(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
識別情報を備えていない消防設備（消火器を含む）に付与される、該消防設備の該識別情報を有する、ＱＲコード（登録商標）、ｉＱＲ（登録商標）コード、データマトリックス、バーコード、２次元バーコード、英数字列、カラービット、及び文字列、の群から選択される一種である識別子と、
前記識別子を利用して前記識別情報の取得指示を受け付ける識別情報取得手段と、
該消防設備の設置場所及び該消防設備の設置予定場所の群から選択される少なくとも１つの設置関連情報と、前記識別情報とを関連づける関連化手段と、
前記識別情報と関連づけられた前記設置関連情報を表示する表示手段と、
情報伝達手段を介して、前記表示手段、前記識別情報取得手段及び前記関連化手段の群から選択される少なくとも１つの手段との間で送受信可能であり、かつ前記識別情報及び前記設置関連情報を記録する管理手段と、を備え、
所定の場所に設置された前記消防設備の前記識別情報が前記識別情報取得手段によって取得されたときに、前記管理手段は、前記情報伝達手段を介して、設置された前記消防設備の、前記設置関連情報と関連づけられた該識別情報を記録し、前記表示手段は、該設置関連情報と関連づけられた該識別情報に基づいて、設置済みの前記消防設備と未設置の前記消防設備とを視覚的に区別可能に表示し、
前記関連化手段は、さらに、前記識別情報に基づいて、前記識別情報及び前記設置関連情報と、前記消防設備の点検（但し、耐用年数に達した該消防設備を継続的に設置するときの点検を除く。以下、同じ。）についての点検予定情報とを関連づけ、
前記管理手段は、さらに、前記点検予定情報を記録し、
前記消防設備が点検される前に、前記点検予定情報を、定期的に又は不定期に、視覚的に及び／又は聴覚的に報知する報知手段、を備える、
消防設備の管理システム。
【請求項２】
識別情報を備えていない消防設備（消火器を含む）に付与される、該消防設備の該識別情報を有する、ＱＲコード（登録商標）、ｉＱＲ（登録商標）コード、データマトリックス、バーコード、２次元バーコード、英数字列、カラービット、及び文字列、の群から選択される一種である識別子と、
前記識別子を利用して前記識別情報の取得指示を受け付ける識別情報取得手段と、
点検（但し、耐用年数に達した該消防設備を継続的に設置するときの点検を除く。以下、同じ。）の前の該消防設備の設置場所、点検の前の又は点検済みの該消防設備の設置予定場所、及び点検済みの該消防設備の設置場所の群から選択される少なくとも１つの設置関連情報と、前記識別情報とを関連づける関連化手段と、
前記識別情報と関連づけられた前記設置関連情報を表示する表示手段と、
情報伝達手段を介して、前記表示手段、前記識別情報取得手段及び前記関連化手段の群から選択される少なくとも１つの手段との間で送受信可能であり、かつ前記識別情報及び前記設置関連情報を記録する管理手段と、を備え、
前記識別情報と関連づけられた前記設置関連情報に基づく前記消防設備の点検において、点検済みの前記消防設備の前記識別情報が前記識別情報取得手段によって取得されたときに、前記管理手段は、前記情報伝達手段を介して、点検済みの前記消防設備の、前記設置関連情報と関連づけられた該識別情報を記録し、前記表示手段は、該設置関連情報と関連づけられた該識別情報に基づいて、点検済みの前記消防設備と未点検の前記消防設備とを視覚的に区別可能に表示する、
消防設備の管理システム。
【請求項３】
前記識別情報が、
前記消防設備を識別する記号、前記消防設備の製造年、前記消防設備の製造場所、前記消防設備の製造番号、前記消防設備の使用期限、前記消防設備の出荷のための性能試験結果、前記消防設備の消火剤の種類、前記消防設備の消火剤の性能、前記消防設備の消火剤の安全性、前記消防設備の所有者、前記消防設備の管理者、及び前記消防設備の過去の点検結果の群から選択される少なくとも１種の情報を含む、
請求項１又は請求項２に記載の消防設備の管理システム。
【請求項４】
前記関連化手段は、さらに、前記識別情報に基づいて、前記識別情報及び前記設置関連情報と、前記消防設備の点検予定情報とを関連づけ、
前記管理手段は、さらに、前記点検予定情報を記録し、
前記消防設備が点検される前に、前記点検予定情報を、定期的に又は不定期に、視覚的に及び／又は聴覚的に報知する報知手段、を備える、
請求項２に記載の消防設備の管理システム。
【請求項５】
前記点検予定情報は、前記消防設備の点検予定者（個人及び法人を含む）、点検予定項目、及び点検予定期間の群から選択される少なくとも一種である、
請求項４に記載の消防設備の管理システム。
【請求項６】
前記消防設備が消火器であり、
該消火器のレバーが上側になるように該消火器を水平面に設置したときに、該消火器の上方から、平面視において視認し得る範囲の該消火器の表面上に前記識別子を配置する、
請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の消防設備の管理システム。
【請求項７】
前記消防設備の設置結果を記入するための書式の一部に、少なくとも前記識別情報及び前記設置関連情報を出力する第１出力手段をさらに備え、
前記表示手段は、前記書式を表示する、
請求項１又は請求項２に記載の消防設備の管理システム。
【請求項８】
前記消防設備の点検結果を記入するための書式の一部に、少なくとも点検済みの前記識別情報及び点検済みの前記設置関連情報を出力する第２出力手段をさらに備え、
前記表示手段は、前記書式を表示する、
請求項２に記載の消防設備の管理システム。
【請求項９】
前記点検予定情報は、前記消防設備の点検予定者（個人及び法人を含む）、点検予定項目、及び点検予定期間の群から選択される少なくとも一種である、
請求項１に記載の消防設備の管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消防設備の管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、消火器等の消防設備の製造メーカー名・製造年月日等の情報を記録したデータキャリアを当該防災機器に取り付けるとともに、情報端末機器を用いてそのデータキャリアから読み取った又は書き込んだ上記情報をサーバーに送信接続して記録させるシステムが提案されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１１０１０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の消火器は、データキャリアと呼ばれる超小型ＩＣチップを備えることを前提としているため、一般的な消火器単体の販売額を考慮すれば、超小型ＩＣチップを採用することはコスト的な負担が少なくない。また、例えば、消火器が設置される環境は千差万別であるのに加え、その耐用年数が通常１０年と長期間であるため、超小型ＩＣチップのような精密な部品の採用はシステム全体の信頼性に少なからず影響を与えることになる。さらに、超小型ＩＣチップに書き込む情報を変更するためには各々の消火器の超小型ＩＣチップに処理を施すこととなるため、作業上の負荷が大きい。
【０００５】
また、消火器、スプリンクラー設備、及び火災警報器等の消防設備の製造者又は販売者、あるいは設置作業者又は点検作業者に寄せられる要望は多岐にわたる。例えば、設置作業者自ら又は点検作業者自らが設置又は点検した消防設備（代表的には消火器や火災報知器）はもとより、それらの者が自ら設置又は点検していない消防設備であっても、需要者又は使用者から、それらの管理（点検を含む）を求められることが多い。そのため、消防設備の製造者又は販売者は、多種多様な消防設備を確度高く管理することが求められる。
【０００６】
しかしながら、設置作業者自ら又は点検作業者自らが設置又は点検した消防設備の数が多ければ多いほど、それらの全てに対して設置場所の確認と登録、あるいは複数年に亘る点検及び／又は管理を確度高く行うことは容易ではない。ましてや、他の業者によって提供された消防設備に関する設置場所の確認と登録、あるいは複数年に亘る点検及び／又は管理について責任を持って行うことは、従来の管理手段を採用している限り現実的には非常に困難である。
