(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
嵌合方向に沿って相手側コネクタに嵌合するコネクタであって、
複数のコンタクトと、前記複数のコンタクトを保持するハウジングとを備え、
前記複数のコンタクトは、それぞれ、前記相手側コネクタのコンタクトに接触する第１コンタクト部材と、前記第１コンタクト部材に接続される第２コンタクト部材とを有し、
前記第１コンタクト部材は、前記相手側コネクタのコンタクトに接触する第１接触部と、前記ハウジングに保持される第１保持部と、前記第１保持部に対して前記第１接触部とは反対側に配置された第１接続部とを有し、
前記第２コンタクト部材は、前記第１接続部に接続される第２接続部と、前記嵌合方向に対して直交する方向に移動可能に前記ハウジングに保持される第２保持部と、前記第２保持部に対して前記第２接続部とは反対側に配置される第２接触部とを有し、
前記第１コンタクト部材の前記第１接触部と前記第１接続部は、前記嵌合方向から見て互いに同じ位置にあり、
前記第２コンタクト部材の前記第２接続部と前記第２接触部は、前記嵌合方向から見て互いに異なる位置にあり、
前記第１接続部および前記第２接続部のうち、一方は、前記嵌合方向に沿って延びる平板部を有し、他方は、前記平板部を両面から挟んで前記平板部に弾性接触する１対の弾性片を有し、
前記嵌合方向に直交する平面上において、前記複数のコンタクトの前記第１接触部の配列方向と前記第２接触部の配列方向とが互いに異なることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記第１コンタクト部材は、前記第１接触部から前記第１接続部まで前記嵌合方向に沿って延びる直線形状を有し、
前記第２コンタクト部材は、前記第２接続部および前記第２接触部が前記嵌合方向に沿って延び、且つ、前記第２保持部が前記嵌合方向に対して直交する方向に延びる、クランク形状を有する請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記嵌合方向に直交する平面上において、前記複数のコンタクトの前記第１接触部は、所定の菱形の４つの頂点のいずれかに位置するように配置され、前記複数のコンタクトの前記第２接触部は、一直線上に配列されている請求項２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記第１接続部および前記第２接続部のうちの前記他方は、前記平板部の表面に沿って配列された２対の前記弾性片を有する請求項１〜３のいずれか一項に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記ハウジングは、前記第１コンタクト部材を保持する第１ハウジングと、前記第１ハウジングに固定され且つ前記第２コンタクト部材を保持する第２ハウジングとを有し、
前記第２コンタクト部材の前記第２保持部は、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングの間において前記嵌合方向に対して直交する方向に移動可能に保持される請求項１〜４のいずれか一項に記載のコネクタ。
【請求項６】
前記複数のコンタクトのうち少なくとも１つのコンタクトの前記第２保持部は、前記嵌合方向から見て、前記複数のコンタクトのうち他のコンタクトの前記第２保持部に対し、少なくとも一部が重複する位置にある請求項５に記載のコネクタ。
【請求項７】
前記第１接続部は、前記平板部を有し、
前記第１ハウジングは、前記平板部の向きを規制する平板規制部を有する請求項５または６に記載のコネクタ。
【請求項８】
前記複数のコンタクトのうち少なくとも１つのコンタクトの前記平板部は、前記複数のコンタクトのうち他のコンタクトの前記平板部に対して交差する方向に延びる請求項７に記載のコネクタ。
【請求項９】
前記第２接触部は、結線対象物に接触する請求項１〜８のいずれか一項に記載のコネクタ。
【請求項１０】
前記第２接触部は、平板形状の前記結線対象物を両面から挟んで前記結線対象物に弾性接触する１対の弾性片を有する請求項９に記載のコネクタ。
【請求項１１】
前記ハウジングに連結可能な第３ハウジングと、前記第３ハウジングに保持され且つ前記複数のコンタクトの前記第２コンタクト部材の前記第２接触部に接続される複数の第３コンタクト部材とを備え、
前記第２接触部は、前記嵌合方向に沿って延びる平板部を有し、
前記第３コンタクト部材は、前記第２接触部の前記平板部を両面から挟んで前記平板部に弾性接触する１対の弾性片からなる第３接続部と、結線対象物に接触する第３接触部とを有する請求項１〜８のいずれか一項に記載のコネクタ。
【請求項１２】
前記第３接触部は、平板形状の前記結線対象物を両面から挟んで前記結線対象物に弾性接触する１対の弾性片を有する請求項１１に記載のコネクタ。
【請求項１３】
前記第１接触部は、丸ピン形状を有する請求項１〜１２のいずれか一項に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、コネクタに係り、特に、各種の機器に取り付けられて相手側コネクタとの接続を行うコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のコネクタが、例えば、特許文献１に開示されている。特許文献１に開示されたコネクタ１は、図３３に示されるように、金属製のハウジング２に複数の導電性のコンタクト３が保持された構造を有している。ハウジング２の外周部には、フランジ２Ａが突出して形成されており、取り付けネジ等を用いてフランジ２Ａを電気機器または電子機器のケーシングに固定することにより、コネクタ１が機器に取り付けられる。
【０００３】
また、ハウジング２は、内部に凹状の相手側コネクタ収容部２Ｂが形成された筒状部２Ｃを有しており、それぞれのコンタクト３の一端に配置された接触部３Ａは、相手側コネクタ収容部２Ｂ内に突出し、それぞれのコンタクト３の他端に配置された接続部３Ｂは、ハウジング２の背面側に突出して、機器内部の回路基板等の結線対象物に接続される。
