(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
折り畳み可能な情報機器であって、
第１筐体部材と、
前記第１筐体部材と一縁部同士が隣接した第２筐体部材と、
前記第１筐体部材と前記第２筐体部材との相互隣接部同士を回動可能に連結したヒンジ機構と、
前記第１筐体部材及び前記第２筐体部材の内面間に亘って設けられ、前記第１筐体部材に重なる部分と前記第２筐体部材に重なる部分の表示面同士が対向するように折り畳み可能なディスプレイと、
前記一縁部に沿った部分を除く前記第１筐体部材及び前記第２筐体部材の外周縁部と、前記ディスプレイの外周縁部との隙間部を跨るように設けられ、前記第１筐体部材及び前記第２筐体部材の内面に対して前記ヒンジ機構の回動中心よりも遠位側に配置されたベゼル部材と、
を備え、
前記ベゼル部材のうち、前記ディスプレイの折曲部と重なる位置の第１箇所が樹脂弾性材で形成され、前記第１箇所以外の第２箇所は表面側の前記樹脂弾性材と裏面側の板材との積層構造を含み、
前記板材は、前記樹脂弾性材よりも硬質であり、少なくとも前記隙間部を跨るように設けられていることを特徴とする情報機器。
【請求項２】
請求項１に記載の情報機器において、
前記第１箇所における前記樹脂弾性材の表面には、前記ディスプレイの折曲中心に平行する複数の溝が形成されていることを特徴とする情報機器。
【請求項３】
請求項１または２に記載の情報機器において、
前記ベゼル部材における内周縁には面取り部が形成されていることを特徴とする情報機器。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報機器において、
前記板材の内周縁は、前記樹脂弾性材の内周縁よりも外周側に位置していることを特徴とする情報機器。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の情報機器において、
前記板材はＰＥＴまたはポリカーボネイトであることを特徴とする情報機器。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の情報機器において、
前記樹脂弾性材はシリコーンゴムであることを特徴とする情報機器。
【請求項７】
ヒンジ機構によって第１筐体部材と第２筐体部材とが折り畳み可能であって、前記第１筐体部材に重なる部分と前記第２筐体部材に重なる部分の表示面同士が対向するように折り畳み可能なディスプレイを備える情報機器におけるベゼル部材であって、
前記ベゼル部材は、
前記第１筐体部材と前記第２筐体部材との相互隣接部を除く前記第１筐体部材及び前記第２筐体部材の外周縁部と、前記ディスプレイの外周縁部との隙間部を跨るように設けられ、前記第１筐体部材及び前記第２筐体部材の内面に対して前記ヒンジ機構の回動中心よりも遠位側に配置され、
前記ディスプレイの折曲部と重なる位置の第１箇所が樹脂弾性材で形成され、前記第１箇所以外の第２箇所は表面側の前記樹脂弾性材と裏面側の板材との積層構造を含み、
前記板材は、前記樹脂弾性材よりも硬質であり、少なくとも前記隙間部を跨るように設けられていることを特徴とするベゼル部材。
【請求項８】
情報機器におけるベゼル部材の製造方法であって、
第１型の凹部に一対の板材を離間して配置する工程と、
前記第１型に対して第２型を取り付ける型締め工程と、
前記第１型の凹部と前記第２型の凹部とによって構成され、前記板材が配置されるキャビティに溶融状態の樹脂弾性材を注入する射出工程と、
前記樹脂弾性材が固化した後に前記第１型と前記第２型とを離間させる型開き工程と、
前記第１型または前記第２型から成型品を取り出す取出工程と、
前記成型品から、離間した一対の前記板材を含む矩形枠形状を抜き取って前記ベゼル部材を得る抜取工程と、
を有することを特徴とするベゼル部材の製造方法。
【請求項９】
請求項８に記載のベゼル部材の製造方法において、
前記第２型の凹部には、前記ベゼル部材の内周縁に相当する箇所に傾斜面が形成されていることを特徴とするベゼル部材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、折り畳み可能な情報機器、ベゼル部材及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、タッチパネル式の液晶ディスプレイを有し、物理的なキーボードを持たないタブレット型ＰＣやスマートフォン等の情報機器が急速に普及している。この種の情報機器のディスプレイは、使用時には大きい方が望ましい反面、携帯時には小型化されることが望まれている。そこで、本出願人は特許文献１において、有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）等のフレキシブルディスプレイを用いることで、筐体だけでなくディスプレイまでも折り畳み可能に構成した情報機器を提案している。
【０００３】
特許文献１に記載の情報機器は、第１筐体部材と、第１筐体部材と一縁部同士が隣接した第２筐体部材と、第１筐体部材及び第２筐体部材の一縁部同士を回動可能に連結したヒンジ機構と、第１筐体部材及び第２筐体部材の内面間に亘って設けられ、第１筐体部材に重なる部分と第２筐体部材に重なる部分の表示面同士が対向するように折り畳み可能なディスプレイとを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１８−１１２８３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１の構成では、ディスプレイの表面の外周縁部にベゼル部材を装着することで、ディスプレイの外周縁部を支持し、さらに外観品質を向上させている。このベゼル部材は第１筐体部材及び第２筐体部材の外周縁部と、ディスプレイの外周縁部との隙間部を跨るように設けられ、該隙間部を覆っている。ベゼル部材は、ディスプレイとともに折り畳み可能とするために軟質な樹脂弾性材を用いることが好ましい。