【０００７】
上述のとおり、その設置準備から設置後の点検及び／又は管理に至るまでの作業を、信頼性を保ったうえで省力化することが消防設備の業界において強く求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上述の課題を解決することにより、消防設備において、自身が設置又は点検した消防設備のみならず、他の業者等が設置又は点検した消防設備をも含めた、信頼性の高い消防設備の、点検を含めた管理システムの実現に大きく貢献するものである。
【０００９】
本発明者が、次に示す技術課題の少なくとも１つを克服すべく、鋭意創作と工夫を重ねた結果、本願発明が創出された。
（１）個々の消防設備（自身の提供した消防設備と他人の提供した消防設備を含む。以下、同じ。）が有する多くの情報の入力及び／又は管理の省力化
（２）消防設備を設置した場所の登録の省力化と確実性の向上
（３）設置された消防設備の点検及び／又は管理の省力化と確実性の向上
【００１０】
本発明の１つの消防設備の管理システムは、消防設備（消火器を含む）の識別情報を有する識別子と、該識別子を利用して該識別情報の取得指示を受け付ける識別情報取得手段と、該消防設備の設置場所及び該消防設備の設置予定場所の群から選択される少なくとも１つの設置関連情報と、該識別情報とを関連づける関連化手段と、該識別情報と関連づけられた該設置関連情報を表示する表示手段と、情報伝達手段を介して、該表示手段、該識別情報取得手段及び該関連化手段の群から選択される少なくとも１つの手段との間で送受信可能であり、かつ該識別情報及び該設置関連情報を記録する管理手段と、を備える。加えて、この消防設備の管理システムは、所定の場所に設置された前述の消防設備の該識別情報が前述の識別情報取得手段によって取得されたときに、前述の管理手段は、前述の情報伝達手段を介して設置された該消防設備の、該設置関連情報と関連づけられた該識別情報を記録し、前述の表示手段は、該設置関連情報と関連づけられた該識別情報に基づいて、設置済みの該消防設備と未設置の該消防設備とを視覚的に区別可能に表示する。
【００１１】
この管理システムによれば、個々の消防設備を特定する識別子を利用して取得された識別情報と上述の設置関連情報とを関連化手段によって関連づけるとともに管理手段によって記録することにより、設置後の該消防設備の管理を容易にすることができる。加えて、所定の場所に設置された該消防設備の該識別情報が上述の識別情報取得手段によって取得されたときに、上述の表示手段が、設置済みの該消防設備と未設置の該消防設備とを視覚的に区別可能に表示する。その結果、仮に一度に設置すべき消防設備が複数存在していたとしても、設置作業者は、省力化を実現するとともに、該消防設備の設置漏れを確度高く防止することができる。なお、例えば、設置予定場所に既に自身の又は他の業者の、識別子を備えていない消防設備が設置されている場合は、その消防設備に対して新たな識別子を付与する（例えば、公知技術により貼付する）ことにより、この管理システムの各構成を活用することができる。
【００１２】
また、もう１つの消防設備の管理システムは、消防設備（消火器を含む）の識別情報を有する識別子と、該識別子を利用して該識別情報の取得指示を受け付ける識別情報取得手段と、点検前の該消防設備の設置場所、点検前の又は点検済みの該消防設備の設置予定場所、及び点検済みの該消防設備の設置場所の群から選択される少なくとも１つの設置関連情報と、該識別情報とを関連づける関連化手段と、該識別情報と関連づけられた該設置関連情報を表示する表示手段と、情報伝達手段を介して、該表示手段、該識別情報取得手段及び該関連化手段の群から選択される少なくとも１つの手段との間で送受信可能であり、かつ該識別情報及び該設置関連情報を記録する管理手段と、を備える。加えて、この消防設備の管理システムは、前述の識別情報と関連づけられた前述の設置関連情報に基づく前述の消防設備の点検において、点検済みの該消防設備の該識別情報が前述の識別情報取得手段によって取得されたときに、前述の管理手段は、前述の情報伝達手段を介して点検済みの該消防設備の、該設置関連情報と関連づけられた該識別情報を記録し、前述の表示手段は、該設置関連情報と関連づけられた該識別情報に基づいて、点検済みの該消防設備と未点検の該消防設備とを視覚的に区別可能に表示する。
【００１３】
この管理システムによれば、個々の消防設備を特定する識別子を利用して取得された識別情報と上述の設置関連情報とを関連化手段によって関連づけるとともに管理手段によって記録することにより、設置後の該消防設備の管理を容易にすることができる。加えて、該設置関連情報に基づく該消防設備の点検において、所定の場所に設置された点検済みの該消防設備の該識別情報が上述の識別情報取得手段によって取得されたときに、上述の表示手段が、点検済みの該消防設備と未点検の該消防設備とを視覚的に区別可能に表示する。その結果、仮に一度に点検すべき消防設備が複数存在していたとしても、点検作業者は、省力化を実現するとともに、該消防設備の点検漏れを確度高く防止することができる。なお、例えば、点検の際に、該設置関連情報に基づく設置場所に消防設備が設置されていない場合は、その消防設備を点検することができないことが上述の表示手段によって速やかに点検作業者に認識され得る。
【００１４】
なお、上述の各発明における「識別子」は、識別情報により個々の消防設備を特定することが可能であれば、その態様は問われない。なお、代表的な「識別子」の例は、ＱＲコード（登録商標）、ｉＱＲ（登録商標）コード、データマトリックス、バーコード、２次元バーコード、無線周波数識別（無線周波数識別（ＲＦＩＤ）タグＲＦＩＤ）タグ、英数字列、カラービット、及び文字列、の群から選択される一種である。
【００１５】
また、本願における「識別情報」は、代表的には、消防設備を識別する記号（例えば、機種名及び／又は型式番号）、消防設備の製造年、消防設備の製造場所、消防設備の製造番号、消防設備の使用期限、消防設備の出荷のための性能試験結果、消防設備の消火剤の種類、消防設備の消火剤の性能、消防設備の消火剤の安全性、消防設備の所有者、消防設備の管理者、及び消防設備の過去の点検結果の群から選択される少なくとも１種の情報である。
【００１６】
また、本願における「消防設備」は、消火器、スプリンクラー設備、又は火災警報器に限定されない。本願における「消防設備」は、消火設備、警報設備、避難設備、消防用水、消火活動上必要な施設、非常電源、総合操作盤、及び特殊消防用設備を含む。より具体的には、前述の「消火設備」は、簡易消火用具、消火器、屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備、粉末消火設備、屋外消火栓設備、動力消火ポンプ設備、パッケージ型消火設備、パッケージ型自動消火設備、共同住宅用スプリンクラー設備、特定駐車場用泡消火設備、及び自動火災報知設備を含む。また、前述の「警報設備」は、ガス漏れ火災警報設備、漏電火災警報器、消防機関へ通報する火災報知設備、非常警報器具、非常警報設備、共同住宅用自動火災報知設備、住戸用自動火災報知設備、共同住宅用非常警報設備、特定小規模施設用自動火災報知設備、及び複合型居住施設用自動火災報知設備を含む。また、前述の「避難設備」は、すべり台、避難はしご、救助袋、緩降機、避難橋、誘導灯、及び誘導標識を含む。また、前述の「消防用水」は、防火水槽及び貯水池を含む。また、前述の「消火活動上必要な施設」は、排煙設備、連結散水設備、連結送水管、非常コンセント設備、無線通信補助設備、共同住宅用連結送水管、共同住宅用非常コンセント設備、及び加圧防排煙設備を含む。また、前述の「非常電源」は、非常電源専用受電設備、蓄電池設備、自家発電設備、及び燃料電池設備を含む。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の１つの消防設備の管理システムによれば、個々の消防設備の設置後の該消防設備の管理を容易にすることができる。また、一度に設置すべき消防設備が複数存在していたとしても、設置作業者は、省力化を実現するとともに、該消防設備の設置漏れを確度高く防止することができる。また、本発明のもう１つの消防設備の管理システムによれば、個々の消防設備の設置後の該消防設備の管理を容易にすることができる。また、点検作業者は、省力化を実現するとともに、該消防設備の点検漏れを確度高く防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１の実施形態における消防設備の管理システムを示す図である。
