(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
分析対象として指定される施設と分析対象として指定される期間及び／又は時間帯を含む分析条件を入力する入力部と、
複数の移動体の位置情報を受信する受信部と、
前記複数の移動体が通行可能な道路と前記複数の移動体が訪問可能な前記道路に離接する施設の位置とを含む地図情報を記憶する地図情報記憶部と、
前記位置情報及び前記地図情報、並びに前記入力部を介して分析対象として指定される施設と、分析対象として指定される期間及び／又は時間帯に基づいて、前記施設に隣接する道路から進入し訪問した移動体の台数と、前記施設に隣接する道路を通過した移動体の台数と、を特定し、該特定結果に基づいて、前記施設への移動体訪問率を算出する訪問率算出部と、
前記分析条件に応じた移動体訪問率を分析情報として表示する表示部と、
を備えることを特徴とする情報分析装置。
【請求項２】
前記訪問率算出部は、前記施設に隣接する道路から進入し訪問した移動体の台数を、前記施設に隣接する道路を通過した移動体の台数で除算することにより前記移動体訪問率を算出することを特徴とする請求項１に記載の情報分析装置。
【請求項３】
前記訪問率算出部は、
前記位置情報及び前記地図情報に基づいて、さらに、前記移動体が道路から前記施設へ右折で進入したか左折で進入したかを特定し、
前記右折で進入した移動体についての施設への移動体訪問率と、前記左折で進入した移動体についての施設への移動体訪問率との少なくとも何れか又は双方を算出することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報分析装置。
【請求項４】
さらに、前記入力部を介して、前記地図情報における、道路の任意の位置が指定され、
前記訪問率算出部は、前記入力部によって指定された位置に対して、前記入力部によって指定された位置と同一の道路上に存在する施設への移動体訪問率を用いて仮想の移動体訪問率を算出することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報分析装置。
【請求項５】
コンピュータが行う情報分析方法であって、
分析対象として指定される施設と分析対象として指定される期間及び／又は時間帯を含む分析条件を入力する入力ステップと、
複数の移動体の位置情報を受信する受信ステップと、
前記複数の移動体が通行可能な道路と前記複数の移動体が訪問可能な前記道路に離接する施設の位置とを含む地図情報を記憶する地図情報記憶ステップと、
前記位置情報及び前記地図情報、並びに前記入力ステップにおいて入力される分析対象として指定される施設と、分析対象として指定される期間及び／又は時間帯に基づいて、前記施設に隣接する道路から進入し訪問した移動体の台数と、前記施設に隣接する道路を通過した移動体の台数と、を特定し、該特定結果に基づいて、前記施設への移動体訪問率を算出する訪問率算出ステップと、
前記分析条件に応じた移動体訪問率を分析情報として表示する表示ステップと、
を有することを特徴とする情報分析方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体に関する情報分析を行うための、情報分析装置及び情報分析方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車等の移動体の位置情報を取得し、取得した位置情報を利用する技術が知られている。
このような位置情報を利用する技術の一例が、特許文献１に開示されている。特許文献１に開示の技術では、車両のエンジンをオフにした時刻データに基づいて、ユーザが車両で施設を訪れたか否かを分析することができる。この分析結果は、例えば、施設の運営者等が、自身の施設の集客力を検討するために利用することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−０４５９４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した特許文献１に開示の技術では、訪問数のみに基づいた分析を行っているに過ぎない。このような訪問数のみに基づいた分析に加えて、より詳細な分析を行うことができると、ユーザにとって望ましい。【０００５】
そこで本発明は、移動体の位置情報等の情報に基づいて、より詳細な分析を行うことが可能な、情報分析装置及び情報分析方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）本発明の情報分析装置（例えば、後述の情報分析装置３０）は、複数の移動体（例えば、後述の車両５０）の位置情報を受信する受信部（例えば、後述の訪問情報データベース更新部３１１）と、前記複数の移動体が通行可能な道路と前記複数の移動体が訪問可能な施設の位置を含む地図情報を記憶する地図情報記憶部（例えば、後述の記憶部３２）と、前記位置情報及び前記地図情報に基づいて、前記移動体の施設への訪問に関する情報と、前記施設に対応する領域内を通過した移動体の台数とを特定し、該特定結果に基づいて、前記施設への移動体訪問率を算出する訪問率算出部（例えば、後述の訪問率算出部３１３）と、を備える。【０００７】
上記（１）によれば、走行量から全体の交通量を把握することができると共に、施設への訪問率を算出することができる。【０００８】
（２）上記（１）に記載の情報分析装置を、前記訪問率算出部は、前記移動体の施設への訪問に関する情報として、前記施設に訪問した移動体の台数を特定し、前記施設に訪問した移動体の台数を、前記施設に対応する領域内を通過した移動体の台数で除算することにより前記移動体訪問率を算出するようにしてもよい。【０００９】
上記（２）によれば、施設に訪問した移動体の台数と、施設に対応する領域内を通過した移動体の台数とを考慮して、施設への訪問率を算出することができる。【００１０】
（３）上記（１）又は上記（２）に記載の情報分析装置を、前記訪問率算出部は、前記移動体の施設への訪問に関する情報として、前記移動体が道路から前記施設へ右折で進入したか左折で進入したかを特定し、前記右折で進入した移動体についての施設への移動体訪問率と、前記左折で進入した移動体についての施設への移動体訪問率との少なくとも何れか又は双方を算出するようにしてもよい。【００１１】
上記（３）によれば、右左折進入判定を行うことにより、交通流をより正確に反映した分析を行うことができる。【００１２】
（４）上記（１）乃至上記（３）の何れかに記載の情報分析装置を、さらに、前記地図情報における、道路の任意の位置を指定可能な入力部（例えば、後述の分析条件受付部３１２）を備え、前記訪問率算出部は、前記入力部によって指定された位置に対して、前記入力部によって指定された位置と同一の道路上に存在する施設への移動体訪問率を用いて仮想の移動体訪問率を算出するようにしてもよい。【００１３】
上記（４）によれば、新たに出店した場合の訪問数をより正確に予測したり、店舗間での比較を行ったりすることができる。また、その予測結果や、比較結果を、例えば、施設が店舗である場合に、新規出店についてのコンサルティング業務等に活用することができる。【００１４】
