(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯用情報機器であって、
上面と下面とを有する第１筐体と、
上面と下面とを有し、前記第１筐体と隣接する第２筐体と、
前記第１筐体の上面に設けられた第１ディスプレイと、
前記第２筐体の上面に設けられた第２ディスプレイと、
前記第１筐体と前記第２筐体の互いに隣接する一縁部同士を回動可能に連結するヒンジ装置と、
を備え、
前記ヒンジ装置は、前記第１筐体と前記第２筐体との間を、互いの上面同士が並んで配置される平板形態と、互いの上面同士が対向するように重ねて配置される第１積層形態と、に回動可能に連結しており、
前記第１筐体は、
前記ヒンジ装置と固定された第１ベース部と、
前記第１ディスプレイを支持し、前記第１ベース部に対して前記第１筐体と前記第２筐体の並び方向に沿って相対的にスライド可能に支持された第１スライド部と、
を有し、
当該携帯用情報機器は、さらに、
前記ヒンジ装置による前記第１筐体と前記第２筐体との間の回動動作と連動して前記第１筐体内で動作する第１リンク機構と、
前記第１筐体と前記第２筐体との間が前記平板形態から前記第１積層形態に変化する際の前記第１リンク機構の動作を受けて動作し、前記第１スライド部を前記第１ベース部に対して相対的に前記第２筐体から離間する方向にスライドさせる第１駆動部と、
を備えることを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯用情報機器であって、
前記第２筐体は、
前記ヒンジ装置と固定された第２ベース部と、
前記第２ディスプレイを支持し、前記第２ベース部に対して前記並び方向に沿って相対的にスライド可能に支持された第２スライド部と、
を有し、
当該携帯用情報機器は、さらに、
前記ヒンジ装置による前記第１筐体と前記第２筐体との間の回動動作と連動して前記第２筐体内で動作する第２リンク機構と、
前記第１筐体と前記第２筐体との間が前記平板形態から前記第１積層形態に変化する際の前記第２リンク機構の動作を受けて動作し、前記第２スライド部を前記第２ベース部に対して相対的に前記第１筐体から離間する方向にスライドさせる第２駆動部と、
を備えることを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項３】
請求項２に記載の携帯用情報機器であって、
さらに、前記第１筐体の下面を覆う第１カバー部と、前記第２筐体の下面を覆う第２カバー部と、前記第１カバー部と前記第２カバー部との間を折曲可能に接続する連接部と、を有するカバー部材と、
前記第１筐体と前記第２筐体との間が前記平板形態から前記第１積層形態に変化する際の前記第１リンク機構の動作を受けて動作し、前記第１カバー部を前記第１筐体の下面に対して前記連接部側へと相対的にスライドさせる第１カバー駆動部と、
を備えることを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項４】
請求項３に記載の携帯用情報機器であって、
さらに、前記第１筐体と前記第２筐体との間が前記平板形態から前記第１積層形態に変化する際の前記第２リンク機構の動作を受けて動作し、前記第２カバー部を前記第２筐体の下面に対して前記連接部側へと相対的にスライドさせる第２カバー駆動部
を備えることを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれか１項に記載の携帯用情報機器であって、
前記ヒンジ装置は、さらに、前記第１筐体と前記第２筐体との間を、前記平板形態から互いの下面同士が対向するように重ねて配置される第２積層形態まで回動可能に連結しており、
前記第１駆動部は、前記第１筐体と前記第２筐体との間が前記平板形態から前記第２積層形態に変化する際の前記第１リンク機構の動作を受けて動作し、前記第１スライド部を前記第１ベース部に対して相対的に前記第２筐体から離間する方向にスライドさせ、
前記第２駆動部は、前記平板形態から前記第２積層形態に変化する際の前記第２リンク機構の動作を受けて動作し、前記第２スライド部を前記第２ベース部に対して相対的に前記第１筐体から離間する方向にスライドさせる
ことを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項６】
請求項４に記載の携帯用情報機器であって、
前記ヒンジ装置は、さらに、前記第１筐体と前記第２筐体との間を、前記平板形態から互いの下面同士が対向するように重ねて配置される第２積層形態まで回動可能に連結しており、
前記第１駆動部は、前記第１筐体と前記第２筐体との間が前記平板形態から前記第２積層形態に変化する際の前記第１リンク機構の動作を受けて動作し、前記第１スライド部を前記第１ベース部に対して相対的に前記第２筐体から離間する方向にスライドさせ、
前記第２駆動部は、前記平板形態から前記第２積層形態に変化する際の前記第２リンク機構の動作を受けて動作し、前記第２スライド部を前記第２ベース部に対して相対的に前記第１筐体から離間する方向にスライドさせ、
前記第１カバー駆動部は、前記平板形態から前記第２積層形態に変化する際の前記第１リンク機構の動作を受けて動作し、前記第１カバー部を前記第１筐体の下面に対して前記連接部側とは逆方向へと相対的にスライドさせ、
前記第２カバー駆動部は、前記平板形態から前記第２積層形態に変化する際の前記第２リンク機構の動作を受けて動作し、前記第２カバー部を前記第２筐体の下面に対して前記連接部側とは逆方向へと相対的にスライドさせる
ことを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項７】
請求項６に記載の携帯用情報機器であって、
前記第１駆動部及び前記第２駆動部は、前記第１筐体と前記第２筐体との間が前記平板形態から前記第１積層形態に変化する際の前記第１カバー部及び前記第２カバー部のスライド距離が、前記第１筐体と前記第２筐体との間が前記平板形態から前記第２積層形態に変化する際の前記第１カバー部及び前記第２カバー部のスライド距離よりも大きいことを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項８】
請求項２に記載の携帯用情報機器であって、
前記第１リンク機構は、
前記ヒンジ装置に設けられたヒンジ軸が回転した場合に、前記第１ベース部に対して該ヒンジ軸の軸方向に沿って相対的にスライドする第１入力部材と、
前記第１入力部材のスライド量を増幅して出力する第１減速機と、
を有し、
前記第１駆動部は、
前記第１減速機の出力を受けて前記第１ベース部に対して相対的にスライドする第１駆動部材と、
前記第１駆動部材に形成され、該第１駆動部材のスライド方向と交差する方向に延びた第１ガイド孔と、
を有し、
前記第２リンク機構は、
前記ヒンジ軸が回転した場合に、前記第２ベース部に対して該ヒンジ軸の軸方向に沿って相対的にスライドする第２入力部材と、
前記第２入力部材のスライド量を増幅して出力する第２減速機と、
を有し、
前記第２駆動部は、
前記第２減速機の出力を受けて前記第２ベース部に対して相対的にスライドする第２駆動部材と、
前記第２駆動部材に形成され、該第２駆動部材のスライド方向と交差する方向に延びた第２ガイド孔と、
を有し、
前記第１ガイド孔には、前記第１スライド部と固定された第１駆動ピンが摺動可能に挿入され、
前記第２ガイド孔には、前記第２スライド部と固定された第２駆動ピンが摺動可能に挿入されている
ことを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項９】
請求項４又は６に記載の携帯用情報機器であって、
前記第１リンク機構は、
前記ヒンジ装置に設けられたヒンジ軸が回転した場合に、前記第１ベース部に対して該ヒンジ軸の軸方向に沿って相対的にスライドする第１入力部材と、
前記第１入力部材のスライド量を増幅して出力する第１減速機と、
を有し、
前記第１カバー駆動部は、
前記第１減速機の出力を受けて前記第１ベース部に対して相対的にスライドする第１駆動部材と、
前記第１駆動部材に形成され、該第１駆動部材のスライド方向と交差する方向に延びた第１ガイド孔と、
を有し、
前記第２リンク機構は、
前記ヒンジ軸が回転した場合に、前記第２ベース部に対して該ヒンジ軸の軸方向に沿って相対的にスライドする第２入力部材と、
前記第２入力部材のスライド量を増幅して出力する第２減速機と、
を有し、
前記第２カバー駆動部は、
前記第２減速機の出力を受けて前記第２ベース部に対して相対的にスライドする第２駆動部材と、
前記第２駆動部材に形成され、該第２駆動部材のスライド方向と交差する方向に延びた第２ガイド孔と、
を有し、
前記第１ガイド孔には、前記第１カバー部と固定された第１カバーピンが摺動可能に挿入され、
前記第２ガイド孔には、前記第２カバー部と固定された第２カバーピンが摺動可能に挿入されている
ことを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項１０】
請求項２に記載の携帯用情報機器であって、
前記第１リンク機構は、
前記ヒンジ装置に設けられたヒンジ軸に対してそれぞれ巻き掛けられ、該ヒンジ軸の軸方向に並んで設けられた一対の第１ベルト状部材と、
各第１ベルト状部材の前記ヒンジ軸から引き出された部分にそれぞれ取り付けられた一対の第１連結部材と、
第１端部が一方の前記第１連結部材に回転可能に支持され、第２端部が他方の前記第１連結部材に回転可能に支持され、第１端部と第２端部との間が前記第１ベース部に対して回転可能に支持された第１回転リンクと、
を有し、
前記第１駆動部は、
第１端部が一方の前記第１連結部材に対して回転可能に支持され、第２端部に第１駆動ピンが突設され、第１端部と第２端部との間が前記第１ベース部に対して回転可能に支持された第１回動レバー部材
を有し、
前記第２リンク機構は、
前記ヒンジ軸に対してそれぞれ巻き掛けられ、該ヒンジ軸の軸方向に並んで設けられた一対の第２ベルト状部材と、
各第２ベルト状部材の前記ヒンジ軸から引き出された部分にそれぞれ取り付けられた一対の第２連結部材と、
第１端部が一方の前記第１連結部材に回転可能に支持され、第２端部が他方の前記第１連結部材に回転可能に支持され、第１端部と第２端部との間が前記第２ベース部に対して回転可能に支持された第２回転リンクと、
を有し、
前記第２駆動部は、
第１端部が一方の前記第２連結部材に対して回転可能に支持され、第２端部に第２駆動ピンが突設され、第１端部と第２端部との間が前記第２ベース部に対して回転可能に支持された第２回動レバー部材
を有し、
前記第１駆動ピンは、前記第１スライド部をそのスライド方向に沿って押圧可能に設けられ、
前記第２駆動ピンは、前記第２スライド部をそのスライド方向に沿って押圧可能に設けられている
ことを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項１１】
請求項６に記載の携帯用情報機器であって、
前記第１リンク機構は、
前記ヒンジ装置に設けられたヒンジ軸に対してそれぞれ巻き掛けられ、該ヒンジ軸の軸方向に並んで設けられた一対の第１ベルト状部材と、
各第１ベルト状部材の前記ヒンジ軸から引き出された部分にそれぞれ取り付けられた一対の第１連結部材と、
第１端部が一方の前記第１連結部材に回転可能に支持され、第２端部が他方の前記第１連結部材に回転可能に支持され、第１端部と第２端部との間が前記第１ベース部に対して回転可能に支持された第１回転リンクと、
をそれぞれ有する第１リンク第１組及び第１リンク第２組を有し、且つ各組が前記ヒンジ軸の軸方向に並んで配置され、
前記第１駆動部は、
一対の第１回動レバー部材を有すると共に、
一方の前記第１回動レバー部材は、第１端部が前記第１リンク第１組の一方の前記第１連結部材に対して回転可能に支持され、第２端部に突設された第１駆動ピンを有し、第１端部と第２端部との間が前記第１ベース部に対して回転可能に支持されており、
他方の前記第１回動レバー部材は、第１端部が前記第１リンク第２組の一方の前記第１連結部材に対して回転可能に支持されると共に、第２端部に突設された第１カバーピンと、第１端部と第２端部との間に突設された第１駆動ピンと、を有し、第１端部と前記第１駆動ピンとの間が前記第１ベース部に対して回転可能に支持されており、
前記第２リンク機構は、
前記ヒンジ軸に対してそれぞれ巻き掛けられ、該ヒンジ軸の軸方向に並んで設けられた一対の第２ベルト状部材と、
各第２ベルト状部材の前記ヒンジ軸から引き出された部分にそれぞれ取り付けられた一対の第２連結部材と、
第１端部が一方の前記第１連結部材に回転可能に支持され、第２端部が他方の前記第１連結部材に回転可能に支持され、第１端部と第２端部との間が前記第２ベース部に対して回転可能に支持された第２回転リンクと、
をそれぞれ有する第２リンク第１組及び第２リンク第２組を有し、且つ各組が前記ヒンジ軸の軸方向に並んで配置され、
前記第２駆動部は、
一対の第２回動レバー部材を有すると共に、
一方の前記第２回動レバー部材は、第１端部が前記第２リンク第１組の一方の前記第２連結部材に対して回転可能に支持され、第２端部に突設された第２駆動ピンを有し、第１端部と第２端部との間が前記第２ベース部に対して回転可能に支持されており、
他方の前記第２回動レバー部材は、第１端部が前記第２リンク第２組の一方の前記第２連結部材に対して回転可能に支持されると共に、第２端部に突設された第２カバーピンと、第１端部と第２端部との間に突設された第２駆動ピンと、を有し、第１端部と前記第２駆動ピンとの間が前記第２ベース部に対して回転可能に支持されており、
前記第１駆動ピンは、前記第１スライド部をそのスライド方向に沿って押圧可能に設けられ、
前記第２駆動ピンは、前記第２スライド部をそのスライド方向に沿って押圧可能に設けられ、
前記第１カバーピンは、前記第１カバー部と連結され、
前記第２カバーピンは、前記第２カバー部と連結されている
ことを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項１２】
請求項２に記載の携帯用情報機器であって、
