(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
棒材を折り曲げることで形成された足部および胴体部を含み、
前記足部は、前記胴体部の一端部に形成されており、
前記足部および胴体部の少なくとも一部を構成する前記棒材が輪を形成することで輪状部を区画している、
ことを特徴とする梁鉄筋組立用支持具。
【請求項２】
前記胴体部は、面を構成するように形成されており、
前記面の両面の厚さ方向のそれぞれに前記足部が形成されており、
前記足部および前記胴体部の接続部は、略直角をなしている、
ことを特徴とする請求項１に記載の梁鉄筋組立用支持具。
【請求項３】
前記胴体部は、梁鉄筋を支持する複数段の支持部を形成し、
前記輪状部は、前記複数段の支持部を形成することによって区画されている、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の梁鉄筋組立用支持具。
【請求項４】
前記輪状部は、複数の前記梁鉄筋組立用支持具の前記胴体部が前記胴体部の厚さ方向に重ねられたときに、前記複数の前記梁鉄筋組立用支持具のそれぞれの前記輪状部が前記厚さ方向に重なる位置に形成されている、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の梁鉄筋組立用支持具。
【請求項５】
前記輪状部は、複数の前記梁鉄筋組立用支持具が前記厚さ方向に重ねられたときに、１つの前記梁鉄筋組立用支持具の前記一端部と他の前記梁鉄筋組立用支持具の前記一端部とは逆側の他端部とが近傍に位置するように重ねられる場合であっても、前記複数の前記梁鉄筋組立用支持具のそれぞれの前記輪状部が前記厚さ方向に重なる位置に形成されている、
ことを特徴とする請求項４に記載の梁鉄筋組立用支持具。
【請求項６】
複数の棒材を折り曲げることで複数の胴体を形成する工程と、
前記複数の棒材を更に折り曲げることで複数の足を形成する工程と、
前記複数の棒材を溶接する工程と、
を含む梁鉄筋組立用支持具の製造方法であって、
前記溶接する工程では、前記複数の胴体から胴体部を形成し、
前記溶接する工程では、前記複数の足から足部を形成し、
前記溶接する工程では、前記足部および胴体部の少なくとも一部を構成する前記複数の棒材によって輪を形成することで輪状部を区画する、
ことを特徴とする梁鉄筋組立用支持具の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、梁鉄筋組立用支持具および梁鉄筋組立用支持具の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄筋で梁を組む梁配筋の工程では、主筋を配置し、配置された主筋と直交する方向にせん断筋（肋筋）を巻く作業を行うために、梁主筋を床面よりも高い位置に固定して行う必要がある。この際、主筋を高い位置に支持する装置として、パイプ馬が長年に渡り使用され続けている。そして、梁配筋および結束が完了すると、パイプ馬から鉄筋を外して、指定場所に落とし込む所謂「梁落とし」の工程へと進む。
【０００３】
パイプ馬は、一般的には、金属製のパイプ（鉄パイプ）からなる４本の脚と鉄筋を支持する面を形成する平行に配置された２本のパイプとを組み合わせることで形成されている。パイプ馬の脚は、４０〜５０ｃｍ程度であり、更に支持用の２本のパイプも脚同様に４０〜４５ｃｍ程度である。
【０００４】
このパイプ馬は、パイプ馬の所有者と、パイプ馬を借用する借用者（費用負担者）と、実際にパイプ馬を使用する職人とが異なるため、改良がされにくい装置であるという背景がある。例えば、特許文献１には、４本の脚の長さを変更可能とすることで、異なる高さで鉄筋（梁鉄筋）を支持できるパイプ馬が開示されている。この改良点以外は、従来のパイプ馬と何ら変わりはない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開特開２０１５−２１８５５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
パイプ馬は、他の階層で梁配筋を実施する際に移動する必要がある。移動する際には、複数のパイプ馬を重ねてワイヤーを用いて保持することでクレーン移動される。
【０００７】
