(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
拠点に属する従業者と、前記拠点とを対応付けた人材情報記憶部と、
前記従業者が属する前記拠点とは異なり前記従業者が勤務可能な他の前記拠点を含む勤務範囲の指定と、前記勤務範囲において勤務可能な日時とを含む前記従業者の勤務条件データを、前記従業者の従業者端末から受信する勤務条件受信手段と、
前記勤務条件受信手段により受信した各従業者の前記勤務条件データを記憶する勤務条件記憶部と、
一の前記拠点に属する拠点管理者が使用する管理者端末に、前記勤務条件記憶部に記憶された前記一の拠点を除いた所定の前記拠点に属する前記従業者の前記勤務条件データであって、前記他の拠点として前記一の拠点を前記勤務範囲の指定に含む、前記勤務条件データを送信する勤務条件送信手段と、
を備える、人材管理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の人材管理装置において、
前記勤務条件送信手段による送信先の前記管理者端末から、前記従業者と、前記勤務条件データに対応する勤務依頼日時とを含む依頼データを受信する依頼受信手段と、
前記依頼受信手段の前記依頼データに含まれる前記従業者の前記従業者端末に、前記管理者端末の前記拠点と、前記勤務依頼日時とを含む確認データを送信する確認送信手段と、
前記確認送信手段により前記確認データを送信した前記従業者端末から、前記確認データに対する結果データを受信する結果受信手段と、
前記結果受信手段による前記結果データが、前記従業者が承諾するものである場合に、前記従業者が前記結果データに対応する実際の勤務を行ったことを示す勤務済データを、勤務した前記拠点の前記管理者端末から受信したことに応じて、前記勤務した前記拠点が、前記従業者が属する前記拠点に対して特典を付与する管理拠点特典付与手段と、
を備える、人材管理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の人材管理装置において、
前記結果受信手段による前記結果データが、前記従業者が承諾するものである場合に、前記従業者が前記結果データに対応する実際の勤務を行ったことを示す勤務済データを、勤務した前記拠点の前記管理者端末から受信したことに応じて、勤務した前記拠点が、前記従業者に対して特典を付与する従業者特典付与手段を備える、人材管理装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれかに記載の人材管理装置において、
所定の期間での各日時に、勤務を承諾した前記従業者を割り付けた、前記拠点ごとの勤務シフト表を生成可能な情報を記憶する勤務シフト記憶部と、
前記勤務シフト記憶部から前記拠点管理者の前記拠点に関する前記勤務シフト表を生成し、前記管理者端末に送信するシフト表送信手段と、
前記勤務シフト表に基づいて前記拠点管理者が指定した、少なくとも指定期間を含む条件を、前記管理者端末から受信する期間条件受信手段と、
前記期間条件受信手段によって受信した前記条件に合致した前記勤務条件データを、前記勤務条件記憶部から抽出する期間条件抽出手段と、
を備え、
前記勤務条件送信手段は、前記期間条件抽出手段により抽出した前記勤務条件データを、前記管理者端末に送信する、人材管理装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれかに記載の人材管理装置において、
各拠点の位置を含む拠点情報を記憶する拠点情報記憶部と、
前記拠点情報記憶部を参照し、各拠点の位置を示した地図情報を生成し、前記従業者端末に前記地図情報を送信する地図送信手段と、
を備え、
前記勤務条件受信手段は、前記地図送信手段が送信した前記地図情報に含まれる前記他の拠点の指定をさらに含む前記勤務条件データを、前記従業者端末から受信し、
前記管理者端末から前記勤務条件データに対する応答データを受信する応答受信手段と、
前記応答受信手段による前記応答データが承諾の場合に、前記応答データの内容に関する旅程表を生成して、前記従業者端末に送信する旅程表処理手段と、
を備える人材管理装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれかに記載の人材管理装置において、
前記勤務条件受信手段は、時間あたりの前記従業者が要求する希望賃金額をさらに含む前記勤務条件データを、前記従業者端末から受信し、
募集時間枠と、時間あたりの前記拠点管理者が支払可能な要望賃金額とを含む要望データを、前記管理者端末から受信する要望受信手段と、
前記勤務条件受信手段が受信した前記勤務条件データと、前記要望受信手段が受信した前記要望データとに基づいて、賃金額を含む条件の照合を行う条件照合手段と、
前記条件照合手段により照合した前記賃金額を含む結果を、前記管理者端末及び前記従業者端末に送信する照合結果通知手段と、
を備える、人材管理装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれかに記載の人材管理装置において、
前記人材情報記憶部は、前記従業者のスキル情報をさらに対応付けて記憶しており、
前記管理者端末から、前記所定の拠点に属する前記従業者に関する条件を受信する従業者条件受信手段を備え、
前記勤務条件送信手段は、前記人材情報記憶部を参照し、前記従業者条件受信手段が受信した前記従業者に関する条件に合致した前記勤務条件データを、前記管理者端末に送信する、人材管理装置。
【請求項８】
拠点に属する従業者と、前記拠点とを対応付けた人材情報記憶部と、
各拠点の位置を含む拠点情報を記憶する拠点情報記憶部と、
前記拠点情報記憶部を参照し、各拠点の位置を示した地図情報を生成し、前記従業者の従業者端末に前記地図情報を送信する地図送信手段と、
勤務可能な日時を含む前記従業者の勤務条件データを、前記従業者端末から受信する勤務条件受信手段と、
前記勤務条件受信手段により受信した各従業者の前記勤務条件データを記憶する勤務条件記憶部と、
一の前記拠点に属する拠点管理者が使用する管理者端末に、前記勤務条件記憶部に記憶された前記一の拠点を除いた所定の前記拠点に属する前記従業者の前記勤務条件データを送信する勤務条件送信手段と、
を備え、
前記勤務条件受信手段は、前記地図送信手段が送信した前記地図情報に含まれ、前記従業者が属する前記拠点とは異なる他の拠点の指定をさらに含む前記勤務条件データを、前記従業者端末から受信し、
前記勤務条件送信手段は、前記他の拠点の前記管理者端末に、前記他の拠点が指定された前記勤務条件データを送信し、
前記管理者端末から前記勤務条件データに対する応答データを受信する応答受信手段と、
前記応答受信手段による前記応答データが承諾の場合に、前記応答データの内容に関する旅程表を生成して、前記従業者端末に送信する旅程表処理手段と、
を備える、人材管理装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８までのいずれかに記載の人材管理装置としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人材管理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、コンビニエンスストアにおいて、店員となるアルバイトやパートタイマの人員が不足し、店のオーナーが過剰な労働を強いられている、といった報道がなされており、人材不足が深刻な社会問題になっている。アルバイトやパートタイマとして働くのは、学生やフリーター、主婦等が中心である。ここで、人員が集まらない要因としては、学生やフリーター、主婦等が、勤務時間が固定されることに関して敬遠していることも一因である。
そこで、自分の空いた時間を利用し、容易にお金を稼ぐことを希望する求職者及び雇用者間でのマッチングを容易に行う仕組みが開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第６４７４０８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、コンビニエンスストアは、代表的なフランチャイズチェーンである。フランチャイズチェーンは、同じマークやイメージを用い、同じ品揃えで営業する店舗のことである。このようなフランチャイズチェーンにおいて、店員の仕事内容は、どこの店舗でもほぼ同じである。これは、同一のフランチャイズチェーンのみならず、例えば、同じ業態の他のフランチャイズチェーンを含めても、店員の仕事内容がそれほど変わるものではない。