前記第１リンク機構は、
前記ヒンジ装置に設けられたヒンジ軸に対し、該ヒンジ軸が回転した際に該ヒンジ軸の軸方向に移動可能な状態で連結された第１移動部
を有し、
前記第１駆動部は、
前記第１ベース部に対して前記ヒンジ軸から離間する方向にスライド可能に支持された第１駆動部材と、
前記第１移動部が移動した場合に、前記第１駆動部材を押圧してスライドさせる第１押圧部材と、
を有し、
前記第２リンク機構は、
前記ヒンジ軸に対し、該ヒンジ軸が回転した際に該ヒンジ軸の軸方向に移動可能な状態で連結された第２移動部
を有し、
前記第２駆動部は、
前記第２ベース部に対して前記ヒンジ軸から接離する方向にスライド可能に支持された第２駆動部材と、
前記第２移動部が移動した場合に、前記第２駆動部材を押圧してスライドさせる第２押圧部材と、
を有し、
前記第１駆動部材が、前記第１スライド部と固定され、
前記第２駆動部材が、前記第２スライド部と固定されている
ことを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項１３】
請求項２に記載の携帯用情報機器であって、
前記第１リンク機構は、
前記ヒンジ装置に設けられたヒンジ軸が回転した場合に、前記第１ベース部に対して該ヒンジ軸の軸方向に沿って相対的にスライドする第１入力部材
を有し、
前記第１駆動部は、
前記第１ベース部に対して回動可能に支持され、第１端部が前記第１入力部材と連結されることで、前記第１入力部材がスライドした際に回動する第１レバー部材と、
前記第１レバー部材の第２端部に設けられ、前記第１スライド部に形成された第１受圧孔に摺動可能に挿入された第１駆動ピンと、
を有し、
前記第２リンク機構は、
前記ヒンジ装置に設けられたヒンジ軸が回転した場合に、前記第２ベース部に対して該ヒンジ軸の軸方向に沿って相対的にスライドする第２入力部材
を有し、
前記第２駆動部は、
前記第２ベース部に対して回動可能に支持され、第１端部が前記第２入力部材と連結されることで、前記第２入力部材がスライドした際に回動する第２レバー部材と、
前記第２レバー部材の第２端部に設けられ、前記第２スライド部に形成された第２受圧孔に摺動可能に挿入された第２駆動ピンと、
を有し、
前記第１駆動ピンは、前記第１スライド部をそのスライド方向に沿って押圧可能な状態で前記第１受圧孔に挿入され、
前記第２駆動ピンは、前記第２スライド部をそのスライド方向に沿って押圧可能な状態で前記第２受圧孔に挿入されている
ことを特徴とする携帯用情報機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筐体間がヒンジ装置によって回動可能に連結された携帯用情報機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、タッチパネル式の液晶ディスプレイを有し、物理的なキーボードを持たないタブレット型ＰＣやスマートフォン等の携帯用情報機器が急速に普及している。この種の携帯用情報機器のディスプレイは、使用時には大きい方が望ましい反面、携帯時には小型化されることが望まれている。
【０００３】
本出願人は、特許文献１、２において、それぞれがディスプレイを搭載した一対の筐体間を回動可能に連結した携帯用情報機器を提案している。このような携帯用情報機器は、持ち運び時や収納時には筐体間を閉じることで筐体を小型化でき、使用時には筐体間を平板状に配置することで２枚のディスプレイを１枚の大画面として利用できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第６０２３２２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１の構成では、各筐体の厚み方向で略中央にヒンジ軸が配置されている。従って、ヒンジ軸が筐体の表面に張り出すことがないため筐体を薄型化でき、さらに筐体間を０度位置から３６０度位置まで回動させることで多様な使用モードに変化させることができる。ところが、各筐体の隣接端面は、回動動作時の干渉を避けるために側面視で円弧状に形成されている。その結果、２枚のディスプレイ間に形成される隙間が大きくなり、２枚のディスプレイを１枚の大画面として利用した際、ディスプレイの中央に幅広な分断部分が形成されてしまう。
【０００６】
本発明は、上記従来技術の課題を考慮してなされたものであり、それぞれがディスプレイを有した筐体間を回動可能に連結した構成であっても、ディスプレイ間の隙間を低減することができる携帯用情報機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１態様に係る携帯用情報機器は、携帯用情報機器であって、上面と下面とを有する第１筐体と、上面と下面とを有し、前記第１筐体と隣接する第２筐体と、前記第１筐体の上面に設けられた第１ディスプレイと、前記第２筐体の上面に設けられた第２ディスプレイと、前記第１筐体と前記第２筐体の互いに隣接する一縁部同士を回動可能に連結するヒンジ装置と、を備え、前記ヒンジ装置は、前記第１筐体と前記第２筐体との間を、互いの上面同士が並んで配置される平板形態と、互いの上面同士が対向するように重ねて配置される第１積層形態と、に回動可能に連結しており、前記第１筐体は、前記ヒンジ装置と固定された第１ベース部と、前記第１ディスプレイを支持し、前記第１ベース部に対して前記第１筐体と前記第２筐体の並び方向に沿って相対的にスライド可能に支持された第１スライド部と、を有し、当該携帯用情報機器は、さらに、前記ヒンジ装置による前記第１筐体と前記第２筐体との間の回動動作と連動して前記第１筐体内で動作する第１リンク機構と、前記第１筐体と前記第２筐体との間が前記平板形態から前記第１積層形態に変化する際の前記第１リンク機構の動作を受けて動作し、前記第１スライド部を前記第１ベース部に対して相対的に前記第２筐体から離間する方向にスライドさせる第１駆動部と、を備える。
【０００８】
このような構成によれば、第１筐体と第２筐体との間が平板形態から第１積層形態に向かって閉じられる際、左右のディスプレイの少なくとも一方が相互に離間する方向にスライドする。このため、各ディスプレイは、互いの隙間がほとんどなく近接して配置された構成であっても、回動時に互いに干渉することが抑えられる。その結果、当該携帯用情報機器は、平板形態時のディスプレイ間の隙間を可及的に低減することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の上記態様によれば、それぞれがディスプレイを有した筐体間を回動可能に連結した構成であっても、ディスプレイ間の隙間を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、第１の実施形態に係る携帯用情報機器を０度姿勢とした状態での斜視図である。
【図２】図２は、携帯用情報機器を１８０度姿勢とした状態での斜視図である。
【図３】図３は、携帯用情報機器を３６０度姿勢とした状態での斜視図である。
【図４Ａ】図４Ａは、携帯用情報機器１０を０度姿勢とした状態での模式的な側面図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、携帯用情報機器１０を１８０度姿勢とした状態での模式的な側面図である。
【図４Ｃ】図４Ｃは、携帯用情報機器１０を３６０度姿勢とした状態での模式的な側面図である。
【図５】図５は、スライド部の斜視図である。
【図６】図６は、１８０度姿勢での筐体の内面側の構成を模式的に示す平面図である。
【図７】図７は、ヒンジ装置の一部を拡大した斜視図である。
【図８Ａ】図８Ａは、１８０度姿勢でのヒンジ装置及びその周辺部の模式的な側面断面図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、図８Ａに示す姿勢から筐体間を閉じ動作させた際のヒンジ装置及びその周辺部の模式的な側面断面図である。
【図８Ｃ】図８Ｃは、図８Ｂに示す姿勢から筐体間をさらに閉じ動作させた際のヒンジ装置及びその周辺部の模式的な側面断面図である。
【図８Ｄ】図８Ｄは、０度姿勢でのヒンジ装置及びその周辺部の模式的な側面断面図である。
【図８Ｅ】図８Ｅは、図８Ｄから筐体間を開き動作させた際のヒンジ装置及びその周辺部の模式的な側面断面図である。
【図８Ｆ】図８Ｆは、３６０度姿勢でのヒンジ装置及びその周辺部の模式的な側面断面図である。
【図９】図９は、図６中のＩＸ−ＩＸ線に沿う模式的な断面図である。
【図１０Ａ】図１０Ａは、０度姿勢でのリンク機構及び駆動部の状態を模式的に示す平面図である。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、１８０度姿勢でのリンク機構及び駆動部の状態を模式的に示す平面図である。
【図１０Ｃ】図１０Ｃは、３６０度姿勢でのリンク機構及び駆動部の状態を模式的に示す平面図である。
【図１１】図１１は、第１変形例に係るリンク機構及び駆動部を下面側から見た斜視図である。
【図１２】図１２は、図１１に示すリンク機構及び駆動部を異なる角度で下面側から見た斜視図である。
【図１３】図１３は、図１１に示すリンク機構及び駆動部を上面側から見た一部拡大斜視図である。
【図１４】図１４は、図１３に示すリンク機構及び駆動部を下面側から見た要部拡大斜視図である。
【図１５】図１５は、筐体の一部をＸ方向及びＺ方向に平行する平面で切断した模式的な断面図である。
【図１６Ａ】図１６Ａは、０度姿勢での図１１に示すリンク機構及び駆動部の状態を模式的に示す平面図である。
【図１６Ｂ】図１６Ｂは、１８０度姿勢での図１１に示すリンク機構及び駆動部の状態を模式的に示す平面図である。
【図１６Ｃ】図１６Ｃは、３６０度姿勢での図１１に示すリンク機構及び駆動部の状態を模式的に示す平面図である。
【図１７Ａ】図１７Ａは、図１６Ａ中のＸＶＩＩ−ＸＶＩＩ線に沿う模式的な断面図である。
【図１７Ｂ】図１７Ｂは、図１７Ａに示すベルト機構部が１８０度姿勢となった状態での模式的な断面図である。
【図１７Ｃ】図１７Ｃは、図１７Ｂに示すベルト機構部が３６０度姿勢となった状態での模式的な断面図である。
【図１８Ａ】図１８Ａは、図１６Ａ中のＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩ線に沿う模式的な断面図である。
【図１８Ｂ】図１８Ｂは、図１８Ａに示すベルト機構部が１８０度姿勢となった状態での模式的な断面図である。
【図１８Ｃ】図１８Ｃは、図１８Ｂに示すベルト機構部が３６０度姿勢となった状態での模式的な断面図である。
【図１９Ａ】図１９Ａは、０度姿勢時のベース板の一部を拡大した底面図である。
【図１９Ｂ】図１９Ｂは、１８０度姿勢時のベース板の一部を拡大した底面図である。
【図１９Ｃ】図１９Ｃは、３６０度姿勢時のベース板の一部を拡大した底面図である。
【図２０】図２０は、第２変形例に係るリンク機構及び駆動部を下面側から見た斜視図である。
【図２１Ａ】図２１Ａは、図２０に示すリンク機構及び駆動部の底面図である。
【図２１Ｂ】図２１Ｂは、図２１Ａに示すヒンジ装置が閉じ方向に回動した場合のリンク機構及び駆動部の動作を示す底面図である。
【図２２】図２２は、第２の実施形態に係る携帯用情報機器を１８０度姿勢とした状態での斜視図である。
【図２３】図２３は、図２２に示す携帯用情報機器を０度姿勢として一部を拡大した斜視図である。
【図２４】図２４は、図２２に示す携帯用情報機器を３６０度姿勢として一部を拡大した斜視図である。
【図２５Ａ】図２５Ａは、図２２に示す携帯用情報機器を１８０度姿勢とした状態での要部拡大側面断面図である。
【図２５Ｂ】図２５Ｂは、図２２に示す携帯用情報機器を１８０度姿勢から０度姿勢に向かって回動させる動作の途中の状態での要部拡大側面断面図である。
【図２５Ｃ】図２５Ｃは、図２２に示す携帯用情報機器を０度姿勢とした状態での要部拡大側面断面図である。
【図２６】図２６は、図２２に示す携帯用情報機器が備えるヒンジ装置、第１リンク機構及び第１駆動部を拡大して上方から見た斜視図である。
【図２７Ａ】図２７Ａは、図２２に示す携帯用情報機器を１８０度姿勢とした状態でのヒンジ装置、第１リンク機構及び第１駆動部を下方から見た斜視図である。
【図２７Ｂ】図２７Ｂは、図２７Ａに示す携帯用情報機器を１２０度姿勢とした状態での斜視図である。
【図２７Ｃ】図２７Ｃは、図２７Ｂに示す携帯用情報機器を６０度姿勢とした状態での斜視図である。
【図２７Ｄ】図２７Ｄは、図２７Ｃに示す携帯用情報機器を０度姿勢とした状態での斜視図である。
【図２７Ｅ】図２７Ｅは、図２７Ａに示す携帯用情報機器を２７０度姿勢とした状態での斜視図である。
【図２７Ｆ】図２７Ｆは、図２７Ｅに示す携帯用情報機器を３６０度姿勢とした状態での斜視図である。
【図２８】図２８は、第２の実施形態でのヒンジ軸を模式的に示す一部拡大斜視図である。
【図２９】図２９は、第２の実施形態でのヒンジ軸を周方向に展開してガイド溝の構成例を示した模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係る携帯用情報機器について好適な実施の形態を挙げ、添付の図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１２】
１．携帯用情報機器の全体構成
図１は、第１の実施形態に係る携帯用情報機器１０を０度姿勢とした状態での斜視図である。図２は、携帯用情報機器１０を１８０度姿勢とした状態での斜視図である。図３は、携帯用情報機器１０を３６０度姿勢とした状態での斜視図である。図４Ａ、図４Ｂ、図４Ｃは、それぞれ携帯用情報機器１０を０度姿勢、１８０度姿勢、３６０度姿勢とした状態での模式的な側面図である。
【００１３】
図１〜図３に示すように、携帯用情報機器１０は、第１筐体１２Ａ及び第２筐体１２Ｂと、第１ディスプレイ１４Ａ及び第２ディスプレイ１４Ｂと、ヒンジ装置１６と、カバー部材１８と、を備える。本実施形態では携帯用情報機器１０として、本のように二つ折りに折り畳み可能なタブレット型ＰＣを例示する。携帯用情報機器１０は、携帯電話、スマートフォン、電子手帳又は携帯用ゲーム機等であってもよい。
