(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者に対して料金を請求するための請求情報であって、決済処理を行うための請求情報を取得する取得部と、
前記請求情報に基づいて、前記利用者に対して推奨情報を提供する提供部と
を備え、
前記取得部は、
前記利用者に対応する請求情報と共に、当該請求情報に対応するコンテンツであって、当該請求情報に対応する請求額の支払いを利用者が行うためのコンテンツである支払コンテンツが前記利用者に対して提供され、前記利用者によって当該支払コンテンツに含まれる支払対象となる請求情報が選択された場合に、当該請求情報を取得する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
利用者に対して料金を請求するための請求情報であって、決済処理を行うための請求情報を取得する取得部と、
前記請求情報に基づいて、前記利用者に対して推奨情報を提供する提供部と
を備え、
前記提供部は、
前記請求情報に含まれる電流量に基づいて推定される利用者の家族構成に基づく推奨情報を提供する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
前記提供部は、
前記請求情報が示す利用状況に基づいて、前記利用者に対して前記推奨情報を提供する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記提供部は、
前記利用者と類似の利用者の請求情報と、前記利用者の請求情報との比較に基づいて、前記利用者に対して利用した料金の変動量に関する情報を提供する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記提供部は、
前記利用者と類似の利用者の請求情報と、前記利用者の請求情報との比較に基づいて、前記利用者に対してインセンティブに関する情報を提供する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記提供部は、
前記利用者の過去の請求情報と、前記利用者の現在の請求情報との比較に基づいて、前記利用者に対してインセンティブに関する情報を提供する
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記取得部は、
前記請求情報として、公益事業に関する請求情報を取得し、
前記提供部は、
前記請求情報に基づいて、前記利用者に対して前記推奨情報を提供する
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記提供部は、
前記請求情報が示す公益事業における料金に基づいて、前記利用者に対して、所定の条件を満たす他の公益事業を提供する事業者に関する情報を提供する
ことを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記取得部は、
前記請求情報として、商品又はサービスの購買に関する請求情報を取得し、
前記提供部は、
前記請求情報に基づいて、前記利用者に対して推奨情報を提供する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記提供部は、
前記請求情報の数が所定の閾値以上である場合に、前記利用者に対して前記請求情報が示す商品又はサービスと類似する商品又はサービスに関する推奨情報を提供する
ことを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記取得部は、
前記請求情報が示す料金を支払うタイミングである支払タイミングに関する情報を取得し、
前記提供部は、
前記支払タイミングに関する情報に基づいて、前記利用者に対して推奨情報を提供する
ことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記提供部は、
前記支払タイミングが所定の条件を満たす利用者に対して推奨情報を提供する
ことを特徴とする請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記取得部は、
前記請求情報と、商品又はサービスの購買に関する購買情報とを取得し、
前記請求情報と、前記購買情報とに基づいて、前記利用者のコンテキストを推定する推定部をさらに備え、
前記提供部は、
前記推定部によって推定された利用者のコンテキストに基づいて、前記利用者に対して推奨情報を提供する
ことを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記取得部は、
前記請求情報と、電子商取引における前記購買情報とを取得し、
前記推定部は、
前記請求情報と、前記購買情報とに基づいて、前記利用者のコンテキストを推定する
ことを特徴とする請求項１３に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
コンピュータが実行する情報処理方法であって、
利用者に対して料金を請求するための請求情報であって、決済処理を行うための請求情報を取得する取得工程と、
前記請求情報に基づいて、前記利用者に対して推奨情報を提供する提供工程と
を含み、
前記取得工程は、
前記利用者に対応する請求情報と共に、当該請求情報に対応するコンテンツであって、当該請求情報に対応する請求額の支払いを利用者が行うためのコンテンツである支払コンテンツが前記利用者に対して提供され、前記利用者によって当該支払コンテンツに含まれる支払対象となる請求情報が選択された場合に、当該請求情報を取得する
ことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１６】
利用者に対して料金を請求するための請求情報であって、決済処理を行うための請求情報を取得する取得手順と、
前記請求情報に基づいて、前記利用者に対して推奨情報を提供する提供手順と
をコンピュータに実行させ、
前記取得手順は、
前記利用者に対応する請求情報と共に、当該請求情報に対応するコンテンツであって、当該請求情報に対応する請求額の支払いを利用者が行うためのコンテンツである支払コンテンツが前記利用者に対して提供され、前記利用者によって当該支払コンテンツに含まれる支払対象となる請求情報が選択された場合に、当該請求情報を取得する
ことを特徴とする情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、インターネット等の各種ネットワークを介して、料金の支払いを行う技術が提案されている。例えば、口座振替に関する情報を取得すると、取得した情報に沿った口座振替を実行させるための口座振替データを生成し、銀行システムに送信する技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１２６７２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の従来技術では、会員のうち口座振替が行われなかった利用者について、再度の口座振替を実行させるための情報を生成しているに過ぎない。このため、上記の従来技術では、料金の支払いに関する情報を十分に活用できていない。
【０００５】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、利用者に対して適切な推奨情報を提供することができる情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願に係る情報処理装置は、利用者に対する請求の内容を示す請求情報を取得する取得部と、前記請求情報に基づいて、前記利用者に対して推奨情報を提供する提供部とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
実施形態の一態様によれば、利用者に対して適切な推奨情報を提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態に係る情報処理装置が実行する情報処理の一例を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係る提供システムの構成例を示す図である。
