(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
相対向し且つ相互に接近離隔可能な一対の固定バイス爪および可動バイス爪を用いて、前記一対の固定バイス爪および可動バイス爪の間の支持面に載置された、凸起が長手方向に複数個形成されている複数本の異形棒材を横方向から把持する異形棒材の把持装置であって、
１又は２以上の中間板を有し、前記支持面に載置された前記複数本の異形棒材のうち前記把持装置により把持が予定された部位間である下降位置と、前記複数本の異形棒材の前記把持装置により把持が予定された部位間の上方の退避位置との間で前記中間板を移動させる中間板上下移動装置と、
前記中間板が下降位置にあるときに前記中間板を前記横方向に移動可能に支持する中間板横移動支持装置と、
前記一対の固定バイス爪および可動バイス爪による把持に先立って、前記中間板上下移動装置により前記中間板を前記下降位置へ移動させた状態で、前記可動バイス爪を前記固定バイス爪に向かって移動させるバイス駆動制御装置と、を含む
ことを特徴とする異形棒材の把持装置。
【請求項２】
前記複数本の異形棒材の間に下方から挿入する１又は２以上の拡開部材を備え、前記中間板上下移動装置により前記中間板を前記下降位置へ移動させる前に、前記拡開部材を前記複数本の異形棒材の間に挿入して拡開させる棒材拡開装置を、含む
ことを特徴とする請求項１の異形棒材の把持装置。
【請求項３】
前記把持装置は、棒材切断機から送り出された端面の揃った前記複数本の異形棒材の先端部を把持し、
前記把持装置は、前記複数本の棒材の長手方向に沿って設けられたレールにより案内される移動台に設けられ、前記移動台の移動により、前記複数本の異形棒材を予め定められた切断長さで前記棒材切断機で切断を行なうための切断位置まで引き出す
ことを特徴とする請求項１又は２の異形棒材の把持装置。
【請求項４】
前記レールと平行にラックが設けられており、
前記移動台には、前記ラックとかみ合うピニオンを回転駆動することで前記移動台を移動させる移動台駆動装置と、前記把持装置を支持した状態で上位置と下位置との間に移動可能に設けられた把持装置支持台と、前記把持装置支持台を前記上位置と下位置との間で駆動する上下駆動装置とが、設けられている
ことを特徴とする請求項３の異形棒材の把持装置。
【請求項５】
前記把持装置は、前記把持装置を前記レールと直交する前記横方向に移動させて位置決めする横方向位置決め装置を介して、前記把持装置支持台に設けられている
ことを特徴とする請求項４の異形棒材の把持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄筋等の節、リブなど凸起が長手方向に複数個形成されている異形棒材を複数本並べて切断するに際して、それら複数本の異形棒材を水平方向において把持する異形棒材の把持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
切断効率を高めるために、棒材切断機において複数本の棒材を同時に切断することが望まれる。このために、切断位置に隣接した部位において２本の棒材を把持する把持装置が提案されている。たとえば、特許文献１に記載されたクランプ装置がそれである。
【０００３】
このクランプ装置は、２本の棒材を受け入れる一対のＶ溝が形成されたクランプブロックと、クランプブロックの上方に配置された押圧部材とを備え、クランプブロックの一対のＶ溝内に受け入れられることでそれぞれ位置決めされた２本の棒材を圧下バイスが押圧することで、２本の棒材をクランプする。
【０００４】
上記クランプブロックでは、それにより位置決めされた２本の棒材の端部の形状が前工程である成形工程の影響でばらついても、２本の棒材の端部から離れた位置において相互に離隔した状態で２本の棒材がそれぞれ確実に把持されるように、一対のＶ溝が所定の間隔で形成されていて、２本の棒材が切断中に動かないようにされている。
【０００５】
しかしながら、上記従来のクランプ装置が把持する棒材は、成形を終えた段階で端部において異形を示すが、その端部以外は基本的には同径であることを前提としている。このため、棒材が鉄筋のような、周方向において径が一定でない異形の棒材や棒材間で径のバラツキが大きい棒材を切断しようとする場合には、２本の棒材のうちの一方の棒材がクランプブロックと押圧部材との間で挟持されると、他方の棒材はクランプブロックと押圧部材との間に隙間が形成されて充分に挟持されないという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平０７−１１２３１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