しかし、未経験の者では、フランチャイズチェーンで即戦力として働くのは難しい。そのため、フランチャイズチェーンのオーナーは、働き手として、あるフランチャイズチェーンの店舗で一度でも研修等により教育を受けた者を求めている。
また、コンビニエンスストアでは、全ての店舗で人材が不足している訳でもなく、働きたくても働けない場合もある。
【０００５】
本発明は、フランチャイズチェーンの特徴を生かしたマッチングを行うための人材管理装置及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、拠点に属する従業者と、前記拠点とを対応付けた人材情報記憶部と、勤務可能な日時を含む前記従業者の勤務条件データを、前記従業者の従業者端末から受信する勤務条件受信手段と、前記勤務条件受信手段により受信した各従業者の前記勤務条件データを記憶する勤務条件記憶部と、一の前記拠点に属する拠点管理者が使用する管理者端末に、前記勤務条件記憶部に記憶された前記一の拠点を除いた所定の前記拠点に属する前記従業者の前記勤務条件データを送信する勤務条件送信手段と、を備える、人材管理装置に関する。
【０００７】
また、人材管理装置において、前記勤務条件送信手段による送信先の前記管理者端末から、前記従業者と、前記勤務条件データに対応する勤務依頼日時とを含む依頼データを受信する依頼受信手段と、前記依頼受信手段の前記依頼データに含まれる前記従業者の前記従業者端末に、前記管理者端末の前記拠点と、前記勤務依頼日時とを含む確認データを送信する確認送信手段と、前記確認送信手段により前記確認データを送信した前記従業者端末から、前記確認データに対する結果データを受信する結果受信手段と、前記結果受信手段による前記結果データが、前記従業者が承諾するものである場合に、前記従業者が前記結果データに対応する実際の勤務を行ったことを示す勤務済データを、勤務した前記拠点の前記管理者端末から受信したことに応じて、前記勤務した前記拠点が、前記従業者が属する前記拠点に対して特典を付与する管理拠点特典付与手段と、を備えてもよい。
【０００８】
また、人材管理装置において、前記結果受信手段による前記結果データが、前記従業者が承諾するものである場合に、前記従業者が前記結果データに対応する実際の勤務を行ったことを示す勤務済データを、勤務した前記拠点の前記管理者端末から受信したことに応じて、勤務した前記拠点が、前記従業者に対して特典を付与する従業者特典付与手段を備えてもよい。
【０００９】
また、人材管理装置において、所定の期間での各日時に、勤務を承諾した前記従業者を割り付けた、前記拠点ごとの勤務シフト表を生成可能な情報を記憶する勤務シフト記憶部と、前記勤務シフト記憶部から前記拠点管理者の前記拠点に関する前記勤務シフト表を生成し、前記管理者端末に送信するシフト表送信手段と、前記勤務シフト表に基づいて前記拠点管理者が指定した、少なくとも指定期間を含む条件を、前記管理者端末から受信する期間条件受信手段と、前記期間条件受信手段によって受信した前記条件に合致した前記勤務条件データを、前記勤務条件記憶部から抽出する期間条件抽出手段と、を備え、前記勤務条件送信手段は、前記期間条件抽出手段により抽出した前記勤務条件データを、前記管理者端末に送信してもよい。
【００１０】
また、人材管理装置において、前記勤務条件受信手段は、前記従業者が属する前記拠点とは異なる他の前記拠点の指定をさらに含む前記勤務条件データを、前記従業者端末から受信し、前記勤務条件送信手段は、前記他の拠点の前記管理者端末に、前記他の拠点が指定された前記勤務条件データを送信してもよい。
【００１１】
また、人材管理装置において、各拠点の位置を含む拠点情報を記憶する拠点情報記憶部と、前記拠点情報記憶部を参照し、各拠点の位置を示した地図情報を生成し、前記従業者端末に前記地図情報を送信する地図送信手段と、を備え、前記勤務条件受信手段は、前記地図送信手段が送信した前記地図情報に含まれる前記他の拠点の指定をさらに含む前記勤務条件データを、前記従業者端末から受信し、前記管理者端末から前記勤務条件データに対する応答データを受信する応答受信手段と、前記応答受信手段による前記応答データが承諾の場合に、前記応答データの内容に関する旅程表を生成して、前記従業者端末に送信する旅程表処理手段と、を備えてもよい。
【００１２】
また、人材管理装置において、前記勤務条件受信手段は、時間あたりの前記従業者が要求する希望賃金額をさらに含む前記勤務条件データを、前記従業者端末から受信し、募集時間枠と、時間あたりの前記拠点管理者が支払可能な要望賃金額とを含む要望データを、前記管理者端末から受信する要望受信手段と、前記勤務条件受信手段が受信した前記勤務条件データと、前記要望受信手段が受信した前記要望データとに基づいて、賃金額を含む条件の照合を行う条件照合手段と、前記条件照合手段により照合した前記賃金額を含む結果を、前記管理者端末及び前記従業者端末に送信する照合結果通知手段と、を備えてもよい。
【００１３】
また、人材管理装置において、前記人材情報記憶部は、前記従業者のスキル情報をさらに対応付けて記憶しており、前記管理者端末から、前記所定の拠点に属する前記従業者に関する条件を受信する従業者条件受信手段を備え、前記勤務条件送信手段は、前記人材情報記憶部を参照し、前記従業者条件受信手段が受信した前記従業者に関する条件に合致した前記勤務条件データを、前記管理者端末に送信してもよい。
【００１４】
また、人材管理装置としてコンピュータを機能させるためのプログラムであってもよい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、フランチャイズチェーンの特徴を生かしたマッチングを行うための人材管理装置及びプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１実施形態に係る人材管理システムの全体構成図である。
【図２】第１実施形態に係る人材管理サーバの機能ブロック図である。
【図３】第１実施形態に係る人材管理サーバの記憶部の例を示す図である。
【図４】第１実施形態に係る人材管理サーバの勤務シフト記憶部から生成される勤務シフト表の例を示す図である。
【図５】第１実施形態に係る人材管理システムの人材仲介処理を示すフローチャートである。
【図６】第１実施形態に係る人材管理システムの人材マッチング処理を示すフローチャートである。
【図７】第１実施形態に係る人材管理システムの特典付与処理を示すフローチャートである。
【図８】第２実施形態に係る人材管理サーバの機能ブロック図である。
【図９】第２実施形態に係る人材管理システムの勤務旅行計画処理を示すフローチャートである。
【図１０】第２実施形態に係る人材管理システムの人材マッチング処理を示すフローチャートである。
【図１１】第２実施形態に係る従業者端末での表示例を示す図である。
【図１２】第２実施形態に係る従業者端末での表示例を示す図である。
【図１３】第３実施形態に係る人材管理サーバの機能ブロック図である。
【図１４】第３実施形態に係る人材管理システムの人材オークション処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を実施するための形態について、図を参照しながら説明する。なお、これは、あくまでも一例であって、本発明の技術的範囲はこれに限られるものではない。
（第１実施形態）
〔人材管理システム１００の全体構成〕
図１は、第１実施形態に係る人材管理システム１００の全体構成図である。
図２は、第１実施形態に係る人材管理サーバ１の機能ブロックを示す図である。
図３は、第１実施形態に係る人材管理サーバ１の記憶部３０の例を示す図である。
図４は、第１実施形態に係る人材管理サーバ１の勤務シフト記憶部３４から生成される勤務シフト表３４ａの例を示す図である。
【００１８】
