(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素数２〜１０の脂肪族及び／又は炭素数６〜１０の芳香族プライマリージアミン類と、炭素数１２〜３６で直鎖状の多塩基酸類及び炭素数１２〜３０で直鎖状かつ飽和の無置換又はヒドロキシ置換脂肪族モノカルボン酸類とのポリアミド化合物を含有するポリアミド成分を含んでいることにより、
前記ポリアミド成分の融点が１２０℃〜２５０℃であり、
前記ポリアミド成分の軟化点が１８０℃〜１９４℃であることを特徴とする粘性調整剤。
【請求項２】
前記ポリアミド成分が、前記脂肪族及び／又は芳香族プライマリージアミン類とそれのアミノ基に対して当量の前記多塩基酸類である脂肪族ジカルボン酸類との前記ポリアミド化合物と、前記脂肪族及び／又は芳香族プライマリージアミン類とそれのアミノ基に対して当量の前記多塩基酸類である脂肪族ジカルボン酸類及び前記無置換又はヒドロキシ置換脂肪族モノカルボン酸類との別な前記ポリアミド化合物との少なくとも何れかを、含有していることを特徴とする請求項１に記載の粘性調整剤。
【請求項３】
前記脂肪族及び／又は芳香族プライマリージアミン類と前記多塩基酸類である脂肪族ジカルボン酸類及び前記無置換又はヒドロキシ置換脂肪族モノカルボン酸類との前記ポリアミド化合物を、前記ポリアミド成分の主成分とすることを特徴とする請求項１〜２に記載の粘性調整剤。
【請求項４】
前記ポリアミド成分が、前記無置換又はヒドロキシ置換脂肪族モノカルボン酸類をモル比で合計aモル（０≦a≦２）と、前記脂肪族及び／又は芳香族プライマリージアミン類をモル比で合計bモル（２≦b≦６）と、前記多塩基酸類をモル比で合計cモル（０≦c≦５）とから構成されるポリアミド（但し、ａ＋ｃ＞０）のうちの少なくとも何れかの前記ポリアミド化合物を含有していることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の粘性調整剤。
【請求項５】
前記ポリアミド成分の融点が１２０℃〜２００℃であることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の粘性調整剤。
【請求項６】
前記ポリアミド成分が、複数の分子種のポリアミド化合物を含有していることを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の粘度調整剤。
【請求項７】
前記ポリアミド成分は、その軟化点が１９０〜１９２℃であることを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載の粘性調整剤。
【請求項８】
前記ポリアミド成分が、フェドアーズ法で求めた溶解性パラメータ値を９.０〜１０.２とするものであることを特徴とする請求項１〜７の何れかに記載の粘性調整剤。
【請求項９】
塗料、コーティング材、塗工材、フラックス、粘着材及びシーリング材から選ばれる少なくとも何れかの用途に添加剤として用いられるものであることを特徴とする請求項１〜８の何れかに記載の粘性調整剤。
【請求項１０】
５０℃〜２００℃の高温条件で製造及び／又は使用される塗料、コーティング材、塗工材、フラックス、粘着材及びシーリング材から選ばれる少なくとも何れかの用途に添加剤として用いられるものであって、増粘性及び／又は垂れ止め性の付与剤として用いられるものであることを特徴とする請求項１〜９の何れかに記載の粘性調整剤。
【請求項１１】
粉末状であることを特徴とする請求項１〜１０の何れかに記載の粘性調整剤。
【請求項１２】
チクソ剤、揺変剤、増粘剤、垂れ止め剤、及び／又はフィラー成分の沈降防止剤であることを特徴とする請求項１〜１１の何れかに記載の粘性調整剤。
【請求項１３】
炭素数２〜１０の脂肪族及び／又は炭素数６〜１０の芳香族プライマリージアミン類と、炭素数１２〜３６で直鎖状の多塩基酸類及び炭素数１２〜３０で直鎖状かつ飽和の無置換又はヒドロキシ置換脂肪族モノカルボン酸類とをポリアミド化合物へと脱水させる反応により、前記ポリアミド化合物を含有するもので融点が１２０℃〜２５０℃で軟化点が１８０℃〜１９４℃のポリアミド成分を調製する工程、
前記ポリアミド成分を粉砕することにより、前記ポリアミド成分を含んでいる粘性調整剤を調製する工程
を有することを特徴とする粘性調整剤の製造方法。
【請求項１４】
