(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性のシースと、
前記シースの内部に挿通されたワイヤと、
前記ワイヤの先端に設けられた処置部と、
前記シースの基端が連結された筒状のコネクタ本体と、
前記コネクタ本体に設けられた注水コネクタと、
前記コネクタ本体の基端に連結された操作部本体であって、前記ワイヤを前記シースの軸線方向に進退操作することにより前記処置部を前記シースの先端から突没させる操作部本体と、
を備え、
前記コネクタ本体は、前記操作部本体に対し回転軸を中心に回転自在に連結され、
前記操作部本体は、回転ストッパを有し、
前記コネクタ本体は、当接面を有し、
前記コネクタ本体が前記操作部本体に対して回転することで、
前記当接面が前記回転ストッパに当接して、前記コネクタ本体の回転方向が一方向にのみ回転可能に規制された回転規制状態と、
前記当接が解除されて、前記コネクタ本体の双方向の回転が許容された回転許容状態と、
の間を移行可能とされている、
内視鏡処置具。
【請求項２】
可撓性のシースと、
前記シースの内部に挿通されたワイヤと、
前記ワイヤの先端に設けられた処置部と、
前記シースの基端が連結された筒状のコネクタ本体と、
前記コネクタ本体に設けられた注水コネクタと、
前記コネクタ本体の基端に連結された操作部本体であって、前記ワイヤを前記シースの軸線方向に進退操作することにより前記処置部を前記シースの先端から突没させる操作部本体と、
を備え、
前記コネクタ本体は、前記操作部本体に対し回転軸を中心に回転自在に連結され、
前記操作部本体は、回転ストッパを有し、
前記コネクタ本体は、当接面を有し、
前記回転ストッパは、前記回転軸の方向からみた場合、前記当接面の回転軌跡の一部と重なる位置に設けられており、前記当接面が前記回転ストッパに当接することによって、前記コネクタ本体の回転方向が一方向にのみ回転可能に規制可能に構成される、
内視鏡処置具。
【請求項３】
前記回転軸を水平方向のうち第１方向に沿って配置した状態において、前記注水コネクタの中心軸が水平方向のうち前記第１方向に直交する第２方向を向いた場合の前記コネクタ本体の回転角度を基準角度とした場合、
前記回転ストッパに前記当接面が当接して前記コネクタ本体の回転方向が一方向にのみ回転可能に規制されている場合の前記コネクタ本体の回転角度と、前記基準角度との角度差が４５度以内の範囲である、
請求項１又は２に記載の内視鏡処置具。
【請求項４】
前記コネクタ本体は、前記回転軸の周方向に沿った第１周面を有し、
前記操作部本体は、前記回転軸の周方向に沿った第２周面を有し、
前記第１周面に前記当接面が設けられ、かつ、前記第２周面に前記回転ストッパが設けられる、
請求項１から３のいずれか１項に記載の内視鏡処置具。
【請求項５】
前記第２周面には、凸状の摺接面が設けられ、
前記コネクタ本体は、前記摺接面に当接して回転可能に構成されている、
請求項４に記載の内視鏡処置具。
【請求項６】
前記回転ストッパは、前記操作部本体における前記回転軸の周方向の位置を変更可能に構成されている、
請求項１から５のいずれか１項に記載の内視鏡処置具。
【請求項７】
前記注水コネクタの中心軸は、前記回転軸と直交している、
請求項３に記載の内視鏡処置具。
【請求項８】
前記コネクタ本体は、被係合部を有し、
前記操作部本体は、前記被係合部に係合されて前記コネクタ本体を回転不能にロックする回転ロック状態と、前記係合が解除されて前記コネクタ本体を回転可能にする回転ロック解除状態との間で動作可能な可動係合体を有する、
請求項１から７のいずれか１項に記載の内視鏡処置具。
【請求項９】
前記可動係合体は、前記回転軸の軸方向にスライド移動可能なスライドスイッチである、
請求項８に記載の内視鏡処置具。
【請求項１０】
前記可動係合体は、前記回転軸の軸方向に直交する方向を中心に揺動可能な揺動スイッチである、
請求項８に記載の内視鏡処置具。
【請求項１１】
前記操作部本体は、
前記コネクタ本体が回転自在に連結されて前記回転軸の方向に延出された本体軸部と、
前記本体軸部に沿って移動自在に設けられ、前記ワイヤの基端部が連結されたスライダと、
前記スライダに設けられ、前記ワイヤの基端部に電気的に接続された電気コネクタと、を有し、
前記処置部に通電可能である、
請求項１から１０のいずれか１項に記載の内視鏡処置具。
【請求項１２】
可撓性のシースと、
前記シースの内部に挿通されたワイヤと、
前記ワイヤの先端に設けられた処置部と、
前記シースの基端が連結された筒状のコネクタ本体と、
前記コネクタ本体に設けられた注水コネクタと、
前記コネクタ本体の基端に連結された操作部本体であって、前記ワイヤを前記シースの軸線方向に進退操作することにより前記処置部を前記シースの先端から突没させる操作部本体と、
を備え、
前記コネクタ本体は、前記操作部本体に対し回転軸を中心に回転自在に連結され、
前記操作部本体は、回転ストッパを有し、
前記コネクタ本体は、当接面を有し、
前記コネクタ本体が前記操作部本体に対して回転することで、
前記当接面が前記回転ストッパに当接して、前記コネクタ本体の一方向の回転が規制された回転規制状態と、
前記当接が解除されて、前記コネクタ本体の双方向の回転が許容された回転許容状態と、
の間を移行可能とされており、
前記コネクタ本体は、前記回転軸の周方向に沿った第１周面を有し、
前記操作部本体は、前記回転軸の周方向に沿った第２周面を有し、
前記第１周面に前記当接面が設けられ、かつ、前記第２周面に前記回転ストッパが設けられ、
前記第２周面には、凸状の摺接面が設けられ、