【００１４】
筐体１２Ａ，１２Ｂは、互いの隣接縁部である一縁部１２Ａａ，１２Ｂａ同士がヒンジ装置１６で連結されている。ヒンジ装置１６は、各筐体１２Ａ，１２Ｂ間を図１及び図４Ａに示す０度姿勢（第１積層形態）から、図２及び図４Ｂに示す１８０度姿勢（平板形態）を経て、図３及び図４Ｃに示す３６０度姿勢（第２積層形態）まで回動可能に連結している。０度姿勢では、筐体１２Ａ，１２Ｂ間が重ねて配置され、ディスプレイ１４Ａ，１４Ｂの表示面同士、つまり筐体１２Ａ，１２Ｂの上面１２Ａｃ，１２Ｂｃ同士が対向する。１８０度姿勢では、各筐体１２Ａ，１２Ｂが略同一平面上に並んで配置され、各ディスプレイ１４Ａ，１４Ｂが一体となって略１枚の大画面を構成する。３６０度姿勢では、０度姿勢とは反対向きで筐体１２Ａ，１２Ｂ間が重ねて配置され、各筐体１２Ａ，１２Ｂの下面１２Ａｂ，１２Ｂｂ同士が対向する。
【００１５】
以下、図１〜図３に示すように、携帯用情報機器１０について、筐体１２Ａ，１２Ｂの並び方向をＸ方向、筐体１２Ａ，１２Ｂの一縁部１２Ａａ，１２Ｂａに沿った方向をＹ方向、各筐体１２Ａ，１２Ｂの厚み方向をＺ方向と呼んで説明する。
【００１６】
第１筐体１２Ａは、矩形の薄い箱体である。第１筐体１２Ａは、第１ベース部２０Ａ（図４Ｂ及び図６参照）と、第１スライド部２１Ａとを有する。
【００１７】
第１ベース部２０Ａは、第１筐体１２Ａの底板となる部材である（図４Ａ〜図４Ｃ参照）。第１ベース部２０Ａは、例えばステンレス、マグネシウム又はアルミニウム等の金属板、各種樹脂材料、炭素繊維等を含む繊維強化樹脂板等で形成された板状部材である。第１ベース部２０Ａは、その一縁部１２Ａａの内面にヒンジ装置１６が固定される（図６参照）。第１ベース部２０Ａの内面には、各種の電子部品２２が支持されている（図６参照）。電子部品２２は、例えば演算装置等を実装した基板、バッテリ装置、アンテナ、冷却装置等である。
【００１８】
図５は、第１スライド部２１Ａの斜視図である。第１スライド部２１Ａは、第１筐体１２Ａの上面１２Ａｃ及び３方の側面を構成する部材である。第１ベース部２０Ａは、例えばステンレスやマグネシウム、アルミニウム等の金属板や炭素繊維等を含む繊維強化樹脂板で形成された蓋状の板状部材である。第１スライド部２１Ａは、ディスプレイ１４Ａが固定される上板２１Ａａ（図８Ａ及び図９参照）と、上板２１Ａａの一縁部１２Ａａを除く３辺から垂下された３枚の側板２１Ａｂとで構成されている。第１スライド部２１Ａは、第１ベース部２０Ａに対してＸ方向にスライド可能に支持されている。
【００１９】
第２筐体１２Ｂは、矩形の薄い箱体であり、第１筐体１２Ａと隣接して設けられる。第２筐体１２Ｂは、第２ベース部２０Ｂと、第２スライド部２１Ｂとを有する。第２ベース部２０Ｂ及び第２スライド部２１Ｂは、第１筐体１２Ａの第１ベース部２０Ａ及び第１スライド部２１Ａと左右対称構造である以外は略同一構造である。このため、第２ベース部２０Ｂ及び第２スライド部２１Ｂの各要素については、第１ベース部２０Ａ及び第１スライド部２１Ａの各要素と同一の符号を付して詳細な説明を省略する。第２スライド部２１Ｂは、第２ベース部２０Ｂに対してＸ方向にスライド可能に支持されている。
【００２０】
ディスプレイ１４Ａ，１４Ｂは、例えばタッチパネル式の液晶ディスプレイである。ディスプレイ１４Ａ，１４Ｂは、それぞれスライド部２１Ａ，２１Ｂの各上板２１Ａａ上に固定されている。これによりディスプレイ１４Ａ，１４Ｂは、筐体１２Ａ，１２Ｂの上面１２Ａｃ，１２Ｂｃにそれぞれ配置されている。ディスプレイ１４Ａ，１４Ｂは、その一縁部１２Ａａ，１２Ｂａ側の縁部を除く３辺の縁部がベゼルとして機能する側板２１Ａｂで囲まれている。本実施形態のディスプレイ１４Ａ，１４Ｂは、一縁部１２Ａａ，１２Ｂａ側の縁部にＲ形状部１４Ａａ，１４Ｂａを有する（図８Ａ参照）。Ｒ形状部１４Ａａ，１４Ｂａは、一縁部１２Ａａ，１２Ｂａへとなだらかに連続する形状を成している。ディスプレイ１４Ａ，１４Ｂは、Ｒ形状部１４Ａａ，１４Ｂａに代えて、一般的な鉛直側面のエッジを設けた構成としてもよい。
【００２１】
本実施形態の筐体１２Ａ，１２Ｂは、一縁部１２Ａａ，１２Ｂａの端面がＺ方向に沿った鉛直平面で形成されている（図５及び図８Ａ参照）。これら一縁部１２Ａａ，１２Ｂａの端面同士は、１８０度姿勢で当接する（図８Ａ参照）。このため、ディスプレイ１４Ａ，１４ＢのＲ形状部１４ａ，１４Ｂａは、１８０度姿勢で互いにほとんど隙間なく近接する。その結果、１８０度姿勢では、１枚板状に形成された筐体１２Ａ，１２Ｂ間でディスプレイ１４Ａ，１４Ｂがほとんど隙間なく連続し、１枚の大画面を形成する。
【００２２】
図１〜図４Ｃに示すように、カバー部材１８は、筐体１２Ａ，１２Ｂの下面１２Ａｂ，１２Ｂｂを連続して覆っている。カバー部材１８は、薄く可撓性のある材質、例えば皮革や人工皮革、樹脂等で形成されている。カバー部材１８は、第１カバー部１８Ａと、第２カバー部１８Ｂと、連接部１８Ｃと、を備える。
【００２３】
第１カバー部１８Ａは、第１筐体１２Ａの下面１２Ａｂの略全面を覆っている。第２カバー部１８Ｂは、第２筐体１２Ｂの下面１２Ｂｂの略全面を覆っている。連接部１８Ｃは、ヒンジ装置１６の裏側に配置される部分である。連接部１８Ｃは、第１カバー部１８Ａと第２カバー部１８Ｂとの間を折曲可能に接続しており、フレキシブルヒンジとして機能する。第１カバー部１８Ａは、下面１２Ａｂに対してＸ方向にスライド可能に支持されている。第２カバー部１８Ｂは、下面１２Ｂｂに対してＸ方向にスライド可能に支持されている。連接部１８Ｃは、下面１２Ａｂ，１２Ｂｂ及びヒンジ装置１６のヒンジ軸連結体２４に対してフリーの状態にある。
【００２４】
２．ヒンジ装置の説明
次に、ヒンジ装置１６の構成例を説明する。図６は、１８０度姿勢での筐体１２Ａ，１２Ｂのベース部２０Ａ，２０Ｂの内面側の構成を模式的に示す平面図であり、スライド部２１Ａ，２１Ｂを省略した図である。図７は、ヒンジ装置１６の一部を拡大した斜視図である。図８Ａ〜図８Ｆは、ヒンジ装置１６による筐体１２Ａ，１２Ｂの回動動作を示す要部拡大側面断面図である。図８Ａは、１８０度姿勢を示す。図８Ｂ及び図８Ｃは、１８０度姿勢から０度姿勢に回動している途中の状態を示す。図８Ｄは、０度姿勢を示す。図８Ｅは、１８０度姿勢から３６０度姿勢に回動している途中の状態を示す。図８Ｆは、３６０度姿勢を示す。図８Ａ〜図８Ｆでは、ベース部２０Ａ，２０Ｂやカバー部材１８の図示を省略している。
【００２５】
図６に示すように、ヒンジ装置１６は、Ｙ方向で一対設けられている。各ヒンジ装置１６は、筐体１２Ａ，１２Ｂの一縁部１２Ａａ，１２ＢａのＹ方向両端部にそれぞれ配置されている。各ヒンジ装置１６は、一縁部１２Ａａ，１２Ｂａに沿って延在するヒンジ軸連結体２４を共用している。各ヒンジ装置１６は、第１ヒンジベース１６Ａと、第２ヒンジベース１６Ｂと、を備える。第１ヒンジベース１６Ａは、第１筐体１２Ａの第１ベース部２０Ａの内面に固定される。第２ヒンジベース１６Ｂは、第２筐体１２Ｂの第２ベース部２０Ｂの内面に固定される。
【００２６】
図３、図６、図７及び図８Ａに示すように、ヒンジ軸連結体２４は、Ｘ方向に並んだ２本のヒンジ軸２５ａ，２５ｂと、ヒンジ軸２５ａ，２５ｂ間を連結するブリッジ部２６と、を備える。
【００２７】
一方のヒンジ軸２５ａは、第１筐体１２Ａ側の第１ヒンジベース１６Ａに回転可能に支持されている。他方のヒンジ軸２５ｂは、第２筐体１２Ｂ側の第２ヒンジベース１６Ｂに回転可能に支持されている。ブリッジ部２６は、ヒンジ軸２５ａ，２５ｂ間に跨るように設けられた帯板状の部材である。ブリッジ部２６は、各ヒンジ軸２５ａ，２５ｂを自転可能に支持すると共に、各ヒンジ軸２５ａ，２５ｂ間を公転可能な状態で連結している。ブリッジ部２６は、Ｘ方向で両端部にトルク発生部２６ａ，２６ｂを有する（図７参照）。トルク発生部２６ａ，２６ｂは、それぞれヒンジ軸２５ａ，２５ｂが回転可能に挿通されるＹ方向に延びた孔部を有する。ヒンジ軸２５ａ，２５ｂは、トルク発生部２６ａ，２６ｂに対して所定の回転トルクを発生可能な状態で圧入されている。これによりブリッジ部２６は、筐体１２Ａ，１２Ｂ間の回動動作に所定の回動トルクを付与することができる。
【００２８】
図７に示すように、第１ヒンジベース１６Ａは、ステンレスやアルミニウム等で形成された金属製或いは樹脂製のトレー状部材である。第１ヒンジベース１６Ａは、第１筐体１２Ａの第１ベース部２０Ａの内面に対してねじ止め固定される。第１ヒンジベース１６Ａは、底板となるベース板２８と、ベース板２８の四周縁部から上方に起立した４枚の側壁２９，３０，３１，３２と、を有する。ヒンジ軸２５ａ側の側壁２９は、Ｙ方向で複数位置に支持片２９ａが突設されている。支持片２９ａには、Ｙ方向の孔部が形成されており、この孔部にはヒンジ軸２５ａが回転不能な状態で挿通される。側壁２９の反対側の側壁３０は、外側に開口した収容部３０ａがそのＹ方向両端部に設けられている。各収容部３０ａは、コイルばね３４が収容される。コイルばね３４は、圧縮ばねである。Ｘ方向に沿う側壁３１，３２は、それぞれベース板２８側とは反対側の外側面にガイド部３１ａ，３２ａを有する（図９も参照）。ガイド部３１ａ，３２ａは、側壁３１，３２に沿ってＸ方向に延在している。
【００２９】
図６に示すように、第２ヒンジベース１６Ｂは、上記した第１ヒンジベース１６Ａと左右対称構造である以外は同一構造である（図７等にかっこ書きで図示した参照符号１６Ｂも参照）。このため、第２ヒンジベース１６Ｂの各要素については、第１ヒンジベース１６Ａの各要素と同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００３０】
３．ヒンジ装置による筐体間の回動動作及び作用効果の説明
次に、図８Ａ〜図８Ｆを参照してヒンジ装置１６による筐体１２Ａ，１２Ｂの回動動作及び作用効果を説明する。以下では、図８Ａに示す１８０度姿勢を基準とし、１８０度姿勢から図８Ｄに示す０度姿勢まで回動させる動作と、１８０度姿勢から図８Ｆに示す３６０度姿勢まで回動させる動作とを順に説明する。
【００３１】
図８Ａに示す１８０度姿勢では、携帯用情報機器１０は、筐体１２Ａ，１２Ｂが並んで平板状に配置され、ディスプレイ１４Ａ，１４Ｂが略１枚の大画面を形成したタブレット型ＰＣの使用モード（大画面タブレットモード）となる（図２も参照）。この際、筐体１２Ａ，１２Ｂ間は、一縁部１２Ａａ，１２Ｂａの端面同士が当接している。ディスプレイ１４Ａ，１４Ｂ間は、Ｒ形状部１４Ａａ，１４Ｂａがほとんど隙間なく近接しており、相互間の隙間がほとんど視認されない状態となっている。これによりユーザは、２枚のディスプレイ１４Ａ，１４Ｂを実質的に一画面として違和感なく利用できる。
【００３２】
次に、携帯用情報機器１０が、図８Ａに示す１８０度姿勢から図８Ｄに示す０度姿勢に変化する場合について説明する。この場合、ユーザは、各筐体１２Ａ，１２Ｂの一縁部１２Ａａ，１２Ｂａ側とは反対側の開放縁部側をそれぞれ把持し、ディスプレイ１４Ａ，１４Ｂを内側にして筐体１２Ａ，１２Ｂ間を谷状に折り畳む。そうすると、ヒンジ装置１６は、各ヒンジベース１６Ａ，１６Ｂが各ヒンジ軸２５ａ，２５ｂの軸心を中心として各ヒンジ軸２５ａ，２５ｂと共に回転する。この際、各ヒンジ軸２５ａ，２５ｂは、それぞれ各トルク発生部２６ａ，２６ｂに挿通されているため、ブリッジ部２６に対して所定の回転トルクで回転する。また、各ヒンジベース１６Ａ，１６Ｂは、それぞれ各筐体１２Ａ，１２Ｂのベース部２０Ａ，２０Ｂと固定されている。その結果、図８Ｂ及び図８Ｃに示すように、筐体１２Ａ，１２Ｂ間が次第に閉じられる方向に相対的に回動する。
【００３３】
携帯用情報機器１０は、筐体１２Ａ，１２Ｂ間を例えば図８Ｂに示す状態と図８Ｃに示す状態との間の角度姿勢、例えば９０度姿勢から１４０度姿勢程度に設定すると、ノート型ＰＣの使用モード（ノートモード）となる。ノートモードにおいて、ユーザは、例えばディスプレイ１４Ａに表示したソフトウェア式のキーボード装置を利用して、当該携帯用情報機器１０を通常のノート型ＰＣと同様に使用できる。
【００３４】
携帯用情報機器１０は、図８Ｄに示す０度姿勢となると、ディスプレイ１４Ａ，１４Ｂの表示面同士が対向して筐体１２Ａ，１２Ｂ間が積層された状態、つまりクラムシェルを閉じた状態となる。この状態では、各ディスプレイ１４Ａ，１４Ｂは、閉じられた筐体１２Ａ，１２Ｂの内側に収納される。このため、携帯用情報機器１０は、筐体１２Ａ，１２Ｂを小型化しつつ、ディスプレイ１４Ａ，１４Ｂを保護した状態で持ち運びや収納を行うことができる。
【００３５】
次に、携帯用情報機器１０が、図８Ａに示す１８０度姿勢から図８Ｆに示す３６０度姿勢に変化する場合について説明する。この場合、ユーザは、各筐体１２Ａ，１２Ｂの開放縁部をそれぞれ把持し、ディスプレイ１４Ａ，１４Ｂを外側にして筐体１２Ａ，１２Ｂ間を山状に折り畳む。そうすると、図８Ｅに示すように、筐体１２Ａ，１２Ｂ間が、ヒンジ軸２５ａ，２５ｂを回動中心として次第に開かれる方向に相対的に回動する。
【００３６】
携帯用情報機器１０は、図８Ｆに示す３６０度姿勢となると、下面１２Ａｂ，１２Ｂｂ同士が対面して筐体１２Ａ，１２Ｂ間が積層された状態となる。この状態では、ユーザは、ディスプレイ１４Ａ，１４Ｂの一方を利用した小画面のタブレット型ＰＣ（小画面タブレットモード）として携帯用情報機器１０を使用できる。
【００３７】
ところで、図８Ａ〜図８Ｆに示すように、本実施形態の携帯用情報機器１０は、筐体１２Ａ，１２Ｂ間の回動動作に伴って、ディスプレイ１４Ａ，１４Ｂを支持したスライド部２１Ａ，２１Ｂがスライドする。また、図４Ａ〜図４Ｃに示すように、本実施形態の携帯用情報機器１０は、筐体１２Ａ，１２Ｂ間の回動動作に伴ってカバー部材１８もスライドする。これらスライド部２１Ａ，２１Ｂ及びカバー部材１８のスライド動作は、ヒンジ装置１６の回動動作と連動する。そこで、次に、スライド部２１Ａ，２１Ｂ（ディスプレイ１４Ａ，１４Ｂ）をスライドさせる構成と、カバー部材１８をスライドさせる構成とを順に説明する。
【００３８】
４．スライド部をスライドさせる構成の説明
