(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
接着剤用樹脂組成物であって、
少なくとも２つの五員環環状カーボネート構造を有する化合物（Ａ）と少なくとも２つの第一級アミノ基を有する化合物（Ｂ）とが重合した構造単位を含むとともに、前記構造単位中に、ウレタン結合、水酸基、及び第二級アミノ基を含むポリヒドロキシウレタン樹脂を含有し、
前記ポリヒドロキシウレタン樹脂のアミン価が１〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、
前記ポリヒドロキシウレタン樹脂の水酸基価が１０〜２３０ｍｇＫＯＨ／ｇである、接着剤用樹脂組成物。
【請求項２】
前記ポリヒドロキシウレタン樹脂の数平均分子量が３０００〜１０００００である請求項１に記載の接着剤用樹脂組成物。
【請求項３】
前記ポリヒドロキシウレタン樹脂は、前記構造単位中に、数平均分子量が５００〜３０００であるポリオールに由来する構造をさらに含む請求項１又は２に記載の接着剤用樹脂組成物。
【請求項４】
前記ポリオールに由来する構造の含有割合が、前記ポリヒドロキシウレタン樹脂の全質量を基準として、５〜７０質量％である請求項３に記載の接着剤用樹脂組成物。
【請求項５】
前記化合物（Ａ）は、数平均分子量が５００〜３０００であるポリオールに由来する構造をさらに有する化合物（ａII）を含む請求項１又は２に記載の接着剤用樹脂組成物。
【請求項６】
前記化合物（Ｂ）は、両末端に第一級アミノ基を有するとともに分子内に少なくとも１つの第二級アミノ基を有する化合物（ｂ）を含む請求項１〜５のいずれか１項に記載の接着剤用樹脂組成物。
【請求項７】
前記接着剤が、ガラス用接着剤である請求項１〜６のいずれか１項に記載の接着剤用樹脂組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の接着剤用樹脂組成物と、少なくとも２つのエポキシ基を有するエポキシ系硬化剤とを含有する接着剤。
【請求項９】
ガラス製の第１の基材と、第２の基材とが、請求項８に記載の接着剤を介して接着されている接着構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接着剤用樹脂組成物、接着剤、及び接着構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶ディスプレイ及び有機ＥＬディスプレイ、並びにそれらにタッチパネルが組み合わされたタッチパネルディスプレイなどのディスプレイが、様々な産業分野において広く普及している。これらのディスプレイには、ガラス基板が使用されており、そのガラス基板は他の部材と貼り合わされて使用されることが多い。例えば、液晶ディスプレイは、ガラス基板、透明電極、偏光板、及びカラーフィルターなどの複数の部材の積層により構成されており、これらの貼り合わせに接着剤が使用されていることがある。
【０００３】
ディスプレイの分野においても種々の接着剤が提案されており、そのなかでも、ウレタン系接着剤が広く知られている。ウレタン系接着剤は、例えば、水酸基を有するポリオール成分と、イソシアネート基を有するポリイソシアネートとを用い、水酸基とイソシアネート基との反応により硬化し、接着剤としての機能を発揮する。例えば、特許文献１には、ポリブタジエンポリオールと、ポリイソシアネート化合物と、加水分解性ケイ素基含有化合物の重合体と、ラジカル発生剤とを含有するガラス用接着剤組成物が開示されている。また、例えば、特許文献２には、窓ガラスを固着させる接着剤用組成物として、ａ）所定のイソシアネート官能性成分、ｂ）所定のアルケノエートと所定のアルカノエートとの混合物、ｃ）イソシアネート部分とヒドロキシル基との反応のための触媒、及びｄ）所定のポリイソシアネートなどを含む組成物が開示されている。
【０００４】
一方、特許文献３では、ポリオレフィン類や金属等の材質からなる基材に対して良好な接着性を示す接着剤として、五員環環状カーボネート化合物と、ダイマージアミンを所定量含むアミン化合物との重付加反応により誘導されたポリヒドロキシウレタン樹脂を含有する接着剤が提案されている。また、特許文献４では、金属に対して良好な接着性を示す接着剤として、所定量の特定ポリオール成分由来の構造と、水酸基と、ウレタン結合と、カルボキシ基とを有するポリヒドロキシウレタン樹脂を含有する接着剤が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１７９６８９号公報
【特許文献２】特許第６５０００７５号公報
【特許文献３】特開２０１７−０１４４１７号公報
【特許文献４】特開２０１８−２０３９３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ウレタン系接着剤に広く用いられているイソシアネート系硬化剤が有するイソシアネート基は水酸基との反応性が良いことから、イソシアネート系硬化剤は、空気中の水分と反応し、脱炭酸によりアウトガスが発生しやすい。このアウトガスの発生により、接着後（硬化反応後）の接着剤において気泡が生じていることがある。接着後の接着剤において気泡が生じている場合、接着力の低下や外観不良の原因となることがある。例えば、外観不良については、接着対象である基材（被着材）の一方がガラスなどの透明なものである場合、気泡がより目立つこととなるため、より起こりやすい。
【０００７】
そこで本発明は、ガラスに対する接着性が良好であり、かつ、接着後の外観が良好である接着剤の成分として有用な接着剤用樹脂組成物を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
すなわち、本発明は、接着剤用樹脂組成物であって、少なくとも２つの五員環環状カーボネート構造を有する化合物（Ａ）と少なくとも２つの第一級アミノ基を有する化合物（Ｂ）とが重合した構造単位を含むとともに、前記構造単位中に、ウレタン結合、水酸基、及び第二級アミノ基を含むポリヒドロキシウレタン樹脂を含有し、前記ポリヒドロキシウレタン樹脂のアミン価が１〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、前記ポリヒドロキシウレタン樹脂の水酸基価が１０〜２３０ｍｇＫＯＨ／ｇである、接着剤用樹脂組成物を提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、エポキシ系硬化剤とともに用いられることで、ガラスに対する接着性が良好であり、かつ、接着後の外観が良好である接着剤の成分として有用な接着剤用樹脂組成物を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について説明するが、本発明は以下の実施の形態に限定されるものではない。
【００１１】
＜接着剤用樹脂組成物＞
本発明の一実施形態の接着剤用樹脂組成物は、少なくとも２つのエポキシ基を有するエポキシ系硬化剤とともに接着剤の成分として用いられる接着剤用樹脂組成物である。エポキシ系硬化剤については後述することとし、まず、接着剤用樹脂組成物（以下、単に「樹脂組成物」と記載することがある。）について説明する。
【００１２】
接着剤用樹脂組成物は、ポリヒドロキシウレタン樹脂を含有する。このポリヒドロキシウレタン樹脂は、少なくとも２つの五員環環状カーボネート構造を有する化合物（Ａ）と少なくとも２つの第一級アミノ基を有する化合物（Ｂ）とが重合した構造単位を含むとともに、上記構造単位中に、ウレタン結合、水酸基、及び第二級アミノ基を含む。このポリヒドロキシウレタン樹脂のアミン価は１〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇである。また、このポリヒドロキシウレタン樹脂の水酸基価は１０〜２３０ｍｇＫＯＨ／ｇである。なお、本明細書において、ポリヒドロキシウレタン樹脂に含まれる「第二級アミノ基」は、ウレタン結合（−ＮＨＣＯＯ−）における−ＮＨ−を意味するものではない。
【００１３】
上記特定のポリヒドロキシウレタン樹脂を含有する樹脂組成物を、２以上のエポキシ基を有するエポキシ系硬化剤とともに接着剤の成分として用いることで、ガラスに対する接着性が良好であり、かつ、接着後の外観が良好な接着剤を得ることが可能となる。上記特定のポリヒドロキシウレタン樹脂中の第二級アミノ基と、エポキシ系硬化剤中のエポキシ基とで硬化反応が生じると考えられ、それにより、上記効果が奏されるものと考えられる。
【００１４】
ガラスに対する接着性をさらに高めやすくなる観点から、後述する通り、上記特定のポリヒドロキシウレタン樹脂は、上記構造単位中に、さらに、数平均分子量が５００〜３０００であるポリオールに由来する構造を含むことが好ましい。さらには、上記ポリオールに由来する構造の含有割合は、上記特定のポリヒドロキシウレタン樹脂の全質量を基準として、５〜７０質量％であることが好ましく、１０〜７０質量％であることがより好ましく、２０〜６５質量％であることがさらに好ましい。このようなポリヒドロキシウレタン樹脂を用いることにより、接着剤に適度な柔軟性及び強度を発現させやすい。
【００１５】
上記特定のポリヒドロキシウレタン樹脂は、樹脂組成物の主成分であることが好ましい。樹脂組成物中の樹脂分は、実質的に上記特定のポリヒドロキシウレタン樹脂からなるものであってもよく、上記特定のポリヒドロキシウレタン樹脂とともに、他の樹脂（上記特定のポリヒドロキシウレタン樹脂以外のポリヒドロキシウレタン樹脂も含む）を含有するものであってもよい。樹脂組成物中の上記特定のポリヒドロキシウレタン樹脂の含有量は、樹脂組成物中の全固形分質量を基準として、５０〜１００質量％であることが好ましく、６０〜１００質量％であることがより好ましく、７０〜１００質量％であることがさらに好ましい。
【００１６】
［ポリヒドロキシウレタン樹脂］
以下、上記特定のポリヒドロキシウレタン樹脂について詳細に説明するが、その説明の便宜上、まず、ポリヒドロキシウレタン樹脂の製造方法について説明する。
