(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
反復利用される組立式架台にコイル状物を搭載して輸送コンテナに収納して輸送する物流における前記組立式架台の管理に用いられ、ネットワークを介して情報端末に接続される組立式架台管理システムであって、
前記組立式架台の各部品の製造発注から反復利用及び破損後の廃棄までの工程を予め区分した複数の管理工程のうち、進行中及び完了した前記管理工程を示す進捗情報と進捗済の前記管理工程の各部品の状態を示す部品情報とを含む部品管理情報と、
前記管理工程の何れかの管理責任者からの前記情報端末を介した前記部品管理情報の閲覧及び更新の権限を示すアクセス権限情報と、
を記憶する記憶部と、
前記部品管理情報の更新を求める前記管理責任者及び更新内容を示す情報を含む更新申請情報を前記情報端末から受信すると、前記アクセス権限情報が示す前記更新を求める前記管理責任者の権限の範囲内で前記部品管理情報を更新する制御部と、
を備えることを特徴とする組立式架台管理システム。
【請求項２】
前記進捗情報は、
前記組立式架台を構成する部品毎に、前記組立式架台の輸送対象である前記コイル状物の種類、前記コイル状物の輸送元と輸送先、進行中の前記管理工程、及び前記管理工程毎の前記管理責任者を示す情報を有する請求項１に記載の組立式架台管理システム。
【請求項３】
前記管理工程は、
前記コイル状物の輸出における前記組立式架台の発注である架台発注工程、前記組立式架台の部品の発注である部品発注工程、製造した前記部品を納入する部品納入工程、前記組立式架台のパッケージング工程、パッケージングした前記組立式架台を納入する納入工程、前記コイル状物を前記組立式架台に搭載して前記輸送コンテナに搭載するコイル搭載工程、前記コイル状物を搭載した前記輸送コンテナを輸送先に輸送する輸送工程、輸送工程後の前記組立式架台を回送する回送工程、回送工程後の前記組立式架台が再利用できるか否かを検査する検査工程、前記検査工程で再利用できると判断された前記組立式架台を在庫として保管する保管工程、及び前記検査工程で再利用できないと判断された前記組立式架台を廃棄する廃棄工程を含む請求項１又は２に記載の組立式架台管理システム。
【請求項４】
前記輸送工程は、
前記コイル搭載工程後の前記輸送コンテナを積出港に陸送する積出港陸送工程、前記コイル状物の輸出の通関である輸出通関工程、前記コイル状物を搭載した前記輸送コンテナを輸出国から輸入国に海上輸送する海上輸送工程、前記コイル状物を搭載した前記輸送コンテナの輸入の通関である輸入通関工程、前記コイル状物を輸入国で輸入者へ陸送する輸入者陸送工程を含み、
前記回送工程は、
前記コイル状物の輸入国において、前記輸送工程後の前記組立式架台を分解して回収し、回送の準備が整うまで保管する回収・保管工程と、前記組立式架台を積出港に回送する積出港回送工程と、前記コイル状物の輸入国における前記組立式架台の回送時の通関である輸入先通関工程と、前記組立式架台を、前記コイル状物の輸入国から輸出国に海上輸送で回送する海上回送工程と、前記コイル状物の輸出国における回送時の通関である輸出元回送通関工程と、前記コイル状物の輸出国において前記コイル状物を陸送で回送する陸上回送工程と、を含む請求項３に記載の組立式架台管理システム。
【請求項５】
前記部品情報は、
進捗済の前記管理工程毎の前記組立式架台を構成する各部品の外観を示す画像情報を有する請求項１〜４の何れか一項に記載の組立式架台管理システム。
【請求項６】
前記部品情報は、進捗済の前記管理工程毎の前記組立式架台を構成する各部品の賃借に関する情報である賃借情報を有する請求項５に記載の組立式架台管理システム。
【請求項７】
前記制御部は、
前記部品管理情報を更新した場合、前記部品管理情報の閲覧の権限を持つ管理責任者宛てに前記情報端末を介して更新結果を示す情報を送信する請求項１〜６の何れか一項に記載の組立式架台管理システム。
【請求項８】
前記記憶部は、前記組立式架台のうち、回送後に再利用可能な状態で保管された前記組立式架台の在庫数を示す在庫情報を記憶しており、
前記アクセス権限情報は、前記情報端末を介して前記在庫情報の取得を申請する管理責任者毎の閲覧の権限を示す情報を含み、
前記制御部は、前記部品管理情報において、回送後に再利用可能な状態で保管された状態の前記組立式架台を抽出して、抽出した数を前記在庫数として前記在庫情報に記憶する請求項３に記載の組立式架台管理システム。
【請求項９】
前記制御部は、
前記部品管理情報に記憶された前記組立式架台の全てが前記コイル状物の輸送で１回回送されるまでに要する期間である架台回転期間を算出して、算出した期間を架台回転期間情報として記憶する請求項１〜８の何れか一項に記載の組立式架台管理システム。
【請求項１０】
前記管理工程における前記架台発注工程は、発注の申請である発注申請工程と、発注の承認である発注承認工程を有し、
前記アクセス権限情報は、前記架台発注工程の管理責任者である事業者内で、前記発注申請工程の更新の権限と前記発注承認工程の更新の権限を異なる担当者に付与する情報である請求項３に記載の組立式架台管理システム。
【請求項１１】
前記制御部は、
前記部品管理情報の閲覧を求める情報及び閲覧を求める前記管理責任者を含む情報である閲覧申請情報が前記情報端末を介して前記管理責任者から送信された場合に、前記アクセス権限情報が示す閲覧を求める前記管理責任者の権限の範囲内で前記部品管理情報を前記情報端末に送信する請求項１〜１０の何れか一項に記載の組立式架台管理システム。
【請求項１２】
請求項１〜１１の何れか一項に記載の組立式架台管理システムにネットワークを介して接続される情報端末であって、
前記更新申請情報を生成する更新申請情報生成手段と、
生成した前記更新申請情報を送信する更新申請情報送信手段と、
を備えることを特徴とする情報端末。
【請求項１３】
請求項１１に記載の組立式架台管理システムにネットワークを介して接続される情報端末であって、
前記閲覧申請情報を生成する閲覧申請情報生成手段と、
生成した前記閲覧申請情報を送信する閲覧申請情報送信手段と、
閲覧が許可された場合に組立式架台管理システムから送信された前記部品管理情報を受信する部品管理情報受信手段と、
を備えることを特徴とする情報端末。
【請求項１４】
コンピュータを請求項１〜１１の何れか一項に記載の組立式架台管理システムとして動
作させるプログラム。
【請求項１５】
コンピュータを請求項１２又は１３に記載の情報端末として動作させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、組立式架台管理システム、情報端末、及びコンピュータを組立式架台管理システム又は情報端末として動作させるプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
鋼板コイルのように板材を円筒状に巻き回したコイル状物の輸送の際は、コイル架台と呼ばれる架台にコイル状物を設置し、コイル架台を輸送コンテナに搭載して搬送することで、輸送時の振動をコイル架台に吸収させコイル状物の損傷を防ぐ場合がある。【０００３】
従来のコイル架台は木材をネジや釘で固定した使い捨ての構造が主流であったが、このようなコイル架台は環境負荷や廃棄コストの問題がある。
また、この構造ではコイル状物を輸送する度に、輸送対象に適した強度の木材を切断して複数の部品を製作し、製作した部品を輸送対象に適した構造に組み立てる作業が必要である。しかしながら、この作業はコイル架台の製造経験が豊富な熟練者でなければ行えないため、使い捨ての製品を熟練者に製造させるのは生産性の点でも問題がある。【０００４】