（５）本発明の情報分析方法は、コンピュータ（例えば、後述の情報分析装置３０）が行う情報分析方法であって、複数の移動体（例えば、後述の車両５０）の位置情報を受信する受信ステップと、前記複数の移動体が通行可能な道路と前記複数の移動体が訪問可能な施設の位置を含む地図情報を記憶する地図情報記憶ステップと、前記位置情報及び前記地図情報に基づいて、前記移動体の施設への訪問に関する情報と、前記施設に対応する領域内を通過した移動体の台数とを特定し、該特定結果に基づいて、前記施設への移動体訪問率を算出する移動体訪問率算出ステップと、を有する。【００１５】
上記（５）の方法によれば、上記（１）の情報分析装置と同様の効果を奏する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、移動体の位置情報等の情報に基づいて、より詳細な分析を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態である情報分析システム全体の基本的構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態における車載ナビゲーション装置の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図３】本発明の実施形態における携帯端末の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図４】本発明の実施形態における情報分析装置の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図５】本発明の実施形態における訪問情報データベースの例を示す図である。
【図６】本発明の実施形態における分析情報の表示の一例を示す図である。
【図７】本発明の実施形態における訪問情報データベースの更新処理時の基本的動作を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施形態における分析処理時の基本的動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の情報分析システムの好ましい一実施形態について、図を参照しながら詳細に説明する。
【００１９】
＜情報分析システム１の全体構成＞
本発明の好ましい一実施形態に係る情報分析システム１について説明する。図１に、情報分析システム１の全体構成を示す。
【００２０】
図１に示すように、情報分析システム１は、車載ナビゲーション装置１０と、携帯端末２０と、情報分析装置３０と、を含んで構成される。これら各装置及び各端末は、通信網４０を介して相互に通信可能に接続される。なお、図中では、これら各装置及び各端末にて送受信される情報についても図示しているが、これらの情報はあくまで一例である。本実施形態にて、図示をしている以外の情報が送受信されるようにしてもよい。
【００２１】
車載ナビゲーション装置１０は、車両５０ａに乗車したユーザに対して、ナビゲーション（経路案内）を行う装置である。車載ナビゲーション装置１０は、ユーザの要求に基づき、現在位置から目的地までの経路案内を行う。また、車載ナビゲーション装置１０は、車載ナビゲーション装置１０の位置情報（すなわち、車両５０ａの位置情報）を測位する機能も有する。車載ナビゲーション装置１０が測位した位置情報は、車両５０ａを識別するための移動体識別情報と共に、情報分析装置３０に対して適宜送信される。
車載ナビゲーション装置１０は、移動体である車両５０ａに据え付けられたカーナビゲーション装置や、移動体である車両５０ａに簡易的に設置され可搬可能なＰＮＤ（Portable Navigation Device）により実現することができる。また、これ以外にも、車載ナビゲーション装置１０は、所定のアプリケーションがインストールされた、スマートフォン等の電子機器により実現することができる。
【００２２】
携帯端末２０は、車両５０ｂに乗車したユーザが利用する携帯端末である。携帯端末２０は、上述した車載ナビゲーション装置１０と同様に、携帯端末２０の位置情報（すなわち、車両５０ｂの位置情報）を測位する機能を有する。携帯端末２０が測位した位置情報は、車載ナビゲーション装置１０が測位した位置情報と同様に、車両５０ｂを識別するための移動体識別情報と共に、情報分析装置３０に対して適宜送信される。なお、移動体識別情報は、携帯端末２０が車両５０ｂから取得してもよいし、携帯端末２０自身の識別情報を移動体識別情報とみなしても良い。
携帯端末２０は、所定のアプリケーションがインストールされた、スマートフォン、携帯電話機、タブレット端末、ノートパソコン、その他の携帯可能な電子機器により実現することができる。
【００２３】
なお、図中では、車載ナビゲーション装置１０と車両５０ａの組と、携帯端末２０と車両５０ｂの組をそれぞれ一組ずつ図示しているが、これらの組数に特に制限はない。また、以下の説明において、車載ナビゲーション装置１０が搭載された車両５０ａや、携帯端末２０を利用するユーザが乗車する車両５０ｂを区別することなく説明する場合には、末尾のアルファベットを省略して、単に「車両５０」と呼ぶ。
【００２４】
情報分析装置３０は、本実施形態特有の処理として、移動体である各車両５０の位置情報等に基づいて、詳細な分析を行う装置である。
具体的に、情報分析装置３０は、車載ナビゲーション装置１０や携帯端末２０から、各車両５０の位置情報を取得する。また、情報分析装置３０は、各車両５０の位置情報に基づいて、各車両５０の施設への訪問に関するデータを記憶する訪問情報データベースを作成する。また、情報分析装置３０は、各車両５０が通行可能な道路と各車両５０が訪問可能な施設の位置とを含む地図情報を記憶する。
【００２５】
更に、情報分析装置３０は、分析情報を利用するユーザから、ユーザの所望の条件に沿った分析情報を得るために入力される分析条件を受け付ける。ここで、分析条件は、分析情報を生成するために分析の対象とする店舗の指定等を含む条件である。分析条件の詳細については、図４を参照して後述する。
【００２６】
そして、情報分析装置３０は、訪問情報データベース内の情報と、地図情報とに基づいて、受け付けた分析条件に応じた分析を行う。例えば、情報分析装置３０は、分析条件にて指定されている施設を分析対象の施設と決定する。また、訪問情報データベース内の情報と、地図情報とに基づいて、分析対象とした施設に訪問した車両５０の台数と、分析対象とした施設に対応する領域内を通過した車両５０の台数を特定する。
【００２７】
また、情報分析装置３０は、特定した、分析対象とした施設に訪問した車両５０の台数を、施設に対応する領域内を通過した車両５０の台数で除算することにより、移動体訪問率を算出する。
このようにして情報分析装置３０は、移動体である車両５０から取得した位置情報等の情報に基づいて、受け付けた分析条件に応じた分析を行うことができる。
【００２８】
また、情報分析装置３０は、このようにして算出した移動体訪問率等の分析情報を、ユーザに対して提示する。つまり、ユーザは、自身が入力した所望の分析条件に沿った分析情報を得ることができる。
【００２９】
ユーザは、情報分析装置３０から提示された、この分析情報を、様々な用途に利用することができる。
