(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉱油を含有するアルミニウム加工油基油であって、
ＪＩＳ  Ｋ  ２２５４の常圧法によって求めた５％留出温度と、初留点との差（５％留出温度−初留点）が、１３℃以下であり、かつ、ＪＩＳ  Ｋ  ２２５４の常圧法によって求めた終点と、９５％留出温度との差（終点−９５％留出温度）が、１５℃以下であり、
ＪＩＳ  Ｋ  ２２４１の方法により求められる２５℃における表面張力が、２８ｍＮ／ｍ以下であり、
４０℃における動粘度が１．５ｍｍ２／ｓ以上７．０ｍｍ２／ｓ以下であり、
前記鉱油の割合は、前記アルミニウム加工油基油の総質量に対して、５０質量％以上であり、前記鉱油のナフテン分は、２０容量％以上である、アルミニウム加工油基油。
【請求項２】
請求項１に記載のアルミニウム加工油基油を含有し、
４０℃における動粘度が１．５ｍｍ２／ｓ以上７．０ｍｍ２／ｓ以下である、アルミニウム加工用潤滑油組成物。
【請求項３】
さらに、２，６−ジターシャリーブチル−ｐ−クレゾール（Ｂ）を含有する、請求項２に記載のアルミニウム加工用潤滑油組成物。
【請求項４】
さらに、１価アルコールと１塩基酸とから得られる炭素原子数７〜２６のエステル（Ｄ１）、１価アルコール（Ｄ２）及びカルボン酸（Ｄ３）からなる群から選択される１種以上の油性剤（Ｄ）を含有する、請求項２又は３に記載のアルミニウム加工用潤滑油組成物。
【請求項５】
さらに、ヒドロキシ基及び／又はエーテル結合を有する化合物（Ｃ）（前記化合物（Ｃ）は前記油性剤（Ｄ）を含まない）を含有する、請求項２〜４のいずれか一項に記載のアルミニウム加工用潤滑油組成物。
【請求項６】
前記ヒドロキシ基及び／又はエーテル結合を有する化合物（Ｃ）は、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、及びテトラプロピレングリコールからなる群から選択される１種以上の化合物である、請求項５に記載のアルミニウム加工用潤滑油組成物。
【請求項７】
アルミニウムの冷間圧延に用いられる、請求項２〜６のいずれか一項に記載のアルミニウム加工用潤滑油組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アルミニウム加工油基油及びアルミニウム加工用潤滑油組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
アルミニウム加工には、切削加工、研削加工、転造加工、鍛造加工、プレス加工、引き抜き加工、及び圧延加工等があり、通常、これらのアルミニウム加工は潤滑油組成物を用いて行われる。
【０００３】
近年、アルミニウム加工技術の進歩により、アルミニウム加工に用いられる潤滑油組成物についても、高機能化が求められている。
アルミニウムの加工において、アルミニウムの良好な加工性に加えて、加工されたアルミニウムの表面がステインや摩耗紛などにより汚れておらず清浄であることも重要視されている。そのため、加工後のアルミニウム表面の汚れを防止することのできる潤滑油組成物が求められている。この要求は、アルミニウムの加工後の製品が、食品や薬品の容器に使用されることの多い圧延加工で特に重要視されている。ここで、アルミニウムの圧延加工とは、アルミニウムを板状又は板状よりもさらに薄い箔状にするための加工である。
【０００４】
アルミニウムの圧延加工後のアルミニウム表面の清浄度を損なう主な要因としては、圧延加工後の仕上工程（熱脱脂工程）等で生じるステイン（ｉ）と、加工中に発生したアルミニウムの摩耗紛による汚れ（ｉｉ）が挙げられる。
【０００５】
圧延加工後の熱脱脂工程において、ステイン（ｉ）が生じる要因は以下の通りである。
圧延加工後のアルミニウムはコイル状に巻き取られ、潤滑油組成物の除去を目的に熱脱脂される。この時の温度は、潤滑油組成物が完全に蒸発する３５０℃程度に達するが、コイルとして巻き取られたアルミニウム間に閉じ込められた潤滑油組成物が、速やかに蒸発できない場合がある。その場合、該潤滑油組成物が蒸し焼き状態となり、酸化劣化を受け、アルミニウム表面に焼き付けられる。このようにアルミニウム表面に焼き付けられた潤滑油組成物が、ステインと呼ばれる汚れとなる。
【０００６】
加工中に発生したアルミニウムの摩耗紛による汚れ（ｉｉ）が生じる要因は以下の通りである。
アルミニウムやアルミニウム合金のような柔らかい金属の圧延では、他の金属に比べ摩耗紛が発生しやすい。該摩耗紛発生の主要因は、一般的にアルミニウム等が加工中に工具であるワークロールに凝着、脱離を繰り返すことによって生じる凝着摩耗であると考えられている。
【０００７】
ステイン（ｉ）の発生を抑制する方法としては、例えば、潤滑油組成物が含有する基油を沸点や動粘度が低い基油を採用する方法が挙げられる。
また、摩耗紛による汚れ（ｉｉ）の発生を抑制する方法としては、例えば、潤滑油組成物の原料として、炭素鎖が長いアルコールやエステルを採用する方法が挙げられる。
【０００８】
ステイン（ｉ）及び摩耗紛による汚れ（ｉｉ）の発生を抑制する潤滑油組成物としては、例えば、芳香族分が１０容量％以下の鉱油を基油とし、さらに、特定の数平均分子量の含酸素化合物と、特定の油性剤とを含有する潤滑油組成物が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特許第４８３３４８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
従来の潤滑油組成物のように、単に沸点や動粘度が低い基油を採用するだけでは、ステイン（ｉ）の発生を抑制することができない場合がある。
また、摩耗紛による汚れ（ｉｉ）の発生を抑制するために、潤滑油組成物の添加剤として、炭素鎖が長いアルコールやエステルを採用すると、該炭素鎖が長いアルコールやエステルが原因でステイン（ｉ）がより発生する場合がある。
【００１１】
特許文献１に記載の潤滑油組成物においても、ステインの発生を抑制することについては、さらなる検討の余地がある。
【００１２】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、アルミニウムの加工におけるステインの発生をより抑制することができるアルミニウム加工油基油及び該アルミニウム加工油基油を含有するアルミニウム加工用潤滑油組成物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者らは、上記課題を解決するために、潤滑油組成物に含有される基油に着目して鋭意研究を重ねた。その結果、単に蒸留温度が低い基油を使うのではなく、基油の蒸留性状である初留と５％留出温度の差、及び９５％留出温度と終点の差、が特定の範囲以下であることが特に重要であることを見出した。
加えて、基油の２５℃における表面張力が、特定の値以下である基油を採用し、かつ、該基油を含有するアルミニウム加工用潤滑油組成物の４０℃における動粘度を特定の範囲にすることで、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１４】
すなわち、本発明の第１の態様は、ＪＩＳ  Ｋ  ２２５４の常圧法によって求めた５％留出温度と、初留点との差（５％留出温度−初留点）が、１３℃以下であり、かつ、ＪＩＳ  Ｋ  ２２５４の常圧法によって求めた終点と、９５％留出温度との差（終点−９５％留出温度）が、１５℃以下であり、ＪＩＳ  Ｋ  ２２４１の方法により求められる２５℃における表面張力が、２８ｍＮ／ｍ以下であり、４０℃における動粘度が１．５ｍｍ２／ｓ以上７．０ｍｍ２／ｓ以下である、アルミニウム加工油基油である。
【００１５】
本発明の第２の態様は、本発明の第１の態様に係るアルミニウム加工油基油を含有し、４０℃における動粘度が１．５ｍｍ２／ｓ以上７．０ｍｍ２／ｓ以下である、アルミニウム加工用潤滑油組成物である。
【００１６】
本発明の第２の態様に係るアルミニウム加工用潤滑油組成物において、さらに、２，６−ジターシャリーブチル−ｐ−クレゾール（Ｂ）を含有していてもよい。
【００１７】
本発明の第２の態様に係るアルミニウム加工用潤滑油組成物において、さらに、１価アルコールと１塩基酸とから得られる炭素原子数７〜２６のエステル（Ｄ１）、１価アルコール（Ｄ２）及びカルボン酸（Ｄ３）からなる群から選択される１種以上の油性剤（Ｄ）を含有していてもよい。
【００１８】
本発明の第２の態様に係るアルミニウム加工用潤滑油組成物において、さらに、１価アルコールと１塩基酸とから得られる炭素原子数７〜２６のエステル、１価アルコール及びカルボン酸以外のヒドロキシ基及び／又はエーテル結合を有する化合物（Ｃ）を含有していてもよい。また、前記ヒドロキシ基及び／又はエーテル結合を有する化合物（Ｃ）は、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、及びテトラプロピレングリコールからなる群から選択される１種以上の化合物であってもよい。
【００１９】
本発明の第２の態様に係るアルミニウム加工用潤滑油組成物は、アルミニウムの冷間圧延に用いられてもよい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、アルミニウムの加工におけるステインの発生をより抑制することができるアルミニウム加工油基油及び該アルミニウム加工油基油を含有するアルミニウム加工用潤滑油組成物を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本明細書において、初留点、５％留出温度、９５％留出温度、及び終点は、ＪＩＳ  Ｋ  ２２５４の常圧法に準拠して測定される値を意味する。
【００２２】
本明細書において、表面張力は、ＪＩＳ  Ｋ  ２２４１「表面張力試験方法」に準拠して測定される値を意味する。
【００２３】
本明細書において、動粘度は、ＪＩＳ  Ｋ  ２２８３−２０００「原油及び石油製品−動粘度試験方法及び粘度指数算出方法」に準拠して測定される値を意味する。
【００２４】
本明細書において、芳香族分とは、ＪＩＳ  Ｋ２５３６「石油製品−炭化水素タイプ試験」の蛍光指示薬吸着法に準拠して測定された値を意味する。
【００２５】
本明細書において、ナフテン分、パラフィン分とは、ＦＩイオン化（ガラスリザーバ使用）による質量分析法により得られた分子イオン強度をもって、これらの割合を決定するものである。以下にその測定法を具体的に示す。