前記コネクタ本体は、前記摺接面に当接して回転可能に構成されている、
内視鏡処置具。
【請求項１３】
可撓性のシースと、
前記シースの内部に挿通されたワイヤと、
前記ワイヤの先端に設けられた処置部と、
前記シースの基端が連結された筒状のコネクタ本体と、
前記コネクタ本体に設けられた注水コネクタと、
前記コネクタ本体の基端に連結された操作部本体であって、前記ワイヤを前記シースの軸線方向に進退操作することにより前記処置部を前記シースの先端から突没させる操作部本体と、
を備え、
前記コネクタ本体は、前記操作部本体に対し回転軸を中心に回転自在に連結され、
前記操作部本体は、回転ストッパを有し、
前記コネクタ本体は、当接面を有し、
前記回転ストッパは、前記回転軸の方向からみた場合、前記当接面の回転軌跡の一部と重なる位置に設けられており、前記当接面が前記回転ストッパに当接することによって、前記コネクタ本体の一方向の回転を規制可能に構成され、
前記コネクタ本体は、前記回転軸の周方向に沿った第１周面を有し、
前記操作部本体は、前記回転軸の周方向に沿った第２周面を有し、
前記第１周面に前記当接面が設けられ、かつ、前記第２周面に前記回転ストッパが設けられ、
前記第２周面には、凸状の摺接面が設けられ、
前記コネクタ本体は、前記摺接面に当接して回転可能に構成されている、
内視鏡処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は内視鏡処置具に係り、特に内視鏡の処置具挿通チャンネルに挿通されて、病変粘膜部の切開又は剥離等の処置を行う内視鏡処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
内視鏡による処置の一例として、内視鏡的粘膜下層剥離術（ＥＳＤ：Endoscopic  Submucosal Dissection）が知られている。ＥＳＤは、内視鏡検査によって食道、胃、十二指腸、又は大腸等の体腔内壁における粘膜部分に腫瘍等の病変部が発見された場合、内視鏡処置具を用いて病変粘膜を切除する処置である。【０００３】
ＥＳＤに用いられる内視鏡処置具としては、例えば特許文献１に開示された高周波処置具が知られている。【０００４】
特許文献１の高周波処置具は、先端に高周波ナイフが装着された可撓性シースと、本体軸及びスライダからなる操作部本体（操作手段）と、の間にコネクタ本体（接続パイプ）が備えられており、コネクタ本体には注水コネクタ（流体接続部）が設けられている。この高周波処置具では、注水コネクタにシリンジ又は送水チューブ（配管）等を接続することが可能となっている。【０００５】
なお、ＥＳＤ用の内視鏡処置具ではないが、特許文献２には、胆石除去を行うカテーテル装置が開示されている。このカテーテル装置は、カテーテルハブアセンブリに対してハンドルを回転自在に設け、かつ、噛合い式の戻り止めを互いに係合させることにより、ハンドルの回転を規制して内視鏡器具の位置を維持するようにしている。また、このカテーテル装置では、カテーテルハブアセンブリに対してハンドルが摩擦力をもって回転可能に構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−２９６６７号公報
【特許文献２】特表２００５−５１１１９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に開示された高周波処置具は、操作部本体に対してコネクタ本体が連結されている形態が示されているが、操作部本体に対してコネクタ本体が回転不能に連結されているのか、回転可能に連結されているのか不明である。【０００８】
仮に、操作部本体に対してコネクタ本体が回転不能に連結された構成の場合、注水コネクタにシリンジを容易に接続することができ、高周波処置具の操作時においてもシリンジが所定の方向を向いた状態が維持されるため、シリンジの接続時及び操作時も含めて操作し易いものとなる。しかし、注水コネクタに送水チューブを接続して使用すると、内視鏡処置具と送水チューブとの位置関係に変動が生じた場合、送水チューブによって内視鏡処置具の操作を阻害してしまう場合があるので、操作性を低下させる原因となり易い。なお、特許文献２に開示されたカテーテル装置においても、カテーテルハブアセンブリとハンドルとが摩擦力をもって取り付けられているので、同様の問題がある。【０００９】
一方、操作部本体に対してコネクタ本体が回転可能に連結された構成の場合、送水チュープの接続時には、内視鏡処置具と送水チューブとの位置関係に変動が生じても、コネクタ本体の回転により、その変動を吸収することができるため、操作性はよい。しかし、この構成の場合は、シリンジの接続時において、シリンジの自重によりコネクタ本体が回転してシリンジが垂れ下がってしまい、しかも高周波処置具の操作に応じてシリンジが揺れ動いてしまうので、操作性を低下させる要因となる。【００１０】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、注水コネクタにシリンジと送水チューブとのどちらが接続されて使用される場合でも使い勝手のよい内視鏡処置具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の目的を達成するために、本発明の内視鏡処置具は、可撓性のシースと、シースの内部に挿通されたワイヤと、ワイヤの先端に設けられた処置部と、シースの基端が連結された筒状のコネクタ本体と、コネクタ本体に設けられた注水コネクタと、コネクタ本体の基端に連結された操作部本体であって、ワイヤをシースの軸線方向に進退操作することにより処置部をシースの先端から突没させる操作部本体と、を備え、コネクタ本体は、操作部本体に対し回転軸を中心に回転自在に連結され、操作部本体は、回転ストッパを有し、コネクタ本体は、当接面を有し、コネクタ本体が操作部本体に対して回転することで、当接面が回転ストッパに当接して、コネクタ本体の一方向の回転が規制された回転規制状態と、当接が解除されて、コネクタ本体の双方向の回転が許容された回転許容状態と、の間を移行可能とされている。【００１２】