【図３】図３は、実施形態に係る請求情報記憶部の一例を示す図である。
【図４】図４は、実施形態に係る推奨情報記憶部の一例を示す図である。
【図５】図５は、実施形態に係る情報処理装置が実行する情報処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図６】図６は、変形例に係る情報処理装置が実行する情報処理の一例を示す図である。
【図７】図７は、変形例に係る情報処理装置が実行する情報処理の一例を示す図である。
【図８】図８は、変形例に係る情報処理装置が実行する情報処理の一例を示す図である。
【図９】図９は、情報処理装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本願に係る情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムを実施するための形態（以下、「実施形態」と呼ぶ）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムが限定されるものではない。また、各実施形態は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。また、以下の各実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００１０】
〔１．決済処理について〕
まず、利用者によって利用される端末装置を用いた決済処理の一例について説明する。なお、以下の説明では、店舗に配置された２次元コード（ＱＲコード（登録商標））であって、店舗を識別する店舗識別情報を示す２次元コードを用いて、利用者が端末装置を用いた決済を行う例について説明する。
【００１１】
なお、実施形態は、これに限定されるものではない。以下に説明する決済処理の一例は、任意の利用者が任意の端末装置を用いて、任意の店舗にて決済を行う場合においても適用可能である。また、店舗識別情報は、ＱＲコード（登録商標）のみならず、バーコードや、所定のマークや、番号等であってもよい。
【００１２】
例えば、利用者が店舗にて各種の商品又はサービスといった決済対象の購入又は利用に伴う決済を行う場合、利用者は、端末装置に予めインストールされた電子決済用のアプリケーションＡＰ（以下では、単に、アプリＡＰと表記する場合がある）を起動する。
【００１３】
そして、利用者は、アプリＡＰを介して、店舗に設置された店舗識別情報を撮影する。この場合、端末装置は、決済対象の価格を入力するための画面を表示し、利用者又は店舗の店員から決済額の入力を受付ける。
【００１４】
そして、端末装置は、利用者を識別する利用者情報と、店舗識別情報（若しくは、店舗識別情報が示す情報、すなわち、店舗を示す情報）と、決済額とを示す決済情報を決済サーバへと送信する。この場合、所定の決済サーバは、利用者情報が示す利用者の口座から、店舗識別情報が示す店舗の口座へと、決済額が示す額の電子マネーを移行させる。
【００１５】
そして、決済サーバは、決済が完了した旨の通知を端末装置へと送信する。このとき、端末装置は、決済が完了した旨の画面や、所定の音声等を出力することで、電子マネーによる決済が行われた旨を利用者又は店員に対して通知する。
【００１６】
なお、端末装置を用いた決済処理は、上述した処理に限定されるものではない。例えば、端末装置を用いた決済処理は、店舗に設置された店舗端末を用いたものであってもよい。例えば、端末装置は、利用者を識別するための利用者識別情報を画面上に表示させる。この場合、店舗に設置された店舗端末は、端末装置に表示された利用者識別情報を読取り、利用者識別情報と、決済額と、店舗を識別する情報とを示す決済情報を決済サーバへと送信する。
【００１７】
このとき、決済サーバは、利用者識別情報が示す利用者の口座から、店舗の口座へと、決済額が示す額の電子マネーを移行させ、店舗の店舗端末又は端末装置に対し、決済が完了した旨の画面や、所定の音声等を出力させることで、決済が行われた旨を利用者又は店員に通知してもよい。
【００１８】
また、端末装置を用いた決済処理は、利用者が予め電子マネーをチャージした口座から店舗の口座へと電子マネーを移行させる処理のみならず、例えば、利用者が予め登録したクレジットカードを用いた決済であってもよい。この場合、決済サーバは、店舗の口座に対して決済額の電子マネーを送金するとともに、利用者が所有するクレジットカードの運用会社に対し、決済額を請求してもよい。
【００１９】
〔２．請求情報について〕
次に、利用者に対する請求の内容を示す請求情報であって、本願で情報処理装置が取得する請求情報について説明する。以下で詳述するように、請求情報は、端末装置が決済処理を実行する際に利用される情報である。
【００２０】
まず、事業者サーバは、各利用者のサービスの利用に応じた料金の請求に関する請求情報を決済サーバに送信する。例えば、事業者サーバは、水道や電気、ガスなどの利用に応じて各利用者に課金する料金を決定し、決定した料金の請求に関する請求情報を決済サーバに送信する。
【００２１】
より具体的な例を挙げると、事業者サーバは、料金を課金した利用者（請求先）を示す情報や、利用者に料金を請求する事業者（請求元）を示す情報や、課金額（請求額）や、請求の対象となる取引対象や、支払期日等を含む請求情報を決済サーバに送信する。
【００２２】
続いて、決済サーバは、請求情報を端末装置に配信する。例えば、決済サーバは、利用者に対応する請求情報と共に、かかる請求情報に対応するコンテンツであって、かかる請求情報に対応する請求額の支払いを利用者が行うためのコンテンツである支払コンテンツを端末装置に配信する。
【００２３】
より具体的な例を挙げると、決済サーバは、端末装置に予めインストールされたアプリＡＰであって、決済サーバが提供するアプリＡＰ上で表示される請求情報及び支払コンテンツを端末装置に配信する。
【００２４】
そして、端末装置は、新たな請求情報が配信された旨を通知する。例えば、端末装置は、予めインストールされたアプリＡＰが起動された際、かかるアプリＡＰ上で新たな請求情報が配信された旨を通知する。また、端末装置は、新たな請求情報が配信された旨のプッシュ通知を表示する。
【００２５】
続いて、利用者は、支払対象となる請求情報を選択し、かかる請求情報に対応する支払いを行うための操作を行う。例えば、利用者は、支払いを行うための操作として、アプリＡＰにより端末装置に表示される支払コンテンツに対する選択操作を行う。
【００２６】
そして、端末装置は、支払対象となる請求情報を決済サーバに通知する。例えば、端末装置は、利用者が選択操作を行った支払コンテンツと共に配信された請求情報を決済サーバに通知する。
【００２７】
ここで、アプリＡＰにより表示されるコンテンツの一例を説明する。端末装置は、アプリＡＰが起動された際、初期表示としてコンテンツＣ１を表示する。例えば、端末装置は、上述した電子決済に関する各種コンテンツを表示する。ここで、所定のボタンＢ１に対する選択操作を受け付けた場合、端末装置は、事業者からの各種料金の請求に関するコンテンツＣ２を表示する。
【００２８】
また、端末装置は、決済サーバから配信された請求情報に対応する請求のうち、請求額が未払いであるものが存在する旨を通知する通知コンテンツＮＣ１を含むコンテンツＣ２を表示する。
【００２９】
例えば、コンテンツＣ２の下部に対する選択操作を受付けた場合、端末装置は、上述した支払帳票を用いた決済に関する処理を行う。また、通知コンテンツＮＣ１に対する選択操作を受付けた場合、端末装置は、請求情報に対応する請求に対する支払内容に関するコンテンツＣ３を表示する。
【００３０】
また、端末装置は、決済サーバから配信された請求情報に対応する請求に対して、利用者が電子決済を用いて行った支払いの履歴を示す情報と、新たな請求情報が配信された旨を通知する通知コンテンツＮＣ２とを含むコンテンツＣ３を表示する。ここで、通知コンテンツＮＣ２に対する選択操作を受付けた場合、端末装置は、通知コンテンツＮＣ２に対応する請求情報を示すコンテンツＣ４を表示する。
【００３１】
また、端末装置は、請求情報と、支払コンテンツＰＣ１とを含むコンテンツＣ４を表示する。ここで、支払コンテンツＰＣ１に対する選択操作を受け付けた場合、端末装置は、コンテンツＣ４が示す請求情報を決済サーバに通知する。そして、端末装置は、請求情報が決済サーバに通知された旨を示すコンテンツＣ５を表示する。