【００２６】
（１）径１８ｍｍ、長さ９８０ｍｍの溶出クロマト用吸着管に、約１７５℃、３時間の乾燥により活性化された呼び径７４〜１４９μｍシリカゲル（富士シリシア化学（株）製ｇｒａｄｅ９２３）１２０ｇを充填する。
（２）ｎ−ペンタン７５ｍＬを注入し、シリカゲルを予め湿す。
（３）試料約２ｇを精秤し、等容量のｎ−ペンタンで希釈し、得られた試料溶液を注入する。
（４）試料溶液の液面がシリカゲル上端に達したとき、飽和炭化水素成分を分離するために、ｎ−ペンタン１４０ｍＬを注入し、吸着管の下端より溶出液を回収する。
（５）溶出液をロータリーエバポレーターにかけて溶媒を留去し、飽和炭化水素成分を得る。
（６）飽和炭化水素成分を質量分析計でタイプ分析を行う。質量分析におけるイオン化方法としては、ガラスリザーバを使用したＦＩイオン化法が用いられ、質量分析計は日本電子（株）製ＪＭＳ−ＡＸ５０５Ｈを使用する。
【００２７】
測定条件を以下に示す。
加速電圧：３．０ｋＶ、カソード電圧：−５〜−６ｋＶ、分解能：約５００、エミッター：カーボン、エミッター電流：５ｍＡ、測定範囲：質量数３５〜７００、補助オーブン温度：３００℃、セパレータ温度：３００℃、主要オーブン温度：３５０℃、試料注入量：１μＬ。
【００２８】
質量分析法によって得られた分子イオンは、同位体補正後、その質量数からパラフィン類（ＣｎＨ２ｎ＋２）とナフテン類（ＣｎＨ２ｎ、ＣｎＨ２ｎ−２、ＣｎＨ２ｎ−４・・・）の２タイプに分類・整理し、それぞれのイオン強度の分率を求め、飽和炭化水素成分全体に対する各タイプの含有量を定める。次いで、飽和炭化水素成分の含有量をもとに、試料全体に対するパラフィン分、ナフテン分の各含有量を求める。
【００２９】
なお、ＦＩ法質量分析のタイプ分析法によるデータ処理の詳細は、「日石レビュー」第３３巻第４号１３５〜１４２頁の特に「２．２．３データ処理」の項に記載されている。
【００３０】
（アルミニウム加工油基油）
本発明の第１の態様は、ＪＩＳ  Ｋ  ２２５４の常圧法によって求めた５％留出温度と、初留点との差（５％留出温度−初留点）が、１３℃以下であり、かつ、ＪＩＳ  Ｋ  ２２５４の常圧法によって求めた終点と、９５％留出温度との差（終点−９５％留出温度）が、１５℃以下であり、ＪＩＳ  Ｋ  ２２４１の方法により求められる２５℃における表面張力が、２８ｍＮ／ｍ以下であり、４０℃における動粘度が１．５ｍｍ２／ｓ以上７．０ｍｍ２／ｓ以下である、アルミニウム加工油基油である。
【００３１】
本明細書において、アルミニウムは、アルミニウムのみではなく、アルミニウムを主成分とするアルミニウム合金も含むものである。
該アルミニウム合金としては、アルミニウム−銅（Ａｌ−Ｃｕ）系合金、アルミニウム−マンガン（Ａｌ−Ｍｎ）系合金、アルミニウム−シリコン（Ａｌ−Ｓｉ）系合金、アルミニウム−マンガン−シリコン（Ａｌ−Ｍｎ−Ｓｉ）系合金、及びアルミニウム−亜鉛−マンガン（Ａｌ−Ｚｎ−Ｍｇ）系合金等が挙げられる。
【００３２】
本実施形態のアルミニウム加工油基油は、そのままアルミニウムの加工に用いてもよく、アルミニウム加工油（例えば、後述する本発明の第２の態様に係るアルミニウム加工用潤滑油組成物）の基油（原料）として用いてもよい。
【００３３】
本実施形態のアルミニウム加工油基油は、４０℃における動粘度が１．５ｍｍ２／ｓ以上７．０ｍｍ２／ｓ以下である。
【００３４】
本実施形態のアルミニウム加工油基油は、４０℃における動粘度が１．５ｍｍ２／ｓ以上であり、１．５５ｍｍ２／ｓ以上であることが好ましく、１．６０ｍｍ２／ｓ以上であることがより好ましく、１．６５ｍｍ２／ｓ以上であることがさらに好ましい。
本実施形態のアルミニウム加工油基油の４０℃における動粘度が、１．５ｍｍ２／ｓ以上であると良好な加工性を得ることができ、また摩耗粉の発生を抑制することができる。さらに、本実施形態のアルミニウム加工油基油の４０℃における動粘度が、上記好ましい下限値以上であれば、該効果がより向上する。
【００３５】
本実施形態のアルミニウム加工油基油は、４０℃における動粘度が７．０ｍｍ２／ｓ以下であり、６．５ｍｍ２／ｓ以下であることが好ましく、６．０ｍｍ２／ｓ以下であることがより好ましく、５．５ｍｍ２／ｓ以下であることがさらに好ましい。
本実施形態のアルミニウム加工油基油の４０℃における動粘度が、７．０ｍｍ２／ｓ以下であれば、アルミニウムの加工におけるステインの発生を抑制することができる。さらに、本実施形態のアルミニウム加工油基油の４０℃における動粘度が、上記好ましい上限値以下であれば、アルミニウムの加工におけるステインの発生をより抑制することができる。
【００３６】
例えば、本実施形態のアルミニウム加工油基油の４０℃における動粘度は、１．５５ｍｍ２／ｓ以上６．５ｍｍ２／ｓ以下であることが好ましく、１．６０ｍｍ２／ｓ以上６．０ｍｍ２／ｓ以下であることがより好ましく、１．６５ｍｍ２／ｓ以上５．５ｍｍ２／ｓ以下であることがさらに好ましい。
【００３７】
本実施形態のアルミニウム加工油基油は、ＪＩＳ  Ｋ  ２２５４の常圧法によって求めた５％留出温度と、初留点との差（５％留出温度−初留点）が、１３℃以下であり、かつ、ＪＩＳ  Ｋ  ２２５４の常圧法によって求めた終点と、９５％留出温度との差（終点−９５％留出温度）が、１５℃以下である。
【００３８】
本実施形態のアルミニウム加工油基油は、５％留出温度と、初留点との差（５％留出温度−初留点）が、１３℃以下であり、１２℃以下が好ましく、１０℃以下がより好ましく、８℃以下がさらに好ましい。
【００３９】
本実施形態のアルミニウム加工油基油の５％留出温度と、初留点との差（５％留出温度−初留点）が、１３℃以下であることにより、本実施形態のアルミニウム加工油基油の初期の蒸発が滞りなくされ、アルミニウムの加工におけるステインの発生を抑制することができる。さらに、本実施形態のアルミニウム加工油基油の５％留出温度と、初留点との差（５％留出温度−初留点）が、上記好ましい上限値以下であれば、よりステインの発生を抑制することができる。
【００４０】
本実施形態のアルミニウム加工油基油の５％留出温度と、初留点との差（５％留出温度−初留点）の下限値は、特に限定されないが、例えば、１℃以上が好ましい。
【００４１】
本実施形態のアルミニウム加工油基油は、終点と、９５％留出温度との差（終点−９５％留出温度）が、１５℃以下であり、１４．５℃以下であることが好ましく、１４℃以下であることがより好ましく、１３．５℃以下であることがさらに好ましい。
【００４２】
本実施形態のアルミニウム加工油基油の終点と、９５％留出温度との差（終点−９５％留出温度）が、１５℃以下であることにより、本実施形態のアルミニウム加工油基油が速やかに蒸発にし、酸化劣化が起こりにくく、ステインの発生を抑制することができる。さらに、終点と、９５％留出温度との差（終点−９５％留出温度）が、上記好ましい上限値以下であれば、ステインの発生をより抑制することができる。
【００４３】
本実施形態のアルミニウム加工油基油の終点と、９５％留出温度との差（終点−９５％留出温度）下限値は、特に限定されないが、例えば、１℃以上が好ましい。
【００４４】
例えば、本実施形態のアルミニウム加工油基油は、初留点との差（５％留出温度−初留点）が、１℃以上１３℃以下であり、終点と、９５％留出温度との差（終点−９５％留出温度）が、１℃以上１５℃以下であることが好ましい。
【００４５】
例えば、本実施形態のアルミニウム加工油基油は、初留点との差（５％留出温度−初留点）が、１℃以上１２℃以下であり、終点と、９５％留出温度との差（終点−９５％留出温度）が、１℃以上１４．５℃以下であることがより好ましい。
【００４６】
例えば、本実施形態のアルミニウム加工油基油は、５％留出温度と、初留点との差（５％留出温度−初留点）が、１℃以上１０℃以下であり、終点と、９５％留出温度との差（終点−９５％留出温度）が、１℃以上１４℃以下であることがさらに好ましい。
【００４７】
例えば、本実施形態のアルミニウム加工油基油は、５％留出温度と、初留点との差（５％留出温度−初留点）が、１℃以上８℃以下であり、終点と、９５％留出温度との差（終点−９５％留出温度）が、１℃以上１３．５℃以下であることが特に好ましい。
【００４８】
本実施形態のアルミニウム加工油基油の５％留出温度と、初留点との差（５％留出温度−初留点）及び終点と、９５％留出温度との差（終点−９５％留出温度）が、上記の好ましい範囲内である場合、本実施形態のアルミニウム加工油基油の蒸留曲線（横軸に留出量、縦軸に留出温度をとった蒸留曲線）が低留出範囲、及び高留出範囲において、いずれもより横ばいの曲線となり、初留点付近の本実施形態のアルミニウム加工油基油中の軽質分も、終点付近の本実施形態のアルミニウム加工油基油中の重質分も滞りなく蒸発し、ステインの発生をより抑制することができる。
【００４９】
本実施形態のアルミニウム加工油基油の初留点は、１７０℃以上であることが好ましく、１８０℃以上であることがより好ましく、１９０℃以上であることがさらに好ましい。
本実施形態のアルミニウム加工油基油の５％留出温度は、１８０℃以上であることが好ましく、１９０℃以上であることがより好ましく、２００℃以上であることがさらに好ましい。
本実施形態のアルミニウム加工油基油の初留点及び５％留出温度が、上記の好ましい値以上であれば、室温での本実施形態のアルミニウム加工油基油の揮発を十分に防止することができる。
【００５０】
本実施形態のアルミニウム加工油基油の９５％留出温度は、３４０℃以下であることが好ましく、３３０℃以下であることがより好ましく、３２０℃以下であることがさらに好ましい。
【００５１】
本実施形態のアルミニウム加工油基油の終点は、３４５℃以下であることが好ましく、３３５℃以下であることがより好ましく、３２５℃以下であることがさらに好ましい。
本実施形態のアルミニウム加工油基油の９５％留出温度及び終点が、上記の好ましい値以下であれば、アルミニウム加工後の熱脱脂工程において、本実施形態のアルミニウム加工油基油をより除去しやすくなり、ステイン発生をより抑制することができる。
【００５２】
本実施形態のアルミニウム加工油基油としては、例えば、５％留出温度が１８０℃以上であり、９５％留出温度が３４０℃以下であり、５％留出温度と、初留点との差（５％留出温度−初留点）が、１３℃以下であり、かつ、終点と、９５％留出温度との差（終点−９５％留出温度）が、１５℃以下であることが好ましい。