そこで本出願人はコイル架台を反復利用可能にするため、複数の部品に分解可能な組立式とした優れた組立式架台を提案している（特許文献１）。この構造ではコイル状物を輸送する際には、予め製造された部品を組み立てるだけで組立式架台が製造できるので、熟練者でなくても組立式架台を組み立てられる。また、コイル状物の輸送が完了した後は分解して省スペース化した上で、コンテナに搭載して回送すればよいので、反復利用可能な、所謂リターナブル容器として組立式架台を使用できる。【０００５】
一方でリターナブル容器を反復利用するためには、追跡と管理が必要となる。また搬送コイルを輸出入する場合、リターナブル容器である組立式架台も通関が必要である。
リターナブル容器の追跡、管理、通関のための管理システムは公知である（特許文献２）。【０００６】
一方で組立式架台は、部品毎に寸法、形状、材質が異なるため、部品毎に製造業者が異なる場合がある。また、コイル状物の輸送を発注した業者が輸送業者に業務委託を行う場合も多く、委託作業毎に組立式架台の管理責任者が変わる。
そのため、仮に輸送中にコイル状物が損傷する事故が起こった場合、事故の再発を防止するために、損傷の原因となった部品、損傷の原因となる不適切な作業が行われた時点、及びその時点での管理責任者を明確にする必要がある。【０００７】
しかしながら特許文献２の管理システムは製品輸送時及び回送時のリターナブル容器の追跡を行っているだけである。そのため、輸送中に輸送対象が損傷した場合に、その原因となった部品も、不適切な作業が行われた時点も、その時点での管理責任者もわからず、事故の再発を防止する対策が十分にできなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】日本国特開２０１７−９５１５２号公報
【特許文献２】日本国特開２００３−３１２８４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記の状況を鑑みてなされたものであり、その目的は、組立式架台を用いたコイル状物の搬送中に事故が起こった場合に、事故原因の特定が容易な組立式架台管理システムの提供である。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記のような目的を達成するために、本発明の１態様は、反復利用される組立式架台にコイル状物を搭載して輸送コンテナに収納して輸送する物流における前記組立式架台の管理に用いられ、ネットワークを介して情報端末に接続される組立式架台管理システムであって、前記組立式架台の各部品の製造発注から反復利用及び破損後の廃棄までの工程を予め区分した複数の管理工程のうち、進行中及び完了した前記管理工程を示す進捗情報と進捗済の前記管理工程の各部品の状態を示す部品情報とを含む部品管理情報と、前記管理工程の何れかの管理責任者からの前記情報端末を介した前記部品管理情報の閲覧及び更新の権限を示すアクセス権限情報と、を記憶する記憶部と、前記部品管理情報の更新を求める前記管理責任者及び更新内容を示す情報を含む更新申請情報を前記情報端末から受信すると、前記アクセス権限情報が示す前記更新を求める前記管理責任者の権限の範囲内で前記部品管理情報を更新する制御部と、を備えることを特徴とする。【００１１】
この構成では、組立式架台管理システムが組立式架台を用いたコイル状物の輸送時の進捗済の管理工程での各部品の状態を示す部品管理情報を有しており、管理工程毎の責任者である管理責任者の申請に応じて部品管理情報が更新される。
そのため、輸送中にコイル状物が損傷した場合に、部品管理情報を参照して進捗済の管理工程毎の各部品の状態を参照すれば、損傷の原因となった部品、不適切な作業が行われた管理工程、その管理工程での管理責任者等の事故原因を容易に特定できる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明では、組立式架台を用いたコイル状物の搬送中に事故が起こった場合に、事故原因の特定が容易な組立式架台管理システムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は本発明の実施形態に係る組立式架台管理システムの管理対象である組立式架台の一例であって、（ａ）は組み立てた状態の斜視図、（ｂ）は分解斜視図、（ｃ）は分解して収納箱に収納した状態を示す斜視図である。
【図２】図２は図１の組立式架台を用いたコイル状物の輸送及び回送を説明する図であって（ａ）は組み立てた状態でコイル状物を搭載して輸送コンテナに搭載した状態を示す図、（ｂ）は分解して収納箱に収納した状態で輸送コンテナに搭載した図である。
【図３】図３はコイル状物を輸送する際の手順を示す図であって、コイル状物が輸入者に陸送されるまでを示す図である。
【図４】図４は図３の手順を時系列で並べたフロー図である。
【図５】図５は組立式架台を回送する際の手順を示す図である。
【図６】図６は図５の手順を時系列で並べたフロー図である。
【図７】図７は組立式架台管理システム及び情報端末のハードウェア構成を示す機能ブロック図である。
【図８】図８は部品管理情報及び在庫情報の一例を示す図である。
【図９】図９は図８の１つの部材の画像情報を示す図である。
【図１０】アクセス権限情報の一例を示す図である。
【図１１】更新申請情報及び閲覧申請情報の一例を示す図である。
【図１２】部品管理情報を更新する際の手順を示す図である。
【図１３】部品管理情報を閲覧する際の手順を示す図である。
【図１４】回転期間を算出する手順を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面に基づき本発明に好適な実施形態を詳細に説明する。
まず図１及び図２を参照して本実施形態に係る組立式架台管理システムの管理対象である組立式架台の一例を説明する。
図１に示すように組立式架台１は台座３及び支持部４を備える。
【００１５】
台座３は搬送対象であるコイル状物２及び組立式架台１を構成する他の部材を支持する部材であり、図１では角柱状の部材である。
支持部４はコイル状物２の円筒面に直接接触することでコイル状物２を支持する部材であり、図１に示すように円筒面に対応するＵ字型の支持面４ａを上面に備える４つの板状部材である。支持部４は底面が平坦であるが、台座３が篏合される凹部４ｂを備える。
【００１６】
この構造では図２（ｂ）に示すように台座３を輸送コンテナ６の底面のような床面に敷いて、支持部４の凹部４ｂに嵌合させることで組立式架台１が組み立てられる。この状態で支持部４の支持面４ａにコイル状物２を載せることで、図２（ａ）に示すように、組立式架台１にコイル状物２を搭載した状態で輸送コンテナ６に搭載できる。コイル状物２はさらにコイル状物２を輸送コンテナ６や組立式架台１にロープで固縛するラッシングと呼ばれる作業を行うことで、固定される。
【００１７】
組立式架台１は図１（ｂ）に示すように台座３から支持部４を取り外すことで分解できる。
さらに、組立式架台１は分解した状態で、図１（ｃ）に示すように支持部４と台座３を板厚方向に重ねて収納箱５に収納することで、組み立てた状態と比べて専有面積が同程度で、高さを低くできる。
そのため、図２（ｂ）に示すように、分解した組立式架台１が収納された複数の収納箱５を重ねて１つの輸送コンテナ６に搭載して搬送可能である。よってコイル状物２の搬送が終了した後は図２（ｂ）に示すように収納箱５に収納した状態で回送できる。