【００１７】
ポリヒドロキシウレタン樹脂は、少なくとも２つの五員環環状カーボネート構造を有する化合物（Ａ）と、少なくとも２つの第一級アミノ基を有する化合物（Ｂ）とが重合した構造単位を含む。本明細書において、少なくとも２つの五員環環状カーボネート構造を有する化合物（Ａ）を、「環状カーボネート化合物（Ａ）」又は単に「化合物（Ａ）」と記載することがある。また、本明細書において、少なくとも２つの第一級アミノ基を有する化合物（Ｂ）を、「アミン化合物（Ｂ）」又は単に「化合物（Ｂ）」と記載することがある。
【００１８】
化合物（Ａ）及び化合物（Ｂ）が重合した構造単位、及びそれを含むポリヒドロキシウレタン樹脂は、化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）とを重付加反応させることによって得ることができる。化合物（Ａ）及び化合物（Ｂ）などの各モノマー成分は、それぞれについて複数種が用いられてもよく、また、それにより、ポリヒドロキシウレタン樹脂は共重合体の場合も含まれるため、上記構造単位は複雑となり、一つの化学式で表すことは困難である。そのため、以下では例を挙げて、ポリヒドロキシウレタン樹脂の構造について説明する。
【００１９】
少なくとも２つの五員環環状カーボネート構造を有する化合物（Ａ）と、少なくとも２つの第一級アミノ基を有する化合物（Ｂ）との反応スキームから、ポリヒドロキシウレタン樹脂の構造を説明する。その前提として、五員環環状カーボネート構造を有する化合物と、アミンとの反応においては、下記の一般反応式（Ｒ−ｉ）で表されるモデル反応のように、五員環環状カーボネート構造が開裂することにより水酸基を有する構造が得られる。また、五員環環状カーボネート構造の開裂の仕方は２種あり、それにより、第一級水酸基（第一級炭素に結合した水酸基）を有する構造の生成物と、第二級水酸基（第二級炭素に結合した水酸基）を有する構造の生成物の両方が得られることとなる。
【００２０】
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【００２１】
したがって、ポリヒドロキシウレタン樹脂には、環状カーボネート化合物（Ａ）とアミン化合物（Ｂ）とが重合した構造単位中に、ウレタン結合及び水酸基が含まれることとなる。例えば、下記一般式（Ａ−１）で表される２つの五員環環状カーボネート構造を有する化合物と、下記一般式（Ｂ−１）で表されるジアミン化合物との重付加反応により得られる高分子は、下記一般式（Ｉ）〜（IV）で表される４種類の化学構造が生じ、これらはランダム位に混在すると考えられる。また、例えば、下記一般式（Ａ−２）で表される２つの五員環環状カーボネート構造を有する化合物と、一般式（Ｂ−１）で表されるジアミン化合物との重付加反応により得られる高分子は、下記一般式（Ｖ）〜（VIII）で表される４種類の化学構造が生じ、これらはランダム位に混在すると考えられる。
【００２２】
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【００２３】
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【００２４】
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【００２５】
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【００２６】
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【００２７】
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【００２８】
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【００２９】
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【００３０】
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【００３１】
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【００３２】
一般式（Ａ−１）、（Ａ−２）、及び（Ｉ）〜（VIII）中のＸは直接結合又は２価の有機基を表し、Ｒ１は、それぞれ独立に、水素原子又はメチル基を表す。一般式（Ｂ−１）、及び（Ｉ）〜（VIII）中のＺ１は２価の有機基を表す。Ｘ及びＺ１が表す２価の有機基としては、例えば、酸素原子、窒素原子、硫黄原子、及びハロゲン原子などのヘテロ原子を含んでいてもよい２価の炭化水素基（脂肪族炭化水素基、脂環式炭化水素基、又は芳香族炭化水素基）をとることができる。
【００３３】
（環状カーボネート化合物（Ａ））
ポリヒドロキシウレタン樹脂の原料成分の１つである環状カーボネート化合物（Ａ）は、１分子中に少なくとも２つの五員環環状カーボネート構造のほか、さらに、数平均分子量が５００〜３０００であるポリオールに由来する構造を有する化合物（ａII）を含むことが好ましい。これにより、ポリヒドロキシウレタン樹脂における構造単位中に、数平均分子量が５００〜３０００であるポリオールに由来する構造を含ませることが可能となり、ガラスに対する接着性がさらに高まりやすくなる。この観点から、化合物（Ａ）は、上記化合物（ａII）、及び上記化合物（ａII）以外の化合物（Ａ）に該当する化合物（ａＩ）の両方を含むことがより好ましい。
【００３４】
なお、本明細書では、１分子中に少なくとも２つの五員環環状カーボネート構造と、数平均分子量が５００〜３０００であるポリオールに由来する構造とを有する化合物（ａII）を、「環状カーボネート化合物（ａII）」又は単に「化合物（ａII）」と記載することがある。また、本明細書では、化合物（ａII）と区別するために、その化合物（ａII）以外の化合物（Ａ）に該当する化合物（ａＩ）を、「環状カーボネート化合物（ａＩ）」又は単に「化合物（ａＩ）」と記載することがある。
【００３５】
（環状カーボネート化合物（ａＩ））
環状カーボネート化合物（ａＩ）は、例えば、下記一般反応式（Ｒ−ii）で表されるモデル反応のように、１分子中に少なくとも２つのエポキシ基を有するエポキシ化合物と二酸化炭素との反応によって得ることができる。例えば、原材料であるエポキシ化合物を、触媒の存在下、０〜１６０℃の温度にて、大気圧〜１ＭＰａ程度に加圧した二酸化炭素雰囲気下で４〜２４時間反応させる。この結果、二酸化炭素をエステル部位に固定化した化合物（五員環環状カーボネートを２以上有する化合物）を得ることができる。なお、一般反応式（Ｒ−ii）中のＸは、上述のＸをとることができる。
【００３６】
0006899941.tif 000013
【００３７】
エポキシ化合物と二酸化炭素との反応に使用される触媒としては、例えば、塩化リチウム、臭化リチウム、ヨウ化リチウム、塩化ナトリウム、臭化ナトリウム、及びヨウ化ナトリウムなどのハロゲン化塩類；並びに４級アンモニウム塩などを挙げることができる。これらの１種又は２種以上を用いることができる。触媒の使用量は、エポキシ化合物１００質量部に対して、１〜５０質量部とすることが好ましく、１〜２０質量部とすることがさらに好ましい。
【００３８】
また、エポキシ化合物と二酸化炭素との反応は、有機溶剤の存在下で行うこともできる。有機溶剤は、触媒を溶解しうるものであればよい。このような有機溶剤としては、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、及びＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミドなどのアミド系溶剤；Ｎ−メチル−２−ピロリドンなどのラクタム系溶剤；メタノール、エタノール、及びプロパノールなどのアルコール系溶剤；エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコールメチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、及びテトラヒドロフランなどのエーテル系溶剤を挙げることができる。
【００３９】
上述した化合物（ａＩ）の構造は、１分子中に２以上の五員環環状カーボネート構造を有していれば、特に制限されない。例えば、ベンゼン骨格、芳香族多環骨格、縮合多環芳香族骨格を持つものや、脂肪族系や脂環式系のいずれの環状カーボネート構造を有する化合物も使用可能である。ベンゼン骨格、芳香族多環骨格、縮合多環芳香族骨格を有するものとしては、以下の構造式（ａ１）〜（ａ７）でそれぞれ表される化合物を例示することができる。また、脂肪族系や脂環式系の構造を有するものとしては、以下の構造式（ａ８）〜（ａ１５）でそれぞれ表される化合物を例示することができる。以下の構造式中のＲは、Ｈ又はＣＨ３を表す。
【００４０】
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【００４１】
0006899941.tif 000015
【００４２】
0006899941.tif 000016
【００４３】
0006899941.tif 000017
【００４４】
0006899941.tif 000018
【００４５】
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【００４６】
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【００４７】
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【００４８】
0006899941.tif 000022
【００４９】
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【００５０】
