(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱処理炉内に並列に配置され且つ回転駆動される複数本の搬送ローラ上において、被処理材料を載置した状態で搬送方向に搬送される矩形箱状の熱処理容器のうち、前記搬送方向に隣接する熱処理容器を相互に、又は、前記搬送方向に隣接する熱処理容器および前記搬送方向に直交する方向に隣接する熱処理容器を相互に連結するための熱処理容器の連結具であって、
前記熱処理容器よりも小さい板状本体と、
前記板状本体から突設され、前記熱処理容器に形成された側壁の角部と係合する少なくとも一対の係合突起と、
前記少なくとも一対の係合突起が係合する前記熱処理容器の間に挟まれるように、前記板状本体の前記少なくとも一対の係合突起の間から突設されたスペーサ突起と、を含む
ことを特徴とする熱処理容器の連結具。
【請求項２】
前記少なくとも一対の係合突起は、前記搬送方向に隣接する一対の熱処理容器の側壁の角部と係合する一対と、前記搬送方向に直交する方向に隣接する一対の熱処理容器の側壁の角部と係合する一対とで、合計４つの係合突起であり、
前記スペーサ突起は、前記搬送方向に隣接する一対の熱処理容器の間、および前記搬送方向に直交する方向に隣接する一対の熱処理容器の間に、それぞれ挟まれるように、前記板状本体の前記４つの係合突起の間から突設されている
ことを特徴とする請求項１の熱処理容器の連結具。
【請求項３】
前記スペーサ突起は、前記搬送方向に隣接する熱処理容器の間に介在して隙間を形成する搬送方向隙間形成部と、前記搬送方向に直交する方向に隣接する熱処理容器の間に介在して隙間を形成する側方方向隙間形成部とを有している
ことを特徴とする請求項２の熱処理容器の連結具。
【請求項４】
前記搬送方向隙間形成部は、前記搬送方向に直交する方向に長手状であり、
前記側方方向隙間形成部は、前記搬送方向に長手状であり、
前記スペーサ突起は、前記搬送方向隙間形成部と前記側方方向隙間形成部とが直交した突起である
ことを特徴とする請求項３の熱処理容器の連結具。
【請求項５】
前記少なくとも一対の係合突起は、前記搬送方向に隣接する一対の熱処理容器の側壁の角部と係合する２つの係合突起であり、
前記スペーサ突起は、前記搬送方向に隣接する一対の熱処理容器の間に挟まれるように、前記板状本体の前記２つの係合突起の間から突設されている
ことを特徴とする請求項１の熱処理容器の連結具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱処理炉内に配置された複数本の搬送ローラ上で一方向に搬送される矩形箱状の熱処理容器を連結するための熱処理容器の連結具に関し、前記熱処理容器の蛇行を抑制しつつ前記熱処理炉内の雰囲気の循環が悪化することを抑制する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
熱処理炉内に並列に配置され且つ回転駆動される複数本の搬送ローラ上において、被処理材料を載置した状態で搬送方向に搬送される矩形箱状の熱処理容器がよく知られている。例えば、特許文献１に記載された熱処理容器がそれである。また、熱処理容器ではないが平板状の熱処理セッターをそれぞれ連結する連結具がよく知られている。例えば、特許文献２の図６乃至図１０に示された連結具がそれである。なお、特許文献２では、前記連結具により前方の熱処理セッターと後方の熱処理セッターとが隙間なく接した状態で連結されることによって、熱処理セッター間の相対移動が拘束されるので、熱処理セッターの蛇行が抑制されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１２２７８３号公報
【特許文献２】特開２０００−１１１２６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１の熱処理容器に特許文献２の連結具の技術を適用させて、前方の熱処理容器と後方の熱処理容器とが隙間なく接した状態で連結する熱処理容器の連結具を考えることができる。しかしながら、上記のような熱処理容器の連結具では、前記前方の熱処理容器と前記後方の熱処理容器とが隙間なく接しているので、熱処理後に熱処理容器同士の分離が困難となったり、熱処理中の熱処理炉内において熱処理容器の上下の雰囲気の循環が悪くなって、例えば被処理材料を熱処理する処理効率が悪くなってしまうという問題があった。
【０００５】
本発明は、以上の事情を背景として為されたものであり、その目的とするところは、熱処理容器の蛇行を抑制しつつ熱処理後の熱処理容器の分離が容易であり熱処理炉内の雰囲気の循環が悪化することを抑制できる熱処理容器の連結具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１発明の要旨とするところは、（ａ）熱処理炉内に並列に配置され且つ回転駆動される複数本の搬送ローラ上において、被処理材料を載置した状態で搬送方向に搬送される矩形箱状の熱処理容器のうち、前記搬送方向に隣接する熱処理容器を相互に、又は、前記搬送方向に隣接する熱処理容器および前記搬送方向に直交する方向に隣接する熱処理容器を相互に連結するための熱処理容器の連結具であって、（ｂ）前記熱処理容器よりも小さい板状本体と、（ｃ）前記板状本体から突設され、前記熱処理容器に形成された側壁の角部と係合する少なくとも一対の係合突起と、（ｄ）前記少なくとも一対の係合突起が係合する前記熱処理容器の間に挟まれるように、前記板状本体の前記少なくとも一対の係合突起の間から突設されたスペーサ突起と、を含むことにある。
【０００７】
