(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性のシースと、
前記シースの内部に挿通されたワイヤと、
前記ワイヤの先端に設けられた処置部と、
前記シースの基端が連結された筒状のコネクタ本体と、
前記コネクタ本体に設けられた注水コネクタであって、シリンジを接続可能に構成された注水コネクタと、
前記コネクタ本体の基端に連結された操作部本体であって、前記ワイヤを前記シースの軸線方向に進退操作することにより前記処置部を前記シースの先端から突没させる操作部本体と、
を備え、
前記コネクタ本体は、前記操作部本体に対し回転軸を中心に回転自在に連結され、
前記コネクタ本体は、被係合部を有し、
前記操作部本体は、前記被係合部に係合されて前記コネクタ本体を回転不能にロックする回転ロック状態と、前記係合が解除されて前記コネクタ本体を回転可能にする回転ロック解除状態との間で動作可能な可動係合体を有する、
内視鏡処置具であって、
前記回転軸を水平方向のうち第１方向に沿って配置した状態において、前記注水コネクタの中心軸が水平方向のうち前記第１方向に直交する第２方向を向いた場合の前記コネクタ本体の回転角度を基準角度とした場合、
前記回転ロック状態における前記コネクタ本体の回転角度と、前記基準角度との角度差が４５度以内の範囲である、
内視鏡処置具。
【請求項２】
前記可動係合体は、前記回転軸の軸方向にスライド移動可能なスライドスイッチである、
請求項１に記載の内視鏡処置具。
【請求項３】
前記スライドスイッチは、スライドリングと、前記スライドリングに設けられた突起部とを有し、前記スライドリングが前記回転軸の軸方向にスライド移動することで前記突起部が前記被係合部に係合して前記回転ロック状態となる、
請求項２に記載の内視鏡処置具。
【請求項４】
前記可動係合体は、前記回転軸の軸方向に直交する方向を中心に揺動可能な揺動スイッチである、
請求項１に記載の内視鏡処置具。
【請求項５】
前記揺動スイッチは、揺動体と、前記揺動体に設けられた突起部とを有し、前記揺動体が前記回転軸の軸方向に直交する方向を中心に揺動することで前記突起部が前記被係合部に係合して前記回転ロック状態となる、
請求項４に記載の内視鏡処置具。
【請求項６】
前記被係合部は、前記コネクタ本体における前記回転軸の周方向に複数備えられる、
請求項１から５のいずれか１項に記載の内視鏡処置具。
【請求項７】
可撓性のシースと、
前記シースの内部に挿通されたワイヤと、
前記ワイヤの先端に設けられた処置部と、
前記シースの基端が連結された筒状のコネクタ本体と、
前記コネクタ本体に設けられた注水コネクタと、
前記コネクタ本体の基端に連結された操作部本体であって、前記ワイヤを前記シースの軸線方向に進退操作することにより前記処置部を前記シースの先端から突没させる操作部本体と、
を備え、
前記コネクタ本体は、前記操作部本体に対し回転軸を中心に回転自在に連結され、
前記操作部本体は、前記操作部本体に前記コネクタ本体を回転不能な回転ロック状態で連結する破断可能部材を有し、
前記破断可能部材を破断することで前記コネクタ本体を回転不能な回転ロック状態から、前記コネクタ本体を回転可能な回転ロック解除状態にのみ遷移可能である、
内視鏡処置具。
【請求項８】
前記回転軸を水平方向のうち第１方向に沿って配置した状態において、前記注水コネクタの中心軸が水平方向のうち前記第１方向に直交する第２方向を向いた場合の前記コネクタ本体の回転角度を基準角度とした場合、
前記回転ロック状態における前記コネクタ本体の回転角度と、前記基準角度との角度差が４５度以内の範囲である、
請求項７に記載の内視鏡処置具。
【請求項９】
前記注水コネクタの中心軸は、前記回転軸と直交している、
請求項１から８のいずれか１項に記載の内視鏡処置具。
【請求項１０】
前記操作部本体は、
前記コネクタ本体が回転自在に連結されて前記回転軸の方向に延出された本体軸部と、
前記本体軸部に沿って移動自在に設けられ、前記ワイヤの基端部が連結されたスライダと、
前記スライダに設けられ、前記ワイヤの基端部に電気的に接続された電気コネクタと、を有し、
前記処置部に通電可能である、