これに対して、２本の棒材に径のばらつきがあっても、２本の棒材を確実に把持するために、２本の異形棒材を横方向から把持する把持装置（横バイス）を用いることが考えられる。この切断装置を用いて、端面の揃った２本の異形棒材を把持し、２本の棒材を切断位置近傍で固定した状態で、或いは２本の棒材を予め定められた切断長さで切断を行なうための切断位置へ移動させて位置決めした状態で、２本の棒材を切断する。しかし、このような２本の異形棒材の切断に際して、把持装置によって２本の棒材の凸起の先端同士が当接した状態で挟圧力が加えられると、一方の棒材の凸起の先端が他方の棒材の凸起間の谷へすべり落ちて、２本の棒材が長手方向において相互にずれる場合がある。このため、予め定められた切断長さで２本の棒材を切断しようとしても、２本の棒材の切断長に差が発生するという問題があった。このような問題は、３本以上の棒材を切断しようとする場合でも、発生する。
【０００８】
本発明は以上の事情を背景として為されたものであり、その目的とするところは、節、リブなど凸起が複数形成された鉄筋等の異形棒材であっても、棒材間に切断長さに差が生じないようにした異形棒材の把持装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するための第１発明の要旨とするところは、（ａ）相対向し且つ相互に接近離隔可能な一対の固定バイス爪および可動バイス爪を用いて、前記一対の固定バイス爪および可動バイス爪の間の支持面に載置された、凸起が長手方向に複数個形成されている複数本の異形棒材を横方向から把持する異形棒材の把持装置であって、（ｂ）１又は２以上の中間板を有し、前記支持面に載置された前記複数本の異形棒材のうち前記把持装置により把持が予定された部位間である下降位置と、前記複数本の異形棒材の前記把持装置により把持が予定された部位間の上方の退避位置との間で前記中間板を移動させる中間板上下移動装置と、（ｃ）前記中間板が下降位置にあるときに前記中間板を前記横方向に移動可能に支持する中間板横移動支持装置と、（ｄ）前記一対の固定バイス爪および可動バイス爪による把持に先立って、前記中間板上下移動装置により前記中間板を前記下降位置へ移動させた状態で、前記可動バイス爪を前記固定バイス爪に向かって移動させるバイス駆動制御装置と、を含むことにある。
【００１０】
第２発明の要旨とするところは、第１発明において、前記複数本の異形棒材の間に下方から挿入する１又は２以上の拡開部材を備え、前記中間板上下移動装置により前記中間板を前記下降位置へ移動させる前に、前記拡開部材を前記複数本の異形棒材の間に挿入して拡開させる棒材拡開装置を、含むことにある。
【００１１】
第３発明の要旨とするところは、第１発明又は第２発明において、前記把持装置は、棒材切断機から送り出された端面の揃った前記複数本の異形棒材の先端部を把持し、前記把持装置は、前記複数本の棒材の長手方向に沿って設けられたレールにより案内される移動台に設けられ、前記移動台の移動により、前記複数本の異形棒材を予め定められた切断長さで前記棒材切断機で切断を行なうための切断位置まで引き出すものであることにある。
【００１２】
第４発明の要旨とするところは、第３発明において、前記レールと平行にラックが設けられており、前記移動台には、前記ラックとかみ合うピニオンを回転駆動することで前記移動台を移動させる移動台駆動装置と、前記把持装置を支持した状態で上位置と下位置との間に移動可能に設けられた把持装置支持台と、前記把持装置支持台を前記上位置と下位置との間で駆動する上下駆動装置とが、設けられていることにある。
【００１３】
第５発明の要旨とするところは、第４発明において、前記把持装置は、前記把持装置を前記レールと直交する前記横方向に移動させて位置決めする横方向位置決め装置を介して、前記把持装置支持台に設けられていることにある。
【発明の効果】
【００１４】
第１発明の異形棒材の把持装置によれば、前記一対の固定バイス爪および可動バイス爪による把持に先立って、前記中間板上下移動装置により前記中間板が前記下降位置へ移動させられた状態で、前記可動バイス爪が前記固定バイス爪に向かって移動させられることで、複数本の異形棒材が把持される。前記複数本の異形棒材は、それらの間に中間板が介在させられることで、直接接触しないので、一方の異形棒材の凸起の先端が他方の異形棒材の凸起間の谷へすべり落ちて、複数本の異形棒材が長手方向において相互にずれることがなく、複数本の異形棒材に切断長さに差が生じない。
【００１５】
第２発明の異形棒材の把持装置によれば、前記中間板上下移動装置により前記中間板を前記下降位置へ移動させる前に、棒材拡開装置により前記拡開部材が前記複数本の異形棒材の間に下方から挿入して拡開させられる。これにより、中間板が複数本の異形棒材の間に、円滑に挿入される。
【００１６】