本発明の目的を達成するために、本発明の内視鏡処置具は、可撓性のシースと、シースの内部に挿通されたワイヤと、ワイヤの先端に設けられた処置部と、シースの基端が連結された筒状のコネクタ本体と、コネクタ本体に設けられた注水コネクタと、コネクタ本体の基端に連結された操作部本体であって、ワイヤをシースの軸線方向に進退操作することにより処置部をシースの先端から突没させる操作部本体と、を備え、コネクタ本体は、操作部本体に対し回転軸を中心に回転自在に連結され、操作部本体は、回転ストッパを有し、コネクタ本体は、当接面を有し、回転ストッパは、回転軸の方向からみた場合、当接面の回転軌跡の一部と重なる位置に設けられており、当接面が回転ストッパに当接することによって、コネクタ本体の一方向の回転を規制可能に構成される。【００１３】
本発明の一形態によれば、回転軸を水平方向のうち第１方向に沿って配置した状態において、注水コネクタの中心軸が水平方向のうち第１方向に直交する第２方向を向いた場合のコネクタ本体の回転角度を基準角度とした場合、回転ストッパに当接面が当接してコネクタ本体の一方向の回転が規制されている場合のコネクタ本体の回転角度と、基準角度との角度差が４５度以内の範囲であることが好ましい。【００１４】
本発明の一形態によれば、コネクタ本体は、回転軸の周方向に沿った第１周面を有し、操作部本体は、回転軸の周方向に沿った第２周面を有し、第１周面に当接面が設けられ、かつ、第２周面に回転ストッパが設けられることが好ましい。【００１５】
本発明の一形態によれば、第２周面には、凸状の摺接面が設けられ、コネクタ本体は、摺接面に当接して回転可能に構成されていることが好ましい。【００１６】
本発明の一形態によれば、回転ストッパは、操作部本体における回転軸の周方向の位置を変更可能に構成されていることが好ましい。【００１７】
本発明の一形態によれば、注水コネクタの中心軸は、回転軸と直交していることが好ましい。【００１８】
本発明の一形態によれば、コネクタ本体は、被係合部を有し、操作部本体は、被係合部に係合されてコネクタ本体を回転不能にロックする回転ロック状態と、係合が解除されてコネクタ本体を回転可能にする回転ロック解除状態との間で動作可能な可動係合体を有することが好ましい。【００１９】
本発明の一形態によれば、可動係合体は、回転軸の軸方向にスライド移動可能なスライドスイッチであることが好ましい。【００２０】
本発明の一形態によれば、可動係合体は、回転軸の軸方向に直交する方向を中心に揺動可能な揺動スイッチであることが好ましい。【００２１】
本発明の一形態によれば、操作部本体は、コネクタ本体が回転自在に連結されて回転軸の方向に延出された本体軸部と、本体軸部に沿って移動自在に設けられ、ワイヤの基端部が連結されたスライダと、スライダに設けられ、ワイヤの基端部に電気的に接続された電気コネクタと、を有し、処置部に通電可能であることが好ましい。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、注水コネクタにシリンジと送水チューブとのどちらが接続されて使用される場合でも使い勝手がよい。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】第１実施形態に係る高周波処置具を一方向から見た斜視図
【図２】高周波処置具を他方向から見た斜視図
【図３】高周波処置具の平面図
【図４】高周波処置具の構成部材を分離して示した組み立て斜視図
【図５】コネクタ本体の拡大斜視図
【図６】コネクタ本体の内部空間を示した斜視図
【図７】注水コネクタにシリンジが接続された高周波処置具の斜視図
【図８】注水コネクタに送水チューブが接続された高周波処置具の斜視図
【図９】図３の９−９線に沿う断面図
【図１０】回転ストッパと当接面の配置位置を変更した高周波処置具の要部平面図
【図１１】操作部本体における回転ストッパの位置を可変可能とした構成の説明図
【図１２】回転ストッパの回転軸を中心とする周方向位置を変更した説明図
【図１３】回転ストッパの位置変更機構の一例を示した説明図
【図１４】スライド式ロックスイッチによってコネクタ本体を回転ロック状態と回転ロック解除状態に切り替え可能な高周波処置具を示した要部構成図
【図１５】図１４のロックスイッチの変形例を示した要部構成図
【図１６】揺動式ロックスイッチによってコネクタ本体を回転ロック状態と回転ロック解除状態に切り替え可能な高周波処置具を示した要部構成図
【図１７】図１６のロックスイッチの変形例を示した要部構成図
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、添付図面に基づいて本発明に係る内視鏡処置具の好ましい実施形態について説明する。
【００２５】
以下の実施形態では、内視鏡処置具の一例として、ＥＳＤに使用される高周波処置具について説明するが、本発明の内視鏡処置具はこの種以外の処置を行う内視鏡処置具においても適用可能である。
【００２６】
