(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
企業と従業員間で車両をカーシェアリングする際のカーシェアリングシステムであって、
利用予約を受付ける手段と、
車両の利用実績データを収集する手段と、
企業と従業員の利用区分を自動判定する手段と、
自動判定された利用区分を従業員及び企業の少なくとも一方からの入力によって修正する手段と、
自動車保険の付保状況を照合し、自動車保険を付保していない場合は付保するよう指示する手段と、
過去の運転実績に基いて企業と従業員の自動車保険料及びカーシェア利用料の少なくとも一方を決定する手段と、
事故が発生した場合は、車両の使用状況に応じて、企業と従業員の利用区分を判定し、企業の自動車保険と従業員の自動車保険を切り分ける手段と、
必要に応じて、発生した事故に対する企業と従業員の費用負担を決定する手段と、
企業負担分と従業員負担分の費用を精算する手段と、
を備えたことを特徴とするカーシェアリングシステム。
【請求項２】
前記従業員負担分の費用の精算を、従業員の給与で行うための手段を更に備えたことを特徴とする請求項１に記載のカーシェアリングシステム。
【請求項３】
従業員に対する費用請求を、従業員の携帯端末の利用アプリを介して行うための手段を更に備えたことを特徴とする請求項１に記載のカーシェアリングシステム。
【請求項４】
企業と個人間で車両をカーシェアリングする際のカーシェアリングシステムであって、
利用予約を受付ける手段と、
車両の利用実績データを収集する手段と、
企業と個人の利用区分を自動判定する手段と、
自動判定された利用区分を個人及び企業の少なくとも一方からの入力によって修正する手段と、
過去の運転実績に基いて企業と個人の自動車保険料及びカーシェア利用料の少なくとも一方を決定する手段と、
事故が発生した場合は、車両の使用状況に応じて、企業と個人の利用区分を判定し、企業の自動車保険と個人の自動車保険を切り分ける手段と、
必要に応じて、発生した事故に対する企業と個人の費用負担を決定する手段と、
企業負担分と個人負担分の費用を精算する手段と、
を備えたことを特徴とするカーシェアリングシステム。
【請求項５】
企業と他の企業間で車両をカーシェアリングする際のカーシェアリングシステムであって、
利用予約を受付ける手段と、
車両の利用実績データを収集する手段と、
当該企業と他の企業の利用区分を自動判定する手段と、
自動判定された利用区分を他の企業及び当該企業の少なくとも一方からの入力によって修正する手段と、
過去の運転実績に基いて当該企業と他の企業の自動車保険料及びカーシェア利用料の少なくとも一方を決定する手段と、
事故が発生した場合は、車両の使用状況に応じて、当該企業と他の企業の利用区分を判定し、当該企業の自動車保険と他の企業の自動車保険を切り分ける手段と、
必要に応じて、発生した事故に対する当該企業と他の企業の費用負担を決定する手段と、
当該企業負担分と他の企業負担分の費用を精算する手段と、
を備えたことを特徴とするカーシェアリングシステム。
【請求項６】
個人と企業間で車両をカーシェアリングする際のカーシェアリングシステムであって、
利用予約を受付ける手段と、
車両の利用実績データを収集する手段と、
個人と企業の利用区分を自動判定する手段と、
自動判定された利用区分を企業及び個人の少なくとも一方からの入力によって修正する手段と、
過去の運転実績に基いて個人と企業の自動車保険料及びカーシェア利用料の少なくとも一方を決定する手段と、
事故が発生した場合は、車両の使用状況に応じて、個人と企業の利用区分を判定し、個人の自動車保険と企業の自動車保険を切り分ける手段と、
必要に応じて、発生した事故に対する個人と企業の費用負担を決定する手段と、
個人負担分と企業負担分の費用を精算する手段と、
を備えたことを特徴とするカーシェアリングシステム。
【請求項７】
個人と他の個人間で車両をカーシェアリングする際のカーシェアリングシステムであって、
利用予約を受付ける手段と、
車両の利用実績データを収集する手段と、
当該個人と他の個人の利用区分を自動判定する手段と、
自動判定された利用区分を他の個人及び当該個人の少なくとも一方からの入力によって修正する手段と、
自動車保険の付保状況を照合し、自動車保険を付保していない場合は付保するよう指示する手段と、
過去の運転実績に基いて当該個人と他の個人の自動車保険料及びカーシェア利用料の少なくとも一方を決定する手段と、
事故が発生した場合は、車両の使用状況に応じて、当該個人と他の個人の利用区分を判定し、当該個人の自動車保険と他の個人の自動車保険を切り分ける手段と、
必要に応じて、発生した事故に対する当該個人と他の個人の費用負担を決定する手段と、
当該個人負担分と他の個人負担分の費用を精算する手段と、
を備えたことを特徴とするカーシェアリングシステム。
【請求項８】
過去の運転実績に基いて自動車保険料及びカーシェア利用料の少なくとも一方を決定する際に、事故履歴による割増引き率を反映させる手段を更に備えたことを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載のカーシェアリングシステム。
【請求項９】
前記事故履歴による割増引き率を反映させる手段が、事故の発生時期や頻度に応じて割増引き率を増減するようにされていることを特徴とする請求項８に記載のカーシェアリングシステム。
【請求項１０】
前記自動車保険料及びカーシェア利用料の少なくとも一方の割増加算分を、事故発生時の車両修理費用に充当するためのカーシェア運用協力支援金として管理する手段を更に備えたことを特徴とする請求項８又は９に記載のカーシェアリングシステム。
【請求項１１】
事故履歴によっては車両の利用を禁止する手段を更に備えたことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載のカーシェアリングシステム。
【請求項１２】
事故時の車両損害額に応じて運転者の安全運転ランクを決定して記憶し、前記自動車保険料及びカーシェア利用料の少なくとも一方の割増加算額に反映する手段を更に備えたことを特徴とする請求項８乃至１０のいずれかに記載のカーシェアリングシステム。
【請求項１３】
前記車両が、リースカー又はレンタカー又はシェアリングカーを含む契約車両、又は、マイカーを含む所有車両のいずれかであり、これらを選択する手段を更に備えたことを特徴とする請求項１乃至１２のいずれかに記載のカーシェアリングシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カーシェアリングシステムに係り、特に、企業と従業員間、企業と従業員以外の個人又は他の企業間、個人と企業又は他の個人間で、リースカー又はレンタカー又はシェアリングカー（シェアカーとも称する）を含む契約車両、又は、マイカーを含む所有車両をカーシェアリング（カーシェアとも称する）する際に用いるのに好適な、カーシェアリングシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一台の車両を複数の利用者により利用するカーシェアリングシステム（カーシェアシステムとも称する）が実用化されており、その利用料金の処理に関する技術が、例えば特許文献１乃至４に提案されている。
【０００３】
又、自動車のリースに関する技術が、例えば特許文献５乃至７に提案されている。
【０００４】
又、出願人は、特許文献８で、企業がリース車両（リースカーとも称する）又は社有車を従業員間に貸与して個人利用を許容し、企業と従業員間でカーシェアリングする際に用いるのに好適な企業−従業員間カーシェアリングシステムを提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１４６４１号公報
【特許文献２】特開２０１２−２４３２２８号公報
【特許文献３】特開２０１２−２４７８１８号公報
【特許文献４】特開２０１６−１９７４７３号公報
【特許文献５】特開２０００−３４８２５７号公報
【特許文献６】特開２００１−３３１５６３号公報
【特許文献７】特開２００３−２９６５９１号公報
【特許文献８】特許第６２７７３１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献８に記載のカーシェアリングシステムでは、企業と従業員以外の個人間、企業と他の企業間、個人と企業間、個人と他の個人間で車両をカーシェアリングする際のカーシェアリングシステムについては検討されていなかった。又、企業と従業員間で車両をカーシェアリングする際のカーシェアリングシステムについても、従業員がマイカーを企業に貸与する場合については検討されておらず、更に、任意加入の自動車用保険（いわゆる任意保険、以下、単に自動車保険と称する）、及び／又はカーシェア利用車両の事故による破損損害のリスクとその補償方法に関しては必ずしも検討が十分とはいえなかった。