この点、一般的な技術では、単に車両での訪問数にのみ基づいた分析を行っていたので、施設への訪問の理由が、立地によるものなのか施設のブランド力によるものなのか、或いは別の要因なのか、判別が困難であった。これに対して、情報分析装置３０によれば、訪問数のみならず、上述の施設に対応する領域内を通過した移動体の台数等を考慮した上で、より分析を行うことができる。
【００３０】
そのため、ユーザは、例えば、同一道路に面している、同じような立地の複数の施設それぞれの移動体訪問率等を比較することにより、訪問への訪問の理由が、立地によるものなのか施設のブランド力によるものなのか、或いは別の要因なのか、等の判別をより容易に行うことができる。
【００３１】
なお、本実施形態における分析情報を利用するユーザは、例えば、新たな出店を検討している店舗を運営する事業者であってもよいし、この事業者に対してコンサルティングを行うコンサルタントであってもよい。つまり、本実施形態における分析情報は、様々なユーザが様々に利用することができる。
【００３２】
このような情報分析装置３０は、例えばサーバ装置やパーソナルコンピュータに、本実施形態を実現するためのソフトウェアを組み込むことにより実現することができる。
【００３３】
通信網４０は、インターネットや携帯電話網といったネットワークや、これらを組み合わせたネットワークにより実現される。また、ネットワークの一部に、ＬＡＮ（Local Area Network）が含まれていてもよい。
【００３４】
車両５０は、車載ナビゲーション装置１０や携帯端末２０のユーザが乗車する移動体である。車両５０は、例えば、四輪自動車や自動二輪車や自転車等により実現される。
【００３５】
＜車載ナビゲーション装置１０が備える機能ブロック＞
次に、車載ナビゲーション装置１０が備える機能ブロックについて図２のブロック図を参照して説明をする。
ここで、車載ナビゲーション装置１０は、車両５０ａから電源の供給を受けており、車両５０ａに乗車したユーザにより車両５０ａのイグニッションスイッチがオン（エンジンを起動）にされることによって自動起動する。そして、車載ナビゲーション装置１０は、車両５０ａに乗車したユーザにより車両５０ａのイグニッションスイッチがオフ（エンジンを停止）にされるまで稼働する。
【００３６】
図２に示すように、車載ナビゲーション装置１０は、制御部１１と、記憶部１２と、通信部１３と、センサ部１４と、表示部１５と、入力部１６とを含んで構成される。
【００３７】
制御部１１は、マイクロプロセッサ等の演算処理装置から構成され、車載ナビゲーション装置１０を構成する各部の制御を行う。制御部１１の詳細については、後述する。
【００３８】
記憶部１２は、半導体メモリ等で構成されており、ファームウェアやオペレーティングシステムと呼ばれる制御用のプログラムや、経路案内処理を行うためのプログラムや、情報分析装置３０に対する位置情報の送信処理を行うためのプログラムといった各プログラム、更にその他、地図情報等の種々の情報が記憶される。図中には、記憶部１２が記憶する情報として、位置情報の送信処理に特に関する情報である、位置情報１２１及び移動体識別情報１２２を図示する。
【００３９】
位置情報１２１は、後述のセンサ部１４により測位された車載ナビゲーション装置１０の位置情報（すなわち、車両５０ａの位置情報）である。位置情報１２１には、測位された位置を示す情報のみならず、測位を行った時刻も含まれるようにする。
また、移動体識別情報１２２は、車載ナビゲーション装置１０を識別するための情報である。移動体識別情報１２２としては、例えば車載ナビゲーション装置１０に一意に割り当てられた製造番号等を利用することができる。また、他にも、通信部１３が携帯電話網等のネットワークである通信網４０に接続するために、通信部１３に挿入されたＳＩＭ（Subscriber Identity Module）に付与された電話番号を移動体識別情報１２２として利用することができる。また、他にも、車両５０ａに固有に付与されたＶＩＮ（車両識別番号）やナンバープレートの番号を移動体識別情報１２２として利用することができる。
【００４０】
これらの記憶部１２に格納される各情報については、記憶部１２に予め記憶しておく構成としてもよいし、通信網４０に接続されたサーバ装置（図示を省略する。）等から必要に応じて適宜ダウンロードされる構成としてもよい。更に、ユーザの入力等に応じて適宜修正されてもよい。
【００４１】
通信部１３は、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）等を有し、３Ｇ（3rd Generation）、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、４Ｇ（4th Generation）或いはＷｉ−Ｆｉ（登録商標）といった規格に準拠して、通信網４０を介して通信網４０を介した他の装置（例えば、情報分析装置３０）との間の無線通信を実現する。通信部１３は、例えば、後述の位置情報送信部１１２が、記憶部１２に格納されている位置情報１２１及び移動体識別情報１２２を、情報分析装置３０に対して送信するために利用される。ただし、通信部１３と他の装置との間で送受信されるデータに特に制限はなく、位置情報１２１及び移動体識別情報１２２以外の情報が送受信されるようにしてもよい。
【００４２】
センサ部１４は、例えばＧＰＳ（Global Positioning System）センサ、ジャイロセンサ、加速度センサ等により構成される。センサ部１４は、位置情報を検出する位置検出手段としての機能を備え、ＧＰＳセンサによりＧＰＳ衛星信号を受信し、車載ナビゲーション装置１０の位置情報（緯度及び経度）を測位する。センサ部１４による測位は、上述したように所定の時間間隔（例えば３秒間隔）で行われる。測位した位置情報は、位置情報１２１として記憶部１２に格納される。
【００４３】
なお、センサ部１４は、ジャイロセンサ、加速度センサにより測定される角速度や、加速度に基づいて車載ナビゲーション装置１０の位置情報の測位精度を更に高めることも可能である。
また、センサ部１４は、ＧＰＳ通信が困難又は不可能となった場合に、ＡＧＰＳ（Assisted Global Positioning System）通信を利用し、通信部１３から取得される基地局情報によって車載ナビゲーション装置１０の位置情報を算出することも可能である。
【００４４】
表示部１５は、液晶ディスプレイ、又は有機エレクトロルミネッセンスパネル等の表示デバイスにより構成される。表示部１５は、制御部１１からの指示を受けて画像を表示する。表示部１５が表示する情報としては、例えば、車載ナビゲーション装置１０の現在位置、地図情報から読み出された車載ナビゲーション装置１０の現在位置周辺の地図情報、ユーザに設定された目的地、他の車載ナビゲーション装置１０から通知された待ち合わせ情報、ルート情報、各種のユーザインタフェース等が挙げられる。
【００４５】
入力部１６は、テンキーと呼ばれる物理スイッチや表示部１５の表示面に重ねて設けられたタッチパネル等の入力装置（図示を省略する。）等で構成される。入力部１６からの操作入力、例えばユーザによるテンキーの押下、タッチパネルのタッチに基づいた信号を制御部１１に出力することで、ユーザによる選択操作や、地図の拡大縮小等の操作を実現することができる。
【００４６】
なお、この他、図示しないが、スピーカやマイク等を備えることもできる。スピーカは、運転者に対して音声出力を行い、マイクは、運転者によって発せられた音声等を集音する。