４．１  スライド部の支持構造の説明
先ず、スライド部２１Ａ，２１Ｂの支持構造を説明する。図９は、図６中のＩＸ−ＩＸ線に沿う模式的な断面図である。
【００３９】
図９に示すように、第１スライド部２１Ａは、第１ヒンジベース１６ＡをＹ方向に跨ぐように設けられた一対のガイドレール３６，３７を備える。ガイドレール３６、３７は、例えばポリアセタール（ＰＯＭ）やポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）等の自己潤滑性を有する樹脂材料で形成されたブロック状の部品である。ガイドレール３６、３７は、上板２１Ａａや側板２１Ａｂと固定され、Ｘ方向に延在している。ガイドレール３６，３７は、それぞれ第１ヒンジベース１６Ａのガイド部３１ａ，３２ａと摺動可能に当接する。ガイドレール３６，３７は、ガイド部３１ａ，３２ａの長手方向に亘って延在した構成でもよいし、ガイド部３１ａ，３２ａの複数箇所に間隔を介して当接されるピース部品でもよい。
【００４０】
ガイドレール３６，３７は、Ｙ方向で第１ヒンジベース１６Ａを間に挟んで互いに向かい合うように配置される。ガイドレール３６，３７は、互いの対向面に上下一対の摺動突起３６ａ，３７ａを有する。摺動突起３６ａ，３７ａが、それぞれガイド部３１ａ，３２ｂの鉛直面に摺動可能に当接する。また、ガイドレール３６，３７の下面は、それぞれガイド部３１ａ，３２ｂの底面に摺動可能に当接する。なお、側壁３１，３２は、上から下へとガイドレール３６，３７を係合する必要があるため、上部が開口した断面略Ｌ字状に形成されている（図７及び図９参照）。そこで、ガイド部３１ａ，３１ｂの上部開口は、ガイドレール３６，３７がガイド部３１ａ，３２ｂに係合した後、それぞれ蓋板３８で閉じられる。これによりガイドレール３６，３７は、ガイド部３１ａ，３２ａから抜け止めされる。
【００４１】
従って、第１スライド部２１Ａ及びこれに支持されたディスプレイ１４Ａは、第１ヒンジベース１６Ａ及び第１ベース部２０Ａに対してＸ方向にスライド可能に支持される。この際、第１スライド部２１Ａは、第１ヒンジベース１６Ａの側壁３０に面する位置にＹ方向で一対の受圧片３９，３９を有する（図１０参照）。各受圧片３９は、側壁３０に形成された各収容部３０ａ内に進入し、コイルばね３４の一端と固定されている。コイルばね３４は、受圧片３９を介して第１スライド部２１Ａを第１ヒンジベース１６Ａに対してヒンジ装置１６から離間する方向（図７及び図１０Ａ中で右側）に常時付勢している。つまり第１スライド部２１Ａは、第１ヒンジベース１６Ａに対してＸ方向でヒンジ装置１６から後退する方向に常時付勢されている。
【００４２】
第２スライド部２１Ｂは、上記した第１スライド部２１Ａと左右対称構造である以外は同一構造である（図９等にかっこ書きで図示した参照符号２１Ｂも参照）。このため、第２スライド部２１Ｂ及び第２スライド部２１Ｂの第２ヒンジベース１６Ｂ及び第２ベース部２０Ｂに対する支持構造を構成する各要素については、第１スライド部２１Ａの各要素と同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００４３】
４．２  スライド部を動作させる機構の説明
次に、スライド部２１Ａ，２１Ｂを動作させる機構を説明する。図７に示すように、第１ヒンジベース１６Ａには、第１リンク機構４０Ａと、第１駆動部４１Ａとが支持されている。図１０Ａ〜図１０Ｃは、ヒンジ装置１６の回動動作時の第１リンク機構４０Ａ及び第１駆動部４１Ａの動作を模式的に示す底面図である。図１０Ａは、０度姿勢での状態を示し、図１０Ｂは、１８０度姿勢での状態を示し、図１０Ｃは、３６０度姿勢での状態を示す。
【００４４】
図７及び図１０Ａに示すように、第１リンク機構４０Ａは、入力部材４２と、減速機４３と、を備える。
【００４５】
入力部材４２は、平面視で略Ｔ字形状のプレートである。入力部材４２は、スライドベース４２ａと、ヒンジ係合部４２ｂと、を有する。スライドベース４２ａは、側壁２９の内側に配置され、ベース板２８の内面上でＹ方向にスライド可能に支持されている。スライドベース４２ａは、ヒンジ軸２５ａ側と逆側の一端面に、Ｙ方向に延びたラックギヤ４４が形成されている。
【００４６】
ヒンジ係合部４２ｂは、スライドベース４２ａの他端面から突出し、側壁２９に形成された開口部２９ｂを通してヒンジ軸連結体２４まで達している。ヒンジ係合部４２ｂの先端には、一対の係合片４５，４５が突設されている。各係合片４５は、細いピン状部分である。ヒンジ軸２５ａの外周面には、一対のガイド溝４６，４６が形成されている。各ガイド溝４６は、ヒンジ軸２５ａの外周面に形成され、外周面の周方向に沿って次第に軸方向（Ｙ方向）に変位することで、螺旋形状を成している。各係合片４５は、各ガイド溝４６にそれぞれ摺動可能に係合している。ヒンジ軸２５ａのガイド溝４６は、図７に示すヒンジ軸２５ｂのガイド溝４６と同様な構造である。なお、ガイド溝４６の形状は、後述する図２９に示すガイド溝１１２と略同様である。
【００４７】
減速機４３は、図１０Ａに示すように複数のギヤ４８ａ〜４８ｅが噛合したギヤ機構である。図７では、図１０Ａ等に示す構成と異なる仕様の減速機４３を例示しているが、以下では、図１０Ａ等に示す構成例を参照して説明する。ギヤ４８ａは、最も大径のギヤであり、ラックギヤ４４と噛み合いしている。ギヤ４８ｂ，４８ｃは、ギヤ４８ａよりも小径のギヤであり、ギヤ４８ａと噛み合いした状態でギヤ４８ａの両隣りに配置されている。ギヤ４８ｄ，４８ｅは、ギヤ４８ｂ，４８ｃよりも小径のギヤであり、それぞれギヤ４８ｂ，４８ｄと噛み合いしている。減速機４３は、スライドベース４２ａがＹ方向にスライドした際、ラックギヤ４４からギヤ４８ａが入力を受ける。減速機４３は、このギヤ４８ａに対する入力、つまりスライドベース４２ａのスライド距離を各ギヤ４８ａ〜４８ｅで増幅し、ギヤ４８ｄ，４８ｅから出力して第１駆動部４１Ａを動作させる。
【００４８】
第１駆動部４１Ａは、第１スライド部２１Ａをスライドさせる機構である。図７及び図１０Ａに示すように、第１駆動部４１Ａは、駆動部材５０と、スライドガイド孔５１とを有する。
【００４９】
駆動部材５０は、平面視で略Ｔ字形状のプレートであり、入力部材４２よりも相当に大形である。駆動部材５０は、ベース板２８の内面上でＹ方向にスライド可能に支持されている。駆動部材５０は、減速機４３側の一端面に、Ｙ方向に延びたラックギヤ５４が形成されている。ラックギヤ５４は、減速機４３の出力ギヤである４８ｄ，４８ｅと噛合している。
【００５０】
スライドガイド孔５１は、平面視で略Ｖ字形状に形成された長孔である。スライドガイド孔５１は、ヒンジ装置１６側に突き出したＶ字の頂点にある第１点５１ａを基準とし、Ｖ字の一方の先端にある第２点５１ｂと、Ｖ字の他方の先端にある第３点５１ｃと、が互いに連通している。本実施形態のスライドガイド孔５１は、第１点５１ａから第２点５１ｂまでのＸ方向距離が、第１点５１ａから第３点５１ｃまでのＸ方向距離よりも多少大きく設定されている。
【００５１】
スライドガイド孔５１には、駆動ピン５６が摺動可能に挿入されている。駆動ピン５６は、第１スライド部２１Ａに固定されている。具体的には、図９に示すように、駆動ピン５６は、第１スライド部２１Ａの上板２１Ａａから下方に突出している。なお、図７中の参照符号５７は、上板２１Ａａと駆動ピン５６との間を介在するブラケット板である。図９では、ブラケット板５７の図示を省略している。ブラケット板５７は省略し、駆動ピン５６が上板２１Ａａに直接固定されていてもよい。
【００５２】
図６に示すように、ヒンジ装置１６の第２ヒンジベース１６Ｂ側には、第２リンク機構４０Ｂと、第２駆動部４１Ｂとが配設される。これら第２リンク機構４０Ｂ及び第２駆動部４１Ｂは、上記した第１リンク機構４０Ａ及び第１駆動部４１Ａと左右対称構造である以外は同一構造である。すなわち、詳細な説明や図示は省略するが、第２リンク機構４０Ｂについても、入力部材４２及び減速機４３を備える。また、第２駆動部４１Ｂについても、駆動部材５０及びスライドガイド孔５１を備える。なお、第２駆動部４１Ｂの駆動ピン５６は、第２スライド部２１Ｂに固定されている。
【００５３】
４．３  カバー部材を駆動する機構の説明
次に、カバー部材１８を駆動する機構を説明する。第１駆動部４１Ａの駆動部材５０は、さらにカバーガイド孔５２を有する。カバーガイド孔５２は、第１カバー駆動部５８Ａを構成する。第１カバー駆動部５８Ａは、第１カバー部１８Ａをスライドさせる機構である。第１カバー駆動部５８Ａは、第１駆動部４１Ａと兼用される駆動部材５０と、カバーガイド孔５２とで構成されている。
【００５４】
カバーガイド孔５２は、平面視で中央部が僅かに屈曲した略直線状の長孔である。カバーガイド孔５２は、中央部の屈曲部分にある第１点５２ａを基準とし、ヒンジ装置１６側の先端にある第２点５２ｂと、ヒンジ装置１６側とは反対側の先端にある第３点５２ｃと、が互いに連通している。本実施形態のカバーガイド孔５２は、第１点５２ａから第３点５２ｃまでのＸ方向距離が、第１点５２ａから第２点５２ｂまでのＸ方向距離よりも多少大きく設定されている。
【００５５】
カバーガイド孔５２には、カバーピン６０が摺動可能に挿入されている。カバーピン６０は、第１ヒンジベース１６Ａの下面側にスライド可能に配設された第１カバー部１８Ａと固定されている（図９参照）。カバーピン６０は、ベース部２０Ａに形成されたＸ方向の長孔６１を通して第１カバー部１８Ａと固定されている。このため、カバーピン６０は、Ｘ方向のみに移動可能である。
【００５６】
図６に示すように、ヒンジ装置１６の第２ヒンジベース１６Ｂ側には、第２カバー駆動部５８Ｂが配設される。この第２カバー駆動部５８Ｂは、上記した第１カバー駆動部５８Ａと左右対称構造である以外は同一構造である。すなわち、詳細な説明や図示は省略するが、第２カバー駆動部５８Ｂについても、駆動部材５０に形成されたカバーガイド孔５２を備える。なお、第２カバー駆動部５８Ｂのカバーピン６０は、Ｘ方向に移動可能な状態で第２カバー部１８Ｂと固定されている。カバー駆動部５８Ａ，５８Ｂは、駆動部４１Ａ，４１Ｂと駆動部材５０を兼用せず、別途専用の駆動部材にカバーガイド孔５２を設けた構成としてもよい。
【００５７】
４．４  スライド部及びカバー部材の動作及び作用効果の説明
次に、ヒンジ装置１６による筐体１２Ａ，１２Ｂの回動動作時のスライド部２１Ａ，２１Ｂ及びカバー部材１８のスライド動作及び作用効果をそれぞれ図１０Ａ〜図１０Ｃ及び図４Ａ〜図４Ｃを参照して説明する。以下では、図４Ｂ及び図１０Ｂに示す１８０度姿勢を基準とし、１８０度姿勢から図４Ａ及び図１０Ａに示す０度姿勢まで回動させる動作と、１８０度姿勢から図４Ｃ及び図１０Ｃに示す３６０度姿勢まで回動させる動作とを順に説明する。
【００５８】
携帯用情報機器１０が図８Ａに示す１８０度姿勢にある場合、リンク機構４０Ａ，４０Ｂ、駆動部４１Ａ，４１Ｂ、及びカバー駆動部５８Ａ，５８Ｂは、図１０Ｂに示す状態にある。この状態では、入力部材４２及び駆動部材５０は、いずれもＹ方向のスライド範囲の略中央に位置している。各スライド部２１Ａ，２１Ｂは、いずれも最もヒンジ装置１６側にスライドした位置にある（図８Ａ及び図１０Ｂ参照）。このため、コイルばね３４は、最も圧縮された状態にある。
【００５９】
また、この状態では、各スライド部２１Ａ，２１Ｂは、ヒンジベース１６Ａ，１６Ｂの上面に設置された磁石６２に被吸着体６３が吸着している。磁石６２は、側壁２９のＹ方向両端側の上面にそれぞれ設けられている。スライド部２１Ａ，２１Ｂは、上板２１Ａａの下面に鉄板や磁石等で形成された被吸着体６３を有する。これにより当該携帯用情報機器１０は、１８０度姿勢の大画面タブレットモードにおいて、各ディスプレイ１４Ａ，１４Ｂの一縁部１２Ａａ，１２Ｂａ付近が、磁石６２と被吸着体６３との吸着作用下にがたつきなく安定して保持される。磁石６２及び被吸着体６３は省略してもよい。
【００６０】
次に、携帯用情報機器１０が、図８Ａに示す１８０度姿勢から図８Ｄに示す０度姿勢に変化する場合の動作を説明する。この動作時、リンク機構４０Ａ，４０Ｂは、図１０Ａに示すように、回転するヒンジ軸２５ａ，２５ｂのガイド溝４６をヒンジ係合部４２ｂの係合片４５が摺動し、入力部材４２が図中で右側にスライドする。そうすると、この入力部材４２のスライドが、ラックギヤ４４を介して減速機４３に入力されて増幅され、駆動部４１Ａ，４１Ｂへと出力される。駆動部４１Ａ，４１Ｂは、ラックギヤ５４とギヤ４８ｄ，４８ｅの噛合作用下に、駆動部材５０が図中で左側にスライドする。
【００６１】
この際、駆動ピン５６は、スライド部２１Ａ，２１Ｂに固定され、Ｘ方向のみに移動可能である。従って、図１０Ｂ及び図１０Ａに示すように、駆動ピン５６は、スライドガイド孔５１内を第１点５１ａから第２点５１ｂへと移動する。このため、スライド部２１Ａ，２１Ｂは、駆動ピン５６のＸ方向への移動に伴っていずれもヒンジ装置１６から離間する方向、つまりＸ方向で互いに離間する方向にスライドする。その結果、スライド部２１Ａ，２１Ｂ及びディスプレイ１４Ａ，１４Ｂは、筐体１２Ａ，１２Ｂ間の閉じ方向への回動動作と連動して、互に離間する方向に移動する（図８Ａ〜図８Ｄ参照）。これにより、特に図８Ａから図８Ｂに示す回動開始直後に、ディスプレイ１４Ａ，１４ＢのＲ形状部１４Ａａ，１４Ｂａ同士が干渉することが防止され、筐体１２Ａ，１２Ｂ間の円滑な回動動作が可能となっている。また、この回動開始直後は、コイルばね３４の付勢力により、スライド部２１Ａ，２１Ｂが一層円滑にスライドする。このため、筐体１２Ａ，１２Ｂ間は、一層円滑に回動する。
【００６２】
