(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の袖部分と、身頃部分とを備える防護服であり、
前記一対の袖部分のうち、
一方の袖部分は、前記防護服の着用時に着用者の右腕の肘関節を覆う部分Ａを備え、
他方の袖部分は、前記防護服の着用時に着用者の左腕の肘関節を覆う部分Ｂを備え、
前記身頃部分は、前記防護服の着用時に着用者の大胸筋を覆う部分Ｃを備え、
前記防護服は、通気度が３０ｃｍ3／ｃｍ2／秒以上である第１の生地と、剛軟度が８０ｍｍ以下である第２の生地と、を有し、
前記第１の生地は、
前記部分Ｃに配置され、かつ、
第１のスパンボンド不織布と第１のメルトブロー不織布との積層構造を有し、
前記第２の生地は、
前記部分Ａおよび前記部分Ｂに配置され、かつ、
第２のスパンボンド不織布と第２のメルトブロー不織布との積層構造を有する、防護服。
【請求項２】
前記第１のメルトブロー不織布の嵩密度は、０．０５ｇ／ｃｍ3以上０．１８ｇ／ｃｍ3以下であり、
前記第１のメルトブロー不織布の厚さは、７０μｍ以上２００μｍ以下であり、
前記第１のメルトブロー不織布は、帯電を有するメルトブロー不織布であり、
前記第１のスパンボンド不織布と前記第１のメルトブロー不織布とは、第１の接着剤によって接着され、前記第１の接着剤の含有量は、０．５ｇ／ｍ2以上５．０ｇ／ｍ2以下であり、
前記第２のメルトブロー不織布の嵩密度は、０．２０ｇ／ｃｍ3以上０．５３ｇ／ｃｍ3以下であり、
前記第２のメルトブロー不織布の厚さは、３０μｍ以上１２０μｍ以下であり、
前記第２のスパンボンド不織布の嵩密度は、０．１０ｇ／ｃｍ3以上０．１５ｇ／ｃｍ3以下であり、
前記第２のスパンボンド不織布の厚さは、１２０μｍ以上２００μｍ以下であり、
前記第２のスパンボンド不織布と前記第２のメルトブロー不織布とは、直接積層されるか、第２の接着剤によって接着され、前記第２の接着剤が使用される場合、前記第２の接着剤の含有量は、０ｇ／ｍ2を超え、０．４ｇ／ｍ2以下である、請求項１記載の防護服。
【請求項３】
前記第１のメルトブロー不織布を構成する繊維の平均繊維径は、３μｍ以上１５μｍ以下である、請求項１または２記載の防護服。
【請求項４】
前記第１の生地のＱＦ値は、０．３０以上であり、
前記第２の生地のＱＦ値は、０．２０以下である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の防護服。
【請求項５】
前記第１の生地の合計の面積は、防護服全体の面積に対し、１５％以上７０％以下であり、かつ、
前記第２の生地の合計の面積は、防護服全体の面積に対し、３０％以上８５％以下である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の防護服。
【請求項６】
さらにフードを備え、
前記身頃部分と前記フードとは、一体となっている、請求項１〜５のいずれか１項に記載の防護服。
【請求項７】
さらに下衣を備え、
前記身頃部分と前記下衣とは、一体となっている、請求項１〜６のいずれか１項に記載の防護服。
【請求項８】
前記身頃部分は、前記防護服の着用時に着用者の肩甲下筋を覆う部分Ｄをさらに備え、
前記第１の生地は、前記部分Ｄに配置されている、請求項１〜７のいずれか１項に記載の防護服。
【請求項９】
前記フードの少なくとも一部は、前記第１の生地から構成されている、請求項６記載の防護服。
【請求項１０】
前記下衣は、
前記防護服の着用時に着用者の右足の膝関節を覆う部分Ｅと、
前記防護服の着用時に着用者の左足の膝関節を覆う部分Ｆとを備え、
前記第２の生地は、前記部分Ｅおよび前記部分Ｆに配置されている、請求項７記載の防護服。
【請求項１１】
前記一対の袖部分のうち、
一方の袖部分は、前記第１の生地と前記第２の生地とが縫製された第１の縫製部を有し、
他方の袖部分は、前記第１の生地と前記第２の生地とが縫製された第２の縫製部を有し、
前記第１の縫製部は、前記防護服の着用時に着用者の右腕の肘関節と、右腕の付け根部分との間に形成され、
前記第２の縫製部は、前記防護服の着用時に着用者の左腕の肘関節と、左腕の付け根部分との間に形成される、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の防護服。
【請求項１２】
前記身頃部分は、
前記防護服の着用時に着用者の腰回りを覆う部分Ｇと、
前記第１の生地と前記第２の生地とが縫製された第３の縫製部とを有し、
前記第２の生地は、前記部分Ｇに配置されており、
前記部分Ｇは、前記着用者の腰回りを締め付けるギャザー部を有し、
前記第３の縫製部は、前記ギャザー部よりも、前記着用者の頭部側に設けられている、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の防護服。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防護服に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、粉塵や化学物質を除去する作業や、粉塵や化学物質を取り扱う作業において、作業者は、衣服の上に防護服、ゴム手袋、ゴム長靴および防塵マスクを着用して作業することがある。また、近年では、夏季に猛暑が続く時もあり、着用者が涼しく快適に作業できる防護服が求められている。そして、上記の防護服としては、通気性が高く、かつ、防塵性にも優れる生地から構成された防護服が知られている。具体的には、特許文献１には、防護服用の生地および上記生地から構成される防護服が開示されている。特許文献１に記載の生地は、スパンボンド不織布、帯電を有しているメルトブロー不織布およびスパンボンド不織布をこの順に積層した構成である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１４／２０８６０５号
【発明の概要】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示された防護服用の生地は、スパンボンド不織布と帯電を有しているメルトブロー不織布とはホットメルト接着剤の塗布や熱エンボスで接着されている。よって、上記の防護服用の生地は、剛軟度が高い。さらに、上記の生地を用いた防護服は、着用時に着用者の肘を覆う部分に上記の生地が配置される。また、防護服の着用時において、着用者の肘の動きは、大きくなりやすい。以上のことから、上記の防護服を着用した着用者は、肘を動かす際に、抵抗を感じやすく、動かしづらい。その結果、上記の防護服は、着用者の作業性を低下させやすく、かつ、快適性が劣る。
【０００５】
本発明は、上で説明した事情に鑑み、防塵性と快適性とが優れ、かつ、作業性にも優れた防護服を提供することを目的とする。
【０００６】
上記課題を解決する本発明の防護服は、一対の袖部分と、身頃部分とを備える防護服であり、前記一対の袖部分のうち、一方の袖部分は、前記防護服の着用時に着用者の右腕の肘関節を覆う部分Ａを備え、他方の袖部分は、前記防護服の着用時に着用者の左腕の肘関節を覆う部分Ｂを備え、前記身頃部分は、前記防護服の着用時に着用者の大胸筋を覆う部分Ｃを備え、前記防護服は、通気度が３０ｃｍ3／ｃｍ2／秒以上である第１の生地と、剛軟度が８０ｍｍ以下である第２の生地と、を有し、前記第１の生地は、前記部分Ｃに配置され、かつ、第１のスパンボンド不織布と第１のメルトブロー不織布との積層構造を有し、前記第２の生地は、前記部分Ａおよび前記部分Ｂに配置され、かつ、第２のスパンボンド不織布と第２のメルトブロー不織布との積層構造を有する、防護服である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、生地の断面のＳＥＭ画像視野の概念図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態である実施例１の防護服の前面の概念図である。
【図３】図３は、本発明の一実施形態である実施例１の防護服の背面の概念図である。
【図４】図４は、本発明の他の一実施形態である実施例７の防護服の前面の概念図である。
【図５】図５は、本発明の他の一実施形態である実施例７の防護服の背面の概念図である。
【図６】図６は、本発明の防護服の他の一実施形態である実施例８の防護服の前面の概念図である。
【図７】図７は、本発明の防護服の他の一実施形態である実施例８の防護服の背面の概念図である。
【図８】図８は、従来の防護服の一実施形態である比較例３の防護服の前面の概念図である。
【図９】図９は、従来の防護服の一実施形態である比較例３の防護服の背面の概念図である。
【図１０】図１０は、従来の防護服の他の一実施形態である比較例４の防護服の前面の概念図である。
【図１１】図１１は、従来の防護服の他の一実施形態である比較例４の防護服の背面の概念図である。
【図１２】図１２は、本発明の一実施形態である実施例１０の防護服の前面の概念図である。
【図１３】図１３は、本発明の一実施形態である実施例１０の防護服の背面の概念図である。
【図１４】図１４は、本発明の一実施形態である実施例１１の防護服の前面の概念図である。
【図１５】図１５は、本発明の一実施形態である実施例１１の防護服の背面の概念図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明の一実施形態の防護服は、一対の袖部分と、身頃部分とを備える防護服である。一対の袖部分のうち、一方の袖部分は、防護服の着用時に着用者の右腕の肘関節を覆う部分Ａを備え、他方の袖部分は、防護服の着用時に着用者の左腕の肘関節を覆う部分Ｂを備える。身頃部分は、防護服の着用時に着用者の大胸筋を覆う部分Ｃを備える。防護服は、通気度が３０ｃｍ3／ｃｍ2／秒以上である第１の生地と、剛軟度が８０ｍｍ以下である第２の生地と、を有する。第１の生地は、部分Ｃに配置され、かつ、第１のスパンボンド不織布と第１のメルトブロー不織布との積層構造を有する。第２の生地は、部分Ａおよび部分Ｂに配置され、かつ、第２のスパンボンド不織布と第２のメルトブロー不織布との積層構造を有する。なお、本実施形態において、「身頃」とは、防護服が着用者に着用された際に、着用者の腰よりも上に相当する部分をいう。
【０００９】
ここで、本実施形態において、着用者の身体寸法は特に限定されない。本実施形態では、説明の明瞭化のため、以下の身体寸法である着用者が例示される。すなわち、着用者は、身長が１７１ｃｍであり、上腕長が３２ｃｍであり、頸側・肩峰直線距離が１５ｃｍであり、頚窩高が１４０ｃｍであり、胸骨中点高が１２８ｃｍであり、前腋窩幅が３４ｃｍであり、肩甲骨下角間直線距離が２０ｃｍであり、大腿長が４４ｃｍであり、脛骨上縁高が４３ｃｍである。
【００１０】
防護服の身頃部分が備える部分Ｃは、着用時に着用者の大胸筋を覆う防護服の部分である。人体において、大胸筋の付近は、心臓や肺などの人体にとって重要な臓器が多く存在する。よって、着用者は、大胸筋および大胸筋の周囲の部位において、これらの部位以外の部位に比して、暑さをより敏感に感じやすい。本実施形態の防護服は、部分Ｃに第１の生地である通気性の高い生地を用いる。これにより、着用者の大胸筋の付近の温度および湿度は、外気の温度および湿度に近づけられ得る。その結果、本実施形態の防護服は、快適性が優れる。
【００１１】
防護服の部分Ａおよび部分Ｂは、着用時に着用者の肘関節を覆う防護服の部分である。よって、部分Ａおよび部分Ｂは、着用者が肘を曲げ伸ばしした際に、着用者の肘の曲げ伸ばしの動作に合わせて防護服の生地が折れ曲がる部分である。そのため、部分Ａおよび部分Ｂには、第２の生地である柔軟性の優れる生地を用いる。これにより、本実施形態の防護服は、着用時に着用者の作業性が向上する。
【００１２】