【０００６】
ところで、樹脂弾性材のベゼル部材は折り曲げを考慮して薄くすると上記の隙間部における段差が浮き出てしまい機器の外観品質を低下させる懸念がある。
【０００７】
本発明は、上記従来技術の課題を考慮してなされたものであり、外観品質を一層向上させることができる情報機器、ベゼル部材及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の第１態様に係る情報機器は、折り畳み可能な情報機器であって、第１筐体部材と、前記第１筐体部材と一縁部同士が隣接した第２筐体部材と、前記第１筐体部材と前記第２筐体部材との相互隣接部同士を回動可能に連結したヒンジ機構と、前記第１筐体部材及び前記第２筐体部材の内面間に亘って設けられ、前記第１筐体部材に重なる部分と前記第２筐体部材に重なる部分の表示面同士が対向するように折り畳み可能なディスプレイと、前記一縁部に沿った部分を除く前記第１筐体部材及び前記第２筐体部材の外周縁部と、前記ディスプレイの外周縁部との隙間部を跨るように設けられ、前記第１筐体部材及び前記第２筐体部材の内面に対して前記ヒンジ機構の回動中心よりも遠位側に配置されたベゼル部材と、を備え、前記ベゼル部材は、前記ディスプレイの折曲部と重なる位置の第１箇所が樹脂弾性材で形成され、前記第１箇所以外の第２箇所は表面側の前記樹脂弾性材と裏面側の板材との積層構造を含み、前記板材は、前記樹脂弾性材よりも硬質であり、少なくとも前記隙間部を跨るように設けられている。
【０００９】
このような情報機器によれば、板材は、少なくとも隙間部を跨るように設けられていることから、ベゼル部材の表面の樹脂弾性材に隙間部における段差が浮き出てしまうことや、または該隙間部で撓みが生じることを抑制して、機器の外観品質を向上させることができる。また、ベゼル部材は第１箇所が樹脂弾性材で形成されていることから、ディスプレイとともに折り曲げやすい。
【００１０】
前記第１箇所における前記樹脂弾性材の表面には、前記ディスプレイの折曲中心に平行する複数の溝が形成されていてもよい。このような溝によれば、折れ曲がりによる皺を防止することができる。
【００１１】
前記ベゼル部材における内周縁には面取り部が形成されていていると、機器の外観品質が向上するとともに、ユーザの指が触れたときに好ましい感触にすることができる。
【００１２】
前記板材の内周縁は、前記樹脂弾性材の内周縁よりも外周側に位置していてもよい。これによりベゼル部材には硬質の板材が積層されていない後退部が確保され、上記の面取り部が形成しやすく、しかもユーザの指が触れたときに柔らかい触感が得られる。
【００１３】
前記板材はＰＥＴまたはポリカーボネイトであると適度な強度が得られ、加工性もよい。
【００１４】
前記樹脂弾性材はシリコーンゴムであってもよい。
【００１５】
本発明の第２態様に係るベゼル部材は、ヒンジ機構によって第１筐体部材と第２筐体部材とが折り畳み可能であって、前記第１筐体部材に重なる部分と前記第２筐体部材に重なる部分の表示面同士が対向するように折り畳み可能なディスプレイを備える情報機器におけるベゼル部材であって、前記ベゼル部材は、前記第１筐体部材と前記第２筐体部材との相互隣接部を除く前記第１筐体部材及び前記第２筐体部材の外周縁部と、前記ディスプレイの外周縁部との隙間部を跨るように設けられ、前記第１筐体部材及び前記第２筐体部材の内面に対して前記ヒンジ機構の回動中心よりも遠位側に配置され、前記ディスプレイの折曲部と重なる位置の第１箇所が樹脂弾性材で形成され、前記第１箇所以外の第２箇所は表面側の前記樹脂弾性材と裏面側の板材との積層構造を含み、前記板材は、前記樹脂弾性材よりも硬質であり、少なくとも前記隙間部を跨るように設けられている。
【００１６】
本発明の第３態様に係るベゼル部材の製造方法は、情報機器におけるベゼル部材の製造方法であって、第１型の凹部に一対の板材を離間して配置する工程と、前記第１型に対して第２型を取り付ける型締め工程と、前記第１型の凹部と前記第２型の凹部とによって構成され、前記板材が配置されるキャビティに溶融状態の樹脂弾性材を注入する射出工程と、前記樹脂弾性材が固化した後に前記第１型と前記第２型とを離間させる型開き工程と、前記第１型または前記第２型から成型品を取り出す取出工程と、前記成型品から、離間した一対の前記板材を含む矩形枠形状を抜き取って前記ベゼル部材を得る抜取工程と、を有する。
【００１７】
前記第２型の凹部には、前記ベゼル部材の内周縁に相当する箇所に傾斜面が形成されていてもよい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の上記態様によれば、機器の外観品質を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、一実施形態に係る情報機器を閉じて収納形態とした状態を示した斜視図である。
【図２】図２は、図１に示す情報機器を開いて使用形態とした状態を模式的に示した斜視図である。
【図３】図３は、図２に示す情報機器の内部構造を模式的に示した平面図である。
【図４】図４は、図２に示す情報機器の断面構造を模式的に示した断面図である。
【図５】図５は、図２に示す情報機器の平面図である。
【図６】図６は、ベゼル部材を裏側から見た底面図である。
【図７】図７は、ベゼル部材における緩衝部及びその周辺部を裏側から見た底面図である。
【図８】図８は、図５におけるＶＩＩＩ〜ＶＩＩＩ線視による断面側面図である。
【図９】図９は、図２に示す情報機器の隅部を示す一部拡大斜視図である。
【図１０】図１０は、ベゼル部材における緩衝部及びその周辺部の断面側面図である。
【図１１】図１１は、ヒンジ機構にカバー部材を取り付ける前の状態での分解斜視図である。
【図１２】図１２は、使用形態でのヒンジ機構及びカバー部材の状態を模式的に示す側面図である。
【図１３】図１３は、図１２に示す状態からヒンジ機構を折り畳み動作させた状態を模式的に示す側面図である。
【図１４】図１４は、図１３に示す状態からヒンジ機構をさらに折り畳み動作させて収納形態とした状態を模式的に示す側面図である。