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【００５１】
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【００５２】
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【００５３】
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【００５４】
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【００５５】
上述した環状カーボネート化合物（ａＩ）のなかでも、上記一般式（Ａ−１）で表される化合物が好ましく、一般式（Ａ−１）中のＸが２つのエーテル結合を含む２価の有機基を表し、Ｒ１が水素原子を表す、下記一般式（Ａ−３）で表される化合物がさらに好ましい。下記一般式（Ａ−３）中のＲＸは２価の有機基を表す。その２価の有機基としては、例えば、酸素原子、窒素原子、硫黄原子、及びハロゲン原子などのヘテロ原子を含んでいてもよい２価の炭化水素基（脂肪族炭化水素基、脂環式炭化水素基、又は芳香族炭化水素基）をとることができる。化合物（Ａ）として一般式（Ａ−３）で表される化合物と、化合物（Ｂ）として上記一般式（Ｂ−１）で表される化合物との重付加反応により得られる高分子は、上記一般式（Ｉ）〜（IV）中のＲ１が水素原子でＸが−Ｏ−ＲＸ−Ｏ−である４種類の化学構造が生じ、これらはランダム位に混在すると考えられる。
【００５６】
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【００５７】
（環状カーボネート化合物（ａII））
環状カーボネート化合物（ａII）は、例えば、次のようにして得ることができる。すなわち、数平均分子量が５００〜３０００であるポリオール（以下、「ポリオール（Ｄ）」と記載することがある。）と、２以上のイソシアネート基を有する化合物（以下、「イソシアネート化合物（Ｅ）」と記載することがある。）とを、ポリオール（Ｄ）における水酸基に対してイソシアネート化合物（Ｅ）におけるイソシアネート基が過剰となる条件で反応させる。その後に、未反応で残ったイソシアネート基と、下記一般式（Ｆ）で表される化合物（以下、「化合物（Ｆ）」と記載することがある。）とを反応させることによって、化合物（ａII）を得ることができる。
【００５８】
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【００５９】
一般式（Ｆ）中、Ｒｆは、炭素数１〜１０の直鎖又は分岐鎖のアルカンジイル基（アルキレン基）を表す。このアルカンジイル基（−ＣｎＨ２ｎ−；ｎ＝１〜１０）の炭素数は、１〜６であることが好ましく、１〜４であることがさらに好ましい。好適なアルカンジイル基としては、例えば、メチレン基、エチレン基、エチリデン基（エタン−１，１−ジイル基）、プロピレン基（プロパン−１，２−ジイル基）、プロピリデン基（プロパン−１，１−ジイル基）、イソプロピリデン基（プロパン−２，２−ジイル基）、トリメチレン基（プロパン−１，３−ジイル基）、ブタン−１，２−ジイル基、ブタン−１，３−ジイル基、及びテトラメチレン基（ブタン−１，４−ジイル基）などを挙げることができる。
【００６０】
より具体的には、次のようにして、環状カーボネート化合物（ａII）を合成することができる。まず、ポリオール（Ｄ）と、イソシアネート化合物（Ｅ）であるジイソシアネート化合物とを、イソシアネート基が水酸基に対して過剰となる配合比で混合し、２０〜１５０℃の温度で理論イソシアネート％（ＮＣＯ％）になるまで反応させる。これにより、ポリオールの末端にイソシアネート化合物が結合した、主鎖の両末端にイソシアネート基を有する化合物を得ることができる。次いで、化合物（Ｆ）を加えて２０〜１５０℃の温度で、１〜２４時間反応させることで、ポリオール（Ｄ）由来の構造と、両末端に五員環環状カーボネート構造とを有する環状カーボネート化合物（ａII）を得ることができる。
【００６１】
環状カーボネート化合物（ａII）を得る際に用い得るポリオール（Ｄ）は、１分子中に２以上の水酸基を有する、数平均分子量５００〜３０００の化合物である。ポリオール（Ｄ）の数平均分子量が上記範囲であることにより、ポリオール（Ｄ）に由来する構造を含むポリヒドロキシウレタン樹脂に適度な柔軟性が発現され、また、化合物（Ｂ）との重合反応を生じやすい化合物（ａII）が得られやすい。
【００６２】
ポリオール（Ｄ）としては、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、及びポリカーボネートポリオールからなる群より選ばれる少なくとも１種を用いることが好ましい。これらのポリオールはいずれも、市販品を用いてもよい。
【００６３】
ポリエーテルポリオールは、例えば、多価アルコール又はアミンに、アルキレンオキシドを付加重合させることにより得ることができる。多価アルコールとしては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、グリセリン、トリメチロールプロパン、及びペンタエリスリトールなどが挙げられる。アミンとしては、例えば、トリエタノールアミン、エチレンジアミン、及びジエチレントリアミンなどが挙げられる。アルキレンオキシドとしては、例えば、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、１，２−ブチレンオキシド、及び２，３−ブチレンオキシドなどが挙げられる。ポリエーテルポリオールに用いられる多価アルコール、アミン、及びアルキレンオキシドは、いずれも１種又は２種以上が用いられてもよい。このようなポリエーテルポリオールとしては、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリオキシプロピレントリオール、エチレンオキサイド−プロピレンオキサイド共重合体などが挙げられる。また、ポリエーテルポリオールの別な重合方法としては、環状エーテルの開環重合が挙げられ、具体例としてはテトラヒドロフランの重合体であるポリテトラメチレンエーテルグリコールが挙げられる。
【００６４】
ポリエステルポリオールは、例えば、多価アルコールと、ジカルボン酸又はその誘導体とを脱水縮合することにより得ることができる。多価アルコールとしては、例えば、上記の通りのものが挙げられ、ポリエステルポリオールには、１種又は２種以上の多価アルコールを用いることができる。ジカルボン酸としては、例えば、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、グルタル酸、及びアゼライン酸などの脂肪族ジカルボン酸、並びにイソフタル酸、及びテレフタル酸などの芳香族ジカルボン酸等が挙げられる。ポリエステルポリオールには、１種又は２種以上のジカルボン酸又はその誘導体を用いることができる。また、ポリエステルポリオールの別な重合方法としては、２価アルコール類を開始剤としたラクトンの開環重合などが挙げられる。
【００６５】
ポリカーボネートポリオールとしては、例えば、ポリテトラメチレンカーボネートジオール、ポリペンタメチレンカーボネートジオール、ポリネオペンチルカーボネートジオール、ポリヘキサメチレンカーボネートジオール、及びポリ（１，４−シクロヘキサンジメチレンカーボネート）ジオール、並びにそれらのランダム／ブロック共重合体などが挙げられる。
【００６６】
環状カーボネート化合物（ａII）におけるポリオール（Ｄ）の含有割合は、前述の通り、ポリヒドロキシウレタン樹脂に、ポリオール（Ｄ）に由来する構造を５〜７０質量％含ませ得る量とすることが好ましい。この観点から、化合物（ａII）中のポリオール（Ｄ）の含有割合は、環状カーボネート化合物（ａII）の全質量を基準として、４０〜９０質量％であることが好ましく、５０〜９０質量％であることがより好ましく、６０〜８０質量％であることがさらに好ましい。
【００６７】
環状カーボネート化合物（ａII）を合成する際に用い得るイソシアネート化合物（Ｅ）は、１分子中に２つ以上のイソシアネート基を有する化合物であればよい。イソシアネート化合物（Ｅ）としては、例えば、トルエン−２，４−ジイソシアネート、４−メトキシ−１，３−フェニレンジイソシアネート、４−イソプロピル−１，３−フェニレンジイソシアネート、４−クロル−１，３−フェニレンジイソシアネート、４−ブトキシ−１，３−フェニレンジイソシアネート、２，４−ジイソシアネートジフェニルエーテル、４，４’−メチレンビス（フェニレンイソシアネート）（ＭＤＩ）、トリレンジイソシアネート、トリジンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、１，５−ナフタレンジイソシアネート、ベンジジンジイソシアネート、ｏ−ニトロベンジジンジイソシアネート、及び４，４’−ジイソシアネートジベンジルなどの芳香族ジイソシアネート；メチレンジイソシアネート、１，４−テトラメチレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、及び１，１０−デカメチレンジイソシアネートなどの脂肪族ジイソシアネート；１，４−シクロヘキシレンジイソシアネート、４，４−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、１，５−テトラヒドロナフタレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水添ＭＤＩ、及び水添ＸＤＩなどの脂環式ジイソシアネート；末端がイソシアネートとなるように反応させて得られるウレタンプレポリマーなどが挙げられる。
【００６８】
環状カーボネート化合物（ａII）を合成する際に用い得る化合物（Ｆ）は、上記一般式（Ｆ）の通り、１つの五員環環状カーボネート構造と、１つの水酸基を有する化合物である。化合物（Ｆ）としては、例えば、グリセリンカーボネート、１，３−ジオキソラン−２−オン−エタノール、１，３−ジオキソラン−２−オン−プロパノール、及び１，３−ジオキソラン−２−オン−イソブタノールなどが挙げられる。