本実施形態の防護服は、着用者の暑さをより敏感に感じ易い部位（たとえば大胸筋および大胸筋の周囲の部位）を覆う防護服の部分に、通気性の高い生地が配置されており、かつ、着用者の動きの多い部位（たとえば肘関節）を覆う防護服の部分には柔軟性が高い生地が配置されている。そのため、この様な構成を採用する本実施形態の防護服は、着用時の快適性と着用時の作業性とを高いレベルで両立できる。
【００１３】
さらに、防護服の身頃部分は、着用時に着用者の肩甲下筋を覆う部分Ｄを好適に備える。この場合、部分Ｄは、第１の生地が配置されていることが好ましい。人体において、肩甲下筋の付近は、心臓や肺などの人体にとって重要な臓器が多く存在している。よって、着用者は、肩甲下筋および肩甲下筋の周囲の部位において、これらの部位以外の部位に比して、暑さをより敏感に感じやすい。そのため、部分Ｄに第１の生地である通気性の高い生地を用いることで、着用者の肩甲下筋の付近の温度および湿度を外気の温度および湿度に近づけやすい。これにより、本実施形態の防護服は、快適性がより優れる。
【００１４】
また、本実施形態の防護服は、部分Ｃと部分Ｄとの両方に、通気性の高い第１の生地が配置されることが好ましい。このような形態の防護服は、以下の効果が得られる。着用者が歩行した際に、本実施形態の防護服の前身頃は、風を受ける。前身頃が受けた風により、防護服の衣外の空気は、防護服の部分Ｃから防護服の衣内に容易に進入し、次いで、防護服の衣内の空気は、防護服の部分Ｄから防護服の衣外に容易に抜けることができる。これにより、防護服の衣内の空気は、防護服の衣外の空気と積極的に置換されやすく、防護服の衣内の温度および湿度を、外気の温度および湿度により近づけることができる。これにより、着用者は、防護服の着用時に、より一層の快適さ感じることができる。
【００１５】
本実施形態の防護服は、さらにフードを備えることが好ましい。防護服が備えるフードは、防護服の着用時に着用者の頭部を覆う防護服の部分である。着用者の頭部には脳が存在する。そのため、着用者の頭部は、着用者の頭部以外の部位に比して、暑さをより敏感に感じやすい。より好ましくは、フードの少なくとも一部に第１の生地である通気性の高い生地を用いることにより、防護服は、防護服内の温度および湿度を、外気の温度および湿度に近づけることができる。これにより、着用者は、防護服の着用時に、より快適さを感じることができる。
【００１６】
本実施形態の防護服は、さらに下衣を備えることが好ましい。下衣は部分Ｅおよび部分Ｆを備える。部分Ｅは、着用時に着用者の右足の膝関節を覆う防護服の部分である。部分Ｆは、着用時に着用者の左足の膝関節を覆う防護服の部分である。そして、部分Ｅおよび部分Ｆは、着用者が膝を曲げ伸ばしした際に、防護服の生地が折れ曲がる部分である。そのため、部分Ｅおよび部分Ｆに第２の生地である柔軟な生地を用いることにより、着用者は、防護服の着用時に、より作業性が向上する。
【００１７】
本実施形態の防護服は、第１の生地の合計の面積が、防護服全体の面積に対し、１５％以上であることが好ましく、２０％以上であることがより好ましく、３０％以上であることがさらに好ましい。一方、防護服は、第１の生地の合計の面積が、防護服全体の面積に対し、７０％以下であることが好ましく、６０％以下であることがより好ましく、４０％以下であることがさらに好ましい。第１の生地の合計の面積が上述した下限値以上であることにより、着用者は、防護服の着用時に、より快適さを感じやすい。また、第１の生地の合計の面積が上述した上限値以下であることにより、着用者は、防護服の着用時に、より作業性が向上しやすい。
【００１８】
本実施形態の防護服は、第２の生地の合計の面積が防護服全体の面積に対し、３０％以上であることが好ましく、４０％以上であることがより好ましく、６０％以上であることがさらに好ましい。一方、防護服は、第２の生地の合計の面積が防護服全体の面積に対し、８５％以下であることが好ましく、８０％以下であることがより好ましく、７０％以下であることがさらに好ましい。第２の生地の合計の面積を上述した下限値以上であることにより、着用者は、防護服の着用時に、より作業性が向上しやすい。また、第２の生地の合計の面積を上述した上限値以下であることにより、着用者は、防護服の着用時に、より快適さを感じやすい。
【００１９】
本実施形態の防護服は、フードを備えることが好ましく、身頃部分とフードとが一体となっていることがより好ましい。身頃部分とフードとが別体となっている防護服は、身頃部分を有する上衣とフードとを着用した際に、身頃部分とフードとの間に隙間を生じやすい。この場合、隙間を防ぐために、防護服の着用時に身頃部分とフードとにおいて、各々に相手方と重なる部分を多く設ける必要が生じる。このような身頃部分とフードとが重なる部分は、通気性および柔軟性が低下しやすい。これに対し、身頃部分とフードとが一体となっている防護服は、身頃部分とフードとの間に隙間が生じず、身頃部分とフードとに相手方と重なる部分が存在しない。そのため、防護服は、防護服の着用時の快適性と作業性とが同時に優れたものとなり得る。
【００２０】
本実施形態の防護服は、さらに下衣を備え、上衣と下衣とが一体となっていることが好ましい。上衣と下衣とが別体となっている防護服は、上衣と下衣とを着用した際に上衣と下衣との間に隙間を生じやすい。この場合、隙間を防ぐために、防護服の着用時に上衣と下衣とにおいて、各々に相手方と重なる部分を多く設ける必要が生じる。このような上衣と下衣とが重なる部分は、通気性および柔軟性が低下しやすい。これに対し、上衣と下衣とが一体となっている防護服は、上衣と下衣との間に隙間が生じず、上衣と下衣とに相手方と重なる部分が存在しない。そのため、防護服は、防護服の着用時の快適性と作業性とが同時に優れたものとなり得る。
【００２１】
本実施形態の防護服において、一対の袖部分のうち、一方の袖部分は、第１の生地と第２生地とが縫製された第１の縫製部を有し、他方の袖部分は、第１の生地と第２生地とが縫製された第２の縫製部を有することが好ましい。この場合において、第１の縫製部は、防護服の着用時に着用者の右腕の肘関節と、右腕の付け根部分との間に形成され、第２の縫製部は、防護服の着用時に着用者の左腕の肘関節と、左腕の付け根部分との間に形成されることがより好ましい。このように、第１の縫製部と第２の縫製部とが、それぞれの腕の肘関節と付け根部分との間に形成されていることにより、着用者の脇部分は、第１の生地が配置されることとなる。その結果、脇部分や脇の周囲部分などの、汗をかきやすい部位における通気性が向上しやすい。その結果、防護服は、防護服の着用時の快適性がより優れる。
【００２２】
本実施形態の防護服において、身頃部分は、防護服の着用時に着用者の腰回りを覆う部分Ｇと、第１の生地と第２の生地とが縫製された第３の縫製部とを有することが好ましい。この場合において、第２の生地は、部分Ｇに配置されており、部分Ｇは、着用者の腰回りを締め付けるギャザー部を有し、第３の縫製部は、ギャザー部よりも、着用者の頭部側に設けられていることが好ましい。このように、ギャザー部が着用者の腰回りを締め付けていることにより、防護服は、ギャザー部の上下における衣内の空気の移動が制限される。その結果、たとえば下半身部分で生じた熱気を帯びた空気は、上半身部分に流入しにくい。また、第３の縫製部は、ギャザー部よりも着用者の頭部側に設けられている。すなわち、第３の縫製部を境界として、第３の縫製部よりも脚側の部分に第２の生地が設けられ、第３の縫製部よりも頭側の部分に、通気性の良い第１の生地が設けられている。その結果、着用者の動作に伴い、衣内における防護服と着用者の身体との間の容積が増減する。このような容積の増減が繰り返されることにより、衣内の空気は、ギャザー部を起点として第３の縫製部よりも頭側の第１の生地からなる部分Ｃより衣外に排出されやすく、かつ、部分Ｃから衣外の空気が取り込まれやすい。したがって、防護服は、防護服の内外における空気の置換を行いやすい。これにより、着用者は、より一層の快適さを感じることができる。
【００２３】
［第１の生地］
本実施形態の防護服が有する第１の生地は、通気度が３０ｃｍ3／ｃｍ2／秒以上であればよく、６０ｃｍ3／ｃｍ2／秒以上であることが好ましく、８０ｃｍ3／ｃｍ2／秒以上であることがより好ましい。一方、第１の生地の通気度は、１５０ｃｍ3／ｃｍ2／秒以下であることが好ましく、１３０ｃｍ3／ｃｍ2／秒以下であることがより好ましく、１１０ｃｍ3／ｃｍ2／秒以下であることがさらに好ましい。通気度が上述した下限値以上であることにより、防護服は、防護服を着用した作業の際における衣内の環境を、衣外の環境により近づけることができる。その結果、防護服は、快適性が優れる。また、通気度を上述した上限値以下であることにより、防護服は、粉塵や化学物質に対する防塵性をより向上させやすい。
【００２４】
第１の生地は、第１のスパンボンド不織布と第１のメルトブロー不織布との積層構造を有する。
【００２５】
・第１のメルトブロー不織布
防護服の防塵性と快適性の両方を優れたものとするためには、第１のメルトブロー不織布の嵩密度は、０．０５ｇ／ｃｍ3以上であることが好ましく、０．０８ｇ／ｃｍ3以上であることがより好ましく、０．１０ｇ／ｃｍ3以上であることがさらに好ましい。一方、防護服の防塵性と快適性の両方を優れたものとするためには、第１のメルトブロー不織布の嵩密度は、０．１８ｇ／ｃｍ3以下であることが好ましく、０．１６ｇ／ｃｍ3以下であることがより好ましく、０．１５ｇ／ｃｍ3以下であることがさらに好ましい。
【００２６】
防護服の防塵性と快適性の両方を優れたものとするためには、第１のメルトブロー不織布の厚さは、２００μｍ以下であることが好ましく、１６０μｍ以下であることがより好ましく、１４０μｍ以下であることがさらに好ましい。一方、防護服の防塵性と快適性の両方を優れたものとするためには、第１のメルトブロー不織布の厚さは、７０μｍ以上であることが好ましく、８０μｍ以上であることがより好ましく、９０μｍ以上であることがさらに好ましい。
【００２７】
第１のメルトブロー不織布を構成する繊維の平均繊維径は、３μｍ以上であることが好ましく、４μｍ以上であることがより好ましく、６μｍ以上であることがさらに好ましい。また、第１のメルトブロー不織布を構成する繊維の平均繊維径は、１５μｍ以下であることが好ましく、１０μｍ以下であることがより好ましく、８μｍ以下であることがさらに好ましい。平均繊維径が上述した下限値以上であることにより、第１のメルトブロー不織布は、強度がより優れる。また、第１のメルトブロー不織布は、目開きのサイズが大きくなる。その結果、防護服は、第１の生地を用いた部分における通気性がより向上する。また、平均繊維径が上述した上限値以下であることにより、第１のメルトブロー不織布は、目開きのサイズが小さくなる。その結果、防護服は、第１の生地を用いた部位における防塵性がより優れる。
【００２８】
第１のメルトブロー不織布を構成する繊維の素材は特に限定されない。一例を挙げると、繊維の素材は、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート、ポリ乳酸等のポリエステル、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリフェニレンサルファイト、フッ素系樹脂、およびこれらの混合物などである。これらの中でも、繊維の素材は、生地の生産性や、風合いが優れたものとなる観点から、ポリオレフィン系樹脂を主成分とすることが好ましい。また、ポリオレフィン系樹脂は、エレクトレット加工によって防塵性が向上しやすい点から、ポリプロピレンであることが好ましい。本実施形態において、第１のメルトブロー不織布がポリオレフィン系樹脂を主成分とするとは、第１のメルトブロー不織布がポリオレフィン系樹脂を、第１のメルトブロー不織布の全体に対して、８０質量％以上となるよう含有することをいう。第１のメルトブロー不織布は、ポリオレフィン系樹脂を、第１のメルトブロー不織布の全体に対して、９０質量％以上となるよう含有することが好ましく、ポリオレフィン系樹脂のみからなることがより好ましい。なお、メルトブロー不織布層がポリオレフィン系樹脂のみからなる場合、本実施形態の効果を損なわない範囲において、メルトブロー不織布は、ヒンダードアミン等の添加剤を含有してもよい。
