(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリプロピレン系樹脂層と、接着層と、ポリスチレン系樹脂層とをこの順に含み、
前記接着層が、（メタ）アクリル変性ポリオレフィン系樹脂と溶媒とを含むグラビア印刷用接着インキを塗布した層であり、
前記グラビア印刷用接着インキが、実質的に水および色材を含まないことを特徴とするポリスチレン系樹脂積層体。
【請求項２】
前記（メタ）アクリル変性ポリオレフィン系樹脂が、塩素化ポリオレフィン、酸変性ポリオレフィンおよび酸変性塩素化ポリオレフィンのなかから選ばれる少なくとも１つと（メタ）アクリル酸エステルを含むアクリルモノマーとをグラフト重合反応することによりなるものであることを特徴とする請求項１に記載のポリスチレン系樹脂積層体。
【請求項３】
前記溶媒が、非極性溶剤を必須として含み、さらにケトン系溶剤、エステル系溶剤、およびアルコール系溶剤のうち少なくとも１つであることを特徴とする請求項１または２に記載のポリスチレン系樹脂積層体。
【請求項４】
ポリプロピレン系樹脂層を準備する工程と、
該ポリプロピレン樹脂層の一方に、接着層を作成するグラビア印刷工程と、
前記接着層上にポリスチレン系樹脂層を作成するラミネート工程と、を含み、
前記接着層が、（メタ）アクリル変性ポリオレフィン系樹脂と溶媒とを含むグラビア印刷用接着インキを塗布した層であり、
前記グラビア印刷用接着インキが、実質的に水および色材を含まないことを特徴とするポリスチレン系樹脂積層体の製造方法。
【請求項５】
前記（メタ）アクリル変性ポリオレフィン系樹脂が、塩素化ポリオレフィン、酸変性ポリオレフィンおよび酸変性塩素化ポリオレフィンのなかから選ばれる少なくとも１つと（メタ）アクリル酸エステルを含むアクリルモノマーとをグラフト重合反応することによりなるものであることを特徴とする請求項４に記載のポリスチレン系樹脂積層体の製造方法。
【請求項６】
前記溶媒が、非極性溶剤を必須として含み、さらにケトン系溶剤、エステル系溶剤、およびアルコール系溶剤のうち少なくとも１つであることを特徴とする請求項４または５に記載のポリスチレン系樹脂積層体の製造方法。
【請求項７】
前記グラビア印刷工程が、印刷層と、接着層とをこの順にＰＰ印刷層を作成する前記工程であることを特徴とする請求項４〜６のいずれかに記載のポリスチレン系樹脂積層体の製造方法。
【請求項８】
請求項１〜３のいずれかに記載のポリスチレン系樹脂積層体を成形することによりなる成形容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリスチレン系樹脂積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ポリスチレン系樹脂は熱成形性に優れ、また、安価であることから食品用容器として広く使用されている。しかし、ポリスチレン系樹脂は耐熱性、耐油性が劣り、また、ポリオレフィン系樹脂に対して接着性が劣ることから、必要に応じて、他樹脂と貼り合わせを行ない、使用されており、この場合、ポリスチレン系樹脂からなるシートまたはフィルムと、ポリプロピレン系樹脂からなるフィルムを積層する目的で、接着剤を介してポリスチレン系樹脂からなるシートまたはフィルムとポリプロピレン系樹脂からなるフィルムとを貼り合わせているが、このような接着剤により貼り合せる方法では、接着剤塗布工程とラミネート工程といった作業工程が増えるばかりでなく、接着剤の使用により、環境保護、ならびに安全衛生面から好ましくない。
【０００３】
また、容器に多色カラー画像を付与し、印象を高めるために、ポリスチレン系樹脂からなるシートまたはフィルムと、印刷を施したポリプロピレン系樹脂からなるフィルムとを上記のような方法で貼り合せているが、この理由としてポリプロピレン系樹脂からなるフィルム用の印刷インキの樹脂として、通常、硝化綿、ポリアミド樹脂、塩素化ポリプロピレン、ポリウレタン樹脂の単独または混合物が用いられており、これら樹脂を用いた印刷インキは、ポリスチレン系樹脂とは接着しにくいため、ポリプロピレン系樹脂からなるフィルムに、これらの印刷インキを印刷し、さらにポリスチレン系樹脂に接着可能な粘着剤などを塗布して積層しなければならず、作業工程が増え、環境上、安全衛生上も好ましくない。
【０００４】
特許文献１には、ビカット軟化点が１１０℃以上の耐熱性ポリスチレン系樹脂からなる耐熱発泡シートと、ポリプロピレン系樹脂フィルムとを、接着性インク層を介して熱融着して積層した耐熱ポリスチレン系樹脂発泡積層シートであって、前記接着性インク層は少なくとも２層からなり、前記ポリプロピレン系樹脂フィルム側に塩素化ポリプロピレン系樹脂を基材とする接着性インク層が設けられており、前記耐熱発泡シート側にアクリル系樹脂を基材とする接着性インク層が設けられている耐熱ポリスチレン系樹脂発泡積層シートが記載され、耐熱ポリスチレン系樹脂発泡シートとポリプロピレン系樹脂フィルムとを強固に接着することで、ヒブクレの発生を低減するものが提案されている。
【０００５】
しかし、特許文献１は、接着剤や粘着剤を使用することなくポリスチレン系樹脂からなる耐熱発泡シートと、ポリプロピレン系樹脂からなるフィルムとを積層でき、作業工程や環境上好ましいものであるが、接着性インク層が２層であるため、簡易な工程、コスト性という観点で、接着インク層を１層にするという検討がされていない。
【０００６】
したがって、ポリスチレン系樹脂とポリオレフィン系樹脂の両方を強固に密着できることに加え、簡易な工程、コスト性が良好な積層体が望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−２７２７９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで、本発明は、ポリスチレン系樹脂とポリオレフィン系樹脂の両方を強固に密着できることに加え、簡易な工程、コスト性が良好な積層体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、鋭意検討した結果、ポリプロピレン樹脂層と、接着層と、ポリスチレン系樹脂層とをこの順に含むポリスチレン系樹脂積層体とすることにより、上記目的を達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
