(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子装置の物流情報管理方法において、
ユーザー端末から受信した情報に基づいてソース物流センターの情報およびターゲット物流センターの情報を、前記電子装置によって特定する段階と、
前記ソース物流センターに割り当てられた注文情報のうち移転対象候補注文情報を、前記電子装置によって決定する段階であって、前記移転対象候補注文情報を決定する段階は、
前記ソース物流センターに割り当てられた注文情報のうち設定された条件に対応する移転可能注文情報を前記ユーザー端末に前記電子装置によって出力する段階と、
前記移転可能注文情報に基づいて前記ユーザー端末に入力された移転対象候補注文の数量を、前記ユーザー端末から前記電子装置によって受信する段階と、を含み、
前記ターゲット物流センターに割り当てられる注文の数量は、前記移転対象候補注文の数量より小さいか同一である、段階と、
前記移転対象候補注文情報のうち少なくとも一部を前記ターゲット物流センターに、前記電子装置によって割り当てる段階であって、前記ターゲット物流センターに割り当てる段階は、前記移転対象候補注文情報に含まれたそれぞれの注文情報に対し、前記ターゲット物流センターにおける処理可否に基づいて、前記移転対象候補注文情報のうち少なくとも一部を前記ターゲット物流センターに割り当てる段階を含み、
前記ターゲット物流センターにおける処理可否は、前記ターゲット物流センターに入ってきた在庫情報、前記ターゲット物流センターの作業人員情報、またはそれぞれの注文情報に対応する住所地情報のうち少なくとも一つに基づいて前記電子装置によって決定される、段階と、
を含み、前記物流情報管理方法は、
前記ターゲット物流センターに割り当てる段階の前に、特定時点における前記ターゲット物流センターにおいて受け付けられる注文に関する情報に基づいて、前記移転対象候補注文情報に含まれたそれぞれの注文情報のうち、前記ターゲット物流センターにおいて処理可能な少なくとも一つの移転試み注文情報を、前記電子装置によって予め判断する段階をさらに含み、
前記ターゲット物流センターに割り当てる段階は、
前記少なくとも一つの移転試み注文情報に含まれたそれぞれの注文情報に対し、前記電子装置によって前記ターゲット物流センターに割り当てを試みる段階であって、前記ターゲット物流センターに割り当てを試みた結果として、前記ターゲット物流センターへの割り当てに成功した注文の数量および前記ターゲット物流センターへの割り当てに失敗した注文の数量が出力される、段階を含む、物流情報管理方法。
【請求項２】
前記移転対象候補注文情報を決定する段階は、
注文の配送に関する類型情報、注文のパッキングに関する処理類型情報、または前記ソース物流センターにおける現在の注文処理状態に関する情報のうち少なくとも一つに基づいて設定された条件に対応する注文情報を決定する段階を含む、請求項１に記載の物流情報管理方法。
【請求項３】
前記ターゲット物流センターに割り当てる段階の進行情報を表示する段階をさらに含み、
前記進行情報は、
前記移転対象候補注文情報に含まれた注文の数量、
前記ターゲット物流センターに割り当てを試みた注文の数量、または
前記ターゲット物流センターに割り当てが完了された注文の数量のうち少なくとも一つの情報を含む、請求項１に記載の物流情報管理方法。
【請求項４】
前記進行情報は、
前記ターゲット物流センターの情報、注文の配送に関する類型情報、注文のパッキングに関する処理類型情報、注文数量の単位情報のうち少なくとも一つをさらに含む、請求項３に記載の物流情報管理方法。
【請求項５】
電子装置において、
通信モジュールと、
プロセッサと、を含み、前記プロセッサは、
ユーザー端末から受信した情報に基づいて、ソース物流センターの情報およびターゲット物流センターの情報を特定することと、
前記ソース物流センターに割り当てられた注文情報のうち移転対象候補注文情報を決定することであって、移転対象候補注文情報を決定することは、
前記ソース物流センターに割り当てられた注文情報のうち設定された条件に対応する移転可能注文情報を前記ユーザー端末に出力することと、
前記移転可能注文情報に基づいて前記ユーザー端末に入力された移転対象候補注文の数量を、前記ユーザー端末から受信することと、を含み、
前記ターゲット物流センターに割り当てられる注文の数量は、前記移転対象候補注文の数量より小さいか同一である、ことと、
前記移転対象候補注文情報のうち少なくとも一部を前記ターゲット物流センターに割り当てることであって、前記ターゲット物流センターに割り当てることは、前記移転対象候補注文情報に含まれたそれぞれの注文情報に対し、前記ターゲット物流センターにおける処理可否に基づいて、前記移転対象候補注文情報のうち少なくとも一部を前記ターゲット物流センターに割り当てることを含み、
前記ターゲット物流センターにおける処理可否は、前記ターゲット物流センターに入ってきた在庫情報、前記ターゲット物流センターの作業人員情報、またはそれぞれの注文情報に対応する住所地情報のうち少なくとも一つに基づいて前記電子装置によって決定される、こととを行い、前記プロセッサは、
記ターゲット物流センターに割り当てることの前に、特定時点における前記ターゲット物流センターにおいて受け付けられる注文に関する情報に基づいて、前記移転対象候補注文情報に含まれたそれぞれの注文情報のうち、前記ターゲット物流センターにおいて処理可能な少なくとも一つの移転試み注文情報を予め判断することを行い、
前記ターゲット物流センターに割り当てることは、
前記少なくとも一つの移転試み注文情報に含まれたそれぞれの注文情報に対し、前記電子装置によって前記ターゲット物流センターに割り当てを試みることであって、前記ターゲット物流センターに割り当てを試みた結果として、前記ターゲット物流センターへの割り当てに成功した注文の数量および前記ターゲット物流センターへの割り当てに失敗した注文の数量が出力される、ことを含む、電子装置。
【請求項６】
前記プロセッサは、
注文の配送に関する類型情報、注文のパッキングに関する処理類型情報、または、上記ソース物流センターにおける現在の注文処理状態に関する情報のうち少なくとも一つに基づいて、前記移転対象候補注文情報のうち少なくとも一部を前記ターゲット物流センターに割り当てる、請求項５に記載の電子装置。
【請求項７】
前記プロセッサは、
前記通信モジュールを介して、前記ターゲット物流センターに対する注文情報の割り当ての進行情報を外部装置に転送し、
前記進行情報は、
前記移転対象候補注文情報に含まれた注文の数量、前記ターゲット物流センターに割り当てを試みた注文の数量、または、前記ターゲット物流センターに割り当てが完了された注文の数量のうち少なくとも一つの情報を含む、請求項５に記載の電子装置。
【請求項８】