また、第２発明の要旨とするところは、前記第１発明において、（ａ）前記少なくとも一対の係合突起は、前記搬送方向に隣接する一対の熱処理容器の側壁の角部と係合する一対と、前記搬送方向に直交する方向に隣接する一対の熱処理容器の側壁の角部と係合する一対とで、合計４つの係合突起であり、（ｂ）前記スペーサ突起は、前記搬送方向に隣接する一対の熱処理容器の間、および前記搬送方向に直交する方向に隣接する一対の熱処理容器の間に、それぞれ挟まれるように、前記板状本体の前記４つの係合突起の間から突設されていることにある。
【０００８】
また、第３発明の要旨とするところは、前記第２発明において、前記スペーサ突起は、前記搬送方向に隣接する熱処理容器の間に介在して隙間を形成する搬送方向隙間形成部と、前記搬送方向に直交する方向に隣接する熱処理容器の間に介在して隙間を形成する側方方向隙間形成部とを有していることにある。
【０００９】
また、第４発明の要旨とするところは、前記第３発明において、（ａ）前記搬送方向隙間形成部は、前記搬送方向に直交する方向に長手状であり、（ｂ）前記側方方向隙間形成部は、前記搬送方向に長手状であり、（ｃ）前記スペーサ突起は、前記搬送方向隙間形成部と前記側方方向隙間形成部とが直交した突起であることにある。
【００１０】
また、第５発明の要旨とするところは、前記第１発明において、（ａ）前記少なくとも一対の係合突起は、前記搬送方向に隣接する一対の熱処理容器の側壁の角部と係合する２つの係合突起であり、（ｂ）前記スペーサ突起は、前記搬送方向に隣接する一対の熱処理容器の間に挟まれるように、前記板状本体の前記２つの係合突起の間から突設されていることにある。
【発明の効果】
【００１１】
第１発明の熱処理容器の連結具によれば、（ｂ）前記熱処理容器よりも小さい板状本体と、（ｃ）前記板状本体から突設され、前記熱処理容器に形成された側壁の角部と係合する少なくとも一対の係合突起と、（ｄ）前記少なくとも一対の係合突起が係合する前記熱処理容器の間に挟まれるように、前記板状本体の前記少なくとも一対の係合突起の間から突設されたスペーサ突起と、を含む。このため、前記熱処理容器が蛇行しようとすると、前記熱処理容器に形成された側壁の角部が前記一対の係合突起に係合して前記熱処理容器の相互の移動が規制されるので、前記熱処理容器の蛇行を抑制することができる。また、前記熱処理容器の間に前記スペーサ突起が挟まれることによって、前記熱処理容器の相互の接近が規制されて、前記熱処理容器の間に隙間が形成された状態で前記熱処理容器が前記熱処理炉内で搬送されるので、熱処理後の前記熱処理容器の分離が容易であり前記熱処理炉内の雰囲気の循環が悪化することを抑制できる。
【００１２】
第２発明の熱処理容器の連結具によれば、（ａ）前記少なくとも一対の係合突起は、前記搬送方向に隣接する一対の熱処理容器の側壁の角部と係合する一対と、前記搬送方向に直交する方向に隣接する一対の熱処理容器の側壁の角部と係合する一対とで、合計４つの係合突起であり、（ｂ）前記スペーサ突起は、前記搬送方向に隣接する一対の熱処理容器の間、および前記搬送方向に直交する方向に隣接する一対の熱処理容器の間に、それぞれ挟まれるように、前記板状本体の前記４つの係合突起の間から突設されている。このため、前記搬送方向に隣接する一対の熱処理容器と、前記搬送方向に直交する方向に隣接する一対の熱処理容器と、の合計４つの熱処理容器の相互の移動が規制されるので、熱処理容器の蛇行を、一つの連結具によって、好適に抑制することができる。
【００１３】
第３発明の熱処理容器の連結具によれば、前記スペーサ突起は、前記搬送方向に隣接する熱処理容器の間に介在して隙間を形成する搬送方向隙間形成部と、前記搬送方向に直交する方向に隣接する熱処理容器の間に介在して隙間を形成する側方方向隙間形成部とを有している。このため、前記搬送方向に隣接する一対の熱処理容器と、前記搬送方向に直交する方向に隣接する一対の熱処理容器と、の合計４つの熱処理容器の相互の接近が規制されるので、前記搬送方向に隣接する熱処理容器の間に隙間が形成され且つ前記搬送方向に直交する方向に隣接する熱処理容器の間に隙間が形成された状態で搬送することができる。
【００１４】
第４発明の熱処理容器の連結具によれば、（ａ）前記搬送方向隙間形成部は、前記搬送方向に直交する方向に長手状であり、（ｂ）前記側方方向隙間形成部は、前記搬送方向に長手状であり、（ｃ）前記スペーサ突起は、前記搬送方向隙間形成部と前記側方方向隙間形成部とが直交した突起である。このため、前記搬送方向に隣接する一対の熱処理容器と、前記搬送方向に直交する方向に隣接する一対の熱処理容器と、の合計４つの熱処理容器の相互の接近が規制されるので、前記搬送方向に隣接する熱処理容器の間に隙間が形成され且つ前記搬送方向に直交する方向に隣接する熱処理容器の間に隙間が形成された状態で搬送することができる。
【００１５】
第５発明の熱処理容器の連結具によれば、（ａ）前記少なくとも一対の係合突起は、前記搬送方向に隣接する一対の熱処理容器の側壁の角部と係合する２つの係合突起であり、（ｂ）前記スペーサ突起は、前記搬送方向に隣接する一対の熱処理容器の間に挟まれるように、前記板状本体の前記２つの係合突起の間から突設されている。このため、前記搬送方向に隣接する一対の熱処理容器の相互の移動が規制されるので、それら縦列する熱処理容器の蛇行を抑制しつつ、前記搬送方向に隣接する一対の熱処理容器を前記搬送方向に隣接する一対の熱処理容器の間に隙間が形成された状態で搬送することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明が好適に適用された連続搬送式の熱処理炉の概略構成を説明する斜視図である。
【図２】図１に示すように連結具によってそれぞれ連結された熱処理容器を例えば２段に積んだ状態を示す図である。
