(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
板部と、前記板部の厚み方向の一方の面側に突出し他方の面側に開口する突出成形部とを備え、
前記突出成形部は、前記板部から前記厚み方向における前記一方の面側へ突出する筒状の側壁部と、
前記側壁部に対して前記厚み方向における前記板部とは逆の突端側に配置され、前記板部に沿う方向に延びる天壁部と、
前記天壁部と、前記側壁部の前記突端との境界部分であるコーナー部と、
前記側壁部の前記厚み方向における前記板部側の末端である首下部とを備え、
前記側壁部のうち前記厚み方向の中央部である側壁中央部、及び前記首下部の厚さは、前記天壁部のうち前記板部に沿う方向の中央部である天壁中央部の厚さの３０％〜９５％であり、
前記フィルム成形体の前記突出成形部の絞り比（前記突出成形部の深さ／前記突出成形部の径）は、０．３５〜０．６０であり、
第１の樹脂を含む未延伸の第１フィルム層と、前記第１の樹脂とは異なる第２の樹脂を含む未延伸の第２フィルム層とを交互に繰り返して積層したバリア層を備える多層フィルムによって形成されている、フィルム成形体。
【請求項２】
前記バリア層における前記第１フィルム層及び前記第２フィルム層の合計の積層数は５〜５０００層である、請求項１に記載のフィルム成形体。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のフィルム成形体を備える、包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フィルム成形体及び包装体に関する。
本願は、２０１９年３月２８日に日本に出願された、特願２０１９−０６２６３５号、及び、２０１９年６月１７日に日本に出願された、特願２０１９−１１２０７２号に基づき優先権主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
食品や医薬品等は、販売の際に、包装袋や包装容器等の包装体によって包装されるのが一般的である。このような包装体には、内容物の保護等のため、様々な性能が要求されている。そのため、一部の包装体では、複合化（多層化）された多層フィルム成形体が用いられている。
また、医薬品や食品等の包装分野においては、固形剤（カプセルや錠剤等の薬品、粒状の食品等）を包装するためにＰＴＰ（プレススルーパッケージ）が広く使用されている。
ＰＴＰの製造装置として一般的には、図６に示すような製造装置２００が用いられる。
製造装置２００は、フィルムを成形して成形体を得るための成型部２１０と、該成形体を収容する収容部２２０と、該成形体にカバーフィルムを接着する接着部２３０とを備える。【０００３】
ＰＴＰの製造方法としては、例えば、製造装置２００を用いて製造することができる。具体的には、成型部２１０によりフィルムを熱成形して、突出成形部を備える成形体を作製し、該成形体を収容部２２０のような突出成形部に対応した複数の凹部を有するロールに収容し、接着部２３０によりカバーフィルムを接着して、ＰＴＰを製造する方法が挙げられる。【０００４】
包装体に用いられる多層フィルム及びその成形体は、包装体に内容物の保護等の機能を付与するために、耐衝撃性やガスバリア性が要求される。例えば、特許文献１には、耐衝撃性やガスバリア性を向上させる手段として、高分子材料で構成される多層フィルムを延伸することで、多層フィルム中の結晶を配向させる方法が開示されている。そして、好適な酸素バリア性を向上させた多層フィルム（多層フィルム成形体）及びそれを用いた多層包装体が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７―２８３５６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年、包装体に用いられる多層フィルム及びその成形体は、上述した耐衝撃性やガスバリア性以外にも、ユーザーフレンドリーの観点から、プッシュスルー性が優れることも求められている。
しかしながら、特に特許文献１に開示された成形体のように多層のフィルム成形体では、該成形体中の結晶が配向しているため、耐衝撃性やガスバリア性には優れるが、プッシュスルー性に劣るという問題がある。【０００７】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、プッシュスルー性に優れるフィルム成形体と、これを備える包装体とを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明は、以下の構成を採用する。
［１］板部と、前記板部の厚み方向の一方の面側に突出し他方の面側に開口する突出成形部とを備え、前記突出成形部の天壁中央部の厚さは、前記突出成形部の側壁中央部又は首下部の厚さよりも厚いか又は同一である、フィルム成形体。
［２］前記フィルム成形体の前記突出成形部の側壁中央部又は首下部の厚さは、前記突出成形部の天壁中央部の厚さの２０％〜１００％である、［１］に記載のフィルム成形体。
［３］前記フィルム成形体の前記突出成形部の絞り比（前記突出成形部の深さ／前記突出成形部の径）は、０．３５〜０．６０である、［１］又は［２］に記載のフィルム成形体
［４］第１の樹脂を含む未延伸の第１フィルム層と、前記第１の樹脂とは異なる第２の樹脂を含む未延伸の第２フィルム層とを交互に繰り返して積層したバリア層を備える多層フィルムによって形成されている、［１］〜［３］のいずれか一項に記載のフィルム成形体。
［５］前記バリア層における前記第１フィルム層及び前記第２フィルム層の合計の積層数は５〜５０００層である、［４］に記載のフィルム成形体。
［６］［１］〜［５］のいずれか一項に記載に記載のフィルム成形体を備える、包装体。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、プッシュスルー性に優れる突出成形部を有するフィルム成形体と、これを備えた包装体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の多層フィルム成形体の一実施形態を模式的に示す図である。
【図２】本実施形態の多層フィルム成形体における突出成形部の拡大断面図であり、突出成形部の側壁部の厚さが均一である形態を示す。（ａ）は突出成形部を押し潰す前の突出成形部の拡大断面図である。（ｂ）は突出成形部を押し潰す際の形状変化を説明するための拡大断面図である。