【００１８】
図１に示す組立式架台１は説明を簡略化するために実物よりも大幅に簡略化した構造を図示している。実際の組立式架台１は台座３と支持部４以外にも、コイル状物２の円筒の軸方向の移動を規制する部材や、コンテナ側壁と支持部４の間に挿入される緩衝材のような多様な部材が必要である。しかしながら図１に示すような、台座３と支持部４の僅か２種類のみからなる組立式架台１であっても、収納箱５を加えると３種類の部材の管理が必要であることがわかる。
【００１９】
また台座３は他の部材を支持するために、剛体である必要があるが、輸送時の振動によるコイル状物２の擦傷を防ぐために、支持部４は弾性体であるのが好ましい。そのため台座３と支持部４は材質が異なるため、製造業者も異なるのが通常である。
【００２０】
次に図３〜図６を参照してコイル状物２を輸送する際の手順の一例を説明する。ここでは海外の業者である輸入者が、国内の業者である輸出者からコイル状物２を購入する場合を例に説明する。
【００２１】
まず輸入者と輸出者の間でコイル状物２の購入契約が締結されたとする（図３及び図４のＳ０）。この場合、輸出者が輸送能力を持たない場合、国内の輸送業者である輸出国複合輸送業者に輸送委託を行う（図３及び図４のＳ１、輸送委託工程）。業務を委託された輸出国複合輸送業者はまず、実際にコイル状物２を組立式架台１に搭載して輸送コンテナ６に積み込む作業を行う輸出固縛業者、及び輸送コンテナ６の海上輸送を行う海運業者に業務委託を行う（図３及び図４のＳ２、業務委託工程）。これは、輸出国複合輸送業者自身が輸送能力を持たない場合があるためである。
【００２２】
次に輸出国複合輸送業者は組立式架台１を用意して輸出固縛業者に納入する必要がある。しかしながら組立式架台１が他社の特許権に係る製品の場合、輸出国複合輸送業者は組立式架台１を製造することができない。この場合は輸出国複合輸送業者が実施許諾を受けて組立式架台１を製造して使用することも考えられるが、使用に関する実施許諾のみを受けて、特許権者から組立式架台１を借りて使用する方がコスト面で有利な場合がある。そこで業務を委託された輸出国複合輸送業者は架台所有者から組立式架台１を借りて使用する。具体的にはまず輸出国複合輸送業者は架台所有者から既に借りた組立式架台１の在庫を参照して組立式架台１の数が在庫で足りるか否かを判断し（図４のＳ３−１）、足りる場合は在庫品を利用する（図４のＳ３−２）。在庫で足りない場合は不足分の組立式架台１を発注して賃借契約を締結する（図３及び図４のＳ３−３、架台発注工程）。
【００２３】
発注を受けた架台所有者は各部品を架台部品製造者Ａ、Ｂ、及びパッケージング業者に発注する（図３及び図４のＳ４、部品発注工程）。
【００２４】
ここでいう部品とは収納箱５を含むため、組立式架台１の部品を発注する場合は台座３、支持部４、及び収納箱５を別々の業者に発注する場合がある。図３では台座３を架台部品製造者Ａに、支持部４を架台部品製造者Ｂに、収納箱５をパッケージング業者に発注している。台座３と支持部４が完成すると架台部品製造者Ａ、Ｂは完成した台座３と支持部４をパッケージング業者に納入する（図３及び図４のＳ４−２、部品納入工程）。パッケージング業者は、収納箱５を製造し、納入された台座３と支持部４を製造した収納箱５に収納するパッケージング作業を行う（図３及び図４のＳ５、パッケージング工程）。パッケージングが完了すると、パッケージング業者は収納箱５に収納された組立式架台１を輸出固縛業者に納入する（図３及び図４のＳ６、納入工程）。Ｓ３−１で在庫品を利用した場合は、在庫品の組立式架台１を輸出国複合輸送業者が輸出固縛業者に納入する。
【００２５】
組立式架台１を受け取った輸出固縛業者は、さらにコイル状物２を輸出者から受け取る。さらに組立式架台１を組み立ててコイル状物２を搭載して輸送コンテナ６に搭載して固縛する（図３及び図４のＳ７、コイル搭載工程）。固縛が終わると輸送コンテナ６の扉を閉じてトラック等で積出港へ陸送する（図３及び図４のＳ８、積出港陸送工程）。
【００２６】
積出港への輸送コンテナ６の到着後に、輸出国複合輸送業者又は輸出者は輸出国税関に対して輸出の通関手続を行う（図３及び図４のＳ９、輸出通関工程）。通関手続が終了すると輸送コンテナ６は輸入国へ向かう船舶に積み込まれ、海運業者による海上輸送にて輸入国の港まで輸送される（図３及び図４のＳ１０、海上輸送工程）。船舶が輸入国の港に到着すると、輸入者、輸出国複合輸送業者から業務委託を受けた輸入国複合輸送業者又は海運業者が輸出国税関に対して輸入の通関手続を行う（図３及び図４のＳ１１、輸入通関工程）。通関手続が終わると、輸入国複合輸送業者が輸入者の受け取り先まで輸送コンテナ６を陸送し、受取先でコイル状物２を取り出して輸入者に引き渡す（図３及び図４のＳ１２、輸入者陸送工程）。
【００２７】
コイル状物２の輸送は以上で完了するが、組立式架台１は再利用可能であるため、輸入国複合輸送業者は組立式架台１を輸出国複合事業者宛に回送する必要がある。この回送の手順を図５及び図６を参照して説明する。
【００２８】
輸入者陸送工程Ｓ１２が完了すると、輸入国複合輸送業者は組立式架台１を分解して回収し、回送用の船舶の手配等の回送の準備が整うまで倉庫等に保管する（図５及び図６のＳ１３−１、回収・保管工程）。回送の準備が整うと、次に輸入国複合輸送業者は図２（ｂ）に示すように分解した組立式架台１を収納箱５に収納して輸送コンテナ６に搭載する。さらに、この輸送コンテナ６を、輸出国複合事業者の所在地向けの海上輸送を行う船舶が停泊する積出港まで陸送する（図５及び図６のＳ１３−２、積出港回送工程）。なお、Ｓ１３−１における輸入国複合輸送業者は、Ｓ１２の輸入国複合輸送業者と同じ業者である必要はない。つまりコイル状物２の陸送を行う輸入国複合輸送業者と、陸送後に組立式架台１を分解して回収する輸入国複合輸送業者が異なってもよい。
【００２９】
組立式架台１を搭載した輸送コンテナ６が積出港に到着すると、輸入国複合輸送業者又は船舶の運航業者である海運業者が、コイル状物２を輸入した国の税関に対して、組立式架台１を回送するための通関手続を行う（図５及び図６のＳ１４、輸入先回送通関）。
【００３０】
通関手続が終了すると、組立式架台１を搭載した輸送コンテナ６は船舶に積み込まれ、海運業者の手でコイル状物２の輸出国の港まで海上輸送される（図５及び図６のＳ１５、海上回送工程）。Ｓ１５の海運業者もＳ１０の海運業者と同じである必要はない。コイル状物２の輸出国の港に船舶が到着すると、輸出国複合輸送業者又は輸出固縛業者がコイル状物２を輸出した国の税関に対して、組立式架台１を回送するための通関手続を行う（図５及び図６のＳ１６、輸出先回送通関）。なおＳ１４及びＳ１６はＩＮ／ＯＵＴ手続とも呼ばれる。
【００３１】
通関が終了すると組立式架台１を搭載した輸送コンテナ６は輸出固縛業者に引き渡され、輸出国複合輸送業者に陸送で回送される（図５及び図６のＳ１７、陸上回送工程）。
組立式架台１を受け取った輸出国複合輸送業者は組立式架台１を構成する部品が損傷していないかを検査する（図６のＳ１８、検査工程）。検査の結果、損傷している場合はＳ２０に進み、損傷していない場合はＳ２１に進む（図６のＳ１９）。損傷している場合は損傷した部品を廃棄する（図６のＳ２０）。損傷していない場合は組立式架台１を在庫として倉庫に保管する（図６のＳ２１、保管工程）。
以上がコイル状物２を輸送する際の手順の一例の説明である。
【００３２】
