(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶部及び制御部を備え、家賃保証会社が保証料の事務手数料を算出するための手数料処理装置であって、
前記記憶部には、
家賃保証の種類を識別するための役務識別情報と、保証料の事務手数料の１又は複数の送金先と、各送金先の取り分と、を登録したマスタが格納されており、
前記制御部は、
契約識別情報、顧客名、役務識別情報、賃料、及び保証料を含む契約データを入力する契約入力手段と、
前記契約データの役務識別情報をキーとして、前記マスタから各送金先の取り分を取得して、当該契約データ及び取得した各送金先の取り分に基づいて、各送金先の送金額を算出し、契約毎の各送金先の送金額を含む送金データを作成する送金処理手段と、
を備えたことを特徴とする手数料処理装置。
【請求項２】
前記制御部は、さらに、
前記送金データに基づいて、送金先毎に送金額を集計した支払データを作成する支払処理手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の手数料処理装置。
【請求項３】
前記マスタの取り分は、固定又は割合で設定されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の手数料処理装置。
【請求項４】
前記送金先は、不動産管理会社及び仲介会社を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の手数料処理装置。
【請求項５】
記憶部及び制御部を備えた情報処理装置で実行される手数料処理方法であって、
前記記憶部には、
家賃保証の種類を識別するための役務識別情報と、保証料の事務手数料の１又は複数の送金先と、各送金先の取り分と、を登録したマスタが格納されており、
前記制御部において実行される、
契約識別情報、顧客名、役務識別情報、賃料、及び保証料を含む契約データを入力する契約入力工程と、
前記契約データの役務識別情報をキーとして、前記マスタから各送金先の取り分を取得して、当該契約データ及び取得した各送金先の取り分に基づいて、各送金先の送金額を算出し、契約毎の各送金先の送金額を含む送金データを作成する送金処理工程と、
を含むことを特徴とする手数料処理方法。
【請求項６】
記憶部及び制御部を備えた情報処理装置に実行させるための手数料処理プログラムであって、
前記記憶部には、
家賃保証の種類を識別するための役務識別情報と、保証料の事務手数料の１又は複数の送金先と、各送金先の取り分と、を登録したマスタが格納されており、
前記制御部において、
契約識別情報、顧客名、役務識別情報、賃料、及び保証料を含む契約データを入力する契約入力工程と、
前記契約データの役務識別情報をキーとして、前記マスタから各送金先の取り分を取得して、当該契約データ及び取得した各送金先の取り分に基づいて、各送金先の送金額を算出し、契約毎の各送金先の送金額を含む送金データを作成する送金処理工程と、
を実行させるための手数料処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、手数料処理装置、手数料処理方法、及び手数料処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、家賃保証業界では、賃借人と直接賃貸借契約を締結するわけではなく、不動産管理会社が賃借人に対して家賃保証会社を紹介する形式で保証契約を締結することから、紹介料として事務手数料が発生する。従来、家賃保証に関するシステムとして、例えば、特許文献１がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１２３１１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１では、家賃保証会社が保証料の事務手数料を複数の送金先に振分送金する場合に、ヒューマンエラー及び業務負担を低減することに関して何等記載されていない。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、家賃保証会社が保証料の事務手数料を複数の送金先に送金する場合に、ヒューマンエラー及び業務負担を低減することが可能な手数料処理装置、手数料処理方法、及び手数料処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、記憶部及び制御部を備え、家賃保証会社が保証料の事務手数料を算出するための手数料処理装置であって、前記記憶部には、家賃保証の種類を識別するための役務識別情報と、保証料の事務手数料の１又は複数の送金先と、各送金先の取り分と、を登録したマスタが格納されており、前記制御部は、契約識別情報、顧客名、役務識別情報、賃料、及び保証料を含む契約データを入力する契約入力手段と、前記契約データの役務識別情報をキーとして、前記マスタから各送金先の取り分を取得して、当該契約データ及び取得した各送金先の取り分に基づいて、各送金先の送金額を算出し、契約毎の各送金先の送金額を含む送金データを作成する送金処理手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の一態様によれば、前記制御部は、さらに、前記送金データに基づいて、送金先毎に送金額を集計した支払データを作成する支払処理手段を備えることにしてもよい。
