(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセッサと、メモリとを備えるコンピュータに実行させるためのプログラムであって、前記プログラムは、前記プロセッサに、
ユーザのネットワークの通信状況に関する第１情報を取得するステップと、
前記ネットワークに使用する機器に関する第２情報を取得するステップと、
前記機器の設定に関する第３情報を取得するステップと、
前記第１乃至第３情報に基づき、前記ネットワークに通信遅延が発生するリスクを判定するステップと、
前記通信遅延が発生するリスクに基づき、前記ユーザがテレワークに適した環境にいるかどうかを示すテレワーク適合性を評価するステップと
を実行させるプログラム。
【請求項２】
前記テレワーク適合性の評価結果を、前記ユーザ、又は、前記ユーザとは異なる他ユーザに提示するステップを前記プロセッサに実行させる、請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記提示するステップにおいて、前記テレワーク適合性の評価結果を、事前に登録されたユーザに提示する、請求項２に記載のプログラム。
【請求項４】
前記第１乃至第３情報に基づき、前記ネットワークに通信遅延が発生する要因を特定するステップを前記プロセッサに実行させ、
前記提示するステップにおいて、特定した前記要因を前記ユーザに提示する、請求項２又は３に記載のプログラム。
【請求項５】
前記ユーザの端末装置の使用状況に関する第４情報を取得するステップと、
前記第４情報に基づき、前記端末装置によって情報漏洩が発生するリスクの有無を判定するステップと
を前記プロセッサに実行させ、
前記テレワーク適合性を評価するステップにおいて、前記通信遅延が発生するリスクと前記情報漏洩が発生するリスクとに基づき、前記テレワーク適合性を評価する、請求項１から４のいずれかに記載のプログラム。
【請求項６】
前記端末装置によって情報漏洩が発生する要因を特定するステップを前記プロセッサに実行させ、
前記提示するステップにおいて、特定した前記情報漏洩が発生する要因を前記ユーザに提示する、請求項２から４のいずれかを引用する請求項５に記載のプログラム。
【請求項７】
前記提示するステップにおいて、前記テレワーク適合性の評価結果について、前記ネットワークに通信遅延が発生するリスクの有無と、端末装置によって情報漏洩が発生するリスクの有無とを区別して提示する、請求項２から４のいずれかを引用する請求項５、又は６に記載のプログラム。
【請求項８】
前記テレワーク適合性の低い端末装置を操作するステップを前記プロセッサに実行させる、請求項１から７のいずれかに記載のプログラム。
【請求項９】
前記操作するステップにおいて、事前に登録されたユーザからの指示に基づき、テレワーク適合性が低い端末装置を操作する、請求項８に記載のプログラム。
【請求項１０】
前記操作は、前記テレワーク適合性が低い端末装置の機能を制限する、請求項８又は９に記載のプログラム。
【請求項１１】
プロセッサと、メモリとを備えるコンピュータにより実行される方法であって、
前記方法は、前記プロセッサが、前記メモリに記憶されるプログラムを読み込んで実行することにより、
ユーザのネットワークの通信状況に関する第１情報を取得するステップと、
前記ネットワークに使用する機器に関する第２情報を取得するステップと、
前記機器の設定に関する第３情報を取得するステップと、
前記第１乃至第３情報に基づき、前記ネットワークの通信遅延が発生するリスクを判定するステップと、
前記通信遅延が発生するリスクに基づき、前記ユーザがテレワークに適した環境にいるかどうかを示すテレワーク適合性を評価するステップと、を実行する方法。
【請求項１２】
制御部と、記憶部とを備える情報処理装置であって、
前記制御部が、前記記憶部に記憶されるプログラムに基づいて動作することにより、
ユーザのネットワークの通信状況に関する第１情報を取得するステップと、
前記ネットワークに使用する機器に関する第２情報を取得するステップと、
前記機器の設定に関する第３情報を取得するステップと、
前記第１乃至第３情報に基づき、前記ネットワークの通信遅延が発生するリスクを判定するステップと、
前記通信遅延が発生するリスクに基づき、前記ユーザがテレワークに適した環境にいるかどうかを示すテレワーク適合性を評価するステップと、を実行する情報処理装置。
【請求項１３】
一つまたは複数のコンピュータによって構成されるシステムであって、
ユーザのネットワークの通信状況に関する第１情報を取得する手段と、
前記ネットワークに使用する機器に関する第２情報を取得する手段と、
前記機器の設定に関する第３情報を取得する手段と、
前記第１乃至第３情報に基づき、前記ネットワークの通信遅延が発生するリスクを判定する手段と、
前記通信遅延が発生するリスクに基づき、前記ユーザがテレワークに適した環境にいるかどうかを示すテレワーク適合性を評価する手段と、を具備するシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、プログラム、方法、情報処理装置及びシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、従業員が情報通信技術を活用して、場所の制約を受けずに柔軟に働く形態として、いわゆるテレワークの普及が進んでいる。例えば、従業員は、離れた場所からオンライン会議などを通じて業務を行うことが一般的になりつつある。しかし、全ての従業員が常にテレワークに適した環境で業務を行っているとは限らない。
【０００３】
特許文献１では、端末周辺の音声情報から情報漏洩リスクを判断し、端末からの画像や音声の出力を制限するとともに、出力制限を行ったことをオンライン会議の相手に通知する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−２００２１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、テレワークに適さないケースは、情報漏洩の観点以外にも存在する。例えば、ネットワーク接続が安定しない状況は、テレワークに適した環境とは言い難い。よって、従業員がテレワークに適した環境にいるかどうかを把握したいというニーズがある。
【０００６】
そこで、本開示は、従業員がテレワークに適した環境にいるかどうかを評価し、テレワークを支援することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一実施形態によると、プロセッサと、メモリとを備えるコンピュータに実行させるためのプログラムであって、前記プログラムは、前記プロセッサに、ユーザのネットワークの通信状況に関する第１情報を計測するステップと、前記ネットワークに使用する機器に関する第２情報を取得するステップと、前記機器の設定に関する第３情報を取得するステップと、前記第１乃至第３情報に基づき、前記ネットワークに通信遅延が発生する要因を特定するステップと、前記特定した要因を前記ユーザへ提示するステップと、を実行させる。
【発明の効果】
【０００８】
本開示によれば、従業員がテレワークに適した環境にいるかどうかを評価し、テレワークを支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施形態のシステム１の全体の構成を示す図である。
【図２】第１の実施形態のシステム１を構成する、従業員が操作する端末装置１０Ａのブロック図である。
【図３】第１の実施形態のシステム１を構成する、管理者が操作する端末装置１０Ｂのブロック図である。
【図４】第１の実施形態のシステム１を構成するサーバ２０の機能的な構成を示す図である。
【図５】サーバ２０が記憶する通信環境データベース２８１のデータ構造を示す図である。
