(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗客を搬送する乗客コンベアに設けた無端状の移動手すりに張力を付与する移動手すり用緊張装置であって、
前記移動手すりに当接する当接ローラと、
前記当接ローラを支持するローラ支持部材と、
前記ローラ支持部材を変位自在に支持する基体と、
前記ローラ支持部材を前記基体に対して、予め蓄積された付勢力で押圧することで、前記当接ローラが当接する前記移動手すりに張力を付与する弾性体と、を備え、
前記弾性体は、予め付勢力が蓄積された第１弾性体と、第１弾性体よりも蓄積された付勢力の小さい第２弾性体とを有し、前記ローラ支持部材は第１弾性体と第２弾性体とが蓄積した付勢力を受けており、前記弾性体が前記移動手すりに作用する力が、前記第１及び第２弾性体の合計の蓄積された付勢力よりも大きい場合には、前記ローラ支持部材は第１及び第２弾性体の付勢方向と反対方向に移動し、第２弾性体に蓄積された付勢力よりも小さい場合には前記ローラ支持部材は第２弾性体の付勢方向に移動する移動手すり用緊張装置。
【請求項２】
前記弾性体は、圧縮コイルばねを有し、前記圧縮コイルばねを予め収縮させて前記付勢力を蓄積し、圧縮コイルバネが収縮する量を変更することで、蓄積する付勢力を変更する請求項１に記載の移動手すり用緊張装置。
【請求項３】
前記ローラ支持部材及び前記基体の少なくとも一方には、前記基体に対する前記ローラ支持部材の変位を示す目印を設けてある請求項１又は２に記載の移動手すり用緊張装置。
【請求項４】
前記基体に対する前記ローラ支持部材の変位量が所定量を超えたときに前記ローラ支持部材の変位を規制するストッパーを設けた請求項１〜３のいずれか一項に記載の移動手すり用緊張装置。
【請求項５】
前記移動手すりに急激な力が作用したときに、前記基体に対する前記ローラ支持部材の変位を穏やかにする緩衝部材を設けた請求項１〜４のいずれか一項に記載の移動手すり用緊張装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、乗客コンベアの移動手すりに張力を付与する移動手すり用緊張装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、エスカレータやオートロード等のような乗客コンベアにおいて、移動手すりに張力を付与する移動手すり用緊張装置が公知である。  
かかる移動手すり用緊張装置では、移動手すりを常時押圧して所定の張力を付与し、所定の張力範囲を超えると報知するものがある。そして、報知があった場合には、移動手すり用緊張装置や移動手すりのメンテナンスをしている。  
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−８３８８号公報
【特許文献２】実開昭６３−１８０６８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、移動手すりの張力が所定範囲から外れたときにそれを報知する場合には、報知するための構成が複雑になると共にコストがかかるという問題があった。
【０００５】
そこで、移動手すりの張力を適正範囲で維持できると共に、適正範囲を外れたときにはそれを簡易な構成で容易に検知できる移動手すり用緊張装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一実施形態は、乗客を搬送する乗客コンベアに設けた無端状の移動手すりに張力を付与する移動手すり用緊張装置であって、前記移動手すりに当接する当接ローラと、前記当接ローラを支持するローラ支持部材と、前記ローラ支持部材を変位自在に支持する基体と、前記ローラ支持部材を前記基体に対して、予め蓄積された付勢力で押圧することで、前記当接ローラが当接