【０００７】
本発明は、前記従来の問題点を解決するべくなされたもので、企業と従業員間で車両をカーシェアリングする際に用いるのに好適な、自動車保険及び／又はカーシェア利用車両の事故による破損損害のリスクとその補償方法を適切に考慮したカーシェアリングシステムを提供することを第１の課題とする。
【０００８】
本発明は、又、企業と従業員以外の個人間で車両をカーシェアリングする際に用いるのに好適な、自動車保険及び／又はカーシェア利用車両の事故による破損損害のリスクとその補償方法を適切に考慮したカーシェアリングシステムを提供することを第２の課題とする。
【０００９】
本発明は、又、企業と他の企業間で車両をカーシェアリングする際に用いるのに好適な、自動車保険及び／又はカーシェア利用車両の事故による破損損害のリスクとその補償方法を適切に考慮したカーシェアリングシステムを提供することを第３の課題とする。
【００１０】
本発明は、又、個人と企業間で車両をカーシェアリングする際に用いるのに好適な、自動車保険及び／又はカーシェア利用車両の事故による破損損害のリスクとその補償方法を適切に考慮したカーシェアリングシステムを提供することを第４の課題とする。
【００１１】
本発明は、又、個人と他の個人間で車両をカーシェアリングする際に用いるのに好適な、自動車保険及び／又はカーシェア利用車両の事故による破損損害のリスクとその補償方法を適切に考慮したカーシェアリングシステムを提供することを第５の課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、企業と従業員間で車両をカーシェアリングする際のカーシェアリングシステムであって、利用予約を受付ける手段と、車両の利用実績データを収集する手段と、企業と従業員の利用区分を自動判定する手段と、自動判定された利用区分を従業員及び／又は企業からの入力によって修正する手段と、自動車保険の付保状況を照合し、自動車保険を付保していない場合は付保するよう指示する手段と、過去の運転実績に基いて企業と従業員の自動車保険料及び／又はカーシェア利用料を決定する手段と、事故が発生した場合は、車両の使用状況に応じて、企業と従業員の利用区分を判定し、企業の自動車保険と従業員の自動車保険を切り分ける手段と、必要に応じて、発生した事故に対する企業と従業員の費用負担を決定する手段と、企業負担分と従業員負担分の費用を精算する手段と、を備えたことを特徴とするカーシェアリングシステムにより、前記第１の課題を解決するものである。
【００１３】
ここで、前記従業員負担分の費用の精算を、従業員の給与で行うための手段を更に備えるようにして、精算に要する従業員の負担を軽減することができる。
【００１４】
あるいは、従業員に対する費用請求を、従業員の携帯端末の利用アプリを介して行うための手段を更に備えることもできる。
【００１５】
本発明は、又、企業と個人間で車両をカーシェアリングする際のカーシェアリングシステムであって、利用予約を受付ける手段と、車両の利用実績データを収集する手段と、企業と個人の利用区分を自動判定する手段と、自動判定された利用区分を個人及び／又は企業からの入力によって修正する手段と、過去の運転実績に基いて企業と個人の自動車保険料及び／又はカーシェア利用料を決定する手段と、事故が発生した場合は、車両の使用状況に応じて、企業と個人の利用区分を判定し、企業の自動車保険と個人の自動車保険を切り分ける手段と、必要に応じて、発生した事故に対する企業と個人の費用負担を決定する手段と、企業負担分と個人負担分の費用を精算する手段と、を備えたことを特徴とするカーシェアリングシステムにより、前記第２の課題を解決するものである。
【００１６】
本発明は、又、企業と他の企業間で車両をカーシェアリングする際のカーシェアリングシステムであって、利用予約を受付ける手段と、車両の利用実績データを収集する手段と、当該企業と他の企業の利用区分を自動判定する手段と、自動判定された利用区分を他の企業及び／又は当該企業からの入力によって修正する手段と、過去の運転実績に基いて当該企業と他の企業の自動車保険料及び／又はカーシェア利用料を決定する手段と、事故が発生した場合は、車両の使用状況に応じて、当該企業と他の企業の利用区分を判定し、当該企業の自動車保険と他の企業の自動車保険を切り分ける手段と、必要に応じて、発生した事故に対する当該企業と他の企業の費用負担を決定する手段と、当該企業負担分と他の企業負担分の費用を精算する手段と、を備えたことを特徴とするカーシェアリングシステムにより、前記第３の課題を解決するものである。
【００１７】
本発明は、又、個人と企業間で車両をカーシェアリングする際のカーシェアリングシステムであって、利用予約を受付ける手段と、車両の利用実績データを収集する手段と、個人と企業の利用区分を自動判定する手段と、自動判定された利用区分を企業及び／又は個人からの入力によって修正する手段と、過去の運転実績に基いて個人と企業の自動車保険料及び／又はカーシェア利用料を決定する手段と、事故が発生した場合は、車両の使用状況に応じて、個人と企業の利用区分を判定し、個人の自動車保険と企業の自動車保険を切り分ける手段と、必要に応じて、発生した事故に対する個人と企業の費用負担を決定する手段と、個人負担分と企業負担分の費用を精算する手段と、を備えたことを特徴とするカーシェアリングシステムにより、前記第４の課題を解決するものである。
【００１８】
本発明は、又、個人と他の個人間で車両をカーシェアリングする際のカーシェアリングシステムであって、利用予約を受付ける手段と、車両の利用実績データを収集する手段と、当該個人と他の個人の利用区分を自動判定する手段と、自動判定された利用区分を他の個人及び／又は当該個人からの入力によって修正する手段と、自動車保険の付保状況を照合し、自動車保険を付保していない場合は付保するよう指示する手段と、過去の運転実績に基いて当該個人と他の個人の自動車保険料及び／又はカーシェア利用料を決定する手段と、事故が発生した場合は、車両の使用状況に応じて、当該個人と他の個人の利用区分を判定し、当該個人の自動車保険と他の個人の自動車保険を切り分ける手段と、必要に応じて、発生した事故に対する当該個人と他の個人の費用負担を決定する手段と、当該個人負担分と他の個人負担分の費用を精算する手段と、を備えたことを特徴とするカーシェアリングシステムにより、前記第５の課題を解決するものである。
【００１９】
ここで、過去の運転実績に基いて自動車保険料及び／又はカーシェア利用料を決定する際に、事故履歴による割増引き率を反映させる手段を更に備えることができる。
【００２０】
又、前記事故履歴による割増引き率を反映させる手段が、事故の発生時期や頻度に応じて割増引き率を増減させることができる。
【００２１】
又、前記自動車保険料及び／又はカーシェア利用料の割増加算分を、事故発生時の車両修理費用に充当するためのカーシェア運用協力支援金として管理する手段を更に備えることができる。
【００２２】
又、事故履歴によっては車両の利用を禁止する手段を更に備えることができる。
【００２３】
又、事故時の車両損害額に応じて運転者の安全運転ランクを決定して記憶し、前記自動車保険料及び／又はカーシェア利用料の割増加算額に反映する手段を更に備えることができる。
【００２４】
又、前記車両が、リースカー又はレンタカー又はシェアリングカーを含む契約車両、又は、マイカーを含む所有車両のいずれかであり、これらを選択する手段を更に備えることができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、企業と従業員間、企業と従業員以外の個人又は他の企業間、個人と企業又は他の個人間で、自動車保険を適切に考慮しつつ、車両をカーシェアリングすることが可能となる。
【００２６】
従って、費用と時間の無駄に関しては、企業・従業員、企業・個人、企業・他の企業、個人・企業、個人・他の個人共に車関連の費用負担が低減し、企業・従業員・個人・他の企業・他の個人等の余裕時間を創出すると共に利便性が向上する。
【００２７】
環境に関しては、社用車とマイカー等の２台の乗り換え回避による乗車時間の削減が可能であり、走行距離削減によるＣＯ2排出量抑制や、渋滞を解消する効果があるだけでなく、駐車場用地を削減して土地を有効活用することができる。
【００２８】
又、コンプライアンスに関しては、利用区分の明確化により適用保険が正確に分類され、利用の妥当性を確保することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の第１実施形態の全体構成を示すブロック図
【図２】第１実施形態におけるプラットフォーマーであるリース会社のＩｏＴクラウドサーバーの構成を示すブロック図
【図３】同じく利用アプリケーション（以下単にアプリと称する）を示すブロック図
【図４】同じく利用アプリの画面イメージを示す図
【図５】同じく公私区分判定手段の処理手順を示す流れ図
