(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業者が発する情報に基づき監視情報を作成する監視部と、
前記監視部で作成した監視情報と所定の危険定義情報とに基づいて、前記作業者が現場において危険に遭遇したことを、前記作業者が発する情報によって検知する危険管理部と、
所定の期間において前記作業者が前記危険管理部で検知した危険に遭遇した複数の位置を示す警告図形を、地図上に重ねて表示するとともに、
時刻が古い前記警告図形を下に、時刻が新しい前記警告図形を上に重ねて表示する地図作成部と、
を備えることを特徴とする地図作成装置。
【請求項２】
前記危険管理部は、
前記作業者が現場において危険に遭遇した根拠となる、前記作業者が発する情報の見本をユーザから受け付けること、
を特徴とする請求項１の地図作成装置。
【請求項３】
前記作業者が発する情報は、
前記作業者の所定の音声であること、
を特徴とする請求項２の地図作成装置。
【請求項４】
前記監視部は、前記作業者が遭遇した危険の画像を取得し、
前記地図作成部は、
前記警告図形の大きさによって、前記取得した画像上の危険度の大きさを表示し、
前記警告図形の色彩によって、前記取得した画像における危険の類型を表示すること、
を特徴とする請求項３の地図作成装置。
【請求項５】
地図作成装置の監視部は、
作業者が発する情報に基づき監視情報を作成し、
前記地図作成装置の危険管理部は、
前記監視部で作成した監視情報と所定の危険定義情報とに基づいて、前記作業者が現場において危険に遭遇したことを、前記作業者が発する情報によって検知し、
前記地図作成装置の地図作成部は、
所定の期間において前記作業者が前記危険管理部で検知した危険に遭遇した複数の位置を示す警告図形を、地図上に重ねて表示するとともに、
時刻が古い前記警告図形を下に、時刻が新しい前記警告図形を上に重ねて表示すること、
を特徴とする地図作成装置の地図作成方法。
【請求項６】
コンピュータを、
作業者が発する情報に基づき監視情報を作成する監視部と、
前記監視部で作成した監視情報と所定の危険定義情報とに基づいて、前記作業者が現場において危険に遭遇したことを、前記作業者が発する情報によって検知する危険管理部と、
所定の期間において前記作業者が前記危険管理部で検知した危険に遭遇した複数の位置を示す警告図形を、地図上に重ねて表示するとともに、
時刻が古い前記警告図形を下に、時刻が新しい前記警告図形を上に重ねて表示する地図作成部と、
して機能させるための地図作成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地図作成装置、地図作成方法及び地図作成プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
工場、倉庫、土木、建設、運輸等の現場において、作業者は、様々な危険に直面する。近時、作業者が装着するウエアラブルデバイスから取得されたカメラ画像等のデータを、事故の防止又は事故後の救援のために活用する技術が普及している。特許文献１の作業情報システムは、作業者が装着するヘッドギアから、音声、カメラ画像等のデータを受信する。当該作業情報システムは、事故又はその一歩手前の事象が発生したことを検知し、その時点の音声、カメラ画像等のデータを記憶する。さらに、緊急時、当該作業情報システムは、現場にいる複数の作業者のヘッドギアに対し、行うべき動作を音声で送信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−１８０８５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
作業者は、広大な現場のすべての領域において十分な緊張感を維持し、事故に繋がる危険を回避できれば理想的である。しかしながら、実際には作業者の集中力には限界がある。作業者は、現場に入る前に、現場のどの辺りに危険が多いかを知ることを望んでいる。特許文献１の作業情報システムは、事故直後の救援及び事故の事後検証には有益であるが、潜在的な危険の位置的分布を作業前に知るという発想に欠ける。そこで、本発明は、現場における潜在的な危険の位置的分布を簡便に知ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の地図作成装置は、作業者が発する情報に基づき監視情報を作成する監視部と、監視部で作成した監視情報と所定の危険定義情報とに基づいて、作業者が現場において危険に遭遇したことを、作業者が発する情報によって検知する危険管理部と、所定の期間において作業者が前記危険管理部で検知した危険に遭遇した複数の位置を示す警告図形を、地図上に重ねて表示するとともに、時刻が古い警告図形を下に、時刻が新しい警告図形を上に重ねて表示する地図作成部と、を備えることを特徴とする。