図１は、第１実施形態に係る高周波処置具１０の一例を示した全体斜視図であり、高周波処置具１０を一方向から見た斜視図である。これに対し、図２は、高周波処置具１０を他方向から見た斜視図である。また、図３は、高周波処置具１０の平面図であり、図４は、高周波処置具１０の構成部材を分離して示した高周波処置具１０の組み立て斜視図である。
【００２７】
図１に示すように、高周波処置具１０は、可撓性のシース１２と、シース１２の内部に挿入されたワイヤ１４と、ワイヤ１４の先端に設けられた高周波ナイフ１６と、コネクタ本体１８と、コネクタ本体１８に設けられた注水コネクタ２０と、操作部本体２２と、を備えている。
【００２８】
シース１２は、絶縁性部材によって長尺に構成されており、ＥＳＤの処置の際に不図示の内視鏡の処置具挿通チャンネルに挿通される。なお、シース１２は図１でのみ示し、図２以降ではシース１２の図示を省略している。
【００２９】
ワイヤ１４は、その先端に処置部の一例である高周波ナイフ１６が設けられている。また、ワイヤ１４の基端は、コネクタ本体１８の内部空間２４（図４参照）に挿通されて操作部本体２２のコア５６（図４参照）に連結されている。実施形態のワイヤ１４は、一例として、導電線（不図示）を絶縁性被膜（不図示）によって被覆することにより構成されたものである。
【００３０】
図５は、コネクタ本体１８の拡大斜視図である。図６は、コネクタ本体１８の内部空間２４を特に示した斜視図である。図１から図６に示すように、コネクタ本体１８は、シース１２の基端と操作部本体２２の先端とを連結する筒状の部材であり、操作部本体２２に対して回転軸２８を中心に回転自在に連結されている。
【００３１】
また、コネクタ本体１８の外周面１８Ｃには、指掛け部１９Ａと滑り止め部１９Ｂとが備えられている。指掛け部１９Ａは操作部本体２２側に備えられ、滑り止め部１９Ｂはシース１２側に備えられている。また、指掛け部１９Ａには、回転軸２８の方向に長径を有する複数の略楕円形状の曲面が外周面１８Ｃの周方向に沿って形成されている。滑り止め部１９Ｂには、回転軸２８の方向に沿った複数の溝が外周面１８Ｃの周方向に沿って形成されている。
【００３２】
図５及び図６に示すように、コネクタ本体１８には注水コネクタ２０が側方に向けて突出形成されている。注水コネクタ２０は、筒状に構成されており、その内部には注水経路２１が構成されている。注水経路２１の一端は、コネクタ本体１８の内部空間２４に連通されている。また、注水経路２１の他端は、注水コネクタ２０の端部に開口している。コネクタ本体１８に対して注水コネクタ２０は、一例として、注水コネクタ２０の中心軸３０がコネクタ本体１８の回転軸２８に直交する方向に連結されている。このような方向に注水コネクタ２０をコネクタ本体１８に連結することにより、高周波処置具１０の操作時において、後述するシリンジ３２（図７参照）又は送水チューブ３４（図８参照）が術者の操作の妨げにならないので、術者は高周波処置具１０の操作に専念することができる。なお、本発明の内視鏡処置具は、上記の連結形態に限定されるものではく、回転軸２８に対して中心軸３０が傾斜して連結された形態であってもよい。
【００３３】
注水コネクタ２０には、例えば、図７に示すシリンジ３２と図８に示す送水チューブ３４とのどちらかが選択されて接続される。シリンジ３２及び送水チューブ３４から、例えば生理食塩水等の液体が注水コネクタ２０の注水経路２１に供給されると、その液体は、図６に示した注水コネクタ２０の内部空間２４からシース１２（図１参照）の内部に供給され、その後、シース１２の先端２６から外部に噴射される。注水コネクタ２０については後述する。
【００３４】
図４に戻り、操作部本体２２は、本体軸部３６と、スライダ３８と、電気コネクタ４０と、を有する。なお、図４ではスライダ３８を二点鎖線で示している。
【００３５】
本体軸部３６は、回転軸２８に沿って延出された軸状の部材である。この本体軸部３６は、回転軸２８と同軸の長手軸３６Ａを有している。また、本体軸部３６の先端には、連結管４２が長手軸３６Ａと同軸上に設けられている。この連結管４２には、止水用のＯリング４４が装着されており、このＯリング４４を介してコネクタ本体１８が連結管４２に回転自在に連結される。
【００３６】
具体的に説明すると、連結管４２は、本体軸部３６の直径よりも小径に構成されている。コネクタ本体１８は、連結管４２がコネクタ本体１８の基部の開口１８ＡにＯリング４４を介して嵌入されて、連結管４２に対し水密性を確保しつつ回転自在に連結される。
【００３７】
また、本体軸部３６の基端には、術者の親指が挿入される指掛けリング４６が設けられている。更に、本体軸部３６には、スリット４８が形成されている。このスリット４８は、長手軸３６Ａに沿って形成されている。
【００３８】
一方、スライダ３８は、本体軸部３６が挿入される筒部５０と、術者の人差し指及び中指が挿入される指掛けリング５２、５４と有する。これらの指掛けリング５２、５４は、筒部５０を挟んで筒部５０の側面に一体的に設けられている。
【００３９】
筒部５０の内部には、筒部５０に固定されたコア５６が備えられている。このコア５６は、スリット４８に対し長手軸３６Ａを中心とする回転が規制された状態でスライド移動自在に嵌装されている。したがって、スライダ３８は、本体軸部３６に対し、スリット４８とコア５６とによる回転規制作用により、長手軸３６Ａを中心とする回転が規制された状態で、長手軸３６Ａに沿って往復移動自在に装着されている。
【００４０】
コア５６には、電気コネクタ４０が設けられている。電気コネクタ４０は、コア５６の内部においてワイヤ１４の基端に電気的に接続されている。この電気コネクタ４０は、ＥＳＤの処置の際に不図示の高周波電源にケーブルを介して接続される。