【図６】同じく従業員の勤務スケジュールの例を示す図
【図７】同じく公私分類の例を示す図
【図８】同じく公私区分別費用算出手段の処理手順を示す流れ図
【図９】同じく公私区分別利用明細データ送信記憶手段の処理手順を示す流れ図
【図１０】本発明の第２実施形態の全体構成を示すブロック図
【図１１】第１、第２実施形態における公私区分別の自動車保険付保確認手続の手順を示す流れ図
【図１２】第１、第２実施形態で用いられている従業員に対する事故履歴による割増引き率テーブルの例を示す図
【図１３】同じく企業に対する事故履歴による割増引き率テーブルの例を示す図
【図１４】同じくリアルタイム公私区分別事故処理の手順を示す流れ図
【図１５】本発明の第３実施形態の全体構成を示すブロック図
【図１６】本発明の第４実施形態の全体構成を示すブロック図
【図１７】第３、第４実施形態における企業／個人区分別の自動車保険付保確認手続の手順を示す流れ図
【図１８】同じく個人に対する事故履歴による割増引き率テーブルの例を示す図
【図１９】同じく企業に対する事故履歴による割増引き率テーブルの例を示す図
【図２０】同じくリアルタイム企業／個人区分別事故処理の手順を示す流れ図
【図２１】同じく損害額ランクテーブルの例を示す図
【図２２】同じくドライバーセーフティランクに応じた自動車保険料、又はカーシェア利用料加算額の例を示す図
【図２３】本発明の第５実施形態の全体構成を示すブロック図
【図２４】本発明の第６実施形態の全体構成を示すブロック図
【図２５】第５、第６実施形態における当該企業／他企業区分別の自動車保険付保確認手続の手順を示す流れ図
【図２６】同じく企業に対する事故履歴による割増引き率テーブルの例を示す図
【図２７】同じくリアルタイム当該企業／他企業区分別事故処理の手順を示す流れ図
【図２８】本発明の第７実施形態の全体構成を示すブロック図
【図２９】本発明の第８実施形態の全体構成を示すブロック図
【図３０】第７、第８実施形態における個人／企業区分別の自動車保険付保確認手続の手順を示す流れ図
【図３１】同じく企業に対する事故履歴による割増引き率テーブルの例を示す図
【図３２】同じくリアルタイム個人／企業区分別事故処理の手順を示す流れ図
【図３３】本発明の第９実施形態の全体構成を示すブロック図
【図３４】本発明の第１０実施形態の全体構成を示すブロック図
【図３５】第９、第１０実施形態における当該個人／他の個人区分別の自動車保険付保確認手続の手順を示す流れ図
【図３６】同じく個人に対する事故履歴による割増引き率テーブルの例を示す図
【図３７】同じくリアルタイム当該個人／他の個人区分別事故処理の手順を示す流れ図
【図３８】前記第３乃至第１０実施形態における車両損害額算定手順の例を示す流れ図
【図３９】同じく利用料の算出例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。なお、本発明は以下の実施形態及び実施例に記載した内容により限定されるものではない。又、以下に記載した実施形態及び実施例における構成要件には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のもの、いわゆる均等の範囲のものが含まれる。更に、以下に記載した実施形態及び実施例で開示した構成要素は適宜組み合わせてもよいし、適宜選択して用いてもよい。
【００３１】
例えばリース会社をプラットフォーマーとする、企業−従業員間のカーシェアシステムに関する本発明の第１実施形態は、図１に示す如く、利用実績データの収集対象である石油元売会社や電力会社等（以下、石油元売等と総称する）１００と、駐車場事業者１１０と、高速道路を含む有料道路管理運営事業者１２０と、その他クルマ附帯サービスの事業者１３０と、保険システム２１０を備えた保険会社２００と、これらからインターネットＩを介して利用実績データが集められる基幹システム３２０、スマートフォン（いわゆるスマホ）、タブレット、ＧＰＳ発信器などを含む車載器３３０、ＩｏＴクラウドサーバー３４０、及び利用アプリ３６０でなる企業−従業員間カーシェアシステム３０１と、リースカー／レンタカー／カーシェア会社４００と、勤怠管理システム５１０及び費用精算システム５２０を有する顧客企業５００と、該顧客企業５００の従業員（通常複数）６００とで構成されている。
【００３２】
前記企業−従業員間カーシェアシステム３０１は、例えばリース会社に備えられている。
【００３３】
前記顧客企業５００は、社有車、又は、例えばリースカー／レンタカー／カーシェア会社と利用契約を結んだリースカー／レンタカー／シェアカーである契約車両を社有車の代わりとして従業員６００に貸与する。一方、従業員６００も、その所有車両（いわゆるマイカー）を顧客企業５００の社有車として提供できる。
【００３４】
前記費用精算システム５２０は、例えば顧客企業５００の給与システムに組み込むことができる。
【００３５】
前記企業−従業員間カーシェアシステム３０１のＩｏＴクラウドサーバー３４０は、図２に詳細に示す如く、車載器３３０、利用アプリ３６０、顧客企業５００の勤怠管理システム５１０、同じく費用精算システム５２０、企業−従業員間カーシェアシステム３０１の基幹システム３２０、保険会社２００の保険システム２１０とインターネットＩを介して接続されるインターフェース（Ｉ／Ｆ）手段３４２と、距離データ受付機能３４４Ａ、位置データ受付機能３４４Ｂ、時間データ受付機能３４４Ｃ、ガソリン代やディーゼル自動車の軽油代、電気自動車の電気代等のエネルギー代（以下、燃費又は燃料代と総称する）データ受付機能３４４Ｄ、燃費試算機能３４４Ｅ、急ブレーキ、急発進等の加速度、減速度、衝突等の振動データ等を含む挙動データ受付機能３４４Ｆ、事故データ受付機能３４４Ｇ、利用予約データ受付機能３４４Ｈ、私用保険付保指示機能３４４Ｉ、従業員データ受付機能３４４Ｊ、社用車の車台番号受付機能３４４Ｋ、利用端末データ受付機能３４４Ｌ、勤怠管理データ受付機能３４４Ｍ、リース契約データ受付機能３４４Ｎ、燃料代（エネルギー代）利用実績データ受付機能３４４Ｏ、駐車場利用実績データ受付機能３４４Ｐ、有料道路利用実績データ受付機能３４４Ｑ、保険利用実績データ受付機能３４４Ｒ、その他クルマ附帯サービス利用実績データ受付機能３４４Ｓ、公私区分判定手段３４４Ｔ、公私区分別費用算出手段３４４Ｕ、公私区分別利用明細作成手段３４４Ｖ、公私区分別利用明細データ送信手段３４４Ｗ、公私費用区分修正依頼データ受付機能３４４Ｘ、公私区分別費用修正・補正機能３４４Ｙ、及びリアルタイム公私区分別事故処理機能３４４Ｚを含む制御装置３４４と、距離データ記憶手段３４６Ａ、位置データ記憶手段３４６Ｂ、時間データ記憶手段３４６Ｃ、燃費データ記憶手段３４６Ｄ、燃費試算データ記憶手段３４６Ｅ、挙動データ記憶手段３４６Ｆ、事故データ記憶手段３４６Ｇ、利用予約データ記憶手段３４６Ｈ、私用保険付保指示記憶手段３４６Ｉ、従業員データ記憶手段３４６Ｊ、車台番号記憶手段３４６Ｋ、利用端末データ記憶手段３４６Ｌ、勤怠管理データ記憶手段３４６Ｍ、リース契約データ記憶手段３４６Ｎ、燃料代利用実績データ記憶手段３４６Ｏ、駐車場利用実績データ記憶手段３４６Ｐ、有料道路利用実績データ記憶手段３４６Ｑ、保険利用実績データ記憶手段３４６Ｒ、その他クルマ附帯サービス利用実績データ記憶手段３４６Ｓ、公私区分判定内容記憶手段３４６Ｔ、公私区分別費用記憶手段３４６Ｕ、公私区分別利用明細記憶手段３４６Ｖ、公私区分別利用明細データ送信記憶手段３４６Ｗ、公私費用区分修正依頼データ記憶手段３４６Ｘ、公私区分別費用修正・補正内容記憶手段３４６Ｙ、及び、リアルタイム公私区分別事故処理内容記憶手段３４６Ｚを含む記憶装置３４６を備えている。図において、３４８はキーボード、３５０はディスプレイ、３５２はプリンタである。
【００３６】
前記利用アプリ３６０は、図３に詳細に示す如く、企業−従業員間カーシェアシステム３０１のＩｏＴクラウドサーバー３４０とインターネットＩを介して接続すると共に、スマホ３５４、タブレット３５６、キーボード３４８、ディスプレイ３５０、プリンタ３５２などと接続するためのインターフェース（Ｉ／Ｆ）手段３６２と、利用予約機能３６４Ａ、利用実績表示機能３６４Ｂ、利用実績修正依頼機能３６４Ｃを有する制御装置３６４と、利用予約データ記憶手段３６６Ａ、利用実績データ記憶手段３６６Ｂ、利用実績修正依頼内容記憶手段３６６Ｃを有する記憶装置３６６とを備えている。
【００３７】
前記利用アプリ３６０のスマホにおける画面イメージの一例を図４に示す。なお、利用アプリ３６０を利用可能な端末はスマホに限定されず、タブレットやパソコン（ＰＣ）であってもよい。
【００３８】
図４（Ａ）に例示するスマホ画面のトップページでは、今すぐ利用の場合の利用ボタン３６０Ａ、同じく中止ボタン３６０Ｂ、予約ボタン３６０Ｃ、実績確認ボタン３６０Ｄをクリックすることができる。図中の丸囲み数字１は、カーシェアシステム側から実績確認を依頼した際に表示されるＰｕｓｈ通知である。ここで、例えば実績確認ボタン３６０Ｄをクリックすることで実績確認をすることができる。