請求項１〜１２の何れかに記載の粘性調整剤と、被膜形成成分とを含有しており、塗料、コーティング材、塗工材、フラックス、粘着材及びシーリング材から選ばれる少なくとも何れかであることを特徴とする被膜形成剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、塗料、コーティング材、塗工材、フラックス、粘着材及びシーリング材、とりわけ５０℃〜２００℃の高温条件で製造・使用される塗料、コーティング剤、塗工剤、フラックス、接着材及びシーリング材に添加して用いられるもので、優れた増粘効果及び／又は垂れ止め効果を付与できる粘性調整剤、及びそれを含有する被膜形成剤に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車、建築、電子材料、プラスチック材料向けの塗料、コーティング材、塗工材、フラックス、粘着材及びシーリング材には、各種の添加剤が使用されている。そのような添加剤の内でも粘度を調整するのに用いられるものとして、用途に応じてチクソ剤、揺変剤、増粘剤、垂れ止め剤、又はフィラー成分の沈降防止剤とも称される、粘性調整剤が挙げられる。
【０００３】
近年、これら塗料に関しては、環境に配慮してそれに含まれる有機溶剤特に揮発性有機溶剤の低減を目的として、樹脂或いは顔料成分の割合を増やすことでハイソリッド化或いは無溶剤型への切り替えが、全世界で進められている。
【０００４】
有機溶剤を減らすと、塗料中の固形分濃度が相対的に上がるため、塗料を調合する際に分散熱が生じ５０℃〜６０℃にまで、更にはサンドグラインダーを使用することで８０℃近くまで発熱することがある。このため、使用される添加剤、特に従来汎用されていたアミド化合物などのような粘度調整剤は、耐熱性を有する組成物から構成されることが望ましい。
【０００５】
特許文献１には「低揮発性有機成分量で塗装作業性・防食性に優れ、電気防食システムを併用しても基材に対し良好な付着性を有する防食塗膜を形成できる塗料組成物として、エポキシ樹脂、ポリアミドアミンのようなアミン硬化剤、鱗片状アルミニウム粉およびそれ以外のアルミニウム粉を含有する組成物」が開示されている。
【０００６】
更に高い温度条件で準備される材料として、例えば特許文献２に「７０℃、２２時間の圧縮永久歪み（ＪＩＳ Ｋ６３０１）が３５％以下であり、かつ２０℃における硬度（ＪＩＳ Ｋ６３０１）が５以下であり、具体的にはスチレン−ジエン共重合体又はその水素化体（ａ１）に重合性単量体（ａ２）をグラフト反応させて得られるゴム質重合体（Ａ）を含有してなるシール材」が開示されており「ホットメルト組成物からなるシーリング材では、被着体に適用するときのシール材の溶融温度は、通常１００〜２００℃である。また、１９０℃におけるシール材の溶融粘度は塗工性の観点から好ましくは５,０００〜１０００,０００ｍＰａ・ｓであり、さらに好ましくは１０,０００〜２００,０００ｍＰａ・ｓである」と記載されている。
【０００７】
電子材料に用いられるプリント基板と集積回路でも、抵抗、及びコンデンサのような電子部品とのハンダ付けの工業的手法として、リフロー方式が知られている。リフロー方式は、樹脂成分、溶剤成分、活性剤、揺変剤、及び添加剤を含むフラックスと、ハンダ粉末とが混合されたソルダペーストを、プリント基板上に印刷し、その上に電子部品を載せてから、熱を加えてハンダを溶融することによってハンダ付けする手法である。電子部品の小型化・高密度実装化に伴って、リードピンを有しない電子部品を用いた表面実装技術が採用されるようになったため、ハンダ付けにはリフロー方式が主に採用されている。
【０００８】
このようなリフロー方式において、ソルダペーストをプリント基板に印刷した後、リフロー炉内でプレヒートと呼ばれる予備加熱が行われる。このプレヒートは、通常１５０〜１７０℃で行われる。プレヒートによって、溶剤成分を気化させたり、フラックスの活性を促進したりする。
【０００９】
プレヒートにおいては、しばしば印刷されたソルダペーストが軟化してしまい、プリント基板上の電子部品の下やそれの周囲に流れる現象、所謂熱だれを生じることがある。この熱だれは、メインヒートにおいてハンダボールやハンダブリッジを誘発するため、ハンダ付け不良の原因となっている。この熱だれを抑制するのに、熱だれ抑制成分であるワックス状生成物を、揺変剤として含んでいるフラックスと、ハンダ粉末とを混和したソルダペースト（クリームハンダ）が、特許文献３に記載されている。このワックス状生成物は、高級脂肪族モノカルボン酸、多塩基酸、及びジアミンを脱水反応することによって得られるもので、例えばステアリン酸（炭素数１８）及びセバシン酸（炭素数１０）とエチレンジアミン（炭素数２）とのポリアミドから成るワックスが実施例に例示されている。
【００１０】
熱だれ抑制成分は、常温で粉末状や小塊状をなしているため、これをフラックスに均一に分散させるのに、高温で長時間加熱処理し、これを溶融させながら混合する必要がある。この高温かつ長時間の加熱処理の所為で、熱だれ抑制成分が劣化したり、フラックスに含まれる樹脂成分が分解・変質し、フラックスが着色したりする熱ダメージを生じる。一方、この熱ダメージを回避するのに、加熱処理の時間を短縮したり、温度を下げたりすると、熱だれ抑制成分の分散不良を生じてしまう。
【００１１】