【００２９】
第１のメルトブロー不織布は、メルトブロー法によって得ることができる。メルトブロー法は、一般に、紡糸口金から押し出された熱可塑性ポリマーを熱風噴射することにより繊維状に細繊度化し、この繊維の自己融着特性を利用して、ウェブを形成する方法である。メルトブロー法における紡糸条件は、ポリマー吐出量、ノズル温度、エア圧力等がある。これら紡糸条件が最適化されることにより、所望の繊維径を有する不織布が得られる。具体的には、第１のメルトブロー不織布に使用する繊維を生産する際に、樹脂の吐出量を少なく、吐出スピードを速く、繊維の延伸の程度を大きくすることにより、繊維を細繊度化しやすい。
【００３０】
第１のメルトブロー不織布は、帯電を有しているメルトブロー不織布であることが好ましい。第１のメルトブロー不織布が、帯電を有しているメルトブロー不織布であることで、第１の生地の高い通気度と高い防塵性との両立が可能となる。
【００３１】
第１のメルトブロー不織布は、帯電を有しているメルトブロー不織布であり、かつ、第１のメルトブロー不織布を構成する繊維の平均繊維径が、３μｍ以上１５μｍ以下であることが好ましい。このような第１のメルトブロー不織布を備える第１の生地は、防塵性が極めて優れるとともに、通気性も極めて優れる。
【００３２】
・第１のスパンボンド不織布
第１のスパンボンド不織布を構成する繊維の素材は、特に限定されない。一例を挙げると、繊維の素材は、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート、ポリ乳酸等のポリエステル、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリフェニレンサルファイト、フッ素系樹脂、およびこれらの混合物等である。これらの中でも、繊維の素材は、生地の生産性や、風合いが優れたものとなる観点から、ポリオレフィンであることが好ましい。
【００３３】
第１のスパンボンド不織布を構成する繊維の平均繊維径は、１８μｍ以上であることが好ましく、１９μｍ以上であることがより好ましく、２０μｍ以上であることがさらに好ましい。また、繊維の平均繊維径は、３０μｍ以下であることが好ましく、２８μｍ以下であることがより好ましく、２６μｍ以下であることがさらに好ましい。平均繊維径が上述した下限値以上であることにより、第１のスパンボンド不織布は、シート強度を高めることができ、かつ、目開きのサイズが大きくなる。そのため、防護服は、第１の生地を用いた部位における通気性がより向上する。また、平均繊維径が上述した上限値以下であることにより、第１のスパンボンド不織布は、目開きのサイズが小さくなる。そのため、防護服は、防塵性がより向上する。
【００３４】
第１のスパンボンド不織布は、本実施形態の効果を損なわない範囲で、機能が付与されてもよい。第１のスパンボンド不織布は、たとえば、撥水、撥油、帯電防止、難燃、防菌、および防カビ等の機能が付与されてもよい。
【００３５】
第１の生地全体の説明に戻り、第１の生地の製造工程において、第１のスパンボンド不織布および第１のメルトブロー不織布を積層する方法は特に限定はされない。
【００３６】
ここで、第１の生地は、上記のとおり、帯電を有する第１のメルトブロー不織布を備えることが好ましい。このような好適な第１の生地の製造方法では、帯電を有する第１のメルトブロー不織布と第１のスパンボンド不織布とを別個独立して製造する必要がある。別個独立して製造された帯電を有する第１のメルトブロー不織布と第１のスパンボンド不織布とは、接着剤（第１の接着剤）を用いて貼り合わせるか、または、エンボス加工により貼り合わせる必要がある。
【００３７】
帯電を有する第１のメルトブロー不織布を備える第１の生地であって、帯電を有する第１のメルトブロー不織布と第１のスパンボンド不織布とが接着剤（第１の接着剤）により貼り合わされる場合、帯電を有する第１のメルトブロー不織布と第１のスパンボンド不織布との層間に含まれる接着剤の含有量は、０．５ｇ／ｍ2以上であることが好ましく、１．０ｇ／ｍ2以上であることがより好ましい。また、接着剤の含有量は、５．０ｇ／ｍ2以下であることが好ましく、２．０ｇ／ｍ2以下であることがより好ましい。接着剤の含有量が上述した下限値以上であることにより、第１のスパンボンド不織布と第１のメルトブロー不織布との層間の接着力は、より優れる。その結果、防護服は、防護服を着用して着用者が作業を行う際に、層間の剥離が起こりにくい。一方、接着剤の含有量が上述した上限値以下であることにより、第１の生地は、通気性が高くなる。その結果、第１の生地は、剛軟度も低くなり、柔軟性が優れる。
【００３８】
第１の生地は、さらに、第３のスパンボンド不織布を備えてもよい。この場合、第１の生地は、第１のスパンボンド不織布、第１のメルトブロー不織布および第３のスパンボンド不織布がこの順に積層されていることが好ましい。このような第１の生地を用いて、第３のスパンボンド不織布が着用者側に配置されるよう防護服を作製すると、防護服は、第１のメルトブロー不織布のさらに外側に第１のスパンボンド不織布が配置される。その結果、防護服は、第１のスパンボンド不織布により第１のメルトブロー不織布を外的な応力から保護しやすい。したがって、防護服は、第１のメルトブロー不織布の傷付きなどによる、防護服の防塵性等の性能低下が起こりにくい。さらに、このような防護服は、耐摩耗性能が優れる。なお、第３のスパンボンド不織布は、第１のスパンボンド不織布として上記したものと同様のものが用いられ得る。
【００３９】
第１の生地は、ＱＦ値が、０．３０以上であることが好ましく、０．９０以上であることがより好ましく、１．２０以上であることがさらに好ましい。ＱＦ値は、捕集効率と圧力損失から求められる。具体的には、ＱＦ値は、−Ｌｎ（Ｔ）／ΔＰの計算式により算出され得る。ここで、Ｔは捕集効率、ΔＰは捕集効率Ｔを測定した際のサンプルの上流と下流との静圧差である。ＱＦ値を上述した下限値以上とすることにより、第１の生地は、通気性が高く、更に防塵性が向上する。そのため、第１の生地を用いた防護服は、着用した際に衣服内の雰囲気を快適にすることができ、かつ、粉塵や化学物質からの防塵性も優れる。
【００４０】
第１の生地のＱＦ値は、第２の生地のＱＦ値よりも、高いことが好ましい。ＱＦ値の異なる生地を組み合せることにより、防護服は、作業環境において、大気中の塵などが、通気性が高く圧力損失の低い第１の生地を用いた部分を介して選択的に衣服内へ侵入し得る。そのため、第１の生地のＱＦ値を第２の生地より高めることにより、防護服は、防護服全体において、単純な生地比率に基づいて予想される防塵性を超えて、さらに防塵性を高めることができる。
【００４１】
第１の生地は、捕集効率が５０％以上であることが好ましく、８０％以上であることがより好ましく、９０％以上であることがより好ましい。第１の生地は、着用者の重要な臓器の近辺（大胸筋を覆う部分Ｃ）に配置されるため、捕集効率の高い生地とすることで、より着用者の安全を高めることが可能となる。
【００４２】
［第２の生地］
本実施形態の防護服が有する第２の生地は、剛軟度が８０ｍｍ以下であればよく、７５ｍｍ以下であることが好ましく、７０ｍｍ以下であることがより好ましい。一方、第２の生地の剛軟度は、３０ｍｍ以上であることが好ましく、４０ｍｍ以上であることがより好ましく、５０ｍｍ以上であることがさらに好ましい。剛軟度が上述した上限値以下であることにより、防護服は、防護服を着用した作業の際に、防護服が身体に追従し易くなり、着用者が動きやすく、作業性が良好となる。また、剛軟度が上述した下限値以上であることにより、防護服は、着用者が作業を行うなかで汗をかいた際に、第２の生地が人体に纏わりつき、着用者の作業性が低下することを抑制しやすい。
【００４３】
第２の生地は、第２のスパンボンド不織布と第２のメルトブロー不織布との積層構造を有する。
【００４４】
・第２のメルトブロー不織布
第２のメルトブロー不織布の嵩密度は、防護服が、より優れた防塵性を発揮するために、０．２０ｇ／ｃｍ3以上であることが好ましく、０．２３ｇ／ｃｍ3以上であることがより好ましく、０．２６ｇ／ｃｍ3以上であることがさらに好ましい。一方、第２のメルトブロー不織布の嵩密度は、第２の生地の剛軟度の値を小さくするために、０．５３ｇ／ｃｍ3以下であることが好ましく、０．４０ｇ／ｃｍ3以下であることがより好ましく、０．３０ｇ／ｃｍ3以下であることがさらに好ましい。
【００４５】
第２の生地の剛軟度の値を小さくするために、第２のメルトブロー不織布の厚さは、１２０μｍ以下であることが好ましく、１００μｍ以下であることがより好ましく、９０μｍ以下であることがさらに好ましい。一方、防護服の防塵性をより優れたものとするために、第２のメルトブロー不織布の厚さは、３０μｍ以上であることが好ましく、４０μｍ以上であることがより好ましく、５０μｍ以上であることがさらに好ましい。
【００４６】
第２のメルトブロー不織布を構成する繊維の平均繊維径は、０．５μｍ以上であることが好ましく、１μｍ以上であることがより好ましく、２μｍ以上であることがさらに好ましい。また、第２のメルトブロー不織布を構成する繊維の平均繊維径は、８μｍ以下であることが好ましく、４μｍ以下がより好ましく、３μｍ以下であることがさらに好ましい。平均繊維径が上述した下限値以上であることにより、第２の生地は、引張や引裂きに対する強度が高められる。その結果、丈夫な防護服が得られる。また、平均繊維径を上述した上限値以下とすることにより、第２のメルトブロー不織布の目開きのサイズが小さくなる。そのため、防護服は、第２の生地を用いた部分における防塵性を優れたものとすることができ、第２の生地を用いた部分における柔軟性をより優れたものとすることができる。
【００４７】
第２のメルトブロー不織布を構成する繊維の素材は特に限定されない。一例を挙げると、繊維の素材は、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート、ポリ乳酸等のポリエステル、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリフェニレンサルファイト、フッ素系樹脂、およびこれらの混合物などである。これらの中でも、繊維の素材は、生地の生産性や、風合いが優れたものとなる観点から、ポリオレフィン系樹脂を主成分とすることが好ましい。また、ポリオレフィン系樹脂は、剛軟度が向上しやすい点から、ポリプロピレンであることが好ましい。本実施形態において、第２のメルトブロー不織布がポリオレフィン系樹脂を主成分とするとは、第２のメルトブロー不織布がポリオレフィン系樹脂を、第２のメルトブロー不織布の全体に対して、８０質量％以上となるよう含有することをいう。第２のメルトブロー不織布は、ポリオレフィン系樹脂を第２のメルトブロー不織布の全体に対して、９０質量％以上となるよう含有することが好ましく、ポリオレフィン系樹脂のみからなることがより好ましい。
【００４８】
第２のメルトブロー不織布は、第１のメルトブロー不織布と同様の方法により得ることができる。
【００４９】
・第２のスパンボンド不織布