請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の方法を、コンピュータで実行するためのプログラムを記録したコンピュータで読み取りできる非一時的記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示の様々な実施例は、物流情報を管理するための方法およびそれを行う電子装置に関する。
【０００２】
インターネットの使用が普遍化することに伴い、電子商取引市場が拡大している。電子商取引市場は、オンライン上でネットワークを介して取引が行われ、電子商取引で取引が行われた商品は、配送サービスを通じて顧客が設定した配送地に配送されることができる。このように、電子商取引市場が拡大する傾向に伴い、販売者と購買者との間の売買を仲介し、配送サービスを提供する売買仲介サービスも活性化している。
【背景技術】
【０００３】
このような売買仲介サービスのための物流情報管理システムは、生産者から引き受けた商品を特定物流センターの倉庫に保管し、購買者から商品の配送要請が発生すると、該当商品を倉庫からピッキング（ｐｉｃｋｉｎｇ）して配送員を通じて購買者に伝達（配送）することができる。
【０００４】
一方、物流情報管理システムは、より効果的なサービスを提供するために、複数の物流センターを運用することができる。例えば、購買者から商品に対する注文要請が発生すると、物流情報管理システムは該当注文の特性（例えば、配送地、物流センターの在庫など）を考慮して注文を処理する物流センターを決定し、決定された物流センターにそれぞれの注文を割り当てることができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、一定基準に基づいて物流センターのそれぞれに注文が割り当てられたとしても、特定物流センターでは割り当てられた注文を適切に処理することが困難な事情が発生し得る。
【０００６】
例えば、特定地域に対する一時的な注文量の増加、または特定物流センターにおける一時的な人員（例えば、配送員）不足などの事由により、特定日付にＡ物流センターで作業できる配送員の数がＡ物流センターに割り当てられた注文数量に比べて足りなくなる状況が発生し得る。この場合、Ａ物流センターでは、割り当てられた注文の作業を正常に完了することが困難であるため、Ａ物流センターに予め割り当てられた注文の一部を相対的に人員に余裕のある他の物流センター（例えば、Ｂ物流センター）に移転することにより、注文作業の未達成（例えば、予想発送日（ｅｘｐｅｃｔｅｄ  ｓｈｉｐｐｉｎｇ  ｄａｔｅ）の未遵守）の問題を防止することができる。また、このような注文情報を、他の物流センターに移転する際、多数のデータを迅速に移転し、移転を受ける物流センターの状況を考慮して注文情報を移転することにより、移転による効果的な物品の配送が行われることができる。
【０００７】
本開示の様々な実施例は、特定物流センターに予め割り当てられた注文の一部を、必要に応じて効果的に他の物流センターに再割り当てできる方法および装置を提供しようとする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
様々な実施例による物流情報管理方法は、ソース物流センターの情報およびターゲット物流センターの情報のうち少なくとも一つを確認する段階と、上記ソース物流センターに割り当てられた注文情報のうち移転対象候補注文情報を確認する段階と、上記移転対象候補注文情報のうち少なくとも一部を、上記ターゲット物流センターに割り当てる段階と、を含むことができる。
【０００９】
様々な実施例による電子装置は、通信モジュールと、プロセッサを含み、上記プロセッサは、ソース物流センターの情報およびターゲット物流センターの情報のうち少なくとも一つを確認し、上記ソース物流センターに割り当てられた注文情報のうち移転対象候補注文情報を確認し、上記移転対象候補注文情報のうち少なくとも一部を、上記ターゲット物流センターに割り当てることができる。
【発明の效果】
【００１０】
本開示の様々な実施例によると、特定物流センターに予め割り当てられた注文の一部を、必要に応じて他の物流センターに効果的に再割り当てすることができる。これにより、各物流センターにおける注文作業の未達成を未然に防止することができ、予定された日程とおりに配送サービスを提供して購買者の満足を誘導することができる。
【００１１】
また、物流センターの状況を考慮して、大容量の注文データを短い時間に移動させることにより、物流センター間にロード・バランシングが行われ得、注文データを受け取る物流センターの配送実行可否に基づいて注文データを割り当てることにより、注文データ移転による効果的な配送が行われ得る。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本明細書の実施例に係る物流情報管理システムを説明するための図である。
【図２】本開示の一実施例に係る電子装置の構成ブロック図である。
【図３】本開示の一実施例に係る電子装置の物流情報管理方法を説明するための概略的なフローチャートである。
【図４】本開示の一実施例に係る物流情報管理システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【図５】本開示の一実施例に係る物流情報管理システムで提供される条件情報入力のためのユーザーインターフェースを示す図である。
【図６】本開示の一実施例に係る物流情報管理システムで提供される進行情報に関する表示画面を概略的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施例を添付の図面を参照して詳細に説明する。
【００１４】
実施例を説明するにあたって、本発明の属する技術分野において広く知られており、本発明と直接的な関連のない技術内容については説明を省略する。これは、不要な説明を省略することにより、本発明の要旨を不明瞭にすることなく、さらに明確に伝達するためである。
【００１５】
同様の理由により、添付の図面において、一部の構成要素は誇張されるか、省略されるか、若しくは概略的に示されている。また、各構成要素の大きさは、実際の大きさを完全に反映するものではない。各図面において、同一または対応する構成要素には同一の参照番号を付与している。
【００１６】
本発明の利点および特徴、そして、それらを達成する方法は、添付の図面と共に詳細に後述する実施例を参照すると明確になる。しかし、本発明は、以下に開示される実施例に限定されるものではなく、互いに異なる様々な形態で具現されることができ、ただ本実施例は本発明の開示が完全になるようにし、本発明の属する技術分野における通常の知識を有する者に発明の範疇を完全に知らせるために提供されるものであり、本発明は、請求項の範疇によって定義されるだけである。明細書の全体において、同一参照符号は同一の構成要素を称する。
【００１７】