図１に示す人材管理システム１００は、例えば、コンビニエンスストア等のフランチャイズ店に代表され、店舗によらずに、従業者が同じような仕事に関する作業（以下、従業者が行う仕事に関する作業を、オペレーションともいう。）をすることで、店舗の運営を行うことが可能な、複数の店舗にまたがった従業者の人材活用のためのシステムである。
以下の例では、人材管理システム１００を使用する複数の店舗を、同じ系列のコンビニエンスストアとして説明する。しかし、これは一例であり、例えば、同じ業態のコンビニエンスストアであれば、他系列のコンビニエンスストアを含んでもよい。また、コンビニエンスストアに限定されず、例えば、飲食店や、各種サービス業等のフランチャイズ店であってもよい。
【００１９】
この人材管理システム１００を使用する業態の前提として、どの店舗においても、多少のオペレーションの違いは許容するが、従業者がほとんど同じオペレーションを行うことで運営可能であるものとする。つまり、ある店舗の従業者が、他の店舗でもオペレーションを行えるスキルがあることを前提とする。
【００２０】
人材管理システム１００は、人材管理サーバ１と、従業者端末４と、管理者端末５とを備える。従業者端末４と、管理者端末５とは、各店舗（店舗Ａ、店舗Ｂ、・・・）（拠点）に関連付けられている。なお、従業者端末４及び管理者端末５は、各店舗に複数有してもよい。
そして、人材管理サーバ１と、従業者端末４と、管理者端末５とは、データ通信網Ｎによってデータ通信が可能になっている。
【００２１】
〔従業者端末４〕
従業者端末４は、従業者が所持する携帯端末等の情報処理端末である。
ここで、従業者は、例えば、アルバイトや、パートタイマ、フリーター等である。そして、従業者は、この人材管理システム１００を利用する複数の店舗の中のうち、１つの店舗に所属する。また、従業者は、この人材管理システム１００を利用する教育機関（図示せず）に所属してもよい。教育機関とは、店舗ではないものの、例えば、フランチャイズチェーンの本部等によってオペレーションの教育を行う施設をいう。よって、従業者は、いずれか１つの店舗等に必ず所属しており、所属店舗等においてオペレーションの教育を既に受けた者である。
【００２２】
従業者端末４は、例えば、勤務可能な日時等を含む勤務条件データを入力したり、勤務条件データに対する勤務が決定したか否かを確認したりする場合に、従業者によって用いられる。
従業者端末４は、図示しないが、一般的なコンピュータが備える制御部、記憶部、表示部、入力部及びデータ通信ＩＦ（インタフェース）等を備える。なお、表示部及び入力部が一体になったタッチパネルを備えてもよい。なお、従業者端末４は、汎用端末であってよく、例えば、人材管理システム１００を使用するための機能を有するアプリケーションがインストールされたものである。
【００２３】
〔管理者端末５〕
管理者端末５は、管理者（拠点管理者）が使用するパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等の情報処理端末である。
ここで、管理者は、例えば、人材管理システム１００を利用する店舗のオーナー等である。
管理者端末５は、例えば、各日時に勤務する従業者を把握するための勤務シフト表を生成したり、勤務条件データを確認して、条件に合う勤務条件データに対してオファーをしたりする場合に、管理者によって用いられる。
管理者端末５は、図示しないが、一般的なコンピュータが備える制御部、記憶部、表示部、入力部及びデータ通信ＩＦ（インタフェース）等を備える。なお、管理者端末５は、汎用端末であってよく、例えば、人材管理システム１００を使用するための機能を有するアプリケーションがインストールされたものであってもよい。
【００２４】
〔人材管理サーバ１〕
人材管理サーバ１は、例えば、人材管理システム１００を運営する企業等に設けられている。
図２に示すように、人材管理サーバ１は、制御部１０と、記憶部３０と、データ通信ＩＦ３９とを備える。
制御部１０は、人材管理サーバ１の全体を制御するＣＰＵ（中央処理装置）である。制御部１０は、記憶部３０に記憶されているＯＳ（オペレーティングシステム）やアプリケーションプログラムを適宜読み出して実行することにより、上述したハードウェアと協働し、各種機能を実行する。
制御部１０は、マッチング部１１と、確認処理部２０と、特典処理部２７とを備える。
【００２５】
マッチング部１１は、従業者端末４から勤務条件データを受信し、従業者端末４を使用する従業者の所属店舗を除く他の店舗の管理者端末５に対して受信した勤務条件データを送信することで、他の店舗に人材の提供を可能にするための処理を行う。
マッチング部１１は、勤務条件受信部１３（勤務条件受信手段）と、シフト表送信部１４（シフト表送信手段）と、管理者指定条件受信部１５（期間条件受信手段、従業者条件受信手段）と、勤務条件送信部１６（期間条件抽出手段、勤務条件送信手段）とを備える。
【００２６】
勤務条件受信部１３は、勤務条件データを、従業者の従業者端末４から受信する。そして、勤務条件受信部１３は、受信した勤務条件データを、勤務条件記憶部３５に記憶させる。
ここで、勤務条件データは、従業者の勤務可能な日時を含む。勤務可能な日時は、例えば、「毎週月曜日の９時から１５時まで」といった、曜日等による繰り返しのものであってもよいし、「２月２０日の９時から１５時まで」といった、単発（スポット）のものであってもよい。
また、勤務条件データは、従業者が勤務可能な店舗の範囲を含んでもよい。勤務可能な店舗の範囲は、例えば、「○○店」といった店舗の指定であってもよいし、「△△市」といった住所の指定であってもよいし、「ある地点（自宅、学校等）から近隣５Ｋｍ圏内」といった領域の指定であってもよい。
【００２７】
シフト表送信部１４は、管理者端末５からの要求に応じて、後述する勤務シフト記憶部３４から管理者端末５の設置店舗に関する勤務シフト表を生成し、管理者端末５に送信する。そうすることで、管理者は、管理者端末５に出力される勤務シフト表を参照し、従業者が不足している日時を把握することができる。ここで、勤務シフト表は、所定の期間での各日時に、勤務を承諾した従業者を割り付けた表である。
【００２８】
管理者指定条件受信部１５は、シフト表送信部１４が送信した勤務シフト表に基づいて管理者が指定した条件を、管理者端末５から受信する。ここで、条件は、少なくとも指定期間を含む。指定期間は、「２月２０日１０時から１５時まで」といったものであり、従業者に勤務をして欲しい期間である。また、条件は、従業者のスキル情報に関する条件を含んでもよい。スキル情報は、例えば、オペレーションに関するスキルであり、棚卸作業ができる、発注作業ができる、といったものである。
【００２９】
勤務条件送信部１６は、管理者指定条件受信部１５が受信した条件に合致した勤務条件データを、勤務条件記憶部３５から抽出する。そして、勤務条件送信部１６は、抽出した勤務条件データを、管理者端末５に送信する。
ここで、勤務条件送信部１６は、管理者端末５の所属する店舗以外である、所定の店舗に所属する従業者の勤務条件データを抽出する。勤務条件送信部１６は、抽出する勤務条件データを、管理者端末５の所属する店舗を含むようにしてもよい。その場合には、勤務条件送信部１６は、所属店舗と所属店舗以外とを判別可能な表示態様にして送信してもよい。
また、従業者のスキル情報に関する条件を含む場合には、勤務条件送信部１６は、人材情報記憶部３３を参照し、従業者のスキル情報の条件に合致した勤務条件データを抽出する。
【００３０】
確認処理部２０は、勤務条件データを受信した管理者が、管理者端末５を用いて従業者にオファー（勤務の依頼）を行うことで、従業者端末４にオファーに対する確認を行う。そして、確認処理部２０は、従業者端末４から受信した確認結果が承諾である場合に、承諾した従業者の勤務シフトを、シフト表に組み入れる処理を行う。
確認処理部２０は、依頼受信部２２（依頼受信手段）と、確認送信部２３（確認送信手段）と、確認結果受信部２４（結果受信手段）とを備える。
【００３１】
依頼受信部２２は、勤務条件送信部１６による送信先の管理者端末５から依頼データを受信する。依頼データは、勤務条件データの範囲内における勤務依頼時間と、勤務条件データを送信した従業者とを含む。