【図２】第１の実施形態における消防設備の管理（設置）を行うときの各工程を説明するフローチャートである。
【図３】第１の実施形態における消防設備の管理（設置）を行うときの、表示手段による表示の例である。
【図４】第１の実施形態における、消防設備の設置結果を記入するための書式（設置台帳）例の一部である。
【図５】第１の実施形態の変形例（１）における識別子を備えた消防設備の例である。
【図６】第１の実施形態の変形例（２）における消防設備の管理（点検）を行うときの各工程を説明するフローチャートである。
【図７】第１の実施形態における、消防設備の点検結果を記入するための書式（点検台帳）の例の一部ある。
【図８】第２の実施形態における消防設備の管理システムを示す図である。
【図９】第３の実施形態における消防設備の管理システムを示す図である。
【図１０】第４の実施形態における消防設備の管理システムを示す図である。
【図１１】第５の実施形態における消防設備の管理システムを示す図である。
【図１２】第６の実施形態における消防設備の管理システムを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
つぎに、本発明の実施形態を、添付する図面に基づいて詳細に述べる。尚、この説明に際し、全図にわたり、特に言及がない限り、共通する部分には共通する参照符号が付されている。また、図中、本実施形態の要素は必ずしもスケール通りに示されていない。また、各図面を見やすくするために、一部の符号が省略され得る。
【００２０】
＜第１の実施形態＞
図１は、本実施形態における消防設備の管理システム１００を示す図である。また、図２は、本実施形態における消防設備の管理（設置）を行う際の各工程を説明するフローチャートである。
【００２１】
図１に示すように、消防設備の管理システム１００は、液晶ディスプレー又は有機ＥＬディスプレーに代表される表示手段３０と、既に説明したＱＲコード（登録商標）及びバーコードを含む識別子を読み取るリーダー（スキャン機能を備えた公知のアプリケーションを含む）に代表される識別情報取得手段２０と、後述する関連化手段１２とを備える端末１０と、インターネット回線及びＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ：広域通信網）を含む通信ネットワーク、並びにブルートゥース（登録商標）に代表される情報伝達手段９０によって端末１０と接続され得る管理手段４０と、を備えている。従って、本実施形態においては、情報伝達手段９０を介して、表示手段３０、識別情報取得手段２０、及び関連化手段１２を備えた端末１０と、管理手段４０との間で送受信可能である。また、端末１０は、公知のカメラ（レンズレスカメラを含む）を備え得る。加えて、本実施形態のＱＲコード（登録商標）において、管理手段４０への接続のためのＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ、以下同じ。）を含めてコード化されていることも採用し得る一態様である。
【００２２】
ここで、本実施形態の関連化手段１２の代表的な例は、消防設備７０の一例である消火器の設置場所及び設置予定場所の群から選択される少なくとも１つの設置関連情報と、個々の消防設備（例えば、消火器）７０の識別情報とを関連づける役割を果たす、ソフトウェア又はアプリケーション（以下、総称して「アプリケーション」という。）である。具体的な関連化手段１２の活用の一例においては、該アプリケーションは、ＰＤＦ形式等により保存された地図又は位置データがインストールされた市販のスマートフォン又はタブレット等の端末１０により、消防設備７０の設置関連情報と、消防設備７０の識別情報とを関連づけることができる。なお、前述の地図又は位置データの保存形式はＰＤＦ形式に限定されない。
【００２３】
また、関連化手段１２の他の活用例においては、該アプリケーションは、消防設備７０を目的の場所に設置しようとする際に、地図又は位置データにおいて表示される設置予定の設置関連情報が選択された後に、消防設備７０が備える識別子（ＱＲコード（登録商標）等）を識別情報取得手段２０によって読み取ることによって、情報伝達手段９０を介して、例えばクラウド領域に記録されているその消防設備７０の固有の識別情報（例えば、消防設備を識別する記号及び消防設備の製造番号）を端末１０が備える表示手段３０に表示させてその消防設備７０と設置関連情報とを関連づける。なお、他の一例においては、地図又は位置データにおいて表示される設置予定の設置関連情報が選択される前に、消防設備７０が備える識別子（ＱＲコード（登録商標）等）が識別情報取得手段２０によって読み取られることも採用され得る。
【００２４】
本実施形態の関連化手段１２により、１対１の対応関係による関連づけ、すなわち、１つの消防設備７０に対して１つの設置関連情報が関連づけられる。また、管理手段４０は、情報伝達手段９０を介して、端末１０が備える、表示手段３０、識別情報取得手段２０、及び関連化手段１２の群から選択される少なくとも１つの手段との間で送受信可能であり、かつ個々の消防設備７０の識別情報及び設置関連情報を記録し得る。
【００２５】
次に、図２を用いて、消火設備の設置の際の、消防設備の管理システム１００の各工程について説明する。
【００２６】
本実施形態の一態様においては、所定の範囲内における消防設備７０の設置前に、端末１０の関連化手段１２を利用して、個々の消防設備７０の識別情報（上述の消防設備の製造年等）と、所定の範囲、すなわち建物又は公共施設及び設備を含む各施設（以下、「建物等」という。）内又はその周辺におけるそれぞれの消防設備７０の設置が予定されている場所に関する情報（設置関連情報）とを関連づける工程（Ｓ１）が行われる。なお、設置関連情報の代表的な例は、建物等の名称又は住所、並びに具体的な設置個所（その建物等が２階以上の階層を備えている場合は、各階における具体的な設置個所）を含み得る。また、Ｓ１工程は、消防設備７０が製造された後、実際に消防設備７０が設置されるまでの期間内であれば、いつでも行われ得る。なお、個々の消防設備７０の識別情報が、その消防設備７０の製造年の情報とともに、その耐用年数を超えているか否かを説明する情報を含むことも採用し得る一態様である。
【００２７】
また、本実施形態のＳ１工程は、例えば、作業者の入力作業、識別情報取得手段２０による消防設備７０が備える識別子７２の読み込み作業、及び／又は端末１０が備え得るＧＰＳ（Global Positioning System）機能の利用によって行われ得る。なお、識別子が、ＱＲコード（登録商標）、ｉＱＲ（登録商標）コード、データマトリックス、バーコード、２次元バーコード、無線周波数識別（無線周波数識別（ＲＦＩＤ）タグＲＦＩＤ）タグ、英数字列、カラービット、及び文字列の群から選択される一種又は二種以上であることは、採用し得る一態様である。
【００２８】
ここで、仮に、設置する予定の消防設備７０が複数個存在し、図１に示す消火器の例のように、個々の消防設備７０の性能が完全に同一である場合、それらの消防設備７０の識別情報と上述の設置関連情報とが１対１で関連づけられる必要が無い場合がある。そのような場合は、次の２つの態様が採用され得る。
【００２９】