コネクタ１と図示しない相手側コネクタとの接続時には、相手側コネクタの一部が嵌合方向Ｄに沿って筒状部２Ｃの相手側コネクタ収容部２Ｂに収容され、複数のコンタクト３の接触部３Ａが、相手側コネクタの複数のコンタクトに接続される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第６０１３１１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このようにして相手側コネクタに接続される複数のコンタクト３の接触部３Ａは、嵌合方向Ｄに対して直交する平面上において、規格等により定められた配列パターンを有することが多い。例えば、嵌合方向Ｄから見た筒状部２Ｃの外周部が円形である、いわゆる丸形コネクタでは、菱形または正方形の４つの頂点の位置を占めるように、複数のコンタクト３の接触部３Ａが配置されることがある。
【０００６】
また、従来から、この種のコネクタに用いられる導電性のコンタクト３は、図３３に示されるように、接触部３Ａから接続部３Ｂまで直線状に延びている。
このため、機器の内側に配置される複数のコンタクト３の接続部３Ｂも、接触部３Ａの配列パターンと同じパターンに配列されることとなり、嵌合方向Ｄに直交する平面上において、例えば、菱形または正方形の４つの頂点の位置を占めるように配置されることがある。
【０００７】
近年、各種の電気機器、電子機器は、ロボットを用いた組み付けの自動化が進められているが、複数のコンタクト３の接続部３Ｂが上述したようなパターンに配列されていると、例えば、図３３において、複数のコンタクト３の接続部３Ｂが互いに上下方向に重なる配置となるため、これらの接続部３Ｂと機器内部の回路基板等の結線対象物との電気的な接続作業および接続確認の検査作業をロボットにより行うことが困難になるという問題があった。
【０００８】
また、機器内部の回路基板等の結線対象物の製造公差等に起因して、複数のコンタクト３の接続部３Ｂと結線対象物との間に位置ずれが生じると、ロボットを用いた電気的な接続作業の信頼性が損なわれるおそれがある。
【０００９】
この発明は、このような従来の問題点を解消するためになされたもので、結線対象物に接続される複数のコンタクトの接続部の配列パターンの自由度を高くし、且つ、結線対象物に対する複数のコンタクトの接続部の位置ずれを吸収することができるコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明に係るコネクタは、嵌合方向に沿って相手側コネクタに嵌合するコネクタであって、
複数のコンタクトと、複数のコンタクトを保持するハウジングとを備え、
複数のコンタクトは、それぞれ、相手側コネクタのコンタクトに接触する第１コンタクト部材と、第１コンタクト部材に接続される第２コンタクト部材とを有し、
第１コンタクト部材は、相手側コネクタのコンタクトに接触する第１接触部と、ハウジングに保持される第１保持部と、第１保持部に対して第１接触部とは反対側に配置された第１接続部とを有し、
第２コンタクト部材は、第１接続部に接続される第２接続部と、嵌合方向に対して直交する方向に移動可能にハウジングに保持される第２保持部と、第２保持部に対して第２接続部とは反対側に配置される第２接触部とを有し、
第１コンタクト部材の第１接触部と第１接続部は、嵌合方向から見て互いに同じ位置にあり、
第２コンタクト部材の第２接続部と第２接触部は、嵌合方向から見て互いに異なる位置にあり、
第１接続部および第２接続部のうち、一方は、嵌合方向に沿って延びる平板部を有し、他方は、平板部を両面から挟んで平板部に弾性接触する１対の弾性片を有し、
嵌合方向に直交する平面上において、複数のコンタクトの第１接触部の配列方向と第２接触部の配列方向とが互いに異なるものである。
【００１１】
第１コンタクト部材は、第１接触部から第１接続部まで嵌合方向に沿って延びる直線形状を有し、第２コンタクト部材は、第２接続部および第２接触部が嵌合方向に沿って延び、且つ、第２保持部が嵌合方向に対して直交する方向に延びる、クランク形状を有することが好ましい。
嵌合方向に直交する平面上において、複数のコンタクトの第１接触部は、所定の菱形の４つの頂点のいずれかに位置するように配置され、複数のコンタクトの第２接触部は、一直線上に配列されるように構成することができる。
【００１２】
第１接続部および第２接続部のうちの他方は、平板部の表面に沿って配列された２対の弾性片を有することが好ましい。
ハウジングは、第１コンタクト部材を保持する第１ハウジングと、第１ハウジングに固定され且つ第２コンタクト部材を保持する第２ハウジングとを有し、第２コンタクト部材の第２保持部は、第１ハウジングと第２ハウジングの間において嵌合方向に対して直交する方向に移動可能に保持されることが好ましい。
複数のコンタクトのうち少なくとも１つのコンタクトの第２保持部は、嵌合方向から見て、複数のコンタクトのうち他のコンタクトの第２保持部に対し、少なくとも一部が重複する位置にあるように構成することができる。
第１接続部は、平板部を有し、第１ハウジングは、平板部の向きを規制する平板規制部を有することが好ましい。
複数のコンタクトのうち少なくとも１つのコンタクトの平板部は、複数のコンタクトのうち他のコンタクトの平板部に対して交差する方向に延びていてもよい。
【００１３】
第２接触部は、結線対象物に接触するように構成することができる。
この場合、第２接触部は、平板形状の結線対象物を両面から挟んで結線対象物に弾性接触する１対の弾性片を有することが好ましい。
【００１４】
また、ハウジングに連結可能な第３ハウジングと、第３ハウジングに保持され且つ複数のコンタクトの第２コンタクト部材の第２接触部に接続される複数の第３コンタクト部材とを備え、第２接触部は、嵌合方向に沿って延びる平板部を有し、第３コンタクト部材は、第２接触部の平板部を両面から挟んで平板部に弾性接触する１対の弾性片からなる第３接続部と、結線対象物に接触する第３接触部とを有するように構成することもできる。
この場合、第３接触部は、平板形状の結線対象物を両面から挟んで結線対象物に弾性接触する１対の弾性片を有することが好ましい。
【００１５】
第１接触部は、丸ピン形状を有するように構成することができる。
【発明の効果】
【００１６】
この発明によれば、複数のコンタクトは、それぞれ、相手側コネクタのコンタクトに接触する第１コンタクト部材と、第１コンタクト部材に接続される第２コンタクト部材とを有し、第１コンタクト部材の第１接続部および第２コンタクト部材の第２接続部のうち、一方は、嵌合方向に沿って延びる平板部を有し、他方は、平板部を両面から挟んで平板部に弾性接触する１対の弾性片を有し、嵌合方向に直交する平面上において、複数のコンタクトの第１コンタクト部材の第１接触部の配列方向と第２コンタクト部材の第２接触部の配列方向とが互いに異なるので、結線対象物に接続される複数のコンタクトの接続部の配列パターンの自由度を高くし、且つ、結線対象物に対する複数のコンタクトの接続部の位置ずれを吸収することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】この発明の実施の形態に係るコネクタを斜め前方から見た斜視図である。