【００６９】
環状カーボネート化合物（ａII）を合成するに当たり、ポリオール（Ｄ）とイソシアネート化合物（Ｅ）との反応や、未反応で残ったイソシアネート基と化合物（Ｆ）との反応の際には、必要に応じて触媒や有機溶剤を用いてもよい。有機溶剤としては、例えば、アセトン、及びメチルエチルケトンなどのケトン系溶剤；トルエン、及びキシレンなどの芳香族炭化水素系溶剤；ｎ−ヘキサンなどの脂肪族炭化水素系溶剤；ジオキサン、及びテトラヒドロフランなどのエーテル系溶剤；酢酸エチル、及び酢酸ブチルなどのエステル系溶剤；エチレングリコールエチルエーテルアセテート、及びプロピレングリコールメチルエーテルアセテートなどのグリコールエーテルエステル系溶剤；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、及びＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミドなどのアミド系溶剤；Ｎ−メチル−２−ピロリドンなどのラクタム系溶剤などを挙げることができる。
【００７０】
（アミン化合物（Ｂ））
次に、ポリヒドロキシウレタン樹脂の原料成分の１つである、１分子中に少なくとも２つの第一級アミノ基を有する化合物（Ｂ）（アミン化合物（Ｂ））について説明する。アミン化合物（Ｂ）は、両末端に第一級アミノ基を有するとともに分子内に少なくとも１つの第二級アミノ基を有する化合物（ｂ）（以下、「アミン化合物（ｂ）」又は単に「化合物（ｂ）」と記載することがある。）を含むことが好ましい。このアミン化合物（ｂ）を用いることにより、ポリヒドロキシウレタン樹脂における、環状カーボネート化合物（Ａ）とアミン化合物（Ｂ）とが重合した構造単位中に、第二級アミノ基を含ませることができる。
【００７１】
アミン化合物（ｂ）としては、以下に述べる化合物（ｂＩ）（以下、「アミン化合物（ｂＩ）」と記載することがある。）及び化合物（ｂII）（以下、「アミン化合物（ｂII）」と記載することがある。）のうちの少なくとも一方を用いることがより好ましい。
【００７２】
（アミン化合物（ｂＩ））
アミン化合物（ｂ）として、下記一般式（Ｂ−１）で表されるように、分子の両末端に第一級アミノ基（−ＮＨ２）を有し、分子内に少なくとも１つの第二級アミノ基（−ＮＨ−；イミノ基と称してもよい。）を有する化合物（ｂＩ）を用いることができる。このアミン化合物（ｂＩ）中の第二級アミノ基は、前述の環状カーボネート化合物（Ａ）との反応が起こらずにそのまま残る。そのため、アミン化合物（ｂＩ）を化合物（Ｂ）として用いることで、アミン化合物（ｂＩ）に由来する第二級アミノ基を、主鎖における、化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）とが重合した構造単位に含んだポリヒドロキシウレタン樹脂を得ることができる。
【００７３】
0006899941.tif 000031
【００７４】
一般式（Ｂ−１）中、Ｒ３、Ｒ４、及びＲ５は、それぞれ独立に、その構造中にエーテル結合を含んでいてもよい炭素数１〜１０のアルキレン基を表す。ａは０〜３の整数を表し、ｂは１〜５の整数を表す。エーテル結合を含んでいてもよい炭素数１〜１０のアルキレン基は、直鎖でも分岐鎖でもよい。アルキレン基としては、炭素数１〜６の直鎖のアルキレン基が好ましく、炭素数１〜４の直鎖のアルキレン基がより好ましく、エチレン基、及びトリメチレン基（プロパン−１，３−ジイル基）がさらに好ましい。
【００７５】
上記一般式（Ｂ−１）で表されるアミン化合物（ｂＩ）としては、例えば、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、イミノビスプロピルアミン、テトラエチレンペンタミン、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−アミノプロピル）−１，３−プロピレンジアミン、及びＮ，Ｎ’−ビス（３−アミノプロピル）−１，４−ブチレンジアミンなどを挙げることができる。これらの１種又は２種類以上を使用することが可能である。上記アミン化合物（ｂＩ）のなかでも、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミンがさらに好ましい。
【００７６】
（アミン化合物（ｂII））
また、アミン化合物（ｂ）として、分子の両末端に第一級アミノ基（−ＮＨ２）を有し、分子内に少なくとも２つの第二級アミノ基（−ＮＨ−；イミノ基と称してもよい。）及び水酸基を有する化合物（ｂII）を用いることもできる。このアミン化合物（ｂII）としては、例えば、下記一般式（Ｂ−２）で表されるアミン化合物（ｂII）を好適に用いることができる。アミン化合物（ｂII）は、下記一般反応式（Ｒ−iii）で表されるモデル反応に例示されるように、１分子中に少なくとも２つのエポキシ基を有する化合物（一般式（Ｗ）参照；以下、「エポキシ化合物（Ｗ）」と記載することがある。）と、１分子中に少なくとも２つの第一級アミノ基を有する化合物（一般式（Ｂ−３）参照；以下、「アミン化合物(Ｂ−３）」と記載することがある。）とを、エポキシ基に対してアミノ基が過剰となる条件下で反応させて得られる。このアミン化合物（ｂII）中の第二級アミノ基は、前述の環状カーボネート化合物（Ａ）との反応が起こらずにそのまま残る。そのため、アミン化合物（ｂII）を化合物（Ｂ）として用いることで、アミン化合物（ｂII）に由来する第二級アミノ基を、主鎖における、化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）とが重合した構造単位に含んだポリヒドロキシウレタン樹脂を得ることができる。
【００７７】
0006899941.tif 000032
【００７８】
一般式（Ｂ−２）中のＷは、エポキシ化合物（Ｗ）に由来する２価基を表し、Ｒ６は、それぞれ独立に、アミン化合物（Ｂ−３）に由来する２価基を表す。Ｗとしては、例えば、２価の、炭素数１〜３０の脂肪族炭化水素基、炭素数４〜４０の脂環式炭化水素基、又は炭素数６〜４０の芳香族炭化水素基が挙げられ、これらの基の構造中に、エーテル結合、アミノ結合、スルホニル結合、エステル結合、水酸基、及びハロゲン原子、並びにアルキレン基の炭素数が２〜６であり、かつ、繰り返し単位が１〜３０であるポリアルキレングリコール鎖を含んでいてもよい。Ｒ６としては、例えば、２価の、炭素数１〜１５の脂肪族炭化水素基、炭素数４〜１５の脂環式炭化水素基、又は炭素数６〜１５芳香族炭化水素基が挙げられ、これらの基の構造中に、エーテル結合、スルホニル結合、水酸基及びハロゲン原子を含んでいてもよい。
【００７９】
アミン化合物（ｂII）を得る際に、エポキシ基に対してアミノ基が過剰となる条件としては、例えば、アミノ基とエポキシ基の当量比がアミノ基／エポキシ基＝４／１以上の条件が好ましい。これにより、上記当量比が４／１の場合についての上記一般反応式（Ｒ−iii）で表されるモデル反応に例示するように、上記アミン化合物（ｂII）と、未反応で残ったアミン化合物（Ｂ−３）との混合物が得られる。この混合物をアミン化合物（Ｂ）として用いて、ポリヒドロキシウレタン樹脂を製造することもできる。すなわち、エポキシ化合物（Ｗ）と過剰量のアミン化合物（Ｂ−３）とを反応させた後、その反応により得られた上記アミン化合物（ｂII）と未反応のアミン化合物（Ｂ−３）との混合物を含む反応液に、前述の環状カーボネート化合物（Ａ）を加えて反応させることで、ポリヒドロキシウレタン樹脂を製造することもできる。このように、ポリヒドロキシウレタン樹脂を得る際には、上述の第二級アミノ基を有するアミン化合物（ｂ）（アミン化合物（ｂＩ）及び（ｂII））とともに、そのアミン化合物（ｂ）以外のアミン化合物（Ｂ−３）を併用してもよい。
【００８０】
アミン化合物（ｂII）の原料として用いることが可能なアミン化合物（Ｂ−３）としては、例えば、エチレンジアミン、１，３−ジアミノプロパン、１，４−ジアミノブタン、１，６−ジアミノへキサン（別名：ヘキサメチレンジアミン）、１，８−ジアミノオクタン、１，１０−ジアミノデカン、及び１，１２−ジアミノドデカンなどの鎖状脂肪族ポリアミン；イソホロンジアミン、ノルボルナンジアミン、１，６−シクロヘキサンジアミン、ピペラジン、及びビス（アミノプロピル）ピペラジンなどの環状脂肪族ポリアミン；キシリレンジアミン、メタフェニレンジアミン、ジアミノジフェニルメタン、及び２，５−ジアミノピリジンなどの芳香族ポリアミンなどを挙げることができる。これらの１種又は２種以上を用いることができる。これらのなかでも、鎖状脂肪族ポリアミンが好ましい。
【００８１】
また、アミン化合物（ｂII）の原料として用いることが可能なエポキシ化合物（Ｗ）には、前述の少なくとも２つの五員環環状カーボネート構造を有する化合物（ａＩ）の原料成分に使用したエポキシ化合物と同様の構造を有する化合物を用いることが好ましい。具体的には、一般式（Ｗ）中のＷが、前述の一般式（Ａ−１）、（Ａ−２）、及び（Ｉ）〜（VIII）中のＸと同じ構造をとるエポキシ化合物（Ｗ）を用いることがより好ましい。
【００８２】
以上に述べたアミン化合物（Ｂ）（アミン化合物（ｂＩ）、（ｂII）、及び（ｂI）と（Ｂ−３）の混合物、並びにそれらの混合物）と、前述の環状カーボネート化合物（Ａ）（環状カーボネート化合物（ａＩ）、（ａII）、及びそれらの混合物）とを重付加反応させる。これにより、化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）とが重合した構造単位を含むとともに、その構造単位中に、ウレタン結合、水酸基、及び第二級アミノ基を含むポリヒドロキシウレタン樹脂を得ることができる。
【００８３】