【図６】サーバ２０が記憶するセキュリティ環境データベース２８２のデータ構造を示す図である。
【図７】サーバ２０が記憶するテレワーク適合性データベース２８３のデータ構造を示す図である。
【図８】通信遅延の要因を特定して提示する流れの一例を説明する図である。
【図９】情報漏洩の要因を特定して提示する流れの一例を説明する図である。
【図１０】テレワーク適合性を評価して提示する流れの一例を説明する図である。
【図１１】従業員が操作する端末装置１０Ａの画面例の図である。
【図１２】従業員が操作する端末装置１０Ａの画面例の図である。
【図１３】従業員が操作する端末装置１０Ａの画面例の図である。
【図１４】管理者が操作する端末装置１０Ａの画面例の図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照しつつ、本開示の実施形態について説明する。以下の説明では、同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称及び機能も同じである。したがって、それらについての詳細な説明は繰り返さない。
【００１１】
＜概要＞
本実施形態に係るシステムは、従業員がテレワークに適した環境にいるかどうかを評価し、テレワークを支援するためのシステムである。当該システムは、本実施形態に係るプログラムを実行することで、テレワークをしている従業員の端末装置をモニタリングする。また、本実施形態に係るプログラムは、独立したアプリケーションとして実行してよいし、従業員が使用している他のアプリケーションの一部として実行してよい。例えば、プログラムは、従業員が使用しているビデオ会議用のアプリケーションの一部として実行される。
【００１２】
＜１  システム１の全体構成＞
図１は、第１の実施形態のシステム１の全体の構成を示す図である。
図１に示すように、システム１は、従業員が操作する端末装置１０Ａと、管理者が操作する端末装置１０Ｂと、サーバ２０とを含む。従業員は、例えば、端末装置１０Ａを用いてテレワークをするユーザである。管理者は、例えば、事前に登録され、複数の従業員の端末装置１０Ａをモニタリングする権限を有するユーザである。端末装置１０Ａと、端末装置１０Ｂと、サーバ２０とは、有線又は無線の通信規格を用いて、ネットワーク８０を介して相互に通信可能に接続されている。
【００１３】
端末装置１０Ａ及び端末装置１０Ｂは、例えば、据え置き型のＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、ラップトップＰＣなどにより実現される。この他に、端末装置１０Ａ及び端末装置１０Ｂは、例えば、移動体通信システムに対応したスマートフォン、タブレット等の携帯端末であるとしてもよい。
【００１４】
図１に端末装置１０Ａとして示すように、端末装置１０Ａ及び端末装置１０Ｂは、通信ＩＦ（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）１２と、入力装置１３と、出力装置１４と、メモリ１５と、ストレージ１６と、プロセッサ１９とを備える。
【００１５】
通信ＩＦ１２は、端末装置１０Ａ及び端末装置１０Ｂが外部の装置と通信するため、信号を入出力するためのインタフェースである。入力装置１３は、ユーザからの入力操作を受け付けるための入力装置（例えば、タッチパネル、タッチパッド、マウス等のポインティングデバイス、キーボード等）である。出力装置１４は、ユーザに対し情報を提示するための出力装置（ディスプレイ、スピーカ等）である。メモリ１５は、プログラム、および、プログラム等で処理されるデータ等を一時的に記憶するためのものであり、例えばＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）等の揮発性のメモリである。ストレージ１６は、データを保存するための記憶装置であり、例えばフラッシュメモリ、ＨＤＤ（Hard Disc Drive）である。プロセッサ１９は、プログラムに記述された命令セットを実行するためのハードウェアであり、演算装置、レジスタ、周辺回路などにより構成される。
【００１６】
サーバ２０は、従業員がテレワークに適した環境にいるかどうかを評価し、評価結果を従業員又は管理者に提示する装置である。サーバ２０は、例えば、ネットワーク８０に接続されたコンピュータである。
【００１７】
図１に示すように、サーバ２０は、通信ＩＦ２２と、入出力ＩＦ２３と、メモリ２５と、ストレージ２６と、プロセッサ２９とを備える。
【００１８】
通信ＩＦ２２は、サーバ２０が外部の装置と通信するため、信号を入出力するためのインタフェースである。入出力ＩＦ２３は、ユーザからの入力操作を受け付けるための入力装置、および、ユーザに対し情報を提示するための出力装置とのインタフェースとして機能する。メモリ２５は、プログラム、および、プログラム等で処理されるデータ等を一時的に記憶するためのものであり、例えばＤＲＡＭ等の揮発性のメモリである。ストレージ２６は、データを保存するための記憶装置であり、例えばフラッシュメモリ、ＨＤＤである。プロセッサ２９は、プログラムに記述された命令セットを実行するためのハードウェアであり、演算装置、レジスタ、周辺回路などにより構成される。
【００１９】
＜１．１  端末装置１０Ａの構成＞
図２は、第１の実施形態のシステム１を構成する、従業員が操作する端末装置１０Ａのブロック図である。図２に示すように、端末装置１０Ａは、通信部１２１と、操作受付部１３０（タッチ・センシティブ・デバイス１３１およびディスプレイ１３２を含む）と、音声処理部１４０と、マイク１４１と、スピーカ１４２と、位置情報センサ１５０と、カメラ１６０と、記憶部１７０Ａと、制御部１８０Ａと、を含む。端末装置１０Ａは、図２では特に図示していない機能及び構成（例えば、電力を保持するためのバッテリー、バッテリーから各回路への電力の供給を制御する電力供給回路など）も有している。図２に示すように、端末装置１０Ａに含まれる各ブロックは、バス等により電気的に接続される。
【００２０】
通信部１２１は、有線又は無線の通信規格を用いて、端末装置１０Ａが外部の装置と通信するための処理を行う。
【００２１】
操作受付部１３０は、操作者の入力操作を受け付けるための機構を有する。具体的には、操作受付部１３０は、タッチスクリーンとして構成され、タッチ・センシティブ・デバイス１３１と、ディスプレイ１３２とを含む。また、操作受付部１３０は、マウス、キーボード等を含むこととしてもよい。
【００２２】
タッチ・センシティブ・デバイス１３１は、端末装置１０Ａの操作者の入力操作を受け付ける。タッチ・センシティブ・デバイス１３１は、例えば静電容量方式のタッチパネルを用いることによって、タッチパネルに対する操作者の接触位置を検出する。タッチ・センシティブ・デバイス１３１は、タッチパネルにより検出した操作者の接触位置を示す信号を入力操作として制御部１８０Ａへ出力する。
【００２３】
ディスプレイ１３２は、制御部１８０Ａの制御に応じて、画像、動画、テキストなどのデータを表示する。ディスプレイ１３２は、例えばＬＣＤ（Liquid Crystal Display）や有機ＥＬ（Electro-Luminescence）ディスプレイによって実現される。
【００２４】
音声処理部１４０は、例えば、音声信号のデジタル−アナログ変換を行う。音声処理部１４０は、マイク１４１から与えられる信号をデジタル信号に変換して、変換後の信号を制御部１８０Ａへ与える。また、音声処理部１４０は、音声信号をスピーカ１４２へ与える。音声処理部１４０は、例えば音声処理用のプロセッサによって実現される。マイク１４１は、音声入力を受け付けて、当該音声入力に対応する音声信号を音声処理部１４０へ与える。スピーカ１４２は、音声処理部１４０から与えられる音声信号を音声に変換して当該音声を端末装置１０Ａの外部へ出力する。