【図２】実施の形態に係るコネクタを斜め後方から見た斜視図である。
【図３】実施の形態に係るコネクタを示す正面図である。
【図４】実施の形態に係るコネクタを示す背面図である。
【図５】実施の形態に係るコネクタの組立図である。
【図６】図３のＡ−Ａ線断面図である。
【図７】図３のＢ−Ｂ線断面図である。
【図８】実施の形態に係るコネクタに用いられる第１コンタクト部材を示す斜視図である。
【図９】実施の形態に係るコネクタに用いられる第２コンタクト部材を示す斜視図である。
【図１０】第２コンタクト部材の正面図である。
【図１１】第２コンタクト部材の側面図である。
【図１２】実施の形態に係るコネクタに用いられる第３コンタクト部材を示す斜視図である。
【図１３】実施の形態に係るコネクタに用いられる第１ハウジングを示す斜視図である。
【図１４】第１ハウジングの正面図である。
【図１５】第１ハウジングの背面図である。
【図１６】図１４のＣ−Ｃ線断面図である。
【図１７】実施の形態に係るコネクタに用いられる第２ハウジングを示す斜視図である。
【図１８】第２ハウジングの正面図である。
【図１９】第２ハウジングの側面図である。
【図２０】実施の形態に係るコネクタに用いられる第３ハウジングを示す斜視図である。
【図２１】第３ハウジングの正面図である。
【図２２】図２１のＤ−Ｄ線断面図である。
【図２３】シェルと、防水部材と、第２ハウジングに保持された第２コンタクト部材と、第２コンタクト部材に接続された第１コンタクト部材を示す斜視図である。
【図２４】第２ハウジングに保持された第２コンタクト部材と、第２コンタクト部材に接続された第１コンタクト部材および第３コンタクト部材を示す側面図である。
【図２５】第３コンタクト部材が収容された第３ハウジングの正面図である。
【図２６】図２５のＥ−Ｅ線断面図である。
【図２７】第１コンタクト部材と、第１コンタクト部材に接続された第２コンタクト部材と、第２コンタクト部材に接続された第３コンタクト部材を示す斜視図である。
【図２８】第１コンタクト部材と、第１コンタクト部材に接続された第２コンタクト部材と、第２コンタクト部材に接続された第３コンタクト部材を示す側面図である。
【図２９】第１コンタクト部材と、第１コンタクト部材に接続された第２コンタクト部材と、第２コンタクト部材に接続された第３コンタクト部材を示す側面図である。
【図３０】結線対象物に位置合わせされたコネクタを示す斜視図である。
【図３１】結線対象物に接続されたコネクタを示す斜視図である。
【図３２】結線対象物に接続されたコネクタを示す側面図である。
【図３３】従来のコネクタを示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、この発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
図１および図２は、それぞれ、実施の形態に係るコネクタ１１を斜め前方から見た斜視図および斜め後方から見た斜視図である。
コネクタ１１は、電気機器または電子機器に取り付けられる、いわゆる丸形のレセプタクルコネクタであり、嵌合軸Ｃ１を有し、それぞれ導電性材料から形成された４本のコンタクト１２と、４本のコンタクト１２を保持し且つ絶縁性材料から形成されたハウジング１３と、ハウジング１３の前部に取り付けられ且つ導電性材料から形成されたシェル１４を備えている。
【００１９】
４本のコンタクト１２は、３本の信号用コンタクト１２１、１２２および１２３と、１本のグランド用コンタクト１２４を含んでいる。信号用コンタクト１２１、１２２および１２３とグランド用コンタクト１２４の一端部１２１Ａ、１２２Ａ、１２３Ａおよび１２４Ａは、それぞれ、嵌合軸Ｃ１に沿って嵌合方向に延び、相手側コネクタに接続されるコネクタ１１の嵌合方向の前部に露出している。
【００２０】
図３は、コネクタ１１を嵌合方向の前方から見た正面図である。
信号用コンタクト１２１、１２２および１２３とグランド用コンタクト１２４の一端部１２１Ａ、１２２Ａ、１２３Ａおよび１２４Ａは、嵌合方向から見たときに、４つの内角がそれぞれ９０度の菱形Ｓの４つの頂点に位置するように配置されている。
【００２１】
図４は、コネクタ１１を嵌合方向の後方から見た背面図である。
嵌合方向に沿ったハウジング１３の後端面には、それぞれ嵌合方向に延びる３つの挿入孔１３１、１３２および１３３が形成されている。これらの挿入孔１３１、１３２および１３３は、嵌合方向の後方から見たときに、嵌合方向に対して直交する直線Ｌ上に配列されている。３本の信号用コンタクト１２１、１２２および１２３の他端部は、それぞれ、コネクタ１１の後端部にまで延び、ハウジング１３の挿入孔１３１、１３２および１３３内に収容されている。
すなわち、信号用コンタクト１２１、１２２および１２３の一端部１２１Ａ、１２２Ａ、１２３Ａの配列方向と、信号用コンタクト１２１、１２２および１２３の他端部の配列方向が互いに異なっている。
なお、グランド用コンタクト１２４の他端部は、コネクタ１１の後端部にまで延びることなく、コネクタ１１の内部でシェル１４に接続されている。
【００２２】
ここで、便宜上、嵌合軸Ｃ１に沿ってコネクタ１１の前部から後部に向かう方向を＋Ｚ方向、ハウジング１３の３つの挿入孔１３１、１３２および１３３の配列方向をＸ方向、ＸＺ面に垂直な方向をＹ方向と呼ぶこととする。
相手側コネクタとなる図示しないプラグコネクタは、嵌合軸Ｃ１に沿って−Ｚ方向から＋Ｚ方向に移動してコネクタ１１に接続される。
【００２３】
図３に示されるように、信号用コンタクト１２１の一端部１２１Ａと信号用コンタクト１２２の一端部１２２Ａが互いにＸ方向に並び、信号用コンタクト１２３の一端部１２３Ａとグランド用コンタクト１２４の一端部１２４Ａが互いにＸ方向に並んでいる。同様に、信号用コンタクト１２１の一端部１２１Ａとグランド用コンタクト１２４の一端部１２４Ａが互いにＹ方向に並び、信号用コンタクト１２２の一端部１２２Ａと信号用コンタクト１２３の一端部１２３Ａが互いにＸ方向に並んでいる。
【００２４】