この説明からわかるように、コイル状物２の輸送においては輸送に用いる組立式架台１の各部品をＳ１〜Ｓ２１までの各工程、つまり組立式架台１の発注から、使用後の保管、廃棄に至る工程を含む工程を追跡して管理する必要がある。また、輸送中にコイル状物２が損傷する等の事故が発生した場合、Ｓ１〜Ｓ２１の、どの工程の作業が原因で事故が起こったのかを明らかにする必要がある。さらにＳ１〜Ｓ２１の工程は図３に示すように複数の業者が担当しているため、事故の再発防止策を立てるためには、事故が起こった場合はどの業者に責任があるのかも明確にする必要がある。
【００３３】
本実施形態に係る組立式架台管理システム１００は、このようなコイル状物２の輸送中にコイル状物２が損傷する事故が起こった場合に、原因となった工程、事故の原因である部品、及び責任者を明確にするものである。
【００３４】
次に図７〜図１１を参照して本実施形態に係る組立式架台管理システム１００及び情報端末の構成を説明する。
組立式架台管理システム１００は反復利用される組立式架台１にコイル状物２を搭載して輸送コンテナ６に収納して輸送する物流における組立式架台１の管理に用いられるコンピュータである。図７に示すように組立式架台管理システム１００はネットワーク１１１を介して情報端末１１３ａ、１１３ｂ、１１３ｃに接続される。
組立式架台管理システム１００は記憶部１０１及び制御部１０２を備える。
【００３５】
記憶部１０１は組立式架台１の管理に必要な情報及び管理に必要なプログラムを記憶する記憶装置である。
図７に示すように記憶部１０１は部品管理情報１０３、アクセス権限情報１０８、在庫情報１０７、情報更新プログラム１０９、架台回転期間情報１０７ａ、及び回転期間算出プログラム１１０を記憶情報として有する。
部品管理情報１０３は組立式架台１の複数の管理工程毎の各部品の状態を示す情報である。ここでいう管理工程とは、各部品の製造発注から反復利用、及び破損後の廃棄までの工程を予め区分したものであり、具体的には図３〜図６に示すＳ０〜Ｓ２１の工程のうち、輸送工程毎に管理すべき項目を抽出したものである。
【００３６】
具体的には管理工程は、架台発注工程Ｓ３−３、部品発注工程Ｓ４、部品納入工程Ｓ４−２、パッケージング工程Ｓ５、納入工程Ｓ６、コイル搭載工程Ｓ７、輸送工程、回送工程、検査工程Ｓ１８、保管工程Ｓ２１、及び廃棄工程Ｓ２０を含む。これらの管理工程は例示であって、これらの全ての工程が常に必須であるという意味ではない。ただし、管理責任者が異なる工程は管理工程に含めるのが好ましい。また、図３及び図４のＳ０〜Ｓ３−２を管理工程に含めてもよい。
【００３７】
輸送工程は、図３及び図４に示すように、例えば積出港陸送工程Ｓ８、輸出通関工程Ｓ９、海上輸送工程Ｓ１０、輸入通関工程Ｓ１１、輸入者陸送工程Ｓ１２を含む。
ただし、コイル状物２を国内でのみ輸送する場合、輸出入の手続は不要なので、輸出通関工程Ｓ９及び輸入通関工程Ｓ１１は管理工程に含めなくてもよい。
また、海上輸送を行わず、陸送のみの場合は、輸送工程は単にコイル状物２の販売先から購入先までの陸送工程になる。
【００３８】
回送工程は、図５及び図６に示すように回収・保管工程Ｓ１３−１、積出港回送工程Ｓ１３−２、輸入先通関工程Ｓ１４、海上回送工程Ｓ１５、輸出元回送通関工程Ｓ１６、及び陸上回送工程Ｓ１７を含む。
ただし、コイル状物２を国内でのみ輸送する場合、回送時の輸出入の手続は不要なので、輸入先通関工程Ｓ１４及び輸出元回送通関工程Ｓ１６は管理工程に含めなくてもよい。
また、海上輸送を行わず、陸送のみの場合は、回送工程は単にコイル状物２の購入先から組立式架台１の所有者まで組立式架台１を陸送で回送する工程になる。
【００３９】
図７及び図８に示すように部品管理情報１０３は、進捗情報１０４及び部品情報１０５を備える。
進捗情報１０４は組立式架台１の各部品の進行中及び完了した管理工程を示す情報である。
【００４０】
図８に例示する進捗情報１０４は、架台番号情報３０１、部品名情報３０２、コイル種類情報３０３、輸送元→輸送先情報３０４、進行状況情報３０５、管理責任者情報３０６を有する。
図８は進捗情報１０４を組立式架台管理システム１００又は情報端末１１３ａ、１１３ｂ、１１３ｃの表示部に表示した画像を例示している。
【００４１】
架台番号情報３０１は組立式架台１を区別する番号であり、図８では数字の連番であるが、アルファベット等で区別してもよい。コイル種類情報３０３は、特定の架台番号の組立式架台１の輸送対象であるコイル状物２の種類を示す情報であり、ここでは製造元の企業と型番を例示している。コイル種類を参照することで、誤った種類のコイル状物２が輸送されていないかを確認できる。
【００４２】
輸送元→輸送先情報３０４は、コイル状物２の輸送元及び輸送先を示す情報である。この情報を参照することで、コイル状物２が誤った輸送先に輸送されていないかを確認できる。進行状況情報３０５は、進行中の管理工程を示す情報である。例えば架台番号「１」の部品名「支持部」は進行状況情報３０５が「部品納入」であるため、部品納入工程Ｓ４−２が進行中であり、製造した支持部４をパッケージング業者に引き渡す作業中であることがわかる。
管理責任者情報３０６は、進行中の管理工程の責任者を示す情報である。例えば架台番号「１」の部品名「支持部」は管理責任者情報３０６が「架台部品製造者Ｂ」であるため、この段階で支持部４が損傷する等の不具合があった場合は、「架台部品製造者Ｂ」の作業に問題があったことがわかる。よって不具合に対して「架台部品製造者Ｂ」が責任を負うべきことも分かる。
【００４３】
部品情報１０５は、進捗済の管理工程の各部品の状態を示す情報であり、画像情報５０１及び賃借情報５０２を有する。
画像情報５０１は進捗済の管理工程毎の組立式架台１を構成する各部品の外観を示す画像であり、具体的には各管理工程が終了した際に管理責任者が部品を撮影した写真である。
例えば図８に示す架台番号「２」の部品名「支持部」の画像情報５０１を閲覧する場合、該当するセルをクリックすることで、図９に示すように進捗済の各工程の画像が表示される。
図９は画像情報５０１を組立式架台管理システム１００又は情報端末１１３ａ、１１３ｂ、１１３ｃの表示部に表示した画像を例示している。
【００４４】
図８の架台番号「２」の部品名「支持部」は、進行状況情報３０５に示すように「積出港へ陸送中」まで進捗中なので、積出港陸送工程Ｓ８が進行中であり、その直前の工程であるコイル搭載工程Ｓ７までが完了済の管理工程である。そのため画像情報５０１は図９に示すように、部品納入工程Ｓ４−２、パッケージング工程Ｓ５、納入工程Ｓ６、コイル搭載工程Ｓ７の各工程完了時点で撮影された支持部４の画像を有する。図９ではパッケージング工程Ｓ５と納入工程Ｓ６が１つの工程にまとめられているが、これは管理責任者が同じ業者であるためである。
【００４５】
画像情報５０１を参照することで、完了済みの管理工程毎の部品の状態を視覚的に把握できるので、損傷等の事故があった場合に損傷した部品を容易に把握できる。
画像情報５０１は画像以外の情報を含んでもよい。図９では画像以外に管理工程毎の管理責任者も情報として含んでいる。これは、画像から部品の損傷が発見された場合に、管理責任者をすぐに把握するためである。
【００４６】
このように、組立式架台管理システム１００は、組立式架台１を用いたコイル状物２の輸送時の進捗済の管理工程での各部品の状態を示す部品管理情報１０３を有している。また、管理工程毎の責任者である管理責任者の申請に応じて部品管理情報１０３が更新される。