【００３９】
又、トップページの予約ボタン３６０Ｃをクリックした場合には、図４（Ｂ）の利用予約ページが表示される。ここで、例えば日付欄をスワイプ操作することで予約し、確認ボタン３６０Ｅで予約確認、修正ボタン３６０Ｆで予約修正することができる。
【００４０】
又、トップページで実績確認ボタン３６０Ｄをクリックした場合には、まず図４（Ｃ）に示すような月単位の利用実績確認ページが表示されるので、調べたい日の利用実績を確認することができる。
【００４１】
又、図４（Ｃ）に示すような利用実績確認ページで日付ボタン、例えば３０日をクリックした場合には、図４（Ｄ）に示すような日単位の利用実績確認ページが表示されるので、ここで、内容が正しければ確認ボタン３６０Ｇをクリックし、誤記入があれば修正ボタン３６０Ｈをクリックして修正することができる。
【００４２】
前記公私区分判定手段３４４Ｔでは、図５に示すような処理が行われる。
【００４３】
即ち、まずステップ１０１０で、例えば１ヶ月間、車載器３３０から、距離、位置、時間、事故のデータを受け付けて、距離データ記憶手段３４６Ａ、位置データ記憶手段３４６Ｂ、時間データ記憶手段３４６Ｃ、事故データ記憶手段３４６Ｇに、それぞれ記憶する。
【００４４】
次いでステップ１０２０で、顧客企業５００の勤怠管理システム５１０から、例えば１ヵ月間の勤怠管理データを受け付けて、勤怠管理データ記憶手段３４６Ｍに記憶する。一週間分の勤怠管理データの一例を図６に示す。
【００４５】
次いでステップ１０３０で、利用アプリ３６０から利用予約データを受け付けて、利用予約データ記憶手段３４６Ｈに記憶する。
【００４６】
次いでステップ１０４０で、勤怠管理データを基に、利用アプリ３６０からの利用予約情報との差分を検出する。
【００４７】
次いでステップ１０５０へ進み、車両稼働及び非稼働データを図７に例示するように１〜４の種別に分類して、公私区分判定内容記憶手段３４６Ｔに記憶する。ここで、データの無い区分４では、ステップ１０６０でこれまでの利用実績を照合すると共に、利用時間帯、位置、前後の利用状況（公私の区別）などからＡＩ（人工知能）により公私を分類し、記憶する。
【００４８】
次いでステップ１０７０へ進み、公私区分別費用算出手段３４４Ｕにより、公私区分別費用を算出して、公私区分別費用記憶手段３４６Ｕに記憶する。
【００４９】
次いでステップ１０８０へ進み、利用アプリ３６０へ私用区分の利用状況、利用費用を表示する。
【００５０】
次いでステップ１０９０で、利用アプリ３６０での利用者による私用区分費用の確認・修正指示内容を送信する。
【００５１】
次いでステップ１１００へ進み、利用者の私用区分費用の確認・修正指示データを公私費用区分修正依頼データ記憶手段３４６Ｘに記憶する。
【００５２】
次いでステップ１１１０で、位置情報等から修正指示内容を評価し、妥当性を確認する。
【００５３】
次いでステップ１１２０で、妥当性を確認後、公私区分データを洗い替えし、公私区分別費用修正・補正内容記憶手段３４６Ｙに記憶する。
【００５４】
前記公私区分別費用算出手段３４４Ｕの処理手順を図８に示す。
【００５５】
まずステップ２０１０で例えば１ヵ月間、車載器３３０から距離、位置、時間、燃費、挙動、事故のデータを受け付けて、距離データ記憶手段３４６Ａ、位置データ記憶手段３４６Ｂ、時間データ記憶手段３４６Ｃ、燃費データ記憶手段３４６Ｄ、挙動データ記憶手段３４６Ｆ、事故データ記憶手段３４６Ｇにそれぞれ記憶する。
【００５６】
次いでステップ２０２０で、例えばリース契約のリース料、エネルギー代利用実績、駐車場利用実績、有料道路利用実績、保険利用実績、その他クルマ附帯サービス利用実績を含む例えば１ヵ月間の車両利用コストを、基幹システム３２０からデータ抽出して、リース契約データ記憶手段３４６Ｎ、燃料代利用実績データ記憶手段３４６Ｏ、駐車場利用実績データ記憶手段３４６Ｐ、有料道路利用実績データ記憶手段３４６Ｑ、保険利用実績データ記憶手段３４６Ｒ、その他クルマ附帯サービス利用実績データ記憶手段３４６Ｓにそれぞれ記憶する。
【００５７】
次いでステップ２０３０で、公私区分判定内容記憶手段３４６Ｔに記憶されたデータを基に、走行距離、走行時間に応じた公私区分別費用を公私区分別費用算出手段３４４Ｕで算出して公私区分別費用記憶手段３４６Ｕに記憶する。
【００５８】
前記公私区分別利用明細データ送信記憶手段３４６Ｗの処理手順を図９に示す。
【００５９】
まずステップ３０１０で、公私区分別費用算出手段３４４Ｕにより算出され、公私区分別費用記憶手段３４６Ｕに記憶されたデータを基に、公私区分別利用明細作成手段３４４Ｖで利用明細を作成して、公私区分別利用明細記憶手段３４６Ｖに記憶する。
【００６０】
次いでステップ３０２０で、公私区分別利用明細記憶手段３４６Ｖに記憶されたデータを送信して公私区分別利用明細データ送信記憶手段３４６Ｗに記憶する。
【００６１】
次いでステップ３０３０で、インターフェース手段３４２を経由して、其々対応するシステム（利用アプリ３６０や費用精算システム５２０）へ反映し、データを送信して公私区分別利用明細データ送信記憶手段３４６Ｗに記憶する。
【００６２】
第１実施形態と同じくリース会社をプラットフォーマーとする本発明の第２実施形態は、図１０に示す如く、顧客企業５００の費用精算システム５２０が省略され、顧客企業５００の従業員６００に対する私用分費用請求が、利用アプリ３６０を介して行うようにされた企業−従業員間カーシェアシステム３０２である点が前記第１実施形態と異なる。他の点については前記第１実施形態と同様であるので、詳細な説明は省略する。
【００６３】
次に、図１１を参照して、第１、第２実施形態における公私区分別の自動車保険付保確認手続の手順の例を示す。
【００６４】
まずステップ４０００で、カーシェア利用予約データを受付ける。
【００６５】
次いでステップ４０１０に進み、公私区分判定手段で公私区分を判定する。
【００６６】
予約データ不備等で、ステップ４０１０で公私区分を判定できなかった場合はステップ４０２０に進み、利用時間帯、位置、前後の利用状況（公私）等からＡＩ（人工知能）により公私分類し記憶する。
【００６７】
ステップ４０１０又は４０２０で業務と判定された場合には、ステップ４１００に進み、企業のフリート保険（企業保険とも称する）の保険会社へ予約データを送信し、記憶する。
【００６８】
次いでステップ４１１０に進み、企業保険の保険会社の保険システムと連携し、ステップ４１２０で、保険システムから過去の事故履歴データを抽出し、記憶する。
【００６９】
一方、ステップ４０１０又は４０２０で私用と判定された場合には、ステップ４２００に進み、予約データの受け付け状況を照合し、記憶する。
【００７０】
次いでステップ４２１０に進み、私用保険付保指示状況を照合する。
【００７１】
私用保険未付保の場合には、ステップ４２２０に進み、私用保険の保険会社へ付保指示データを送信し、記憶する。
【００７２】
一方、私用保険付保済みの場合には、ステップ４２３０に進み、私用保険の保険会社へデータを送信し、記憶する。
【００７３】
ステップ４２２０又はステップ４２３０終了後、ステップ４２４０に進み、私用保険の保険会社の保険システムと連携する。
【００７４】
次いでステップ４２５０で、私用保険の保険会社の保険システムから過去の事故履歴データを抽出し、記憶する。
【００７５】
ステップ４１２０又はステップ４２５０終了後、ステップ４４００に進み、事故履歴データからＡＩ（人工知能）により、事故履歴による顧客企業５００毎の割増引き率テーブルを反映した割増引き率を決定し、記憶する。
【００７６】
従業員６００に対する事故履歴による割増引き率テーブルの一例を図１２に示す。
【００７７】
この例では、過失割合が発生した事故を対象としてカウントする。
【００７８】
ここで、自車又は相手車が全損となる事故が含まれる場合は、テーブルの数値に例えば「＋１０×全損事故件数」を加算する。又、過失割合に関わらず、人身事故（加害）が含まれる場合は、テーブルの数値に例えば「＋１０×人身事故件数」を加算する。又、事故回数が多い場合、例えば過去１年以内に７回以上、過去２年以内に８回以上、過去３年以内に８回以上の場合には、カーシェア利用を不可とする。
【００７９】
加算金額はプラットフォーマー、ここではリース会社が管理し、カーシェア利用時の事故による車両修理が発生した際に、損害の程度に応じて運用協力支援金として支払うことができる。
【００８０】
なお、車両保険で賄うことができない事故の場合には、利用区分に応じて企業及び／又は従業員が負担する。
【００８１】
従業員が企業に車両をシェアした場合の事故履歴による割増引き率テーブルの例を図１３に示す。数値は、例えば車両１台当たりの件数とすることができる。更に、図１２に示した従業員６００に対する割増引き率テーブルと違って、事故回数による利用制限は外すこともできる。
