(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
２本の棒材を、前記棒材の切断部位に隣接した位置でそれぞれ把持する、棒材切断機の棒材把持装置であって、
２本の前記棒材を支持する支持面を有する支持台と、
２本の前記棒材にそれぞれ当接する一対の押圧具がそれぞれ固定され、前記支持面に対して接近離隔する移動方向に移動可能に相互に隣接して設けられた一対のスライド部材と、
前記一対のスライド部材を駆動する単一の駆動アクチュエータと、
前記駆動アクチュエータの出力を伝達する出力部材と前記一対のスライド部材との間の押圧力伝達経路に揺動可能に介在し、前記駆動アクチュエータの出力部材からの押圧力を前記一対のスライド部材に分配する分配ブロックと、を含む
ことを特徴とする棒材切断機の棒材把持装置。
【請求項２】
前記一対のスライド部材の対向面には、単一のキーを収容する所定長さの空間を形成する一対のキー溝が形成されている
ことを特徴とする請求項１の棒材切断機の棒材把持装置。
【請求項３】
固定バイス爪と、前記固定バイス爪に対して接近離隔可能に設けられた可動バイス爪とを有し、２本の前記棒材を前記一対のスライド部材の移動方向に直交する方向において挟持する横方向棒材把持装置を備え、
前記支持台は、前記固定バイス爪と前記可動バイス爪との間において前記固定バイス爪と一体的に設けられて２本の前記棒材を支持している
ことを特徴とする請求項１又は２の棒材切断機の棒材把持装置。
【請求項４】
前記一対のスライド部材は、
前記一対のスライド部材の対向面に形成され、前記分配ブロックを収容する分配ブロック収容室と、
前記出力部材の一部を前記分配ブロック収容室内へ入れるように貫通して形成された貫通穴と、
前記一対の押圧具を２本の前記棒材から引き離す方向に前記出力部材が移動するときに前記出力部材と係合する係合部と、を備えている
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１の棒材切断機の棒材把持装置。
【請求項５】
前記分配ブロックは、
前記出力部材の端面が当接する先端凸部と、
前記分配ブロック収容室内において前記一対のスライド部材が当接する一対の基端凸部と、
前記一対の基端凸部の間が凹むように形成された凹部と、を備え、
前記先端凸部および前記一対の基端凸部は、それぞれ円弧状に形成されている
ことを特徴とする請求項４の棒材切断機の棒材把持装置。
【請求項６】
前記一対のスライド部材は、前記一対のスライド部材の移動方向に直交する方向において同じ幅寸法を備え、
前記一対の押圧具のうち前記固定バイス爪側の一方の押圧具は、前記一対のスライド部材のうち前記固定バイス爪側の一方のスライド部材に固定され、前記一方のスライド部材の幅寸法よりも小さい長さ寸法の押圧面を備えており、
前記一対の押圧具のうち前記可動バイス爪側の他方の押圧具は、前記一対のスライド部材のうち前記可動バイス爪側の他方のスライド部材に固定され、前記他方のスライド部材の幅寸法よりも大きい長さ寸法を有し、前記一方の押圧具の押圧面に隣接した押圧面を備えている
ことを特徴とする請求項３の棒材切断機の棒材把持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄筋等の周方向において径が一定でない異形棒材や棒材間で径のバラツキが大きい棒材を、２本毎に切断するに適した棒材把持装置に関し、特に、切断に際して２本の棒材を確実に把持する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
切断効率を高めることを目的として、棒材切断機において２本の棒材を同時に切断するために、切断位置に隣接した部位において２本の棒材を把持する把持装置が提案されている。例えば、特許文献１に記載されたクランプ装置がそれである。
【０００３】
このクランプ装置は、２本の棒材を受け入れる一対のＶ溝が形成されたクランプブロックと、クランプブロックの上方に配置された押圧部材とを備え、クランプブロックの一対のＶ溝内に受け入れられることでそれぞれ位置決められた２本の棒材を圧下バイスが押圧することで、２本の棒材をクランプする。
【０００４】