確認送信部２３は、依頼受信部２２により依頼データを受信したことに応じて、依頼データに含まれる従業者の従業者端末４に、確認データを送信する。確認データは、管理者端末５の管理者が所属する店舗と、勤務依頼時間とを含む。
確認結果受信部２４は、確認送信部２３により確認データを送信した従業者端末４から、確認データに対する結果データを受信する。
【００３２】
特典処理部２７は、勤務を行った従業者及び、従業者が所属する店舗に対して特典を付与する処理を行う。
特典処理部２７は、勤務結果受信部２８と、特典付与部２９（管理拠点特典付与手段、従業者特典付与手段）とを備える。
勤務結果受信部２８は、例えば、従業者が結果データに対応する実際の勤務を行ったことを示す勤務済データを、勤務した店舗の管理者端末５から受信する。
特典付与部２９は、従業者が勤務した店舗が、従業者が属する店舗に対して特典を付与する。特典とは、例えば、コンビニエンスストアの店舗での支払に使用できるポイント等の価値媒体である。また、特典付与部２９は、従業者が勤務した店舗が、従業者に対して特典を付与する。
【００３３】
記憶部３０は、制御部１０が各種の処理を実行するために必要なプログラム、データ等を記憶するためのハードディスク、半導体メモリ素子等の記憶領域である。
記憶部３０は、プログラム３１と、店舗情報記憶部３２（拠点情報記憶部）と、人材情報記憶部３３と、勤務シフト記憶部３４と、勤務条件記憶部３５と、決定データ記憶部３６とを備える。
プログラム３１は、上述した制御部１０が行う各種機能を実行するためのアプリケーションプログラムである。
【００３４】
店舗情報記憶部３２は、各店舗に関する情報を記憶する記憶領域である。
図３（Ａ）に示す例では、店舗情報記憶部３２は、店舗ＩＤ（ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）をキーにして、管理者ＩＤと、エリア情報と、ポイント情報とを対応付けて記憶する。
店舗ＩＤは、各店舗を識別するための識別情報である。
管理者ＩＤは、店舗ＩＤにより識別される店舗のオーナーを識別するための識別情報である。管理者ＩＤは、店舗ＩＤに対して１つだけ対応付けられていてもよい。また、ある店舗において、管理者が複数名の場合には、店舗ＩＤに複数の管理者ＩＤが対応付けられていてもよい。
エリア情報は、店舗の設置位置に関する情報であり、例えば、店舗の住所等である。
ポイント情報は、店舗におけるポイント数である。ポイントは、例えば、予め店舗ごとに所定数が付与され、又は購入がされて、記憶されていてもよい。ポイントは、自店舗の従業者が他店舗で勤務した場合に、他店舗から受け取ることで増加し、他店舗の従業者に自店舗で勤務してもらった場合に、勤務した従業者や他店舗に受け渡すことで減少する。また、ポイントは、上記のように価値媒体に関するものであるため、価値に対応した使用をすることで減少する。
【００３５】
人材情報記憶部３３は、従業者に関する情報を記憶する記憶領域である。
図３（Ｂ）に示す例では、人材情報記憶部３３は、従業者ＩＤをキーにして、店舗ＩＤと、スキル情報と、ポイント情報とを対応付けて記憶する。
従業者ＩＤは、従業者を識別するための識別情報である。
店舗ＩＤは、従業者の所属店舗を識別する識別情報である。
スキル情報は、従業者のスキルに関する情報である。
ポイント情報は、従業者におけるポイント数である。ポイントは、従業者が他店舗で勤務した場合に、他店舗から受け取ることで増加する。また、ポイントは、上記のように価値媒体に関するものであるため、価値に対応した使用をすることで減少する。
【００３６】
勤務シフト記憶部３４は、勤務シフト表を生成可能な勤務シフト情報を記憶する記憶領域である。
図４は、勤務シフト記憶部３４に記憶された勤務シフト情報から生成された、ある店舗の２０２０年３月の勤務シフト表３４ａの例を示す。この勤務シフト表３４ａによれば、勤務が決定した従業者と、その従業者の勤務時間とが表されている。領域６１は、誰も従業者が対応付けられていない、空きの部分である。この店舗が２４時間営業の場合には、領域６１には、従業者を割り当てる必要がある。なお、領域６２のように、同じ時間帯に複数の従業者をシフトに組み込みたい場合に、領域６２に示すように指定をしてもよい。
なお、この勤務シフト表３４ａは一例であり、勤務時間及び勤務が決定した従業者が分かるものであれば、他のものであってもよい。
【００３７】
勤務条件記憶部３５は、従業者端末４から受信した勤務条件データを記憶する記憶領域である。
図３（Ｃ）に示す例では、勤務条件記憶部３５は、データＩＤをキーにして、従業者ＩＤと、勤務可能日時と、勤務可能エリアと、受付日時と、使用済フラグとを対応付けて記憶する。
データＩＤは、勤務条件データを識別する識別情報である。データＩＤは、例えば、受付日と１からの連番とからなる文字列等であってもよい。
従業者ＩＤは、従業者を識別する識別情報である。
勤務可能日時は、従業者が勤務可能な日時データである。
勤務可能エリアは、従業者が指定した勤務可能なエリアに関する情報である。勤務可能なエリアは、どのような指定であってもよい。また、勤務可能エリアの指定がない場合には、ブランク等であってもよい。
受付日時は、勤務条件データを受信した日時である。
使用済フラグは、勤務条件データに基づいてシフトが決定された場合に、済が設定される。また、使用済フラグは、例えば、勤務可能日時が到来した場合や、勤務可能日時の所定時間前になった場合等、勤務条件データが不要になったタイミングで、済が設定される。
【００３８】
なお、受信した勤務条件データが、「毎週月曜日」等の繰り返しのものである場合、繰り返しのデータの終了日を従業者に指定させ、又は、例えば、人材管理サーバ１側で所定の期間（例えば、１ヶ月等）に区切った上で、人材管理サーバ１の制御部１０が複数レコードを生成して登録するようにするのが望ましい。
【００３９】
決定データ記憶部３６は、他店舗の従業者による勤務が決定した場合に、決定した情報を記憶する記憶領域である。
図３（Ｄ）に示す例では、決定データ記憶部３６は、データＩＤをキーにして、決定勤務日時と、決定店舗ＩＤと、勤務実績データとを対応付けて記憶する。
データＩＤは、勤務条件データを識別する識別情報である。
決定勤務日時は、管理者との間で決定した勤務日時である。決定勤務日時は、通常は勤務条件記憶部３５の勤務可能日時の範囲内である。
決定店舗ＩＤは、勤務が決定した店舗を識別する識別情報である。
勤務実績データは、勤務を終了した場合に、実績データを記憶する。
【００４０】
上記の各記憶部は、一例である。また、記憶部３０に記憶されるデータ項目は、上記のものに限定されない。
図２に示すデータ通信ＩＦ３９は、データ通信網Ｎとの間のインタフェースである。
なお、コンピュータとは、制御部、記憶装置等を備えた情報処理装置をいい、人材管理サーバ１は、制御部１０、記憶部３０等を備えた情報処理装置であり、コンピュータの概念に含まれる。
【００４１】
〔処理の説明〕
次に、従業者が勤務可能な条件を登録することで、勤務シフトを決定するための処理について説明する。
図５は、第１実施形態に係る人材管理システム１００の人材仲介処理を示すフローチャートである。
図６は、第１実施形態に係る人材管理システム１００の人材マッチング処理を示すフローチャートである。
【００４２】
まず、各店舗では、管理者が、当該店舗の従業者に対して勤務可能時間をヒアリングし、勤務シフトを決定する。そして、管理者は、管理者端末５を用いて、勤務シフト情報を、人材管理サーバ１の勤務シフト記憶部３４に登録する。
従業者は、自店舗での勤務以外に、他店舗で勤務してもよいと思う場合に、自店舗での勤務予定の日時以外の勤務したい勤務可能な日時を、従業者端末４を用いて入力する。従業者は、従業者端末４を用いて行う入力作業を、いつのタイミング行ってもよい。又は、従業者は、従業者端末４を用いて行う入力作業を、予め指定された期間内で行うようにしてもよい。
【００４３】
図５のステップＳ（以下、単に「Ｓ」という。）１１において、従業者端末４の制御部は、従業者が入力した勤務条件データを受け付ける。そして、従業者端末４の制御部は、受け付けた勤務条件データを、人材管理サーバ１に送信する。