【０００８】
また、本発明の一態様によれば、前記マスタの取り分は、固定又は割合で設定されることにしてもよい。
【０００９】
また、本発明の一態様によれば、前記送金先は、不動産管理会社及び仲介会社を含むことにしてもよい。
【００１０】
また、上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、記憶部及び制御部を備えた情報処理装置で実行される手数料処理方法であって、前記記憶部には、家賃保証の種類を識別するための役務識別情報と、保証料の事務手数料の１又は複数の送金先と、各送金先の取り分と、を登録したマスタが格納されており、前記制御部において実行される、契約識別情報、顧客名、役務識別情報、賃料、及び保証料を含む契約データを入力する契約入力工程と、前記契約データの役務識別情報をキーとして、前記マスタから各送金先の取り分を取得して、当該契約データ及び取得した各送金先の取り分に基づいて、各送金先の送金額を算出し、契約毎の各送金先の送金額を含む送金データを作成する送金処理工程と、を含むことを特徴とする。
【００１１】
また、上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、記憶部及び制御部を備えた情報処理装置に実行させるための手数料処理プログラムであって、前記記憶部には、家賃保証の種類を識別するための役務識別情報と、保証料の事務手数料の１又は複数の送金先と、各送金先の取り分と、を登録したマスタが格納されており、前記制御部において、契約識別情報、顧客名、役務識別情報、賃料、及び保証料を含む契約データを入力する契約入力工程と、前記契約データの役務識別情報をキーとして、前記マスタから各送金先の取り分を取得して、当該契約データ及び取得した各送金先の取り分に基づいて、各送金先の送金額を算出し、契約毎の各送金先の送金額を含む送金データを作成する送金処理工程と、を実行させるための手数料処理プログラムであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、家賃保証会社が保証料の事務手数料を複数の送金先に送金する場合に、ヒューマンエラー及び業務負担を低減することが可能となるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本実施の形態の手数料処理装置の構成の一例を示す図である。
【図２】図２は、役務マスタ及び取引先マスタの構成例を示す図である。
【図３】図３は、本実施の形態に係る手数料処理装置の制御部の全体の処理手順の一例を説明するためのフローを示す図である。
【図４】図４は、本実施の形態に係る手数料処理装置の制御部の処理の具体例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本発明に係る手数料処理装置、手数料処理方法、及び手数料処理プログラムの実施の形態を、図面に基づいて詳細に説明する。なお、本実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１５】
［１．概要］
例えば、家賃（賃貸）保証業界では、賃借人と直接賃貸借契約を締結するわけではなく、不動産管理会社が賃借人に対して家賃保証会社を紹介する形式で保証契約を締結することから、紹介料として事務手数料が発生する。ここで、事務手数料は、原価の費目となり、契約者から回収する保証料の中から、家賃保証会社が管理会社へ支払う手数料のことである。
【００１６】
近時、連帯保証人ではなく、家賃保証会社に保証を依頼することが一般的になる中で商品が多様化している。保証料の事務手数料の送金については、管理会社１社を対象とするケースが大半を占めるが、商品によって仲介会社が取り分を有する場合もあり、グループ企業の親会社への送金を求められる等の様々なパターンの商品形態があるため、家賃保証会社はその対応を求められる。保証という業務特質上、登場するステークホルダーが多いため、送金対象が今後も増える可能性がある。
【００１７】
しかしながら、家賃保証業界向けのソリューションはこれまで業界に流通しておらず、
振り分けが必要な役務に係る事務手数料送金については、送金データを手作業で修正する必要性があり、また、取引量が多いため、計算ミス等のヒューマンエラーの発生や業務負担が大きいという課題があった。