第３発明の異形棒材の把持装置によれば、前記把持装置は、棒材切断機から送り出された端面の揃った前記複数本の異形棒材の先端部を把持するものであり、前記把持装置は、前記複数本の棒材の長手方向に沿って設けられたレールにより案内される移動台に設けられ、前記移動台の移動により、前記複数本の棒材を予め定められた切断長さで前記棒材切断機で切断を行なうための切断位置まで引き出すものである。これにより、長尺の異形棒材の切断が正確に行なわれ、それら長尺の異形棒材の切断長さに差が生じない。
【００１７】
第４発明の異形棒材の把持装置によれば、前記レールと平行にラックが設けられており、前記移動台には、前記ラックとかみ合うピニオンを回転駆動することで前記移動台を移動させる移動台駆動装置と、前記把持装置を支持した状態で上位置と下位置との間に移動可能に設けられた把持装置支持台と、前記把持装置支持台を前記上位置と下位置との間で駆動する上下駆動装置とが、設けられている。これにより、把持装置は、複数本の棒材を予め定められた切断長さで棒材切断機で切断を行なうための切断位置まで引き出した後は、上位置へ引き上げられた状態で当初の引き出し開始位置へ速やかに戻される。
【００１８】
第５発明の異形棒材の把持装置によれば、前記把持装置は、前記把持装置を前記レールと直交する前記横方向に移動させて位置決めする横方向位置決め装置を介して、前記把持装置支持台に設けられている。これにより、横方向位置決め装置により、棒材切断機から送り出された端面の揃った複数本の異形棒材と把持装置の固定バイス爪とが干渉しない位置へ、把持装置の固定バイス爪が位置させられる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施例の把持装置が適用された棒材切断装置を示す斜視図である。
【図２】図１の棒材切断装置に備えられた棒材引出装置の要部を示す平面図である。
【図３】図２の棒材引出装置の要部を示す正面図である。
【図４】図２の棒材引出装置の中間板上下移動装置および中間板横移動支持装置を除いた要部を示す側面図である。
【図５】図２の中間板上下移動装置および中間板横移動支持装置を示す正面図である。
【図６】図１の電子制御装置による把持装置の把持作動を説明するタイムチャートである。
【図７】図２の棒材引出装置に備えられている把持装置の把持前の状態を示す概略平面視図である。
【図８】図２の棒材引出装置に備えられている把持装置の把持前の状態を示す概略断面図である。
【図９】図２の棒材引出装置に備えられている把持装置の把持後の状態を示す概略平面視図である。
【図１０】図２の棒材引出装置に備えられている把持装置の把持後の状態を示す概略断面図である。
【図１１】中間板を用いない比較例の把持装置の把持前の状態を示す概略平面視図であって、図７に相当する図である。
【図１２】中間板を用いない比較例の把持装置の把持後の状態を示す概略平面視図であって、図９に相当する図である。
【図１３】中間板を退避させた状態で１本の異形棒材を把持した状態を示す概略平面視図であって、図９に相当する図である。
【図１４】中間板を退避させた状態で１本の異形棒材を把持した状態を示す概略断面図であって、図１０に相当する図である。
【図１５】本発明の他の実施例の中間板上下移動装置および中間板横移動支持装置を示す正面図であって、図５に相当する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施例を図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、以下の実施例において図は適宜簡略化或いは変形されており、各部の寸法比及び形状等は必ずしも正確に描かれていない。
【実施例１】
【００２１】
図１は、本発明の一実施例の異形棒材１４の把持装置４８（図４参照）が適用された棒材切断装置１２を示す斜視図である。棒材切断装置１２は、節、リブなど凸起１４ａ（図７参照）が長手方向に複数個形成されている異形棒材１４を所定の寸法に２本ずつ切断するものである。異形棒材１４の切断長は、数十センチから十数メートルに及ぶため、比較的短い切断長で異形棒材１４を送り込む棒材送込み機能を有する棒材切断機１６と、棒材切断機１６に隣接して設けられ、比較的長い切断長で切断するために異形棒材１４を棒材切断機１６から引き出すための棒材引出装置３８とを備えている。上記の把持装置４８は、棒材引出装置３８に備えられている。
【００２２】
棒材切断機１６は、異形棒材１４の一部を把持してその異形棒材１４をその軸線方向（長手方向）、すなわち送り方向に所定の切断長ずつ切断位置Ａ１へ向かって送り込むための送込バイス１８と、油圧シリンダ、空圧シリンダ、電動モータアクチュエータなどから構成されてその送込バイス１８を往復駆動する図示しない送込み駆動装置とが、備えられている。送込バイス１８は、基台２６に位置固定に設けられた複数本（本実施例では２本）のレール１９により異形棒材１４と平行な方向に案内されることで移動可能に設けられている。