【００５３】
また、本実施形態のアルミニウム加工油基油としては、例えば、５％留出温度が１９０℃以上であり、９５％留出温度が３３０℃以下であり、５％留出温度と、初留点との差（５％留出温度−初留点）が、１３℃以下であり、かつ、終点と、９５％留出温度との差（終点−９５％留出温度）が、１５℃以下であることがより好ましい。
【００５４】
また、本実施形態のアルミニウム加工油基油としては、例えば、５％留出温度が２００℃以上であり、９５％留出温度が３２０℃以下であり、５％留出温度と、初留点との差（５％留出温度−初留点）が、１３℃以下であり、かつ、終点と、９５％留出温度との差（終点−９５％留出温度）が、１５℃以下であることがさらに好ましい。
【００５５】
本実施形態のアルミニウム加工油基油は、ＪＩＳ  Ｋ  ２２４１の方法により求められる２５℃における表面張力が、２８ｍＮ／ｍ以下である。
【００５６】
本実施形態のアルミニウム加工油基油の表面張力は、２８ｍＮ／ｍ以下であり、２７．８ｍＮ／ｍ以下であることが好ましく、２７．６ｍＮ／ｍ以下であることがより好ましく、２７．５ｍＮ／ｍ以下であることがさらに好ましい。
【００５７】
本実施形態のアルミニウム加工油基油の表面張力が、２８ｍＮ／ｍ以下であることにより、本実施形態のアルミニウム加工油基油がアルミニウム上で均一に広がり、均一に蒸発するため、ステインの発生を抑制することができる。さらに、本実施形態のアルミニウム加工油基油の表面張力が、上記好ましい上限値以下であれば、ステインの発生をより抑制することができる。
【００５８】
本実施形態のアルミニウム加工油基油の表面張力は、特に限定されないが、例えば、２３ｍＮ／ｍ以上である。
【００５９】
本実施形態のアルミニウム加工油基油として、具体的には、鉱油、合成油等が挙げられる。
【００６０】
≪鉱油≫
鉱油として、具体的には、原油を常圧蒸留及び減圧蒸留して得られた潤滑油留分に対して、溶剤脱れき、溶剤抽出、水素化分解、溶剤脱ろう、接触脱ろう、水素化精製、硫酸洗浄、白土処理の１種以上の精製手段を適用して得られるパラフィン系又はナフテン系の鉱油等が挙げられる。
【００６１】
鉱油の芳香族分は、作業環境の観点から、１０容量％以下が好ましく、５容量％以下がより好ましく、３容量％以下がさらに好ましく、１容量％以下が特に好ましく、０．５容量％以下が最も好ましい。ここで、芳香族分とは、ＪＩＳ  Ｋ２５３６「石油製品−炭化水素タイプ試験」の蛍光指示薬吸着法に準拠して測定された値を意味する。
【００６２】
鉱油の芳香族分の下限値は、特に限定されず、例えば、０．１容量％以上である。ただし、鉱油の芳香族分は、検出限界以下であってもよい。
【００６３】
鉱油のナフテン分は、２０容量％以上が好ましく、２５容量％以上がより好ましく、３０容量％以上がさらに好ましい。
一方、鉱油のナフテン分は、９０容量％以下が好ましく、８５容量％以下がより好ましく、８０容量％以下がさらに好ましい。
【００６４】
鉱油のナフテン分が、上記好ましい下限値以上であれば、耐焼付性を向上させることができる。
鉱油のナフテン分が、上記好ましい上限値以下であれば、アルミニウム加工時のアルミニウムと工具との摩擦力を低くすることができる。
【００６５】
例えば、鉱油のナフテン分は、２０容量％以９０容量％以下が好ましく、２５容量％以上８５容量％以下がより好ましく、３０容量％以上８０容量％以下がさらに好ましい
【００６６】
鉱油のパラフィン分は、５容量％以上が好ましく、１０容量％以上がより好ましく、１５容量％以上がさらに好ましい。
一方、鉱油のパラフィン分は、８０容量％以下が好ましく、７５容量％以下がより好ましく、７０容量％以下がさらに好ましい。
【００６７】
鉱油のパラフィン分が、上記好ましい下限値以上であれば、アルミニウム加工時のアルミニウムと工具との摩擦力を低くすることができる。
鉱油のパラフィン分が、上記好ましい上限値以下であれば、耐焼付性を向上させることができる。
【００６８】
例えば、鉱油のパラフィン分は、５容量％以上８０容量％以下が好ましく、１０容量％以上７５容量％以下がより好ましく、１５容量％以上７０容量％以下がさらに好ましい。
【００６９】
≪合成油≫
合成油としては、ポリオレフィン、アルキルベンゼン等が好適に使用される。
【００７０】
・ポリオレフィン
ポリオレフィンとしては、炭素原子数２〜１６、好ましくは炭素原子数２〜１２のオレフィンモノマーを単独重合又は共重合したもの、これらの重合体の水素化物等が挙げられる。該オレフィンモノマーは、α−オレフィン、内部オレフィン、直鎖状オレフィン、分岐鎖状オレフィンのうちのいずれであってもよい。このようなオレフィンモノマーとしては、具体的には、エチレン、プロピレン、１−ブテン、２−ブテン、イソブテン、ペンテン、ヘキセン、ヘプテン、オクテン、ノネン、デセン、ウンデセン、ドデセン、トリデセン、テトラデセン、ペンタデセン、ヘキサデセン及びこれらの混合物等が挙げられる。
【００７１】
上記ポリオレフィンは公知の方法により製造することができる。例えば、無触媒による熱反応によって製造することができるほか、過酸化ベンゾイル等の有機過酸化物触媒；塩化アルミニウム、塩化アルミニウム−多価アルコール系、塩化アルミニウム−四塩化チタン系、塩化アルミニウム−アルキル錫ハライド系、フッ化ホウ素等のフリーデルクラフツ型触媒；有機塩化アルミニウム−四塩化チタン系、有機アルミニウム−四塩化チタン系等のチーグラー型触媒；アルミノキサン−ジルコノセン系、イオン性化合物−ジルコノセン系等のメタロセン型触媒；塩化アルミニウム−塩基系、フッ化ホウ素−塩基系等のルイス酸コンプレックス型触媒等の公知の触媒を用いて、上記のオレフィンを単独重合又は共重合させることによって目的のポリオレフィンを製造することができる。
【００７２】
・アルキルベンゼン
アルキルベンゼンのベンゼン環に結合するアルキル基は、直鎖状であっても、分枝鎖状であっても良い。また、炭素原子数についても特に限定されるものではないが、アルキルベンゼンのベンゼン環に結合するアルキル基は、炭素原子数１〜４０のアルキル基が好ましい。
【００７３】
炭素原子数１〜４０のアルキル基としては、具体的には、メチル基、エチル基、直鎖状又は分岐鎖状のプロピル基、直鎖状又は分岐鎖状のブチル基、直鎖状又は分岐鎖状のペンチル基、直鎖状又は分岐鎖状のヘキシル基、直鎖状又は分岐鎖状のヘプチル基、直鎖状又は分岐鎖状のオクチル基、直鎖状又は分岐鎖状のノニル基、直鎖状又は分岐鎖状のデシル基、直鎖状又は分岐鎖状のウンデシル基、直鎖状又は分岐鎖状のドデシル基、直鎖状又は分岐鎖状のトリデシル基、直鎖状又は分岐鎖状のテトラデシル基、直鎖状又は分岐鎖状のペンタデシル基、直鎖状又は分岐鎖状のヘキサデシル基、直鎖状又は分岐鎖状のヘプタデシル基、直鎖状又は分岐鎖状のオクタデシル基、直鎖状又は分岐鎖状のノナデシル基、直鎖状又は分岐鎖状のイコシル基、直鎖状又は分岐鎖状のヘンイコシル基、直鎖状又は分岐鎖状のドコシル基、直鎖状又は分岐鎖状のトリコシル基、直鎖状又は分岐鎖状のテトラコシル基、直鎖状又は分岐鎖状のペンタコシル基、直鎖状又は分岐鎖状のヘキサコシル基、直鎖状又は分岐鎖状のヘプタコシル基、直鎖状又は分岐鎖状のオクタコシル基、直鎖状又は分岐鎖状のノナコシル基、直鎖状又は分岐鎖状のトリアコンチル基、直鎖状又は分岐鎖状のヘントリアコンチル基、直鎖状又は分岐鎖状のドトリアコンチル基、直鎖状又は分岐鎖状のトリトリアコンチル基、直鎖状又は分岐鎖状のテトラトリアコンチル基、直鎖状又は分岐鎖状のペンタトリアコンチル基、直鎖状又は分岐鎖状のヘキサトリアコンチル基、直鎖状又は分岐鎖状のヘプタトリアコンチル基、直鎖状又は分岐鎖状のオクタトリアコンチル基、直鎖状又は分岐鎖状のノナトリアコンチル基、直鎖状又は分岐鎖状のテトラコンチル基等が挙げられる。
【００７４】
アルキルベンゼン中のアルキル基の個数は通常１〜４個であるが、安定性、入手可能性の点から１個又は２個のアルキル基を有するアルキルベンゼン、すなわち、モノアルキルベンゼン、ジアルキルベンゼン、又はこれらの混合物が最も好ましく用いられる。
【００７５】
アルキルベンゼンは、１種を単独で用いても、２種以上の混合物として用いてもよい。
アルキルベンゼンの数平均分子量は、１００以上３４０以下が好ましく、１３０以上３２０以下がより好ましい。
【００７６】
上記アルキルベンゼンは公知の方法により製造することができる。例えば、芳香族化合物を原料とし、アルキル化剤及びアルキル化触媒を用いて製造することができる。
ここで、原料として使用される芳香族化合物として、具体的には、ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、メチルエチルベンゼン、ジエチルベンゼン、これらの混合物等が挙げられる。
アルキル化剤として、具体的には、エチレン、プロピレン、ブテン、イソブチレン等の低級モノオレフィン、好ましくはプロピレンの重合によって得られる炭素原子数６〜４０の直鎖状又は分枝鎖状のオレフィン；ワックス、重質油、石油留分、ポリエチレン、ポリプロピレン等の熱分解によって得られる炭素原子数６〜４０の直鎖状又は分岐鎖状のオレフィン；灯油、軽油等の石油留分からｎ−パラフィンを分離し、これを触媒によりオレフィン化することによって得られる炭素原子数９〜４０の直鎖状オレフィン；これらの混合物等が挙げられる。
アルキル化の際のアルキル化触媒としては、塩化アルミニウム、塩化亜鉛等のフリーデルクラフツ型触媒；硫酸、リン酸、ケイタングステン酸、フッ化水素酸、活性白土等の酸性触媒などの公知の触媒が挙げられる。
【００７７】
本実施形態のアルミニウム加工油基油は、上述した鉱油及び／又は合成油をそれぞれ１種単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよいが、鉱油を１種単独又は２種以上を混合して用いることが好ましい。
【００７８】
本実施形態のアルミニウム加工油基油中の鉱油の割合は、アルミニウムの加工におけるステインの発生をより抑制する観点から、本実施形態のアルミニウム加工油基油の総質量に対し、５０質量％以上が好ましく、７５質量％以上がより好ましく、１００質量％がさらに好ましい。
【００７９】
本実施形態のアルミニウム加工油基油が鉱油である場合、本実施形態のアルミニウム加工油基油の５％留出温度と、初留点との差（５％留出温度−初留点）、終点と、９５％留出温度との差（終点−９５％留出温度）、及び４０℃における動粘度は、蒸留条件によりコントロールすることができる。