する前記移動手すりに張力を付与する弾性体と、を備え、前記弾性体は、予め付勢力が蓄積された第１弾性体と、第１弾性体よりも蓄積された付勢力の小さい第２弾性体とを有し、前記ローラ支持部材は第１弾性体と第２弾性体とが蓄積した付勢力を受けており、前記弾性体が前記移動手すりに作用する力が、前記第１及び第２弾性体の合計の蓄積された付勢力よりも大きい場合には、前記ローラ支持部材は第１及び第２弾性体の付勢方向と反対方向に移動し、第２弾性体に蓄積された付勢力よりも小さい場合には前記ローラ支持部材は第２弾性体の付勢方向に移動する移動手すり用緊張装置である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１実施形態にかかる乗客コンベアにおいて、移動手すりの駆動装置全体を概略的に示す縦断面である。
【図２】図１に示す移動手すり用緊張装置であって、移動手すりの張力が適正範囲内にあるときの図であり、（ａ）は一部破断して示す正面図であり、（ｂ）は側面図である。
【図３】図２に示す移動手すり用緊張装置において、移動手すりの張力が適正範囲を外れた状態の図であり、一部破断して示す正面図である。
【図４】図２に示す移動手すり用緊張装置における当接ローラが移動手すりを押し付ける押付力の変化とローラ支持部材の変位との関係を示すグラフである。
【図５】第２実施形態に係る移動手すり用緊張装置であって、移動手すりの張力が適正範囲内にあるときの図であり、一部破断して示す正面図である。
【図６】第３実施形態にかかる移動手すり用緊張装置の図であって、移動手すりの張力が適正範囲内にあるときの図であり、一部破断して示す正面図である。
【図７】図６に示す移動手すり用緊張装置の図であり、移動手すりの張力が適正範囲より大きくなった状態であり、一部破断して示す正面図である。
【図８】図６に示す移動手すり用緊張装置の図であり、移動手すりの張力が適正範囲より小さくなった状態であり、（ａ）は一部破断して示す正面図であり、（ｂ）は側面図である。
【図９】図６に示す移動手すり用緊張装置における当接ローラが移動手すりを押し付ける押付力の変化とローラ支持部材の変位との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、実施形態に係る移動手すり用緊張装置について説明するが、まず、図１〜図４を参照して、第１実施形態にかかる移動手すり用緊張装置が設置された乗客コンベアについて説明する。  
（第１実施形態）  
図１に示すように、乗客コンベアは、エスカレータであり、例えば、建物の上階と下階との間に傾斜して設置されている。  
移動手すり駆動装置１では、無端状の移動手すり３が乗客コンベアのステップ（図示せず）の移動と同期して循環駆動されている。
【０００９】
移動手すり駆動装置１において、移動手すり３は、駆動装置５aに巻き掛けられ、駆動プーリ５ｂと押し付けローラ５ｃにより挟まれている。駆動プーリ５ｂを所定の方向に回転させることで、駆動プーリ５ｂと移動手すり３の間の摩擦力で移動手すり３は走行する。  
移動手すり３は、横断面がＣ字形状となっており、ゴム製の本体と、本体に一体に設けられた帆布を備えており、本体には、鋼材製の芯線が埋め込まれている。乗客が移動手すり３を持つことができるようにＣ字形状の開口部が下を向いて移動手すり３が走行する部分を往路側と称している。また、移動手すり３が反転し、開口部が上を向いて移動手すり３が走行する部分を帰路側と称している。  
移動手すり３は案内レール（図示せず）に沿って駆動される。図１では、Ｘ部から図の反時計回りにＹ部までの往路側に、案内レールが設置されている。
【００１０】