上記クランプブロックでは、それにより位置決めされた２本の棒材の端部の形状が前工程である成形工程の影響でばらついても、２本の棒材の端部から離れた位置において相互に離隔した状態で２本の棒材がそれぞれ確実に把持されるように、一対のＶ溝が所定の間隔で形成されていて、２本の棒材が切断中に動かないようにされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０７−１１２３１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来のクランプ装置が把持する棒材は、成形を終えた段階で端部において異形を示すが、その端部以外は基本的には同径であることを前提としている。このため、棒材が鉄筋のような、周方向において径が一定でない異形の棒材や棒材間で径のバラツキが大きい棒材を切断しようとする場合には、２本の棒材のうちの一方の棒材がクランプブロックと押圧部材との間で挟持されると、他方の棒材はクランプブロックと押圧部材との間に隙間が形成されて充分に挟持されないという問題があった。
【０００７】
本発明は以上に事情を背景として為されたものであり、その目的とするところは、周方向において径が一定でない異形棒材や棒材間で径のバラツキが大きい棒材であっても、２本の棒材を確実に把持することができる棒材切断機の棒材把持装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための第１発明の要旨とするところは、（ａ）２本の棒材を、前記棒材の切断部位に隣接した位置でそれぞれ把持する、棒材切断機の棒材把持装置であって、（ｂ）２本の前記棒材を支持する支持面を有する支持台と、（ｃ）２本の前記棒材にそれぞれ当接する一対の押圧具がそれぞれ固定され、前記支持面に対して接近離隔する移動方向に移動可能に相互に隣接して設けられた一対のスライド部材と、（ｄ）前記一対のスライド部材を駆動する単一の駆動アクチュエータと、（ｅ）前記駆動アクチュエータの出力を伝達する出力部材と前記一対のスライド部材との間の押圧力伝達経路に揺動可能に介在し、前記駆動アクチュエータの出力部材からの押圧力を前記一対のスライド部材に分配する分配ブロックと、を含むことにある。
【０００９】
第２発明の要旨とするところは、第１発明において、前記一対のスライド部材の対向面には、単一のキーを収容する所定長さの空間を形成する一対のキー溝が形成されていることにある。
【００１０】
第３発明の要旨とするところは、第１発明または第２発明において、固定バイス爪と、前記固定バイス爪に対して接近離隔可能に設けられた可動バイス爪とを有し、２本の前記棒材を前記一対のスライド部材の移動方向に直交する方向において挟持する横方向棒材把持装置を備え、前記支持台は、前記固定バイス爪と前記可動バイス爪との間において前記固定バイス爪と一体的に設けられて２本の前記棒材を支持していることにある。
【００１１】
第４発明の要旨とするところは、第１発明から第３発明のいずれか１の発明において、前記一対のスライド部材は、前記一対のスライド部材の対向面に形成され、前記分配ブロックを収容する分配ブロック収容室と、前記出力部材の一部を前記分配ブロック収容室内へ入れるように貫通して形成された貫通穴と、前記一対の押圧具を２本の前記棒材から引き離す方向に前記出力部材が移動するときに前記出力部材と係合する係合部と、を備えていることにある。
【００１２】
第５発明の要旨とするところは、第４発明において、前記分配ブロックは、前記出力部材の端面が当接する先端凸部と、前記分配ブロック収容室内において前記一対のスライド部材が当接する一対の基端凸部と、前記一対の基端凸部の間が凹むように形成された凹部と、を備え、前記先端凸部および前記一対の基端凸部は、それぞれ円弧状に形成されていることにある。
【００１３】
第６発明の要旨とするところは、第３発明において、前記一対のスライド部材は、前記一対のスライド部材の移動方向に直交する方向において同じ幅寸法を備え、前記一対の押圧具のうち前記固定バイス爪側の一方の押圧具は、前記一対のスライド部材のうち前記固定バイス爪側の一方のスライド部材に固定され、前記一方のスライド部材の幅寸法よりも小さい長さ寸法の押圧面を備えており、前記一対の押圧具のうち前記可動バイス爪側の他方の押圧具は、前記一対のスライド部材のうち前記可動バイス爪側の他方のスライド部材に固定され、前記他方のスライド部材の幅寸法よりも大きい長さ寸法を有し、前記一方の押圧具の押圧面に隣接した押圧面を備えていることにある。
【発明の効果】
【００１４】
第１発明の棒材切断機の把持装置によれば、２本の前記棒材を支持する支持面を有する支持台と、２本の前記棒材にそれぞれ当接する一対の押圧具がそれぞれ固定され、前記支持面に対して接近離隔する移動方向に移動可能に相互に隣接して設けられた一対のスライド部材と、前記一対のスライド部材を駆動する単一の駆動アクチュエータと、前記駆動アクチュエータの出力を伝達する出力部材と前記一対のスライド部材との間の押圧力伝達経路に揺動可能に介在し、前記駆動アクチュエータの出力部材からの押圧力を前記一対のスライド部材に分配する分配ブロックと、を含む。このことから、一対の押圧具がそれぞれ独立して２本の棒材を押圧することができるので、周方向において径が一定でない異形棒材や棒材間で径のばらつきが大きい棒材であっても、２本の棒材を確実に把持することができる。