【図３】図１に示された連結具を拡大した拡大図である。
【図４】図３の連結具を矢印Ａ方向から見た図である。
【図５】本発明の他の実施例の熱処理炉の概略構成を説明する斜視図である。
【図６】図５に示された一対の第１連結具および第２連結具の一方の連結具を拡大した拡大図である。
【図７】図６の連結具を矢印Ｂ方向から見た図である。
【図８】本発明の他の実施例の熱処理炉に設けられた連結具の構成を説明する斜視図である。
【図９】図８の連結具を矢印Ｃ方向から見た図である。
【図１０】本発明の他の実施例の熱処理炉に設けられた熱処理容器の構成を説明する斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施例を図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、以下の実施例において図は適宜簡略化或いは変形されており、各部の寸法比及び形状等は必ずしも正確に描かれていない。
【実施例１】
【００１８】
図１は、本発明が好適に適用された連続搬送式の熱処理炉１２の概略構成を説明する斜視図である。熱処理炉１２は、粉体状或いはペレット状の被処理材料１０を収容すなわち載置した熱処理容器１４を、Ａｌ２Ｏ３、ＳｉＣなどの耐熱性無機材料の焼結体である複数本の搬送ローラ１６によって連続的に且つ直線的にそれぞれ搬送して、所定の炉内雰囲気下例えば不活性ガス雰囲気下で熱処理容器１４内の被処理材料１０を所定温度で熱処理するローラハースキルンである。なお、熱処理炉１２は、図１に示すように、熱処理炉１２内に並列に且つ同間隔で配置された相互に同径の円柱状の搬送ローラ１６と、搬送ローラ１６をそれぞれ同期して回転駆動させる駆動装置（図示しない）と、を備えており、熱処理炉１２では、搬送ローラ１６上に配置された熱処理容器１４が一方向すなわち搬送方向Ｆ１に搬送されるようになっている。また、被処理材料１０は、例えば、電池材料であり、好ましくは、全固体電池の電極材料、リチウムイオン電池の電極材料である。
【００１９】
例えば、熱処理炉１２内では、図１に示すように、連結具１８によってそれぞれ連結された熱処理容器１４が４つずつ搬送方向Ｆ１に搬送されるようになっている。なお、図１に示す４つの熱処理容器１４は、それぞれ同じ形状すなわちそれぞれ矩形箱状であり、４つの熱処理容器１４は、それぞれ、ムライト・コーディエライト、ムライト、コーディエライト、アルミナ、スピネル、ＳｉＣ、チタン酸アルミニウムなどの耐熱性無機材料の焼結体から構成されている。また、連結具１８も例えば上記のような耐熱性無機材料の焼結体から構成されている。
【００２０】
４つの熱処理容器１４は、図１に示すように、それぞれ、正方形状の底壁１４ａと、底壁１４ａの搬送方向Ｆ１側に立設された前壁（側壁）１４ｂと、底壁１４ａの搬送方向Ｆ１とは反対側に立設された後壁（側壁）１４ｃと、底壁１４ａの搬送方向Ｆ１に向かって右側に立設された右壁（側壁）１４ｄと、底壁１４ａの搬送方向Ｆ１に向かって左側に立設された左壁（側壁）１４ｅと、を一体に備えている。また、図１に示すように、前壁１４ｂ、後壁１４ｃ、右壁１４ｄ、および左壁１４ｅには、それぞれ、図２に示すように熱処理容器１４を多段積み（図２では２段積み）した場合において熱処理によって被処理材料１０から発生するガスを熱処理容器１４内から排出する切欠１４ｆが形成されている。なお、前壁１４ｂ、後壁１４ｃ、右壁１４ｄ、左壁１４ｅの上面１４ｇは、それぞれ、同じ平面内に形成されており、前壁１４ｂ、後壁１４ｃ、右壁１４ｄ、左壁１４ｅの上面１４ｇは、それぞれ、底壁１４ａに対して平行である。また、前壁１４ｂ、後壁１４ｃ、右壁１４ｄ、および左壁１４ｅによって形成された熱処理容器１４の４つの角部１４ｈには、連結具１８が熱処理容器１４の角部１４ｈに組み付けられた場合に、図２に示すように連結具１８の上面１８ａが前壁１４ｂ、後壁１４ｃ、右壁１４ｄ、左壁１４ｅの上面１４ｇと同じ平面内となるように、または、連結具１８の上面１８ａが前壁１４ｂ、後壁１４ｃ、右壁１４ｄ、左壁１４ｅの上面１４ｇよりも底壁１４ａ側に配置されるように、それぞれ切欠１４ｉが形成されている。これによって、連結具１８によって連結された熱処理容器１４を好適に多段積みすることができる。なお、図２は、図１に示すように連結具１８によってそれぞれ連結された熱処理容器１４を例えば２段に積んだ状態を示す図である。
【００２１】
ここで、図１に示された４つの熱処理容器１４を、熱処理容器１４Ａと、熱処理容器１４Ｂと、熱処理容器１４Ｃと、熱処理容器１４Ｄと、にそれぞれ区別して、連結具１８の構成を説明する。なお、熱処理容器１４Ａは、４つの熱処理容器１４の搬送方向Ｆ１とは反対側に配置された一対の熱処理容器１４のうちの搬送方向Ｆ１に向かって右側に配置された熱処理容器１４である。また、熱処理容器１４Ｂは、熱処理容器１４Ａに対して搬送方向Ｆ１に隣接する熱処理容器１４である。また、熱処理容器１４Ｃは、熱処理容器１４Ｂに対して搬送方向Ｆ１に直交する直交方向（方向）Ｆ２に隣接する熱処理容器１４、すなわち熱処理容器１４Ｂに対して搬送方向Ｆ１に向かって左側に配置された熱処理容器１４である。また、熱処理容器１４Ｄは、熱処理容器１４Ａに対して搬送方向Ｆ１に直交する直交方向Ｆ２に隣接する熱処理容器１４、すなわち熱処理容器１４Ａに対して搬送方向Ｆ１に向かって左側に配置された熱処理容器１４である。
【００２２】