【００３２】
なお、端末装置は、コンテンツＣ１や、コンテンツＣ２において、新たな請求情報が配信された旨を通知してもよい。また、端末装置は、配信された請求情報に対応するプッシュ通知をログイン用の画面上に配置して表示してもよい。そして、端末装置は、プッシュ通知に対する利用者の選択操作を受け付けることにより、コンテンツＣ４を表示する。
【００３３】
決済処理の説明に戻る。決済サーバは、通知された請求情報に従って、口座間の送金を行う。例えば、決済サーバは、利用者Ｕの口座から、通知された請求情報に対応する請求元の口座へと、請求額分の電子マネーの送金を行う。
【００３４】
このように、端末装置は、請求情報と共に支払コンテンツの配信を受付け、支払コンテンツに対する選択操作を受付けた場合に、かかる請求情報を決済サーバに通知（言い換えると、請求額の送金要求を通知）する。これにより、端末装置は、請求情報が配信された後、利用者が対応する支払いコンテンツに対する選択操作を行ったタイミング、言い換えると、利用者の任意のタイミングで、請求情報が示す請求に対する支払い（送金）を行うことができる。すなわち、端末装置は、各種送金のユーザビリティを改善することができる。
【００３５】
また、従来、事業者が作成した請求書（支払帳票）を電子化したデータ（所謂、電子請求書）を利用者に配信する技術が知られている。しかしながら、電子請求書を用いて利用者が支払いを行う場合、電子請求書に含まれるコードを利用者の端末装置に表示し、収納代行サービスを提供する店舗に設置された端末により当該コードを読み取る必要があり、ユーザビリティが良いとはいえない場合がある。これに対し、端末装置は、請求情報と共に配信された支払コンテンツに対する選択操作を受け付けることのみによって、かかる請求情報が示す請求に対する支払いを行うことができるため、各種送金のユーザビリティを改善することができる。
【００３６】
以上のように、端末装置は、利用者に対する請求の内容を示す請求情報を受付け、受付けられた請求情報に対して、上記決済処理を利用して、請求情報が示す料金を支払う処理を実行する。
【００３７】
〔３．情報処理装置が示す提供処理の一例〕
次に、以下に示す図１を用いて、情報処理装置が請求情報を取得し、取得された請求情報に基づいて推奨情報を端末装置に提供する一例を説明する。図１は、実施形態に係る情報処理装置１００が実行する情報処理の一例を示す図である。図１の例では、情報処理装置１００が事業者サーバ２０から受付けた請求情報に基づいて、推奨情報を端末装置１０に提供する例を示す。
【００３８】
図１に示すように、事業者サーバ２０は、請求情報を情報処理装置１００に送信する（ステップＳ１）。これにより、情報処理装置１００は、請求情報を事業者サーバ２０から受付ける。そして、情報処理装置１００は、かかる請求情報を所定の記憶部に記憶する。
【００３９】
例えば、情報処理装置１００は、水道や、電気や、ガス等を供給する公益事業の事業者が管理する事業者サーバ２０から、１ヶ月間の水道や、電気や、ガス等の利用に関する請求情報を受付ける。そして、情報処理装置１００は、かかる請求情報を所定の記憶部に記憶する。
【００４０】
続いて、情報処理装置１００は、所定の記憶部から請求情報を取得する（ステップＳ２）。例えば、情報処理装置１００は、１ヶ月間の水道や、電気や、ガス等の利用に関する請求情報を取得する。
【００４１】
そして、情報処理装置１００は、請求情報に基づいて、推奨情報を選択する（ステップＳ３）。具体的には、情報処理装置１００は、請求情報が示す利用状況に基づいて、推奨情報を選択する。ここでいう推奨情報とは、利用者に対する利用した料金に関するお知らせ情報や、インセンティブの付与に関する情報や、他の事業者への契約を提示するお知らせ情報や、商品又はサービスを提示するお知らせ情報等である。
【００４２】
例えば、請求情報が電気料金に関する請求情報であるものとする。この場合、情報処理装置１００は、利用者の電気利用量と、かかる利用者と類似する類似利用者の電気利用量との比較に基づいて、利用者の電気利用量が類似利用者の電気利用量以上である場合に、推奨情報のうちから、「今月は、一般的なご家庭よりもＡ円電気を利用しています」といったお知らせ情報を選択する。
【００４３】
一方、情報処理装置１００は、利用者の電気利用量が類似利用者の電気利用量未満である場合に、推奨情報のうちから、「今月は、一般的なご家庭よりもＡ円電気を利用していません。Ａ円分お得です。エコな生活を続けていきましょう」といったお知らせ情報を選択する。このように、情報処理装置１００は、利用者に対して適切な推奨情報を選択することができる。
【００４４】
ここで、類似利用者の選択処理について説明する。例えば、情報処理装置１００は、電気料金の場合、利用者が契約した契約アンペア数（例えば、３０Ａ）と同一の契約アンペア数を契約した他の利用者、又は、利用者が契約した契約アンペア数を基準として所定の範囲内の契約アンペア数を契約した他の利用者を類似利用者として選択する。
【００４５】
続いて、情報処理装置１００は、選択された推奨情報を端末装置１０に提供する（ステップＳ４）。例えば、情報処理装置１００は、利用者の電気利用量が類似利用者の電気利用量以上である場合に、お知らせ情報「今月は、一般的なご家庭よりもＡ円電気を利用しています」を端末装置１０に提供する。
【００４６】
例えば、情報処理装置１００は、利用者の電気利用量が類似利用者の電気利用量未満である場合に、お知らせ情報「今月は、一般的なご家庭よりもＡ円電気を利用していません。Ａ円分お得です。エコな生活を続けていきましょう」を端末装置１０に提供する。このように、情報処理装置１００は、利用者に対して適切な推奨情報を提供することができる。
【００４７】
従来、料金の支払いに関する情報を十分に活用できていない場合があった。そこで、実施形態に係る情報処理装置１００は、利用者に対する請求の内容を示す請求情報を取得し、かかる請求情報に基づいて、利用者に対して推奨情報を提供すことで従来の課題を解決する。これにより、情報処理装置１００は、請求情報を好適に活用することができるため、利用者に対して適切な推奨情報を提供することができる。
【００４８】
〔４．情報処理システムの構成〕
図２に示すように、情報処理システム１は、端末装置１０と、事業者サーバ２０と、外部サーバ３０と、決済サーバ４０と、情報処理装置１００とを含む。端末装置１０、事業者サーバ２０、外部サーバ３０、決済サーバ４０及び情報処理装置１００は、ネットワークＮを介して、有線又は無線により通信可能に接続される。
【００４９】
なお、図２に示す情報処理システム１には、複数台の端末装置１０や、複数台の事業者サーバ２０や、複数台の外部サーバ３０や、複数台の決済サーバ４０や、複数台の情報処理装置１００が含まれてもよい。
【００５０】
実施形態に係る端末装置１０は、ブラウザに表示されるウェブページやアプリケーション用のコンテンツ等のコンテンツにアクセスする利用者によって利用される情報処理装置である。例えば、端末装置１０は、デスクトップ型ＰＣ（Personal  Computer）や、ノート型ＰＣや、タブレット端末や、携帯電話機や、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）等である。また、端末装置１０は、例えば、スマートウォッチ等のウェアラブルデバイス（Wearable  Device）であってもよい。
【００５１】
実施形態に係る事業者サーバ２０は、各種請求情報を提供する情報処理装置であり、例えば、サーバ装置又はクラウドシステム等により実現される。例えば、事業者サーバ２０は、各利用者のサービスの利用に応じた料金の請求に関する請求情報を提供する。また、事業者サーバ２０は、利用者に対して、水道や、電気や、ガス等を供給する公益事業を行う事業者により管理される。
【００５２】
実施形態に係る外部サーバ３０は、各種情報を提供する情報処理装置であり、例えば、サーバ装置又はクラウドシステム等により実現される。例えば、外部サーバ３０は、支払タイミングに関する情報を記憶し、支払タイミングに関する情報を提供する。また、外部サーバ３０は、インターネットショッピングや、電子商店街等の電子商取引における各利用者の購買に関する購買情報を記憶し、購買情報を提供する。ここでいう購買情報は、購買履歴や、商品又はサービスの閲覧履歴等を含む。