【００１５】
第２発明の棒材切断機の把持装置によれば、前記一対のスライド部材の対向面には、単一のキーを収容する所定長さの空間を形成する一対のキー溝が形成されている。これにより、一対のスライド部材の相対移動量が制限されるので、１本の棒材であっても充分な押圧力で把持できる。
【００１６】
第３発明の棒材切断機の把持装置によれば、固定バイス爪と、前記固定バイス爪に対して接近離隔可能に設けられた可動バイス爪とを有し、２本の前記棒材を前記一対のスライド部材の移動方向に直交する方向において挟持する横方向棒材把持装置を備え、前記支持台は、前記固定バイス爪と前記可動バイス爪との間において前記固定バイス爪と一体的に設けられて２本の前記棒材を支持している。これにより、２本の棒材が、一対の押圧具と支持台との間で挟圧されることに加え、固定バイス爪と可動バイス爪との間でも挟圧されるので、切断時において２本の棒材が安定して把持される。
【００１７】
第４発明の棒材切断機の把持装置によれば、前記一対のスライド部材は、前記一対のスライド部材の対向面に形成され、前記分配ブロックを収容する分配ブロック収容室と、前記出力部材の一部を前記分配ブロック収容室内へ入れるように貫通して形成された貫通穴と、前記一対の押圧具を２本の前記棒材から引き離す方向に前記出力部材が移動するときに前記出力部材と係合する係合部と、を備えている。これにより、駆動アクチュエータの出力を一対のスライド部材に分配する機構が一対のスライド部材内において、一対のスライド部材の幅よりも小さくなり、小型に構成される。
【００１８】
第５発明の棒材切断機の把持装置によれば、前記分配ブロックは、前記出力部材の端面が当接する先端凸部と、前記分配ブロック収容室内において前記一対のスライド部材が当接する一対の基端凸部と、前記一対の基端凸部の間が凹むように形成された凹部と、を備え、前記先端凸部および前記一対の基端凸部は、それぞれ円弧状に形成されている。これにより、分配ブロックの傾きにより、分配比が急激に変化することが解消される。
【００１９】
第６発明の棒材切断機の把持装置によれば、前記一対のスライド部材は、前記一対のスライド部材の移動方向に直交する方向において同じ幅寸法を備え、前記一対の押圧具のうち前記固定バイス爪側の一方の押圧具は、前記一対のスライド部材のうち前記固定バイス爪側の一方のスライド部材に固定され、前記一方のスライド部材の幅寸法よりも小さい長さ寸法の押圧面を備えており、前記一対の押圧具のうち前記可動バイス爪側の他方の押圧具は、前記一対のスライド部材のうち前記可動バイス爪側の他方のスライド部材に固定され、前記他方のスライド部材の幅寸法よりも大きい長さ寸法を有し、前記一方の押圧具の押圧面に隣接した押圧面を備えている。これにより、棒材切断機の把持装置が適用可能な棒材の径寸法の下限範囲が拡大される。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施例の棒材把持装置が適用された棒材切断機を示す斜視図である。
【図２】図１の棒材把持装置を拡大して示す正面図である。
【図３】図１の棒材把持装置の要部を拡大して一部を切り欠いて示す図である。
【図４】図１の棒材把持装置の把持状態を説明する図であって、２本の棒材が第２棒材と同径であるときを示す図である。
【図５】図１の棒材把持装置の把持状態を説明する図であって、２本の棒材のうちの固定バイス爪側の一方の棒材が他方の棒材よりも小径であるときを示す図である。
【図６】図１の棒材把持装置の把持状態を説明する図であって、２本の棒材のうちの固定バイス爪側の一方の棒材が他方の棒材よりも大径であるときを示す図である。
【図７】比較例の棒材切断機の棒材把持装置の要部を示す正面図である。
【図８】比較例の棒材切断機の棒材把持装置の要部を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施例を図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、以下の実施例において図は適宜簡略化或いは変形されており、各部の寸法比および形状等は必ずしも正確に描かれていない。
【実施例】
【００２２】
図１は、本発明の一実施例の棒材把持装置として機能する縦バイス３０が適用された棒材切断機１２を示す斜視図である。棒材切断機１２には、周方向において径が異なる鉄筋や、丸鋼、角鋼、鋼管のうちの径のばらつきが大きい金属製被切断材である棒材１４の一部を把持してその棒材１４をその軸線方向、すなわち送り方向に所定の切断長ずつ切断位置Ａ１へ向かって送り込むための送込バイス１８と、油圧シリンダ、空圧シリンダ、電動モータアクチュエータなどから構成されてその送込バイス１８を往復駆動する図示しない送込み駆動装置とが、備えられている。送込バイス１８は、図示しない基台に位置固定に設けられた複数本（本実施例では２本）のレール１６により棒材１４と平行な方向に案内されて移動可能に設けられている。