【００４１】
上記の如く構成された高周波処置具１０によれば、指掛けリング５２、５４に術者の人差し指及び中指を挿入し、指掛けリング４６に親指を挿入する。この後、親指に対して人差し指及び中指を近づく方向及び遠ざかる方向に動かすと、スライダ３８が長手軸３６Ａに沿って往復移動する。これにより、ワイヤ１４がシース１２の軸線方向に進退操作されるので、高周波ナイフ１６をシース１２の先端２６から突没させることができる。また、ＥＳＤの処置の際には、高周波電源からの高周波電流を、電気コネクタ４０からワイヤ１４を介して高周波ナイフ１６に通電する。これにより、高周波ナイフ１６によって病変粘膜を切除することができる。
【００４２】
ところで、第１実施形態の高周波処置具１０は、注水コネクタ２０に対してシリンジ３２（図７参照）と送水チューブ３４（図８参照）とのどちらが接続された場合でも使い勝手がよいものとするために、以下の構成を有している。
【００４３】
すなわち、図４に示すように、操作部本体２２に設けられた回転ストッパ６０と、コネクタ本体１８に設けられた当接面６２（図５及び図６参照）と、を有しており、コネクタ本体１８が回転軸２８を中心に操作部本体２２に対して回転することで、当接面６２が回転ストッパ６０に当接して、コネクタ本体１８の一方向の回転が規制された回転規制状態（例えば、図７の状態）と、回転ストッパ６０に対する当接面６２の当接が解除されて、コネクタ本体１８の双方向の回転が許容された回転許容状態（例えば、図８の状態）と、の間を移行することができる。以下、回転規制状態と回転許容状態との間を移行可能とするための具体的な構成について説明する。
【００４４】
図９は、図３の９−９線に沿う断面図であって、図３の矢印Ａ方向から見たコネクタ本体１８と注水コネクタ２０と連結管４２との位置関係を示した説明図である。また、図９の状態は、回転規制状態の一例である図７の状態を示している。
【００４５】
図９に示すように、コネクタ本体１８の内周面１８Ｂには、当接面６２が形成されている。当接面６２は、内周面１８Ｂから外周面４２Ｂに向けて突出した凸部により構成されている。また、内周面１８Ｂに対向する連結管４２の外周面４２Ｂには、コネクタ本体１８の回転を規制する回転ストッパ６０が突設されている。回転ストッパ６０は、外周面４２Ｂから内周面１８Ｂに向けて突出した凸部により構成されている。この回転ストッパ６０は、回転軸２８の方向からみた場合、一点鎖線で示す当接面６２の回転軌跡Ｂの一部と重なる位置に設けられている。なお、図９に示した当接面６２は、内周面１８Ｂから外周面４２Ｂに向けて突出した凸部により構成したが、この構成に限定されるものではなく、回転ストッパ６０に当接可能な面であればよい。
【００４６】
ここで、内周面１８Ｂは、本発明の第１周面の一例であり、外周面４２Ｂは、本発明の第２周面の一例である。また、実施形態では、コネクタ本体１８の開口１８Ａに連結管４２を挿入する形態であるが、連結管４２の開口にコネクタ本体１８の基部を挿入する形態であってもよい。すなわち、連結管４２の開口の内周面に回転ストッパ６０を設け、コネクタ本体１８の基部の外周面に当接面６２を設ければよい。この形態の場合は、コネクタ本体１８の基部の外周面が本発明の第１周面となり、連結管４２の開口の内周面が本発明の第２周面となる。
【００４７】
第１実施形態の高周波処置具１０によれば、回転ストッパ６０と当接面６２とを有することにより、コネクタ本体１８が操作部本体２２に対し、矢印Ｃで示す一方向に回転することで、当接面６２が回転ストッパ６０に当接する。これによって、コネクタ本体１８は一方向の回転が規制された図７の回転規制状態となる。なお、図７に示す回転規制状態では、回転軸２８が水平方向に向き、かつ、指掛けリング５２、５４が鉛直方向に向いた高周波処置具１０の姿勢（以下、基本操作姿勢と言う。）において、注水コネクタ２０の中心軸３０が回転軸２８と直交する水平方向に向いた状態となっている。
【００４８】
注水コネクタ２０にシリンジ３２を接続して使用する場合には、回転規制状態（すなわち、当接面６２が回転ストッパ６０に当接した状態）にしておくことで、注水コネクタ２０に接続されたシリンジ３２が自重により回転規制状態に維持される。これにより、シリンジ３２がコネクタ本体１８とともに共回りすることがないので、高周波処置具１０の操作性が向上する。また、注水コネクタ２０にシリンジ３２を接続する場合でも、回転規制状態にしておくことで、注水コネクタ２０にシリンジ３２を容易に接続することができる。したがって、第１実施形態の高周波処置具１０によれば、シリンジ３２を接続して使用する場合において使い勝手のよいものとなる。
【００４９】
一方、図９の回転規制状態から、コネクタ本体１８を矢印Ｄで示す方向に回転させると、当接面６２が回転ストッパ６０に当接する位置から離れた位置に位置する。この場合には、コネクタ本体１８は、双方向の回転が許容された回転許容状態となる。
【００５０】
注水コネクタ２０に送水チューブ３４（図８参照）を接続して使用する場合には、回転許容状態（すなわち、当接面６２が回転ストッパ６０に当接する位置から離れた状態）にする。具体的には、コネクタ本体１８を図９の回転規制状態から矢印Ｄ方向に回転させて注水コネクタ２０が鉛直方向の下側に向く位置（すなわち、注水コネクタ２０の中心軸３０が真下に向く位置）に配置する。このような回転許容状態では、高周波処置具１０と送水チューブ３４との位置関係に変動が生じても、コネクタ本体１８の回転によりその変動を吸収することができる。これにより、高周波処置具１０の操作性がよくなる。
