(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定構造物の間に取り付けられる伸縮可能な第１の支持部材と、前記第１の支持部材の略中央部に下端部が支持されて取り付けられ、前記第１の支持部材と略直交し、構造物と連結される支持バーと、前記支持バーを前記固定構造物の間の略中央に常時位置させる中央維持機構と、前記支持バーの上端部側を支持する第２の支持部材とで構成され、
前記支持バーの下端部は、前記第１の支持部材の略中央部の上面に固定されて支持され、前記構造物は、前記固定構造物の間を接続し、パンタグラフ状のリンク機構を有する目地装置からなる構造物であり、前記支持バーが、前記リンク機構の中央枢支部と連結される固定構造物の間の構造物の支持装置。
【請求項２】
前記第１の支持部材は、前記第１の支持部材の略中間にその中央部が位置する中央支持アームと、前記中央支持アーム内部にスライド可能に挿入され、前記固定構造物に取り付けられる取付具を有する１対の端部支持アームとで構成され、前記支持バーは、前記中央支持アームの略中央部の上面に固定されていることを特徴とする請求項１に記載の固定構造物の間の構造物の支持装置。
【請求項３】
前記第２の支持部材は、前記支持バーの上端部側に所定間隔を有して複数個設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれかに記載の固定構造物の間の構造物の支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は主に左右の躯体間等の固定構造物の間の目地部に取り付けられる壁面用目地装置等の構造物を支持する固定構造物の間の構造物の支持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
地震のときに左右の躯体（建物）が揺れ動き、衝突することを避けるために、予測される揺れ寸法以上にクリアランス（目地部）を設けることが従来から行われており、免震ビル等においては左右の揺れ幅は次第に大きくなり、そのクリアランスは２０００ｍｍ程度必要となっている。
【０００３】
従来、左右の躯体の移動量（揺れ動き幅）は２００〜３００ｍｍであったが、移動量が１０００ｍｍを超えるようになり、このような大きな移動量を吸収できるクリアランスを形成する場合、左右の躯体からそれぞれ目地装置等の構造物を持ち出し、しのいでいた。
しかしながら、今日では移動量が更に大きくなっており、この移動量の３倍以上のクリアランスを形成しなければならないことがあり、このような大きなクリアランスを塞ぐ構造物を設ける場合、その構造物自体が自身の荷重に耐えることができないという問題があった。
【０００４】
具体的には、躯体間に壁面用目地装置等の構造物を設置する場合、例えば特許文献１や特許文献２に記載されている目地装置のように、躯体間のクリアランスが小さければ左右の躯体に取り付けたパンタグラフ状のリンク部材を用いて壁面用目地装置等を支持することができるものの、前述したように躯体間のクリアランスが大きい場合には、構造物の重量が大きくなるとともに、壁面用目地装置等の自重により中央部が下方へたわんでしまうという問題があった。
【０００５】
このような問題を解決するため、例えば地面に支柱等を固定し、構造物を底面から支持することが一般的に行われているが、構造物の下部が道路や通路等の場合、支柱を設けることにより、通路等の幅が狭くなり、車両等の通行が制限されてしまうという欠点があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１５−７１９０８号公報
【特許文献２】特開２００９−１０８５９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は以上のような従来の問題点に鑑み、重量が大きい構造物を支持することができるとともに、構造物の下部の通路等の通行を妨げない構造物の支持装置を提供することを目的としている。
【０００８】
本発明の前記ならびにそのほかの目的と新規な特徴は次の説明を添付図面と照らし合わせて読むと、より完全に明らかになるであろう。
ただし、図面はもっぱら解説のためのものであって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１に記載の固定構造物の間の構造物の支持装置は、固定構造物の間に取り付けられる伸縮可能な第１の支持部材と、前記第１の支持部材の略中央部に下端部が支持されて取り付けられ、前記第１の支持部材と略直交し、構造物と連結される支持バーと、前記支持バーを前記固定構造物の間の略中央に常時位置させる中央維持機構と、前記支持バーの上端部側を支持する第２の支持部材とで構成され、前記支持バーの下端部は、前記第１の支持部材の略中央部の上面に固定されて支持され、前記構造物は、前記固定構造物の間を接続し、パンタグラフ状のリンク機構を有する目地装置からなる構造物であり、前記支持バーが、前記リンク機構の中央枢支部と連結されることを特徴とする。