すなわち、本発明は、
（１）ポリプロピレン系樹脂層と、接着層と、ポリスチレン系樹脂層とをこの順に含み、
前記接着層が、（メタ）アクリル変性ポリオレフィン系樹脂と溶媒とを含むグラビア印刷用接着インキを塗布した層であり、
前記グラビア印刷用接着インキが、実質的に水および色材を含まないことを特徴とするポリスチレン系樹脂積層体、
（２）前記（メタ）アクリル変性ポリオレフィン系樹脂が、塩素化ポリオレフィン、酸変性ポリオレフィンおよび酸変性塩素化ポリオレフィンのなかから選ばれる少なくとも１つと（メタ）アクリル酸エステルを含むアクリルモノマーとをグラフト重合反応することによりなるものであることを特徴とする（１）に記載のポリスチレン系樹脂積層体、
（３）前記溶媒が、非極性溶剤を必須として含み、さらにケトン系溶剤、エステル系溶剤、およびアルコール系溶剤のうち少なくとも１つであることを特徴とする（１）または（２）に記載のポリスチレン系樹脂積層体、
（４）ポリプロピレン系樹脂層を準備する工程と、
該ポリプロピレン樹脂層の一方に、接着層を作成するグラビア印刷工程と、
前記接着層上にポリスチレン系樹脂層を作成するラミネート工程と、を含み、
前記接着層が、（メタ）アクリル変性ポリオレフィン系樹脂と溶媒とを含むグラビア印刷用接着インキを塗布した層であり、
前記グラビア印刷用接着インキが、実質的に水および色材を含まないことを特徴とするポリスチレン系樹脂積層体の製造方法、
（５）前記（メタ）アクリル変性ポリオレフィン系樹脂が、塩素化ポリオレフィン、酸変性ポリオレフィンおよび酸変性塩素化ポリオレフィンのなかから選ばれる少なくとも１つと（メタ）アクリル酸エステルを含むアクリルモノマーとをグラフト重合反応することによりなるものであることを特徴とする（４）に記載のポリスチレン系樹脂積層体の製造方法、
（６）前記溶媒が、非極性溶剤を必須として含み、さらにケトン系溶剤、エステル系溶剤、およびアルコール系溶剤のうち少なくとも１つであることを特徴とする（４）または（５）に記載のポリスチレン系樹脂積層体の製造方法、
（７）前記グラビア印刷工程が、印刷層と、接着層とをこの順にＰＰ印刷層を作成する前記工程であることを特徴とする（３）または（４）に記載のポリスチレン系樹脂積層体の製造方法、
（８）（１）〜（３）のいずれかに記載のポリスチレン系樹脂積層体を成形することによりなる成形容器、
に関するものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ポリスチレン系樹脂とポリオレフィン系樹脂の両方を強固に密着できることに加え、簡易な工程、コスト性が良好な積層体を提供できる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための形態を詳細に説明する。なお、本実施形態は、本発明を実施するための一形態に過ぎず、本発明は本実施形態によって限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更、実施の形態が可能である。なお、本発明において、（メタ）アクリルは、アクリルおよびメタクリルを意味する。
【００１３】
本発明のポリスチレン系樹脂積層体（以下、単に「ＰＳ積層体」ともいう。）は、ポリプロピレン系樹脂層と、接着層と、ポリスチレン系樹脂層とをこの順に含み、前記接着層が、（メタ）アクリル変性ポリオレフィン系樹脂を含む接着インキを塗布した層であることが好ましい。
【００１４】
前記ポリプロピレン系樹脂層は、ポリプロピレン系樹脂からなるフィルムまたはシートであることが好ましい。これらは、無延伸、一軸延伸、二軸延伸のいずれでもよいが、なかでも成形性に優れる無延伸であるものが好ましい。また、その表面にコロナ放電処理、低温プラズマ処理、フレーム処理、溶剤処理、コート処理などの表面処理を施していてもよい。
【００１５】
前記接着層は、（メタ）アクリル変性ポリオレフィン系樹脂を含む接着インキ（以下、「接着インキ」ともいう。）を塗布した層であることが好ましい。前記（メタ）アクリル変性ポリオレフィン系樹脂は、塩素化ポリオレフィン、酸変性ポリオレフィンおよび酸変性塩素化ポリオレフィンのなかから選ばれる少なくとも１つと（メタ）アクリル酸エステルを含むアクリルモノマーとをグラフト重合反応することによりなるものであることが好ましい。
【００１６】
前記塩素化ポリオレフィン、酸変性ポリオレフィンおよび酸変性塩素化ポリオレフィンのポリオレフィンとしては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブタジエン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体、プロピレン−ブテン−エチレン共重合体や、スチレン−ブタジエン−イソプレンなどの共重合体の水添加物、またはこれらがブレンドされたもの、などが挙げられ、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレン、塩素化エチレン−ポリプロピレン共重合体、塩素化エチレン−酢酸ビニル共重合体、酸変性ポリプロピレン、酸変性塩素化ポリプロピレンなどが好ましく、なかでも塩素化ポリプロピレン、酸変性ポリプロピレンおよび酸変性塩素化ポリプロピレンがより好ましい。これらは、単独または２種類以上混合して使用することができる。
【００１７】