しかしながら、特許文献１に開示されているような従来のパイプ馬は、クレーン移動されることを考慮された設計になっておらず、クレーン移動の効率も悪く、クレーン移動中に落下する事故が起こることもある。
【０００８】
また、特許文献１に開示されているような従来のパイプ馬は、嵩張るため、他の階層にて作業をするまでの期間は施工箇所以外の現場敷地内に保管する際に、大きな保管場所の確保が現場敷地内に必要になる。この確保のために工数が余分にかかることもある。置き場の確保ができない狭小現場においては、使用前後に都度、所有者への借用および返却をしなければならないため、輸送コストが更にかかる。
【０００９】
更に、特許文献１に開示されているパイプ馬では、脚の長さを変更できるものの、パイプ馬に鉄筋を結束する工程が必ず必要になる。また、鉄筋を低い位置で支持したい場合には、番線などを用いて高さの調整が必要である。
【００１０】
そこで、本発明は、クレーン移動に適しており、高さ調整や結束を容易にした梁鉄筋組立用支持具および梁鉄筋組立用支持具の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
（１）本発明の第１態様は、棒材を折り曲げることで形成された足部および胴体部を含み、上記足部は、上記胴体部の一端部に形成されており、上記足部および胴体部の少なくとも一部を構成する上記棒材が輪を形成することで輪状部を区画している、ことを特徴とする梁鉄筋組立用支持具に関する。この構成によると、胴体部および足部の少なくとも一部が輪状部を構成するため、当該輪状部にワイヤーを通すことができ、クレーン移動性が高まる。また、輪状部にワイヤーを通すことで、確実に梁鉄筋組立用支持具を保持できるため、落下の可能性を防ぐことが可能である。
【００１２】
（２）上記（１）において、上記胴体部は、面を構成するように形成されていてもよく、
上記面の両面の厚さ方向のそれぞれに上記足部が形成されていてもよく、上記足部および上記胴体部の接続部は、略直角をなしていてもよい。この構成によると、胴体部が面状に構成されているため、複数の梁鉄筋組立用支持具を重ねて移動したり、保管したりできる。また、面同士の接続部も直角であり、重ねた際に嵩張らない。
【００１３】
（３）上記（１）または（２）において、上記胴体部は、梁鉄筋を支持する複数段の支持部を形成していてもよく、上記輪状部は、上記複数段の支持部を形成することによって区画されていてもよい。この構成によると、複数の支持部によって、梁鉄筋を支持できるため、高さ調整が不要となる。また、従来のように番線を用いた高さ調整も不要となるため、コストおよび作業時間を削減できる。
【００１４】
（４）上記（１）〜（３）のいずれかにおいて、上記輪状部は、複数の上記梁鉄筋組立用支持具の上記胴体部が上記胴体部の厚さ方向に重ねられたときに、複数の上記梁鉄筋組立用支持具のそれぞれの上記輪状部が上記厚さ方向に重なる位置に形成されていてもよい。この構成によると、複数の梁鉄筋組立用支持具を重ねた場合に異なる複数の梁鉄筋組立用支持具の輪状部がそれぞれ重なるため、複数の輪状部にまとめてワイヤーを通すことが可能となる。
【００１５】
（５）上記（４）において、上記輪状部は、複数の上記梁鉄筋組立用支持具が上記厚さ方向に重ねられたときに、１つの上記梁鉄筋組立用支持具の上記一端部と他の上記梁鉄筋組立用支持具の上記一端部とは逆側の他端部とが近傍に位置するように重ねられる場合であっても、複数の上記梁鉄筋組立用支持具のそれぞれの上記輪状部が上記厚さ方向に重なる位置に形成されていてもよい。この構成によると、複数の梁鉄筋組立用支持具を互い違いに重ねた場合に異なる複数の梁鉄筋組立用支持具の輪状部がそれぞれ重なるため、複数の輪状部にまとめてワイヤーを通すことが可能となる。また、複数の梁鉄筋組立用支持具を互い違いに重ねることで、重心を梁鉄筋組立用支持具の中心に近い位置に持たせることができる。
【００１６】