【００２３】
棒材切断機１２には、切断工具として、図示しない丸鋸駆動モータにより連続的に回転駆動される金属用の丸鋸２０が設けられており、棒材１４の切断時には図示しない上下機構によってその元位置から下降或いは上昇させられるようになっている。この丸鋸２０が下降させられたときに棒材１４と交差する位置が、上記切断位置Ａ１である。
【００２４】
送込バイス１８は、送込固定バイス爪１８ａと、送込固定バイス爪１８ａに対して接近離隔可能に設けられた送込可動バイス爪１８ｂとを備え、油圧シリンダ、空圧シリンダ、電動モータなどから構成された送込バイスアクチュエータ１８ｃにより送込可動バイス爪１８ｂが駆動されることで、送込バイス１８により棒材１４が把持されるようになっている。送込バイス１８において、送込固定バイス爪１８ａの内側面は、送り込まれる棒材１４の水平方向（横方向）の位置の基準である横基準面として機能し、送込固定バイス爪１８ａと送込可動バイス爪１８ｂとの間の水平な受面１８ｄは、送り込まれる棒材１４の高さ方向（縦方向）の位置の基準である高さ基準面として機能している。
【００２５】
本実施例の棒材切断機１２では、丸鋸２０による切断時に棒材１４の先端部を把持する主バイスが、切断位置Ａ１に対して送込バイス１８側に位置する入側バイス２２と、切断位置Ａ１に対して送込バイス１８とは反対側に位置する出側バイス２４とに分割されている。
【００２６】
入側バイス２２は、基台２６上に位置固定に設けられた複数本のレール１６により棒材１４と平行な方向に案内され、送込バイス１８と連結された場合に、その送込バイス１８と共に所定のストロークで往復移動されるとともに、レール１６を空圧により把持して入側バイス２２を所定位置に固定する図示しないクランパを備えている。
【００２７】
送込バイス１８の送込固定バイス爪１８ａ及び送込可動バイス爪１８ｂは、入側バイス２２側に突き出す一対の把持突部１８ｅ及び把持突部１８ｆを備えるとともに、入側バイス２２では、その入側固定爪２２ａ及び入側可動バイス爪２２ｂの送込バイス１８側の端部が一部削除されていて、送込バイス１８の一対の把持突部１８ｅ及び把持突部１８ｆによる把持或いは挟持が可能な被把持部２２ｅが段付状に形成されている。この被把持部２２ｅの被把持方向寸法は、棒材１４の最大寸法よりも大きくされている。これにより、入側バイス２２の被把持部２２ｅが送込バイス１８の一対の把持突部１８ｅ及び把持突部１８ｆにより把持されると、相互に連結された入側バイス２２及び送込バイス１８は、前記図示しない送込み駆動装置により一体的に往復移動することが可能とされている。上記一対の把持突部１８ｅ及び把持突部１８ｆと、それらにより把持される被把持部２２ｅとがバイス連結装置として機能している。
【００２８】
入側バイス２２は、基台２６に位置固定に設けられた支持台３２に一体的に形成された入側固定バイス爪２２ａと、入側固定バイス爪２２ａに対して接近離隔可能に設けられた入側可動バイス爪２２ｂとを備えた横方向棒材把持装置（横バイス）として機能する。入側バイス２２は、油圧シリンダ、空圧シリンダ、電動モータなどから構成された入側バイスアクチュエータ２２ｃにより入側可動バイス爪２２ｂが水平方向に駆動されることで、送込バイス１８により送り込まれた棒材１４が把持されるようになっている。入側バイス２２において、入側固定バイス爪２２ａの内側面は、送り込まれる棒材１４の水平方向の位置の基準である前記横基準面として機能し、入側固定バイス爪２２ａと入側可動バイス爪２２ｂとの間の水平な受面３２ａは、送り込まれる棒材１４の高さ位置の基準である前記高さ基準面として機能している。
【００２９】
また、出側バイス２４は、基台２６に位置固定に設けられた出側固定バイス爪２４ａと、出側固定バイス爪２４ａに対して接近離隔可能に設けられた出側可動バイス爪２４ｂとを備え、油圧シリンダ、空圧シリンダ、電動モータなどから構成された出側バイスアクチュエータ２４ｃにより出側可動バイス爪２４ｂが駆動されることで、送込バイス１８或いは入側バイス２２により送り込まれた２本の棒材１４が横方向から把持されるようになっている。出側バイス２４において、出側固定バイス爪２４ａの内側面は、送り込まれる棒材１４の水平方向（横方向）の位置の基準である前記横基準面として機能し、出側固定バイス爪２４ａと出側可動バイス爪２４ｂとの間の水平な受面２４ｄは、送り込まれる棒材１４の高さ方向（縦方向）の位置の基準である前記高さ基準面として機能している。この受面２４ｄは、送り方向の幅寸法が小さく設定され、切断された棒材１４の一部が容易に落下させられるようになっている。