前記塩素化ポリオレフィンや酸変性塩素化ポリオレフィンの塩素含有率は、特に限定はないが、塩素含有率が、１０〜４０質量％であることが好ましく、２０〜２５質量％であることがさらに好ましい。塩素含有率が、１０質量％未満であると、トルエンやキシレンなどの有機溶媒に対する溶解性が劣り、均一な溶液が得られず、低温でゲル化したり、固形分が沈降したりするおそれがある。他方、塩素含有率が、４０質量％を超えると、ポリプロピレン系樹脂層との密着性が低下するおそれがある。また、塩素化ポリオレフィン、酸変性ポリオレフィンおよび酸変性塩素化ポリオレフィンの重量平均分子量は、２万〜２５万であることが好ましく、５万〜２０万であることがより好ましい。塩素化ポリオレフィンの重量平均分子量が２万未満であると、耐溶剤性が低下するおそれがある。重量平均分子量が２５万を超えると、ポリプロピレン樹脂層への密着性が低下するおそれがある。前記塩素化率および重量平均分子量の範囲内であることで、ポリプロピレン系樹脂層との密着性がさらに向上する。なお、重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用い、ポリスチレン換算分子量として評価できる。
【００１８】
前記ポリオレフィンにラジカル重合性不飽和基を有する酸成分をグラフト重合させることにより酸変性されたポリオレフィンが作成できる。前記酸性分としては、（メタ）アクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フタル酸、無水フタル酸などが挙げられ、なかでも（メタ）アクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸などがより好ましい。前記グラフト重合する方法として、ラジカル発生剤として有機過酸化物の存在下での溶液法や溶融法などの公知の方法が挙げられる。ラジカル発生剤として使用できる過酸化物としては、例えば、過酸化ベンゾイル、過酸化ジクミル、過酸化ジ−ｔ−ブチルなどが挙げられ、反応温度と分解温度に従って適宜選択される。酸成分のグラフト化率は、樹脂酸価が１０〜１５０となる量であることが好ましく、２０〜１００となる量であることがより好ましく、３０〜８０となる量であることがさらに好ましい。樹脂酸価が１０より小さいと、接着インキの溶媒に対する溶解性が劣り、ポリプロピレン系樹脂層との密着性が劣るおそれがある。樹脂酸価が１５０を超えると、ポリスチレン系樹脂層との密着性が低下するおそれがある。また、前記塩素化ポリオレフィン、酸変性ポリオレフィンおよび酸変性塩素化ポリオレフィンは、市販のものも使用できる。
【００１９】
前記（メタ）アクリル酸エステルを含むアクリルモノマーとしては、アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸ブチル、アクリル酸イソブチル、メタクリル酸イソブチル、アクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸２−ヒドロキシルエチル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチルなどが挙げられ、これらは、単独または２種類以上混合して使用することができる。なかでも、クリル酸、メタクリル酸、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸ブチル、アクリル酸イソブチル、メタクリル酸イソブチル、アクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシルなどがより好ましい。
【００２０】
前記塩素化ポリオレフィン、酸変性ポリオレフィンおよび酸変性塩素化ポリオレフィンのなかから選ばれる少なくとも１つと前記（メタ）アクリル酸エステルを含むアクリルモノマーとを重量比として、１０：９０〜９０：１０の範囲内でグラフト重合反応することが好ましい。塩素化ポリオレフィン、酸変性ポリオレフィンおよび酸変性塩素化ポリオレフィンの重量が、１０未満であると、ポリプロピレン樹脂層との密着性が低下するおそれがあり、９０を超えると、溶媒に対する溶解性が劣るおそれがある。
【００２１】
前記（メタ）アクリル変性ポリオレフィン系樹脂は、接着インキ中に、固形分で１〜７０質量％であることが好ましく、２〜６５質量％であることがより好ましく、３〜６０質量％であることがさらに好ましい。１質量％より少ないと、十分な密着が得られず、７０質量％より多いと、固形分が多すぎて、粘度が高くなり、塗布が困難である。
【００２２】
前記接着インキには、（メタ）アクリル変性ポリオレフィン系樹脂のほかに他の樹脂、溶媒、無機充填剤、有機充填剤、消泡剤、レベリング剤、ブロッキング防止剤、ワックス、顔料分散剤、帯電防止剤、スリップ剤、可塑剤、粘着付与剤、酸化防止剤、界面活性剤、紫外線吸収剤、表面調整剤、ｐＨ調整剤、電荷付与剤、殺菌剤、防臭剤、湿潤剤、皮張り防止剤、金属キレート剤などを含有することもできる。
【００２３】
前記溶媒は、前記（メタ）アクリル変性ポリオレフィン系樹脂を該溶媒中に溶解または分散させるものを使用することが好ましい。例えば、主にトルエン、メチルシクロヘキサンなどの非極性溶剤が挙げられる。メチルエチルケトンなどのケトン系溶剤、酢酸プロピルなどのエステル系溶剤、イソプロピルアルコールなどアルコール系溶剤なども使用することができる。前記溶媒は、接着インキ中に、１〜９０質量％であることが好ましく、５〜８０質量％であることがより好ましく、１０〜７０質量％であることがさらに好ましい。１質量％より少ないと、十分な印刷適性が得られず、９０質量％より多いと、固形分が少なくなり、ポリプロピレン系樹脂層への密着性が低下してしまう。
【００２４】
前記ポリスチレン系樹脂層は、ポリスチレンシート（ＰＳシート）、汎用ポリスチレン（ＧＰＰＳ）シート、耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）シート、発泡スチレンペーパー（ＰＳＰ）、耐熱ＰＳＰシートなどが好ましい。なかでも、ラミネートに適用できるものであることが好ましい。ポリスチレン系樹脂層の厚さは、印刷適性、巻き取り適性などに支障のない範囲内であれば、特に制限はないが、５μｍ〜５ｍｍが好ましく、１０〜２ｍｍがより好ましい。また、未処理のものも選択できるが、接着層との密着性を向上させるため、コロナ処理、低温プラズマ処理、フレーム処理、溶剤処理、コート処理などを施すか、あらかじめ施されたものが選択できる。容器やトレイに成形するためには、１００μｍ〜５ｍｍであることが好ましく、特に剛直な容器や深絞り成形してなる容器やトレイに成形加工するためには、２００μｍ以上であることがより好ましく、３００μｍ以上であることがさらに好ましい。