一方、カバーピン６０は、カバー部１８Ａ，１８Ｂに固定され、Ｘ方向のみに移動可能となっている。従って、図１０Ｂ及び図１０Ａに示すように、カバーピン６０は、カバーガイド孔５２内を第１点５２ａから第２点５２ｂへと移動する。このため、カバー部１８Ａ，１８Ｂは、カバーピン６０のＸ方向への移動に伴っていずれも連接部１８Ｃ側に移動する。つまり図４Ｂ及び図４Ａに示すように、第１カバー部１８Ａは、連接部１８Ｃ側とは逆側の開放縁部が、第１筐体１２Ａの開放縁部から後退する方向に移動する。同様に、第２カバー部１８Ｂは、その開放縁部が第２筐体１２Ｂの開放縁部から後退する方向に移動する。すなわち、カバー部材１８は、ヒンジ装置１６の回動中心（ヒンジ軸２５ａ，２５ｂの軸心）よりも回動方向に対して外側にある。このため、カバー部材１８は、筐体１２Ａ，１２Ｂ間の閉じ動作時の周長差によって連接部１８Ｃ付近が引張力を受ける。そこで、各カバー部１８Ａ，１８Ｂが、閉じ動作時に連接部１８Ｃ側に後退することで、カバー部材１８及びカバー部材１８と筐体１２Ａ，１２Ｂとの支持部に過度な負荷が掛かることを防止できる。
【００６３】
次に、携帯用情報機器１０が、図８Ａに示す１８０度姿勢から図８Ｆに示す３６０度姿勢に変化する場合の動作を説明する。この動作時、リンク機構４０Ａ，４０Ｂは、図１０Ｃに示すように、入力部材４２が図中で左側にスライドし、駆動部材５０は図中で右側にスライドする。
【００６４】
従って、図１０Ｂ及び図１０Ｃに示すように、駆動ピン５６は、スライドガイド孔５１内を第１点５１ａから第３点５１ｃへと移動する。このため、スライド部２１Ａ，２１Ｂは、駆動ピン５６のＸ方向への移動に伴っていずれもヒンジ装置１６から離間する方向、つまりＸ方向で互いに離間する方向にスライドする。その結果、スライド部２１Ａ，２１Ｂ及びディスプレイ１４Ａ，１４Ｂは、筐体１２Ａ，１２Ｂ間の開き方向への回動動作と連動して、互に離間する方向に移動する（図８Ａ、図８Ｅ及び図８Ｆ参照）。これにより、図４Ｃ及び図８Ｆに示すように、当該携帯用情報機器１０は、３６０度姿勢において、ディスプレイ１４Ａ，１４ＢのＲ形状部１４Ａａ，１４Ｂａがヒンジ装置１６のブリッジ部２６よりも内側に配置される。その結果、Ｒ形状部１４Ａａ，１４Ｂａが、３６０度姿勢とした携帯用情報機器１０の最外縁部に位置し、落下時等に破損することが抑制される。
【００６５】
１８０度姿勢から３６０度姿勢への動作時は、スライド部２１Ａ，２１Ｂがスライドしない構成としてもよい。この場合、スライドガイド孔５１は、第１点５１ａから第３点５１ｃに向かってＸ方向位置が変化しない形状とすればよい。
【００６６】
一方、図１０Ｂ及び図１０Ｃに示すように、カバーピン６０は、カバーガイド孔５２内を第１点５２ａから第３点５２ｃへと移動する。このため、カバー部１８Ａ，１８Ｂは、カバーピン６０のＸ方向への移動に伴っていずれも連接部１８Ｃから離間する方向に移動する。つまり図４Ｂ及び図４Ｃに示すように、第１カバー部１８Ａは、連接部１８Ｃ側とは逆側の開放縁部が、第１筐体１２Ａの開放縁部に向かって前進する方向に移動する。同様に、第２カバー部１８Ｂは、その開放縁部が第２筐体１２Ｂの開放縁部に向かって前進する方向に移動する。すなわち、カバー部材１８は、筐体１２Ａ，１２Ｂ間の開き動作時にはヒンジ軸２５ａ，２５ｂの軸心よりも回動方向で内側にある。このため、カバー部材１８は、この際の周長差によって連接部１８Ｃ付近が圧縮力を受ける。そこで、各カバー部１８Ａ，１８Ｂが、開き動作時に連接部１８Ｃ側と逆側に前進することで、３６０度姿勢時にカバー部材１８が余って撓みやしわを生じることを抑制できる。
【００６７】
なお、上記したように、本実施形態のスライドガイド孔５１は、第１点５１ａから第２点５１ｂまでのＸ方向距離が、第１点５１ａから第３点５１ｃまでのＸ方向距離よりも大きい。このため、スライド部２１Ａ，２１Ｂのスライド距離は、１８０度姿勢から３６０度姿勢に変化する際よりも、１８０度姿勢から０度姿勢に変化する際の方が大きい。その結果、図３及び図４Ｃに示すように、ヒンジ装置１６が外部に露出する３６０度姿勢時に、ヒンジ装置１６の筐体１２Ａ，１２Ｂの一縁部１２Ａａ，１２Ｂａからの突出量を最小限に抑えることができ、外観品質の低下を抑制できる。
【００６８】
また、上記したように、本実施形態のカバーガイド孔５２は、第１点５２ａから第３点５２ｃまでのＸ方向距離が、第１点５２ａから第２点５２ｂまでのＸ方向距離よりも大きい。このため、カバー部１８Ａ，１８Ｂのスライド距離は、１８０度姿勢から０度姿勢に変化する際よりも、１８０度姿勢から３６０度姿勢に変化する際の方が大きい。その結果、図１及び図４Ａに示すように、３６０度姿勢時に０度姿勢時よりも厚みが大幅に小さくなる連接部１８Ｃに撓みや潰れが生じることを抑制できる。この際、ヒンジ装置１６はヒンジ装置１６の一縁部１２Ａａ，１２Ｂａから後退するため、カバー部１８Ａ，１８Ｂがある程度前進したとしても、その開放縁部が筐体１２Ａ，１２Ｂの開放縁部よりも先に突出し、外観品質を低下させることもない（図４Ｃ参照）。
【００６９】
携帯用情報機器１０は、スライド部２１Ａ，２１Ｂ及び駆動部４１Ａ，４１Ｂによるディスプレイ１４Ａ，１４Ｂのスライド構造と、カバー駆動部５８Ａ，５８Ｂによるカバー部１８Ａ，１８Ｂのスライド構造のうち、一方のスライド構造のみを搭載していてもよい。
【００７０】
以上のように、当該携帯用情報機器１０は、リンク機構４０Ａ，４０Ｂ及び駆動部４１Ａ，４１Ｂを備えることで、筐体１２Ａ，１２Ｂ間が１８０度姿勢から０度姿勢に向かって閉じられる際、ディスプレイ１４Ａ，１４Ｂが互いに離間する方向にスライドする。このため、ディスプレイ１４Ａ，１４Ｂは、互いの隙間がほとんどなく近接して配置された構成であっても、回動時に互いに干渉することが抑えられる。その結果、当該携帯用情報機器１０は、１８０度姿勢時のディスプレイ１４Ａ，１４Ｂ間の隙間を低減することができる。また、当該携帯用情報機器１０は、リンク機構４０Ａ，４０Ｂ及びカバー駆動部５８Ａ，５８Ｂを備えることで、筐体１２Ａ，１２Ｂの回動姿勢に応じた最適な位置にカバー部材１８をスライドさせることができる。このため、筐体１２Ａ，１２Ｂ間の回動動作時に、カバー部材１８の一部にしわや撓み等を生じることを抑制できる。また、当該携帯用情報機器１０は、リンク機構４０Ａ，４０Ｂ及び駆動部４１Ａ，４１Ｂは、減速機４３を介してギヤ機構で連結されることで、ヒンジ装置１６の回動動作を受けてスライド部２１Ａ，２１Ｂやカバー部材１８を円滑にスライドさせることができる。
【００７１】
５．  第１変形例に係るリンク機構及び駆動部の説明
５．１  第１変形例に係るリンク機構及び駆動部の構成の説明
図１１は、第１変形例に係る第１リンク機構７０Ａ及び第１駆動部７１Ａを下面側から見た斜視図である。図１２は、図１１に示す第１リンク機構７０Ａ及び第１駆動部７１Ａを異なる角度で下面側から見た斜視図である。図１３は、図１１に示す第１リンク機構７０Ａ及び第１駆動部７１Ａを上面側から見た一部拡大斜視図である。図１４は、図１３に示す第１リンク機構７０Ａ及び第１駆動部７１Ａを下面側から見た要部拡大斜視図である。図１１〜図１４では、第１ヒンジベース１６Ａ、第１ベース部２０Ａ及びヒンジ装置１６等の図示を適宜省略している。図１１以降の各図において、図１〜図１０Ｃに示される参照符号と同一の参照符号は、同一又は同様な構成を示し、このため同一又は同様な機能及び効果を奏するものとして詳細な説明を省略する。
【００７２】
図１１〜図１４に示すように、第１リンク機構７０Ａは、一対のベルト機構部７２，７３と、ベルト駆動軸７６と、を備える。つまり第１リンク機構７０Ａは、２組のベルト機構部７２，７３を備える。
【００７３】
ベルト駆動軸７６は、ヒンジ軸２５ａの一部を分割し、その間を接続するように設けられる。これによりベルト駆動軸７６は、ヒンジ軸２５ａと一体に同軸回転する。つまりベルト駆動軸７６は、ヒンジ軸２５ａの一部を構成する。図１３では、第２筐体１２Ｂ側の第２リンク機構７０Ｂのベルト駆動軸７６を省略した状態を図示している。ベルト駆動軸７６は、省略されてもよく、この場合、ベルト７２ａ，７２ｂはヒンジ軸２５ａに直接的に巻き掛けられればよい。
【００７４】
一方のベルト機構部７２は、Ｙ方向で一対のベルト７２ａ，７２ｂと、各ベルト７２ａ，７２ｂにそれぞれ固定された連結部材７２ｃ，７２ｄと、回転リンク７２ｅと、を有する。
【００７５】
ベルト７２ａ，７２ｂは、樹脂等の織物やシート等で形成された可撓性を有するベルト状部材である。ベルト７２ａ，７２ｂは、互いに並んでベルト駆動軸７６に巻き掛けられている。ベルト駆動軸７６の外周面には、周方向に並んだ複数の爪部（図示せず）が形成されている。ベルト７２ａ，７２ｂは、この爪部と嵌合されることで、ベルト駆動軸７６に対して相対回転不能に巻き掛けられている。図１３に示すように、一方のベルト７２ａは、ベルト駆動軸７６に対して上から巻き付けられている。他方のベルト７２ｂは、ベルト駆動軸７６に対して下から巻き付けられている。
【００７６】
連結部材７２ｃ，７２ｄは、金属や樹脂で形成され、ベルト７２ａ，７２ｂ側にブロック状の部分を有し、反対側に板状の部分を有する部材である。連結部材７２ｃには、ベルト７２ａのベルト駆動軸７６から引き出された部分が固定されている。連結部材７２ｄには、ベルト７２ｂのベルト駆動軸７６から引き出された部分が固定されている。連結部材７２ｃ，７２ｄは、ベルト７２ａ，７２ｂのベルト駆動軸７６に対する巻付方向及び引出方向、つまりＸ方向にスライド可能な状態でベース板２８の内面上で支持されている。本実施形態の場合、Ｙ方向で外側の連結部材７２ｃよりも内側の連結部材７２ｄが長尺に構成されている。
【００７７】
回転リンク７２ｅは、帯板状のプレートである。回転リンク７２ｅは、連結部材７２ｃ，７２ｄの下面側に配置され、連結部材７２ｃ，７２ｄ間を相互に逆方向にスライドさせるように連結している。回転リンク７２ｅは、長手方向中央部が回転軸７８ａを介してベース板２８に回転可能に支持されている。回転リンク７２ｅは、第１端部に軸ピン７８ｂが突設され、第２端部に軸ピン７８ｃが突設されている（図１３参照）。軸ピン７８ｂは、連結部材７２ｃに形成されたＹ方向の長孔に摺動可能に挿入されている。軸ピン７８ｃは、連結部材７２ｄに形成されたＹ方向の長孔に摺動可能に挿入されている。
【００７８】
他方のベルト機構部７３は、上記したベルト機構部７２のベルト７２ａ，７２ｂ、連結部材７２ｃ，７２ｄ、及び回転リンク７２ｅと略同様に構成されたベルト７３ａ，７３ｂ、連結部材７３ｃ，７３ｄ、及び回転リンク７３ｅを有する。
【００７９】
ベルト７３ａ，７３ｂについても、ベルト駆動軸７６に対して相対回転不能に巻き掛けられている。図１３に示すように、一方のベルト７３ａは、ベルト駆動軸７６に対して上から巻き付けられている。他方のベルト７３ｂは、ベルト駆動軸７６に対して下から巻き付けられている。連結部材７３ｃは、ベルト７３ａのベルト駆動軸７６から引き出された部分が固定されている。連結部材７３ｄは、ベルト７３ｂのベルト駆動軸７６から引き出された部分が固定されている。連結部材７３ｃ，７３ｄは、連結部材７２ｄよりも連結部材７２ｃが長尺に構成されている。
【００８０】
回転リンク７３ｅについても、長手方向中央部が回転軸７８ａを介してベース板２８に回転可能に支持され、第１端部に軸ピン７８ｂが突設され、第２端部に軸ピン７８ｃが突設されている。軸ピン７８ｂは、連結部材７３ｃに形成されたＹ方向の長孔に摺動可能に挿入されている。軸ピン７８ｃは、連結部材７３ｄに形成されたＹ方向の長孔に摺動可能に挿入されている。
【００８１】
第１駆動部７１Ａは、一方のベルト機構部７２に連結された回動レバー部材８０及び駆動ピン８１と、他方のベルト機構部７３に連結された回動レバー部材８２、駆動ピン８３及びカバーピン８５と、を備える。第１駆動部７１Ａは、カバーピン８５を有することで、第１カバー駆動部５８Ａと同様な機能を含んでいる。
【００８２】
回動レバー部材８０は、帯板状のプレートである。回動レバー部材８０は、第１端部が連結部材７２ｄの下面側に配置されている。回動レバー部材８０は、第１端部に形成されたＹ方向の長孔に軸ピン８０ａが摺動可能に挿入されている。軸ピン８０ａは、連結部材７２ｄの下面に突設されている。これにより回動レバー部材８０は、第１端部が連結部材７２ｄに対して回転可能に連結されている。駆動ピン８１は、回動レバー部材８０の第２端部の上面に突設されている。回動レバー部材８０は、第１端部と第２端部との間が、回転軸８０ｂを介してベース板２８に回転可能に支持されている。
【００８３】
回動レバー部材８２は、上記した回動レバー部材８０と左右対称構造である以外は略同様な構成である。つまり回動レバー部材８２は、回転軸８０ｂを介してベース板２８に回転可能に支持され、第１端部が軸ピン８０ａを介して連結部材７３ｃに回転可能に連結されている。回動レバー部材８２の第２端部には、その下面にカバーピン８５が突設されている。駆動ピン８３は、第１端部と第２端部との間で回動レバー部材８２の上面に突設されている。回動レバー部材８２は、第１端部と駆動ピン８３との間が、回転軸８０ｂを介してベース板２８に回転可能に支持されている。
【００８４】
なお、図１３中に示す複数の参照符号８４は、第１リンク機構７０Ａや第１駆動部７１Ａを第１ヒンジベース１６Ａや第１ベース部２０Ａに固定するためのねじ止め用の台座部材である。これら台座部材８４は、図１１、図１４及び図１６Ａ等では図示を省略している。
【００８５】
図１１〜図１３に示すように、この構成例では、第１ヒンジベース１６Ａの側壁３０の中央に１つの収容部３０ａを設け、この収容部３０ａに１本のコイルばね３４を収容している。これにより、この構成例においても、スライド部２１Ａ（２１Ｂ）がヒンジベース１６Ａ（１６Ｂ）に対してＸ方向でヒンジ装置１６から後退する方向に常時付勢されている。
【００８６】
図１３に示すように、回動レバー部材８０，８２は、回転軸８０ｂを中心として回動する。このため、駆動ピン８１，８３は、Ｙ方向に多少膨らみつつＸ方向に大きく移動する（図１６Ａ〜図１６Ｃ参照）。カバーピン８５は、回動レバー部材８２の回転軸８０ｂに対して駆動ピン８３よりも端部側にある。このため、カバーピン８５は、Ｙ方向に多少膨らみつつＸ方向に大きく移動し、その動作範囲は駆動ピン８３よりも大きい（図１６Ａ〜図１６Ｃ参照）。
【００８７】