【００５３】
実施形態に係る決済サーバ４０は、各種決済処理を実行する情報処理装置であり、例えば、サーバ装置又はクラウドシステム等により実現される。例えば、決済サーバ４０は、他の装置と連携して、電子決済サービスを用いた決済処理を実行する。より具体的に例を挙げると、決済サーバ４０は、利用者の口座から、請求情報に対応する請求元の口座へと、請求額分の電子マネーの送金を行う。
【００５４】
実施形態に係る情報処理装置１００は、インターネット等の所定のネットワークＮを介して、各種の装置と通信可能な情報処理装置であり、例えば、サーバ装置又はクラウドシステム等により実現される。例えば、情報処理装置１００は、ネットワークＮを介して、他の各種装置と通信可能に接続される。
【００５５】
〔５．情報処理装置の構成〕
以下、上記した情報処理装置１００が有する機能構成の一例について説明する。図２は、実施形態に係る情報処理装置１００の構成例を示す図である。図２に示すように、情報処理装置１００は、通信部１１０と、記憶部１２０と、制御部１３０とを有する。
【００５６】
（通信部１１０について）
通信部１１０は、例えば、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等によって実現される。そして、通信部１１０は、ネットワークＮと有線又は無線で接続され、他の装置との間で情報の送受信を行う。
【００５７】
（記憶部１２０について）
記憶部１２０は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory)、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。また、記憶部１２０は、請求情報記憶部１２１と、推奨情報記憶部１２２とを有する。
【００５８】
（請求情報記憶部１２１について）
請求情報記憶部１２１は、事業者サーバ２０から受付けられた請求情報を記憶する。ここで、図３に、実施形態に係る請求情報記憶部１２１の一例を示す。図３に示した例では、請求情報記憶部１２１は、「請求情報ＩＤ（Identifier）」、「事業者情報」、「利用者情報」、「請求対象」、「請求額」といった項目を有する。
【００５９】
「請求情報ＩＤ」は、請求情報を識別する識別子である。「事業者情報」は、請求元である事業者に関する情報を示し、例えば、事業者を識別するための識別情報が格納される。「利用者情報」は、請求先である利用者に関する情報を示し、例えば、利用者を識別するための識別情報が格納される。「請求対象」は、請求の対象となる取引対象を示す。「請求額」は、請求先に請求する金額を示す。
【００６０】
例えば、図４では、請求情報ＩＤによって識別された「ＡＩＤ＃１」は、事業者情報が「事業者＃１」であり、利用者情報が「利用者＃１」であり、請求対象が「水道」であり、請求額が「５２００」である。
【００６１】
（推奨情報記憶部１２２について）
推奨情報記憶部１２２は、各種推奨情報を記憶する。ここで、図４に、実施形態に係る推奨情報記憶部１２２の一例を示す。図４に示した例では、推奨情報記憶部１２２は、「推奨情報ＩＤ」、「推奨情報」といった項目を有する。
【００６２】
「推奨情報ＩＤ」は、推奨情報を識別する識別子である。「推奨情報」は、「推奨情報ＩＤ」に対応付けられた推奨情報である。例えば、推奨情報は、利用者に対する利用した料金に関するお知らせ情報や、インセンティブの付与に関する情報や、他の事業者への契約を提示するお知らせ情報や、商品又はサービスを提示するお知らせ情報等である。
【００６３】
例えば、図４では、推奨情報ＩＤによって識別された「Ｒ１」は、推奨情報が「ＲＥ１」である。なお、図４に示した例では、推奨情報を、「ＲＥ１」等の抽象的な符号で表現したが、推奨情報は、各種情報を含むファイルのファイル形式等であってもよい。
【００６４】
（制御部１３０について）
制御部１３０は、コントローラ（Controller）であり、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等によって、情報処理装置１００内部の記憶装置に記憶されている各種プログラム（情報処理プログラムの一例）がＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部１３０は、コントローラであり、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現される。
【００６５】
図２に示すように、制御部１３０は、受付部１３１と、取得部１３２と、推定部１３３と、選択部１３４と、提供部１３５と、決済処理部１３６とを有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。なお、制御部１３０の内部構成は、図２に示した構成に限られず、後述する情報処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。また、制御部１３０が有する各処理部の接続関係は、図２に示した接続関係に限られず、他の接続関係であってもよい。
【００６６】
（受付部１３１について）
受付部１３１は、各種情報を受付ける。具体的には、受付部１３１は、各種請求情報を受付ける。例えば、受付部１３１は、水道や、電気や、ガス等を供給する公益事業の事業者が管理する事業者サーバ２０から、１ヶ月間の水道や、電気や、ガス等の利用に関する請求情報を受付ける。そして、受付部１３１は、かかる請求情報を請求情報記憶部１２１に記憶する。
【００６７】
（取得部１３２について）
取得部１３２は、各種情報を取得する。具体的には、取得部１３２は、各種請求情報を取得する。例えば、取得部１３２は、請求情報記憶部１２１から、１ヶ月間の水道や、電気や、ガス等の請求情報を取得する。
【００６８】
（推定部１３３について）
推定部１３３は、利用者に関する情報を推定する。具体的には、推定部１３３は、請求情報と、商品又はサービスの購買に関する購買情報とに基づいて、利用者のコンテキストを推定する。ここで、利用者のコンテキストは、例えば、利用者の周りの環境の変化によって、利用者の状況が変化した情報を示す。
【００６９】
例えば、請求情報が電気料金に関する請求情報であるものとする。また、利用者が育児用品を購入しているものとする。この場合、推定部１３３は、電気料金が所定の閾値以上である場合に、利用者の子供が最近生まれたと推定する。
【００７０】
また、推定部１３３は、請求情報に基づいて、利用者の属性に関する属性情報を推定してもよい。例えば、請求情報が電気料金に関する請求情報であるものとする。また、利用者の契約アンペア数が５０Ａであるとする。この場合、推定部１３３は、契約アンペア数が所定の契約アンペア数以上であるため、利用者が家族を有していると推定する。
【００７１】
（選択部１３４について）
選択部１３４は、請求情報に基づいて、推奨情報記憶部１２２に記憶される推奨情報のうちから、一の推奨情報を選択する。具体的には、選択部１３４は、請求情報が示す利用状況に基づいて、推奨情報記憶部１２２に記憶される推奨情報のうちから、一の推奨情報を選択する。
【００７２】
例えば、請求情報が電気料金に関する請求情報であるものとする。この場合、選択部１３４は、利用者の電気利用量と、かかる利用者と類似する類似利用者の電気利用量との比較に基づいて、推奨情報記憶部１２２に記憶される推奨情報のうちから、一の推奨情報を選択する。
【００７３】
より具体的な例を挙げると、利用者の電気利用量が類似利用者の電気利用量以上であるものとする。この場合、選択部１３４は、推奨情報記憶部１２２に記憶される料金に関するお知らせ情報や、インセンティブの付与に関する情報や、他の事業者への契約を提示するお知らせ情報や、商品又はサービスを提示するお知らせ情報等の推奨情報のうちから、「今月は、一般的なご家庭よりもＡ円電気を利用しています」といったお知らせ情報を選択する。
【００７４】
一方、選択部１３４は、利用者の電気利用量が類似利用者の電気利用量未満である場合に、推奨情報のうちから、「今月は、一般的なご家庭よりもＡ円電気を利用していません。Ａ円分お得です。エコな生活を続けていきましょう」といったお知らせ情報を選択する。