この際、処理フローチャート図面の各ブロックとフローチャート図面の組み合わせは、コンピュータプログラムインストラクションによって行われ得ることを理解することができる。これらのコンピュータプログラムインストラクションは、汎用コンピュータ、特殊用コンピュータ、またはその他のプログラム可能なデータプロセシング装備のプロセッサに搭載され得るため、コンピュータまたはその他のプログラム可能なデータプロセシング装備のプロセッサを介して行われるそのインストラクションがフローチャートのブロックで説明された機能を行う手段を生成することになる。これらのコンピュータプログラムインストラクションは、特定方式で機能を具現するために、コンピュータまたはその他のプログラム可能なデータプロセシング装備を指向できるコンピュータ利用可能、またはコンピュータ読み取り可能メモリに保存されることも可能であるため、そのコンピュータ利用可能、またはコンピュータ読み取り可能メモリに保存されたインストラクションは、フローチャートブロックで説明された機能を行うインストラクション手段を内包する製造品目を生産することも可能である。コンピュータプログラムインストラクションは、コンピュータまたはその他のプログラム可能なデータプロセシング装備上に搭載されることも可能であるため、コンピュータまたはその他のプログラム可能なデータプロセシング装備上で一連の動作段階が行われてコンピュータで実行されるプロセスを生成して、コンピュータまたはその他のプログラム可能なデータプロセシング装備を行うインストラクションは、フローチャートのブロックで説明された機能を実行するための段階を提供することも可能である。
【００１８】
また、各ブロックは、特定の論理的機能を実行するための１つ以上の実行可能なインストラクションを含むモジュール、セグメントまたはコードの一部を示すことができる。また、いくつかの代替実行例においてでは、ブロックで言及された機能が順序を外れて発生することも可能であることに注目しなければならない。例えば、相次いで図示されている二つのブロックは、事実上、実質的に同時に行われることも可能であり、または、そのブロックが時々該当する機能によって逆順に行われることも可能である。
【００１９】
本開示の様々な実施例において使用される「〜部」という用語は、ソフトウェアまたはＦＰＧＡまたはＡＳＩＣのようなハードウェア構成要素を意味し、「〜部」は、ある役割を行う。しかしながら、「〜部」は、ソフトウェアまたはハードウェアに限定される意味ではない。「〜部」は、アドレッシングできる保存媒体にあるように構成されることもでき、１つまたはそれ以上のプロセッサを再生させるように構成されることもできる。したがって、一例として、「〜部」は、ソフトウェア構成要素、オブジェクト指向ソフトウェア構成要素、クラス構成要素およびタスク構成要素のような構成要素と、プロセス、関数、属性、プロシーザー、サブルーチン、プログラムコードのセグメント、ドライバー、ファームウェア、マイクロコード、回路、データ、データベース、データ構造、テーブル、アレイ、および変数を含む。構成要素と「〜部」内で提供される機能は、さらに小さい数の構成要素および「〜部」に結合されるか、追加的な構成要素と「〜部」としてさらに分離され得る。それだけでなく、構成要素および「〜部」は、デバイスまたはセキュアマルチメディアカード内の１つまたはそれ以上のＣＰＵを再生させるように具現されることもできる。
【００２０】
図１は、本開示の様々な実施例による物流情報管理システムを説明するための図である。
【００２１】
図１を参照すると、様々な実施例による物流情報管理システム１は、電子装置１００、ネットワーク５０、およびユーザー端末２００を含むことができる。
【００２２】
電子装置１００（例えば、サーバー）は、物流情報管理のための様々な過程を処理するための装置であって、例えば、物流センターに入庫される商品の在庫管理、物流センター内における商品の移動管理、または配送のためのピッキング、リビン、およびパッキングのうち少なくとも一つのための管理などを処理することができる。一実施例において、ピッキングは、物流センターに格納された物品を集めて、次の処理ができるように回収する手続きであり、リビンはピッキングされた物品に基づいて一つの配送情報に該当するものを分類する手続であり、パッキングはピッキングまたはリビンされた物品を配送できるように包装する手続に該当することができる。
【００２３】
電子装置１００は、ネットワークサーバーで具現される多数のコンピュータシステムまたはコンピュータソフトウェアを含むことができ、様々な情報をウェブページとして構成して提供することができる。例えば、電子装置１００は、イントラネットまたはインターネットのようなコンピュータネットワークを介して他のネットワークサーバーと通信できる下位装置と連結されて作業実行要請を受け付け、それに対する作業を行って実行結果を提供するコンピュータシステムおよびコンピュータソフトウェアを称することができる。その他にも、上記電子装置１００は、ネットワークサーバー上で動作できる一連の応用プログラムと、内部に構築されている各種データベースを含む広義の概念で理解されることができる。例えば、電子装置（１００）は、ディーオーエス（ＤＯＳ）、ウィンドウズ（登録商標）（Ｗｉｎｄｏｗｓ）、リナックス（登録商標）（Ｌｉｎｕｘ（登録商標））、ユニックス（ＵＮＩＸ（登録商標））、またはマックＯＳ（ＭａｃＯＳ）などの運営体制に応じて多様に提供されるネットワークサーバープログラムを用いて具現されることができる。
【００２４】
ネットワーク５０は、電子装置１００とユーザー端末２００、または電子装置１００と外部装置（図示せず）を連結する役割をすることができる。例えば、ネットワーク５０は、ユーザー端末２００が、上記電子装置１００と連結されてパケットデータを送受信できるように接続経路を提供することができる。
【００２５】
本開示の一実施例による物流情報管理システム１の動作は、電子装置１００を介して具現されることができ、ユーザー端末２００は、ネットワーク５０を介して上記物流情報管理システム１に連結されることができる。電子装置１００は、ユーザー端末２００から受信した情報をデータベース１３０、図２に保存するか、上記データベース１３０、図２に保存された情報をユーザー端末２００に提供することができる。
【００２６】
また他の実施例によると、物流情報管理システム１は、ユーザー端末２００で具現されることもできる。例えば、ユーザーは、ネットワーク５０を介してユーザー端末２００にアプリケーション形式の物流情報管理システム１を設置して使用することができる。
【００２７】