【００２３】
棒材切断機１６には、切断工具として、図示しない丸鋸駆動モータにより連続的に回転駆動される金属用の丸鋸２０が設けられており、異形棒材１４の切断時には図示しない上下機構によってその元位置から下降或いは上昇させられるようになっている。この丸鋸２０が下降させられたときに異形棒材１４と交差する位置が、上記切断位置Ａ１である。
【００２４】
送込バイス１８は、送込固定バイス爪１８ａと、送込固定バイス爪１８ａに対して接近離隔可能に設けられた送込可動バイス爪１８ｂとを備え、油圧シリンダ、空圧シリンダ、電動モータなどから構成された送込バイスアクチュエータ１８ｃにより送込可動バイス爪１８ｂが駆動されることで、送込バイス１８により異形棒材１４が把持されるようになっている。送込バイス１８において、送込固定バイス爪１８ａの内側面は、送り込まれる異形棒材１４に直交する水平方向（横方向）の位置の基準である横基準面として機能し、送込固定バイス爪１８ａと送込可動バイス爪１８ｂとの間の水平な受面１８ｄは、送り込まれる異形棒材１４の高さ方向（縦方向）の位置の基準である高さ基準面として機能している。
【００２５】
本実施例の棒材切断機１６では、丸鋸２０による切断時に異形棒材１４の先端部を把持する主バイスが、切断位置Ａ１に対して送込バイス１８側に位置する入側バイス２２と、切断位置Ａ１に対して送込バイス１８とは反対側に位置する出側バイス２４とに分割されている。
【００２６】
入側バイス２２は、基台２６上に位置固定に設けられた複数本のレール１９により異形棒材１４と平行な方向に案内され、送込バイス１８と連結された場合に、その送込バイス１８と共に所定のストロークで往復移動されるとともに、レール１９を空圧により把持して入側バイス２２を所定位置に固定する図示しないクランパを備えている。
【００２７】
送込バイス１８の送込固定バイス爪１８ａ及び送込可動バイス爪１８ｂは、入側バイス２２側に突き出す一対の把持突部１８ｅ及び把持突部１８ｆを備えるとともに、入側バイス２２では、その入側固定バイス爪２２ａ及び入側可動バイス爪２２ｂの送込バイス１８側の端部が一部削除されていて、送込バイス１８の一対の把持突部１８ｅ及び把持突部１８ｆによる把持或いは挟持が可能な被把持部２２ｅが段付状に形成されている。この被把持部２２ｅの被把持方向寸法は、異形棒材１４の最大寸法よりも大きくされている。これにより、入側バイス２２の被把持部２２ｅが送込バイス１８の一対の把持突部１８ｅ及び把持突部１８ｆにより把持されると、相互に連結された入側バイス２２及び送込バイス１８は、前記図示しない送込み駆動装置により一体的に往復移動することが可能とされている。上記一対の把持突部１８ｅ及び把持突部１８ｆと、それらにより把持される被把持部２２ｅとがバイス連結装置として機能している。
【００２８】
入側バイス２２は、基台２６に位置固定に設けられた支持台３２に一体的に形成された入側固定バイス爪２２ａと、入側固定バイス爪２２ａに対して接近離隔可能に設けられた入側可動バイス爪２２ｂとを備えた横方向把持装置として機能する。入側バイス２２は、油圧シリンダ、空圧シリンダ、電動モータなどから構成された入側バイスアクチュエータ２２ｃにより入側可動バイス爪２２ｂが水平方向に駆動されることで、送込バイス１８により送り込まれた異形棒材１４が把持されるようになっている。入側バイス２２において、入側固定バイス爪２２ａの内側面は、送り込まれる異形棒材１４に直交する水平方向（横方向）の位置の基準である前記横基準面として機能し、入側固定バイス爪２２ａと入側可動バイス爪２２ｂとの間の水平な受面３２ａは、送り込まれる異形棒材１４の高さ方向（縦方向）の位置の基準である前記高さ基準面として機能している。
【００２９】
また、出側バイス２４は、基台２６に位置固定に設けられた出側固定バイス爪２４ａと、出側固定バイス爪２４ａに対して接近離隔可能に設けられた出側可動バイス爪２４ｂとを備え、油圧シリンダ、空圧シリンダ、電動モータなどから構成された出側バイスアクチュエータ２４ｃにより出側可動バイス爪２４ｂが駆動されることで、送込バイス１８或いは入側バイス２２により送り込まれた２本の異形棒材１４が横方向から把持されるようになっている。出側バイス２４において、出側固定バイス爪２４ａの内側面は、送り込まれる異形棒材１４の水平方向（横方向）の位置の基準である前記横基準面として機能し、出側固定バイス爪２４ａと出側可動バイス爪２４ｂとの間の水平な受面２４ｄは、送り込まれる異形棒材１４の高さ方向（縦方向）の位置の基準である前記高さ基準面として機能している。この受面２４ｄは、送り方向の幅寸法が小さく設定され、切断された異形棒材１４の一部が容易に落下させられるようになっている。