このような状況であったので、高温下で製造或いは使用する塗料、コーティング材、塗工材、フラックス、粘着材及びシーリング材について優れた増粘性、垂れ止め性を付与することのできる粘性調整剤が望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２０２０−８４００３号公報
【特許文献２】特開２００２−３８１１６号公報
【特許文献３】特開平７−７５８９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は前記の課題を解決するためになされたもので、高温条件で製造・使用される塗料、コーティング剤、塗工剤、フラックス、接着材及びシーリング材に添加して用いられるもので、熱に安定で、優れた増粘効果及び／又は垂れ止め効果を付与できる粘性調整剤、及びそれを含有する被膜形成剤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
発明者らは、上記の問題を解決するため鋭意研究した結果、特定の炭素数２〜１０の脂肪族及び／又は炭素数６〜１０の芳香族プライマリージアミン類と、炭素数１２〜３６の脂肪族ジカルボン酸類及び／又は炭素数１２〜３０を有する無置換又はヒドロキシ置換脂肪族モノカルボン酸類とのポリアミド化合物を含有するポリアミド成分を、含んでいることを特徴とする粘性調整剤を作成することで、前記問題点を解決できることを見いだし、本発明を完成させた。
【００１５】
前記の目的を達成するためになされた粘性調整剤は、炭素数２〜１０の脂肪族及び／又は炭素数６〜１０の芳香族プライマリージアミン類と、炭素数１２〜３６で直鎖状の多塩基酸類及び炭素数１２〜３０で直鎖状かつ飽和の無置換又はヒドロキシ置換脂肪族モノカルボン酸類とのポリアミド化合物を含有するポリアミド成分を含んでいることにより、
前記ポリアミド成分の融点が１２０℃〜２５０℃であり、
前記ポリアミド成分の軟化点が１８０℃〜１９４℃であるというものである。
【００１６】
この粘性調整剤は、前記ポリアミド成分が、前記脂肪族及び／又は芳香族プライマリージアミン類とそれのアミノ基に対して当量の前記多塩基酸類である脂肪族ジカルボン酸類との前記ポリアミド化合物と、前記脂肪族及び／又は芳香族プライマリージアミン類とそれのアミノ基に対して当量の前記多塩基酸類である脂肪族ジカルボン酸類及び前記無置換又はヒドロキシ置換脂肪族モノカルボン酸類との別な前記ポリアミド化合物との少なくとも何れかを、含有しているものであることが好ましい。
【００１７】
この粘性調整剤は、前記脂肪族及び／又は芳香族プライマリージアミン類と前記多塩基酸類である脂肪族ジカルボン酸類及び前記無置換又はヒドロキシ置換脂肪族モノカルボン酸類との前記ポリアミド化合物を、前記ポリアミド成分の主成分とするものであると、一層好ましい。
【００１８】
この粘性調整剤は、具体的には、前記ポリアミド成分が、前記無置換又はヒドロキシ置換脂肪族モノカルボン酸類をモル比で合計aモル（０≦a≦２）と、前記脂肪族及び／又は芳香族プライマリージアミン類をモル比で合計bモル（２≦b≦６）と、前記多塩基酸類をモル比で合計cモル（０≦c≦５）とから構成されるポリアミド（但し、ａ＋ｃ＞０）のうちの少なくとも何れかの前記ポリアミド化合物を含有しているというものである。
【００１９】
この粘性調整剤は、前記ポリアミド成分の融点が１２０℃〜２００℃であるというものであると好ましい。
【００２０】
この粘性調整剤は、前記ポリアミド成分が、複数の分子種のポリアミド化合物を含有しているというものである。
【００２１】
この粘性調整剤は、例えば、前記ポリアミド成分が、その軟化点を１８０℃〜１９４℃とするというものである。その軟化点を好ましくは１９０〜１９２℃とするものであってもよい。
【００２２】
この粘性調整剤は、前記ポリアミド成分が、フェドアーズ法（Fedors法）で求めた溶解性パラメータ値を９.０〜１０.２とするものであると、一層好ましい。
【００２３】
この粘性調整剤は、例えば、塗料、コーティング材、塗工材、フラックス、粘着材及びシーリング材から選ばれる少なくとも何れかの用途に添加剤として用いられるものである。
【００２４】
この粘性調整剤は、例えば、５０℃〜２００℃の高温条件で製造及び／又は使用される塗料、コーティング材、塗工材、フラックス、粘着材及びシーリング材から選ばれる少なくとも何れかの用途に添加剤として用いられるものであって、増粘性及び／又は垂れ止め性の付与剤として用いられるものである。
【００２５】
この粘性調整剤は、粉末状であることが好ましい。
【００２６】
この粘性調整剤は、例えば、チクソ剤、揺変剤、増粘剤、垂れ止め剤、及び／又はフィラー成分の沈降防止剤として用いることができる。
【００２７】
前記の目的を達成するためになされた本発明の粘性調整剤の製造方法は、炭素数２〜１０の脂肪族及び／又は炭素数６〜１０の芳香族プライマリージアミン類と、炭素数１２〜３６で直鎖状の多塩基酸類及び炭素数１２〜３０で直鎖状かつ飽和の無置換又はヒドロキシ置換脂肪族モノカルボン酸類とをポリアミド化合物へと脱水させる反応により、前記ポリアミド化合物を含有するもので融点が１２０℃〜２５０℃で軟化点が１８０℃〜１９４℃のポリアミド成分を調製する工程、前記ポリアミド成分を粉砕することにより、前記ポリアミド成分を含んでいる粘性調整剤を調製する工程を有するというものである。