【００２５】
本発明のポリスチレン系樹脂積層体は、前記ポリプロピレン系樹脂層と、接着層との間に印刷層を設けてもよい。印刷層を設けることにより、多色カラー画像を付与し、印象を高めるという効果がある。
【００２６】
前記印刷層は、ポリウレタン系樹脂および／またはポリオレフィン系樹脂を含む印刷インキを塗布した層であることが好ましい。ポリオレフィン系樹脂は、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブタジエン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体、ポリブテン、プロピレン−ブテン−エチレン共重合体や、スチレン−ブタジエン−イソプレンなどの共重合体の水添加物などが挙げられ、塩素化、酸変性していてもよい。これらは、単独または２種類以上混合して使用することができる。また、前記印刷インキには、ポリウレタン系樹脂および／またはポリオレフィン系樹脂のほかに、他の樹脂を含んでもよい。他の樹脂としては、セラック類、ロジン変性マレイン酸樹脂、ロジン変性フェノール樹脂、酢酸セルロース、セルロースアセチルプロピオネート、セルロースアセチルブチレート、塩化ゴム、環化ゴム、ハロゲン化ビニル系樹脂（例えば、塩化ビニル系樹脂、フッ素含有ビニル系樹脂など）、ポリ酢酸ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリスチレン樹脂、アクリル系樹脂、アクリルスチレン共重合体、ポリアクリル酸エステル、ポリエステル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ケトン樹脂、ポリアミド系樹脂、ニトロセルロース樹脂、ロジン系樹脂、スチレンマレイン酸樹脂、アルキッド樹脂、およびエチレン−ビニルアルコール樹脂などが挙げられる。
【００２７】
前記ポリウレタン系樹脂および／またはポリオレフィン系樹脂は、前記他の樹脂を含めて、印刷インキ中に、固形分で１〜７０質量％であることが好ましく、２〜６５質量％であることがより好ましく、３〜６０質量％であることがさらに好ましい。１質量％より少ないと、十分な密着が得られず、７０質量％より多いと、固形分が多すぎて、粘度が高くなり、塗布が困難である。
【００２８】
前記印刷インキには、樹脂のほかに色材、溶媒、無機充填剤、有機充填剤、消泡剤、レベリング剤、ブロッキング防止剤、ワックス、顔料分散剤、帯電防止剤、スリップ剤、可塑剤、粘着付与剤、酸化防止剤、界面活性剤、紫外線吸収剤、表面調整剤、ｐＨ調整剤、電荷付与剤、殺菌剤、防臭剤、湿潤剤、皮張り防止剤、金属キレート剤などを含有することもできる。
【００２９】
前記色材としては、顔料または染料あるいはその混合物を含有することができる。顔料としては、例えば、酸化チタン、弁柄、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、シリカ、酸化亜鉛、硫化亜鉛、マイカ、タルク、パール、アルミニウム、カーボンブラックなどの無機顔料、フタロシアニン系、不溶性アゾ系、縮合アゾ系、ジオキサジン系、アントラキノン系、キナクリドン系、ペリレン系、ペリノン系、チオインジゴ系などの有機顔料、その他各種蛍光顔料、金属粉顔料、体質顔料などが挙げられる。これらの中から選ばれる少なくとも１種であることが好ましく、２種以上を併用してもよい。染料としては、溶剤に溶解または分散するものが好ましく、これらの中から選ばれる少なくとも１種であることが好ましく、２種以上を併用してもよい。なかでも、耐久性の観点から、顔料を用いることが好ましい。色材を含有するため、カラーバリエーションや多色カラー画像を付与するという面で非常に有用である。
【００３０】
前記溶媒は、印刷層形成時における適度な流動性の付与や、粘度調整のために、各種有機溶剤であることが好ましく、前記ポリウレタン系樹脂および／またはポリオレフィン系樹脂を該溶媒中に溶解または分散させるものであることが好ましい。
【００３１】
有機溶剤としては、例えばトルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素系溶剤、ヘキサン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、エチルシクロヘキサンなどの脂肪族炭化水素系溶剤、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ノルマルプロピルアルコール、１−ブタノール、２−ブタノール、イソブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノールなどのアルコール系溶剤、酢酸エチル、酢酸ｎ−プロピル、酢酸イソプロピル、酢酸ブチル、酢酸イソブチル、酢酸ｓｅｃ−ブチル、酢酸ｔｅｒｔ−ブチルなどのエステル系溶剤、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノンなどのケトン系溶剤、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテルなどのグリコールエーテル系溶剤およびこれらのエステル化物が挙げられ、エステル化物としては主にアセテート化したものが選ばれ、例えばエチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテートなどが挙げられる。これらの中から選ばれる少なくとも１種であることが好ましく、２種以上を併用してもよい。
【００３２】
前記溶媒は、印刷インキ中に、１〜９０質量％であることが好ましく、５〜８０質量％であることがより好ましく、１０〜７０質量％であることがさらに好ましい。１質量％より少ないと、十分な印刷適性が得られず、９０質量％より多いと、固形分が少なくなり、ポリプロピレン系樹脂層への密着性が低下してしまう。
【００３３】
前記印刷インキは、市販品としてＬＧ−ＦＫシリーズ（ウレタン系樹脂）、ＮＯＰＬ−Ｔシリーズ（オレフィン系）（以上、いずれも東京インキ（株）製）などが挙げられる。
