(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
枠状に形成されている固定インシュレータと、
前記固定インシュレータの内側に配置され、前記固定インシュレータに対して相対的に移動可能であり、接続対象物と嵌合する可動インシュレータと、
前記固定インシュレータ及び前記可動インシュレータに取り付けられているコンタクトと、
前記固定インシュレータに取り付けられている金具と、
を備え、
前記可動インシュレータは、互いに分離した状態で前記固定インシュレータの内側に配置され、独立別個に移動可能な第１可動インシュレータ及び第２可動インシュレータを有し、
前記第１可動インシュレータは、側面から突出する第１突出部を有し、
前記第２可動インシュレータは、前記第１突出部と離間し、側面から突出する第２突出部を有し、
前記固定インシュレータ及び前記金具の少なくとも一方は、前記接続対象物と前記可動インシュレータとの嵌合側から、前記第１突出部及び前記第２突出部と重なり、
前記第１突出部の先端は、前記第２突出部の先端よりも前記第２可動インシュレータ側に位置する、
コネクタ。
【請求項２】
前記固定インシュレータは、前記嵌合側から、前記第１突出部及び前記第２突出部と重なる隔壁を有する、
請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記第１可動インシュレータ及び前記第２可動インシュレータは、前記コンタクトの配列方向に沿って直線状に配置されている、
請求項１又は２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記第１可動インシュレータと前記第２可動インシュレータとは、互いに同一形状となるように形成されている、
請求項１乃至３のいずれか１項に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記第１可動インシュレータと前記第２可動インシュレータとは、互いに異なる形状となるように形成されている、
請求項１乃至３のいずれか１項に記載のコネクタ。
【請求項６】
前記第１可動インシュレータと前記第２可動インシュレータとは、前記接続対象物と前記可動インシュレータとの嵌合方向に沿った長さが互いに異なるように形成されている、
請求項５に記載のコネクタ。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載のコネクタを備える電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、コネクタ及び電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、接続対象物との接続信頼性を向上させるための技術として、例えば嵌合中及び嵌合後においてもコネクタの一部が移動することで接続対象物とコネクタとの間の位置ずれを吸収するフローティング構造を有したコネクタが知られている。
【０００３】
特許文献１には、フローティング構造を有し、フラックス上がりによる導通不良を抑制しつつ小型化に寄与する電気コネクタが開示されている。
【０００４】
また、近年、電子機器では、モジュールの多様化が著しく進んでいる。さらに、様々なモジュールにおいて発生した電気信号を集約して接続することができる多極のコネクタの必要性が増している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５５６８６７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
例えば、接続対象物とコネクタとが嵌合した嵌合状態において接続対象物が移動すると、接続対象物と嵌合している可動インシュレータ及び固定インシュレータに対して応力等の負荷が発生して、これらのインシュレータの破損又は変形等が生じやすくなる。このような負荷は、例えば、多極化によってコネクタが長尺になる程大きくなる。したがって、フローティング構造を有するコネクタにおいて、このような負荷が抑制されるような構造が必要となる。特許文献１に記載の電気コネクタでは、このような負荷が抑制されるような構造については十分に考慮されていなかった。
【０００７】
このような問題点に鑑みてなされた本開示の目的は、フローティング構造を有するコネクタにおいて、接続対象物と嵌合している可動インシュレータ及び固定インシュレータに対して発生する負荷を抑制可能なコネクタ及び電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本開示の一実施形態に係るコネクタは、
枠状に形成されている固定インシュレータと、
前記固定インシュレータの内側に配置され、前記固定インシュレータに対して相対的に移動可能であり、接続対象物と嵌合する可動インシュレータと、
前記固定インシュレータ及び前記可動インシュレータに取り付けられているコンタクトと、
を備え、
前記可動インシュレータは、互いに分離した状態で前記固定インシュレータの内側に配置され、独立別個に移動可能な第１可動インシュレータ及び第２可動インシュレータを有する。
【０００９】
上記課題を解決するために、本開示の一実施形態に係る電子機器は、
上記のコネクタを備える。
【発明の効果】
【００１０】
本開示の一実施形態に係るコネクタ及び電子機器によれば、フローティング構造を有するコネクタにおいて、接続対象物と嵌合している可動インシュレータ及び固定インシュレータに対して発生する負荷を抑制可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】接続対象物が接続されている状態の一実施形態に係るコネクタを上面視で示した外観斜視図である。
【図２】接続対象物と分離している状態の一実施形態に係るコネクタを上面視で示した外観斜視図である。
【図３】図１のコネクタ単体を上面視で示した外観斜視図である。
【図４】図１のコネクタ単体の下面図である。
【図５】図４の破線囲み部Vを拡大した拡大図である。
【図６】図３のコネクタの上面視による分解斜視図である。
【図７】図３のVII−VII矢線に沿った断面斜視図である。
【図８】図７の破線囲み部VIIIの拡大図である。
【図９】図３のVII−VII矢線に沿った断面図である。
【図１０】図６の一対のコンタクトを示した正面図である。
【図１１】図１０の破線囲み部XIの拡大図である。
【図１２】図３のコネクタと接続される接続対象物を上面視により示した外観斜視図である。
【図１３】図１２の接続対象物の上面視による分解斜視図である。
【図１４】図１のXIV−XIV矢線に沿った断面図である。
【図１５】図６の一対のコンタクトが弾性変形する第１例を示した模式図である。
【図１６】図６の一対のコンタクトが弾性変形する第２例を示した模式図である。
【図１７】図３のコネクタの第１変形例を示す正面図である。
【図１８】図３のコネクタの第２変形例を示す、図５に対応する拡大図である。
【図１９】図３のコネクタの第３変形例を示す、図５に対応する拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、添付図面を参照しながら本開示の一実施形態について詳細に説明する。以下の説明中の前後、左右、及び上下の方向は、図中の矢印の方向を基準とする。各矢印の方向は、図１乃至図１１、図１４、図１７乃至図１９において、異なる図面同士で互いに整合している。各矢印の方向は、図１２及び図１３同士で互いに整合している。各矢印の方向は、図１５及び図１６同士で互いに整合している。図面によっては、簡便な図示を目的として、後述する回路基板ＣＢ１及びＣＢ２の図示を省略する。
【００１３】
図１は、接続対象物６０が接続されている状態の一実施形態に係るコネクタ１０を上面視で示した外観斜視図である。図２は、接続対象物６０と分離している状態の一実施形態に係るコネクタ１０を上面視で示した外観斜視図である。例えば図２に示すとおり、コネクタ１０は、固定インシュレータ２０と、第１可動インシュレータ３０ａと、第２可動インシュレータ３０ｂと、金具４０と、コンタクト５０と、を有する。以下では、第１可動インシュレータ３０ａと第２可動インシュレータ３０ｂとをまとめて互いに区別しないときは、これらを「可動インシュレータ３０」として表記する。
【００１４】
以下では、例えば、一実施形態に係るコネクタ１０はリセプタクルコネクタであり、接続対象物６０はプラグコネクタであるとして説明する。すなわち、コネクタ１０と接続対象物６０とが互いに嵌合する嵌合状態において、コンタクト５０が弾性変形するコネクタ１０をリセプタクルコネクタとし、後述するコンタクト９０が弾性変形しない接続対象物６０をプラグコネクタとして説明する。コネクタ１０及び接続対象物６０の種類は、これらに限定されない。例えば、コネクタ１０がプラグコネクタの役割を果たし、接続対象物６０がリセプタクルコネクタの役割を果たしてもよい。
【００１５】
以下では、コネクタ１０及び接続対象物６０は、回路基板ＣＢ１及びＣＢ２にそれぞれ実装されるとして説明する。コネクタ１０は、コネクタ１０と嵌合した接続対象物６０と回路基板ＣＢ１とを電気的に接続し、接続対象物６０が実装されている回路基板ＣＢ２と回路基板ＣＢ１とを電気的に接続する。回路基板ＣＢ１及びＣＢ２は、リジッド基板であってよいし、又はそれ以外の任意の回路基板であってもよい。例えば、回路基板ＣＢ１及びＣＢ２の少なくとも一方は、フレキシブルプリント回路基板（ＦＰＣ）であってもよい。
【００１６】
以下では、コネクタ１０及び接続対象物６０は、回路基板ＣＢ１及びＣＢ２に対して垂直方向に互いに接続されるとして説明する。すなわち、コネクタ１０及び接続対象物６０は、一例として上下方向に沿って互いに接続される。接続方法は、これに限定されない。コネクタ１０及び接続対象物６０は、回路基板ＣＢ１及びＣＢ２に対して平行方向に互いに接続されてもよいし、実装されている回路基板に対して一方が垂直方向となるように、かつ実装されている回路基板に対して他方が平行方向となるように、互いに接続されてもよい。