Ｓ１２において、人材管理サーバ１の制御部１０（勤務条件受信部１３）は、従業者端末４から勤務条件データを受信する。
Ｓ１３において、制御部１０（勤務条件受信部１３）は、受信した勤務条件データを、勤務条件記憶部３５に記憶させる。
その際、制御部１０は、受信した勤務条件データが、「毎週月曜日」のように繰り返しを指定した勤務条件データの場合に、日時ごとのデータを生成して、勤務条件記憶部３５に記憶させてもよい。
Ｓ１４において、制御部１０（マッチング部１１）は、人材マッチング処理を行う。
【００４４】
ここで、人材マッチング処理について、図６に基づいて説明する。
この人材マッチング処理は、管理者により適宜のタイミングで実施される。
各店舗において、自店舗の従業者によって決定した勤務シフト情報は、上記したように、人材管理サーバ１の勤務シフト記憶部３４に既に登録済である。そこで、管理者が管理者端末５を用いて勤務シフト表の要求に関する操作を行うことで、図６のＳ３１において、管理者端末５の制御部は、勤務シフト表を、人材管理サーバ１に対して要求する。勤務シフト表の要求には、勤務シフト表の年月の指定及び管理者ＩＤを含む。
Ｓ３２において、勤務シフト表の要求を受信した人材管理サーバ１の制御部１０（シフト表送信部１４）は、管理者ＩＤにより特定される店舗の指定年月の勤務シフト表を、勤務シフト記憶部３４に基づいて生成し、管理者端末５に送信する。
【００４５】
Ｓ３３において、管理者端末５の制御部は、人材管理サーバ１から受信した勤務シフト表を表示部に出力する。
管理者は、表示された勤務シフト表を確認しながら、管理者端末５を用いて管理者が指定する条件を入力する。例えば、図４に示す勤務シフト表３４ａが出力されている場合に、管理者は、領域６１や領域６２を指定する操作を行う。そうすることで、Ｓ３４において、管理者端末５の制御部は、管理者指定条件として、勤務依頼日時の入力を受け付ける。そして、管理者端末５の制御部は、管理者指定条件を、人材管理サーバ１に送信する。
【００４６】
Ｓ３５において、人材管理サーバ１の制御部１０（管理者指定条件受信部１５）は、管理者指定条件を、管理者端末５から受信する。
Ｓ３６において、制御部１０（勤務条件送信部１６）は、受信した管理者指定条件に合致した勤務条件データを、勤務条件記憶部３５から抽出する。ここで抽出する勤務条件データは、勤務可能エリアに当該管理者端末５の店舗ＩＤを含み、かつ、勤務可能日時が勤務依頼日時の範囲内であるものである。
Ｓ３７において、制御部１０（勤務条件送信部１６）は、抽出した勤務条件データを、管理者端末５に送信する。
【００４７】
Ｓ３８において、管理者端末５の制御部は、人材管理サーバ１から受信した勤務条件データを表示部に出力する。
管理者は、勤務条件データを参照し、必要な人材を確保するための依頼を行う。より具体的には、管理者は、勤務条件データを確認した後、オファーする勤務条件データを決定する。
管理者が、決定した勤務条件データに基づく依頼データを、管理者端末５に入力することで、Ｓ３９において、管理者端末５の制御部は、依頼データを受け付けて、人材管理サーバ１に送信する。
【００４８】
Ｓ４０において、人材管理サーバ１の制御部１０（依頼受信部２２）は、管理者端末５から依頼データを受信する。そして、制御部１０（確認送信部２３）は、従業者に確認するための確認データを生成する。
その後、制御部１０は、処理を図５のＳ１５に移す。
【００４９】
図５のＳ１５において、制御部１０（確認送信部２３）は、確認データを生成したか否かを判断する。確認データを生成した場合（Ｓ１５：ＹＥＳ）には、制御部１０は、処理をＳ１６に移す。他方、確認データを生成していない場合（Ｓ１５：ＮＯ）には、制御部１０は、本処理を終了する。
ここで、確認データを生成していない場合とは、例えば、図６のＳ３６の処理で勤務条件データが抽出できなかった場合、つまり、管理者指定条件に合う勤務条件データがなかった場合や、管理者が依頼データの入力をしなかった場合が考えられる。また、従業者が送信した勤務条件データが、管理者の希望に適合しなかった場合も、確認データを生成しない。
Ｓ１６において、制御部１０（確認送信部２３）は、生成した確認データを、従業者の従業者端末４に送信する。
【００５０】
Ｓ１７において、従業者端末４の制御部は、確認データを受信し、表示部に出力する。従業者端末４の従業者は、表示部に出力された確認データを参照した上で、結果データを従業者端末４に入力することで、従業者端末４の制御部は、結果データを人材管理サーバ１に送信する。ここで、結果データは、確認データに対する承諾又は非承諾の内容を含むデータである。
Ｓ１８において、人材管理サーバ１の制御部１０（確認結果受信部２４）は、受信した結果データが承諾であるか否かを判断する。承諾である場合（Ｓ２８：ＹＥＳ）には、制御部１０は、処理をＳ１９に移す。他方、承諾ではない場合（Ｓ２８：ＮＯ）には、制御部１０は、本処理を終了する。
【００５１】
Ｓ１９において、制御部１０（確認結果受信部２４）は、受信した確認データに応じた記憶部３０への反映を行う。
より具体的には、制御部１０は、確認データに応じた勤務シフト情報を、勤務シフト記憶部３４に記憶させる。また、制御部１０は、確認データに対応する勤務条件記憶部３５の該当のレコードの使用済フラグに済を設定する。さらに、制御部１０は、決定データ記憶部３６に決定した勤務日時及び店舗ＩＤのレコードを追加する。その後、制御部１０は、本処理を終了する。
【００５２】
なお、従業者端末４の従業者が結果データとして確認データに対する承諾をした場合に、この従業者が所属する店舗とは異なる、依頼データを送信した他店舗の管理者は、労働条件を明示した労働条件通知書を、従業者に通知する必要がある。
そこで、人材管理システム１００は、労働条件通知書の作成を支援する機能を有してもよい。例えば、人材管理サーバ１の制御部１０は、結果データとして確認データに対する承諾を受信した場合に、管理者端末５に対して労働条件通知書のフォーマットを送信する。そして、管理者が労働条件通知書のフォーマットに必要事項を入力することで、労働条件通知書を作成するようにしてもよい。そして、人材管理サーバ１の制御部１０は、管理者端末５から作成された労働条件通知書を受信し、従業者端末４に送信してもよい。
【００５３】
人材管理システム１００では、人材仲介処理によって、従業者は、自店舗での勤務以外に、自店舗でシフトに入れなかった日時であって勤務可能な日時を含む勤務条件データを、人材管理サーバ１に登録できるようにした。そうすることで、他店舗の管理者は、登録された勤務条件データを確認でき、依頼したい場合には、日時が適合した従業者をオファーできる。
【００５４】
次に、勤務後の処理について説明する。
図７は、第１実施形態に係る人材管理システムの特典付与処理を示すフローチャートである。
管理者は、管理者端末５を用いて、従業者の勤務管理の一環として、各従業者の実績データを入力する。そうすることで、Ｓ４１において、管理者端末５の制御部は、実績データを人材管理サーバ１に対して送信する。
Ｓ４２において、人材管理サーバ１の制御部１０（勤務結果受信部２８）は、管理者端末５から実績データを受信する。
【００５５】
Ｓ４３において、制御部１０（特典付与部２９）は、従業者に対するポイント付与を行う。より具体的には、制御部１０は、店舗情報記憶部３２のうち、管理者端末５の管理者ＩＤに対応するポイント情報から所定のポイントを減算する。そして、制御部１０は、人材情報記憶部３３の該当する従業者の従業者ＩＤに対応するポイント情報に、減算したポイントを加算する。
Ｓ４４において、制御部１０（特典付与部２９）は、従業者の店舗に対するポイント付与を行う。より具体的には、制御部１０は、店舗情報記憶部３２のうち、管理者端末５の管理者ＩＤに対応するポイント情報から所定のポイントを減算する。そして、制御部１０は、人材情報記憶部３３の該当する従業者の従業者ＩＤから特定可能な店舗ＩＤの店舗情報記憶部３２に対応するポイント情報に、減算したポイントを加算する。なお、Ｓ４３とＳ４４との処理の先後は問わない。その後、制御部１０は、本処理を終了する。
【００５６】
人材管理システム１００は、従業者が他の店舗で勤務した場合に、他の店舗のポイントを、勤務した従業者に付与するようにした。よって、従業者が、他の店舗でも勤務することに関するモチベーションを上げることができる。