請求項１から９のいずれか１項に記載の内視鏡処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は内視鏡処置具に係り、特に内視鏡の処置具挿通チャンネルに挿通されて、病変粘膜部の切開又は剥離等の処置を行う内視鏡処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
内視鏡による処置の一例として、内視鏡的粘膜下層剥離術（ＥＳＤ：Endoscopic  Submucosal Dissection）が知られている。ＥＳＤは、内視鏡検査によって食道、胃、十二指腸、又は大腸等の体腔内壁における粘膜部分に腫瘍等の病変部が発見された場合、内視鏡処置具を用いて病変粘膜を切除する処置である。【０００３】
ＥＳＤに用いられる内視鏡処置具としては、例えば特許文献１に開示された高周波処置具が知られている。【０００４】
特許文献１の高周波処置具は、先端に高周波ナイフが装着された可撓性シースと、本体軸及びスライダからなる操作部本体（操作手段）と、の間にコネクタ本体（接続パイプ）が備えられており、コネクタ本体には注水コネクタ（流体接続部）が設けられている。この高周波処置具では、注水コネクタにシリンジ又は送水チューブ（配管）等を接続することが可能となっている。【０００５】
なお、ＥＳＤ用の内視鏡処置具ではないが、特許文献２には、胆石除去を行うカテーテル装置が開示されている。このカテーテル装置は、カテーテルハブアセンブリに対してハンドルを回転自在に設け、かつ、噛合い式の戻り止めを互いに係合させることにより、ハンドルの回転を規制して内視鏡器具の位置を維持するようにしている。また、このカテーテル装置では、カテーテルハブアセンブリに対してハンドルが摩擦力をもって回転可能に構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−２９６６７号公報
【特許文献２】特表２００５−５１１１９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に開示された高周波処置具は、操作部本体に対してコネクタ本体が連結されている形態が示されているが、操作部本体に対してコネクタ本体が回転不能に連結されているのか、回転可能に連結されているのか不明である。【０００８】
仮に、操作部本体に対してコネクタ本体が回転不能に連結された構成の場合、注水コネクタにシリンジを容易に接続することができ、高周波処置具の操作時においてもシリンジが所定の方向を向いた状態が維持されるため、シリンジの接続時及び操作時も含めて操作し易いものとなる。しかし、注水コネクタに送水チューブを接続して使用すると、内視鏡処置具と送水チューブとの位置関係に変動が生じた場合、送水チューブによって内視鏡処置具の操作を阻害してしまう場合があるので、操作性を低下させる原因となり易い。なお、特許文献２に開示されたカテーテル装置においても、カテーテルハブアセンブリとハンドルとが摩擦力をもって取り付けられているので、同様の問題がある。【０００９】
一方、操作部本体に対してコネクタ本体が回転可能に連結された構成の場合、送水チュープの接続時には、内視鏡処置具と送水チューブとの位置関係に変動が生じても、コネクタ本体の回転により、その変動を吸収することができるため、操作性はよい。しかし、この構成の場合は、シリンジの接続時において、シリンジの自重によりコネクタ本体が回転してシリンジが垂れ下がってしまい、しかも高周波処置具の操作に応じてシリンジが揺れ動いてしまうので、操作性を低下させる要因となる。【００１０】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、注水コネクタにシリンジと送水チューブとのどちらが接続されて使用される場合でも使い勝手のよい内視鏡処置具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の目的を達成するために、本発明の内視鏡処置具は、可撓性のシースと、シースの内部に挿通されたワイヤと、ワイヤの先端に設けられた処置部と、シースの基端が連結された筒状のコネクタ本体と、コネクタ本体に設けられた注水コネクタと、コネクタ本体の基端に連結された操作部本体であって、ワイヤをシースの軸線方向に進退操作することにより処置部をシースの先端から突没させる操作部本体と、を備え、コネクタ本体は、操作部本体に対し回転軸を中心に回転自在に連結され、コネクタ本体は、被係合部を有し、操作部本体は、被係合部に係合されてコネクタ本体を回転不能にロックする回転ロック状態と、係合が解除されてコネクタ本体を回転可能にする回転ロック解除状態との間で動作可能な可動係合体を有する。【００１２】