（６）本発明の第２態様は、複数の棒材を折り曲げることで複数の胴体を形成する工程と、上記複数の棒材を更に折り曲げることで複数の足を形成する工程と、上記複数の棒材を溶接する工程と、を含む梁鉄筋組立用支持具の製造方法に関する。上記溶接する工程では、上記複数の胴体から胴体部を形成し、上記溶接する工程では、上記複数の足から足部を形成し、上記溶接する工程では、上記足部および胴体部の少なくとも一部を構成する上記複数の棒材によって輪を形成することで輪状部を区画する。この構成によると、胴体部および足部の少なくとも一部が輪状部を構成するため、当該輪状部にワイヤーを通すことができ、クレーン移動性が高まる。また、輪状部にワイヤーを通すことで、確実に梁鉄筋組立用支持具を保持できるため、落下の可能性を防ぐことが可能である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によると、クレーン移動に適しており、高さ調整や結束を容易にした梁鉄筋組立用支持具および梁鉄筋組立用支持具の製造方法を提供することができる。より具体的には、本発明によると、胴体部および足部の少なくとも一部が輪状部を構成するため、当該輪状部にワイヤーを通すことでクレーン移動性を高めることができる。また、輪状部にワイヤーを通すことで、確実に梁鉄筋組立用支持具を保持できるため、落下の可能性を防ぐことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、梁鉄筋組立用支持具の全体を示す斜視図である。
【図２】図２は、梁鉄筋組立用支持具の前面図である。
【図３】図３は、複数の梁鉄筋組立用支持具が重ねられた状態を模式的に示した図である。
【図４】図４は、複数の梁鉄筋組立用支持具が異なる方向に重ねられた状態を模式的に示した図である。
【図５】図５は、梁鉄筋組立用支持具の製造方法を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本開示の一側面に係る梁鉄筋組立用支持具および梁鉄筋組立用支持具の製造方法について図を参照しつつ説明する。但し、本開示の技術的範囲はそれらの実施の形態に限定されず、特許請求の範囲に記載された発明とその均等物におよぶ点に留意されたい。
（梁鉄筋組立用支持具１の構造）
【００２０】
図１は、梁鉄筋組立用支持具１の全体を示す斜視図である。図の通り、梁鉄筋組立用支持具１は、主部材となる第１鉄筋ＴＫ１、副部材となる第２鉄筋ＴＫ２、補部材となる第３鉄筋ＴＫ３からなる足部２および胴体部３を有する。
【００２１】
足部２は、使用時に配置される床面に設置され、４本の足２１からなる。足部２は、胴体部３の一端部である下端３Ａ側に形成されている。また、脚２１は、胴体部３の裏表両面の厚さ方向に２本ずつ延出している。すなわち、足部２および胴体部３のなす角は、略直角である。更に、同方向に延出する２本の足２１は、それぞれ平行であり、互いに離間している。
【００２２】
図２は、梁鉄筋組立用支持具１の前面図である。図の通り、胴体部３は、縦長形状を有し、一端部である下端３Ａ側が下側であり、他端部である上端３Ｂ側が上側である。下端３Ａには、鉄筋は存在せず、上端３Ｂは、梁鉄筋を支持するための支持部３１を形成する鉄筋である。また、胴体部３は、面を構成するように形成されており、下端３Ａおよび上端３Ｂの左右端のそれぞれが接続されており、左右端３Ｃを形成している。そして、上端３Ｂ、下端３Ａ、および左右端３Ｃが略長方形をなしている。
【００２３】
梁鉄筋組立用支持具１を構成する足部２および胴体部３は、鉄筋などの金属製の棒材を折り曲げることで形成されているが、材質は、鉄に限定されず、梁鉄筋を支持できる強度があれば、鉄製である必要はない。また、材質は、金属にも限定されず、同等の強度や形状が得られるのであれば、金属以外でもよい。本実施形態では、ＪＩＳ規格のＳＤ２９５またはＳＤ３４５に規定されるＤ１３およびＤ１６を用いて製造した梁鉄筋組立用支持具１について述べる。なお、本発明は、これらの鉄筋に限定されず、適切なヤング率や許容応力度を有する材料を選定することができる。本実施形態において、第１鉄筋ＴＫ１には、Ｄ１６が使用され、第２鉄筋ＴＫ２および第３鉄筋ＴＫ３には、Ｄ１３が使用されている。しかし、本発明の鉄筋の直径の組み合わせは、これに限定されず、Ｄ１６のみが使用されてもよいが、軽量化のためには、第１鉄筋ＴＫ１のみにＤ１６を使用するとよい。なお、第１鉄筋ＴＫ１のみにＤ１６が使用されていても、他の鉄筋（第２鉄筋ＴＫ２および第３鉄筋ＴＫ３）が第１鉄筋ＴＫ１に溶接されることで十分な強度が得られる。
【００２４】
また、使用される鉄筋は、異形棒鋼が使用されている。特徴として、鉄筋の材自体にリブおよび節を有し、このリブおよび節の少なくとも一方によって梁鉄筋組立用支持具１の使用時の接地面とのずれや梁鉄筋を支持するパイプや木材などの転がりを抑制することができる。また、鉄筋は流通量も多く入手も容易であるため、材料費や入手の手間を抑えることができる。