【００１７】
以下の説明中で使用する「嵌合方向」は、一例として上下方向を意味する。「嵌合側」は、一例として上側を意味する。「突出方向」は、一例として左右方向を意味する。「コンタクト５０の配列方向」は、一例として左右方向を意味する。
【００１８】
一実施形態に係るコネクタ１０は、フローティング構造を有している。コネクタ１０は、接続されている接続対象物６０が回路基板ＣＢ１に対して相対的に移動することを許容する。すなわち、接続対象物６０は、コネクタ１０と接続されている状態であっても、回路基板ＣＢ１に対して所定の範囲内で動くことができる。
【００１９】
図３は、図１のコネクタ１０単体を上面視で示した外観斜視図である。図４は、図１のコネクタ１０単体の下面図である。図５は、図４の破線囲み部Vを拡大した拡大図である。図６は、図３のコネクタ１０の上面視による分解斜視図である。図７は、図３のVII−VII矢線に沿った断面斜視図である。図８は、図７の破線囲み部VIIIの拡大図である。図９は、図３のVII−VII矢線に沿った断面図である。図１０は、図６の一対のコンタクト５０を示した正面図である。図１１は、図１０の破線囲み部XIの拡大図である。図３において、VII−VII矢線は、可動インシュレータ３０のうち、一例として、第１可動インシュレータ３０ａ側に配置されているが、図７乃至図９と同様の断面が第２可動インシュレータ３０ｂ側に対しても得られる。したがって、第１可動インシュレータ３０ａに関する以下の説明と同様の内容が、第２可動インシュレータ３０ｂにも当てはまる。
【００２０】
図６に示すとおり、コネクタ１０は、一例として以下の方法で組み立てられる。すなわち、固定インシュレータ２０に対して下方から金具４０を圧入し、金具４０が圧入された固定インシュレータ２０の内側に可動インシュレータ３０を配置する。固定インシュレータ２０及び可動インシュレータ３０に対して下方からコンタクト５０を圧入する。
【００２１】
以下では、コンタクト５０が弾性変形していない状態におけるコネクタ１０の各部品の構成について主に説明する。初めに、図３乃至図９を参照しながら、固定インシュレータ２０の構成について主に説明する。
【００２２】
図６及び図７に示すとおり、固定インシュレータ２０は、絶縁性かつ耐熱性の合成樹脂材料を射出成形した、角筒状の部材である。固定インシュレータ２０は、枠状に形成され、中空である。固定インシュレータ２０は、上面に第１開口２１ａ及び第２開口２１ｂを有する。固定インシュレータ２０は、下面に第３開口２１ｃを有する。固定インシュレータ２０は、前後左右の４つの側壁を含み、内部の空間を囲繞する外周壁２２を有する。より具体的には、外周壁２２は、左右両側の一対の短手壁２２ａと前後両側の一対の長手壁２２ｂとにより形成されている。長手壁２２ｂは、その左右両端及び中央において、前後方向の内側に突出するように形成されている突壁２２ｂ１を有する。
【００２３】
固定インシュレータ２０は、短手壁２２ａで上下方向に沿って固定インシュレータ２０の内部に凹設されている金具取付溝２３を有する。金具取付溝２３には、金具４０が取り付けられる。
【００２４】
固定インシュレータ２０は、長手壁２２ｂの内側において下縁部から下面及び内面にわたって凹設されている複数のコンタクト取付溝２４を有する。複数のコンタクト取付溝２４は、左右方向に沿って互いに所定の間隔で離間した状態で形成されている。コンタクト取付溝２４は、固定インシュレータ２０の長手壁２２ｂで上下方向にわたり延在する。コンタクト取付溝２４には、コンタクト５０が取り付けられる。
【００２５】
固定インシュレータ２０は、長手壁２２ｂの中央部において前後両側の長手壁２２ｂを連結するように前後方向にわたって延在する隔壁２５を有する。隔壁２５は、長手壁２２ｂの中央部において、第１開口２１ａと第２開口２１ｂとを左右方向に沿って隔てる。隔壁２５は、固定インシュレータ２０の上面から、固定インシュレータ２０における上下方向の中央部まで、固定インシュレータ２０の内側で上下方向に沿って延在している。図４に示すとおり、固定インシュレータ２０は、後側の長手壁２２ｂの左端、及び前側の長手壁２２ｂの右端の下面に突設されている一対のボス２６を有する。
【００２６】
続いて、図４乃至図９を主に参照しながら、可動インシュレータ３０の構成について説明する。
【００２７】
可動インシュレータ３０は、固定インシュレータ２０の内側に配置され、固定インシュレータ２０に対して相対的に移動可能である。可動インシュレータ３０は、接続対象物６０と嵌合する。可動インシュレータ３０は、互いに分離した状態で固定インシュレータ２０の内側に配置され、独立別個に移動可能な第１可動インシュレータ３０ａ及び第２可動インシュレータ３０ｂを有する。
【００２８】
例えば、コネクタ１０において、第１可動インシュレータ３０ａと第２可動インシュレータ３０ｂとは、互いに同一形状となるように形成されている。例えば、第１可動インシュレータ３０ａ及び第２可動インシュレータ３０ｂは、互いに反転した状態で、コンタクト５０の配列方向に沿って直線状に配置されている。例えば、第１可動インシュレータ３０ａは、可動インシュレータ３０のうち左側に配置されている。第２可動インシュレータ３０ｂは、可動インシュレータ３０のうち右側に配置されている。
【００２９】
以下では、コンタクト５０の配列方向に沿って左側に配置されている第１可動インシュレータ３０ａにのみ着目して、その構成について主に説明する。第１可動インシュレータ３０ａに関する以下の説明と同様の内容が、第２可動インシュレータ３０ｂにも当てはまる。
【００３０】
図６乃至図８に示すとおり、第１可動インシュレータ３０ａは、絶縁性かつ耐熱性の合成樹脂材料を射出成形した、左右方向に延在する部材である。第１可動インシュレータ３０ａは、前方からの正面視において凸字状に形成されている。第１可動インシュレータ３０ａは、下部を構成する底部３１と、底部３１から上方に突出し、接続対象物６０と嵌合する嵌合凸部３２と、を有する。底部３１は、左右方向において嵌合凸部３２よりも長い。底部３１は、第２可動インシュレータ３０ｂ側、すなわち右側の側面から第２可動インシュレータ３０ｂに向けて突出する突出部３１ａを有する。突出部３１ａは、左右方向に対して斜めに傾斜する対向面３１ｂを有する。
【００３１】
第１可動インシュレータ３０ａは、嵌合凸部３２の上面に凹設されている嵌合凹部３３を有する。第１可動インシュレータ３０ａは、嵌合凸部３２の上縁部にわたって嵌合凹部３３を囲むように形成されている誘い込み部３４を有する。誘い込み部３４は、嵌合凸部３２の上縁部において上方に向けて斜め内方に傾斜する傾斜面によって構成される。
【００３２】
第１可動インシュレータ３０ａは、左右方向に沿って互いに所定の間隔で離間した状態で形成されている複数のコンタクト取付溝３５を有する。コンタクト取付溝３５は、上下方向にわたり延在する。コンタクト取付溝３５の下部は、第１可動インシュレータ３０ａの前面及び後面の下部が凹設されることで形成されている。コンタクト取付溝３５の中央部は、第１可動インシュレータ３０ａの内部に形成されている。コンタクト取付溝３５の上部は、嵌合凹部３３の前後方向の両内面が凹設されることで形成されている。コンタクト取付溝３５には、コンタクト５０が取り付けられる。
【００３３】
第１可動インシュレータ３０ａは、嵌合凹部３３の底面から下方に向けて内部で延在する壁部３６を有する。壁部３６は、前後方向に配列された状態で第１可動インシュレータ３０ａに取り付けられている一対のコンタクト５０の間に位置する。すなわち、壁部３６は、一対のコンタクト５０と対向する。壁部３６の上部は、最も幅広に形成されている。壁部３６の中央部は、上部よりも幅狭に形成されている。壁部３６の下部は、中央部よりもさらに幅狭に形成されている。壁部３６の前面及び後面は、コンタクト取付溝３５の一部を構成する。第１可動インシュレータ３０ａの内部に形成されているコンタクト取付溝３５の中央部は、壁部３６の中央部及び上部の幅の変化に伴って、下方から上方に向かうにつれて前後方向に幅狭となる。
【００３４】
第１可動インシュレータ３０ａは、嵌合凸部３２の上部において左右方向の略全体にわたり凹設されている凹部３７を有する。凹部３７は、嵌合凸部３２の上部において、前後両側に形成されている。図４に示すとおり、第１可動インシュレータ３０ａは、底部３１の左右両端の下面から下方に向けて突出する一対の突部３８を有する。
【００３５】
図５に示すとおり、第１可動インシュレータ３０ａの突出部３１ａ（第１突出部）は、第２可動インシュレータ３０ｂ側の側面から第２可動インシュレータ３０ｂに向けて突出する。第２可動インシュレータ３０ｂの突出部３１ａ（第２突出部）は、第１可動インシュレータ３０ａの突出部３１ａと離間し、第１可動インシュレータ３０ａ側の側面から第１可動インシュレータ３０ａに向けて突出する。
【００３６】
第１可動インシュレータ３０ａの突出部３１ａの先端は、第２可動インシュレータ３０ｂの突出部３１ａの先端よりも第２可動インシュレータ３０ｂ側に位置する。換言すると、第１可動インシュレータ３０ａの突出部３１ａ及び第２可動インシュレータ３０ｂの突出部３１ａは、少なくとも一部において、突出方向に沿って互いに重なる。例えば、第１突出部の対向面３１ｂと第２突出部の対向面３１ｂとが、前後方向に沿って互いに対向する。２つの対向面３１ｂは、左右方向に対して斜めに傾斜した状態で略平行に配置されている。２つの対向面３１ｂの前後方向に沿った離間距離Ｌ１は、突出部３１ａと固定インシュレータ２０の突壁２２ｂ１との間の離間距離Ｌ２よりも小さい。
【００３７】