第２のスパンボンド不織布の嵩密度は、防護服が、より優れた防塵性を発揮するために、０．１０ｇ／ｃｍ3以上であることが好ましく、０．１１ｇ／ｃｍ3以上であることがより好ましく、０．１２ｇ／ｃｍ3以上であることがさらに好ましい。一方、第２のスパンボンド不織布の嵩密度は、第２の生地の剛軟度の値を小さくするために、０．１５ｇ／ｃｍ3以下であることが好ましく、０．１４ｇ／ｃｍ3以下であることがより好ましく、０．１３ｇ／ｃｍ3以下であることがさらに好ましい。
【００５０】
第２のスパンボンド不織布の厚さは、第２の生地の剛軟度の値を小さくするために、２００μｍ以下であることが好ましく、１９０μｍ以下であることがより好ましく、１８０μｍ以下であることがさらに好ましい。一方、第２のメルトブロー不織布の厚さは、防護服の防塵性をより優れたものとするために、１２０μｍ以上であることが好ましく、１４０μｍ以上であることがより好ましく、１５０μｍ以上であることがさらに好ましい。
【００５１】
第２のスパンボンド不織布を構成する繊維の素材は、特に限定されない。一例を挙げると、繊維の素材は、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート、ポリ乳酸等のポリエステル、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリフェニレンサルファイト、フッ素系樹脂、およびこれらの混合物などである。これらの中でも、繊維の素材は、生地の生産性や、風合いが優れたものとなる観点から、ポリオレフィンであることが好ましい。
【００５２】
第２のスパンボンド不織布を構成する繊維の平均繊維径は、１４μｍ以上であることが好ましく、１６μｍ以上であることがより好ましく、１８μｍ以上であることがさらに好ましい。また、繊維の平均繊維径は、２４μｍ以下であることが好ましく、２２μｍ以下であることがより好ましく、２０μｍ以下であることがさらに好ましい。平均繊維径が上述した下限値以上であることにより、第２のスパンボンド不織布は、生地の引張や引裂きの強度を高めることができる。そのため、より丈夫な防護服が得られる。また、平均繊維径が上述した上限値以下であることにより、第２のスパンボンド不織布は、目開きのサイズが小さくなる。そのため、防護服は、第２の生地の防塵性がより優れ、かつ、第２の生地を用いた部分における柔軟性がより向上する。
【００５３】
第２のスパンボンド不織布は、本実施形態の効果を損なわない範囲で、機能が付与されてもよい。第２のスパンボンド不織布は、たとえば、撥水、撥油、帯電防止、難燃、防菌、防カビ等の機能が付与されてもよい。
【００５４】
第２の生地全体の説明に戻り、第２のスパンボンド不織布と第２のメルトブロー不織布とは、直接積層されてもよく、接着剤（第２の接着剤）によって接着されてもよい。
【００５５】
第２のスパンボンド不織布および第２のメルトブロー不織布が接着剤（第２の接着剤）によって接着される場合、第２のスパンボンド不織布および第２のメルトブロー不織布の層間に含まれる接着剤の含有量は、０ｇ／ｍ2を超え、０．４ｇ／ｍ2以下であることが好ましい。接着剤の含有量が、上記の上限値以下であることにより、第２の生地は、剛軟度が極めて低く、柔軟性が極めて優れる。同様の理由から、接着剤の含有量は、０．２ｇ／ｍ2以下であることがより好ましく、接着剤が使用されない場合が特に好ましい。ここで、上記のとおり、第２の生地は、防護服の部分Ａおよび部分Ｂに配置されており、第２の生地には高い柔軟性が求められる。一方、防護服の快適性は、部分Ｃに配置された第１の生地により達成される。そのため、第２の生地は、第１の生地と比較して、高い通気性が要求されない。第１の生地は、生地の通気性を優れたものとするために、第１のメルトブロー不織布として、帯電を有するメルトブロー不織布が用いられることが好ましい。これにより、帯電を有するメルトブロー不織布と、スパンボンド不織布とは、別個独立に製造し、帯電を有するメルトブロー不織布とスパンボンド不織布とが接着剤により貼り合わせられる必要がある。しかしながら、第２の生地は、高い柔軟性と高い防塵性があれば、高い通気性は要求されない。よって、第２の生地は、帯電を有するメルトブロー不織布を用いることは要求されない。その結果、第２の生地の製造工程では、第２のスパンボンド不織布の一方の面上に、第２のメルトブロー不織布が直接形成されてもよい。すなわち、第２の生地の製造工程では、第２のスパンボンド不織布と第２のメルトブロー不織布との積層体を得る際に、接着剤（第２の接着剤）は任意である。その結果、第２の生地は、第２のスパンボンド不織布および第２のメルトブロー不織布の層間に含まれる接着剤の含有量を０ｇ／ｍ2とすることができ、柔軟性をより高めることができる。
【００５６】
このように、第２の生地の製造方法は、第２のスパンボンド不織布と第２のメルトブロー不織布との積層体を得るために、接着剤（第２の接着剤）を用いないことが好ましい。しかしながら、第２のスパンボンド不織布および第２のメルトブロー不織布を積層する方法は、本実施形態の効果を損なわない限り特に限定はされない。
【００５７】
第２の生地は、さらに、第４のスパンボンド不織布を備えてもよい。第２の生地は、第２のスパンボンド不織布、第２のメルトブロー不織布および第４のスパンボンド不織布がこの順に積層されていることが好ましい。これにより、第４のスパンボンド不織布が着用者側に配置されている防護服は、第２のメルトブロー不織布のさらに外側に第２のスパンボンド不織布が配置されることとなる。そのため、第４のスパンボンド不織布により、第２のメルトブロー不織布を外的な応力から保護することが可能となる。その結果、防護服は、第２のメルトブロー不織布の傷付きなどによる、防護服の防塵性等の性能低下が抑制されやすく、耐摩耗性能が優れる。第４のスパンボンド不織布は、第２のスパンボンド不織布として上記したものと同様のものが用いられ得る。
【００５８】
第２の生地の積層構造としては、（Ａ）第２のスパンボンド不織布、第２のメルトブロー不織布および第４のスパンボンド不織布がこの順に積層されてなる積層構造、（Ｂ）第２のスパンボンド不織布、第２のメルトブロー不織布、第２のメルトブロー不織布および第４のスパンボンド不織布がこの順に積層されてなる積層構造、（Ｃ）第２のスパンボンド不織布、第２のメルトブロー不織布、第２のメルトブロー不織布、第２のメルトブロー不織布および第４のスパンボンド不織布がこの順に積層されてなる積層構造、ならびに（Ｄ）第２のスパンボンド不織布、第２のスパンボンド不織布、第２のメルトブロー不織布、第２のメルトブロー不織布、第２のメルトブロー不織布および第４のスパンボンド不織布がこの順に積層されてなる積層構造などを挙げることができる。これらの積層構造のなかでも、第２の生地は、優れた防塵性と優れた剛軟度とを両立させる観点から、（Ｄ）第２のスパンボンド不織布、第２のスパンボンド不織布、第２のメルトブロー不織布、第２のメルトブロー不織布、第２のメルトブロー不織布および第４のスパンボンド不織布がこの順に積層された積層構造であることが好ましい。
【００５９】
第２の生地は、ＱＦ値が、０．２０以下であることが好ましく、０．１０以下であることがより好ましく、０．０５以下であることがさらに好ましい。一方、第２の生地のＱＦ値は、０．０１以上であることが好ましく、０．０２以上であることがより好ましく、０．０３以上であることがさらに好ましい。ＱＦ値は、捕集効率と圧力損失から求められる。具体的には、ＱＦ値は、−Ｌｎ（Ｔ）／ΔＰの計算式により算出され得る。ここで、Ｔは捕集効率、ΔＰは捕集効率Ｔを測定した際のサンプルの上流と、下流との静圧差である。ＱＦ値を上述した上限値以下とするためには、より密度が低く、厚みが小さい生地とする必要がある。これにより、柔軟な生地が得られる。また、ＱＦ値を上述した下限値以上とすることにより、第２の生地を用いた部分は、防塵性が向上する。そのため、防護服は、着用した際に柔軟であり、着用者が作業しやすく、かつ、粉塵や化学物質からの防塵性も優れる。
【００６０】
以上、本発明の一実施形態について説明した。本発明は、上記実施形態に格別限定されない。なお、上記した実施形態は、以下の構成を有する発明を主に説明するものである。
【００６１】
（１）一対の袖部分と、身頃部分とを備える防護服であり、前記一対の袖部分のうち、一方の袖部分は、前記防護服の着用時に着用者の右腕の肘関節を覆う部分Ａを備え、他方の袖部分は、前記防護服の着用時に着用者の左腕の肘関節を覆う部分Ｂを備え、前記身頃部分は、前記防護服の着用時に着用者の大胸筋を覆う部分Ｃを備え、前記防護服は、通気度が３０ｃｍ3／ｃｍ2／秒以上である第１の生地と、剛軟度が８０ｍｍ以下である第２の生地と、を有し、前記第１の生地は、前記部分Ｃに配置され、かつ、第１のスパンボンド不織布と第１のメルトブロー不織布との積層構造を有し、前記第２の生地は、前記部分Ａおよび前記部分Ｂに配置され、かつ、第２のスパンボンド不織布と第２のメルトブロー不織布との積層構造を有する、防護服。
【００６２】
（２）前記第１のメルトブロー不織布の嵩密度は、０．０５ｇ／ｃｍ3以上０．１８ｇ／ｃｍ3以下であり、前記第１のメルトブロー不織布の厚さは、７０μｍ以上２００μｍ以下であり、前記第１のメルトブロー不織布は、帯電を有するメルトブロー不織布であり、前記第１のスパンボンド不織布と前記第１のメルトブロー不織布とは、第１の接着剤によって接着され、前記第１の接着剤の含有量は、０．５ｇ／ｍ2以上５．０ｇ／ｍ2以下であり、前記第２のメルトブロー不織布の嵩密度は、０．２０ｇ／ｃｍ3以上０．５３ｇ／ｃｍ3以下であり、前記第２のメルトブロー不織布の厚さは、３０μｍ以上１２０μｍ以下であり、前記第２のスパンボンド不織布の嵩密度は、０．１０ｇ／ｃｍ3以上０．１５ｇ／ｃｍ3以下であり、前記第２のスパンボンド不織布の厚さは、１２０μｍ以上２００μｍ以下であり、前記第２のスパンボンド不織布と前記第２のメルトブロー不織布とは、直接積層されるか、第２の接着剤によって接着され、前記第２の接着剤が使用される場合、前記第２の接着剤の含有量は、０ｇ／ｍ2を超え、０．４ｇ／ｍ2以下である、（１）記載の防護服。
【００６３】
（３）前記第１のメルトブロー不織布を構成する繊維の平均繊維径は、３μｍ以上１５μｍ以下である、（１）または（２）記載の防護服。
【００６４】
（４）前記第１の生地のＱＦ値は、０．３０以上であり、前記第２の生地のＱＦ値は、０．２０以下である、（１）〜（３）のいずれかに記載の防護服。
【００６５】
（５）前記第１の生地の合計の面積は、防護服全体の面積に対し、１５％以上７０％以下であり、かつ、前記第２の生地の合計の面積は、防護服全体の面積に対し、３０％以上８５％以下である、（１）〜（４）のいずれかに記載の防護服。
【００６６】
（６）さらにフードを備え、前記身頃部分と前記フードとは、一体となっている、（１）〜（５）のいずれかに記載の防護服。
【００６７】
（７）さらに下衣を備え、前記身頃部分と前記下衣とは、一体となっている、（１）〜（６）のいずれかに記載の防護服。
【００６８】
（８）前記身頃部分は、前記防護服の着用時に着用者の肩甲下筋を覆う部分Ｄをさらに備え、前記第１の生地は、前記部分Ｄに配置されている、（１）〜（７）のいずれかに記載の防護服。
【００６９】
（９）前記フードの少なくとも一部は、前記第１の生地から構成されている、（６）記載の防護服。
【００７０】
（１０）前記下衣は、前記防護服の着用時に着用者の右足の膝関節を覆う部分Ｅと、前記防護服の着用時に着用者の左足の膝関節を覆う部分Ｆとを備え、前記第２の生地は、前記部分Ｅおよび前記部分Ｆに配置されている、（７）記載の防護服。
【００７１】
（１１）前記一対の袖部分のうち、一方の袖部分は、前記第１の生地と前記第２の生地とが縫製された第１の縫製部を有し、他方の袖部分は、前記第１の生地と前記第２の生地とが縫製された第２の縫製部を有し、前記第１の縫製部は、前記防護服の着用時に着用者の右腕の肘関節と、右腕の付け根部分との間に形成され、前記第２の縫製部は、前記防護服の着用時に着用者の左腕の肘関節と、左腕の付け根部分との間に形成される、（１）〜（１０）のいずれかに記載の防護服。