【００８２】
図１１のステップ４４００終了後、ステップ４４１０に進み、顧客企業毎の割増引き率による利用の可否を判断し、記憶した後、ステップ４４２０に進み、顧客企業毎の割増引き率を反映した利用料を記憶して終了する。
【００８３】
次に、図１４を参照して、リアルタイム公私区分別事故処理の手順を示す。
【００８４】
まずステップ５０００で、事故データを受付けて記憶する。
【００８５】
次いでステップ５０１０で、公私区分判定手段により公私区分を判定する。
【００８６】
予約データ不備等で、ステップ５０１０で公私区分を判定できなかった場合はステップ５０２０に進み、事故時の利用時間帯、位置、前後の利用状況（公私）等からＡＩ（人工知能）により公私分類し記憶する。
【００８７】
ステップ５０１０又は５０２０で業務と判定された場合には、ステップ５１００に進み、フリート保険の保険会社へ事故データを送信し、記憶する。
【００８８】
次いでステップ５１１０に進み、企業保険の保険システムと連携する。
【００８９】
次いでステップ５１２０に進み、企業保険の保険会社による事故対応及び報告を行う。
【００９０】
一方、ステップ５０１０又は５０２０で私用と判定された場合には、ステップ５２００に進み、私用の保険会社へ事故データを送信し、記憶する。
【００９１】
次いでステップ５２１０に進み、私用保険の保険会社の保険システムと連携する。
【００９２】
次いでステップ５２２０に進み、私用保険の保険会社による事故対応及び報告を行う。
【００９３】
ステップ５１２０又はステップ５２２０終了後、ステップ５４００に進み、保険会社からの保険システム経由での事故報告を受付けて記憶する。
【００９４】
次いでステップ５４１０に進み、事故報告において保険会社の事故現場検証により公私区分に誤りがあるようであれば、データを洗い替えする。
【００９５】
本実施形態では、公私区分別事故処理をリアルタイムで行っているので迅速な処理が可能である。なお、公私区分別事故処理は必ずしもリアルタイムで行う必要はなく、後で行うこともできる。
【００９６】
又、前記企業−従業員間カーシェアシステム３０１、３０２は、リース会社、レンタカー会社、カーシェア会社、顧客企業５００等をプラットフォーマーとすることができる。
【００９７】
次に、企業と従業員以外の個人間の自社所有又は契約車両非稼働時のカーシェアリングシステムである本発明の第３実施形態を図１５に示す。
【００９８】
この第３実施形態における自社所有又は契約車両非稼働時のカーシェアシステム３０３は、図１に示した第１実施形態と同様のカーシェアリングシステムにおいて、顧客企業５００がリースカー／レンタカー／カーシェア会社４００から利用契約により車両を借上げ、従業員６００からマイカーを借上げると共に、これらの自社所有又は契約車両の利用許可を個人８００に与え、費用精算システム５２０により個人負担分の費用精算を行うようにされ、自社用の保険と個人用の保険（例えば他社利用の保険）を切り替えるようにされている点が前記第１実施形態と異なる。他の点については前記第１実施形態と同様であるので、詳細な説明は省略する。
【００９９】
第３実施形態の変形例である本発明の第４実施形態を図１６に示す。
【０１００】
本実施形態は、第２実施形態と同様に、顧客企業５００の費用精算システム５２０が省略され、個人８００に対する費用請求が利用アプリ３６０を介して行うようにされた自社所有又は契約車両非稼働時のカーシェアシステム３０４である点が前記第３実施形態と異なる。他の点については前記第３実施形態と同様であるので、詳細な説明は省略する。
【０１０１】
図１７に、第３、第４実施形態における企業／個人区分別の自動車保険付保確認手続の手順の例を示す。
【０１０２】
まずステップ６０００で、カーシェア利用予約データを受付ける。
【０１０３】
次いでステップ６０１０に進み、企業／個人区分判定手段で企業／個人区分を判定する。
【０１０４】
予約データ不備等で、ステップ６０１０で企業／個人区分を判定できなかった場合はステップ６０２０に進み、利用時間帯、位置、前後の利用状況（企業／個人）等からＡＩ（人工知能）により企業／個人分類し記憶する。
【０１０５】
ステップ６０１０又は６０２０で企業利用と判定された場合には、ステップ６１００に進み、企業の保険会社へ予約データを送信し、記憶する。
【０１０６】
次いでステップ６１１０に進み、企業保険の保険会社の保険システムと連携し、ステップ６１２０で、保険システムから過去の事故履歴データを抽出し、記憶する。
【０１０７】
一方、ステップ６０１０又は６０２０で個人利用と判定された場合には、ステップ６２００に進み、予約データの受け付け状況を照合し、記憶する。
【０１０８】
次いでステップ６２１０に進み、個人用保険付保指示状況を照合する。
【０１０９】
個人用保険未付保の場合には、ステップ６２２０に進み、個人用保険の保険会社へ付保指示データを送信し、記憶する。
【０１１０】
一方、個人用保険付保済みの場合には、ステップ６２３０に進み、個人用保険の保険会社へデータを送信し、記憶する。
【０１１１】
ステップ６２２０又はステップ６２３０終了後、ステップ６２４０に進み、個人用保険の保険会社の保険システムと連携する。
【０１１２】
次いでステップ６２５０で、個人用保険の保険会社の保険システムから過去の事故履歴データを抽出し、記憶する。
【０１１３】
ステップ６１２０又はステップ６２５０終了後、ステップ６４００に進み、事故履歴データからＡＩ（人工知能）により、事故履歴による顧客企業５００毎の割増引き率テーブルを反映した割増引き率を決定し、記憶する。
【０１１４】
個人に対する事故履歴による割増引き率テーブルの一例を図１８に示す。
【０１１５】
この例では、過失割合が発生した事故を対象としてカウントする。
【０１１６】
ここで、自車又は相手車が全損となる事故が含まれる場合は、テーブルの数値に例えば「＋１０×全損事故件数」を加算する。又、過失割合に関わらず、人身事故（加害）が含まれる場合は、テーブルの数値に例えば「＋１０×人身事故件数」を加算する。又、事故回数が多い場合、例えば過去１年以内に７回以上、過去２年以内に８回以上、過去３年以内に８回以上の場合には、カーシェア利用を不可とする。
【０１１７】
加算金額はプラットフォーマー、ここではリース会社が管理し、カーシェア利用時の事故による車両修理が発生した際に、損害の程度に応じて運用協力支援金として支払うことができる。
【０１１８】
なお、車両保険で賄うことができない事故の場合には、利用区分に応じて企業及び／又は個人が負担する。
【０１１９】
個人が企業に車両をシェアした場合の事故履歴による割増引き率テーブルの例を図１９に示す。数値は、例えば車両１台当たりの件数とすることができる。更に、図１８に示した個人に対する割増引き率テーブルと違って、事故回数による利用制限は外すこともできる。
【０１２０】
図１７のステップ６４００終了後、ステップ６４１０に進み、顧客企業毎の割増引き率による利用の可否を判断し、記憶した後、ステップ６４２０に進み、顧客企業毎の割増引き率を反映した利用料を記憶して終了する。
【０１２１】
図２０に、リアルタイム企業／個人区分別事故処理の手順の例を示す。
【０１２２】
まずステップ７０００で、事故データを受付けて記憶する。
【０１２３】
次いでステップ７０１０で、企業／個人区分判定手段により企業／個人区分を判定する。
【０１２４】
予約データ不備等で、ステップ７０１０で企業／個人区分を判定できなかった場合はステップ７０２０に進み、事故時の利用時間帯、位置、前後の利用状況（企業／個人）等からＡＩ（人工知能）により企業／個人分類し記憶する。
【０１２５】
ステップ７０１０又は７０２０で企業利用と判定された場合には、ステップ７１００に進み、企業の保険会社へ事故データを送信し、記憶する。
【０１２６】
次いでステップ７１１０に進み、企業保険の保険システムと連携する。
【０１２７】
次いでステップ７１２０に進み、企業保険の保険会社による事故対応及び報告を行う。
【０１２８】
一方、ステップ７０１０又は７０２０で個人利用と判定された場合には、ステップ７２００に進み、個人用の保険会社へ事故データを送信し、記憶する。
【０１２９】
次いでステップ７２１０に進み、個人用保険の保険会社の保険システムと連携する。
【０１３０】
次いでステップ７２２０に進み、個人用保険の保険会社による事故対応及び報告を行う。
【０１３１】
ステップ７１２０又はステップ７２２０終了後、ステップ７４００に進み、保険会社からの保険システム経由での事故報告を受付けて記憶する。
【０１３２】
次いでステップ７４１０に進み、事故報告において保険会社の事故現場検証により企業／個人区分に誤りがあるようであれば、データを洗い替えする。
【０１３３】
次いでステップ７４２０に進み、事故によるカーシェア車両の損害額を保険システム経由で記憶する。
【０１３４】