１つ目は、ある消防設備７０が実際に設置された際に、後述するＳ５工程において、識別情報取得手段２０によって読み取られたその消防設備７０の識別情報と、実際の設置場所に関する設置関連情報とが関連づけられることにより、一旦、Ｓ１工程において関連づけられた設置関連情報とその消防設備７０の識別情報との対応関係が解かれるとともに、その新たな設置関連情報とその消防設備７０の識別情報との関連づけが行われる態様（いわば、書き換え又は上書き）が採用され得る。この態様の一例においては、実際に消防設備７０が設置される前には、Ｓ１工程において、建物等内の具体的な設置場所までの設置関連情報は消防設備７０の識別情報と確定的には関連づけされず、建物等の住所のみの設置関連情報が消防設備７０の識別情報と関連づけられる。一例においては、端末１０が備える表示装置３０は、一旦、Ｓ１工程において関連づけられた設置関連情報（当初、設置が予定されていた場所に関する情報）を表示するとともに、実際に設置された消防設備７０の設置関連情報（新たな設置関連情報）がＳ１工程において関連づけられた設置関連情報と異なっていることを表示することができる。そして、表示手段３０は、実際に設置された消防設備７０の設置関連情報（新たな設置関連情報）と消防設備７０の識別情報との関連づけるための表示を行うこともできる。
【００３０】
２つ目は、実際にある消防設備７０が設置される前には、個々の消防設備７０の識別情報とそれぞれの設置関連情報とを関連づけるＳ１工程が行われないことも採用され得る。その場合は、実際にある消防設備７０が設置された際に、後述するＳ５工程において、識別情報取得手段２０によって読み取られたその消防設備７０の識別情報と、実際の設置場所に関する設置関連情報とが関連づけられる。
【００３１】
その後、上述の設置関連情報と上述の識別情報とが関連づけられた結果は、例えば、管理手段４０が備えるハードディスクドライブに代表される記録領域、又は、管理手段４０の記録領域とともに端末１０が備えるハードディスクドライブ又はソリッドステートドライブに代表される記録領域（一時的記録領域を含む）内に記録される（Ｓ２）。
【００３２】
また、表示手段３０は、上述の設置関連情報と上述の識別情報とが関連づけられた結果に基づいて、設置済みの消防設備７０と、未設置の消防設備７０とを視覚的に区別可能に表示する（Ｓ３）。その結果、作業者、作業予定者、又は作業者の作業を管理する者が表示手段３０により、一目で消防設備７０の設置状況を理解できるようになる。なお、消防設備７０を設置する予定の所定の範囲内において設置作業が全く行われていない状況、すなわち、未だ消防設備７０が設置されていない状況においては、表示手段３０は、上述の設置関連情報に基づいて、全ての消防設備７０が「未設置」であることを意味する情報を、その後設置されることになる消防設備７０の情報とは視覚的に区別可能に表示することになる。また、本実施形態の一態様においては、表示手段３０は、上述の設置関連情報とともに上述の識別情報を表示することができる。加えて、表示手段３０は、例えば、消防設備７０の識別情報を表示する際に、端末１０の使用者に応じて、設置作業者（又は、後述する点検作業者）が視認できる情報と、消防設備７０の製造者のみが視認できる情報とを異ならせることができる。
【００３３】
ここで、上述のＳ３工程が上述のＳ２工程の前後に行われてもよいが、公知の進んだ情報通信技術を利用して、Ｓ３工程が上述のＳ２工程と同時に又は略同時に行われることも、採用し得る一態様である。また、端末１０又は表示手段３０が、紙面にその表示内容を出力する出力手段を備えることは、他の好適な一態様である。
【００３４】
また、上述のＳ３工程において説明した「視覚的に区別可能に表示する」の具体例は、次の（１）〜（３）に示す例を含む。なお、図３は、ある建物等の３階のフロアにおける、消防設備のうちの消火設備の一例である消火器（図３（ａ）,（ｂ）の丸印のマーク）と、警報設備の一例である複合型居住施設用自動火災報知設備（図３（ａ）,（ｂ）の菱形のマーク）に関する、（１）の例（図３（ａ））と、同フロアについての（２）の例（図３（ｂ））を示している。
（１）上述の設置関連情報に基づいて、消防設備７０の設置場所を示すための領域地図（画像）を、表示手段３０を用いて表示させるとともに、設置済みの消防設備７０の設置場所を示すマークの色と、未設置の消防設備７０の設置予定場所を示すマークの色とを異ならせること。
（２）上述の設置関連情報に基づいて、消防設備７０の設置場所を示すための領域地図を、表示手段３０を用いて表示させるとともに、設置済みの消防設備７０の設置場所を示すマークの色と未設置の消防設備７０の設置予定場所を示すマークの色とが同色であるが、設置済み又は未設置の、いずれか一方の消防設備７０の設置場所（又は設置予定場所）を示すマークを点滅させること。
（３）上記（１）の例において、設置済み又は未設置のマークの色を互いに異ならせるだけではなく、設置済み又は未設置の、いずれか一方の消防設備７０の設置場所（又は設置予定場所）を示すマークを点滅させること。
なお、上記のいずれの例においても、消防設備７０の設置個所が２階以上の階層を備える建物等の中である場合は、各階における前述の領域地図が表示手段３０を用いて表示され得る。
【００３５】
加えて、上述のＳ３工程において、視覚的に区別可能に表示するとともに、あるいは視覚的に区別可能に表示することに代えて、設置済みの消防設備７０の設置場所と、未設置の消防設備７０の設置予定場所とを音及び／又は声によって区別可能に違いを生じさせることも採用し得る他の一態様である。
【００３６】
本実施形態においては、その後、作業者による所定の場所への消防設備７０の設置作業が行われる。このとき、個々の消防設備７０が備える識別子が識別情報取得手段２０によって読み取られることにより、設置済みの個々の消防設備７０の識別情報を取得する工程が行われる（Ｓ４）。なお、本実施形態の１つの変形例においては、該作業者ではなく、消防設備７０を設置する専門業者が、設置関連情報（特に、該消防設備の設置予定場所の情報）に基づいて消防設備７０を適切に設置しているか否かを確認するために、作業者が設置済みの個々の消防設備７０の識別情報を取得する工程が行われ得る（Ｓ４の変形例）。
【００３７】
続いて、Ｓ４工程において識別情報取得手段２０によって読み取られたその設置済みの消防設備７０の識別情報を、実際の設置場所に関する設置関連情報と関連づける工程が行われる（Ｓ５）。その結果、例えば、仮に、新たな設置関連情報が、Ｓ１工程においてその消防設備７０の識別情報と関連づけられた設置関連情報と異なっていたとしても、Ｓ１工程において関連づけられた設置関連情報とその消防設備７０の識別情報との対応関係が解かれるとともに、その新たな設置関連情報とその消防設備７０の識別情報との関連づけ（いわば、書き換え又は上書き）が行われる。
【００３８】
その後、上述の設置済みの設置関連情報（仮にＳ５工程において書き換えられた又は上書きされた場合は、その新たな設置関連情報）と、その設置関連情報と関連づけられた上述の識別情報が、Ｓ２工程と同様に、情報伝達手段９０を介して、例えば、管理手段４０が備えるハードディスクドライブに代表される記録領域、又は、管理手段４０の記録領域とともに端末１０が備えるハードディスクドライブ又はソリッドステートドライブに代表される記録領域（一時的記録領域を含む）内に記録される（Ｓ６）。なお、消防設備７０の識別情報と設置関連情報とを関連づけるＳ５工程が行われるときに、設置関連情報の一つとして、設置した消防設備７０の周辺の画像をカメラ等によって取得して消防設備７０の識別情報と関連づけ、管理手段４０に記録させることは、作業者が個々の消防設備７０の設置場所をより確度高く、かつより早く理解することを実現し得るため、採用し得る他の好適な一態様である。
【００３９】
また、Ｓ３工程と同様に、表示手段３０は、上述の設置関連情報と関連づけられた上述の識別情報に基づいて、設置済みの消防設備７０と、未設置の消防設備７０とを視覚的に区別可能に表示する（Ｓ７）。その結果、作業者が一目で消防設備７０の設置状況を理解できるようになる。なお、消防設備７０を設置する予定の所定の範囲内において設置作業が全く行われていない状況、すなわち、未だ消防設備７０が設置されていない状況においては、表示手段３０は、上述の設置関連情報に基づいて、全ての消防設備７０が「未設置」であることを意味する情報を、その後設置されることになる消防設備７０の情報とは視覚的に区別可能に表示することになる。
【００４０】