【００１０】
請求項２に記載の固定構造物の間の構造物の支持装置の前記第１の支持部材は、前記第１の支持部材の略中間にその中央部が位置する中央支持アームと、前記中央支持アーム内部にスライド可能に挿入され、前記固定構造物に取り付けられる取付具を有する１対の端部支持アームとで構成され、前記支持バーは、前記中央支持アームの略中央部の上面に固定されていることを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載の固定構造物の間の構造物の前記第２の支持部材は、前記支持バーの他端部側に所定間隔を有して複数個設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
以上の説明から明らかなように、本発明にあっては次に列挙する効果が得られる。
（１）例えば目地部の略中央に位置する支持バーにより壁面用目地装置等の構造物を支持することができるので、重量の大きい様々な構造物を取り付けることができる。
（２）第１の支持部材を用いて支持バーを取り付けることにより、地震によって目地部の幅が変化しても躯体、第１の支持部材、第２の支持部材等が破損することなく地震による揺れ動きを吸収することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
図１乃至図８は本発明の第１の実施形態を示す説明図である。
図９乃至図１１は本発明の第２の実施形態を示す説明図である。
【図１】第１の実施形態の構造物の支持装置の正面図。
【図２】構造物の支持装置の平面図。
【図３】第１の支持部材の説明図。
【図４】第２の支持部材の説明図。
【図５】壁面用目地装置を支持した状態の正面図。
【図６】図５の６−６線断面図。
【図７】地震で目地部が狭くなった状態の平面視側からの説明図。
【図８】地震で目地部が広くなった状態の平面視側からの説明図。
【図９】第２の実施形態の構造物の支持装置の正面図。
【図１０】壁面用目地装置を支持した状態の正面図。
【図１１】図１０の１１−１１線に沿う断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面に示す本発明を実施するための形態により、本発明を詳細に説明する。
図１乃至図８に示す本発明を実施するための第１の形態において、１は目地部２を介して左右に設けられた一方の躯体３と他方の躯体４（固定構造物３、４）間に設置された壁面用目地装置等、固定構造物３、４の間を接続する構造物５を支持する構造物の支持装置である。
【００１５】
なお、左右方向とは図１や図５（正面視）における左右方向であり、前後方向とは図６における上下方向をいい、上下方向とは図１における上下方向をいう。
また、本発明において躯体とは、建物、道路、スラブ、エレベーターシャフト等の目地プレートを設置可能な建造物をいい、出入口とはドアや扉の設けられた出入口だけではなく、人や車両等が通行できる通路も含むものである。
【００１６】
この構造物の支持装置１は、図１及び図２に示すように、一方の躯体３に一端部が取り付けられ、前記一方の躯体３に目地部２を介して対向する他方の躯体４に他端部が取り付けられた水平姿勢の第１の支持部材６と、前記第１の支持部材６の略中央部に一端部、本実施形態においては、下端部が支持された状態で取り付けられ、前記第１の支持部材６と略直交し、構造物と連結される垂直状態の支持バー７と、前記支持バー７を左右方向の略中央（目地部２の左右方向の略中央部）に常時位置させることができるように、前記左右の躯体３、４に略水平状態で設けられた中央維持機構８と、前記支持バー７の他端部（上端部）側を支持することができるように、前記左右の躯体３、４に略水平状態で設けられた第２の支持部材９とで構成されている。
【００１７】
ところで、他端部側とは、本願においては第１の支持部材６よりも他端部側をいうものであり、他端部付近だけでなく、中間部付近や中間部よりも一端部寄りの部位を含むものである。
【００１８】
付言すると、本実施形態においては、第１及び第２の支持部材６、９が支持バー７を介して荷重を受けることにより、ともに一方及び他方の躯体（固定構造物）３、４の間に存在する伸縮可能な構造物５、例えば壁面用目地装置５が自重や暴風により受ける荷重（風圧）を分散することができ、構造物５が変形等することを防止することができる。