連結具１８は、図１、図３、図４に示すように、板状本体１８ｂと、一対の第１係合突起（係合突起）１８ｃ、１８ｄと、一対の第２係合突起（係合突起）１８ｅ、１８ｆと、スペーサ突起１８ｇと、を一体に含んでいる。なお、板状本体１８ｂは、熱処理容器１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃ、１４Ｄの底壁１４ａよりも大きさが小さい例えば正方形状の板状部材である。また、一対の第１係合突起１８ｃ、１８ｄは、板状本体１８ｂの２つの角部１８ｈから角柱状に突設され、熱処理容器１４Ａに形成された角部１４ｈと熱処理容器１４Ｂに形成された角部１４ｈとに係合する。すなわち、第１係合突起１８ｃは、熱処理容器１４Ａに形成された前壁１４ｂと左壁１４ｅとの間の角部１４ｈに係合し、第１係合突起１８ｄは、熱処理容器１４Ｂに形成された後壁１４ｃと左壁１４ｅとの間の角部１４ｈと係合する。また、一対の第２係合突起１８ｅ、１８ｆは、板状本体１８ｂの２つの角部１８ｈから角柱状に突設され、熱処理容器１４Ｃに形成された角部１４ｈと熱処理容器１４Ｄに形成された角部１４ｈとに係合する。すなわち、第２係合突起１８ｅは、熱処理容器１４Ｃに形成された後壁１４ｃと右壁１４ｄとの間の角部１４ｈに係合し、第２係合突起１８ｆは、熱処理容器１４Ｄに形成された前壁１４ｂと右壁１４ｄとの間の角部１４ｈに係合する。つまり、板状本体１８ｂに突設された一対の第１係合突起１８ｃ、１８ｄおよび一対の第２係合突起１８ｅ、１８ｆは、搬送方向Ｆ１に隣接する一対の熱処理容器１４Ａ、１４Ｂの角部１４ｈに係合する一対と、一対の熱処理容器１４Ａ、１４Ｂに対して搬送方向Ｆ１に直交する直交方向Ｆ２に隣接する一対の熱処理容器１４Ｃ、１４Ｄの角部１４ｈに係合する一対とで、合計４つの係合突起である。なお、図３は、図１に示された連結具１８を拡大した拡大図であり、図４は、図３に示された連結具１８を矢印Ａ方向から見た図である。
【００２３】
スペーサ突起１８ｇは、図４に示すように、搬送方向隙間形成部１８ｉと、側方方向隙間形成部１８ｊと、を有している。図４に示すように、搬送方向隙間形成部１８ｉは、搬送方向Ｆ１に直交する直交方向Ｆ２に角柱状に伸びる長手状であり、側方方向隙間形成部１８ｊは、搬送方向Ｆ１に角柱状に伸びる長手状である。すなわち、スペーサ突起１８ｇは、搬送方向隙間形成部１８ｉと側方方向隙間形成部１８ｊとが直交した突起である。
【００２４】
搬送方向隙間形成部１８ｉは、図１、図３、図４に示すように、搬送方向Ｆ１に隣接する一対の熱処理容器１４Ａ、１４Ｂの角部１４ｈの間、および、一対の熱処理容器１４Ａ、１４Ｂに対して直交方向Ｆ２に隣接する一対の熱処理容器１４Ｃ、１４Ｄの角部１４ｈの間に、それぞれ挟まれるように、板状本体１８ｂの一対の第１係合突起１８ｃ、１８ｄの間と板状本体１８ｂの一対の第２係合突起１８ｅ、１８ｆの間とから突設されている。すなわち、搬送方向隙間形成部１８ｉは、一対の第１係合突起１８ｃ、１８ｄが係合する一対の熱処理容器１４Ａ、１４Ｂの角部１４ｈの間、および、一対の第２係合突起１８ｅ、１８ｆが係合する一対の熱処理容器１４Ｃ、１４Ｄの角部１４ｈの間に、それぞれ挟まれるように、板状本体１８ｂの一対の第１係合突起１８ｃ、１８ｄの間と板状本体１８ｂの一対の第２係合突起１８ｅ、１８ｆの間とから突設されている。このため、連結具１８が図１に示すように熱処理容器１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃ、１４Ｄの角部１４ｈに組み付けられると、スペーサ突起１８ｇの搬送方向隙間形成部１８ｉが搬送方向Ｆ１に隣接する熱処理容器１４Ａ、１４Ｂの角部１４ｈの間と搬送方向Ｆ１に隣接する熱処理容器１４Ｃ、１４Ｄの角部１４ｈの間とにそれぞれ介在されて、熱処理容器１４Ａの前壁１４ｂと熱処理容器１４Ｂの後壁１４ｃとの間と熱処理容器１４Ｃの後壁１４ｃと熱処理容器１４Ｄの前壁１４ｂとの間とに隙間すなわち搬送方向隙間Ｓ１が形成される。
【００２５】
側方方向隙間形成部１８ｊは、図１、図３、図４に示すように、一対の熱処理容器１４Ａ、１４Ｄの角部１４ｈの間、および、一対の熱処理容器１４Ｂ、１４Ｃの角部１４ｈの間に、それぞれ挟まれるように、板状本体１８ｂの第１係合突起１８ｃと第２係合突起１８ｆとの間と板状本体１８ｂの第１係合突起１８ｄと第２係合突起１８ｅとの間とから突設されている。すなわち、側方方向隙間形成部１８ｊは、第１係合突起１８ｃと第２係合突起１８ｆとが係合する一対の熱処理容器１４Ａ、１４Ｄの角部１４ｈの間、および、第１係合突起１８ｄと第２係合突起１８ｅとが係合する一対の熱処理容器１４Ｂ、１４Ｃの角部１４ｈの間に、それぞれ挟まれるように、板状本体１８ｂの第１係合突起１８ｃと第２係合突起１８ｆとの間と板状本体１８ｂの第１係合突起１８ｄと第２係合突起１８ｅとの間とから突設されている。このため、連結具１８が図１に示すように熱処理容器１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃ、１４Ｄの角部１４ｈに組み付けられると、スペーサ突起１８ｇの側方方向隙間形成部１８ｊが直交方向Ｆ２に隣接する熱処理容器１４Ａ、１４Ｄの角部１４ｈの間と直交方向Ｆ２に隣接する熱処理容器１４Ｂ、１４Ｃの角部１４ｈの間とにそれぞれ介在されて、熱処理容器１４Ａの左壁１４ｅと熱処理容器１４Ｄの右壁１４ｄとの間と熱処理容器１４Ｂの左壁１４ｅと熱処理容器１４Ｃの右壁１４ｄとの間とに隙間すなわち側方方向隙間Ｓ２が形成される。
【００２６】