【００２５】
位置情報センサ１５０は、端末装置１０Ａの位置を検出するセンサであり、例えばＧＰＳ（Global Positioning System）モジュールである。ＧＰＳモジュールは、衛星測位システムで用いられる受信装置である。衛星測位システムでは、少なくとも３個または４個の衛星からの信号を受信し、受信した信号に基づいて、ＧＰＳモジュールが搭載される端末装置１０Ａの現在位置を検出する。
【００２６】
カメラ１６０は、受光素子により光を受光して、撮影画像として出力するためのデバイスである。カメラ１６０は、例えば、カメラ１６０から撮影対象までの距離を検出できる深度カメラである。
【００２７】
記憶部１７０Ａは、例えばストレージ１６などにより実現され、端末装置１０Ａが使用するデータおよびプログラムを記憶する。ある局面において、記憶部１７０Ａは、従業員情報１７１を記憶する。
【００２８】
従業員情報１７１は、それぞれの従業員に関する情報である。例えば、従業員情報１７１は、従業員ＩＤ、従業員が使用している端末装置１０Ａの端末ＩＤ、従業員の名前、所属、役職に関する情報などを含む。
【００２９】
制御部１８０Ａは、記憶部１７０Ａに記憶されるプログラムを読み込んで、プログラムに含まれる命令を実行することにより、端末装置１０Ａの動作を制御する。制御部１８０Ａは、プログラムに従って動作することにより、入力操作受付部１８１と、送受信部１８２Ａと、取得部１８３、表示制御部１８４Ａとしての機能を発揮する。
【００３０】
入力操作受付部１８１は、タッチ・センシティブ・デバイス１３１等の入力装置に対する操作者の入力操作を受け付ける処理を行う。
【００３１】
送受信部１８２Ａは、端末装置１０Ａが、サーバ２０等の外部の装置と、通信プロトコルに従ってデータを送受信するための処理を行う。例えば、送受信部１８２Ａは、従業員が端末装置１０Ａを用いてテレワークをしているとき、後述する第１情報、第２情報、第３情報及び第４情報をサーバ２０へ送信する。また、送受信部１８２Ａは、サーバ２０から、ネットワークに通信遅延が発生する要因、及び、情報漏洩が発生する要因に関する情報を受信する。
【００３２】
取得部１８３は、所定のタイミングで、端末装置１０及びネットワークに使用する機器から、第１情報、第２情報、第３情報及び第４情報を取得する処理を行う。第１乃至第３情報は、従業員のネットワークの通信環境に関する情報であり、第４情報は、従業員のセキュリティ環境に関する情報である。取得部１８３は、第１情報、第２情報、第３情報及び第４情報を、端末装置１０及びネットワークに使用する機器から自動的に取得してもよいし、従業員の入力により取得してもよい。取得部１８３が取得した第１情報、第２情報、第３情報及び第４情報は、サーバ２０に送信される。なお、設定してしばらく変わらないものは毎回送信しなくてもよい。
【００３３】
所定のタイミングとしては、例えば、従業員がテレワークを開始したとき、又は、従業員の端末装置１０Ａにおいて所定のアプリケーションが実行されたときなどが挙げられる。例えば、取得部１８３は、従業員が端末装置１０Ａを起動してテレワークをしているとき、第１情報、第２情報、第３情報及び第４情報をリアルタイムに取得してよい。また、取得部１８３は、従業員が端末装置１０Ａにおいてビデオ会議用のアプリケーションを使用しているとき、第１情報、第２情報、第３情報及び第４情報をリアルタイムに取得してよい。
【００３４】
第１情報は、従業員のネットワークの通信状況に関する情報である。具体的に、第１情報は、取得部１８３がコマンドなどを実行することで計測される情報であり、ネットワークが正常に稼働しているかどうかを表す。第１情報としては、例えば、平均応答時間、送受信速度に関する情報などが挙げられる。取得部１８３は、例えば、Ｐｉｎｇコマンドを実行することで、所定のＩＰアドレスに複数のパケットを送信してから返ってくるまでの平均の所要時間を計測する。また、取得部１８３は、例えば、Ｔｒａｃｅｒｔコマンドを実行することで、応答速度を計測する。
【００３５】
第２情報は、ネットワークに使用する機器に関する情報である。具体的に、第２情報は、ネットワークに接続されている通信機器のハードウェア性能に関する情報である。第２情報としては、例えば、ルータのハードウェア性能、回線使用率、及びＣＰＵ使用率に関する情報などが挙げられ、ＳＮＭＰ (Simple Network Management Protocol) により取得される。 
【００３６】
第３情報は、ネットワークに使用する機器の設定に関する情報である。具体的に、第３情報は、ネットワークに接続されている通信機器が設定されている通信方式に関する情報である。第３情報としては、例えば、ルータが設定されている無線ＬＡＮの通信規格、周波数、ＭＴＵ（Maximum Transmission Unit）、通信規約に関する情報（例えば、ＩＰｖ４、ＩＰｖ６）などが挙げられる。
【００３７】
第４情報は、端末装置１０Ａの、情報漏洩に係る使用状況に関する情報である。具体的に、第４情報は、従業員が端末装置１０Ａを使用しているときにセンシングされた情報である。第４情報１７４としては、例えば、端末装置１０Ａの位置情報、端末装置１０Ａのカメラ１６０によって撮影された画像、事前に登録された場所、イヤホンの接続有無などが挙げられる。
【００３８】
表示制御部１８４Ａは、ネットワークに通信遅延が発生する要因に関する情報、及び、情報漏洩が発生する要因に関する情報を従業員に提示し、端末装置１０Ａで利用可能な機能を提供するため、ディスプレイ１３２を制御する。
【００３９】
＜１．２  端末装置１０Ｂの構成＞
図３は、第１の実施形態に係るシステム１を構成する、管理者が操作する端末装置１０Ｂのブロック図である。端末装置１０Ｂは、記憶部１７０Ｂに記憶されているテレワーク適合性情報１７２、及び、制御部１８０Ｂを構成する送受信部１８２Ｂ、表示制御部１８４Ｂ以外、図２に示す端末装置１０Ａと同じように構成されているので、その説明を省略する。以下、テレワーク適合性情報１７２、送受信部１８２Ｂ、表示制御部１８４Ｂについて説明する。
【００４０】
テレワーク適合性情報１７２は、サーバ２０が第１乃至第４情報に基づき評価した、従業員がテレワークに適した環境にいるかどうかを表す情報である。具体的に、テレワーク適合性情報１７２は、例えば、第１乃至第３情報に基づいて評価された、従業員のネットワークに通信遅延が発生するリスクと、第４情報に基づいて評価された、従業員の端末装置によって情報漏洩が発生するリスクとを含む。また、テレワーク適合性情報１７２は、例えば、通信遅延が発生するリスクと、情報漏洩が発生するリスクとに基づいて評価されるネットワーク適合性が含まれていてもよい。
【００４１】
送受信部１８２Ｂは、端末装置１０Ｂが、サーバ２０等の外部の装置と、通信プロトコルに従ってデータを送受信するための処理を行う。送受信部１８２Ｂは、サーバ２０から、各従業員のテレワーク適合性情報を受信する。また、送受信部１８２Ｂは、入力操作受付部１８１で受け付けられた、テレワーク適合性情報の低い端末装置１０Ａを操作する指示を、サーバ２０に送信する。
【００４２】
表示制御部１８４Ｂは、各従業員のテレワーク適合性情報を管理者に提示して、テレワーク適合性情報の低い端末装置１０Ａを操作する指示を受け付けるため、ディスプレイ１３２を制御する。
【００４３】
＜１．３  サーバ２０の機能的な構成＞
図４は、第１の実施形態のシステム１を構成するサーバ２０の機能的な構成を示す図である。図４に示すように、サーバ２０は、通信部２０１と、記憶部２０２と、制御部２０３としての機能を発揮する。
【００４４】
通信部２０１は、サーバ２０が外部の装置と通信するための処理を行う。
【００４５】