【００１９】
構造物の支持装置１は地震時に複数棟（例えば左右の躯体３、４）間に設ける、伸縮自在で、上下動にも対応する建物 又は通路、又は道路に使用する事を目的とする構造体である。
【００２０】
であるから、垂直荷重に対応する支持バー７は又外壁部分には風圧に対して強度が必要で、それぞれの左右の躯体３、４から相手側に向かって渡す第１の支持部材６は、伸縮式で水平線から見て、どちらかの床レベルが上下に変位しても追従でき、屋根や内壁、天井間の目地部２にも設けることができるものである。
【００２１】
それ故に、第１の支持部材６は、図３に示すように、この第１の支持部材６全体の左右方向の略中間にその中央部が位置する角パイプ状の中央支持アーム１０と、前記中央支持アーム１０内部にスライド可能に挿入され、前記一方と他方の左右の躯体３、４に取り付けられる取付具１１を有する１対の端部支持アーム１２とで構成されているおり、全体として左右方向に伸縮可能に構成されている。
【００２２】
また、前記中央支持アーム１０は、断面四角形の角パイプ状に形成されており、その両端部側の内壁面には、端部支持アーム１２のスライドをスムーズにするためのローラー等の滑動部材１３が取り付けられている。
【００２３】
端部支持アーム１２は、本実施形態においては、角柱状又は角パイプ状で左右１対の端部支持アーム本体１４と、この１対の端部支持アーム本体１４と中央支持アーム１０の間にそれぞれ設けられた角パイプ状の中間支持アーム１５とで構成されている。本実施形態においては、図１に示すように、一方の躯体３側から、端部支持アーム本体１４、中間支持アーム１５、中央支持アーム１０、中間支持アーム１５、端部支持アーム本体１４の順に接続されて第１の支持部材６を構成している。このように内部寸法が異なる箱状又は筒状の部材を互いに入れ子のような構造で接続することにより第１の支持部材６を構成している。本実施形態においては、中央支持アーム１５が最も大きい角管状の部材となり、断面寸法が、小、中、大、中、小となるように接続しているが、例えば、一方の躯体３側の端部支持アーム本体１４が最も大きい断面寸法を有し、他方の躯体４側に向かうに従って断面寸法が小さくなるように構成してもよい（全体として先細り形状）。また、他方の躯体４側の端部支持アーム本体１４が最も大きい断面寸法を有し、一方の躯体３側に向かうに従って断面寸法が小さくなるように構成した第１の支持部材６としてもよい。
【００２４】
なお、端部支持アーム１２は、１対の端部支持アーム本体１４のみで構成してもよいし、中間支持アーム１５をそれぞれ複数個接続して構成してもよい。
【００２５】
この中間支持アーム１５にも端部支持アーム本体１４をスムーズにスライドさせる滑動部材１３が設けられている。また、中間支持アーム１５や端部支持アーム本体１４には脱落防止のためのストッパー（図示せず）等を設けることが望ましい。
【００２６】
この取付具１１は、一方の躯体３又は他方の躯体４に固定される受け金具２８と、この受け金具２８に前後方向に回転可能に挿入される取付金具２９とで構成されており、この取付金具２９の取付部が端部支持アーム本体１４とピン３０等により取り付けられており、端部支持アーム本体１４はこのピン３０を支点に上下方向に回動可能になっている。そのため、端部支持アーム本体１４は上下方向及び前後方向に回転可能に取り付けられている。
【００２７】
なお、１対の端部支持アーム本体１４はそれぞれ上下方向に回動可能に取り付けられているものの、中間支持アーム１５や中央支持アーム１０と略直線的に接続されているため、通常時において上下方向等に回動することはない。
バー状の支持バー７は、本実施形態においては、四角柱状で金属製の部材で、上下方向に延在するように設けられている。この支持バー７の下端部は中央支持アームの略中央部の上面に固定されて支持されている。また、他端部側は上端部付近及び中央部付近に設けられた第２の支持部材９により支持されている。
【００２８】
この支持バー７と例えば壁面用目地装置５を連結することにより、壁面用目地装置５の荷重を支持バー７を介して第１の支持部材６が受けることができ、重量の大きい壁面用目地装置５等であってもその荷重を受けることができるとともに、左右の寸法が大きい場合にも、中央部が下方へたわむことを防止できる。
支持バー７の他端部（上端部）付近に、例えば目地部２に設けられる笠木装置や屋上用目地装置等を接続し支持してもよい。また、支持バー７に床用目地装置を接続し支持することもできる。
【００２９】