【００３０】
また、入側バイス２２には、２本の棒材１４を上側から押圧して２本の棒材１４を受面３２ａとの間で縦方向に固定するための縦バイス３０が設けられている。縦バイス３０は、本発明の棒材把持装置として機能している。この縦バイス３０は、一対の棒材１４を支持する支持面として機能する水平な受面３２ａを有する支持台３２と、支持台３２上の２本の棒材１４を均等に押圧する均等押圧機構３４と、油圧シリンダ、空圧シリンダ、電動モータアクチュエータなどから構成されてその均等押圧機構３４を縦方向にそれぞれ駆動する単一の駆動アクチュエータ３６とを備えている。
【００３１】
縦バイス３０により、例えば切断時において棒材１４の長手方向の部位のうち入側バイス２２により把持された部位の送り方向において隣接した部位が水平な受面３２ａと均等押圧機構３４との間で縦方向に挟圧されるようになっている。本実施例では、図１に示すように、２本の棒材１４の入側バイス２２により把持された部位の送り方向の送込バイス１８側が縦バイス３０により挟圧されて、入側バイス２２と出側バイス２４との間の棒材１４の切断部位が丸鋸２０により切断される。
【００３２】
図２に詳しく示すように、縦バイス３０の均等押圧機構３４は、縦方向において互いに平行な一対のガイド部材３８ａ、３８ｂによって縦方向の移動方向に案内される一対のスライド部材４０ａ、４０ｂを備えている。一対のスライド部材４０ａ、４０ｂは、一対のスライド部材４０ａ、４０ｂの移動方向に直交する方向すなわち横方向において相互に同じ幅寸法Ｗａ、Ｗｂを備えている。一対のスライド部材４０ａ、４０ｂは、支持面として機能する水平な受面３２ａに対して接近離隔する方向すなわち縦方向に移動可能に且つ相互に隣接してそれぞれ設けられている。また、一対のスライド部材４０ａ、４０ｂのそれぞれの下端部には、一対の棒材１４にそれぞれ当接する一対の押圧具４２ａ、４２ｂがボルトにより着脱可能に固定されている。
【００３３】
一対の押圧具４２ａ、４２ｂのうち入側固定バイス爪２２ａ側の一方の押圧具４２ａは、一対のスライド部材４０ａ、４０ｂのうち入側固定バイス爪２２ａ側の一方のスライド部材４０ａに固定されていて、一方のスライド部材４０ａの幅寸法Ｗａよりも小さい横方向の長さ寸法ｗ１の押圧面４３ａを、一対のスライド部材４０ａ、４０ｂの下降時には入側固定バイス爪２２ａに隣接する位置に備えている。
【００３４】
また、一対の押圧具４２ａ、４２ｂのうち入側可動バイス爪２２ｂ側の他方の押圧具４２ｂは、一対のスライド部材４０ａ、４０ｂのうち入側可動バイス爪２２ｂ側の他方のスライド部材４０ｂに固定され、他方のスライド部材４０ｂの幅寸法Ｗｂよりも大きい横方向の長さ寸法ｗ２を有し、一方の押圧具４２ａの押圧面４３ａに隣接した押圧面４３ｂを、備えている。
【００３５】
駆動アクチュエータ３６の出力ロッド３６ａには、出力ロッド３６ａの先端に螺合され且つロックナット４４により固定された出力部材４６が固定されている。出力部材４６には、環状溝４８が形成されており、環状溝４８の一対の内壁面のうちの上側内壁面４８ａがスライド部材４０ａ、４０ｂの端面を下向きに押圧する押圧部として機能し、下側内壁面４８ｂがスライド部材４０ａ、４０ｂを引き上げるときにスライド部材４０ａ、４０ｂの内向きフランジ４０ｃ、４０ｄに係合する係合部として機能している。
【００３６】
一対のスライド部材４０ａ、４０ｂの相互に摺動する対向面５０ａ、５０ｂには、１つの分配ブロック５２を揺動可能に収容する分配ブロック収容室ＳＢを形成する一対の角穴５４ａ、５４ｂが形成されている。出力部材４６の一部は、スライド部材４０ａ、４０ｂの上端面に分配ブロック収容室ＳＢまで貫通して内周縁が内向きフランジ４０ｃ、４０ｄを構成する貫通穴５６を通して分配ブロック収容室ＳＢ内に突き入れられている。内向きフランジ４０ｃ、４０ｄは、出力部材４６に形成された環状溝４８の下側内壁面４８ｂと係合する係合部として機能している。図２において、分配ブロック収容室ＳＢの開口を塞いでいる１点鎖線で示す蓋４９は、スライド部材４０ｂに固定されている。
【００３７】
分配ブロック５２は、三角柱形状を備え出力部材４６の下端面に当接する先端凸部５２ａと、分配ブロック収容室ＳＢ内において一対のスライド部材４０ａ、４０ｂに当接する一対の基端凸部５２ｂ、５２ｃと、一対の基端凸部５２ｂ、５２ｃの間が凹むように形成された凹部５２ｄとを有する三角柱形状を備え、先端凸部５２ａ及び一対の基端凸部５２ｂ、５２ｃは、それぞれ円弧状に形成されている。分配ブロック５２は、駆動アクチュエータ３６により出力部材４６が下降した場合には、駆動アクチュエータ３６の出力を伝達する出力部材４６と一対のスライド部材４０ａ、４０ｂとの間の押圧力伝達経路に揺動可能に介在し、略均等の押圧力を一対のスライド部材４０ａ、４０ｂに伝達する。分配ブロック５２の先端凸部５２ａには、上側内壁面４８ａがスライド部材４０ａ、４０ｂの端面に当接する前に、出力部材４６の下端面が当接させられる。