固定インシュレータ２０の隔壁２５は、接続対象物６０と可動インシュレータ３０との嵌合側から、第１突出部及び第２突出部と重なる。より具体的には、固定インシュレータ２０の隔壁２５は、突出方向に沿って互いに重なっている第１突出部及び第２突出部の重なり部分に対して上側から重なる。
【００３８】
続いて、図６を主に参照しながら、金具４０の構成について説明する。
【００３９】
金具４０は、任意の金属材料の薄板を順送金型（スタンピング）を用いて図６に示す形状に成形加工したものである。金具４０の加工方法は、抜き加工を行った後に板厚方向に屈曲させる工程を含む。金具４０は、固定インシュレータ２０の金具取付溝２３に圧入され、固定インシュレータ２０の左右両端部に配置されている。金具４０は、左右方向からの正面視において、Ｈ字状に形成されている。
【００４０】
金具４０は、その前後両側の下端部において、Ｕ字状に外側に延出する実装部４１を有する。金具４０は、その上下方向の中央部において、前後方向に延在する連結部４２を有する。金具４０は、連結部４２において、前後方向における中央部の下縁部から内方に向けて左右方向に突出する抜止部４３を有する。抜止部４３は、固定インシュレータ２０に対する可動インシュレータ３０の上方への抜けを抑制する。金具４０は、その前後両側の上端部において、固定インシュレータ２０の金具取付溝２３に対して係止する係止部４４を有する。
【００４１】
続いて、図９乃至図１１を主に参照しながら、コンタクト５０の構成について説明する。
【００４２】
コンタクト５０は、例えば、リン青銅、ベリリウム銅、若しくはチタン銅を含むばね弾性を備えた銅合金又はコルソン系銅合金の薄板を順送金型（スタンピング）を用いて図９乃至図１１に示す形状に成形加工したものである。コンタクト５０は、抜き加工のみによって形成される。コンタクト５０の加工方法はこれに限定されず、抜き加工を行った後に板厚方向に屈曲させる工程を含んでもよい。コンタクト５０は、弾性変形に伴う形状変化が大きくなるように、例えば弾性係数の小さい金属材料によって形成されている。コンタクト５０の表面には、ニッケルめっきで下地を形成した後に、金又は錫等によるめっきが施されている。
【００４３】
図６に示すとおり、コンタクト５０は、左右方向に沿って複数配列されている。図９に示すとおり、コンタクト５０は、固定インシュレータ２０及び可動インシュレータ３０に取り付けられている。図９及び図１０に示すとおり、同一の左右位置に配列される一対のコンタクト５０は、前後方向に沿って対称的に形成及び配置されている。すなわち、一対のコンタクト５０は、その間の中心を通る上下軸に対して互いに線対称となるように形成及び配置されている。
【００４４】
コンタクト５０は、上下方向に沿って延在し、固定インシュレータ２０によって支持される基部５１を有する。コンタクト５０は、基部５１の下端部と連続して形成され、固定インシュレータ２０のコンタクト取付溝２４に対して係止する第１係止部５２ａを有する。コンタクト５０は、基部５１の上端部に形成され、固定インシュレータ２０のコンタクト取付溝２４に対して係止する第２係止部５２ｂを有する。第２係止部５２ｂは、後述する第１幅広部５１ａよりも嵌合側に形成されている。基部５１、第１係止部５２ａ、及び第２係止部５２ｂは、固定インシュレータ２０のコンタクト取付溝２４に収容されている。コンタクト５０は、第１係止部５２ａの下端部の外側からＬ字状に外方に延出する実装部５３を有する。
【００４５】
コンタクト５０は、基部５１の一部を構成し、固定インシュレータ２０側に位置する第１幅広部５１ａを有する。第１幅広部５１ａは、固定インシュレータ２０の内側において長手壁２２ｂの内面に沿って位置する。第１幅広部５１ａは、固定インシュレータ２０に対して直接係止しておらず、第１係止部５２ａ及び第２係止部５２ｂが固定インシュレータ２０に対して係止することで支持される。第１幅広部５１ａは、後述する第１弾性部５４ａと連続して形成されている。第１幅広部５１ａは、第１弾性部５４ａの外端部の近傍において、第１弾性部５４ａと隣接するように形成されている。
【００４６】
第１幅広部５１ａは、固定インシュレータ２０に沿ったコンタクト５０の他の部分よりも、前後方向において可動インシュレータ３０側に突出する。第１幅広部５１ａは、基部５１の他の部分よりも前後方向において一段内側に突出する。第１幅広部５１ａは、基部５１の他の部分よりも前後方向に幅広である。同様に、第１幅広部５１ａは、第１弾性部５４ａよりも幅広である。このように、第１幅広部５１ａは、全体として基部５１の他の部分及び第１弾性部５４ａよりも断面積が大きく形成されている。これにより、第１幅広部５１ａは、基部５１の他の部分及び第１弾性部５４ａよりも高い電気伝導性を有する。より具体的には第１幅広部５１ａは、基部５１の他の部分及び第１弾性部５４ａよりも低い特性インピーダンスを有する。
【００４７】
図１０及び図１１に示すとおり、コンタクト５０は、第１幅広部５１ａの表面に形成されている凹凸部５１ｂを有する。左右方向の一方の外面では、凹凸部５１ｂは、凸部として形成されている。逆に、左右方向の他方の外面では、凹凸部５１ｂは、凹部として形成されている。凹凸部５１ｂは、コンタクト５０が固定インシュレータ２０に取り付けられている状態で、コンタクト取付溝２４の表面と接触する。これにより、抜き加工によって左右方向に幅狭に形成されているコンタクト５０の左右方向に沿ったねじれが抑制される。したがって、コンタクト５０は、左右方向に幅狭であっても固定インシュレータ２０に対して安定に取り付けられる。さらに、コネクタ１０と接続対象物６０とが嵌合した嵌合状態において、可動インシュレータ３０が固定インシュレータ２０に対して相対的に移動した場合であっても、コンタクト５０にかかる左右方向のねじれが抑制される。
【００４８】
コンタクト５０は、基部５１から前後方向に沿って内側に延出する、弾性変形可能な第１弾性部５４ａを有する。第１弾性部５４ａは、基部５１から斜め下方に向けて内側に延出した後、斜め上方に向けて屈曲し、そのまま直線的に延在する。第１弾性部５４ａは、その内側の端部において下方に向けて再度屈曲し、後述する中間部５４ｂの上端部と接続されている。第１弾性部５４ａは、基部５１及び第１幅広部５１ａよりも幅狭に形成されている。以上により、第１弾性部５４ａは、弾性変位する部分を調整することができる。
【００４９】
コンタクト５０は、第１弾性部５４ａと連続して形成されている中間部５４ｂを有する。中間部５４ｂは、全体として第１弾性部５４ａよりも幅広、すなわち断面積が大きく形成されていることで、第１弾性部５４ａよりも高い電気伝導性を有する。中間部５４ｂは、コンタクト５０が弾性変形しない状態において嵌合方向に延在する。
【００５０】
中間部５４ｂは、上部を構成する第１調整部５４ｂ１と、中央部を構成する第２調整部５４ｂ２と、下部を構成する第３調整部５４ｂ３と、を有する。第１調整部５４ｂ１の上端部は、第１弾性部５４ａと接続されている。第１調整部５４ｂ１は、第１弾性部５４ａよりも断面積が大きい。第１調整部５４ｂ１は、前後方向に沿って第２調整部５４ｂ２よりも一段外側に突出する。第２調整部５４ｂ２は、第１調整部５４ｂ１よりも断面積が小さくかつ第１弾性部５４ａよりも断面積が大きい。例えば、第２調整部５４ｂ２は、第１調整部５４ｂ１よりも前後方向に幅狭に、かつ第１弾性部５４ａよりも前後方向に幅広に形成されている。第３調整部５４ｂ３は、第２調整部５４ｂ２よりも断面積が大きい。第３調整部５４ｂ３は、前後方向に沿って第２調整部５４ｂ２よりも一段内側に突出する。このように、中間部５４ｂは、第１調整部５４ｂ１及び第３調整部５４ｂ３において高い電気伝導性を有し、第２調整部５４ｂ２においてこれらよりも低い電気伝導性を有する。第１調整部５４ｂ１と第３調整部５４ｂ３とは対称的に形成されている。より具体的には、第１調整部５４ｂ１と第３調整部５４ｂ３とは、中間部５４ｂの中心に対して互いに点対称となるように形成されている。
【００５１】
コンタクト５０は、第３調整部５４ｂ３の下端部から可動インシュレータ３０まで延出する、弾性変形可能な第２弾性部５４ｃを有する。第２弾性部５４ｃは、第３調整部５４ｂ３の下端部から斜め上方に向けて屈曲し、そのまま直線的に延在する。第２弾性部５４ｃは、斜め下方に向けて再度屈曲し、後述する第２幅広部５５の外端部と接続されている。第２弾性部５４ｃは、第１弾性部５４ａと同様に中間部５４ｂよりも幅狭に形成されている。以上により、第２弾性部５４ｃは、弾性変位する部分を調整することができる。
【００５２】
第１弾性部５４ａ、中間部５４ｂ、及び第２弾性部５４ｃは、クランク状に一体的に形成されている。第１弾性部５４ａ、中間部５４ｂ、及び第２弾性部５４ｃは、嵌合方向に沿って嵌合側から順に配置されている。第１弾性部５４ａ及び第２弾性部５４ｃは、中間部５４ｂに対して対称的に形成されている。より具体的には、第１弾性部５４ａ及び第２弾性部５４ｃは、中間部５４ｂの中心に対して互いに点対称となるように形成されている。
【００５３】
第１弾性部５４ａ及び第２弾性部５４ｃは、中間部５４ｂにおいて、嵌合方向の両端側からそれぞれ延出する。より具体的には、第１弾性部５４ａは、第１調整部５４ｂ１の上縁部における内側の端部から延出する。一方で、第２弾性部５４ｃは、第３調整部５４ｂ３の下縁部における外側の端部から延出する。このように、第１弾性部５４ａと中間部５４ｂとの接続点及び第２弾性部５４ｃと中間部５４ｂとの接続点は、中間部５４ｂの中心に対して互いに対称的な位置に形成されている。第１弾性部５４ａ及び第２弾性部５４ｃは、第１幅広部５１ａ及び後述する第２幅広部５５と連続している端部と反対側の端部において中間部５４ｂとそれぞれ連続している。より具体的には、第１弾性部５４ａは、外端部で第１幅広部５１ａと連続している一方で、内端部で中間部５４ｂと連続している。同様に、第２弾性部５４ｃは、内端部で第２幅広部５５と連続している一方で、外端部で中間部５４ｂと連続している。
【００５４】