【００１８】
そこで、家賃保証会社が保証料の事務手数料を複数の送金先に振分送金する場合に、ヒューマンエラー及び業務負担を低減するために、複数の送金先毎に保証料の事務手数料の取り分をマスタに設定する。
【００１９】
このように、振り分けが必要な役務に係る事務手数料の送金については、送金データを修正する必要性があったが、役務単位で事務手数料の取り分をマスタ設定することにより、ヒューマンエラーを防ぐことが可能となる。また、上記の内容は役務の取引が増えることで業務量も大きくなるため、システムに内包されることで業務効率化にも貢献することが可能となる。
【００２０】
［２．構成］
本実施の形態に係る手数料処理装置１００の構成について、図１を参照して説明する。図１は、本実施の形態に係る手数料処理装置１００の構成の一例を示すブロック図である。本実施の形態に係る手数料処理装置１００は、例えば、家賃保証会社等において好適に使用することができる。
【００２１】
手数料処理装置１００は、ワークステーションや市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータ等である。なお、手数料処理装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００２２】
手数料処理装置１００は、図１に示すように、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。手数料処理装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２３】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、手数料処理装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、手数料処理装置１００とサーバ２００等とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。なお、後述する記憶部１０６に格納されるデータは、サーバに格納されてもよい。
【００２４】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、およびマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。また、ユーザが出力装置（モニタ）１１４の画面に表示して、入力装置１１２で操作することを、「ＵＩを介したユーザ操作」と記載する場合がある。
【００２５】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、およびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。
【００２６】
記憶部１０６は、役務マスタ１０６ａ、取引先マスタ１０６ｂ、及びデータファイル１０６ｃ等を備えている。図２は、役務マスタ１０６ａ及び取引先マスタ１０６ｂの構成例を示す図である。
【００２７】
役務マスタ１０６ａは、家賃保証の種類を識別するための役務識別情報（役務ＣＤ及び／又は役務内容）と、保証料の事務手数料の１又は複数の送金先と、各送金先の取り分とを設定するためのマスタである。役務マスタ１０６ａは、図２に示すように、役務ＣＤ、役務内容、保証料率、管理会社取り分、各送金先の取分である振分データ（本社  他社１（ＣＤ、取分）、他社２（ＣＤ、取分）、他社３（ＣＤ、取分）等のデータを関連づけて登録したテーブル等で構成することができる。取分は、固定でも、保証金や賃料に対する割合で設定してもよい。ここで、保証料は、初回保証料、更新保証料、追加保証料といった各種保証料を含む。
【００２８】
取引先マスタ１０６ｂは、図３に示すように、取引先ＣＤと取引先名のデータを関連づけて登録したテーブル等で構成することができる。取引先マスタ１０６ｂは、例えば、表示用等で使用され、取引先ＣＤをキーとして、取引先名が読み出されて表示される。
【００２９】
データファイル１０６ｃは、契約データ、請求データ、送金データ、支払データ等の各種データを格納するためのファイルである。
【００３０】
契約データは、契約識別情報である契約ＣＤ、顧客名（賃借人名）、役務ＣＤ、役務内容、家賃、保証料のデータを含んでいてもよい（図４参照）。
【００３１】
請求データは、契約ＣＤ、顧客名、請求月、請求金額等のデータを含んでいてもよい（図４参照）。
【００３２】
送金データは、契約ＣＤ、顧客名、送金月、事務手数料である業務委託手数料（内訳：管理会社送金額、他社１送金額、他社２送金額等）のデータを含んでいてもよい（図４参照）。
【００３３】
支払データは、支払先ＣＤ、支払先名、送金月、送金額のデータを含んでいてもよい（図４参照）。