そうすることで、情報をスピーカから音声で出力したり、マイクを介して音声入力された運転者による各種の選択、指示を音声認識技術により、制御部１１に入力したりすることもできる。
【００４７】
次に、制御部１１の詳細について説明をする。制御部１１はＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random access memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、及びＩ／Ｏ（Input / output）等を有するマイクロプロセッサにより構成される。ＣＰＵは、ＲＯＭ又は記憶部１２から読み出した各プログラムを実行し、その実行の際にはＲＡＭ、ＲＯＭ、及び記憶部１２から情報を読み出し、ＲＡＭ及び記憶部１２に対して情報の書き込みを行い、通信部１３、センサ部１４、表示部１５、及び入力部１６と信号の授受を行う。そして、このようにして、ハードウェアとソフトウェア（プログラム）が協働することにより本実施形態における処理は実現される。
【００４８】
制御部１１は、機能ブロックとして、経路案内部１１１及び位置情報送信部１１２を備える。
【００４９】
経路案内部１１１は、ユーザによって入力又は選択された施設等の目的地までの経路案内処理を行う部分である。
目的地までの経路案内処理は、一般的なカーナビゲーションシステムにおける経路案内処理と同等である。すなわち、経路案内部１１１は、記憶部１２に記憶されている地図情報（図示を省略する。）に基づいて目的地までの地図を生成し、この地図上にセンサ部１４により測位された車載ナビゲーション装置１０の現在位置と目的地の位置と目的地までのルート情報とを重ね、これを表示部１５に表示することにより経路案内を行うことができる。この場合に、更に、図示を省略したスピーカから経路案内用の音声を出力するようにしてもよい。また、道路の混雑状況の情報や天気の情報等を通信部１３による通信により取得して、この取得した情報を経路案内処理に利用するようにしてもよい。
なお、目的地までの経路案内処理については、当業者によく知られているので、これ以上の詳細な説明は省略する。また、経路案内処理を行うための地図情報についても、当業者によく知られているので、これ以上の詳細な説明及び図示は省略する。
【００５０】
位置情報送信部１１２は、通信部１３を利用した無線通信により、記憶部１２に格納されている位置情報１２１及び移動体識別情報１２２を、情報分析装置３０に対して送信する部分である。
位置情報送信部１１２による、情報分析装置３０に対する位置情報１２１及び移動体識別情報１２２の送信は、車両５０ａに乗車したユーザにより車両５０ａのイグニッションスイッチがオン（エンジンを起動）にされ、車載ナビゲーション装置１０が自動起動してから、車両５０ａのイグニッションスイッチがオフ（エンジンを停止）にされるまでの間、周期的に行われる。例えば、所定の時間間隔（例えば３秒間隔）でセンサ部１４が測位を行う都度、リアルタイムに送信が行われる。また、リアルタイムに情報分析装置３０に送信するのではなく、複数個まとめて（例えば３分間分の間に３秒間隔で更新された位置情報１２１と、移動体識別情報１２２とをまとめて）、一度に送信するようにしてもよい。すなわち、いわゆるバースト送信をするようにしてもよい。かかる、所定の時間間隔の長さや、リアルタイムに送信するか、それともバースト送信するかは、本実施形態を適用する環境等に応じて、任意に設定することができる。
【００５１】
このようにして、リアルタイム送信やバースト送信を行うことにより、位置情報送信部１１２は、センサ部１４が測位した車両５０ａの移動経路を特定するための位置情報１２１と、移動体識別情報１２２とを、情報分析装置３０に対して送信する。
【００５２】
この場合に、イグニッションスイッチがオン（エンジンを起動）にされ、車載ナビゲーション装置１０が自動起動した直後に測位された位置情報１２１により特定される位置を最初の車両位置、すなわち出発位置として情報分析装置３０に送信することができる。更に、イグニッションスイッチがオフ（エンジン停止）される直前に測位された位置情報１２１により特定される位置を最終の車両位置、すなわち駐車位置として情報分析装置３０に送信することができる。
【００５３】
この場合、出発位置を表す位置情報１２１であることを示す起動情報や、駐車位置を表す位置情報１２１であることを示す停止情報を、位置情報１２１に追加してから、情報分析装置３０に送信するようにしてもよい。例えば、起動情報であることを示すフラグを１にして送信したり、停止情報であることを示すフラグを１にして送信したりするとよい。なお、イグニッションスイッチがオフ（エンジン停止）される直前に測位された位置情報１２１（すなわち、駐車位置）については、イグニッションスイッチがオン（エンジンを起動）にされ、車載ナビゲーション装置１０が再度起動した際に送信されてもよい。
【００５４】
また、バースト送信を行う場合であっても、経路案内部１１１により車両５０ａが目的地（例えば、或る施設）に到着したと判断された場合には、位置情報送信部１１２は、リアルタイムに送信を行うように切り替えるとよい。このようにすれば、或る施設に到着後、駐車位置の位置情報１２１が送信される前に、イグニッションスイッチがオフ（エンジン停止）されてしまい、施設等の目的地の位置情報１２１が情報分析装置３０に対して送信されない、という事態を防止することができる。
【００５５】
＜携帯端末２０が備える機能ブロック＞
次に、携帯端末２０が備える機能ブロックについて図３のブロック図を参照して説明をする。
ここで、上述した車載ナビゲーション装置１０は、車両５０ａから電源の供給を受けていたが、携帯端末２０は自身が備えるバッテリ（図示を省略する。）から電源の供給を受ける。ただし、バッテリを充電するために携帯端末２０が車両５０ｂのシガーソケット等から電源の供給を受けるようにしてもよい。
【００５６】
図２に示すように、携帯端末２０は、制御部２１と、記憶部２２と、通信部２３と、センサ部２４と、表示部２５と、入力部２６と、近距離通信部２７とを含んで構成される。
ここで、制御部２１と、記憶部２２と、通信部２３と、センサ部２４と、表示部２５と、入力部２６は、上述した車載ナビゲーション装置１０が含む同名の機能ブロックと同等の機能を有している。つまり、上述した車載ナビゲーション装置１０の説明における「車載ナビゲーション装置１０」の文言と「携帯端末２０」の文言を置き換えることにより、携帯端末２０の各機能ブロックの説明となるので、重複する再度の説明は省略する。
【００５７】
一方で、携帯端末２０は、近距離通信部２７を含んでいる点等で、車載ナビゲーション装置１０と相違するので、この相違点について、以下説明をする。
近距離通信部２７は、ＮＦＣ（Near Field Communication）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）といった規格に準拠した非接触の近距離通信、又はＵＳＢ（Universal Serial Bus）ケーブル等を介した有線による近距離通信を行うための部分である。
一方で、車両５０ｂは、近距離通信部２７と通信を行うための近距離通信部を備える。例えば車両５０ｂのＥＣＵ（Electronic Control Unit）が近距離通信部を備える。