また、本実施形態のアルミニウム加工油基油の２５℃における表面張力は、本実施形態のアルミニウム加工油基油の組成（ノルマルパラフィン分、イソパラフィン分、ナフテン分、芳香族分、及び炭素鎖の長さ等）によりコントロールすることができる。具体的には、表面張力は分子間の相互作用が弱いほど小さくなるため、ノルマルパラフィン分が多い基油に比べて、イソパラフィン分、ナフテン分、及び芳香族分が多い基油は表面張力が低い傾向がある。
【００８０】
本実施形態のアルミニウム加工油基油は、原油を常圧蒸留及び減圧蒸留して得られる蒸留物を分離し、上記パラメーターを満たすようにコントロールすることも可能であるが、その工程は非常に煩雑であるために、あらかじめ、２５℃における表面張力が上述した値以上となるように原油を選定し、かつ、上記パラメーターを満たすように、蒸留塔を設計することが好ましい。なお、蒸留塔の設計とは、例えば、蒸留塔の段数、塔高さが挙げられる。
【００８１】
本実施形態のアルミニウム加工油基油は、ＪＩＳ  Ｋ  ２２５４の常圧法によって求めた５％留出温度と、初留点との差（５％留出温度−初留点）が、１３℃以下であり、ＪＩＳ  Ｋ  ２２５４の常圧法によって求めた終点と、９５％留出温度との差（終点−９５％留出温度）が、１５℃以下であり、ＪＩＳ  Ｋ  ２２４１の方法により求められる２５℃における表面張力が、２８ｍＮ／ｍ以下である。
本実施形態のアルミニウム加工油基油の５％留出温度と、初留点との差（５％留出温度−初留点）及び終点と、９５％留出温度との差（終点−９５％留出温度）が、上記の値以下である場合、すなわち、本実施形態のアルミニウム加工油基油の蒸留曲線がより横ばいの曲線となる場合、初留点付近の本実施形態のアルミニウム加工油基油中の軽質分も、終点付近の本実施形態のアルミニウム加工油基油中の重質分も滞りなく蒸発する。
また、本実施形態のアルミニウム加工油基油の表面張力が、２８ｍＮ／ｍ以下であることにより、本実施形態のアルミニウム加工油基油が、アルミニウム上で均一に広がり、均一に蒸発する。
加えて、本実施形態のアルミニウム加工油基油は、４０℃における動粘度が１．５ｍｍ２／ｓ以上７．０ｍｍ２／ｓ以下に調整されているため、蒸発しやすい。
以上説明したように、本実施形態のアルミニウム加工油基油は、熱脱脂工程で該アルミニウム加工油基油が、アルミニウム表面に残存しないようにコントロールされているため、ステイン発生の抑制効果が高い。
【００８２】
（アルミニウム加工用潤滑油組成物）
本発明の第２の態様は、上述した第１の態様に係るアルミニウム加工油基油を含有する、アルミニウム加工用潤滑油組成物である。
【００８３】
本実施形態のアルミニウム加工用潤滑油組成物は、４０℃における動粘度が１．５ｍｍ２／ｓ以上であることが好ましく、１．５５ｍｍ２／ｓ以上であることがより好ましく、１．６０ｍｍ２／ｓ以上であることがさらに好ましく、１．６５ｍｍ２／ｓ以上であることが特に好ましい。
本実施形態のアルミニウム加工用潤滑油組成物の４０℃における動粘度が、上記好ましい下限値以上であれば、より良好な加工性を得ることができ、また摩耗粉の発生をより抑制することができる。
【００８４】
本実施形態のアルミニウム加工用潤滑油組成物は、４０℃における動粘度が７．０ｍｍ２／ｓ以下であることが好ましく、６．５ｍｍ２／ｓ以下であることがより好ましく、６．０ｍｍ２／ｓ以下であることがさらに好ましく、５．５ｍｍ２／ｓ以下であることが特に好ましい。
本実施形態のアルミニウム加工用潤滑油組成物の４０℃における動粘度が、上記好ましい上限値以下であれば、アルミニウムの加工におけるステインの発生をより抑制することができる。
【００８５】
例えば、本実施形態のアルミニウム加工用潤滑油組成物の４０℃における動粘度は、１．５ｍｍ２／ｓ以上７．０ｍｍ２／ｓ以下であることが好ましく、１．５５ｍｍ２／ｓ以上６．５ｍｍ２／ｓ以下であることがより好ましく、１．６０ｍｍ２／ｓ以上６．０ｍｍ２／ｓ以下であることがさらに好ましく、１．６５ｍｍ２／ｓ以上５．５ｍｍ２／ｓ以下であることが特に好ましい。
【００８６】
＜アルミニウム加工油基油＞
本実施形態のアルミニウム加工用潤滑油組成物におけるアルミニウム加工油基油の含有量は、アルミニウム加工用潤滑油組成物の全量に対して、６０質量％以上が好ましく、６５質量％以上がより好ましく、７０質量％以上がさらに好ましい。
一方で、アルミニウム加工油基油の含有量は、アルミニウム加工用潤滑油組成物の全量に対して、９９．９８質量％以下が好ましく、９９．９６質量％以下がより好ましい。
アルミニウム加工油基油の含有量が上記の好ましい範囲内であれば、アルミニウムの加工におけるステインの発生をより抑制することができる。
【００８７】
本実施形態のアルミニウム加工用潤滑油組成物における本実施形態のアルミニウム加工油基油の含有量は、例えば、アルミニウム加工用潤滑油組成物の全量に対して、６０質量％以上９９質量％以下が好ましく、６５質量％以上９９質量％以下がより好ましく、７０質量％以上９８質量％以下がさらに好ましい。
【００８８】
＜任意成分＞
本実施形態のアルミニウム加工用潤滑油組成物は、上述した本実施形態のアルミニウム加工油基油（以下、基油（Ａ）ともいう）以外の成分（任意成分）をさらに含有してもよい。
かかる任意成分としては、例えば、以下に示す２，６−ジターシャリーブチル−ｐ−クレゾール（Ｂ）（以下、（Ｂ）成分ともいう）、１価アルコールと１塩基酸とから得られる炭素原子数７〜２６のエステル（Ｄ１）、１価アルコール（Ｄ２）及びカルボン酸（Ｄ３）からなる群から選択される１種以上の油性剤（Ｄ）（以下、（Ｄ）成分ともいう）、１価アルコールと１塩基酸とから得られる炭素原子数７〜２６のエステル、１価アルコール及びカルボン酸以外のヒドロキシ基及び／又はエーテル結合を有する化合物（Ｃ）（以下、（Ｃ）成分ともいう）が挙げられる。
【００８９】
≪（Ｂ）成分：２，６−ジターシャリーブチル−ｐ−クレゾール≫
本実施形態のアルミニウム加工用潤滑油組成物は、上述した基油（Ａ）の酸化劣化によるステインの発生をより抑制するために、酸化防止剤として、２，６−ジターシャリーブチル−ｐ−クレゾールを含有してもよい。
【００９０】
（Ｂ）成分の含有量としては、アルミニウム加工用潤滑油組成物全量に対して、０．０１質量％以上が好ましく、０．０３質量％以上がより好ましく、０．０４質量％以上がさらに好ましい。
一方で、（Ｂ）成分の含有量としては、アルミニウム加工用潤滑油組成物全量に対して、７質量％以下が好ましく、５質量％以下がより好ましく、３質量％以下がさらに好ましい。
（Ｂ）成分の含有量が、上記好ましい下限値以上であれば、アルミニウムの加工におけるステインの発生をより抑制することができる。
また、（Ｂ）成分の含有量が、上記好ましい上限値以下であれば、（Ｂ）成分の基油（Ａ）に対する溶解性がより向上する。
【００９１】
（Ｂ）成分の含有量としては、アルミニウム加工用潤滑油組成物全量に対して、例えば、０．０１質量％以上７質量％以下が好ましく、０．０３質量％以上５質量％以下がより好ましく、０．０４質量％以上３質量％以下がさらに好ましい。
【００９２】
本実施形態のアルミニウム加工用潤滑油組成物は、（Ｂ）成分以外のフェノール系酸化防止剤、アミン系酸化防止剤、及び硫黄系酸化防止剤等の他の酸化防止剤を含有していてもよいが、ステインの発生をより抑制する観点から、（Ｂ）成分以外の他の酸化防止剤は含有していないことが好ましい。
【００９３】
≪（Ｄ）成分：油性剤≫
本実施形態のアルミニウム加工用潤滑油組成物は、アルミニウムの摩耗紛による汚れの発生をより抑制する観点から、１価アルコールと１塩基酸とから得られる炭素原子数７〜２６のエステル（Ｄ１）（以下、（Ｄ１）成分ともいう）、１価アルコール（Ｄ２）（以下、（Ｄ２）成分ともいう）及びカルボン酸（Ｄ３）（以下、（Ｄ３）成分ともいう）からなる群から選択される１種以上の油性剤（Ｄ）を含有してもよい。
【００９４】
・（Ｄ１）成分：１価アルコールと１塩基酸とから得られる炭素原子数７〜２６のエステル
（Ｄ１）成分は、１価アルコールと１塩基酸とから得られる炭素原子数７〜２６のエステルである。
【００９５】
・・１価アルコール
（Ｄ１）成分の原料として使用される１価アルコールとしては、炭素原子数１〜２５の１価アルコールが挙げられ、該１価アルコールとしては、直鎖状であっても、分岐鎖状であってもよく、また、飽和であっても、不飽和であってもよい。
１価アルコールとして、具体的には、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、オクタノール（カプリルアルコール）、ノナノール、デカノール（カプリンアルコール）、ウンデカノール、ドデカノール（ラウリルアルコール）、トリデカノール、テトラデカノール（ミリスチルアルコール）、ペンタデカノール、ヘキサデカノール（セチルアルコール）、ヘプタデカノール、オクタデカノール（ステアリルアルコール）、ノナデカノール、エイコサノール（アラキジルアルコール）、ヘンエイコサノール、ドコサノール（ベへニルアルコール）、トリコサノール、テトラコサノール、ペンタコサノール等の直鎖状の飽和アルコール；２−エチルヘキサノール、イソステアリルアルコール、２−ｎ−オクチル−１−ドデカノール等の分岐鎖状の飽和アルコール；シス−９−ヘキサデセン−１−オール（パルミトレイルアルコール）、９Ｅ−オクタデセン−１−オール（エライジルアルコール）、シス−９−オクタデセン−１−オール（オレイルアルコール）、９Ｚ，１２Ｚ−オクタデカジエン−１−オール（リノレイルアルコール）等の直鎖状の不飽和アルコールなどが挙げられる。
【００９６】
・・１塩基酸
（Ｄ１）成分の原料として使用される１塩基酸としては、脂肪酸が挙げられ、具体的には、炭素原子数１〜２５の脂肪酸が挙げられ、該脂肪酸としては、直鎖状であっても、分岐鎖状であってもよく、また、飽和であっても、不飽和であってもよい。
該脂肪酸としては、上記の中でも、炭素原子数６〜２４の脂肪酸が好ましい。
【００９７】