次いでステップ７４３０に進み、事故損害額データからＡＩ（人工知能）により損害額ランクテーブルを参照し、ドライバーセーフティランクを決定して、記憶する。
【０１３５】
本実施形態では、企業／個人区分別事故処理をリアルタイムで行っているので迅速な処理が可能である。なお、企業／個人区分別事故処理は必ずしもリアルタイムで行う必要はなく、後で行うこともできる。
【０１３６】
前記損害額ランクテーブルの一例を図２１に示す。損害額は自社の事故による損害額とする。集計期間は、例えば利用開始日から１年間とする。１年間でリセットし、その後は１年間毎に集計を行う。
【０１３７】
前記ドライバーセーフティランクに応じた自動車保険料、又はカーシェア利用料加算額の一例を図２２に示す。加算額は費用精算時に顧客宛に請求する。カーシェア利用時の事故により車両修理が発生した際に、カーシェア運用協力支援金として支払う。なお、例えばカーシェア利用料の加算は省略することもできる。
【０１３８】
次に、企業と他の企業間の自社所有又は契約車両非稼働時のカーシェアリングシステムである本発明の第５実施形態を図２３に示す。
【０１３９】
この第５実施形態における自社所有又は契約車両非稼働時のカーシェアシステム３０５は、図１５に示した第３実施形態と同様のカーシェアリングシステムにおいて、顧客企業５００がリースカー／レンタカー／カーシェア会社４００から利用契約により車両を借上げ、従業員６００からマイカーを借上げると共に、これらの自社所有又は契約車両の利用許可を他企業５３０に与え、費用精算システム５２０により他企業負担分の費用精算を行うようにされ、自社用の保険と他企業用の保険（例えば他社利用の保険）を切り替えるようにされている点が前記第３実施形態と異なる。他の点については前記第３実施形態と同様であるので、詳細な説明は省略する。
【０１４０】
第５実施形態の変形例である本発明の第６実施形態を図２４に示す。
【０１４１】
本実施形態は、第４実施形態と同様に、顧客企業５００の費用精算システム５２０が省略され、他企業５３０に対する費用請求が利用アプリ３６０を介して行うようにされた自社所有又は契約車両非稼働時のカーシェアシステム３０６である点が前記第５実施形態と異なる。他の点については前記第５施形態と同様であるので、詳細な説明は省略する。
【０１４２】
図２５に、第５、第６実施形態における当該企業／他企業区分別の自動車保険付保確認手続の手順の例を示す。
【０１４３】
まずステップ８０００で、カーシェア利用予約データを受付ける。
【０１４４】
次いでステップ８０１０に進み、当該企業／他企業区分判定手段で当該企業／他企業区分を判定する。
【０１４５】
予約データ不備等で、ステップ８０１０で当該企業／他企業区分を判定できなかった場合はステップ８０２０に進み、利用時間帯、位置、前後の利用状況（当該企業／他企業）等からＡＩ（人工知能）により当該企業／他企業分類し記憶する。
【０１４６】
ステップ８０１０又は８０２０で当該企業利用と判定された場合には、ステップ８１００に進み、当該企業の保険会社へ予約データを送信し、記憶する。
【０１４７】
次いでステップ８１１０に進み、当該企業の保険会社の保険システムと連携し、ステップ８１２０で、保険システムから過去の事故履歴データを抽出し、記憶する。
【０１４８】
一方、ステップ８０１０又は８０２０で他企業利用と判定された場合には、ステップ８２００に進み、予約データの受け付け状況を照合し、記憶する。
【０１４９】
次いでステップ８２１０に進み、他企業用保険付保指示状況を照合する。
【０１５０】
他企業用保険未付保の場合には、ステップ８２２０に進み、他企業用保険の保険会社へ付保指示データを送信し、記憶する。
【０１５１】
一方、他企業用保険付保済みの場合には、ステップ８２３０に進み、他企業用保険の保険会社へデータを送信し、記憶する。
【０１５２】
ステップ８２２０又はステップ８２３０終了後、ステップ８２４０に進み、他企業用保険の保険会社の保険システムと連携する。
【０１５３】
次いでステップ８２５０で、他企業用保険の保険会社の保険システムから過去の事故履歴データを抽出し、記憶する。
【０１５４】
ステップ８１２０又はステップ８２５０終了後、ステップ８４００に進み、事故履歴データからＡＩ（人工知能）により、事故履歴による顧客企業５００毎の割増引き率テーブルを反映した割増引き率を決定し、記憶する。
【０１５５】
なお、他企業５３０が信頼できる企業の場合は、ステップ８２１０からステップ８２２０を省略することもできる。
【０１５６】
他企業が当該企業に車両をシェアした場合の事故履歴による割増引き率テーブルの例を図２６に示す。数値は、例えば車両１台当たりの件数とすることができる。
【０１５７】
図２５のステップ８４００終了後、ステップ８４１０に進み、顧客企業毎の割増引き率による利用の可否を判断し、記憶した後、ステップ８４２０に進み、顧客企業毎の割増引き率を反映した利用料を記憶して終了する。
【０１５８】
図２７に、リアルタイム当該企業／他企業区分別事故処理の手順の例を示す。
【０１５９】
まずステップ９０００で、事故データを受付けて記憶する。
【０１６０】
次いでステップ９０１０で、当該企業／他企業区分判定手段により当該企業／他企業区分を判定する。
【０１６１】
予約データ不備等で、ステップ９０１０で当該企業／他企業区分を判定できなかった場合はステップ９０２０に進み、事故時の利用時間帯、位置、前後の利用状況（当該企業／他企業）等からＡＩ（人工知能）により当該企業／他企業分類し記憶する。
【０１６２】
ステップ９０１０又は９０２０で当該企業利用と判定された場合には、ステップ９１００に進み、当該企業の保険会社へ事故データを送信し、記憶する。
【０１６３】
次いでステップ９１１０に進み、企業保険の保険システムと連携する。
【０１６４】
次いでステップ９１２０に進み、企業保険の保険会社による事故対応及び報告を行う。
【０１６５】
一方、ステップ９０１０又は９０２０で他企業利用と判定された場合には、ステップ９２００に進み、他企業用の保険会社へ事故データを送信し、記憶する。
【０１６６】
次いでステップ９２１０に進み、他企業用保険の保険会社の保険システムと連携する。
【０１６７】
次いでステップ９２２０に進み、他企業用保険の保険会社による事故対応及び報告を行う。
【０１６８】
ステップ９１２０又はステップ９２２０終了後、ステップ９４００に進み、保険会社からの保険システム経由での事故報告を受付けて記憶する。
【０１６９】
次いでステップ９４１０に進み、事故報告において保険会社の事故現場検証により当該企業／他企業区分に誤りがあるようであれば、データを洗い替えする。
【０１７０】
次いでステップ９４２０に進み、事故によるカーシェア車両の損害額を保険システム経由で記憶する。
【０１７１】
次いでステップ９４３０に進み、事故損害額データからＡＩ（人工知能）により、図２１に例示した損害額ランクテーブルを参照し、ドライバーセーフティランクを決定して、記憶する。
【０１７２】
前記ドライバーセーフティランクに応じた自動車保険料、又はカーシェア利用料加算額は、例えば図２２と同じにすることができる。
【０１７３】
本実施形態では、当該企業／他企業区分別事故処理をリアルタイムで行っているので迅速な処理が可能である。なお、当該企業／他企業区分別事故処理は必ずしもリアルタイムで行う必要はなく、後で行うこともできる。
【０１７４】
次に、個人−企業間の個人所有又は契約車両非稼働時のカーシェアリングシステムである本発明の第７実施形態を図２８に示す。
【０１７５】
この第７実施形態における個人所有又は契約車両非稼働時のカーシェアシステム３０７は、図１に示した第１実施形態と同様のカーシェアリングシステムにおいて、個人顧客９００が必要に応じてリースカー／レンタカー／カーシェア会社７００から利用契約により車両を借上げると共に、個人所有又は契約車両の利用許可を顧客企業でない他の企業（以下、他企業と称する）５３０に与え、費用精算システム９１０により企業負担分の費用精算を行うようにされ、個人の保険と企業の保険を切り替えるようにされている点が前記第１実施形態と異なる。他の点については前記第１実施形態と同様であるので、詳細な説明は省略する。
【０１７６】
第７実施形態の変形例である本発明の第８実施形態を図２９に示す。
【０１７７】
本実施形態は、第２実施形態と同様に、個人顧客９００の費用精算システム９１０が省略され、他企業５３０に対する費用請求が利用アプリ３６０を介して行うようにされた個人所有又は契約車両非稼働時のカーシェアシステム３０８である点が前記第７実施形態と異なる。他の点については前記第７実施形態と同様であるので、詳細な説明は省略する。
【０１７８】
図３０に、第７、第８実施形態における個人／企業区分別の自動車保険付保確認手続の手順の例を示す。
【０１７９】
まずステップ１００００で、カーシェア利用予約データを受付ける。
【０１８０】