【００７２】
（１２）前記身頃部分は、前記防護服の着用時に着用者の腰回りを覆う部分Ｇと、前記第１の生地と前記第２の生地とが縫製された第３の縫製部とを有し、前記第２の生地は、前記部分Ｇに配置されており、前記部分Ｇは、前記着用者の腰回りを締め付けるギャザー部を有し、前記第３の縫製部は、前記ギャザー部よりも、前記着用者の頭部側に設けられている、（１）〜（１１）のいずれかに記載の防護服。
【実施例】
【００７３】
以下に、実施例により本発明を具体的に説明する。本発明は、これら実施例に何ら限定されない。まず、実施例および比較例で使用した種々の測定方法、快適性試験方法および作業性試験方法を説明する。【００７４】
［測定方法］
（１）厚み
生地を、ミクロトームを用いて、生地の面と垂直な面で切断した。生地の切断面を、（株）日立製作所製電界放射型走査電子顕微鏡（ＦＥ−ＳＥＭ）Ｓ−８００を用いて、１５０倍で撮影した。この時、撮影により得られる画像の長手方向が、画像に写る生地の厚み方向と略垂直となるようにした。図１は、生地の断面のＳＥＭ画像視野の概念図である。図１を参照し、生地を構成する各層の厚みの測定方法を説明する。図１のＳＥＭ画像視野の概念図には、スパンボンド不織布層とメルトブロー不織布層とから構成される生地の切断面および背景３が写っている。まず、ＳＥＭ画像の長手方向に垂直であって、かつ、ＳＥＭ画像の長手方向の幅を均等に６分割する分割線４を５本、ＳＥＭ画像に書き込んだ。スパンボンド不織布層と重なっている各分割線（スパンボンド不織布層と重なっている分割線の一例が、図１では符号５で示されている）の長さを測定した。また、メルトブロー不織布層と重なっている各分割線（メルトブロー不織布層と重なっている分割線の一例が、図１では符号６で示されている）の長さも測定した。このとき、上記の分割線の長さは、分割線の長さの単位をμｍとした際の小数点第一位まで読み込み、小数点第一位を四捨五入した値とした。上記の測定を、生地の断面の異なる部位を撮影した１０個のＳＥＭ画像について行い、得られたスパンボンド不織布層と重なっている分割線の長さの測定値５０個の平均値をスパンボンド不織布層の厚みとした。また、得られたメルトブロー不織布層と重なっている分割線の長さの測定値５０個の平均値をメルトブロー不織布層の厚みとした。ここで、ＳＥＭ画像のスパンボンド不織布層とメルトブロー不織布層との境界に空洞に見える部位７（すなわち、繊維が写っていない部位）が観察され、この空洞に見える部位と分割線とが重なる場合には、この空洞に見える部位はメルトブロー不織布層の一部として、メルトブロー不織布層と重なっている分割線の長さおよびスパンボンド不織布層と重なっている分割線の長さを測定した。すなわち、図１に示された一例では、符号９で示されるものがメルトブロー不織布層と重なっている分割線４の長さであり、符号８で示されるものがスパンボンド不織布層と重なっている分割線４の長さである。なお、生地が、さらに、スパンボンド不織布層を備える場合には、そのスパンボンド不織布層の厚みは、上記のスパンボンド不織布層の厚みの測定方法と同様の測定方法にて測定した。【００７５】
（２）平均繊維径
生地について、（１）厚みに関して上記した手法と同様にして得られた生地の切断面を、（株）日立製作所製電界放射型走査電子顕微鏡（ＦＥ−ＳＥＭ）Ｓ−８００を用いて、３００倍と２０００倍との倍率で撮影した。それらの画像を本装置に付属する画像解析ソフトに取り込んだ。その際、繊維径が１０μｍ以上の繊維については３００倍の倍率で測定したＳＥＭ画像を用いて、その繊維径を測定し、繊維径が１０μｍ未満の繊維については２０００倍の倍率で測定したＳＥＭ画像を用いて、その繊維径を測定した。具体的には、ＳＥＭ画像に写ったスパンボンド不織布層から、このスパンボンド不織布層を構成する繊維を無作為に１５本選定し、これらの繊維の繊維径を測定した。そして、得られた１５個の測定値の平均をスパンボンド不織布層を構成する繊維の平均繊維径とした。また、ＳＥＭ画像に写ったメルトブロー不織布層から、このメルトブロー不織布層を構成する繊維を無作為に１５本選定し、これらの繊維の繊維径を測定した。そして、得られた１５個の測定値の平均をメルトブロー不織布層を構成する繊維の平均繊維径とした。なお、繊維の繊維径は、繊維径をμｍを単位とした際の小数点第一位まで読み込み、小数点第一位を四捨五入した値とした。なお、生地が、さらに、スパンボンド不織布層を備える場合には、そのスパンボンド不織布層を構成する繊維の平均繊維径は、上記のスパンボンド不織布層を構成する繊維の平均繊維径の測定方法と同様の測定方法にて測定した。【００７６】
（３）嵩密度
嵩密度の測定はマイクロメリティックスジャパン合同会社製“ＧｅｏＰｙｃ１３６０”によって行った。嵩密度の測定対象である特定の層（すなわち、スパンボンド不織布層またはメルトブロー不織布層）以外の層を、１０００番のサンドペーパーを用いて防護服用生地から取り除いた。次に、測定対象である特定の層を２ｍｍ×２ｍｍのサイズに切り出し、測定用サンプルとした。この測定用サンプルを１０枚準備し、内径１２．７ｍｍのサンプルチャンバーに測定用ビーズと交互に積層し、ビーズをサンプルチャンバーの底面から２ｃｍの位置まで充填し、測定した。測定から得られた嵩密度の結果の小数点第三位を四捨五入し、測定用サンプルの嵩密度とした。そして、上記の測定用サンプルの嵩密度の測定を３回行い。得られた３つの値の平均値を特定の層の嵩密度とした。なお、嵩密度の測定は、スパンボンド不織布層、メルトブロー不織布層それぞれについて行った。【００７７】
（４）通気度
生地の通気度の測定はＪＩＳ  Ｌ１９１３−２０１０  フラジール形法に基づき、１５ｃｍ×１５ｃｍの大きさの試験片を通過する空気量とした。得られた通過する空気量の３回測定の平均値を通気度とした。【００７８】
（５）捕集効率
捕集効率の測定は生地について、捕集性能測定装置で測定した。この捕集性能測定装置は、測定サンプルをセットするサンプルホルダーの上流側にダスト収納箱を連結し、下流側に流量計、流量調整バルブ、ブロワを連結している。また、サンプルホルダーにパーティクルカウンターを使用し、切り替えコックを介して、測定サンプルの上流側のダスト個数と下流側のダスト個数をそれぞれ測定することができる。さらに、サンプルホルダーは圧力計を備え、サンプル上流、下流の静圧差ΔＰを読みとることができる。捕集性能の測定にあたっては、直径０．３μｍのポリスチレン標準ラテックスパウダー（ナカライテスク（株）製０．３０９Ｕポリスチレン１０質量％溶液を蒸留水で２００倍に希釈）をダスト収納箱に充填し、試料をホルダーにセットし、風量をフィルター通過速度が１ｍ／分になるように流量調整バルブで調整し、ダスト濃度を１万〜４万個／２．８３×１０-4ｍ3（０．０１ｆｔ3）の範囲で安定させ、安定後３０秒後の、サンプルの上流のダスト個数Ｄおよび下流のダスト個数ｄをパーティクルカウンター（リオン社製、ＫＣ−０１Ｅ）で１サンプルあたり３回測定し、得られた上流のダスト個数Ｄ（粒子径０．５−１．０μｍ）と下流のダスト個数ｄ（粒子径０．５−１．０μｍ）の３回の測定値の平均値から下記算式にて、捕集性能 Ｔ（％）を求めた。本操作を１０サンプルについて同様に行い、１０サンプルの捕集効率の平均値を算出した。得られた捕集効率が２０％以上である場合を合格とした。
捕集効率Ｔ（％）＝〔１−（ｄ／Ｄ）〕×１００【００７９】
（６）ＱＦ値
（５）にて捕集効率Ｔを測定した際のサンプル上流、下流の静圧差ΔＰより下記算式にて、ＱＦ値を求めた。
ＱＦ値＝−Ｌｎ（Ｔ）／ΔＰ【００８０】
（７）剛軟度
ＪＩＳ  Ｌ１０９６（１９９９）で規定されるＡ法（４５°カンチレバー法）に基づき測定し、タテ方向およびヨコ方向の平均値を値とし、単位をｍｍで表した。【００８１】
（８）接着剤の含有量
１００ｍｍ角の生地の試験片を５枚用意し、それらを温度２０℃、湿度６５％ＲＨの雰囲気中にて２４ｈｒ静置し、その後に、５枚の試験片それぞれの初期質量（ｇ）を測定した。次に、３００ｍｌ容量の容器に充填された、温度５０℃に設定された２００ｍｌの溶媒（キシレン）に５枚の試験片を６時間含浸させた。次いで、再度、５枚の試験片を３００ｍｌ容量の容器に充填された、温度５０℃に設定された２００ｍｌの溶媒（キシレン）に６時間浸漬させた。続いて、５枚の試験片を温度１４０℃雰囲気中にて２ｈｒ静置した。続いて、５枚の試験片を温度２０℃、湿度６５％ＲＨの雰囲気中にて２４ｈｒ静置し、その後に、５枚の試験片それぞれの質量（ｇ）を測定し、下記式より各試験片の接着剤の含有量（ｇ／ｍ2）を計算し、試験片５枚の平均値を接着剤の含有量とした。
接着剤の含有量（ｇ／ｍ2）＝（初期質量（ｇ）−接着剤を除去した質量（ｇ））／０．０１【００８２】
（９）快適性試験方法
モニターが防護服（Ｍサイズ）を着用した後、踏み台昇降をした後の衣服内の温湿度および快適性（蒸し暑さ）をモニターが評価した。上記快適性試験を、同じ防護服に対して３名のモニターが実施し、３名のモニターの評価のうち、最も多い試験結果を最終試験結果として採用した。快適性試験に参加した３名のモニターは男性であり、体重は５８〜６４ｋｇ、身長は１６８〜１７４ｃｍであった。
＜試験方法＞
各モニターには、以下のＳ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４、Ｓ５の順に沿って快適性試験を実施させた。
Ｓ１：パンツ（ポリエステル８８％、ポリウレタン１２％）と綿のくるぶし靴下のみを着る。
Ｓ２：首の後ろに温湿度センサを貼り付け、防護服を着用し、スニーカーを履く。
（温湿度センサ：Ｔ＆Ｄ社製ＳＨＡ−３１５１、データロガー：Ｔ＆Ｄ社製おんどとりＴＲ−７２ｗｆ）
Ｓ３：２０℃５０％ＲＨ雰囲気の部屋にて３０分間着席し、静止する。
Ｓ４：３０℃５０％ＲＨ雰囲気の部屋へ移動し、同雰囲気にて踏み台昇降を２０分間行う。
（踏み台昇降間隔：１５歩／１０秒、踏み台高さ２０ｃｍ）
Ｓ５：２０分後の衣服内の温湿度を測定し、快適性を評価する。
＜評価基準＞
各モニターは、次の基準に沿って快適性を評価した。
Ａ：蒸れがなく、快適性がとても優れていた。
Ｂ：蒸れが少なく、快適性が優れていた。
Ｃ：蒸れが多く、快適性が劣った。【００８３】
（１０）作業性試験方法
モニターが防護服（Ｍサイズ）を着用した後、踏み台昇降をしているときの作業性（歩き易さ）と、剛軟度を評価しているときの作業性（評価のし易さ）をモニターが評価した。上記作業性試験を、同じ防護服に対して３名のモニターが実施し、３名のモニターの評価のうち、最も多い試験結果を最終試験結果として採用した。快適性試験に参加した３名のモニターは男性であり、体重は５８〜６４ｋｇ、身長は１６８〜１７４ｃｍであった。
＜試験方法＞
各モニターには、以下のＭ１、Ｍ２の作業性試験を実施させた。
Ｍ１：（９）快適性試験方法において、踏み台昇降をしているときの作業性（歩き易さ）を評価する。
Ｍ２：（７）剛軟度のサンプルカット、評価しているときの作業性（評価のし易さ）を評価する。
＜評価基準＞
各モニターは、次の基準に沿って作業性を評価した。
Ａ：歩き易く、評価し易く、作業性がとても優れていた。
Ｂ：やや歩き易く、やや評価し易く、快適性が優れていた。
Ｃ：歩き難く、評価し難く、快適性が劣った。【００８４】
（１１）着用者の身体寸法
身体寸法は下記の項目を、巻き尺を用いて測定した。
身長                ：床面から頭頂点までの鉛直距離
上腕長              ：肩峰点から橈骨点までの直線距離
頸側・肩峰直線距離  ：頸側点から肩峰点までの直線距離
頚窩高              ：床面から頚窩点までの鉛直距離
胸骨中点高          ：床面から胸骨中点までの鉛直距離