【図３】本実施形態の多層フィルム成形体における突出成形部の拡大断面図であり、突出成形部の側壁中央部の厚さが首下部よりも厚い形態を示す。（ａ）は突出成形部を押し潰す前の突出成形部の拡大断面図である。（ｂ）は突出成形部を押し潰す際の形状変化を説明するための拡大断面図である。
【図４】本発明の包装体の一実施形態を模式的に示す斜視図である。
【図５】図４に示す包装体のＩ−Ｉ線における断面矢視図である。
【図６】ＰＴＰを製造する方法を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を適用した一実施形態であるフィルム成形体及びこれを用いた包装体について詳細に説明する。なお、以下の説明で用いる図面は、特徴をわかりやすくするために、便宜上特徴となる部分を拡大して示している場合があり、各構成要素の寸法比率などが実際と同じであるとは限らない。
【００１２】
本明細書において、「プッシュスルー性」とは、フィルム成形体の突出成形部の押し込みやすさを意味する。
【００１３】
（多層フィルム成形体）
本発明の一実施形態である多層フィルム成形体は、第１の樹脂を含む未延伸の第１フィルム層と、前記第１の樹脂とは異なる第２の樹脂を含む未延伸の第２フィルム層と、を交互に繰り返して積層したバリア層を備える、多層フィルムによって形成されているものである。そのため、本実施形態の多層フィルム成形体も同様に、第１の樹脂を含む未延伸の第１フィルム層と、前記第１の樹脂とは異なる第２の樹脂を含む未延伸の第２フィルム層と、を交互に繰り返して積層したバリア層を備える。なお、本発明において「交互に繰り返して積層」とは、２層以上であることを意味する。
【００１４】
本実施形態の多層フィルム成形体の構成について、図１を用いて、詳細に説明する。
【００１５】
図１は、本発明の多層フィルム成形体の一実施形態を模式的に示す図である。図１に示すように、本実施形態の多層フィルム成形体１は、バリア層１１と、バリア層１１を挟む一対の未延伸の第１外層１２と、第１外層１２を挟む一対の未延伸の第２外層１３と、を備える。
【００１６】
＜バリア層＞
本実施形態の多層フィルム成形体１において、バリア層１１は、第１の樹脂を含む未延伸の第１フィルム層１１１と、第１の樹脂とは異なる第２の樹脂を含む未延伸の第２フィルム層１１２と、を交互に繰り返して積層した構成である。
【００１７】
≪第１フィルム層≫
第１フィルム層１１１は、第１の樹脂を含む未延伸のフィルムである。
第１フィルム層１１１は、第１の樹脂のみを含んでいてもよい（すなわち、第１の樹脂からなるものでもよい）し、第１の樹脂と、第１の樹脂以外の成分を含んでいてもよい（すなわち、第１の樹脂と、第１の樹脂以外の成分と、からなるものでもよい）。
【００１８】
第１の樹脂としては、結晶性樹脂及び非晶性樹脂が挙げられる。
結晶性樹脂として、具体的には、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン等のポリオレフィン系樹脂；ナイロン６、ナイロン６６等のポリアミド系樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリブチレンサクシネート、ポリエチレン−２，６−ナフタレート等のポリエステル系樹脂；ポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリビニリデンフルオライド（ＰＶＤＦ）、ペルフルオロアルコキシフッ素樹脂（ＰＦＡ）等のフッ素系樹脂；ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）；エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）；ポリアセタール樹脂；ポリ乳酸樹脂；ポリグリコール酸樹脂；ポリカプロラクトン樹脂；上記樹脂を形成するモノマーを含む共重合体樹脂などが挙げられる。
【００１９】
非晶性樹脂として、具体的には、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）；ポリスチレン（ＰＳ）；ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）等のアクリル系樹脂；シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）、シクロオレフィンコポリマー（ＣＯＣ）等の環状オレフィン系樹脂；ポリカーボネート（ＰＣ）などが挙げられる。
第１の樹脂として、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２０】
これらの中でも、第１の樹脂は、ポリオレフィン系樹脂であることが好ましい。ポリオレフィン系樹脂は他の材料に比べて柔らかいため、厚さ方向に突出した突出成形部を設けた場合に、突出成形部を低荷重で十分押し込むことができ、容易に固形剤を取り出すことができる。また、フッ素や塩素などのハロゲンを使用しなくてもよいため、環境に優しいという利点がある。
【００２１】
第１の樹脂のポリオレフィン系樹脂の中では、ポリプロピレンが好ましい。ポリプロピレンは、ポリオレフィン系樹脂の中でも汎用樹脂であるため、低コスト化が可能である。
また、バリア層１１に、より高い耐熱性及び優れたプッシュスルー性を付与することができる。
【００２２】
第１フィルム層１１１中の第１の樹脂の含有量は、６０〜１００質量％であることが好ましく、７０〜１００質量％であることがより好ましく、８０〜１００質量％であることがさらに好ましい。
第１フィルム層１１１における第１の樹脂の含有量が上記の好ましい範囲であることにより、プッシュスルー性がより向上する。
【００２３】
第１フィルム層１１１が含んでいてもよい、第１の樹脂以外の成分は、樹脂成分であってもよいし、非樹脂成分であってもよい。
【００２４】
第１の樹脂以外の成分のうち、非樹脂成分としては、例えば、当該分野で公知の添加剤が挙げられる。
前記添加剤としては、例えば、酸化防止剤、帯電防止剤、結晶核剤、無機粒子、有機粒子、減粘剤、増粘剤、熱安定化剤、滑剤、赤外線吸収剤、紫外線吸収剤等が挙げられる。
【００２５】
第１フィルム層１１１が含んでいてもよい、第１の樹脂以外の成分は、１種のみでもよいし２種以上でもよく、２種以上である場合、それらの組み合わせ及び比率は、目的に応じて任意に選択できる。