本発明の一形態によれば、可動係合体は、回転軸の軸方向にスライド移動可能なスライドスイッチであることが好ましい。【００１３】
本発明の一形態によれば、スライドスイッチは、スライドリングと、スライドリングに設けられた突起部とを有し、スライドリングが回転軸の軸方向にスライド移動することで突起部が被係合部に係合して回転ロック状態となることが好ましい。【００１４】
本発明の一形態によれば、可動係合体は、回転軸の軸方向に直交する方向を中心に揺動可能な揺動スイッチであることが好ましい。【００１５】
本発明の一形態によれば、揺動スイッチは、揺動体と、揺動体に設けられた突起部とを有し、揺動体が回転軸の軸方向に直交する方向を中心に揺動することで突起部が被係合部に係合して回転ロック状態となることが好ましい。【００１６】
本発明の一形態によれば、被係合部は、コネクタ本体における回転軸の周方向に複数備えられることが好ましい。【００１７】
本発明の目的を達成するために、本発明の内視鏡処置具は、可撓性のシースと、シースの内部に挿通されたワイヤと、ワイヤの先端に設けられた処置部と、シースの基端が連結された筒状のコネクタ本体と、コネクタ本体に設けられた注水コネクタと、コネクタ本体の基端に連結された操作部本体であって、ワイヤをシースの軸線方向に進退操作することにより処置部をシースの先端から突没させる操作部本体と、を備え、コネクタ本体は、操作部本体に対し回転軸を中心に回転自在に連結され、操作部本体は、操作部本体にコネクタ本体を連結することでコネクタ本体を回転不能にロックする回転ロック状態から、連結を解除することでコネクタ本体を回転可能にする回転ロック解除状態に遷移可能な連結部材を有する。【００１８】
本発明の一形態によれば、回転軸を水平方向のうち第１方向に沿って配置した状態において、注水コネクタの中心軸が水平方向のうち第１方向に直交する第２方向を向いた場合のコネクタ本体の回転角度を基準角度とした場合、回転ロック状態におけるコネクタ本体の回転角度と、基準角度との角度差が４５度以内の範囲であることが好ましい。【００１９】
本発明の一形態によれば、注水コネクタの中心軸は、回転軸と直交していることが好ましい。【００２０】
本発明の一形態によれば、操作部本体は、コネクタ本体が回転自在に連結されて回転軸の方向に延出された本体軸部と、本体軸部に沿って移動自在に設けられ、ワイヤの基端部が連結されたスライダと、スライダに設けられ、ワイヤの基端部に電気的に接続された電気コネクタと、を有し、処置部に通電可能であることが好ましい。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、注水コネクタにシリンジと送水チューブとのどちらが接続されて使用される場合でも使い勝手がよい。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】実施形態に係る高周波処置具を一方向から見た斜視図
【図２】高周波処置具を他方向から見た斜視図
【図３】高周波処置具の平面図
【図４】高周波処置具の構成部材を分離して示した組み立て斜視図
【図５】コネクタ本体の拡大斜視図
【図６】コネクタ本体の内部空間を示した斜視図
【図７】注水コネクタにシリンジが接続された高周波処置具の斜視図
【図８】注水コネクタに送水チューブが接続された高周波処置具の斜視図
【図９】スライド式のロックスイッチを備えた高周波処置具の拡大斜視図
【図１０】図３のＸ−Ｘ線に沿う断面図
【図１１】図９のロックスイッチの変形例を示した拡大斜視図
【図１２】スライドリングを使用したロックスイッチの要部拡大斜視図
【図１３】揺動式のロックスイッチを備えた高周波処置具の要部拡大斜視図
【図１４】図１３のロックスイッチの変形例を示した拡大斜視図
【図１５】コネクタ本体と本体軸部とを破壊可能な連結部材によって連結した高周波処置具の要部拡大図