中央維持機構８は、その略中央部に枢支部１６を有し、その両端部が回動可能に左右の躯体３、４に取り付けられたリンク部材１７と、リンク部材１７の枢支部１６に設けられ、前記支持バー７に連結される連結部材１８とで構成されている。リンク部材１７の中央部は常時目地部２の中央部に位置するため、この連結部材１８により前記枢支部１６と支持バー７が接続されることにより、支持バー７も常時目地部２の略中央部に位置する。
なお、リンク部材１７は好ましくは所定間隔を有して複数個設けることが望ましく、本実施形態においては、上下方向に所定間隔を有して２つ設けられている。
【００３０】
第２の支持部材９は、本実施形態においては、図４に示すように、第１の支持部材６と略同一の構成のアーム状の部材で、中央支持アーム１０ａと、前記中央支持アーム１０ａ内部にスライド可能に挿入され、前記一方と他方の左右の躯体３、４に取り付けられる取付具１１ａを有する１対の端部支持アーム１２ａで構成されており、この端部支持アーム１２ａも、端部支持アーム本体１４ａ及び中央支持アーム１０の間にそれぞれ設けられた角パイプ状の中間支持アーム１５ａで構成されている。取付具１１ａについても、第１の支持部材６に用いられているものと略同一の構成であり、受け金具２８ａと、取付金具２９ａとピン３０ａで構成されている。
【００３１】
この第２の支持部材９は、支持バー７の他端部付近（上端部付近）及び中央部付近に設けられており、第２の支持部材９の中央支持アーム１０ａの側面には、支持金具１９が固定され、この支持金具１９で第２の支持部材９と支持バー７を接続し、支持バー７の他端部側を第２の支持部材９で支持している。
【００３２】
本発明の構造物の支持装置１の使用状態の説明を構造物５として壁面用目地装置５を支持する場合について図５乃至図８に示す。
【００３３】
この壁面用目地装置（構造物）５は、両端部が左右の躯体３、４に上下方向に所定間隔を有して複数個取り付けられ、それぞれ復数の取付部２０（枢支部）を有するパンタグラフ状のリンク機構２１と、このリンク機構２１の取付部２０にそれぞれ略垂直に取り付けられた複数個のバー状の目地プレート取付部材２２と、この目地プレート取付部材２２にそれぞれ取り付けられた目地プレート２３とで構成されている。
【００３４】
この壁面用目地装置５のリンク機構２１の略中央に位置する取付部（中央枢支部）２０ａは、構造物の支持装置１の支持バー７に連結ピン２４等により接続されリンク機構２１にかかる荷重の一部を前記連結ピン２４を介して構造物の支持装置１が支持する。これにより、重量の大きい壁面用目地装置５であっても荷重を分散することができるとともに、リンク機構２１の中央部が自重により下方へたわむことを防止することができる。また、暴風雨により目地プレート２３等にかかる荷重にも耐えることができる。
【００３５】
ところで、床用目地装置や天井用目地装置、屋上用目地装置等の構造物５を左右の躯体３、４間に設置する場合には、壁面用目地装置５と同様に、これらの構造物を支持バー７に接続してもよい。この場合、１つの構造物の支持装置１にすべての構造物５を接続してもよいし、複数個の構造物の支持装置１を用いて天井用目地装置等の構造物５をそれぞれ支持してもよい。
【００３６】
この使用状態において、地震で一方と他方の左右の躯体３、４が左右方向に揺れ動き目地部２が狭くなった場合には、図７に示すように、構造物の支持装置１の第１の支持部材６が収縮するとともに、壁面用目地装置５のリンク機構２１が収縮して複数個の目地プレート２３の重なり幅が大きくなり、地震による揺れ動きを吸収する。
【００３７】
地震で躯体３、４が左右方向に揺れ動き目地部２が広くなると、図８に示すように、構造物の支持装置１の第１の支持部材６が伸長するとともに、壁面用目地装置５のリンク機構２１が伸長して複数個の目地プレート２３の重なり幅が小さくなり、地震による揺れ動きを吸収する。
【００３８】
ところで、付勢具やリンク等（図示せず）によって第１の支持部材６の中間支持アーム１５のスライド移動を調整し、端部支持アーム本体１４、中間支持アーム１５及び中央支持アーム１０の重なり幅が略同じになるように（均等に伸縮するように）構成してもよい。
【００３９】
なお、図示しないが地震で左右の躯体３、４が異なる前後方向に揺れ動いた場合についても第１の支持部材６は取付具１１の取付金具２９を支点に前後方向に回動し、揺れ動きを吸収する。また、左右の躯体３、４が異なる上下方向に揺れ動いた場合には、第１の支持部材６は取付具１１のピン３０を支点に上下方向に回動し、揺れ動きを吸収する。
【００４０】
［発明を実施するための異なる形態］
次に、図９乃至図１１に示す本発明を実施するための異なる形態につき説明する。なお、これらの本発明を実施するための異なる形態の説明に当って、前記本発明を実施するための第１の形態と同一構成部分には同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００４１】
