(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
温度調節手段を備えている、エアゾール容器の温度調節装置であって、
飛行体に取り付けられるものであり、
前記エアゾール容器が収容される収容部材に設けられており、
前記温度調節手段は、前記エアゾール容器の温度を調節する
エアゾール容器の温度調節装置。
【請求項２】
前記エアゾール容器は、圧縮ガスが噴射剤として充填されている
請求項１に記載のエアゾール容器の温度調節装置。
【請求項３】
前記エアゾール容器は、液化ガスが噴射剤として充填されている
請求項１に記載のエアゾール容器の温度調節装置。
【請求項４】
前記温度調節手段は、加熱手段を備えている
請求項１〜３のいずれか１項に記載のエアゾール容器の温度調節装置。
【請求項５】
前記加熱手段は、前記エアゾール容器の胴体を加熱する
ことを特徴とする請求項４に記載のエアゾール容器の温度調節装置。
【請求項６】
温度調節手段を備えている、エアゾール容器の温度調節装置であって、
前記温度調節手段は、冷却手段を備えており、
飛行体に取り付けられるものであり、
前記エアゾール容器が収容される収容部材に設けられており、
前記温度調節手段は、前記エアゾール容器の温度を調節する
エアゾール容器の温度調節装置。
【請求項７】
前記エアゾール容器の温度から、前記エアゾール容器の内圧を算出する制御手段を備える
請求項１〜６のいずれか１項に記載のエアゾール容器の温度調節装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記エアゾール容器の使用量に基づいて、算出された前記エアゾール容器の内圧を補正する
請求項７に記載の温度調節装置。
【請求項９】
前記エアゾール容器の温度を取得する温度取得手段と、
前記エアゾール容器の外部の気圧を取得する気圧取得手段を備えており、
前記制御手段は、前記温度および前記気圧を用いて前記内圧を算出する
請求項７または８に記載のエアゾール容器の温度調節装置。
【請求項１０】
前記温度調節装置は、前記内圧を算出するための情報の入力を受け付け可能である
請求項７〜９のいずれか１項に記載のエアゾール容器の温度調節装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、算出された前記内圧に基づいて、前記温度調節手段を制御することにより、前記エアゾール容器からの吐出物の圧力を制御する
請求項７〜１０のいずれか１項に記載のエアゾール容器の温度調節装置。
【請求項１２】
温度調節手段を備えている、エアゾール容器の温度調節装置であって、
前記エアゾール容器の温度を保持する温度保持手段を備えており、
飛行体に取り付けられるものであり、
前記エアゾール容器が収容される収容部材に設けられており、
前記温度調節手段は、前記エアゾール容器の温度を調節する
エアゾール容器の温度調節装置。
【請求項１３】
温度保持手段を備えている、エアゾール容器の温度保持装置であって、
飛行体に取り付けられるものであり、
前記エアゾール容器が収容される収容部材に設けられており、
前記温度保持手段は、前記エアゾール容器の温度を保持する
エアゾール容器の温度保持装置。
【請求項１４】
前記エアゾール容器は、前記収容部材に収容された状態で前記飛行体に取り付けられており、
前記収容部材は、前記温度保持手段を兼ねる
請求項１３に記載の温度保持装置。
【請求項１５】
温度調節工程を備えている、エアゾール容器の温度調節方法であって、
前記エアゾール容器は飛行体に取り付けられるものであり、
前記エアゾール容器は、収容部材に収容されており、
前記温度調節工程では、前記エアゾール容器の温度を調節する
エアゾール容器の温度調節方法。
【請求項１６】
前記エアゾール容器は、圧縮ガスが噴射剤として充填されている
請求項１５に記載のエアゾール容器の温度調節方法。
【請求項１７】
前記エアゾール容器は、液化ガスが噴射剤として充填されている
請求項１５に記載のエアゾール容器の温度調節方法。
【請求項１８】
前記温度調節工程は、加熱工程を含んでいる
請求項１５〜１７のいずれか１項に記載のエアゾール容器の温度調節方法。
【請求項１９】
前記加熱工程では、前記エアゾール容器の胴体が加熱される
ことを特徴とする請求項１８に記載のエアゾール容器の温度調節方法。
【請求項２０】
温度調節工程を備えている、エアゾール容器の温度調節方法であって、
前記温度調節工程は、冷却工程を含んでおり、
前記エアゾール容器は飛行体に取り付けられるものであり、
前記エアゾール容器は、収容部材に収容されており、
前記温度調節工程では、前記エアゾール容器の温度を調節する
エアゾール容器の温度調節方法。
【請求項２１】
エアゾール容器の温度を調節する温度調節工程を備えている、エアゾール容器の温度調節方法であって、
前記エアゾール容器の温度調節方法は、さらに、前記エアゾール容器の温度から、前記エアゾール容器の内圧を算出する制御工程を備える
エアゾール容器の温度調節方法。
【請求項２２】
前記制御工程において、前記エアゾール容器の使用量に基づいて、算出された前記エアゾール容器の内圧を補正する