その他の手段については、発明を実施するための形態のなかで説明する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、現場における潜在的な危険の位置的分布を簡便に知ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】地図作成装置の構成等を示す図である。
【図２】監視情報の一例を示す図である。
【図３】危険音声定義情報の一例を示す図である。
【図４】危険生体情報定義情報の一例を示す図である。
【図５】危険画像定義情報の一例を示す図である。
【図６】地図作成情報の一例を示す図である。
【図７】日次地図の一例を示す図である。
【図８】月次地図の一例を示す図である。
【図９】処理手順のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以降、本発明を実施するための形態（“本実施形態”という）を、図等を参照しながら詳細に説明する。本実施形態は、現場における危険の位置を視覚化した地図を作成する例である。現場とは、工場、倉庫、土木、建設、運輸等の作業が行われている場所であり、屋内である場合もあり、屋外である場合もある。
【０００９】
（地図作成装置）
図１は、地図作成装置１の構成等を示す図である。地図作成装置１は、一般的なコンピュータであり、中央制御装置１１、マウス、キーボード等の入力装置１２、ディスプレイ等の出力装置１３、主記憶装置１４、補助記憶装置１５及び通信装置１６を備える。これらは、バスで相互に接続されている。補助記憶装置１５は、監視情報３１、危険音声定義情報３２、危険生体情報定義情報３３、危険画像定義情報３４及び地図作成情報３５（いずれも詳細後記）を格納している。
【００１０】
主記憶装置１４における監視部２１、危険管理部２２及び地図作成部２３は、プログラムである。中央制御装置１１は、これらのプログラムを補助記憶装置１５から読み出し主記憶装置１４にロードすることによって、それぞれのプログラムの機能（詳細後記）を実現する。補助記憶装置１５は、地図作成装置１から独立した構成となっていてもよい。地図作成装置１は、ネットワーク２を介して、現場３の壁面等に取り付けられた１又は複数のカメラ４及び１又は複数の無線基地局５と通信可能である。
【００１１】
１又は複数の作業者６が、現場３において作業をしている。作業者６のそれぞれは、携帯端末装置７ａ及びスピーカ・マイクロフォン７ｂを携帯している。スピーカ・マイクロフォン７ｂは、スピーカの機能及びマイクロフォンの機能を併せ持つ。作業者６は、スピーカ・マイクロフォン７ｂを頭部に装着する。騒音環境での可聴性を高めるために、スピーカ・マイクロフォン７ｂは、頭骨に直接音声振動を伝える骨伝導タイプであってもよい。
【００１２】
作業者６は、携帯端末装置７ａを、腰部等に装着する。携帯端末装置７ａは、スピーカ・マイクロフォン７ｂと有線又は無線で接続されている。携帯端末装置７ａは、無線基地局５との間で無線通信を行う。結局、作業者６は、地図作成装置１と意思疎通することができる。さらに、携帯端末装置７ａは、作業者６の生体情報（血圧、脈拍数、体温等）を取得するセンサを有していてもよい。
【００１３】
カメラ４は、常時作業者６を監視し、その位置を知ることができる。以上から明らかなように、地図作成装置１は、作業者６の音声、生体情報、画像（姿勢等）及び位置情報を常時取得することができる。
【００１４】
（監視情報）
図２は、監視情報３１の一例を示す図である。監視情報３１においては、作業者ＩＤ欄１０１に記憶された作業者ＩＤに関連付けて、音声欄１０２には音声が、生体情報欄１０３には生体情報が、画像欄１０４には画像が、位置欄１０５には位置が、時刻欄１０６には時刻が記憶されている。
【００１５】
作業者ＩＤ欄１０１の作業者ＩＤは、作業者６を一意に特定する識別子である。
音声欄１０２の音声は、作業者６が発した音声（自然言語の文字列）である。
生体情報欄１０３の生体情報は、携帯端末装置７ａのセンサが取得した作業者６の生体情報である。ここでの生体情報は、“（血圧，脈拍数，体温）＝（＃，＃，＃）”の３次元ベクトルである。“＃”は、異なる値を省略的に示している（以下同様）。
【００１６】