好適な具体例としては、ｎ−ヘキサン酸、ｎ−ヘプタン酸、ｎ−オクタン酸（カプリル酸）、ｎ−ノナン酸、ｎ−デカン酸（カプリン酸）、ｎ−ウンデカン酸、ｎ−ドデカン酸（ラウリン酸）、ｎ−トリデカン酸、ｎ−テトラデカン酸（ミリスチン酸）、ｎ−ペンタデカン酸、ｎ−ヘキサデカン酸（パルミチン酸）、ｎ−ヘプタデカン酸、ｎ−オクタデカン酸（ステアリン酸）、ｎ−イコサン酸（アラキジン酸）、ドコサン酸（ベヘン酸）、テトラコサン酸（リグノセリン酸）等の直鎖状の飽和脂肪酸；イソヘプタン酸、イソオクタン酸、イソノナン酸、イソデカン酸、イソウンデカン酸、イソドデカン酸、イソトリデカン酸、イソテトラデカン酸、イソペンタデカン酸、イソヘキサデカン酸、イソヘプタデカン酸、イソオクタデカン酸、イソイコサン酸等の分岐鎖状の飽和脂肪酸；９−テトラデセン酸（ミリストレイン酸）、９−ヘキサデセン酸（パルミトレイン酸）、９−オクタデセン酸（オレイン酸）、エイコセン酸、リノール酸（９，１２−オクタデカジエン酸）等の不飽和脂肪酸；これらの脂肪酸を１種以上含む天然由来の脂肪酸（例えば、牛脂、ヤシ油）などが挙げられる。
【００９８】
（Ｄ１）成分は、上記の中でも、１価アルコールと１塩基酸とから得られる炭素原子数１３〜２２のエステル（Ｄ１１）（以下、（Ｄ１１）成分ともいう）が好ましい。
（Ｄ１１）成分として、具体的には、１価の直鎖状の飽和アルコールと直鎖状の飽和脂肪酸とから得られる炭素原子数１３〜２２のエステルがより好ましく、ラウリン酸メチル、ラウリン酸エチル、ラウリン酸プロピル、ラウリン酸ブチル、ラウリン酸ペンチル、ラウリン酸ヘキシル、ラウリン酸ヘプチル、ラウリン酸オクチル、ラウリン酸ノニル、ラウリン酸デシル、パルミチン酸メチル、パルミチン酸エチル、パルミチン酸プロピル、パルミチン酸ブチル、パルミチン酸ペンチル、及びパルミチン酸ヘキシルがさらに好ましく、ラウリン酸メチル、及びパルミチン酸ブチル、ステアリン酸ブチルが特に好ましい。
【００９９】
・（Ｄ２）成分：１価アルコール
（Ｄ２）成分は、１価アルコールであり、上述した（Ｄ１）成分の原料として使用される１価アルコールと同様のものが挙げられる。
（Ｄ２）成分は、その中でも、炭素原子数１２〜１４の１価アルコール（Ｄ２１）（以下、（Ｄ２１）成分ともいう）が好ましく、炭素原子数１２又は１４の１価アルコールがより好ましく、ドデカノール（ラウリルアルコール）又はテトラデカノール（ミリスチルアルコール）がさらに好ましい。
【０１００】
・（Ｄ３）成分：カルボン酸
（Ｄ３）成分は、カルボン酸であり、該カルボン酸は、１塩基酸でも、多塩基酸でも良いが、１塩基酸が好ましい。１塩基酸としては、（Ｄ１）成分の原料として使用される１塩基酸と同様のものが挙げられる。その中でも、（Ｄ３）成分は、脂肪酸が好ましく、炭素原子数６〜２４の脂肪酸がより好ましい。
（Ｄ３）成分として、具体的には、ラウリン酸、オレイン酸が好ましい。
【０１０１】
本実施形態のアルミニウム加工用潤滑油組成物における（Ｄ）成分は、上記の中でも、（Ｄ１）成分及び（Ｄ２）成分からなる群から選択される１種以上の油性剤が好ましく、（Ｄ１１）成分及び（Ｄ２１）成分からなる群から選択される１種以上の油性剤がより好ましく、ラウリン酸メチル、パルミチン酸ブチル、ドデカノール（ラウリルアルコール）及びテトラデカノール（ミリスチルアルコール）からなる群から選択される１種以上の油性剤がさらに好ましい。
【０１０２】
本実施形態のアルミニウム加工用潤滑油組成物における（Ｄ）成分は、１種単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【０１０３】
本実施形態のアルミニウム加工用潤滑油組成物における（Ｄ）成分の含有量は、アルミニウム加工用潤滑油組成物全量に対して、０．１質量％以上が好ましく、０．２質量％以上がより好ましく、０．５質量％以上がさらに好ましい。
一方で、（Ｄ）成分の含有量としては、アルミニウム加工用潤滑油組成物全量に対して、１５質量％以下が好ましく、１２質量％以下がより好ましく、１１質量％以下がさらに好ましい。
（Ｄ）成分の含有量が、上記好ましい下限値以上であれば、アルミニウムの摩耗紛による汚れの発生をより抑制することができる。
また、（Ｄ）成分の含有量が、上記好ましい上限値以下であれば、アルミニウムの加工におけるステインの発生をより抑制することができる。
【０１０４】
（Ｄ）成分の含有量としては、アルミニウム加工用潤滑油組成物全量に対して、例えば、０．１質量％以上１５質量％以下が好ましく、０．２質量％以上１２質量％以下がより好ましく、０．５質量％以上１１質量％以下がさらに好ましい。
【０１０５】
≪（Ｃ）成分：ヒドロキシ基及び／又はエーテル結合を有する化合物≫
本実施形態のアルミニウム加工用潤滑油組成物は、アルミニウムの摩耗紛による汚れの発生をより抑制する観点から、ヒドロキシ基及び／又はエーテル結合を有する化合物を含有してもよい。なお、（Ｃ）成分において、上述した（Ｄ）成分に該当するものは除かれる。
【０１０６】
（Ｃ）成分として、ヒドロキシ基を有する化合物、エーテル結合を有する化合物、ヒドロキシ基及びエーテル結合を有する化合物であれば、特に限定されず、例えば、下記に示す（Ｃ１）〜（Ｃ８）成分が挙げられる。
【０１０７】
（Ｃ１）成分：数平均分子量が１００以上１０００未満であるヒドロキシ基を３〜６個有する多価アルコールのアルキレンオキサイド付加物
（Ｃ２）成分：前記（Ｃ１）成分のハイドロカルビルエーテル又はハイドロカルビルエステル
（Ｃ３）成分：数平均分子量が１００以上１０００未満のポリアルキレングリコール
（Ｃ４）成分：前記（Ｃ３）成分のハイドロカルビルエーテル又はハイドロカルビルエステル
（Ｃ５）成分：炭素原子数２〜２０の２価アルコール
（Ｃ６）成分：前記（Ｃ５）成分のハイドロカルビルエーテル又はハイドロカルビルエステル
（Ｃ７）成分：炭素原子数３〜２０の３価アルコール
（Ｃ８）成分：前記（Ｃ７）成分のハイドロカルビルエーテル又はハイドロカルビルエステル
【０１０８】
・（Ｃ１）成分
（Ｃ１）成分は、数平均分子量が１００以上１０００未満であるヒドロキシ基を３〜６個有する多価アルコールのアルキレンオキサイド付加物である。
【０１０９】
（Ｃ１）成分を構成する多価アルコールは、ヒドロキシ基を３〜６個有する。
該多価アルコールとして、具体的には、グリセリン、ポリグリセリン（例えば、ジグリセリン、トリグリセリン、テトラグリセリン）、トリメチロールアルカン（トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、トリメチロールブタン等）及びこれらの２〜４量体、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，３，５−ペンタントリオール、１，２，６−ヘキサントリオール、１，２，３，４−ブタンテトロール、ソルビトール、ソルビタン、ソルビトールグリセリン縮合物、アドニトール、アラビトール、キシリトール、マンニトール、イジリトール、タリトール、ズルシトール、並びに、アリトール等の多価アルコール；キシロース、アラビノース、リボース、ラムノース、グルコース、フルクトース、ガラクトース、マンノース、ソルボース、セロビオース、マルトース、イソマルトース、トレハロース、シュクロース等の糖類などを挙げることができる。
【０１１０】
（Ｃ１）成分を構成する多価アルコールとしては、上記の中でも、工具（ワークロール等）へのアルミニウム凝着量の調整力に優れる点から、グリセリン、トリメチロールアルカン、及びソルビトールからなる群より選ばれる少なくとも１種が好ましい。
【０１１１】
（Ｃ１）成分を構成するアルキレンオキサイドとしては、炭素原子数２〜６、好ましくは炭素原子数２〜４のものが用いられる。
炭素原子数２〜６のアルキレンオキサイドとして、具体的には、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、１，２−エポキシブタン（α−ブチレンオキサイド）、２，３−エポキシブタン（β−ブチレンオキサイド）、１，２−エポキシ−１−メチルプロパン、１，２−エポキシヘプタン、及び１，２−エポキシヘキサンが挙げられる。
【０１１２】
（Ｃ１）成分を構成するアルキレンオキサイドとしては、上記の中でも、工具へのアルミニウムの凝着量の調整力に優れる点からエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、及びブチレンオキサイドが好ましく、エチレンオキサイド、及びプロピレンオキサイドがより好ましい。
【０１１３】
２種以上のアルキレンオキサイドを用いた場合、オキシアルキレン基の重合形式に特に制限はなく、ランダム共重合でも、ブロック共重合でも良い。また、ヒドロキシ基を３〜６個有する多価アルコールにアルキレンオキサイドを付加させる際は、全てのヒドロキシ基に付加させてもよいし、一部のヒドロキシ基のみに付加させてもよいが、工具へのアルミニウム凝着量の調整力に優れる点から全てのヒドロキシ基に付加させた付加物が好ましい。
【０１１４】
（Ｃ１）成分は、数平均分子量が１００以上１０００未満であり、好ましくは、１００以上８００未満である。
（Ｃ１）成分の数平均分子量が１００以上であれば、基油（Ａ）に対する溶解性がより向上する。また、（Ｃ１）成分の数平均分子量が１０００未満であれば、アルミニウムの加工におけるステインの発生をより抑制することができる。
【０１１５】
（Ｃ１）成分は、ヒドロキシ基を３〜６個有する多価アルコールにアルキレンオキサイドを付加させる際に数平均分子量が１００以上１０００未満となるように反応させたものを用いても良いし、任意の方法で得られるヒドロキシ基を３〜６個有する多価アルコールのアルキレンオキサイド付加物の混合物や市販されているヒドロキシ基を３〜６個有する多価アルコールのアルキレンオキサイド付加物の混合物を、蒸留やクロマトによって、数平均分子量が１００以上１０００未満となるように分離したものを用いても良い。
【０１１６】
（Ｃ１）成分としては、上記化合物をそれぞれ単独で用いても、２種以上の混合物として用いてもよい。
【０１１７】
・（Ｃ２）成分
（Ｃ２）成分は、上記（Ｃ１）のハイドロカルビルエーテル又はハイドロカルビルエステルである。
【０１１８】
（Ｃ２）成分は、（Ｃ１）成分のアルキレンオキサイド付加物の末端ヒドロキシ基の一部又は全てを、ハイドロカルビルエーテル化又はエステル化させたものが使用できる。
【０１１９】
本明細書において、ハイドロカルビル（ハイドロカルビル基）とは、炭素原子数１〜２４の炭化水素基を表す。