【００２８】
前記の目的を達成するためになされた本発明の被膜形成剤は、前記粘性調整剤と、被膜形成成分とを含有しており、塗料、コーティング材、塗工材、フラックス、粘着材及びシーリング材から選ばれる少なくとも何れかであるというものである。
【発明の効果】
【００２９】
本発明の粘度調整剤は、塗料、コーティング剤、塗工剤、フラックス、接着材及びシーリング材に添加して粘度を調整することができ、熱に安定であって加熱によっても劣化せず、優れた増粘効果を発現させると共に、熱によるたれを防止する効果を付与することができる。この粘度調整剤によれば、高温で塗料、コーティング剤、塗工剤、フラックス、接着材及びシーリング材を製造・使用する際に、加熱処理時間の短縮によって熱ダメージを阻害し、分散不良を生じさせない。
【００３０】
この粘度調整剤は、塗料等の添加剤として添加され、一度活性化或いは溶解させてから使用される。それにより、塗料、コーティング材又は塗工剤、若しくはフラックス、若しくは粘着材及びシーリング材の粘性調整剤として（即ち、チクソ剤、揺変剤、増粘剤、垂れ止め防止剤、及び／又はフィラー成分の沈降防止剤として）、それらの優れた効果を付与することができる。
【００３１】
この粘度調整剤は、低温乃至常温で使用する一般的な塗料、コーティング材、塗工材は勿論のこと、加熱する高温下での製造工程を必要とするフラックス、粘着材及びシーリング材に効果がある粉体粘性調整剤として、増粘性止め性及び／又は垂れ止め効果を付与することができる。
【００３２】
この粘度調整剤の製造方法によれば、高品質で均質な粘度調整剤を簡便に大量生産することが可能となる。
【００３３】
この粘度調整剤を含有させた本発明の被膜形成剤によれば、塗料、コーティング剤、塗工剤、フラックス、接着材、シーリング材として、高温でも製造・使用ができ、増粘性・たれ止め性を向上させることができる。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、本発明を実施するための形態について、詳細に説明するが、本発明の範囲はこれらの形態に限定されるものではない。
【００３５】
本発明の粘性調整剤は、直鎖状・分岐鎖状及び／又は環状で飽和又は不飽和の炭素数２〜１０の脂肪族及び／又は炭素数６〜１０の芳香族プライマリージアミン類と、直鎖状・分岐鎖状及び／又は環状で飽和又は不飽和の炭素数１２〜３６の多塩基酸類例えば脂肪族ジカルボン酸類や脂環式ジカルボン酸類や芳香族ジカルボン酸類及び／又は直鎖状・分岐鎖状及び／又は環状で飽和又は不飽和の炭素数１２〜３０を有する無置換又はヒドロキシ置換脂肪族モノカルボン酸類とが縮合することにより得られるポリアミド化合物を含有するポリアミド成分を、含んでいる。
【００３６】
炭素数２〜１０の脂肪族及び／又は炭素数６〜１０の芳香族プライマリージアミン類としては、具体的に、エチレンジアミン、１，３−プロパンジアミン、１，４−ブタンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、メタキシレンジアミン、トリレンジアミン、パラキシレンジアミン、フェニレンジアミン、イソホロンジアミン、１，１０−デカンジアミンが挙げられる。これらのジアミン類は単独で使用してもよく、複数を使用してもよい。
【００３７】
炭素数１２〜３６の多塩基酸類とは、カルボキシル基を複数有するカルボン酸類が挙げられるが、中でもジカルボン酸類であることがより好ましい。このようなジカルボン酸類として、ドデカン二酸、トリデカン二酸、テトラデカン二酸、ペンタデカン二酸、ヘキサデカン二酸、ヘプタデカン二酸、オクタデカン二酸、ノナデカン二酸、エイコサン二酸及びダイマー酸等が挙げられる。これらの炭素数１２〜３６の多塩基酸類は単独で使用してもよく、複数を使用してもよく、或いは含まなくてもよい。
【００３８】
炭素数１２〜３０を有する無置換又はヒドロキシ置換脂肪族モノカルボン酸類とは、例えば片末端にカルボン酸を有する脂肪酸で、直鎖状、分岐鎖状、及び／又は環状の炭素鎖を有する飽和又は不飽和で１〜２個の水酸基を有していてもよい脂肪族カルボン酸であり、具体的には、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸のような飽和脂肪族モノカルボン酸や、１２−ヒドロキシステアリン酸のようなそれらの水酸基含有飽和脂肪族モノカルボン酸；オレイン酸、リノール酸、リノレン酸のような不飽和脂肪族モノカルボン酸が挙げられる。これらの何れかを主成分とし他の脂肪族モノカルボン酸を含む混合物、例えば工業用ステアリン酸であってもよい。これらの炭素数１２〜３０を有する無置換又はヒドロキシ置換脂肪族モノカルボン酸類は単独で使用してもよく、複数を使用してもよい、或いは含まなくてもよい。