【００３４】
図１に戻り、制御部１０２は、手数料処理装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。制御部１０２は、機能概念的に、マスタメンテ部１０２ａと、契約入力部１０２ｂと、請求処理部１０２ｃと、送金処理部１０２ｄと、支払処理部１０２ｅと、画面表示制御部１０２ｆとを備えている。
【００３５】
マスタメンテ部１０２ａは、例えば、モニタ１１４に表示されるマスタメンテ画面（不図示）上でのオペレータの操作に応じて、役務マスタ１０６ａ及び取引先マスタ１０６ｂのデータの入力・変更・追加等の編集を行う。
【００３６】
契約入力部１０２ｂは、例えば、モニタ１１４に表示される不図示の入力画面上でのオペレータの操作等に応じて、契約識別情報である契約ＣＤ、顧客名、役務識別情報、賃料、及び保証料を含む契約データを入力して、データファイル１０６ｆに格納する。
【００３７】
請求処理部１０２ｃは、契約データに基づいて、契約ＣＤ、顧客名、請求月、請求金額等を含む請求データを作成して、データファイル１０６ｆに格納する。
【００３８】
送金処理部１０２ｄは、契約データの役務ＣＤをキーとして、役務マスタ１０６ａから各送金先の取り分を取得して、当該契約データ及び取得した各送金先の取り分に基づいて、各送金先の送金額を算出し、契約毎の各送金先の送金額を含む送金データを作成して、データファイル１０６ｃに格納する。
【００３９】
支払処理部１０２ｅは、送金データの各送金先の送金額を集計した支払データを作成して、データファイル１０６ｃに格納する。支払処理部１０２ｅは、例えば、作成した支払データに基づいてＥＢを使用して各送金先に送金してもよい。
【００４０】
画面表示制御部１０２ｆは、モニタ１１４に表示する各種入力画面の表示及びその入力の受付を制御する。
【００４１】
［３．処理の具体例］
図１〜図４を参照して、本実施の形態における手数料処理装置１００の制御部１０２の処理の具体例を説明する。図３は、本実施の形態における手数料処理装置１００の制御部１０２の全体の処理の概略を説明するためのフローを示す図である。図４は、本実施の形態における手数料処理装置１００の制御部１０２の処理の具体例を説明するための図である。
【００４２】
（全体の処理）
図３を参照して、本実施の形態における手数料処理装置１００の制御部１０２の全体の処理の概略を説明する。図３において、マスタメンテ部１０２ａは、役務マスタメンテ処理を実行する（ステップＳ１）。具体的には、役務マスタメンテ処理では、マスタメンテ部１０２ａは、例えば、モニタ１１４に表示されるマスタメンテ画面（不図示）上でのオペレータの操作に応じて、役務マスタ１０６ａのデータを設定する。すなわち、役務マスタ１０６ａに保証金に関する事務手数料の振分を設定する。
【００４３】
契約入力部１０２ｂは、契約入力処理を実行する（ステップＳ２）。具体的には、契約入力処理では、契約入力部１０２ｂは、例えば、モニタ１１４に表示される不図示の入力画面上でのオペレータの操作等に応じて、契約ＣＤ、顧客名、役務識別情報、賃料、及び保証料を含む契約データを入力して、データファイル１０６ｆに格納する。
【００４４】
請求処理部１０２ｃは、請求処理を実行する（ステップＳ３）。具体的には、請求処理では、請求処理部１０２ｃは、契約データに基づいて、契約ＣＤ、顧客名（賃借人名）、請求月、請求金額等を含む請求データを作成して、データファイル１０６ｆに格納する。
【００４５】
送金処理部１０２ｄは、管理会社精算データ作成処理を実行する（ステップＳ４）。管理会社精算データ作成処理は、賃借人からの保証料回収後に実行する。具体的には、管理会社精算データ作成処理では、送金処理部１０２ｄは、契約データの役務ＣＤをキーとして、役務マスタ１０６ａから各送金先の取り分を取得して、当該契約データ及び取得した各送金先の取り分に基づいて、各送金先の送金額を算出し、契約毎の各送金先の送金額を含む送金データを作成して、データファイル１０６ｃに格納する。
【００４６】
支払処理部１０２ｅは、支払処理を実行する（ステップＳ５）。具体的には、支払処理では、支払処理部１０２ｅは、送金データの各送金先の送金額を集計した支払データを作成して、データファイル１０６ｃに格納する。支払処理部１０２ｅは、例えば、作成した支払データに基づいてＥＢを使用して各送金先に送金してもよい。
【００４７】
図４を参照して、本実施の形態における手数料処理装置１００の制御部１０２の処理の具体例を説明する。
【００４８】
（マスタメンテ処理）
マスタメンテ部１０２ａは、例えば、モニタ１１４に表示されるマスタメンテ画面（不図示）上でのオペレータの操作に応じて、役務マスタ１０６ａのデータを設定する。
【００４９】