駆動装置５aの前後（移動手すり３の走行方向の前後、以下同じ）には、駆動下部案内ローラ５ｄと、駆動上部案内ローラ５ｅが設置されており、移動手すり３が駆動装置５ａに入る際に、急角度で屈曲することなくスムーズに変形するようになっている。移動手すり３の帰路側の下部には、たるみ取り部５ｆが設けられている。たるみ取り部５ｆには移動手すり３に張力を付与する移動手すり用緊張装置７が設けられ、移動手すり３に、図１の下方向に押圧力を付加することで、移動手すり３に適切な張力を与え、たるみを吸収する。  
たるみ取り部５ｆの前後には、たるみ取り下部案内ローラ５ｇと、たるみ取り上部案内ローラ５ｈが設置されており、移動手すり３がたるみ取り部５ｆに入る際に、急角度で屈曲することなくスムーズに変形するようになっている。  
尚、移動手すり３の帰路側で、下側乗降デッキ５ｊと上側乗降デッキ５ｋとの間はカバー６で覆ってある。
【００１１】
次に、第１実施形態にかかる移動手すり用緊張装置７について説明する。  
図２に示すように、移動手すり用緊張装置７は、移動手すり３に当接する２つの当接ローラ９、９と、各当接ローラ９、９を支持するローラ支持部材１１と、ローラ支持部材１１を変位自在に支持する基体１３と、弾性体１５とを備えている。  
各当接ローラ９は、軸９ａを中心に回転自在であり、移動手すり３の走行方向に沿って並んで設けてあり、それぞれ移動手すり３の内周側面に当接している。
【００１２】
ローラ支持部材１１は、板状であり表面には、２つの当接ローラ９の軸９ａが固定されている。２つの当接ローラ９、９間には、弾性体１５の付勢力を受ける付勢力受部１９が設けてある。図２（ｂ）に示すように、付勢力受部１９は、ローラ支持部材１１の表面１１ａから当接ローラ９の位置まで突出して設けてある。この付勢力受部１９は、図２（ａ）に示すように、正面から見て略Ｔ字形状を成しており、水平部１９ａを付勢力受面としてあり、垂直部１９ｂを水平部１９ａの支持部としてある。  
また、図２（ｂ）に示すように、ローラ支持部材１１は、その板面を基体１３の垂直壁部１３ａの垂直面にスライド自在に重ねて配置されている。  
ローラ支持部材１１において、移動手すり３の移動方向に沿う左右（図２（ａ）において左右）側端部には、それぞれボルト挿通孔２１、２１が形成されている。ボルト挿通孔２１、２１は、それぞれ上下に長い長孔である。
【００１３】
図２（ａ）に示すように、基体１３は、乗客コンベアのトラス部材(図示せず)に固定ボルト２５、２５（図２（ｂ）では省略する）で固定してあり、図２（ｂ）に示すように、垂直壁部１３ａと水平壁部１３ｂとで略Ｌ字形状を成している。水平壁部１３ｂは、付勢力受部１９と略平行に突設している。  
また、水平壁部１３ｂの下面には弾性体１５を収納する弾性体収納部１７が設けてある。  
図２（ａ）に示すように、基体１３には、ローラ支持部材１１がボルト挿通孔２１、２１に軸を挿通するボルト２３により取り付けてあり、ローラ支持部材１１は、基体１３に対して、ボルト２３の頭２３ａにより上下に変位自在に押さえ付けられている。
【００１４】
ここで、ローラ支持部材１１の変位位置を示す目印２７ａ、２７ｂについて説明する。
図２（ａ）に一点鎖線で抜き出して示すように、基体１３の垂直壁部１３ａには、その正面に、「正常Ａ〜Ｃ」の文字と青線を付した目印２７ａ、「調整要Ｄ以上」の文字と赤線を付した目印２７ｂが付されており、ローラ支持部材１１の位置が正常であるか異常（調整要）であるかの目印として表示している。一方、ローラ支持部材１１の上端１１ｃは目印２７ａ、２７ｂを示す指標となっている。尚、図４に示すように、符号Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄは力（ニュートン（Ｎ））の数値である。  
したがって、ローラ支持部材１１の上端１１ｃが目印２７ａ、２７ｂのどの位置にあるかで、ローラ支持部材１１の変位がわかるようにしてある。
【００１５】