記憶部２０２は、サーバ２０が使用するデータ及びプログラムを記憶する。記憶部２０２は、通信環境データベース２８１、セキュリティ環境データベース２８２、及びテレワーク適合性データベース２８３を記憶する。
【００４６】
通信環境データベース２８１は、従業員のネットワーク環境に関する第１乃至第３情報を保持するためのデータベースである。詳細は後述する。
【００４７】
セキュリティ環境データベース２８２は、端末装置１０Ａの使用状況に関する第４情報を保持するためのデータベースである。詳細は後述する。
【００４８】
テレワーク適合性データベース２８３は、通信環境データベース２８１及びセキュリティ環境データベース２８２に記憶した情報に基づいて評価したテレワーク適合性に関する情報を保持するためのデータベースである。詳細は後述する。
【００４９】
制御部２０３は、サーバ２０のプロセッサがプログラムに従って処理を行うことにより、各種モジュールとして示す機能を発揮する。具体的に、制御部２０３は、プログラムに従って処理を行うことにより、受信制御部２０３１、送信制御部２０３２、第１判定部２０３３、第２判定部２０３４、評価部２０３５、提示部２０３６、操作部２０３７として示す機能を発揮する。
【００５０】
受信制御部２０３１は、サーバ２０が外部の装置から通信プロトコルに従って信号を受信する処理を制御する。受信制御部２０３１は、端末装置１０から送信される、第１情報、第２情報、第３情報及び第４情報を受信する。受信制御部２０３１は、受信した第１乃至第３情報を通信環境データベース２８１に格納する。また、受信制御部２０３１は、受信した第４情報を、セキュリティ環境データベース２８２に格納する。
【００５１】
送信制御部２０３２は、サーバ２０が外部の装置に対し通信プロトコルに従って信号を送信する処理を制御する。
【００５２】
第１判定部２０３３は、各従業員のネットワークに通信遅延が発生するリスクの有無を判定する。具体的に、第１判定部２０３３は、第１乃至第３情報に基づき、それぞれの情報を分析し、当該ネットワークに通信遅延が発生するリスクの有無を判定する。
【００５３】
例えば、第１判定部２０３３は、第１情報を総合的に勘案し、通信遅延リスクの有無を判定する。第１判定部２０３３は、第１情報に含まれる、例えば、平均応答時間、送信速度、受信速度に基づき、通信遅延リスクの有無を判定する。例えば、第１判定部２０３３は、平均応答時間が所定値よりも大きいこと、送信速度が所定よりも低いこと、受信速度が所定値よりも低いことのうち、少なくともいずれかを満たす場合、ネットワークの通信状況に、通信遅延リスクがあると判定する。
【００５４】
また、例えば、第１判定部２０３３は、第２情報を総合的に勘案し、通信遅延リスクの有無を判定する。第１判定部２０３３は、第２情報に含まれる、例えば、回線使用率、ＣＰＵ使用率に基づき、通信遅延リスクの有無を判定する。例えば、第１判定部２０３３は、回線使用率、ＣＰＵ使用率の少なくともいずれかが所定値よりも大きい場合、通信機器のハードウェア性能に、通信遅延リスクがあると判定する。
【００５５】
また、例えば、第１判定部２０３３は、第３情報を総合的に勘案し、通信遅延リスクの有無を判定する。第１判定部２０３３は、第３情報に含まれる、例えば、通信規格、周波数、ＭＴＵ、通信規約に基づき、通信遅延リスクの有無を判定する。例えば、第１判定部２０３３は、電波干渉の起きやすい周波数帯（例えば、２．４ＧＨｚ帯）のみを使用する通信規格である場合（例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｇ）、通信機器の通信方式に、通信遅延リスクがあると判定する。
【００５６】
また、第１判定部２０３３は、第１乃至第３情報に基づき、各従業員のネットワークに通信遅延が発生するリスクの高さを算出してもよい。例えば、第１判定部２０３３は、第１情報に含まれる平均応答時間、送信速度、受信速度、第２情報に含まれる回線使用率、ＣＰＵ使用率、第３情報に含まれる通信規格、周波数、ＭＴＵ、通信規約を所定の関数に代入し、通信遅延が発生するリスクの高さを算出する。
【００５７】
なお、第１判定部２０３３は、これに限らず、ほかの判定基準で通信遅延の発生リスクの有無を判定してもよい。例えば、サーバ２０は、ネットワークの通信経路に関する情報を端末装置１０Ａから取得する。端末装置１０ＡがＶＰＮ不要なサイトにＶＰＮ経由で接続している場合、第１判定部２０３３は、通信遅延リスクがあると判定する。
【００５８】
また、第１判定部２０３３は、第１乃至第３情報の分析結果に基づき、通信遅延が発生する要因を特定する。具体的に、例えば、第１判定部２０３３は、通信遅延が発生する要因を特定するための条件を予め設定している。第１判定部２０３３は、第１情報乃至第３情報に含まれる項目が条件を満たすか否かを判定し、満たした条件に応じた要因を特定する。
【００５９】
例えば、第１判定部２０３３は、第１情報に含まれる送信速度について、通信遅延が発生しない閾値を予め設定する。また、第１判定部２０３３は、実際の送信速度を測定して当該閾値と比較し、当該閾値より遅い場合、送信速度が遅いことを、通信遅延が発生する要因として特定する。
【００６０】
第２判定部２０３４は、各従業員の端末装置１０Ａによって情報漏洩が発生するリスクの有無を判定する。具体的に、第２判定部２０３４は、端末装置１０Ａの使用状況に関する第４情報に基づき、各端末装置１０Ａによって情報漏洩が発生するリスクの有無を判定する。
【００６１】
例えば、第４情報は、端末装置１０Ａのカメラの撮影画像を含む。第２判定部２０３４は、当該撮影画像を分析して、事前に登録したユーザ以外の人物がカメラに写りこんだ場合は、情報漏洩リスクがあると判定する。また、例えば、第４情報は、端末装置１０Ａの位置情報を含む。第２判定部２０３４は、当該位置情報は、事前に登録した場所と一致していない場合は、情報漏洩リスクがあると判定する。第２判定部２０３４は、取得した位置情報と、地図情報とを比較し、端末装置１０Ａの位置する場所に基づき、情報漏洩リスクがあると判定してもよい。例えば、端末装置１０Ａの位置する場所が、レストラン等の他者へ話が聞こえてしまうような場所である場合、第２判定部２０３４は、情報漏洩リスクがあると判定する。
【００６２】
また、例えば、第４情報は、端末装置１０Ａにイヤホンが接続されているか否かに関する情報を含む。第２判定部２０３４は、イヤホンが接続されていない場合は、情報漏洩リスクがあると判定する。なお、イヤホンの接続の有無は、所定の条件を満たしていれば、情報漏洩が発生するリスクに含まれないようにしてもよい。例えば、端末装置１０Ａの位置情報が事前に登録した場所と一致している場合には、イヤホンが接続されていなくても情報漏洩が発生するリスクはないと扱ってもよい。
【００６３】
また、第２判定部２０３４は、第４情報に基づき、各従業員の端末装置１０Ａによって情報漏洩が発生するリスクの高さを算出してもよい。例えば、第２判定部２０３４は、端末装置１０Ａの位置情報が事前に登録した場所と一致しているかどうか、カメラに写り込んだ人物が事前に登録した人物であるかどうか、及び、イヤホンが接続されているかどうかなどを所定の関数に代入し、情報漏洩が発生するリスクの高さを算出する。
【００６４】
また、第２判定部２０３４は、情報漏洩リスクがあると判定した場合、判定した理由を、情報漏洩が発生する要因として特定する。具体的に、例えば、第２判定部２０３４は、事前に登録したユーザ以外の人物がカメラに写りこんでいる場合、他者の映り込みを、情報漏洩が発生する要因として特定する。また、第２判定部２０３４は、端末装置１０Ａの位置情報が事前に登録した場所と一致していない場合、位置情報が一致していないことを、情報漏洩が発生する要因として特定する。また、第２判定部２０３４は、端末装置１０Ａにイヤホンが接続されていない場合、イヤホンが接続されていないことを、情報漏洩が発生する要因として特定する。