【００３９】
なお、ポリアミド化合物は、ジカルボン酸類のような多塩基酸類と無置換又はヒドロキシ置換脂肪族モノカルボン酸類との少なくとも何れかと、脂肪族及び／又は芳香族プライマリージアミン類との縮合ポリアミドである。ポリアミド成分は、それらポリアミド化合物の単独又は複数種の混合物である縮合ポリアミドであってもよい。
【００４０】
例えば、前記ポリアミド成分が、前記脂肪族及び／又は芳香族プライマリージアミン類とそれのアミノ基に対して当量の前記脂肪族ジカルボン酸類との前記ポリアミド化合物と、前記脂肪族及び／又は芳香族プライマリージアミン類とそれのアミノ基に対して当量の前記脂肪族ジカルボン酸類及び前記無置換又はヒドロキシ置換脂肪族モノカルボン酸類との別な前記ポリアミド化合物との少なくとも何れかを、含有していてもよい。前記脂肪族及び／又は芳香族プライマリージアミン類と前記脂肪族ジカルボン酸類及び前記無置換又はヒドロキシ置換脂肪族カルボン酸類との前記ポリアミド化合物を、前記ポリアミド成分の主成分としていると一層好ましい。
【００４１】
具体的には、前記ポリアミド成分が、
（Ｉ）炭素数２〜１０の脂肪族及び／又は炭素数６〜１０の芳香族プライマリージアミン類の（ｎ１＋１）モル比と、炭素数１２〜３６の多塩基酸類のｎ１モル比と、炭素数１２〜３０の無置換又はヒドロキシ置換脂肪族モノカルボン酸類の２モル比とを、脱水縮合した単一種又は複数種のポリアミド化合物（但しｎ１は１〜３好ましくは１）；
（II）炭素数２〜１０の脂肪族及び／又は炭素数６〜１０の芳香族プライマリージアミン類の１モル比と、炭素数１２〜３６の多塩基酸類の１モル比とを、脱水縮合した単一種又は複数種のポリアミド化合物；又は
（III）炭素数２〜１０の脂肪族及び／又は炭素数６〜１０の芳香族プライマリージアミン類の１モル比と、炭素数１２〜３０の無置換又はヒドロキシ置換脂肪族モノカルボン酸類の２モル比とを、脱水縮合した単一種又は複数種のポリアミド化合物；
が挙げられる。
【００４２】
より具体的には、前記ポリアミド成分が、（Ｉ）の単一種又は複数種のポリアミド化合物、（II）の単一種又は複数種のポリアミド化合物、（III）の単一種又は複数種のポリアミド化合物として、
下記化学式（１）
Ｍ−Ｄ−Ａ−Ｄ−Ｍ    ・・・（１）
（化学式（１）中、Ｍは前記無置換又はヒドロキシ置換脂肪族モノカルボン酸由来の脂肪族モノカルボニル基、Ｄは前記脂肪族及び／又は芳香族プライマリージアミン由来のジアミノ基、Ａは前記脂肪族ジカルボン酸由来の脂肪族ジカルボニル基）で示される前記ポリアミド化合物を前記主成分としつつ、
下記化学式（２）
Ｍ−Ｄ−Ｍ    ・・・（２）
（化学式（２）中、Ｍ及びＤは前記に同じ）で示される前記ポリアミド化合物と、
下記化学式（３）
Ｍ−（Ｄ−Ａ）ｎ−Ｄ−Ｍ    ・・・（３）
（化学式（３）中、ＭとＡ及びＤは前記に同じで、ｎは２〜３の数）
で示される前記ポリアミド化合物と、
下記化学式（４）
Ａｍ１−（Ｄ−Ａ）ｍ２−Ｄｍ３    ・・・（４）
（化学式（４）中、Ｄ及びＡは前記に同じで、ｍ１及びｍ３は独立して０又は１の数、ｍ１＋ｍ２＋ｍ３は２〜６の数）
で示される少なくとも何れかの前記ポリアミド化合物と、
から選ばれる少なくとも何れかを含有しているというものである。
【００４３】
例えば、前記ポリアミド成分中、（Ｉ）の単一種又は複数種のポリアミド化合物の比率としては好ましくは化学式（１）のポリアミド化合物が７０％〜８５％で、化学式（２）のポリアミド化合物が１０％〜２０％で、化学式（３）のポリアミド化合物が５％〜１０％で、化学式（４）のポリアミド化合物が０％〜１５％である混合物であるというものであり、（II）の単一種又は複数種のポリアミド化合物の比率としては好ましくは化学式（４）のポリアミド化合物で示される少なくとも何れかの混合物であるというものであり、（III）の単一種又は複数種のポリアミド化合物の比率としては好ましくは化学式（２）のポリアミド化合物であるというものである。
【００４４】
前記ポリアミド成分は、その融点が１００℃〜２５０℃、好ましくは１２０〜２００℃である。そのポリアミド成分は、複数の分子種のポリアミド化合物の混合物であることによって、複数の軟化点を持つものであってもよい。
【００４５】
前記ポリアミド成分のように、複数の融点を持つ材料を取り扱う際はしばしば軟化点を測定し、実作業に用いられることが多い。
【００４６】
前記ポリアミド成分は、その軟化点が１８０℃〜１９４℃、好ましくは１９０〜１９２℃であるというものである。この軟化点は、自動滴点・軟化点測定装置（メトラー・トレド株式会社製）を用いて測定を行った。
【００４７】
前記ポリアミド成分の特長を持つ粘性調整剤は、塗料、コーティング材、塗工材、フラックス、粘着材及びシーリング材に添加した際、ポリアミド組成が活性化しネットワークを形成し増粘したり或いは熱溶融してから固化させることで増粘したりするという特性に軟化点が大きく影響する。