図４（Ａ）は、役務マスタ１０６ａのデータ設定例を示す図である。図４（Ａ）に示す役務マスタ１０６ａの例では、１行目は、役務ＣＤ「００１」、役務内容「ＯＢ保証サービス」、保証料率「５０％」、管理会社取り分「２０％」、振分割合（本社「１５％」、他社１（ＣＤ「１０２」、取分「５％」））、２行目は、役務ＣＤ「００２」、役務内容「ＯＢ保証サービス：学生」、保証料率「３０％」、管理会社取り分「１０％」、振分割合（本社「８％」、他社１（ＣＤ「１０２」、取分「１％」、他社２（ＣＤ「１０３」、取分「１％」）となっている。
【００５０】
図４（Ｂ）は取引先マスタ１０６ｂのデータ設定例を示す図である。図４（Ｂ）に示す取引先マスタ１０６ｂの例では、１行目は、取引先ＣＤ「１０１」、取引先名「管理会社」、２行目は、取引先ＣＤ「１０２」、取引先名「仲介会社Ａ」、３行目は、取引先ＣＤ「１０３」、取引先名「仲介会社Ｂ」となっている。
【００５１】
（契約入力処理）
契約入力処理では、契約入力部１０２ｂは、例えば、モニタ１１４に表示される不図示の入力画面上でのオペレータの操作等に応じて、契約データを入力して、データファイル１０６ｆに格納する。
【００５２】
図４（Ｃ）は、契約データの一例を示す図である。図４（Ｃ）に示す契約データの例では、１行目は、契約ＣＤ「００１」、顧客名「田中  太郎」、役務ＣＤ「００１」、役務内容「ＯＢ保証サービス」、家賃「１００，０００」、保証料「５０，０００」、２行目は、契約ＣＤ「００２」、顧客名「横浜  次郎」、役務ＣＤ「００２」、役務内容ＯＢ「保証サービス：学生」、家賃「１００，０００」、保証料「３０，０００」となっている。
【００５３】
（請求処理）
請求処理部１０２ｃは、契約データに基づいて、請求データを作成して、データファイル１０６ｆに格納する。
【００５４】
図４（Ｄ）は、請求データの一例を示す図である。図４（Ｄ）に示す請求データの例では、１行目は、契約ＣＤ「００１」、顧客名「田中  太郎」、請求月「２０２０／１１」、請求金額「１５０，０００」２行目は、契約ＣＤ「００２」、顧客名「横浜  次郎」、請求月「２０２０／１１」、請求金額「１３０，０００」となっている。
【００５５】
（管理会社精算データ作成処理）
送金処理部１０２ｄは、契約データの役務ＣＤをキーとして、役務マスタ１０６ａから各送金先の取り分を取得して、当該契約データ及び取得した各送金先の取り分に基づいて、各送金先の送金額を算出し、契約毎の各送金先の送金額を含む送金データを作成して、データファイル１０６ｃに登録する。
【００５６】
図４（Ｅ）は、送金データの一例を示す図である。図４（Ｅ）に示す送金データの例では、１行目は、契約ＣＤ「００１」、顧客名「田中  太郎」、送金月「２０２０／１２」、業務委託手数料「２０，０００」（内訳：管理会社送金「１５，０００」、他社１送金「５，０００」、）となっている。ここで、業務委託手数料は、業務委託手数料「２０，０００」＝賃料「１００，０００」×管理会社取り分「２０％」で算出する。管理会社送金額は、管理会社送金額「１５，０００」＝賃料「１００，０００」×取り分「１５％」で算出する。他社１送金額は、他社１送金額「５，０００」＝賃料「１００，０００」×取り分「１５％」で算出する。
【００５７】
２行目は、契約ＣＤ「００２」、顧客名「横浜  次郎」、送金月「２０２０／１２」、業務委託手数料「１０，０００」（内訳：管理会社送金「８，０００」、他社１送金「１，０００」、他社２送金「１，０００」）となっている。ここで、業務委託手数料は、業務委託手数料「１０，０００」＝賃料「１００，０００」×取り分「１０％」で算出する。管理会社送金額は、管理会社送金額「８，０００」＝賃料「１００，０００」×取り分「８％」で算出する。他社１送金額は、他社１送金額「１，０００」＝賃料「１００，０００」×取り分「１％」で算出する。他社２送金額は、他社２送金額「１，０００」＝賃料「１００，０００」×取り分「１％」で算出する。
【００５８】
送金合計は、管理会社送金額「２３，０００」、他社１送金額「６，０００」、他社２送金額「１，０００」となる。
【００５９】
（支払処理）
支払処理部１０２ｅは、支払処理部１０２ｅは、送金データの各送金先の送金額を集計した支払データを作成して、データファイル１０６ｃに格納する。
【００６０】
図４（Ｆ）は支払データの一例を示す図である。図４（Ｆ）に示す支払データの例では、１行目は、支払先ＣＤ「１０１」、支払先名「管理会社」、送金月「２０２０／１２」、送金額「２３，０００」、２行目は、支払先ＣＤ「１０２」、支払先名「仲介会社Ａ」、送金月「２０２０／１２」、送金額「６，０００」、３行目は、支払先ＣＤ「１０３」、支払先名「仲介会社Ｂ」、送金月「２０２０／１２」、送金額「１，０００」となっている。
【００６１】