請求項２１に記載の温度調節方法。
【請求項２３】
前記エアゾール容器の温度を取得する温度取得工程と、
前記エアゾール容器の外部の気圧を取得する気圧取得工程を備えており、
前記制御工程では、前記温度および前記気圧を用いて前記内圧を算出する
請求項２１または２２に記載のエアゾール容器の温度調節方法。
【請求項２４】
前記内圧を算出するための情報の入力を受け付ける工程を備える
請求項２１〜２３のいずれか１項に記載のエアゾール容器の温度調節方法。
【請求項２５】
前記制御工程において算出された前記内圧に基づいて、前記温度調節工程の制御を行うことにより、前記エアゾール容器からの吐出物の圧力を制御する
請求項２１〜２４のいずれか１項に記載のエアゾール容器の温度調節方法。
【請求項２６】
温度調節工程を備えている、エアゾール容器の温度調節方法であって、
前記エアゾール容器は、温度保持手段により温度を保持されており、
前記エアゾール容器は飛行体に取り付けられるものであり、
前記エアゾール容器は、収容部材に収容されており、
前記温度調節工程では、前記エアゾール容器の温度を調節する
エアゾール容器の温度調節方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エアゾール容器の温度調節装置、温度保持装置、および、温度調節方法に関し、特に、無人飛行体等の移動体に搭載され、液体、ガス、空気、音等を吐出するエアゾール容器であって、ガス圧によって内容物を吐出させるエアゾール容器の温度を調節また
は保持する技術に関する。 
【背景技術】
【０００２】
従来からこの種のエアゾール容器を利用した無人飛行体（移動体）の吐出装置として、たとえば、特許文献１に記載のような蜂の駆除装置が知られている。すなわち、この蜂の駆除装置は、機体内部に、薬剤を蜂の巣に供給する薬剤供給部を備え、この薬剤供給部に、噴射用器具としてエアゾール容器が装着されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１０４０６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の装置は、エアゾール容器を装着しているだけなので、外部環境の温度変化に応じて温度が変化する。そのため、気温がエアゾール容器の使用可能な温度範囲外の場合に吐出に影響を及ぼす。例えば、内容物が凍結するような気温の場合には吐出ができなくなる。
【０００５】
また、特許文献１の装置は、エアゾール容器が内容物を吐出するのに応じて推進剤ガスが減少する。また、内容物が減少するのに伴って圧縮ガスが膨張して、エアゾール容器の内圧が減少する。その結果、吐出時の初速の低下や散布性の低下が起こり、吐出性能が低下する可能性がある。
さらに、エアゾール容器が飛行体に搭載されない場合であっても、好適な温度範囲の維持や外部温度の変化などに対応する必要がある。
【０００６】
本発明の目的は、エアゾール容器の内容物の温度を好適な範囲にすることで、エアゾール容器の吐出性能を良好に保つための技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の温度調節装置は、
温度調節手段を備えている、エアゾール容器の温度調節装置であって、飛行体に取り付けられるものであり、前記エアゾール容器が収容される収容部材に設けられており、前記温度調節手段は、前記エアゾール容器の温度を調節する、ものである。
このような温度調節装置を用いることで、エアゾール容器の内容物を吐出するために好
適な温度を維持できるので、良好な吐出性能を保つことができる。
飛行体に搭載されるエアゾール容器は外部の気温が変化しやすく、また飛行を開始した後は直接触れることができないが、温度調節装置を飛行体が備えることで容易に対応できる。
この温度調節装置は、次のように構成することができる。
１．前記エアゾール容器は、圧縮ガスが噴射剤として充填されている。
２．前記温度調節手段は、加熱手段を備えている。
３．前記加熱手段は、前記エアゾール容器の胴体を加熱する。
温度調節手段が加熱を行う場合、エアゾール容器の噴射剤として圧縮ガスを用いることで、加熱に対する安全性を高めることができる。このように加熱に対する安全性が高まることにより、容器の胴体部分を加熱することが可能になり、効率的に温度調節ができる。
また、上記目的を達成するために、本発明の温度調節装置は、温度調節手段を備えている、エアゾール容器の温度調節装置であって、前記温度調節手段は、冷却手段を備えており、飛行体に取り付けられるものであり、前記エアゾール容器が収容される収容部材に設けられており、前記温度調節手段は、前記エアゾール容器の温度を調節する、ものである。
温度調節手段が冷却を行うことにより、気温上昇などによりエアゾール容器が高温となった場合でも、吐出に好適な温度を保つことができる。
また、エアゾール容器の収容部材に温度調節装置を設けることにより、一体として交換が可能になる。
４．前記エアゾール容器の温度から、前記エアゾール容器の内圧を算出する制御手段を備える。