次いでステップ１００１０に進み、個人／企業区分判定手段で個人／企業区分を判定する。
【０１８１】
予約データ不備等で、ステップ１００１０で個人／企業区分を判定できなかった場合はステップ１００２０に進み、利用時間帯、位置、前後の利用状況（個人／企業）等からＡＩ（人工知能）により個人／企業分類し記憶する。
【０１８２】
ステップ１００１０又は１００２０で個人利用と判定された場合には、ステップ１０１００に進み、個人顧客の保険会社へ予約データを送信し、記憶する。
【０１８３】
次いでステップ１０１１０に進み、個人顧客の保険会社の保険システムと連携し、ステップ１０１２０で、保険システムから過去の事故履歴データを抽出し、記憶する。
【０１８４】
一方、ステップ１００１０又は１００２０で企業利用と判定された場合には、ステップ１０２００に進み、予約データの受け付け状況を照合し、記憶する。
【０１８５】
次いでステップ１０２１０に進み、企業用保険付保指示状況を照合する。
【０１８６】
企業用保険未付保の場合には、ステップ１０２２０に進み、企業用保険の保険会社へ付保指示データを送信し、記憶する。
【０１８７】
一方、企業用保険付保済みの場合には、ステップ１０２３０に進み、企業用保険の保険会社へデータを送信し、記憶する。
【０１８８】
ステップ１０２２０又はステップ１０２３０終了後、ステップ１０２４０に進み、企業用保険の保険会社の保険システムと連携する。
【０１８９】
次いでステップ１０２５０で、企業用保険の保険会社の保険システムから過去の事故履歴データを抽出し、記憶する。
【０１９０】
ステップ１０１２０又はステップ１０２５０終了後、ステップ１０４００に進み、事故履歴データからＡＩ（人工知能）により、事故履歴による個人顧客９００毎の割増引き率テーブルを反映した割増引き率を決定し、記憶する。
【０１９１】
なお、他企業５３０が信頼できる企業の場合は、ステップ１０２１０とステップ１０２２０を省略することもできる。
【０１９２】
企業に対する事故履歴による割増引き率テーブルの一例を図３１に示す。
【０１９３】
この例では、過失割合が発生した事故を対象としてカウントする。
【０１９４】
ここで、自車又は相手車が全損となる事故が含まれる場合は、テーブルの数値に例えば「＋１０×全損事故件数」を加算する。又、過失割合に関わらず、人身事故（加害）が含まれる場合は、テーブルの数値に例えば「＋１０×人身事故件数」を加算する。
【０１９５】
加算金額はプラットフォーマー、ここではリース会社が管理し、カーシェア利用時の事故による車両修理が発生した際に、損害の程度に応じて運用協力支援金として支払うことができる。
【０１９６】
なお、車両保険で賄うことができない事故の場合には、利用区分に応じて個人及び／又は企業が負担する。
【０１９７】
図３０のステップ１０４００終了後、ステップ１０４１０に進み、個人顧客毎の割増引き率による利用の可否を判断し、記憶した後、ステップ１０４２０に進み、個人顧客毎の割増引き率を反映した利用料を記憶して終了する。
【０１９８】
図３２に、第７、第８実施形態におけるリアルタイム個人／企業区分別事故処理の手順を示す。
【０１９９】
まずステップ１１０００で、事故データを受付けて記憶する。
【０２００】
次いでステップ１１０１０で、個人／企業区分判定手段により個人／企業区分を判定する。
【０２０１】
予約データ不備等で、ステップ１１０１０で個人／企業区分を判定できなかった場合はステップ１１０２０に進み、事故時の利用時間帯、位置、前後の利用状況（個人／企業）等からＡＩ（人工知能）により個人／企業分類し記憶する。
【０２０２】
ステップ１１０１０又は１１０２０で個人利用と判定された場合には、ステップ１１１００に進み、個人顧客の保険会社へ事故データを送信し、記憶する。
【０２０３】
次いでステップ１１１１０に進み、個人顧客の保険システムと連携する。
【０２０４】
次いでステップ１１１２０に進み、個人顧客の保険会社による事故対応及び報告を行う。
【０２０５】
一方、ステップ１１０１０又は１１０２０で企業利用と判定された場合には、ステップ１１２００に進み、企業用の保険会社へ事故データを送信し、記憶する。
【０２０６】
次いでステップ１１２１０に進み、企業用保険の保険会社の保険システムと連携する。
【０２０７】
次いでステップ１１２２０に進み、企業用保険の保険会社による事故対応及び報告を行う。
【０２０８】
ステップ１１１２０又はステップ１１２２０終了後、ステップ１１４００に進み、保険会社からの保険システム経由での事故報告を受付けて記憶する。
【０２０９】
次いでステップ１１４１０に進み、事故報告において保険会社の事故現場検証により個人／企業区分に誤りがあるようであれば、データを洗い替えする。
【０２１０】
次いでステップ１１４２０に進み、事故によるカーシェア車両の損害額を保険システム経由で記憶する。
【０２１１】
次いでステップ１１４３０に進み、事故損害額データからＡＩ（人工知能）により、図２１に例示した損害額ランクテーブルを参照し、ドライバーセーフティランクを決定して、記憶する。
【０２１２】
前記ドライバーセーフティランクに応じた自動車保険料、又はカーシェア利用料加算額は、例えば図２２と同じにすることができる。
【０２１３】
本実施形態では、個人／企業区分別事故処理をリアルタイムで行っているので迅速な処理が可能である。なお、個人／企業区分別事故処理は必ずしもリアルタイムで行う必要はなく、後で行うこともできる。
【０２１４】
次に、当該個人−他の個人間の個人所有又は契約車両非稼働時のカーシェアリングシステムである本発明の第９実施形態を図３３に示す。
【０２１５】
この第９実施形態における個人所有又は契約車両非稼働時のカーシェアシステム３０９は、図１に示した第１実施形態と同様のカーシェアリングシステムにおいて、個人顧客９００が必要に応じてリースカー／レンタカー／カーシェア会社４００から利用契約により車両を借上げると共に、個人所有又は契約車両の利用許可を他の個人９３０に与え、費用精算システム９１０により他の個人負担分の費用精算を行うようにされ、個人の保険と他の個人の保険を切り替えるようにされている点が前記第１実施形態と異なる。他の点については前記第１実施形態と同様であるので、詳細な説明は省略する。
【０２１６】
第９実施形態の変形例である本発明の第１０実施形態を図３４に示す。
【０２１７】
本実施形態は、第２実施形態と同様に、個人顧客９００の費用精算システム９１０が省略され、他の個人９３０に対する費用請求が利用アプリ３６０を介して行うようにされた個人所有又は契約車両非稼働時のカーシェアシステム３１０である点が前記第９実施形態と異なる。他の点については前記第９実施形態と同様であるので、詳細な説明は省略する。
【０２１８】
図３５に、第９、第１０実施形態における当該個人／他の個人区分別の自動車保険付保確認手続の手順の例を示す。
【０２１９】
まずステップ１２０００で、カーシェア利用予約データを受付ける。
【０２２０】
次いでステップ１２０１０に進み、当該個人／他の個人区分判定手段で個人／他の個人区分を判定する。
【０２２１】
予約データ不備等で、ステップ１２０１０で当該個人／他の個人区分を判定できなかった場合はステップ１２０２０に進み、利用時間帯、位置、前後の利用状況（当該個人／他の個人）等からＡＩ（人工知能）により当該個人／他の個人分類し記憶する。
【０２２２】
ステップ１２０１０又は１２０２０で当該個人利用と判定された場合には、ステップ１２１００に進み、個人顧客の保険会社へ予約データを送信し、記憶する。
【０２２３】
次いでステップ１２１１０に進み、個人顧客の保険会社の保険システムと連携し、ステップ１２１２０で、保険システムから過去の事故履歴データを抽出し、記憶する。
【０２２４】
一方、ステップ１２０１０又は１２０２０で他の個人利用と判定された場合には、ステップ１２２００に進み、予約データの受け付け状況を照合し、記憶する。
【０２２５】
次いでステップ１２２１０に進み、他の個人用保険付保指示状況を照合する。
【０２２６】
他の個人用保険未付保の場合には、ステップ１２２２０に進み、他の個人者用保険の保険会社へ付保指示データを送信し、記憶する。
【０２２７】
一方、他の個人用保険付保済みの場合には、ステップ１２２３０に進み、他の個人用保険の保険会社へデータを送信し、記憶する。
【０２２８】
ステップ１２２２０又はステップ１２２３０終了後、ステップ１２２４０に進み、他の個人用保険の保険会社の保険システムと連携する。
【０２２９】
次いでステップ１２２５０で、他の個人用保険の保険会社の保険システムから過去の事故履歴データを抽出し、記憶する。
【０２３０】
ステップ１２１２０又はステップ１２２５０終了後、ステップ１２４００に進み、事故履歴データからＡＩ（人工知能）により、事故履歴による個人顧客９００毎の割増引き率テーブルを反映した割増引き率を決定し、記憶する。
【０２３１】
個人に対する事故履歴による割増引き率テーブルの一例を図３６に示す。