以上説明したように、本実施の形態によれば、家賃保証の種類を識別するための役務識別情報と、保証料の事務手数料の１又は複数の送金先と、各送金先の取り分と、を登録した役務マスタ１０６ａと、契約識別情報、顧客名、役務識別情報、賃料、及び保証料を含む契約データを入力する契約入力部１０２ｂと、契約データの役務識別情報をキーとして、役務マスタ１０６ａから各送金先の取り分を取得して、当該契約データ及び取得した各送金先の取り分に基づいて、各送金先の送金額を算出し、契約毎の各送金先の送金額を含む送金データを作成する送金処理部１０２ｄと、を備えているので、家賃保証会社が保証料の事務手数料を複数の送金先に送金する場合に、ヒューマンエラー及び業務負担を低減することが可能となる。
【００６２】
［４．国連が主導する持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）への貢献］
本実施形態により、業務効率化や企業の適切な経営判断を推進することに寄与することができるので、ＳＤＧｓの目標８及び９に貢献することが可能となる。
【００６３】
また、本実施形態により、廃棄ロス削減や、ペーパレス・電子化を推進することに寄与することができるので、ＳＤＧｓの目標１２、１３及び１５に貢献することが可能となる。
【００６４】
また、本実施形態により、統制、ガバナンス強化に寄与することができるので、ＳＤＧｓの目標１６に貢献することが可能となる。
【００６５】
［５．他の実施形態］
本発明は、上述した実施の形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００６６】
例えば、実施の形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００６７】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００６８】
また、手数料処理装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００６９】
例えば、手数料処理装置１００が備える処理機能、特に制御部１０２にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて手数料処理装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００７０】
また、このコンピュータプログラムは、手数料処理装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００７１】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【００７２】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００７３】
記憶部１０６に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００７４】
また、手数料処理装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、手数料処理装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００７５】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【符号の説明】
【００７６】
１００  手数料処理装置
１０２  制御部
１０２ａ  マスタメンテ部
１０２ｂ  契約入力部
１０２ｃ  請求処理部
１０２ｄ  送金処理部
１０２ｅ  支払処理部
１０２ｆ  画面表示制御部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  役務マスタ
１０６ｂ  取引先マスタ
１０６ｃ  データファイル
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
３００  ネットワーク
【要約】
【課題】家賃保証会社が保証料の事務手数料を複数の送金先に送金する場合に、ヒューマンエラー及び業務負担を低減すること。
【解決手段】本実施の形態に係る手数料処理装置は、家賃保証の種類を識別するための役務識別情報と、保証料の事務手数料の１又は複数の送金先と、各送金先の取り分と、を登録したマスタと、契約識別情報、顧客名、役務識別情報、賃料、及び保証料を含む契約データを入力する契約入力手段と、前記契約データの役務識別情報をキーとして、前記マスタから各送金先の取り分を取得して、当該契約データ及び取得した各送金先の取り分に基づいて、各送金先の送金額を算出し、契約毎の各送金先の送金額を含む送金データを作成する送金処理手段と、を備えている。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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