様々な実施例による物流情報管理システム１は、単一の物理的装置で具現されてもよく、複数の物理的装置が有機的に結合された方式で具現されてもよい。例えば、物流情報管理システム１に含まれた構成の一部は、いずれかの物理的装置により具現され、上記物流情報管理システム１に含まれた構成の残りの一部は、他の物理的装置で具現されてもよい。例えば、いずれかの物理的装置は、電子装置１００の一部として具現されてもよく、他の物理的装置は、ユーザー端末２００の一部または外部装置（図示せず）の一部として具現されてもよい。場合によって、物流情報管理システム１に含まれたそれぞれの構成要素は、それぞれ互いに異なる物理的装置に分散されて配置され、上記分散配置された構成要素が有機的に結合されて、物流情報管理システム１の機能および動作を行うように具現されてもよい。
【００２８】
図２は、本開示の一実施例による電子装置の概略的な構成ブロック図である。
【００２９】
図２を参照すると、様々な実施例による電子装置１００は、通信モジュール１１０、プロセッサ１２０、およびデータベース１３０のうち少なくとも一つを含むことができる。
【００３０】
通信モジュール１１０は、電子装置１００のデータベース１３０に予め保存された情報を他のデバイスに転送するか、他のデバイスから電子装置１００に所定の情報を受信する機能を行うことができる。例えば、通信モジュール１１０は、ユーザー端末２００、図１から所定のユーザー入力情報を受信することができる。実施例において、通信モジュール１１０は、情報を送受信するためのトランシーバを含むことができる。
【００３１】
プロセッサ１２０は、電子装置１００の他の構成要素を全般的に制御することができ、本開示の様々な実施例による物流情報管理方法を行うための一連の段階を処理することができる。
【００３２】
プロセッサ１２０は、所定の基準条件に基づいて、複数の物流センターに多数の注文情報を割り当てることができる。例えば、プロセッサ１２０は、注文の特性（例えば、配送地の住所、物流センターの在庫数量など）を考慮して注文を処理する物流センターを決定し、決定された物流センターで該当注文が処理されるように注文を割り当てることができる。
【００３３】
プロセッサ１２０は、ユーザー端末２００から注文を移転する物流センターのソース物流センター（例えば、第１の物流センター）と、上記注文を移転を受ける物流センターのターゲット物流センター（例えば、第２の物流センター）に関する情報を獲得することができる。例えば、ユーザーは、ユーザー端末２００を介してソース物流センターとターゲット物流センターを特定して、該当情報を電子装置１００側に転送することができる。
【００３４】
プロセッサ１２０は、物流センターに割り当てした注文情報を確認することができる。例えば、プロセッサ１２０は、ソース物流センターに割り当てられた注文情報またはターゲット物流センターに割り当てられた注文情報のうち少なくとも一つを確認することができる。
【００３５】
例えば、プロセッサ１２０は、それぞれの物流センターに割り当てした注文情報をデータベース１３０に保存し、上記データベース１３０からそれぞれの物流センターに割り当てした注文情報を確認することができる。他の例において、プロセッサ１２０は、通信モジュール１１０を介して物流センターの注文管理処理を個別的に制御する他のデバイスから物流センターに関する情報を受信することにより、上記物流センターに割り当てられた注文情報を確認することもできる。
【００３６】
プロセッサ１２０は、ユーザー端末２００から、移転しようとする注文の特性に関する情報を確認することができる。例えば、上記移転しようとする注文の特性に関する情報は、注文の配送に関する類型情報、注文のパッキングに関する処理類型情報、または上記ソース物流センターにおける現在の注文処理状態に関する情報のうち少なくとも一つを含むことができる。プロセッサ１２０は、上記移転しようとする注文の特性に関する情報に基づいて、当該条件に対応する注文情報を抽出することができる。
【００３７】
プロセッサ１２０は、例えば、ソース物流センターに予め割り当てられた注文のうち、上記条件に対応する注文を確認することができる。プロセッサ１２０は、このような条件に該当する注文に対し、他の物流センターに移転が可能と予想される注文であると判断し、上記条件に該当する注文を移転対象候補注文として決定することができる。また、プロセッサ１２０は、上記移転対象候補注文に関する情報を外部（例えば、ユーザー端末２００または別途の出力装置（図示せず））に出力することができる。
【００３８】
プロセッサ１２０は、移転対象候補注文のうち少なくとも一部をターゲット物流センターに割り当てることができる。プロセッサ１２０は、例えば、ターゲット物流センターにおける上記移転対象候補注文の処理可否に基づいて、ターゲット物流センターで処理可能な少なくとも一部の移転対象候補注文を上記ターゲット物流センターに割り当てることができます。例えば、注文のターゲット物流センターにおける処理可否は、ターゲット物流センターに入庫された在庫の情報、ターゲット物流センターの作業人員情報、または、注文の配送地情報のうち少なくとも一つに基づいて決定されることができる。
【００３９】
一実施例によると、プロセッサ１２０は、特定注文のターゲット物流センターにおける処理可否を判断するために、外部装置（図示せず）と所定の情報を送受信することができる。例えば、外部装置（図示せず）は、物流情報管理システム１において、顧客から受け付けられる新規注文を管理または処理する装置であることができる。例えば、プロセッサ１２０は、外部デバイス（図示せず）から特定時点において受け付けられる注文に関する情報を確認して、注文をターゲット物流センターに再割り当てできるか否かを判断することができる。
【００４０】
プロセッサ１２０は、移転対象候補注文のうち、ターゲット物流センターで処理できると予想される注文（以下、「移転試み注文」）を確認することができる。プロセッサ１２０は、特定時点において、上記移転試み注文を確認し、これに関する情報（例えば、数量情報）を出力することができる。
【００４１】
プロセッサ１２０は、移転候補対象注文のうち少なくとも一部、例えば、上記移転試み注文に対し、ターゲット物流センターに割り当てを試みることができる。
【００４２】
プロセッサ１２０は、ソース物流センターに予め割り当てられた注文のうち少なくとも一部に対し、ターゲット物流センターに割り当てを試みる動作に関する進行情報を出力（例えば、表示）することができる。例えば、プロセッサ（１２０は、上記ターゲット物流センターに割り当てを試みた結果として、上記移転対象候補注文の少なくとも一部（例えば、移転試み注文）のうち、ターゲット物流センターへの割り当てに成功（または失敗）した注文の数量を確認し、これに関する情報を出力することができる。
【００４３】
データベース１３０は、電子装置１００の所定の保存空間に具現されたデータ構造であって、データの保存、検索、削除、編集、または追加などの機能が自由に行われ得る。例えば、データベース１３０は、データの保存、検索、削除、編集、または追加などの機能を処理するためのフィールド、または構成要素を有してもよい。
【００４４】