【００７５】
また、選択部１３４は、類似利用者を選択してもよい。例えば、選択部１３４は、電気料金の場合、利用者が契約した契約アンペア数（例えば、３０Ａ）と同一の契約アンペア数を契約した他の利用者、又は、利用者が契約した契約アンペア数を基準として所定の範囲内の契約アンペア数を契約した他の利用者を類似利用者として選択してもよい。このように、選択部１３４は、利用者に対して適切な推奨情報を選択することができる。
【００７６】
（提供部１３５について）
提供部１３５は、各種情報を提供する。具体的には、提供部１３５は、請求情報に基づいて、利用者に対して推奨情報を提供する。例えば、提供部１３５は、利用者の電気利用量が類似利用者の電気利用量以上である場合に、お知らせ情報「今月は、一般的なご家庭よりもＡ円電気を利用しています」を端末装置１０に提供する。
【００７７】
例えば、提供部１３５は、利用者の電気利用量が類似利用者の電気利用量未満である場合に、お知らせ情報「今月は、一般的なご家庭よりもＡ円電気を利用していません。Ａ円分お得です。エコな生活を続けていきましょう」を端末装置１０に提供する。このように、提供部１３５は、利用者に対して適切な推奨情報を提供することができる。
【００７８】
〔６．処理手順〕
次に、図５を用いて、実施形態に係る情報処理装置１００が実行する情報処理の手順について説明する。図５は、実施形態に係る情報処理装置１００が実行する情報処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００７９】
図５に示すように、受付部１３１は、請求情報を事業者サーバ２０から受付ける（ステップＳ１０１）。具体的には、受付部１３１は、請求情報を受付けていない場合（ステップＳ１０１；Ｎｏ）、請求情報を受付けるまで待機する。
【００８０】
一方、取得部１３２は、受付部１３１が請求情報を受付けた場合（ステップＳ１０１；Ｙｅｓ）、請求情報を取得する（ステップＳ１０２）。そして、選択部１３４は、取得部１３２によって取得された請求情報に基づいて、推奨情報記憶部１２２に記憶される推奨情報のうちから、一の推奨情報を選択する（ステップＳ１０３）。
【００８１】
そして、提供部１３５は、選択部１３４によって選択された推奨情報を端末装置１０に提供する（ステップＳ１０４）。
【００８２】
〔７．変形例〕
上述した情報処理装置１００は、上記実施形態以外にも種々の異なる形態にて実施されてよい。そこで、以下では、情報処理装置１００の他の実施形態について説明する。
【００８３】
〔７−１．請求情報〕
上記実施形態では、１ヶ月間の請求情報の例を挙げて説明したが、上記例に限定されなくともよい。例えば、請求情報は、任意の期間の請求情報であってもよい。例えば、請求情報は、２か月間や、６か月間の請求情報であってもよい。
【００８４】
〔７−２．請求情報の種別〕
上記実施形態では、水道や、電気や、ガス等の利用に関する請求情報の例を挙げて説明したが、上記例に限定されなくともよい。例えば、請求情報は、如何なる請求情報であってもよい。例えば、請求情報は、定期購入している商品に対する請求情報であってもよい。また、請求情報は、定期利用しているサービスに対する請求情報であってもよい。より具体的な例を挙げると、請求情報は、通販や、サブスクリプションサービス等の商品又はサービスに対する請求情報であってもよい。
【００８５】
〔７−３．他の事業者の提示〕
上記実施形態では、情報処理装置１００は、請求情報に基づいて、推奨情報を選択し、かかる推奨情報を提供する例を挙げて説明したが、これに限定されない。例えば、情報処理装置１００は、請求情報に基づいて、他の事業者への契約を提示するお知らせ情報を推奨情報として提供してもよい。
【００８６】
例えば、請求情報が電気料金に関する請求情報であるものとする。この場合、情報処理装置１００は、利用者の電気利用量と、かかる利用者と類似する類似利用者の電気利用量との比較に基づいて、利用者の電気利用量が類似利用者の電気利用量以上である場合に、推奨情報のうちから、「現在契約中のＸ電力から、Ｙ電力に契約を変更すると、Ａ円得だよ」といったお知らせ情報を選択する。
【００８７】
このように、情報処理装置１００は、現在の料金よりも低い料金を請求する事業者を他の事業者として選択し、かかる事業者への契約を提示するお知らせ情報を選択する。この場合、情報処理装置１００は、利用料金のシミュレーション等を行うことで、より低い料金を請求する事業者を他の事業者として選択するようにしてもよい。
【００８８】
一方、情報処理装置１００は、利用者の電気利用量が類似利用者の電気利用量未満である場合に、推奨情報のうちから、「現在契約中のＸ電力から、Ｙ電力に契約を変更すると、Ａ円得だよ」といったお知らせ情報を選択しない。
【００８９】
そして、情報処理装置１００は、利用者の電気利用量が類似利用者の電気利用量以上である場合に、お知らせ情報「現在契約中のＸ電力から、Ｙ電力に契約を変更すると、Ａ円得だよ」を端末装置１０に提供してもよい。
【００９０】
このように、実施形態に係る情報処理装置１００は、請求情報が示す公益事業における料金に基づいて、利用者に対して、所定の条件を満たす他の公益事業を提供する事業者に関する情報を提供するため、利用者に対して適切な推奨情報を提供することができる。
【００９１】
なお、情報処理装置１００は、お知らせ情報を提供した利用者が、実際に、他の事業者への契約を行った場合には、他の事業者からレベニューシェア等の課金を受付けてもよい。例えば、情報処理装置１００は、他の事業者への契約を実際に行った利用者の数に所定の金額を乗じた総額の課金を他の事業者から受付けてもよい。
【００９２】
〔７−４．事業者の変更〕
上記実施形態では、情報処理装置１００は、請求情報に基づいて、推奨情報を選択し、かかる推奨情報を提供する例を挙げて説明したが、これに限定されない。例えば、情報処理装置１００は、請求情報に基づいて、事業者への契約が変更された場合に、家具や、家電等に関するお知らせ情報を推奨情報として提供してもよい。
【００９３】
ここで、過去に取得された請求情報が示す第１事業者から、現在、取得された請求情報が示す第２事業者と事業者が変更されたものとする。この場合、利用者が転居したものと推定される。そこで、情報処理装置１００は、利用者に対して転居で利用したくなる家具や家電等に関するお知らせ情報を提供してもよい。
【００９４】
例えば、情報処理装置１００は、過去に取得された請求情報が示す第１事業者から、現在、取得された請求情報が示す第２事業者と事業者が変更されたと推定された場合に、推奨情報のうちから、「新生活応援フェア！！家具と、家電とのセットを販売」といったお知らせ情報を選択する。そして、情報処理装置１００は、お知らせ情報「新生活応援フェア！！家具と、家電とのセットを販売」を端末装置１０に提供してもよい。
【００９５】
このように、実施形態に係る情報処理装置１００は、請求情報に基づいて、事業者への契約が変更された場合に、家具や、家電等に関するお知らせ情報を推奨情報として提供するため、利用者に対して適切な推奨情報を提供することができる。
【００９６】
〔７−５．インセンティブの付与〕
上記実施形態では、情報処理装置１００は、請求情報に基づいて、推奨情報を選択し、かかる推奨情報を提供する例を挙げて説明したが、これに限定されない。例えば、情報処理装置１００は、請求情報に基づいて、インセンティブの付与に関する情報を推奨情報として提供してもよい。
【００９７】
例えば、請求情報が電気料金に関する請求情報であるものとする。この場合、情報処理装置１００は、利用者の電気利用量と、かかる利用者と類似する類似利用者の電気利用量との比較に基づいて、利用者の電気利用量が類似利用者の電気利用量以上である場合に、推奨情報のうちから、インセンティブの付与に関する情報を選択しない。
【００９８】
一方、情報処理装置１００は、利用者の電気利用量が類似利用者の電気利用量未満である場合に、推奨情報のうちから、「今月は、一般的なご家庭よりもＡ円電気を利用していません。５００ポイント贈呈します」といったインセンティブの付与に関する情報を選択する。
【００９９】