図１５は、第１筐体１２Ａの一部をＸ方向及びＺ方向に平行する平面で切断した模式的な断面図である。図１５では、カバー部材１８の図示を省略している。図１５に示すように、駆動ピン８１，８３は、スライド部２１Ａ（２１Ｂ）の上板２１Ａａから突出した受圧板２１Ａｃに摺動可能に当接している。受圧板２１Ａｃは、Ｙ方向に延びた壁板である（図１１も参照）。駆動ピン８１，８３は、受圧板２１Ａｃのヒンジ装置１６側の面に当接している。
【００８８】
従って、駆動ピン８１，８３は、回動レバー部材８０，８２が回動し、ヒンジ装置１６から離間する方向に移動した場合に、受圧板２１Ａｃに対してＹ方向に摺動しつつ、これをＸ方向に押圧する。その結果、スライド部２１Ａ（２１Ｂ）が、Ｘ方向で互いに離間する方向にスライドする。なお、スライド部２１Ａ（２１Ｂ）は、ヒンジ装置１６側に向かう方向には、コイルばね３４の付勢力でスライドする。つまり、この構成例では、コイルばね３４は、引張ばねである。
【００８９】
図１１及び図１２に示すように、カバーピン８５は、ベース板２８に形成されたカバーガイド孔８７を挿通し、カバー連結板８８の長孔８８ａに摺動可能に挿入されている（図１９Ａ参照）。図１６Ａ及び図１９Ａに示すように、カバーガイド孔８７は、Ｙ方向に膨らみつつＸ方向に延びた円弧状の長孔であり、その形状はカバーピン８５の移動軌跡に対応している。カバー連結板８８は、ベース板２８の下面に設けられた矩形の枠体８９の内側でガイドされ、Ｘ方向に移動可能に設けられている。長孔８８ａは、カバー連結板８８の中央部に設けられ、Ｙ方向に延在している。カバー連結板８８の下面には、連結ピン８８ｂが突設されている。このため、連結ピン８８ｂは、図９に示すカバーピン６０と同様に第１カバー部１８Ａと固定され、第１カバー部１８ＡをＸ方向にスライドさせる。つまりカバーピン８５は、カバー連結板８８を介して第１カバー部１８Ａと連結されている。
【００９０】
この構成例においても、ヒンジ装置１６の第２ヒンジベース１６Ｂ側には、第２リンク機構７０Ｂと、第２駆動部７１Ｂとが配設される（図１１等にかっこ書きで図示した参照符号７０Ｂ，７１Ｂを参照）。これら第２リンク機構７０Ｂ及び第２駆動部７１Ｂは、上記した第１リンク機構７０Ａ及び第１駆動部７１Ａと左右対称構造である以外は同一構造である。すなわち、詳細な説明や図示は省略するが、第２リンク機構７０Ｂについても、ベルト機構部７２，７３、駆動部７４，７５及びベルト駆動軸７６を有する。また、第２駆動部７１Ｂについても、回動レバー部材８０，８２、駆動ピン８１，８３、及びカバーピン８５を有する。駆動ピン８１，８３は第２スライド部２１Ｂの受圧板２１Ａｃと当接している。また、カバーピン８５は、カバー連結板８８を介して第２カバー部１８Ｂと連結されている。つまり第２駆動部７１Ｂは、カバーピン８５を有することで、第２カバー駆動部５８Ｂと同様な機能を含んでいる。
【００９１】
５．２  スライド部及びカバー部材の動作及び作用効果の説明
次に、図１６Ａ〜図１８Ｃを参照してヒンジ装置１６による筐体１２Ａ，１２Ｂの回動動作時のリンク機構７０Ａ，７０Ｂ及び駆動部７１Ａ，７１Ｂによるスライド部２１Ａ，２１Ｂ及びカバー部材１８のスライド動作及び作用効果を説明する。
【００９２】
図１６Ａ〜図１６Ｃは、リンク機構７０Ａ（７０Ｂ）及び駆動部７１Ａ（７１Ｂ）の動作を模式的に示す平面図である。図１６Ａ、図１６Ｂ、図１６Ｃは、それぞれ０度姿勢、１８０度姿勢、３６０度姿勢での状態を示す。図１７Ａは、図１６Ａ中のＸＶＩＩ−ＸＶＩＩ線に沿う模式的な断面図である。図１７Ａ、図１７Ｂ、図１７Ｃは、それぞれ０度姿勢、１８０度姿勢、３６０度姿勢での状態を示す。図１８Ａは、図１６Ａ中のＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩ線に沿う模式的な断面図である。図１８Ａ、図１８Ｂ、図１８Ｃは、それぞれ０度姿勢、１８０度姿勢、３６０度姿勢での状態を示す。図１９Ａ〜図１９Ｃは、ベース板２８の一部を拡大した底面図であり、カバーピン８５及びカバー連結板８８の動作を示している。図１９Ａ、図１９Ｂ、図１９Ｃは、それぞれ０度姿勢、１８０度姿勢、３６０度姿勢での状態を示す。
【００９３】
以下では、図１６Ｂに示す１８０度姿勢を基準とし、１８０度姿勢から図１６Ａに示す０度姿勢まで回動させる動作と、１８０度姿勢から図１６Ｃに示す３６０度姿勢まで回動させる動作とを順に説明する。なお、図１７Ａ〜図１８Ｃでは、ベルト機構部７３の状態を示しているが、図１６Ａ〜図１６Ｃに示すようにベルト機構部７２も略同様な動作を示す。
【００９４】
携帯用情報機器１０が、図８Ａに示す１８０度姿勢にある場合、駆動部７１Ａ（７１Ｂ）の駆動ピン８１，８３は、図１０Ｂに示すように、それぞれ受圧板２１Ａｃに当接した位置にある。この状態では、スライド部２１Ａ（２１Ｂ）は、コイルばね３４の付勢力によって最もヒンジ装置１６側にスライドした位置にある。なお、磁石６２と被吸着体６３との吸着作用は、上記リンク機構４０Ａ（４０Ｂ）及び駆動部４１Ａ（４１Ｂ）を備えた構成例と同様である。
【００９５】
次に、携帯用情報機器１０が、図８Ａに示す１８０度姿勢から図８Ｄに示す０度姿勢に変化する場合の動作を説明する。この動作時、リンク機構７０Ａ（７０Ｂ）は、図１６Ａ中の矢印に示すように、ヒンジ軸２５ａ（２５ａ）の回転を受けて動作する。
【００９６】
具体的には、図１７Ｂ〜図１７Ａ及び図１８Ｂ〜図１８Ａに示すように、ベルト駆動軸７６がヒンジ軸２５ａと共に図中で時計方向に回転する。そうすると、図１７Ａに示すように、ベルト機構部７３では、ベルト駆動軸７６に下巻きされたベルト７３ｂがベルト駆動軸７６に巻き取られ、連結部材７３ｄをヒンジ軸２５ａ側に引き寄せる。このため、図１６Ａに示すように、図中で下側に移動する連結部材７３ｄの移動によって回転リンク７３ｅが図中で時計方向に回転する。この回転リンク７３ｅの回転により、連結部材７３ｃは、図中で上側、つまりヒンジ軸２５ａから離間する方向に移動する。このため、図１８Ａに示すように、連結部材７３ｃに固定されたベルト７３ａは、連結部材７３ｃによってベルト駆動軸７６から引き出される。
【００９７】
すなわち、ベルト７２ａ〜７３ｂは、可撓性を有する部材である。このため、ベルト駆動軸７６がベルト７２ａ〜７３ｂを送り出す方向に回転したとしても、その場で撓んでしまって連結部材７２ｃ，７２ｄ，７３ｃ，７３ｄを移動させることはできない。そこで、本実施形態の場合は、１つのベルト機構部７２（７３）をそれぞれ一対のベルト７２ａ，７２ｂ（７３ａ，７３ｂ）で構成し、両者のベルト駆動軸７６への巻き掛け方向を上巻と下巻とに異ならせている。さらに、１組の連結部材７２ｃ，７２ｄ（７３ｃ，７３ｄ）は、互いに回転リンク７２ｅ（７３ｅ）で連結されることで、相互にＸ方向で逆方向に移動するようになっている。このため、上記のように、例えば一方のベルト７３ｂがベルト駆動軸７６に巻き取られると、他方のベルト７３ａは円滑にベルト駆動軸７６から送り出される。
【００９８】
そして、ベルト機構部７３と連結された回動レバー部材８２は、図１６Ａに示す連結部材７３ｃの図中で上側への移動によって、図中で時計方向に回動する。その結果、駆動ピン８３は、図中で下側へと移動する。但し、図１６Ｂ及び図１６Ａに示すように、駆動ピン８３は、受圧板２１Ａｃのヒンジ軸２５ａ側の面に当接しているため、この場合の移動では受圧板２１Ａｃを押圧せずに空振することになる。
【００９９】
このような回動レバー部材８２の動作により、カバーピン８５は、カバーガイド孔８７内を図１６Ｂ中で下側へと移動する。つまりカバーピン８５は、図１６Ｂ及び図１９Ｂに示す位置から、Ｘ方向でヒンジ軸２５ａに近接する方向に移動する。これにより、カバーピン８５は、長孔８８ａ内で移動しながらカバー連結板８８をＸ方向でヒンジ軸２５ａに近接する方向に押圧する。その結果、第１カバー部１８Ａは、連接部１８Ｃ側とは逆側の開放縁部が、第１筐体１２Ａの開放縁部から後退する方向に移動する。同様に、第２カバー部１８Ｂは、その開放縁部が第２筐体１２Ｂの開放縁部から後退する方向に移動する。つまり各カバー部１８Ａ，１８Ｂが、閉じ動作に伴って連接部１８Ｃ側に後退する（図４Ａ参照）。
【０１００】
一方、ベルト機構部７２では、ベルト駆動軸７６に下巻きされたベルト７２ｂがベルト駆動軸７６に巻き取られ、連結部材７２ｄをヒンジ軸２５ａ側に引き寄せる。このため、図１６Ａに示すように、ベルト機構部７２と連結された回動レバー部材８０は、図１６Ａに示す連結部材７２ｄの図中で上側への移動によって、図中で時計方向に回動する。その結果、駆動ピン８１は、図中で上側へと移動する。これにより図１６Ｂ及び図１６Ａに示すように、駆動ピン８１が受圧板２１Ａｃを押圧する。その結果、スライド部２１Ａ（２１Ｂ）は、コイルばね３４の付勢力に抗して、ヒンジ装置１６から離間する方向、つまりＸ方向で互いに離間する方向にスライドする。つまり、ディスプレイ１４Ａ，１４Ｂが、互いに離間する方向に移動する（図８Ａ〜図８Ｄ参照）。
【０１０１】
次に、携帯用情報機器１０が、図８Ａに示す１８０度姿勢から図８Ｆに示す３６０度姿勢に変化する場合の動作を説明する。この動作時にも、リンク機構７０Ａ（７０Ｂ）は、図１６Ｃに示すように、ヒンジ軸２５ａ（２５ｂ）の回転を受けて動作する。具体的には、図１７Ｂ、図１７Ｃ、図１８Ｂ及び図１８Ｃに示すように、ベルト駆動軸７６がヒンジ軸２５ａ（２５ｂ）と共に図中で反時計方向に回転する。
【０１０２】
従って、図１８Ｃに示すように、ベルト機構部７３では、ベルト駆動軸７６に上巻きされたベルト７３ａがベルト駆動軸７６に巻き取られ、連結部材７３ｃをヒンジ軸２５ａ側に引き寄せる。このため、図１６Ｃに示すように、ベルト機構部７３と連結された回動レバー部材８２は、図１６Ｃに示す連結部材７３ｃの図中で下側への移動によって、図中で反時計方向に回動する。その結果、駆動ピン８３は、図中で上側へと移動する。これにより図１６Ｂ及び図１６Ｃに示すように、駆動ピン８３が受圧板２１Ａｃを押圧する。その結果、スライド部２１Ａ（２１Ｂ）は、コイルばね３４の付勢力に抗して、ヒンジ装置１６から離間する方向、つまりＸ方向で互いに離間する方向にスライドする。つまり、ディスプレイ１４Ａ，１４Ｂが、互いに離間する方向に移動する（図８Ａ及び図８Ｆ参照）。
【０１０３】
このような回動レバー部材８２の動作により、カバーピン８５は、カバーガイド孔８７内を図１６Ｂ中で上側へと移動する。つまりカバーピン８５は、図１６Ｂ及び図１９Ｂに示す位置から、Ｘ方向でヒンジ軸２５ａから離間する方向に移動する。これにより、カバーピン８５は、長孔８８ａ内で移動しながらカバー連結板８８をＸ方向でヒンジ軸２５ａから離間する方向に押圧する。その結果、第１カバー部１８Ａは、連接部１８Ｃ側とは逆側の開放縁部が、第１筐体１２Ａの開放縁部から前進する方向に移動する。同様に、第２カバー部１８Ｂは、その開放縁部が第２筐体１２Ｂの開放縁部から前進する方向に移動する。つまり各カバー部１８Ａ，１８Ｂが、開き動作に伴って連接部１８Ｃ側と逆側に前進する（図４Ｃ参照）。
【０１０４】
一方、ベルト機構部７２では、ベルト駆動軸７６に上巻きされたベルト７２ａがベルト駆動軸７６に巻き取られる結果、ベルト７２ｂ側の連結部材７２ｄは図中で上側に移動する。このため、図１６Ｃに示すように、回動レバー部材８０は、図１６Ｃに示す連結部材７２ｄの移動によって、図中で反時計方向に回動する。その結果、駆動ピン８１は、図中で下側へと移動する。このため、図１６Ｂ及び図１６Ｃに示すように、駆動ピン８１は、受圧板２１Ａｃを押圧せずに空振することになる。
【０１０５】
以上のように、このようなリンク機構７０Ａ（７０Ｂ）及び駆動部７１Ａ（７１Ｂ）を用いた構成では、上記したリンク機構４０Ａ（４０Ｂ）及び駆動部４１Ａ（４１Ｂ）を用いた構成に比べて、減速機４３の各ギヤ４８ａ〜４８ｅ及びラックギヤ４４，５４が不要となる。このため、携帯用情報機器１０が、一層の小型化及び薄型化が要求された際、精密な加工を施したギヤが不要となるため、部品コストを低減できる。また、ギヤ同士の噛合公差がないため、スライド部２１Ａ，２１Ｂのスライドのタイミングのヒンジ装置１６の回動動作に対するずれを一層低減できる。
【０１０６】
また、この構成では、２組のベルト機構部７２，７３のうちで一方のベルト機構部７３側に連結された回動レバー部材８２にカバーピン８５を設けている。このため、駆動部７１Ａ（７１Ｂ）が、カバー駆動部５８Ａ（５８Ｂ）としても機能し、筐体１２Ａ，１２Ｂの回動姿勢に応じた最適な位置にカバー部材１８をスライドさせることができる。詳細な説明や図示は省略するが、カバー部材１８をスライドさせるカバー駆動部５８Ａ，５８Ｂについても、ベルト機構部７２，７３とは別のベルト機構部を新たに追加し、このベルト機構部で駆動する構成としてもよい。
【０１０７】
６．  第２変形例に係るリンク機構及び駆動部の説明
図２０は、第２変形例に係る第１リンク機構９０Ａ及び第１駆動部９１Ａを下面側から見た斜視図である。図２１Ａは、図２０に示す第１リンク機構９０Ａ及び第１駆動部９１Ａの底面図である。図２１Ｂは、図２１Ａに示すヒンジ装置１６が閉じ方向に回動した場合の第１リンク機構９０Ａ及び第１駆動部９１Ａの動作を示す底面図である。
【０１０８】
図２０に示すように、第１リンク機構９０Ａは、移動部９４を有する。移動部９４は、一縁部にヒンジ軸２５ａが挿通された舌片状のプレートである。移動部９４は、ヒンジ軸２５ａが挿通される孔部９４ａの内周面に雌ねじを有する。ヒンジ軸２５ａは、外周面の一部に雄ねじ９９が形成され、孔部９４ａの雌ねじと噛合している。
【０１０９】
第１駆動部９１Ａは、一対の押圧部材９５ａ，９５ｂと、駆動部材９６と、を有する。押圧部材９５ａ，９５ｂは、それぞれの第１端部が移動部９４の他縁部に対して回転可能に支持されている。押圧部材９５ａ，９５ｂ及び移動部９４の大部分は、駆動部材９６に形成された受圧凹部９６ａ内に配設されている。受圧凹部９６ａは、ヒンジ装置１６側が開口した切欠状の凹部である。一方の押圧部材９５ａの第２端部は、受圧凹部９６ａを形成するＹ方向の側面とＸ方向の側面との間に形成された第１角部９６ｂに突き刺さるように配置されている。他方の押圧部材９５ｂの第２端部は、受圧凹部９６ａを形成するＹ方向の側面とＸ方向の側面との間に形成された第２角部９６ｃに突き刺さるように配置されている。