本実施形態の別の態様においては、消防設備７０を設置する予定の所定の範囲内において、作業者自身が未だ消防設備７０を設置していないが、作業者以外の者（例えば、該作業者の所属する企業の従業者、又は他の業者）によって既に消防設備が設置されている場合がある。その場合、その既に設置されていた消防設備に対して、その消防設備の固有の識別情報を含む識別子７２を新たに付与する（例えば、公知技術により貼付する）ことによって、その消防設備を本実施形態の消防設備７０の一つとすることができる。その結果、識別子７２が新たに与えられた消防設備７０と、その消防設備７０に対応する設置関連情報とを、関連化手段１２を利用して関連づける工程（Ｓ０）が行われることも採用され得る。従って、この別の態様においては、作業者自身が消防設備７０を設置することなく、既に設置されている１つ又は複数の消防設備７０に対して、上述のＳ２工程及びＳ３工程以降の、又は上述のＳ６工程及びＳ７工程以降の本実施形態の各工程が行われ得る。
【００４１】
ここで、上述のＳ６工程が上述のＳ７工程の前後に行われてもよいが、公知の進んだ情報通信技術を利用して、Ｓ６工程が上述のＳ７工程と同時に又は略同時に行われることも、採用し得る一態様である。また、端末１０又は表示手段３０が、紙面にその表示内容を出力する出力手段を備えることは、他の好適な一態様である。
【００４２】
なお、例えば、通信状態の悪い地域又は場所（通信設備が不十分な場所、又は地下等）において消防設備７０の設置作業を行う場合は、識別情報取得手段２０を用いて所定の場所に設置された個々の消防設備７０の識別子７２を読み取り、個々の消防設備７０の識別情報と個々の設置関連情報とを１対１で関連づける工程（Ｓ５）が行われ、それらの情報を一時的に端末１０が備える記録領域に記録させた後に、通信状態の良い場所において、その記録させた情報の束をまとめて、情報伝達手段９０を介して管理手段４０に記録させることも、採用し得る他の一態様である。
【００４３】
その後、作業者は、設置済みの消防設備７０と、未設置の消防設備７０とを視覚的に区別可能に表示する表示手段３０を確認しながら、消防設備７０の設置作業（又は、未確認の消防設備の発見に伴って、Ｓ５工程によって新たに関連づけられた消防設備７０の設置作業）を進めていくことになる。作業者によって、表示手段３０が未設置の消防設備７０の存在を示しているか否かが判断される（Ｓ８）。
【００４４】
そして、表示手段３０が未設置の消防設備７０の存在を示していない場合は、消防設備７０の設置作業が終了する。一方、表示手段３０が未設置の消防設備７０の存在を示している場合は、作業者による消防設備７０を設置が行われ、その設置された消防設備７０が備える識別子が識別情報取得手段２０によって読み取られることにより、設置済みの消防設備７０の識別情報を取得する工程が行われる（Ｓ４）。Ｓ４工程の後は、上述のとおり、Ｓ５工程以降の各工程が行われる。
【００４５】
また、本実施形態においては、消防設備の管理システム１００が、図４に示すように、消防設備７０の設置結果を記入するための書式（設置台帳）８２の一部に、少なくとも個々の消防設備７０の識別情報及び該消防設備７０の設置関連情報を出力する第１出力手段をさらに備え、表示手段３０が書式８２を表示することは作業者の作業性を向上させる観点から、好適な一態様である。より具体的には、消防設備の管理システム１００は、１対１で関連づけられた個々の消防設備７０の識別情報と個々の設置関連情報とが記録される管理手段４０を利用して、例えば、管理手段４０、端末１０、管理システム１００が情報伝達手段９０を介して接続し得るウェブアプリケーション、又は管理システム１００が情報伝達手段９０を介して接続し得るクラウドアプリケーションが、図４に示すように、少なくとも該識別情報と該設置関連情報とが記載された所定の記載フォーム（台帳等）を出力する第１出力手段をさらに備えることができる。
【００４６】
本実施形態の管理システム１００によれば、個々の消防設備７０を特定する識別子７２を利用して取得された識別情報と上述の設置関連情報とを関連化手段１２によって関連づけるとともに管理手段４０によって記録することにより、設置後の消防設備７０の管理を容易にすることができる。加えて、所定の場所に設置された消防設備７０の識別情報が識別情報取得手段２０によって取得されたときに、表示手段３０が、設置済みの消防設備７０と未設置の消防設備７０とを視覚的に区別可能に表示する。その結果、仮に一度に設置すべき消防設備７０が複数存在していたとしても、設置作業者は、省力化を実現するとともに、消防設備７０の設置漏れを確度高く防止することができる。なお、例えば、設置予定場所に既に自身の又は他の業者の、識別子７２を備えていない消防設備７０が設置されている場合は、その消防設備７０に対して新たな識別子を付与する（例えば、公知技術により貼付する）ことにより、本実施形態の管理システム１００の各構成を活用することができる。
【００４７】
＜第１の実施形態の変形例（１）＞
ところで、第１の実施形態の消防設備７０の一例として取り上げた消火器においては、消火器のレバーが上側に（消火剤貯蔵部が下側）になるようにその消火器を水平面に設置したときに、その消火器の上方から、平面視において視認し得る範囲の消火器の表面上（例えば、図５に示すレバーの表面上に）識別子７２を配置することは、作業者の識別子に対する視認性を高め、作業の迅速化に貢献し得るため、好適な一態様である。
【００４８】
なお、図５の例においては、レバーの表面上に識別子７２が配置されているが、消火剤貯蔵部の表面上であっても、その消火器の上方から、平面視において視認し得る範囲の該表面上であれば、前述と同様の効果が奏され得る。
【００４９】
＜第１の実施形態の変形例（２）＞
次に、図６を用いて、消火設備の点検の際の、消防設備の管理システム１００の各工程について説明する。なお、本実施形態の消防設備の点検のための管理システム１００の説明のうち、第１の実施形態の消防設備の設置のための管理システム１００と重複する説明は省略され得る。
【００５０】
本変形例の一態様の管理システム１００は、ある建物又は施設において、一ヶ所又は複数箇所に設置された消防設備７０を点検するための管理システムである。なお、本変形例の好適な一態様においては、消防設備７０の設置の際に、第１の実施形態の管理システム１００が利用されることによって消防設備７０が設置され得る。
【００５１】
上述のとおり、本変形例の好適な一態様においては、消防設備７０の点検の前に、既に、第１の実施形態の管理システム１００によって、設置済みの消防設備７０に関する設置関連情報及び識別情報が管理手段４０の記録領域に記録されている。所定の範囲内における消防設備７０の点検前に、表示手段３０は、前述の設置済みの消防設備７０に関する設置関連情報と関連づけられた識別情報に基づいて、設置済みの消防設備７０と、未設置の消防設備７０とを視覚的に区別可能に表示する（Ｓ１ａ）。なお、消防設備７０を点検する予定の所定の範囲内において点検作業が全く行われていない状況、すなわち、未だ消防設備７０が点検されていない状況においては、表示手段３０は、上述の設置関連情報に基づいて、全ての消防設備７０が「未点検」であることを意味する情報を、その後点検されることになる消防設備７０の情報とは視覚的に区別可能に表示することになる。また、本実施形態の識別情報が、消防設備７０を識別する記号、消防設備７０の製造年、消防設備７０の製造場所、消防設備７０の製造番号、消防設備７０の使用期限、消防設備７０の出荷のための性能試験結果、消防設備７０の消火剤の種類、消防設備７０の消火剤の性能、消防設備７０の消火剤の安全性、消防設備７０の所有者、消防設備７０の管理者、及び消防設備７０の過去の点検結果の群から選択される少なくとも１種の情報を含むことは、点検の精度及び／又は信頼性を高める観点から、好適な一態様である。
【００５２】
次に、作業者が消防設備７０の点検作業を開始する。ある消防設備７０の点検作業が行われる前後において、識別情報取得手段２０により、該消防設備７０の識別子７２を利用して、該消防設備７０の識別情報が取得される（Ｓ２ａ）。従って、本変形例の識別情報取得手段２０は、消防設備７０の識別情報と関連づけられた設置関連情報に基づく消防設備７０の点検のときに、識別子７２を利用して点検済みの消防設備７０の識別情報の取得指示を受け付ける。
【００５３】