【図１５】図１５は、ベゼル部材の各製造工程を示し、（ａ）は、初期設定工程を示す図であり、（ｂ）は、型締め工程を示す図であり、（ｃ）は、型開き工程を示す図であり、（ｄ）は、抜取工程を示す図である。
【図１６】図１６は、ベゼル部材の成型において用いられる下型及び上型を示し、（ａ）は、平坦部に相当する部分の断面側面図であり、（ｂ）は緩衝部に相当する部分の断面側面図である。
【図１７】図１７は、ベゼル部材の製造方法を示すフローチャートである。
【図１８】図１８は、図５におけるＸＶＩＩＩ〜ＸＶＩＩＩ線視による断面側面図である。
【図１９】図１９は、変形例にかかるベゼル部材の各製造工程を示し、（ａ）は、初期設定工程を示す図であり、（ｂ）は、型締め工程を示す図であり、（ｃ）は、型開き工程を示す図であり、（ｄ）は、抜取工程を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に、本発明にかかる情報機器、ベゼル部材及びその製造方法の一実施形態、すなわち情報機器１０、ベゼル部材２２及びその製造方法を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００２１】
１．情報機器の全体構成の説明
図１は、一実施形態に係る情報機器１０を閉じて収納形態とした状態を示した斜視図である。図２は、図１に示す情報機器１０を開いて使用形態とした状態を模式的に示した斜視図である。図３は、図２に示す情報機器１０の内部構造を模式的に示した平面図である。図４は、図２に示す情報機器１０の断面構造を模式的に示した断面図である。
【００２２】
図１及び図２に示すように、情報機器１０は、第１筐体部材１２Ａ及び第２筐体部材１２Ｂと、背表紙部材１４と、ディスプレイ１６とを備える。本実施形態では情報機器１０として本のように二つ折りに折り畳み可能なタブレット型ＰＣを例示する。情報機器１０は携帯電話、スマートフォン又は電子手帳等であってもよい。
【００２３】
各筐体部材１２Ａ，１２Ｂは、それぞれ背表紙部材１４に対応する辺以外の３辺に側壁を起立形成した矩形の板状部材である。各筐体部材１２Ａ，１２Ｂは、例えばステンレスやマグネシウム、アルミニウム等の金属板や炭素繊維等の強化繊維を含む繊維強化樹脂板で構成される。筐体部材１２Ａ，１２Ｂの内面側には、支持プレート１８を介してディスプレイ１６が固定される（図４も参照）。筐体部材１２Ａ，１２Ｂ間は、一対のヒンジ機構１９，１９を介して連結される。ヒンジ機構１９は、筐体部材１２Ａ，１２Ｂ間を図１に示す収納形態と図２に示す使用形態とに折り畳み可能に連結している。図３中に１点鎖線で示す折曲中心Ｏは、筐体部材１２Ａ，１２Ｂの折り畳み動作の中心となる部分である。
【００２４】
各ヒンジ機構１９は、ディスプレイ１６の外周縁部の側方であって、ベゼル部材２２の下方となる位置に配置されている。本実施形態のヒンジ機構１９は、ディスプレイ１６の表面１６ａを予め設定された開閉軌跡に沿って常に移動させることができるように、筐体部材１２Ａ，１２Ｂ間を回動させる。各ヒンジ機構１９の側部は、後述するカバー部材１５のカバー板部５２によって覆されている。
【００２５】
筐体部材１２Ａ、１２Ｂの側板１７は、内端面１２Ａａ，１２Ｂａに面して開口した切欠形状部１７ａ、１７ｂを有する。使用形態において、カバー板部５２は、板部５２ｂが切欠形状部１７ａ，１７ｂ（図３参照）内に配置されている。このため、カバー板部５２は、側板１７の外面に露出すること、或いはこの外面の外側に出っ張ることがない。
【００２６】
各筐体部材１２Ａ，１２Ｂは、背表紙部材１４側の内端面１２Ａａ，１２Ｂａがヒンジ側となり、背表紙部材１４側とは反対側の外端面１２Ａｂ，１２Ｂｂが開放端部側となる。以下、図１に示すように、情報機器１０について、背表紙部材１４から外端面１２Ａｂ，１２Ｂｂに向かう方向をＸ方向、背表紙部材１４の長手方向に沿う方向をＹ方向と呼び、図２に示す使用形態で情報機器１０の厚み方向をＺ方向と呼んで説明する。
【００２７】
図３に示すように、第１筐体部材１２Ａの内面１２Ａｃには、メイン基板２０ａ、通信モジュール２０ｂ及び冷却ファン２０ｃ等が図示しないねじ等を用いて取付固定される。第２筐体部材１２Ｂの内面１２Ｂｃには、サブ基板２０ｄ、アンテナ２０ｅ及びバッテリ装置２０ｆ等が図示しないねじ等を用いて取付固定される。
【００２８】
ディスプレイ１６は、例えばタッチパネル式の液晶ディスプレイである。ディスプレイ１６は、筐体部材１２Ａ，１２Ｂを折り畳んだ際に一緒に折り畳み可能な構造である。ディスプレイ１６は、例えば柔軟性の高いペーパー構造を持った有機ＥＬ等のフレキシブルディスプレイであり、筐体部材１２Ａ，１２Ｂの開閉動作に伴って開閉する。
【００２９】
ディスプレイ１６は、支持プレート１８を介して各筐体部材１２Ａ，１２Ｂの内面１２Ａｃ，１２Ｂｃ側に図示しないねじを用いて取付固定される。図４に示すように、ディスプレイ１６は、その表示面（表面１６ａ）の裏面が支持プレート１８の表面に接着剤や両面テープ等を用いて貼着固定される。本実施形態の場合、支持プレート１８は、互いに折曲中心Ｏを中心として折曲可能に連結された一対のプレート部材１８ａ，１８ａを有する。一対のプレート部材１８ａ，１８ａは、その表面全域に金属箔等で形成された可撓性シート１８ｂが固着され、これにより互いに折曲可能に連結されている。
【００３０】
ディスプレイ１６の取付構造は限定されないが、例えば図３に示すように支持プレート１８の取付片１８ｃを介して筐体部材１２Ａ，１２Ｂに位置決め固定される。取付片１８ｃは、支持プレート１８の外周縁部の適宜位置に設けられ、各プレート部材１８ａの外周縁部から外方に突出した突出片である。取付片１８ｃは、中央にねじ止め用の貫通孔が形成されている。この貫通孔を介して固定ねじ２１を各筐体部材１２Ａ，１２Ｂに締結することで、支持プレート１８（ディスプレイ１６）が筐体部材１２Ａ，１２Ｂに締結固定される。取付片１８ｃに代えて、例えばプレート部材１８ａの下面にボス状の雌ねじ部等を設けてもよい。