【０１１０】
駆動部材９６は、第１スライド部２１Ａのベース部２０Ａの下面と固定されるプレートである。駆動部材９６は、受圧凹部９６ａと並ぶように設けられ、ヒンジ装置１６側が開口した切欠状のガイド凹部９６ｄを有する。ガイド凹部９６ｄには、ヒンジ軸２５ａに回転可能に支持された蝶番状のガイド板９７がＸ方向に相対的にスライド可能に収容されている。ガイド板９７は、Ｘ方向に沿った長孔が形成され、該長孔に駆動部材９６側から突出した支持板９６ｅが相対的にスライド可能に挿入されている。
【０１１１】
駆動部材９６は、Ｙ方向両縁部にコイルばね９８の一端が取り付けられている。各コイルばね９８の他端は、ヒンジ装置１６のブリッジ部２６に取り付けられている。コイルばね９８は、駆動部材９６をヒンジ軸２５ａ側へと常時付勢している。
【０１１２】
なお、この構成例においても、ヒンジ装置１６の第２ヒンジベース１６Ｂ側には、第２リンク機構９０Ｂと、第２駆動部９１Ｂとが配設される（図２０等にかっこ書きで図示した参照符号９０Ｂ，９１Ｂを参照）。これら第２リンク機構９０Ｂ及び第２駆動部９１Ｂは、上記した第１リンク機構９０Ａ及び第１駆動部９１Ａと左右対称構造である以外は同一構造である。すなわち、詳細な説明や図示は省略するが、第２リンク機構９０Ｂについても、移動部９４を有する。第２駆動部９１Ｂについても、押圧部材９５ａ，９５ｂ及び駆動部材９６を有し、この駆動部材９６は第２スライド部２１Ｂと固定されている。
【０１１３】
このようなリンク機構９０Ａ，９０Ｂ及び駆動部９１Ａ，９１Ｂでは、例えば図２１Ａに示す１８０度姿勢置から図２１Ｂに示す０度姿勢にヒンジ装置１６が回動すると、ヒンジ軸２５ａ，２５ｂが回転する。これにより雄ねじ９９が移動部９４の孔部９４ａに形成された雌ねじを螺回し、移動部９４が図中で右側に移動する。そうすると、移動部９４の進行方向で前側（図中で右側）の押圧部材９５ａが第１角部９６ｂに向かって押し付けられる。その結果、駆動部材９６は、押圧部材９５ａからの押圧力を受けて、Ｘ方向でヒンジ装置１６から離間する方向にスライドする。これにより、各駆動部材９６が固定されたスライド部２１Ａ，２１Ｂもヒンジ装置１６から離間する方向にスライドする。なお、駆動部材９６は、０度姿勢から１８０度姿勢への動作時には、押圧部材９５ａからの押圧力が次第に開放されるのに伴い、コイルばね９８の付勢力によって元の位置に戻る。
【０１１４】
また、図２１Ａに示す１８０度姿勢置から３６０度姿勢への動作時は、例えば移動部９４が図２１Ａに示す位置から図中で左側に移動する。そうすると、今度は、移動部９４の進行方向で前側（図中で左側）の押圧部材９５ｂが第２角部９６ｃに向かって押し付けられるため、駆動部材９６は、Ｘ方向でヒンジ装置１６から離間する方向にスライドする。これにより、各駆動部材９６が固定されたスライド部２１Ａ，２１Ｂもヒンジ装置１６から離間する方向にスライドする。
【０１１５】
以上のように、このようなリンク機構９０Ａ（９０Ｂ）及び駆動部９１Ａ（９１Ｂ）を用いた構成においても、減速機４３の各ギヤ４８ａ〜４８ｅ及びラックギヤ４４，５４が不要となる。このため、携帯用情報機器１０は、部品コストを低減できる。
【０１１６】
詳細な説明や図示は省略するが、カバー部材１８をスライドさせるカバー駆動部５８Ａ，５８Ｂについても、リンク機構９０Ａ，９０Ｂ及び駆動部９１ａ，９２Ｂを用いた構成で代用してもよい。この場合、駆動部材９６は、０度姿勢から１８０度姿勢を経て３６０度姿勢まで、Ｘ方向で一方に移動し続け、第１カバー部１８Ａ（又は第２カバー部１８Ｂ）を次第にスライドさせる構成とすればよい。
【０１１７】
７．  第２の実施形態に係る携帯用情報機器の説明
７．１  第２の実施形態に係る携帯用情報機器の構成の説明
図２２は、第２の実施形態に係る携帯用情報機器１００を１８０度姿勢とした状態での斜視図である。図２３は、図２２に示す携帯用情報機器１００を０度姿勢として一部を拡大した斜視図である。図２４は、図２２に示す携帯用情報機器１００を３６０度姿勢として一部を拡大した斜視図である。
【０１１８】
図２２〜図２４に示すように、携帯用情報機器１００は、上記第１の実施形態に係る携帯用情報機器１０の筐体１２Ａ，１２Ｂとは構成の異なる第１筐体１０２Ａ及び第２筐体１０２Ｂを備える。携帯用情報機器１００は、さらに、携帯用情報機器１０のリンク機構４０Ａ，４０Ｂとは構成の異なる第１リンク機構１０４Ａ及び第２リンク機構１０４Ｂと、駆動部４１Ａ，４１Ｂとは構成の異なる第１駆動部１０５Ａ及び第２駆動部１０５Ｂと、を備える。
【０１１９】
筐体１０２Ａ，１０２Ｂは、それぞれ一縁部１２Ａａ，１２Ｂａ及びその周辺部に他の部分よりも板厚を大きくした側面視略台形状の膨出部１０６を有する。筐体１０２Ａ，１０２Ｂは、大部分の板厚を携帯用情報機器１０の筐体１２Ａ，１２Ｂよりも薄く構成している。そこで、筐体１０２Ａ，１０２Ｂは、一部に膨出部を１０６を設け、ここにヒンジ装置１６、リンク機構１０４Ａ，１０４Ｂ及び駆動部１０５Ａ，１０５Ｂを収容している。携帯用情報機器１００についても、膨出部１０６を設けず、携帯用情報機器１０と同様に全体を均一の板厚で構成してもよい。
【０１２０】
図２５Ａ〜図２５Ｃは、ヒンジ装置１６による筐体１０２Ａ，１０２Ｂの回動動作を示す要部拡大側面断面図である。図２５Ａは、１８０度姿勢を示す。図２５Ｂは、１８０度姿勢から０度姿勢に回動している途中の状態を示す。図２５Ｃは、０度姿勢を示す。
【０１２１】
図２５Ａ〜図２５Ｃに示すように、第１筐体１０２Ａは、上記した第１ベース部２０Ａ及び第１スライド部２１Ａとは構成の異なる第１ベース部１０８Ａ及び第１スライド部１０９Ａとを有する。
【０１２２】
上記した携帯用情報機器１０において、第１ベース部２０Ａは、第１筐体１２Ａの底板となる部材であった（図４Ａ〜図４Ｃ参照）。また、第１スライド部２１Ａは、第１筐体１２Ａの上面１２Ａｃ及び３方の側面を構成する部材であった。これに対して、本実施形態の第１ベース部１０８Ａは、略矩形状の金属プレートであり、第１ヒンジベース１６Ａの代わりとなる部材である。第１スライド部１０９Ａは、箱状に形成され、第１筐体１０２Ａの上面１２Ａｃ、下面１２Ａｂ及び四周の側面を形成している。そして、第１ベース部１０８Ａは、第１スライド部１０９Ａの内部に収容されている。
【０１２３】
第１スライド部１０９Ａは、一縁部１２Ａａの下部に開口部１１１を有する。ヒンジ装置１６、リンク機構１０４Ａ，１０４Ｂ及び駆動部１０５Ａ，１０５Ｂは、開口部１１１を通して第１筐体１０Ａ内に挿入され、第１ベース部１０８Ａと連結されている。これにより、第１スライド部１０９Ａは、第１ベース部１０８Ａに対してＸ方向にスライド可能に支持されている。
【０１２４】
第２筐体１０２Ｂは、第２ベース部１０８Ｂと、第２スライド部１０９Ｂとを有する。第２ベース部１０８Ｂ及び第２スライド部１０９Ｂは、第１筐体１０２Ａの第１ベース部１０８Ａ及び第１スライド部１０９Ａと左右対称構造である以外は略同一構造である。このため、第２ベース部１０８Ｂ及び第２スライド部１０９Ｂの各要素については、第１ベース部１０８Ａ及び第１スライド部１０９Ａの各要素と同一の符号を付して詳細な説明を省略する。第２スライド部１０９Ｂは、第２ベース部１０８Ｂに対してＸ方向にスライド可能に支持されている。
【０１２５】
ディスプレイ１４Ａ，１４Ｂは、スライド部１０９Ａ，１０９Ｂの上面１２Ａｃ，１２Ｂｃに設けられている。図２５Ａに示すように、本実施形態のディスプレイ１４Ａ，１４Ｂは、一縁部１２Ａａ，１２Ｂａ側の縁部にＲ形状部１４Ａａ，１４Ｂａ（図８Ａ参照）を持たない構成となっている。本実施形態の場合にも、ディスプレイ１４Ａ，１４Ｂの一縁部１２Ａａ，１２Ｂａ側の縁部にＲ形状部１４Ａａ，１４Ｂａを設け、両者をさらに近接させた構成としてもよい。
【０１２６】
図２６は、ヒンジ装置１６、第１リンク機構１０４Ａ及び第１駆動部１０５Ａを拡大して上方から見た斜視図である。図２７Ａ〜図２７Ｆは、ヒンジ装置１６による筐体１０２Ａ，１０２Ｂの回動動作を示す要部拡大側面断面図であり、図２６に示すヒンジ装置１６等を下方から見た斜視図である。図２７Ａは、１８０度姿勢を示す。図２７Ｂ及び図２７Ｃは、１８０度姿勢から０度姿勢に回動している途中の状態を示す。図２７Ｄは、０度姿勢を示す。図２７Ｅは、１８０度姿勢から３６０度姿勢に回動している途中の状態を示す。図２７Ｆは、３６０度姿勢を示す。図２８は、第２の実施形態でのヒンジ軸２５ａを模式的に示す一部拡大斜視図である。
【０１２７】
図２６及び図２７Ａに示すように、第１リンク機構１０４Ａは、入力部材１１０を備える。入力部材１１０は、移動筒体１１０ａと、連結部１１０ｂとを有する。
【０１２８】
移動筒体１１０ａは、円筒状部材であり、その軸方向の貫通孔にヒンジ軸２５ａが挿通されている。移動筒体１１０ａは、ヒンジ軸２５ａに対して軸方向に相対移動可能に外挿されている。移動筒体１１０ａの内周面には、ピン状の係合片１１０ｃが突設されている。図２８に示すように、ヒンジ軸２５ａの外周面には、ガイド溝１１２が形成されている。係合片１１０ｃは、ガイド溝１１２に摺動可能に係合している。
【０１２９】
図２９は、第２の実施形態でのヒンジ軸２５ａを周方向に展開してガイド溝１１２の構成例を示した模式図である。
【０１３０】
図２８及び図２９に示すように、ガイド溝１１２は、ヒンジ軸２５ａの外周面に形成され、外周面の周方向に沿って次第に軸方向（Ｙ方向）に変位することで、螺旋形状を成している。ガイド溝１１２は、ヒンジ軸２５ａを周方向に展開した場合に山形状となる（図２９参照）。
【０１３１】
ガイド溝１１２は、頂部１１２ａと、第１傾斜部１１２ｂと、第２傾斜部１１２ｃとで構成されている。係合片１１０ｃは、筐体１０２Ａ，１０２Ｂ間が１８０度姿勢にある場合に頂部１１２ａに配置される。係合片１１０ｃは、筐体１０２Ａ，１０２Ｂ間が１８０度姿勢から０度姿勢に回動する動作時には、頂部１１２ａから第１傾斜部１１２ｂを移動する。係合片１１０ｃは、筐体１０２Ａ，１０２Ｂ間が１８０度姿勢から３６０度姿勢に回動する動作時には、頂部１１２ａから第２傾斜部１１２ｃを移動する。係合片１１０ｃは、傾斜面１１２ｂ，１１２ｃを移動している際、そのＹ方向位置が変化する。
【０１３２】
連結部１１０ｂは、移動筒体１１０ａの外周面からＹ方向に突出した断面略Ｊ字状のプレート状部材である。連結部１１０ｂは、ガイド凹部１１４と、突出片１１５とを有する。ガイド凹部１１４は、Ｘ方向で移動筒体１１０ａ側とは逆側に開口している。ガイド凹部１１４には、第１ベース部１０８Ａの縁部がＹ方向に相対移動可能な状態で連結される。突出片１１５は、ガイド凹部１１４の下方のプレート部をＸ方向でＸ方向で移動筒体１１０ａ側とは逆側に突出させた部分である。突出片１１５は、第１ベース部１０８Ａの下面側に配置される。突出片１１５には、Ｘ方向に延在した出力孔１１５ａが形成されている（図２５Ａ及び図２７Ａ参照）。
【０１３３】
図２７Ａに示すように、第１ベース部１０８Ａには、第１ガイド孔１１７と、第２ガイド孔１１８と、第３ガイド孔１１９と、一対の第４ガイド孔１２０，１２０と、が形成されている。
【０１３４】
第１ガイド孔１１７は、連結部１１０ｂと重なる位置に設けられている。第１ガイド孔１１７は、Ｙ方向に延在した長孔である。第１ガイド孔１１７は、連結部１１０ｂと第１ベース部１０８Ａと連結するピンが摺動可能に挿入される。これにより第１ガイド孔１１７は、第１ベース部１０８Ａに対する移動筒体１１０ａの相対移動をガイドする。第２ガイド孔１１８は、第１ガイド孔１１７とＸ方向で隣接する位置に設けられている。第２ガイド孔１１８は、Ｙ方向に延びつつ、Ｘ方向でヒンジ装置１６側に膨らんだ円弧状の孔部である。第３ガイド孔１１９は、Ｙ方向でガイド孔１１７，１１８から離間した位置に設けられている。第３ガイド孔１１９は、Ｘ方向に延びつつ、Ｙ方向でガイド孔１１７，１１８から離間する方向に膨らんだ円弧状の孔部である。各第４ガイド孔１２０は、それぞれ第１ベース部１０８ＡのＹ方向で両端部付近に設けられている。各第４ガイド孔１２０は、Ｙ方向に延在した長孔である。各第４ガイド孔１２０には、それぞれ例えば２本のガイドピン１２２ａが摺動可能に挿入されている。各ガイドピン１２２ａは、第１スライド部１０９Ａの一部を構成するスライド板１２２から突出している。
【０１３５】
図２６及び図２７Ａに示すように、第１駆動部１０５Ａは、レバー部材１２４と、駆動ピン１２５とを有する。
【０１３６】
レバー部材１２４は、平面視略Ｌ字形状のプレートである。レバー部材１２４は、第１ベース部１０８Ａの下面側に設けられ、ＸＹ平面内で回動可能である。レバー部材１２４は、Ｌ字の屈曲部が回転軸１２４ａを介して１ベース部１０８Ａに回動可能に支持されている。レバー部材１２４は、Ｌ字の短辺側の先端部（第１端部）に受圧ピン１２４ｂが突設されている。受圧ピン１２４ｂは、一端部が連結部１１０ｂの出力孔１１５ａに摺動可能に挿入され、他端部が第２ガイド孔１１８に摺動可能に挿入されている。レバー部材１２４は、Ｌ字の長辺側の先端部（第２端部）に駆動ピン１２５が突設されている（図２６参照）。第１スライド部１０９Ａに固定されたスライド板１２２には、Ｘ方向に延在した受圧孔１２２ｂが形成されている。駆動ピン１２５は、第３ガイド孔１１９を挿通して受圧孔１２２ｂに摺動可能に挿入されている。
【０１３７】
なお、図２６及び図２７Ａに示すように、本実施形態の場合、ヒンジ装置１６は、ブリッジ部２６が固定片２６ｃを介して第１ベース部１０８Ａとねじ止め固定されている。図２６及び図２７Ａ中の参照符号１２８は、ヒンジ軸２５ａ，２５ｂに対する各筐体１０２Ａ，１０２Ｂの回動動作を同期させるギヤ機構である。図２６及び図２７Ａ中の参照符号１２９ａ，１２９ｂは、それぞれ各ヒンジ軸２５ａ，２５ｂに対する各筐体１０２Ａ，１０２Ｂの回動動作に所定の回転トルクを付与するトルク発生部である。また、図２５Ａ中の参照符号１３０は、第１スライド部１０９Ａに固定されたカバープレートである。カバープレート１３０は、筐体１０２Ａ，１０２Ｂ間の回動動作時に拡大する一縁部１２Ａａ，１２Ｂａ間の隙間を内側から覆い隠すものである。
【０１３８】