化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）との反応条件としては、例えば、化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）とを混合し、４０〜２００℃の温度で４〜２４時間反応させればよい。この反応は、触媒の存在下で行うことも可能であり、また、無溶剤で行うことも可能であるが、溶剤中で行うことが好ましい。好適な溶剤としては、例えば、テトラヒドロフラン、ジオキサン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルスルホキシド、メタノール、エタノール、プロパノール、エチレングリコール、プロピレングリコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコールメチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ギ酸メチル、ギ酸エチル、ギ酸プロピル、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル,トルエン、及びキシレンなどが挙げられる。
【００８４】
上述したポリヒドロキシウレタン樹脂の製造方法において、化合物（Ａ）及び化合物（Ｂ）の各種類、並びにそれらの使用量の調整などによって、アミン価が１〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、及び水酸基価が１０〜２３０ｍｇＫＯＨ／ｇであるポリヒドロキシウレタン樹脂を得ることができる。この特定のアミン価、及び水酸基価を有するポリヒドロキシウレタン樹脂を、本発明の一実施形態の樹脂組成物に用いる。
【００８５】
（ポリヒドロキシウレタン樹脂の特性）
ポリヒドロキシウレタン樹脂を含有する樹脂組成物は、１分子中に少なくとも２つのエポキシ基を有するエポキシ系硬化剤とともに接着剤の成分として用いられる。この際、ポリヒドロキシウレタン樹脂中の第二級アミノ基と、エポキシ系硬化剤中のエポキシ基とを硬化反応させ得る観点から、ポリヒドロキシウレタン樹脂のアミン価が低すぎると、硬化後の接着剤の架橋密度が低くなりすぎると考えられる。その結果、硬化後の接着剤において、十分な接着強度や耐熱性を発現し難くなると考えられる。一方で、ポリヒドロキシウレタン樹脂のアミン価が高すぎると、架橋密度が高くなりすぎ、その結果、硬化後の接着剤において、柔軟性に乏しく硬脆い樹脂となり、十分な接着強度を発現し難くなると考えられる。このような観点から、ポリヒドロキシウレタン樹脂のアミン価を１〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇとする。ポリヒドロキシウレタン樹脂のアミン価は、２ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることが好ましく、５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることがより好ましく、また、４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがより好ましく、２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがさらに好ましい。本明細書において、「アミン価」は、試料（ポリヒドロキシウレタン樹脂）１ｇ中に含まれるアミンを中和するのに要する酸と当量の水酸化カリウム（ＫＯＨ；分子量約５６．１）のｍｇ数をいい、電位差滴定法により測定される値をとる。
【００８６】
また、ポリヒドロキシウレタン樹脂の水酸基価を１０〜２３０ｍｇＫＯＨ／ｇとする。ポリヒドロキシウレタン樹脂の水酸基価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることにより、接着力を高めやすくなる。一方、ポリヒドロキシウレタン樹脂の水酸基価が２３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることにより、水素結合による凝集力を適度に抑えやすく、接着剤としての適度な柔軟性が得られやすくなる。これらの観点から、ポリヒドロキシウレタン樹脂の水酸基価は、１０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましく、３０〜１８０ｍｇＫＯＨ／ｇであることがより好ましく、４０〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇであることがさらに好ましい。本明細書において、「水酸基価」は、試料（ポリヒドロキシウレタン樹脂）１ｇ当たりの水酸基の含有量を、ＫＯＨのｍｇ当量で表したものであり、ＪＩＳ  Ｋ  １５５７−１に規定される滴定法に準じて測定される値をとる。
【００８７】
さらに、ポリヒドロキシウレタン樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）は、３０００〜１０００００であることが好ましい。ポリヒドロキシウレタン樹脂のＭｎが３０００以上であることにより、接着力をより高めやすくなる。一方、ポリヒドロキシウレタン樹脂のＭｎが１０００００以下であることにより、接着剤を調製した際の接着剤の粘度を、接着剤を塗工しやすい程度に適度に抑えやすくなる。これらの観点から、ポリヒドロキシウレタン樹脂のＭｎは、３０００〜８００００であることが好ましく、５０００〜５００００であることがさらに好ましい。本明細書において、「数平均分子量」は、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）を移動相としたゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定される、ポリスチレン換算の値をとる。
【００８８】
なお、樹脂組成物は、有機溶剤を含有してもよい。樹脂組成物は、接着剤に用いやすい観点から、有機溶剤を含有することが好ましく、液状（溶液状）の形態であることが好ましい。例えば、ポリヒドロキシウレタン樹脂の合成に使用可能な前述の溶剤、並びにポリヒドロキシウレタン樹脂の原料として用いられた環状カーボネート化合物（Ａ）及びアミン化合物（Ｂ）の各合成に用いられた有機溶剤が、樹脂組成物に含有されていてもよい。また、樹脂組成物は、後述する各種添加剤を含有してもよい。
【００８９】
以上詳述したポリヒドロキシウレタン樹脂を含有する樹脂組成物は、エポキシ系硬化剤とともに接着剤の成分として用いられる。これにより、接着剤において、ポリヒドロキシウレタン樹脂中の第二級アミノ基と、エポキシ系硬化剤中のエポキシ基とで硬化反応が生じると考えられ、ガラスに対する接着性が良好であり、かつ、接着後の外観が良好である接着剤を得ることが可能となる。そのため、上記ポリヒドロキシウレタン樹脂を含有する樹脂組成物は、ガラス用接着剤としてより好適である。
【００９０】
［エポキシ系硬化剤］
エポキシ系硬化剤は、少なくとも２つのエポキシ基を有する化合物である。エポキシ系硬化剤として、前述の環状カーボネート化合物（ａＩ）の合成に用い得るエポキシ化合物を用いることもできる。そのようなものとしては、例えば、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、水素化ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ジエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、及び１，４−シクロヘキサンジメタノールジグリシジルエーテルなどの脂肪族２官能エポキシ系硬化剤；グリセロールポリグリシジルエーテル、ジグリセロールポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテル、及びエポキシ化ポリブタジエンなどの脂肪族多官能エポキシ系硬化剤；並びにビスフェノールＡジグリシジルエーテル、レゾルシノールジグリシジルエーテル、ジグリシジルテレフタレート、及びジグリシジルフタレートなどの芳香族２官能エポキシ系硬化剤；などを挙げることができる。エポキシ系硬化剤の１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。上記のエポキシ系硬化剤のなかでも、脂肪族多官能エポキシ系硬化剤が好ましく、グリセロールポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、及びエポキシ化ポリブタジエンからなる群より選ばれる少なくとも１種がより好ましい。
【００９１】
樹脂組成物をエポキシ系硬化剤とともに接着剤の成分として用いる際の樹脂組成物とエポキシ系硬化剤との配合比率は、樹脂組成物中のポリヒドロキシウレタン樹脂の第二級アミノ基、及びエポキシ系硬化剤のエポキシ基の当量バランスを考慮して決めることが好ましい。樹脂組成物中のポリヒドロキシウレタン樹脂の第二級アミノ基に対する、エポキシ系硬化剤のエポキシ基の当量比（エポキシ基／第二級アミノ基）は、０．５〜２．０であることが好ましく、０．５〜１．８であることがより好ましく、０．７〜１．６であることがさらに好ましい。上記配合比率を決める際には、ポリヒドロキシウレタン樹脂（ＨＰＵ）のアミン当量（ｇ／ｅｑ．）、及びエポキシ系硬化剤のエポキシ当量（ｇ／ｅｑ．）を用いることができる。例えば、上記当量比を１．０としてエポキシ系硬化剤を用いる場合、エポキシ系硬化剤の配合量は、［当量比１．０］×［ＨＰＵの配合量／ＨＰＵのアミン当量］×［エポキシ系硬化剤のエポキシ当量］により、算出することができる。また、ポリヒドロキシウレタン樹脂のアミン当量は、ＫＯＨの分子量を５６．１として上述したアミン価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）から、５６１００／アミン価により算出することができる。
【００９２】
＜接着剤＞