【００５１】
上記の如く、第１実施形態の高周波処置具１０によれば、コネクタ本体１８は、操作部本体２２に対し回転軸２８を中心に回転自在に連結され、操作部本体２２に設けられた回転ストッパ６０と、コネクタ本体１８に設けられた当接面６２とを有し、コネクタ本体１８が操作部本体２２に対して回転することで、当接面６２が回転ストッパ６０に当接して、コネクタ本体１８の一方向の回転が規制された回転規制状態と、回転ストッパ６０に対する当接面６２の当接が解除されて、コネクタ本体１８の双方向の回転が許容された回転許容状態と、の間を移行可能とされているので、注水コネクタ２０にシリンジ３２と送水チューブ３４とのどちらが接続されて使用される場合でも使い勝手がよいものとなる。
【００５２】
なお、既述の第１実施形態では、図７の如く、高周波処置具１０の基本操作姿勢において、注水コネクタ２０の中心軸３０が水平方向に向く位置に回転ストッパ６０を設けたが、回転ストッパ６０の位置は上記の位置に限定されるものではない。つまり、回転ストッパ６０の位置は、注水コネクタ２０にシリンジ３２と送水チューブ３４とのどちらが接続された場合でも、使い勝手が損なわれない程度の範囲であればよい。具体的には、回転ストッパ６０は、回転ストッパ６０に当接面６２が当接してコネクタ本体１８の一方向の回転が規制されている場合のコネクタ本体１８の回転角度と、基準角度との角度差が±４５度以内の範囲となる位置に設けられていることが好ましい。なお、基準角度とは、図９の如く、回転軸２８を水平方向のうち第１方向に沿って配置した状態において、注水コネクタ２０の中心軸３０が水平方向のうち第１方向に直交する第２方向を向いた場合のコネクタ本体の回転角度である。このような範囲に回転ストッパ６０を設けておくことで、注水コネクタ２０にシリンジ３２と送水チューブ３４とのどちらが接続されて使用される場合でも使い勝手がよいものとなる。
【００５３】
また、第１実施形態の高周波処置具１０では、図９に示すように、連結管４２の外周面４２Ｂに、摺接面６４が設けられており、コネクタ本体１８は、摺接面６４に当接して回転可能に構成されていることが好ましい。なお、図９に示した摺接面６４は、外周面４２Ｂから内周面１８Ｂに向けて突出した凸部により構成しているが、これに限定されるものではなく、コネクタ本体１８に当接可能な面であればよい。
【００５４】
摺接面６４は、コネクタ本体１８の矢印Ｃで示す一方向の回転方向において、当接面６２が回転ストッパ６０に当接する当接位置に対して上流側の近傍位置に備えられる。摺接面６４を備えた場合には、コネクタ本体１８の矢印Ｃで示す一方向の回転時に当接面６２が摺接面６４に摺接することで摩擦抵抗が発生する。その摩擦抵抗によって、コネクタ本体１８の回転操作に適度な負荷を与えることができる。そして、当接面６２が摺接面６４を通過した後、当接面６２が回転ストッパ６０に当接されてコネクタ本体１８が回転規制状態となる。このような摺接面６４を備えることにより、当接面６２が摺接面６４を通過する際に発生する負荷と、その負荷が開放された直後に当接面６２が回転ストッパ６０に当接するロック感と、によって当接面６２が回転ストッパ６０に確実に当接した感覚を術者に与えることができる。また、回転規制状態において、上記の摩擦抵抗を超える回転力をコネクタ本体１８に加えなければ、コネクタ本体１８は反対側の矢印Ｄ方向に回転しないので、コネクタ本体１８が矢印Ｄ方向に不用意に回転してしまうことを防止することができる。なお、ここでは、連結管４２の外周面４２Ｂに摺接面６４を設けた構成を示したが、必ずしも摺接面６４は設けられていなくてもよい。
【００５５】
図１０は、第２実施形態の高周波処置具１０Ａを示した要部平面図であり、本発明の回転ストッパと当接面の配置位置の変形例を示している。なお、高周波処置具１０Ａを説明するに当たり、図１から図９に示した高周波処置具１０と同一又は類似の部材については同一の符号を付し、その説明は省略する。また、以下に説明する第２から第７実施形態の高周波処置具１０Ｂから１０Ｆについても同様とする。
【００５６】
図１０に示す高周波処置具１０Ａによれば、コネクタ本体１８の外周面１８Ｃに当接面６２が設けられ、本体軸部３６の外周面３６Ｃに回転ストッパ６０が設けられている。この回転ストッパ６０は、本体軸部３６からコネクタ本体１８に向けて延設され、コネクタ本体１８の外周面１８Ｃに対して摺接又は離間して配置されている。このように構成された回転ストッパ６０と当接面６２によれば、コネクタ本体１８が一方向に回転されると、当接面６２が回転ストッパ６０に当接し、コネクタ本体１８を回転規制状態にすることができる。
【００５７】
図１０の如く、外周面１８Ｃに当接面６２を設け、外周面３６Ｃに回転ストッパ６０を設けることにより、回転ストッパ６０と当接面６２との相対位置を高周波処置具１０の外部から視認することができる。これにより、術者は、コネクタ本体１８が回転規制状態にあるか、回転許容状態にあるのかを容易に確認することができる。なお、図１０の形態では、外周面１８Ｃが本発明の第１周面に相当し、外周面３６Ｃが本発明の第２周面に相当する。
【００５８】
図１１から図１３は、第３実施形態に係る高周波処置具１０Ｂの説明であり、操作部本体２２における回転ストッパ６０の位置を可変可能とした位置変更機構７０の一例が示されている。すなわち、図１１には、位置変更前の回転ストッパ６０に当接面６２が当接された回転規制状態が示されている。図１２には、位置変更機構７０によって回転ストッパ６０の位置を、図１１の位置から変更した状態が示されている。図１３は、位置変更機構７０の一例であって位置変更機構７０の要部拡大図が示されている。なお、当接面６２は、図１０に示した高周波処置具１０Ａの如く、コネクタ本体１８の外周面１８Ｃに設けられている。