なお、本変形例の別の態様においては、消防設備７０を点検する予定の所定の範囲内において、作業者以外の者（例えば、該作業者の所属する企業の従業者、又は他の業者）によって設置され、該作業者によって未だ点検されていない消防設備を作業者が発見する場合がある。その場合、第１の実施形態と同様に、その既に設置されていた消防設備に対して、その消防設備の固有の識別情報を含む識別子７２を新たに付与する（例えば、公知技術により貼付する）ことによって、その消防設備を本実施形態の点検対象の消防設備７０の１つに含めることができる。その結果、この別の態様においては、作業者自身が消防設備７０を設置することなく、既に設置されている１つ又は複数の消防設備７０に対して、上述のＳ１ａ工程以降の本変形例の各工程が行われ得る。
【００５４】
その後、点検済みの消防設備７０の設置場所に関する設置関連情報と、該消防設備７０の識別情報とが関連化手段１２によって関連づけられる。その結果、本変形例の関連化手段１２は、設置済みの消防設備７０の設置関連情報と点検済みの消防設備７０の設置関連情報とも関連づけることになるため、上述のとおり、点検済みの消防設備７０の設置関連情報と、点検済みの消防設備７０の識別情報とが関連づけられる（Ｓ３ａ）。なお、本変形例の関連化手段１２は、消防設備７０の点検の前に、設置済みだが点検前の消防設備７０に関する設置関連情報に加えて、未だ設置されていない点検前の又は点検済みの消防設備７０の設置関連情報と消防設備７０の識別情報とを関連づけることも好適な一態様である。予め、点検前の又は点検済みの消防設備７０の設置予定場所を消防設備７０の識別情報と関連づけておくことにより、点検作業の信頼性の向上と、省力化との両方に貢献し得る。
【００５５】
なお、本変形例のＳ２ａ工程及びＳ３ａ工程は、識別情報取得手段２０による消防設備７０が備える識別子７２の読み込み作業とは別に、例えば、作業者の入力作業及び／又は端末１０が備え得るＧＰＳ（Global Positioning System）機能の利用によっても行われ得る。
【００５６】
その後、上述の設置関連情報と上述の識別情報とが関連づけられた結果、管理手段４０は、情報伝達手段９０を介して、点検済みの消防設備７０の識別情報を記録する（Ｓ４ａ）。より具体的には、情報伝達手段９０を介して、点検済みの消防設備７０の識別情報は、例えば、管理手段４０が備えるハードディスクドライブに代表される記録領域、又は、管理手段４０の記録領域とともに端末１０が備えるハードディスクドライブ又はソリッドステートドライブに代表される記録領域（一時的記録領域を含む）内に記録される。
【００５７】
また、表示手段３０は、上述の設置済みの設置関連情報及び点検済みの設置関連情報と関連づけられた上述の識別情報に基づいて、点検済みの消防設備７０と、未点検の消防設備７０とを視覚的に区別可能に表示する（Ｓ５ａ）。その結果、作業者、作業予定者、又は作業者の作業を管理する者が表示手段３０により、一目で消防設備７０の設置状況を理解できるようになる。
【００５８】
ここで、上述のＳ４ａ工程が上述のＳ５ａ工程の前後に行われてもよいが、公知の進んだ情報通信技術を利用して、Ｓ４ａ工程が上述のＳ５ａ工程と同時に又は略同時に行われることも、採用し得る一態様である。また、上述のＳ５ａ工程において説明した「視覚的に区別可能に表示する」の具体例は、第１の実施形態のＳ３工程と同様である。
【００５９】
なお、例えば、通信状態の悪い地域又は場所（通信設備が不十分な場所、又は地下等）において消防設備７０の点検作業を行う場合は、識別情報取得手段２０を用いて所定の場所に設置された個々の消防設備７０の識別子７２を読み取り、個々の消防設備７０の識別情報と個々の設置関連情報とを１対１で関連づける工程（Ｓ３ａ）が行われ、それらの情報を一時的に端末１０が備える記録領域に記録させた後に、通信状態の良い場所において、その記録させた情報の束をまとめて、情報伝達手段９０を介して管理手段４０に記録させることも、採用し得る他の一態様である。
【００６０】
その後、作業者は、点検済みの消防設備７０と、未点検の消防設備７０とを視覚的に区別可能に表示する表示手段３０を確認しながら、消防設備７０の点検作業（又は、未点検の消防設備の発見に伴って、Ｓ３ａ工程によって新たに関連づけられた消防設備７０の点検作業）を進めていくことになる。作業者によって、表示手段３０が未点検の消防設備７０の存在を示しているか否かが判断される（Ｓ６ａ）。
【００６１】
そして、表示手段３０が未点検の消防設備７０の存在を示していない場合は、消防設備７０の点検作業が終了する。一方、表示手段３０が未点検の消防設備７０の存在を示している場合は、作業者による消防設備７０を点検が行われ、その点検された消防設備７０が備える識別子が識別情報取得手段２０によって読み取られることにより、点検済みの消防設備７０の識別情報を取得する工程が行われる（Ｓ２ａ）。Ｓ２ａ工程の後は、上述のとおり、Ｓ３ａ工程以降の各工程が行われる。
【００６２】
また、本変形例においては、消防設備の管理システム１００が、図７に示すように、消防設備７０の点検結果を記入するための書式（点検台帳）８４の一部に、少なくとも個々の点検済みの消防設備７０の識別情報及び点検済みの該消防設備７０の設置関連情報を出力する第２出力手段をさらに備え、表示手段３０が書式８４を表示することは作業者の作業性を向上させる観点から、好適な一態様である。より具体的には、消防設備の管理システム１００は、１対１で関連づけられた個々の消防設備７０の識別情報と個々の点検済みの設置関連情報とが記録される管理手段４０を利用して、例えば、管理手段４０、端末１０、管理システム１００が情報伝達手段９０を介して接続し得るウェブアプリケーション、又は管理システム１００が情報伝達手段９０を介して接続し得るクラウドアプリケーションが、図７に示すように、少なくとも該識別情報と点検済みの該設置関連情報とが記載された所定の記載フォーム（台帳等）を出力する第２出力手段をさらに備えることができる。なお、図７においては、消防設備７０の製造者又は販売者とは異なる業者（点検専門業者）が点検者として消防設備７０の点検を行ったときの点検結果を記載した点検票の例が示されている。
【００６３】
また、本変形例の消防設備の管理システム１００の他の一態様においては、関連化手段１２が、さらに、消防設備７０の識別情報に基づいて、該識別情報及び該設置関連情報と、消防設備７０の点検予定情報とを関連づけるとともに、管理手段４０が、さらに、その点検予定情報を記録し得る。加えて、該一態様においては、消防設備の管理システム１００が、消防設備７０が点検される前に、その点検予定情報を、定期的に（例えば、毎日、毎週、又は毎月のうち、定期的に１回又は複数回）又は不定期に（例えば、毎日、毎週、又は毎月のうち、不定期に１回又は複数回）、視覚的に及び／又は聴覚的に報知する報知手段を備え得る。作業者又は作業者の作業を管理する者は、視覚的に及び／又は聴覚的（例えば、機械音、ヒトの声（注意喚起を促す言葉を含む）、犬や猫の音声、鳥獣の音声、又は自然（海や山）の音）に報知する報知手段により、より確度高く、点検及び／又は管理を行うことが可能となる。
【００６４】
なお、上述の他の一態様においては、より確度高く、点検及び／又は管理を行う観点から、上述の点検予定情報が、消防設備７０の点検予定者（個人及び法人を含む）、点検予定項目、及び点検予定期間の群から選択される少なくとも一種であることは好適な一態様である。
【００６５】
上述のとおり、本変形例の管理システム１００又は他の一態様によれば、消防設備７０の設置関連情報に基づく消防設備７０の点検において、所定の場所に設置された点検済みの消防設備７０の識別情報が上述の識別情報取得手段２０によって取得されたときに、表示手段３０が、点検済みの消防設備７０と未点検の消防設備７０とを視覚的に区別可能に表示する。その結果、仮に一度に点検すべき消防設備７０が複数存在していたとしても、点検作業者は、省力化を実現するとともに、消防設備７０の点検漏れを確度高く防止することができる。なお、例えば、点検の際に、該設置関連情報に基づく設置場所に消防設備７０が設置されていない場合は、その消防設備７０を点検することができないことは、表示手段３０によって速やかに点検作業者に認識されることになる。