次に、弾性体１５及び弾性体収納部１７について説明する。  
弾性体収納部１７は、筒状を成しており、筒の内部に弾性体１５が収納されている。弾性体１５は圧縮コイルバネであり、所定の付勢力を蓄積するように圧縮された状態で、弾性体収納部１７内に配置されている。  
弾性体１５の上端（一端）は弾性体収納部１７の蓋部材（図示せず）に当接しており、弾性体１５の下端（他端）１５ａは、弾性体収納部１７の下端部１７ｂに載置された弾性体支持板２９に当接されている。弾性体収納部１７の下端部１７ｂは、内側に向けて突設した環状の突部であり、下端部１７ｂには、弾性体支持板２９が上から載置された状態で保持されており、弾性体支持板２９は弾性体１５の付勢力に抗して上方に移動自在である。  
弾性体支持板２９の下面には、付勢力受部１９の水平部１９ａが下から当接されている。
【００１６】
本実施形態にかかる移動手すり用緊張装置７の作用について説明する。  
図１に示すように、乗客コンベアの移動手すり３は、移動手すり用緊張装置７により、所定の範囲の張力を保持している。  
具体的には、図２に示すように、予め圧縮された弾性体１５は、弾性体支持板２９及び付勢力受部１９を介して、ローラ支持部材１１を下方に向けて付勢している。  
予め圧縮された弾性体１５は、所定の範囲の正常な状態の付勢力Ａ〜Ｂ（図４参照）で弾性体支持板２９を押圧する。換言すれば、弾性体支持板２９は、正常な状態の付勢力では、弾性体収納部１７の下端部１７ｂに当接された状態が維持される。即ち、図４に示すように、初期位置Ｅ（図２に示す状態）では、初期押付力Ａ及びそれよりも低い押付力Ｂ以下の範囲では、基体１３に対するローラ支持部材１１の位置は変わらず、ローラ支持部材１１は基体１３に対して変位しない。尚、図４において、押付力Ａ〜Ｄの大きさは、Ｂ＜Ａ＜Ｃ＜Ｄの関係にある。  
ローラ支持部材１１は、正常な状態の付勢力の範囲（押付力Ａ以下）では変位することなく、ローラ支持部材１１の初期設定位置を保持する。したがって、この図２に示す正常な状態の付勢力の場合には、ローラ支持部材１１に固定されている当接ローラ９、９は、正常な状態の範囲の付勢力で移動手すり３に当接して、正常な状態の範囲の張力を移動手すり３に付与する。
【００１７】
通常運転時において、移動手すり３が伸びたり縮んだりする場合がある。例えば、温度による伸び縮みや、曲げ癖の戻りによる伸び縮み、弾性体１５の疲労等である。  
また、劣化等により移動手すり３が縮むと、それに応じて当接ローラ９がローラ支持部材１１と共に押し上げられ、ローラ支持部材１１に固定されている付勢力受部１９が弾性体支持板２９を弾性体１５の付勢力に抗し押し上げ、弾性体１５を押し縮め、移動手すり３に作用する付勢力を高めることになる。  
移動手すり３に作用する付勢力が過大に大きくなり、適正な範囲から大きく外れると、移動手すり３の走行抵抗が過大になり、摩擦や発熱が急増し、移動手すり３の寿命が短くなるおそれがある。  
これに対して、図４に示すように、弾性体１５が移動手すり３に作用する付勢力が、押圧力Ｃを超えて大きくなると、図３に示すように、弾性体１５が押し縮められ、ローラ支持部材１１が当接ローラ９と共に上方に変位し、ローラ支持部材１１の上端１１ｃが「調整要Ｄ以上」の目印２７ｂに達する。
【００１８】
このように目印２７ｂが指標されると、定期点検時や任意の点検時に、サービスマンが目印に気が付き、必要に応じて、移動手すり用緊張装置７の弾性体１５を交換したり、弾性体１５の付勢力を調整したり、又は移動手すり３をメンテナンス等することにより、適正な付勢力を移動手すり３に付与するように調整する。
【００１９】
ここで、第１実施形態におけるローラ支持部材１１（当接ローラ９）の変位と弾性体１５の付勢力（押付力）の関係について、図４を参照して説明する。  