そのため、輸送中にコイル状物２が損傷した場合に、部品管理情報１０３を参照して進捗済の管理工程毎の各部品を参照すれば、損傷の原因となった部品、不適切な作業が行われた管理工程、その管理工程での管理責任者等の事故原因を特定できる。
【００４７】
例えば、図８の架台番号「２」に関し、積出港陸送工程Ｓ８の途中で輸送コンテナ６から異音が発生したため扉を開けたところ、組立式架台１の支持部４が割れており、コイル状物２が輸送コンテナ６の内壁に接触して損傷していたとする。この場合、支持部４が割れたことがコイル状物２の損傷原因と考えられる。例えば支持部４を構成する材料の組成が異常な場合、この状態でも組成分析を行えば製造に問題があることがわかる。ただし組成に問題がない場合、割れた支持部４を見ただけでは製造時に割れたのか、パッケージング時に割れたのか、輸送コンテナ６に搭載した時点で割れたのかは、わからない場合がある。
【００４８】
この場合、例えば事故原因を究明する輸出国複合輸送業者は、架台番号「２」の支持部４について、進捗済の管理工程を閲覧する。具体的には図９に示すように、部品納入工程Ｓ４−２、パッケージング工程Ｓ５及び納入工程Ｓ６、コイル搭載工程Ｓ７の部品管理情報１０３の部品情報１０５を閲覧する。
図９に示すように、架台番号「２」の支持部４について、部品納入工程Ｓ４−２の画像情報５０１には割れが見られない。そのため、製造時に割れは生じておらず、部品納入工程Ｓ４−２の管理責任者である架台部品製造者Ａにはコイル状物２の損傷に対する責任はないと考えられる。
【００４９】
一方で、パッケージング工程Ｓ５及び納入工程Ｓ６の画像情報５０１には、支持部４の割れ面７１が見られる。そのため、パッケージング工程Ｓ５及び納入工程Ｓ６の何れかで、不適切な作業が原因で割れが生じた可能性が高く、責任者であるパッケージング業者にはコイル状物２の損傷に対する責任があると考えられる。そのため、支持部４が割れないような適切な作業を行う等の改善策を立てられる。
さらに、コイル搭載工程Ｓ７の画像情報５０１では、組立式架台１が傾いたり崩壊したりといった外観上の問題は見られない。そのため、コイル搭載工程Ｓ７の責任者である輸出固縛業者には大きな責任はないと考えられる。
ただし輸出固縛業者は支持部４に割れ面７１があるにも関わらず組立式架台１を使用しているため、今後は支持部４に割れ面７１がある場合は組立を行わない旨の対策を立てることで、事故の発生を確実に防止できる。
【００５０】
賃借情報５０２は、進捗済の管理工程毎の組立式架台１を構成する各部品の賃借権に関する情報である。
図３に示すように本実施形態で想定する輸送では、輸出国複合輸送業者が架台所有者から組立式架台１を借りてコイル状物２を搬送する。
そのため、部品情報１０５が賃借情報５０２を含むことで、賃借に関する情報も把握できる。例えば図８の架台番号「１」の組立式架台１の支持部４は賃借契約済であることがわかる。一方で未精算であることもわかる。
一方で図８の架台番号「２」〜「５」は清算済であることもわかる。なお架台番号「４」「５」は進捗情報１０４が「在庫保管」であることから、回送後に倉庫に保管されていることも分かる。
【００５１】
賃借情報５０２は、賃借料の清算を示す情報を含んでもよい。例えば図８の架台番号「１」の組立式架台１の支持部４は未精算であるが、「未精算」のセルをクリックすると清算を行うようにしてもよい。また清算に伴う減価償却等の手続を併せて実施してもよい。
【００５２】
在庫情報１０７は、部品管理情報１０３に記憶された組立式架台１のうち、回送後に再利用可能な状態で保管された在庫数を示す情報であり、図７に示すように記憶部１０１に記憶される。
図８の下欄に示すように、在庫情報１０７は、部品管理情報１０３において、管理工程が「在庫保管」の状態にある組立式架台１を抽出して、その数を記憶したものである。具体的には図６のＳ２１の後で、新たなコイル状物２の輸送に再使用されていない組立式架台１を部品管理情報１０３から抽出して、その数を記憶したものである。
例えば図８に示す部品管理情報１０３で管理工程が「在庫保管」の状態にある組立式架台１は、架台番号「４」と架台番号「５」の２つである。よって在庫情報１０７は、在庫数を「２」として記憶している。
【００５３】
この構成では、新たなコイル状物２の輸送業務委託があった場合に、輸出国複合輸送業者は、委託されたコイル状物２の数と在庫数を比較して、委託されたコイル状物２の数よりも在庫数が足りない場合のみ、新たな組立式架台１の製造を発注できる。これにより、無駄な組立式架台１の発注を防止できる。
【００５４】
架台回転期間情報１０７ａは、部品管理情報１０３に記憶された組立式架台１の全てが、コイル状物２の輸送で１回回送されるまでに要する期間である架台回転期間を算出して、算出した期間を記憶したものである。架台回転期間とは、具体的には部品管理情報１０３に記憶された全ての組立式架台１の数である総フリート数を、単位期間当たりに輸出に使用された組立式架台１の数である輸出数で割ったものである。
総フリート数は部品管理情報１０３に記憶された組立式架台１の総数であり、部品管理情報１０３から求められる。また輸出国複合輸送業者が架台所有者から組立式架台１を借りている場合は、賃貸契約期間内の組立式架台１の総数が総フリート数である。
輸出数は、例えば単位期間を１週間とすると、１週間当たりの納入工程Ｓ６に至った組立式架台１の数であり、部品管理情報１０３から求められる。
例えば、ある時点での総フリート数が５００個、直近１週間当たりの輸出数が１００個であった場合、その時点での架台回転期間は５００／１００＝５週間になり、全ての組立式架台１が１回回送されるのに５週間を要することがわかる。
架台回転期間は単位期間が経過する度に計算され、計算結果が架台回転期間情報１０７ａに蓄積される。そのため架台回転期間情報１０７ａは、架台回転期間を時系列で示す情報となる。
組立式架台管理システム１００が架台回転期間情報１０７ａを有することで、過去の架台回転期間を架台回転期間情報１０７ａから求められるので、回転期間の変動から需要の増減を把握できる。そのため、特に輸出国複合輸送業者は輸送委託があった場合に、組立式架台１をどの程度新規に発注すればよいのかを把握できる。
また架台回転期間情報１０７ａは、架台回転期間を時系列で示す情報であるため、過去の所定の期間の回転期間も示す。そのため、コイル状物２の輸送委託の需要が季節によって変動する場合、過去の同じ季節の架台回転期間を参照することで、組立式架台１をどの程度新規に発注すればよいのかを予測できる。
回転期間算出プログラム１１０は、架台回転期間情報１０７ａを求めるプログラムである。回転期間算出プログラム１１０は架台回転期間情報１０７ａを求める必要がある場合に用意されるものであり、必須ではない。
【００５５】
アクセス権限情報１０８は、部品管理情報１０３における管理工程の何れかの管理責任者の、情報端末１１３ａ〜１１３ｃを介した部品管理情報１０３の閲覧及び更新の権限を示す情報である。
【００５６】
組立式架台管理システム１００は記憶部１０１に部品管理情報１０３を記憶しているが、部品管理情報１０３はコイル状物２の輸送が進捗した場合、具体的には、ある管理工程での作業が完了した場合は情報を更新する必要がある。情報を更新するためには、完了した管理工程の管理責任者から更新に係る情報を、情報端末１１１ａ〜１１１ｃを介して組立式架台管理システム１００に送信してもらう必要がある。ただし管理責任者は通常、特定の管理工程しか担当しないため、担当しない管理工程を誤って更新しないように、管理責任者毎に更新の権限を設定する必要がある。また管理工程の管理責任者は適切な更新を行うためには部品管理情報１０３の閲覧も可能である必要がある。