【００３４】
本発明の接着インキ、印刷インキは、それぞれの樹脂と、色材と、必要に応じて他の樹脂や各種添加剤を、溶媒の存在下で、均一に混合、分散する公知の方法で製造できる。印刷インキ中の顔料を分散させる際は、凝集している顔料を０．０１〜１μｍ程度の平均粒径になるまで微粒子化して、分散体を得ることによって製造できる。
【００３５】
前記混合、分散には、各種撹拌機または分散機が使用でき、ディスパー、ボールミル、サンドミル、アトライター、ビーズミル、ロールミル、ペブルミル、ペイントシェーカー、アジテータ、ヘンシェルミキサー、コロイドミル、パールミル、超音波ホモジナイザー、湿式ジェットミル、ニーダー、ホモミキサーなどが挙げられる。ビーズミルを使用する際の製造方式は特に制限されないが、パス方式でも循環式でもよく、パス方式は複数回分散体を通す複数パス方式でもよい。
分散体における有機顔料の平均粒径は、ビーズミルのビーズ分離機構、ビーズ種、ビーズ粒径、ビーズ充填率、撹拌羽の形状および枚数、回転速度、分散体の粘度、吐出量、プレミックス時間などによって適宜調整できる。
それぞれのインキ中の粗大粒子や気泡は、公知のろ過機や遠心分離機などにより取り除くことができる。
【００３６】
それぞれのインキの粘度は、１０〜１，０００ｍＰａ・ｓ／２５℃の範囲内であることが好ましい。１０ｍＰａ・ｓより小さいと、粘度が低すぎて、顔料が沈降しやすい傾向になり、１，０００ｍＰａ・ｓより大きいと、流動性が悪く、インキ製造時に支障が出たり、容器への充填が困難となる。この場合、ブルックフィールド型粘度計やコーンプレート型粘度計などの市販の粘度計を用いて測定することができる。
それぞれのインキ中の固形分としては、２〜８０質量％の範囲内であることが好ましい。２質量％より低いと、印刷時の塗布量が十分でなく、８０質量％を超えると、流動性が悪く、インキ化が困難となる。
それぞれのインキは、印刷条件に適した粘度や濃度にまで、希釈溶剤で適宜希釈して印刷に供される。
【００３７】
前記希釈溶剤は、それぞれのインキの粘度や濃度を調整できるものが使用できる。市販品としては、印刷インキには、ＰＵ５１５溶剤（ウレタン系）、ＳＬ９１７０溶剤（ノントルエン系）、ＰＰ５７５溶剤（オレフィン系）が好ましく、接着インキには、ＰＰ５７５溶剤（オレフィン系）（以上、いずれも東京インキ（株）製）などが挙げられる。
【００３８】
前記それぞれのインキが印刷に供される際の粘度は、ザーンカップＮｏ．３（（株）離合社製）にて、２５℃において１３〜２５秒の範囲内であることが好ましい。１３秒より小さいと、泳ぎやすく、２５秒より大きいと印刷時の転移性が悪くなる。
【００３９】
印刷時に、必要に応じて、それぞれのインキに、硬化剤を添加することもできる。例えば、トリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、１，３−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン、４，４’−ジシクロヘキシルジイソシアネート、ペンタン−１，５−ジイソシアネート（スタビオＰＤＩ）などの脂肪族ジイソシアネートおよびこれらのトリメチロールプロパン三量体、イソシアヌレート体、ビュレット体、アロファネート体などの変性体などのポリイソシアネート系硬化剤が挙げられる。これらは、単独または２種類以上混合して使用することができる。
【００４０】
本発明のポリスチレン系樹脂積層体は、ポリプロピレン系樹脂層と、接着層とを順に積層（ＰＰ接着層）し、さらにＰＰ接着層上に、ラミネートでポリスチレン系樹脂層を積層することが好ましい。接着層が、アクリル変性ポリオレフィン系樹脂を含む接着インキを塗布した層であることで、ポリスチレン系樹脂層と強固に接着する。具体例としては、ＨＩＰＳシート、ＰＳＰや耐熱ＰＳＰを前記ポリプロピレン系樹脂層と、前記接着層とを順次積層したＰＰ接着層と積層する際に、ＰＰ接着層のポリプロピレン系樹脂層側を加熱ロールで加熱し、この加熱ロールとＨＩＰＳシート、ＰＳＰや耐熱ＰＳＰ側に配置したニップロールとでＨＩＰＳシート、ＰＳＰや耐熱ＰＳＰとＰＰ接着層とを加圧して両者を熱接着する。
【００４１】
また、前記ＰＰ接着層は、それ自体で安定であり、ＰＰ接着層を積層体として、通常に巻き取っても、ブロッキングが起こらず、保管をすることができる。したがって、このＰＰ接着積層体を巻き戻しながら、ＰＰ接着層上に前記ラミネート加工ができるため、汎用性が非常に高い。
【００４２】
さらに、本発明のポリスチレン系樹脂積層体は、ポリプロピレン系樹脂層と、印刷層と、接着層とを順に積層（ＰＰ印刷層）し、さらにＰＰ印刷層の接着層上に、ラミネートでポリスチレン系樹脂層を積層してもよい。前記印刷層は、ポリウレタン系樹脂および／またはポリオレフィン系樹脂を含む印刷インキを塗布した層であることが好ましい。接着層が、アクリル変性ポリオレフィン系樹脂を含む接着インキを塗布した層であることで、印刷層を介してもポリプロピレン系樹脂層とポリスチレン系樹脂層とを強固に接着する。具体例としては、ＨＩＰＳシート、ＰＳＰや耐熱ＰＳＰを前記順次積層したＰＰ印刷層と積層する際に、ＰＰ印刷層のポリプロピレン樹脂層側を加熱ロールで加熱し、この加熱ロールとＨＩＰＳシート、ＰＳＰや耐熱ＰＳＰ側に配置したニップロールとでＨＩＰＳシート、ＰＳＰや耐熱ＰＳＰとＰＰ印刷層とを加圧して両者を熱接着する。
【００４３】
また、前記ＰＰ印刷層は、それ自体で安定であり、ＰＰ印刷層を積層体として、通常に巻き取っても、ブロッキングが起こらず、保管をすることができる。したがって、このＰＰ印刷積層体を巻き戻しながら、ＰＰ印刷層上に前記ラミネート加工ができるため、汎用性が非常に高い。
【００４４】
本発明の本発明のポリスチレン系樹脂積層体の製造方法は、ポリプロピレン系樹脂層を準備する工程と、該ポリプロピレン樹脂層の一方に、接着層を作成するグラビア印刷工程と、前記接着層上にポリスチレン系樹脂層を作成するラミネート工程と、を含み、前記接着層が、アクリル変性ポリオレフィン系樹脂を含む接着インキを塗布した層であることが好ましい。
【００４５】