本発明の一実施形態の接着剤は、前述の接着剤用樹脂組成物と、前述のエポキシ系硬化剤とを含有する。この接着剤は、前述の接着剤用樹脂組成物を主剤成分とし、エポキシ系硬化剤を硬化剤成分とする２液硬化型の接着剤とすることができる。この接着剤は、接着剤用樹脂組成物とエポキシ系硬化剤とを混合することにより調製することができる。接着剤用樹脂組成物とエポキシ系硬化剤との配合比率は、接着剤用樹脂組成物中のポリヒドロキシウレタン樹脂の第二級アミノ基に対する、エポキシ系硬化剤のエポキシ基の当量比が前述の範囲となるようにすることが好ましい。
【００９３】
接着剤は、必要に応じて、ポリヒドロキシウレタン樹脂の第二級アミノ基と、エポキシ系硬化剤のエポキシ基との反応を促進させるための触媒を含有してもよい。触媒としては、例えば、イミダゾール化合物、有機リン系化合物、三級アミン化合物、四級アンモニウム塩、環状アミン類、及びアルカリ金属化合物などを挙げることができる。触媒の１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００９４】
また、接着剤は、必要に応じて、前述のポリヒドロキシウレタン樹脂以外の他の樹脂を含有してもよい。他の樹脂としては、例えば、ポリウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、エポキシ系樹脂、アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、及びフェノール系樹脂などを挙げることができる。他の樹脂の１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００９５】
さらに、接着剤は、必要に応じて、種々の添加剤を含有してもよい。添加剤としては、例えば、酸化防止剤（ヒンダードフェノール系、ホスファイト系、チオエーテル系など）、光安定剤（ヒンダードアミン系など）、紫外線吸収剤（ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系など）、ガス変色安定剤（ヒドラジン系など）、金属不活性剤、シランカップリング剤、粘着付与剤（ロジン、テルペンなど）、可塑剤、充填剤、増粘剤、及び顔料などを挙げることができる。各添加剤の１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００９６】
上述した接着剤は、前述の接着剤用樹脂組成物及びエポキシ系硬化剤を含有するため、ガラスに対する接着性が良好であり、かつ、接着後の外観が良好である。そのため、この接着剤は、ガラス用接着剤であることが好ましく、以下に述べるように、接着剤により接着させる対象の少なくとも一方として、ガラス製の基材に適用されることが好ましい。
【００９７】
＜接着構造体＞
本発明の一実施形態の接着構造体は、ガラス製の第１の基材と、第２の基材とが、上述した接着剤を介して接着されているものである。第２の基材の材質は特に制限されず、例えば、ガラス、プラスチック、金属、及び紙などを挙げることができ、これらのなかでもガラス、及びプラスチックが好ましく、ガラスがより好ましい。基材の形態としては、特に制限されないが、シートやフィルムが好ましく、接着構造体の形態としては、第１の基材及び第２の基材が接着剤を介して貼り合わされた積層体が好ましい。接着構造体の好適な用途としては、例えば、少なくともガラス製の部品（第１の基材）を備える、ディスプレイ用部材などを挙げることができる。ディスプレイ用部材を構成する部品としては、例えば、ガラス基板、偏光板、電極シート、及びカラーフィルターなどを挙げることができる。
【００９８】
接着構造体を製造するに当たり、上述した接着剤は、ガラス製の第１の基材及び第２の基材のいずれに設けられてもよい。また、接着剤は、基材に直接塗布されてもよいし、離型シート（離型紙や樹脂製の離型フィルムなど）に塗布された後、基材に転写されてもよい。基材及び離型シートなどへの接着剤の塗布方法としては、例えば、ナイフコーター、スロットダイコーター、リップコーター、ロールコーター、フローコーター、スプレーコーター、バーコーター及びディッピングなどの方法を採ることができる。
【００９９】
なお、本発明の一実施形態の接着剤用樹脂組成物は、以下の構成を採ることが可能である。
［１］少なくとも２つのエポキシ基を有するエポキシ系硬化剤とともに接着剤の成分として用いられる接着剤用樹脂組成物であって、少なくとも２つの五員環環状カーボネート構造を有する化合物（Ａ）と少なくとも２つの第一級アミノ基を有する化合物（Ｂ）とが重合した構造単位を含むとともに、前記構造単位中に、ウレタン結合、水酸基、及び第二級アミノ基を含むポリヒドロキシウレタン樹脂を含有し、前記ポリヒドロキシウレタン樹脂のアミン価が１〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、前記ポリヒドロキシウレタン樹脂の水酸基価が１０〜２３０ｍｇＫＯＨ／ｇである、接着剤用樹脂組成物。
［２］前記ポリヒドロキシウレタン樹脂の数平均分子量が３０００〜１０００００である上記［１］に記載の接着剤用樹脂組成物。
［３］前記ポリヒドロキシウレタン樹脂は、前記構造単位中に、数平均分子量が５００〜３０００であるポリオールに由来する構造をさらに含む上記［１］又は［２］に記載の接着剤用樹脂組成物。
［４］前記ポリオールに由来する構造の含有割合が、前記ポリヒドロキシウレタン樹脂の全質量を基準として、５〜７０質量％である上記［３］に記載の接着剤用樹脂組成物。
［５］前記化合物（Ａ）は、数平均分子量が５００〜３０００であるポリオールに由来する構造をさらに有する化合物（ａII）を含む上記［１］〜［４］のいずれかに記載の接着剤用樹脂組成物。
［６］前記化合物（Ｂ）は、両末端に第一級アミノ基を有するとともに分子内に少なくとも１つの第二級アミノ基を有する化合物（ｂ）を含む上記［１］〜［５］のいずれかに記載の接着剤用樹脂組成物。
［７］前記接着剤が、ガラス用接着剤である上記［１］〜［６］のいずれかに記載の接着剤用樹脂組成物。
［８］上記［１］〜［７］のいずれかに記載の接着剤用樹脂組成物と、少なくとも２つのエポキシ基を有するエポキシ系硬化剤とを含有する接着剤。
［９］ガラス製の第１の基材と、第２の基材とが、上記［８］に記載の接着剤を介して接着されている接着構造体。
【実施例】
【０１００】
以下、実施例及び比較例を挙げて、本発明の一実施形態の接着剤用樹脂組成物をさらに具体的に説明するが、それは以下の実施例に限定されるものではない。なお、以下の文中において、「部」及び「％」との記載は、特に断らない限り、質量基準（それぞれ「質量部」及び「質量％」）である。
【０１０１】
＜環状カーボネート化合物（Ａ）の合成＞
（合成例１；化合物（ａＩ−１））
撹拌機、温度計、ガス導入管、及び還流冷却器を備えた反応容器に、エポキシ当量１８７ｇ／ｅｑ．のビスフェノールＡジグリシジルエーテル（商品名「エポトートＹＤ−１２８」、日鉄ケミカル＆マテリアル株式会社製）１００部、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）１００部、及びヨウ化ナトリウム（富士フィルム和光純薬株式会社製）２０部を入れて均一に溶解し、溶液を調製した。その溶液を撹拌下、反応容器内に、炭酸ガスを０．５Ｌ／ｍｉｎの速度で導入しながら、１００℃で１０時間反応した。反応終了後、イソプロピルアルコールを２０００部加えて、析出した白色沈殿をろ取し、乾燥機で乾燥して白色の粉末を得た。
【０１０２】
赤外分光光度計（商品名「ＦＴ−７２０」、株式会社堀場製作所製）を使用して、得られた粉末をＩＲ分析したところ、９１０ｃｍ−１付近の原材料のエポキシ基由来の吸収ピークが消失し、新たに１８００ｃｍ−１付近にカーボネート基（カルボニル基）由来の吸収ピークが生じていることが分かった。このため、得られた粉末は、エポキシ基と二酸化炭素との反応により形成された環状構造のカーボネート基を有する、下記化学式（ａＩ−１）で表される化合物（以下、「化合物（ａＩ−１）」と記載する。）と確認された。なお、以下の合成例及び製造例においても、ＩＲ分析は上記した装置を用いて行った。
【０１０３】
0006899941.tif 000033
【０１０４】
（合成例２；化合物（ａＩ−２））
合成例１で使用したビスフェノールＡジグリシジルエーテルを、エポキシ当量１１７ｇ／ｅｑ．のレゾルシノールジグリシジルエーテル（商品名「デナコールＥＸ−２０１」、ナガセケムテックス株式会社製）に変更したこと以外は、上記合成例１で述べた反応手順及び反応後の手順と同様にして、白色の粉末を得た。合成例１で述べた分析方法と同様にして、得られた粉末をＩＲ分析した結果、下記化学式（ａＩ−２）で表される化合物（以下、「化合物（ａＩ−２）」と記載する。）と確認された。
【０１０５】
0006899941.tif 000034
【０１０６】
（合成例３；化合物（ａＩ−３））
合成例１で使用したビスフェノールＡジグリシジルエーテルを、エポキシ当量１３８ｇ／ｅｑ．のネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル（商品名「デナコールＥＸ−２１１」、ナガセケムテックス株式会社製）に変更したこと以外は、上記合成例１で述べた反応手順と同様にして、反応を行った。反応終了後、酢酸エチル４００部及び水８００部を加え、１時間撹拌した。その後、酢酸エチル相を回収し、エバポレーターにて溶剤除去を行い、粘稠液体状の化合物を得た。合成例１で述べた分析方法と同様にして、得られた化合物をＩＲ分析した結果、下記化学式（ａＩ−３）で表される化合物（以下、「化合物（ａＩ−３）」と記載する。）と確認された。
【０１０７】
0006899941.tif 000035
【０１０８】
（合成例４；化合物（ａII−１））