【００６６】
＜第２の実施形態＞
次に、図８を用いて、消火設備７０の設置又は点検の際の、消防設備の管理システム２００の構成及び各工程について説明する。なお、本実施形態の消防設備の管理システム２００の説明のうち、第１の実施形態の管理システム１００と重複する説明は省略され得る。
【００６７】
本実施形態の端末２１０は、関連化手段１２と表示手段３０とを備えている。また、本実施形態の識別情報取得手段２０は、端末２１０とは別の、識別子を読み取る機器によって担われる。また、識別情報取得手段２０は、インターネット回線及びＷＡＮを含む通信ネットワーク、並びにブルートゥース（登録商標）に代表される情報伝達手段９０を介して端末２１０と接続され得る。加えて、管理手段４０は、第１の実施形態の管理システム１００と同様に、情報伝達手段９０を介して端末２１０と送受信可能である。
【００６８】
本実施形態においても、第１の実施形態と同様に、図２及び図６に示す、消防設備の管理（設置）を行うときの各工程、及び／又は消防設備の管理（点検）を行うときの各工程が行われ得る。
【００６９】
例えば、消防設備７０の設置の際、あるいは消防設備７０の点検の際に、１つの又は複数の消防設備７０の識別子７２が、識別情報取得手段２０によって読み取られる。その後、識別情報取得手段２０から、情報伝達手段９０を介して、識別子７２に基づく個々の識別情報が、端末２１０に送信されることによって、関連化手段１２が、その消防設備７０の設置関連情報と識別情報とを関連づける。また、表示手段３０は、その識別情報及び／又はその識別情報と関連づけられた設置関連情報を表示することができる。また、本実施形態の管理手段４０は、情報伝達手段９０を介して、前述の識別情報及び該識別情報と関連づけられた前述の設置関連情報を記録する。本実施形態の一態様においては、管理手段４０は、前述の各処理を実現するために、表示手段３０及び関連化手段１２の群から選択される少なくとも１つの手段との間で送受信可能である。
【００７０】
本実施形態においても、第１の実施形態と同様に、消防設備７０の識別情報が識別情報取得手段１２によって取得されたときに、管理手段４０は、情報伝達手段９０を介して、設置された又は点検済みの、あるいは設置予定の又は点検予定の消防設備７０の設置関連情報と関連づけられた識別情報を記録することができる。また、表示手段３０は、その設置関連情報と関連づけられた識別情報に基づいて、設置済みの消防設備７０と未設置の消防設備７０とを視覚的に区別可能に表示することができる。従って、本実施形態の消防設備の管理システム２００は、第１の実施形態の消防設備の管理システム１００の効果と少なくとも同様の効果を奏し得る。
【００７１】
＜第３の実施形態＞
次に、図９を用いて、消火設備７０の設置又は点検の際の、消防設備の管理システム３００の構成及び各工程について説明する。なお、本実施形態の消防設備の管理システム３００の説明のうち、第１の実施形態の管理システム１００又は第２の管理システム２００と重複する説明は省略され得る。
【００７２】
本実施形態の端末３１０は、関連化手段１２と識別情報取得手段２０とを備えている。また、本実施形態の表示手段３０は、端末３１０とは別の表示機能を備えた機器によって担われる。また、表示手段３０は、インターネット回線及びＷＡＮを含む通信ネットワーク、並びにブルートゥース（登録商標）に代表される情報伝達手段９０を介して端末３１０と接続され得る。加えて、管理手段４０は、第１の実施形態の管理システム１００と同様に、情報伝達手段９０を介して端末３１０と送受信可能である。
【００７３】
本実施形態においても、第１の実施形態と同様に、図２及び図６に示す、消防設備の管理（設置）を行うときの各工程、及び／又は消防設備の管理（点検）を行うときの各工程が行われ得る。
【００７４】
本実施形態においては、例えば、消防設備７０の設置の際、あるいは消防設備７０の点検の際に、１つの又は複数の消防設備７０の識別子７２が、端末３１０が備える識別情報取得手段２０によって読み取られる。その後、端末３１０が備える関連化手段１２が、その消防設備７０の設置関連情報と、識別子７２に基づく個々の識別情報とを関連づける。また、端末３１０から、情報伝達手段９０を介して、識別子７２に基づく個々の識別情報が、表示手段３０に送信されることによって、表示手段３０は、その識別情報及び／又はその識別情報と関連づけられた設置関連情報を表示することができる。なお、表示手段３０が、紙面にその表示内容を出力する出力手段を備えることは、他の好適な一態様である。また、本実施形態の管理手段４０は、情報伝達手段９０を介して、前述の識別情報及び該識別情報と関連づけられた前述の設置関連情報を記録する。本実施形態の一態様においては、管理手段４０は、前述の各処理を実現するために、識別情報取得手段２０及び関連化手段１２の群から選択される少なくとも１つの手段との間で送受信可能である。
【００７５】
本実施形態においても、第１の実施形態と同様に、消防設備７０の識別情報が識別情報取得手段１２によって取得されたときに、管理手段４０は、情報伝達手段９０を介して、設置された又は点検済みの、あるいは設置予定の又は点検予定の消防設備７０の設置関連情報と関連づけられた識別情報を記録することができる。また、表示手段３０は、その設置関連情報と関連づけられた識別情報に基づいて、設置済みの消防設備７０と未設置の消防設備７０とを視覚的に区別可能に表示することができる。従って、本実施形態の消防設備の管理システム３００は、第１の実施形態の消防設備の管理システム１００の効果と少なくとも同様の効果を奏し得る。
【００７６】
＜第４の実施形態＞
次に、図１０を用いて、消火設備７０の設置又は点検の際の、消防設備の管理システム４００の構成及び各工程について説明する。なお、本実施形態の消防設備の管理システム４００の説明のうち、第１の実施形態の管理システム１００、第２の管理システム２００、又は第３の管理システム３００と重複する説明は省略され得る。
【００７７】
本実施形態の端末４１０は、関連化手段１２、識別情報取得手段２０、表示手段３０、及び、管理手段４０を備えている。本実施形態の情報伝達手段は、端末４１０内の回路である。また、管理手段４０は、端末４１０内のＨＤＤ（Hard Disk Drive）である。
【００７８】
本実施形態においても、第１の実施形態と同様に、図２及び図６に示す、消防設備の管理（設置）を行うときの各工程、及び／又は消防設備の管理（点検）を行うときの各工程が行われ得る。
【００７９】
本実施形態においては、例えば、消防設備７０の設置の際、あるいは消防設備７０の点検の際に、１つの又は複数の消防設備７０の識別子７２が、端末４１０が備える識別情報取得手段２０によって読み取られる。その後、情報伝達手段を介して、識別情報取得手段２０が端末４１０内の関連化手段１２と接続されることにより、関連化手段１２は、その消防設備７０の設置関連情報と、識別子７２に基づく個々の識別情報とを関連づける。また、端末４１０から、関連化手段１２が情報伝達手段を介して表示手段３０と接続することにより、識別子７２に基づく個々の識別情報及び／又はその識別情報と関連づけられた設置関連情報を表示することができる。また、関連化手段１２が情報伝達手段を介して端末４１０が備える管理手段４０と接続することにより、前述の識別情報及び該識別情報と関連づけられた前述の設置関連情報を記録する。本実施形態の一態様においては、管理手段４０は、前述の各処理を実現するために、表示手段３０、識別情報取得手段２０及び関連化手段１２の群から選択される少なくとも１つの手段との間で送受信可能である。
【００８０】