【００２５】
胴体部３は、複数段の支持部３１を有する。複数の支持部３１は、上から順に第１支持部３１Ａ、第２支持部３１Ｂ、第３支持部３１Ｃ、第４支持部３１Ｄである。支持部３１は、梁鉄筋を支持するために、水平に本明細書では、これらの支持部３１を区別する場合には、３１Ａ〜３１Ｄを用いて説明するが、まとめて説明する場合には、３１と記載する。第１支持部３１Ａは、第１鉄筋ＴＫ１からなり、第２支持部３１Ｂおよび第４支持部３１Ｄは、第２鉄筋ＴＫ２からなり、第３支持部３１Ｃは、第３鉄筋ＴＫ３からなる。最上段は、大型の梁鉄筋の配筋に使用されるため、強度が求められることから、第１支持部３１Ａは、強度が大きい第１鉄筋ＴＫ１からなることが好ましいが、他の支持部３１Ｂ、３１Ｃ、３１Ｄは、第２鉄筋ＴＫ２および第３鉄筋ＴＫ３のいずれからなっていてもよい。支持部３１の段数は、後述する輪状部Ｒを足部２および胴体部３によって形成できるのであれば、１段だけでもよく、本実施形態の４段よりも多くてもよい。また、使用する鉄筋の本数も３本に限定されず、適宜好ましい数を選択することができる。
【００２６】
複数段の支持部３１を胴体部３に形成することによって輪状部Ｒが区画される。本実施形態では、３つの輪状部Ｒが支持部３１によって区画されている。第１支持部３１Ａ、第２支持部３１Ｂ、および両側の左右端３Ｃによって区画された略四角形の輪が第１輪状部Ｒ１である。第２支持部３１Ｂ、第３支持部３１Ｃ、および両側の左右端３Ｃによって区画された略四角形の輪が第２輪状部Ｒ２である。第３支持部３１Ｃ、第４支持部３１Ｄ、および両側の左右端３Ｃによって区画された略四角形の輪が第３輪状部Ｒ３である。本明細書では、これらの輪状部Ｒを区別する場合には、Ｒ１〜Ｒ３を用いて説明するが、まとめて説明する場合には、Ｒと記載する。本発明は、少なくとも１つの輪状部Ｒが区画されていればよく、３つの輪状部Ｒが区画されている必要はない。また、本実施形態では、胴体部３に輪状部Ｒが区画される例を説明しているが、輪状部Ｒは、足部２および胴体部３の少なくとも一部を構成する鉄筋ＴＫ１〜ＴＫ３が輪を形成することで輪状部Ｒを区画していればよい。
【００２７】
なお、胴体部３に区画される複数の輪状部Ｒのうち少なくとも第２輪状部Ｒ２が胴体部３に区画されていれば、本発明の目的は達成できる。すなわち、梁鉄筋組立用支持具１をクレーン移動する際に、重心に一番近い輪状部Ｒである第２輪状部Ｒ２に玉掛ワイヤーを通すため、複数の輪状部Ｒのうち第２輪状部Ｒ２は必須である。
【００２８】
梁鉄筋組立用支持具１は、梁配筋が完了して、梁落としが完了すると、次の階層に移動されて、あらたにその階層での梁配筋に使用される。梁鉄筋組立用支持具１は、玉掛ワイヤーを使用して、クレーンによって移動される。本発明は、この移動時の安全性を大きく上げたことに特徴がある。
【００２９】
本発明の梁鉄筋組立用支持具１には、少なくとも１つの輪状部Ｒが区画されているため、この輪状部Ｒに玉掛ワイヤーを通すことができる。そのため、梁鉄筋組立用支持具１の移動中に玉掛ワイヤーが梁鉄筋組立用支持具１（輪状部Ｒ）から外れることはない。このため、クレーン移動中に梁鉄筋組立用支持具１が落下することを略皆無にすることができる。
【００３０】
図３は、複数の梁鉄筋組立用支持具１が重ねられた状態を模式的に示した図である。図の通り、輪状部Ｒは、複数の梁鉄筋組立用支持具１の胴体部３を胴体部３の厚さ方向（積層方向）に重ねられた（積層された）ときに、それぞれの梁鉄筋組立用支持具１に区画されている輪状部Ｒが厚さ方向に重なる位置に形成されている。なお、図の例では、梁鉄筋組立用支持具１が重ねられる際に、複数の梁鉄筋組立用支持具１の胴体部３の一端部同士が胴体部３の厚さ方向に重なっている。同様に、胴体部３の他端部同士も胴体部３の厚さ方向に重なっている。
【００３１】
通常、梁鉄筋組立用支持具１の移動は、複数の梁鉄筋組立用支持具１をまとめてクレーンで行う。そのため、輪状部Ｒは、胴体部３の厚さ方向に重ねられたときに、輪状部Ｒが厚さ方向に重なることで玉掛ワイヤーを容易に複数の梁鉄筋組立用支持具１の輪状部Ｒに通すことができる。
【００３２】