【００３０】
また、入側バイス２２には、２本の異形棒材１４を上側から押圧して２本の異形棒材１４を受面３２ａとの間で縦方向に固定するための縦バイス３０が設けられている。この縦バイス３０は、一対の異形棒材１４を支持する支持面として機能する水平な受面３２ａを有する支持台３２と、支持台３２上の２本の異形棒材１４を均等に押圧する均等押圧機構３４と、油圧シリンダ、空圧シリンダ、電動モータアクチュエータなどから構成されてその均等押圧機構３４を縦方向にそれぞれ駆動する単一の駆動アクチュエータ３６とを備えている。
【００３１】
縦バイス３０により、例えば切断時において異形棒材１４の長手方向の部位のうち入側バイス２２により把持された部位の送り方向において隣接した部位が水平な受面３２ａと均等押圧機構３４との間で縦方向に挟圧されるようになっている。本実施例では、図１に示すように、２本の異形棒材１４の入側バイス２２により把持された部位の送り方向の送込バイス１８側が縦バイス３０により挟圧されて、入側バイス２２と出側バイス２４との間の異形棒材１４の切断部位が丸鋸２０により切断される。
【００３２】
図２は、棒材引出装置３８の要部を示す平面図、図３は棒材引出装置３８の要部を示す正面図、図４は、棒材引出装置３８の中間板上下移動装置７２および中間板横移動支持装置７４を除いた要部を示す側面図、図５は、中間板上下移動装置７２および中間板横移動支持装置７４を示す正面図である。
【００３３】
棒材引出装置３８は、比較的長い予め設定された切断長で切断するために異形棒材１４の先端部を把持して棒材切断機１６から引き出し、異形棒材１４を予め設定された切断長で切断するための切断部位を、棒材切断機１６の切断位置Ａ１へ位置決めする装置である。
【００３４】
図４に示すように、棒材引出装置３８は、位置固定のフレーム４０に２本の異形棒材１４の長手方向すなわち水平な送り方向に沿って互いに平行に設けられた一対のレール４２およびラック４４と、レール４２にスライダ４５を介して支持され且つ案内される移動台４６と、移動台４６に搭載された異形棒材１４の把持装置（横バイス）４８とを備え、把持装置４８により棒材切断機１６から送り出された端面の揃った２本の異形棒材１４の先端部を横方向（水平方向）から把持した状態で、移動台４６の移動により、２本の異形棒材１４を予め定められた切断長さで棒材切断機１６により切断を行なうための切断位置まで水平方向に引き出す。
【００３５】
図３に示すように、移動台４６には、前述のラック４４とかみ合うピニオン５０を有するピニオン軸５２と、ピニオン軸５２をタイミングベルト５４を介して回転駆動することで移動台４６を移動させる駆動モータ５６とを備える移動台駆動装置５８が設けられている。また、図４に示すように、移動台４６には、把持装置４８が支持され、スライド装置６０を介して上位置と下位置との間に移動可能に設けられた把持装置支持台６２と、把持装置支持台６２を上位置と下位置との間で油圧又は空圧により駆動するシリンダからなる上下駆動装置６４とが、設けられている。スライド装置６０は、把持装置支持台６２に上下方向に固定されたレール６０ａと、移動台４６に固定され、レール６０ａにより案内されるスライダ６０ｂとを備えている。
【００３６】
把持装置支持台６２には、把持装置４８が、把持装置４８をレール４２と直交する水平（横）方向の２位置間に移動させて位置決めする横方向位置決め装置６６を介して設けられている。横方向位置決め装置６６は、レール４２と直交する水平（横）方向に把持装置４８に固定されたレール６６ａと、把持装置支持台６２に固定され、レール６６ａにより案内されるスライダ６６ｂと、固定バイス爪４８ｂを異形棒材１４と干渉しない位置へ逃がす逃げシリンダ６６ｃとを備えている。
【００３７】
図４に示すように、棒材引出装置３８には、棒材切断機１６から送り出された一対の異形棒材１４の先端部を受ける受けローラ６８が備えられている。受けローラ６８の外周面６８ａが、一対の異形棒材１４の先端部を支持する支持面として機能している。
【００３８】
把持装置４８は、レール６６ａが上面に固定された本体板４８ａと、本体板４８ａの下面に固定された固定バイス爪４８ｂと、固定バイス爪４８ｂに対して相対向し且つ相互に接近離隔可能な可動バイス爪４８ｃと、可動バイス爪４８ｃを油圧又は空圧を用いて駆動するシリンダであるバイスアクチュエータ４８ｄとを備え、受けローラ６８の外周面６８ａに載置された２本の異形棒材１４を横方向から把持する。
【００３９】
図３及び図５に示すように、把持装置支持台６２には、中間板７０を有し、支持面として機能する受けローラ６８の外周面６８ａに載置された２本の異形棒材１４のうち把持装置４８により把持が予定された部位間である下降位置と、２本の異形棒材１４の把持装置４８により把持が予定された部位間の上方の退避位置との間で中間板７０を移動させる中間板上下移動装置７２と、中間板７０が下降位置にあるときに中間板７０を横方向に移動可能に支持する中間板横移動支持装置７４とが、設けられている。