そして、携帯端末２０がＥＣＵと近距離通信により通信することができる場合とは、すなわち、携帯端末２０が車両５０ｂの車内に存在する場合である。この場合、携帯端末２０のセンサ部２４が測位する位置情報は、車両５０ｂの位置情報に相当することになる。
【００５８】
そこで、携帯端末２０は、近距離通信部２７を介してＥＣＵと近距離通信できる間は、位置情報送信部２１２を起動させる。そして、起動した位置情報送信部２１２が、車載ナビゲーション装置１０の位置情報送信部１１２と同様にして、センサ部２４が測位した車両５０ｂの移動経路を特定するための位置情報２２１と、移動体識別情報２２２とを、情報分析装置３０に対して送信する。
【００５９】
例えば、ユーザが携帯端末２０を所持して車両５０ｂに乗車し、イグニッションスイッチ等の車両５０ｂの起動スイッチをオンにすると、車両５０ｂと携帯端末２０とが接続（ペアリング）され、携帯端末２０で測位した位置情報２２１及び移動体識別情報２２２が携帯端末２０から情報分析装置３０に送信される。この場合、車両５０ｂと携帯端末２０とのペアリング直後に測位された位置情報１２１により特定される位置を最初の車両位置、すなわち出発位置として情報分析装置３０に送信することができる。
【００６０】
更に、イグニッションスイッチ等の車両５０ｂの起動スイッチがオフにされると、車両５０ｂと携帯端末２０とのペアリングが解除される。この場合、解除された直前に測位された位置情報１２１により特定される位置を最終の車両位置、すなわち駐車位置として情報分析装置３０に送信することができる。
この場合に、リアルタイムで送信してもよく、バースト送信してもよい点や、駐車位置に到着したと判断された場合には、バースト送信をリアルタイムの送信に切り替えても良い点や、出発位置又は駐車位置であることを示す起動情報や停止情報を追加しても良い点や、再起動時に駐車位置を送信しても良い点も位置情報送信部１１２と同様である。
【００６１】
なお、車両５０ｂが位置情報を測位する機能を有している場合には、センサ部２４が測位する位置情報ではなく、車両５０ｂが測位する位置情報を位置情報１２１として情報分析装置３０に送信するようにしてもよい。この場合、携帯端末２０から、センサ部２４を省略するようにしてもよい。
【００６２】
＜情報分析装置３０が備える機能ブロック＞
次に、情報分析装置３０が備える機能ブロックについて図４のブロック図を参照して説明をする。
【００６３】
図４に示すように、情報分析装置３０は、制御部３１と、記憶部３２と、通信部３３とを含んで構成される。
【００６４】
制御部３１は、マイクロプロセッサ等の演算処理装置から構成され、情報分析装置３０を構成する各部の制御を行う。制御部３１の詳細については、後述する。
【００６５】
記憶部３２は、半導体メモリ等で構成されており、ファームウェアやオペレーティングシステムと呼ばれる制御用のプログラムや、情報分析処理を行うためのプログラムといった各プログラム、更にその他、地図情報等の種々の情報が記憶される。図中には、記憶部３２が記憶する情報として、位置情報の分析処理に特に関する情報である、地図情報３２１、及び訪問情報データベース３２２を図示する。
【００６６】
地図情報３２１には、道路や施設等の地物に関する情報、道路情報、施設位置情報、駐車場情報等の情報が含まれる。また、地図情報３２１には他にも、道路及び道路地図等の背景を表示するための表示用地図データ、ノード（例えば道路の交差点、屈曲点、端点等）の位置情報及びその種別情報、各ノード間を結ぶ経路であるリンクの位置情報及びその種別情報、全てのリンクのコスト情報（例えば距離、所要時間等）に関するリンクコストデータ等を含む道路ネットワークデータ等が含まれる。
【００６７】
道路情報としては道路の位置及び形状や、道路の種別や信号機の位置等のいわゆる道路地図の情報が保存されている。
施設位置情報としては、各施設の位置情報が緯度経度の情報として保存されている。また、施設位置情報として、施設の移動体識別情報（施設ＩＤ）、名称、施設種別（及び／又はジャンル）、電話番号、住所、営業時間、施設が飲食店であれば提供するメニュー、商品役務等に関する施設情報、等の付帯的な情報が含まれていてもよい。
駐車場情報としては、駐車場の位置情報が緯度経度の情報として保存されている。駐車場が各施設の駐車場である場合には、施設と駐車場を紐付けて保存される。
【００６８】
地図情報３２１は、記憶部３２に予め記憶しておく構成としてもよいし、通信網４０に接続されたサーバ装置（図示を省略する。）等から必要に応じて適宜ダウンロードされる構成としてもよい。更に、ユーザの入力等に応じて適宜修正されてもよい。
【００６９】
訪問情報データベース３２２は、車載ナビゲーション装置１０及び携帯端末２０のそれぞれから受信した位置情報１２１及び位置情報２２１、並びに、移動体識別情報１２２及び移動体識別情報２２２に基づいて構築されたデータベースである。訪問情報データベース３２２は、後述の訪問情報データベース更新部３１１により構築される。訪問情報データベース３２２の詳細については、訪問情報データベース更新部３１１の説明の際に後述する。なお、以下の説明では、位置情報１２１及び位置情報２２１を区別することなく説明する際は、符号を省略して「位置情報」と呼ぶ。また、同様に移動体識別情報１２２及び移動体識別情報２２２を区別することなく説明する際は、符号を省略して「移動体識別情報」と呼ぶ。
【００７０】
通信部３３は、ＤＳＰ等を有し、３Ｇ、ＬＴＥ、４Ｇ或いはＷｉ−Ｆｉ（登録商標）といった通信規格に準拠して、通信網４０を介して通信網４０を介した他の装置との間の無線通信を実現する。通信部３３は、例えば、車載ナビゲーション装置１０及び携帯端末２０のそれぞれから送信される位置情報及び移動体識別情報を受信するために利用される。
ただし、通信部３３と他の装置との間で送受信されるデータに特に制限はなく、これらの情報以外の情報が送受信されるようにしてもよい。
【００７１】
次に、制御部３１の詳細について説明をする。制御部３１はＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、及びＩ／Ｏ等を有するマイクロプロセッサにより構成される。ＣＰＵは、ＲＯＭ又は記憶部３２から読み出した各プログラムを実行し、その実行の際にはＲＡＭ、ＲＯＭ、及び記憶部３２から情報を読み出し、ＲＡＭ及び記憶部３２に対して情報の書き込みを行い、通信部３３、表示部３４、及び入力部３５と信号の授受を行う。そして、このようにして、ハードウェアとソフトウェア（プログラム）が協働することにより本実施形態における処理は実現される。
【００７２】
制御部３１は、機能ブロックとして、訪問情報データベース更新部３１１、分析条件受付部３１２、及び訪問率算出部３１３を含む。
訪問情報データベース更新部３１１は、訪問情報データベース３２２を構築すると共に、訪問情報データベース３２２を適宜更新する部分である。訪問情報データベース３２２のデータ構造の一例について図５を参照して説明する。
【００７３】