【００２６】
バリア層１１中の第１フィルム層１１１の積層数は、２以上であることが好ましく、２５０以上であることがより好ましく、３００以上であることがさらに好ましく、４５０以上であることがさらにより好ましく、６００以上であることが特に好ましく、７５０以上であることが最も好ましい。
【００２７】
また、バリア層１１中の第１フィルム層１１１の積層数は、５０００以下であることが好ましく、４５００以下であることがより好ましく、４０００以下であることがさらに好ましく、３５００以下であることがさらにより好ましく、２５００以下であることが特に好ましく、２０００以下であることが最も好ましい。
【００２８】
バリア層１１中の第１フィルム層１１１の積層数は、例えば、２〜５０００、２５０〜４５００、３００〜４０００、４５０〜３５００、６００〜３０００、７５０〜２５００、及び７５０〜２０００のいずれかであってもよい。
【００２９】
第１フィルム層１１１の層数は、例えば、ミクロトームを用いて多層フィルム成形体１を切断し、この切断によって生じた多層フィルム成形体１の断面を、電子顕微鏡を用いて観察することにより、確認できる。
【００３０】
≪第２フィルム層≫
第２フィルム層１１２は、未延伸のフィルム層であって、第１の樹脂とは異なる種類の第２の樹脂を含む。
第２フィルム層１１２は、第２の樹脂のみを含んでいてもよい（すなわち、第２の樹脂からなるものでもよい）し、第２の樹脂と、第２の樹脂以外の成分を含んでいてもよい（すなわち、第２の樹脂と、第２の樹脂以外の成分と、からなるものでもよい）。
【００３１】
第２の樹脂としては、結晶性樹脂及び非晶性樹脂が挙げられる。
結晶性樹脂として、具体的には、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン等のポリオレフィン系樹脂；ナイロン６、ナイロン６６等のポリアミド系樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリブチレンサクシネート、ポリエチレン−２，６−ナフタレート等のポリエステル系樹脂；ポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリビニリデンフルオライド（ＰＶＤＦ）、ペルフルオロアルコキシフッ素樹脂（ＰＦＡ）等のフッ素系樹脂；ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）；エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）；ポリアセタール樹脂；ポリ乳酸樹脂；ポリグリコール酸樹脂；ポリカプロラクトン樹脂；上記樹脂を形成するモノマーを含む共重合体樹脂などが挙げられる。
【００３２】
非晶性樹脂として、具体的には、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、；ポリスチレン（ＰＳ）；ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）等のアクリル系樹脂；シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）、シクロオレフィンコポリマー（ＣＯＣ）等の環状オレフィン系樹脂；ポリカーボネート（ＰＣ）などが挙げられる。
第２の樹脂としては、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３３】
これらの中でも、第２の樹脂は、ポリオレフィン系樹脂であることが好ましい。ポリオレフィン系樹脂は他の材料に比べて柔らかいため、厚さ方向に突出した突出成形部を設けた場合に、突出成形部を低荷重で十分押し込むことができ、容易に固形剤を取り出すことができる。また、フッ素や塩素などのハロゲンを使用しなくてもよいため、環境に優しいという利点がある。
【００３４】
第２の樹脂のポリオレフィン系樹脂の中では、ポリエチレンが好ましく、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）がより好ましい。ポリエチレンは、ポリオレフィン系樹脂の中でも汎用樹脂であるため、低コスト化が可能である。
【００３５】
第２フィルム層１１２中の第２の樹脂の含有量は、６０〜１００質量％であることが好ましく、７０〜１００質量％であることがより好ましく、８０〜１００質量％であることがさらに好ましい。
第２フィルム層１１２における第２の樹脂の含有量が上記の好ましい範囲であることにより、バリア性が向上する。
【００３６】
第２フィルム層１１２が含んでいてもよい、第２の樹脂以外の成分は、樹脂成分であってもよいし、非樹脂成分であってもよい。
第２の樹脂以外の成分のうち、非樹脂成分としては、第１のフィルム層で説明した添加剤と同様のものが挙げられる。
【００３７】
バリア層１１中の第２フィルム層１１２の積層数は、２以上であることが好ましく、２５０以上であることがより好ましく、３００以上であることがさらに好ましく、４５０以上であることがさらにより好ましく、６００以上であることが特に好ましく、７５０以上であることが最も好ましい。
【００３８】
また、バリア層１１中の第２フィルム層１１２の積層数は、５０００以下であることが好ましく、４５００以下であることがより好ましく、４０００以下であることがさらに好ましく、３５００以下であることがさらにより好ましく、２５００以下であることが特に好ましく、２０００以下であることが最も好ましい。
【００３９】
バリア層１１中の第２フィルム層１１２の積層数は、例えば、２〜５０００、２５０〜４５００、３００〜４０００、４５０〜３５００、６００〜３０００、７５０〜２５００、及び７５０〜２０００のいずれかであってもよい。
なお、第２フィルム層１１２の層数は、上述の第１フィルム層１１１の層数の場合と同じ方法で確認できる。
【００４０】
バリア層１１における第１フィルム層１１１及び第２フィルム層１１２の合計の積層数は、４以上であることが好ましく、５００以上であることがより好ましく、６００以上であることがさらに好ましく、９００以上であることがさらにより好ましく、１２００以上であることが特に好ましく、１５００以上であることが最も好ましい。
【００４１】