そして、情報処理装置１００は、利用者の電気利用量が類似利用者の電気利用量未満である場合に、「今月は、一般的なご家庭よりもＡ円電気を利用していません。５００ポイント贈呈します」といったお知らせとともに、インセンティブとして「５００ポイント」を端末装置１０に提供する。なお、ここでいうポイントとは、電子マネーや、現金の代わりに利用できるポイント等である。
【０１００】
他の例として、情報処理装置１００は、今年の利用者の電気利用量と、前年の利用者の電気利用量との比較に基づいて、今年の利用者の電気利用量が前年の利用者の電気利用量以上である場合に、推奨情報のうちから、インセンティブの付与に関する情報を選択しなくともよい。
【０１０１】
一方、情報処理装置１００は、今年の利用者の電気利用量が前年の利用者の電気利用量未満である場合に、推奨情報のうちから、「今月は、前年よりもＢ円電気を利用していません。２００ポイント贈呈します」といったインセンティブの付与に関する情報を選択する。
【０１０２】
そして、情報処理装置１００は、今年の利用者の電気利用量が前年の利用者の電気利用量未満である場合に、「今月は、前年よりもＢ円電気を利用していません。２００ポイント贈呈します」といったお知らせとともに、インセンティブとして「２００ポイント」を端末装置１０に提供してもよい。
【０１０３】
他の例として、情報処理装置１００は、今年の利用者の電気利用量と、前年の利用者の電気利用量との比較に基づいて、今年の利用者の電気利用量が前年の利用者の電気利用量以上である場合に、推奨情報のうちから、インセンティブの付与に関する情報を選択しなくともよい。
【０１０４】
一方、情報処理装置１００は、今年の利用者の電気利用量が前年の利用者の電気利用量未満である場合に、推奨情報のうちから、「今月は、前年よりもＢ円電気を利用していません。２００ポイント贈呈します」といったインセンティブの付与に関する情報を選択する。
【０１０５】
そして、情報処理装置１００は、今年の利用者の電気利用量が前年の利用者の電気利用量未満である場合に、「今月は、前年よりもＢ円電気を利用していません。２００ポイント贈呈します」といったお知らせとともに、インセンティブとして「２００ポイント」を端末装置１０に提供してもよい。これにより、実施形態に係る情報処理装置１００は、利用者に対して適切な推奨情報を提供することができる。
【０１０６】
〔７−６．定期購入の商品又は定期利用のサービス〕
上記実施形態では、情報処理装置１００は、水道や、電気や、ガス等を供給する公益事業の事業者からの請求情報に基づいて、推奨情報を選択し、かかる推奨情報を提供する例を挙げて説明したが、これに限定されない。例えば、情報処理装置１００は、定期購入している商品に対する請求情報や、定期利用しているサービスに対する請求情報に基づいて、商品又はサービスを提示するお知らせ情報を推奨情報として提供してもよい。
【０１０７】
例えば、請求情報が定期購入している飲料水に対する請求情報であるものとする。この場合、情報処理装置１００は、請求情報の数が所定の閾値以上である場合に、推奨情報のうちから、定期購入している飲料水と類似する飲料水に関するお知らせ情報を選択する。そして、情報処理装置１００は、類似する飲料水に関するお知らせ情報を端末装置１０に提供する。なお、ここでいう類似する飲料水に関するお知らせ情報とは、広告コンテンツ等であってもよい。
【０１０８】
このように、実施形態に係る情報処理装置１００は、請求情報として、商品又はサービスの購買に関する請求情報を取得し、請求情報に基づいて、利用者に対して推奨情報を提供するため、利用者に対して適切な推奨情報を提供することができる。
【０１０９】
〔７−７．属性情報の推定〕
上記実施形態では、情報処理装置１００は、請求情報に基づいて、推奨情報を選択し、かかる推奨情報を提供する例を挙げて説明したが、これに限定されない。例えば、情報処理装置１００は、請求情報に基づいて、利用者の属性に関する属性情報を推定し、かかる属性情報に基づいて、推奨情報を提供してもよい。ここで、属性情報とは、利用者の家族構成や、住居の大きさ等である。
【０１１０】
図６を用いて、情報処理装置１００が実行する情報処理の一例について説明する。図６は、変形例に係る情報処理装置１００が実行する情報処理の一例を示す図である。
【０１１１】
図６に示すように、ステップＳ２１〜Ｓ２２は、ステップＳ１〜Ｓ２と同様な処理であるため、説明を省略する。情報処理装置１００は、請求情報に基づいて、利用者の属性情報を推定する（ステップＳ２３）。
【０１１２】
例えば、請求情報が電気料金に関する請求情報であるものとする。また、利用者の契約アンペア数が５０Ａであるとする。この場合、情報処理装置１００は、契約アンペア数が所定の契約アンペア数以上であるため、利用者が家族を有していると推定する。
【０１１３】
続いて、情報処理装置１００は、利用者の属性情報に基づいて、推奨情報を選択する（ステップＳ２４）。例えば、利用者が家族を有していると推定された場合に、電気の利用量がより大きくなる可能性がある。この場合、情報処理装置１００は、「現在契約中のＸ電力から、Ｙ電力に契約を変更すると、Ａ円得だよ」といったお知らせ情報を選択する。
【０１１４】
そして、情報処理装置１００は、選択された推奨情報を端末装置１０に提供する（ステップＳ２５）。例えば、情報処理装置１００は、お知らせ情報「現在契約中のＸ電力から、Ｙ電力に契約を変更すると、Ａ円得だよ」を端末装置１０に提供してもよい。
【０１１５】
このように、実施形態に係る情報処理装置１００は、請求情報に基づいて推定される利用者の属性に関する属性情報に基づく推奨情報を提供するため、利用者に対して適切な推奨情報を提供することができる。
【０１１６】
〔７−８．支払うタイミング〕
上記実施形態では、情報処理装置１００は、請求情報に基づいて、推奨情報を選択し、かかる推奨情報を提供する例を挙げて説明したが、これに限定されない。例えば、情報処理装置１００は、請求情報が示す料金を支払うタイミングである支払タイミングに関する情報を取得し、支払タイミングに基づいて、利用者に対して推奨情報を提供してもよい。ここで、支払タイミングとは、例えば、支払が行われた日時や、支払が行われていない回数等を含む。
【０１１７】
図７を用いて、情報処理装置１００が実行する情報処理の一例について説明する。図７は、変形例に係る情報処理装置１００が実行する情報処理の一例を示す図である。
【０１１８】
図７に示すように、情報処理装置１００は、支払タイミングに関する情報を取得する（ステップＳ３１）。例えば、請求情報が電気料金に関する請求情報であるものとする。また、利用者が１ヶ月分の電気料金を含む請求情報に対する支払が、３回分の支払が行われていないものとする。この場合、情報処理装置１００は、３回分の支払が行われていないといった支払タイミングに関する情報を取得する。
【０１１９】
続いて、情報処理装置１００は、支払タイミングに関する情報に基づいて、推奨情報を選択する（ステップＳ３２）。例えば、利用者が３回分の支払を行っていない理由として利用者が手持ちのお金が少ない場合が有り得る。この場合、情報処理装置１００は、支払タイミングに関する情報が示す支払が行われていない回数が所定の閾値以上である場合に、「Ｚサービスの後払いサービスを利用しませんか？」といったお知らせ情報を選択する。
【０１２０】
そして、情報処理装置１００は、選択された推奨情報を端末装置１０に提供する（ステップＳ３３）。例えば、情報処理装置１００は、お知らせ情報「Ｚサービスの後払いサービスを利用しませんか？」を端末装置１０に提供してもよい。なお、上記例では、後払いサービスの提案といった推奨情報を例に挙げたが、これに限定されなくともよく、例えば、銀行のローン等であってもよい。
【０１２１】
このように、実施形態に係る情報処理装置１００は、支払タイミングに基づいて、利用者に対して推奨情報を提供するため、利用者に対して適切な推奨情報を提供することができる。
【０１２２】
〔７−９．購買情報の利用〕
上記実施形態では、情報処理装置１００は、請求情報に基づいて、推奨情報を選択し、かかる推奨情報を提供する例を挙げて説明したが、これに限定されない。例えば、情報処理装置１００は、請求情報と、購買情報とを取得し、請求情報と、購買情報とに基づいて、利用者のコンテキストを推定する。そして、情報処理装置１００は、利用者のコンテキストに基づいて、利用者に対して推奨情報を提供してもよい。
【０１２３】