データベース１３０は、電子装置１００の様々な機能に関わるデータを保存することができる。例えば、データベース１３０は、物流センターに関わる様々な情報を保存することができ、その他にも、プロセッサ１２０の実行動作のための命令語またはデータを保存することができる。一方、実施例において、データベース１３０は各物流センターに対応する情報を有することができ、データベース１３０の処理を通じて各物流センターの注文情報が管理されることができる。
【００４５】
図３は、本開示の一実施例による電子装置の物流情報管理方法を説明するための概略的なフローチャートである。
【００４６】
図３を参照すると、様々な実施例による電子装置１００（例えば、サーバー）は、段階３２０において、ソース物流センターの情報またはターゲット物流センターの情報のうち少なくとも一つを確認することができる。
【００４７】
例えば、電子装置１００は、上記ソース物流センターの情報またはターゲット物流センターの情報のうち少なくとも一つをユーザー端末２００から受信することができる。
【００４８】
例えば、段階３２０において、電子装置１００は、複数の物流センターのうち、ソース物流センターとターゲット物流センターを特定することができる。一実施例によると、ソース物流センターおよびターゲット物流センターは、ユーザー入力を介して確認されることができる。他の実施例によると、電子装置１００は、各物流センターの物流処理状態に基づいて、ソース物流センターおよびターゲット物流センターを選択するか、提供することもできる。本開示の様々な実施例によると、ソース物流センターから割り当てられた注文情報は、ターゲット物流センターに割り当てられることができる。
【００４９】
次に、段階３４０において、様々な実施例の電子装置１００は、ソース物流センターに割り当てられた注文情報のうち、移転対象候補注文情報を確認することができる。
【００５０】
例えば、電子装置１００は、ソース物流センターに割り当てられた注文のうち少なくとも一部を、「移転対象候補注文」として決定することができる。実施例において、移転対象候補注文は、ユーザーから入力された条件に合う注文として決定されることができる。
【００５１】
例えば、電子装置１００は、注文の配送に関する類型情報（例えば、注文日、予想発送日、配送会社の情報）、注文のパッキングに関する処理類型情報、または上記ソース物流センターにおける現在の注文処理状態に関する情報のうち少なくとも一つに基づいて設定された条件に対応する注文情報を上記移転対象候補注文として決定することができる。
【００５２】
例えば、注文の配送に関する類型情報は、各注文の配送期限に関するサービスレベル情報または注文の配送会社の類型情報のうち少なくとも一つを含むことができる。注文の配送期限に関するサービスレベル情報は、例えば、注文日以内に配送を完了する当日配送、注文日の翌日夜明けまで配送を完了する夜明け配送、または注文日から数日以内に配送を完了する一般配送などを含むことができる。例えば、注文の配送会社の類型情報は、上記注文の配送を行う配送員または配送会社の会社名に関する情報を含むことができる。
【００５３】
例えば、注文のパッキングに関する処理類型情報は、それぞれの注文が、商品がピッキングされた後、直ちにパッキングされ得るシングル（ｓｉｎｇｌｅ）注文であるか、または、商品がピッキングされた後、他の商品と共にパッキングされるべきマルチ（ｍｕｌｔｉ）注文であるかに関する情報を含むことができる。
【００５４】
例えば、ソース物流センターにおける現在の注文処理状態に関する情報は、特定時点において、上記ソース物流センターで該当注文がピッキングされる前の状態にあるか否かに関する情報を含むことができる。
【００５５】
一実施例による電子装置１００は、ユーザー端末２００から、再割り当て試みをしようとする注文の移転条件として、前述した注文の配送に関する類型情報、注文のパッキングに関する処理類型情報、または上記ソース物流センターにおける現在の注文処理状態に関する情報のうち少なくとも一部に対する入力を受信することができる。電子装置１００は、ソース物流センターに予め割り当てられた注文のうち、上記受信された入力に基づいて設定された条件を満足する注文を確認することができる。
【００５６】
例えば、電子装置１００は、ソース物流センターに割り当てられた注文情報のうち、上記設定された条件に対応する注文情報を「移転可能注文情報」として決定し、上記移転可能注文の数量に関する情報を確認して、これを外部（例えば、ユーザー端末２００）に出力することができる。
【００５７】
例えば、電子装置１００は、ユーザー端末２００から上記移転可能注文情報（例えば、移転可能注文の数量）に対応する「移転対象候補注文の数量」に対する情報を受信することができる。また、電子装置１００は、上記移転対象候補注文の数量の範囲内で、ソース物流センターに割り当てられた注文情報のうち少なくとも一部をターゲット物流センターに割り当てることができる。
【００５８】
一実施例によると、電子装置１００は、ユーザー端末２００から受信された移転対象候補注文の数量が、移転可能注文の数量より小さいか同一である場合、後述の段階３６０の動作を実行することができる。例えば、最終的にターゲット物流センターに再割り当てられる注文の数量は、移転対象候補注文の数量より小さいか同一であることができる。一方、一実施例によると、電子装置１００は、ユーザー端末２００から受信された移転対象候補注文の数量が、移転可能注文の数量より大きい場合、段階３６０の動作を実行せずに、物流センター間の注文移転命令の実行に失敗（ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  ｆａｉｌ）したことを知らせる案内情報を出力することができる。
【００５９】
一方、他の実施例による電子装置１００は、ターゲット物流センターで予め設定された再割り当て制限数量に関する情報に基づいて、上記移転可能注文情報を確認することができる。例えば、電子装置１００は、ソース物流センターに予め割り当てられた注文がユーザー入力情報に基づいて設定された条件を満たしても、上記ターゲット物流センターで予め設定した再割り当て制限数量の範囲内でのみ、移転可能注文の数量を決定することができる。
【００６０】
段階３６０において、様々な実施例による電子装置１００は、移転対象候補注文情報のうち少なくとも一部をターゲット物流センターに割り当てることができる。電子装置１００は、段階３６０において、上記移転対象候補注文情報のうち少なくとも一部をターゲット物流センターに割り当てることを試みることができる。
【００６１】
一実施例によると、電子装置１００は、移転対象候補注文情報に含まれたそれぞれの注文に対し、ターゲット物流センターにおける処理可否を判断して、ターゲット物流センターで処理が可能であると判断された注文情報を上記ターゲット物流センターに割り当てることができる。