【００５７】
ただし部品管理情報１０３は組立式架台１の発注から廃棄に至るまでの情報を保有しており、個々の管理責任者の業務と関係のある情報のみを閲覧させる方がセキュリティの観点からは好ましい。例えば組立式架台１の部品の製造のみに関与する架台部品製造者は、輸送工程を閲覧する必要はない。そこで組立式架台管理システム１００は管理責任者毎の更新や閲覧の権限を示すアクセス権限情報１０８を記憶部１０１に記憶させている。
【００５８】
図１０に示すようにアクセス権限情報１０８は、部品管理情報１０３について、管理工程毎に、管理責任者である利用者の閲覧及び更新の可否を設定している。
例えばパッケージング業者は、更新可能な管理情報はパッケージング工程Ｓ５と納入工程Ｓ６のみである。これは、パッケージング業者はパッケージング工程Ｓ５と納入工程Ｓ６以外を実施しないので、実施しない工程を更新する権限を付与できないためである。なお、更新可能な管理工程は閲覧も可能である。
一方でパッケージング業者は、部品発注工程Ｓ４は閲覧のみ可能である。これは、パッケージング業者は部品発注工程Ｓ４を実施しないものの、発注した部品をパッケージングする作業を行うため、発注した部品の製造の進捗状況を把握する必要があるためである。
このように、管理責任者が実施しない管理工程でも、実施する管理工程の進捗を左右する管理工程は閲覧のみ可能にしてもよい。
なお図１０はアクセス権限情報１０８の例示であるため、管理責任者の一部しか記載していないが、実際のアクセス権限情報１０８は組立式架台管理システム１００が管理対象とする全ての管理工程の管理責任者毎のアクセス権限を有する。
【００５９】
アクセス権限情報１０８は管理責任者である事業者内で、担当者毎に異なってもよい。例えば架台発注工程Ｓ３−３を発注の申請である発注申請工程Ｓ３−３−１と、発注の承認である発注承認工程Ｓ３−３−２に分け、発注申請工程Ｓ３−３−１の更新権限を営業担当者に付与し、発注承認工程Ｓ３−３−２を発注の可否を審査する担当者に付与してもよい。理由は以下の通りである。輸出国複合輸送業者は架台発注工程Ｓ３−３を実施する事業者である。輸出国複合輸送業者において、輸出者への営業担当者は、輸出者から輸送委託をなるべく多く受注したい場合、自社の輸送能力を宣伝するために組立式架台１の発注数を増やしたい意向がある。一方で内部統制の観点からは、営業担当者に無制限な発注を認めるべきではない。そのため、発注申請を受領し、発注の要不要を精査して、発注の可否を審査して、発注可能と判断した場合のみ発注を承認する部門が輸出国複合輸送業者に必要である。
よって、アクセス権限情報１０８は管理責任者である事業者内で、担当者毎に異なってもよい。
【００６０】
アクセス権限情報１０８は在庫情報１０７及び架台回転期間情報１０７ａの閲覧の可否を含む情報であってもよい。例えば図１０では在庫情報１０７及び架台回転期間情報１０７ａの閲覧が可能なのは輸出国複合輸送業者である。輸出国複合輸送業者は輸送委託があった場合に回送済の組立式架台１の在庫で数が不足する場合に新たに組立式架台１を発注する必要がある。そのため、在庫数や架台回転期間を知ることで組立式架台１を無駄に発注したり、組立式架台１の発注数が不足したりするのを防げる。
アクセス権限情報１０８は部品管理情報１０３の架台番号情報３０１、部品名情報３０２、コイル種類情報３０３、輸送元→輸送先情報３０４、進行状況情報３０５、管理責任者情報３０６毎の閲覧の可否を示す情報であってもよい。例えば輸送元→輸送先情報３０４は架台部品製造者Ａ、Ｂが閲覧する必要はないため、アクセス権限情報１０８は架台部品製造者Ａ、Ｂが輸送元→輸送先情報３０４の閲覧を不可とする情報でもよい。
在庫情報１０７は管理責任者が更新できない。理由は、在庫情報１０７は部品管理情報１０３で管理工程が「在庫保管」の状態にある組立式架台１を抽出してその数を記憶したものであり、在庫数を管理責任者が更新する必要が無いためである。
架台回転期間情報１０７ａも管理責任者が更新不可能である、架台回転期間情報１０７ａは部品管理情報１０３を基に組立式架台１の回転期間を算出したものであり、管理責任者が更新する必要が無いためである。
【００６１】
情報更新プログラム１０９は、管理責任者からの情報端末１１３ａ〜１１３ｃを介した部品管理情報１０３の閲覧及び更新申請に対して組立式架台管理システム１００を動作させるプログラムである。具体的には閲覧及び更新の許可の判断、及び許可する場合には閲覧及び更新を可能とするための動作を制御部１０２に実施させるプログラムである。
【００６２】
制御部１０２は情報更新プログラム１０９及び回転期間算出プログラム１１０に記載の手順に従って組立式架台管理システム１００を動作させる装置である。組立式架台管理システム１００がコンピュータの場合、制御部１０２は中央演算装置である。
【００６３】
具体的には制御部１０２は、部品管理情報１０３の更新申請があった場合に、情報更新プログラム１０９に基づき、以下のような動作を行う。まず、部品管理情報１０３の更新を求める管理責任者及び更新内容を示す情報を含む更新申請情報を情報端末１１１ａ〜１１３ｃから受信する。次に、アクセス権限情報１０８が示す、更新を求める管理責任者の権限の範囲内で部品管理情報１０３を更新する。
【００６４】
制御部１０２は、部品管理情報１０３を更新した場合、部品管理情報１０３の閲覧権限を持つ管理責任者宛てに情報端末１１３ａ〜１１３ｃを介して更新結果を示す情報を送信してもよい。
この構成では更新された部品管理情報１０３の閲覧権限を持つ管理責任者が情報端末１１３ａ〜１１３ｃを介して更新結果を自動取得できるため、閲覧権限を持つ管理責任者が、更新された情報を速やかに取得できる。
【００６５】
また制御部１０２は、部品管理情報１０３の閲覧申請があった場合に、情報更新プログラム１０９に基づき、以下のような動作を行う。
まず、部品管理情報１０３の閲覧を求める情報及び閲覧を求める管理責任者を含む情報である閲覧申請情報が情報端末１１３ａ〜１１３ｃを介し管理責任者から送信された場合に、これを受信する。次に、アクセス権限情報１０８が示す閲覧を求める管理責任者の権限の範囲内で部品管理情報１０３を情報端末１１３ａ〜１１３ｃのうち、閲覧申請を送信した端末に送信する。
【００６６】
また制御部１０２は、部品管理情報１０３を更新した場合に、在庫数が変動する場合は在庫数を変動させる。例えば回送工程が進捗済で再利用可能な組立式架台１がある場合、その組立式架台１の数を、在庫情報１０７の示す在庫数に加算する。具体的には管理工程が「在庫保管」の状態にある組立式架台１の数が増えた場合は、増えた数だけ在庫数を増やす。管理工程が「在庫保管」の状態にある組立式架台１の数が減った場合は、減った数だけ在庫数を減らす。
この構成では、部品管理情報１０３を更新に応じて自動で在庫数が更新される。そのため、管理責任者が在庫数を更新する必要が無く、更新作業が煩雑になるのを防ぐことができる。
【００６７】
制御部１０２は、回転期間算出プログラム１１０に基づき組立式架台１の回転期間を算出して架台回転期間情報１０７ａとして記憶部１０１に記憶してもよい。具体的な手順は以下のとおりである。
【００６８】
まず制御部１０２は、部品管理情報１０３から総フリート数を求めて記憶部１０１に記憶する。
【００６９】