【００４８】
本発明は、軟化点が１８０℃〜１９４℃、好ましくは１９０〜１９２℃であることを特徴としている。５０℃〜２００℃の高温条件で製造及び／又は使用される塗料、コーティング材、塗工材、フラックス、粘着材及びシーリング材で特に高温条件で製造及び／又は２００℃付近で使用される分野では、熱溶融してから固化させることで増粘したりするという特性・効果を本発明品が発揮する。反対に軟化点が１９５℃以上になると、熱溶解時に部分的な溶け残りが発生し、十分な活性化が行えず粘性調整剤として（即ち、チクソ剤、揺変剤、増粘剤、垂れ止め防止剤、及び／又はフィラー成分の沈降防止剤として）、それらの優れた効果を付与することができなくなる。
【００４９】
この粘性調整剤は、ポリアミド成分の主成分であるポリアミド化合物、例えば前記化学式（１）で表されるＭ−Ｄ−Ａ−Ｄ−Ｍが、フェドアーズ法で求めた溶解性パラメータ値を９.０〜１０.２とするものである。溶解性パラメータ値は、類似或いは異なる素材が交わる際の相性、溶けやすさ、馴染みやすさ或いは濡れやすさの指標として用いられる。お互いの数値が近似するほど馴染みやすいということになる。ポリアミド成分の溶解性パラメータ値がこの範囲内であれば、エポキシ樹脂、ロジン樹脂（溶解性パラメータ値が１０．３〜１０．４）などの共存させる樹脂とポリアミド成分との溶解性パラメータが同程度となり相溶性に優れたものとなるが、この範囲から外れると共存させる樹脂とポリアミド成分との溶解性パラメータ値が大きく異なる所為で相溶性が悪くなってしまう。
【００５０】
溶解性パラメータ値（ＳＰ値）の推算方法としては、蒸発潜熱から求める方法や溶解度から求める方法のような物性値から推算する方法と、Fedors法やHansen法やHoy法などのような分子構造から推算する方法とがあるが、本発明においては、比較的簡便に求められるフェドアーズ法（Fedors法）で十分に差別化できることから、フェドアーズ法を採用している。フェドアーズ法の理論溶解性パラメーター値は、以下の数式（１）から求めることができる。
【数１】
0006974883.tif 000002
（数式（１）中Δｅｉ、Δｖｉは、それぞれの原子又は原子団の蒸発エネルギー（凝集エネルギー）及びモル体積（モル分子容）を表す。）
このような蒸発エネルギー（凝集エネルギー）及びモル体積（モル分子容）は、例えば、Polym. Eng. Sci., 14(2), p.147-154 (1974)、塗料の研究，No.152, Oct, p.41-46 (2010)等に例示されている。
【００５１】
この粘性調整剤は、塗料、コーティング材、塗工材、フラックス、粘着材及びシーリング材に添加した際、不相溶な材料の構造粘性を利用する。仮に、溶解性パラメータ値が媒質と同じであるような馴染みやすい材料を使うと増粘ではなく、粘度を下げ滑剤として機能する。実施例に示すような使い方をする場合には、溶解性パラメータ値を適度に乖離させることで、優れた増粘性、垂れ止め性、フィラーの沈降防止剤としての効果を発揮する。なお、実施例に用いたエポキシ樹脂とロジン樹脂のそれぞれのフェドアーズ法で求めた溶解性パラメータ値は１０.３〜１０.４となる。
【００５２】
このような粘性調整剤は、ポリアミド成分のみからなっていてもよく、その他に、消泡剤、防錆剤、界面活性剤、熱硬化剤、つや消し剤、レベリング剤、潤滑剤、湿潤剤、分散剤のような添加物を、粘性調整剤全量に対して０.１〜１００重量％含有していてもよい。
【００５３】
このような粘性調整剤の粉末は、原料成分を混合して、アミド縮合反応してから冷却し、粒子径１００μｍ以下、好ましくは６０μｍ以下、さらに好ましくは３０μｍに粉砕し微粒化した微粉砕粉末であることが望ましい。
【００５４】
この粘性調整剤の微粉砕粉末と、被膜形成成分と、必要に応じてアルコール成分のような溶剤とを混合することにより、塗料、コーティング材、塗工材、フラックス、粘着材及びシーリング材から選ばれる少なくとも何れかである被膜形成剤を調製することができる。
【００５５】
このような被膜形成剤は、粘性調整剤のポリアミド成分が被膜形成成分に分散しているときに一部相溶して活性化しネットワークを形成し増粘したり、ポリアミド成分が熱溶融してから固化した時に増粘したりするというものである。
【００５６】
この粘性調整剤の微粉砕粉末は、ディスパーなどの機械分散や、ガラスビーズ等のメディア方式の湿式分散機等を用いて非水系コーティング材へ分散することができる。また、非水系塗料へ分散することができる。このような塗料、コーティング材、塗工材、フラックス、粘着材及びシーリング材を調製する際、微粉砕粉末は、塗料等の全配合量中の１〜１０質量％、好ましくは１〜５質量％となるように配合する。
【００５７】