エアゾール容器の内圧を算出することにより状態を把握でき、温度調節への利用などが可能になる。
５．前記制御手段は、前記エアゾール容器の使用量に基づいて、算出された前記エアゾール容器の内圧を補正する。
これにより、より正確なエアゾール容器の内圧を算出することができる。
６．前記エアゾール容器の温度を取得する温度取得手段と、前記エアゾール容器の外部の気圧を取得する気圧取得手段を備えており、前記制御手段は、前記温度および前記気圧を用いて前記内圧を算出する。
これにより、温度と気圧に基づいて正確な内圧を算出することができる。
７．前記温度調節装置は、前記内圧を算出するための情報の入力を受け付け可能である。
これにより、操作者などからの入力情報に基づいて内圧を算出できる。
８．前記制御手段は、算出された前記内圧に基づいて、前記温度調節手段を制御することにより、前記エアゾール容器からの吐出物の圧力を制御する。
これにより、所望の吐出性能を維持することができる。
また、上記目的を達成するために、本発明の温度調節装置は、温度調節手段を備えている、エアゾール容器の温度調節装置であって、前記エアゾール容器の温度を保持する温度保持手段を備えており、飛行体に取り付けられるものであり、前記エアゾール容器が収容される収容部材に設けられており、前記温度調節手段は、前記エアゾール容器の温度を調節する、ものである。
これにより、温度を可及的に維持できるので、温度調節に用いる電力消費を低減することができる。
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の温度保持装置は、温度保持手段を備えているエアゾール容器の温度保持装置であって、飛行体に取り付けられるものであり、前記エアゾール容器が収容される収容部材に設けられており、前記温度保持手段は、前記エアゾール容器の温度を保持する、ものである。
このような温度保持装置を用いることで、エアゾール容器の内容物を吐出するために好適な温度を維持できるので、良好な吐出性能を保つことができる。
飛行体に搭載されるエアゾール容器は外部の気温が変化しやすく、また飛行を開始した後は直接触れることができないが、温度保持装置を飛行体が備えることで容易に対応できる。
この温度保持装置は、次のように構成することができる。
１．前記エアゾール容器は、収容部材に収容された状態で前記飛行体に取り付けられており、前記収容部材は、前記温度保持手段を兼ねる。
収容部材を設けることにより、温度保持装置と一体として交換が可能になる。また、収容部材自体が温度保持機能を発揮するため、別に温度保持手段を設ける必要がなくなる。
収容部材を設けることにより、温度保持装置と一体として交換が可能になる。また、収容部材とは別に断熱材等の温度保持手段を交換することができる。
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の温度調節方法は、
温度調節工程を備えている、エアゾール容器の温度調節方法であって、前記エアゾール容器は飛行体に取り付けられるものであり、前記エアゾール容器は、収容部材に収容されており、前記温度調節工程では、前記エアゾール容器の温度を調節する、ものである。
このような温度調節方法によれば、エアゾール容器の内容物を吐出するために好適な温度を維持できるので、良好な吐出性能を保つことができる。
飛行体に搭載されるエアゾール容器は外部の気温が変化しやすく、また飛行を開始した後は直接触れることができないが、温度調節工程を実施することで対応可能となる。
この温度調節方法は、次のように構成することができる。
１．前記エアゾール容器は、圧縮ガスが噴射剤として充填されている。
２．前記温度調節工程は、加熱工程を含んでいる。
３．前記加熱工程では、前記エアゾール容器の胴体が加熱される。
温度調節工程が加熱工程を含む場合、エアゾール容器の噴射剤として圧縮ガスを用いることで、加熱に対する安全性を高めることができる。このように加熱に対する安全性が高まることにより、容器の胴体部分を加熱することが可能になり、効率的に温度調節ができる。
また、上記目的を達成するために、本発明の温度調節方法は、
温度調節工程を備えている、エアゾール容器の温度調節方法であって、前記温度調節工程は、冷却工程を含んでおり、前記エアゾール容器は飛行体に取り付けられるものであり、前記エアゾール容器は、収容部材に収容されており、前記温度調節工程では、前記エアゾール容器の温度を調節する、ものである。
冷却を行うことにより、気温上昇などによりエアゾール容器が高温となった場合でも、吐出に好適な温度を保つことができる。
また、前記エアゾール容器は、収容部材に収容されていることにより、エアゾール容器を収容部材と一体として交換可能になる。
４．前記エアゾール容器の温度から、前記エアゾール容器の内圧を算出する制御工程を備える。
エアゾール容器の内圧を算出することにより状態を把握でき、温度調節への利用などが可能になる。
５．前記制御工程において、前記エアゾール容器の使用量に基づいて、算出された前記エアゾール容器の内圧を補正する。
これにより、より正確なエアゾール容器の内圧を算出することができる。