画像欄１０４の画像は、カメラ４が撮像した作業者６及びその周辺の画像に付されたその名称及び拡張子である。画像は、静止画であっても動画であってもよい。スピーカ・マイクロフォン７ｂが、例えばヘルメットと一体になっており、ヘルメットにカメラが取り付けられている場合、そのカメラが周辺の画像を撮像してもよい。
【００１７】
位置欄１０５の位置は、現場３における作業者６の位置座標である。位置は、２次元であっても３次元であってもよい。本実施形態では、カメラ４が位置を取得することを想定している。しかしながら、携帯端末装置７ａがＧＰＳ機能又はＱＺＳＳ（準天頂衛生システム）機能を使用して自身の位置を取得してもよい。さらに、携帯端末装置７ａが複数の無線基地局５との距離を測定し、その距離に基づいて自身の位置を取得してもよい。
時刻欄１０６の時刻は、音声、生体情報及び画像が取得された時点の年月日時分秒である。
【００１８】
図２を見ると、以下のことが分かる。
・現場３には、作業者６が少なくとも４人存在する。
・地図作成装置１は、２０２０年２月１日１０時００分００秒の前後において、現場３全域を、２分ごとに監視している。“２分ごと”はあくまでも一例であり、これより短くても長くてもよい。もちろん、地図作成装置１は、連続的に作業者６を監視してもよい。
・地図作成装置１は、作業者６のそれぞれの、音声、生体情報、画像及び位置を取得している。
【００１９】
・１０時０２分００秒、作業者Ｍ０１は、“おっと”という音声を発した。
・１０時００分００秒、作業者Ｍ０２は、“あぶない”という音声を発した。
・１０時００分００秒、作業者Ｍ０３の血圧値は、異常値であった。
・１０時０２分００秒、作業者Ｍ０４のヘルメットが脱げた。
なお、図２の太線で囲んだ情報が、危険の発生を地図作成装置１に知らせている。
【００２０】
（危険音声定義情報）
図３は、危険音声定義情報３２の一例を示す図である。危険音声定義情報３２においては、危険音声ＩＤ欄１１１に記憶された危険音声ＩＤに関連付けて、文字列欄１１２には文字列が、音声波形欄１１３には音声波形が記憶されている。
危険音声ＩＤ欄１１１の危険音声ＩＤは、危険音声を一意に特定する識別子である。危険音声とは、作業者６が危険に遭遇した際に発する音声（自然言語）の見本である。
文字列欄１１２の文字列は、危険音声の文字列である。
音声波形欄１１３の音声波形は、危険音声の時系列の波形である。
【００２１】
（危険生体情報定義情報）
図４は、危険生体情報定義情報３３の一例を示す図である。危険生体情報定義情報３３においては、危険生体情報ＩＤ欄１２１に記憶された危険生体情報ＩＤに関連付けて、判別式欄１２２には判別式が、生体情報特徴欄１２３には生体情報特徴が記憶されている。
【００２２】
危険生体情報ＩＤ欄１２１の危険生体情報ＩＤは、危険生体情報を一意に特定する識別子である。危険生体情報とは、作業者６が危険に遭遇した際にその身体が示す生体情報の見本である。
判別式欄１２２の判別式は、生体情報の値のうち、危険生体情報に該当する値を定義する数式である。図４において、“＃１”、“＃２”及び“＃３”は、それぞれ血圧、脈拍数及び体温の値であり、“Ｔｈ１”、“Ｔｈ２”及び“Ｔｈ３”は、それぞれ血圧、脈拍数及び体温の閾値である。
生体情報特徴欄１２３の生体情報特徴は、判別式の具体的な意味である。
【００２３】
（危険画像定義情報）
図５は、危険画像定義情報３４の一例を示す図である。危険画像定義情報３４においては、危険画像ＩＤ欄１３１に記憶された危険画像ＩＤに関連付けて、画像欄１３２には画像が、画像特徴欄１３３には画像特徴が記憶されている。
【００２４】
危険画像ＩＤ欄１３１の危険画像ＩＤは、危険画像を一意に特定する識別子である。危険画像とは、作業者６が危険に遭遇した際に撮像された、その身体又は周辺の画像の見本である。
画像欄１３２の画像は、前記した危険画像に付されたその名称及び拡張子である。
画像特徴欄１３３の画像特徴は、危険画像の特徴、すなわち、人間がそれを見てどのように解釈するか、である。
【００２５】
（危険生体情報及び危険画像の意義）
多くの作業者６は、危険に遭遇すると、通常、危険音声を発する。しかしながら、その危険音声が騒音等にかき消されて、スピーカ・マイクロフォン７ｂに取得されない場合もある。さらに、そもそも性格上、無口な作業者６も存在する。そこで、地図作成装置１は、危険音声だけでなく、危険生体情報及び危険画像によっても、危険の発生を検知する。
【００２６】
（地図作成情報）