【００３１】
ディスプレイ１６は、図２に示す使用形態では、各筐体部材１２Ａ，１２Ｂに重なる部分の表面１６ａが互いに平行するように１枚板状に形成される。ディスプレイ１６は、図１に示す収納形態では、各筐体部材１２Ａ，１２Ｂに重なる部分の表面１６ａ同士が互いに対向し、折曲部１６ｃを介して二つ折りに折り畳まれた状態となる（図１４参照）。
【００３２】
図２に示すように、ディスプレイ１６は、筐体部材１２Ａ，１２Ｂの内面側に取付固定された状態で、その表面１６ａの外周縁部１６ｂには、本発明の一実施形態であるベゼル部材２２が配設される（図５も参照）。ベゼル部材２２は、ディスプレイ１６の表面の表示領域Ｒ１を除く外周縁部１６ｂに設けられた非表示領域Ｒ２を覆うように設けられる。
【００３３】
２．ベゼル部材の説明
ベゼル部材２２の具体的な構成例を説明する。
【００３４】
図４に示すように、ベゼル部材２２は、ディスプレイ１６の外周縁部１６ｂの表面１６ａと、１枚板状に開かれた筐体部材１２Ａ，１２Ｂの外周縁部２３の上面２３ａと、に跨るように設けられている。ベゼル部材２２は、ディスプレイ１６の外周縁部１６ｂを支持すると共に、ディスプレイ１６の外周縁部１６ｂと筐体部材１２Ａ，１２Ｂの外周縁部２３との間に形成される隙間部２５や段差を覆い隠す。なお、本願における「隙間部」とは広義であって、実質的な隙間のない「境界部」を含む。
【００３５】
図５は、図２に示す情報機器１０の平面図である。図５に示すように、ベゼル部材２２は、ディスプレイ１６の外周縁部１６ｂの全長に亘って設けられ、平面視で矩形枠形状に形成されている。つまりベゼル部材２２は、第１筐体部材１２Ａの内端面１２Ａａに沿った辺を除く３辺、及び第２筐体部材１２Ｂの内端面１２Ｂａに沿った辺を除く３辺に亘って延在している。換言すれば、ベゼル部材２２は、第１筐体部材１２Ａと第２筐体部材１２Ｂとの相互隣接部を除いて、第１筐体部材１２Ａ及び第２筐体部材１２Ｂの外周縁部（より詳細には、第１筐体部材１２Ａに対して第２筐体部材１２Ｂが開状態(図５の状態)の平面視で、ディスプレイ１６の外周縁部１６ｂを所定の間隔（隙間部２５の間隔）をあけて囲む第１筐体部材１２Ａ及び第２筐体部材１２Ｂの外周縁部）に沿って設けられている。
【００３６】
ベゼル部材２２は、ディスプレイ１６の折曲部１６ｃと重なる位置の一対の緩衝部（第１箇所）２４が樹脂弾性材２６（図１０参照）で形成され、緩衝部２４以外の平坦部（第２箇所）２８は表面側の樹脂弾性材２６と裏面側の２枚の板材２９とのＺ方向の積層構造を含んでいる。樹脂弾性材２６はユーザから視認される箇所に設けられ、主に外観品質を向上させるためのものである。板材２９は、主に隙間部２５の形状が樹脂弾性材２６に浮き出ることのないように裏面から支持する補強上のものであり、さらに隙間部２５から埃等の進入を防止することができる。板材２９は、表面側が樹脂弾性材２６で覆われており、ユーザから視認されない。
【００３７】
樹脂弾性材２６は、例えばシリコーンゴム等の軟質の弾性材料で成型されている。板材２９は、ＰＥＴ（Ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  Ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ）またはポリカーボネイト等の樹脂材料で形成されているが、設計条件によっては例えば薄い金属板であってもよい。板材２９がＰＥＴまたはポリカーボネイトであると適度な強度が得られ、加工性もよい。樹脂弾性材２６が弾性材であるのに対して、板材２９は基本的には適度な表面硬度のある剛性材であるが、完全な剛体である必要はなく多少の可撓性があってもよい。板材２９は、少なくとも樹脂弾性材２６より硬質である。樹脂弾性材２６と２つの板材２９とは一体成型されている。ベゼル部材２２は、その裏面の全長がディスプレイ１６の表面１６ａ及び筐体部材１２Ａ，１２Ｂの外周縁部２３の上面２３ａに対して接着剤や両面テープによって固定されている。
【００３８】
緩衝部２４は、筐体部材１２Ａ，１２Ｂ間を使用形態から収納形態に折り畳む際にベゼル部材２２が受ける圧縮力を吸収する部分である。緩衝部２４は、当該情報機器１０の折曲領域Ｒ３と対応する部分に設けられている。折曲領域Ｒ３は、ディスプレイ１６の折曲部１６ｃ（図１２参照）やヒンジ機構１９と重なる部分であり、筐体部材１２Ａ，１２Ｂ間を開閉する際に折り曲げられる部分である。
【００３９】
ベゼル部材２２における内周縁には面取部２２ａ(図８も参照)が形成されている。ベゼル部材２２における一対の緩衝部２４のうち一方の近傍には、カメラ孔２２ｂ及びランプ孔２２ｃが並列して形成されている。カメラ孔２２ｂは長孔であって、カメラや赤外光学系を露呈させる孔である。ランプ孔２２ｃは、例えば電源ランプを露呈させる孔である。緩衝部２４の側方には、ヒンジ機構１９の一部であるカバー部材１５との干渉を避ける切欠２２ｄが形成されている。
【００４０】
図６は、ベゼル部材２２を裏側から見た底面図である。図７は、ベゼル部材２２における緩衝部２４及びその周辺部を裏側から見た底面図である。図６及び図７に示すように、ベゼル部材２２における一対の緩衝部２４はＸ方向における中央で、Ｙ方向について並列している。一対の板材２９は緩衝部２４を挟んで対称に配置している。板材２９は、それぞれＹ方向に延在する縦部２９ａと、該縦部２９ａの両端から緩衝部２４へ向かってＸ方向に延在する一対の横部２９ｂとを有する。板材２９は平坦部２８のほぼ全面に亘って設けられている。
【００４１】
図７に示すように、板材２９の内周縁２９ｃは樹脂弾性材２６の内周縁２２ｈよりも外周側にやや後退した位置にある。これにより、ベゼル部材２２の内周縁２２ｈの全周には樹脂弾性材２６のみで、板材２９が積層されていない後退部２２ｅが確保されている。平坦部２８と板材２９との各外周縁は一致している。
【００４２】