【００３８】
図３に示すように、相互に隣接する一対のスライド部材４０ａ、４０ｂの対向面５０ａ、５０ｂの長手方向中央部には、単一のキー５８を収容するキー５８よりも長い所定長さの角柱状のキー収容室ＳＫを形成する一対のキー溝６０ａ、６０ｂが、それぞれ形成されている。キー５８は角柱状に形成されたものであり、キー収容室ＳＫの長さすなわち縦方向寸法Ｌｓとキー５８の長さすなわち縦方向寸法Ｌｋとの差ΔＬは、２本の棒材１４の径差よりも僅かに大きくなるように設定されている。
【００３９】
以上のように構成された棒材切断機１２では、図１に示すように棒材切断機１２に備えられた電子制御装置７０によって、一対の棒材１４の切断サイクルの制御作動が行われる。電子制御装置７０では、切断サイクルが開始されると、例えば棒材１４の後端部を検出するセンサからの信号に基づいて、２本の棒材１４の後端部が送込バイス１８により把持されて予め設定された所定の切断長毎に送り込まれる。２本の棒材１４が新たに送り込まれると、入側バイス２２及び出側バイス２４によって水平方向に挟持され、次いで、縦バイス（棒材把持装置）３０により縦方向に、入側バイス２２及び出側バイス２４よりも高い挟圧力で挟持される。この状態で、丸鋸２０が下降させられることで、２本の棒材１４が所定の切断長で切断される。そして、丸鋸２０が上昇させられるとともに、入側バイス２２及び出側バイス２４と縦バイス３０とが開状態へ復帰させられる。
【００４０】
図４、図５、図６は、上記切断サイクル中の２本の棒材１４に対する縦バイス（棒材把持装置）３０による把持作動をそれぞれ説明する図である。図４は２本の棒材１４が相互に同様の径を有する場合を示し、図５は２本の棒材１４のうちの入側固定バイス爪２２ａ側の棒材１４の径が入側可動バイス爪２２ｂ側の棒材１４の径よりも小さい場合を示し、図６は２本の棒材１４のうちの入側固定バイス爪２２ａ側の棒材１４の径が入側可動バイス爪２２ｂ側の棒材１４の径よりも大きい場合を示している。
【００４１】
縦バイス（棒材把持装置）３０において、受面（支持面）３２ａ上の２本の棒材１４が一対の押圧具４２ａ、４２ｂにより押圧されて把持されるとき、駆動アクチュエータ３６の出力ロッド３６ａに固定された出力部材４６から出力された押圧力は、分配ブロック５２により一対のスライド部材４０ａ、４０ｂへ配分され、押圧具４２ａ、４２ｂへ伝達されて一対の棒材１４が押圧される。このとき、２本の棒材１４が相互に同様の径を有する場合は、図４に示すように、分配ブロック５２は殆ど回動せず、押圧力を均等に伝達する。
【００４２】
しかし、２本の棒材１４のうちの入側固定バイス爪２２ａ側の棒材１４の径が入側可動バイス爪２２ｂ側の棒材１４の径よりも小さい場合は、図５に示すように、分配ブロック５２は反時計方向に僅かに回動し、押圧力を均等に伝達する。また、２本の棒材１４のうちの入側固定バイス爪２２ａ側の棒材１４の径が入側可動バイス爪２２ｂ側の棒材１４の径よりも大きい場合は、図６に示すように、分配ブロック５２は時計方向に僅かに回動し、押圧力を均等に伝達する。
【００４３】
次に、図７及び図８を用いて、比較例の縦バイス１３０及び縦バイス１８０をそれぞれ説明する。図７の縦バイス１３０は、スライド部材１４０、及びそれに固定された押圧具１４２がそれぞれ単一の部材であり、出力部材４６とスライド部材１４０との間に分配ブロック５２が介在せず、出力部材４６とスライド部材１４０とが直接連結されている点で、図２に示す縦バイス３０と相違している。縦バイス１３０では、押圧具１４２の押圧面１４３と受面３２ａとは平行に設定されているので、一対の棒材１４の間に径差があると、小径側の棒材１４のクランプができないという欠点があった。
【００４４】
図８の縦バイス１８０は、スライド部材１４０が単一の部材であり、スライド部材１４０には、それに固定された回転支持部材１９２と、回転軸１９４を介して回転支持部材１９２に回転可能に設けられた押圧板１９６とが備えられ、出力部材４６とスライド部材１４０との間に分配ブロック５２が介在せず、出力部材４６とスライド部材１４０とが直接連結されている点で、図２に示す縦バイス３０と相違している。縦バイス１８０では、２本の棒材１４に径差があると、押圧板１９６が回転して２本の棒材１４に馴染むので、２本の棒材１４がそれぞれ固定される。しかし、スライド部材１４０には、それに固定された回転支持部材１９２と、回転軸１９４を介して回転支持部材１９２に回転可能に設けられた押圧板１９６とが備えられているので、設置スペースが小さな場合には配置ができない。また、回転軸１９４等の可動部材があるので、耐久性及び剛性を確保できないという欠点があった。