図６は、地図作成情報３５の一例を示す図である。地図作成情報３５においては、警告図形ＩＤ欄１４１に記憶された警告図形ＩＤに関連付けて、位置欄１４２には位置が、範囲欄１４３には範囲が、色彩欄１４４には色彩が、時刻欄１４５には時刻が記憶されている。
警告図形ＩＤ欄１４１の警告図形ＩＤは、警告図形を一意に特定する識別子である。警告図形とは、地図作成装置１が現場３の地図上に表す危険の発生位置を示す図形である。
【００２７】
位置欄１４２の位置は、図２の位置と同じである。但し、図２の位置が現場３における位置座標であるのに対し、ここでの位置は、現場３の地図上の位置座標である。当然のことながら、地図の原点の位置及び各軸の向きは、現場３の原点の位置及び各軸の向きに一致する。
範囲欄１４３の範囲は、警告図形が覆う地図上の範囲である。警告図形の形状が、２次元の円である場合、範囲は、その半径で定義される。例えば、実際に取得された危険画像に、危険物体（クレーン、台車、刃物等）が写り込んでいる場合、地図作成装置１は、危険物体の大きさに基づいて円の半径を算出する。
【００２８】
色彩欄１４４の色彩は、警告図形の色彩である。色彩は、図５の画像特徴の類型に対応している。ユーザは、個々の色彩が示す類型を任意に設定できる。例えば、ヘルメット、安全帯、手袋等の安全具の脱落があったことが危険画像から確認される場合を、ユーザは“脱落系”と定義してもよい。資材、機器、他の作業者等との接触があったことが危険画像から確認される場合を、ユーザは“接触系”と定義してもよい。よそ見、喫煙、他の作業者との雑談等があったことが危険画像から確認される場合を、ユーザは“不注意系”と定義してもよい。ユーザはさらに、“赤”を“脱落系”に、“黄”を“接触系”に、“橙”を“不注意系”にそれぞれ対応付ける。
【００２９】
いずれにしても、地図作成装置１は、危険音声又は危険生体情報ではなく、その時点で実際に撮像された危険画像に基づき、色彩を決定する。なぜならば、例えば、“あぶない”と言う危険音声だけから、具体的にどのような危険が発生しているかを判断することはできないからである。さらに、“血圧が〇以上である” と言う危険生体情報だけから、具体的にどのような危険が発生しているかを判断することはできないからである。
時刻欄１４５の時刻は、図２の時刻と同じである。
【００３０】
（地図）
図７は、日次地図４１の一例を示す図である。日次地図４１は、図１の現場３の平面図である。円形の警告図形４２ａ、４２ｂ及び４２ｃは、２０２０年２月１日に発生した危険を示し、それぞれ、図６のレコード１４６ａ、１４６ｂ及び１４６ｃに対応している。図７では、警告図形のハッチングが、色彩を示している。警告図形のそれぞれの中心は、危険が発生した位置である。警告図形のそれぞれの半径は、危険物体の大きさを示している。地図作成装置１は、日次地図４１を日ごとに作成する。
【００３１】
図８は、月次地図５１の一例を示す図である。月次地図５１もまた、図１の現場３の平面図である。地図作成装置１は、１か月分の日次地図４１（図７）を合成して、月次地図５１とする。図８は、２０２０年２月の月次地図５１である。
【００３２】
月次地図５１の概ね中央下の領域に、色彩が“橙”である警告図形４２ｃ、４３ｃ及び４４ｃが、この順で下から上に重ねて表示されている。このことは、以下のことを示す。
・２０２０年２月において、当該領域で、不注意系の危険が発生した。
・この領域に、作業者の集中力を散らす危険物体（不用意に持ち込まれたテレビ等）が存在する。
・当該危険物体は、時計周りに移動している。
【００３３】
月次地図５１の概ね右上の領域に、色彩が“黄”である警告図形４２ｂ、４３ｂ及び４４ｂが、この順で下から上に重ねて表示されている。このことは、以下のことを示す。
・２０２０年２月において、当該領域で、接触系の危険が発生した。
・この領域に、作動する危険物体（クレーン等）が存在する。
・当該危険物体も、時計周りに移動している。
【００３４】
月次地図５１の概ね左上の領域に、色彩が“赤”である警告図形４２ａ、４３ａ、４４ａ及び４５ａが、この順で下から上に重ねて表示されている。このことは、以下のことを示す。
・２０２０年２月において、当該領域で、脱落系の危険が発生した。
・この領域に、作業者の歩行を大きく揺るがす危険物体（床面の凸凹等）が存在する。
・当該危険物体は、反時計周りに移動している。
【００３５】
図８において、地図作成装置１が相互に近接する複数の警告図形を表示する方法は、２つある。
〈方法１〉地図作成装置１は、時刻が古い警告図形を下に、新しい警告図形を上に重ねて表示する（前記の例）。