前腋窩幅            ：左右の前腋窩点間の直線距離
肩甲骨下角間直線距離：左右の肩甲骨下角点間の直線距離
大腿長              ：転子点から脛骨点までの鉛直距離
脛骨上縁高          ：床面から脛骨点までの鉛直距離【００８５】
（実施例１）
２枚のポリプロピレン製のスパンボンド不織布（目付２０ｇ／ｍ2）と、１枚の帯電を有しているポリプロピレン製のメルトブロー不織布（目付１５ｇ／ｍ2、嵩密度０．１４ｇ／ｃｍ3、厚さ１０９μｍ、繊維径６μｍ）を用意した。次いで、スパンボンド不織布、メルトブロー不織布およびスパンボンド不織布がこの順に積層されているとともに、各層間が接着された第１の生地を用意した。ここで、第１の生地の各層間の接着は、ポリエチレンを主成分とするホットメルト接着剤を、スプレーを用いて各層間に配置して行った。第１の生地の各層間における、ホットメルト接着剤の含有量は、各層間当たり２．０ｇ／ｍ2であった。【００８６】
第１の生地の特性は表１に示すとおりである。また、第１の生地が備えるメルトブロー不織布の構成は表２に示すとおりである。第１の生地が備える２枚のスパンボンド不織布の構成は表３に示すとおりである。【００８７】
次に、ポリプロピレン製のスパンボンド不織布（目付２０ｇ／ｍ2）の一方の面上に、ポリプロピレン製のメルトブロー不織布（目付１０ｇ／ｍ2）を直接形成し積層体を得た。次に、この積層体のポリプロピレン製のメルトブロー不織布の側の面上にポリプロピレン製のスパンボンド不織布（目付２０ｇ／ｍ2）を直接形成し第２の生地を得た。第２の生地の各層間における、ホットメルト接着剤の含有量は、各層間当たり０ｇ／ｍ2であった。【００８８】
第２の生地の特性は表４に示すとおりである。また、第２の生地が備えるメルトブロー不織布の構成は表５に示すとおりである。第２の生地が備える２枚のスパンボンド不織布の構成は表６に示すとおりである。【００８９】
その後、得られた第１の生地および得られた第２の生地から、防護服を構成する複数の領域に対応する複数のパーツを切り抜いた。次いで、フードを有するつなぎ型の防護服の形態とするべく、これらの複数のパーツをミシンにて縫合した。得られた防護服を実施例１の防護服とした。【００９０】
得られた防護服の概念図を図２および図３に示す。すなわち、図２は本発明の防護服の一実施形態である実施例１の防護服１７の前面の概念図であり、図３は本発明の防護服の一実施形態である実施例１の防護服１７の背面の概念図である。防護服１７は一対の袖部分、身頃部分、下衣およびフード１５を備えている。そして、前面の身頃部分（前身頃部分）は、着用者の大胸筋を覆う部分Ｃと着用者の肩甲下筋を覆う部分Ｄとを備えている。なお、上記の部分Ｃは符号の１２で示されており、上記の部分Ｄは符号の１６で示されている。また、一対の袖部分の一方は、着用者の右腕の肘関節を覆う部分Ａを備えている。また、一対の袖部分の一方は、着用者の左腕の肘関節を覆う部分Ｂを備えている。なお、上記の部分Ａは符号１０で示されており、上記の部分Ｂは符号１１で示されている。また、下衣は、着用者の右足の膝関節を覆う部分Ｅと着用者の左足の膝関節を覆う部分Ｆとを備えている。なお、上記の部分Ｅは符号１３で示されており、上記の部分Ｆは符号１４で示されている。ここで、フード、部分Ｃおよび部分Ｄは第１の生地で構成されており、部分Ａ、部分Ｂ、部分Ｅおよび部分Ｆは第２の生地で構成されている。また、フード部および部分Ａ〜Ｆを除く防護服の他の部分は第２の生地で構成されている。すなわち、図中の白抜きで表示された領域に相当する防護服の部分は第１の生地で構成されており、図中のドットで表示された領域に相当する防護服の部分は第２の生地で構成されている。【００９１】
実施例１の防護服１７は、一対の袖部分のうち、一方の袖部分が第１の生地と第２生地とが縫製された第１の縫製部を有し、他方の袖部分が第１の生地と第２生地とが縫製された第２の縫製部を有する。具体的には、一対の袖部分は、左右それぞれ、部分Ｃと部分Ｄとが縫製された縫製部（第１の縫製部Ｓ１および第２の縫製部Ｓ２）が形成されている。図２および図３に示されるように、第１の縫製部Ｓ１は、防護服１７の着用時に着用者の右腕の肘関節と、右腕の付け根部分との間に形成されており、第２の縫製部Ｓ２は、防護服１７の着用時に着用者の左腕の肘関節と、左腕の付け根部分との間に形成されている。【００９２】
防護服全体の面積に対する第１の生地の合計の面積は３８％であり、防護服全体の面積に対する第２の生地の合計の面積は６２％であった。【００９３】
次に、実施例１の防護服を用いて３名のモニターが快適性試験と作業性試験を実施した。用いた第１の生地の特性および用いた第２の生地の特性ならびに評価結果は表７と表８とに示したとおりであった。【００９４】
（実施例２）
実施例１の防護服が有する第１の生地が備える帯電を有しているポリプロピレン製のメルトブロー不織布を、帯電を有しているポリプロピレン製のメルトブロー不織布（目付１５ｇ／ｍ2、嵩密度０．１５ｇ／ｃｍ3、厚さ１００μｍ、繊維径４μｍ）とした以外は、実施例１と同様にし、第１の生地を用意した。第１の生地の特性は表１に示すとおりである。また、第１の生地が備えるメルトブロー不織布の構成は表２に示すとおりである。第１の生地が備える２枚のスパンボンド不織布の構成は表３に示すとおりである。【００９５】
次に、実施例１の防護服が有する第２の生地と同様の生地を第２の生地として用意した。【００９６】
その後、得られた第１の生地および得られた第２の生地から、防護服を構成する複数の領域に対応する複数のパーツを切り抜いた。次いで、実施例１の防護服と同様の構成の防護服を得るために、これらの複数のパーツをミシンにて縫合した。得られた防護服を実施例２の防護服とした。【００９７】
次に、実施例２の防護服を用いて３名のモニターが快適性試験と作業性試験を実施した。用いた第１の生地の特性および用いた第２の生地の特性ならびに評価結果は表７に示したとおりであった。【００９８】
（実施例３）
実施例１の防護服が有する第１の生地が備える帯電を有しているポリプロピレン製のメルトブロー不織布を、帯電を有しているポリプロピレン製のメルトブロー不織布（目付１５ｇ／ｍ2、嵩密度０．１６ｇ／ｃｍ3、厚さ９６μｍ、繊維径３μｍ）とした以外は、実施例１と同様にし、第１の生地を用意した。【００９９】
第１の生地の特性は表１に示すとおりである。また、第１の生地が備えるメルトブロー不織布の構成は表２に示すとおりである。第１の生地が備える２枚のスパンボンド不織布の構成は表３に示すとおりである。【０１００】
次に、実施例１の防護服が有する第２の生地と同様の生地を第２の生地として用意した。【０１０１】
その後、得られた第１の生地および得られた第２の生地から、防護服を構成する複数の領域に対応する複数のパーツを切り抜いた。次いで、実施例１の防護服と同様の構成の防護服を得るために、これらの複数のパーツをミシンにて縫合した。得られた防護服を実施例３の防護服とした。【０１０２】
次に、実施例３の防護服を用いて３名のモニターが快適性試験と作業性試験を実施した。用いた第１の生地の特性および用いた第２の生地の特性ならびに評価結果は表７に示したとおりであった。【０１０３】
（実施例４）
実施例１の防護服が有する第１の生地と同様の生地を第１の生地として用意した。次に、実施例１の防護服が有する第２の生地が備えるポリプロピレン製のスパンボンド不織布を、ポリプロピレン製のスパンボンド不織布（目付２０ｇ／ｍ2、嵩密度０．１４ｇ／ｃｍ3、厚さ１４１μｍ、繊維径１８μｍ）とした以外は、実施例１と同様にし、第２の生地を用意した。【０１０４】
第２の生地の特性は表４に示すとおりである。また、第２の生地が備えるメルトブロー不織布の構成は表５に示すとおりである。第２の生地が備えるスパンボンド不織布の構成は表６に示すとおりである。【０１０５】
その後、得られた第１の生地および得られた第２の生地から、防護服を構成する複数の領域に対応する複数のパーツを切り抜いた。次いで、実施例１の防護服と同様の構成の防護服を得るために、これらの複数のパーツをミシンにて縫合した。得られた防護服を実施例４の防護服とした。【０１０６】
次に、実施例４の防護服を用いて３名のモニターが快適性試験と作業性試験を実施した。用いた第１の生地の特性および用いた第２の生地の特性ならびに評価結果は表８に示したとおりであった。また、各部位に用いた生地の種類および評価結果は表９に示したとおりであった。【０１０７】
（実施例５）
実施例１の防護服が有する第１の生地と同様の生地を第１の生地として用意した。次に、実施例１の防護服が有する第２の生地が備えるポリプロピレン製のスパンボンド不織布を、ポリプロピレン製のスパンボンド不織布（目付２０ｇ／ｍ2、嵩密度０．１３ｇ／ｃｍ3、厚さ１４９μｍ、繊維径１９μｍ）とした以外は、実施例１と同様にし、第２の生地を用意した。【０１０８】
第２の生地の特性は表４に示すとおりである。また、第２の生地が備えるメルトブロー不織布の構成は表５に示すとおりである。第２の生地が備えるスパンボンド不織布の構成は表６に示すとおりである。【０１０９】
その後、得られた第１の生地および得られた第２の生地から、防護服を構成する複数の領域に対応する複数のパーツを切り抜いた。次いで、実施例１の防護服と同様の構成の防護服を得るために、これらの複数のパーツをミシンにて縫合した。得られた防護服を実施例５の防護服とした。【０１１０】
次に、実施例５の防護服を用いて３名のモニターが快適性試験と作業性試験を実施した。用いた第１の生地の特性および用いた第２の生地の特性ならびに評価結果は表８に示したとおりであった。【０１１１】
（実施例６）
実施例１の防護服が有する第１の生地と同様の生地を第１の生地として用意した。次に、実施例１の防護服が有する第２の生地が備えるポリプロピレン製のスパンボンド不織布を、ポリプロピレン製のスパンボンド不織布（目付２０ｇ／ｍ2、嵩密度０．１１ｇ／ｃｍ3、厚さ１９０μｍ、繊維径２２μｍ）とした以外は、実施例１と同様にし、第２の生地を用意した。【０１１２】
第２の生地の特性は表４に示すとおりである。また、第２の生地が備えるメルトブロー不織布の構成は表５に示すとおりである。第２の生地が備えるスパンボンド不織布の構成は表６に示すとおりである。【０１１３】
その後、得られた第１の生地および得られた第２の生地から、防護服を構成する複数の領域に対応する複数のパーツを切り抜いた。次いで、実施例１の防護服と同様の構成の防護服を得るために、これらの複数のパーツをミシンにて縫合した。得られた防護服を実施例６の防護服とした。【０１１４】
次に、実施例６の防護服を用いて３名のモニターが快適性試験と作業性試験を実施した。用いた第１の生地の特性および用いた第２の生地の特性ならびに評価結果は表８に示したとおりであった。【０１１５】
（実施例７）
実施例１の防護服が有する第１の生地と同様の生地を第１の生地として用意した。次に、実施例１の防護服が有する第２の生地と同様の生地を第２の生地として用意した。【０１１６】
その後、得られた第１の生地および得られた第２の生地から、防護服を構成する複数の領域に対応する複数のパーツを切り抜いた。次いで、フードを有するつなぎ型の防護服の形態とするべく、これらの複数のパーツをミシンにて縫合した。得られた防護服を実施例７の防護服とした。【０１１７】