【００６２】
例えば、電子装置１００は、ターゲット物流センターに入庫された在庫の数量に関する情報、ターゲット物流センターの作業人員（例えば、配送員）に関する情報、または各注文情報に対応する住所地の情報に基づいて、各注文がターゲット物流センターに割り当てられ得るか否かを確認することができる。
【００６３】
上記電子装置１００により、ターゲット物流センターに割り当てが試みられた注文情報のうち少なくとも一部は、割り当てに成功してターゲット物流センターに割り当てられ、他の一部は割り当てに失敗してターゲット物流センターに割り当てられない場合がある。例えば、段階３６０において、ターゲット物流センターに割り当てが完了された注文情報は、上記ターゲット物流センターで処理され、上記段階３６０において、ターゲット物流センターに割り当てできなかった、割り当てに失敗した注文情報は、ソース物流センターで処理されることができる。他の実施例による電子装置１００は、上記ターゲット物流センターへの割り当てに失敗した注文情報を再割り当て条件に符合するまた別のターゲット物流センター（例えば、第３の物流センター）に割り当てることもできる。例えば、実施例において、電子装置１００は、複数の物流センターの情報に基づいて、注文を再割り当てする第３の物流センターを決定することができる。
【００６４】
図４は、本開示の一実施例による物流情報管理システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【００６５】
図４のそれぞれの動作に関して、図３と重複する説明は前述した図３の説明を参照して省略する。
【００６６】
図４を参照すると、様々な実施例による物流情報管理システム１は、段階４１１において、ユーザー端末２００から電子装置１００への注文移転に関する条件情報を転送することができる。ここで、注文の移転とは、ソース物流センターに予め割り当てられた注文情報の一部がターゲット物流センターで処理され得るように、ターゲット物流センターに改めて割り当てることを意味することができる。また、上記条件情報は、ソース物流センター情報、ターゲット物流センター情報、またはソース物流センターで移転対象となる注文を選択するための情報のうち少なくとも一つを含むことができる。
【００６７】
図４を参照して説明する実施例には、条件情報に関する一連の処理を電子装置１００で行うと記載されているが、これに制限されず、また別の実施例による物流情報管理システム１で電子装置１００は、各物流センターに対応する別途のサーバーと通信を介して図４の手続きを行うことができる。一例として、物流情報管理システム１は、各物流センター別にそれに対応するサーバーを含むことができ、電子装置１００は、上記物流センターに対応する各サーバーとの通信を介して図４を参照して説明する注文移転処理を行うことができる。
【００６８】
例えば、ユーザーは、ユーザー端末２００を介して、注文情報を再割り当てしようとする対象となる物流センターであるソース物流センターとターゲット物流センターを特定することができる。
【００６９】
また、ユーザーは、ユーザー端末２００を介して、ソース物流センターからターゲット物流センターに移転しようとする注文の条件に関する情報（条件情報）を入力することができる。例えば、上記移転しようとする注文の「条件情報」は、注文の配送に関する類型情報、注文のパッキングに関する処理類型情報、または上記ソース物流センターにおける現在の注文処理状態に関する情報のうち少なくとも一つを含むことができる。
【００７０】
一方、また別の実施例によると、電子装置１００は、ユーザーからユーザー端末２００を介して、ソース物流センターの情報と移転対象候補注文に関する条件情報を受信し、上記受信された情報に基づいて上記ソース物流センターに割り当てられた注文のうち少なくとも一部の再割り当てを受けられる候補群ターゲット物流センターを判断することができる。電子装置１００は、ユーザー端末２００を介して候補群ターゲット物流センターの情報を提供し、ユーザーから最終ターゲット物流センターに関する情報を受信して次の動作を行うこともできる。
【００７１】
段階４２１において、電子装置１００は、ユーザー端末２００から受信された注文移転に関する条件情報に基づいて、上記条件情報に対応する「移転可能注文」情報を確認することができる。
【００７２】
例えば、電子装置１００は、ソース物流センターに割り当てられた注文のうち、上記条件情報に符合する注文を「移転可能注文」として判断することができる。他の例を挙げると、電子装置１００は、ソース物流センターに割り当てられた注文のうち、上記条件情報に符合する注文であっても、ターゲット物流センターにおいて予め設定された条件（例えば、再割り当て許容数量）に基づいて、上記条件情報に符合する注文のうち一部のみを上記「移転可能注文」として判断することもできる。
【００７３】
段階４２２において、電子装置１００は、ユーザー端末２００側に「移転可能注文」情報を伝達することができる。例えば、ユーザー端末２００は、上記受信された「移転可能注文」情報をユーザー端末２００に具備された出力装置（例えば、ディスプレイ）を介して出力（例えば、表示）することができる。
【００７４】
例えば、「移転可能注文」情報は、ソース物流センターからターゲット物流センターまで注文を移転割り当てられると予想される「移転可能注文」の数量情報を含むことができる。
【００７５】
段階４１２において、ユーザーは、ユーザー端末２００を介して、「移転可能注文」情報に対応する「移転対象候補注文」情報を入力することができ、上記入力された「移転対象候補注文」情報は、ユーザー端末２００から電子装置１００に転送されることができる。
【００７６】
例えば、上記「移転対象候補注文」情報は、ユーザーによって入力された移転注文目標（ｔａｒｇｅｔ）数量に該当する「移転対象候補注文」の数量情報を含むことができる。
【００７７】
一方、実施例において、電子装置１００は、段階４２１において確認された注文情報に対し、段階４１２において入力された数量情報を満足するまで、ターゲット物流センターに該当注文情報を割り当てることができる。また、実施例において、電子装置１００は、移転可能注文情報に含まれた注文情報に対し、注文移転が実行される間にピッキング、リビン、およびパッキンが実行されないように制御することができる。
【００７８】
段階４２３において、電子装置１００は、「移転対象候補注文」の数量と、「移転可能注文」の数量を比較し、「移転対象候補注文」の数量が「移転可能注文」の数量より小さいか同一である場合に限って、段階４２４を実行することができる。図３を参照して説明したように、段階４２３において「移転対象候補注文」の数量が「移転可能注文」の数量より大きい場合、電子装置１００は、段階４２４を実行しなくてもよい。例えば、電子装置１００は、「移転対象候補注文」の数量が「移転可能注文」の数量より大きい場合、再割り当て命令に関する失敗を案内する情報をユーザー端末２００を介して出力するか、または「移転可能注文」の数量を「移転対象候補注文」の数量に代替して次の段階４２４を実行することができる。