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、添付図面に基づいて本発明に係る内視鏡処置具の好ましい実施形態について説明する。
【００２４】
以下の実施形態では、内視鏡処置具の一例として、ＥＳＤに使用される高周波処置具について説明するが、本発明の内視鏡処置具はこの種以外の処置を行う内視鏡処置具においても適用可能である。
【００２５】
図１は、第１実施形態に係る高周波処置具１０の一例を示した全体斜視図であり、高周波処置具１０を一方向から見た斜視図である。これに対し、図２は、高周波処置具１０を他方向から見た斜視図である。また、図３は、高周波処置具１０の平面図であり、図４は、高周波処置具１０の構成部材を分離して示した高周波処置具１０の組み立て斜視図である。
【００２６】
図１に示すように、高周波処置具１０は、可撓性のシース１２と、シース１２の内部に挿入されたワイヤ１４と、ワイヤ１４の先端に設けられた高周波ナイフ１６と、コネクタ本体１８と、コネクタ本体１８に設けられた注水コネクタ２０と、操作部本体２２と、を備えている。
【００２７】
シース１２は、絶縁性部材によって長尺に構成されており、ＥＳＤの処置の際に不図示の内視鏡の処置具挿通チャンネルに挿通される。なお、シース１２は図１でのみ示し、図２以降ではシース１２の図示を省略している。
【００２８】
ワイヤ１４は、その先端に処置部の一例である高周波ナイフ１６が設けられている。また、ワイヤ１４の基端は、コネクタ本体１８の内部空間２４（図４参照）に挿通されて操作部本体２２のコア５６（図４参照）に連結されている。実施形態のワイヤ１４は、一例として、導電線（不図示）を絶縁性被膜（不図示）によって被覆することにより構成されたものである。
【００２９】
図５は、コネクタ本体１８の拡大斜視図である。図６は、コネクタ本体１８の内部空間２４を特に示した斜視図である。図１から図６に示すように、コネクタ本体１８は、シース１２の基端と操作部本体２２の先端とを連結する筒状の部材であり、操作部本体２２に対して回転軸２８を中心に回転自在に連結されている。
【００３０】
また、コネクタ本体１８の外周面１８Ｃには、指掛け部１９Ａと滑り止め部１９Ｂとが備えられている。指掛け部１９Ａは操作部本体２２側に備えられ、滑り止め部１９Ｂはシース１２側に備えられている。また、指掛け部１９Ａには、回転軸２８の方向に長径を有する複数の略楕円形状の曲面が外周面１８Ｃの周方向に沿って形成されている。滑り止め部１９Ｂには、回転軸２８の方向に沿った複数の溝が外周面１８Ｃの周方向に沿って形成されている。
【００３１】
図５及び図６に示すように、コネクタ本体１８には注水コネクタ２０が側方に向けて突出形成されている。注水コネクタ２０は、筒状に構成されており、その内部には注水経路２１が構成されている。注水経路２１の一端は、コネクタ本体１８の内部空間２４に連通されている。また、注水経路２１の他端は、注水コネクタ２０の端部に開口している。コネクタ本体１８に対して注水コネクタ２０は、一例として、注水コネクタ２０の中心軸３０がコネクタ本体１８の回転軸２８に直交する方向に連結されている。このような方向に注水コネクタ２０をコネクタ本体１８に連結することにより、高周波処置具１０の操作時において、後述するシリンジ３２（図７参照）又は送水チューブ３４（図８参照）が術者の操作の妨げにならないので、術者は高周波処置具１０の操作に専念することができる。なお、本発明の内視鏡処置具は、上記の連結形態に限定されるものではく、回転軸２８に対して中心軸３０が傾斜して連結された形態であってもよい。
【００３２】
注水コネクタ２０には、例えば、図７に示すシリンジ３２と図８に示す送水チューブ３４とのどちらかが選択されて接続される。シリンジ３２及び送水チューブ３４から、例えば生理食塩水等の液体が注水コネクタ２０の注水経路２１に供給されると、その液体は、図６に示した注水コネクタ２０の内部空間２４からシース１２（図１参照）の内部に供給され、その後、シース１２の先端２６から外部に噴射される。注水コネクタ２０については後述する。
【００３３】
図４に戻り、操作部本体２２は、本体軸部３６と、スライダ３８と、電気コネクタ４０と、を有する。なお、図４ではスライダ３８を二点鎖線で示している。