【００４５】
上述のように、本実施例の棒材切断機１２に適用された縦バイス（棒材把持装置）３０によれば、２本の棒材１４を支持する受面（支持面）３２ａを有する支持台３２と、２本の棒材１４にそれぞれ当接する一対の押圧具４２ａ、４２ｂがそれぞれ固定され、受面３２ａに対して接近離隔する方向に移動可能に相互に隣接して設けられた一対のスライド部材４０ａ、４０ｂと、一対のスライド部材４０ａ、４０ｂを駆動する単一の駆動アクチュエータ３６と、駆動アクチュエータ３６の出力を伝達する出力部材４６と一対のスライド部材４０ａ、４０ｂとの間の押圧力伝達経路に揺動可能に介在し、駆動アクチュエータ３６の出力部材４６からの押圧力を一対のスライド部材４０ａ、４０ｂに分配する分配ブロック５２とを含む。これにより、一対の押圧具４２ａ、４２ｂがそれぞれ独立して２本の棒材１４を押圧することができるので、周方向において径が一定でない異形棒材や棒材間で径のばらつきが大きい棒材であっても、２本の棒材１４を確実に把持することができる。また、例えば図７に示す比較例の機構と同様のスペースで設置することができる。さらに、例えば図８に示す比較例の機構と比較して、回転軸などの可動部分がないため、高剛性で故障が少ない利点がある。
【００４６】
また、本実施例の縦バイス（棒材把持装置）３０によれば、相互に隣接する一対のスライド部材４０ａ、４０ｂの対向面５０ａ、５０ｂには、単一のキー５８を収容する角柱状の所定長さのキー収容室（空間）ＳＫを形成する一対のキー溝６０ａ、６０ｂが形成されている。これにより、一対のスライド部材４０ａ、４０ｂの相対移動量が制限されるので、棒材１４が１本であっても充分な押圧力で把持できる。
【００４７】
また、本実施例の縦バイス（棒材把持装置）３０によれば、入側固定バイス爪（固定バイス爪）２２ａと、入側固定バイス爪（固定バイス爪）２２ａに対して接近離隔可能に設けられた入側可動バイス爪（可動バイス爪）２２ｂとを有し、２本の棒材１４を送り方向及びスライド部材４０ａ、４０ｂの移動方向に直交する方向において挟持する入側バイス（横方向棒材把持装置）２２を備え、支持台３２は、入側固定バイス爪（固定バイス爪）２２ａと入側可動バイス爪（可動バイス爪）２２ｂとの間において入側固定バイス爪（固定バイス爪）２２ａと一体的に設けられて２本の棒材１４を支持するものである。これにより、２本の棒材１４が、一対の押圧具４２ａ、４２ｂと支持台３２との間で挟圧されることに加え、入側固定バイス爪（固定バイス爪）２２ａと入側可動バイス爪（可動バイス爪）２２ｂとの間でも挟圧されるので、切断時において２本の棒材１４が安定して把持される。
【００４８】
また、本実施例の縦バイス（棒材把持装置）３０によれば、相互に隣接する一対のスライド部材４０ａ、４０ｂは、一対のスライド部材４０ａ、４０ｂの対向面５０ａ、５０ｂを貫通して形成され、分配ブロック５２を収容する分配ブロック収容室ＳＢと、出力部材４６の一部を分配ブロック収容室ＳＢ内へ入れるように貫通して形成された貫通穴５６と、一対の押圧具４２ａ、４２ｂを２本の棒材１４から引き離す方向に出力部材４６が移動するときに出力部材４６と係合する内向きフランジ（係合部）４０ｃ、４０ｄと、を備えている。これにより、駆動アクチュエータ３６の出力を一対のスライド部材４０ａ、４０ｂに分配する機構（分配ブロック５２）が一対のスライド部材４０ａ、４０ｂ内において、一対のスライド部材４０ａ、４０ｂの幅よりも小さくなり、小型に構成される。
【００４９】
また、本実施例の縦バイス（棒材把持装置）３０によれば、分配ブロック５２は、出力部材４６の下端面が当接する先端凸部５２ａと、分配ブロック収容室ＳＢ内において一対のスライド部材４０ａ、４０ｂが当接する一対の基端凸部５２ｂ、５２ｃと、一対の基端凸部５２ｂ、５２ｃの間が凹むように形成された凹部５２ｄとを備え、先端凸部５２ａ及び一対の基端凸部５２ｂ、５２ｃは、それぞれ円弧状に形成されている。これにより、分配ブロック５２の傾きにより、分配比が急激に変化することが解消される。
【００５０】
また、本実施例の縦バイス（棒材把持装置）３０によれば、一対のスライド部材４０ａ、４０ｂは、一対のスライド部材４０ａ、４０ｂの移動方向に直交する水平方向において同じ幅寸法Ｗａ、Ｗｂを備え、一対の押圧具４２ａ、４２ｂのうち入側固定バイス爪２２ａ側の一方の押圧具４２ａは、一対のスライド部材４０ａ、４０ｂのうち入側固定バイス爪２２ａ側の一方のスライド部材４０ａに固定され、一方のスライド部材４０ａの幅寸法Ｗａよりも小さい長さ寸法ｗ１の押圧面４３ａを備えており、一対の押圧具４２ａ、４２ｂのうち入側可動バイス爪２２ｂ側の他方の押圧具４２ｂは、一対のスライド部材４０ａ、４０ｂのうち入側可動バイス爪２２ｂ側の他方のスライド部材４０ｂに固定され、他方のスライド部材４０ｂの幅寸法Ｗｂよりも大きい長さ寸法ｗ２を有し、一方の押圧具４２ａの押圧面４３ａに隣接した押圧面４３ｂを備えている。これにより、縦バイス（棒材把持装置）３０が適用可能な２本の棒材１４の径寸法の下限範囲が拡大される。