コンタクト５０は、第２弾性部５４ｃと連続する第２幅広部５５を有する。第２幅広部５５は、第２弾性部５４ｃの内端部の近傍において、第２弾性部５４ｃと隣接するように形成されている。第２幅広部５５は、可動インシュレータ３０側に位置する。第２幅広部５５は、可動インシュレータ３０のコンタクト取付溝３５内に位置する。第２幅広部５５は、可動インシュレータ３０に対して直接係止しておらず、後述する第３係止部５８が可動インシュレータ３０に対して係止することで支持される。
【００５５】
第２幅広部５５は、可動インシュレータ３０に沿ったコンタクト５０の他の部分よりも、前後方向において固定インシュレータ２０側に突出する。より具体的には、第２幅広部５５は、後述する第３弾性部５６、第３係止部５８、及び弾性接触部５９よりも前後方向において一段外側に突出する。
【００５６】
第２幅広部５５は、可動インシュレータ３０に沿ったコンタクト５０の他の部分よりも、前後方向において可動インシュレータ３０側にさらに突出する。より具体的には、第２幅広部５５は、上下方向の広範な領域にわたって、後述する第３弾性部５６よりも前後方向において一段内側にさらに突出する。
【００５７】
第２幅広部５５は、第３弾性部５６、第３係止部５８、及び弾性接触部５９よりも前後方向に幅広である。同様に、第２幅広部５５は、第２弾性部５４ｃよりも幅広である。このように、第２幅広部５５は、全体として第２弾性部５４ｃ、第３弾性部５６、第３係止部５８、及び弾性接触部５９よりも断面積が大きく形成されている。これにより、第２幅広部５５は、第２弾性部５４ｃ、第３弾性部５６、第３係止部５８、及び弾性接触部５９よりも高い電気伝導性を有する。より具体的には第２幅広部５５は、第２弾性部５４ｃ、第３弾性部５６、第３係止部５８、及び弾性接触部５９よりも低い特性インピーダンスを有する。
【００５８】
コンタクト５０は、第２幅広部５５から上方に向けて延出し、可動インシュレータ３０の内壁に沿って配置されている、弾性変形可能な第３弾性部５６を有する。第３弾性部５６は、弾性変形しない状態において嵌合方向に延在する。第３弾性部５６は、全体にわたって、その内側に形成されている可動インシュレータ３０の壁部３６と対向する。コンタクト５０は、第３弾性部５６が弾性変形する際の屈曲点を構成するように、第３弾性部５６の表面に形成されている切欠部５７を有する。切欠部５７は、第３弾性部５６の前後方向の外面の中央部において、その表面が切り取られた状態で形成されている。
【００５９】
コンタクト５０は、第３弾性部５６の上方に連続して形成され、可動インシュレータ３０に対して係止する第３係止部５８を有する。第３係止部５８は、第３弾性部５６よりも幅広に形成されている。コンタクト５０は、第３係止部５８の上方に連続して形成され、嵌合の際に接続対象物６０のコンタクト９０と接触する弾性接触部５９を有する。弾性接触部５９は、コンタクト５０において、例えば第２調整部５４ｂ２から第１調整部５４ｂ１と反対側に連続する部分の先端に形成されている。
【００６０】
図７乃至図９に示すとおり、第２幅広部５５、第３弾性部５６、切欠部５７、及び第３係止部５８は、可動インシュレータ３０のコンタクト取付溝３５に収容されている。第２幅広部５５、第３弾性部５６、及び第３係止部５８は、略全体にわたって、その内側に形成されている可動インシュレータ３０の壁部３６と対向する。第２弾性部５４ｃと第３弾性部５６とを接続する第２幅広部５５は、壁部３６の下端部と対向する位置に配置されている。
【００６１】
第２幅広部５５及び第３弾性部５６の下半部は、可動インシュレータ３０の前面及び後面の凹設部分として構成されるコンタクト取付溝３５の下部に収容されている。第３弾性部５６の上半部及び第３係止部５８は、可動インシュレータ３０の内部により構成されるコンタクト取付溝３５の中央部に収容されている。切欠部５７は、コンタクト取付溝３５の下部と中央部との境界近傍に位置するように、第３弾性部５６の表面に形成されている。
【００６２】
弾性接触部５９は、可動インシュレータ３０の嵌合凹部３３の内面の凹設部分として構成されるコンタクト取付溝３５の上部に位置している。弾性接触部５９の先端は、コンタクト取付溝３５から嵌合凹部３３内に露出している。
【００６３】
以上のような構造のコネクタ１０は、例えば、回路基板ＣＢ１に形成された任意の凹部に固定インシュレータ２０のボス２６が係合して、回路基板ＣＢ１に対して位置決めされる。このような状態で、回路基板ＣＢ１の実装面に形成された回路パターンに対して、コンタクト５０の実装部５３がはんだ付けされる。当該実装面に形成されたパターンに対して、金具４０の実装部４１がはんだ付けされる。以上により、コネクタ１０は、回路基板ＣＢ１に対して実装される。回路基板ＣＢ１の実装面には、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、コントローラ、又はメモリ等のコネクタ１０とは別の電子部品が実装される。
【００６４】
例えば、一の可動インシュレータ３０に取り付けられている複数のコンタクト５０の各々は、回路基板ＣＢ１の実装面に形成された回路パターンに対して、信号用、電源用、及び接地用のいずれかに任意の組み合わせで割り当てられてもよい。例えば、複数のコンタクト５０のうち一部のコンタクト５０の実装部５３が信号用に割り当てられ、他の一部の実装部５３が電源用に割り当てられ、さらに他の一部の実装部５３が接地用に割り当てられてもよい。
【００６５】
続いて、接続対象物６０の構造について主に図１２及び図１３を参照しながら説明する。
【００６６】
図１２は、図３のコネクタ１０と接続される接続対象物６０を上面視により示した外観斜視図である。図１３は、図１２の接続対象物６０の上面視による分解斜視図である。
【００６７】
図１３に示すとおり、接続対象物６０は、大きな構成要素として、インシュレータ７０と、金具８０と、コンタクト９０と、を有する。接続対象物６０は、インシュレータ７０に対して、上方から金具８０を圧入し、下方からコンタクト９０を圧入することで組み立てられる。
【００６８】
インシュレータ７０は、絶縁性かつ耐熱性の合成樹脂材料を射出成形した、四角柱状の部材である。インシュレータ７０は、上面に形成され、左右方向に沿って直線状に配置されている第１嵌合凹部７１及び第２嵌合凹部７２を有する。インシュレータ７０は、第１嵌合凹部７１の内部に形成されている第１嵌合凸部７３を有する。インシュレータ７０は、第２嵌合凹部７２の内部に形成されている第２嵌合凸部７４を有する。
【００６９】
インシュレータ７０は、第１嵌合凹部７１及び第２嵌合凹部７２の上縁部にわたってこれらを囲むようにそれぞれ形成されている誘い込み部７５を有する。誘い込み部７５は、第１嵌合凹部７１及び第２嵌合凹部７２の上縁部において上方に向けて斜め外方に傾斜する傾斜面によって構成される。インシュレータ７０は、左右両側の側面から左右方向の外側に突設されている金具取付溝７６を有する。金具取付溝７６には、金具８０が取り付けられる。
【００７０】
インシュレータ７０は、底部の前後両側と、第１嵌合凸部７３及び第２嵌合凸部７４の前面及び後面とに形成されている複数のコンタクト取付溝７７を有する。複数のコンタクト取付溝７７には、複数のコンタクト９０がそれぞれ取り付けられる。複数のコンタクト取付溝７７は、左右方向に沿って互いに所定の間隔で離間した状態で形成されている。
【００７１】
金具８０は、任意の金属材料の薄板を順送金型（スタンピング）を用いて図１３に示す形状に成形加工したものである。金具８０は、インシュレータ７０の左右両端部のそれぞれに配置されている。金具８０は、その下端部において、Ｌ字状に外側に延出する実装部８１を有する。金具８０は、実装部８１と上方に連続して形成され、インシュレータ７０の金具取付溝７６に対して係止する係止部８２を有する。
【００７２】
コンタクト９０は、例えば、リン青銅、ベリリウム銅、若しくはチタン銅を含むばね弾性を備えた銅合金又はコルソン系銅合金の薄板を順送金型（スタンピング）を用いて図１３に示す形状に成形加工したものである。コンタクト９０の表面には、ニッケルめっきで下地を形成した後に、金又は錫等によるめっきが施されている。
【００７３】
コンタクト９０は、左右方向に沿って複数配列されている。コンタクト９０は、Ｌ字状に外側に延出する実装部９１を有する。コンタクト９０は、その上端に形成され、接続対象物６０とコネクタ１０とが嵌合する嵌合状態でコンタクト５０の弾性接触部５９と接触する接触部９２を有する。
【００７４】
以上のような構造の接続対象物６０では、回路基板ＣＢ２の実装面に形成された回路パターンに対して、コンタクト９０の実装部９１がはんだ付けされる。当該実装面に形成されたパターンに対して、金具８０の実装部８１がはんだ付けされる。以上により、接続対象物６０は、回路基板ＣＢ２に対して実装される。回路基板ＣＢ２の実装面には、例えば、カメラモジュール及びセンサ等を含む接続対象物６０とは別の電子部品が実装される。
【００７５】
例えば、複数のコンタクト９０の各々は、回路基板ＣＢ２の実装面に形成された回路パターンに対して、信号用、電源用、及び接地用のいずれかに任意の組み合わせで割り当てられてもよい。例えば、複数のコンタクト９０のうち一部のコンタクト９０の実装部９１が信号用に割り当てられ、他の一部の実装部９１が電源用に割り当てられ、さらに他の一部の実装部９１が接地用に割り当てられてもよい。
【００７６】
図１４は、図１のXIV−XIV矢線に沿った断面図である。図１において、XIV−XIV矢線は、可動インシュレータ３０のうち、一例として、第１可動インシュレータ３０ａ側に配置されているが、図１４と同様の断面が第２可動インシュレータ３０ｂ側に対しても得られる。したがって、第１可動インシュレータ３０ａに関する以下の説明と同様の内容が、第２可動インシュレータ３０ｂにも当てはまる。図１４を主に参照しながら、フローティング構造を有するコネクタ１０の動作について説明する。