【００３４】
本体軸部３６は、回転軸２８に沿って延出された軸状の部材である。この本体軸部３６は、回転軸２８と同軸の長手軸３６Ａを有している。また、本体軸部３６の先端には、連結管４２が長手軸３６Ａと同軸上に設けられている。この連結管４２には、止水用のＯリング４４が装着されており、このＯリング４４を介してコネクタ本体１８が連結管４２に回転自在に連結される。
【００３５】
具体的に説明すると、連結管４２は、本体軸部３６の直径よりも小径に構成されている。コネクタ本体１８は、連結管４２がコネクタ本体１８の基部の開口１８ＡにＯリング４４を介して嵌入されて、連結管４２に対し水密性を確保しつつ回転自在に連結される。
【００３６】
また、本体軸部３６の基端には、術者の親指が挿入される指掛けリング４６が設けられている。更に、本体軸部３６には、スリット４８が形成されている。このスリット４８は、長手軸３６Ａに沿って形成されている。
【００３７】
一方、スライダ３８は、本体軸部３６が挿入される筒部５０と、術者の人差し指及び中指が挿入される指掛けリング５２、５４と有する。これらの指掛けリング５２、５４は、筒部５０を挟んで筒部５０の側面に一体的に設けられている。
【００３８】
筒部５０の内部には、筒部５０に固定されたコア５６が備えられている。このコア５６は、スリット４８に対し長手軸３６Ａを中心とする回転が規制された状態でスライド移動自在に嵌装されている。したがって、スライダ３８は、本体軸部３６に対し、スリット４８とコア５６とによる回転規制作用により、長手軸３６Ａを中心とする回転が規制された状態で、長手軸３６Ａに沿って往復移動自在に装着されている。
【００３９】
コア５６には、電気コネクタ４０が設けられている。電気コネクタ４０は、コア５６の内部においてワイヤ１４の基端に電気的に接続されている。この電気コネクタ４０は、ＥＳＤの処置の際に不図示の高周波電源にケーブルを介して接続される。
【００４０】
上記の如く構成された高周波処置具１０によれば、指掛けリング５２、５４に術者の人差し指及び中指を挿入し、指掛けリング４６に親指を挿入する。この後、親指に対して人差し指及び中指を近づく方向及び遠ざかる方向に動かすと、スライダ３８が長手軸３６Ａに沿って往復移動する。これにより、ワイヤ１４がシース１２の軸線方向に進退操作されるので、高周波ナイフ１６をシース１２の先端２６から突没させることができる。また、ＥＳＤの処置の際には、高周波電源からの高周波電流を、電気コネクタ４０からワイヤ１４を介して高周波ナイフ１６に通電する。これにより、高周波ナイフ１６によって病変粘膜を切除することができる。
【００４１】
ところで、第１実施形態の高周波処置具１０は、注水コネクタ２０に対してシリンジ３２（図７参照）と送水チューブ３４（図８参照）とのどちらが接続された場合でも使い勝手がよいものとするために、以下の構成を有している。
【００４２】
すなわち、図１及び図４に示すように、コネクタ本体１８に設けられた被係合部６２と、操作部本体２２に設けられた可動係合体６４と、を有している。第１実施形態の高周波処置具１０では、被係合部６２と可動係合体とによってスライド式のロックスイッチ６０を構成している。
【００４３】
図９は、ロックスイッチ６０の構成を示した要部拡大斜視図である。図９の９Ａ及び９Ｂに示すように、被係合部６２は、コネクタ本体１８の外周面１８Ｃに凹状の溝部により構成されている。可動係合体６４は、本体軸部３６の外周面３６Ｃに備えられたガイド溝６６（図９の９Ａ参照）に対し、回転軸２８の軸方向に沿ってスライド移動可能なスライドスイッチを構成するものである。
【００４４】
図９の９Ａに示すように、可動係合体６４を、被係合部６２（図９の９Ｂ参照）に向けてスライド移動すると、可動係合体６４が被係合部６２に係合される。これにより、コネクタ本体１８は、回転不能にロックされた回転ロック状態となる。また、可動係合体６４を、被係合部６２から退避する方向にスライド移動すると、被係合部６２と被係合部６２との係合が解除される。これにより、コネクタ本体１８は、図９の９Ｂに示すように、回転可能な回転ロック解除状態となる。すなわち、可動係合体６４は、回転ロック状態と回転ロック解除状態との間で動作可能に構成されている。