図２に示す初期位置（正常位置）にあるときには、ローラ支持部材１１の上端１１ｃは、正常位置２７ａを示す位置にある。この状態で、当接ローラ９は、弾性体支持部板２９及び付勢力受部１９を介して弾性体１５の付勢力を受け、所定の付勢力で移動手すり３を押し下げる。  
この初期位置では、移動手すり３から受ける反力が押付力Ａであるが、Ｃ以下の場合には、図２に示すように、付勢力受部１９の水平部１９ａは弾性体支持板２９に当接した状態が維持されるから、押付力Ｃ以下では、適正状態の目印２７ａにローラ支持部材１１の上端１１ｃが位置する。  
一方、移動手すり３からの受ける反力が押付力Ｃを超えると、移動手すり３から反力を受けて、次第に、ローラ支持部材１１が弾性体１５の付勢力に抗して上方に移動し、図３に示すように、目印２７ｂで示す「調整要Ｄ以上」の表示にローラ支持部材１１の上端１１ｃが位置する。
【００２０】
尚、図２及び図３に示す、ローラ支持部材１１の変位は、主に移動手すり３の経時劣化等による伸縮であるから、比較的長いスパン（日単位や週単位で少しずつ）で行われる。
一方、乗客等により移動手すり３を介して移動手すり用緊張装置７に過負荷が作用した場合、例えば、乗客コンベアに乗客が乗るときや降りるときに、過剰に移動手すり３にしがみついたり、移動手すり３を引張るなどのいたずら等により、移動手すり３に急激な過負荷が作用することがある。この場合には、一時的にローラ支持部材１１が変位するが、定期点検時の目印の変動には、影響しない。  
また、図３に示すように、弾性体１５が移動手すり３から受ける反力が目印２７ｂを超える力の場合、即ち、押付力Ｄ（図４参照）を超える反力を受ける場合には、ボルト２３が移動するローラ支持部材１１のボルト挿通孔２１の下端に形成したストッパー３１（図２参照）が当接して、ローラ支持部材１１の上方への変位を阻止する。
【００２１】
次に、第１実施形態の効果について説明する。  
図４に示すように、第１実施形態の移動手すり用緊張装置７によれば、弾性体１５に作用する移動手すり３の反力が、所定範囲内（押付力Ｃ以下）にあるときには、図２に示すように、基体１３に対するローラ支持部材１１の位置を保持し、所定範囲（押付力Ｃ以下）を超える大きい力が作用した場合には、図３に示すように弾性体１５の付勢方向と反対方向に、ローラ支持部材１１が基体１３に対して変位するから、移動手すり３の張力を適正範囲（押付力Ｃ以下）に維持できると共に、適正範囲（押付力Ｃ以下）を外れたときには、ローラ支持部材１１が変位することで、移動手すりの張力が適正範囲を外れたことを簡易な構成で容易に検知できる。
【００２２】
弾性体１５は、圧縮コイルばねであり、圧縮コイルばねを予め収縮させて所定の付勢力を蓄積するから、収縮量を変えることにより蓄積する付勢力を変更できるから、弾性体１５の付勢力の調整が容易にできる。  
ローラ支持部材１１の上端１１ｃを指標とし、基体１３にはローラ支持部材１１の変位位置を示す目印２７ａ、２７ｂを設けているので、移動手すり３の張力の状態を目視により容易に検知することができる。  
基体１３に対するローラ支持部材１１の変位が所定量（押付力Ｄ（図４参照））を超えたときには、前記ローラ支持部材１１の変位を規制するストッパー３１（図２参照）を設けているので、ローラ支持部材１１の移動を規制することができる。  
ストッパー３１はボルト２３を移動自在に設けたボルト挿通孔２１の端であるから、構成が簡易である。
【００２３】
以下に本発明の他の実施形態を説明するが、以下に説明する実施形態において、上述した第１実施形態と同一の作用効果を奏する部分には同一の符号を付することによりその部分の詳細な説明を省略し、以下の説明では第１実施形態と主に異なる点を説明する。  
（第２実施形態）
図５を参照して第２実施形態について説明する。  