また、バリア層１１における第１フィルム層１１１及び第２フィルム層１１２の合計の積層数は、１００００以下であることが好ましく、９０００以下であることがより好ましく、８０００以下であることがさらに好ましく、７０００以下であることがさらにより好ましく、５０００以下であることが特に好ましく、４０００以下であることが最も好ましい。
【００４２】
例えば、バリア層１１における第１フィルム層１１１及び第２フィルム層１１２の合計の積層数は、４〜１００００、５００〜９０００、６００〜８０００、９００〜７０００、１２００〜６０００、１５００〜５０００、及び１５００〜４０００のいずれかであってもよい。
【００４３】
多層フィルム成形体１において併用する第１の樹脂と第２の樹脂との組み合わせとしては、ポリオレフィン系樹脂と、これと異なるポリオレフィン系樹脂であることが好ましい。このような組み合わせとしては、プッシュスルー性及びコストの観点から、ポリプロピレンと高密度ポリエチレンとの組み合わせが好適に挙げられる。
【００４４】
≪第１外層≫
第１外層１２としては、上述した第１の樹脂を含むものが挙げられる。具体的には、ポリオレフィン系樹脂を含むことが好ましく、プッシュスルー性及びコストの観点から、ポリプロピレン（ＰＰ）を含むことがさらに好ましい。
【００４５】
第１外層１２中の第１の樹脂の含有量は、６０〜１００質量％であることが好ましく、８０〜１００質量％であることがより好ましく、９０〜１００質量％であることがさらに好ましい。
【００４６】
第１外層１２は上記第１の樹脂以外の樹脂成分を含んでいてもよく、非樹脂成分を含んでいてもよい。
非樹脂成分としては、第１のフィルム層で説明した添加剤と同様のものが挙げられる。
【００４７】
上記の中でも、第１外層１２はポリプロピレン（ＰＰ）からなることが好ましい。
【００４８】
≪第２外層≫
本実施形態の多層フィルム成形体１は、第２外層１３を備えることにより、成形後の収縮がさらに抑制される。
【００４９】
第２外層１３としては、上述した第１の樹脂を含むものが挙げられる。具体的には、ポリオレフィン系樹脂を含むことが好ましく、プッシュスルー性及びコストの観点から、ポリプロピレン（ＰＰ）を含むことがさらに好ましい。
【００５０】
第２外層１３中の第１の樹脂の含有量は、６０〜１００質量％であることが好ましく、８０〜１００質量％であることがより好ましく、９０〜１００質量％であることがさらに好ましい。
【００５１】
上記の中でも、第２外層１３はポリプロピレン（ＰＰ）からなることが好ましい。
【００５２】
また、図１に示すように多層フィルム成形体１は、板部２４と、板部２４の厚み方向の一方の面（本明細書においては、「第１面」と称することがある）１ａ側に突出し他方の面（本明細書においては、「第２面」と称することがある）１ｂ側に開口する突出成形部２とを備える。なお、本明細書において、板部２４の厚み方向の一方の面１ａと、多層フィルム成形体１の厚み方向の一方の面１ａとは同一である。また、板部２４の厚み方向の他方の面１ｂと多層フィルム成形体１の厚み方向の他方の面１ｂとは同一である。
ここで、板部２４は、多層フィルム成形体１における突出成形部２以外の部分である。
図１では、多層フィルム成形体１として、突出成形部２を１０個備えているものを示しているが、突出成形部２の数はこれに限定されない。
【００５３】
突出成形部２について、図２（ａ）を用いて、詳細に説明する。
【００５４】
図２（ａ）に示すように、突出成形部２は、天壁部２１と、側壁部２２と、コーナー部２３とを備える。
側壁部２２は、板部２４から、一方の面１ａ側へ突出するテーパー円筒状に形成されている。天壁部２１は、側壁部２２の板部２４とは逆の突端側に、板部２４に沿う方向で円板状に形成されている。
コーナー部２３は、天壁部２１と、側壁部２２との境界部分の屈曲部である。
【００５５】
図２（ａ）に示す突出成形部２は、側壁部２２の軸線延長上付近に位置する中央部（以下、天壁中央部２１ａともいう）が多層フィルム成形体１における板部２４からの突出高さが最大となるドーム状に湾曲形成されている。
天壁中央部２１ａは、天壁部２１の面方向の中心部分である。
側壁中央部２２ａは、側壁部２２における板部２４からの突出高さが中間となる部分である。
首下部２２ｂは、側壁部２２の板部２４側の末端である。
【００５６】
本実施形態の多層フィルム成形体１は、天壁中央部２１ａの厚さが、側壁中央部２２ａ又は首下部２２ｂの厚さよりも厚いか又は同一であるものであり、天壁中央部２１ａの厚さが、側壁中央部２２ａ又は首下部２２ｂの厚さよりも厚いものであることが好ましい。これにより、本実施形態の多層フィルム成形体１は、プッシュスルー性が優れる。
なお、上記厚さは、例えばデジタルインジケータ（ミツトヨ社製、デジマチックインジケータＩＤ−Ｃ１１２）で計測することができる。
【００５７】
天壁部２１の厚さは、天壁中央部２１ａからコーナー部２３にかけて、次第に薄くなっていく形態、次第に厚くなっていく形態、厚さが均一の形態等がある。
側壁部２２の厚さは、コーナー部側末端から首下部２２ｂにかけて、次第に薄くなっていく形態、次第に厚くなっていく形態、厚さが均一の形態等がある。
【００５８】
本実施形態の多層フィルム成形体１は、側壁中央部２２ａ又は首下部２２ｂの厚さが、天壁中央部２１ａの厚さの２０％以上であることが好ましく、３０％以上であることがより好ましい。
また、本実施形態の多層フィルム成形体１は、側壁中央部２２ａ又は首下部２２ｂの厚さが、天壁中央部２１ａの厚さの１００％以下であることが好ましく、９５％以下であることがより好ましい。
【００５９】
例えば、本実施形態の多層フィルム成形体１は、側壁中央部２２ａ又は首下部２２ｂの厚さが、２０％〜１００％であることが好ましく、３０％〜９５％であることがより好ましい。
側壁中央部２２ａ又は首下部２２ｂの厚さが、上記好ましい範囲内であれば、プッシュスルー性がより優れる。
【００６０】
さらに、本実施形態の多層フィルム成形体１は、天壁中央部２１ａの厚さが、側壁中央部２２ａ及び首下部２２ｂのいずれの厚さよりも厚いか又は同一であることが好ましい。
【００６１】
さらに、本実施形態の多層フィルム成形体１は、側壁中央部２２ａ及び首下部２２ｂの厚さが、天壁中央部２１ａの厚さの２０％以上であることが好ましく、３０％以上であることがより好ましい。
また、本実施形態の多層フィルム成形体１は、側壁中央部２２ａ及び首下部２２ｂの厚さが、天壁中央部２１ａの厚さの１００％以下であることが好ましく、９５％以下であることがより好ましい。