本実施形態のように第２輪状部Ｒ２の両側（上下方向）に第１輪状部Ｒ１および第３輪状部Ｒ３を区画することで、複数の梁鉄筋組立用支持具１が胴体部３の厚さ方向に積層された場合に、複数の梁鉄筋組立用支持具１が面方向の上下方向に多少ずれていたとしても玉掛ワイヤーが確実に輪状部Ｒを通る。すなわち、玉掛ワイヤーを第２輪状部Ｒ２に通す際に、複数の梁鉄筋組立用支持具１が面方向の上下方向に多少ずれていた場合に、第２輪状部Ｒ２に玉掛ワイヤーが通らなかったとしても、玉掛ワイヤーが第１輪状部Ｒ１または第３輪状部Ｒ３に通る。そのため、第２輪状部Ｒ２のみが胴体部３に区画されている場合と比較して、更に安全性を高めることができる。
【００３３】
また、輪状部Ｒに玉掛ワイヤーを通す場合には、梁鉄筋組立用支持具１を倒して（上端３Ｂが床面に接地する）行う。これは、クレーン移動時に梁鉄筋組立用支持具１を倒して移動するためである。輪状部Ｒに玉掛ワイヤーを通す際に、胴体部３の面が全て床面に接していると、ワイヤーを通すことが困難となるが、足部２が形成されていることによって、胴体部３の面が床面よりも高い位置に保たれるため、ワイヤーを通すことが容易となる。
【００３４】
図４は、複数の梁鉄筋組立用支持具１が異なる方向に重ねられた状態を模式的に示した図である。図３の例では、足部２が胴体部３の下端３Ａに形成されているため、梁鉄筋組立用支持具１の重心が下端３Ａおよび上端３Ｂのうち下端３Ａに寄ってしまう。そのため、実際に複数の梁鉄筋組立用支持具１を重ねて移動する場合には、図のように胴体部３の一端部および他端部がそれぞれ胴体部３の厚さ方向に重なるようにしてクレーン移動される。すなわち、梁鉄筋組立用支持具１の輪状部Ｒは、複数の梁鉄筋組立用支持具１が胴体部３の厚さ方向に重ねられたときに、１つの梁鉄筋組立用支持具１の一端部と他の梁鉄筋組立用支持具１の他端部とが近傍に位置するように重ねられる場合であっても、それぞれの輪状部Ｒが胴体部３の厚さ方向に重なる位置に形成されている。このように、梁鉄筋組立用支持具１の胴体部３の一端部および他端部が互い違いになるように、胴体部３の厚さ方向に重ねられた場合であっても、複数の梁鉄筋組立用支持具１の輪状部Ｒが互いに胴体部３の厚さ方向に重なっているため、玉掛ワイヤーを容易に複数の梁鉄筋組立用支持具１の輪状部Ｒに通すことができる。
【００３５】
本実施形態では、図４のように複数の梁鉄筋組立用支持具１における第２輪状部Ｒ２が胴体部３の厚さ方向に重なるように区画されており、複数の梁鉄筋組立用支持具１における第１輪状部Ｒ１および第３輪状部Ｒ３がそれぞれ胴体部３の厚さ方向に重なるように区画されている。しかし、本発明は、第２輪状部Ｒ２同士がそれぞれ重なるように胴体部３に区画されていれば、本発明の目的は達成できる。すなわち、胴体部３の一端部および他端部がそれぞれ胴体部３の厚さ方向に重ねられる場合であっても、少なくとも第２輪状部Ｒ２同士が重なるように区画されていればよい。好ましくは、第２輪状部Ｒ２同士の重なりが他の輪状部Ｒ１およびＲ３よりも大きい。
【００３６】
一方、第２輪状部Ｒ２の両側（上下方向）に第１輪状部Ｒ１および第３輪状部Ｒ３を区画することで、複数の梁鉄筋組立用支持具１が胴体部３の厚さ方向に積層された場合に、複数の梁鉄筋組立用支持具１が面方向の上下方向に多少ずれていたとしても玉掛ワイヤーが確実に輪状部Ｒを通る。すなわち、玉掛ワイヤーを第２輪状部Ｒ２に通す際に、複数の梁鉄筋組立用支持具１が面方向の上下方向に多少ずれていた場合に、第２輪状部Ｒ２に玉掛ワイヤーが通らなかったとしても、玉掛ワイヤーが第１輪状部Ｒ１または第３輪状部Ｒ３に通る。そのため、第２輪状部Ｒ２のみが胴体部３に区画されている場合と比較して、更に安全性を高めることができる。また、第２輪状部Ｒ２に玉掛ワイヤーを通し易くするために、第２輪状部Ｒ２の上下方向の寸法は、他の輪状部Ｒ１、Ｒ３よりも大きくされている。
（梁鉄筋組立用支持具１の製造方法）
【００３７】
図５は、梁鉄筋組立用支持具１の製造方法を模式的に示す図である。まず、図５Ａのように第１鉄筋ＴＫ１をＵ字型に折り曲げ、第２鉄筋ＴＫ２をＵ字型に折り曲げ、第３鉄筋ＴＫ３をＣ字型に折り曲げることで複数の胴体を形成する。本実施形態では、胴体部３を構成する第１鉄筋ＴＫ１、第２鉄筋ＴＫ２、および第２鉄筋ＴＫ３を便宜上「胴体」と呼ぶ。この際、鉄筋を適切な長さに切断する必要があるが、折り曲げる前に切断してもよく、折り曲げた後に切断してもよい。なお、鉄筋を曲げる方法は、特に限定されず、一般的な鉄筋自動曲げ機を用いることができる。また、曲げ半径も特に限定されず、本実施形態では、３５ｍｍ（鉄筋の中心における）としている。図５Ａは、便宜上、第１鉄筋ＴＫ１、第２鉄筋ＴＫ２、および第３鉄筋ＴＫ３を正面から見た正面図である。