図２５Ａ〜図２７Ａに示すように、ヒンジ装置１６の第２ベース部１０８Ｂ側には、第２リンク機構１０４Ｂと、第２駆動部１０５Ｂとが配設される。これら第２リンク機構１０４Ｂ及び第２駆動部１０５Ｂは、上記した第１リンク機構１０４Ａ及び第１駆動部１０５Ａと左右対称構造である以外は同一構造である。すなわち、詳細な説明や図示は省略するが、第２リンク機構１０４Ｂについても、入力部材１１０を備える。また、第２駆動部１０５Ｂについても、レバー部材１２４及び駆動ピン１２５を備える。なお、第２駆動部１０５Ｂの駆動ピン１２５は、第２スライド部１０９Ｂに固定されたスライド板１２２の受圧孔１２２ｂに挿入されている。
【０１３９】
７．２  第２の実施形態に係る携帯用情報機器の動作及び作用効果の説明
次に、ヒンジ装置１６による筐体１０２Ａ，１０２Ｂの回動動作時のスライド部１０９Ａ，１０９Ｂのスライド動作及び作用効果を説明する。
【０１４０】
携帯用情報機器１００が図２２に示す１８０度姿勢にある場合、リンク機構１０４Ａ，１０４Ｂ及び駆動部１０５Ａ，１０５Ｂは、図２７Ａに示す状態にある。この状態では、入力部材１１０は、移動筒体１１０ａの係合片１１０ｃがヒンジ軸２５ａ，２５ｂのガイド溝１１２の頂部１１２ａにある（図２９参照）。このため、入力部材１１０は、図２７Ａ中で最も右側にスライドした初期位置にある。従って、第１駆動部１０５Ａのレバー部材１２４は、回転軸１２４ａを中心として図２７Ａ中で最も時計方向に回動した位置にある。なお、第２駆動部１０５Ｂのレバー部材１２４は、回転軸１２４ａを中心として図２７Ａ中で最も反時計方向に回動した位置にある。
【０１４１】
従って、駆動ピン１２５は、最もヒンジ装置１６側にスライドした位置にあり、スライド板１２２も最もヒンジ装置１６側にスライドした位置にある。このため、第１スライド部１０９Ａは、ヒンジ装置１６に対して最も第２筐体１０２Ｂ側にスライドした位置にある。同様に、第２スライド部１０９Ｂは、ヒンジ装置１６に対して最も第１筐体１０２Ａ側にスライドした位置にある。その結果、筐体１０２Ａ，１０２Ｂ間は、互いの一縁部１２Ａａ，１２Ｂａ同士が近接した最接近位置にある。このため、当該携帯用情報機器１００は、大画面タブレットモードとなっている。
【０１４２】
次に、携帯用情報機器１００が、図２５Ａに示す１８０度姿勢から図２５Ｃに示す０度姿勢に変化する場合の動作を説明する。この動作時、リンク機構１０４Ａ，１０４Ｂは、回転するヒンジ軸２５ａ，２５ｂのガイド溝１１２を係合片１１０ｃが摺動する。このため、図２７Ａ〜図２７Ｄに示すように、入力部材１１０は、図中で左側にスライドする。そうすると、第１駆動部１０５Ａのレバー部材１２４は、受圧ピン１２４ｂが入力部材１１０の出力孔１１５ａによって押圧され、図２７Ａ中で反時計方向に回動する。同様に、第２駆動部１０５Ｂのレバー部材１２４は、図２７Ａ中で時計方向に回動する。そうすると、駆動ピン１２５は、第３ガイド孔１１９内をヒンジ装置１６から離間する方向に移動してスライド板１２２を移動させる。
【０１４３】
その結果、第１筐体１０２Ａでは、第１スライド部１０９Ａが第２筐体１０２Ｂから離間する方向にスライドする。また、第２筐体１０２Ｂでは、第１スライド部１０９Ｂが第１筐体１０２Ａから離間する方向にスライドする。このため、図２５Ａ〜図２５Ｃに示すように、携帯用情報機器１００においても、筐体１０２Ａ，１０２Ｂの回動時に、互いの一縁部１２Ａａ，１２Ｂａ同士が干渉することが防止され、筐体１０２Ａ，１０２Ｂ間の円滑な回動動作が可能となっている。
【０１４４】
次に、携帯用情報機器１００が、１８０度姿勢から３６０度姿勢に変化する場合の動作を説明する。図２９に示すガイド溝１１２の形状から明らかなように、この動作時のリンク機構１０４Ａ，１０４Ｂ及び駆動部１０５Ａ，１０５Ｂの動作は、上記した１８０度姿勢から３６０度姿勢への動作時と同様である。つまり、図２７Ａ、図２７Ｅ、及び図２７Ｆに示すように、第１駆動部１０５Ａのレバー部材１２４は、図２７Ａ中で反時計方向に回動する。同様に、第２駆動部１０５Ｂのレバー部材１２４は、図２７Ａ中で時計方向に回動する。その結果、第１筐体１０２Ａでは、第１スライド部１０９Ａが第２筐体１０２Ｂから離間する方向にスライドする。また、第２筐体１０２Ｂでは、第１スライド部１０９Ｂが第１筐体１０２Ａから離間する方向にスライドする。
【０１４５】
１８０度姿勢から３６０度姿勢への動作時は、スライド部１０９Ａ，１０９Ｂがスライドしない構成としてもよい。この場合、ガイド溝１１２は、第２傾斜部１１２ｃを頂部１１２ａから図２９中でＹ方向に移動しない形状とすればよい。
【０１４６】
以上のように、当該携帯用情報機器１００についても、リンク機構１０４Ａ，１０４Ｂ及び駆動部１０５Ａ，１０５Ｂを備えることで、筐体１０２Ａ，１０２Ｂ間が１８０度姿勢から０度姿勢に向かって閉じられる際、ディスプレイ１４Ａ，１４Ｂを支持したスライド部１０９Ａ，１０９Ｂが互いに離間する方向にスライドする。このため、１８０度姿勢において、筐体１０２Ａ，１０２Ｂ間は、互いの隙間がほとんどなく近接して配置された構成であっても、回動時に互いに干渉することが抑えられる。その結果、当該携帯用情報機器１００においても、１８０度姿勢時のディスプレイ１４Ａ，１４Ｂ間の隙間を低減することができる。
【０１４７】
また、当該携帯用情報機器１００のリンク機構１０４Ａ，１０４Ｂ及び駆動部１０５Ａ，１０５Ｂは、上記した携帯用情報機器１０の第２変形例に係るリンク機構９０Ａ，９０Ｂ及び駆動部９１Ａ，９１Ｂと異なり、０度姿勢や３６０度姿勢から１８０度に戻る際の動作にコイルばね９８を利用する必要がない。このため、筐体１０２Ａ，１０２Ｂ間を１８０度姿勢から０度姿勢又は３６０度姿勢に回動させる際、コイルばね９８の付勢力が、係合片１１０ｃ等に付与されて動作負担が増大することを抑制できる。
【０１４８】
詳細な説明や図示は省略するが、カバー部材１８をスライドさせるカバー駆動部５８Ａ，５８Ｂについても、リンク機構１０４Ａ，１０４Ｂ及び駆動部１０５Ａ，１０５Ｂで駆動する構成で代用してもよい。この場合、レバー部材１２４は、０度姿勢から１８０度姿勢を経て３６０度姿勢まで一方向に回動し続け、第１カバー部１８Ａ（又は第２カバー部１８Ｂ）を次第にスライドさせる構成とすればよい。
【０１４９】
なお、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で自由に変更できることは勿論である。
【０１５０】
上記では、一対の筐体１２Ａ，１２Ｂと一対のディスプレイ１４Ａ，１４Ｂを備えた構成を例示したが、それぞれディスプレイが搭載された３体以上の筐体を備えた構成としてもよい。例えば３体構造の筐体の場合、中央の筐体の両側部にそれぞれ筐体がヒンジ装置１６を用いて連結された観音開き構造等とすればよい。
【０１５１】
上記では、筐体１２Ａ，１２Ｂ間を図４Ｂに示す１８０度姿勢から、図４Ａに示す０度姿勢及び図４Ｃに示す３６０度姿勢へと回動可能な構成を例示した。しかしながら、筐体１２Ａ，１２Ｂ間は、図４Ｂに示す１８０度姿勢から、図４Ａに示す０度姿勢又は図４Ｃに示す３６０度姿勢のいずれか一方側のみに回動可能な構成であってもよい。この場合、例えば携帯用情報機器１０では、スライドガイド孔５１、カバーガイド孔５２の形状を変更するとよく、一方のベルト機構部７２を省略してもよい。また、携帯用情報機器１００では、ガイド溝１１２の形状を変更するとよい。
【０１５２】
上記では、左右両方の筐体１２Ａ，１２Ｂのスライド部２１Ａ，２１Ｂ（１０９Ａ，１０９Ｂ）を同時にスライドさせる構成を例示したが、いずれか一方、例えば第１スライド部２１Ａ（１０９Ａ）のみが動作し、第２スライド部２１Ｂ（１０９Ｂ）は動作しない構成としてもよい。この場合、第２筐体１２Ｂ側の第２リンク機構４０Ｂや第２駆動部４０Ｂ等は省略し、第２スライド部２１Ｂ等を第２ベース部２０Ｂ等と一体に固定すればよい。
【０１５３】
また、上記では、カバー部材１８を構成する左右のカバー部１８Ａ，１８Ｂを共にスライドさせる構成を例示したが、いずれか一方、例えば第１カバー部１８Ａのみがスライドし、第２カバー部１８Ｂはスライドしない構成としてもよい。この場合、第２カバー駆動部５８Ｂ及びその周辺部品は省略し、第２カバー部１８Ｂは第２筐体１２Ｂと一体に固定すればよい。但し、第１カバー部１８Ａ及び第２カバー部１８Ｂがいずれもスライドする構成の方が、一方のカバー部１８Ａ，１８Ｂのみをスライドさせる構成よりも好ましい。すなわち、カバー部１８Ａ、１８Ｂをスライドさせる構成は、左右の筐体１２Ａ，１２Ｂ間でヒンジ装置１６の設計の共通化を図ることができ、さらに、ヒンジ装置１６がカバー部１８Ａ，１８Ｂをスライドさせる必要距離を短くしてヒンジ装置１６の小型化を図ることができる。
【符号の説明】
【０１５４】
１０，１００  携帯用情報機器
１２Ａ，１０２Ａ  第１筐体
１２Ｂ，１０２Ｂ  第２筐体
１４Ａ  第１ディスプレイ
１４Ｂ  第２ディスプレイ
１６  ヒンジ装置
１８  カバー部材
１８Ａ  第１カバー部
１８Ｂ  第２カバー部
１８Ｃ  連接部
２０Ａ，１０８Ａ  第１ベース部
２０Ｂ，１０８Ｂ  第２ベース部
２１Ａ，１０９Ａ  第１スライド部
２１Ｂ，１０９Ｂ  第２スライド部
４０Ａ，７０Ａ，９０Ａ，１０４Ａ  第１リンク機構
４０Ｂ，７０Ｂ，９０Ｂ，１０４Ｂ  第２リンク機構
４１Ａ，７１Ａ，９１Ａ，１０５Ａ  第１駆動部
４１Ｂ，７１Ｂ，９１Ｂ，１０５Ｂ  第２駆動部
５８Ａ  第１カバー駆動部
５８Ｂ  第２カバー駆動部
【要約】
【課題】それぞれがディスプレイを有した筐体間を回動可能に連結した構成であっても、ディスプレイ間の隙間を低減する。
【解決手段】携帯用情報機器１０は、第１筐体１２Ａに設けられた第１ディスプレイ１４Ａと、第２筐体１２Ｂに設けられた第２ディスプレイ１４Ｂと、筐体１２Ａ，１２Ｂ間を平板形態から第１積層形態に変化させるヒンジ装置１６と、を備える。第１筐体１２Ａは、ヒンジ装置１６と固定された第１ベース２０Ａ部と、第１ディスプレイ１４Ａを支持し、第１ベース部２０Ａに対して筐体１２Ａ，１２Ｂの並び方向に沿って相対的にスライド可能に支持された第１スライド部２１Ａと、筐体１２Ａ，Ｂ間の回動動作と連動して第１筐体１２Ａ内で動作する第１リンク機構と、平板形態から第１積層形態に変化する際の第１リンク機構の動作を受けて動作し、第１スライド部２１Ａを第２筐体１２Ｂから離間する方向にスライドさせる第１駆動部と、を備える。
【選択図】図４Ａ【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図８Ｄ】
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【図８Ｅ】
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【図８Ｆ】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１６Ｃ】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１７Ｃ】
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【図１８Ａ】
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【図１８Ｂ】
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【図１８Ｃ】
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【図１９Ａ】
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【図１９Ｂ】
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【図１９Ｃ】
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【図２０】
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【図２１Ａ】
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【図２１Ｂ】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５Ａ】
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【図２５Ｂ】
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【図２５Ｃ】
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【図２６】
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【図２７Ａ】
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【図２７Ｂ】
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【図２７Ｃ】
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【図２７Ｄ】
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【図２７Ｅ】
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【図２７Ｆ】
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【図２８】
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【図２９】
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