【００６２】
例えば、本実施形態の多層フィルム成形体１は、側壁中央部２２ａ及び首下部２２ｂの厚さが、天壁中央部２１ａの厚さの２０％〜１００％であることがより好ましく、３０％〜９５％であることがさらに好ましい。
側壁中央部２２ａ及び首下部２２ｂの厚さが上記好ましい範囲内であれば、プッシュスルー性がさらに優れる。
【００６３】
本実施形態の多層フィルム成形体１は、側壁中央部２２ａ、首下部２２ｂ及びコーナー部２３の厚さがいずれも、天壁中央部２１ａの厚さの２０％以上であることが好ましく、３０％以上であることがより好ましい。
また、本実施形態の多層フィルム成形体１は、側壁中央部２２ａ、首下部２２ｂ及びコーナー部２３の厚さがいずれも、天壁中央部２１ａの厚さの１００％以下であることが好ましく、９５％以下であることがより好ましい。
【００６４】
例えば、本実施形態の多層フィルム成形体１は、側壁中央部２２ａ、首下部２２ｂ及びコーナー部２３の厚さがいずれも、天壁中央部２１ａの厚さの２０％〜１００％であることが好ましく、２０％〜９５％であることがより好ましく、３０％〜９５％であることがさらに好ましい。
側壁中央部２２ａ、首下部２２ｂ及びコーナー部２３の厚さが上記好ましい範囲内であれば、プッシュスルー性が特に優れる。
【００６５】
本実施形態の多層フィルム成形体１は、突出成形部２の絞り比が、０．３０以上であることが好ましく、０．３５以上であることがより好ましく、０．４０以上であることがさらに好ましい。
また、本実施形態の多層フィルム成形体１は、突出成形部２の絞り比が０．６５以下であることが好ましく、０．６０以下であることがより好ましい。
例えば、本実施形態の多層フィルム成形体１は、突出成形部２の絞り比が、０．３０〜０．６５であることが好ましく、０．３５〜０．６０であることがより好ましく、０．４０〜０．６０であることがさらに好ましい。
【００６６】
本実施形態の多層フィルム成形体１は、突出成形部２の絞り比が、上記の好ましい範囲以上であれば、プッシュスルー性が優れる。
本実施形態の多層フィルム成形体１は、突出成形部２の絞り比が、上記の好ましい範囲以下であれば、成形性が優れる。
【００６７】
ここで、絞り比とは、突出成形部２の深さＤを突出成形部２の径Ｒで除した値（突出成形部２の深さＤ／突出成形部２の径Ｒ）である。
突出成形部２の深さＤは、突出成形部２の開口部において、板部２４の他方の面１ｂの仮想延長と、突出成形部２の他方の面１ｂ側の最大の高さの点２１ｃとの距離を意味する。
【００６８】
突出成形部２の径Ｒは、突出成形部２の開口縁のうち、板部２４の他方の面１ｂに沿う面方向で互いに向かい合う部分同士の最大距離である。
本実施形態の多層フィルム成形体１における突出成形部２の径Ｒとして、具体的には、突出成形部２の最大の高さｈｍａｘの天壁頂部上面２１ｂから６０％の高さｈ６０の側壁部外周２２ｄ、及び、最大の高さｈｍａｘから４０％の高さｈ４０の側壁部外周２２ｃを通る仮想円錐面と、板部２４の他方の面１ｂ又は板部２４の他方の面１ｂの仮想延長との交差部の径を意味する。
【００６９】
図２（ａ）の多層フィルム成形体１は、ドーム状の天壁部２１を有する突出成形部２を示しているが、突出成形部２の外形はこれに限定されず、円形平板状の天壁部２１を有する円錐台状の突出成形部２等であってもよい。また、突出成形部２の外形は、多層フィルム成形体１を突出成形部２側から見下ろすようにして平面視したときに、三角形、四角形、五角形、六角形等の多角形状であってもよいし、長円形状等であってもよい。
【００７０】
板部２４の厚さ（多層フィルム成形体１の総厚）は、２０〜７５０μｍであることが好ましく、５０〜６００μｍであることがより好ましく、１００〜５００μｍであることがさらに好ましい。
板部２４の厚さが、上記の好ましい範囲内であれば、プッシュスルー性により優れる。
【００７１】
［多層フィルム成形体の製造方法］
本実施形態の多層フィルム成形体は、後述する多層フィルムを成形することにより製造することができる。
成形方法としては、特に限定されず、プラグ成形、エアーアシストプラグ成形、真空成形、圧空成形、プラグアシスト圧空成形等が挙げられる。
【００７２】
多層フィルム成形体を製造する際の成形温度としては、８０〜１５０℃が好ましく、９０〜１４５℃がさらに好ましい。
【００７３】
・多層フィルムの製造方法
本実施形態の多層フィルム成形体を製造するために用いる多層フィルムは、例えば、以下の方法で製造できる。
すなわち、まず、最終的に第１フィルム層１１１と第２フィルム層１１２との積層構造を構成するための、複数層構造の第１積層フィルムを作製する。前記第１積層フィルムは、より具体的には、最終的に未延伸の第１フィルム層１１１となる第１の樹脂含有層と、最終的に未延伸の第２フィルム層１１２となる第２の樹脂含有層と、が交互に繰り返して積層された構成を有する。前記第１積層フィルムとしては、例えば、最外層の２層がいずれも第１の樹脂含有層であり、第２の樹脂含有層の層数が第１の樹脂含有層の層数よりも１だけ少ない複数層構造のものや、これとは逆に、最外層の２層がいずれも第２の樹脂含有層であり、第１の樹脂含有層の層数が第２の樹脂含有層の層数よりも１だけ少ない複数層構造のもの等が挙げられる。ただし、第１積層フィルムは、これらに限定されない。
【００７４】
次いで、この第１積層フィルムを、その表面に対して垂直な方向に切断した後、得られた２枚の第１積層フィルム同士を、さらにこれらの厚さ方向において積層して第２積層フィルムを作製する。
次いで、この第２積層フィルムを、その表面に対して平行な方向において引き伸ばして拡張した後、第１積層フィルムの場合と同じ方法で、この拡張後の第２積層フィルムを切断、積層して第３積層フィルムを作製する。
以降、このような積層フィルムの拡張、切断及び積層を繰り返し行うことで、バリア層１１を作製する。例えば、前記第１積層フィルムとして、最外層の２層がいずれも第１の樹脂含有層であるものを用いた場合には、第１積層フィルム同士を積層して第２積層フィルムを作製したときに、重ね合わされた最外層の２層の第１の樹脂含有層は、第２積層フィルムにおいては見かけ上、１層の第１の樹脂含有層を形成する。これは、第２積層フィルム以降の積層フィルム及びバリア層１１の作製時も同様である。ただし、ここに示すバリア層１１は、一例に過ぎない。
【００７５】