【００７９】
段階４２４において、電子装置１００は、ターゲット物流センターで処理できる注文情報を予め判断することができる。例えば、電子装置１００は、上記ターゲット物流センターに移転が可能であると判断される注文情報を「移転試み注文」情報として決定することができる。電子装置１００は、後述する段階４２６において、「移転試み注文」情報の範囲内で、上記ターゲット物流センターへの割り当てを試みることができる。
【００８０】
段階４２５において、電子装置１００は、「移転試み注文」情報をユーザー端末２００に転送して、上記「移転試み注文」に対する情報を外部（例えば、ユーザー端末２００のディスプレイ）を介して出力することができる。例えば、「移転試み注文」情報は、上記「移転試み注文」情報を判断する時点で、ターゲット物流センターに割り当てを試みる場合、注文の割り当てに成功すると予想される注文数量の情報を含むことができる。
【００８１】
次に、段階４２６において、電子装置１００は、移転対象候補注文情報のうち少なくとも一部、例えば、移転試み注文情報に対し、ターゲット物流センターに割り当てを試みることができる。
【００８２】
一実施例によると、電子装置１００は、段階４２４および段階４２６を実行するに当たって、外部装置（図示せず）と所定の情報を送受信して、「移転試み注文」情報を確認するか、または上記「移転試み注文」情報をターゲット物流センターに割り当てできるか否かを確認することができる。例えば、外部装置（図示せず）は、顧客から受け付けられる新規注文を管理または処理する装置に該当することができる。電子装置１００は、上記外部装置（図示せず）から受信する上記新規注文情報を考慮して、ソース物流センターに予め割り当てられていた特定注文がターゲット物流センターに移転割り当てられ得るか否かを判断することができる。他の例を挙げると、前述した外部装置（図示せず）は、電子装置１００に含まれた部分的な構成に該当することもできる。
【００８３】
段階４２６において、ターゲット物流センターに割り当て試みられた「移転試み注文」情報のうち少なくとも一部は、割り当てに成功し、他の一部は割り当てに失敗することができる。電子装置１００は、上記ターゲット物流センターに割り当てられた注文は、上記ターゲット物流センターで処理されるようにし、上記ターゲット物流センターへの割り当てに失敗した注文は、ソース物流センターで処理されるようにするか、他の物流センターに割り当てを試みることができる。また、実施例において、移転試み注文情報に対し、ターゲット物流センターに割り当てを試みる際、ソース物流センターから該当注文情報に対し、ピッキング、リビン、およびパッキングのうち少なくとも１つが試みられた場合、該当注文情報は、移転から除外することができる。
【００８４】
段階４２７において、電子装置１００は、段階４２６において実行されたターゲット物流センターへの注文割り当て試みの結果情報をユーザー端末２００に転送し、ユーザーに提供することができる。ユーザーは、段階４２７において、ユーザー端末２００を介して、最終的にターゲット物流センターに割り当てられた注文の数量、ターゲット物流センターに割り当て試みられた注文の数量、ユーザーが上記ターゲット物流センターに割り当てを要請した注文の数量のうち少なくとも一つの情報を確認することができる。
【００８５】
一方、図示されていないが、様々な実施例による物流情報管理システム１において、電子装置１００は、ターゲット物流センターに割り当て完了された注文の数量が、ユーザーから割り当て要請された注文数量より小さい場合、上記ターゲット物流センターに注文割り当てを継続して進行し、上記ターゲット物流センターに割り当て完了された注文の数量が上記ユーザーから割り当て要請された注文数量と同一であれば、上記ターゲット物流センターに注文を割り当てる動作を中止することができる。
【００８６】
また、一実施例による電子装置１００は、ターゲット物流センターに割り当て完了された注文の数量が、ユーザーから割り当て要請された注文の数量より小さいとしても、上記ターゲット物流センターに割り当てを試みた注文の数量が段階４２４において判断された「移転試み注文」の数量に到達する場合には、上記ターゲット物流センターに注文を割り当てる動作を中止することができる。他の実施例によると、電子装置１００は、上記ターゲット物流センターに割り当て完了された注文の数量が、ユーザーから割り当て要請された注文の数量よりも小さいとしても、上記ターゲット物流センターに割り当てを試みた注文の数量が段階４２１において判断された「移転可能注文」の数量に到達する場合、上記ターゲット物流センターに注文を割り当てる動作を中止するように設定することができる。また別の実施例によると、電子装置１００は、前述した実施例において、ターゲット物流センターに割り当て完了された注文の数量がユーザーから割り当て要請された注文の数量より小さい場合、割り当てを試みた注文の数量が上記「移転試み注文」の数量や上記「移転可能注文」の数量に到達すると、残余注文の数量部分に対し、他の物流センター（例えば、第３の物流センター）に割り当てを試みることができる。
【００８７】
また別の実施例によると、電子装置１００は、進行中のターゲット物流センターへの注文割り当て動作を中断させるユーザー入力を受信することにより、上記ターゲット物流センターに注文を割り当てる動作を中止することができる。例えば、電子装置１００は、ユーザー端末２００から上記注文の割り当て動作に対応するユーザー入力を受信することができる。
【００８８】
図５は、本開示の一実施例による物流情報管理システムで提供される条件情報入力のためのユーザーインターフェースを概略的に示す図である。
【００８９】
図５を参照すると、一実施例による物流情報管理システム１は、ユーザー端末２００（または電子装置１００）に具備されたディスプレイを介し、物流センター間の注文移転に関する条件情報入力画面を表示することができる。例えば、ユーザーは、図５に示された条件情報入力画面を参照して、注文情報の再割り当てに関する各条件の情報を入力することができる。一実施例において、ソース物流センターは、予め選択されていてもよく、他の実施例において、ソース物流センターと対象物流センターを同一の画面で選択して注文移転を行うこともできる。
【００９０】