図５に示すように、訪問情報データベース３２２は、車両５０が訪問した施設を識別するための「施設識別情報」を含む。また、訪問情報データベース３２２は、施設識別情報に対応する施設に訪れた車両５０の車載ナビゲーション装置１０及び携帯端末２０から受信した「移動体識別情報」を含む。更に、訪問情報データベース３２２は、施設識別情報に対応する施設に訪れた車両５０の車載ナビゲーション装置１０及び携帯端末２０から受信した「位置情報」に基づいて訪問情報データベース更新部３１１が特定した、「移動日時」、及び「移動経路情報」を含む。
そして、訪問情報データベース更新部３１１は、これらの情報それぞれを、訪問情報データベース３２２内の対応するフィールドに格納することにより、訪問情報データベース３２２を構築及び更新する。
【００７４】
訪問情報データベース３２２内の「施設識別情報」は、車両５０が訪問した施設を識別するための情報であり、上述した地図情報３２１から取得される。施設識別情報としては、例えば、施設に一意に割り当てられた数字やアルファベットや、施設名や、施設の電話番号等を利用することができる。
【００７５】
訪問情報データベース３２２内の「移動日時」は、移動体識別情報に対応する車両５０が移動した日時を示す情報である。本実施形態では、例えば、何れかの車載ナビゲーション装置１０又は携帯端末２０から位置情報の送信が一度開始されて終了するまでを１つの移動として扱う。そして、この１つの移動に対応する日時を移動日時として訪問情報データベース３２２内に格納する。
【００７６】
訪問情報データベース３２２内の「移動体識別情報」は、上述したように位置情報の送信元である車載ナビゲーション装置１０や携帯端末２０を識別するための情報である。すなわち、車載ナビゲーション装置１０や携帯端末２０に対応する車両５０を識別する情報である。
【００７７】
訪問情報データベース３２２内の「移動経路情報」は、１つの移動の間に受信した、時間離散的に変化する位置情報の全てに基づいて特定される移動経路を示す情報である。訪問情報データベース更新部３１１は、この時間離散的に変化する位置情報をつなぐことにより、車両５０の移動経路を特定することができる。なお、本実施形態を実装した環境において、位置情報の精度が低いような場合には、訪問情報データベース更新部３１１は、地図情報３２１と位置情報を照らし合わせるマップマッチングを行って移動経路を特定するようにしてもよい。ただし、位置情報の精度が高いような場合には、必ずしもマップマッチングを行う必要はない。
【００７８】
訪問情報データベース更新部３１１は、何れかの車載ナビゲーション装置１０又は携帯端末２０から位置情報及び移動体識別情報の送信が一度開始されてから終了する都度、受信した位置情報及び移動体識別情報に基づいて新たなフィールドに、上述した各情報を格納することにより訪問情報データベース３２２を更新する。
【００７９】
また、訪問情報データベース更新部３１１は、訪問情報データベース３２２を構築及び更新するにあたって、何れの車両５０が何れの施設を訪れたのかを特定する必要がある。
そのために、訪問情報データベース更新部３１１は、受信した位置情報から、ユーザが車両５０にて駐車した位置を特定する。例えば、上述したように、位置情報に駐車位置を示す情報が含まれているならば、この情報により駐車した位置を特定する。また、仮に位置情報に駐車位置を示す情報が含まれていない場合には、例えば、位置情報の送信が開始されて終了するまでの間の、最後に受信した位置情報に対応する位置や、一定時間変化しない位置を駐車位置であるとみなすこともできる。
【００８０】
そして、訪問情報データベース更新部３１１は、特定した駐車位置と、地図情報３２１に含まれる各施設の位置（及び施設に紐付けられている駐車場の位置）を比較し、特定した駐車位置と何れかの施設の位置（及び施設に紐付けられている駐車場の位置）が一致した場合に、一致した施設に車両５０が訪問したと判定する。そして、この往路における駐車位置に対応する位置情報を受信するよりも前に受信したと判定する。なお、駐車位置と、施設の位置の「一致」の度合いは任意に定めるようにしてよい。例えば、車載ナビゲーション装置１０や携帯端末２０が位置情報を精度良く測定できるような場合には、一致と判定する範囲を狭くするようにしてもよい。一方で、車載ナビゲーション装置１０や携帯端末２０が位置情報をそれほど精度良く測定できないような場合には、一致と判定する範囲を広くするようにしてもよい。つまり、多少位置がズレている場合にも一致と判定するようにしてもよい。
なお、情報分析装置３０のユーザが、訪問情報データベース３２２を適宜修正するようにしてもよい。
【００８１】
分析条件受付部３１２は、分析条件を受け付ける部分である。上述したように、分析条件は、ユーザが所望の分析情報を得るために入力する条件である。分析条件受付部３１２は、ユーザから分析条件の入力を受け付けるためのユーザインタフェースを生成し、生成したユーザインタフェースを、ディスプレイにより実現される表示部３４に対して表示させる。ユーザは、このユーザインタフェースを参照して、キーボードやマウス等の入力インターフェースにより入力される入力部３５にて、分析条件を入力する。
【００８２】
ここで、分析条件には、例えば分析対象とする施設の指定が含まれる。また、分析条件は、他にも、分析方法の指定や、分析対象とする期間に関する指定や、分析対象とする時間帯の指定等を含んでいてもよい。
例えば、ユーザが「施設Ａについての、９月における各日の移動体訪問率を知りたい。」という希望を持っている場合に、ユーザは、入力部３５を用いて、この施設Ａの「施設識別情報」と、分析方法である「移動体訪問率」の指定と、分析対象とする期間に関する「９月、各日」という内容を、分析条件として入力する。分析条件受付部３１２は、これらの入力に基づいた分析条件を生成する。
また、分析条件受付部３１２は、生成した分析条件を、訪問率算出部３１３に対して出力する。
【００８３】
訪問率算出部３１３は、地図情報３２１と、訪問情報データベース３２２に格納されている各情報とに基づいて、分析条件受付部３１２から入力された分析条件に応じた分析情報を生成する部分である。
分析情報の生成のために、訪問率算出部３１３は、まず、地図情報３２１に基づいて、分析条件受付部３１２から入力された分析条件にて指定された分析対象とする施設（以下「対象施設」と称する。）を特定する。例えば、上述した分析条件の例であれば、訪問率算出部３１３は、施設Ａを対象施設として特定する。
【００８４】
また、訪問率算出部３１３は、更に地図情報３２１に基づいて、特定した対象施設に対応する領域（以下、「対応領域」と称する。）を特定する。この対応領域は、対象施設を訪れるために通過する必要がある領域であり、例えば、施設の入り口や施設の駐車場に隣接する道路の領域である。なお、１つの施設について入り口や複数の駐車場が複数存在する場合は、これに応じて、１つの施設に対応領域も複数存在することとなる。
【００８５】
次に、訪問率算出部３１３は、訪問情報データベース３２２に含まれる移動情報により特定される車両５０の移動経路に基づいて、対応領域を通過した車両５０を特定する。そして、訪問率算出部３１３は、対応領域を通過した車両５０の台数を算出する。例えば、上述した分析条件の例であれば、訪問率算出部３１３は、９月において施設Ａの対応領域を通過した車両５０の台数を、各日毎に算出する。
【００８６】