この粘性調整剤は、特に高温条件（５０℃〜２００℃）で製造・使用される塗料、コーティング剤、塗工剤、フラックス及び接着材で、優れた増粘効果及び／又は垂れ止め効果を付与できるものである。
【実施例】
【００５８】
以下、本発明を適用する粘性調整剤と本発明を適用外の粘度調整剤とを調製し、それらを用いて被膜形成剤を製造し、夫々について物性評価した例を、以下に示す。
【００５９】
（調製実施例１）ポリアミド化合物への縮合反応によるポリアミド成分の調製
撹拌器、温度計、分水器及び窒素ガス吹き込み口を備えた１０００ｍＬの反応容器に、前記化学式（１）のポリアミド化合物になる当量となるように、脂肪族モノカルボン酸類として１２−ヒドロキシステアリン酸の３３８.９質量部（２モル比）、脂肪族ジカルボン酸類としてヘキサンデカン二酸の１６１.５質量部（１モル比）を仕込んだ。その後、脂肪族及び／又は芳香族プライマリージアミン類として１，４−アミノブタン９９.５質量部（２モル比）を加え、１７０℃、窒素雰囲気下で２〜５時間、脱水しながら縮合反応しアミド化させ、酸価８.２、アミン価８.８のポリアミド化合物を得た。得られた合成物を平均粒子径１５μｍまで粉砕し、前記化学式（１）のポリアミド化合物を主成分とするポリアミド成分からなる粘性調整剤として微粉末状の添加剤を得た。
【００６０】
（調製実施例２〜８と調製比較例１〜８）ポリアミド化合物への縮合反応によるポリアミド成分の調製
調製実施例１と同様の手順で、脂肪族モノカルボン酸類及び／又は脂肪族ジカルボン酸類と脂肪族及び／又は芳香族プライマリージアミン類とを表１−１及び表１−２のモル比で用いて、酸価１０以下、アミン価１０以下の夫々ポリアミド化合物を含有するポリアミド成分を得た。
【００６１】
なお、調製実施例１〜８と調製比較例１〜８とのポリアミド化合物を含有するポリアミド成分は、脂肪族モノカルボン酸類及び／又は脂肪族ジカルボン酸類と脂肪族及び／又は芳香族プライマリージアミン類とを表１−１及び表１−２のモル比にして脱水縮合反応することにより、理論量としてそれらが表に記載のモル比で丁度、前記化学式（１）、（２）又は（４）へと反応して生成するようにしたもので、現実的には、原料成分に違いがあっても、前記化学式（１）のポリアミド化合物が７０％〜８５％で、前記化学式（２）のポリアミド化合物が１０％〜２０％で、前記化学式（３）のポリアミド化合物が５％〜１０％で、前記化学式（４）のポリアミド化合物が０％〜１５％含有されているというものであった。
【００６２】
更に、調製実施例１〜８及び調製比較例１〜８で得られたポリアミド化合物に関し、主成分である前記化学式（１）のポリアミド化合物についてフェドアーズ法で求めた溶解性パラメータ値と、酸価、アミン価の値を表１−１及び表１−２に合わせて記載する。
【００６３】
【表１−１】
0006974883.tif 000003
【００６４】
【表１−２】
0006974883.tif 000004
【００６５】
調製実施例１〜８と調製比較例１〜８とで得られたポリアミド成分の軟化点を表２に示す。
【００６６】
【表２】
0006974883.tif 000005
【００６７】
（使用実施例I）
（評価用塗料サンプル及びブランク塗料サンプルの調製：条件Ａ）
エポキシ樹脂のｊＥＲ８２８（三菱ケミカル株式会社の製品名）の１３５質量部、酸化チタンのタイペークＣＲ−９５（石原産業株式会社の製品名）の１５質量部、タルクを６０質量部、沈降性硫酸バリウム６０質量部とシンナー（キシレン／ノルマルブタノール＝８／２質量比）を３０質量部の順番に計量した。次いで、調製実施例１〜８及び比較混合例１〜８で得られた粉末状揺変性付与剤５．０質量部をそれぞれ添加し、ラボディスパー３０００ｒｐｍで１０分間分散した分散液を得た。その後、６０℃の水浴中にてラボディスパー３０００ｒｐｍで３０分間分散した塗料サンプルを得た。なお、粉体粘性調整剤を添加していない塗料をブランクの塗料サンプルとした。
【００６８】
（評価用塗料サンプル及びブランク塗料サンプルの調製：条件Ｂ）
エポキシ樹脂のｊＥＲ８２８（三菱ケミカル株式会社の製品名）の１３５質量部、酸化チタンのタイペークＣＲ−９５（石原産業株式会社の製品名）の１５質量部、タルクを６０質量部、沈降性硫酸バリウム６０質量部とシンナー（キシレン／ノルマルブタノール＝８／２質量比）を３０質量部の順番に計量した。次いで、実施例１〜４及び比較混合例１〜４で得られた粉末状揺変性付与剤５．０質量部をそれぞれ添加し、ラボディスパー３０００ｒｐｍで１０分間分散した分散液を得た。その後、８０℃の水浴中にてラボディスパー３０００ｒｐｍで３０分間分散した塗料サンプルを得た。なお、粉体粘性調整剤を添加していない塗料をブランクの塗料サンプルとした。
【００６９】
（評価用塗料サンプル及びブランク塗料サンプルの粘度測定）