【００５１】
以上、本発明の実施例を図面に基づいて詳細に説明したが、本発明はその他の態様においても適用される。
【００５２】
例えば、前述の実施例において、縦バイス（棒材把持装置）３０が適用された棒材切断機１２は、丸鋸２０を切断工具として用いたものであったが、他の形式の切断工具、例えば鋸歯が直線状である棒状の金鋸や切断砥石が用いられたものであってもよい。
【００５３】
また、前述の実施例において、縦バイス（棒材把持装置）３０が適用された棒材切断機１２は、入側バイス２２及び出側バイス２４を備えたものであったが、出側バイス２４を備えないものであってもよい。
【００５４】
また、前述の実施例において、縦バイス（棒材把持装置）３０が適用された棒材切断機１２は、入側バイス２２及び出側バイス２４を備え、縦バイス（棒材把持装置）３０は２本の棒材１４の入側バイス２２により水平方向に把持される部位を縦方向に把持するために用いたものであった。しかし、縦バイス（棒材把持装置）３０は、２本の棒材１４の出側バイス２４により水平方向に把持される部位を縦方向に把持するために用いられてもよく、また、縦バイス３０は、送込バイス１８により水平方向に把持される部位を縦方向に把持するために用いられてもよい。
【００５５】
また、前述の実施例の縦バイス（棒材把持装置）３０は、一対のスライド部材４０ａ、４０ｂが同じ幅寸法Ｗａ、Ｗｂを備え、押圧具４２ａはスライド部材４０ａの幅寸法Ｗａよりも小さい長さ寸法ｗ１の押圧面４３ａを備え、押圧具４２ｂは、スライド部材４０ｂの幅寸法Ｗｂよりも大きい長さ寸法ｗ２を有していたが、例えば棒材１４の径が幅寸法Ｗａよりも大きい場合は、長さ寸法ｗ１が幅寸法Ｗａ以上であり、長さ寸法ｗ２が幅寸法Ｗｂ以下である押圧具４２ａ、４２ｂが用いられてもよい。また、幅寸法Ｗａと幅寸法Ｗｂとが異なる一対のスライド部材４０ａ、４０ｂが用いられてもよい。
【００５６】
また、前述の実施例の縦バイス（棒材把持装置）３０は、出力部材４６に当接する先端凸部５２ａと、一対のスライド部材４０ａ、４０ｂに当接する基端凸部５２ｂ、５２ｃとを有する三角柱形状の分配ブロック５２を備えたものであったが、出力部材４６に当接する出力部材当接部と、その出力部材当接部の両側に一対のスライド部材４０ａ、４０ｂに当接するスライド部材当接部とを備えた部材であれば、平板形状、円弧状、山形状のブロックであってもよい。
【００５７】
その他一々例示はしないが、本発明はその趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。
【符号の説明】
【００５８】
１２：棒材切断機
１４：棒材
２２：入側バイス（横方向棒材把持装置）
２２ａ：入側固定バイス爪（固定バイス爪）
２２ｂ：入側可動バイス爪（可動バイス爪）
３０：縦バイス（棒材把持装置）
３２：支持台
３２ａ：受面（支持面）
３６：駆動アクチュエータ
４０ａ、４０ｂ：一対のスライド部材
４２ａ、４２ｂ：一対の押圧具
４３ａ、４３ｂ：押圧面
４６：出力部材
５０ａ、５０ｂ：対向面
５２：分配ブロック
５２ａ：先端凸部
５２ｂ、５２ｃ：一対の基端凸部
５８：単一のキー
６０ａ、６０ｂ：一対のキー溝
【要約】
【課題】異形棒材や径のバラツキが大きい棒材であっても、２本の棒材を確実に把持することができる棒材切断機の棒材把持装置を提供する。
【解決手段】２本の棒材１４にそれぞれ当接する一対の押圧具４２ａ、４２ｂがそれぞれ固定され、受面３２ａに対して接近離隔する方向に移動可能に相互に隣接して設けられた一対のスライド部材４０ａ、４０ｂと、駆動アクチュエータ３６の出力を伝達する出力部材４６と一対のスライド部材４０ａ、４０ｂとの間の押圧力伝達経路に揺動可能に介在し、駆動アクチュエータ３６の出力部材４６からの押圧力を一対のスライド部材４０ａ、４０ｂに分配する分配ブロック５２とを備える。これにより、一対の押圧具４２ａ、４２ｂがそれぞれ独立して２本の棒材１４を押圧することができ異形棒材や径のばらつきが大きい棒材であっても、２本の棒材１４を確実に把持することができる。
【選択図】図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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