【００６５】
評価部２０３５は、従業員がテレワークに適した環境にいるかどうかを示すテレワーク適合性を評価する。具体的に、評価部２０３５は、第１判定部２０３３によって判定した通信遅延リスク、及び、第２判定部２０３４によって判定した情報漏洩リスクに基づき、テレワーク適合性を評価する。また、評価部２０３５は、通信遅延リスクの高さ、及び情報漏洩リスクの高さに基づき、テレワーク適合性を数値で算出してよい。評価部２０３５が評価したテレワーク適合性に関する情報は、テレワーク適合性データベース２８３に格納される。
【００６６】
例えば、評価部２０３５は、通信遅延リスクが高ければ高いほど、テレワーク適合性を低く評価し、従業員がテレワークに適した環境にいないと判定する。また、評価部２０３５は、情報漏洩リスクが低ければ低いほど、テレワーク適合性を高く評価し、従業員がテレワークに適した環境にいると判定する。
【００６７】
提示部２０３６は、第１判定部２０３３によって判定した通信遅延の要因を従業員に提示する。また、提示部２０３６は、第２判定部によって判定した情報漏洩の要因を従業員に提示する。また、提示部２０３６は、評価部２０３５によって評価したテレワーク適合性の評価結果を、当該従業員以外のユーザに提示する。例えば、提示部２０３６は、従業員のテレワーク適合性の評価結果を、事前に登録した管理者に提示する。管理者は、例えば、従業員の上司であってもよいし、従業員の勤務状況を管理する業務に従事する者であってもよいし、所定のイベントのホストであってもよい。また、提示部２０３６は、従業員のテレワーク適合性の評価結果を、管理者以外の従業員に提示してもよい。
【００６８】
提示部２０３６は、通信遅延の要因を解消する方法を従業員に提示してよい。具体的に、提示部２０３６は、例えば、通信遅延の要因と、要因の解消法とが関連付けられたテーブルを予め記憶する。提示部２０３６は、テーブルを参照し、特定した通信遅延の要因と対応する解消法を取得し、取得した解消法を従業員に提示する。例えば、第１判定部２０３３が、通信遅延が発生する要因を、ルータの通信規格がＩＥＥＥ８０２．１１ｂであることと特定した場合、提示部２０３６は、ルータを買い替えることを、通信遅延の要因を解消する方法として従業員に提示する。また、例えば、第１判定部２０３３が、通信遅延が発生する要因を、ルータのＣＰＵ使用率が高いことと特定した場合、提示部２０３６は、ルータを買い替えること、又はルータを使用している他のデバイスの停止することを、通信遅延の要因を解消する方法として従業員に提示する。
【００６９】
また、提示部２０３６は、情報漏洩の要因を解消する方法を従業員に提示してよい。具体的に、提示部２０３６は、例えば、情報漏洩の要因と、要因の解消法とが関連付けられたテーブルを予め記憶する。提示部２０３６は、テーブルを参照し、特定した情報漏洩の要因と対応する解消法を取得し、取得した解消法を従業員に提示する。例えば、第２判定部２０３４が、情報漏洩が発生する要因を、端末装置１０Ａの位置情報が登録された位置と異なることと特定した場合、提示部２０３６は、登録された位置まで移動することを、情報漏洩の要因を解消する方法として従業員に提示する。また、例えば、第２判定部２０３４が、情報漏洩が発生する要因を、端末装置１０Ａにイヤホンが接続されていないことと特定した場合、提示部２０３６は、端末装置１０Ａにイヤホンを接続することを、情報漏洩の要因を解消する方法として従業員に提示する。
【００７０】
また、提示部２０３６は、操作部２０３７による端末装置１０Ａの制限がいつから開始されるかを従業員に提示してもよい。例えば、提示部２０３６は、「あと、２０秒でアクセス中のファイルにはアクセスできなくなります。」等の、制限が開始されるタイミングを従業員に提示する。これにより、突然機能が制限される状況を避けることが可能となる。
【００７１】
また、提示部２０３６は、テレワーク適合性の評価結果について、ネットワークに通信遅延が発生するリスクの有無と、端末装置によって情報漏洩が発生するリスクの有無とを区別して通知する。例えば、提示部２０３６は、各従業員のテレワーク適合性の評価結果を管理者に提示するとともに、各従業員の通信遅延リスクの有無と、情報漏洩リスクの有無とを区別して管理者に提示する。
【００７２】
操作部２０３７は、テレワーク適合性の評価結果に応じて、テレワーク適合性の低い端末装置１０Ａを操作する。具体的に、操作部２０３７は、テレワーク適合性の評価結果に応じて、テレワーク適合性の低い端末装置１０Ａを自動的に操作して、端末装置１０Ａの機能を制限する。例えば、ネットワークに通信遅延リスクがあって、端末装置１０Ａのテレワーク適合性が低いと評価した場合、操作部２０３７は、例えば、以下のように端末装置１０Ａの機能を制限する。
・大量のネットワークトラフィックが必要なアプリケーションの利用の制限
・所定のアプリケーションにおける所定の機能の利用の制限
また、情報漏洩リスクがあって、端末装置１０Ａのテレワーク適合性が低いと評価した場合、操作部２０３７は、例えば、以下のように端末装置１０Ａの機能を制限する。
・音声出力の制限
・ディスプレイ出力の制限
・所定のファイルまたはフォルダへのアクセス制限
・イントラネットへのアクセス制限
【００７３】
また、操作部２０３７は、事前に登録されたユーザからの指示に基づいて、テレワーク適合性が低い端末装置を操作して、端末装置１０Ａの機能を制限してよい。例えば、操作部２０３７は、管理者からの指示に基づいて、テレワーク適合性が低い端末装置を操作して、端末装置１０Ａの機能を制限してよい。具体的には、例えば、管理者が、情報漏洩リスクがあるために、端末装置１０Ａのテレワーク適合性が低いとの評価に基づき、端末装置１０Ａに対して音声出力を制限する旨の指示をした場合、操作部２０３７は、管理者からの指示に応じて、端末装置１０Ａの音声出力を制限する。
【００７４】
＜２  データ構造＞
以下、図５、図６及び図７を参照しながら、サーバ２０が記憶する通信環境データベース２８１、セキュリティ環境データベース２８２及びテレワーク適合性データベース２８３のデータ構造について説明する。
【００７５】
図５は、サーバ２０が記憶する通信環境データベース２８１のデータ構造を示す図である。通信環境データベース２８１は、ネットワーク環境をモニタリングする情報を保持する。通信環境データベース２８１に記憶されている情報は、通信遅延リスクの有無の判定に用いられる。
【００７６】
図５に示すように、通信環境データベース２８１のレコードのそれぞれは、項目「取得日時」、項目「従業員ＩＤ」、項目「端末ＩＤ」、項目「第１情報」、項目「第２情報」、項目「第３情報」を含む。なお、ここに示す項目はすべてではなく、他の項目があっても構わない。例えば、ネットワークの通信経路に関する情報があってもよい。
【００７７】
項目「取得日時」は、第１情報、第２情報、第３情報を取得した日時を表す情報を記憶する。図５に示す例では、分までの情報が記憶される例を記載しているが、秒、又は秒以下まで記憶されていてもよい。
【００７８】
項目「従業員ＩＤ」は、それぞれの従業員を識別する情報を記憶する。従業員ＩＤは、他のデータベース間において情報を紐づけるためのキーとして利用される。
【００７９】
項目「端末ＩＤ」は、それぞれの従業員が使用している端末装置を示す情報を記憶する。端末ＩＤは、他のデータベース間において情報を紐づけるためのキーとして利用される。
【００８０】
項目「第１情報」は、それぞれの従業員のネットワークの通信状況に関する情報を記憶する。具体的に、第１情報は、コマンドなどを実行することで計測される情報であり、ネットワークが正常に稼働しているかどうかを表す情報である。例えば、第１情報は、平均応答速度、送信速度、受信速度に関する情報などを含む。