前記ポリプロピレン系樹脂層を準備する工程は、ポリプロピレン系樹脂からなるフィルムまたはシートを準備すればよく、無延伸、一軸延伸、二軸延伸のいずれでもよいが、ラミネート加工に対する耐性を有する無延伸であるものが好ましく、食品用に用いられるものがより好ましいが、機械的強度や寸法安定性などを考慮して、適切なものを準備することが好ましい。また、印刷層の形成面には密着性を向上させるため、フィルム表面にコロナ放電処理、低温プラズマ処理、フレーム処理、溶剤処理、コート処理などの表面処理を施すか、あらかじめ施されたものを選択して準備することが好ましい。
【００４６】
前記グラビア印刷工程は、前記ポリプロピレン樹脂層の一方に、接着層を作成することが好ましい。さらに、前記グラビア印刷工程は、前記ポリプロピレン樹脂層の一方に、印刷層と、接着層とをこの順にＰＰ印刷層を作成する前記工程であることが好ましい。印刷層を設けることにより、多色カラー画像を付与し、印象を高めるという効果がある。
【００４７】
前記グラビア印刷工程は、品質および生産性の高さからグラビア印刷工程による印刷工程が好ましく、特に多色グラビア印刷機を用いたグラビア印刷工程であることがより好ましい。
【００４８】
前記グラビア印刷工程により、基材の全面に印刷層および／または接着層を形成することもできるが、特に容易に部分的に印刷層および／または接着層を形成することもでき、多色カラー画像の付与も実現できる。
【００４９】
前記ＰＰ接着層またはＰＰ印刷層上にポリスチレン系樹脂層を作成するラミネート工程は、従来公知の方法による工程であることが好ましい。具体例としては、ＨＩＰＳシート、ＰＳＰや耐熱ＰＳＰを前記順次積層したＰＰ接着層またはＰＰ印刷層と積層する際に、ＰＰ接着層またはＰＰ印刷層のポリプロピレン樹脂層側を加熱ロールで加熱し、この加熱ロールとＨＩＰＳシート、ＰＳＰや耐熱ＰＳＰ側に配置したニップロールとでＨＩＰＳシート、ＰＳＰや耐熱ＰＳＰとＰＰ接着層またはＰＰ印刷層とを加圧して両者を熱接着する。
【００５０】
前記作成した積層体は、包装用、食品用、食品保存用、農業用、土木用、漁業用、自動車内外装用、船舶用、日用品用、建材内外装用、住設機器用、医療・医療機器用、医薬用、家電品用、家具類用、文具類・事務用品用、販売促進用、商業用、電機電子産業用などに使用できる。
【００５１】
本発明の成形容器は、ポリスチレン系樹脂積層体を成形することによりなることが好ましい。形態としては、カップ、トレイ、ボトル、コンテナ、ボックス、ケース、番重、カバー、蓋材、キャップ、ラベル、インモールドカップなど包装用途に用いられる周知の形態のいずれでもよい。
【実施例】
【００５２】
以下に実施例および比較例を示して本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例および比較例中の部は質量部を、％は質量％を表す。
【００５３】
［接着インキの作製］
接着インキａ（製造例１）
冷却器、温度計、モノマー滴下装置および撹拌機を備えた２リットル４つ口フラスコに、塩素化ポリプロピレン系樹脂ワニス（スーパークロン８０３Ｌ、塩素化率２６％、固形分３０％、日本製紙（株）製）２５０ｇ、トルエン７００ｇを投入し、８５℃に加温した。次に、ラジカル発生剤として過酸化ベンソイル７ｇを添加し、３０分間攪拌した後、メチルメタクリレート９０ｇ、２−ヒドロキシエチルメタクリレート３０ｇ、ｎ−ブチルメタクリレート１８０ｇを約３時間かけて添加し、さらに７時間グラフト重合反応を行ない、固形分３０％のアクリル変性塩素化ポリプロピレン系樹脂ワニスを得た。
さらに、前記アクリル変性塩素化ポリプロピレン系樹脂ワニス５０部、トルエン３０部、メチルエチルケトン１５部、ブロッキング防止剤（添加剤Ｍ、東京インキ（株）製）５部を仕込み、ディスパーにて撹拌して、均一に分散し、接着インキａ（略称：接着インキａ）を作製した。
接着インキｂ（製造例２）
製造例１の塩素化ポリプロピレン系樹脂ワニスを酸変性ポリオレフィン系（ＰＰ他）共重合樹脂（アウローレン１００Ｓ、固形分１００％、日本製紙（株）製）に変更し、同様にグラフト重合反応を行ない、固形分３０％のアクリル変性酸変性ポリオレフィン系樹脂ワニスを得た。さらに、前記アクリル変性酸変性ポリオレフィン系樹脂ワニス５０部、トルエン３０部、メチルエチルケトン１５部、ブロッキング防止剤（添加剤Ｍ、東京インキ（株）製）５部を仕込み、ディスパーにて撹拌して、均一に分散し、接着インキｂ（略称：接着インキｂ）を作製した。
接着インキｃ（製造例３）
製造例１の塩素化ポリプロピレン系樹脂ワニスを酸変性塩素化ポリオレフィン系樹脂ワニス（スーパークロン８２２、塩素化率２４．５％、固形分２０％、日本製紙（株）製）に変更し、同様にグラフト重合反応を行ない、固形分３０％のアクリル変性酸変性塩素化ポリオレフィン系樹脂ワニスを得た。さらに、前記アクリル変性酸変性塩素化ポリオレフィン系樹脂ワニス５０部、トルエン３０部、メチルエチルケトン１５部、ブロッキング防止剤（添加剤Ｍ、東京インキ（株）製）５部を仕込み、ディスパーにて撹拌して、均一に分散し、接着インキｃ（略称：接着インキｃ）を作製した。
接着インキｄ（製造例４）
冷却器、温度計、モノマー滴下装置および撹拌機を備えた２リットル４つ口フラスコに、塩素化ポリプロピレン系樹脂ワニス（スーパークロン８０３Ｌ、塩素化率２６％、固形分３０％、日本製紙（株）製）１０００ｇ、トルエン１７５ｇを投入し、８５℃に加温した。次に、ラジカル発生剤として過酸化ベンソイル７ｇを添加し、３０分間攪拌した後、メチルメタクリレート２２．５ｇ、２−ヒドロキシエチルメタクリレート７．５ｇ、ｎ−ブチルメタクリレート４５ｇを約３時間かけて添加し、さらに７時間グラフト重合反応を行ない、固形分３０％のアクリル変性塩素化ポリプロピレン系樹脂ワニスを得た。
さらに、前記アクリル変性塩素化ポリプロピレン系樹脂ワニス５０部、トルエン３０部、メチルエチルケトン１５部、ブロッキング防止剤（添加剤Ｍ、東京インキ（株）製）５部を仕込み、ディスパーにて撹拌して、均一に分散し、接着インキｄ（略称：接着インキｄ）を作製した。
接着インキｅ（製造例５）