【００７７】
コネクタ１０のコンタクト５０は、固定インシュレータ２０の内部で、第１可動インシュレータ３０ａが固定インシュレータ２０と離間し、かつ、浮いた状態で、第１可動インシュレータ３０ａを支持している。このとき、第１可動インシュレータ３０ａの下部は、固定インシュレータ２０の外周壁２２によって囲繞される。嵌合凹部３３を含む第１可動インシュレータ３０ａの上部は、固定インシュレータ２０の第１開口２１ａより上方に突出する。
【００７８】
コンタクト５０の実装部５３が回路基板ＣＢ１に対してはんだ付けされることで、固定インシュレータ２０は、回路基板ＣＢ１に対して固定される。第１可動インシュレータ３０ａは、コンタクト５０の第１弾性部５４ａ、第２弾性部５４ｃ、及び第３弾性部５６が弾性変形することで、回路基板ＣＢ１に固定された固定インシュレータ２０に対して移動可能となる。
【００７９】
図４及び図５に示すとおり、固定インシュレータ２０の長手壁２２ｂの突壁２２ｂ１は、固定インシュレータ２０に対する第１可動インシュレータ３０ａの前後方向への過剰な移動を規制する。例えば、第１可動インシュレータ３０ａがコンタクト５０の弾性変形に伴い設計値を超えて大きく前後方向に移動すると、第１可動インシュレータ３０ａの底部３１又は突出部３１ａが突壁２２ｂ１と接触する。より具体的には、第１可動インシュレータ３０ａの底部３１の左端部が長手壁２２ｂの左端の突壁２２ｂ１と接触する。第１可動インシュレータ３０ａの突出部３１ａが長手壁２２ｂの中央の突壁２２ｂ１と接触する。これにより、第１可動インシュレータ３０ａは、前後方向の外側にそれ以上移動しない。
【００８０】
固定インシュレータ２０の短手壁２２ａ及び隔壁２５は、固定インシュレータ２０に対する第１可動インシュレータ３０ａの左右方向への過剰な移動を規制する。例えば、第１可動インシュレータ３０ａがコンタクト５０の弾性変形に伴い設計値を超えて大きく左右方向に移動すると、第１可動インシュレータ３０ａの嵌合凸部３２が短手壁２２ａ又は隔壁２５と接触する。これにより、第１可動インシュレータ３０ａは、左右方向の外側にそれ以上移動しない。
【００８１】
第１可動インシュレータ３０ａの突部３８は、固定インシュレータ２０に対する第１可動インシュレータ３０ａの下方向への過剰な移動を規制する。例えば、第１可動インシュレータ３０ａがコンタクト５０の弾性変形に伴い設計値を超えて大きく下方向に移動すると、第１可動インシュレータ３０ａの突部３８が回路基板ＣＢ１の表面と接触する。これにより、第１可動インシュレータ３０ａは、下方向にそれ以上移動しない。
【００８２】
以上のようなフローティング構造を有するコネクタ１０に対して接続対象物６０の上下方向の向きを逆にした状態で、コネクタ１０及び接続対象物６０の前後位置及び左右位置を略一致させながら、互いを上下方向に対向させる。その後、接続対象物６０を下方に移動させる。このとき、互いの位置が例えば前後左右方向に多少ずれていても、コネクタ１０の誘い込み部３４と接続対象物６０の誘い込み部７５とが接触する。その結果、コネクタ１０のフローティング構造により第１可動インシュレータ３０ａ及び第２可動インシュレータ３０ｂが固定インシュレータ２０に対して相対的に移動する。より具体的には、第１可動インシュレータ３０ａの嵌合凸部３２が、インシュレータ７０の第１嵌合凹部７１に誘い込まれる。第２可動インシュレータ３０ｂの嵌合凸部３２が、インシュレータ７０の第２嵌合凹部７２に誘い込まれる。
【００８３】
接続対象物６０を下方にさらに移動させると、第１可動インシュレータ３０ａの嵌合凸部３２とインシュレータ７０の第１嵌合凹部７１とが互いに嵌合する。第２可動インシュレータ３０ｂの嵌合凸部３２とインシュレータ７０の第２嵌合凹部７２とが互いに嵌合する。このとき、第１可動インシュレータ３０ａの嵌合凹部３３とインシュレータ７０の第１嵌合凸部７３とが互いに嵌合する。第２可動インシュレータ３０ｂの嵌合凹部３３とインシュレータ７０の第２嵌合凸部７４とが互いに嵌合する。
【００８４】
コネクタ１０の可動インシュレータ３０と接続対象物６０のインシュレータ７０とが嵌合した嵌合状態で、コネクタ１０のコンタクト５０と接続対象物６０のコンタクト９０とが互いに接触する。より具体的には、コンタクト５０の弾性接触部５９とコンタクト９０の接触部９２とが互いに接触する。このとき、コンタクト５０の弾性接触部５９の先端は、外側に向けて若干弾性変形し、コンタクト取付溝３５の内部に向けて弾性変位する。
【００８５】
以上により、コネクタ１０と接続対象物６０とは、完全に接続される。このとき、コンタクト５０及びコンタクト９０を介して、回路基板ＣＢ１と回路基板ＣＢ２とが電気的に接続される。
【００８６】
この状態で、コンタクト５０の一対の弾性接触部５９は、接続対象物６０の一対のコンタクト９０を前後方向に沿った内側への弾性力により前後両側から挟持する。これにより生じる接続対象物６０のコンタクト９０への押圧力の反作用により、接続対象物６０をコネクタ１０から抜去する場合、可動インシュレータ３０は、コンタクト５０を介して抜去方向、すなわち上方向への力を受ける。これにより、仮に可動インシュレータ３０が上方に移動したとしても、固定インシュレータ２０の隔壁２５及び固定インシュレータ２０に圧入された金具４０の抜止部４３が、可動インシュレータ３０の上方への抜けを抑制する。
【００８７】
例えば、固定インシュレータ２０の隔壁２５は、固定インシュレータ２０の内側に配置されている可動インシュレータ３０の突出部３１ａの直上に位置する。同様に、固定インシュレータ２０に圧入された金具４０の抜止部４３は、固定インシュレータ２０内部において、可動インシュレータ３０の底部３１の左右両端部の直上に位置する。したがって、可動インシュレータ３０が上方に移動しようとすると、突出部３１ａが隔壁２５と接触し、外方に突出した底部３１の左右両端部が抜止部４３と接触する。これにより、可動インシュレータ３０は、上方にそれ以上移動しない。
【００８８】
図１５は、図６の一対のコンタクト５０が弾性変形する第１例を示した模式図である。図１６は、図６の一対のコンタクト５０が弾性変形する第２例を示した模式図である。
【００８９】
図１５及び図１６を参照しながら、一対のコンタクト５０が弾性変形するときの各構成部の動作について、詳細に説明する。以下では説明の簡便のために、各図の右側に配置されているコンタクト５０をコンタクト５０ａとし、各図の左側に配置されているコンタクト５０をコンタクト５０ｂとして説明する。図１５及び図１６において、コンタクト５０ａ及び５０ｂが弾性変形しない状態を二点鎖線によって示す。
【００９０】
図１５では、一例として、可動インシュレータ３０が何らかの外的要因によって右方向に移動した場合を想定する。
【００９１】
可動インシュレータ３０が右方向に移動すると、コンタクト５０ａの第３係止部５８が可動インシュレータ３０の壁部３６によって右方向に押される。このとき、コンタクト５０ａの第３弾性部５６は、切欠部５７近傍を起点として内側に撓む。コンタクト５０ａの第３弾性部５６は、切欠部５７近傍よりも下側において、上側の部分と比較してより内側に弾性変形する。可動インシュレータ３０の壁部３６と接触しているコンタクト５０ａの第３係止部５８は、可動インシュレータ３０との相対位置をほとんど変化させない一方で、コンタクト５０ａの第２幅広部５５は、その相対位置を内側に変化させる。
【００９２】
コンタクト５０ａの第３弾性部５６が右方向に移動すると、第２弾性部５４ｃが弾性変形しつつ、第２弾性部５４ｃと中間部５４ｂとの接続点も右方向に移動する。一方で、第１弾性部５４ａと中間部５４ｂとの接続点の左右位置の変化は小さい。したがって、第１弾性部５４ａが弾性変形して、その内側端部の屈曲部が外側に屈曲し、中間部５４ｂが上方から下方に向けて斜め右方向に傾斜する。
【００９３】
可動インシュレータ３０が右方向に移動すると、コンタクト５０ｂの第３係止部５８が可動インシュレータ３０の内壁によって右方向に押される。このとき、コンタクト５０ｂの第３弾性部５６は、切欠部５７近傍を起点として外側に撓む。コンタクト５０ｂの第３弾性部５６は、切欠部５７近傍よりも下側において、上側の部分と比較してより外側に弾性変形する。コンタクト取付溝３５の内壁と接触しているコンタクト５０ｂの第３係止部５８は、可動インシュレータ３０との相対位置をほとんど変化させない一方で、コンタクト５０ｂの第２幅広部５５は、その相対位置を外側に変化させる。
【００９４】
コンタクト５０ｂの第３弾性部５６が右方向に移動すると、第２弾性部５４ｃが弾性変形しつつ、第２弾性部５４ｃと中間部５４ｂとの接続点も右方向に移動する。一方で、第１弾性部５４ａと中間部５４ｂとの接続点の左右位置の変化は小さい。したがって、第１弾性部５４ａが弾性変形して、その内側端部の屈曲部が内側に屈曲し、中間部５４ｂが上方から下方に向けて斜め右方向に傾斜する。
【００９５】
図１６では、一例として、可動インシュレータ３０が何らかの外的要因によって左方向に移動した場合を想定する。
【００９６】
可動インシュレータ３０が左方向に移動すると、コンタクト５０ａの第３係止部５８が可動インシュレータ３０の内壁によって左方向に押される。このとき、コンタクト５０ａの第３弾性部５６は、切欠部５７近傍を起点として外側に撓む。コンタクト５０ａの第３弾性部５６は、切欠部５７近傍よりも下側において、上側の部分と比較してより外側に弾性変形する。コンタクト取付溝３５の内壁と接触しているコンタクト５０ａの第３係止部５８は、可動インシュレータ３０との相対位置をほとんど変化させない一方で、コンタクト５０ａの第２幅広部５５は、その相対位置を外側に変化させる。
【００９７】
コンタクト５０ａの第３弾性部５６が左方向に移動すると、第２弾性部５４ｃが弾性変形しつつ、第２弾性部５４ｃと中間部５４ｂとの接続点も左方向に移動する。一方で、第１弾性部５４ａと中間部５４ｂとの接続点の左右位置の変化は小さい。したがって、第１弾性部５４ａが弾性変形して、その内側端部の屈曲部が内側に屈曲し、中間部５４ｂが上方から下方に向けて斜め左方向に傾斜する。