【００３８】
第１鉄筋ＴＫ１は、足部２を除いた長手方向（高さ方向）の寸法（一端部および他端部間）が４５０ｍｍであり、左右端３Ｃの全長となる。左右端３Ｃを構成する第１鉄筋ＴＫ１同士の間の部分の寸法は１２０ｍｍであり、第１支持部３１Ａを構成する。なお、第１支持部３１Ａが胴体部３の上端３Ｂである。第１支持部３１Ａ（上端３Ａ）および左右端３Ｃの間は、略直角に折り曲げられている。これによって、第１鉄筋ＴＫ１に胴体が形成される。なお、本明細書において寸法は、鉄筋の中心を基点に記載しているが、本発明は、記載されている寸法に限定されない。例えば、左右端３Ｃを構成する第１鉄筋ＴＫ１同士の間の部分の寸法は、１００ｍｍ以上、２００ｍｍ以下であってもよい。好ましくは、左右端３Ｃを構成する第１鉄筋ＴＫ１同士の間の部分の寸法は、１２０ｍｍ〜１７０ｍｍ程度が好ましい。更に他の寸法も本発明の範囲を限定するものではない。
【００３９】
第２鉄筋ＴＫ２は、足部２を除いた長手方向（高さ方向）の寸法（一端部から第３支持部３１Ｃまで）が２００ｍｍであり、左右端３Ｃの一部を構成する。左右端３Ｃの一部を構成する第２鉄筋ＴＫ２同士の間の部分の寸法は１２０ｍｍであり、第３支持部３１Ｃを構成する。第３支持部３１Ｃおよび左右端３Ｃの間は、略直角に折り曲げられている。これによって、第２鉄筋ＴＫ２に胴体が形成される。しかしながら、本発明の左右端３Ｃを構成する第２鉄筋ＴＫ２同士の間の部分の寸法は、１００ｍｍより広く、２００ｍｍ以下であってもよい。好ましくは、左右端３Ｃを構成する第２鉄筋ＴＫ２同士の間の部分の寸法は、１２０ｍｍ〜１７０ｍｍ程度が好ましい。更に他の寸法も本発明の範囲を限定するものではない。
【００４０】
第３鉄筋ＴＫ３は、第１鉄筋ＴＫ１が構成する左右端３Ｃの向き合う方向における内側に固定されるため、第３鉄筋ＴＫ３のＣ字を構成する上下の部分の寸法は、１２０ｍｍよりも第１鉄筋ＴＫ１の直径分短い。また、このＣ字の上下部分が、第２支持部３１Ｂおよび第４支持部３１Ｄを構成する。そして、これらの第２支持部３１Ｂおよび第４支持部３１Ｄ間の寸法が３００ｍｍである。第３鉄筋ＴＫ３の左右端３Ｃの片側には、第２支持部３１Ｂおよび第４支持部３１Ｄの間を接続する部分が構成され、その寸法は３００ｍｍである。そして、第３鉄筋ＴＫ３の左右端３Ｃの他方側には、第２支持部３１Ｂおよび第４支持部３１Ｄを接続しないが、第３鉄筋ＴＫ３の両端部が互いに対向する部分が形成されている。この対向部分は、第２支持部３１Ｂ側および第４支持部３１Ｄ側のそれぞれが１００ｍｍ程度の寸法を有する。これによって、第３鉄筋ＴＫ３に胴体が形成される。なお、この対向部分の寸法は、溶接による強度が得られれば、１００ｍｍよりも短くてもよく、第３鉄筋ＴＫ３がＣ型ではなくＯ型に形成されていてもよい。または、第３鉄筋ＴＫ３は、上下２つの鉄筋から形成されていてもよい。第２支持部３１Ｂと左右端３Ｃとの間、および第４支持部３１Ｄと左右端３Ｃとの間は、略直角に折り曲げられている。同様にＴＫ３の寸法も一例であり、本発明の範囲を限定するものではない。
【００４１】
次に、図５Ｂのように足部２を形成する。本実施形態の梁鉄筋組立用支持具１では、第１鉄筋ＴＫ１および第２鉄筋ＴＫ２に足部２を構成する足２１が形成されている。図の通り、第１鉄筋ＴＫ１のＵ字構造がなす面の厚さ方向の一方にＵ字に折り曲げられた鉄筋の両端部が直角に折り曲げられている。同様に第２鉄筋ＴＫ２のＵ字構造がなす面の厚さ方向の一方にＵ字に折り曲げられた鉄筋の両端部が直角に折り曲げられている。なお、鉄筋を曲げる方法は、特に限定されず、一般的な鉄筋自動曲げ機を用いることができる。また、曲げ半径も特に限定されず、本実施形態では、３５ｍｍとしている。図５Ｂは、便宜上、第１鉄筋ＴＫ１および第２鉄筋ＴＫ２を側面から見た側面図であり、更に第３鉄筋ＴＫ３については、割愛されている。
【００４２】
足２１のそれぞれは、１２０ｍｍ程度の長さを有するとよいが、足２１の長さは、梁鉄筋の受ける幅方向のモーメントの大きさなどに応じて適宜選択されてもよい。なお、左右の足２１を形成するために折り曲げられた位置同士を結ぶ仮想線が下端３Ａである。
【００４３】