冷却器、温度計、モノマー滴下装置および撹拌機を備えた２リットル４つ口フラスコに、塩素化ポリプロピレン系樹脂ワニス（スーパークロン８０３Ｌ、塩素化率２６％、固形分３０％、日本製紙（株）製）６２５ｇ、トルエン４３７．５ｇを投入し、８５℃に加温した。次に、ラジカル発生剤として過酸化ベンソイル７ｇを添加し、３０分間攪拌した後、メチルメタクリレート５６．２５ｇ、２−ヒドロキシエチルメタクリレート１８．７５ｇ、ｎ−ブチルメタクリレート１１２．５ｇを約３時間かけて添加し、さらに７時間グラフト重合反応を行ない、固形分３０％のアクリル変性塩素化ポリプロピレン系樹脂ワニスを得た。
さらに、前記アクリル変性塩素化ポリプロピレン系樹脂ワニス５０部、トルエン３０部、メチルエチルケトン１５部、ブロッキング防止剤（添加剤Ｍ、東京インキ（株）製）５部を仕込み、ディスパーにて撹拌して、均一に分散し、接着インキｅ（略称：接着インキｅ）を作製した。
接着インキｆ（製造例６）
塩素化ポリプロピレン系樹脂ワニス（スーパークロン８０３Ｌ、塩素化率２６％、固形分３０％、日本製紙（株）製）５０部、トルエン３０部、メチルエチルケトン１５部、ブロッキング防止剤（添加剤Ｍ、東京インキ（株）製）５部を仕込み、ディスパーにて撹拌して、均一に分散し、接着インキｆ（略称：接着インキｆ）を作製した。
接着インキｇ（製造例７）
アクリル系樹脂（ダイヤナールＢＲ−１０６、固形分１００％、Ｔｇ４７℃、重量平均分子量６０，０００、三菱ケミカル（株）製）２０部、イソプロピルアルコール３０部、酢酸ｎ−プロピル２５部、酢酸エチル２５部を仕込み、ディスパーにて撹拌して、均一に分散し、接着インキｇ（略称：接着インキｇ）を作製した。
接着インキｈ（製造例８）
塩素化ポリプロピレン系樹脂ワニス（スーパークロン８０３Ｌ、塩素化率２６％、固形分３０％、日本製紙（株）製）３０部、アクリル系樹脂（ダイヤナールＢＲ−１０６、固形分１００％、Ｔｇ４７℃、重量平均分子量６０，０００、三菱ケミカル（株）製）１０部、トルエン４０部、イソプロピルアルコール１０部、酢酸エチル１０部を仕込み、ディスパーにて撹拌して、均一に分散し、接着インキｈ（略称：接着インキｈ）を作製した。
【００５４】
【表１】
0006899008.tif 000002
【００５５】
製造例１〜８で作製した各接着インキ、および次の各印刷インキを用いた積層体を作製した。
【００５６】
黄インキ１（Ｙ１）：ＬＧ−ＦＫ２３０黄（ウレタン系、東京インキ（株）製）
紅インキ１（Ｒ１）：ＬＧ−ＦＫ１１０紅（ウレタン系、東京インキ（株）製）
藍インキ１（Ｃ１）：ＬＧ−ＦＫ３９０Ｒ藍（ウレタン系、東京インキ（株）製）
墨インキ１（Ｂ１）：ＬＧ−ＦＫ９２０Ｒ墨（ウレタン系、東京インキ（株）製）
黄インキ２（Ｙ２）：ＮＯＰＬ−Ｔ２３０黄（ポリプロピレン系、東京インキ（株）製）
紅インキ２（Ｒ２）：ＮＯＰＬ−Ｔ１１０紅（ポリプロピレン系、東京インキ（株）製）
藍インキ２（Ｃ２）：ＮＯＰＬ−Ｔ３９０藍（ポリプロピレン系、東京インキ（株）製）
墨インキ２（Ｂ２）：ＮＯＰＬ−Ｔ９１０墨（ポリプロピレン系、東京インキ（株）製）
【００５７】
＜実施例１、４＞
６色機グラビア印刷機を用いて、製造例１で作製した接着インキａを、希釈溶剤ＰＰ５７５（東京インキ（株）製）にて、ザーンカップＮｏ．３で粘度１５秒に調整した後、第１ユニットのインキパンに接着インキａを投入した。厚み２５μｍの無延伸ポリプロピレンフィルム（ＣＰＰフィルム、ＫＴ、サン・トックス（株）製）に印刷して、ＣＰＰフィルム／接着層のＰＰ接着積層体ＰＲ１を８，０００ｍ得た。また、印刷中は粘度コントローラー（（株）メイセイ製）にて、一定に保った。
【００５８】
＜実施例２〜３、５〜６＞
接着インキａを接着インキｂ〜ｅに変更し、実施例１と同様にしてＰＰ接着積層体ＰＲ２〜５をそれぞれ８，０００ｍ得た。
【００５９】
＜比較例１〜４＞
ＰＰ接着積層体ＰＲ９は、前記ＣＰＰフィルムとした。また、接着インキａを接着インキｆおよび接着インキｈに変更し、実施例１と同様にしてＰＰ接着積層体ＰＲ１０〜１１を８，０００ｍ得た。
【００６０】
＜比較例８＞
さらに、接着インキｆ、接着インキｇをこの順に印刷し、実施例１と同様にして２層の接着層を有するＰＰ接着積層体ＰＲ１４を８，０００ｍ得た。
【００６１】
＜実施例７、１０＞
６色機グラビア印刷機を用いて、印刷インキＹ１、Ｒ１、Ｃ１、Ｂ１、製造例１で作製した接着インキａを、それぞれ希釈溶剤ＰＵ５１５、ＰＰ５７５（東京インキ（株）製）にて、ザーンカップＮｏ．３で粘度１５秒に調整した後、第１ユニットのインキパンにＢ１インキ、第２ユニットのインキパンにＣ１インキ、第３ユニットのインキパンにＲ１インキ、第４ユニットのインキパンにＹ１インキ、第５ユニットのインキパンに接着インキａをそれぞれ投入した。厚み２５μｍの無延伸ポリプロピレンフィルム（ＣＰＰフィルム、ＫＴ、サン・トックス（株）製）に印刷して、ＣＰＰフィルム／印刷層／接着層のＰＰ印刷積層体ＰＲ６を８，０００ｍ得た。また、印刷中は粘度コントローラー（（株）メイセイ製）にて、一定に保った。
【００６２】
＜実施例８＞
各印刷インキＹ１、Ｒ１、Ｃ１およびＢ１をＹ２、Ｒ２、Ｃ２およびＢ２ならびに接着インキａを接着インキｂに変更し、希釈溶剤ＰＵ５１５、ＰＰ５７５、ＳＬ９１７０（東京インキ（株）製）にて、ザーンカップＮｏ．３で粘度１５秒に調整した後、実施例７と同様にしてＰＰ印刷積層体ＰＲ７を８，０００ｍ得た。また、印刷中は粘度コントローラー（（株）メイセイ製）にて、一定に保った。
【００６３】
＜実施例９＞
また、接着インキａを接着インキｃに変更し、実施例７と同様にしてＰＰ印刷積層体ＰＲ８を８，０００ｍ得た。
【００６４】
＜比較例５、参考例１＞
前記ＣＰＰフィルムを使用し、各印刷インキＹ１、Ｒ１、Ｃ１およびＢ１とし、実施例７と同様にしてＰＰ印刷積層体ＰＲ１２およびＰＲ１５を８，０００ｍ得た。
【００６５】
＜比較例６、７＞
また、接着インキｆを使用し、実施例７と同様にしてＰＰ印刷積層体ＰＲ１３を８，０００ｍ得た。
【００６６】
【表２】
0006899008.tif 000003
【００６７】
［ラミネート積層体の作製］