【００８１】
項目「第２情報」は、それぞれの従業員のネットワークに使用する機器に関する情報を記憶する。具体的に、第２情報は、ネットワークに接続されている通信機器のハードウェア性能に関する情報である。例えば、第２情報は、回線使用率、ＣＰＵ使用率、ルータのハードウェア性能に関する情報などを含む。
【００８２】
項目「第３情報」は、それぞれの従業員のネットワークに使用する機器の設定に関する情報を記憶する。具体的に、第３情報は、ネットワークに接続されている通信機器が設定されている通信方式に関する情報である。例えば、第３情報は、ルータが設定されている通信規格、周波数、及び、ネットワークのＭＴＵ（Maximum Transmission Unit、最大送信単位）に関する情報などを含む。
【００８３】
図６は、サーバ２０が記憶するセキュリティ環境データベース２８２のデータ構造を示す図である。セキュリティ環境データベース２８２は、端末装置１０Ａの使用状況に関する第４情報を保持する。セキュリティ環境データベース２８２に記憶されている情報は、情報漏洩リスクの有無の判定に用いられる。
【００８４】
図６に示すように、セキュリティ環境データベース２８２のレコードのそれぞれは、項目「取得日時」、項目「端末ＩＤ」、項目「位置情報」、項目「事前に登録した場所」、項目「イヤホン接続有無」、項目「カメラ撮影画像」を含む。なお、ここに示す項目はすべてではなく、他の項目があっても構わない。例えば、端末装置のマイクに入力された音声があってもよい。
【００８５】
項目「取得日時」は、第４情報を取得した日時を表す情報を記憶する。図６に示す例では、分までの情報が記憶される例を記載しているが、秒、又は秒以下まで記憶されていてもよい。
【００８６】
項目「端末ＩＤ」は、それぞれの従業員が使用している端末装置を示す情報を記憶する。
【００８７】
項目「位置情報」は、それぞれの端末装置が所在する位置に関する情報を記憶する。
【００８８】
項目「事前に登録した場所」は、事前に登録した、テレワークが認められる場所に関する情報を記憶する。
【００８９】
項目「イヤホン接続有無」は、それぞれの端末装置にイヤホンが接続されているかどうかを示す情報を記憶する。
【００９０】
項目「カメラ撮影画像」は、それぞれの端末装置のカメラにより撮影した画像を記憶する。なお、項目「カメラ撮影画像」は、画像のリンク先を記憶するようにしてもよい。
【００９１】
図７は、サーバ２０が記憶するテレワーク適合性データベース２８３のデータ構造を示す図である。テレワーク適合性データベース２８３は、通信環境データベース２８１及びセキュリティ環境データベース２８２に記憶した情報に基づいて評価したテレワーク適合性に関する情報を保持するためのデータベースである。
【００９２】
図７に示すように、テレワーク適合性データベース２８３のレコードのそれぞれは、項目「評価日時」、項目「従業員ＩＤ」、項目「端末ＩＤ」、項目「通信遅延リスク」、項目「情報漏洩リスク」、項目「テレワーク適合性」を含む。
【００９３】
項目「評価日時」は、評価がなされた日時を記憶する。図７に示す例では、分までの情報が記憶される例を記載しているが、秒、又は秒以下まで記憶されていてもよい。
【００９４】
項目「従業員ＩＤ」は、それぞれの従業員を識別する情報を記憶する。
【００９５】
項目「端末ＩＤ」は、それぞれの従業員が使用している端末装置を示す情報を記憶する。
【００９６】
項目「通信遅延リスク」は、それぞれの従業員のネットワークに通信遅延が発生するリスクに関する情報を記憶する。項目「通信遅延リスク」は、リスクの有無を示すように、「あり」、「なし」などの形で記憶されてもよいし、さらに、リスクの高さを示すように、数値の形で記憶されてもよい。
【００９７】
項目「情報漏洩リスク」は、それぞれの端末装置によって情報漏洩が発生するリスクに関する情報を記憶する。項目「情報漏洩リスク」は、リスクの有無を示すように、「あり」、「なし」などの形で記憶されてもよいし、さらに、リスクの高さを示すように、数値の形で記憶されてもよい。
【００９８】
項目「テレワーク適合性」は、通信遅延リスク及び情報漏洩リスクに基づいて評価された、従業員がテレワークに適した環境にあるかどうかを示す情報を記憶する。項目「テレワーク適合性」は、「適合」、「不適合」などの形で記憶されてもよいし、さらに、従業員がいる環境がテレワークに適した度合いを示すように、数値の形で記憶されてもよい。
【００９９】
＜３  動作＞
＜３．１  通信遅延の要因を特定する処理＞
以下、図８を参照しながら、通信遅延リスクの有無を判定して、通信遅延の要因を特定する処理について説明する。
【０１００】
ステップＳ８２１において、端末装置１０Ａの取得部１８３は、従業員のネットワークの通信状況に関する第１情報を計測し、第１情報をサーバ２０へ送信する。
【０１０１】
ステップＳ８２２において、端末装置１０Ａの取得部１８３は、ネットワークに使用する機器に関する第２情報を取得し、第２情報をサーバ２０へ送信する。
【０１０２】
ステップＳ８２３において、端末装置１０Ａの取得部１８３は、ネットワークに使用する機器の設定に関する第３情報を取得し、第３情報をサーバ２０へ送信。
【０１０３】
ステップＳ８２４において、サーバ２０の第１判定部２０３３は、第１乃至第３情報に基づき、ネットワークに通信遅延が発生するリスクの有無を判定する。
【０１０４】
ステップＳ８２５において、第１判定部２０３３は、通信遅延リスクがあると判定した場合（ステップＳ８２４のＹｅｓ）、通信遅延が発生する要因を特定する。一方、通信遅延リスクがないと判定した場合（ステップＳ８２４のＮｏ）、サーバ２０は処理を終了させる。
【０１０５】
ステップＳ８２６において、提示部２０３６は、第１判定部２０３３によって特定された、通信遅延が発生する要因を従業員に提示する。
【０１０６】
これにより、従業員が使用しているネットワークに通信遅延が発生するリスクの有無を把握することができる。また、通信遅延リスクがある場合、通信遅延の要因を特定して従業員に提示することで、通信遅延の要因を改善するように従業員を促し、テレワークを円滑に進めることができる。
【０１０７】
＜３．２  情報漏洩の要因を特定する処理＞
以下、図９を参照しながら、情報漏洩リスクの有無を判定して、情報漏洩の要因を特定する処理について説明する。
【０１０８】
ステップＳ９２１において、端末装置１０Ａの取得部１８３は、従業員の端末装置の使用状況に関する第４情報を取得し、第４情報をサーバ２０へ送信。
【０１０９】
ステップＳ９２２において、サーバ２０の第２判定部２０３４は、第４情報に基づき、端末装置によって情報漏洩が発生するリスクの有無を判定する。
【０１１０】
ステップＳ９２３において、第２判定部２０３４は、情報漏洩リスクがあると判定した場合（ステップＳ９２２のＹｅｓ）、情報漏洩が発生する要因を特定する。一方、情報漏洩リスクがないと判定した場合（ステップＳ９２２のＮｏ）、サーバ２０は処理を終了させる。
【０１１１】
ステップＳ９２４において、提示部２０３６は、第２判定部２０３４によって特定された、情報漏洩が発生する要因を従業員に提示する。
【０１１２】
これにより、従業員が使用している端末装置によって情報漏洩が発生するリスクの有無を把握することができる。また、情報漏洩リスクがある場合、情報漏洩の要因を特定して従業員に提示することで、情報漏洩の要因を改善するように従業員を促し、テレワークを円滑に進めることができる。
【０１１３】
＜３．３  テレワーク適合性を評価して提示する処理＞
以下、図１０を参照しながら、テレワーク適合性を評価して提示する処理について説明する。
【０１１４】
ステップＳ１０２１において、サーバ２０の評価部２０６は、通信遅延リスクと情報漏洩リスクに基づき、従業員がテレワークに適した環境にいるかどうかを示すテレワーク適合性を評価する。