調整条件Ａ及びＢで得られた各塗料サンプル及びブランク塗料サンプルの８０．０質量部にアミン樹脂のＳＴ１２（三菱ケミカル株式会社の製品名）１８.０質量部を加え、スパチュラで３分間手撹拌にて混合した。各塗液サンプルを２５℃に揃えた後、Ｂ型粘度計で６ｒｐｍ及び６０ｒｐｍの粘度（ｍＰａ・ｓ）を測定した。６ｒｐｍにおける粘度を、６０ｒｐｍにおける粘度で除し、ＴＩ値（チクソトロピックインデックス：Ｔｈｉｘｏｔｒｏｐｉｃ  Ｉｎｄｅｘ）を算出した。ＴＩ値は高いほど揺変性が優れていることを示す指標である。その結果を表３に示す。
【００７０】
（評価用塗料サンプル及びブランク塗料サンプルの溶剤希釈後の粘度測定）
各塗料サンプル及びブランク塗料とアミン樹脂を混合した塗液サンプルに、更に希釈溶剤としてシンナー（キシレン／ノルマルブタノール＝８／２質量比）を６．０質量部加えて、スパチュラで２分間手撹拌にて混合した。溶剤希釈した各塗液サンプルを２５℃に揃えた後、Ｂ型粘度計で６ｒｐｍ及び６０ｒｐｍの粘度（ｍＰａ・ｓ）を測定した。その結果を表３に示す。
【００７１】
【表３】
0006974883.tif 000006
【００７２】
（評価用塗料サンプル及びブランク塗料サンプルの溶剤希釈後の垂れ止め評価）
調整条件Ａ及びＢで得られた各塗料サンプル及びブランク塗料サンプルを、サグテスターを使用してガラス板に塗装し、直ちに垂直に塗板を立て、１日間室温で乾燥後、塗膜状態を目視で観察した。塗膜の垂れが発生する直前の膜厚を限界膜厚として評価した。その結果を表４に示す。
【００７３】
【表４】
0006974883.tif 000007
【００７４】
評価結果を表３及び表４から確認できる通り、本発明の粉体粘性調整剤はブランク塗料よりも優れた増粘効果（６ｒｐｍと６０ｒｐｍの粘度値）と垂れ止め効果（ＴＩ値、垂れ止め限界膜厚）を示している。更に、比較例１〜８よりも優れた増粘効果（６ｒｐｍと６０ｒｐｍの粘度値）と垂れ止め効果（ＴＩ値、垂れ止め限界膜厚）を示している。
【００７５】
（使用実施例II）
（ロジン樹脂を用いた試験）
撹拌器、温度計、分水器及び窒素ガス吹き込み口を備えた１０００ｍＬの反応容器に、ロジン樹脂を１５０質量部とヘキシジグリコールを１５０質量部計量した。低速で撹拌しながら２００℃まで加熱した。次いで、実施例１〜８及び比較例１〜８で得られた粉末状揺変性付与剤９.０質量部をそれぞれ添加し溶解した。目視にて、粉末状揺変性付与剤が溶解したことを確認した後、直ちに３０℃以下まで冷却し樹脂プレゲルを得た。
【００７６】
（評価用樹脂プレゲル及びブランク樹脂プレゲルの粘度測定）
準備した評価用樹脂プレゲル及びブランク樹脂プレゲルを２５℃に揃えた後、Ｂ型粘度計で６ｒｐｍ及び６０ｒｐｍの粘度（ｍＰａ・ｓ）を測定した。６ｒｐｍにおける粘度を、６０ｒｐｍにおける粘度で除し、ＴＩ値（チクソトロピックインデックス：Ｔｈｉｘｏｔｒｏｐｉｃ  Ｉｎｄｅｘ）を算出した。その結果を表５に示す。
【００７７】
（評価用樹脂プレゲル及びブランク樹脂プレゲルの垂れ止め評価）
準備した評価用樹脂プレゲル及びブランク樹脂プレゲルを、サグテスターを使用してガラス板に塗装し、直ちに塗板を垂直に立て１日間室温で乾燥後、塗膜状態を目視で観察した。塗膜の垂れが発生する直前の膜厚を限界膜厚として評価した。その結果を表５に示す。
【００７８】
【表５】
0006974883.tif 000008
【００７９】
評価結果を表５から確認できる通り、本発明の粉体粘性調整剤はブランク塗料よりも優れた増粘効果（６ｒｐｍと６０ｒｐｍの粘度値）と垂れ止め効果（ＴＩ値）を示している。また、比較例１〜８よりも優れた増粘効果と垂れ止め効果を示している。この結果から明らかなように、本発明は高温下での製造作業を必要とするハンダ及び接着材塗料に適した粉体粘性調整剤と言える。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
本発明の粘性調整剤は、塗料、コーティング材、塗工材、フラックス、粘着材又はシーリング材に添加して用いられ、増粘効果及び／又は垂れ止め効果を付与することができるものである。その製造方法は、簡便に粘性調整剤を大量に製造するのに用いられる。
【００８１】
また、本発明の被膜形成剤は、塗料、コーティング材、塗工材、フラックス、粘着材又はシーリング材として用いられる。
【要約】
【課題】  高温条件で製造・使用される塗料、コーティング剤、塗工剤、フラックス、接着材及びシーリング材に添加して用いられるもので、熱に安定で、優れた増粘効果及び／又はたれ止め効果を付与できる粘性調整剤、及びそれを含有する被膜形成剤を提供する。
【解決手段】  粘性調整剤は、炭素数２〜１０の脂肪族及び／又は炭素数６〜１０の芳香族プライマリージアミン類と、炭素数１２〜３６の多塩基酸類及び／又は炭素数１２〜３０の無置換又はヒドロキシ置換脂肪族モノカルボン酸類とのポリアミド化合物を含有するポリアミド成分を含んでいる。被膜形成剤は、前記粘性調整剤と、被膜形成成分とを含有しており、塗料、コーティング材、塗工材、フラックス、粘着材及びシーリング材から選ばれる少なくとも何れかであるというものである。
【選択図】なし