前記第１積層フィルムは、例えば、数台の押出機を用いて、原料となる樹脂等を溶融押出するフィードブロック法や、マルチマニホールド法等の共押出Ｔダイ法、空冷式又は水冷式共押出インフレーション法等により、作製できる。
上述の製造方法における、これ以降の第１積層フィルムからの、目的とするバリア層の作製までは、マルチプライヤーを用いて行うことができる。
【００７６】
次に、第１の樹脂等の第１外層１２の構成成分を、ドライブレンド又は溶融混練し、上記とは異なる数台の押出機により、溶融状態の樹脂を別のフィードブロックに溶融押出し、フィルムを形成する。形成したフィルムを第１外層１２として用いる。
次に、上述したバリア層１１の両面に第１外層１２を積層させる。
【００７７】
次に、第１の樹脂等の第２外層１３の構成成分を、ドライブレンド又は溶融混練し、上記とは異なる数台の押出機により、溶融状態の樹脂を別のフィードブロックに溶融押出し、フィルムを形成する。形成したフィルムを第２外層１３として用いる。
次に、上述した一対の第１外層１２の表面（露出面）に第２外層１３を積層させる。
【００７８】
次に冷却ロールにより積層フィルムを冷却固化することで、積層フィルムの結晶化を制御し、多層フィルムを作製する。
本実施形態により作製した多層フィルムは、延伸していないため、成形加工性に優れる。
【００７９】
本実施形態の多層フィルム成形体１は、第１フィルム層１１１と、第２フィルム層１１２と、を交互に繰り返して積層したバリア層１１を備える。バリア層１１は水蒸気透過性が低いため、多層フィルム成形体１は、優れた水蒸気バリア性を示す。
【００８０】
本実施形態の多層フィルム成形体１は、板部２４と、板部２４の厚み方向の一方の面１ａ側に突出し他方の面１ｂ側に開口する突出成形部２とを備え、突出成形部２の天壁中央部２１ａの厚さは、突出成形部２の側壁中央部２２ａ又は首下部２２ｂの厚さよりも厚いものである。そのため、プッシュスルー性により優れる。その理由は定かではないが以下のように推測される。
【００８１】
図示してはいないが、従来の突出成形部を備える成形体は、天壁中央部の厚さが、側壁中央部及び首下部の厚さよりも薄いため、荷重をかけた際に天壁部、コーナー部、及び側壁部のコーナー部付近は変形しやすいが、側壁中央部及び首下部での変形が起こりにくいため、プッシュスルー性が劣ると推測される。
【００８２】
一方で、図２（ａ）及び（ｂ）に示すように天壁中央部２１ａの厚さが、側壁部２２と同一又は側壁部２２の厚さよりも厚いか又は同一であり、かつ、側壁中央部２２ａ及び首下部２２ｂの厚さがほぼ同一の場合は、荷重をかけた際に、まず側壁中央部２２ａで変形が起こり、その後、そのまま側壁中央部２２ａの変形に伴い側壁部２２の他の部分の変形も進行するため、突出成形部２全体の押し潰しが円滑に進行して、プッシュスルー性が優れると推測される。
【００８３】
また、図３（ａ）及び（ｂ）に示すように天壁中央部２１ａの厚さが、側壁部２２と同一又は側壁部２２の厚さよりも厚いか又は同一であり、かつ、側壁中央部２２ａの厚さよりも首下部２２ｂの厚さの方が薄い場合は、荷重をかけた際に、まず首下部２２ｂ付近で変形が起こり、その後、首下部２２ｂと側壁中央部２２ａとの間での変形が進行し、それに伴い側壁部２２の他の部分の変形も進行するため、この構成の場合もプッシュスルー性が優れると推測される。
【００８４】
（その他の実施形態）
図１に示す第１の実施形態の多層フィルム成形体１では、第一外層１２及び第二外層１３を備えているが、これに限定されず、第一外層１２及び第二外層１３を備えていない多層フィルム成形体、第一外層１２のみ備える多層フィルム成形体であってもよい。また、それらの多層フィルム成形体において、さらに他の層を備えるものであってもよい。
【００８５】
他の層は、特に限定されず、目的に応じて任意に選択できる。
ただし、多層フィルム成形体は、例えば、図１に示すように、第１外層１２がバリア層１１に直接接触して設けられていることが好ましく、第２外層１３が第１外層１２に直接接触して設けられていることが好ましい。
【００８６】
（包装体）
本実施形態の包装体は、上述した本実施形態の多層フィルム成形体を備えたものである。
本実施形態の包装体は、上述した本実施形態の多層フィルム成形体を備えているため、プッシュスルー性（錠剤取出性）が優れる。
また、本実施形態の包装体は、優れた水蒸気バリア性を有する本実施形態の多層フィルム成形体を備えているため、優れた防湿性を有する。
本実施形態の包装体は、例えば、食品や医薬品等を包装するための包装袋又は包装容器として好適である。
【００８７】
図４は、本発明の包装体の一実施形態を模式的に示す斜視図であり、図５は、図４に示す包装体のＩ−Ｉ線における断面矢視図である。
なお、図４以降の図において、既に説明済みの図に示すものと同じ構成要素には、その説明済みの図の場合と同じ符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００８８】
図４及び図５に示す包装体１０は、多層フィルム成形体１と、カバーフィルム１０１と、を備えて構成されている。そして、多層フィルム成形体１には、包装体１０の固形剤収容部１０ａを構成する突出成形部２が形成されている。
包装体１０は、ブリスターパックとしてのＰＴＰ（包装容器）であり、固形剤収容部１０ａには、固形剤１０２を密封収納できる。
【００８９】
多層フィルム成形体１の他方の面１ｂは、カバーフィルム１０１の一方の面１０１ａに接着されている。ただし、多層フィルム成形体１は、一部の領域において、その一方の面１ａ側に突出しており、この突出成形部２における第２面１ｂは、カバーフィルム１０１の第１面１０１ａには接着されておらず、多層フィルム成形体１の第２面１ｂと、カバーフィルム１０１の第１面１０１ａと、によって、固形剤収容部１０ａが形成されている。
【００９０】
多層フィルム成形体１及びカバーフィルム１０１には、スリット１０ｂが形成されている。スリット１０ｂは任意の構成であり、必ずしも形成されていなくてもよいが、スリット１０ｂが形成されていることで、固形剤１０２の固形剤収容部１０ａへの特定収容数ごとに、包装体１０を容易に分割できるため、包装体１０の利便性が向上する。
【００９１】
ここでは、包装体１０として、ドーム状の天壁部２１を有する突出成形部２を示しているが、突出成形部２の外形はこれに限定されず、収納対象物である固形剤１０２の形状に応じて、任意に選択できる。例えば、円形平板状の天壁部２１を有する円錐台状の突出成形部２等であってもよい。また、突出成形部２の外形は、多層フィルム成形体１を突出成形部２側から見下ろすようにして平面視したときに、三角形、四角形、五角形、六角形等の多角形状であってもよいし、長円形状等であってもよい。