また、訪問率算出部３１３は、訪問情報データベース３２２を参照することにより、対象施設に訪問した車両５０の台数を算出する。例えば、上述した分析条件の例であれば、訪問率算出部３１３は、９月において施設Ａに訪問した車両５０の台数を、各日毎に算出する。
更に、訪問率算出部３１３は、算出した対象施設に訪問した車両５０の台数を、算出した対応領域を通過した車両５０の台数で除算することにより、移動体訪問率を算出する。例えば、上述した分析条件の例であれば、訪問率算出部３１３は、９月における各日の移動体訪問率を算出する。
【００８７】
このようにして訪問率算出部３１３は、移動体である車両５０から取得した位置情報等の情報に基づいた分析を行うことができる。この移動体訪問率は、対象施設への訪問数のみならず、対応領域を通過した車両５０の台数（総数）を考慮したものである。つまり、本実施形態によれば、訪問数以外の情報も考慮して、より詳細な分析を行うことができる。
【００８８】
また、訪問率算出部３１３は、この移動体訪問率を、分析情報として表示部３４に表示することにより、ユーザに提示する。
分析情報の表示例を図６に示す。図６に示すのは、上述した分析条件の例に基づいた分析情報の表示例である。図示するように、分析条件に応じて、９月における各日毎に、施設Ａの対応領域を通過した車両５０の台数である「施設前台数［千台］」と、施設Ａを訪れた車両５０の台数である「訪問台数［台］」と、これらから算出された「移動体訪問率［％］」とが、表示される。
【００８９】
ユーザは、この表示を参照することにより、分析条件に基づいて算出された移動体訪問率等を把握することができる。ユーザが、この情報分析装置３０から提示された分析情報を、様々な用途に利用することができる点については、上述した通りである。
なお、訪問率算出部３１３は、分析情報である移動体訪問率を、表示部３４に表示する以外にも、他の装置に対して送信するようにしてもよい。そして、この他の装置が、分析情報である移動体訪問率をユーザに対して提示するようにしてもよい。また、訪問率算出部３１３は、分析情報である移動体訪問率を、記憶部３２や、他の装置の記憶部に記憶させるようにしてもよい。
【００９０】
＜本実施形態の動作＞
次に、図７及び図８のフローチャートを参照して、本実施形態の動作について説明する。ここで、図７は、もっぱら訪問情報データベース更新部３１１により行われる、位置情報の収集及び訪問情報データベース３２２の更新時の動作を示すフローチャートである。また、図８は、もっぱら分析条件受付部３１２及び訪問率算出部３１３により行われる、分析処理時の動作を示すフローチャートである。
【００９１】
まず、車載ナビゲーション装置１０から収集した位置情報により、訪問情報データベース３２２の更新する場合の動作について図７を参照して説明する。
位置情報送信部１１２が位置情報の送信を開始するか否かを判定する（ステップＳ１１）。ここで、上述したように、車両５０ａのイグニッションスイッチがオンとなった場合に送信が開始される。イグニッションスイッチがオフのままの場合には（ステップＳ１１にてＮｏ）、位置情報送信部１１２による送信は開始されない。一方で、イグニッションスイッチがオンとなった場合には（ステップＳ１１にてＹｅｓ）、ステップＳ１２に進む。
【００９２】
ステップＳ１２では、センサ部１４が、車載ナビゲーション装置１０の位置を測位することにより位置情報を取得する（ステップＳ１２）。
位置情報送信部１１２は、センサ部１４から位置情報を取得し、取得した位置情報を情報分析装置３０に対して、所定の周期で、リアルタイム送信又はバースト送信をする（ステップＳ１３）。
【００９３】
次に、位置情報送信部１１２が位置情報の送信を終了するか否かを判定する（ステップＳ１４）。上述したように、車両５０ａのイグニッションスイッチがオフとなった場合に送信が終了となる。車両５０ａのイグニッションスイッチがオンのままの場合には（ステップＳ１４にてＮｏ）、ステップＳ１２における測位及びステップＳ１３における送信が繰り返される。
【００９４】
一方で、車両５０ａのイグニッションスイッチがオフとなった場合には（ステップＳ１４にてＹｅｓ）、ステップＳ１５に進む。
【００９５】
ステップＳ１５では、情報分析装置３０の訪問情報データベース更新部３１１が、ステップＳ１２及びステップＳ１３の繰り返しにより送信された位置情報に基づいて訪問情報データベース３２２を更新する（ステップＳ１５）。
以上説明した動作により、位置情報の収集及び訪問情報データベースの更新が実現される。
【００９６】
次に、携帯端末２０から収集した位置情報により、訪問情報データベース３２２の更新する場合の動作について図７を参照して説明する。この場合、上述の図７を参照した説明における、位置情報送信部１１２を位置情報送信部２１１に置き換え、センサ部１４をセンサ部２４に置き換え、ステップＳ１１にてＹｅｓとなる基準を「イグニッションスイッチ等の車両５０ｂの起動スイッチがオンとなり、車両５０ｂと携帯端末２０がペアリングした場合」に置き換え、ステップＳ１４にてＹｅｓとなる基準を「イグニッションスイッチ等の車両５０ｂの起動スイッチがオフとなり、車両５０ｂと携帯端末２０のペアリングが解除された場合」に置き換えればよい。従って重複する説明を省略する。
【００９７】
次に、図８のフローチャートを参照して、分析処理時の動作について説明をする。
まず、分析条件受付部３１２が、入力部３５を介して、ユーザから分析条件を受け付ける（ステップＳ２１）。分析条件受付部３１２は、受け付けた分析条件を訪問率算出部３１３に対して出力する。
【００９８】
訪問率算出部３１３は、分析条件及び地図情報３２１に基づいて、対象施設及び対象領域を特定する。そして、訪問率算出部３１３は、訪問情報データベース３２２に含まれる移動情報により特定される車両５０の移動経路に基づいて、対応領域を通過した車両５０の台数を算出する（ステップＳ２２）。
【００９９】
訪問率算出部３１３は、訪問情報データベース３２２を参照することにより、対象施設に訪問した車両５０の台数を算出し、算出した対象施設に訪問した車両５０の台数を、ステップＳ２２で算出した対応領域を通過した車両５０の台数で除算することにより、移動体訪問率を算出する（ステップＳ２３）。
【０１００】
訪問率算出部３１３は、この移動体訪問率を、分析情報として表示部３４に表示することにより、ユーザに提示する（ステップＳ２４）。この場合の表示例については、図６を参照して上述した通りである。また、ユーザが、この情報分析装置３０から提示された分析情報を、様々な用途に利用することができる点についても、上述した通りである。
【０１０１】
以上説明した、本実施形態の動作によれば、移動体である車両５０の位置情報等の情報に基づいて、より詳細な分析を行うことが可能となる。また、このより詳細な分析結果をユーザに対して、提示することができる。
【０１０２】
＜変形例＞
上述した実施形態は、本発明の好適な実施形態ではあるが、上記実施形態のみに本発明の範囲を限定するものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更を施した形態での実施が可能である。例えば、以下に説明する各変形例のような変更を施した形態での実施が可能である。
【０１０３】
＜第１の変形例＞