６．前記エアゾール容器の温度を取得する温度取得工程と、前記エアゾール容器の外部の気圧を取得する気圧取得工程を備えており、前記制御工程では、前記温度および前記気圧を用いて前記内圧を算出する。
これにより、温度と気圧に基づいて正確な内圧を算出することができる。
７．前記内圧を算出するための情報の入力を受け付ける工程を備える。
これにより、操作者などからの入力情報に基づいて内圧を算出できる。
８．前記制御工程において算出された前記内圧に基づいて、前記温度調節工程の制御を行うことにより、前記エアゾール容器からの吐出物の圧力を制御する。
これにより、所望の吐出性能を維持することができる。
また、上記目的を達成するために、本発明の温度調節方法は、
温度調節工程を備えている、エアゾール容器の温度調節方法であって、前記エアゾール容器は、温度保持手段により温度を保持されており、前記エアゾール容器は飛行体に取り付けられるものであり、前記エアゾール容器は、収容部材に収容されており、前記温度調節工程では、前記エアゾール容器の温度を調節する、ものである。
温度保持手段を設けることにより、温度を可及的に維持できるので、温度調節に用いる電力消費を低減することができる。
【発明の効果】
【００１１】
以上説明したように、本発明によれば、エアゾール容器の内容物の温度を好適な範囲にすることで、エアゾール容器の吐出性能を良好に保つための技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の実施形態１に係るエアゾール容器を搭載する飛行体の吐出装置を概念的に示すもので、（Ａ）は飛行体の全体構成図、（Ｂ）は吐出装置の断面図、（Ｃ）は（Ｂ）のＣ方向矢視図、（Ｄ）は吐出前の説明図、（Ｅ）は（Ｄ）の吐出駆動部の平面図、（Ｆ）は吐出時の説明図である。
【図２】図２（Ａ）は径方向支持部を設けた場合の図１のスリーブの軸直角方向の断面図、（Ｂ）は図１のエアゾール容器のバルブ機構の一例を示す図、（Ｃ）は電源として飛行用制御部の電源を利用する例を示す図、（Ｄ）は径方向支持部を設けた場合のスリーブの断面図である。
【図３】図３（Ａ）乃至（Ｃ）は、吐出駆動部の３つの方式を示す図である。
【図４】図４（Ａ）は、吐出装置を搭載した飛行体の操縦端末と吐出操作端末の遠隔操作例を示す説明図、（Ｂ）は制御ブロック図である。
【図５】図５は、実施形態２に係るエアゾール容器の温度調節装置を概念的に示すもので、（Ａ）は吐出装置の断面図、（Ｂ）は（Ａ）のＣ方向矢視図である。
【図６】図６は、実施形態３に係るエアゾール容器の温度調節装置を概念的に示すものであり、吐出装置の断面図を示す。
【図７】図７は、実施形態４に係るエアゾール容器の温度調節装置を概念的に示す断面図であり、（Ａ）は温度調節装置を加熱に用いた様子を、（Ｂ）は温度調節装置を冷却に用いた様子を示す。
【図８】図８は、実施形態５に係るエアゾール容器の温度保持装置を概念的に示すものであり、断熱により温度を保持する吐出装置の断面図を示す。
【図９】図９は、実施形態６に係るエアゾール容器の温度保持装置を概念的に示すものであり、通気により温度を保持する吐出装置の断面図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明を図示の実施形態に基づいて詳細に説明する。
以下の実施形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものであり、この発明の範囲を以下の実施の形態に限定する趣旨のものではない。
【００１４】
［実施形態１］
まず、図１（Ａ）乃至（Ｃ）を参照して、全体構成を説明する。図１は本発明の実施形態１に係る飛行体の吐出装置を概念的に示すもので、図１（Ａ）は吐出装置を搭載した飛行体全体の透視図、図１（Ｂ）は飛行体に搭載される吐出装置の断面図、図１（Ｃ）は、（Ｂ）をＣ方向から見た図である。
【００１５】
図１（Ａ）において、１００は飛行体を示している。飛行体１００は、いわゆるマルチコプタ等の無人航空機であり、機体１０１は、機体胴部１０２と、機体胴部１０２から放射状に延びる４本の腕部１０３と、離着陸のための脚部１０７と、を備え、腕部１０３の先端に、それぞれモータ１０５を介して４つの回転翼１０４が設けられている。図示例では、回転翼１０４が４つのクアッドコプタを例示しているが、３つ（トライコプタ）、６つ（ヘキサコプタ）等、公知の種々のマルチコプタが適用可能である。機体１０１のヨー軸は紙面上下方向、ロール軸は紙面左右方向、ピッチ軸は紙面の表裏方向であり、紙面上側の機体１０１の上方、紙面左側が機体１０１の前方である。
この飛行体１００の機体１０１の外部、図示例では、機体胴部１０２の下面に、エアゾール容器を格納した吐出装置１が吐出装置支持部５０を介して搭載されている。吐出装置１は長尺体で、長手方向をロール軸方向に向けて配置され、その前端部からノズル１５が機体の前方に向けて突出している。
【００１６】
吐出装置１は、図１（Ｂ）に示すように、エアゾール容器１０を有し、機体１０１に搭