【００４５】
図１０は、図３のＸ−Ｘ線に沿う断面図であって、図３の矢印Ａ方向から見たコネクタ本体１８と注水コネクタ２０と連結管４２との位置関係を示した説明図である。また、図１０の状態は、可動係合体６４が被係合部６２に係合された回転ロック状態を示している。なお、図１０に示す回転ロック状態では、回転軸２８が水平方向に向き、かつ、指掛けリング５２、５４（図７参照）が鉛直方向に向いた高周波処置具１０の姿勢（以下、基本操作姿勢と言う。）において、注水コネクタ２０の中心軸３０が回転軸２８と直交する水平方向に向いた状態となっている。
【００４６】
注水コネクタ２０にシリンジ３２（図７参照）を接続して使用する場合には、回転ロック状態（すなわち、可動係合体６４が被係合部６２に係合された状態）にしておく。これにより、注水コネクタ２０にシリンジ３２を容易に接続することができる。また、高周波処置具１０の使用時にシリンジ３２が自重で垂れ下がったり揺れ動いたりするのを防止することができるので、操作性が向上する。
【００４７】
一方、可動係合体６４を被係合部６２から退避する方向にスライド移動させると、コネクタ本体１８は回転ロック解除状態となる。
【００４８】
注水コネクタ２０に送水チューブ３４（図８参照）を接続して使用する場合には、回転ロック解除状態（すなわち、被係合部６２と可動係合体６４との係合を解除した状態）にする。具体的には、コネクタ本体１８を図１０の回転ロック状態の位置から矢印Ｂ方向に回転させて注水コネクタ２０が鉛直方向の下側に向く位置（すなわち、注水コネクタ２０の中心軸３０が真下に向く位置）に配置する。このような回転ロック解除状態では、高周波処置具１０と送水チューブ３４との位置関係に変動が生じても、コネクタ本体１８の回転によりその変動を吸収することができる。これにより、高周波処置具１０の操作性がよくなる。
【００４９】
以上の如く、第１実施形態の高周波処置具１０によれば、コネクタ本体１８は、操作部本体２２に対し回転軸２８を中心に回転自在に連結され、コネクタ本体１８に設けられた被係合部６２と、操作部本体２２に設けられた可動係合体６４と、を有し、可動係合体６４は、被係合部６２に係合されてコネクタ本体１８を回転不能にロックする回転ロック状態と、係合が解除されてコネクタ本体１８を回転可能にする回転ロック解除状態との間で動作可能なので、注水コネクタ２０にシリンジ３２と送水チューブ３４とのどちらが接続されて使用される場合でも使い勝手がよいものとなる。
【００５０】
なお、既述の第１実施形態では、高周波処置具１０の基本操作姿勢において、注水コネクタ２０の中心軸３０が水平方向に向く位置を回転ロック状態（図７参照）の位置に設定したが、回転ロック状態の位置は、この位置に限定されるものではない。つまり、回転ロック状態の位置は、注水コネクタ２０にシリンジ３２と送水チューブ３４とのどちらが接続された場合でも、使い勝手が損なわれない程度の範囲であればよい。具体的には、回転ロック状態の位置は、回転ロック状態におけるコネクタ本体１８の回転角度と、基準角度との角度差が±４５度以内の範囲であればよい。なお、基準角度とは、図１０の如く、回転軸２８を水平方向のうち第１方向に沿って配置した状態において、注水コネクタ２０の中心軸３０が水平方向のうち第１方向に直交する第２方向を向いた場合のコネクタ本体１８の回転角度である。このような範囲に、回転ロック状態の位置を設定することで、注水コネクタ２０にシリンジ３２と送水チューブ３４とのどちらが接続されて使用される場合でも使い勝手がよいものとなる。
【００５１】
図１１は、第２実施形態の高周波処置具１０Ａを示した要部斜視図である。図１１に示すロックスイッチ７０は、コネクタ本体１８の外周面１８Ｃにおいて回転軸２８を中心とする周方向に複数の被係合部６２、６２…を備えたものであり、その他の構成は図９のロックスイッチ６０と同一である。図１１のロックスイッチ７０によれば、可動係合体６４に係合される被係合部６２を複数の被係合部６２、６２…の中から選択することができるので、回転ロック状態とした場合の注水コネクタ２０の向きを所望の位置に変更することができる。
【００５２】
図１２は、第３実施形態の高周波処置具１０Ｂを示した要部斜視図である。図１２に示すロックスイッチ８０は、図１１の可動係合体６４に代えて、スライドスイッチ８２を備えている。