【００４０】
中間板上下移動装置７２は、把持装置支持台６２から突設された支持板７６に、横方向に移動可能に支持されたベース板７８およびガイドブロック８０と、ガイドブロック８０を上下方向に貫通する一対のガイドロッド８２の下端に固定され、中間板７０が下方へ突設されたガイドプレート８４と、ベース板７８に固定され、ガイドロッド８２の上端部をジョイント８５を介して上下方向に駆動する上下シリンダ８６と、を備えている。
【００４１】
中間板横移動支持装置７４は、ベース板７８およびガイドブロック８０を横方向に移動可能に支持する上記の支持板７６と、把持装置支持台６２に固定され、フローティングジョイント８８を介してガイドブロック８０に連結されたロッド９０を有する横シリンダ９２と、を備えている。
【００４２】
図３に示すように、棒材引出装置３８は、把持装置４８による２本の異形棒材１４の把持に先立って、２本の異形棒材１４の把持装置４８による把持部位を相互に離間させる棒材拡開装置９４を備えている。棒材拡開装置９４は、図２および図３に示すように、２本の異形棒材１４の間に下方から挿入する楔状の拡開部材９６が先端部に設けられ、水平な軸線まわりに回動する回動軸９８に固定された回動アーム１００と、回動アーム１００の先端部を上下動させるように回動軸９８を往復回動させる回動シリンダ１０２とを有し、中間板上下移動装置７２により中間板７０を下降位置へ移動させる前に、拡開部材９６を２本の異形棒材１４の間に挿入して拡開させる。
【００４３】
図１に示すように、棒材切断装置１２は、棒材切断機１６による２本の異形棒材１４の切断作動および棒材引出装置３８による２本の異形棒材１４の引き出しおよび位置決め作動を制御する電子制御装置１１０を備えている。電子制御装置１１０は、図５に示す一対の固定バイス爪４８ｂおよび可動バイス爪４８ｃによる把持に先立って、中間板上下移動装置７２により中間板７０を前記下降位置へ移動させた状態で、可動バイス爪４８ｃを固定バイス爪４８ｂに向かって移動させるバイス駆動制御装置としても機能している。以下において、電子制御装置１１０の指令に従う、棒材引出装置３８の把持装置４８の制御作動を図６のタイムチャートを用いて説明する。
【００４４】
先ず、初期区間（Ａ）では、把持装置４８が棒材引出装置３８の受けローラ６８の外周面６８ａ上に位置させられ、把持装置４８の可動バイス爪４８ｃが固定バイス爪４８ｂから離間されて把持装置４８が開かれ、把持装置４８の固定バイス爪４８ｂが棒材切断機１６から送り出される２本の異形棒材１４と干渉しない逃げ位置に把持装置４８が逃げシリンダ６６ｃにより位置させられる。
【００４５】
次いで、送込バイス１８にクランプされた２本の異形棒材１４が棒材切断機１６から送り出され、異形棒材１４の先端部が棒材引出装置３８の受けローラ６８の外周面６８ａ上に到達すると、その送りが停止される。図６の区間（Ｂ）はこの状態を示している。続く区間（Ｃ）では、棒材拡開装置９４の楔状の拡開部材９６が２本の異形棒材１４の間に下方から挿入され、２本の異形棒材１４の間が広げられる。
【００４６】
次の区間（Ｄ）では、横シリンダ９２によって２本の異形棒材１４の間の位置であって固定バイス爪４８ｂ側に位置させられた中間板７０が、上下シリンダ８６により下降させられ、２本の異形棒材１４の間に位置させられる。図７及び図８は、この状態を示している。次に続く区間（Ｅ）では、２本の異形棒材１４の間に下降させられた中間板７０が、横シリンダ９２によって可動バイス爪４８ｃ側へ移動させられる。
【００４７】
次いで区間（Ｆ）では、楔状の拡開部材９６が２本の異形棒材１４の間から下降させられ、続く区間（Ｇ）では、横シリンダ９２の推力が零とされることで中間板７０の水平方向の移動が自由とされ、２本の異形棒材１４と干渉しない逃げ位置に位置していた把持装置４８が逃げシリンダ６６ｃにより掴み位置へ移動させられ、バイスアクチュエータ４８ｄにより可動バイス爪４８ｃが固定バイス爪４８ｂへ向かって移動させられることで把持装置４８により２本の異形棒材１４が把持（クランプ）される。図９および図１０は、この状態を示している。
【００４８】
この把持装置４８による把持過程では、可動バイス爪４８ｃが２本の異形棒材１４のうちの可動バイス爪４８ｃ側の異形棒材１４に当接し、その可動バイス爪４８ｃ側の異形棒材１４が中間板７０に当接し、中間板７０が２本の異形棒材１４のうちの固定バイス爪４８ｂ側の異形棒材１４に当接し、固定バイス爪４８ｂ側の異形棒材１４が固定バイス爪４８ｂに当接することで、それらが密着状態で挟圧され且つ固定される。
【００４９】