【００５９】
図１３に示すように、位置変更機構７０は、位置変更リング７２と、係合突起７４と、複数の係合凹部７６と、を有している。
【００６０】
位置変更リング７２は、本体軸部３６の先端に長手軸３６Ａを中心に回転自在に設けられている。図１１の如く、位置変更リング７２の先端側の側面７２Ａには、回転ストッパ６０が長手軸３６Ａに沿って延設されている。図１３の如く、係合突起７４は、位置変更リング７２の内周面７２Ｂに設けられている。また、複数の係合凹部７６は、本体軸部３６の外周面３６Ｃにおいて長手軸３６Ａを中心とする周方向に複数の凸部７８、７８…を、間隔を開けて形成することにより隣接する凸部７８、７８の間に形成される。
【００６１】
上記の如く構成された位置変更機構７０によれば、長手軸３６Ａを中心に位置変更リング７２を回転させると、係合突起７４が凸部７８を乗り越えながら係合凹部７６、７６…に順次に係合していく。これにより、位置変更リング７２は本体軸部３６に対し摩擦力をもって回転され、係合突起７４を係合凹部７６に係合させることで、回転ストッパ６０の位置を任意の位置に変更することができる。これにより、回転ストッパ６０は、位置変更機構７０によって、操作部本体２２における回転軸２８の周方向の位置を変更可能に構成されている。このような位置変更機構７０を備えることにより、回転ストッパ６０を任意の位置に変更することができる。
【００６２】
なお、回転ストッパ６０を任意の位置に変更する手段として、図１１から図１３に示した位置変更機構７０を例示したが、この位置変更機構７０に限定されるものではない。例えば、本体軸部３６の外周面３６Ｃにおいて、回転軸２８を中心とする周方向に複数の係合部を備えておき、これらの係合部の中から選択した一つの係合部に回転ストッパ６０を着脱自在に係合させる構成を採用してもよい。このような構成であっても位置変更機構７０と同様の効果を得ることができる。なお、前述した係合部の一例として、係合穴を例示することができる。
【００６３】
ところで、図７に示した回転規制状態において、シリンジ３２を注水コネクタ２０に接続して使用する場合には、シリンジ３２がコネクタ本体１８とともに共回りしないように、つまり、シリンジ３２の自重で回転規制状態が維持される範囲内となるように配慮しながら、術者は高周波処置具１０の傾き及び向き等の姿勢に注意して高周波処置具１０を操作する必要がある。
【００６４】
図１４は、第４実施形態の高周波処置具１０Ｃを示した要部斜視図である。この高周波処置具１０Ｃは、コネクタ本体１８の回転を回転ロック状態と回転ロック解除状態に切り替えるスライド式のロックスイッチ８０を備えることにより、上記の問題を解消している。
【００６５】
図１４の１１４Ａ及び１１４Ｂに示すように、ロックスイッチ８０は、コネクタ本体１８に備えられた被係合部８２と、本体軸部３６に備えられた可動係合体８４と、有する。
【００６６】
被係合部８２は、コネクタ本体１８の外周面１８Ｃに凹状の溝部により構成されている。可動係合体８４は、本体軸部３６の外周面３６Ｃに形成されたガイド溝８６に対し、回転軸２８の軸方向に沿ってスライド移動可能なスライドスイッチを構成するものである。
【００６７】
可動係合体８４は、被係合部８２に向けてスライド移動されると、図１４の１１４Ａの如く、被係合部８２（図１４の１１４Ｂ参照）に係合される。これにより、コネクタ本体１８は、可動係合体８４によって、回転不能にロックされた回転ロック状態となる。また、可動係合体８４は、被係合部８２から退避する方向にスライド移動されると、図１４の１１４Ｂの如く、可動係合体８４と被係合部８２との係合が解除される。これにより、コネクタ本体１８は、回転ロック解除状態となる。すなわち、可動係合体８４は、回転ロック状態と回転ロック解除状態との間で動作可能に構成されている。なお、可動係合体８４は、図７の回転規制状態の位置で被係合部８２に係合される。
【００６８】
第４実施形態の高周波処置具１０Ｃによれば、上記のようなロックスイッチ８０を備えることにより、以下の効果を得ることができる。例えば、注水コネクタ２０にシリンジ３２を接続して使用する場合、可動係合体８４が被係合部８２に係合する位置（すなわち、被係合部８２が可動係合体８４と対向する位置）にコネクタ本体１８を回転させた後、可動係合体８４をスライドさせて被係合部８２に係合させ、コネクタ本体１８を回転ロック状態とする。これにより、術者は、高周波処置具１０Ｃの傾き及び向き等の姿勢に特別な注意を要することなく、高周波処置具１０Ｃの操作に専念することができる。また、注水コネクタ２０に図８の送水チューブ３４を接続して使用する場合には、可動係合体８４を被係合部８２から退避移動させて、回転ロック解除状態とする。これにより、第１実施形態の高周波処置具１０と同様に、送水チューブ３４を接続して使用する場合においても使い勝手のよいものとなる。
【００６９】
図１５は、第５実施形態の高周波処置具１０Ｄを示した要部斜視図である。図１５に示すロックスイッチ９０は、コネクタ本体１８の外周面１８Ｃにおいて回転軸２８を中心とする周方向に複数の被係合部８２、８２…を備えたものであり、その他の構成は図１４のロックスイッチ８０と同一である。図１５のロックスイッチ９０によれば、可動係合体８４に係合される被係合部８２を複数の被係合部８２、８２…の中から選択することができるので、回転規制状態とした場合の注水コネクタ２０の向きを所望の位置に変更することができる。