なお、固形剤１０２としては、カプセルや錠剤等の薬品、粒状の食品等が挙げられる。
【００９２】
また、ここでは、包装体１０として、突出成形部２を１０個備えているものを示しているが、突出成形部２の数はこれに限定されない。
【００９３】
カバーフィルム１０１の材質としては、例えば、アルミニウム等が挙げられる。
【００９４】
［包装体の製造方法］
本実施形態の包装体は、上述した多層フィルムを用い、目的とする固形剤収容部を形成するように、多層フィルム同士、又は多層フィルムと他のフィルム等とを貼り合わせることにより、製造できる。
【００９５】
例えば、図４及び図５に示す包装体１０は、公知のＰＴＰ包装機を用いて、製造できる。
より具体的には、まず、プラグ成形、エアアシストプラグ成形、圧空成形、プラグアシスト圧空成形等、真空成形等により、多層フィルムに突出成形部２を形成して、多層フィルム成形体１を作製する。
次いで、多層フィルム成形体１の突出成形部２に、保存対象物である固形剤１０２を充填した後、カバーフィルム１０１を多層フィルム成形体１と重ね合せて、多層フィルム成形体１とカバーフィルム１０１とを接着する。
次いで、必要に応じて、多層フィルム成形体１及びカバーフィルム１０１に、ミシン刃又はハーフカット刃等を用いて、スリット１０ｂを形成する。
以上により、包装体１０が得られる。
【００９６】
本実施形態の包装体１０は、上述した多層フィルム成形体１が備えられているため、プッシュスルー性（錠剤取出性）が優れる。
【００９７】
図１に示す多層フィルム成形体１は、多層フィルムの成形体であるが、本実施形態の成形体は、単層フィルムの成形体であってもよい。
【００９８】
本実施形態の成形体が単層フィルムの成形体である場合も、上述した多層フィルムの成形体と同様に、単層フィルムの成形体の天壁中央部の厚さが、側壁中央部又は首下部の厚さよりも厚いか又は同一であるものであり、天壁中央部の厚さが、側壁中央部又は首下部の厚さよりも厚いものであることが好ましい。これにより、本実施形態の単層フィルム成形体は、プッシュスルー性が優れる。
なお、上記厚さは、例えばデジタルインジケータ（ミツトヨ社製、デジマチックインジケータＩＤ−Ｃ１１２）で計測することができる。
【００９９】
図４及び図５に示す包装体１０は、上述した多層フィルム成形体を備える包装体であるが、本実施形態の包装体は、上記単層フィルム成形体を備える包装体であってもよい。
【実施例】
【０１００】
以下、具体的実施例により、本発明についてさらに詳しく説明する。ただし、本発明は、以下に示す実施例に何ら限定されるものではない。【０１０１】
＜フィルムの製造＞
・フィルム１及びフィルム２の用意
単層からなるフィルム１として、ポリプロピレン樹脂フィルム（住友ベークライト社製；商品名「ＮＳ−３４５０」、以下ＰＰと称することがある）、及び、単層からなるフィルム２として、ポリ塩化ビニル樹脂フィルム（住友ベークライト社製；商品名「ＶＳＳ−Ｆ１２０」、以下ＰＶＣと称することがある）を用意した。【０１０２】
・フィルム３の製造
第１フィルムとして、ポリクロロトリフルオロエチレンフィルム（ハネウェル社製、商品名「Ａｃｌａｒ  ＳｕｐＲｘ  ９００）を用意した。
また、第２フィルムとして、ポリ塩化ビニルフィルム（住友ベークライト社製；商品名「ＶＳＳ−Ｆ１２０」）を用意した。
次に、該第１フィルムと、該第２フィルムとを、この順番でドライラミしてフィルム３を作製した。なお、第１フィルム層の厚さは２３μｍであり、第２フィルム層の厚さは２００μｍであった。【０１０３】
・フィルム４の製造
第１フィルムとして、ポリ塩化ビニル樹脂フィルム（住友ベークライト社製；ＶＳＳ−８１４２タイプ、以下ＰＶＣと称することがある）を用意した。第２フィルム層を形成する原料として、ポリ塩化ビニリデンラテックス（旭化成社製；商品名「サランラテックスＬ−５０９」、以下ＰＶＤＣと称することがある）を用意した。
該第１フィルムの片面にウレタン系アンカーコート剤を塗り、乾燥させてから、該ポリ塩化ビニリデンラテックスを塗工し、乾燥させることで、ＰＶＣ／ＰＶＤＣの２層のフィルムを作製した。さらにＰＶＣ／ＰＶＤＣの２層のフィルム同士を低密度ポリエチレン（以下ＬＤＰＥと称することがある）を介して押出ラミネートすることにより、ＰＶＣ／ＰＶＤＣ／ＬＤＰＥ／ＰＶＤＣ／ＰＶＣの５層からなるフィルム４を作製した。【０１０４】
・フィルム５の製造
第１の樹脂としてポリプロピレン（プライムポリマー社製；商品名「Ｅ１２２Ｖ」）を、第２の樹脂として高密度ポリエチレン（プライムポリマー社製；商品名「３３００Ｆ」、ＨＤＰＥと称することがある）を、それぞれ用意した。そして、第１の樹脂及び第２の樹脂それぞれにポリマー改質石油樹脂（東燃化学社製「Ｔ−ＲＥＺ  ＯＰ５０１」）を１５質量％溶融混錬し、押出機（株式会社サン・エヌ・ティー社製、「ＳＮＴ４０−２８型番」）を用いて、第１の樹脂及び第２の樹脂をそれぞれ２５０℃の溶融状態とし、フィードブロックを用いて、最終的に未延伸の第１フィルム層となるポリプロピレン層と、最終的に未延伸の第２フィルム層となる高密度ポリエチレン層と、が交互に繰り返して積層された構成を有し、最外層の２層がいずれもポリプロピレン層であり、２層の前記ポリプロピレン層と３層の前記高密度ポリエチレン層とからなる、５層の溶融積層体（上述の第１積層フィルム）を作製した。
次いで、マルチプライヤーを用いて、得られた５層の溶融積層体を２枚に切断し、切断後のこれら２枚の溶融積層体をさらに積層して、９層の溶融積層体（上述の第２積層フィルム）を作製した。
次いで、得られた９層の溶融積層体を、その表面に対して平行な方向において引き伸ばして拡張した後、５層の溶融積層体（第１積層フィルム）の場合と同じ方法で、この拡張後の９層の溶融積層体を切断、積層して、１７層の溶融積層体（上述の第３積層フィルム）を作製した。
以降、同様の手順により、溶融積層体の拡張、切断及び積層を繰り返し行って、未延伸の第１フィルム層と未延伸の第２フィルム層とが交互に繰り返して積層された構成を有し、１０２４層の前記第１フィルム層と１０２５層の前記第２フィルム層とからなる、２０４９層のバリア層を作製した。【０１０５】