そして、区間（Ｈ）では、送込バイス１８にアンクランプされることで２本の異形棒材１４が送込バイス１８から解放され、把持装置４８によって先端部が把持された２本の異形棒材１４が、予め設定された切断長で切断するための切断部位が棒材切断機１６の切断位置Ａ１へ位置決めするように棒材切断機１６から引き出された後、２本の異形棒材１４が棒材切断機１６の切断位置Ａ１で切断される。
【００５０】
因みに、図１１は、中間板７０を用いない比較例の把持装置１４８の把持前の状態を示し、図１２は、中間板７０を用いない比較例の把持装置１４８の把持後の状態を示している。中間板７０を用いない場合は、固定バイス爪１４８ｂと可動バイス爪１４８ｃとによって２本の異形棒材１４が相互に圧接せられるので、一方の異形棒材１４の凸起１４ａの先端が他方の異形棒材１４の凸起１４ａ間の谷へすべり落ちて、２本の異形棒材１４が長手方向において相互にずれが生じ、２本の異形棒材に切断長さに差Δｔが生じる。
【００５１】
図１３は、中間板７０を退避させた状態で１本の異形棒材１４を把持装置４８が把持した後の状態を示す概略平面視図である。図１４は、中間板７０を退避させた状態で１本の異形棒材１４を把持装置４８が把持した後の状態を示す概略断面図である。
【００５２】
上述のように、本実施例の異形棒材１４の把持装置４８は、相対向し且つ相互に接近離隔可能な一対の固定バイス爪４８ｂおよび可動バイス爪４８ｃを用いて、一対の固定バイス爪４８ｂおよび可動バイス爪４８ｃの間の支持面６８ａに載置された、凸起１４ａが長手方向に複数個形成されている２本の異形棒材１４を横方向から把持する異形棒材の把持装置４８であって、中間板７０を有し、支持面６８ａに載置された２本の異形棒材１４のうち把持装置４８により把持が予定された部位間である下降位置と、２本の異形棒材１４の把持装置４８により把持が予定された部位間の上方の退避位置との間で中間板７０を移動させる中間板上下移動装置７２と、中間板７０が下降位置にあるときに中間板７０を横方向に移動可能に支持する中間板横移動支持装置７４と、一対の固定バイス爪４８ｂおよび可動バイス爪４８ｃによる把持に先立って、中間板上下移動装置７２により中間板７０を下降位置へ移動させた状態で、可動バイス爪４８ｃを固定バイス爪４８ｂに向かって移動させる電子制御装置（バイス駆動制御装置）１１０と、を含む。
【００５３】
このため、中間板上下移動装置７２により中間板７０が下降位置へ移動させられた状態で、可動バイス爪４８ｃが固定バイス爪４８ｂに向かって移動させられることで、２本の異形棒材１４が把持される。２本の異形棒材１４は、それらの間に中間板７０が介在させられることで、直接接触しないので、一方の異形棒材１４の凸起１４ａの先端が他方の異形棒材１４の凸起１４ａ間の谷へすべり落ちて２本の異形棒材１４が長手方向において相互にずれることがなく、２本の異形棒材１４間に切断長さに差Δｔが生じない。
【００５４】
本実施例の異形棒材１４の把持装置４８によれば、中間板上下移動装置７２により中間板７０を下降位置へ移動させる前に、棒材拡開装置９４により楔状の拡開部材９６が２本の異形棒材１４の間に下方から挿入して拡開させられる。これにより、中間板７０が２本の異形棒材１４の間に、円滑に挿入される。
【００５５】
本実施例の異形棒材１４の把持装置４８によれば、把持装置４８は、棒材切断機１６から送り出された端面の揃った２本の異形棒材１４の先端部を把持するものであり、把持装置４８は、２本の異形棒材１４の長手方向に沿って設けられたレール４２により案内される移動台４６に設けられ、移動台４６の移動により、２本の異形棒材１４を予め定められた切断長さで棒材切断機１６で切断を行なうための切断位置まで引き出すものである。これにより、長尺の異形棒材１４の切断が正確に行なわれ、それら長尺の異形棒材１４の切断長さに差Δｔが生じない。
【００５６】
本実施例の異形棒材１４の把持装置４８によれば、レール４２と平行にラック４４が設けられており、移動台４６には、ラック４４とかみ合うピニオン５０を回転駆動することで移動台４６を移動させる移動台駆動装置５８と、把持装置４８を支持した状態で上位置と下位置との間に移動可能に設けられた把持装置支持台６２と、把持装置支持台６２を上位置と下位置との間で駆動する上下駆動装置６４とが、設けられている。これにより、把持装置４８は、２本の異形棒材１４を予め定められた切断長さで棒材切断機１６で切断を行なうための切断位置まで引き出した後は、上位置へ引き上げられた状態で当初の引き出し開始位置へ速やかに戻される。
【００５７】
本実施例の異形棒材１４の把持装置４８によれば、把持装置４８は、把持装置４８をレール４２と直交する横方向に移動させて位置決めする横方向位置決め装置６６を介して、把持装置支持台６２に設けられている。これにより、横方向位置決め装置６６により、棒材切断機１６から送り出された端面の揃った２本の異形棒材１４と把持装置４８の固定バイス爪４８ｂとが干渉しない位置へ、把持装置４８の固定バイス爪４８ｂが位置させられる。