また、図４に示されるように、ハウジング１３の後端面において直線Ｌ上に配列された３つの挿入孔１３１、１３２および１３３のうち、信号用コンタクト１２１の他端部が収容される挿入孔１３１は、もっとも＋Ｘ方向側に配置され、信号用コンタクト１２２の他端部が収容される挿入孔１３２は、もっとも−Ｘ方向側に配置され、信号用コンタクト１２３の他端部が収容される挿入孔１３３は、中央部に配置されている。
【００２５】
シェル１４は、それぞれ嵌合軸Ｃ１を中心とする円筒形状の前側円筒部１４Ａおよび後側円筒部１４Ｂと、前側円筒部１４Ａおよび後側円筒部１４Ｂの境界部分から嵌合軸Ｃ１に対して垂直方向に突出するフランジ１４Ｃを有している。
ハウジング１３の−Ｚ方向側部分の外周部は、シェル１４の後側円筒部１４Ｂにより覆われ、シェル１４の前側円筒部１４Ａの内部には、−Ｚ方向に向かって開放された凹状の相手側コネクタ収容部１４Ｄが形成されている。
【００２６】
また、シェル１４の後側円筒部１４Ｂの内部には、ハウジング１３の−Ｚ方向側に隣接して配置された防水部材１５が配置されており、図３に示されるように、相手側コネクタ収容部１４Ｄ内に防水部材１５の−Ｚ方向側端面が露出し、信号用コンタクト１２１、１２２および１２３とグランド用コンタクト１２４の一端部１２１Ａ、１２２Ａ、１２３Ａおよび１２４Ａが、それぞれ、防水部材１５に形成された貫通孔を通してシェル１４の相手側コネクタ収容部１４Ｄ内に突出している。
【００２７】
図５に、コネクタ１１の組立図を示す。この組立図は、嵌合軸Ｃ１に沿うＺ方向が鉛直方向となるように描かれている。
信号用コンタクト１２１は、＋Ｚ方向に向かって順次接続される、第１コンタクト部材２１と第２コンタクト部材３１と第３コンタクト部材４１から構成されている。同様に、信号用コンタクト１２２は、＋Ｚ方向に向かって順次接続される、第１コンタクト部材２２と第２コンタクト部材３２と第３コンタクト部材４２から構成されている。信号用コンタクト１２３は、＋Ｚ方向に向かって順次接続される、第１コンタクト部材２３と第２コンタクト部材３３と第３コンタクト部材４３から構成されている。
【００２８】
また、ハウジング１３は、互いにＺ方向に連結される第１ハウジング５１と第２ハウジング６１と第３ハウジング７１から構成されている。第１コンタクト部材２１、２２および２３は、第１ハウジング５１に保持され、第２コンタクト部材３１、３２および３３は、第２ハウジング６１に保持され、第３コンタクト部材４１、４２および４３は、第３ハウジング７１に保持される。
なお、図５において、グランド用コンタクト１２４と防水部材１５は、簡略化のために図示が省略されている。
【００２９】
図６および図７は、それぞれ、Ｚ方向が鉛直方向となるように描かれた、図３のＡ−Ａ線断面図およびＢ−Ｂ線断面図である。
図６に示されるように、第１ハウジング５１に保持された信号用コンタクト１２１の第１コンタクト部材２１および信号用コンタクト１２２の第１コンタクト部材２２は、それぞれ、第２ハウジング６１に保持された信号用コンタクト１２１の第２コンタクト部材３１および信号用コンタクト１２２の第２コンタクト部材３２に接続されている。さらに、図７に示されるように、第２ハウジング６１に保持された信号用コンタクト１２１の第２コンタクト部材３１および信号用コンタクト１２２の第２コンタクト部材３２は、それぞれ、第３ハウジング７１に保持された信号用コンタクト１２１の第３コンタクト部材４１および信号用コンタクト１２２の第３コンタクト部材４２に接続されている。
【００３０】
図８に、第１コンタクト部材２１、２２および２３を示す。
第１コンタクト部材２１は、Ｚ方向に延びる丸ピン形状の第１接触部２１Ａと、第１接触部２１Ａの＋Ｚ方向端部に連結され且つ第１接触部２１Ａよりも大きい径を有する円柱状の第１保持部２１Ｂと、第１保持部２１Ｂに対して第１接触部２１Ａとは反対側の＋Ｚ方向側に連結され且つＺ方向に延びる平板部からなる第１接続部２１Ｃとを有している。第１コンタクト部材２１は、第１接触部２１Ａから第１接続部２１ＣまでＺ方向に沿って延び、全体的に直線形状を有している。すなわち、第１接触部２１Ａと第１接続部２１Ｃは、Ｚ方向から見て互いに重複する部分を有する。
【００３１】
第１コンタクト部材２２および２３は、それぞれ、第１コンタクト部材２１と同一の形状を有している。すなわち、第１コンタクト部材２２は、丸ピン形状の第１接触部２２Ａと、円柱状の第１保持部２２Ｂと、平板部からなる第１接続部２２Ｃとを有している。同様に、第１コンタクト部材２３は、丸ピン形状の第１接触部２３Ａと、円柱状の第１保持部２３Ｂと、平板部からなる第１接続部２３Ｃとを有している。また、第１接触部２２Ａおよび２３Ａと第１接続部２２Ｃおよび２３Ｃは、それぞれ、Ｚ方向から見て互いに同じ位置にある。
【００３２】
なお、第１コンタクト部材２１および２２は、それぞれ、平板部からなる第１接続部２１Ｃおよび２２ＣがＹＺ面に沿う向きに配置され、第１コンタクト部材２３は、平板部からなる第１接続部２３ＣがＸＺ面に沿う向きに配置されている。
また、第１コンタクト部材２１、２２および２３の丸ピン形状の第１接触部２１Ａ、２２Ａおよび２３Ａは、図示しない相手側コネクタの対応するコンタクトに接触するもので、これら第１接触部２１Ａ、２２Ａおよび２３Ａにより、信号用コンタクト１２１、１２２および１２３の一端部１２１Ａ、１２２Ａおよび１２３Ａが構成されている。
【００３３】
図９に、第２コンタクト部材３１、３２および３３を示す。
第２コンタクト部材３１は、Ｚ方向に延びる第２接続部３１Ａと、第２接続部３１Ａの＋Ｚ方向端部に連結され且つＸＹ面に沿って延びる平板状の第２保持部３１Ｂと、第２保持部３１Ｂに対して第２接続部３１Ａとは反対側の＋Ｚ方向側に連結され且つＹＺ面に沿って延びる平板部からなる第２接触部３１Ｃとを有している。第２接続部３１Ａは、それぞれ、ＸＺ面に沿って延び且つ互いにＹ方向に対向する２つの板状部３４を有し、それぞれの板状部３４の−Ｚ方向端部に、互いにＸ方向に対向する１対の弾性片３５が形成されている。すなわち、第２接続部３１Ａは、２対の弾性片３５を有している。
【００３４】
第２コンタクト部材３１は、第２接続部３１Ａおよび第２接触部３１ＣがＺ方向に延び、第２接続部３１Ａと第２接触部３１Ｃとを接続する、第２保持部３１ＢがＸＹ面に沿って延び、全体的にクランク形状を有しており、第２接続部３１Ａと第２接触部３１Ｃは、Ｚ方向から見て互いに異なる位置にある。
第２コンタクト部材３２および３３も、第２コンタクト部材３１と同様に、全体的にクランク形状を有している。