また、人材管理システム１００は、従業者が他の店舗で勤務した場合に、他の店舗のポイントを、勤務した従業者が所属する店舗に付与するようにした。よって、自店舗の従業者が他の店舗で勤務することを、管理者が推奨できる仕組みを構築できる。
【００５７】
このように、第１実施形態の人材管理サーバ１によれば、以下のような効果がある。
（１）従業者が１つの店舗等に所属しており、従業者端末４から勤務可能な日時を含む従業者の勤務条件データを受信して、勤務条件データを記憶するようにした。そして、管理者からの要求によって、管理者の所属店舗とは異なる他の店舗に所属する従業者の勤務条件データを、管理者端末５に送信するようにした。
よって、管理者は、自身の店舗以外の他の店舗に所属する従業者の勤務条件データによって、他の店舗に所属する従業者の勤務可能な日時を確認できる。それにより、管理者は、他の店舗に所属する従業者を、自身の店舗に勤務させるための情報を得ることができる。
【００５８】
（２）管理者端末５から、従業者と勤務条件データの範囲内における勤務依頼時間とを含む依頼データを受信したことに応じて、当該従業者の前記従業者端末４に、店舗と勤務依頼時間とを含む確認データを送信し、従業者端末４から、確認データに対する結果データを受信するようにした。
よって、管理者が他の店舗に所属する従業者に勤務のオファーをし、オファーに対する結果を得ることができ、他の店舗の従業者を、管理者がオファーして勤務させることができるといった、新たな仕組みを提供できる。
【００５９】
（３）他の店舗の従業者が勤務した場合に、従業者が実際の勤務を行ったことを示す勤務済データを、勤務した店舗の管理者端末５から受信したことに応じて、勤務した店舗が、従業者が属する他の店舗に対して特典を付与するようにした。
よって、自身の店舗の従業者が他の店舗で勤務する場合に、管理者の店舗に特典が付与されるので、管理者は、自身の店舗で余剰した従業者に対して、他の店舗で勤務してもらうように促すことができる。また、他の店舗に従業者を勤務させることについて、抵抗感を低くさせることができる。さらに、従業者も、自身の店舗で勤務できない時間帯等を、他の店舗で勤務することができ、賃金を得る機会が増加するため有益である。
【００６０】
（４）他の店舗の従業者が勤務した場合に、従業者が実際の勤務を行ったことを示す勤務済データを、勤務した店舗の管理者端末５から受信したことに応じて、勤務した店舗が、勤務した他の店舗の従業者に対して特典を付与するようにした。
よって、従業者は、他の店舗で勤務することにより特典を得ることができるので、他の店舗で勤務する動機づけにできる。
【００６１】
（５）勤務シフト記憶部３４を有し、管理者端末５に管理者の店舗の勤務シフト表を生成して送信することができる。
よって、管理者は、勤務シフト表を参照し、従業者が不足した日時を確認できる。
また、少なくとも指定期間を含む条件を、管理者端末５から受信したことに応じて、条件に合致した勤務条件データを管理者端末５に送信するようにした。
よって、管理者は、管理者端末５に出力された指定期間を含む条件に合致した勤務条件データにより、他の店舗の従業者の勤務可能な日時を確認することができる。
【００６２】
（６）従業者は、他の店舗の指定を含む勤務条件データを、従業者端末４から送信できるようにした。そして、他の店舗の指定を含む勤務条件データは、指定された他の店舗にのみ送信するようにした。
よって、従業者は、自身の所属する店舗以外の他の店舗の指定ができるため、希望する店舗のみで勤務することができる。また、指定された他の店舗以外の店舗には、勤務条件データが送信されないので、指定された他の店舗以外がオファーすることができないものになる。
【００６３】
（７）従業者のスキル情報を記憶しており、管理者端末５からスキルに関する条件を受信した場合に、スキルに関する条件に合致した勤務条件データを、管理者端末５に送信するようにした。
よって、管理者の要望するスキルを有する従業者に、勤務のオファーすることができる。
【００６４】
（第２実施形態）
第２実施形態では、従業者が旅行を楽しみながら近隣の店舗で勤務するといった、新たな旅行スタイルを支援するための仕組みに関する。なお、以降の説明において、上述した第１実施形態と同様の機能を果たす部分には、同一の符号又は末尾に同一の符号を付して、重複する説明を適宜省略する。
図８は、第２実施形態に係る人材管理サーバ２０１の機能ブロック図である。
第２実施形態における人材管理システム２００の全体構成は、第１実施形態（図１）と同様である。
人材管理システム２００は、人材管理サーバ２０１と、従業者端末４と、管理者端末５とを備える。
【００６５】
〔人材管理サーバ２０１〕
図８に示すように、人材管理サーバ２０１は、制御部２１０と、記憶部２３０と、データ通信ＩＦ３９とを備える。
制御部２１０は、マッチング部２１１と、確認処理部２２０と、特典処理部２７とを備える。
マッチング部１１は、地図送信部２１２（地図送信手段）と、勤務条件受信部２１３と、シフト表送信部１４と、勤務条件送信部２１６（勤務条件送信手段）とを備える。
【００６６】
地図送信部２１２は、例えば、従業者端末４から地図データの要求を受信したことに応じて、店舗情報記憶部３２を参照し、各店舗の位置を示した地図データを生成し、従業者端末４に地図データを送信する。
勤務条件受信部２１３は、勤務条件データを、従業者の従業者端末４から受信する。そして、勤務条件受信部１３は、受信した勤務条件データを、勤務条件記憶部３５に記憶させる。
ここで、勤務条件データは、従業者の勤務可能な日時の他、地図データに含まれる所定の店舗の指定を含む。
勤務条件送信部２１６は、勤務条件データを、所定の店舗の管理者端末５に送信する。
【００６７】
確認処理部２２０は、従業者による勤務条件データの申込に対する処理を行う。
確認処理部２２０は、応答受信部２２１（応答受信手段）と、旅程表処理部２２５（旅程表処理手段）とを備える。
応答受信部２２１は、管理者端末５から勤務条件データに対する応答データを受信する。
旅程表処理部２２５は、応答受信部２２１による応答データが承諾の場合に、応答データの内容に関する旅程表を生成する。そして、旅程表処理部２２５は、生成した旅程表を従業者端末４に送信する。
【００６８】
記憶部２３０は、プログラム２３１と、店舗情報記憶部３２と、人材情報記憶部３３と、勤務シフト記憶部３４と、勤務条件記憶部３５と、決定データ記憶部３６と、地図データ記憶部２３７とを備える。
プログラム２３１は、上述した制御部２１０が行う各種機能を実行するためのアプリケーションプログラムである。
地図データ記憶部２３７は、地図データを記憶する記憶領域である。
【００６９】
〔処理の説明〕
次に、従業者が行く先々で勤務をしながら旅行する勤務旅行計画を立てる際の処理について説明する。
図９は、第２実施形態に係る人材管理システム２００の勤務旅行計画処理を示すフローチャートである。
図１０は、第２実施形態に係る人材管理システム２００の人材マッチング処理を示すフローチャートである。
図１１及び図１２は、第２実施形態に係る従業者端末４での表示例を示す図である。
【００７０】
図９のＳ２１１において、従業者端末４の制御部は、旅行及び勤務計画を立てるべく、地図データを人材管理サーバ２０１に対して要求する。
Ｓ２１２において、人材管理サーバ２０１の制御部２１０（地図送信部２１２）は、地図データの要求に対応した地図データを、地図データ記憶部２３７から抽出する。そして、制御部２１０は、店舗情報記憶部３２を参照し、各店舗の位置を示した地図データを生成して、従業者端末４に生成した地図データを送信する。
【００７１】
Ｓ２１３において、従業者端末４の制御部は、受信した地図データを、表示部に出力する。
図１１（Ａ）は、従業者端末４の表示部に表示された地図データ７１の例を示す。
従業者は、例えば、ポインティングデバイス７１ａを操作して、自分が旅行をしたいと思う場所に、地図データの地図を移動させる。また、従業者は、例えば、ポインティングデバイス７１ａを操作して、地図データの縮尺を変更する。