図９乃至図１１に示す本発明を実施するための第２の形態において、前記本発明を実施するための第１の形態と主に異なる点は、１対のラック２５とこのラック２５のネジ部２６と噛み合い、常時目地部２の略中央部に位置するピニオン２７と、このピニオン２７の中心と略同軸となるように取り付けられた連結部材１８とからなる中央維持機構８Ａを用いた点で、このような構造物の支持装置１Ａにしても、前記本発明を実施するための第１の形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００４２】
なお、第２の支持部材については第１の支持部材と略同一の構成のアーム状の部材を用いるものについて説明したが、例えば支持バーの上方に天井等がある場合には、天井に吊金具等を設け、この吊金具と支持バーの他端部付近を接続して支持バーの他端部側を支持する支持部材を第２の支持部材としてもよいし、このような吊り金具とアーム状の支持部材を混在させた第２の支持部材としてもよい。
【００４３】
また、本発明の実施形態においては、支持バーが略垂直となるように設置する形態について説明したが、例えば支持バーが略水平に支持されるように左右の躯体に第１の支持部材を取り付けて床用目地装置や壁面用目地装置を支持してもよい。このように略水平に支持バーが支持されるように取り付け、この支持バーに小部屋や渡り通路等の構造物を目地部の中央部に支持させることができる。このような従来であれば地面から支柱等を介して支持される構造物を支持させることにより、地面に支柱等を設けなくてもよく、目地部の下方が道路等である場合には、支柱等により車両等の通行を妨げることを防止できる。このような構造物を設ける場合、この構造物と左右の躯体（固定構造物）との間には、床用目地装置や壁面用目地装置等も併せて設けられる。
【００４４】
本発明の実施形態においては、左右の躯体に両端部が取り付けられたリンク機構の中央の取付部を支持バーと連結してリンク機構の荷重を支持しているが、例えば、一端部を一方の躯体に取り付け他端部を支持バーに取り付けた一方のリンク機構と、一端部を他方の躯体に取り付け、他端部を支持バーに取り付けた他方のリンク機構を用いて、この一方と他方のリンク機構の取付部に目地プレート取付部材を介して目地プレートを取り付けてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明は壁面用目地装置や床用目地装置等の構造物を支持する構造物の支持装置を製造する産業で利用される。
【符号の説明】
【００４６】
１、１Ａ：構造物の支持装置、        ２：目地部、
３：一方の躯体、                    ４：他方の躯体、
５：構造物、                        ６：第１の支持部材、
７：支持バー、                      ８、８Ａ：中央維持機構、
９：第２の支持部材、                １０：中央支持アーム、
１１：取付具、                      １２：端部支持アーム、
１３：滑動部材、                    １４：端部支持アーム本体、
１５：中間支持アーム、              １６：枢支部、
１７：リンク部材、                  １８：連結部材、
１９：支持金具、                    ２０：取付部、
２１：リンク機構、                  ２２：目地プレート取付部材、
２３：目地プレート、                ２４：連結ピン、
２５：ラック、                      ２６：ネジ部、
２７：ピニオン、                    ２８：受け金具、
２９：取付金具、                    ３０：ピン。
【図１】
0006913960.tif 000002
【図２】
0006913960.tif 000003
【図３】
0006913960.tif 000004
【図４】
0006913960.tif 000005
【図５】
0006913960.tif 000006
【図６】
0006913960.tif 000007
【図７】
0006913960.tif 000008
【図８】
0006913960.tif 000009
【図９】
0006913960.tif 000010
【図１０】
0006913960.tif 000011
【図１１】
0006913960.tif 000012