【００９８】
可動インシュレータ３０が左方向に移動すると、コンタクト５０ｂの第３係止部５８が可動インシュレータ３０の壁部３６によって左方向に押される。このとき、コンタクト５０ｂの第３弾性部５６は、切欠部５７近傍を起点として内側に撓む。コンタクト５０ｂの第３弾性部５６は、切欠部５７近傍よりも下側において、上側の部分と比較してより内側に弾性変形する。可動インシュレータ３０の壁部３６と接触しているコンタクト５０ｂの第３係止部５８は、可動インシュレータ３０との相対位置をほとんど変化させない一方で、コンタクト５０ｂの第２幅広部５５は、その相対位置を内側に変化させる。
【００９９】
コンタクト５０ｂの第３弾性部５６が左方向に移動すると、第２弾性部５４ｃが弾性変形しつつ、第２弾性部５４ｃと中間部５４ｂとの接続点も左方向に移動する。一方で、第１弾性部５４ａと中間部５４ｂとの接続点の左右位置の変化は小さい。したがって、第１弾性部５４ａが弾性変形して、その内側端部の屈曲部が外側に屈曲し、中間部５４ｂが上方から下方に向けて斜め左方向に傾斜する。
【０１００】
以上のような一実施形態に係るコネクタ１０は、フローティング構造を有し、接続対象物６０と嵌合している可動インシュレータ３０及び固定インシュレータ２０に対して発生する負荷を抑制可能である。これにより、コネクタ１０は、これらのインシュレータの破損又は変形等を抑制可能である。例えば、可動インシュレータ３０が、互いに分離した第１可動インシュレータ３０ａ及び第２可動インシュレータ３０ｂを有することで、接続対象物６０とコネクタ１０とが嵌合した嵌合状態において接続対象物６０が移動したとしても、接続対象物６０と嵌合している可動インシュレータ３０に対する応力等の負荷が抑制される。例えば、可動インシュレータ３０が、互いに分離した第１可動インシュレータ３０ａ及び第２可動インシュレータ３０ｂを有することで、嵌合状態において接続対象物６０が移動したときに、１つの可動インシュレータ３０の衝突等によって固定インシュレータ２０に与えられる負荷が抑制される。このような負荷の抑制効果は、例えば、多極化によってコネクタ１０が長尺になる程大きくなる。
【０１０１】
加えて、可動インシュレータ３０が２つに分離することで第１可動インシュレータ３０ａ及び第２可動インシュレータ３０ｂが個別に移動可能であるので、一体となっている場合と比較して、可動インシュレータ３０の可動性が向上する。したがって、接続対象物６０の第１嵌合凹部７１及び第２嵌合凹部７２と可動インシュレータ３０との間の誘い込みが容易となり、コネクタ１０において、良好なフローティング構造が実現可能である。すなわち、コネクタ１０に対する接続対象物６０の挿入作業が容易となる。
【０１０２】
固定インシュレータ２０の隔壁２５が、可動インシュレータ３０の突出部３１ａと嵌合側から重なることで、可動インシュレータ３０が上方に移動しようとすると、突出部３１ａが隔壁２５と接触する。これにより、可動インシュレータ３０は、上方にそれ以上移動しない。したがって、固定インシュレータ２０に対する可動インシュレータ３０の上方への抜けが抑制される。
【０１０３】
第１可動インシュレータ３０ａの第１突出部の先端が、第２可動インシュレータ３０ｂの第２突出部の先端よりも第２可動インシュレータ３０ｂ側に位置することで、隔壁２５の左右方向の幅が短縮された場合であっても、嵌合側から見た隔壁２５と突出部３１ａとの間の左右方向の重なり幅が維持される。したがって、可動インシュレータ３０の可動量を増大させるために隔壁２５の左右方向の幅が短縮された場合であっても、固定インシュレータ２０に対する可動インシュレータ３０の上方への抜けが効果的に抑制される。
【０１０４】
第１可動インシュレータ３０ａ及び第２可動インシュレータ３０ｂが、コンタクト５０の配列方向に沿って直線状に配置されていることで、一方向、すなわち左右方向にコネクタ１０の幅を広げて、他方向、すなわち前後方向にコネクタ１０の幅を低減可能である。
【０１０５】
第１可動インシュレータ３０ａと第２可動インシュレータ３０ｂとが、互いに同一形状となるように形成されていることで、可動インシュレータ３０の製造が容易となる。したがって、コネクタ１０の生産性が向上し、製造コストが低減可能である。
【０１０６】
コネクタ１０では、信号伝送における伝送特性が向上する。コネクタ１０では、コンタクト５０が中間部５４ｂを有することで、コンタクト５０の対応する部分における特性インピーダンスが調整され、特性インピーダンスの理想値に近付くことができる。より具体的には、コンタクト５０では、大きな弾性変形量を得るために第１弾性部５４ａ及び第２弾性部５４ｃが幅狭に（断面積が狭く）形成されていることで、理想値に調整された特性インピーダンスが第１弾性部５４ａ及び第２弾性部５４ｃにおいて増大する。中間部５４ｂは、このような特性インピーダンスの増加幅を意図的に抑制することができる。このように、中間部５４ｂは、第１弾性部５４ａ及び第２弾性部５４ｃにおける特性インピーダンスの増加分を抑制して特性インピーダンスを全体にわたり理想値に近づける役割を果たす。したがって、コネクタ１０では、大容量かつ高速伝送においても所望する伝送特性がより容易に得られる。中間部５４ｂにおける各調整部を有さない従来の電気コネクタと比較して伝送特性がより向上する。
【０１０７】
コンタクト５０が第１幅広部５１ａ及び第２幅広部５５を有することで、それぞれの伝送路の幅、すなわち伝送路の断面積に応じて特性インピーダンスが調整される。例えば、第１幅広部５１ａ及び第２幅広部５５は、前後方向に突出することで幅広に形成されている。これにより、コンタクト５０の対応する部分における特性インピーダンスが理想値に近付く。より具体的には、第１幅広部５１ａ及び第２幅広部５５は、第１弾性部５４ａ及び第２弾性部５４ｃにおける特性インピーダンスの増加幅を意図的に抑制することができる。このように、第１幅広部５１ａ及び第２幅広部５５によって特性インピーダンスを調整することで、これらの構成部は、第１弾性部５４ａ及び第２弾性部５４ｃにおける特性インピーダンスの増加分を抑制して特性インピーダンスを理想値に近づけることができる。
【０１０８】
各幅広部が前後方向に突出するようにコンタクト５０を設計することで、コンタクト５０の全体形状が抜き加工のみによって形成可能である。これにより、コンタクト５０の生産性が向上する。さらに、コンタクト５０が複雑な形状で設計された場合であっても、コンタクト５０の製造が容易である。したがって、所望する伝送特性に合わせた最適な形状を精度良く維持した状態でコンタクト５０が製造可能である。このように、コンタクト５０の生産性が向上し、結果、コネクタ１０の生産性が向上する。
【０１０９】
第１幅広部５１ａ及び第２幅広部５５が第１弾性部５４ａ及び第２弾性部５４ｃとそれぞれ連続して形成されていることで、幅狭に形成されている各弾性部に与える各幅広部の影響がより強調される。これにより、各弾性部の特性インピーダンスがより効果的に低下する。すなわち、各弾性部における特性インピーダンスの増加分が効果的に抑制される。
【０１１０】
コネクタ１０は、以下で説明するように、上述した信号伝送における良好な伝送特性に加えて、良好なフローティング構造を実現できる。
【０１１１】
コネクタ１０は、コンタクト５０が第２弾性部５４ｃを有することで、固定インシュレータ２０に対する可動インシュレータ３０の可動量をより大きくできる。より具体的には、第１弾性部５４ａの弾性変形に加えて、第２弾性部５４ｃの弾性変形が生じることで、固定インシュレータ２０に対する可動インシュレータ３０の可動量が増大する。
【０１１２】
コネクタ１０は、コンタクト５０が第３弾性部５６をさらに有することで、固定インシュレータ２０に対する可動インシュレータ３０の可動量をより大きくできる。より具体的には、第１弾性部５４ａ及び第２弾性部５４ｃの弾性変形に加えて、第３弾性部５６の弾性変形が生じることで、固定インシュレータ２０に対する可動インシュレータ３０の可動量が増大する。
【０１１３】
可動インシュレータ３０が第２幅広部５５と対向する位置に壁部３６を有することで、図９の前後方向に対称的に配置されている一対のコンタクト５０同士の接触が抑制される。上述のとおり、第２弾性部５４ｃと第３弾性部５６とを接続する第２幅広部５５は、第２弾性部５４ｃ及び第３弾性部５６の弾性変形に伴って、例えば図９の前後方向に沿って移動する。このとき、仮に可動インシュレータ３０に壁部３６が形成されていないとすると、それぞれの弾性変形状態に応じて、前後一対のコンタクト５０の第２幅広部５５同士が接触する可能性もある。
【０１１４】
壁部３６の形成により、このような第２幅広部５５同士の接触が抑制され、短絡等の電気的に引き起こされる不具合及び破損等の力学的に引き起こされる不具合が抑制される。別言すると、コネクタ１０は、壁部３６の形成により、第３弾性部５６の過剰な弾性変形を規制できる。第２弾性部５４ｃ及び第３弾性部５６の弾性変形に伴って第２幅広部５５が移動するような状況であっても、コネクタ１０の製品としての信頼性が維持される。
【０１１５】
コネクタ１０では、第１調整部５４ｂ１が前後方向に沿って第２調整部５４ｂ２よりも一段外側に突出し、第３調整部５４ｂ３が前後方向に沿って第２調整部５４ｂ２よりも一段内側に突出する。このような形成方法により、図１５及び図１６に示すとおり、コンタクト５０が弾性変形した場合であっても、第１調整部５４ｂ１及び第３調整部５４ｂ３のいずれも、コンタクト５０の他の部分及び可動インシュレータ３０に接触しない。したがって、コネクタ１０は、第１調整部５４ｂ１及び第３調整部５４ｂ３の突出部分がコンタクト５０の弾性変形の妨げになることなく、円滑な可動インシュレータ３０の移動を実現して、良好なフローティング構造に寄与できる。