図１１（Ｂ）は、従業者端末４の表示部に表示された地図データ７４の例を示す。地図データ７４は、地図データ７１の縮尺を大きくしたものである。地図データ７４は、店舗７５と、店舗７６とを含む。従業者は、ポインティングデバイス７４ａを操作して、勤務を希望する店舗７６を選択することができる。
【００７２】
図９のＳ２１４において、従業者端末４の制御部は、従業者が入力した勤務条件データを受け付ける。勤務条件データは、勤務可能な日時の他、従業者が選択した店舗の店舗ＩＤをさらに含む。そして、従業者端末４の制御部は、受け付けた勤務条件データを、人材管理サーバ２０１に送信する。
Ｓ２１５において、人材管理サーバ２０１の制御部２１０（勤務条件受信部２１３）は、従業者端末４から勤務条件データを受信する。そして、制御部２１０（勤務条件受信部２１３）は、受信した勤務条件データを、勤務条件記憶部３５に記憶させる。
Ｓ２１６において、制御部２１０（マッチング部２１１）は、人材マッチング処理を行う。
【００７３】
ここで、人材マッチング処理について、図１０に基づいて説明する。
図１０のＳ２３１において、人材管理サーバ２０１の制御部２１０（勤務条件送信部２１６）は、図９のＳ２１５の処理で受信した勤務条件データを、勤務条件データに含まれる店舗ＩＤに対応した店舗の管理者端末５に送信する。その際、制御部２１０（シフト表送信部１４）は、勤務条件データに含まれる店舗ＩＤ及び勤務可能な日時を含む当該年月の勤務シフト表を、勤務シフト記憶部３４に基づいて生成し、店舗ＩＤに対応した店舗の管理者端末５に送信してもよい。
【００７４】
Ｓ２３２において、管理者端末５の制御部は、人材管理サーバ２０１から受信した勤務条件データを表示部に出力する。
管理者は、管理者端末５の表示部に出力された勤務条件データを、必要に応じて勤務シフト表を参照しながら確認する。そして、管理者は、勤務条件データによる勤務を受けるか否かを決める。
Ｓ２３３において、管理者端末５の制御部は、管理者による当該勤務条件データに対する応答データの入力を受け付けて、人材管理サーバ２０１に送信する。応答データは、勤務条件データに対する回答であり、承諾か否かの情報を含む。勤務条件データのうちの一部を承諾する場合には、応答データは、勤務を依頼する日時情報を含んでもよい。
【００７５】
Ｓ２３４において、人材管理サーバ２０１の制御部２１０（応答受信部２２１）は、応答データを受信する。
Ｓ２３５において、制御部２１０（応答受信部２２１）は、受信した応答データが承諾であるか否かを判断する。承諾である場合（Ｓ２３５：ＹＥＳ）には、制御部２１０は、処理をＳ２３６に移す。他方、承諾ではない場合（Ｓ２３５：ＮＯ）には、制御部２１０は、処理を図９のＳ２１７に移す。
【００７６】
Ｓ２３６において、制御部２１０（応答受信部２２１）は、受信した応答データに応じた記憶部２３０への反映を行う。
具体的には、制御部２１０は、確認データに応じた勤務シフト情報を、勤務シフト記憶部３４に記憶させる。また、制御部２１０は、応答データに対応する勤務条件記憶部３５の該当のレコードの使用済フラグに済を設定する。さらに、制御部２１０は、決定データ記憶部３６に決定した勤務日時及び店舗ＩＤのレコードを追加する。その後、制御部２１０は、処理を図９のＳ２１７に移す。
【００７７】
図９の図Ｓ２１７において、制御部２１０は、受信した応答データに基づいて勤務条件データに対する回答を生成し、従業者端末４に送信する。
Ｓ２１８において、従業者端末４の制御部は、勤務条件データに対する回答を受信する。ここで、従業者は、勤務条件データに対する回答が承諾ではない場合や、さらなる場所において勤務をしようとする場合等には、例えば、Ｓ２１１の処理に戻って、他の店舗を選択して勤務条件データを入力する処理を繰り返してもよい。
【００７８】
Ｓ２１９において、従業者端末４の制御部は、旅程表の要求を、人材管理サーバ２０１に対して送信する。この処理は、従業者が、勤務の決まった日時及び場所を確認する場合に、従業者による操作によって行う。
Ｓ２２０において、人材管理サーバ２０１の制御部２１０（旅程表処理部２２５）は、当該従業者ＩＤに関連付けられた勤務日時と、店舗とを含む旅程表を生成する。そして、制御部２１０（旅程表処理部２２５）は、生成した旅程表を、従業者端末４に送信する。
【００７９】
そうすることで、従業者端末４では旅程表を受信するので、従業者端末４の制御部は、図１２に例示する旅程表８１を、表示部に表示する。従業者は、旅程表８１を参照し、勤務日時及び勤務場所を確認できる。なお、旅程表８１は、例えば、従業者によって編集可能な形式にすれば、従業者が、勤務日時以外についての旅程を自ら追加する等のメンテナンスができて便利である。
なお、従業者が勤務した後の特典付与処理については、第１実施形態（図７）と同様である。
【００８０】
このように、第２実施形態の人材管理サーバ２０１によれば、以下のような効果がある。
（１）従業者端末４から店舗の指定を含む勤務条件データを受信したことに応じて、指定された店舗の管理者端末５に対して勤務条件データを送信するようにした。そして、管理者端末５から受信した勤務条件データに対する応答データが承諾の場合に、応答データの内容に関する旅程表を生成して、従業者端末４に送信するようにした。
よって、従業者が自身の所属していない他の店舗に対して勤務の申込をした場合に、他の店舗が当該従業者の勤務を承諾すると、承諾した管理者の店舗での勤務日時を含む旅程表を生成して従業者に提供できる。
【００８１】
（２）従業者端末４に、店舗の位置を含む地図データを出力し、地図データに示される店舗を選択することで、選択した店舗を含む勤務条件データを入力できるようにした。よって、地図を見ながら旅行計画と同時に勤務計画も立てることができ、新たな旅スタイルを提案できる。
【００８２】
（第３実施形態）
第３実施形態では、従業者と管理者とが、お互いに賃金に関する条件を提示し、マッチングした賃金額によって勤務をするといった、オークションの機能を組み込んだものに関する。
図１３は、第３実施形態に係る人材管理サーバ３０１の機能ブロック図である。
第３実施形態における人材管理システム３００の全体構成は、第１実施形態（図１）と同様である。
人材管理システム３００は、人材管理サーバ３０１と、従業者端末４と、管理者端末５とを備える。
【００８３】
〔人材管理サーバ３０１〕
図１３に示すように、人材管理サーバ３０１は、制御部３１０と、記憶部３３０と、データ通信ＩＦ３９とを備える。
制御部３１０は、マッチング部３１１と、確認処理部３２０と、特典処理部２７とを備える。
マッチング部３１１は、勤務条件受信部３１３と、シフト表送信部１４と、要望受信部３１７（要望受信手段）と、条件照合部３１８（条件照合手段）とを備える。
【００８４】
勤務条件受信部３１３は、勤務条件データを、従業者の従業者端末４から受信する。そして、勤務条件受信部３１３は、受信した勤務条件データを、勤務条件記憶部３５に記憶させる。
ここで、勤務条件データは、勤務可能な日時の他、時間あたりの従業者が要求する希望賃金額である賃金条件をさらに含む。
要望受信部３１７は、要望データを、管理者端末５から受信する。そして、要望受信部３１７は、受信した要望データを、要望記憶部３３８に記憶させる。
ここで、要望データは、募集時間枠と、時間あたりの賃金額である要望賃金額である賃金条件とを含む。
条件照合部３１８は、受信した勤務条件データと、受信した要望データとに基づいて、賃金額を含む条件の照合を行う。
【００８５】
確認処理部３２０は、勤務条件データと要望データとの照合結果に関する処理を行う。
確認処理部３２０は、照合結果通知部３２６（照合結果通知手段）を備える。
照合結果通知部３２６は、条件照合部３１８による勤務条件データと要望データとの照合結果を、管理者端末５及び従業者端末４に送信する。
【００８６】
記憶部３３０は、プログラム３３１と、店舗情報記憶部３２と、人材情報記憶部３３と、勤務シフト記憶部３４と、勤務条件記憶部３５と、決定データ記憶部３６と、要望記憶部３３８とを備える。
プログラム３３１は、上述した制御部３１０が行う各種機能を実行するためのアプリケーションプログラムである。
要望記憶部３３８は、管理者端末５から受信した要望データを記憶する記憶領域である。
【００８７】