得られた防護服の概念図を図４および図５に示す。すなわち、図４は本発明の防護服の一実施形態である実施例７の防護服１８の前面の概念図であり、図５は本発明の防護服の一実施形態である実施例７の防護服１８の背面の概念図である。防護服１８は一対の袖部分、身頃部分、下衣およびフード１５を備えている。そして、前身頃部分は、着用者の大胸筋を覆う部分Ｃと着用者の肩甲下筋を覆う部分Ｄとを備えている。なお、上記の部分Ｃは符号の１２で示されており、上記の部分Ｄは符号の１６で示されている。また、一対の袖部分の一方は、着用者の右腕の肘関節を覆う部分Ａを備えている。また、一対の袖部分の一方は、着用者の左腕の肘関節を覆う部分Ｂを備えている。なお、上記の部分Ａは符号１０で示されており、上記の部分Ｂは符号１１で示されている。また、下衣は、着用者の右足の膝関節を覆う部分Ｅと着用者の左足の膝関節を覆う部分Ｆとを備えている。なお、上記の部分Ｅは符号１３で示されており、上記の部分Ｆは符号１４で示されている。ここで、フード、部分Ｃ、部分Ｄ、部分Eおよび部分Ｆは第１の生地で構成されており、部分Ａおよび部分Ｂは第２の生地で構成されている。また、フード部および部分Ａ〜Ｆを除く防護服の他の部分は第２の生地で構成されている。すなわち、図中の白抜きで表示された領域に相当する防護服の部分は第１の生地で構成されており、図中のドットで表示された領域に相当する防護服の部分は第２の生地で構成されている。【０１１８】
防護服全体の面積に対する第１の生地の合計の面積は６４％であり、防護服全体の面積に対する第２の生地の合計の面積は３６％であった。【０１１９】
次に、実施例７の防護服を用いて３名のモニターが快適性試験と作業性試験を実施した。各部位に用いた生地の種類および評価結果は表９に示したとおりであった。【０１２０】
（実施例８）
実施例１の防護服が有する第１の生地と同様の生地を第１の生地として用意した。次に、実施例１の防護服が有する第２の生地と同様の生地を第２の生地として用意した。【０１２１】
その後、得られた第１の生地および得られた第２の生地から、防護服を構成する複数の領域に対応する複数のパーツを切り抜いた。次いで、フードを有するつなぎ型の防護服の形態とするべく、これらの複数のパーツをミシンにて縫合した。得られた防護服を実施例８の防護服とした。【０１２２】
得られた防護服の概念図を図６および図７に示す。すなわち、図６は本発明の防護服の一実施形態である実施例８の防護服１９の前面の概念図であり、図７は本発明の防護服の一実施形態である実施例８の防護服１９の背面の概念図である。防護服１９は一対の袖部分、身頃部分、下衣およびフード１５を備えている。そして、前身頃部分は、着用者の大胸筋を覆う部分Ｃと着用者の肩甲下筋を覆う部分Ｄとを備えている。なお、上記の部分Ｃは符号の１２で示されており、上記の部分Ｄは符号の１６で示されている。また、一対の袖部分の一方は、着用者の右腕の肘関節を覆う部分Ａを備えている。また、一対の袖部分の一方は、着用者の左腕の肘関節を覆う部分Ｂを備えている。なお、上記の部分Ａは符号１０で示されており、上記の部分Ｂは符号１１で示されている。また、下衣は、着用者の右足の膝関節を覆う部分Ｅと着用者の左足の膝関節を覆う部分Ｆとを備えている。なお、上記の部分Ｅは符号１３で示されており、上記の部分Ｆは符号１４で示されている。ここで、部分Ｃは第１の生地で構成されており、フード、部分Ａ、部分Ｂ、部分Ｄ、部分Eおよび部分Ｆは第２の生地で構成されている。また、フード部および部分Ａ〜Ｆを除く防護服の他の部分は第２の生地で構成されている。すなわち、図中の白抜きで表示された領域に相当する防護服の部分は第１の生地で構成されており、図中のドットで表示された領域に相当する防護服の部分は第２の生地で構成されている。【０１２３】
防護服全体の面積に対する第１の生地の合計の面積は２３％であり、防護服全体の面積に対する第２の生地の合計の面積は７７％であった。【０１２４】
次に、実施例８の防護服を用いて３名のモニターが快適性試験と作業性試験を実施した。各部位に用いた生地の種類および評価結果は表９に示したとおりであった。【０１２５】
（実施例９）
実施例１の防護服が有する第１の生地と同様の生地を第１の生地として用意した。次に、実施例１の防護服が有する第２の生地が備えるポリプロピレン製のスパンボンド不織布を、ポリプロピレン製のスパンボンド不織布（目付２０ｇ／ｍ2、嵩密度０．１８ｇ／ｃｍ3、厚さ１１３μｍ、繊維径１４μｍ）とした以外は、実施例１と同様にし、第２の生地を用意した。【０１２６】
第２の生地の特性は表４に示すとおりである。また、第２の生地が備えるメルトブロー不織布の構成は表５に示すとおりである。第２の生地が備えるスパンボンド不織布の構成は表６に示すとおりである。【０１２７】
その後、得られた第１の生地および得られた第２の生地から、防護服を構成する複数の領域に対応する複数のパーツを切り抜いた。次いで、実施例１の防護服と同様の構成の防護服を得るために、これらの複数のパーツをミシンにて縫合した。得られた防護服を実施例９の防護服とした。【０１２８】
次に、実施例９の防護服を用いて３名のモニターが快適性試験と作業性試験を実施した。用いた第１の生地の特性および用いた第２の生地の特性ならびに評価結果は表８に示したとおりであった。【０１２９】
（比較例１）
実施例１の防護服が有する第１の生地が備える帯電を有しているポリプロピレン製のメルトブロー不織布を、帯電を有しているポリプロピレン製のメルトブロー不織布（目付１５ｇ／ｍ2、嵩密度０．１８ｇ／ｃｍ3、厚さ８５μｍ、繊維径３μｍ）とした以外は、実施例１と同様にし、第１の生地を用意した。【０１３０】
第１の生地の特性は表１に示すとおりである。また、第１の生地が備えるメルトブロー不織布の構成は表２に示すとおりである。第１の生地が備える２枚のスパンボンド不織布の構成は表３に示すとおりである。【０１３１】
次に、実施例１の防護服が有する第２の生地と同様の生地を第２の生地として用意した。その後、得られた第１の生地および得られた第２の生地から、防護服を構成する複数の領域に対応する複数のパーツを切り抜いた。次いで、実施例１の防護服と同様の構成の防護服を得るために、これらの複数のパーツをミシンにて縫合した。得られた防護服を比較例１の防護服とした。【０１３２】
次に、比較例１の防護服を用いて３名のモニターが快適性試験と作業性試験を実施した。用いた第１の生地の特性および用いた第２の生地の特性ならびに評価結果は表７に示したとおりであった。【０１３３】
（比較例２）
実施例１の防護服が有する第１の生地と同様の生地を第１の生地として用意した。次に、実施例１の防護服が有する第２の生地が備えるポリプロピレン製のスパンボンド不織布を、ポリプロピレン製のスパンボンド不織布（目付２０ｇ／ｍ2、嵩密度０．０９ｇ／ｃｍ3、厚さ２２７μｍ、繊維径２５μｍ）とした以外は、実施例１と同様にし、第２の生地を用意した。【０１３４】
第２の生地の特性は表４に示すとおりである。また、第２の生地が備えるメルトブロー不織布の構成は表５に示すとおりである。第２の生地が備えるスパンボンド不織布の構成は表６に示すとおりである。【０１３５】
その後、得られた第１の生地および得られた第２の生地から、防護服を構成する複数の領域に対応する複数のパーツを切り抜いた。次いで、実施例１の防護服と同様の構成の防護服を得るために、これらの複数のパーツをミシンにて縫合した。得られた防護服を比較例２の防護服とした。【０１３６】
次に、比較例２の防護服を用いて３名のモニターが快適性試験と作業性試験を実施した。用いた第１の生地の特性および用いた第２の生地の特性ならびに評価結果は表８に示したとおりであった。【０１３７】
（比較例３）
実施例１の防護服が有する第１の生地と同様の生地を第１の生地として用意した。その後、得られた第１の生地から、防護服を構成する複数の領域に対応する複数のパーツを切り抜いた。次いで、フードを有するつなぎ型の防護服の形態とするべく、これらの複数のパーツをミシンにて縫合した。得られた防護服を比較例３の防護服とした。【０１３８】
得られた防護服の概念図を図８および図９に示す。すなわち、図８は本発明の防護服の一実施形態である比較例３の防護服２０の前面の概念図であり、図９は本発明の防護服の一実施形態である比較例３の防護服２０の背面の概念図である。防護服２０は一対の袖部分、身頃部分、下衣およびフード１５を備えている。そして、前身頃部分は、着用者の大胸筋を覆う部分Ｃと着用者の肩甲下筋を覆う部分Ｄとを備えている。なお、上記の部分Ｃは符号の１２で示されており、上記の部分Ｄは符号の１６で示されている。また、一対の袖部分の一方は、着用者の右腕の肘関節を覆う部分Ａを備えている。また、一対の袖部分の一方は、着用者の左腕の肘関節を覆う部分Ｂを備えている。なお、上記の部分Ａは符号１０で示されており、上記の部分Ｂは符号１１で示されている。また、下衣は、着用者の右足の膝関節を覆う部分Ｅと着用者の左足の膝関節を覆う部分Ｆとを備えている。なお、上記の部分Ｅは符号１３で示されており、上記の部分Ｆは符号１４で示されている。ここで、フード、部分Ａ、部分Ｂ、部分Ｃ、部分Ｄ、部分Eおよび部分Ｆは第１の生地で構成されている。また、フード部および部分Ａ〜Ｆを除く防護服の他の部分は第１の生地で構成されている。すなわち、比較例３の防護服は第１の生地のみから構成されている。【０１３９】
防護服全体の面積に対する第１の生地の合計の面積は１００％であった。次に、比較例３の防護服を用いて３名のモニターが快適性試験と作業性試験を実施した。各部位に用いた生地の種類および評価結果は表９に示したとおりであった。【０１４０】
（比較例４）
実施例１の防護服が有する第２の生地と同様の生地を第２の生地として用意した。その後、得られた第２の生地から、防護服を構成する複数の領域に対応する複数のパーツを切り抜いた。次いで、フードを有するつなぎ型の防護服の形態とするべく、これらの複数のパーツをミシンにて縫合した。得られた防護服を比較例４の防護服とした。【０１４１】
得られた防護服の概念図を図１０および図１１に示す。すなわち、図１０は本発明の防護服の一実施形態である比較例４の防護服２１の前面の概念図であり、図１１は本発明の防護服の一実施形態である比較例４の防護服２１の背面の概念図である。防護服２１は一対の袖部分、身頃部分、下衣およびフード１５を備えている。そして、前身頃部分は、着用者の大胸筋を覆う部分Ｃと着用者の肩甲下筋を覆う部分Ｄとを備えている。なお、上記の部分Ｃは符号の１２で示されており、上記の部分Ｄは符号の１６で示されている。また、一対の袖部分の一方は、着用者の右腕の肘関節を覆う部分Ａを備えている。また、一対の袖部分の一方は、着用者の左腕の肘関節を覆う部分Ｂを備えている。なお、上記の部分Ａは符号１０で示されており、上記の部分Ｂは符号１１で示されている。また、下衣は、着用者の右足の膝関節を覆う部分Ｅと着用者の左足の膝関節を覆う部分Ｆとを備えている。なお、上記の部分Ｅは符号１３で示されており、上記の部分Ｆは符号１４で示されている。ここで、フード、部分Ａ、部分Ｂ、部分Ｃ、部分Ｄ、部分Eおよび部分Ｆは第２の生地で構成されている。また、フード部および部分Ａ〜Ｆを除く防護服の他の部分は第２の生地で構成されている。すなわち、比較例４の防護服は第２の生地のみから構成されている。【０１４２】
防護服全体の面積に対する第２の生地の合計の面積は１００％であった。【０１４３】
次に、比較例４の防護服を用いて３名のモニターが快適性試験と作業性試験を実施した。各部位に用いた生地の種類および評価結果は表９に示したとおりであった。【０１４４】
（実施例１０）
実施例４の防護服（防護服１７、図２〜図３参照）において、第１の縫製部Ｓ１および第２の縫製部Ｓ２の位置を、それぞれ、着用者の右腕の付け根部分および左腕の付け根部分に変更した以外は、実施例４と同様の方法により、防護服２２を作製した。得られた防護服の概念図を図１２および図１３に示す。【０１４５】
防護服全体の面積に対する第１の生地の合計の面積は３３％であり、防護服全体の面積に対する第２の生地の合計の面積は６７％であった。【０１４６】
次に、実施例１０の防護服２２を用いて３名のモニターが快適性試験と作業性試験を実施した。用いた第１の生地の特性および用いた第２の生地の特性ならびに評価結果は表９に示したとおりであった。【０１４７】
（実施例１１）