【００５３】
スライドスイッチ８２は、スライドリング８４と、スライドリング８４に設けられた突起部８６と、を有する。スライドリング８４は、本体軸部３６の外周面３６Ｃに装着される。スライドリング８４の内周面には、凸状のガイド部８８が備えられている。このガイド部８８は、本体軸部３６の外周面３６Ｃに備えられたガイド溝６６に対し、スライド移動可能に係合されている。このガイド溝６６は、長手軸３６Ａに沿って備えられている。これにより、スライドリング８４は、本体軸部３６に対し、長手軸３６Ａに沿ってスライド移動自在に設けられている。
【００５４】
このように構成されたスライドスイッチ８２によれば、スライドリング８４を被係合部６２に向けてスライド移動させると、突起部８６が被係合部６２に係合される。これにより、コネクタ本体１８は、回転不能にロックされた回転ロック状態となる。
【００５５】
また、スライドリング８４を被係合部６２から退避する方向にスライド移動させると、被係合部６２から突起部８６が退避することで、突起部８６と被係合部６２との係合が解除される。これにより、コネクタ本体１８は、回転ロック解除状態となる。
【００５６】
第３実施形態の高周波処置具１０Ｂによれば、上記のロックスイッチ８０を備えることにより、術者は、どのような操作姿勢であってもスライドリング８４を確認することができるので、回転ロック状態と回転ロック解除状態との切替操作性が向上し、使い勝手が更に向上する。
【００５７】
図１３は、第４実施形態の高周波処置具１０Ｃを示した要部斜視図である。この高周波処置具１０Ｃは、コネクタ本体１８の回転を回転ロック状態と回転ロック解除状態に切り替える揺動式のロックスイッチ９０を備えている。
【００５８】
図１３の１３Ａ及び１３Ｂに示すように、ロックスイッチ９０は、コネクタ本体１８に備えられた被係合部９２と、本体軸部３６に備えられた可動係合体９４と、有している。
【００５９】
被係合部９２は、コネクタ本体１８の外周面１８Ｃにおいて凹状の溝部により構成されている。可動係合体１０４は、揺動スイッチを構成するものであり、揺動体９６と、被係合部１０２に係合可能な係合部９８と、を有している。
【００６０】
揺動体９６と係合部９８とはそれぞれ板状であり、係合部９８は、揺動体９６の端部から突出した突起部により構成され、揺動体９６と係合部９８とは、その間に備えられた軸受部９９を介して側面視Ｖ字状に構成されている。軸受部９９は、本体軸部３６の外周面３６Ｃに設けられたピン１００を中心に揺動可能に設けられており、このピン１００は、回転軸２８の方向と直交する方向に取り付けられている。
【００６１】
第４実施形態の高周波処置具１０Ｃによれば、上記のようなロックスイッチ９０を備えることにより、以下の効果を得ることができる。例えば、注水コネクタ２０にシリンジ３２を接続して使用する場合、係合部９８が被係合部９２に係合する位置（すなわち、被係合部９２が係合部９８と対向する位置）にコネクタ本体１８を回転させた後、揺動体９６を矢印Ｃ方向に揺動させて係合部９８を被係合部９２に係合させてコネクタ本体１８を回転ロック状態とする。これにより、第１実施形態の高周波処置具１０と同様に、シリンジ３２を接続した場合の操作性が向上し、使い勝手がよくなる。また、注水コネクタ２０に図８の送水チューブ３４を接続して使用する場合には、揺動体９６を矢印Ｄ方向に揺動させて係合部９８を被係合部９２から退避移動させてコネクタ本体１８を回転ロック解除状態とする。これにより、第１実施形態の高周波処置具１０と同様に、送水チューブ３４を接続した場合の操作性が向上し、使い勝手がよくなる。
【００６２】
図１４は、第５実施形態の高周波処置具１０Ｄを示した要部斜視図である。図１４に示すロックスイッチ１１０は、コネクタ本体１８の外周面１８Ｃにおいて回転軸２８を中心とする周方向に複数の被係合部９２、９２…を備えたものであり、その他の構成は図１３のロックスイッチ９０と同一である。図１４のロックスイッチ１１０によれば、係合部９８に係合される被係合部９２を複数の被係合部９２、９２…の中から選択することができるので、回転ロック状態とした場合の注水コネクタ２０の向きを所望の位置に変更することができる。