〔処理の説明〕
次に、従業者と、管理者とによる勤務条件を照合して勤務するか否かを決定する処理について説明する。
図１４は、第３実施形態に係る人材管理システム３００の人材オークション処理を示すフローチャートである。
図１４のＳ３１１において、従業者端末４の制御部は、従業者が入力した勤務条件データを受け付ける。勤務条件データは、賃金条件を含む。そして、従業者端末４の制御部は、受け付けた勤務条件データを、人材管理サーバ３０１に送信する。
Ｓ３１２において、人材管理サーバ３０１の制御部３１０（勤務条件受信部３１３）は、従業者端末４から勤務条件データを受信する。そして、制御部３１０（勤務条件受信部３１３）は、受信した勤務条件データを、勤務条件記憶部３５に記憶させる。
【００８８】
他方、Ｓ３１３において、管理者端末５の制御部は、管理者が入力した要望データを受け付ける。要望データは、賃金条件を含む。そして、管理者端末５の制御部は、受け付けた要望データを、人材管理サーバ３０１に送信する。
Ｓ３１４において、人材管理サーバ３０１の制御部３１０（要望受信部３１７）は、管理者端末５から要望データを受信する。そして、制御部３１０（要望受信部３１７）は、受信した要望データを、要望記憶部３３８に記憶させる。
なお、Ｓ３１１の処理は、各従業者の従業者端末４で行われ、Ｓ３１３の処理は、各管理者の管理者端末５で行われる。また、Ｓ３１１及びＳ３１２の処理と、Ｓ３１３及びＳ３１４の処理との先後は問わない。
【００８９】
Ｓ３１５において、制御部３１０（条件照合部３１８）は、勤務条件データと要望データとを照合する。制御部３１０は、要望データに含まれる要望賃金額の範囲内の希望賃金額の勤務条件データがあるか否かを判断する。
ここで、制御部３１０は、要望データに含まれる要望賃金額の範囲内の希望賃金額の勤務条件データが複数ある場合に、希望賃金額が低い勤務条件データを、照合したものとしてもよい。また、制御部３１０は、要望データに含まれる要望賃金額の範囲内の希望賃金額の勤務条件データが複数ある場合に、スキルの高い従業者の勤務条件データを、照合したものとしてもよい。
さらに、管理者は、例えば、スキルの高い従業者を優先する、や、賃金の安い従業者を優先する、といった照合の順番をさらに含む要望データを送信し、条件に合致した勤務条件データを照合結果として得るようにしてもよい。
【００９０】
Ｓ３１６において、制御部３１０（照合結果通知部３２６）は、照合結果を従業者端末４及び管理者端末５に送信する。ここで、制御部３１０は、照合した勤務条件データを送信した従業者端末４に対してのみ照合結果を送信し、照合しなかった勤務条件データは、他の管理者端末５からの要望データとの照合に用いるようにしてもよい。
Ｓ３１７において、制御部３１０（確認処理部３２０）は、照合結果に応じた記憶部３３０への反映を行う。
より具体的には、制御部３１０は、照合結果に応じた勤務シフト情報を、勤務シフト記憶部３４に記憶させる。また、制御部３１０は、照合結果に対応する勤務条件記憶部３５の該当のレコードの使用済フラグに済を設定する。さらに、制御部３１０は、決定データ記憶部３６に決定した勤務日時及び店舗ＩＤのレコードを追加する。その後、制御部３１０は、本処理を終了する。
【００９１】
Ｓ３１８において、従業者端末４の制御部は、照合結果を表示部に出力する。
Ｓ３１９において、管理者端末５の制御部は、照合結果を表示部に出力する。
なお、従業者が勤務した後の特典付与処理については、第１実施形態（図７）と同様である。
【００９２】
このように、第３実施形態の人材管理サーバ３０１によれば、以下のような効果がある。
従業者の希望賃金額を含む勤務条件データを従業者端末４から受信し、管理者の要望賃金額を含む要望データを管理者端末５から受信し、両者のデータをマッチングすることにした。
よって、店舗で勤務をしてもらう従業者を、賃金額によるオークションによって決定できる。
【００９３】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではない。また、実施形態に記載した効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、実施形態に記載したものに限定されない。なお、上述した実施形態及び後述する変形形態は、適宜組み合わせて用いることもできるが、詳細な説明は省略する。
【００９４】
（変形形態）
（１）各実施形態では、他の従業者が勤務した場合に、他の勤務者自身と、他の勤務者が所属する店舗との両方にポイントを付与するものを例に説明したが、これに限定されない。いずれか一方にポイントを付与するものであってもよい。
【００９５】
（２）各実施形態では、他の従業者が勤務した場合にポイントを付与するものを例に説明したが、これに限定されない。他の従業者や、他の従業者が所属する店舗の管理者にインセンティブを付与できれば、ポイント以外の他の特典であってもよい。
【００９６】
（３）第１実施形態では、管理者側が従業者の勤務条件データに基づいてオファーをするタイミングについて、特に限定しなかったが、これに限定されない。毎月２０日に翌月のオファーをする等、ルールによってオファーをするタイミングを決定してもよい。そのようにすれば、各店舗で同じ条件でオファーができ、他店舗で先に行う等といった不公平感がなくなる。
また、第１実施形態と、第３実施形態とを組み合わせ、第１実施形態による定期的なオファーでも人材が不足している場合に、第３実施形態によるオークションを行うようにしてもよい。
【００９７】
（４）第２実施形態では、地図データに示された店舗を選択することで、選択された店舗を他の店舗とするものを例に説明したが、これに限定されない。例えば、店舗を選択することで、選択された店舗を含む所定範囲の店舗を他の店舗としてもよい。
【００９８】
（５）第２実施形態では、従業者からのオファーが管理者端末５に送信されるものを例に説明したが、オファーの伝達手段としては、アプリケーションによるものの他、電子メールによるものの他、ＳＭＳ（Ｓｈｏｒｔ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）等の他の方法によるものであってもよい。
【符号の説明】
【００９９】
１    人材管理サーバ
４    従業者端末
５    管理者端末
１０，２１０，３１０  制御部
１１，２１１，３１１  マッチング部
１３，２１３，３１３  勤務条件受信部
１４  シフト表送信部
１５  管理者指定条件受信部
１６，２１６  勤務条件送信部
２０，２２０，３２０  確認処理部
２２  依頼受信部
２３  確認送信部
２４  確認結果受信部
２７  特典処理部
２８  勤務結果受信部
２９  特典付与部
３０，２３０，３３０  記憶部
３１，２３１，３３１  プログラム
３２  店舗情報記憶部
３３  人材情報記憶部
３４  勤務シフト記憶部
３５  勤務条件記憶部
３６  決定データ記憶部
３９  データ通信ＩＦ
８１  旅程表
１００，２００，３００  人材管理システム
２１２  地図送信部
２２１  応答受信部
２２５  旅程表処理部
２３７  地図データ記憶部
３１７  要望受信部
３１８  条件照合部
３２６  照合結果通知部
３３８  要望記憶部
Ｎ    データ通信網
【要約】      （修正有）【課題】フランチャイズチェーンの特徴を生かしたマッチングを行うための人材管理装置及びプログラムを提供する。【解決手段】人材管理サーバ１（人材管理装置）は、店舗に属する従業者と店舗とを対応付けた人材情報記憶部３３と、勤務可能な日時を含む従業者の勤務条件データを従業者端末４から受信する勤務条件受信部１３と、勤務条件受信部１３により受信した各従業者の勤務条件データを記憶する勤務条件記憶部３５と、一の店舗に属する管理者が使用する管理者端末５に、勤務条件記憶部３５に記憶された一の店舗を除いた所定の店舗に属する従業者の勤務条件データを送信する勤務条件送信部１６と、を備える。【選択図】図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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