次に制御部１０２は、部品管理情報１０３を参照して、輸出数を算出して記憶部１０１に記憶する。
【００７０】
次に制御部１０２は、総フリート数を輸出数で割った値を、直近の単位期間の回転期間として架台回転期間情報１０７ａに加えて記憶部１０１に記憶する。
【００７１】
組立式架台管理システム１００はネットワーク１１１を介して情報端末１１３ａ〜１１３ｃと通信可能である必要がある。組立式架台管理システム１００は、情報更新プログラム１０９と回転期間算出プログラム１１０を実行可能な制御部１０２を有する必要もある。組立式架台管理システム１００は、部品管理情報１０３、アクセス権限情報１０８、情報更新プログラム１０９、回転期間算出プログラム１１０を記憶できる容量を備えた記憶部１０１を有する必要もある。
このような条件を満たす装置としては、いわゆるサーバと呼ばれるコンピュータを例示できる。
【００７２】
ただし、ここでいうサーバとは、物理サーバのような一台のコンピュータを用いたサーバだけでなく、仮想サーバのような、一台のサーバ内に複数のサーバを仮想化したものも含まれる。また、クラウドサーバのようにネットワーク１１１で接続された複数のコンピュータを仮想サーバとした構成も含まれる。
【００７３】
情報端末１１３ａ〜１１３ｃは、管理責任者が組立式架台管理システム１００と通信を行う際に使用するコンピュータであり、図７に示すように組立式架台管理システム１００にネットワーク１１１を介して接続される。ここでいう「ネットワーク１１１を介して接続される」とは、情報端末１１３ａのように、無線ＬＡＮのような中継器１１２を介して無線でネットワーク１１１に接続される場合も含む。
図７に示すように情報端末１１３ｃは端末記憶部１１５及び端末制御部１１４を備える。
【００７４】
端末記憶部１１５は組立式架台管理システム１００と通信を行うために必要なプログラムが記憶された記憶媒体であり、更新申請プログラム１１７及び閲覧申請プログラム１１６を備える。
【００７５】
更新申請プログラム１１７は部品管理情報１０３を更新する際に組立式架台管理システム１００と通信を行うプログラムである。
具体的には更新申請プログラム１１７は、更新申請情報を生成する更新申請情報生成手段１１７ａと、生成した更新申請情報を送信する更新申請情報送信手段１１７ｂをプログラムとして備える。
更新申請情報とは、更新を申請する管理工程と、更新を申請する項目、更新内容、及び更新を申請する管理責任者のユーザＩＤ等の管理責任者の情報が挙げられる。
【００７６】
例えばパッケージング業者が組立式架台１のパッケージングを完了して輸出固縛業者に納入する際に、パッケージング業者は、出荷時の製品に不良がないことを証明するために配送直前の組立式架台１を撮影する。この場合、更新申請情報は図１１に示す情報となる。具体的には図１１に示す更新申請情報１１９は、管理責任者であるパッケージング業者と、撮影した組立式架台１の架台番号と、更新対象工程と、更新内容、ここでは工程が完了した旨と、撮影した画像である部品情報１０５を含む。
【００７７】
閲覧申請プログラム１１６は、部品管理情報１０３又は在庫情報１０７を閲覧する際に組立式架台管理システム１００と通信を行うプログラムである。
具体的には閲覧申請プログラム１１６は、閲覧申請情報を生成する閲覧申請情報生成手段１１６ａと、生成した閲覧情報を送信する閲覧申請情報送信手段１１６ｂを備える。閲覧申請プログラム１１６は、閲覧が許可された場合に組立式架台管理システム１００から送信された部品管理情報１０３を受信する部品管理情報受信手段１１６ｃも備える。
輸出固縛業者が架台番号「１」のパッケージング工程Ｓ５の部品情報１０５を閲覧したい場合、図１１の下段に示すように、閲覧申請情報１２０は閲覧申請者である輸出固縛業者、閲覧対象の架台番号、及び閲覧対象工程であるパッケージング工程Ｓ５を示す情報である。
端末制御部１１４は更新申請プログラム１１７及び閲覧申請プログラム１１６に記載の手順に従って情報端末１１３ａ〜１１３ｃを動作させる装置である。情報端末１１３ａ〜１１３ｃがコンピュータの場合、端末制御部１１４は中央演算装置である。
【００７８】
なお、情報端末１１３ａ、１１３ｂの構成は情報端末１１３ｃと同様であるため、説明を省略する。端末記憶部１１５及び端末制御部１１４を備え、組立式架台管理システム１００と通信可能な装置であれば、情報端末１１３ａ〜１１３ｃの外観や大きさは適宜選択できる。図７では情報端末１１３ａがスマートフォン、情報端末１１３ｂがノートＰＣ、情報端末１１３ｃがデスクトップＰＣとして図示されている。
以上が本実施形態に係る組立式架台管理システム１００及び情報端末１１３ａ〜１１３ｃの構成の説明である。
【００７９】
次に、図１２〜図１４を参照して本実施形態に係る組立式架台管理システム１００及び情報端末１１３ａ〜１１３ｃの動作の概要を説明する。
【００８０】
まず図１２を参照して、更新申請の際の動作を説明する。
最初に情報端末１１３ａ〜１１３ｃは、更新申請を行う管理責任者の要求に応じて、更新申請プログラム１１７を起動して、更新申請情報生成手段１１７ａを用いて更新申請情報１１９を作成する（図１２のＳ２２）。作成が終了すると情報端末１１３ａ〜１１３ｃは、更新申請情報送信手段１１７ｂを用い、ネットワーク１１１を介して更新申請情報１１９を組立式架台管理システム１００に送信する（図１２のＳ２３）。
【００８１】
組立式架台管理システム１００の制御部１０２は、情報更新プログラム１０９を起動して更新申請情報１１９を受信する（図１２のＳ２４）。さらに制御部１０２はアクセス権限情報１０８を参照して更新申請を行っている管理責任者の権限を確認する（図１２のＳ２５）。制御部１０２は確認した権限に基づき、更新が可能か否かを判断し、更新不可能な場合はＳ２７に進み、更新可能な場合はＳ２８に進む（図１２のＳ２６）。更新が可能か否かは、アクセス権限情報１０８を参照して、更新申請情報１１９に含まれる更新申請者が、更新を申請する対象を更新する権限を有するか否かで判断すればよい。
【００８２】
更新不可能と判断した場合、制御部１０２は、更新を拒否してリターンする（図１２のＳ２７）。この場合、制御部１０２は部品管理情報１０３を更新しない。更新を拒否する場合、制御部１０２は必要に応じて更新が拒否された旨、及び拒否の理由、例えば更新の権限を有さない旨を、更新申請情報１１９の送信元である情報端末１１３ａ〜１１３ｃの何れかに送信する。
【００８３】
更新可能と判断した場合、制御部１０２は、更新申請情報１１９に基づき、部品管理情報１０３を更新する（図１２のＳ２８）。
部品管理情報１０３を更新した場合、制御部１０２は組立式架台１の在庫数が変動するか否かを判断し、変動する場合はＳ３０に進み、変動しない場合はＳ３０を実行せずにＳ３１に進む（図１２のＳ２９）。
組立式架台１の在庫数が変動する場合、制御部１０２は変動した数に基づき在庫情報１０７を更新する。具体的には在庫の増減数だけ在庫数を増減する（図１２のＳ３０）。
【００８４】
最後に制御部１０２は、更新された部品管理情報１０３及び在庫情報１０７を、閲覧の権限がある全ての管理責任者宛てに必要に応じて送信する（図１２のＳ３１）。更新された部品管理情報１０３及び在庫情報１０７は、具体的な更新内容を送信してもよい。この構成では更新内容を他の管理責任者が閲覧するために組立式架台管理システム１００にアクセスする必要がないため、他の管理責任者による更新の監視負担が軽減される。
一方で、更新があったことのみを送信してもよい。この構成では、閲覧の権限を持つ管理責任者が多数の場合に通信の負担が軽減される。