炭素原子数１〜２４の炭化水素基として、具体的には、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、直鎖状又は分枝鎖状のペンチル基、直鎖状又は分枝鎖状のヘキシル基、直鎖状又は分枝鎖状のヘプチル基、直鎖状又は分枝鎖状のオクチル基、直鎖状又は分枝鎖状のノニル基、直鎖状又は分枝鎖状のデシル基、直鎖状又は分枝鎖状のウンデシル基、直鎖状又は分枝鎖状のドデシル基、直鎖状又は分枝鎖状のトリデシル基、直鎖状又は分枝鎖状のテトラデシル基、直鎖状又は分枝鎖状のペンタデシル基、直鎖状又は分枝鎖状のヘキサデシル基、直鎖状又は分枝鎖状のヘプタデシル基、直鎖状又は分枝鎖状のオクタデシル基、直鎖状又は分枝鎖状のノナデシル基、直鎖状又は分枝鎖状のイコシル基、直鎖状又は分枝鎖状のヘンイコシル基、直鎖状又は分枝鎖状のドコシル基、直鎖状又は分枝鎖状のトリコシル基、直鎖状又は分枝鎖状のテトラコシル基等の炭素原子数１〜２４のアルキル基；ビニル基、直鎖状又は分岐鎖状のプロペニル基、直鎖状又は分枝鎖状のブテニル基、直鎖状又は分枝鎖状のペンテニル基、直鎖状又は分枝鎖状のヘキセニル基、直鎖状又は分枝鎖状のヘプテニル基、直鎖状又は分枝鎖状のオクテニル基、直鎖状又は分枝鎖状のノネニル基、直鎖状又は分枝鎖状のデセニル基、直鎖状又は分枝鎖状のウンデセニル基、直鎖状又は分枝鎖状のドデセニル基、直鎖状又は分枝鎖状のトリデセニル基、直鎖状又は分枝鎖状のテトラデセニル基、直鎖状又は分枝鎖状のペンタデセニル基、直鎖状又は分枝鎖状のヘキサデセニル基、直鎖状又は分枝鎖状のヘプタデセニル基、直鎖状又は分枝鎖状のオクタデセニル基、直鎖状又は分枝鎖状のノナデセニル基、直鎖状又は分枝鎖状のイコセニル基、直鎖状又は分枝鎖状のヘンイコセニル基、直鎖状又は分枝鎖状のドコセニル基、直鎖状又は分枝鎖状のトリコセニル基、直鎖状又は分枝鎖状のテトラコセニル基等の炭素原子数２〜２４のアルケニル基；シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基等の炭素原子数５〜７のシクロアルキル基；メチルシクロペンチル基、ジメチルシクロペンチル基（全ての構造異性体を含む）、メチルエチルシクロペンチル基（全ての構造異性体を含む）、ジエチルシクロペンチル基（全ての構造異性体を含む）、メチルシクロヘキシル基、ジメチルシクロヘキシル基（全ての構造異性体を含む）、メチルエチルシクロヘキシル基（全ての構造異性体を含む）、ジエチルシクロヘキシル基（全ての構造異性体を含む）、メチルシクロヘプチル基、ジメチルシクロヘプチル基（全ての構造異性体を含む）、メチルエチルシクロヘプチル基（全ての構造異性体を含む）、ジエチルシクロヘプチル基（全ての構造異性体を含む）等の炭素原子数６〜１１のアルキルシクロアルキル基；フェニル基、ナフチル基等の炭素原子数６〜１０のアリール基：トリル基（全ての構造異性体を含む）、キシリル基（全ての構造異性体を含む）、エチルフェニル基（全ての構造異性体を含む）、直鎖状又は分枝鎖状のプロピルフェニル基（全ての構造異性体を含む）、直鎖状又は分枝鎖状のブチルフェニル基（全ての構造異性体を含む）、直鎖状又は分枝鎖状のペンチルフェニル基（全ての構造異性体を含む）、直鎖状又は分枝鎖状のヘキシルフェニル基（全ての構造異性体を含む）、直鎖状又は分枝鎖状のヘプチルフェニル基（全ての構造異性体を含む）、直鎖状又は分枝鎖状のオクチルフェニル基（全ての構造異性体を含む）、直鎖状又は分枝鎖状のノニルフェニル基（全ての構造異性体を含む）、直鎖状又は分枝鎖状のデシルフェニル基（全ての構造異性体を含む）、直鎖状又は分枝鎖状のウンデシルフェニル基（全ての構造異性体を含む）、直鎖状又は分枝鎖状のドデシルフェニル基（全ての構造異性体を含む）等の炭素原子数７〜１８のアルキルアリール基；ベンジル基、フェニルエチル基、フェニルプロピル基（プロピル基の異性体を含む）、フェニルブチル基（ブチル基の異性体を含む）、フェニルペンチル基（ペンチル基の異性体を含む）、フェニルヘキシル基（ヘキシル基の異性体を含む）等の炭素原子数７〜１２のアリールアルキル基などが挙げられる。
【０１２０】
（Ｃ２）成分におけるハイドロカルビルエーテル又はハイドロカルビルエステルを構成するハイドロカルビル（ハイドロカルビル基）は、炭素原子数１〜２４の炭化水素基であり、その中でも、工具へのアルミニウム凝着量の調整力に優れる点から、炭素原子数２〜１８の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基、及び炭素原子数２〜１８の直鎖状又は分岐鎖状のアルケニル基が好ましく、炭素原子数３〜１２の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基、及びオレイル基（オレイルアルコールからヒドロキシ基を除いた残基）がより好ましい。
【０１２１】
エステル化に用いる酸としては、通常、カルボン酸が挙げられる。このカルボン酸としては、１塩基酸でも多塩基酸でもよい。
１塩基酸としては、上述した（Ｄ１）成分の１塩基酸と同様のものが挙げられる。
エステル化に用いる酸としては、上記の中でも、特に炭素原子数８〜２０の飽和脂肪酸、又は炭素原子数８〜２０の不飽和脂肪酸、及びこれらの混合物が好ましい。
【０１２２】
（Ｃ２）成分としては、上記化合物をそれぞれ単独で用いても、２種以上の混合物として用いてもよい。
【０１２３】
・（Ｃ３）成分
（Ｃ３）成分は、数平均分子量が１００以上１０００未満のポリアルキレングリコールであり、具体的には、炭素原子数２〜６、好ましくは炭素原子数２〜４のアルキレンオキサイドを単独重合又は共重合した化合物が挙げられる。
なお、本明細書において、数平均分子量とは、ガスクロマトグラムにて標準物質とのリテンションタイムを比較して換算した値を意味する。
なお、構造が特定できない場合又は標準物質が入手できない場合は、カラムにＷａｔｅｒｓ社製  ＡＰＣ  ＸＴカラム、移動相にテトラヒドロフランを用いたゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）（標準物質：ポリスチレン）によって求めたポリスチレン換算値を採用する。
【０１２４】
炭素原子数２〜６のアルキレンオキサイドとしては、具体的には例えば、（Ｃ１）成分を構成するアルキレンオキサイドとして列挙したものが挙げられる。この中でも、工具へのアルミニウム凝着量の調整力に優れる点から、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド等が好ましく、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイドがより好ましく、プロピレンオキサイドがさらに好ましい。
【０１２５】
なお、ポリアルキレングリコールの調製に２種以上のアルキレンオキサイドを用いた場合、オキシアルキレン基の重合形式に特に制限はなく、ランダム共重合でも、ブロック共重合でも良い。
【０１２６】
さらに、（Ｃ３）成分としては数平均分子量が１００以上１０００未満、好ましくは１２０以上７００未満であることが必要である。
数平均分子量が１００以上のポリアルキレングリコールは、基油（Ａ）への溶解性の観点から、好ましい。
また、数平均分子量が１０００未満のポリアルキレングリコールは、アルミニウムの加工におけるステインの発生をより抑制することができる。
【０１２７】
なお、（Ｃ３）成分としては、アルキレンオキサイドを重合させる際に数平均分子量が１００以上１０００未満となるように反応させたものを用いても良いし、任意の方法で得られるポリアルキレングリコール混合物や市販されているポリアルキレングリコール混合物を、蒸留やクロマトグラフィーによって、数平均分子量が１００以上１０００未満となるように分離したものを用いても良い。
【０１２８】
（Ｃ３）成分としては、上記の中でも、プロピレンオキサイドを単独重合した化合物が好ましく、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、及びテトラプロピレングリコールからなる群から選択される１種以上の化合物であることがより好ましい。
【０１２９】
（Ｃ３）成分としては、上記化合物をそれぞれ単独で用いても、２種以上の混合物として用いてもよいが、アルミニウムの摩耗紛による汚れの発生をより抑制する観点から、２種以上の混合物として用いることが好ましい。
（Ｃ３）成分として、具体的には、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、及びテトラプロピレングリコールのいずれか２種以上の混合物であることが特に好ましい。
【０１３０】
・（Ｃ４）成分
（Ｃ４）成分は、前記（Ｃ３）成分のハイドロカルビルエーテル又はハイドロカルビルエステルである。
（Ｃ４）成分は、数平均分子量が１００以上１０００未満、好ましくは１２０以上７００未満のポリアルキレングリコールを、ハイドロカルビルエーテル化又はエステル化させたものである。
（Ｃ４）成分としては、（Ｃ３）成分のポリアルキレングリコールの末端ヒドロキシ基の一部又は全てを、ハイドロカルビルエーテル化又はエステル化させたものが使用できる。
【０１３１】
ハイドロカルビル（ハイドロカルビル基）として、具体的には、（Ｃ２）成分におけるハイドロカルビル（ハイドロカルビル基）と同様の基が挙げられる。
また、エステル化に用いる酸として、具体的には、（Ｃ２）成分におけるエステル化に用いる酸と同様の酸が挙げられる。
【０１３２】
（Ｃ４）成分としては、上記化合物をそれぞれ単独で用いても、２種以上の混合物として用いてもよい。
【０１３３】
・（Ｃ５）成分
（Ｃ５）成分は、炭素原子数２〜２０の２価アルコールであり、好ましくは炭素原子数３〜１８の２価アルコールである。なお、（Ｃ５）成分における２価アルコールは分子中にエーテル結合を有さない。
【０１３４】
（Ｃ５）成分として、具体的には、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，２−ブタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、２−エチル−２−メチル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、１，７−ヘプタンジオール、２−メチル−２−プロピル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、２−ブチルー２−エチルー１，３−プロパンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，１３−トリデカンジオール、１，１４−テトラデカンジオール、１，１５−ヘプタデカンジオール、１，１６−ヘキサデカンジオール、１，１７−ヘプタデカンジオール、１，１８−オクタデカンジオール、１，１９−ノナデカンジオール、１，２０−イコサデカンジオール等が挙げられる。