【実施例２】
【００５８】
次に、本発明の他の実施例を説明する。以下の説明において前述の実施例１と共通する部分には同一の符号を付して説明を省略する。
【００５９】
図１５は、本実施例の中間板上下移動装置１７２および中間板横移動支持装置１７４を説明する図であって、図５に相当する図である。本実施例では、異形棒材の把持装置４８は３本の異形棒材１４を把持する点、中間板上下移動装置７２および中間板横移動支持装置７４に替えて、中間板上下移動装置１７２および中間板横移動支持装置１７４が備えられている点で、前述の実施例１と相違している。中間板上下移動装置１７２は、２つの中間板７０および１７０を有し、支持面に載置された３本の異形棒材１４のうち把持装置４８により把持が予定された部位間である下降位置と、３本の異形棒材の前記把持装置４８により把持が予定された部位間の上方の退避位置との間で２つの中間板７０および１７０を移動させるものである。また、中間板横移動支持装置１７４は、中間板７０および１７０が下降位置にあるときにそれら中間板７０および１７０を前記横方向に移動可能すなわち移動自在に支持するものである。本実施例の棒材拡開装置９４には２つの拡開部材９６が備えられる。
【００６０】
中間板７０が下方へ突設されたガイドプレート８４にはレール１７６が固定されており、中間板１７０は、レール１７６により横方向に移動可能に支持されたスライダ１７８に固定されている。これにより、中間板１７０は、中間板７０とは独立に横方向に移動自在に支持されている。これにより、把持装置４８によって３本の異形棒材１４が横方向から把持されるとき、一対の中間板７０および１７０が３本の異形棒材１４のうちの中間に位置する異形棒材１４と右側に位置する異形棒材および左側に位置する異形棒材１４との間に、それぞれ介在させられるので、前述の実施例１と同様の効果が得られる。
【００６１】
以上、本発明の実施例を図面に基づいて詳細に説明したが、本発明はその他の態様においても適用される。
【００６２】
例えば、前述の実施例において、一対の異形棒材１４をそれらの間にずれを生じさせることなく横方向から把持できる把持装置４８は、棒材切断機１６の送込バイス１８、入側バイス２２、出側バイス２４のいずれか１つに適用されてもよい。
【００６３】
また、棒材切断機１６は、丸鋸２０を切断工具として用いたものであったが、他の形式の切断工具、例えば鋸歯が直線状である棒状の金鋸や切断砥石が用いられたものであってもよい。
【００６４】
また、前述の実施例において、棒材切断機１６は、入側バイス２２及び出側バイス２４を備えたものであったが、入側バイス２２及び出側バイス２４の少なくとも一方を備えないものであってもよい。
【００６５】
また、前述の実施例１の異形棒材の把持装置４８は２本の異形棒材１４を把持するものであり、前述の異形棒材の把持装置４８は３本の異形棒材１４を把持するものであったが、把持装置４８は４本以上の異形棒材１４を把持するものであってもよい。
【００６６】
その他一々例示はしないが、本発明はその趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。
【符号の説明】
【００６７】
１２：棒材切断装置
１４：異形棒材
１４ａ：凸起
１６：棒材切断機
３８：棒材引出装置
４２：レール
４４：ラック
４８：異形棒材の把持装置
４８ｂ：固定バイス爪
４８ｃ：可動バイス爪
５０：ピニオン
５８：移動台駆動装置
６２：把持装置支持台
６８：受けローラ
６８ａ：外周面（支持面）
７０、１７０：中間板
７２、１７２：中間板上下移動装置
７４、１７４：中間板横移動支持装置
９４：棒材拡開装置
９６：拡開部材
１１０；電子制御装置（バイス駆動制御装置）
【要約】      （修正有）【課題】節、リブなど凸起が複数形成された鉄筋等の異形棒材であっても、棒材間に切断長さに差が生じないようにした異形棒材の把持装置を提供する。【解決手段】中間板上下移動装置７２により中間板７０が下降位置へ移動させられた状態で、可動バイス爪４８ｃが固定バイス爪４８ｂに向かって移動させられることで、２本の異形棒材１４が把持される。２本の異形棒材１４は、それらの間に中間板７０が介在させられることで、直接接触しないので、一方の異形棒材１４の凸起の先端が他方の異形棒材１４の凸起間の谷へすべり落ちて２本の異形棒材１４が長手方向において相互にずれることがなく、２本の異形棒材１４間に切断長さに差Δｔが生じない。【選択図】図５【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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