載された状態で、エアゾール容器１０の内容物を吐出するものである。吐出される内容物は、液体だけでなく、ガス、空気等の気体、粉体等が含まれる。さらに、たとえば、気体を噴出させることにより、音（ホーン）を吐出することもできる。
エアゾール容器１０は、スリーブ（収容部材）２０に収容された状態で機体１０１に搭載される。スリーブ２０には、エアゾール容器１０から内容物を吐出させるための吐出駆動部３０と、温度調節装置５００の一部構成が内蔵されている。スリーブ２０には温度調節装置５００の残りの構成が接続されている。スリーブ２０とエアゾール容器１０は一体として交換可能であり、以下の説明において、スリーブ２０にエアゾール容器１０を収容した状態の組立体をエアゾール容器組立体４０と呼ぶものとする。以下、各部の構成について説明する。
【００１７】
［エアゾール容器について］
エアゾール容器１０は、内部に充填された圧縮ガスや液化ガスのガス圧によって、内容物を噴出する容器であり、既存の金属製のエアゾール容器が適用可能であるし、耐圧性を有するプラスチック製の容器を用いることもできる。エアゾール容器１０には、吐出方向や吐出形態に応じて流路が形成された各種アクチュエータがステム１２に装着される。図示例では、エアゾール容器１０のステム１２にアクチュエータ１４を装着した例を示している。アクチュエータ１４は、ストレートの吐出流路を備えた直線状の本体部１４ａと、本体部１４ａから軸直角方向に張り出すフランジ部１４ｂと、を備えた構成となっている。このアクチュエータ１４の本体部１４ａに連結チューブ１６を介して、噴射孔１５ａ（図１（Ｃ）参照）を備えたノズル１５が接続されている。内容物を霧状に吐出するか、直線状の噴流として吐出するか、内容物の吐出形態、吐出方向に応じて、適宜選択される。
【００１８】
図示例では、エアゾール容器１０を機体１０１の下面に水平に搭載して使用するので、封入される噴射剤と内容物の形態としては、原液が内袋に収容され、内袋外周と容器本体内周との間に噴射剤が収容された隔離型が用いられる。隔離型であれば、エアゾール容器の姿勢が、横向き（ステムの位置が横）、下向き（ステムの位置が下）であっても吐出可能である。
もっとも、隔離型に限定されるものではなく、吐出時のエアゾール容器１０の姿勢が、ステム１２が上向きで使用される場合には、ディップチューブを備えた二相系、三相系の容器、ステムが下向きで使用される場合には、ディップチューブを有さない二相系、三相系の容器を適用可能である。
【００１９】
なお、噴射剤としては、二酸化炭素（ＣＯ２）、窒素（Ｎ２）、亜酸化窒素（Ｎ２Ｏ）等の圧縮ガスが好適である。また、一般的な炭化水素（液化石油ガス）（ＬＰＧ）、ジメチルエーテル（ＤＭＥ）、フッ化炭化水素（ＨＦＯ−１２３４ＺＥ）等の液化ガスも適用可能である。ただし、加熱を行うときの火災に対する安全性を考慮すると非引火性のフッ化炭化水素、二酸化炭素、窒素、亜酸化窒素等が好適であり、特に、環境負荷を考慮すると、窒素が好適である。
【００２０】
［スリーブ２０の構成］
スリーブ２０の材料としては、アルミ等の金属、プラスチック、または炭素繊維等の強度の高い軽量の素材で構成される。また、硬質の材料に限らず、軟質の材料、たとえば、シリコーンゴムやウレタンフォーム等のゴム材料を使用することもでき、要するにエアゾール容器１０を収容する収容部の形状を保持することができる各種素材を用いることができる。「スリーブ」の用語は、円筒状のエアゾール容器１０が収容される筒状の部材の意味で使用している。
スリーブ２０は、エアゾール容器１０より大径の円筒状のスリーブ本体２１と、スリーブ本体２１の一方の端部を覆う第１端部カバー部２２と、他方の端部に設けられる第２端部カバー部２３とで構成されている。
【００２１】
第１端部カバー部２２はスリーブ本体２１に対してねじ部を介して着脱可能にねじ込み固定される構成で、第２端部カバー部２３はスリーブ本体２１に対して取り外し不能に固定されている。第２端部カバー部２３とスリーブ本体２１が一体であってもよい。
第１端部カバー部２２は、ドーム状のカバー本体２２２と、スリーブ本体２１のめねじ部にねじ込まれるねじ筒部２２３とを備えた構成となっている。カバー本体２２２は、空力特性を考慮して先端に向かって徐々に小径となるように縮径された、先端が丸みを帯びた円錐状、あるいはドーム状の曲面となっている。このように空力特性のよい形状とすることにより、水平方向の風（横風）の影響が小さくなり、飛行の安定化を図ることができる。
【００２２】
エアゾール容器１０の底部側に位置する第２端部カバー部２３には、吐出駆動部３０が収納されている。この第２端部カバー部２３は、一端がスリーブ本体２１の後端部（エアゾール容器１０の底部側の端部）に固定される筒状部２３１と、筒状部２３１の他端を閉塞する端板２３２とを備えた構成となっている。
【００２３】
［エアゾール容器１０の支持構造］