２つの板材２９のうち一方には、上記のカメラ孔２２ｂ及びランプ孔２２ｃに対応した孔が形成されている。カメラ孔２２ｂ及びランプ孔２２ｃについても板材２９はやや後退して形成され、樹脂弾性材２６のみで板材２９が積層されない環状の後退部２２ｆが形成されている。
【００４３】
図８は、図５におけるＶＩＩＩ〜ＶＩＩＩ線視による断面側面図である。図８に示すように、ベゼル部材２２における平坦部２８は、樹脂弾性材２６と板材２９とがＺ方向に積層された部分と、内周側の後退部２２ｅとを備える。板材２９は、少なくとも隙間部２５を跨るように設けられており、ベゼル部材２２の表面に隙間部２５における段差が浮き出てしまうことや、または該隙間部２５で撓みが生じることを抑制して、機器の外観品質を向上させることができる。
【００４４】
ディスプレイ１６はタッチパネル式であり、ユーザはベゼル部材２２に触れる頻度は高く、該ベゼル部材２２の感触向上が好ましい。面取部２２ａは後退部２２ｅの表面側に形成されており、機器の外観品質が向上する。また、ユーザの指Ｆが面取部２２ａの上方部分まで入り込むことができ、ディスプレイ１６に対するタッチ操作範囲を広げることができる。面取部２２ａの傾斜面は平面または曲面のいずれでもよい。後退部２２ｅが設けられていることにより、板材２９は内周端に露出することがなく外観品質が向上する。また、後退部２２ｅには硬質の板材２９が積層されていないことから、ユーザの指Ｆが触れたときに柔らかい触感が得られる。
【００４５】
図９は、図２に示す情報機器１０の隅部を示す一部拡大斜視図である。図８及び図９に示すように、外周縁部２３には周壁２３ｂが設けられており、ベゼル部材２２は該周壁２３ｂの内周縁に沿って配置されている。したがって、板材２９は周壁２３ｂによって覆われて露呈することがなく、機器の外観品質が向上する。ベゼル部材２２と周壁２３ｂとのＺ方向高さは等しく、意匠上の統一感が得られる。ベゼル部材２２の外周縁表面には、小さい面取部２２ｇが形成されている。面取部２２ｇは意匠上の効果がある。
【００４６】
図１０は、ベゼル部材２２における緩衝部２４及びその周辺部の断面側面図である。上記のとおり、緩衝部２４はディスプレイ１６の折曲部１６ｃとともに折れ曲がる部分である。緩衝部２４の表面には、折れ曲がりによる皺を防止するための緩衝手段として複数の溝２４ａが形成されている。溝２４ａはＹ方向、すなわちディスプレイ１６の折曲中心Ｏに平行して延在する。溝２４ａは三角断面であるが、これ以外にも矩形断面または半円断面などでもよい。
【００４７】
なお、緩衝部２４以外の平坦部２８は折り曲げられることのない箇所であり、表面には特段の凹凸は形成されていないが、意匠上の効果を得るためにシボ、梨地、ヘアラインまたは模様などを形成してもよい。これらの表面処理によれば、触り心地・滑り防止、汚れや傷を目立たなくすることができる。
【００４８】
３．ヒンジ機構の説明
次に、ヒンジ機構１９及びカバー部材１５の具体的な構成例を説明する。図１１は、ヒンジ機構１９にカバー部材１５を取り付ける前の状態での分解斜視図である。図１２は、使用形態でのヒンジ機構１９及びカバー部材１５の状態を模式的に示す側面図である。図１３は、図１２に示す状態からヒンジ機構１９を折り畳み動作させた状態を模式的に示す側面図である。図１４は、図１３に示す状態からヒンジ機構１９をさらに折り畳み動作させて収納形態とした状態を模式的に示す側面図である。
【００４９】
図１１及び図１２に示すように、ヒンジ機構１９は、第１ベースプレート３０と、第２ベースプレート３１と、第１リンクアーム３２と、第２リンクアーム３３と、連結プレート３４と、第１ギヤアーム３６と、第２ギヤアーム３７とを備える。さらにヒンジ機構１９は、第１ブラケット３８と、第２ブラケット３９とを備える。ヒンジ機構１９は、これら各要素を回転軸となる軸４０〜４７で支承している。
【００５０】
ブラケット３８，３９は、ヒンジ機構１９の第１筐体部材１２Ａ、１２Ｂに対する取付ブラケットである。ブラケット３８，３９は、例えば各所に形成された複数の締結孔３８ａ，３９ａを介して内面１２Ａｃ，１２Ｂｃにねじ止めされる。各ブラケット３８，３９は凹状部３８ｂ，３９ｂを有する。
【００５１】
図１２に示すように、第１ベースプレート３０は、複数枚が第１リンクアーム３２や第１ギヤアーム３６の板厚分の間隔を介して板厚方向に並設されている。隣接する第１ベースプレート３０，３０間には、第１リンクアーム３２及び第１ギヤアーム３６が摺動可能な状態で挟持されている。第１ベースプレート３０は、一端側が凹状部３８ｂ内で第１ブラケット３８に固定され、他端側が凹状部３８ｂ外へと突出している。第１ベースプレート３０の先端には、第１軸４０と、第５軸４１とが軸支されている。第５軸４１は、第１ベースプレート３０の先端に設けられている。第１軸４０は、第５軸４１よりも第１ブラケット３８寄りの位置であって、多少下となる位置に設けられている。第２ベースプレート３１は、第１ベースプレート３０と左右対称構造である。
【００５２】
第１リンクアーム３２は、複数枚が第１ベースプレート３０の板厚分の間隔を介して板厚方向に並設されている。第１リンクアーム３２は、第１ギヤアーム３６と同一面内で並んで配置され、隣接する第１ベースプレート３０，３０間に挟持されている。第１リンクアーム３２は、内端面１２Ａａ側の第１端部が、第１軸４０を介して第１ベースプレート３０と回転可能に連結されている。第１リンクアーム３２は、第１端部とは逆側の第２端部が、第３軸４４を介して連結プレート３４と回転可能に連結されている。第２リンクアーム３３は、第１リンクアーム３２と左右対称構造である。
【００５３】
連結プレート３４は、左右のリンクアーム３２，３３間を連結している。連結プレート３４は、複数枚が第１リンクアーム３２や第２リンクアーム３３の板厚分の間隔を介して板厚方向に並設されている。連結プレート３４は、第１端部が第３軸４４を介して第１リンクアーム３２と回転可能に連結され、第１端部とは逆側の第２端部が第４軸４５を介して第２リンクアーム３３と回転可能に連結されている。連結プレート３４の中央部には、折曲中心Ｏを挟んで左右に並んだ第６軸４６及び第８軸４７が軸支されている。