以上のように構成された熱処理炉１２では、連結具１８によって連結された４つの熱処理容器１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃ、１４Ｄのうちの熱処理容器が蛇行しようとすると、熱処理容器１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃ、１４Ｄに形成された角部１４ｈが一対の第１係合突起１８ｃ、１８ｄや一対の第２係合突起１８ｅ、１８ｆに係合して熱処理容器１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃ、１４Ｄの相互の移動が規制される。また、４つの熱処理容器１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃ、１４Ｄの間にスペーサ突起１８ｇが挟まれることによって、４つの熱処理容器１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃ、１４Ｄの相互の接近が規制されて、４つの熱処理容器１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃ、１４Ｄの間に搬送方向隙間Ｓ１および側方方向隙間Ｓ２が形成された状態で連結具１８によって連結された４つの熱処理容器１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃ、１４Ｄが熱処理炉１２内で搬送される。なお、４つの熱処理容器１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃ、１４Ｄの間に隙間すなわち搬送方向隙間Ｓ１および側方方向隙間Ｓ２を形成させることによって、隣接する熱処理容器１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃ、１４Ｄとの間の温度差により発生する熱衝撃を好適に緩和することができると共に、隣接する熱処理容器１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃ、１４Ｄ同士のくっつきを好適に抑制することができる。
【００２７】
上述のように、本実施例の熱処理容器１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃ、１４Ｄの連結具１８によれば、熱処理容器１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃ、１４Ｄよりも小さい板状本体１８ｂと、板状本体１８ｂから突設され、熱処理容器１４Ａ、１４Ｂに形成された角部１４ｈと係合する一対の第１係合突起１８ｃ、１８ｄと、板状本体１８ｂから突設され、熱処理容器１４Ｃ、１４Ｄに形成された角部１４ｈと係合する一対の第２係合突起１８ｅ、１８ｆと、一対の第１係合突起１８ｃ、１８ｄが係合する熱処理容器１４Ａ、１４Ｂの間と一対の第２係合突起１８ｅ、１８ｆが係合する熱処理容器１４Ｃ、１４Ｄの間とに挟まれるように、板状本体１８ｂの一対の第１係合突起１８ｃ、１８ｄの間と板状本体１８ｂの一対の第２係合突起１８ｅ、１８ｆの間とから突設されたスペーサ突起１８ｇと、を含む。このため、熱処理容器１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃ、１４Ｄが蛇行しようとすると、熱処理容器１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃ、１４Ｄに形成された角部１４ｈが一対の第１係合突起１８ｃ、１８ｄや一対の第２係合突起１８ｅ、１８ｆに係合して熱処理容器１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃ、１４Ｄの相互の移動が規制されるので、熱処理容器１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃ、１４Ｄの蛇行を抑制することができる。また、熱処理容器１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃ、１４Ｄの間にスペーサ突起１８ｇが挟まれることによって、熱処理容器１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃ、１４Ｄの相互の接近が規制されて、熱処理容器１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃ、１４Ｄの間に搬送方向隙間Ｓ１および側方方向隙間Ｓ２が形成された状態で熱処理容器１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃ、１４Ｄが熱処理炉１２内で搬送されるので、熱処理後の熱処理容器１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃ、１４Ｄの分離が容易であり熱処理炉１２内の雰囲気の循環が悪化することを抑制できる。
【００２８】
また、本実施例の熱処理容器１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃ、１４Ｄの連結具１８によれば、一対の第１係合突起１８ｃ、１８ｄと一対の第２係合突起１８ｅ、１８ｆは、搬送方向Ｆ１に隣接する一対の熱処理容器１４Ａ、１４Ｂの角部１４ｈと係合する一対と、搬送方向Ｆ１に直交する直交方向Ｆ２に隣接する一対の熱処理容器１４Ｃ、１４Ｄの角部１４ｈと係合する一対とで、合計４つの係合突起であり、スペーサ突起１８ｇは、搬送方向Ｆ１に隣接する一対の熱処理容器１４Ａ、１４Ｂの間、および搬送方向Ｆ１に直交する直交方向Ｆ２に隣接する一対の熱処理容器１４Ｃ、１４Ｄの間に、それぞれ挟まれるように、板状本体１８ｂの前記４つの係合突起の間から突設されている。このため、搬送方向Ｆ１に隣接する一対の熱処理容器１４Ａ、１４Ｂと、搬送方向Ｆ１に直交する直交方向Ｆ２に隣接する一対の熱処理容器１４Ｃ、１４Ｄと、の合計４つの熱処理容器１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃ、１４Ｄの相互の移動が規制されるので、熱処理容器１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃ、１４Ｄの蛇行を、一つの連結具１８によって、好適に抑制することができる。