スリーブ２０の内径はエアゾール容器１０の胴部１１ａの外径よりも大きい。本構成のスリーブ２０において、エアゾール容器１０は、容器保持部７２と第１端部カバー部２２によって、頭部と底部等の両端部を支持されて位置決めされている。図示したように、エアゾール容器１０をスリーブ２０の壁面から一定の距離をとって離間支持すると、離間スペースに断熱材や蓄熱材を介装することができる。ただし、エアゾール容器１０の胴部１１ａをスリーブ２０の内壁と離間させないで支持するようにしてもよい。また、後述する温度調節装置または温度保持装置が、エアゾール容器１０を支持する部材を兼ねていてもよい。
【００２４】
なお、図２（Ｄ）に示すように、スリーブ２０の内壁に、エアゾール容器１０を、容器の軸方向と交差する方向から支持する複数の径方向支持部２１ａを設けてもよい。図示例では温度調節装置または温度保持装置を省略しているが、スリーブ内部に温度調節装置または温度保持装置を設ける場合、径方向支持部２１ａと温度調節装置または温度保持装置が軸方向において重ならないように設けるとよい。一方、スリーブ２０が温度保持装置を兼ねる場合などは、図示例のように径方向支持部２１ａを設けることができる。径方向支持部２１ａは、エアゾール容器１０を、スリーブ２０に対して、軸方向の移動は許容し、直交方向の移動は阻止するように支持している。個々の径方向支持部２１ａについては、図２（Ａ）に示すように、エアゾール容器１０の胴部１１ａに対して周方向複数個所に部分接触するような支持構造としてもよいし、環状壁で全周を支持するような構成でもよい。
【００２５】
なお、スリーブ２０は密閉構造ではなく、一部が通気する構造でもよい。例えば、網目構造、パンチングなどの構造を適用可能である。このようにすれば、エアゾール吐出時の自己冷却を外気で緩和させること、スリーブ２０の軽量化を図れること等の効果がある。
エアゾール容器１０の底部１１ｂは、第２端部カバー部２３側に配置された容器保持部７２に支持され、エアゾール容器１０の頭部側は、第１端部カバー部２２に設けられた押圧部材２２１によって支持されている。
押圧部材２２１は、第１端部カバー部２２の頂部からエアゾール容器１０の中心軸方向にステム１２に向かって突出する筒状体２２１ａと、筒状体２２１ａの一端に設けられ第１端部カバー部２２に固定される端部フランジ部２２１ｂと備えている。押圧部材２２１の筒状体２２１ａの内周には、アクチュエータ１４とノズル１５を連結する連結チューブ１６が軸方向に摺動自在に挿入され、筒状体２２１ａの先端面が、アクチュエータ１４のフランジ部１４ｂに当接あるいは近接している。この押圧部材２２１は、第２端部カバー
部２３と一体成形してもよい。
【００２６】
次に、図１（Ｄ）乃至（Ｆ）を参照して、吐出駆動部３０について説明する。
吐出駆動部３０は、第２端部カバー部２３内において、エアゾール容器１０の底部１１ｂよりも第２端部カバー部２３寄りに配置されている。吐出駆動部３０は、第２端部カバー部２３に対して固定されており、エアゾール容器１０を軸方向に沿って移動させ、エアゾール容器１０の内容物の吐出、停止を制御する。
【００２７】
吐出駆動部３０は、エアゾール容器１０を底部１１ｂ側から軸方向に押すことによって、エアゾール容器１０を軸方向頭部側に移動させる。エアゾール容器１０の移動によって、アクチュエータ１４が押圧部材２２１の筒状体２２１ａに押し付けられ、その反力で、ステム１２がエアゾール容器１０内に押し込まれ、エアゾール容器１０内のバルブ機構が開弁するようになっている。バルブ機構が開弁すると、ガス圧によって内容物が自動的に吐出される。
【００２８】
吐出駆動部３０は、回転駆動源であるモータ３１と、このモータ３１の回転を、容器保持部７２の直線運動に変換するカム機構３２と、を有している。モータ３１とカム機構３２は、第２端部カバー部２３に固定されたフレーム３０１に組付けられている。カム機構３２は、モータ３１によって回転駆動されるカム３２ａと、カム３２ａのカム面に沿って移動するカムフォロワ３２ｂが設けられている。カム３２ａの回転は、カムフォロワ３２ｂを介して柔道側の容器保持部７２に伝達され、エアゾール容器１０の容器中心軸Ｎ方向に直線方向に移動させる。図示例のカム３２ａは卵形の円板カムであり、カム軸はエアゾール容器１０の中心軸に対して直交している。この構成により、カム３２ａの回転が、エアゾール容器１０の直線運動に変換される。カム３２ａは円板カムなので、カム３２ａにカムフォロワ３２ｂを常時当接させるためのスプリング等の付勢手段が適宜設けられる。
【００２９】
カム３２ａは、通常は、最小径部分がカムフォロワ３２ｂに当接していて、容器保持部７２が後退限位置にあり、エアゾール容器１０のバルブ機構が閉弁状態で保持されている（図１（Ｄ））。モータ３１によってカム３２ａを回転させることで、容器保持部７２が軸方向に前進する。すなわち、後退限位置でカムフォロワ３２ｂが当接するカム３２ａの接触位置は、回転中心からの径が小さく、前進限位置でカムフォロワ３２ｂが当接するカム３２ａの接触位置は、回転中心から径が大きく設定されている。図示例では、カム３２ａの最大径部ではなく、最小径部から最大径部への移行部分で開弁するようになっているが、最大径部で開弁するように構成してもよい。
【００３０】
［バルブの構成］
図２（Ｂ）には、上記吐出駆動部３０によって開弁されるエアゾール容器１０のバルブ機構１３の一例を示している。