実施例１１の防護服２３は、実施例４の防護服（防護服１７、図２〜図３参照）において、さらに、身頃部分に、防護服の着用時に着用者の腰回りを覆う部分Ｇと、第１の生地と第２の生地とが縫製された縫製部（第３の縫製部Ｓ３）とを有する。防護服２３の概念図を図１４および図１５に示す。上記の部分Ｇは、符号の２４で示されている。この場合において、第２の生地は、部分Ｇに配置されている。また、部分Ｇには、着用者の腰回りを締め付けるギャザー部Ｇ１が形成されている。第３の縫製部Ｓ３は、ギャザー部Ｇ１よりも、着用者の頭部側に設けられている。【０１４８】
防護服全体の面積に対する第１の生地の合計の面積は３８％であり、防護服全体の面積に対する第２の生地の合計の面積は６２％であった。【０１４９】
次に、実施例１１の防護服２３を用いて３名のモニターが快適性試験と作業性試験を実施した。用いた第１の生地の特性および用いた第２の生地の特性ならびに評価結果は表９に示したとおりであった。【０１５０】
【表１】
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【０１５１】
【表２】
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【０１５２】
【表３】
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【０１５３】
【表４】
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【０１５４】
【表５】
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【０１５５】
【表６】
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【０１５６】
【表７】
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【０１５７】
表７には、通気度の異なる第１の生地と、剛軟度７１ｍｍの第２の生地からなる防護服についてまとめた。具体的には、実施例１〜３は、第１の生地が備えるメルトブロー不織布の嵩密度が０．１４ｇ／ｃｍ3以上とすることで、第１の生地の通気度が３２ｃｍ3／ｃｍ2／秒以上となった。これにより、第１の生地と第２の生地とを用いた防護服では、着用時の衣服内の温度が３３℃となり、相対湿度が７８％以下となった。よって、着用者の快適性試験においても、ＡまたはＢの判定となった。また、着用者の作業性試験においても、Ｂ判定であった。これらのことから、実施例１〜３の防護服は、快適性と作業性とをより高いレベルで両立することができたといえる。【０１５８】
一方、比較例１では、防護服が有する第１の生地の通気度が２２ｃｍ3／ｃｍ2／秒であり、防護服が有する第２の生地の剛軟度が７１ｍｍであった。比較例１の防護服が有する第１の生地が備えるメルトブロー不織布の嵩高密度は０．１８ｇ／ｃｍ3と高かった。そのため、第１の生地の通気度は低かった。また、上記の第１の生地と上記の第２の生地を用いた比較例１の防護服の着用時における防護服の衣服内の相対湿度は８３％であり、防護服の衣服外の相対湿度と比べ高かった。そのため、防護服は、着用者の快適性試験においても、Ｃ判定であり、快適性が劣った。【０１５９】
【表８】
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【０１６０】
表８には、通気度９４ｃｍ3／ｃｍ2／秒の第１の生地と、剛軟度の異なる第２の生地からなる防護服についてまとめた。具体的には、実施例１、４〜６は、第２の生地が備えるスパンボンド不織布の嵩密度が０．１４ｇ／ｃｍ3以下とし、繊維径が２２μｍ以下とすることで、第２の生地の剛軟度が８０ｍｍ以下となった。これにより、第１の生地と第２の生地とを用いた防護服は、着用時の衣服内の温度が３３℃となり、相対湿度が７０％となった。そのため、防護服は、着用者の快適性試験において、Ａの判定となった。また、防護服は、着用者の作業性試験においても、ＡまたはＢ判定であった。これらのことから、実施例１、４〜６の防護服は、快適性と作業性とをより高いレベルで両立することができたといえる。【０１６１】
また、実施例９では、防護服が有する第１の生地の通気度が９４ｃｍ3／ｃｍ2／秒であり、防護服が有する第２の生地の剛軟度が１２ｍｍであった。実施例９の防護服が有する第２の生地が備えるスパンボンド不織布の嵩高密度は、０．０９ｇ／ｃｍ3であり、繊維径が１４μｍであった。そのため、第２の生地の剛軟度は、低かった。また、防護服は、上記第１の生地と上記第２の生地を用いた実施例９の防護服の着用時の作業性試験においても、Ａ判定であり、作業性が優れた。さらに、実施例９の防護服は、快適性評価の結果もＡ判定であり、快適性が優れた。【０１６２】
また、比較例２では、防護服が有する第１の生地の通気度が９４ｃｍ3／ｃｍ2／秒であり、防護服が有する第２の生地の剛軟度が９８ｍｍであった。比較例２の防護服が有する第２の生地が備えるスパンボンド不織布の嵩高密度は、０．１６ｇ／ｃｍ3であり、繊維径が２５μｍであったため、第２の生地の剛軟度は高かった。そのため、上記第１の生地と上記第２の生地を用いた比較例２の防護服は、着用時の作業性試験において、Ｃ判定であり、作業性が劣った。【０１６３】
【表９】
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【０１６４】
表９には、通気度９４ｃｍ3／ｃｍ2／秒の第１の生地の防護服における配置と、剛軟度７１ｍｍの第２の生地の防護服における配置の異なる防護服についてまとめた。具体的には、実施例４は、第１の生地を、着用者の大胸筋を覆う部分Ｃと、着用者の肩甲下筋を覆う部分Ｄと、フードに配置した。また、第２の生地を着用者の右腕の肘関節を覆う部分Ａと、着用者の左腕の肘関節を覆う部分Ｂと、着用者の右足の膝関節を覆う部分Ｅと、着用者の左足の膝関節を覆う部分Ｆに配置した。【０１６５】
実施例７は、第１の生地を、着用者の大胸筋を覆う部分Ｃと、着用者の肩甲下筋を覆う部分Ｄと、フードと、着用者の右足の膝関節を覆う部分Ｅと、着用者の左足の膝関節を覆う部分Ｆに配置した。また、第２の生地を着用者の右腕の肘関節を覆う部分Ａと、着用者の左腕の肘関節を覆う部分Ｂに配置した。【０１６６】
実施例８は、第１の生地を、着用者の大胸筋を覆う部分Ｃに配置した。また、第２の生地を着用者の肩甲下筋を覆う部分Ｄと、フードと、着用者の右腕の肘関節を覆う部分Ａと、着用者の左腕の肘関節を覆う部分Ｂと、着用者の右足の膝関節を覆う部分Ｅと、着用者の左足の膝関節を覆う部分Ｆに配置した。【０１６７】
実施例１０は、実施例４の防護服（防護服１７、図２〜図３参照）において、第１の縫製部Ｓ１および第２の縫製部Ｓ２の位置を、それぞれ、着用者の右腕の付け根部分および左腕の付け根部分に変更した以外は、実施例４と同様の配置とした。【０１６８】
実施例１１は、実施例４の防護服（防護服１７、図２〜図３参照）において、さらに、身頃部分に、防護服の着用時に着用者の腰回りを覆う部分Ｇと、第１の生地と第２の生地とが縫製された縫製部（第３の縫製部Ｓ３）とを有し、部分Ｇには、着用者の腰回りを締め付けるギャザー部Ｇ１が形成されている。【０１６９】
また、実施例４、７、８、１０、１１は、防護服全体の面積に対する第１の生地の合計の面積は２３〜６４％であり、防護服全体の面積に対する第２の生地の合計の面積は７７〜３６％であった。【０１７０】
このことにより、防護服の着用時の衣服内の温度が３３℃となり、相対湿度が７８％以下となった。よって、これらの防護服は、着用者の快適性試験において、ＡまたはＢの判定であった。また、防護服は、着用者の作業性試験において、Ｂ判定であった。これらのことから、実施例４、７、８、１０，１１の防護服は、快適性と作業性をより高いレベルで両立できたといえる。特に、実施例４の防護服１７（図２、図３参照）は、第１の縫製部Ｓ１と第２の縫製部Ｓ２とが、それぞれの腕の肘関節と付け根部分との間に形成されている。これにより、着用者の脇部分は、第１の生地が配置されることとなる。その結果、脇部分や脇の周囲部分などの、汗をかきやすい部位における通気性が向上しやすい。したがって、実施例４の防護服１７を着用した着用者は、特に快適であった。【０１７１】
また、実施例１０の防護服２２（図１２、図１３参照）は、第１の縫製部Ｓ１と第２の縫製部Ｓ２とが、それぞれの腕の付け根部分に形成されている。そのため、着用者の脇部分は、第２の生地が配置されることとなる。その結果、脇部分や脇の周囲部分などの、汗をかきやすい部位における通気性は、実施例４の防護服１７よりもいくらか劣った。しかしながら、この防護服２２は、実施例４の防護服１７よりも、さらに、腕の付け根部分や肩部分における腕や肩の動作が行いやすく、作業性が優れていた。【０１７２】
さらに、実施例１１の防護服２３（図１４、図１５参照）は、第３の縫製部Ｓ３が、ギャザー部Ｇ１よりも着用者の頭側に設けられている。そのため、着用者の動作（たとえば作業性評価における踏み台昇降の動作）に伴い、衣内における防護服２３と着用者の身体との間の容積を増減させることができた。これにより、防護服２３の衣内の空気は、ギャザー部Ｇ１を起点として第３の縫製部Ｓ３よりも頭側の第１の生地からなる部分Ｃより衣外に排出され、かつ、部分Ｃから衣外の空気が取り込まれた。したがって、防護服２３は、防護服２３の内外における空気の置換を行うことができた。これにより、着用者は、より一層の快適さを感じることができた。【０１７３】
一方、比較例３では、第１の生地のみからなる防護服であった。そのため、着用時の作業性試験において、防護服は、Ｃ判定であり、作業性に劣った。また、比較例４では第２の生地のみからなる防護服であった。このことにより、第２の生地のみからなる防護服は、着用時の衣服内が温度３４℃となり、相対湿度が８３％となった。よって、防護服は、着用者の快適性試験において、Ｃ判定であり、快適性に劣った。
【符号の説明】
【０１７４】
１  スパンボンド不織布層
２  メルトブロー不織布層
３  背景
４  分割線
５  スパンボンド不織布層と重なっている分割線の長さ
６  メルトブロー不織布層と重なっている分割線の長さ
７  空洞に見える部位
８  スパンボンド不織布層と重なっている分割線の長さ
９  メルトブロー不織布層と重なっている分割線の長さ
１０  着用者の右腕の肘関節を覆う部分Ａ
１１  着用者の左腕の肘関節を覆う部分Ｂ
１２  着用者の大胸筋を覆う部分Ｃ
１３  着用者の右足の膝関節を覆う部分Ｅ
１４  着用者の左足の膝関節を覆う部分Ｆ
１５  フード
１６  着用者の肩甲下筋を覆う部分Ｄ
１７、１８、１９、２０、２１、２２、２３  防護服
２４  着用者の腰回りを覆う部分Ｇ
Ｇ１  ギャザー部
Ｓ１  第１の縫製部
Ｓ２  第２の縫製部
Ｓ３  第３の縫製部
【要約】
一対の袖部分と、身頃部分とを備える防護服であり、一対の袖部分のうち、一方の袖部分は、防護服の着用時に着用者の右腕の肘関節を覆う部分Ａを備え、他方の袖部分は、防護服の着用時に着用者の左腕の肘関節を覆う部分Ｂを備え、身頃部分は、防護服の着用時に着用者の大胸筋を覆う部分Ｃを備え、防護服は、通気度が３０ｃｍ3／ｃｍ2／秒以上である第１の生地と、剛軟度が８０ｍｍ以下である第２の生地と、を有し、第１の生地は、部分Ｃに配置され、かつ、第１のスパンボンド不織布と第１のメルトブロー不織布との積層構造を有し、第２の生地は、部分Ａおよび部分Ｂに配置され、かつ、第２のスパンボンド不織布と第２のメルトブロー不織布との積層構造を有する、防護服。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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