ＰＰ接着積層体ＰＲ１の接着層面と、厚さ２ｍｍの耐熱性ポリスチレンシート（略称：耐熱ＰＳＰ、東洋ポリスチレン（株）製）を合わせ、該ＰＰ接着積層体ＰＲ１のフィルム面に厚さ１２μｍのポリエステルフィルムを置き、ラミネータを用いて、温度１６０℃、速度１０ｍ／ｍｉｎの条件で熱圧着でラミネートを行い、その後ポリエステルフィルムを取り去り、ＰＲ１／耐熱ＰＳＰの積層体ＬＡＭ１を得た。（「／」は、熱ラミネートを表わす。）
同様に、表２の構成に従い、積層体ＬＡＭ２〜ＬＡＭ３、ＬＡＭ５〜ＬＡＭ９、ＬＡＭ１１〜ＬＡＭ１３、ＬＡＭ１５〜ＬＡＭ１６およびＬＡＭ１８を得た。
また、ＰＰ接着積層体ＰＲ１の接着層面上に、押出ラミネート機で、ライン速度１００ｍ／分にて、耐衝撃性ポリスチレン樹脂Ｅ６４０Ｎ（略称：ＨＩＰＳ、東洋ポリスチレン（株）製）を溶融押出し、２００μｍで積層して、ＰＲ１／／ＨＩＰＳの積層体ＬＡＭ４を得た。（「／／」は、押出ラミネートを表わす。）
同様に、表２の構成に従い、積層体ＬＡＭ１０、ＬＡＭ１４、およびＬＡＭ１７を得た。
また、参考例として、ＰＰ印刷積層体ＰＲ１５（接着層なし）上に、タケラックＡ−９６９Ｖ／タケネートＡ−５（略称：ＤＬ、三井化学（株）製）をドライラミネート機で、ライン速度１５０ｍ／分にて、塗布量２．６ｇ／ｍ２となるように塗工して、厚み３０μｍのポリスチレンシート（略称：ＰＳ、三井化学東セロ（株）製）を貼り合わせた後、４０℃で２４時間エージングを行って、ＰＲ１５／ＤＬ／ＰＳの積層体を得、さらに、ＰＳ面と、厚さ２ｍｍの耐熱性ポリスチレンシート（略称：耐熱ＰＳＰ、東洋ポリスチレン（株）製）を合わせ、該ＰＰ印刷積層体ＰＲ１５のフィルム面に厚さ１２μｍのポリエステルフィルムを置き、ラミネータを用いて、温度１６０℃、速度１０ｍ／ｍｉｎの条件で熱圧着でラミネートを行い、その後ポリエステルフィルムを取り去り、ＰＲ１５／ＤＬ／ＰＳ／耐熱ＰＳＰの積層体ＬＡＭ１９を得た。
【００６８】
積層体ＬＡＭ１〜ＬＡＭ１９について、積層体のラミネート強度、電子レンジ適性およびコスト性を評価し、同表２に示した。
【００６９】
＜ラミネート強度＞
積層体を１５ｍｍ巾の短冊状にして、試験片とし、この試験片を万能型引張試験機（ＲＴＥ−１２１０、（株）オリエンテック製）にて、９０°剥離、引張速度３００ｍｍ／分にて、引っ張り、剥離時の最大荷重をラミネート強度として測定した。ラミネート強度が大きいほど、ラミネート性が良好と判断した。ラミネート強度が、○：２００ｇ以上、△：１００ｇ以上、２００ｇ未満、×：１００ｇ未満、の３段階で評価した。
【００７０】
＜電子レンジ適性＞
積層体を真空成形機（小型真空成形機フォーミングシリーズ３００Ｘ型、成光産業（株）製）により、ＣＰＰフィルム側が容器内面となる口径５０ｍｍ、深さ５０ｍｍの角形容器に成形後、サラダ油を２０ｍｌ入れ、電子レンジ（ＮＥ−１８０２、パナソニック（株）製）で、１８００Ｗ、４５秒加熱したときの、ＣＰＰフィルムの浮き具合を目視にて観察し、評価した。ＣＰＰフィルムの浮き具合の少ないものが、電子レンジ適性が良好と判断した。ＣＰＰフィルムの浮き具合が、○：浮きがまったくない、×：浮きがある、の２段階で評価した。
【００７１】
＜コスト性＞
〇：準備する接着インキが１種類か、または使わなくても積層体を作製できる、×：準備する接着インキが２種類以上か、または他の工程を入れて積層体を作製できる、の２段階で評価した。
【００７２】
表２によると、実施例１〜４の積層体は、ＣＰＰフィルムとＰＳ樹脂層との密着性が良好で、ラミネート強度が良好であることが明確である。特に、耐熱ＰＳＰの場合、電子レンジ加熱でもポリプロピレンフィルムの浮きがまったく発生しないことが明確である。実施例５は、ポリオレフィンとアクリルの重量比を８０：２０としてグラフト重合反応させたアクリル変性ポリオレフィン樹脂を用いた積層体の例（接着インキｄ）、実施例６は、ポリオレフィンとアクリルの重量比が５０：５０でグラフト重合反応させたアクリル変性ポリオレフィン樹脂を用いた積層体の例（接着インキｅ）であるが、どちらもＣＰＰフィルムとＰＳ樹脂層との密着性が良好で、ラミネート強度が良好であることが明確である。
また、印刷層を含む実施例７〜１０の積層体もラミネート強度、電子レンジ適性ともに良好であることが明確である。さらに、実施例１〜１０の積層体は、ＰＳシートをドライラミネートし、その後に耐熱性ＰＳＰをラミネートする従来一般的な構成による積層体（参考例１）よりもコスト性が明らかに良好である。
比較例１および４の積層体は、接着層がないため、ＣＰＰフィルムとＰＳ樹脂層との密着性が悪く、ラミネート強度が劣る。特に、耐熱ＰＳＰの場合、電子レンジ加熱でポリプロピレンフィルムの浮きが発生することが明確である。比較例２の積層体は、アクリル変性ポリオレフィン系樹脂ではない接着層であるため、ラミネート強度、電子レンジ適性が劣ることが明確である。比較例３の積層体は、塩素化ポリオレフィン系樹脂とアクリル系樹脂を混合したのみの（グラフト重合していない）接着層であるが、ラミネート強度、電子レンジ適性ともに劣ることが明確である。
また、印刷層を含む比較例５の積層体も、接着層がないため、ＣＰＰフィルムとＰＳ樹脂層との密着性が悪く、ラミネート強度、電子レンジ適性が劣ることが明確である。比較例６〜７の積層体も、アクリル変性ポリオレフィン系樹脂ではない接着層であるため、ラミネート強度、電子レンジ適性が劣ることが明確である。特に、耐熱ＰＳＰの場合、電子レンジ加熱でポリプロピレンフィルムの浮きが発生することが明確である。
引用文献１に類似の比較例８は、２層の接着層により、ラミネート強度、電子レンジ適性は良好であるが、接着インキを２種類準備する工程や２層の印刷工程が増えるためコスト性は劣る。
参考例１は、従来一般的なドライラミ工程が必要となる構成の積層体の例であるので、コスト性は劣る。
【要約】
【課題】ポリスチレン系樹脂とポリオレフィン系樹脂の両方を強固に密着できることに加え、簡易な工程、コスト性が良好な積層体を提供する。
【解決手段】ポリプロピレン系樹脂層と、接着層と、ポリスチレン系樹脂層とをこの順に含み、前記接着層が、アクリル変性ポリオレフィン系樹脂を含む接着インキを塗布した層であることを特徴とするポリスチレン系樹脂積層体。
【選択図】なし