撹拌機、温度計、及び還流冷却器を備えた反応容器に、数平均分子量１０００のポリエステルポリオール（商品名「クラレポリオールＰ−１０１０」、株式会社クラレ製）１００部、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）３３．６部を入れた。そして、固形分が３０％になるように、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）を入れて均一に溶解した後、６０℃で７時間反応させた。そして、イソシアネート％（ＮＣＯ％）が１．６％となったことを確認した後、グリセリンカーボネート２３．６部を加え、さらに５時間反応させた。ＩＲ分析によって、２２６０ｃｍ−１付近のＮＣＯピークが消失していることで、反応の終了を確認した。このようにして、２つの五員環環状カーボネート構造と、数平均分子量が１０００のポリエステルポリオールに由来する構造を有する化合物（以下、「化合物（ａII−１）」と記載する。）を得た。
【０１０９】
（合成例５；化合物（ａII−２））
撹拌機、温度計、及び還流冷却器を備えた反応容器に、数平均分子量１５００のポリエチレングリコール１００部と、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）２９．６部を入れた。そして、固形分が３０％になるように、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）を入れて均一に溶解した後、６０℃で７時間反応させた。そして、イソシアネート％（ＮＣＯ％）が１．１６％となったことを確認した後、グリセリンカーボネート１５．７５部を加え、さらに５時間反応させた。ＩＲ分析によって、２２６０ｃｍ−１付近のＮＣＯピークが消失していることで、反応の終了を確認した。このようにして、２つの五員環環状カーボネート構造と、数平均分子量が１５００のポリエーテルポリオールに由来する構造を有する化合物（以下、「化合物（ａII−２）」と記載する。）を得た。
【０１１０】
（合成例６；化合物（ａII−３））
撹拌機、温度計、及び還流冷却器を備えた反応容器に、数平均分子量２０００のポリカーボネートポリオール（商品名「エタナコールＵＨ２００」、宇部興産株式会社製）１００部と、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）１７．４２部を入れた。そして、固形分が３０％になるように、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）を入れて均一に溶解した後、６０℃で７時間反応させた。そして、イソシアネート％（ＮＣＯ％）が０．９８％となったことを確認した後、グリセリンカーボネート１１．８１部を加え、さらに５時間反応させた。ＩＲ分析によって、２２６０ｃｍ−１付近のＮＣＯピークが消失していることで、反応の終了を確認した。このようにして、２つの五員環環状カーボネート構造と、数平均分子量が２０００のポリカーボネートポリオールに由来する構造を有する化合物（以下、「化合物（ａII−３）」と記載する。）を得た。
【０１１１】
＜ポリヒドロキシウレタン樹脂の製造＞
（製造例１；ＨＰＵ１）
撹拌機、温度計、及び還流冷却器を備えた反応容器を用意して内部を窒素置換した後、合成例１で得た化合物（ａＩ−１）３０部、合成例４で得た化合物（ａII−１）７０部、ヘキサメチレンジアミン（ＨＭＤ）８．９０部、ジエチレントリアミン（ＤＥＴＡ）３．３９部を入れた。そして、固形分が３５％となるようにＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）を入れ、均一に溶解させた後、撹拌しながら８０℃で１０時間反応させて、ポリヒドロキシウレタン樹脂（以下、「ＨＰＵ１」と記載する。）の溶液を得た。得られた樹脂（ＨＰＵ１）をＩＲ分析したところ、１８００ｃｍ−１付近のカーボネート基（カルボニル基）由来の吸収ピークが消失しており、新たに１７６０ｃｍ−１付近にウレタン結合のカルボニル基由来の吸収ピークが生じていることが分かった。以上より、化合物（ａＩ−１）及び化合物（ａII−１）を含む化合物（Ａ）と、ＨＭＤ及びＤＥＴＡを含む化合物（Ｂ）とが重合した構造単位中にウレタン結合、水酸基、及び第二級アミノ基を含むＨＰＵ１が得られたことが確認された。
【０１１２】
（製造例２；ＨＰＵ２）
製造例１で用いた化合物（ａＩ−１）及び化合物（ａII−１）、並びにＨＭＤ及びＤＥＴＡに替えて、合成例３で得た化合物（ａＩ−３）５部、合成例５で得た化合物（ａII−２）９５部、メタキシレンジアミン（ＭＸＤＡ）７．０２部、及びトリエチレンテトラミン（ＴＥＴＡ）０．８４部を用いた。それ以外は、製造例１と同様にして、ポリヒドロキシウレタン樹脂（以下、「ＨＰＵ２」と記載する。）の溶液を得た。製造例１で述べた分析方法と同様にして、ＨＰＵ２をＩＲ分析した結果、ＨＰＵ１と同様、化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）とが重合した構造単位中にウレタン結合、水酸基、及び第二級アミノ基を含むＨＰＵ２が得られたことが確認された。
【０１１３】
（製造例３；ＨＰＵ３）
撹拌機、温度計、及び還流冷却器を備えた反応容器を用意して内部を窒素置換した後、ビスフェノールＡグリシジルエーテル（商品名「エポトートＹＤ−１２８」、日鉄ケミカル＆マテリアル株式会社製；後記表２中「エポキシ化合物１」と記載する。）１０部と、１，１２−ジアミノドデカン（ＤＡＤ）４５．９部を入れた。そして、固形分が３５％となるようにＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）を入れ、均一に溶解させた後、撹拌しながら８０℃で１０時間反応させた。次いで、合成例２で得た化合物（ａＩ−２）５０部、合成例６で得た化合物（ａII−３）５０部を入れ、８０℃でさらに１０時間反応を行い、ポリヒドロキシウレタン樹脂（以下、「ＨＰＵ３」と記載する。）の溶液を得た。製造例１で述べた分析方法と同様にして、ＨＰＵ３をＩＲ分析した結果、ＨＰＵ１と同様、化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）とが重合した構造単位中にウレタン結合、水酸基、及び第二級アミノ基を含むＨＰＵ３が得られたことが確認された。
【０１１４】
（製造例４；ＨＰＵ４）
製造例１で用いた化合物（ａＩ−１）及び化合物（ａII−１）、並びにＨＭＤ及びＤＥＴＡに替えて、合成例１で得た化合物（ａＩ−１）３０部、合成例４で得た化合物（ａII−１）７０部、ＨＭＤ３．８２部、及びＤＥＴＡ７．９０部を用いた。それ以外は、製造例１と同様にして、ポリヒドロキシウレタン樹脂（以下、「ＨＰＵ４」と記載する。）の溶液を得た。製造例１で述べた分析方法と同様にして、ＨＰＵ４をＩＲ分析した結果、ＨＰＵ１と同様、化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）とが重合した構造単位中にウレタン結合、水酸基、及び第二級アミノ基を含むＨＰＵ４が得られたことが確認された。
【０１１５】
（製造例５；ＨＰＵ５）
製造例１で用いた化合物（ａＩ−１）及び化合物（ａII−１）、並びにＨＭＤ及びＤＥＴＡに替えて、合成例１で得た化合物（ａＩ−１）３０部、合成例４で得た化合物（ａII−１）７０部、ＨＭＤ１１．４５部、及びＤＥＴＡ１．１３部を用いた。それ以外は、製造例１と同様にして、ポリヒドロキシウレタン樹脂（以下、「ＨＰＵ５」と記載する。）の溶液を得た。製造例１で述べた分析方法と同様にして、ＨＰＵ５をＩＲ分析した結果、ＨＰＵ１と同様、化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）とが重合した構造単位中にウレタン結合、水酸基、及び第二級アミノ基を含むＨＰＵ５が得られたことが確認された。
【０１１６】
（製造例６；ＨＰＵ６）
製造例１で用いた化合物（ａＩ−１）及び化合物（ａII−１）、並びにＨＭＤ及びＤＥＴＡに替えて、合成例1で得た化合物（ａＩ−１）５０部、ＨＭＤ１１．３２部、及びＤＥＴＡ１．１２部を用いた。それ以外は、製造例１と同様にして、ポリヒドロキシウレタン樹脂（以下、「ＨＰＵ６」と記載する。）の溶液を得た。製造例１で述べた分析方法と同様にして、ＨＰＵ６をＩＲ分析した結果、ＨＰＵ１と同様、化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）とが重合した構造単位中にウレタン結合、水酸基、及び第二級アミノ基を含むＨＰＵ６が得られたことが確認された。
【０１１７】
（製造例７；ＨＰＵ７）
製造例１で用いた化合物（ａＩ−１）及び化合物（ａII−１）、並びにＨＭＤ及びＤＥＴＡに替えて、合成例３で得た化合物（ａＩ−３）５０部、ＤＡＤ２４．７７部、及びＴＥＴＡ２．０１部を用いた。それ以外は、製造例１と同様にして、ポリヒドロキシウレタン樹脂（以下、「ＨＰＵ７」と記載する。）の溶液を得た。製造例１で述べた分析方法と同様にして、ＨＰＵ７をＩＲ分析した結果、ＨＰＵ１と同様、化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）とが重合した構造単位中にウレタン結合、水酸基、及び第二級アミノ基を含むＨＰＵ７が得られたことが確認された。
【０１１８】
（製造例８；ＨＰＵ８）
製造例１で用いた化合物（ａＩ−１）及び化合物（ａII−１）、並びにＨＭＤ及びＤＥＴＡに替えて、合成例１で得た化合物（ａＩ−１）３０部、合成例４で得た化合物（ａII−１）７０部、及びＤＥＴＡ１１．２９部を用いた。それ以外は、製造例１と同様にして、ポリヒドロキシウレタン樹脂（以下、「ＨＰＵ８」と記載する。）の溶液を得た。
【０１１９】
（製造例９；ＨＰＵ９）
製造例１で用いた化合物（ａＩ−１）及び化合物（ａII−１）、並びにＨＭＤ及びＤＥＴＡに替えて、合成例２で得た化合物（ａＩ−２）９０部、合成例４で得た化合物（ａII−１）１０部、ＨＭＤ２９．９０部、及びＤＥＴＡ２．９５部を用いた。それ以外は、製造例１と同様にして、ポリヒドロキシウレタン樹脂（以下、「ＨＰＵ９」と記載する。）の溶液を得た。
【０１２０】
（製造例１０；ＨＰＵ１０）