【０１３５】
（Ｃ５）成分は、上記の中でも、工具へのアルミニウム凝着量の調整力に優れる点から、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、２−エチル−２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、及び１，１２−ドデカンジオールが好ましい。
【０１３６】
（Ｃ５）成分としては、上記化合物をそれぞれ単独で用いても、２種以上の混合物として用いてもよい。
【０１３７】
・（Ｃ６）成分
（Ｃ６）成分は、前記（Ｃ５）成分のハイドロカルビルエーテル又はハイドロカルビルエステルである。
【０１３８】
ハイドロカルビル（ハイドロカルビル基）として、具体的には、（Ｃ２）成分におけるハイドロカルビル（ハイドロカルビル基）と同様の基が挙げられる。
また、エステル化に用いる酸として、具体的には、（Ｃ２）成分におけるエステル化に用いる酸と同様の酸が挙げられる。
【０１３９】
（Ｃ６）成分が、前記（Ｃ５）成分のハイドロカルビルエステルである場合、（Ｃ６）成分は、（Ｃ５）成分の２価アルコールの末端のヒドロキシ基の一方をエステル化したもの（部分エステル）であっても良く、両方をエステル化したもの（完全エステル）であっても良いが、アルミニウム凝着量の調整力により優れることから、部分エステルであることが好ましい。
【０１４０】
（Ｃ６）成分としては、上記化合物をそれぞれ単独で用いても、２種以上の混合物として用いてもよい。
【０１４１】
・（Ｃ７）成分
（Ｃ７）成分は、炭素原子数３〜２０の３価アルコールである。
（Ｃ７）成分は、炭素原子数３〜２０、好ましくは炭素原子数３〜１８の３価アルコールである。なお、（Ｃ７）成分における３価アルコールは分子中にエーテル結合を有さない。
【０１４２】
（Ｃ７）成分における３価アルコールとして、具体的には、グリセリン、１，２，３−ブタントリオール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、１，３，５−ペンタントリオール、１，２，３−ペンタントリオール、１，２，４−ペンタントリオール、１，２，６−ヘキサントリオール、１，２，３−ヘキサントリオール、１，２，４−ヘキサントリオール、１，２，５−ヘキサントリオール、１，３，４−ヘキサントリオール、１，３，５−ヘキサントリオール、１，３，６−ヘキサントリオール、１，４，５−ヘキサントリオール、１，２，７−ヘプタントリオール、１，２，８−オクタントリオール、１，２，９−ノナントリオール、１，２，１０−デカントリオール、１，２，１１−ウンデカントリオール、１，２，１２−ドデカントリオール、１，２，１３−トリデカントリオール、１，２，１４−テトラデカントリオール、１，２，１５−ペンタデカントリオール、１，２，１６−ヘキサデカントリオール、１，２，１７−ヘプタデカントリオール、１，２，１８−オクタデカントリオール、１，２，１９−ノナデカントリオール、１，２，２０−イコサントリオール等が挙げられる。
【０１４３】
（Ｃ７）成分は、上記の中でも、工具へのアルミニウム凝着量の調整力に優れる点から、１，２，１２−ドデカントリオール、１，２，１３−トリデカントリオール、１，２，１４−テトラデカントリオール、１，２，１５−ペンタデカントリオール、１，２，１６−ヘキサデカントリオール、１，２，１７−ヘプタデカントリオール、１，２，１８−オクタデカントリオールが好ましい。
【０１４４】
（Ｃ７）成分としては、上記化合物をそれぞれ単独で用いても、２種以上の混合物として用いてもよい。
【０１４５】
・（Ｃ８）成分
（Ｃ８）成分は、前記（Ｃ７）のハイドロカルビルエーテル又はハイドロカルビルエステルである。
【０１４６】
ハイドロカルビル（ハイドロカルビル基）として、具体的には、（Ｃ２）成分におけるハイドロカルビル（ハイドロカルビル基）と同様の基が挙げられる。
また、エステル化に用いる酸として、具体的には、（Ｃ２）成分におけるエステル化に用いる酸と同様の酸が挙げられる。
【０１４７】
（Ｃ８）成分が、前記（Ｃ７）成分のハイドロカルビルエステルである場合、（Ｃ８）成分は、（Ｃ７）成分の３価アルコールの末端のヒドロキシ基の一つ又は二つをエステル化したもの（部分エステル）であってもよく、全てをエステル化したもの（完全エステル）であってもよいが、アルミニウム凝着量の調整力により優れることから、部分エステルであることが好ましい。
【０１４８】
（Ｃ８）成分としては、上記化合物をそれぞれ単独で用いても、２種以上の混合物として用いてもよい。
【０１４９】
本実施形態のアルミニウム加工用潤滑油組成物における（Ｃ）成分の含有量は、アルミニウム加工用潤滑油組成物全量に対して、０．００５質量％以上が好ましく、０．０１質量％以上がより好ましく、０．０３質量％以上がさらに好ましい。
一方で、（Ｃ）成分の含有量としては、アルミニウム加工用潤滑油組成物全量に対して、５質量％以下が好ましく、２質量％以下がより好ましく、１．５質量％以下がさらに好ましく、１．２質量％以下が特に好ましい。
【０１５０】
（Ｃ）成分の含有量が、上記好ましい下限値以上であれば、アルミニウムの摩耗紛による汚れの発生をより抑制することができる。
また、（Ｃ）成分の含有量が、上記好ましい上限値以下であれば、（Ｃ）成分の基油（Ａ）への溶解性が向上する。
【０１５１】
（Ｃ）成分の含有量としては、アルミニウム加工用潤滑油組成物全量に対して、例えば、０．００５質量％以上５質量％以下が好ましく、０．０１質量％以上２質量％以下がより好ましく、０．０３質量％以上１．５質量％以下がさらに好ましく、０．０３質量％以上１．２質量％以下が特に好ましい。
【０１５２】
（Ｃ）成分は、上述した（Ｃ１）〜（Ｃ８）成分の少なくとも１種であることが好ましく、（Ｃ３）成分、（Ｃ４）成分、（Ｃ５）成分、及び（Ｃ８）成分の少なくとも１種であることがより好ましく、（Ｃ３）成分、（Ｃ４）成分及び（Ｃ８）成分の少なくとも１種であることがさらに好ましく、（Ｃ３）成分であることが特に好ましい。
（Ｃ）成分中の（Ｃ３）成分の割合は、アルミニウムの摩耗紛による汚れの発生をより抑制する観点から、（Ｃ）成分の総質量に対し、５０質量％以上が好ましく、７５質量％以上がより好ましく、１００質量％がさらに好ましい。
【０１５３】
本実施形態のアルミニウム加工用潤滑油組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、直鎖状オレフィン、極圧添加剤、さび止め剤、腐食防止剤、消泡剤等をさらに含有してもよい。
【０１５４】
・直鎖状オレフィン
直鎖状オレフィンとしては、例えば、炭素原子数６〜４０の直鎖状オレフィンが挙げられ、その中でも、炭素原子数８〜４０の直鎖状オレフィンが好ましく、炭素原子数１２〜４０の直鎖状オレフィンがより好ましい。
【０１５５】
直鎖状オレフィンは、分子内に二重結合を１つ有しているものであっても、２つ以上有しているものであっても良いが、二重結合を１つ有しているものが好ましい。
また、二重結合の位置についても特に制限はないが、得られるアルミニウム加工用潤滑油組成物がより潤滑性に優れることから、末端に二重結合を有していること、すなわち、ｎ−α−オレフィンであることが好ましい。
【０１５６】
直鎖状オレフィンとして、具体的には、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−イコセン又はこれらの２種以上の混合物等が挙げられる。
【０１５７】
直鎖状オレフィンとしては、様々な製法によって得たものを用いることができるが、例えばエチレンを通常の手段で重合させて得たエチレンオリゴマーを使用することができる。
【０１５８】
直鎖状オレフィンは、１種単独で用いても、２種以上の混合物として用いてもよい。
直鎖状オレフィンの含有量は、アルミニウム加工用潤滑油組成物全量に対して、例えば、１質量％以上３０質量％以下が好ましく、３質量％以上２５質量％以下がより好ましく、５質量％以上２０質量％以下がさらにより好ましい。
【０１５９】
・極圧添加剤
極圧添加剤として、具体的には、トリクレジルフォスフェート等のリン系化合物、及びジアルキルジチオリン酸亜鉛等の有機金属化合物が挙げられる。
【０１６０】
・さび止め剤
さび止め剤として、具体的には、オレイン酸などの脂肪酸の塩、ジノニルナフタレンスルホネートなどのスルホン酸塩、ソルビタンモノオレエートなどの多価アルコールの部分エステル、アミン及びその誘導体、リン酸エステル及びその誘導体等が挙げられる。
【０１６１】
・腐食防止剤
腐食防止剤としては、ベンゾトリアゾール等が挙げられる。
【０１６２】
・消泡剤
消泡剤としては、シリコーン系消泡剤等が挙げられる。
【０１６３】
本実施形態のアルミニウム加工用潤滑油組成物として、具体的には、基油（Ａ）及び（Ｂ）成分を含有するアルミニウム加工用潤滑油組成物、基油（Ａ）及び（Ｃ）成分を含有するアルミニウム加工用潤滑油組成物、基油（Ａ）及び（Ｄ）成分を含有するアルミニウム加工用潤滑油組成物、基油（Ａ）、（Ｂ）成分及び（Ｄ）成分を含有するアルミニウム加工用潤滑油組成物、基油（Ａ）、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分を含有するアルミニウム加工用潤滑油組成物、基油（Ａ）、（Ｂ）成分、（Ｄ）成分及び（Ｃ）成分を含有するアルミニウム加工用潤滑油組成物が挙げられる。
上記の中でも、基油（Ａ）及び（Ｂ）成分を含有するアルミニウム加工用潤滑油組成物が好ましく、基油（Ａ）、（Ｂ）成分及び（Ｄ）成分を含有するアルミニウム加工用潤滑油組成物がより好ましく、基油（Ａ）、（Ｂ）成分、（Ｄ）成分及び（Ｃ）成分を含有するアルミニウム加工用潤滑油組成物がさらに好ましい。
【０１６４】
より具体的には、基油（Ａ）と、（Ｂ）成分と、（Ｄ１１）成分及び／又は（Ｄ１２）成分と、（Ｃ３）成分とからなるアルミニウム加工用潤滑油組成物が好適に挙げられる。
【０１６５】
本実施形態のアルミニウム加工用潤滑油組成物が、基油（Ａ）に加えて、さらに（Ｂ）成分を含有する場合、アルミニウムの加工におけるステイン発生の抑制効果がより向上する。