【００２９】
また、本実施例の熱処理容器１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃ、１４Ｄの連結具１８によれば、スペーサ突起１８ｇは、搬送方向Ｆ１に隣接する熱処理容器１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃ、１４Ｄの間に介在して搬送方向隙間Ｓ１を形成する搬送方向隙間形成部１８ｉと、搬送方向Ｆ１に直交する直交方向Ｆ２に隣接する熱処理容器１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃ、１４Ｄの間に介在して側方方向隙間Ｓ２を形成する側方方向隙間形成部１８ｊとを有している。このため、搬送方向Ｆ１に隣接する一対の熱処理容器１４Ａ、１４Ｂと、搬送方向Ｆ１に直交する直交方向Ｆ２に隣接する一対の熱処理容器１４Ｃ、１４Ｂと、の合計４つの熱処理容器１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃ、１４Ｄの相互の接近が規制されるので、搬送方向Ｆ１に隣接する熱処理容器１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃ、１４Ｄの間に搬送方向隙間Ｓ１が形成され且つ搬送方向Ｆ１に直交する直交方向Ｆ２に隣接する熱処理容器１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃ、１４Ｄの間に側方方向隙間Ｓ２が形成された状態で搬送することができる。
【００３０】
また、本実施例の熱処理容器１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃ、１４Ｄの連結具１８によれば、搬送方向隙間形成部１８ｉは、搬送方向Ｆ１に直交する直交方向Ｆ２に長手状であり、側方方向隙間形成部１８ｊは、搬送方向Ｆ１に長手状であり、スペーサ突起１８ｇは、搬送方向隙間形成部１８ｉと側方方向隙間形成部１８ｊとが直交した突起である。このため、搬送方向Ｆ１に隣接する一対の熱処理容器１４Ａ、１４Ｂと、搬送方向Ｆ１に直交する直交方向Ｆ２に隣接する一対の熱処理容器１４Ｃ、１４Ｄと、の合計４つの熱処理容器１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃ、１４Ｄの相互の接近が規制されるので、搬送方向Ｆ１に隣接する熱処理容器１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃ、１４Ｄの間に搬送方向隙間Ｓ１が形成され且つ搬送方向Ｆ１に直交する直交方向Ｆ２に隣接する熱処理容器１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃ、１４Ｄの間に側方方向隙間Ｓ２が形成された状態で搬送することができる。
【００３１】
次に、本発明の他の実施例を説明する。尚、以下の説明において実施例相互に共通する部分には同一の符号を付して説明を省略する。
【実施例２】
【００３２】
図５は、本発明の他の実施例の熱処理炉１００の概略構成を説明する斜視図である。本実施例の熱処理炉１００は、図５に示すように、搬送方向Ｆ１に隣接する一対の熱処理容器１４Ａ、１４Ｂを搬送方向Ｆ１に搬送する点と、一対の熱処理容器１４Ａ、１４Ｂを一対の第１連結具（連結具）１０２および第２連結具（連結具）１０４によって連結している点と、で相違しており、その他は、実施例１の熱処理炉１２と略同じである。なお、一対の第１連結具１０２および第２連結具１０４は、実施例１の連結具１８と同様の耐熱性無機材料の焼結体から構成されている。
【００３３】
図５乃至図７に示すように、第１連結具１０２は、板状本体１０２ａと、一対の係合突起１０２ｂ、１０２ｃと、スペーサ突起１０２ｄと、を一体に含んでいる。また、第２連結具１０４は、板状本体１０４ａと、一対の係合突起１０４ｂ、１０４ｃと、スペーサ突起１０４ｄと、を一体に含んでいる。なお、第１連結具１０２と第２連結具１０４とは同じ形状に形成されている。また、図６は、図５に示された一対の第１連結具１０２および第２連結具１０４の一方の連結具を拡大した拡大図である。また、図７は、図６の連結具を矢印Ｂ方向から見た図である。
【００３４】
板状本体１０２ａと板状本体１０４ａとは、それぞれ、熱処理容器１４Ａ、１４Ｂの底壁１４ａよりも大きさが小さい例えば長方形状の板状部材である。一対の係合突起１０２ｂ、１０２ｃは、図５乃至図７に示すように、板状本体１０２ａの２つの角部１０２ｅから角柱状に突設され、熱処理容器１４Ｂに形成された角部１４ｈと熱処理容器１４Ａに形成された角部１４ｈとに係合する２つの係合突起である。なお、係合突起１０２ｂは、熱処理容器１４Ｂに形成された後壁１４ｃと右壁１４ｄとの間の角部１４ｈと係合し、係合突起１０２ｃは、熱処理容器１４Ａに形成された前壁１４ｂと右壁１４ｄとの間の角部１４ｈと係合する。一対の係合突起１０４ｂ、１０４ｃは、図５乃至図７に示すように、板状本体１０４ａの２つの角部１０４ｅから角柱状に突設され、熱処理容器１４Ａに形成された角部１４ｈと熱処理容器１４Ｂに形成された角部１４ｈとに係合する２つの係合突起である。なお、係合突起１０４ｂは、熱処理容器１４Ａに形成された前壁１４ｂと左壁１４ｅとの間の角部１４ｈと係合し、係合突起１０４ｃは、熱処理容器１４Ｂに形成された後壁１４ｃと左壁１４ｅとの間の角部１４ｈと係合する。