【０２３２】
この例では、過失割合が発生した事故を対象としてカウントする。
【０２３３】
ここで、自車又は相手車が全損となる事故が含まれる場合は、テーブルの数値に例えば「＋１０×全損事故件数」を加算する。又、過失割合に関わらず、人身事故（加害）が含まれる場合は、テーブルの数値に例えば「＋１０×人身事故件数」を加算する。又、事故回数が多い場合、例えば過去１年以内に７回以上、過去２年以内に８回以上、過去３年以内に８回以上の場合には、カーシェア利用を不可とする。
【０２３４】
加算金額はプラットフォーマー、ここではリース会社が管理し、カーシェア利用時の事故による車両修理が発生した際に、損害の程度に応じて運用協力支援金として支払うことができる。
【０２３５】
なお、車両保険で賄うことができない事故の場合には、利用区分に応じて当該個人及び／又は他の個人が負担する。
【０２３６】
図３５のステップ１２４００終了後、ステップ１２４１０に進み、個人顧客毎の割増引き率による利用の可否を判断し、記憶した後、ステップ１２４２０に進み、個人顧客毎の割増引き率を反映した利用料を記憶して終了する。
【０２３７】
図３７に、第９、第１０実施形態におけるリアルタイム当該個人／他の個人区分別事故処理の手順を示す。
【０２３８】
まずステップ１３０００で、事故データを受付けて記憶する。
【０２３９】
次いでステップ１３０１０で、当該個人／他の個人区分判定手段により当該個人／他の個人区分を判定する。
【０２４０】
予約データ不備等で、ステップ１３０１０で当該個人／他の個人区分を判定できなかった場合はステップ１３０２０に進み、事故時の利用時間帯、位置、前後の利用状況（当該個人／他の個人）等からＡＩ（人工知能）により当該個人／他の個人分類し記憶する。
【０２４１】
ステップ１３０１０又は１３０２０で当該個人利用と判定された場合には、ステップ１３１００に進み、個人顧客の保険会社へ事故データを送信し、記憶する。
【０２４２】
次いでステップ１３１１０に進み、個人顧客の保険システムと連携する。
【０２４３】
次いでステップ１３１２０に進み、個人顧客の保険会社による事故対応及び報告を行う。
【０２４４】
一方、ステップ１３０１０又は１３０２０で他の個人利用と判定された場合には、ステップ１３２００に進み、他の個人用の保険会社へ事故データを送信し、記憶する。
【０２４５】
次いでステップ１３２１０に進み、他の個人用保険の保険会社の保険システムと連携する。
【０２４６】
次いでステップ１３２２０に進み、他の個人用保険の保険会社による事故対応及び報告を行う。
【０２４７】
ステップ１３１２０又はステップ１３２２０終了後、ステップ１３４００に進み、保険会社からの保険システム経由での事故報告を受付けて記憶する。
【０２４８】
次いでステップ１３４１０に進み、事故報告において保険会社の事故現場検証により個人／他の個人区分に誤りがあるようであれば、データを洗い替えする。
【０２４９】
次いでステップ１３４２０に進み、事故によるカーシェア車両の損害額を保険システム経由で記憶する。
【０２５０】
次いでステップ１３４３０に進み、事故損害額データからＡＩ（人工知能）により、図２１に例示した損害額ランクテーブルを参照し、ドライバーセーフティランクを決定して、記憶する。
【０２５１】
前記ドライバーセーフティランクに応じた自動車保険料、又はカーシェア利用料加算額は、例えば図２２と同じにすることができる。
【０２５２】
本実施形態では、当該個人／他の個人区分別事故処理をリアルタイムで行っているので迅速な処理が可能である。なお、当該個人／他の個人区分別事故処理は必ずしもリアルタイムで行う必要はなく、後で行うこともできる。
【０２５３】
前記第３乃至第１０実施形態における車両損害額算定手順を図３８に示す。
【０２５４】
まずステップ１４０００で、事故データを受け付けて記憶する。
【０２５５】
次いでステップ１４０１０で、保険システムと連携する。
【０２５６】
次いでステップ１４０２０で、保険会社により事故対応し、報告する。
【０２５７】
次いでステップ１４０３０で、保険会社から保険システム経由で事故報告を受け付けて、記憶する。
【０２５８】
次いでステップ１４０４０で、事故による車両損害額を保険システム経由で記憶する。
【０２５９】
次いでステップ１４０５０で、企業−個人又は他の企業間、個人−企業又は他の個人間の利用形態でカーシェア車両に損害がある場合、カーシェア車両提供者に対して、ＡＩ（人工知能）により車両損害額に応じたカーシェア運用協力支援金を算出し、支払う。
【０２６０】
図３９に事故による加算額の計算例を示す。
【０２６１】
なお、前記実施形態においては、プラットフォーマーとしてリース会社が用いられていたが、プラットフォーマーはこれに限定されず、企業−従業員間カーシェアシステム３０１、３０２、自社所有又は契約車両非稼働時のカーシェアシステム３０３、３０４、３０５、３０６、個人所有又は契約車両非稼働時のカーシェアシステム３０７、３０８、３０９、３１０等は、いずれも、例えばレンタカー会社、カーシェア会社、保険会社又は企業等をプラットフォーマーとすることもできる。
【０２６２】
又、車両として、リースカー又はレンタカー又はシェアリングカーを含む契約車両、又は、マイカーを含む所有車両のいずれかを選択する手段を更に設けて、それぞれに適した対応が行われるようにすることもできる。
【符号の説明】
【０２６３】
１００…石油元売等
１１０…駐車場事業者
１２０…有料道路管理運営事業者
１３０…その他クルマ附帯サービスの事業者
２００…保険会社
２１０…保険システム
３０１、３０２、３０３、３０４、３０５、３０６、３０７、３０８、３０９、３１０…カーシェアシステム
３２０…基幹システム
３３０…車載器
３４０…ＩｏＴクラウドサーバー
３４２、３６２…インターフェース（Ｉ／Ｆ）手段
３４４、３６４…制御装置
３４６、３６６…記憶装置
３４８…キーボード
３５０…ディスプレイ
３５２…プリンタ
３５４…スマートフォン（スマホ）
３５６…タブレット
３６０…利用アプリ
４００…リースカー／レンタカー／カーシェア会社
５００…顧客企業
５１０…勤怠管理システム
５２０、９１０…費用精算システム
５３０…他企業
６００…従業員
８００…個人
９００…個人顧客
９３０…他の個人
【図１】
0006931682.tif 000002
【図２】
0006931682.tif 000003
【図３】
0006931682.tif 000004
【図４】
0006931682.tif 000005
【図５】
0006931682.tif 000006
【図６】
0006931682.tif 000007
【図７】
0006931682.tif 000008
【図８】
0006931682.tif 000009
【図９】
0006931682.tif 000010
【図１０】
0006931682.tif 000011
【図１１】
0006931682.tif 000012
【図１２】
0006931682.tif 000013
【図１３】
0006931682.tif 000014
【図１４】
0006931682.tif 000015
【図１５】
0006931682.tif 000016
【図１６】
0006931682.tif 000017
【図１７】
0006931682.tif 000018
【図１８】
0006931682.tif 000019
【図１９】
0006931682.tif 000020
【図２０】
0006931682.tif 000021
【図２１】
0006931682.tif 000022
【図２２】
0006931682.tif 000023
【図２３】
0006931682.tif 000024
【図２４】
0006931682.tif 000025
【図２５】
0006931682.tif 000026
【図２６】
0006931682.tif 000027
【図２７】
0006931682.tif 000028
【図２８】
0006931682.tif 000029
【図２９】
0006931682.tif 000030
【図３０】
0006931682.tif 000031
【図３１】
0006931682.tif 000032
【図３２】
0006931682.tif 000033
【図３３】
0006931682.tif 000034
【図３４】
0006931682.tif 000035
【図３５】
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【図３６】
0006931682.tif 000037
【図３７】
0006931682.tif 000038
【図３８】
0006931682.tif 000039
【図３９】
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