【０１１６】
コネクタ１０は、第１弾性部５４ａ及び第２弾性部５４ｃが中間部５４ｂにおいて嵌合方向の両端側からそれぞれ延出することで、必要とされる中間部５４ｂの可動量を確保できる。したがって、コネクタ１０は、必要とされる可動インシュレータ３０の可動量を確保できる。コネクタ１０は、第１弾性部５４ａ、中間部５４ｂ、及び第２弾性部５４ｃがクランク状に一体的に形成されていることで、上記の効果を奏しつつ図９における前後方向の幅の短縮化にも寄与できる。例えば、第１弾性部５４ａが中間部５４ｂの上縁部における内側の端部から延出し、第２弾性部５４ｃが中間部５４ｂの下縁部における外側の端部から延出する。これにより、コネクタ１０全体の前後方向の幅が短縮される。加えて、固定インシュレータ２０内の限られた領域で第１弾性部５４ａ及び第２弾性部５４ｃの弾性変形する部分を長くすることができ、良好なフローティング構造が得られる。
【０１１７】
第１弾性部５４ａ、中間部５４ｂ、及び第２弾性部５４ｃが嵌合方向に沿って嵌合側から順に配置されていることで、第２弾性部５４ｃと接続されている第２幅広部５５が最下方に配置されている。これにより、第３弾性部５６が延伸し、より大きく弾性変形することができる。結果として、固定インシュレータ２０に対する可動インシュレータ３０の可動量が増大する。
【０１１８】
コネクタ１０は、コンタクト５０が切欠部５７を有することで、可動インシュレータ３０が移動した際に、可動インシュレータ３０の内壁と接触する第３係止部５８に加わる力を抑制することができる。同様に、コネクタ１０は、コンタクト取付溝３５の上部に位置する弾性接触部５９に加わる力を抑制することができる。コネクタ１０は、切欠部５７近傍よりも下側において、第３弾性部５６を撓ませることができる。より具体的には、コネクタ１０では、第３弾性部５６において、第３係止部５８の下端部から切欠部５７近傍に至るまでの上半部よりも、下半部の弾性変形量がより大きくなる。以上により、第３係止部５８の可動インシュレータ３０に対する係止及び弾性接触部５９の接触部９２に対する接触が安定した状態で、固定インシュレータ２０に対する可動インシュレータ３０の移動に第３弾性部５６が寄与できる。
【０１１９】
コンタクト５０が弾性係数の小さい金属材料によって形成されていることで、コネクタ１０は、可動インシュレータ３０にかかる力が小さい場合であっても、必要とされる可動インシュレータ３０の移動量を確保できる。すなわち、可動インシュレータ３０は、固定インシュレータ２０に対して滑らかに移動することができる。これにより、コネクタ１０は、接続対象物６０と嵌合する際の位置ずれを容易に吸収できる。
【０１２０】
コネクタ１０では、何らかの外的要因によって発生する振動をコンタクト５０の各弾性部が吸収する。これにより、実装部５３に大きな力が加わる可能性が抑制される。したがって、回路基板ＣＢ１との接続部分の破損が抑制される。すなわち、回路基板ＣＢ１と実装部５３との接続部分のはんだにクラックが入ることを抑制できる。したがって、コネクタ１０と接続対象物６０とが接続されている状態であっても、接続信頼性が向上する。
【０１２１】
コンタクト５０が幅広に形成された第２幅広部５５を有することで、コネクタ１０を組み立てる際の作業性が向上する。より具体的には、第２幅広部５５が幅広に形成されていることによって、当該部分の剛性が高まる。これにより、コンタクト５０は、第２幅広部５５を支点として、組立装置等により固定インシュレータ２０及び可動インシュレータ３０の下方から安定して挿入される。
【０１２２】
金具４０が固定インシュレータ２０に圧入されて、実装部４１が回路基板ＣＢ１にはんだ付けされることで、金具４０は、固定インシュレータ２０を回路基板ＣＢ１に対して安定して固定できる。金具４０により、回路基板ＣＢ１に対する固定インシュレータ２０の実装強度が向上する。
【０１２３】
本開示は、その精神又はその本質的な特徴から離れることなく、上述した実施形態以外の他の所定の形態で実現できることは当業者にとって明白である。したがって、先の記述は例示的であり、これに限定されない。開示の範囲は、先の記述によってではなく、付加した請求項によって定義される。あらゆる変更のうちその均等の範囲内にあるいくつかの変更は、その中に包含されるとする。
【０１２４】
例えば、上述した各構成部の形状、配置、向き、及び個数は、上記の説明及び図面における図示の内容に限定されない。各構成部の形状、配置、向き、及び個数は、その機能を実現できるのであれば、任意に構成されてもよい。
【０１２５】
上述したコネクタ１０及び接続対象物６０の組立方法は、上記の説明の内容に限定されない。コネクタ１０及び接続対象物６０の組立方法は、それぞれの機能が発揮されるように組み立てることができるのであれば、任意の方法であってもよい。例えば、金具４０及びコンタクト５０の少なくとも一方は、圧入ではなくインサート成形によって固定インシュレータ２０及び可動インシュレータ３０の少なくとも一方と一体的に成形されてもよい。
【０１２６】
コネクタ１０は、第１可動インシュレータ３０ａ及び第２可動インシュレータ３０ｂの２つの可動インシュレータ３０を有すると説明したが、可動インシュレータ３０の数はこれに限定されない。コネクタ１０は、３つ以上の可動インシュレータ３０を有してもよい。
【０１２７】
第１可動インシュレータ３０ａの突出部３１ａが、第２可動インシュレータ３０ｂ側の側面から第２可動インシュレータ３０ｂに向けて突出し、第２可動インシュレータ３０ｂの突出部３１ａが、第１可動インシュレータ３０ａ側の側面から第１可動インシュレータ３０ａに向けて突出すると説明したが、これに限定されない。例えば、可動インシュレータ３０の突出部３１ａは、可動インシュレータ３０の底部３１の前面及び後面の少なくとも一方から外側に向けて突出していてもよい。
【０１２８】
固定インシュレータ２０の隔壁２５が第１突出部及び第２突出部と嵌合側から重なると説明したが、これに限定されない。例えば、金具４０が隔壁２５に取り付けられ、固定インシュレータ２０ではなく金具４０が第１突出部及び第２突出部と嵌合側から重なってもよい。より具体的には、金具４０の抜止部４３が、第１突出部及び第２突出部と嵌合側から重なってもよい。これにより、抜止部４３は、固定インシュレータ２０に対する可動インシュレータ３０の上方への抜けを抑制可能である。同様に、固定インシュレータ２０の隔壁２５及び金具４０の抜止部４３の両方が第１突出部及び第２突出部と嵌合側から重なってもよい。
【０１２９】
第１突出部の先端が、第２突出部の先端よりも第２可動インシュレータ３０ｂ側に位置すると説明したが、これに限定されない。例えば、第１突出部の先端が、第２突出部の先端よりも第１可動インシュレータ３０ａ側に位置してもよい。このとき、第１可動インシュレータ３０ａの底部３１、すなわち突出部３１ａの右側面と、第２可動インシュレータ３０ｂの底部３１、すなわち突出部３１ａの左側面と、が互いに対向してもよい。
【０１３０】
第１可動インシュレータ３０ａ及び第２可動インシュレータ３０ｂは、コンタクト５０の配列方向に沿って直線状に配置されていると説明したが、これに限定されない。第１可動インシュレータ３０ａ及び第２可動インシュレータ３０ｂは、任意の位置関係により固定インシュレータ２０の内側に配置されていてもよい。例えば、第１可動インシュレータ３０ａ及び第２可動インシュレータ３０ｂは、可動インシュレータ３０の前後面が互いに対向するように、前後方向に沿って配置されていてもよい。このとき、可動インシュレータ３０の突出部３１ａは、可動インシュレータ３０の底部３１の前面及び後面の少なくとも一方から突出していてもよい。これに限定されず、可動インシュレータ３０の突出部３１ａは、可動インシュレータ３０の底部３１の左側面及び右側面の少なくとも一方から外側に向けて突出していてもよい。例えば、第１可動インシュレータ３０ａ及び第２可動インシュレータ３０ｂは、Ｌ字状に配置されていてもよい。
【０１３１】
図１７は、図３のコネクタ１０の第１変形例を示す正面図である。上記では、第１可動インシュレータ３０ａと第２可動インシュレータ３０ｂとは、互いに同一形状となるように形成されていると説明したが、これに限定されない。第１可動インシュレータ３０ａと第２可動インシュレータ３０ｂとは、互いに異なる形状となるように形成されていてもよい。例えば、第１可動インシュレータ３０ａと第２可動インシュレータ３０ｂとは、接続対象物６０と可動インシュレータ３０との嵌合方向に沿った長さが互いに異なるように形成されていてもよい。一例として、図１７に示すコネクタ１０では、第１可動インシュレータ３０ａは、第２可動インシュレータ３０ｂよりも高い。
【０１３２】
ここで、上記では、２つの可動インシュレータ３０に対して一組の接続対象物６０及び回路基板ＣＢ２が接続されると説明したが、これに限定されない。例えば、コネクタ１０の２つの可動インシュレータ３０に対して二組の異なる接続対象物６０及び回路基板ＣＢ２がそれぞれ接続されてもよい。
【０１３３】
例えば、図１７のように、第１可動インシュレータ３０ａ及び第２可動インシュレータ３０ｂの高さを互いに異ならせることで、二組の異なる接続対象物６０及び回路基板ＣＢ２を２つの可動インシュレータ３０に対してそれぞれ接続するときの作業が容易となる。
【０１３４】
同様に、第１可動インシュレータ３０ａと第２可動インシュレータ３０ｂとは、コンタクト５０の配列方向に沿った長さが互いに異なるように形成されていてもよい。このとき、第１可動インシュレータ３０ａに取り付けられるコンタクト５０の数と、第２可動インシュレータ３０ｂに取り付けられるコンタクト５０の数と、が互いに異なっていてもよい。
【０１３５】