次に、図５Ｃのように第１鉄筋ＴＫ１および第２鉄筋ＴＫ２を背中合わせに溶接する。すなわち、足部２が延出する方向とは逆側同士を接続する。これによって、４本の足２１が接地面を形成し、梁鉄筋組立用支持具１を垂直に維持可能となる。なお、溶接部分は、第１鉄筋ＴＫ１および第２鉄筋ＴＫ２が触れる部分であるため、下端３Ａから第２支持部３１Ｂまでの２００ｍｍ程度となる。なお、強度が得られるのであれば、この２００ｍｍのうち一部のみが溶接されていてもよい。また、溶接方法も特に限定されるものではなく、一般的なアーク溶接を用いることができる。図５Ｃは、便宜上、第１鉄筋ＴＫ１および第２鉄筋ＴＫ２を側面から見た側面図であり、更に第３鉄筋ＴＫ３については、割愛されている。
【００４４】
最終的に、図５Ｄのように溶接された第１鉄筋ＴＫ１および第２鉄筋ＴＫ２に第３鉄筋ＴＫ３を溶接する。実際には、第１鉄筋ＴＫ１が構成する左右端３Ｃの向き合う方向における内側に第３鉄筋ＴＫ３は溶接される。第３鉄筋ＴＫ３のＣ字を構成する上下の部分のそれぞれの高さが７０ｍｍおよび３７０ｍｍとなる位置に第３鉄筋ＴＫ３が溶接される。なお、Ｃ字の開口部は、左右端３Ｃのいずれ側に位置していてもよい。図５Ｄでは、右側の左右端３Ｃ側に開口部が位置している。この溶接方法も特に限定されるものではなく、一般的なアーク溶接を用いることができる。第１鉄筋ＴＫ１が構成する左右端３Ｃの向き合う方向における内側に第３鉄筋ＴＫ３は溶接されるため、溶接長を取り易く十分な強度を確保することができる。また、本実施形態では、第３鉄筋ＴＫ３が第１鉄筋ＴＫ１に溶接される構成としたが、第３鉄筋ＴＫ３が第２鉄筋ＴＫ２に溶接されてもよい。また、第３鉄筋ＴＫ３は、複数段の支持部３１を構成する目的および、第１鉄筋ＴＫ１の左右端３Ｃを補強するために設けられているが、第１鉄筋ＴＫ１の強度が第１鉄筋ＴＫ１および第２鉄筋ＴＫ２保てるのであれば、第３鉄筋ＴＫ３の構成は任意である。図５Ｄは、便宜上、完成した梁鉄筋組立用支持具１を正面から見た正面図である。
【００４５】
すなわち、本発明にかかる梁鉄筋組立用支持具の製造方法は、第１鉄筋ＴＫ１、第２鉄筋ＴＫ２、および第３鉄筋ＴＫ３を折り曲げることで複数の胴体を形成する工程と、第１鉄筋ＴＫ１および第２鉄筋ＴＫ２を更に折り曲げることで複数の足２１を形成する工程と、第１鉄筋ＴＫ１、第２鉄筋ＴＫ２、および第３鉄筋ＴＫ３を溶接する工程と、を含む。溶接する工程では、複数の胴体から胴体部３を形成し、複数の足２１によって足部２を形成し、足部２および胴体部３の少なくとも一部を構成する鉄筋ＴＫ１、ＴＫ２、ＴＫ３が輪を形成することで輪状部Ｒを区画する。
（従来品との比較）
【００４６】
本実施形態の梁鉄筋組立用支持具１は、上述の製造方法によって製造した場合に、その重量は約３．３ｋｇ程度であり、従来のパイプ馬の重量は、５．５ｋｇ〜６．０ｋｇ程度である。クレーン移動時には、パイプ馬を１０個程度まとめたものを３セット程度一度に移動するため、重量差は多大となる。
【００４７】
また、従来のパイプ馬を直吊りで移動する場合には、玉掛ワイヤーの長さや安全性の面から３０個程度までしか一度にクレーン移動できない。一方、本実施形態の梁鉄筋組立用支持具１であれば、嵩張らないため一度に１５０個程度まで一度にクレーン移動可能である。よって、本実施形態の梁鉄筋組立用支持具１によると、クレーン移動にかかる工数およびクレーンの燃料も削減することができる。
【００４８】
また、本実施形態の梁鉄筋組立用支持具１や従来のパイプ馬を直接クレーン移動する所謂「直吊り」の場合について記載してきたが、事故防止の観点からメッシュパレットや籠ラックなどに梁鉄筋組立用支持具１や従来のパイプ馬を収容して移動することがある。例えば、１ｍ×１ｍ×１ｍの籠ラックに従来のパイプ馬を収容する場合には、体積の限界により２５個程度しか入らない。一方、本実施形態の梁鉄筋組立用支持具１であれば、１ｍ×１ｍ×１ｍの籠ラックに体積の限界まで入れた場合には１３０個程度入る。これは、本実施形態にかかる梁鉄筋組立用支持具１の構造上、嵩張らないためである。そのため、輸送の面でも本実施形態にかかる梁鉄筋組立用支持具１は、優れている。
【００４９】
または、本実施形態にかかる梁鉄筋組立用支持具１は、従来のパイプ馬と比較して、嵩張らず軽量であるため、メッシュパレットや籠ラックなどに格納することで、狭小現場であっても、コンクリート打設済みの建築物内での保管ができる。更に、本実施形態にかかる梁鉄筋組立用支持具１は、車輪を有するメッシュパレットや籠ラックなどを使用することで人力にて容易に移動することができる。すなわち、他の階層での作業前後において都度、所有者への借用および返却することを省略できる。よって、工事全体の工程を短くすることができ、コスト削減も可能である。