すなわち、ステム１２には、先端開口部から軸方向に所定寸法延びる吐出流路１２ａが設けられ、ステム１２の側面に弁孔となるステム孔１２ｂが開口しており、このステム孔１２ｂがマウンティングカップ１１ｄの挿通孔の孔縁に装着されたガスケット１３ａの内周面によって封止されている。
通常は、ガス圧とスプリング１３ｂの付勢力でステム１２が突出方向に付勢され、弁体となるガスケット１３ａの内周縁を軸方向に押圧することで、ガスケット１３ａの内周面が弁座を構成するステム孔１２ｂの孔縁に密接して閉弁状態に維持されている。
【００３１】
上記した吐出駆動部３０のカム機構３２によって、容器保持部７２が前進限に移動すると、エアゾール容器１０が第１端部カバー部２２側に移動し、アクチュエータ１４のフランジ部１４ｂが押圧部材２２１の端面に当接し、その反力によってステム１２が相対的に容器内方に向かって押し込まれる。ステム１２が押し込まれると、ガスケット１３ａの内
周縁が容器の内方に向けて撓み、ガスケット１３ａの内周面がステム孔１２ｂの孔縁から離れて開弁し、ガス圧で押された内容物がステム１２の吐出流路１２ａから吐出される。
【００３２】
図示例のバルブ機構１３は一例であり、このような構成に限定されるものではなく、通常は閉弁状態を維持し、ステム１２を押し込むことによって開弁する種々の構成を適用することができる。
この例では、カム機構３２によってモータ３１の回転運動を直線運動に変換するようになっているが、カム機構３２に限定されるものではなく、たとえば、ねじ送り機構や、ラックとピニオン等、モータ３１の回転運動を直線運動に変換する機構であれば適用可能である。また、回転モータではなく、直線駆動用のリニアモータや、電磁ソレノイド等の直線駆動源を用い、運動変換機構を用いることなく、エアゾール容器１０を軸方向に移動させる構成とすることもできる。
【００３３】
［温度調節装置５００］
次に、図１（Ｂ）に戻って、温度調節装置５００について説明する。
本実施形態の温度調節装置５００は、エアゾール容器１０の冷却および加熱が可能なペルチェ素子（温度調節手段）を含む。ペルチェ素子５０５は、不図示の電源と電気配線で接続されており、電気制御に従って通電する直流電流の極性を変化させることにより、加熱状態と冷却状態が切り替わる。
【００３４】
ペルチェ素子５０５は、エアゾール容器１０を収容するスリーブ２０に接続されている。ペルチェ素子５０５によって生成される温熱または冷熱は、熱媒体によってエアゾール容器１０に伝達される。熱媒体は、例えば水や、ＬＬＣ（ロング・ライフ・クーラント）などの流体である。熱媒体は、タンクとして機能するリザーバ５０４と、エアゾール容器１０と接触する熱媒体パイプ５０２からなる循環経路内を、熱媒体ポンプ５０３の動作によって循環している。
ペルチェ素子５０５の両面のうち、リザーバ５０４との接触面が加熱状態であれば、ペルチェ素子５０５は加熱手段として機能する。一方、接触面が冷却状態であれば、ペルチェ素子５０５は冷却手段として機能する。
【００３５】
スリーブ２０内部に設けられた、温度調節装置５００の熱媒体パイプ５０２は、エアゾール容器１０が収容されたときに当該エアゾール容器１０と接触するように配置されている。熱媒体パイプ５０２としては、様々なサイズや形状のエアゾール容器に対応できるように、伸縮性のある熱伝導性に富む材質が好適である。また、エアゾール容器１０との接触面積を広げるために、パイプ同士が連結しあって筒状の構造体となることが好適である。このようにペルチェ素子５０５として伸縮性のある材質を用いることにより、液状物を吐出させるためにエアゾール容器１０を軸方向前後に動かした場合にも、熱媒体パイプ５０２がその動きに追従するように伸縮するため、エアゾール容器１０と温度調節装置５００の当接が維持できる。
【００３６】
なお、ペルチェ素子５０５の両面のうち、リザーバ５０４と接していない面には、温度調節装置５００のヒートシンク５０６とファン５０７が設けられている。これにより、例えばエアゾール容器１０を冷却している時に非接触面から発生する温熱をスリーブ２０の外部に逃がすことができる。
また、温度取得手段である温度センサ５０１で取得した温度情報を用いてペルチェ素子の状態を切り替えることにより、微細な制御が可能になる。温度センサ５０１としては、サーミスタ方式、熱電対方式やデジタル方式など、任意のものを利用してよい。温度調節装置５００のうちスリーブ外に配置される構成は、筐体５０８に収納しておくと良い。
【００３７】
なお、図示例では、温度調節装置５００がエアゾール容器１０の胴体部分（すなわち、
エアゾール容器１０のうちノズルを含む先端部分ではない部分）を加熱している。
このような、胴体の部分を加熱する温度調節装置５００を、圧縮ガスを利用して吐出を行う方式のエアゾール容器１０に適用した場合、かかる圧縮ガスを利用するエアゾール容器を加熱したときに、内圧の上昇量は緩やかであり急速な加熱に対してもより安全性が高いため、胴体部分を加熱して安全かつ効率的に温度調節を行うことができる、という利点がある。