以上が更新申請の際の動作の説明である。
【００８５】
次に図１３を参照して、閲覧申請の際の動作を説明する。
最初に情報端末１１３ａ〜１１３ｃは、閲覧申請を行う管理責任者の要求に応じて、閲覧申請プログラム１１６を起動し、閲覧申請情報生成手段１１６ａを用いて閲覧申請情報１２０を作成する（図１３のＳ３２）。作成が終了すると情報端末１１３ａ〜１１３ｃは、閲覧申請情報送信手段１１６ｂを用い、ネットワーク１１１を介して閲覧申請情報１２０を組立式架台管理システム１００に送信する（図１３のＳ３３）。
【００８６】
組立式架台管理システム１００の制御部１０２は、情報更新プログラム１０９を起動して閲覧申請情報１２０を受信する（図１３のＳ３４）。さらに制御部１０２はアクセス権限情報１０８を参照して閲覧申請を行っている管理責任者の権限を確認する（図１３のＳ３５）。制御部１０２は確認した権限に基づき、閲覧が可能か否かを判断し、不可能な場合はＳ３７に進み、閲覧可能な場合はＳ３８に進む（図１３のＳ３６）。閲覧が可能か否かは、アクセス権限情報１０８を参照して、閲覧申請情報１２０に含まれる閲覧申請者が、閲覧を申請する対象を閲覧する権限を有するか否かで判断すればよい。
【００８７】
閲覧不可能と判断した場合、制御部１０２は、閲覧を拒否してリターンする（図１３のＳ３７）。この場合、制御部１０２は必要に応じて閲覧が拒否された旨、及び拒否の理由、例えば閲覧の権限を有さない旨を、閲覧申請情報１２０の送信元である情報端末１１３ａ〜１１３ｃの何れかに送信する。
【００８８】
閲覧可能と判断した場合、制御部１０２は、閲覧申請情報１２０に基づき、閲覧を申請された部品管理情報１０３を、閲覧申請情報１２０が送信された情報端末１１３ａ〜１１３ｃの何れかに送信する（図１２のＳ３８）。なお、ここでいう部品管理情報１０３の送信とは、情報端末１１３ａ〜１１３ｃの画面に部品管理情報１０３を示す画像を表示させることのみを許可し、部品管理情報１０３自体の情報端末１１３ａ〜１１３ｃへの保存は禁止する場合を含む。
最後に、情報端末１１３ａ〜１１３ｃは部品管理情報受信手段１１６ｃを用いて部品管理情報１０３を受信する（図１３のＳ３９）。
以上が閲覧申請の際の動作の説明である。
【００８９】
次に図１４を参照して、回転期間算出プログラム１１０に基づく回転期間の算出の手順について説明する。
【００９０】
まず制御部１０２は、予め回転期間算出プログラム１１０を起動する。なお回転期間算出プログラム１１０の起動タイミングは、例えば単位期間が経過した後である。次に制御部１０２は部品管理情報１０３から総フリート数を求めて記憶部１０１に記憶する（図１４のＳ４１）。
次に制御部１０２は、部品管理情報１０３を参照して、輸出数を算出して記憶部１０１に記憶する（図１４のＳ４２）。
次に制御部１０２は、総フリート数を輸出数で割った値を、直近の単位期間の回転期間として架台回転期間情報１０７ａに加えて記憶部１０１に記憶する（図１４のＳ４３）。
以上が回転期間算出プログラム１１０に基づく回転期間の算出の手順の説明である。
【００９１】
このように本実施形態の組立式架台管理システム１００は組立式架台１を用いたコイル状物２の輸送時の部品管理情報１０３を有しており、管理工程毎の責任者である管理責任者の申請に応じて部品管理情報１０３が更新される。
そのため、輸送中にコイル状物２が損傷した場合に、部品管理情報１０３を参照して進捗済の管理工程毎の各部品の状態を参照すれば、損傷の原因を容易に特定できる。
【００９２】
以上、実施形態に基づき本発明を説明したが本発明は実施形態に限定されない。当業者であれば本発明の技術思想の範囲内で各種変形例及び改良例に想到するのは当然のことであり、これらも本発明に含まれる。
【００９３】
例えば上記した実施形態では組立式架台１として、台座３と支持部４のみからなる構造を例示したが、組立式架台１は組立式で反復利用が可能であれば、構成する部品の数や種類は適宜選択できる。
また上記した実施形態では組立式架台管理システム１００の管理対象である組立式架台１が一種類のみであるが、組立式架台管理システム１００は形状や材質の異なる複数種類の組立式架台１を管理することもできる。
【符号の説明】
【００９４】
１        ：組立式架台
２        ：コイル状物
３        ：台座
４        ：支持部
４ａ      ：支持面
４ｂ      ：凹部
５        ：収納箱
６        ：輸送コンテナ
７１      ：割れ面
１００    ：組立式架台管理システム
１０１    ：記憶部
１０２    ：制御部
１０３    ：部品管理情報
１０４    ：進捗情報
１０５    ：部品情報
１０７    ：在庫情報
１０７ａ  ：架台回転期間情報
１０８    ：アクセス権限情報
１０９    ：情報更新プログラム
１１０    ：回転期間算出プログラム
１１１    ：ネットワーク
１１２    ：中継器
１１３ａ  ：情報端末
１１３ｂ  ：情報端末
１１３ｃ  ：情報端末
１１４    ：端末制御部
１１５    ：端末記憶部
１１６    ：閲覧申請プログラム
１１６ａ  ：閲覧申請情報生成手段
１１６ｂ  ：閲覧申請情報送信手段
１１６ｃ  ：部品管理情報受信手段
１１７    ：更新申請プログラム
１１７ａ  ：更新申請情報生成手段
１１７ｂ  ：更新申請情報送信手段
１１９    ：更新申請情報
１２０    ：閲覧申請情報
３０１    ：架台番号情報
３０２    ：部品名情報
３０３    ：コイル種類情報
３０４    ：輸送先情報
３０５    ：進行状況情報
３０６    ：管理責任者情報
５０１    ：画像情報
５０２    ：賃借情報
【要約】
反復利用する組立式架台１にコイル状物２を搭載して輸送コンテナ６で輸送する物流で組立式架台１の管理に用いられ、情報端末１１１ｃに接続される組立式架台管理システム１００であって、組立式架台１の進行中及び完了した管理工程を示す進捗情報１０４と進捗済の管理工程の部品の状態を示す部品情報１０５を含む部品管理情報１０３と、管理工程の管理責任者からの情報端末１１１ｃを介した部品管理情報１０３の更新の権限を示すアクセス権限情報１０８を記憶する記憶部１０１と、部品管理情報１０３の更新を求める管理責任者及び更新内容を示す更新申請情報を受信すると、アクセス権限情報１０８が示す権限の範囲内で部品管理情報１０３を更新する制御部１０２を備えることで、組立式架台を用いたコイル状物の搬送中に事故が起こった場合に、事故原因の特定が容易な組立式架台管理システムを提供する。【図１】
0006974654.tif 000002
【図２】
0006974654.tif 000003
【図３】
0006974654.tif 000004
【図４】
0006974654.tif 000005
【図５】
0006974654.tif 000006
【図６】
0006974654.tif 000007
【図７】
0006974654.tif 000008
【図８】
0006974654.tif 000009
【図９】
0006974654.tif 000010
【図１０】
0006974654.tif 000011
【図１１】
0006974654.tif 000012
【図１２】
0006974654.tif 000013
【図１３】
0006974654.tif 000014
【図１４】
0006974654.tif 000015