【００５０】
従来のパイプ馬では、支持面にパイプや木材を固定するために番線などが必ず必要であったが、本実施形態にかかる梁鉄筋組立用支持具１では、第２支持部３１Ｂ、第３支持部３１Ｃ、および第４支持部３１Ｄは、左右端３Ｃによってパイプや木材のずれを防止できるため、番線などで固定する必要がない。よって、梁配筋の工程を短くすることができ、番線を使用しない分、コスト削減も可能である。
【００５１】
従来のパイプ馬では、梁鉄筋を支持する高さが高すぎる場合に、番線などを使用して支持面よりも低い位置でパイプや木材を固定していたが、本実施形態にかかる梁鉄筋組立用支持具１では、第２支持部３１Ｂ、第３支持部３１Ｃ、および第４支持部３１Ｄを有するため、番線などを用いて高さを調整する必要がない。よって、梁配筋の工程を短くすることができ、番線を使用しない分、コスト削減も可能である。更に、従来のパイプ馬のように番線に梁鉄筋の荷重がかかる場合と比較して、本実施形態にかかる梁鉄筋組立用支持具１は、第２支持部３１Ｂ、第３支持部３１Ｃ、および第４支持部３１Ｄが梁鉄筋を支持するため、強度不足による梁鉄筋の落下（またはそれに起因する事故）を防ぐことも可能である。
【００５２】
当業者は、本発明の精神および範囲から外れることなく、さまざまな変更、置換および修正をこれに加えることが可能であることを理解されたい。
（変形例１）
【００５３】
本実施形態では、４本の足２１が形成されているが、例えば、胴体部３の厚さ方向において同方向に延出する２本の足２１の延端同士を接続することで構造を強化することも可能である。この場合、足部２が第４支持部３１Ｄと共に輪を形成することになり、この輪が輪状部Ｒを構成することができる。輪状部Ｒの数が多い程、玉掛ワイヤーを通した際のずれによる梁鉄筋組立用支持具１の落下の可能性を低減することができる。
（変形例２）
【００５４】
本実施形態において、第１支持部３１Ａを用いて梁鉄筋を支持する際に番線などでパイプや木材を固定する必要がある。しかし、第１支持部３１Ａの支持面（上端３Ｂ）にパイプや木材を収容する窪みを形成してもよい。これによって、番線などによる固定を無くすことができたり、固定を簡素化することが可能になる。更に、他の支持部３１Ｂ、３１Ｃ、３１Ｄについても同様に窪みを形成することも可能である。なお、窪みの形状は、パイプや木材に合わせて適宜採用することができる。
（変形例３）
【００５５】
上述の実施形態において、図５Ｄの第３鉄筋ＴＫ３を第１鉄筋ＴＫ１が構成する左右端３Ｃの向き合う方向における内側に溶接する工程を、図５Ｃ第１鉄筋ＴＫ１および第２鉄筋ＴＫ２を背中合わせに溶接する工程の後に実施することとしたが、これらの工程は逆であってもよい。これらの工程を逆にした場合には、第１鉄筋ＴＫ１を倒した状態（胴体部３を床面に配置）で第３鉄筋ＴＫ３を第１鉄筋ＴＫ１に溶接できるため、第３鉄筋ＴＫ３の第１鉄筋ＴＫ１に対する位置決めが容易になる。
【符号の説明】
【００５６】
１        梁鉄筋組立用支持具
２        足部
２１      足
３        胴体部
３Ａ      下端
３Ｂ      上端
３Ｃ      左右端
３１      支持部
３１Ａ    第１支持部
３１Ｂ    第２支持部
３１Ｃ    第３支持部
３１Ｄ    第４支持部
Ｒ        輪状部
Ｒ１      第１輪状部
Ｒ２      第２輪状部
Ｒ３      第３輪状部
ＴＫ１    第１鉄筋
ＴＫ２    第２鉄筋
ＴＫ３    第３鉄筋
【要約】
【課題】クレーン移動に適しており、高さ調整や結束を容易にした梁鉄筋組立用支持具および梁鉄筋組立用支持具の製造方法を提供することを目的とする。
【解決手段】梁鉄筋組立用支持具は、棒材を折り曲げることで形成された足部および胴体部を含み、上記足部は、上記胴体部の一端部に形成されており、上記足部および胴体部の少なくとも一部を構成する上記棒材が輪を形成することで輪状部を区画している。
【選択図】図２【図１】
0006913419.tif 000002
【図２】
0006913419.tif 000003
【図３】
0006913419.tif 000004
【図４】
0006913419.tif 000005
【図５】
0006913419.tif 000006