この第２実施形態では、移動手すり用緊張装置７において、移動手すり３から当接ローラ９、９が受ける急激な反力を緩衝する緩衝部材３３を設けたことが第１実施形態と異なっている。
【００２４】
具体的には、弾性体収納部１７内において、弾性体支持板２９には緩衝部材３３の下端が固定してあり、緩衝部材３３の上端は弾性体収納部１７に固定されている。緩衝部材３３は弾性体支持板２９が急激に上方に移動しようとすると抵抗を付与して急激な移動を抑制し、弾性体支持板２９の緩やかな移動を許容する。  
この緩衝部材３３は、例えば、弾性体収納部１７に固定された筒体と、弾性体支持板２９に固定されたピストンで構成されており、筒体にはオリフィスを介して流動する流体が封入されており、ピストンが流体を押し上げるときにオリフィスを流体が流れるようになっており、筒内の急激な流体の移動をオリフィスにより制御する構成としてある。
【００２５】
この第２実施形態によれば、例えば、乗客コンベアに乗客が乗るときや降りるときに、過剰に移動手すり３にしがみついたり、移動手すり３を引張るなどのいたずら等により、移動手すり３に急激な過負荷が作用した場合に、ローラ支持部材１１の急激な変位に伴うローラ支持部材１１とその周囲の損傷を防止できる。
【００２６】
（第３実施形態）
図６〜図９を参照して、第３実施形態を説明する。  
この第３実施形態では、第１弾性体（弾性体）１５と、第１弾性体１５よりも蓄積された付勢力の小さい第２弾性体３５を有していることが第１実施形態と異なっている。  
図６に示すように、ローラ支持部材１１は、付勢力受部１９を介して、第１弾性体１５と第２弾性体３５とが蓄積した付勢力を受けており、ローラ支持部材１１は、当接ローラ９が移動手すり３から受ける反力が、第１弾性体１５及び第２弾性体３５の合計の蓄積された付勢力よりも大きい場合に、第１及び第２弾性体１５、３５の付勢方向と反対方向に移動し、第２弾性体３５に蓄積された付勢力よりも小さい場合に第２弾性体３５の付勢方向に移動する。  
第１弾性体１５及び第２弾性体３５は、それぞれ圧縮コイルバネであるが、第２弾性体３５の外径は、第１弾性体１５の内径よりも小さく、第２弾性体３５は第１弾性体１５の内側に収めてある。
【００２７】
弾性体支持板（第１弾性体支持板）２９は、環状を成しており、外周側部２９ａが弾性体収納部１７の下端部１７ｂに載置されており、上面に第１弾性体１５の下端が当接している。尚、第２弾性体３５の上端は弾性体収納部１７の上下方向の中間位置に設けた第２弾性体３５の受け部３９に当接されている。  
環状の第１弾性体支持板２９の内周側には、第２弾性体３５の下端を受ける第２弾性体支持板３７が配置されており、第２弾性体支持板３７は第１弾性体支持板２９の内周側部に下から当接するように配置されている。  
この第３実施形態では、第２弾性体支持板３７の下面に付勢力受部１９が設けてあり、付勢力受部１９は図６に示す正面視で下側を開口したコ字形状に形成されている。
【００２８】
図６〜図９において、この第３実施形態の付勢力（押付力）は、第１弾性体１５が有する付勢力と第２弾性体３５が有する付勢力を合わせた合計の付勢力が押付力Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄであり、第２弾性体３５のみが有する付勢力はＦである。  
この第３実施形態における付勢力の大きさは、Ｆ＜Ｂ＜Ａ＜Ｃ＜Ｄで単位はＮ（ニュートン）である。
【００２９】
次に、第３実施形態における作用を説明する。  
図６は、初期設定状態（正常状態）を示しており、ローラ支持部材１１の上端１１ｃは、「正常Ａ〜Ｃ」を示す位置にある。この正常位置では、押付力Ａ〜Ｃ（図９参照）を常時移動手すり３に付与する。
【００３０】