【００３５】
スペーサ突起１０２ｄは、図５乃至図７に示すように、搬送方向Ｆ１に直交する直交方向Ｆ２に角柱状に伸びる長手状の突起である。スペーサ突起１０２ｄは、搬送方向Ｆ１に隣接する一対の熱処理容器１４Ａ、１４Ｂの角部１４ｈの間に挟まれるように、すなわち熱処理容器１４Ａに形成された前壁１４ｂと右壁１４ｄとの間の角部１４ｈと熱処理容器１４Ｂに形成された後壁１４ｃと右壁１４ｄとの間の角部１４ｈとの間に挟まれるように、板状本体１０２ａの一対（２つ）の係合突起１０２ｂ、１０２ｃの間から突設されている。
【００３６】
スペーサ突起１０４ｄは、図５乃至図７に示すように、搬送方向Ｆ１に直交する直交方向Ｆ２に角柱状に伸びる長手状の突起である。スペーサ突起１０４ｄは、搬送方向Ｆ１に隣接する一対の熱処理容器１４Ａ、１４Ｂの角部１４ｈの間に挟まれるように、すなわち熱処理容器１４Ａに形成された前壁１４ｂと左壁１４ｅとの間の角部１４ｈと熱処理容器１４Ｂに形成された後壁１４ｃと左壁１４ｅとの間の角部１４ｈとの間に挟まれるように、板状本体１０４ａの一対（２つ）の係合突起１０４ｂ、１０４ｃの間から突設されている。このため、一対の第１連結具１０２および第２連結具１０４が図５に示すように熱処理容器１４Ａ、１４Ｂの角部１４ｈに組み付けられると、スペーサ突起１０２ｄとスペーサ突起１０４ｄとが搬送方向Ｆ１に隣接する熱処理容器１４Ａ、１４Ｂの角部１４ｈとの間に介在されて、熱処理容器１４Ａの前壁１４ｂと熱処理容器１４Ｂの後壁１４ｃとの間に隙間Ｓ３が形成される。
【００３７】
以上のように構成された熱処理炉１００では、一対の第１連結具１０２および第２連結具１０４によって連結された一対の熱処理容器１４Ａ、１４Ｂが蛇行しようとすると、熱処理容器１４Ａに形成された角部１４ｈと熱処理容器１４Ｂに形成された角部１４ｈとが第１連結具１０２の一対の係合突起１０２ｂ、１０２ｃや第２連結具１０４の一対の係合突起１０４ｂ、１０４ｃに係合して一対の熱処理容器１４Ａ、１４Ｂの相互の移動が規制される。また、一対の熱処理容器１４Ａ、１４Ｂの間にスペーサ突起１０２ｄ、１０４ｄが挟まれることによって、一対の熱処理容器１４Ａ、１４Ｂの相互の接近が抑制されて、一対の熱処理容器１４Ａ、１４Ｂの間に隙間Ｓ３が形成された状態で一対の第１連結具１０２および第２連結具１０４によって連結された一対の熱処理容器１４Ａ、１４Ｂが熱処理炉１００内で搬送される。
【００３８】
上述のように、本実施例の熱処理容器１４Ａ、１４Ｂの第１連結具１０２によれば、一対の係合突起１０２ｂ、１０２ｃは、搬送方向Ｆ１に隣接する一対の熱処理容器１４Ａ、１４Ｂの角部１４ｈと係合する２つの係合突起であり、スペーサ突起１０２ｄは、搬送方向Ｆ１に隣接する一対の熱処理容器１４Ａ、１４Ｂの間に挟まれるように、板状本体１０２ａの前記２つの係合突起の間から突設されている。このため、搬送方向Ｆ１に隣接する一対の熱処理容器１４Ａ、１４Ｂの相互の移動が規制されるので、それら縦列する熱処理容器１４Ａ、１４Ｂの蛇行を抑制しつつ、搬送方向Ｆ１に隣接する一対の熱処理容器１４Ａ、１４Ｂを搬送方向Ｆ１に隣接する一対の熱処理容器１４Ａ、１４Ｂの間に隙間Ｓ３が形成された状態で搬送することができる。
【実施例３】
【００３９】
図８は、本発明の他の実施例の熱処理炉に設けられた連結具１１０の構成を説明する斜視図である。本実施例の熱処理炉は、連結具１１０の形状が実施例１の連結具１８の形状と異なっている点で相違しており、その他は、実施例１の熱処理炉１２と略同じである。なお、連結具１１０は、実施例１の連結具１８と同様の耐熱性無機材料の焼結体から構成されている。
【００４０】
連結具１１０は、図８および図９に示すように、板状本体１１０ａと、一対の第１係合突起（係合突起）１１０ｂ、１１０ｃと、一対の第２係合突起（係合突起）１１０ｄ、１１０ｅと、スペーサ突起１１０ｆと、を一体に含んでいる。なお、板状本体１１０ａは、熱処理容器１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃ、１４Ｄの底壁１４ａよりも大きさが小さい例えば正方形状の板状部材である。また、一対の第１係合突起１１０ｂ、１１０ｃは、実施例１の一対の第１係合突起１８ｃ、１８ｄと同様の機能を有しており、一対の第１係合突起１１０ｂ、１１０ｃは、板状本体１１０ａの２つの角部１１０ｇから断面が円弧状に突設され、熱処理容器１４Ａに形成された角部１４ｈと熱処理容器１４Ｂに形成された角部１４ｈとに係合する。また、一対の第２係合突起１１０ｄ、１１０ｅは、実施例１の一対の第２係合突起１８ｅ、１８ｆと同様の機能を有しており、一対の第２係合突起１１０ｄ、１１０ｅは、板状本体１１０ａの２つの角部１１０ｇから断面が円弧状に突設され、熱処理容器１４Ｃに形成された角部１４ｈと熱処理容器１４Ｄに形成された角部１４ｈとに係合する。また、スペーサ突起１１０ｆは、実施例１のスペーサ突起１８ｇと同様の機能を有しており、スペーサ突起１１０ｆは、一対の第１係合突起１１０ｂ、１１０ｃが係合する熱処理容器１４Ａ、１４Ｂの角部１４ｈの間と一対の第２係合突起１１０ｄ、１１０ｅが係合する熱処理容器１４Ｃ、１４Ｄの角部１４ｈの間とに挟まれるように、板状本体１１０ａの一対の第１係合突起１１０ｂ、１１０ｃの間や板状本体１１０ａの一対の第２係合突起１１０ｄ、１１０ｅの間から突設されている。なお、図９は、図８の連結具１１０を矢印Ｃ方向から見た図である。
【実施例４】
【００４１】