【００５４】
第１ギヤアーム３６は、第１リンクアーム３２と同一面内で並んで配置され、隣接する第１ベースプレート３０，３０間に摺動可能な状態で挟持されている。第１ギヤアーム３６は、複数枚が第１ベースプレート３０の板厚分の間隔を介して板厚方向に並設されている。第１ギヤアーム３６は、上端部が第５軸４１を介して第１ベースプレート３０と回転可能に連結されている。第１ギヤアーム３６は、下端部が第６軸４６を介して連結プレート３４と回転可能に連結されている。第１ギヤアーム３６は、第６軸４６の軸回りに形成された円周状の端面にギヤ３６ａを有する。第２ギヤアーム３７は、第１ギヤアーム３６と左右対称構造であり、ギヤ３６ａと噛合するギヤ３７ａを有する。
【００５５】
第１ギヤアーム３６と第２ギヤアーム３７とは、各ギヤ３６ａ，３７ａの噛合作用下に同期回転する。各軸４０〜４７は、これら積層されたベースプレート３０，３１、リンクアーム３２，３３、連結プレート３４、及びギヤアーム３６，３７を積層方向に貫通して支承している。
【００５６】
カバー部材１５は、各ヒンジ機構１９の側部を覆うキャップ状部材である。カバー部材１５は、収納形態で離間した内端面１２Ａａ，１２Ｂａ間のＹ方向両側部をそれぞれ覆っている（図１参照）。カバー部材１５は、取付部５０と、カバー板部５２とを有する。
【００５７】
取付部５０は、当該カバー部材１５のヒンジ機構１９に対する装着部であり、上方を向いたフォーク形状を有し、例えばＸ方向に並んだ一対の嵌合凹部５０ａ，５０ｂを有する。嵌合凹部５０ａ，５０ｂは連結プレート３４間の隙間に差し込まれ、各軸４６，４７に外嵌される。これにより取付部５０は、ヒンジ機構１９に取り付けられ、連結プレート３４と一体に構成されている。取付部５０の下端部には、カバー板部５２に向かってＹ方向に延びたブリッジ板５４が設けられている。ブリッジ板５４は、Ｙ方向に並んだ連結プレート３４の外周端面３４ａに沿って延在している。カバー板部５２は、ブリッジ板５４の端部に設けられ、ヒンジ機構１９の側部で起立している。カバー板部５２はヒンジ機構１９の各要素をほとんど覆い隠している（図１１参照）。
【００５８】
次に、図１２〜図１４を参照して、当該情報機器１０を使用形態から収納形態まで回動させる動作を説明する。図１２〜図１４では、カバー部材１５を仮想線で示している。ヒンジ機構１９は、図１２に示す使用形態では、第１ベースプレート３０と第２ベースプレート３１とがＸ方向に並んで平行に配置されている。この状態では、連結プレート３４は、左右両端が各リンクアーム３２，３３によって引き上げられて最も上昇した位置にある。従って、ヒンジ機構１９は、使用形態では、連結プレート３４が各ベースプレート３０，３１の下端部に最接近して薄型化されている。このため、ヒンジ機構１９は、側面視で筐体部材１２Ａ，１２Ｂの内側に完全に収容されている。また、カバー部材１５は、筐体部材１２Ａ，１２Ｂの側板１７の内側に完全に収容された状態となる。この際、カバー部材１５は、カバー板部５２の板部５２ｂの先端面５２ｃが側板１７の上端面、つまりベゼル部材２２やディスプレイ１６の表面１６ａと略同一面上に配置される。
【００５９】
次に、情報機器１０を使用形態（１８０度位置）から図１４に示す収納形態（０度位置）とする場合は、例えば各筐体部材１２Ａ，１２Ｂをそれぞれ左右の手で把持し、ディスプレイ１６を閉じる方向に折り畳む。そうすると、図１２及び図１３に示すように、連結プレート３４は、左右両端の軸４４，４５間を引き離す方向の力と、筐体部材１２Ａ，１２Ｂ間の角度に応じた回動力とを受ける。その結果、第１リンクアーム３２が第１軸４０を回動中心として図１２中で反時計方向に回動し、同時に、第２リンクアーム３３が第２軸４２を回動中心として図１２中で時計方向に回動する。その結果、連結プレート３４は、その左右中央部及びその周辺部がベースプレート３０，３１から離間する方向に押し出される。この際、カバー部材１５も連結プレート３４と一体的に動作する。
【００６０】
ヒンジ機構１９は、折り畳み動作時に連結プレート３４がディスプレイ１６から逃げる方向に移動するため、両者間の干渉が防止されている。カバー部材１５のカバー板部５２は、ディスプレイ１６の側方に配置されている。このため、先端面５２ｃは、次第にディスプレイ１６の側方から表面１６ａを越えて張り出すように移動する。
【００６１】
この回動動作時、各ギヤアーム３６，３７は、互いのギヤ３６ａ，３７ａの噛合作用によって逆方向に同期して回動する。このため、連結プレート３４の動作が左右の筐体部材１２Ａ，１２Ｂに対して均等に維持され、高い安定性を持って筐体部材１２Ａ，１２Ｂ間を回動させることができる。ヒンジ機構１９は、各ベースプレート３０，３１が複数枚並列されると共に、その間に各リンクアーム３２，３３及び各ギヤアーム３６，３７を挟持した積層構造を有すため、摺動抵抗により、ヒンジ機構１９は所定の回動トルクを発生することができる。
【００６２】
ディスプレイ１６をさらに閉じる方向に折り畳むと、ヒンジ機構１９の作用により、情報機器１０は図１４に示す収納形態となる。ヒンジ機構１９は、収納形態でＸ方向に薄型化されつつも、ディスプレイ１６には干渉しない構成となっている。
【００６３】
この収納形態において、カバー部材１５は、筐体部材１２Ａ，１２Ｂの内端面１２Ａａ，１２Ｂａ同士が離間して形成される隙間の側部の少なくとも一部をカバー板部５２が覆った状態となる。この際、カバー板部５２は、ディスプレイ１６の側方にて、その先端面５２ｃがディスプレイ１６の表面１６ａを越えて内側に張り出した位置となる。具体的には、カバー板部５２の先端面５２ｃは、円弧状に形成されたディスプレイ１６の折曲部（折曲領域Ｒ３）の表面１６ａよりもディスプレイ１６の折曲方向で内側（図１４中で右側）に突出した位置になる。これにより収納形態時に筐体部材１２Ａ，１２Ｂの内端面１２Ａａ，１２Ｂａ間の隙間の両側方がカバー部材１５によって覆われる。カバー板部５２は、収納形態時、内端面１２Ａａ，１２Ｂａ間の隙間に介在したベゼル部材２２の側方をも覆い隠す。