【００３５】
第２コンタクト部材３２は、Ｚ方向に延びる第２接続部３２Ａと、ＸＹ面に沿って延びる平板状の第２保持部３２Ｂと、ＹＺ面に沿って延びる平板部からなる第２接触部３２Ｃとを有している。第２接続部３２Ａは、第２コンタクト部材３１の第２接続部３１Ａと同様に、ＸＺ面に沿って延び且つ互いにＹ方向に対向する２つの板状部３４を有し、それぞれの板状部３４の−Ｚ方向端部に、互いにＸ方向に対向する１対の弾性片３５が形成されている。すなわち、第２接続部３２Ａは、２対の弾性片３５を有している。また、第２接続部３２Ａと第２接触部３２Ｃは、Ｚ方向から見て互いに異なる位置にある。
【００３６】
また、第２コンタクト部材３３は、Ｚ方向に延びる第２接続部３３Ａと、ＸＹ面に沿って延びる平板状の第２保持部３３Ｂと、ＹＺ面に沿って延びる平板部からなる第２接触部３３Ｃとを有している。第２接続部３３Ａは、ＹＺ面に沿って延び且つ互いにＸ方向に対向する２つの板状部３４を有し、それぞれの板状部３４の−Ｚ方向端部に、互いにＹ方向に対向する１対の弾性片３５が形成されている。すなわち、第２接続部３３Ａは、２対の弾性片３５を有している。また、第２接続部３３Ａと第２接触部３３Ｃは、Ｚ方向から見て互いに異なる位置にある。
【００３７】
図１０に、Ｚ方向から見た、第２コンタクト部材３１、３２および３３の正面図を示す。第２コンタクト部材３１の第２接続部３１Ａと第２コンタクト部材３２の第２接続部３２Ａは、互いにＸ方向に並び、第２コンタクト部材３２の第２接続部３２Ａと第２コンタクト部材３３の第２接続部３３Ａは、互いにＹ方向に並んでいる。また、第２コンタクト部材３１および３２の第２接続部３１Ａおよび３２Ａでは、２つの板状部３４のそれぞれに形成された１対の弾性片３５が互いにＸ方向に対向しているのに足して、第２コンタクト部材３３の第２接続部３３Ａでは、２つの板状部３４のそれぞれに形成された１対の弾性片３５が互いにＹ方向に対向している。
【００３８】
これら第２接続部３１Ａ、３２Ａおよび３３Ａの２対の弾性片３５は、それぞれ、対応する第１コンタクト部材２１、２２および２３の平板部からなる第１接続部２１Ｃ、２２Ｃおよび２３Ｃを両面から挟んで弾性接触するためのものである。
また、第２コンタクト部材３１、３２および３３の第２接触部３１Ｃ、３２Ｃおよび３３Ｃは、Ｚ方向から見たときに、Ｘ方向に一直線上に配列されており、いずれも、ＹＺ面に沿って延びる平板部から形成されている。
【００３９】
図１０に示されるように、第２コンタクト部材３１と第２コンタクト部材３２は、Ｚ方向から見たときに、互いにＸ方向に離れて配置されているが、第２コンタクト部材３２と第２コンタクト部材３３は、Ｚ方向から見たときに、互いの一部が重なり合っている。具体的には、第２コンタクト部材３２の第２接続部３２Ａと第２コンタクト部材３３の第２保持部３３ＢとがＺ方向に重なっている。
【００４０】
図１１に、Ｙ方向から見た、第２コンタクト部材３１、３２および３３の側面図を示す。第２コンタクト部材３１および３２の第２保持部３１Ｂおよび３２Ｂは、互いに同一のＺ方向位置を有しているが、第２コンタクト部材３３の第２保持部３３Ｂは、第２コンタクト部材３１および３２の第２保持部３１Ｂおよび３２Ｂよりも＋Ｚ方向側に位置している。このため、図９および図１１に示されるように、第２コンタクト部材３２の第２接続部３２Ａと第２コンタクト部材３３の第２保持部３３Ｂとの間に空隙Ｇが形成されており、第２コンタクト部材３２と第２コンタクト部材３３は、互いに短絡することがないように配置されている。
【００４１】
図１２に、第３コンタクト部材４１、４２および４３を示す。
第３コンタクト部材４１は、ＸＺ面に沿って延び且つＹ方向から見てＨ字形状を有する板状部材からなり、板状部材の−Ｚ方向端部に形成され且つ互いにＸ方向に対向する１対の弾性片４４からなる第３接続部４１Ａと、板状部材の＋Ｚ方向端部に形成され且つ互いにＸ方向に対向する１対の弾性片４５からなる第３接触部４１Ｃと、板状部材のＺ方向の中間部に形成され且つＸ方向に延びる第３保持部４１Ｂとを有している。このような構造を有する２つの第３コンタクト部材４１が互いにＹ方向に対向するように配置されている。
【００４２】
第３コンタクト部材４２および４３も、第３コンタクト部材４１に使用された板状部材と同一の板状部材からなり、板状部材の−Ｚ方向端部に形成された第３接続部４２Ａおよび４３Ａと、板状部材の＋Ｚ方向端部に形成された第３接触部４２Ｃおよび４３Ｃと、板状部材のＺ方向の中間部に形成された第３保持部４２Ｂおよび４３Ｂとを有している。２つの第３コンタクト部材４２が互いにＹ方向に対向するように配置され、同様に、２つの第３コンタクト部材４３が互いにＹ方向に対向するように配置されている。
【００４３】
図１３〜図１６に、第１ハウジング５１の構成を示す。第１ハウジング５１は、絶縁性樹脂からなるハウジング本体５２を有し、ハウジング本体５２に、Ｚ方向に貫通する３つの保持孔５３１、５３２および５３３と、−Ｚ方向に開口する１つの保持孔５３４が形成されている。３つの保持孔５３１、５３２および５３３は、それぞれ、第１コンタクト部材２１、２２および２３を保持するためのもので、保持孔５３１および５３２の内部には、Ｙ方向の両側においてＺ方向に延びる１対の溝からなる平板規制部５３１Ａおよび５３２Ａが形成され、保持孔５３３の内部には、Ｘ方向の両側においてＺ方向に延びる１対の溝からなる平板規制部５３３Ａが形成されている。
【００４４】
平板規制部５３１Ａ、５３２Ａおよび５３３Ａは、第１コンタクト部材２１、２２および２３が保持孔５３１、５３２および５３３に挿入される際に、平板部からなる第１接続部２１Ｃ、２２Ｃおよび２３Ｃを収容する。
なお、保持孔５３４は、グランド用コンタクト１２４の＋Ｚ方向端部を保持するためのものである。
【００４５】
図１３および図１５に示されるように、ハウジング本体５２の−Ｙ方向を向いた側面には、２つの突起５４が形成され、ハウジング本体５２の＋Ｙ方向を向いた側面には、１つの突起５４が形成されている。
また、図１５に示されるように、ハウジング本体５２の＋Ｚ方向を向いた背面には、＋Ｚ方向に開口する２つの嵌合孔５５が形成されている。
【００４６】