図１８は、図３のコネクタ１０の第２変形例を示す、図５に対応する拡大図である。図１９は、図３のコネクタ１０の第３変形例を示す、図５に対応する拡大図である。上記では、２つの対向面３１ｂの前後方向に沿った離間距離Ｌ１は、突出部３１ａと固定インシュレータ２０の突壁２２ｂ１との間の離間距離Ｌ２よりも小さいと説明した。すなわち、２つの対向面３１ｂの前後方向に沿った離間距離Ｌ１よりも、可動インシュレータ３０の可動量の方が大きいと説明したが、これに限定されない。例えば、図１８に示すとおり、２つの対向面３１ｂの前後方向に沿った離間距離Ｌ１は、突出部３１ａと固定インシュレータ２０の突壁２２ｂ１との間の離間距離Ｌ２に等しくてもよい。例えば、図１９に示すとおり、２つの対向面３１ｂの前後方向に沿った離間距離Ｌ１は、突出部３１ａと固定インシュレータ２０の突壁２２ｂ１との間の離間距離Ｌ２よりも大きくてもよい。
【０１３６】
固定インシュレータ２０及び可動インシュレータ３０に沿って第１幅広部５１ａ及び第２幅広部５５がそれぞれ形成されているとして説明したが、これに限定されない。コネクタ１０の伝送特性が維持されるのであれば、固定インシュレータ２０及び可動インシュレータ３０の少なくとも一方に沿って対応する幅広部が形成されていればよい。
【０１３７】
中間部５４ｂにおいて、伝送路の幅、すなわち伝送路の断面積が増大して特性インピーダンスが低下することで電気伝導性が向上するとして説明したが、電気伝導性が向上する中間部５４ｂの構成はこれに限定されない。中間部５４ｂは、電気伝導性が向上する任意の構成を有してもよい。例えば、中間部５４ｂは、幅が同一のまま第１弾性部５４ａよりも厚く形成されていてもよい。例えば、中間部５４ｂは、断面積が同一のまま第１弾性部５４ａよりも電気伝導性の高い材料によって形成されていてもよい。例えば、中間部５４ｂは、第１弾性部５４ａと断面積が同一のまま表面に電気伝導性を向上させるめっきを有してもよい。
【０１３８】
中間部５４ｂでは、嵌合側から順に第１調整部５４ｂ１、第２調整部５４ｂ２、及び第３調整部５４ｂ３の断面積を変化させて電気伝導性を調整するとして説明したが、中間部５４ｂの構成はこれに限定されない。中間部５４ｂは、嵌後側から順に電気伝導性が高い、低い、及び高い構成部を含む任意の構成を有してもよい。例えば、中間部５４ｂでは、上記のとおり、幅、厚さ、断面積、材料、及びめっきの種類の少なくとも１つを変化させることで電気伝導性が調整されてもよい。
【０１３９】
中間部５４ｂは、第１弾性部５４ａ及び第２弾性部５４ｃが弾性変形しない状態において接続対象物６０との嵌合方向に延在し、第１弾性部５４ａ及び第２弾性部５４ｃは中間部５４ｂにおいて、嵌合方向の両端側からそれぞれ延出するとして説明した。これに限定されず、第１弾性部５４ａ、中間部５４ｂ、及び第２弾性部５４ｃの全体形状は、必要とされる可動インシュレータ３０の可動量を確保できるのであれば、任意の形状であってよい。例えば、中間部５４ｂは、嵌合方向からずれた状態で延在してもよい。例えば、第１弾性部５４ａ及び第２弾性部５４ｃは、中間部５４ｂにおいて、図９の前後方向の両端側からそれぞれ延出してもよい。例えば、第１弾性部５４ａ及び第２弾性部５４ｃの形状は、任意であってよく、それぞれがより多くの屈曲部を有してもよい。例えば、第１弾性部５４ａ、中間部５４ｂ、及び第２弾性部５４ｃの全体形状は、クランク状ではなく、Ｕ字状であってもよい。
【０１４０】
図１０に示すとおり、第１弾性部５４ａ、中間部５４ｂ、及び第２弾性部５４ｃは、嵌合方向に沿って嵌合側から順に配置されているとして説明したが、これに限定されない。第１弾性部５４ａ、中間部５４ｂ、及び第２弾性部５４ｃは、必要とされる可動インシュレータ３０の可動量を確保できるのであれば、逆側から順に配置されてもよい。
【０１４１】
第１弾性部５４ａ及び第２弾性部５４ｃは、基部５１よりも幅狭に形成されているとして説明したがこれに限定されない。第１弾性部５４ａ及び第２弾性部５４ｃは、必要とされる弾性変形量を確保できる任意の構成を有してもよい。例えば、第１弾性部５４ａ又は第２弾性部５４ｃは、コンタクト５０の他の部分よりも弾性係数のさらに小さい金属材料によって形成されていてもよい。
【０１４２】
コネクタ１０は、必要とされる可動インシュレータ３０の可動量を確保できるのであれば、第２弾性部５４ｃ及び第３弾性部５６を有さなくてもよい。
【０１４３】
壁部３６は、嵌合凹部３３の底面から下方に向けて内部で延在するとして説明したがこれに限定されない。壁部３６は、一対のコンタクト５０同士の接触を抑制できるのであれば、例えば、第２幅広部５５と対向する位置にのみ形成されていてもよい。
【０１４４】
コネクタ１０は、第３係止部５８の係止及び弾性接触部５９の接触が安定した状態で第３弾性部５６が可動インシュレータ３０の移動に寄与できるのであれば、切欠部５７を有さなくてもよい。
【０１４５】
コンタクト５０は、弾性係数の小さい金属材料によって形成されているとして説明したが、これに限定されない。コンタクト５０は、必要とされる弾性変形量を確保できるのであれば、任意の弾性係数を有する金属材料によって形成されていてもよい。
【０１４６】
コンタクト５０は、凹部及び凸部を含む凹凸部５１ｂを有するとして説明したが、これに限定されない。コンタクト５０は、凹凸部５１ｂに代えて凸部のみを有してもよい。
【０１４７】
接続対象物６０は、回路基板ＣＢ２に接続されるプラグコネクタであるとして説明したが、これに限定されない。接続対象物６０は、コネクタ以外の任意の対象物であってもよい。例えば、接続対象物６０は、ＦＰＣ、フレキシブルフラットケーブル、リジッド基板、又は任意の回路基板のカードエッジであってもよい。
【０１４８】
以上のようなコネクタ１０は、電子機器に搭載される。電子機器は、例えば、カメラ、レーダ、ドライブレコーダ、及びエンジンコントロールユニット等の任意の車載機器を含む。電子機器は、例えば、カーナビゲーションシステム、先進運転支援システム、及びセキュリティシステム等の車載システムにおいて使用される任意の車載機器を含む。電子機器は、例えば、パーソナルコンピュータ、コピー機、プリンタ、ファクシミリ、及び複合機等の任意の情報機器を含む。その他、電子機器は、任意の産業機器を含む。
【０１４９】
このような電子機器は、フローティング構造を有するコネクタ１０において、接続対象物６０と嵌合している可動インシュレータ３０に対して発生する負荷を抑制可能である。また、このような電子機器は、信号伝送における良好な伝送特性を有する。さらに、コネクタ１０の良好なフローティング構造により回路基板間の位置ずれが吸収されるので、電子機器の組み立ての際の作業性が向上する。すなわち、電子機器の製造が容易になる。コネクタ１０により回路基板ＣＢ１との接続部分の破損が抑制されるので、電子機器の製品としての信頼性が向上する。
【符号の説明】
【０１５０】
１０      コネクタ
２０      固定インシュレータ
２１ａ    第１開口
２１ｂ    第２開口
２１ｃ    第３開口
２２      外周壁
２２ａ    短手壁
２２ｂ    長手壁
２２ｂ１  突壁
２３      金具取付溝
２４      コンタクト取付溝
２５      隔壁
２６      ボス
３０      可動インシュレータ
３０ａ    第１可動インシュレータ
３０ｂ    第２可動インシュレータ
３１      底部
３１ａ    突出部（第１突出部、第２突出部）
３１ｂ    対向面
３２      嵌合凸部
３３      嵌合凹部
３４      誘い込み部
３５      コンタクト取付溝
３６      壁部
３７      凹部
３８      突部
４０      金具
４１      実装部
４２      連結部
４３      抜止部
４４      係止部
５０、５０ａ、５０ｂ  コンタクト
５１      基部
５１ａ    第１幅広部
５１ｂ    凹凸部
５２ａ    第１係止部
５２ｂ    第２係止部
５３      実装部
５４ａ    第１弾性部
５４ｂ    中間部
５４ｂ１  第１調整部
５４ｂ２  第２調整部
５４ｂ３  第３調整部
５４ｃ    第２弾性部
５５      第２幅広部
５６      第３弾性部
５７      切欠部
５８      第３係止部
５９      弾性接触部
６０      接続対象物
７０      インシュレータ
７１      第１嵌合凹部
７２      第２嵌合凹部
７３      第１嵌合凸部
７４      第２嵌合凸部
７５      誘い込み部
７６      金具取付溝
７７      コンタクト取付溝
８０      金具
８１      実装部
８２      係止部
９０      コンタクト
９１      実装部
９２      接触部
ＣＢ１、ＣＢ２  回路基板
Ｌ１、Ｌ２  離間距離
【図１】
0006911091.tif 000002
【図２】
0006911091.tif 000003
【図３】
0006911091.tif 000004
【図４】
0006911091.tif 000005
【図５】
0006911091.tif 000006
【図６】
0006911091.tif 000007
【図７】
0006911091.tif 000008
【図８】
0006911091.tif 000009
【図９】
0006911091.tif 000010
【図１０】
0006911091.tif 000011
【図１１】
0006911091.tif 000012
【図１２】
0006911091.tif 000013
【図１３】
0006911091.tif 000014
【図１４】
0006911091.tif 000015
【図１５】
0006911091.tif 000016
【図１６】
0006911091.tif 000017
【図１７】
0006911091.tif 000018
【図１８】
0006911091.tif 000019
【図１９】
0006911091.tif 000020