製造例１で用いた化合物（ａＩ−１）及び化合物（ａII−１）、並びにＨＭＤ及びＤＥＴＡに替えて、合成例１で得た化合物（ａＩ−１）３０部、合成例４で得た化合物（ａII−１）７０部、及びＨＭＤ１２．７２部を用いた。それ以外は、製造例１と同様にして、ポリヒドロキシウレタン樹脂（以下、「ＨＰＵ１０」と記載する。）の溶液を得た。
【０１２１】
（製造例１１；ＰＵ１）
撹拌機、温度計、及び還流冷却器を備えた反応容器を用意して内部を窒素置換した後、数平均分子量１０００のポリエステルポリオール（商品名「クラレポリオールＰ−１０１０」、株式会社クラレ製；後記表２中「ポリオール化合物１」と記載する。）５０部、２，２’−［イソプロピリデンビス［（ｐ−フェニレン）（オキシ）］］ジエタノール（富士フィルム和光純薬株式会社製；後記表２中「ジオール化合物１」と記載する。）５０部、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）２９．２０部を入れた。そして、固形分が３５％となるようにＤＭＦを入れて均一に溶解させた後、撹拌しながら８０℃で１０時間反応させた。ＩＲ分析によって、２２６０ｃｍ−１付近のＮＣＯピークが消失していることで、反応の終了を確認し、ポリウレタンプレポリマー（以下、「ＰＵ１」と記載する。）の溶液を得た。
【０１２２】
上記各製造例で得られた樹脂（ＨＰＵ１〜１０、ＰＵ１）について、以下に述べる方法にて、アミン価、水酸基価、数平均分子量を測定した。
【０１２３】
（アミン価）
上記各製造例で得られた樹脂（ＨＰＵ１〜１０）について、以下の通り、アミン価を測定した。樹脂の溶液を固形分（樹脂）として１ｇ秤量し、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）に溶解した。溶解した樹脂溶液に、電位差滴定法により、０．０５ｍｏｌ／Ｌ塩酸で滴定を行い、下記式（１）にてアミン価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）を算出した。
【０１２４】
0006899941.tif 000036
【０１２５】
（水酸基価）
上記各製造例で得られた樹脂（ＨＰＵ１〜１０、ＰＵ１）について、ＪＩＳ  Ｋ  １５５７−１に規定される中和滴定法に準じて、以下の通り、水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）を測定した。試料を下記表１に基づき秤量し、アセチル化試薬（無水酢酸２５ｇにピリジンを加え１００ｍＬとしたもの）５ｍＬを加えて、９５〜１００℃で１時間反応を行った。反応後、放冷し、水１ｍＬを加えて振り動かし、再び９５〜１００℃で１０分間加熱し、無水酢酸を分解した。放冷後、フェノールフタレイン数滴を指示薬として加え、０．５ｍｏｌ／Ｌ水酸化カリウムエタノール溶液で滴定し、指示薬のうすい紅色が約３０秒間続いた時を終点とした。空試験として、試料を入れないで同様の操作を行った。そして、下記式（２）により水酸基価を算出した。
【０１２６】
0006899941.tif 000037
【０１２７】
0006899941.tif 000038
Ａ：空試験に用いた０．５ｍｏｌ／Ｌ水酸化カリウムエタノール溶液の量（ｍＬ）
Ｂ：滴定に用いた０．５ｍｏｌ／Ｌ水酸化カリウムエタノール溶液の量（ｍＬ）
【０１２８】
（数平均分子量）
上記各製造例で得られた樹脂（ＨＰＵ１〜１０、ＰＵ１）について、ＧＰＣにより、以下の条件で数平均分子量を測定した。
装置：ＧＰＣ装置（商品名「ＧＰＣ−８８２０」、東ソー株式会社製）
カラム：４本（商品名「Ｓｕｐｅｒ ＡＷ２５００，ＡＷ３０００，ＡＷ４０００，ＡＷ５０００」、東ソー株式会社製）
溶離液：Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）
注入量：５０μＬ
流速：０．５ｍＬ／ｍｉｎ
測定温度：４０℃
検出器：ＧＰＣ−８８２０内蔵ＲＩ検出器
標準物質：標準ポリスチレン
【０１２９】
上記各製造例で得られた樹脂についてのアミン価、水酸基価、及び数平均分子量の測定結果を、各樹脂の製造に用いた材料及びその量（単位：部）とともに、表２（表２−１及び表２−２）に示す。表２には、樹脂（固形分）の全質量を基準とした、ポリオールに由来する構造の含有割合（％）についても、「ポリオール含有率（％）」と記載して示した。このポリオール含有率は、樹脂を構成するモノマー原料の使用量から算出した。
【０１３０】
0006899941.tif 000039
【０１３１】
0006899941.tif 000040
【０１３２】
＜接着剤組成物の調製＞
上記各製造例で得られた樹脂（ＨＰＵ１〜１０、ＰＵ１）の溶液、並びに以下に示すエポキシ系硬化剤（ＥＰ１、ＥＰ２、ＥＰ３）及びイソシアネート系硬化剤（ＮＣＯ１）を用いて、実施例１〜７及び比較例１〜５の各接着剤組成物を調製した。使用した樹脂と硬化剤の種類及び配合量は、表３（表３−１及び表３−２）の上段（単位；固形分換算の部）に示す通りとした。なお、実施例並びに比較例１及び２におけるエポキシ系硬化剤の配合量は、ポリヒドロキシウレタン樹脂（ＨＰＵ）の第二級アミノ基に対する、エポキシ系硬化剤のエポキシ基の当量比が、表３中の「当量比（Ｅ／Ａ）」欄に示す値となる量とした。
【０１３３】
ＥＰ１：ポリグリセロールポリグリシジルエーテル（エポキシ当量１６８ｇ／ｅｑ．、商品名「デナコールＥＸ−５１２」、ナガセケムテックス株式会社製）
ＥＰ２：エポキシ化ポリブタジエン（エポキシ当量２００ｇ／ｅｑ．、商品名「ＮＩＳＳＯ−ＰＢ  ＪＰ−１００」、日本曹達株式会社製）
ＥＰ３：グリセロールポリグリシジルエーテル（エポキシ当量１４４ｇ／ｅｑ．、商品名「デナコールＥＸ−３１４」、ナガセケムテックス株式会社製）
ＮＣＯ１：ＨＤＩのビウレット体（ＮＣＯ％＝２３．５％、商品名「デュラネート２４Ａ−１００」、旭化成株式会社製)
【０１３４】
＜評価方法＞
（接着強さ）
各実施例及び比較例について、調製した接着剤組成物を用いて、以下に述べるように試験体を作製した。被着材として、幅２５ｍｍ、長さ１５０ｍｍ、厚さ３ｍｍのガラス板を２枚用意し、ガラス板の表面をエタノールで洗浄した。１枚のガラス板の一端（幅２５ｍｍ）から長さ１０ｍｍの領域（２５ｍｍ×１０ｍｍの一端側領域）に接着剤組成物をバーコーターにより、乾燥後の厚さが０．２ｍｍとなるように塗布した。次いで、その塗布面に、もう１枚のガラス板を、その一端（幅２５ｍｍ）から長さ１０ｍｍの領域で重ね合わせ、２枚のガラス板の重なり領域が塗布面の領域と一致するように貼り合わせ、クリップで仮固定を行った。その状態で、６０℃で２４時間の条件で硬化反応させ、引張せん断接着強さ試験用の試験体を作製した（ＪＩＳ  Ｋ６８５０「剛性被着材の引張せん断接着強さ試験方法」に記載の試験片参照）。
【０１３５】
作製した各試験体について、２０℃、６０％ＲＨの環境下、引っ張り速度５０ｍｍ／分の条件にて、引張試験装置（商品名「ＡＧＳ−Ｘ  １０ｋＮ」、株式会社島津製作所製）を用いて、引張せん断接着強さ（ＭＰａ）を測定した。その接着強さの測定値を記録し、また、その測定値に基づいて、以下の評価基準にしたがって、ガラスに対する接着性を評価した。
Ａ：引張せん断接着強さが５ＭＰａ以上であった。
Ｂ：引張せん断接着強さが３ＭＰａ以上５ＭＰａ未満であった。
Ｃ：引張せん断接着強さが３ＭＰａ未満であった。
【０１３６】
（接着後の外観）
作製した各試験体について、試験体を目視で確認することにより、以下の評価基準にしたがって、接着後の外観を評価した。
〇：試験体において、気泡が全く確認されなかった。
×：試験体において、気泡が確認された。
【０１３７】
上記の評価結果を表３（表３−１及び表３−２）に示す。
【０１３８】
0006899941.tif 000041
【０１３９】
0006899941.tif 000042
【０１４０】
表３に示す通り、実施例１〜７の接着剤組成物は、ガラスに対して良好な接着力を示すことが確認された。一方、比較例１〜５の接着剤組成物は、いずれも十分な接着力が得られなかった。比較例１の接着剤組成物では、その成分として使用されたＨＰＵ８のアミン価が高すぎたために、接着後（硬化後）において、架橋密度が高くなりすぎたことが原因と考えられる。比較例２の接着剤組成物では、その成分として使用されたＨＰＵ９の水酸基価が高すぎたために、接着後（硬化後）の樹脂が柔軟性に乏しく硬脆い性質のため接着力が出なかったと考えられる。比較例３の接着剤組成物は、第二級アミノ基を有しないＨＰＵ１０に対して、硬化剤を使用しなかったものであり、また、比較例４の接着剤組成物は、第二級アミノ基を有しないＨＰＵ１０に対して、イソシアネート系硬化剤を使用したものであった。この比較例３及び４の結果と、実施例の結果とから、特定のポリヒドロキシウレタン樹脂における第二級アミノ基と、エポキシ系硬化剤におけるエポキシ基との硬化反応が、接着性に寄与していると推測された。
【０１４１】
接着後の外観については、実施例１〜７及び比較例１〜３において、良好な結果であったことから、ポリヒドロキシウレタン樹脂に対して、イソシアネート系硬化剤を使用せず、エポキシ系硬化剤を使用することで接着後の外観を良好にできることがわかった。
【要約】
【課題】ガラスに対する接着性が良好であり、かつ、接着後の外観が良好である接着剤の成分として有用な接着剤用樹脂組成物を提供する。
【解決手段】少なくとも２つのエポキシ基を有するエポキシ系硬化剤とともに接着剤の成分として用いられる接着剤用樹脂組成物である。この接着剤用樹脂組成物は、ポリヒドロキシウレタン樹脂を含有する。このポリヒドロキシウレタン樹脂は、少なくとも２つの五員環環状カーボネート構造を有する化合物（Ａ）と少なくとも２つの第一級アミノ基を有する化合物（Ｂ）とが重合した構造単位を含むとともに、その構造単位中に、ウレタン結合、水酸基、及び第二級アミノ基を含む。また、このポリヒドロキシウレタン樹脂は、アミン価が１〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、水酸基価が１０〜２３０ｍｇＫＯＨ／ｇである。
【選択図】なし