【００６３】
図１５は、第６実施形態の高周波処置具１０Ｅを示した要部斜視図である。図１５に示す本体軸部３６は、連結部材１２０を有し、この連結部材１２０は、本体軸部３６にコネクタ本体１８を連結することでコネクタ本体１８を回転不能にロックする回転ロック状態から、連結を解除することでコネクタ本体１８を回転可能にする回転ロック解除状態に遷移させることができる。
【００６４】
図１５に示す連結部材１２０は、一例として、回転力が伝達されることにより破断可能な複数のブリッジ片１２２、１２２…によって構成されている。これらのブリッジ片１２２、１２２…は、本体軸部３６の先端の周囲に間隔を開けて備えられて、コネクタ本体１８の基端の周囲に連結されている。
【００６５】
これらのブリッジ片１２２、１２２…が破断される前の状態では、コネクタ本体１８は、ブリッジ片１２２、１２２…を介して本体軸部３６に連結されているので、回転ロック状態に保持される。これに対して、コネクタ本体１８を本体軸部３６に対して回転軸２８を中心に回転させると、その回転力によってブリッジ片１２２、１２２…が全て破断される。つまり、ブリッジ片１２２、１２２…が全て破断された場合、コネクタ本体１８は、回転ロック状態から回転ロック解除状態に遷移する。
【００６６】
第６実施形態の高周波処置具１０Ｅによれば、上記のような連結部材１２０を備えることにより、以下の効果を得ることができる。例えば、注水コネクタ２０に図７のシリンジ３２を接続する場合には、回転ロック状態を保持する。これにより、第１実施形態の高周波処置具１０と同様に、シリンジ３２を接続した場合の操作性が向上し、使い勝手がよくなる。また、注水コネクタ２０に図８の送水チューブ３４を接続して使用する場合には、コネクタ本体１８を本体軸部３６に対して回転させることにより、ブリッジ片１２２、１２２…を全て破断して回転ロック解除状態とする。これにより、第１実施形態の高周波処置具１０と同様に、送水チューブ３４を接続した場合の操作性が向上し、使い勝手がよくなる。
【００６７】
第６実施形態の高周波処置具１０Ｅによれば、ブリッジ片１２２、１２２…を全て破断した場合には、コネクタ本体１８を回転ロック状態から回転ロック解除状態に遷移させることができるので、１回の使用で廃棄されるディスポーザブルタイプの高周波処置具１０Ｅに好適となる。
【符号の説明】
【００６８】
１０      高周波処置具
１０Ａ    高周波処置具
１０Ｂ    高周波処置具
１０Ｃ    高周波処置具
１０Ｄ    高周波処置具
１０Ｅ    高周波処置具
１２      シース
１４      ワイヤ
１６      高周波ナイフ
１８      コネクタ本体
１８Ａ    開口
１８Ｃ    外周面
１９Ａ    指掛け部
１９Ｂ    滑り止め部
２０      注水コネクタ
２２      操作部本体
２４      内部空間
２６      先端
２８      回転軸
３０      中心軸
３２      シリンジ
３４      送水チューブ
３６      本体軸部
３６Ｃ    外周面
３８      スライダ
４０      電気コネクタ
４２      連結管
４４      Ｏリング
４６      指掛けリング
４８      スリット
５０      筒部
５２      指掛けリング
５４      指掛けリング
５６      コア
６０      ロックスイッチ
６２      被係合部
６４      可動係合体
６６      ガイド溝
７０      ロックスイッチ
８０      ロックスイッチ
８２      スライドスイッチ
８４      スライドリング
８６      突起部
８８      ガイド部
９０      ロックスイッチ
９２      被係合部
９４      可動係合体
９６      揺動体
９８      係合部
１００    ピン
１１０    ロックスイッチ
１２０    連結部材
１２２    ブリッジ片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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