【００６４】
４．ベゼル部材の製造方法
次に、ベゼル部材２２の製造方法について説明する。図１５は、ベゼル部材２２の各製造工程を示し、（ａ）は、初期設定工程を示す図であり、（ｂ）は、型締め工程を示す図であり、（ｃ）は、型開き工程を示す図であり、（ｄ）は、抜取工程を示す図である。図１６は、ベゼル部材２２の成型において用いられる下型６０及び上型６２を示し、（ａ）は、平坦部２８に相当する部分の断面側面図であり、（ｂ）は緩衝部２４に相当する部分の断面側面図である。
【００６５】
ベゼル部材２２は、図１５及び図１６に示す下型（第１型）６０及び上型（第２型）６２を用い、射出成型によって製造する。下型６０の上面には凹部６４が形成されている。上型６２の下面には凹部６６が形成されている。凹部６４と凹部６６とは上下で対向してキャビティ６８を形成する。
【００６６】
図１５（ａ）に示すように、下型６０の凹部６４は浅い環状矩形である。凹部６４は、対向する一対の矩形膨出部６４ａと、カメラ孔用突起６４ｂと、ランプ孔用突起６４ｃと、複数の位置決め突起６４ｄとを有する。一対の矩形膨出部６４ａはＸ方向における中央で、内側に向かって膨出している。矩形膨出部６４ａ、カメラ孔用突起６４ｂ及びランプ孔用突起６４ｃは順に、ベゼル部材２２に切欠２２ｄ、カメラ孔２２ｂ及びランプ孔２２ｃを形成するためのものである。複数の位置決め突起６４ｄは、板材２９となる母材２９ｘの位置決めをするものであり、適度に分散して設けられている。
【００６７】
母材２９ｘは樹脂プレートから切り出されたものであり、板材２９よりもやや幅が広くなっている。母材２９ｘは一対の板材２９に応じて２枚使用する。母材２９ｘには、位置決め突起６４ｄに対応して複数の位置決め孔７０が形成されている。位置決め突起６４ｄは、板材２９となる部分よりも外周側に設けられている。なぜなら、内周側は次に説明する傾斜面６６ａが形成されていることにより、キャビティ６８の幅が狭いためである。
【００６８】
図１６（ａ）に示すように、上型６２の凹部６６は、下型６０の凹部６４と対向するように形成されており、内周縁には傾斜面６６ａが設けられている。傾斜面６６ａは、ベゼル部材２２に面取部２２ａを形成するためのものである。
【００６９】
図１７は、ベゼル部材２２の製造方法を示すフローチャートである。ベゼル部材２２を製造するには、まず、図１７のステップＳ１の初期設定工程において、図１５（ａ）に示すように下型６０の凹部６４に一対の板材２９の母材２９ｘを配置する。一対の母材２９ｘは、ベゼル部材２２における緩衝部２４（図１０参照）となる部分を挟んで、Ｘ方向に離間して対向配置される。母材２９ｘは、位置決め突起６４ｄが位置決め孔７０に嵌合することにより正しく位置決めされる。
【００７０】
ステップＳ２の型締め工程において、図１５（ｂ）に示すように下型６０に対して上型６２を取り付ける。これにより、図１６（ａ）に示すように母材２９ｘが配置されている箇所（つまり、ベゼル部材２２で平坦部２８となる箇所）では、キャビティ６８内における母材２９ｘより上方部及び内側部に空洞が形成される。母材２９ｘより内側部の空洞は、後退部２２ｅとなる部分である。
【００７１】
また、図１６（ｂ）に示すように、母材２９ｘが配置されていない箇所（つまり、ベゼル部材２２で緩衝部２４となる箇所）では、矩形膨出部６４ａが設けられていることから図１６（ａ）に示す箇所よりもＹ方向幅が狭くなっている。
【００７２】
ステップＳ３の射出工程において、キャビティ６８に対して図示しないゲートから溶融状態の樹脂弾性材２６を注入する。そして、樹脂弾性材２６を強制冷却または自然冷却によって固化させる。これにより、キャビティ６８内に成型品７２（図１５（ｃ）参照）が形成される。母材２９ｘは成型品７２にインサート成型される。
【００７３】
ステップＳ４の型開き工程において、図１５（ｃ）に示すように、下型６０と上型６２とを離間させる。
【００７４】
ステップＳ５の取出工程において、下型６０または上型６２から成型品７２を取り出す。型開き工程と取出工程とは同時に行ってもよい。成型品７２には、位置決め突起６４ｄの跡である孔７２ａが形成されている。また、この時点で成型品７２にはカメラ孔２２ｂ及びランプ孔２２ｃが形成されている。
【００７５】
ステップＳ６の抜取工程において、図１５（ｄ）に示すように、成型品７２から、一対の板材２９を含む矩形枠形状を抜き取りベゼル部材２２を得る。ベゼル部材２２は、一対の板材２９が離間した箇所である緩衝部２４を含むように抜き取る。成型品７２からはベゼル部材２２を抜き取ると２つの対称な切り取り片７２ｂと、１つの枠状切り取り片７２ｃとが付随的に生成される。図１６では、ステップＳ６におけるベゼル部材２２の外縁部を形成する外周切断面７４、及び内縁部を形成する内周切断面７６を仮想線で示す。ステップＳ６は、例えばプレス加工または切取加工によって行われる。
【００７６】
このようなベゼル部材２２の製造方法によれば、下型６０と上型６２とを用いることによって量産が可能になる。また、キャビティ６８を形成する上下２つの凹部６４，６６によって樹脂弾性材２６の形状の自由度が高く、後退部２２ｅを形成して板材２９が内面側に露呈しないようにできる。さらに、上型６２の凹部６６に傾斜面６６ａを設けることで、ベゼル部材２２に面取部２２ａを形成することができる。
【００７７】
５．変形例にかかるベゼル部材及びその製造方法
次に、変形例にかかるベゼル部材２２Ａ及びその製造方法について説明する。ベゼル部材２２Ａは、情報機器１０において上記のベゼル部材２２に代えて適用可能である。ベゼル部材２２Ａにおいて、ベゼル部材２２と同様の構成要素については同符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００７８】