【０１１５】
ステップＳ１０２２において、サーバ２０の提示部２０３６は、各従業員のテレワーク適合性を管理者に提示する。なお、サーバ２０の提示部２０３６は、各従業員のテレワーク適合性を、各従業員本人、又は、ほかの従業員に提示してもよい。
【０１１６】
ステップＳ１０２３において、サーバ２０の操作部２０３７は、管理者からの指示基づいて、テレワーク適合性の低い端末を操作する。例えば、サーバ２０の操作部２０３７は、管理者からの指示に基づき、テレワーク適合性の低い端末装置の機能を制限する。なお、サーバ２０の操作部２０３７は、テレワーク適合性の評価結果に応じて、テレワーク適合性の低い端末装置を自動的に操作してよい。
【０１１７】
これにより、テレワーク適合性を評価し、従業員がテレワークに適した環境にいるかどうかを把握することができる。また、各従業員のテレワーク適合性を管理者に通知することにより、管理者はテレワーク適合性の評価結果に応じて、テレワーク適合性の低い端末装置を操作し、適宜に対応することができる。
【０１１８】
また、テレワーク適合性の低い端末装置を操作し、端末装置の機能を制限することにより、通信遅延及び情報漏洩の発生を防ぐことができる。その結果、テレワークを支援して、テレワークを円滑に進めることが期待できる。
【０１１９】
＜４  画面例＞
図１１、図１２、図１３は、従業員が操作する端末装置１０Ａの画面例の図である。図１４は、管理者が操作する端末装置１０Ｂの画面例の図である。
【０１２０】
図１１は、従業員のネットワークに通信遅延が発生する要因を特定し、特定した要因を従業員に提示する局面を示す図である。図１１に示すように、従業員の端末装置１０Ａのディスプレイ１３２において、従業員のネットワークに通信遅延が発生する要因を提示するための領域１３２Ａが表示されている。図１１では、領域１３２Ａに、ネットワークに通信遅延が発生する要因に加え、通信遅延の要因を解消する方法も表示されている。具体的には、図１１で示す領域１３２Ａには、通信遅延リスクがあることを表す表示：「通信遅延リスクがあります。」と、通信遅延が発生する要因を表す表示：「ルータの周波数は２．４ＧＨｚに設定されているので電波干渉が発生しやすいです。」と、通信遅延の要因を解消する方法を表す表示：「周波数を５ＧＨｚに設定してみてください。」とが表示されている。また、領域１３２Ａに、従業員がテレワークに適した環境にいるかどうかを示す情報、つまりテレワーク適合性は従業員本人に表示されている。
【０１２１】
なお、通信遅延の要因が複数存在する場合には、複数の要因が表示されてもよい。また、各要因を解消する方法が表示されてもよい。また、表示の仕方は図１１に示すものに限定されない。
【０１２２】
これにより、通信遅延の要因を特定して従業員に提示することで、通信遅延の要因を改善するように従業員を促し、テレワークを支援することができる。
【０１２３】
図１２は、従業員の端末装置によって情報漏洩が発生する要因を特定し、特定した要因を従業員に提示する局面を示す図である。図１２に示すように、従業員の端末装置１０Ａのディスプレイ１３２において、従業員の端末装置によって情報漏洩が発生する要因を提示するための領域１３２Ｂが表示されている。図１２では、領域１３２Ｂに、情報漏洩が発生する要因に加え、情報漏洩の要因を解消する方法も表示されている。具体的には、図１２で示す領域１３２Ｂには、情報漏洩リスクがあることを表す表示：「情報漏洩リスクがあります。」と、情報漏洩が発生する要因を表す表示：「イヤホンが接続されていないので、音が周囲に漏れる恐れがあります。」と、通信遅延の要因を解消する方法を表す表示：「イヤホンを接続してください。」とが表示されている。また、領域１３２Ｂに、従業員がテレワークに適した環境にいるかどうかを示す情報、つまりテレワーク適合性は従業員本人に表示されている。
【０１２４】
なお、情報漏洩の要因が複数存在する場合には、複数の要因が表示されてもよい。また、各要因を解消する方法が表示されてもよい。また、表示の仕方は図１２に示すものに限定されない。
【０１２５】
これにより、情報漏洩の要因を特定して従業員に提示することで、情報漏洩の要因を改善するように従業員を促し、テレワークを支援ことができる。
【０１２６】
図１３は、通信遅延リスク及び情報漏洩リスクに基づき、従業員のいる環境のテレワーク適合性を評価し、テレワーク適合性の評価結果を、従業員本人の端末装置に提示する局面を示す図である。図１３に示すように、従業員の端末装置１０Ａのディスプレイ１３２において、テレワーク適合性の評価結果を提示するための領域１３２Ｃが表示されている。領域１３２Ｃにおいて、従業員のテレワーク適合性の評価結果は、適合・不適合及び数値の形で表示されている。また、領域１３２Ｃにおいて、通信遅延リスクを表す数値及び情報漏洩リスクを表す数値は、それぞれ区別して表示されている。なお、通信遅延リスクは有り・なしで表されてもよい。また、情報漏洩リスクは有り・なしで表されてもよい。
【０１２７】
これにより、従業員がテレワークに適した環境にいるかどうかを、従業員本人に提示することができる。また、通信遅延リスクの有無及び情報漏洩リスクの有無は区別して表示されているので、適宜にテレワークの環境を改善するように従業員を促し、テレワークを支援ことができる。
【０１２８】
図１４は、各従業員のテレワーク適合性に関する情報を、管理者に通知する局面を示す図である。図１４に示すように、管理者の端末装置１０Ｂのディスプレイ１３２において、各従業員のテレワーク適合性に関する情報を提示するための領域１３２Ｄが表示されている。
【０１２９】
領域１３２Ｄにおいて、各従業員のテレワーク適合性の評価結果は、適合・不適合及び数値の形で表示されているとともに、通信遅延リスクを表す数値及び情報漏洩リスクを表す数値を区別して表示されている。なお、通信遅延リスクは有り・なしで表されてもよい。また、情報漏洩リスクは有り・なしで表されてもよい。また、領域１３２Ｄには、テレワーク適合性が低い順、各従業員の表示順を並べ替えたり、テレワーク適合性の低い従業員を拡大表示したりすることで、テレワーク適合性の低い従業員を目立つように表示してもよい。
【０１３０】
また、領域１３２Ｄにおいて、管理者からの指示を受け付けて、テレワーク適合性が低い端末装置を操作するための操作部１３２Ｅが表示されている。また、領域１３２Ｄには、テレワーク適合性が所定値より低い場合のみ、操作部１３２Ｅが表示されることとしてよい。管理者は操作部１３２Ｅを押下し、操作コマンドを呼び出すことによって、端末装置の音声やディスプレイ出力を制限するなど、端末装置１０Ａの機能を制限する操作指示を入力する。
【０１３１】
なお、図１４に示す画面は、所定のアプリケーションが実施されている際の画面を表すと見ることも可能である。所定のアプリケーションは、例えば、遠隔通信（会議）アプリケーションである。このとき、例えば、管理者は、遠隔通信のホストであってもよい。遠隔通信に参加する他の参加者の画面には、テレワーク適合性の評価結果、通信遅延リスクの有無、情報漏洩リスクの有無が表示されてもよい。一方、操作部１３２Ｅは、管理者のみに表示されるようにしてもよい。
【０１３２】
これにより、各従業員のテレワーク適合性を管理者に通知することで、管理者は、従業員がテレワークに適した環境にいるかどうかを把握することができる。また、管理者は、テレワーク適合性の評価結果に応じて、テレワーク適合性の低い端末装置を操作し、適宜に対応することができる。また、通信遅延リスクの有無及び情報漏洩リスクの有無は区別して表示されているので、管理者は必要に応じて端末装置を適宜に操作し、通信遅延及び情報漏洩の発生を防ぐことができる。その結果、テレワークを支援して、テレワークを円滑に進めることが期待できる。