次いで、バリア層の作製に用いた第１の樹脂と同様のＰＰを溶融混練し、上記とは異なる数台の押出機により、溶融状態の樹脂を別のフィードブロックに溶融押出し、ポリプロピレンフィルム（第１外層）を形成した。【０１０６】
次いで、バリア層の作製に用いた第１の樹脂と同様のＰＰを溶融混練し、上記とは異なる数台の押出機により、溶融状態の樹脂を別のフィードブロックに溶融押出し、ポリプロピレンフィルム（第２外層）を形成した。【０１０７】
次いで、２０４９層のバリア層の両面に、上記で得られた第１外層を積層し、更にその両面に、上記で得られた第２外層を積層することで、２０５３層の溶融積層体を作製した。さらに、ダイを用いて、この溶融積層体を共押出することにより、多層フィルムであるフィルム５を作製した。
得られたフィルム５の厚さは３００μｍであり、そのうち、第１外層の厚さは２０μｍであり、第２外層の厚さは１０μｍであり、バリア層の厚さは２４０μｍであった。
すなわち、フィルム５の第１フィルム層の層数は１０２４であり、第１フィルム層の１層当りの平均厚さは９４ｎｍであった。また、フィルム５の第２フィルム層の層数は１０２５であり、第２フィルム層の１層当りの平均厚さは１４１ｎｍであった。
上記厚さは、ミクロトームを用いて多層フィルムを切断し、この切断によって生じた多層フィルムの断面を、電子顕微鏡を用いて観察することにより、確認した。【０１０８】
［シート透湿度の評価］
上記で得られたフィルム１〜５の水蒸気透過量を測定することにより、シート透湿度を評価した。水蒸気透過量は、水蒸気透過率測定装置（ＭＯＣＯＮ社製、ＰＥＲＭＡＴＲＡＮ−Ｗ（登録商標）３／３３）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１２９（Ｂ法）に記載の方法に準拠して測定した（吸湿条件：４０℃／９０％ＲＨ）。【０１０９】
フィルム１〜５を構成する樹脂（構成樹脂）、積層数、総厚み（μｍ）、及び４０℃／９０％ＲＨにおけるシート透湿度を表１に示す。【０１１０】
【表１】
0006897886.tif 000002
【０１１１】
＜フィルム成形体の製造＞
［実施例１〜７、比較例１〜７］
上記で得られたフィルム１〜５を用いてフィルム成形体を作製した。
具体的には、ブリスタ包装機（ＣＫＤ社製、「ＦＢＰ−３００Ｅ」）を用いて、厚さ方向に突出した、突出成形部を、ＴＤ方向に５個ずつ、ＭＤ方向に２個ずつ（計１０個）備えたフィルム成形体を作製した。なお、突出成形部の絞り比及び厚さは、表２に示すような厚さとなるように金型を変更して、実施例１〜７、及び比較例１〜７のそれぞれのフィルム成形体を製造した。但し実施例１、２及び５は参考例である。
突出成形部の絞り比は、拡大投影機（ミツトヨ社製、ＰＪ−Ｈ３０）で突出成形部の径及び深さ計測し、算出した。
突出形成部の厚さ（突出形成部の天壁中央部、コーナー部、側壁中央部、及び首下部の厚さ）は、デジタルインジケータ（ミツトヨ社製、デジマチックインジケータＩＤ−Ｃ１１２）で計測した。
【０１１２】
［圧縮荷重の評価］
圧縮試験機に直径１０ｍｍの押圧板と軸部とを備える押出治具を取付け、５０ｍｍ／分の圧縮条件で、実施例１〜７、及び比較例１〜７のそれぞれのフィルム成形体の突出成形部を該押出治具で垂直に押し込み、該突出成形部が完全に押し潰されるまでの圧縮荷重の最大値を測定した。それぞれ５つの突出成形部の圧縮荷重の最大値を測定し、その平均値を表２に示す。【０１１３】
【表２】
0006897886.tif 000003
【０１１４】
表２に示す通り、実施例１〜７のフィルム成形体は、比較例１〜７のフィルム成形体に比べ、いずれも圧縮荷重最大値が低かった。【０１１５】
実施例１〜７のフィルム成形体は、天壁中央部の厚さが、側壁中央部及び首下部の厚さよりも厚いため、図２又は図３に示すように、まず荷重をかけた際に側壁部で変形が起こり、その後、そのまま側壁部の変形が進行するため、突出成形部全体の押し潰しが円滑に進行して、圧縮荷重最大値が比較例１〜７のフィルム成形体に比べ低くなったと推測される。【０１１６】
一方で、比較例１〜７のフィルム成形体は、天壁中央部の厚さが、側壁中央部及び首下部の厚さよりも薄いため、荷重をかけた際に天壁部、コーナー部、及び側壁部のコーナー部付近は変形しやすいが、側壁中央部及び首下部での変形が起こりにくいため、圧縮荷重最大値が実施例１〜７のフィルム成形体に比べ高くなったと推測される。【０１１７】
多層フィルム成形体である実施例５〜７のフィルム成形体を比較すると、実施例５のフィルム成形体の圧縮荷重最大値が最も高かった。これは、実施例６及び７のフィルム成形体よりも、実施例５のフィルム成形体の方が絞り比が小さく、フィルムが延伸されていないため、フィルム成形体の平均厚さが大きくなったことに由来すると推測される。【０１１８】
以上より、本実施形態のフィルム成形体は、突出成形部のプッシュスルー性が優れることが確認できる。【０１１９】
以上、本発明の好ましい実施例を説明したが、本発明はこれら実施例に限定されることはない。本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、構成の付加、省略、置換、およびその他の変更が可能である。本発明は前述した説明によって限定されることはなく、添付のクレームの範囲によってのみ限定される。
【産業上の利用可能性】
【０１２０】
本発明は、食品や医薬品等の保存時に用いる包装体に利用可能である。
【符号の説明】
【０１２１】
１・・・多層フィルム成形体
１１・・・バリア層
１１１・・・第１フィルム層
１１２・・・第２フィルム層
１２・・・第１外層
１３・・・第２外層
２・・・突出成形部
２１・・・天壁部
２１ａ・・・天壁中央部
２２・・・側壁部
２２ａ・・・側壁中央部
２２ｂ・・・首下部
２３・・・コーナー部
２４・・・板部
１０・・・包装体
１０ａ・・・固形剤収容部
１０ｂ・・・スリット
１０１・・・カバーフィルム
１０１ａ・・・カバーフィルムの第１面
１ａ・・・板部の厚み方向の一方の面
１ｂ・・・板部の厚み方向の他方の面
１０２・・・固形剤
【図１】
0006897886.tif 000004
【図２】
0006897886.tif 000005
【図３】
0006897886.tif 000006
【図４】
0006897886.tif 000007
【図５】
0006897886.tif 000008
【図６】
0006897886.tif 000009