図１８は、図５におけるＸＶＩＩＩ〜ＸＶＩＩＩ線視による断面側面図である。図１８は、上記の図８と同様断面箇所の図であり、図８ではベゼル部材２２が適用されているのに対して図１８ではベゼル部材２２Ａが適用されている。ベゼル部材２２Ａは平面視（図示略）でベゼル部材２２と内周輪郭、外周輪郭および厚みが等しい。ベゼル部材２２Ａはベゼル部材２２と同様の緩衝部２４（図１０参照）を有する。
【００７９】
図１８に示すように、ベゼル部材２２Ａにおける平坦部２８Ａは、板材２９Ａと樹脂弾性材２６とがＺ方向に積層する構造となっている。板材２９Ａは、上記の板材２９（図８参照）と同材質、同厚であるが幅が異なっている。すなわち、ベゼル部材２２では板材２９の内縁は樹脂弾性材２６の内縁より外側に寄っていて後退部２２ｅ（図８参照）が確保されているのに対して、ベゼル部材２２Ａでは板材２９Ａの内周縁２９Ａｃと樹脂弾性材２６の内周縁２２ｈとが一致していて後退部２２ｅは設けられていない。ベゼル部材２２Ａでは板材２９Ａが内縁に露呈している。
【００８０】
また、ベゼル部材２２Ａでは後退部２２ｅが設けられていないことから、その上面の面取部２２ａ（図８参照）も設けられていない。ただし、仮想線で示すように小さい面取部２２Ａａが設けられていてもよい。面取部２２Ａａは、後述する上型６２Ａの凹部において、対応する傾斜面を設けることにより形成可能である。ベゼル部材２２Ａでは板材２９Ａの面積が広いため、樹脂弾性材２６を一層確実に支持することができる。
【００８１】
図１９は、変形例にかかるベゼル部材２２Ａの各製造工程を示し、（ａ）は、初期設定工程を示す図であり、（ｂ）は、型締め工程を示す図であり、（ｃ）は、型開き工程を示す図であり、（ｄ）は、抜取工程を示す図である。
【００８２】
ベゼル部材２２Ａは、図１９に示す下型６０Ａ及び上型６２Ａを用い、射出成型によって製造する。下型６０Ａの上面には凹部６４Ａが形成されている。上型６２の下面には凹部（図示略）が形成されている。２つの凹部はキャビティを形成する。
【００８３】
図１９（ａ）に示すように、下型６０Ａの凹部６４Ａは浅い矩形である。凹部６４Ａの中央にはＹ方向に長い矩形島部６４Ａａが設けられている。また、凹部６４Ａにはカメラ孔用突起６４Ａｂと、ランプ孔用突起６４Ａｃと、複数の位置決め突起６４Ａｄとを有する。カメラ孔用突起６４Ａｂ、ランプ孔用突起６４Ａｃ及び位置決め突起Ａ６４ｄは、上記のカメラ孔用突起６４ｂ、ランプ孔用突起６４ｃ及び位置決め突起６４ｄに相当する。
【００８４】
母材２９Ａｘは樹脂平板から切り出された矩形部材である。母材２９Ａｘは一対の板材２９Ａに応じて２枚使用する。母材２９Ａｘには、位置決め突起６４Ａｄに対応して複数の位置決め孔７０Ａが形成されている。位置決め孔７０Ａは、上記の位置決め孔７０に相当する。
【００８５】
ベゼル部材２２Ａを製造するには、まず図１９（ａ）に示すように、下型６０Ａの凹部６４Ａに一対の板材２９Ａとなる母材２９Ａｘを離間して載置する。母材２９Ａｘ同士が離間している箇所は緩衝部２４となる箇所である。次いで図１９（ｂ）に示すように、下型６０Ａに対して上型６２Ａを取り付ける。そして、下型６０Ａと上型６２Ａの各凹部によって構成されるキャビティに溶融状態の樹脂弾性材２６を注入する。
【００８６】
樹脂弾性材２６が固化した後、図１９（ｃ）に示すように、下型６０Ａと上型６２Ａとを離間させる。下型６０Ａまたは上型６２Ａから成型品７２Ａを取り出す。成型品７２Ａには位置決め突起６４Ａｄの跡である孔７２Ａａが形成されている。図１５（ｄ）に示すように、成型品７２Ａから、離間した一対の板材２９Ａを含む矩形枠形状を抜き取りベゼル部材２２Ａを得る。成型品７２Ａからはベゼル部材２２Ａを抜き取ると外側の切り取り片７２Ａｂと、内側の切り取り片７２Ａｃとが付随的に生成される。
【００８７】
このようなベゼル部材２２Ａの製造方法では、母材２９Ａｘが単純な略矩形であり、該母材２９Ａｘの形成が容易である。母材２９Ａｘは上記の母材２９ｘよりも面積が広いため多くの位置決め孔７０を適度に離間させて配置することができ、位置決め精度が高い。
【００８８】
本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で自由に変更できることは勿論である。
【符号の説明】
【００８９】
１０  情報機器
１２Ａ，１２Ｂ  筐体部材
１２Ａａ，１２Ｂａ  内端面
１４  背表紙部材
１５  カバー部材
１６  ディスプレイ
１６ａ  表面
１６ｂ  外周縁部
１６ｃ  折曲部
１８  支持プレート
１９  ヒンジ機構
２２，２２Ａ  ベゼル部材
２２Ａａ，２２ａ，２２ｇ  面取部
２２ｅ  後退部
２４  緩衝部
２４ａ  溝
２５  隙間部
２６  樹脂弾性材
２８，２８Ａ  平坦部
２９，２９Ａ  板材
２９ｘ，２９Ａｘ  母材
６０，６０Ａ  下型（第１型）
６２，６２Ａ  上型（第２型）
６４，６４Ａ，６６  凹部
６６ａ  傾斜面
６８  キャビティ
Ｏ  折曲中心
【要約】
【課題】外観品質を一層向上させるこのとのできる情報機器を提供する。
【解決手段】情報機器１０は、筐体部材１２Ａ，１２Ｂの各一縁部同士を回動可能に連結したヒンジ機構１９と、筐体部材１２Ａ，１２Ｂの内面間に亘って設けられ、筐体部材１２Ａに重なる部分と筐体部材１２Ｂに重なる部分の表示面同士が対向するように折り畳み可能なディスプレイ１６と、一縁部に沿った部分を除く筐体部材１２Ａ，１２Ｂの外周縁部と、ディスプレイ１６の外周縁部との隙間部２５を跨るように設けられたベゼル部材２２とを備える。ベゼル部材２２のうち、ディスプレイ１６の折曲部１６ｃと重なる位置の緩衝部２４が樹脂弾性材２６で形成され、該緩衝部２４以外の平坦部２８は表面側の樹脂弾性材２６と裏面側の板材２９との積層構造を含む。板材２９は、樹脂弾性材２６よりも硬質であり、少なくとも隙間部２５を跨る。
【選択図】図８【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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