【０１３３】
なお、図１４には、各従業員のテレワーク適合性を管理者に通知する局面を示したが、各従業員のテレワーク適合性を、他の従業員同士に通知してもよい。例えば、ビデオ会議中に、各従業員のテレワーク適合性を、図１４に示すように他の従業員同士に通知してよい。従業員同士は、お互いのテレワーク適合性の評価結果を把握し、相手の環境に配慮した対応をすることができる。
【０１３４】
また、上記実施形態では、第２判定部２０３４は、情報漏洩リスクを、位置情報、画像情報、イヤホンの接続情報に基づいて判定する場合を例に説明した。しかしながら、第２判定部２０３４は、情報漏洩リスクを、これら以外の情報に基づいて判定してもよい。例えば、マイクから取得される音声情報に基づいて周囲の環境を推定し、推定結果に基づいて情報漏洩リスクを判定してもよい。
【０１３５】
これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものとする。
【０１３６】
＜付記＞
以上の各実施形態で説明した事項を以下に付記する。
【０１３７】
（付記１）プロセッサと、メモリとを備えるコンピュータに実行させるためのプログラムであって、前記プログラムは、前記プロセッサに、ユーザのネットワークの通信状況に関する第１情報を計測するステップ（ステップＳ８２１）と、前記ネットワークに使用する機器に関する第２情報を取得するステップ（ステップＳ８２２）と、前記機器の設定に関する第３情報を取得するステップ（ステップＳ８２３）と、前記第１乃至第３情報に基づき、前記ネットワークに通信遅延が発生する要因を特定するステップ（ステップＳ８２４）と、前記特定した要因を前記ユーザへ提示するステップ（ステップＳ８２５）と、を実行させるプログラム。
【０１３８】
（付記２）前記第１乃至第３情報に基づき、前記ユーザがテレワークに適した環境にいるかどうかを示すテレワーク適合性を評価するステップを前記プロセッサに実行させる（ステップＳ１０２１）、（付記１）に記載のプログラム。
【０１３９】
（付記３）前記提示するステップにおいて、前記テレワーク適合性の評価結果を、前記ユーザ、又は、前記ユーザとは異なる他ユーザに提示する（ステップＳ１０２２）、（付記２）に記載のプログラム。
【０１４０】
（付記４）前記提示するステップにおいて、前記テレワーク適合性の評価結果を、事前に登録されたユーザに提示する（ステップＳ１０２２）、（付記３）に記載のプログラム。
【０１４１】
（付記５）前記ユーザの端末装置の使用状況に関する第４情報を取得するステップ（ステップＳ９２１）と、前記第４情報に基づき、前記端末装置によって情報漏洩が発生するリスクの有無を判定するステップ（ステップＳ９２２）と前記第１乃至第３情報に基づき、前記ネットワークに通信遅延が発生するリスクの有無を判定するステップ（ステップＳ８２４）と、を前記プロセッサに実行させ、前記テレワーク適合性を評価するステップにおいて、前記通信遅延が発生するリスクと前記情報漏洩が発生するリスクとに基づき、前記テレワーク適合性を評価する（ステップＳ１０２１）、（付記２）から（付記４）のいずれかに記載のプログラム。
【０１４２】
（付記６）前記端末装置によって情報漏洩が発生する要因を特定するステップを前記プロセッサに実行させ（ステップＳ９２２）、前記提示するステップにおいて、特定した前記情報漏洩が発生する要因を前記ユーザに提示する（ステップＳ９２３）、（付記５）に記載のプログラム。
【０１４３】
（付記７）前記提示するステップにおいて、前記テレワーク適合性の評価結果について、前記ネットワークに通信遅延が発生するリスクの有無と、端末装置によって情報漏洩が発生するリスクの有無とを区別して提示する、（付記５）又は（付記６）に記載のプログラム。
【０１４４】
（付記８）前記テレワーク適合性の低い端末装置を操作するステップを前記プロセッサに実行させる（ステップＳ１０２３）、（付記２）から（付記７）のいずれかに記載のプログラム。
【０１４５】
（付記９）前記操作するステップにおいて、事前に登録されたユーザからの指示に基づき、テレワーク適合性が低い端末装置を操作する（ステップＳ１０２２）、（付記８）に記載のプログラム。
【０１４６】
（付記１０）前記操作は、前記テレワーク適合性が低い端末装置の機能を制限する、（付記８）又は（付記９）に記載のプログラム。
【０１４７】
（付記１１）プロセッサと、メモリとを備えるコンピュータにより実行される方法であって、前記方法は、前記プロセッサが、前記メモリに記憶されるプログラムを読み込んで実行することにより、ユーザのネットワークの通信状況に関する第１情報を計測するステップ（ステップＳ８２１）と、前記ネットワークに使用する機器に関する第２情報を取得するステップ（ステップＳ８２２）と、前記機器の設定に関する第３情報を取得するステップ（ステップＳ８２３）と、前記第１乃至第３情報に基づき、前記ネットワークに通信遅延が発生する要因を特定するステップ（ステップＳ８２４）と、前記特定した要因を前記ユーザへ提示するステップ（ステップＳ８２５）と、を実行する方法。
【０１４８】
（付記１２）制御部と、記憶部とを備える情報処理装置であって、前記制御部が、前記記憶部に記憶されるプログラムに基づいて動作することにより、ユーザのネットワークの通信状況に関する第１情報を計測するステップ（ステップＳ８２１）と、前記ネットワークに使用する機器に関する第２情報を取得するステップ（ステップＳ８２２）と、前記機器の設定に関する第３情報を取得するステップ（ステップＳ８２３）と、前記第１乃至第３情報に基づき、前記ネットワークに通信遅延が発生する要因を特定するステップ（ステップＳ８２４）と、前記特定した要因を前記ユーザへ提示するステップ（ステップＳ８２５）と、実行する情報処理装置。
【０１４９】
（付記１３）一つまたは複数のコンピュータによって構成されるシステムであって、ユーザのネットワークの通信状況に関する第１情報を計測するステップ（ステップＳ８２１）と、前記ネットワークに使用する機器に関する第２情報を取得するステップ（ステップＳ８２２）と、前記機器の設定に関する第３情報を取得するステップ（ステップＳ８２３）と、前記第１乃至第３情報に基づき、前記ネットワークに通信遅延が発生する要因を特定するステップ（ステップＳ８２４）と、前記特定した要因を前記ユーザへ提示するステップ（ステップＳ８２５）と、実行するシステム。
【符号の説明】
【０１５０】
１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ  端末装置、２０  サーバ、８０  ネットワーク、１２  通信ＩＦ、１３  入力装置、１４  出力装置、１５  メモリ、１６  記憶部、１９  プロセッサ、２０１  通信部、２０２  記憶部、２８１  通信環境データベース、２８２  セキュリティ環境データベース、２８３  テレワーク適合性データベース、２０３  制御部。
【要約】
【課題】従業員がテレワークに適した環境にいるかどうかを把握し、テレワークを支援する。
【解決手段】プロセッサと、メモリとを備えるコンピュータに実行させるためのプログラムであって、前記プログラムは、前記プロセッサに、ユーザのネットワークの通信状況に関する第１情報を計測するステップと、前記ネットワークに使用する機器に関する第２情報を取得するステップと、前記機器の設定に関する第３情報を取得するステップと、前記第１乃至第３情報に基づき、前記ネットワークに通信遅延が発生する要因を特定するステップと、前記特定した要因を前記ユーザへ提示するステップと、を実行させる。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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