図１７〜図１９に、第２ハウジング６１の構成を示す。第２ハウジング６１は、絶縁性樹脂からなるハウジング本体６２を有し、ハウジング本体６２に、それぞれＸＹ面に沿って延びる保持面６３１、６３２および６３３が形成されている。これらの保持面６３１、６３２および６３３は、それぞれ、第２コンタクト部材３１、３２および３３の第２保持部３１Ｂ、３２Ｂおよび３３Ｂを保持するもので、いずれも−Ｚ方向を向いており、保持面６３１および６３２は、互いに同一のＺ方向位置に配置され、保持面６３３は、保持面６３１および６３２よりも＋Ｚ方向側に配置されている。
【００４７】
また、保持面６３１、６３２および６３３のそれぞれの−Ｚ方向側には、保持面６３１、６３２および６３３に対向するように、ラッチ６４１、６４２および６４３が形成されている。
このような保持面６３１、６３２および６３３に第２コンタクト部材３１、３２および３３の第２保持部３１Ｂ、３２Ｂおよび３３Ｂが接触するように配置されることにより、第２コンタクト部材３１、３２および３３は、ＸＹ面内で所定範囲にわたって移動可能に保持される。また、ラッチ６４１、６４２および６４３の存在により、第２コンタクト部材３１、３２および３３が第２ハウジング６１から脱落することが防止されている。
【００４８】
ハウジング本体６２の−Ｚ方向を向いた正面には、それぞれ−Ｚ方向に突出する２本のポスト６５が形成されている。２本のポスト６５は、第１ハウジング５１の２つの嵌合孔５５に圧入されることにより、第２ハウジング６１を第１ハウジング５１に連結するためのものである。第１ハウジング５１と第２ハウジング６１の誤嵌合を防止するために、２本のポスト６５は、互いに異なる断面形状を有している。
また、ハウジング本体６２の＋Ｚ方向を向いた背面には、それぞれ＋Ｚ方向に突出する２本のポスト６６が形成されている。これら２本のポスト６６は、互いに異なる外径を有している。
【００４９】
図２０〜図２２に、第３ハウジング７１の構成を示す。第３ハウジング７１は、絶縁性樹脂からなるハウジング本体７２を有し、ハウジング本体７２に、Ｚ方向に貫通する３つの保持孔７３１、７３２および７３３が形成されている。保持孔７３１、７３２および７３３は、それぞれ、図１２に示される第３コンタクト部材４１、４２および４３を収容して保持するためのもので、保持孔７３１、７３２および７３３の内部には、Ｙ方向に延びる梁部７３１Ａ、７３２Ａおよび７３３Ａが形成されている。これらの梁部７３１Ａ、７３２Ａおよび７３３Ａは、対応する第３コンタクト部材４１、４２および４３の第３保持部４１Ｂ、４２Ｂおよび４３Ｂを−Ｚ方向側に接触させて第３コンタクト部材４１、４２および４３を揺動可能に保持するためのものである。
【００５０】
また、図２０に示されるように、ハウジング本体７２の−Ｙ方向を向いた側面の−Ｚ方向端部には、２つのＵ字形状のフック７４が−Ｚ方向に突出形成され、ハウジング本体７２の＋Ｙ方向を向いた側面の−Ｚ方向端部には、１つのＵ字形状のフック７４が−Ｚ方向に突出形成されている。
さらに、図２１および図２２に示されるように、ハウジング本体７２の−Ｚ方向を向いた正面には、−Ｚ方向に開口する２つの嵌合孔７５が形成されている。２つの嵌合孔７５には第２ハウジング６１の２本のポスト６６が圧入され、これにより、第３ハウジング７１が第２ハウジング６１に連結される。
【００５１】
図２３は、第２ハウジング６１に保持された第２コンタクト部材３１、３２および３３の第２接続部３１Ａ、３２Ａおよび３３Ａに、それぞれ、第１コンタクト部材２１、２２および２３の第１接続部２１Ｃ、２２Ｃおよび２３Ｃが接続された状態を示している。
第１コンタクト部材２１、２２および２３の第１接触部２１Ａ、２２Ａおよび２３Ａは、防水部材１５の貫通孔１５１、１５２および１５３を通して、＋Ｚ方向から−Ｚ方向に向かってシェル１４の内部に挿入され、シェル１４の相手側コネクタ収容部１４Ｄ内に突出する。
【００５２】
図２４は、第２ハウジング６１に保持された第２コンタクト部材３１、３２および３３の第２接触部３１Ｃ、３２Ｃおよび３３Ｃに、それぞれ、第３コンタクト部材４１、４２および４３の第３接続部４１Ａ、４２Ａおよび４３Ａが接続された状態を示している。第２コンタクト部材３１、３２および３３は、ＸＹ面内で移動可能に第２ハウジング６１と第３ハウジング７１との間に保持されている。
【００５３】
図２５は、第３コンタクト部材４１、４２および４３が収容された第３ハウジング７１を示し、図２６は、第３ハウジング７１に収容された第３コンタクト部材４１、４２および４３を＋Ｙ方向から見た断面図である。第３コンタクト部材４１、４２および４３は、−Ｚ方向から＋Ｚ方向に向かって第３ハウジング７１の保持孔７３１、７３２および７３３に収容され、第３コンタクト部材４１、４２および４３の第３保持部４１Ｂ、４２Ｂおよび４３Ｂが、梁部７３１Ａ、７３２Ａおよび７３３Ａの−Ｚ方向側に接触している。これにより、第３コンタクト部材４１、４２および４３は、保持孔７３１、７３２および７３３の内部においてＸＺ面内で揺動可能に保持されている。
【００５４】
コネクタ１１を組み立てる際には、例えば、まず、第２コンタクト部材３１、３２および３３をそれぞれ第２ハウジング６１に保持させ、第２ハウジング６１の−Ｚ方向に突出する２本のポスト６５を第１ハウジング５１の２つの嵌合孔５５に圧入することにより、第２ハウジング６１を第１ハウジング５１に連結する。
【００５５】
さらに、第３コンタクト部材４１、４２および４３を第３ハウジング７１の保持孔７３１、７３２および７３３に収容した後、第２ハウジング６１の＋Ｚ方向に突出する２本のポスト６６を第３ハウジング７１の２つの嵌合孔７５に圧入することにより、第２ハウジング６１を第３ハウジング７１に連結する。このとき、第３ハウジング７１の３つのＵ字形状のフック７４が、それぞれ、第１ハウジング５１の対応する突起５４に引っ掛かり、これにより、第１ハウジング５１と第２ハウジング６１と第３ハウジング７１が一つに連結される。
【００５６】
次に、第１ハウジング５１の保持孔５３１、５３２および５３３に−Ｚ方向から第１コンタクト部材２１、２２および２３が挿入される。このとき、保持孔５３１、５３２および５３３の平板規制部５３１Ａ、５３２Ａおよび５３３Ａに、第１コンタクト部材２１、２２および２３の平板部からなる第１接続部２１Ｃ、２２Ｃおよび２３Ｃが挿入されることで、Ｚ方向の回りの第１コンタクト部材２１、２２および２３の向きが規制され、第１接続部２１Ｃ、２２Ｃおよび２３Ｃは、第２ハウジング６１に保持されている第２コンタクト部材３１、３２および３３の弾性片３５を有する第２接続部３１Ａ、３２Ａおよび３３Ａに接続される。
【００５７】