図８を用いて、情報処理装置１００が実行する情報処理の一例について説明する。図８は、変形例に係る情報処理装置１００が実行する情報処理の一例を示す図である。
【０１２４】
図８に示すように、ステップＳ４１〜Ｓ４２は、ステップＳ１〜Ｓ２と同様な処理であるため、説明を省略する。情報処理装置１００は、電子商取引における購買情報を外部サーバ３０から取得する（ステップＳ４３）。例えば、情報処理装置１００は、電子商取引における購買履歴や、商品又はサービスの閲覧履歴等を含む購買情報を取得する。
【０１２５】
続いて、情報処理装置１００は、請求情報と、購買情報とに基づいて、利用者のコンテキストを推定する（ステップＳ４４）。例えば、請求情報が電気料金に関する請求情報であるものとする。また、利用者が育児用品を購入しているものとする。この場合、情報処理装置１００は、電気料金が所定の閾値以上である場合に、利用者の子供が最近生まれたと推定する。
【０１２６】
そして、情報処理装置１００は、利用者のコンテキストに基づいて、推奨情報を選択する（ステップＳ４５）。例えば、情報処理装置１００は、利用者の子供が最近生まれたという利用者のコンテキストに基づいて、推奨情報のうちから、電子商取引で販売されるオムツに関する情報を選択する。
【０１２７】
続いて、情報処理装置１００は、選択された推奨情報を端末装置１０に提供する（ステップＳ４６）。例えば、情報処理装置１００は、電子商取引で販売されるオムツに関する情報を端末装置１０に提供してもよい。
【０１２８】
このように、実施形態に係る情報処理装置１００は、請求情報に基づいて推定される利用者の属性に関する属性情報に基づく推奨情報を提供するため、利用者に対して適切な推奨情報を提供することができる。
【０１２９】
このように、実施形態に係る情報処理装置１００は、商品又はサービスの購買に関する購買情報とに基づいて、利用者のコンテキストを推定し、推定された利用者のコンテキストに基づいて、利用者に対して推奨情報を提供するため、利用者に対して適切な推奨情報を提供することができる。
【０１３０】
〔７−１０．類似利用者〕
上記実施形態では、電気料金の場合、類似利用者の選択処理について例を挙げて説明したが、上記例に限定されなくともよい。例えば、情報処理装置１００は、水道や、ガス等の場合でも類似利用者を選択してもよい。また、情報処理装置１００は、水道や、電気や、ガス等の利用に関する請求情報が示す料金から、利用者の家族構成等の属性情報を推定してもよい。これにより、情報処理装置１００は、属性情報に基づいて、類似利用者を選択してもよい。
【０１３１】
〔７−１１．プログラム〕
また、上述した実施形態に係る情報処理装置１００は、例えば、図９に示すような構成のコンピュータ１０００によって実現される。図９は、ハードウェア構成の一例を示す図である。コンピュータ１０００は、出力装置１０１０、入力装置１０２０と接続され、演算装置１０３０、一次記憶装置１０４０、二次記憶装置１０５０、出力ＩＦ（Interface）１０６０、入力ＩＦ１０７０、ネットワークＩＦ１０８０がバス１０９０により接続された形態を有する。
【０１３２】
演算装置１０３０は、一次記憶装置１０４０や二次記憶装置１０５０に格納されたプログラムや入力装置１０２０から読み出したプログラム等に基づいて動作し、各種の処理を実行する。一次記憶装置１０４０は、ＲＡＭ等、演算装置１０３０が各種の演算に用いるデータを一次的に記憶するメモリ装置である。また、二次記憶装置１０５０は、演算装置１０３０が各種の演算に用いるデータや、各種のデータベースが登録される記憶装置であり、ＲＯＭ(Read  Only  Memory)、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）、フラッシュメモリ等により実現される。
【０１３３】
出力ＩＦ１０６０は、モニタやプリンタといった各種の情報を出力する出力装置１０１０に対し、出力対象となる情報を送信するためのインタフェースであり、例えば、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）やＤＶＩ（Digital  Visual  Interface）、ＨＤＭＩ（登録商標）（High  Definition  Multimedia  Interface）といった規格のコネクタにより実現される。また、入力ＩＦ１０７０は、マウス、キーボード、およびスキャナ等といった各種の入力装置１０２０から情報を受信するためのインタフェースであり、例えば、ＵＳＢ等により実現される。
【０１３４】
なお、入力装置１０２０は、例えば、ＣＤ（Compact  Disc）、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）、ＰＤ（Phase  change  rewritable  Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical  disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等から情報を読み出す装置であってもよい。また、入力装置１０２０は、ＵＳＢメモリ等の外付け記憶媒体であってもよい。
【０１３５】
ネットワークＩＦ１０８０は、ネットワークＮを介して他の機器からデータを受信して演算装置１０３０へ送り、また、ネットワークＮを介して演算装置１０３０が生成したデータを他の機器へ送信する。
【０１３６】
演算装置１０３０は、出力ＩＦ１０６０や入力ＩＦ１０７０を介して、出力装置１０１０や入力装置１０２０の制御を行う。例えば、演算装置１０３０は、入力装置１０２０や二次記憶装置１０５０からプログラムを一次記憶装置１０４０上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。
【０１３７】
例えば、コンピュータ１０００が情報処理装置１００として機能する場合、コンピュータ１０００の演算装置１０３０は、一次記憶装置１０４０上にロードされたプログラムを実行することにより、制御部１３０の機能を実現する。
【０１３８】
〔７−１２．その他〕
また、上記実施形態及び変形例において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。例えば、各図に示した各種情報は、図示した情報に限られない。
【０１３９】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【０１４０】
例えば、端末装置１０が、情報処理装置１００の構成のうち、受付部１３１と、取得部１３２と、推定部１３３と、選択部１３４と、提供部１３５と、を有し、端末装置１０のみで情報処理装置１００が実行する情報処理を実行してもよい。なお、端末装置１０が、情報処理装置１００の構成の一部を有することで、端末装置１０と、情報処理装置１００とが連携して情報処理装置１００が実行する情報処理を実行してもよい。
【０１４１】
また、上述してきた実施形態及び変形例は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【０１４２】
また、上述してきた「部（section、module、unit）」は、「手段」や「回路」などに読み替えることができる。例えば、提供部は、提供手段や提供回路に読み替えることができる。
【０１４３】
〔８．効果〕
上述してきたように、実施形態に係る情報処理装置１００は、取得部１３２と、提供部１３５とを有する。取得部１３２は、利用者に対する請求の内容を示す請求情報を取得する。提供部１３５は、請求情報に基づいて、利用者に対して推奨情報を提供する。
【０１４４】
これにより、実施形態に係る情報処理装置１００は、利用者に対する請求の内容を示す請求情報に基づいて、利用者に対して推奨情報を提供するため、利用者に対して適切な推奨情報を提供することができる。
【０１４５】
また、実施形態に係る情報処理装置１００において、提供部１３５は、請求情報が示す利用状況に基づいて、利用者に対して推奨情報を提供する。
【０１４６】
これにより、実施形態に係る情報処理装置１００は、請求情報が示す利用状況に基づいて、利用者に対して推奨情報を提供するため、利用者に対して適切な推奨情報を提供することができる。
【０１４７】