押付力Ｃを超えた反力が移動手すり３から当接ローラ９に作用した場合には、ローラ支持部材１１が当接ローラ９と共に上方に変位し、図７に示すように、移動手すり３を押し付ける押付力がＤ（図９参照）に到達すると、ボルト挿通孔２１に設けたストッパー３１（図６参照）にボルト２３の軸が当接してローラ支持部材１１がそれよりも上に変位しなくなる。
【００３１】
一方、図９に示すように、押付力がＢよりも低下した場合、図８（ａ）に示すように、第１弾性体支持板２９が弾性体収納部１７の下端部１７ｂに載置された状態に保持されたまま、第２弾性体支持板３７は、第２弾性体３５に押されて、下方に変位する。  
そして、押付力がＦまで低下すると、目印２７ｃに示すように、「調整要Ｆ以下」の位置にローラ支持部材１１の上端１１ｃが位置する。  
また、押付力がＦ（図９参照）まで低下すると、ボルト２３の軸が他方のストッパー３２（図７参照）に当接するので、ローラ支持部材１１はその位置に止まり、それ以上下がらない。
【００３２】
この第３実施形態によれば、移動手すり３を押付力が、所定範囲内（押付力Ａ〜Ｃ（図９参照））にあるときには、基体１３に対するローラ支持部材１１の位置を保持し、所定範囲（押付力Ｃ（図９参照））を超える大きい力が作用した場合には第１弾性体１５及び第２弾性体３５の付勢方向と反対方向に、ローラ支持部材１１が変位するから、移動手すり３の張力を適正範囲（押付力Ｃ〜Ｂ）に維持できると共に、図７に示すように、適正範囲よりも大きくなって、押付力Ｄになったときには、ローラ支持部材１１がそれを示す目印２７ｂの位置に変位することにより、容易に検知できる。  
また、図８に示すように、移動手すり３を押付力が、所定範囲（押付力Ｂ（図９参照）以下）よりも小さくなって、Ｆ以下になった場合には、第２弾性体３５の付勢方向に沿って、ローラ支持部材１１が基体１３に対して、目印２７ｂの位置に変位することにより、移動手すり３の押付力が所定範囲より小さくなったことが容易に検知できる。
【００３３】
上述した実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。  
例えば、上述した第１〜第３実施形態では、目印２７ａ、２７ｂ、２７ｃはローラ支持部材１１の上端１１ｃを指標とすることに限らず、ボルト２３の頭２３ａの位置を指標として、ボルト挿通孔２１の横に目印２７ａ、２７ｂ、２７ｃを設けても良い。  
ストッパー３１、３２は、ボルト挿通孔２１の上端及び下端としたが、これに限らず、ローラ支持部材１１の上下動を規制する突起を基体１３の表面に設けても良い。
【符号の説明】
【００３４】
３…移動手すり、７…移動手すり用緊張装置、１１…ローラ支持部材、１３…基体、１５…弾性体（第１弾性体）、２７ａ、２７ｂ、２７ｃ…目印、３１、３２…ストッパー、３３…緩衝部材、３５…第２弾性体。
【要約】
【課題】移動手すりの張力を適正範囲で維持できると共に、適正範囲を外れたときにはそれを簡易な構成で容易に検知できる移動手すり用緊張装置を提供する。
【解決手段】乗客を搬送する乗客コンベアに設けた無端状の移動手すりに張力を付与する移動手すり用緊張装置であって、移動手すりに当接する当接ローラと、当接ローラを支持するローラ支持部材と、ローラ支持部材を変位自在に支持する基体と、ローラ支持部材を予め蓄積された付勢力で押圧することで、当接ローラが当接する移動手すりに張力を付与する弾性体と、を備え、弾性体が移動手すりに作用する力が、所定範囲内にあるときには基体に対するローラ支持部材の位置を保持し、所定範囲を超える大きい力が作用した場合には弾性体の付勢方向と反対方向に、ローラ支持部材が基体に対して変位する。
【選択図】図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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