〈方法２〉地図作成装置１は、時刻の新旧に関係なく警告図形を重ね、重複箇所の色彩の濃度を重なりの度合い（例えば重複数）に応じて大きくする。
【００３６】
色彩の異なる複数の警告図形の一部が相互に重複する場合がある。この場合、地図作成装置１が、例えば平均的な画素値で色彩を表示すると、ユーザにとっては見知らぬ混合色に見えてしまう。この場合、地図作成装置１は、重複部分について、縞模様又は市松模様で、各色彩を表示する。
【００３７】
（処理手順）
図９は、処理手順のフローチャートである。
ステップＳ２０１において、地図作成装置１の危険管理部２２は、危険音声定義情報３２（図３）を受け付ける。具体的には、危険管理部２２は、ユーザが入力装置１２を介して、危険音声定義情報３２を入力するのを受け付ける。ユーザは、出力装置１３に表示されている危険音声定義情報３２の空欄にデータを入力してもよい。ユーザは、完成している危険音声定義情報３２を、入力装置１２を介して入力してもよい。ユーザは、現場３に入り得るすべての作業者の音声波形を予め取得しておいてもよい。この場合、図３の各レコードは、作業者ごとに音声波形を記憶することになる。
【００３８】
ステップＳ２０２において、危険管理部２２は、危険生体情報定義情報３３（図４）を受け付ける。具体的には、危険管理部２２は、ユーザが入力装置１２を介して、危険生体情報定義情報３３を入力するのを受け付ける。ユーザは、出力装置１３に表示されている危険生体情報定義情報３３の空欄にデータを入力してもよい。ユーザは、完成している危険生体情報定義情報３３を、入力装置１２を介して入力してもよい。ユーザは、現場３に入り得るすべての作業者の判別式を予め取得しておいてもよい。この場合、図４の各レコードは、作業者ごとに判別式を記憶することになる。
【００３９】
ステップＳ２０３において、危険管理部２２は、危険画像定義情報３４（図５）を受け付ける。具体的には、危険管理部２２は、ユーザが入力装置１２を介して、危険画像定義情報３４を入力するのを受け付ける。ユーザは、出力装置１３に表示されている危険画像定義情報３４の空欄にデータを入力してもよい。ユーザは、完成している危険画像定義情報３４を、入力装置１２を介して入力してもよい。ユーザは、標準的な体格の作業者がその画像特徴の動作を行っている画像を予め取得しておいてもよい。
【００４０】
ステップＳ２０４において、地図作成装置１の監視部２１は、監視を実行する。具体的には、監視部２１は、ネットワーク２を介して、カメラ４及び無線基地局５との通信を確保する。すると、カメラ４及び無線基地局５は、監視情報３１（図２）を作成するのに必要なデータを地図作成装置１に送信する。
【００４１】
ステップＳ２０５において、監視部２１は、監視情報３１（図２）を作成する。具体的には、監視部２１は、カメラ４及び無線基地局５から受信したデータを使用して、監視情報３１を作成する。説明の単純化のため、監視部２１は、２０２０年の２月１日〜２９日においてステップＳ２０５の処理を継続し、その結果、図２の監視情報３１が完成したものとする。但し、この段階では、図２の太線は存在しない。
【００４２】
ステップＳ２０６において、地図作成装置１の危険管理部２２は、危険発生時のレコードを抽出する。具体的には、第１に、危険管理部２２は、以下の処理１〜処理３を行う。
〈処理１〉監視情報３１のレコードの音声のうち、危険音声定義情報３２（図３）の文字列に一致するものを特定する（太線で囲む、以下同様）。
〈処理２〉監視情報３１のレコードの生体情報のうち、その３次元の要素の少なくとも１つが危険生体情報定義情報３３（図４）の判別式に該当するものを特定する。
【００４３】
〈処理３〉監視情報３１のレコードの画像のうち、危険画像定義情報３４（図５）の画像に、所定の基準を満たす程度に類似するものを特定する。
第２に、危険管理部２２は、太線で囲まれたデータを少なくとも１つ有するレコードを“危険レコード”として抽出（検知）する。
【００４４】
ステップＳ２０７において、危険管理部２２は、地図作成情報３５（図６）を作成する。具体的には、第１に、危険管理部２２は、危険レコードの本数だけ、地図作成情報３５の新たなレコードを作成する。そして、危険管理部２２は、新たなレコードの警告図形ＩＤ欄１４１、位置欄１４２及び時刻欄１４５に、採番した警告図形ＩＤ、危険レコードの位置、及び、危険レコードの時刻をそれぞれ記憶する。
【００４５】
第２に、危険管理部２２は、危険レコードの画像（図２の画像欄１０４）を任意の方法で解析し、その画像に写り込んでいる危険物体の大きさ及び画像特徴を取得する。ここでは、危険管理部２２は、色彩として“赤”、“黄”又は“橙”の何れかを取得する。“赤”、“黄”及び“橙”は、それぞれ、脱落系、接触系及び不注意系の類型に対応している。さらに、危険管理部２２は、大きさに所定の係数を乗算して警告図形の半径を算出する。