本実施形態においても、第１の実施形態と同様に、消防設備７０の識別情報が識別情報取得手段１２によって取得されたときに、管理手段４０は、情報伝達手段を介して、設置された又は点検済みの、あるいは設置予定の又は点検予定の消防設備７０の設置関連情報と関連づけられた識別情報を記録することができる。また、表示手段３０は、その設置関連情報と関連づけられた識別情報に基づいて、設置済みの消防設備７０と未設置の消防設備７０とを視覚的に区別可能に表示することができる。従って、本実施形態の消防設備の管理システム４００は、第１の実施形態の消防設備の管理システム１００の効果と少なくとも同様の効果を奏し得る。加えて、本実施形態の消防設備の管理システム４００は、端末４１０は、関連化手段１２、識別情報取得手段２０、表示手段３０、及び、管理手段４０を備えているため、通信状態の悪い地域又は場所（通信設備が不十分な場所、又は地下等）において消防設備７０の設置作業又は点検作業を行う場合であっても、その通信状態に左右されず、端末４１０単体によって上述の各構成による機能を発揮させて図２又は図６に示す各工程を行うことが可能となるため、より好適な一態様である。
【００８１】
＜第５の実施形態＞
次に、図１１を用いて、消火設備７０の設置又は点検の際の、消防設備の管理システム５００の構成及び各工程について説明する。なお、本実施形態の消防設備の管理システム５００の説明のうち、第１の実施形態の管理システム１００、第２の管理システム２００、第３の管理システム３００、又は第４の管理システム４００と重複する説明は省略され得る。
【００８２】
本実施形態の端末５１０は、関連化手段１２、識別情報取得手段２０、及び管理手段４０を備えている。また、本実施形態の表示手段３０は、端末５１０とは別の表示機能を備えた機器によって担われる。また、表示手段３０は、情報伝達手段を介して端末５１０と接続され得る。加えて、管理手段４０は、第４の実施形態の管理システム４００と同様に、端末５１０内の回路である情報伝達手段を介して端末５１０と送受信可能である。
【００８３】
本実施形態においても、第１の実施形態と同様に、図２及び図６に示す、消防設備の管理（設置）を行うときの各工程、及び／又は消防設備の管理（点検）を行うときの各工程が行われ得る。
【００８４】
本実施形態においては、例えば、消防設備７０の設置の際、あるいは消防設備７０の点検の際に、１つの又は複数の消防設備７０の識別子７２が、端末５１０が備える識別情報取得手段２０によって読み取られる。その後、端末５１０が備える関連化手段１２が、その消防設備７０の設置関連情報と、識別子７２に基づく個々の識別情報とを関連づける。また、端末５１０から、情報伝達手段を介して、識別子７２に基づく個々の識別情報が、表示手段３０に送信されることによって、表示手段３０は、その識別情報及び／又はその識別情報と関連づけられた設置関連情報を表示することができる。なお、表示手段３０が、紙面にその表示内容を出力する出力手段を備えることは、他の好適な一態様である。また、本実施形態の管理手段４０は、情報伝達手段を介して、前述の識別情報及び該識別情報と関連づけられた前述の設置関連情報を記録する。本実施形態の一態様においては、管理手段４０は、前述の各処理を実現するために、識別情報取得手段２０及び関連化手段１２の群から選択される少なくとも１つの手段との間で送受信可能である。
【００８５】
本実施形態においても、第１の実施形態と同様に、消防設備７０の識別情報が識別情報取得手段１２によって取得されたときに、管理手段４０は、情報伝達手段を介して、設置された又は点検済みの、あるいは設置予定の又は点検予定の消防設備７０の設置関連情報と関連づけられた識別情報を記録することができる。また、表示手段３０は、その設置関連情報と関連づけられた識別情報に基づいて、設置済みの消防設備７０と未設置の消防設備７０とを視覚的に区別可能に表示することができる。従って、本実施形態の消防設備の管理システム５００は、第１の実施形態の消防設備の管理システム１００の効果と少なくとも同様の効果を奏し得る。
【００８６】
＜第６の実施形態＞
次に、図１２を用いて、消火設備７０の設置又は点検の際の、消防設備の管理システム６００の構成及び各工程について説明する。なお、本実施形態の消防設備の管理システム６００の説明のうち、第１の実施形態の管理システム１００、第２の管理システム２００、第３の管理システム３００、第４の管理システム４００、又は第５の管理システム５００と重複する説明は省略され得る。
【００８７】
本実施形態の端末６１０は、関連化手段１２、表示手段３０、及び管理手段４０を備えている。また、本実施形態の識別情報取得手段２０は、端末６１０とは別の、識別子を読み取る機器によって担われる。また、識別情報取得手段２０は、インターネット回線及びＷＡＮを含む通信ネットワーク、並びにブルートゥース（登録商標）に代表される情報伝達手段を介して端末６１０と接続され得る。加えて、管理手段４０は、第４の実施形態の管理システム４００と同様に、端末６１０内の回路である情報伝達手段を介して端末６１０と送受信可能である。
【００８８】
本実施形態においても、第１の実施形態と同様に、図２及び図６に示す、消防設備の管理（設置）を行うときの各工程、及び／又は消防設備の管理（点検）を行うときの各工程が行われ得る。
【００８９】
例えば、消防設備７０の設置の際、あるいは消防設備７０の点検の際に、１つの又は複数の消防設備７０の識別子７２が、識別情報取得手段２０によって読み取られる。その後、識別情報取得手段２０から、情報伝達手段を介して、識別子７２に基づく個々の識別情報が、端末６１０に送信されることによって、関連化手段１２が、その消防設備７０の設置関連情報と識別情報とを関連づける。また、表示手段３０は、その識別情報及び／又はその識別情報と関連づけられた設置関連情報を表示することができる。また、管理手段４０は、情報伝達手段を介して、前述の識別情報及び該識別情報と関連づけられた前述の設置関連情報を記録する。本実施形態の一態様においては、管理手段４０は、前述の各処理を実現するために、関連化手段１２及び表示手段３０の群から選択される少なくとも１つの手段との間で送受信可能である。
【００９０】
本実施形態においても、第１の実施形態と同様に、消防設備７０の識別情報が識別情報取得手段１２によって取得されたときに、管理手段４０は、情報伝達手段を介して、設置された又は点検済みの、あるいは設置予定の又は点検予定の消防設備７０の設置関連情報と関連づけられた識別情報を記録することができる。また、表示手段３０は、その設置関連情報と関連づけられた識別情報に基づいて、設置済みの消防設備７０と未設置の消防設備７０とを視覚的に区別可能に表示することができる。従って、本実施形態の消防設備の管理システム２００は、第１の実施形態の消防設備の管理システム１００の効果と少なくとも同様の効果を奏し得る。
【００９１】
以上、述べたとおり、各実施形態の他の組合せを含む本発明の範囲内に存在する変形例もまた、特許請求の範囲に含まれるものである。
【産業上の利用可能性】
【００９２】
本発明は、消防設備の管理システムとして広く利用されうる。
【符号の説明】
【００９３】
１０，２１０，３１０，４１０，５１０，６１０    端末
１２        関連化手段
２０        識別情報取得手段
３０        表示手段
４０        管理手段
７０        消防設備
７２        識別子
８２，８４  書式
９０        情報伝達手段
１００，２００，３００，４００，５００，６００      管理システム
【要約】      （修正有）【課題】省力化を実現した信頼性の高い消防設備の管理システムの提供する。【解決手段】管理システム１００は、消防設備７０の識別情報を有する識別子７２と、該識別情報の取得指示を受け付ける識別情報取得手段２０と、消防設備７０の設置場所及び設置予定場所の群から選択される少なくとも１つの設置関連情報と、識別情報とを関連づける関連化手段１２と、設置関連情報を表示する表示手段３０と、表示手段３０、識別情報取得手段２０及び関連化手段１２の少なくとも１つの手段との間で送受信可能であり、かつ、識別情報及び設置関連情報を記録する管理手段４０と、を備える。所定の場所に設置された消防設備７０の識別情報が識別情報取得手段２０によって取得されたときに、管理手段４０は、設置関連情報と関連づけられた識別情報を記録し、表示手段３０は、設置済みの消防設備７０と未設置の消防設備７０とを視覚的に区別可能に表示する。【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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