その後、第１コンタクト部材２１、２２および２３の第１接触部２１Ａ、２２Ａおよび２３Ａが防水部材１５の貫通孔１５１、１５２および１５３に通され、第１コンタクト部材２１、２２および２３の第１接触部２１Ａ、２２Ａおよび２３Ａと防水部材１５と第１ハウジング５１の−Ｚ方向部分が、＋Ｚ方向からシェル１４の内部に挿入される。そして、図６および図７に示されるＣリング８０が第１ハウジング５１の外周部とシェル１４の内周部との間に嵌め込まれることにより、第１ハウジング５１とシェル１４とが互いに分離しないように連結される。
これにより、コネクタ１１の組立が完了する。
【００５８】
図２７〜図２９は、第１コンタクト部材２１、２２および２３と、第１コンタクト部材２１、２２および２３に接続された第２コンタクト部材３１、３２および３３と、第２コンタクト部材３１、３２および３３に接続された第３コンタクト部材４１、４２および４３を示している。図２７〜図２９では、互いにＺ方向に連結された第１ハウジング５１と第２ハウジング６１と第３ハウジング７１が省略されている。
【００５９】
第１コンタクト部材２１、２２および２３の平板部からなる第１接続部２１Ｃ、２２Ｃおよび２３Ｃが、第２コンタクト部材３１、３２および３３の弾性片３５を有する第２接続部３１Ａ、３２Ａおよび３３Ａに接続され、第２コンタクト部材３１、３２および３３の平板部からなる第２接触部３１Ｃ、３２Ｃおよび３３Ｃが、第３コンタクト部材４１、４２および４３の弾性片４４を有する第３接続部４１Ａ、４２Ａおよび４３Ａに接続されている。
【００６０】
Ｚ方向から見たときに、第１コンタクト部材２１、２２および２３の第１接触部２１Ａ、２２Ａおよび２３Ａが、４つの内角がそれぞれ９０度の菱形の３つの頂点に位置するように配置されているのに対して、第３コンタクト部材４１、４２および４３の第３接触部４１Ｃ、４２Ｃおよび４３Ｃは、Ｘ方向に一直線上に配列されている。
【００６１】
コネクタ１１は、以上のような構成を有しており、図３０は、コネクタ１１が結線対象物Ｍの−Ｚ方向側に位置合わせされた状態を示している。結線対象物Ｍは、第１接続端子８１、第２接続端子８２および第３接続端子８３を有している。これらの第１接続端子８１、第２接続端子８２および第３接続端子８３は、Ｚ方向から見たときに、Ｘ方向に一直線上に配列され、それぞれ、ＹＺ面に沿って−Ｚ方向に延びる平板形状を有している。
【００６２】
第１接続端子８１、第２接続端子８２および第３接続端子８３は、図２および図４に示されるコネクタ１１のハウジング１３の後端面に配列された挿入孔１３１、１３２および１３３と同一の配列ピッチでＸ方向に配列されている。図３０に示される状態から、コネクタ１１を結線対象物Ｍに向けて＋Ｚ方向に移動させ、コネクタ１１の挿入孔１３１、１３２および１３３に結線対象物Ｍの第１接続端子８１、第２接続端子８２および第３接続端子８３を挿入することにより、図３１および図３２に示されるように、コネクタ１１が結線対象物Ｍに組み付けられる。
【００６３】
これにより、コネクタ１１の挿入孔１３１、１３２および１３３に収容されている第３コンタクト部材４１、４２および４３の弾性片４５を有する第３接触部４１Ｃ、４２Ｃおよび４３Ｃに、結線対象物Ｍの平板形状の第１接続端子８１、第２接続端子８２および第３接続端子８３が接続される。
【００６４】
このとき、コネクタ１１の第２コンタクト部材３１、３２および３３は、第２ハウジング６１と第３ハウジング７１との間においてＸＹ面内で移動可能に保持され、第３コンタクト部材４１、４２および４３は、第３ハウジング７１においてＸＺ面内で揺動可能に保持されているので、コネクタ１１の第３コンタクト部材４１、４２および４３の第３接触部４１Ｃ、４２Ｃおよび４３Ｃの位置と結線対象物Ｍの第１接続端子８１、第２接続端子８２および第３接続端子８３の位置との間に、製造公差、組立公差等に起因する位置ずれが生じていても、コネクタ１１の信号用コンタクト１２１、１２２および１２３を確実に結線対象物Ｍの第１接続端子８１、第２接続端子８２および第３接続端子８３に導通させることができる。
【００６５】
コネクタ１１においては、信号用コンタクト１２１、１２２および１２３の一端部１２１Ａ、１２２Ａおよび１２３Ａを構成する第１コンタクト部材２１、２２および２３の第１接触部２１Ａ、２２Ａおよび２３Ａの配列方向と、信号用コンタクト１２１、１２２および１２３の他端部を構成する第３コンタクト部材４１、４２および４３の第３接触部４１Ｃ、４２Ｃおよび４３Ｃの配列方向とが互いに異なっている。このため、第１コンタクト部材２１、２２および２３の第１接触部２１Ａ、２２Ａおよび２３Ａが、例えば、規格等により定められた配列パターンに従って配置されていても、第３コンタクト部材４１、４２および４３の第３接触部４１Ｃ、４２Ｃおよび４３Ｃを自由に配列することができ、第３接触部４１Ｃ、４２Ｃおよび４３Ｃの配列パターンの自由度を高くすることが可能となる。
その結果、ロボット等を用いることにより、コネクタ１１を結線対象物Ｍに容易に自動組み付けすることができる。
【００６６】
上記の実施の形態では、弾性片４５を有する第３コンタクト部材４１、４２および４３の第３接触部４１Ｃ、４２Ｃおよび４３Ｃが、平板形状を有する結線対象物Ｍの第１接続端子８１、第２接続端子８２および第３接続端子８３に接続しているが、逆に、第３コンタクト部材４１、４２および４３の第３接触部４１Ｃ、４２Ｃおよび４３Ｃが平板形状を有し、結線対象物Ｍの第１接続端子８１、第２接続端子８２および第３接続端子８３が弾性片を有するように構成することもできる。
【００６７】
ただし、結線対象物Ｍの第１接続端子８１、第２接続端子８２および第３接続端子８３が弾性片を有していると、結線対象物Ｍが粉塵環境下で使用される場合、発生した粉塵が弾性片に付着し、弾性片から粉塵を除去することが困難になって、コネクタ１１との電気的接続の信頼性が損なわれるおそれがある。第１接続端子８１、第２接続端子８２および第３接続端子８３が平板形状を有していれば、粉塵の除去が容易となる。このため、上記の実施の形態のように、第３コンタクト部材４１、４２および４３の第３接触部４１Ｃ、４２Ｃおよび４３Ｃに弾性片４５を具備させることが好ましい。
【００６８】
なお、上記の実施の形態では、第２コンタクト部材３１、３２および３３の第２接続部３１Ａ、３２Ａおよび３３Ａが、それぞれ、２対の弾性片３５を有しているが、これに限るものではなく、１対の弾性片３５または３対以上の弾性片３５を有していてもよい。ただし、第１コンタクト部材２１、２２および２３の平板部からなる第１接続部２１Ｃ、２２Ｃおよび２３Ｃと、第２コンタクト部材３１、３２および３３の第２接続部３１Ａ、３２Ａおよび３３Ａとの電気的接続の信頼性を向上させるために、第２接続部３１Ａ、３２Ａおよび３３Ａは、２対以上の弾性片３５を有することが好ましい。