図１０は、本発明の他の実施例の熱処理炉に設けられた熱処理容器１１４の構成を説明する斜視図である。本実施例の熱処理炉は、熱処理容器１１４の形状が実施例１の熱処理容器１４の形状と異なっている点で相違しており、その他は、実施例１の熱処理炉１２と略同じである。熱処理容器１１４は、図１および図１０に示すように、実施例１の熱処理容器１４から４つの角部１４ｈを除いて前壁１４ｂ、後壁１４ｃ、右壁１４ｄ、左壁１４ｅが取り除かれた形状となっている。
【００４２】
以上、本発明の実施例を図面に基づいて詳細に説明したが、本発明はその他の態様においても適用される。
【００４３】
例えば、前述の実施例１の連結具１８では、一対の第１係合突起１８ｃ、１８ｄおよび一対の第２係合突起１８ｅ、１８ｆがそれぞれ角柱状に突設されていたが、例えば、一対の第１係合突起１８ｃ、１８ｄおよび一対の第２係合突起１８ｅ、１８ｆをそれぞれ円柱状に突設させても良い。すなわち、一対の熱処理容器１４Ａ、１４Ｂの角部１４ｈや一対の熱処理容器１４Ｃ、１４Ｄの角部１４ｈに係合することができるのであれば、一対の第１係合突起１８ｃ、１８ｄや一対の第２係合突起１８ｅ、１８ｆの形状はどのような形状であっても良い。また、スペーサ突起１８ｇの搬送方向隙間形成部１８ｉや側方方向隙間形成部１８ｊは、それぞれ角柱状に伸びる突起であったが、例えば、搬送方向隙間形成部１８ｉや側方方向隙間形成部１８ｊをそれぞれ円柱状に伸びる突起にしても良い。すなわち、熱処理容器１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃ、１４Ｄの間に搬送方向隙間Ｓ１や側方方向隙間Ｓ２を形成させることができるのであれば、搬送方向隙間形成部１８ｉや側方方向隙間形成部１８ｊの形状はどのような形状であっても良い。
【００４４】
また、前述の実施例１の連結具１８のスペーサ突起１８ｇは、搬送方向隙間形成部１８ｉと側方方向隙間形成部１８ｊとをそれぞれ有していたが、例えば、スペーサ突起１８ｇは、搬送方向隙間形成部１８ｉと側方方向隙間形成部１８ｊとの一方を有しているだけでも良い。すなわち、熱処理容器１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃ、１４Ｄの間に搬送方向隙間Ｓ１と側方方向隙間Ｓ２との一方の隙間が形成されることによって、熱処理炉１２内の雰囲気の循環が悪化することを抑制できる。
【００４５】
また、前述の実施例２では、一対の熱処理容器１４Ａ、１４Ｂが一対の第１連結具１０２および第２連結具１０４によって連結されていたが、例えば一対の第１連結具１０２および第２連結具１０４の一方の連結具だけで一対の熱処理容器１４Ａ、１４Ｂを連結しても良い。
【００４６】
尚、上述したのはあくまでも一実施形態であり、本発明は当業者の知識に基づいて種々の変更、改良を加えた態様で実施することができる。
【符号の説明】
【００４７】
１０：被処理材料
１２、１００：熱処理炉
１４、１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃ、１４Ｄ、１１４：熱処理容器
１４ｂ：前壁（側壁）
１４ｃ：後壁（側壁）
１４ｄ：右壁（側壁）
１４ｅ：左壁（側壁）
１４ｈ：角部
１６：搬送ローラ
１８、１１０：連結具
１８ｂ、１１０ａ：板状本体
１８ｃ、１８ｄ、１１０ｂ、１１０ｃ：第１係合突起（係合突起）
１８ｅ、１８ｆ、１１０ｄ、１１０ｅ：第２係合突起（係合突起）
１８ｇ、１１０ｆ：スペーサ突起
１８ｉ：搬送方向隙間形成部
１８ｊ：側方方向隙間形成部
１０２：第１連結具（連結具）
１０２ａ：板状本体
１０２ｂ、１０２ｃ：係合突起
１０２ｄ：スペーサ突起
１０４：第２連結具（連結具）
１０４ａ：板状本体
１０４ｂ、１０４ｃ：係合突起
１０４ｄ：スペーサ突起
Ｆ１：搬送方向
Ｆ２：直交方向（方向）
Ｓ１：搬送方向隙間（隙間）
Ｓ２：側方方向隙間（隙間）
【要約】
【課題】熱処理容器の蛇行を抑制しつつ熱処理後の熱処理容器の分離が容易であり熱処理炉内の雰囲気の循環が悪化することを抑制できる熱処理容器の連結具を提供する。
【解決手段】熱処理容器１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃ、１４Ｄが蛇行しようとすると、熱処理容器１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃ、１４Ｄの角部１４ｈが一対の第１係合突起１８ｃ、１８ｄや一対の第２係合突起１８ｅ、１８ｆに係合して熱処理容器１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃ、１４Ｄの相互の移動が規制される。また、熱処理容器１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃ、１４Ｄの間にスペーサ突起１８ｇが挟まれることによって、熱処理容器１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃ、１４Ｄの相互の接近が規制されて、熱処理容器１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃ、１４Ｄの間に搬送方向隙間Ｓ１および側方方向隙間Ｓ２が形成された状態で熱処理容器１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃ、１４Ｄが熱処理炉１２内で搬送される。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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