また、実施形態に係る情報処理装置１００において、提供部１３５は、利用者と類似の利用者の請求情報と、利用者の請求情報との比較に基づいて、利用者に対して利用した料金の変動量に関する情報を提供する。
【０１４８】
これにより、実施形態に係る情報処理装置１００は、利用者と類似の利用者の請求情報と、利用者の請求情報との比較に基づいて、利用者に対して利用した料金の変動量に関する情報を提供するため、利用者に対して適切な推奨情報を提供することができる。
【０１４９】
また、実施形態に係る情報処理装置１００において、提供部１３５は、利用者と類似の利用者の請求情報と、利用者の請求情報との比較に基づいて、利用者に対してインセンティブに関する情報を提供する。
【０１５０】
これにより、実施形態に係る情報処理装置１００は、利用者と類似の利用者の請求情報と、利用者の請求情報との比較に基づいて、利用者に対してインセンティブに関する情報を提供するため、利用者に対して適切な推奨情報を提供することができる。
【０１５１】
また、実施形態に係る情報処理装置１００において、提供部１３５は、利用者の過去の請求情報と、利用者の現在の請求情報との比較に基づいて、利用者に対してインセンティブに関する情報を提供する。
【０１５２】
これにより、実施形態に係る情報処理装置１００は、利用者の過去の請求情報と、利用者の現在の請求情報との比較に基づいて、利用者に対してインセンティブに関する情報を提供するため、利用者に対して適切な推奨情報を提供することができる。
【０１５３】
また、実施形態に係る情報処理装置１００において、提供部１３５は、請求情報に基づいて推定される利用者の属性に関する属性情報に基づく推奨情報を提供する。
【０１５４】
これにより、実施形態に係る情報処理装置１００は、請求情報に基づいて推定される利用者の属性に関する属性情報に基づく推奨情報を提供するため、利用者に対して適切な推奨情報を提供することができる。
【０１５５】
また、実施形態に係る情報処理装置１００において、取得部１３２は、請求情報として、公益事業に関する請求情報を取得し、提供部１３５は、請求情報に基づいて、利用者に対して推奨情報を提供する。
。
【０１５６】
これにより、実施形態に係る情報処理装置１００は、公益事業に関する請求情報に基づいて、利用者に対して推奨情報を提供するため、利用者に対して適切な推奨情報を提供することができる。
【０１５７】
また、実施形態に係る情報処理装置１００において、提供部１３５は、請求情報が示す公益事業における料金に基づいて、利用者に対して、所定の条件を満たす他の公益事業を提供する事業者に関する情報を提供する。
【０１５８】
これにより、実施形態に係る情報処理装置１００は、請求情報が示す公益事業における料金に基づいて、利用者に対して、所定の条件を満たす他の公益事業を提供する事業者に関する情報を提供するため、利用者に対して適切な推奨情報を提供することができる。
【０１５９】
また、実施形態に係る情報処理装置１００において、取得部１３２は、請求情報として、商品又はサービスの購買に関する請求情報を取得し、提供部１３５は、請求情報に基づいて、利用者に対して推奨情報を提供する。
【０１６０】
これにより、実施形態に係る情報処理装置１００は、商品又はサービスの購買に関する請求情報に基づいて、利用者に対して推奨情報を提供するため、利用者に対して適切な推奨情報を提供することができる。
【０１６１】
また、実施形態に係る情報処理装置１００において、提供部１３５は、請求情報の数が所定の閾値以上である場合に、利用者に対して請求情報が示す商品又はサービスと類似する商品又はサービスに関する推奨情報を提供する。
【０１６２】
これにより、実施形態に係る情報処理装置１００は、請求情報の数が所定の閾値以上である場合に、利用者に対して請求情報が示す商品又はサービスと類似する商品又はサービスに関する推奨情報を提供するため、利用者に対して適切な推奨情報を提供することができる。
【０１６３】
また、実施形態に係る情報処理装置１００において、取得部１３２は、請求情報が示す料金を支払うタイミングである支払タイミングに関する情報を取得し、提供部１３５は、支払タイミングに関する情報に基づいて、利用者に対して推奨情報を提供する。
【０１６４】
これにより、実施形態に係る情報処理装置１００は、請求情報が示す料金を支払うタイミングである支払タイミングに関する情報に基づいて、利用者に対して推奨情報を提供するため、利用者に対して適切な推奨情報を提供することができる。
【０１６５】
また、実施形態に係る情報処理装置１００において、提供部１３５は、支払タイミングが所定の条件を満たす利用者に対して推奨情報を提供する。
【０１６６】
これにより、実施形態に係る情報処理装置１００は、支払タイミングが所定の条件を満たす利用者に対して推奨情報を提供するため、利用者に対して適切な推奨情報を提供することができる。
【０１６７】
また、実施形態に係る情報処理装置１００において、取得部１３２は、請求情報と、商品又はサービスの購買に関する購買情報とを取得し、請求情報と、購買情報とに基づいて、利用者のコンテキストを推定する推定部１３３をさらに備え、提供部１３５は、推定部１３３によって推定された利用者のコンテキストに基づいて、利用者に対して推奨情報を提供する。
【０１６８】
これにより、実施形態に係る情報処理装置１００は、推定された利用者のコンテキストに基づいて、利用者に対して推奨情報を提供するため、利用者に対して適切な推奨情報を提供することができる。
【０１６９】
また、実施形態に係る情報処理装置１００において、取得部１３２は、請求情報と、電子商取引における購買情報とを取得し、推定部１３３は、請求情報と、購買情報とに基づいて、利用者のコンテキストを推定する。
【０１７０】
これにより、実施形態に係る情報処理装置１００は、請求情報と、電子商取引における購買情報とに基づいて、利用者のコンテキストを推定するため、利用者のコンテキストを適切に推定することができる。
【０１７１】
また、実施形態に係る情報処理装置１００において、取得部１３２は、利用者に対して提供された利用者に対する請求を支払うための支払コンテンツが利用者によって選択された場合に、請求に対する支払を行うための決済処理が実行される際に利用される請求情報を取得する。
【０１７２】
これにより、実施形態に係る情報処理装置１００は、利用者に対して提供された利用者に対する請求を支払うための支払コンテンツが利用者によって選択された場合に、請求に対する支払を行うための決済処理が実行される際に利用される請求情報を取得するため、各種請求情報を適切に取得することができる。
【０１７３】
以上、本願の実施形態のいくつかを図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、発明の開示の欄に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【符号の説明】
【０１７４】
Ｎ  ネットワーク
１  情報処理システム
１０  端末装置
２０  事業者サーバ
３０  外部サーバ
４０  決済サーバ
１００  情報処理装置
１１０  通信部
１２０  記憶部
１２１  請求情報記憶部
１２２  推奨情報記憶部
１３０  制御部
１３１  受付部
１３２  取得部
１３３  推定部
１３４  選択部
１３５  提供部
【要約】      （修正有）【課題】利用者に対して適切な推奨情報を提供するための情報処理装置、情報処理方法、及び情報処理プログラムを提供する。【解決手段】端末装置１０、事業者サーバ２０、外部サーバ、決済サーバ及び情報処理装置１００が、ネットワークを介して有線又は無線により通信可能に接続される情報処理システム１において、情報処理装置は、制御部に、利用者に対して適切な推奨情報を提供するために、取得部１３２と、提供部１３５と、を有する。取得部は、商品又はサービスの購入に対応する利用者への請求の内容を示す請求情報を取得する。提供部は、請求情報が示す利用状況や、利用者の属性情報などに基づいて、利用者に対して推奨情報を提供する。【選択図】図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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