【００４６】
第３に、危険管理部２２は、新たなレコードの範囲欄１４３及び色彩欄１４４に、半径及び色彩（画像特徴）をそれぞれ記憶する。
危険管理部２２は、危険レコードのすべてについて“第１〜第３”の処理を繰り返す。
【００４７】
ステップＳ２０８において、地図作成装置１の地図作成部２３は、地図を作成する。具体的には、第１に、地図作成部２３は、完成した地図作成情報３５（図６）を使用して、日次地図４１（図７）をその月の日ごとに作成する。
第２に、地図作成部２３は、日次地図４１をその月の日数分合成して、月次地図５１（図８）を作成する。このとき、地図作成部２３は、前記した方法１又は方法２で警告図形を重ねる。
【００４８】
ステップＳ２０９において、地図作成部２３は、地図を表示する。具体的には、地図作成部２３は、月次地図５１（図８）を出力装置１３に表示する。
その後、処理手順を終了する。
【００４９】
（変形例）
前記では、警告図形の大きさは、危険物体の大きさに基づいて定義された。しかしながら、危険管理部２２は、警告図形に関連付けて、発生した事故の被害金額を記憶しておいてもよい。そして、地図作成部２３は、被害金額に基づいて、警告図形の大きさを決定してもよい。また、地図作成部２３は、地図上において、遭遇した危険が所定の閾値以上に集中する位置に記号を表示してもよい。例えば、半径○メートルの円内において１００件以上の危険が発生した場合、地図作成部２３は、その円の中心に記号“★”を表示する。このとき、地図作成部２３は、警告図形を併せて表示してもよいし、しなくてもよい。
【００５０】
（本実施形態の効果）
本実施形態の地図作成装置の効果は以下の通りである。
（１）地図作成装置は、危険の発生場所を容易に視覚的に理解できる。
（２）地図作成装置は、ユーザが危険の見本を任意に設定することを可能にする。
（３）地図作成装置は、作業者の発する音声によって危険を検知することができる。
（４）地図作成装置は、危険の発生頻度を容易に視覚的に理解できる。
（５）地図作成装置は、危険物体の大きさ及び危険の類型を容易に視覚的に理解できる。
【００５１】
なお、本発明は前記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、前記した実施例は、本発明を分かり易く説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明したすべての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【符号の説明】
【００５２】
１      地図作成装置
２      ネットワーク
３      現場
４      カメラ
５      無線基地局
６      作業者
７ａ    携帯端末装置
７ｂ    スピーカ・マイクロフォン
１１    中央制御装置
１２    入力装置
１３    出力装置
１４    主記憶装置
１５    補助記憶装置
１６    通信装置
２１    監視部
２２    危険管理部
２３    地図作成部
３１    監視情報
３２    危険音声定義情報
３３    危険生体情報定義情報
３４    危険画像定義情報
３５    地図作成情報
４１    日次地図
５１    月次地図
【要約】      （修正有）【課題】現場における潜在的な危険の位置的分布を簡便に知ることができる地図作成装置を提供する。【解決手段】地図作成装置は、作業者が現場において危険に遭遇したことを、作業者が発する情報によって検知する危険管理部と、所定の期間において作業者が危険に遭遇した複数の位置を、地図上に重ねて表示する地図作成部と、を備える。さらに、危険管理部は、作業者が現場において危険に遭遇した根拠となる、作業者が発する情報の見本をユーザから受け付ける。【選択図】図１【図１】
0006843287.tif 000002
【図２】
0006843287.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0006843287.tif 000007
【図７】
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【図８】
0006843287.tif 000009
【図９】
0006843287.tif 000010