上述の実施形態において、訪問率算出部３１３は、対象施設に訪問した車両５０の台数を、対応領域を通過した車両５０の台数で除算することにより、移動体訪問率を算出していた。この場合に、対象施設に訪問した車両５０が、対応領域を通過して対象施設へ右折で進入したか左折で進入したかを考慮して、分析を行うようにしてもよい。
【０１０４】
この場合、訪問率算出部３１３は、訪問情報データベース３２２に含まれる移動情報により特定される車両５０の移動経路に基づいて、車両５０それぞれが対応領域を通過して対象施設へ右折で進入したか左折で進入したかを判定する。そして、訪問率算出部３１３は、判定結果に基づいて、右折で進入した車両５０についての対象施設への移動体訪問率と、左折で進入した車両５０についての対象施設への移動体訪問率との少なくとも何れか又は双方を算出する。
そして、訪問率算出部３１３は、算出したこれらの移動体訪問率を、分析情報として、表示部３４への表示等の方法で、ユーザに対して提示する。
【０１０５】
本変形例によれば、対象施設へ右折で進入したか左折で進入したかを考慮した分析を行うことができる。すなわち、より詳細な分析を行うことができる。また、このより詳細な分析結果をユーザに対して、提示することができる。
【０１０６】
＜第２の変形例＞
上述の実施形態を変形して、訪問率算出部３１３が、仮想の移動体訪問率を算出するようにしてもよい。この場合、分析条件受付部３１２は、分析条件として、ユーザから、地図情報３２１における、道路の任意の位置の指定を受け付ける。また、訪問率算出部３１３は、この指定された位置と同一の道路上に存在する他の施設への移動体訪問率を算出する。そして、訪問率算出部３１３は、この算出した他の施設への移動体訪問率を、ユーザから指定された道路の任意の位置に施設が存在した場合の仮想の移動体訪問率とみなす。そして、訪問率算出部３１３は、この仮想の移動体訪問率を分析情報として、分析情報として、表示部３４への表示等の方法で、ユーザに対して提示する。
本変形例によれば、施設が実在しないような場合でも、仮想の移動体訪問率を算出できるので、新規店舗等の出店を検討しているユーザが、来客数の予測等を行うことができる。
【０１０７】
なお、訪問率算出部３１３は、ユーザから指定された位置と同一の道路上に存在する他の施設への移動体訪問率を、複数施設分算出し、この複数施設分の移動体訪問率の平均値を、仮想の移動体訪問率とするようにしてもよい。この場合に、訪問率算出部３１３は、例えば、施設の業態等の指定を受け付け、例えば、同じ業態の複数施設分の移動体訪問率の平均値を、仮想の移動体訪問率とするようにしてもよい。
【０１０８】
また、ユーザは、実際に施設が存在する位置を指定することにより、この実際に存在する施設の仮想の移動体訪問率を算出させるようにしてもよい。ユーザは、上述の実施形態により算出されたこの施設の実際の移動体訪問率と、本変形例により算出された仮想の移動体訪問率とを比較することにより、この施設が他の施設に比べて集客力があるか否かを把握することができる。
【０１０９】
＜他の変形例＞
他の変形例として、車載ナビゲーション装置１０や携帯端末２０を、経路案内機能を有さない他の装置により実現してもよい。すなわち、車載ナビゲーション装置１０や携帯端末２０による経路案内機能は、必須の構成ではない。この場合に、情報分析装置３０が更に経路案内機能を備えており、情報分析装置３０が、車載ナビゲーション装置１０や携帯端末２０と通信を行うことにより経路案内を行うようにしてもよい。
【０１１０】
また、他の変形例として、上述の実施形態では、情報分析装置３０を１つのサーバ装置等により実現すると説明したが、情報分析装置３０の各機能を、適宜複数のサーバ装置に分散する、分散処理システムとしてもよい。また、クラウド上で仮想サーバ機能等を利用して、情報分析装置３０の各機能を実現してもよい。
すなわち、図２、図３、及び図４の機能的構成は例示に過ぎず、本実施形態の機能的構成を限定するものではない。すなわち、本発明の情報分析機能に関する一連の処理を全体として実行できる機能が各機器に備えられていれば足り、この機能を実現するためにどのような機能ブロックを用いるのかは特に図２、図３、及び図４の例に限定されない。
【０１１１】
＜ハードウェア及びソフトウェアについて＞
なお、上記のナビゲーションシステムに含まれる各機器のそれぞれは、ハードウェア、ソフトウェア又はこれらの組み合わせにより実現することができる。また、上記のナビゲーションシステムに含まれる各機器のそれぞれが協働することにより行なわれるナビゲーション方法も、ハードウェア、ソフトウェア又はこれらの組み合わせにより実現することができる。ここで、ソフトウェアによって実現されるとは、コンピュータがプログラムを読み込んで実行することにより実現されることを意味する。
【０１１２】
プログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体(non-transitory computer readable medium)を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体(tangible storage medium)を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えば、フレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば、光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ(Read Only Memory)、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ(Programmable ROM)、ＥＰＲＯＭ(Erasable PROM)、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ(random access memory）)を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体(transitory computer readable medium)によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【符号の説明】
【０１１３】
１  情報分析システム
１０  車載ナビゲーション装置
１１、２１、３１  制御部
１１１、２１１  経路案内部
１１２、２１２  位置情報送信部
１２、２２、３２  記憶部
１２１、２２１  位置情報
１２２、２２２  移動体識別情報
１３、２３、３３  通信部
１４、２４  センサ部
１５、２５、３４  表示部
１６、２６、３５  入力部
２０  携帯端末
２７  近距離通信部
３０  情報分析装置
３１１  訪問情報データベース更新部
３１２  分析条件受付部
３１３  訪問率算出部
３２１  地図情報
３２２  訪問情報データベース
４０  通信網
５０ａ、５０ｂ  車両
【図１】
0006974592.tif 000002
【図２】
0006974592.tif 000003
【図３】
0006974592.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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