【０１６６】
また、本実施形態のアルミニウム加工用潤滑油組成物が、基油（Ａ）に加えて、さらに（Ｄ）成分を含有する場合、アルミニウムの加工におけるステイン発生の抑制効果に加えて、加工中に発生したアルミニウムの摩耗紛による汚れ抑制効果も良好となる。
【０１６７】
また、本実施形態のアルミニウム加工用潤滑油組成物が、基油（Ａ）に加えて、さらに（Ｂ）成分、（Ｄ）成分及び（Ｃ）成分を含有する場合、アルミニウムの加工におけるステイン発生の抑制効果、及び加工中に発生したアルミニウムの摩耗紛による汚れ抑制効果がより向上する。
【０１６８】
本実施形態のアルミニウム加工用潤滑油組成物は、アルミニウムを加工する際に用いた場合、良好な効果を発揮するものである。該加工としては、冷間圧延、絞り、しごき、引き抜き、プレス、切削、研削加工等が挙げられる。
本実施形態のアルミニウム加工用潤滑油組成物は、特にアルミニウムを冷間圧延する際に用いると、良好な効果を発揮する。すなわち、本実施形態のアルミニウム加工用潤滑油組成物は、アルミニウム冷間圧延用潤滑油組成物であることが好ましい。
【実施例】
【０１６９】
以下、本発明の効果を実施例及び比較例を用いて詳細に説明するが、本発明は下記の実施例に限定されるものではない。
【０１７０】
アルミニウム加工用潤滑油組成物の原料として用いた基油（鉱油）の初留点（℃）、５％留出温度（℃）、５％留出温度と初留点との差（５％留出温度−初留点）、９５％留出温度（℃）、終点（℃）、終点と９５％留出温度との差（終点−９５％留出温度）、２５℃における表面張力（ｍＮ／ｍ）、及び４０℃における動粘度（ｍｍ２／ｓ）を表１に示す。
【０１７１】
なお、初留点、５％留出温度、９５％留出温度、及び終点は、ＪＩＳ  Ｋ  ２２５４の常圧法に準拠して測定した値である。
２５℃における表面張力は、ＪＩＳ  Ｋ  ２２４１の方法に準拠して測定した値である。
４０℃における動粘度は、ＪＩＳ  Ｋ  ２２８３−２０００「原油及び石油製品−動粘度試験方法及び粘度指数算出方法」に準拠して測定した値である。
【０１７２】
また、アルミニウム加工用潤滑油組成物の原料として用いた基油の芳香族分、ナフテン分、及びパラフィン分を表２に示す。
なお、基油の芳香族分は、ＪＩＳ  Ｋ２５３６「石油製品−炭化水素タイプ試験」の蛍光指示薬吸着法に準拠して測定した。
【０１７３】
基油のナフテン分及びパラフィン分は、ＦＩイオン化（ガラスリザーバ使用）による質量分析法により得られた分子イオン強度をもって、これらの割合を決定した。
以下にその測定法を具体的に示す。
【０１７４】
（１）径１８ｍｍ、長さ９８０ｍｍの溶出クロマト用吸着管に、約１７５℃、３時間の乾燥により活性化された呼び径７４〜１４９μｍシリカゲル（富士シリシア化学（株）製ｇｒａｄｅ９２３）１２０ｇを充填した。
（２）ｎ−ペンタン７５ｍＬを注入し、シリカゲルを予め湿らせた。
（３）各基油約２ｇを精秤し、等容量のｎ−ペンタンで希釈し、ｎ−ペンタンで希釈した各基油を注入する。
（４）ｎ−ペンタンで希釈した各基油の液面がシリカゲル上端に達したとき、飽和炭化水素成分を分離するために、ｎ−ペンタン１４０ｍＬを注入し、吸着管の下端より溶出液を回収した。
（５）回収した溶出液をロータリーエバポレーターにかけて溶媒を留去し、飽和炭化水素成分を得た。
（６）飽和炭化水素成分を質量分析計でタイプ分析を行った。
質量分析におけるイオン化方法としては、ガラスリザーバを使用したＦＩイオン化法が用いられ、質量分析計は、日本電子社製、ＪＭＳ−ＡＸ５０５Ｈを使用した。
【０１７５】
測定条件を以下に示す。
加速電圧：３．０ｋＶ、カソード電圧：−５〜−６ｋＶ、分解能：約５００、エミッター：カーボン、エミッター電流：５ｍＡ、測定範囲：質量数３５〜７００、補助オーブン温度：３００℃、セパレータ温度：３００℃、主要オーブン温度：３５０℃、試料注入量：１μＬ。
【０１７６】
質量分析法によって得られた分子イオンは、同位体補正後、その質量数からパラフィン類（ＣｎＨ２ｎ＋２）とナフテン類（ＣｎＨ２ｎ、ＣｎＨ２ｎ−２、ＣｎＨ２ｎ−４・・・）の２タイプに分類・整理し、それぞれのイオン強度の分率を求め、飽和炭化水素成分全体に対する各タイプの含有量を定めた。次いで、飽和炭化水素成分の含有量をもとに、各基油全体に対するパラフィン分、ナフテン分の各含有量を求めた。
【０１７７】
【表１】
0006931728.tif 000002
【０１７８】
【表２】
0006931728.tif 000003
【０１７９】
＜アルミニウム加工用潤滑油組成物の調製＞
（実施例１〜３５、比較例１〜５）
表１に示す各成分を用いて、各例のアルミニウム加工用潤滑油組成物をそれぞれ調製した。
なお、実施例１〜６及び比較例１〜５においては、アルミニウム加工用潤滑油組成物は上記基油のみからなる。
【０１８０】
表３〜６中の４０℃における動粘度は、ＪＩＳ  Ｋ  ２２８３−２０００「原油及び石油製品−動粘度試験方法及び粘度指数算出方法」に準拠して測定した値である。
【０１８１】
［ステインの評価］
ステインの評価は、アルミニウム加工用潤滑油組成物の滴下量の異なる２つの試験を行った（ステインの評価１及びステインの評価２）。
ステインの評価１は、実際に圧延されたアルミウムに生じるステインの発生度合いと良い相関が認められている評価である。
ステインの評価２は、アルミニウムに過剰なアルミニウム加工用潤滑油組成物が付着した場合を想定した評価であり、ステインの評価１より厳しい条件である。
これらの結果を表３〜６に示す。
【０１８２】
＜ステインの評価１＞
試験片としては、ＪＩＳＫ２２４１に規定される試験片の調整に準拠し、溶剤及びメタノールにて洗浄したＡ１０５０材製のアルミ板（６０ｍｍ×８０ｍｍ×０．２ｍｍ）を用いた。
試験片を水平に保持し、中央部に０．０５ｍＬの各例のアルミニウム加工用潤滑油組成物を滴下した。その後、直ちに同様の別の試験片を、各例のアルミニウム加工用潤滑油組成物が滴下された試験片の上部に載せ、さらに、その上に１００ｇの分銅を載せた。これらをオーブン内で水平に静置し、室温（２５℃）から３５０℃まで９０分かけて昇温し、３５０℃で６０分間加熱した。その後、オーブンの電源を切り自然冷却させた。これらを室温（２５℃）まで冷却した後、試験片同士で油剤を挟み込んだ面に生じるステイン（変色）を目視評価した。
≪評価基準≫
評価は、ＪＩＳ  Ｋ２２４１に規定されるさび発生の数え方に準拠し、ステインが生じた面積をＡ級からＥ級までに評価した。Ａ級を１点、Ｂ級を２点、Ｃ級を３点、Ｄ級を４点、Ｅ級を５点とし、１つのアルミニウム加工用潤滑油組成物に対し、同時に３回の試験を行った。３回の試験の平均点から、ステインの評価を以下の基準で行った。
Ａ：１点
Ｂ：１点を超え２点以下
Ｃ：２点を超え３点以下
Ｄ：３点を超え４点以下
Ｅ：４点超
【０１８３】
＜ステインの評価２＞
各例のアルミニウム加工用潤滑油組成物の滴下量を、０．３ｍＬに変更したこと以外は、上記＜ステインの評価１＞と同様の方法でステインの評価を行った。
なお、「−」は、評価を行っていないことを示す。
【０１８４】
［摩耗粉発生量の評価］
下記の条件により、ワークロールで、長さ３００ｍのアルミニウムコイルを３コイル連続で、各例（実施例１３〜３５）のアルミニウム加工用潤滑油組成物を用いて、圧延した。圧延後のタンクに回収された各例のアルミニウム加工用潤滑油組成物中のアルミニウム量を、原子吸光法により測定し、各例のアルミニウム加工用潤滑油組成物中のアルミニウム濃度を求めた。
また、圧延後のアルミニウム表面に付着している摩耗粉を脱脂綿により拭き取り、拭き取った摩耗粉を原子吸光法により測定し、圧延後のアルミニウム表面に付着している摩耗粉量を求めた。
各例のアルミニウム加工用潤滑油組成物中のアルミニウム量、圧延後のアルミニウム表面に付着している摩耗粉量ともに、圧延材１ｍ２を圧延する際の値として換算し、両者の合計（各例のアルミニウム加工用潤滑油組成物中のアルミニウム量＋圧延後のアルミニウム表面に付着している摩耗粉量）を摩耗粉発生量とした。
圧延速度：３００ｍ／ｍｉｎ
圧下率：５０％
その結果を「摩耗粉発生量（ｍｇ／ｍ２）」として、表５及び６に示す。
【０１８５】
【表３】
0006931728.tif 000004
【０１８６】
【表４】
0006931728.tif 000005
【０１８７】
【表５】
0006931728.tif 000006
【０１８８】
【表６】
0006931728.tif 000007
【０１８９】
表３〜６中、各略号はそれぞれ以下の意味を有する。表中の数値は、アルミニウム加工用潤滑油組成物の全量１００質量％に対する含有量（質量％）である。
【０１９０】
（Ａ）−１〜（Ａ）〜６、（Ｏ）−１〜（Ｏ）−５：表１及び２に示す基油
（Ｂ）−１：２，６−ジターシャリーブチル−ｐ−クレゾール
（Ｄ）−１：ラウリルアルコール
（Ｄ）−２：ミリスチルアルコール
（Ｄ）−３：ラウリン酸メチル
（Ｄ）−４：パルミチン酸ブチル
【０１９１】
（Ｃ）−１：ジプロピレングリコール
（Ｃ）−２：トリプロピレングリコール
（Ｃ）−３：テトラプロピレングリコール
【０１９２】
表３及び４に示すように、実施例のアルミニウム加工用潤滑油組成物は、ステイン発生の抑制効果が高いことが確認できる。また、（Ｂ）成分を含有する実施例７〜１２（特に実施例７〜１１）は、より厳しい条件であるステインの評価２においても、ステイン発生の抑制効果が高かった。
【０１９３】
表５及び６に示すように、（Ａ）成分に加えて、（Ｄ）成分及び／又は（Ｃ）成分を含有する実施例１３〜３５のアルミニウム加工用潤滑油組成物は、ステイン発生の抑制効果に加えて、摩耗粉発生量が少ないため、アルミニウムの摩耗紛による汚れ抑制効果が高いことが確認できる。
【要約】
【課題】アルミニウムの加工におけるステインの発生をより抑制することができるアルミニウム加工油基油及びアルミニウム加工用潤滑油組成物の提供。
【解決手段】ＪＩＳ  Ｋ  ２２５４の常圧法によって求めた５％留出温度と、初留点との差（５％留出温度−初留点）が、１３℃以下であり、かつ、ＪＩＳ  Ｋ  ２２５４の常圧法によって求めた終点と、９５％留出温度との差（終点−９５％留出温度）が、１５℃以下であり、ＪＩＳ  Ｋ  ２２４１の方法により求められる２５℃における表面張力が、２８ｍＮ／ｍ以下であり、４０℃における動粘度が１．５ｍｍ２／ｓ以上７．０ｍｍ２／ｓ以下である、アルミニウム加工油基油。
【選択図】なし