【００６９】
また、上記の実施の形態では、第１コンタクト部材２１、２２および２３の平板部からなる第１接続部２１Ｃ、２２Ｃおよび２３Ｃが、第２コンタクト部材３１、３２および３３の弾性片３５を有する第２接続部３１Ａ、３２Ａおよび３３Ａに接続されているが、逆に、第２コンタクト部材３１、３２および３３の第２接続部３１Ａ、３２Ａおよび３３Ａが、平板部を有し、第１コンタクト部材２１、２２および２３の第１接続部２１Ｃ、２２Ｃおよび２３Ｃが、平板部を両面から挟んで平板部に弾性接触する弾性片を有していてもよい。
【００７０】
上記の実施の形態では、第２コンタクト部材３１、３２および３３の第２接触部３１Ｃ、３２Ｃおよび３３Ｃに、それぞれ、２つの第３コンタクト部材４１、４２および４３が接続されているが、これに限るものではなく、第２接触部３１Ｃ、３２Ｃおよび３３Ｃに、それぞれ、１つの第３コンタクト部材４１、４２および４３が接続されるように構成してもよい。ただし、第２コンタクト部材３１、３２および３３と、第３コンタクト部材４１、４２および４３との電気的接続の信頼性を向上させるために、第２接触部３１Ｃ、３２Ｃおよび３３Ｃに、それぞれ、２つの第３コンタクト部材４１、４２および４３を接続させることが好ましい。
【００７１】
実施の形態に係るコネクタ１１において、第２コンタクト部材３１、３２および３３の第２接触部３１Ｃ、３２Ｃおよび３３Ｃに、平板部の代わりに１対または２対の弾性片を形成し、第３コンタクト部材４１、４２および４３と第３ハウジング７１を省略して、第２コンタクト部材３１、３２および３３の第２接触部３１Ｃ、３２Ｃおよび３３Ｃを結線対象物Ｍの第１接続端子８１、第２接続端子８２および第３接続端子８３に接続させることもできる。このようにしても、第２コンタクト部材３１、３２および３３が、ＸＹ面内で移動可能に保持されていれば、これら第２コンタクト部材３１、３２および３３により、位置ずれを吸収して、第１コンタクト部材２１、２２および２３と第２コンタクト部材３１、３２および３３を確実に結線対象物Ｍの第１接続端子８１、第２接続端子８２および第３接続端子８３に導通させることができる。
【００７２】
ただし、第２コンタクト部材３１、３２および３３の第２接触部３１Ｃ、３２Ｃおよび３３Ｃは、ＹＺ面に沿って延びる平板部からなるため、図１２に示される第３コンタクト部材４１、４２および４３の弾性片４５のように、ＸＺ面内で弾性変形し得る弾性片を、第２接触部３１Ｃ、３２Ｃおよび３３Ｃに形成しようとすると、第２接触部３１Ｃ、３２Ｃおよび３３ＣをＸＺ面に沿う形状に変形しなければならず、Ｘ方向に大きな占有スペ−スを確保する必要が生じてしまう。従って、コネクタ１１の小型化を図るためには、上記の実施の形態のように、第３コンタクト部材４１、４２および４３と第３ハウジング７１を用いることが好ましい。
【００７３】
上記の実施の形態に係るコネクタ１１では、３本の信号用コンタクト１２１、１２２および１２３が使用されているが、これに限るものではなく、この発明は、２本または４本以上の信号用コンタクトを備えるコネクタにも適用することができる。また、信号用コンタクトは、電源用コンタクトとして使用することもできる。
【符号の説明】
【００７４】
１  コネクタ、２  ハウジング、２Ａ  フランジ、２Ｂ  相手側コネクタ収容部、２Ｃ  筒状部、３  コンタクト、３Ａ  接触部、３Ｂ  接続部、１１  コネクタ、１２  コンタクト、１２１，１２２，１２３  信号用コンタクト、１２４  グランド用コンタクト、１２１Ａ，１２２Ａ，１２３Ａ，１２４Ａ  一端部、１３  ハウジング、１３１，１３２，１３３  挿入孔、１４  シェル、１４Ａ  前側円筒部、１４Ｂ  後側円筒部、１４Ｃ  フランジ、１４Ｄ  相手側コネクタ収容部、１５  防水部材、１５１，１５２，１５３  貫通孔、２１，２２，２３  第１コンタクト部材、２１Ａ，２２Ａ，２３Ａ  第１接触部、２１Ｂ、２２Ｂ、２３Ｂ  第１保持部、２１Ｃ、２２Ｃ、２３Ｃ  第１接続部、３１，３２，３３  第２コンタクト部材、３１Ａ，３２Ａ，３３Ａ  第２接続部、３１Ｂ、３２Ｂ、３３Ｂ  第２保持部、３１Ｃ、３２Ｃ、３３Ｃ  第２接触部、３４  板状部、３５，４４，４５  弾性片、４１，４２，４３  第３コンタクト部材、４１Ａ，４２Ａ，４３Ａ  第３接続部、４１Ｂ，４２Ｂ，４３Ｂ  第３保持部、４１Ｃ，４２Ｃ，４３Ｃ  第３接触部、５１  第１ハウジング、５２  ハウジング本体、５３１，５３２，５３３，５３４，７３１，７３２，７３３  保持孔、５３１Ａ，５３２Ａ，５３３Ａ  平板規制部、５４  突起、５５，７５  嵌合孔、６１  第２ハウジング、６３１，６３２，６３３  保持面、６４１，６４２，６４３  ラッチ、６５，６６  ポスト、７１  第３ハウジング、７３１Ａ，７３２Ａ，７３３Ａ  梁部、７４  フック、８０  Ｃリング、８１  第１接続端子、８２  第２接続端子、８３  第３接続端子、Ｄ  嵌合方向、Ｃ１  嵌合軸、Ｓ  菱形、Ｌ  直線、Ｍ  結線対象物。
【要約】
【課題】結線対象物に接続される複数のコンタクトの接続部の配列パターンの自由度を高くし、且つ、結線対象物に対する複数のコンタクトの接続部の位置ずれを吸収することができるコネクタを提供する。
【解決手段】信号用コンタクト１２１、１２２、１２３は、それぞれ、第１コンタクト部材２１、２２、２３と、第２コンタクト部材３１、３２、３３を有し、第１コンタクト部材は、第１接触部と、第１接触部とは反対側に配置された第１接続部とを有し、第２コンタクト部材は、第１接続部に接続される第２接続部と、第２接続部とは反対側に配置された第２接触部とを有し、第１接続部および第２接続部のうち、一方は、嵌合方向に沿って延びる平板部を有し、他方は、平板部を両面から挟む１対の弾性片を有し、嵌合方向に直交する平面上において、信号用コンタクト１２１、１２２、１２３の第１接触部の配列方向と第２接触部の配列方向とが互いに異なる。
【選択図】  図５【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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