例えば、一実施例による条件情報を入力するためのユーザーインターフェースは、ターゲット物流センターの情報を入力できる項目５１１（例えば、ターゲット物流センターの支店名称、ＦＣ１、ＦＣ２、ＦＣ３）、ターゲット物流センターに割り当てる注文の配送会社の種類を入力できる項目５１２（例えば、Ａ社、Ｂ社、Ｃ社）、上記ターゲット物流センターに割り当てる注文の配送のサービスレベルに関する類型を入力できる項目５１３（例えば、当日配送、夜明け配送、一般配送など）、上記ターゲット物流センターに割り当てる注文のパッキングに関する処理の類型（例えば、シップメント類型）を入力できる項目５１４（例えば、全体、Ｘ、Ｙ）、ターゲット物流センターに割り当てる注文の要請数量を入力できる項目５１６、および上記注文要請数量の単位を入力できる項目５１５（例えば、ＰＡＲＣＥＬ、ＵＮＩＴ）のうち少なくとも一部を含むことができる。
【００９１】
例えば、ユーザーは識別番号５１１ないし５１５の項目を優先入力し、チェック（ＣＨＥＣＫ）ボタン５３０を押すことができる。ユーザー端末２００において、上記チェックボタンに対するユーザー入力が受信されると、ユーザー端末２００は、該当ユーザー入力情報を電子装置１００に転送することができる。電子装置１００は、該当ユーザー入力情報に対応する「移転可能注文」情報を判断し、これをユーザー端末２００に転送して、ユーザーに「移転可能注文」情報、例えば、「移転可能注文」の数量情報（図示せず）を表示することができる。
【００９２】
例えば、ユーザーは、ユーザー端末２００のディスプレイに出力される上記「移転可能注文」の数量情報（図示せず）を確認した後、上記「移転可能注文」の数量より小さいか、同一の範囲内で、識別番号５１６の要請数量を入力することができる。また、ユーザー端末２００で試み（ＴＲＹ）ボタン５５０に対するユーザー入力が受信されることによって、ユーザー端末２００は、上記入力された要請数量５１６を「移転対象候補注文」の数量情報として、電子装置１００に提供することができる。
【００９３】
図６は、本開示の一実施例による物流情報管理システムで提供される進行情報に関する表示画面を概略的に示す図である。
【００９４】
図６を参照すると、一実施例による物流情報管理システム１は、物流センター間の注文移転実行に関する進行情報を含む表示画面をユーザー端末２００（または電子装置１００）のディスプレイを介して出力することができる。
【００９５】
例えば、図６に示された一実施例による表示画面は、物流センター間の注文移転が実行している事項の情報６１１を示す「進行リスト」と、物流センター間の注文移転が完了された事項の情報６２１ないし６２３を示す「完了リスト」を含むことができる。
【００９６】
例えば、「進行リスト」の識別番号６１１においては、複数の物流センターのうち「ＦＣ１」をターゲット物流センターとして注文割り当てが要請された場合の実行情報が表示されることができる。例えば、上記「進行リスト」には、識別番号６１０の「進行状態」項目に関連し、現在までにターゲット物流センターに注文割り当てが試みられた注文の数量（移管試み）、現在までに上記ターゲット物流センターに注文割り当てが完了された注文の数量（移管成功）、または特定時点において注文割り当てが可能であると判断された「移転対象候補注文」の数量（移管可能）のうち少なくとも一つの情報が表示されることができる。
【００９７】
例えば、識別番号６１１を通じて、ユーザーは、ソース物流センターに割り当てられた注文のうち、配送会社の情報が「Ａ社」または「Ｃ社」のいずれかであり、配送サービスレベル類型が「夜明け配送」または「一般配送」のいずれかに該当し、注文のパッキングに関するシップメント類型が「Ｘ」に該当する注文の一部を「ＦＣ１」のターゲット物流センターに割り当てるように試みしていることを確認することができる。また、ユーザーが上記条件で８０［ＰＡＲＣＥＬ］の数量だけの注文割り当てを要請し、現在までに３６［ＰＡＲＣＥＬ］の注文が割り当て試みられ、そのうち１８［ＰＡＲＣＥＬ］の注文が「ＦＣ１」のターゲット物流センターに割り当て成功したことを確認することができる。
【００９８】
一実施例によると、ユーザー端末２００は、現在進行している注文移転割り当て機能を中断するための停止（ＳＴＯＰ）ボタン６５０に対するユーザー入力を受信することができ、これにより、物流情報管理システム１は、上記進行している注文移転割り当てを中断することができる。
【００９９】
一方、「完了リスト」においても、識別番号６２０の「進行状態」項目に関連し、最終的にターゲット物流センターに注文割り当てが試みられた注文の数量（移管試み）、最終的にターゲット物流センターに注文割り当てが完了された注文の数量（移管成功）、または特定時点において注文割り当てが可能であると判断された「移転対象候補注文」の数量（移管可能）のうち少なくとも一つの情報が表示されることができる。
【０１００】
例えば、識別番号６２１ないし６２３に示されているように、「完了リスト」においては、各ターゲット物流センターの情報（例えば、識別番号６２１の「ＦＣ３」、識別番号６２２の「ＦＣ２」、識別番号６２３の「ＦＣ１」）、配送会社の類型情報（例えば、Ａ社、Ｂ社、Ｃ社、Ｄ社）、配送サービスレベルの類型情報（例えば、当日配送、夜明け配送、一般配送など）、注文のパッキング関するシップメント類型情報（例えば、Ｘ、Ｙ）、割り当て要請された注文の数量および単位（例えば、ＰＡＲＣＥＬ、ＵＮＩＴ）情報、作業者情報（例えば、ＪＯＨＮ）、または割り当てにかかった時間に関する情報（例えば、開始時間と終了時間）のうち少なくとも一つを表示することができる。
【０１０１】
一方、本明細書と図面には、本発明の好適な実施例について開示しており、たとえ特定の用語が使用されたとしても、これは単に本発明の技術内容を容易に説明し、発明の理解を助けるための一般的な意味で使用されたものであって、本発明の範囲を限定するものではない。ここに開示された実施例の他にも、本発明の技術的思想に基づいた他の変形例が実施可能であることは、本発明の属する技術分野における通常の知識を有する者に自明である。
【符号の説明】
【０１０２】
１  物流情報管理システム
５０  ネットワーク
１００  電子装置
１１０  通信モジュール
１２０  プロセッサ
１３０  データベース
２００  ユーザー端末
【要約】
【課題】本発明の目的は、物流情報を管理する電子装置およびその制御方法を提供することである。
【解決手段】様々な実施例による物流情報管理方法は、ソース物流センターの情報およびターゲット物流センターの情報のうち少なくとも一つを確認する段階と、前記ソース物流センターに割り当てられた注文情報のうち移転対象候補注文情報を確認する段階と、前記移転対象候補注文情報のうち少なくとも一部を前記ターゲット物流センターに割り当てる段階と、を含むことができる。これにより、物流センター間に予め割り当てられた注文情報を、他の物流センターに再割り当てし、注文処理の未達成問題を改善することができる。その他にも様々な実施例が可能である。
【選択図】図３【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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