【００７０】
図１６は、第６実施形態の高周波処置具１０Ｅを示した要部斜視図である。この高周波処置具１０Ｅは、コネクタ本体１８の回転を回転ロック状態と回転ロック解除状態に切り替える揺動式のロックスイッチ１００を備えている。
【００７１】
図１６の１１６Ａ及び１１６Ｂに示すように、ロックスイッチ１００は、コネクタ本体１８に備えられた被係合部１０２と、本体軸部３６に備えられた可動係合体１０４と、有している。
【００７２】
被係合部１０２は、コネクタ本体１８の外周面１８Ｃにおいて凹状の溝部により構成されている。可動係合体１０４は、揺動スイッチを構成するものであり、揺動体１０６と、被係合部１０２に係合可能な係合部１０８と、を有している。揺動体１０６と係合部１０８とは、それぞれ板状に構成されており、その間に備えられた軸受部１０９を介して側面視Ｖ字状に構成されている。軸受部１０９は、本体軸部３６の外周面３６Ｃに設けられたピン１１０を中心に揺動可能に設けられており、このピン１１０は、回転軸２８の方向と直交する方向に取り付けられている。
【００７３】
第６実施形態の高周波処置具１０Ｅによれば、上記のようなロックスイッチ１００を備えることにより、以下の効果を得ることができる。例えば、注水コネクタ２０にシリンジ３２を接続して使用する場合、係合部１０８が被係合部１０２に係合する位置（すなわち、被係合部１０２が係合部１０８と対向する位置）にコネクタ本体１８を回転させた後、揺動体１０６を矢印Ｅ方向に揺動させて係合部１０８を被係合部１０２に係合させてコネクタ本体１８を回転ロック状態とする。これにより、術者は、高周波処置具１０の傾き及び向き等の姿勢に特別な注意を要することなく、高周波処置具１０の操作に専念することができる。また、注水コネクタ２０に図８の送水チューブ３４を接続して使用する場合には、揺動体１０６を矢印Ｆ方向に揺動させることにより、係合部１０８を被係合部１０２から退避移動させて、回転ロック解除状態とする。これにより、第１実施形態の高周波処置具１０と同様に、送水チューブ３４を接続して使用する場合においても使い勝手のよいものとなる。
【００７４】
図１７は、第７実施形態の高周波処置具１０Ｆを示した要部斜視図である。図１７に示すロックスイッチ１２０は、コネクタ本体１８の外周面１８Ｃにおいて回転軸２８を中心とする周方向に複数の被係合部１０２、１０２…を備えたものであり、その他の構成は図１６のロックスイッチ１００と同一である。図１７のロックスイッチ１２０によれば、係合部１０８に係合される被係合部１０２を複数の被係合部１０２、１０２…の中から選択することができるので、回転規制状態とした場合の注水コネクタ２０の向きを所望の位置に変更することができる。
【符号の説明】
【００７５】
１０      高周波処置具
１０Ａ    高周波処置具
１０Ｂ    高周波処置具
１０Ｃ    高周波処置具
１０Ｄ    高周波処置具
１０Ｅ    高周波処置具
１０Ｆ    高周波処置具
１２      シース
１４      ワイヤ
１６      高周波ナイフ
１８      コネクタ本体
１８Ａ    開口
１８Ｂ    内周面
１８Ｃ    外周面
１９Ａ    指掛け部
１９Ｂ    滑り止め部
２０      注水コネクタ
２１      注水経路
２２      操作部本体
２４      内部空間
２６      先端
２８      回転軸
３０      中心軸
３２      シリンジ
３４      送水チューブ
３６      本体軸部
３６Ａ    長手軸
３６Ｃ    外周面
３８      スライダ
４０      電気コネクタ
４２      連結管
４２Ｂ    外周面
４４      Ｏリング
４６      指掛けリング
４８      スリット
５０      筒部
５２      指掛けリング
５４      指掛けリング
５６      コア
６０      回転ストッパ
６２      当接面
６４      摺接面
７０      位置変更機構
７２      位置変更リング
７４      係合突起
７６      係合凹部
７８      凸部
８０      ロックスイッチ
８２      被係合部
８４      可動係合体
８６      ガイド溝
９０      ロックスイッチ
１００    ロックスイッチ
１０２    被係合部
１０４    可動係合体
１０６    揺動体
１０８    係合部
１１０    ピン
１２０    ロックスイッチ
【図１】
0006931426.tif 000002
【図２】
0006931426.tif 000003
【図３】
0006931426.tif 000004
【図４】
0006931426.tif 000005
【図５】
0006931426.tif 000006
【図６】
0006931426.tif 000007
【図７】
0006931426.tif 000008
【図８】
0006931426.tif 000009
【図９】
0006931426.tif 000010
【図１０】
0006931426.tif 000011
【図１１】
0006931426.tif 000012
【図１２】
0006931426.tif 000013
【図１３】
0006931426.tif 000014
【図１４】
0006931426.tif 000015
【図１５】
0006931426.tif 000016
【図１６】
0006931426.tif 000017
【図１７】
0006931426.tif 000018