また、このような温度調節装置５００を、液化ガスを利用するエアゾール容器１０に適用する場合、温度調節による利益を好ましく享受できる。すなわち、液化ガスを利用したエアゾール容器においては、ある一定以上の温度（一般的には、摂氏４０度以下が推奨される）になるとガス圧力上昇による容器の変形やガス漏洩の可能性が高まるため、温度調節の効果が高い。また、液化ガスを連続的に噴射すると気化熱を奪われることで容器内の温度が低下し、内部のガス圧力低下が起こるため、所定の吐出距離を確保できず予期せぬ箇所に内容物が吐出される可能性が高まるため、やはり温度調節の効果が高い。
以上述べたように、本発明の温度調節装置５００は、圧縮ガスや液化ガスなど様々なタイプのエアゾール容器に適用可能であり、いずれの場合も好ましい効果を得られる。
【００３８】
［容器保持部７２］
図１（Ｄ）〜（Ｆ）を用いて、容器保持部７２について説明する。
容器保持部７２は、エアゾール容器１０の底部１１ｂに当接する円板部７２ａと、円板部７２ａの外径端部からエアゾール容器１０の胴部１１ａの底部側の端部を保持する環状凸部７２ｂと、円板部７２ａのモータ側の面の中央部に設けられる連結軸部７２ｃとを備えている。環状凸部７２ｂには、容器胴部との摩擦力を高める滑り止め材７３が装着されている。
【００３９】
［吐出駆動部の構成例］
図１に示した吐出駆動部３０は一例であって、吐出駆動部３０の構成として他にも、図３に示す方式を適用することができる。図３において、スリーブ２０については、簡略化して四角で示している。
図３（Ａ）は、スリーブ２０に対してエアゾール容器１０のアクチュエータ１４側を固定し、エアゾール容器１０の底部１１ｂに当接する当接部材３０Ｂを駆動部３０Ａによって押し上げる構成である。図１の吐出駆動部３０は、この方式の一例である。この方式は、ステム１２に装着されるアクチュエータ１４側は固定されているため、吐出位置精度が高くなる。また、様々な径のエアゾール容器１０に対応できる。
図３（Ｂ）は、スリーブ２０に対してエアゾール容器１０を固定し、吐出駆動部３０でアクチュエータ１４を介してステム１２を押し下げる構成である。すなわち、吐出駆動部３０は、アクチュエータ１４に当接する当接部材３０Ｂを駆動部３０Ａにて押し下げる方向に駆動する。このようにすれば、機械機構をエアゾール容器１０の片側に集中できるので、コンパクトで交換しやすい構造となる。また、様々な高さのエアゾール容器１０に対応できる。
なお、図３（Ａ）、（Ｂ）の駆動部３０Ａの構成は、直線方向に駆動する機構であればよく、回転モータの回転運動を直線方向に変換するカムやねじ送り機構等の運動変換機構を用いることができるし、回転モータではなく、直線駆動用のリニアモータや、電磁ソレノイド等を用いることができる。
図３（Ｃ）は、エアゾール容器１０の内部のバルブではなく、外部弁３０Ｃによって制御するようにしたものである。図では、外部弁３０Ｃを概念的に記載したもので、電磁弁等によって開閉駆動する構成とすることができる。外部弁３０Ｃを用いた場合、管路３０Ｄにエアゾール容器１０のステム１２を接続するだけなので、エアゾール容器１０の取付けが容易で、開閉制御も容易となる。既存のエアゾール容器１０を使用する場合には、たとえば、エアゾール容器１０を組み付ける際に、ステム１２を押し込んで内部のバルブを常時開の状態に保持するように構成する。
【００４０】
［電気設備］
次に、図１（Ａ）に戻って、上記吐出駆動部３０及び温度調節装置５００を駆動するための電気設備について説明する。図１（Ａ）には、飛行体に搭載される電気設備について、概念的に記載している。
吐出駆動部３０及び温度調節装置５００を制御する制御装置である吐出装置制御部２１０は、飛行体１００の飛行を制御する飛行制御部１１０とは別に設けられており、飛行制御部１１０と共に、機体１０１側に設けられている。また、吐出駆動部３０及び温度調節装置５００を駆動するための吐出装置用電源２１１が、飛行体１００を駆動するための電源（飛行制御部１１０に組み込まれているものとし、図示せず）とは別に設けられ、機体１０１側に搭載されている。
また、吐出装置１と温度調節装置５００を遠隔操作するためのアンテナを含む吐出装置用通信部２１２が、飛行体１００を遠隔操作するためのアンテナを含む飛行用通信部１１２とは別に設けられ、機体１０１に搭載されている。
吐出装置制御部２１０、吐出装置用通信部２１２及び吐出装置用電源２１１は、飛行制御部１１０、飛行用通信部１１２及び飛行用電源の一部、あるいは全てに、その役割を持たせてもよい。図２（Ｃ）は、飛行制御部１１０に配置されている電源を共用する例である。
【００４１】
［機体との支持構造］
吐出装置１を機体１０１に支持する吐出装置支持部５０は、たとえば、スライドレールとＴ形溝のスライド式の嵌合構造、バヨネット結合のような回転方向に掛け外しが可能な構成としてもよいし、ねじ止め、クリップ結合、クランプ等、取り外しと取り付けを容易化した種々の支持手段を適用可能であり、吐出装置支持部５０にジンバル等の方向変更装置を備えていてもよい。
また、吐出装置支持部５０には、機体１０１側に配置された吐出装置制御部２１０及び吐出装置用電源２１１と、吐出駆動部３０のモータ３１及び温度調節装置５００等とを電気的に接続する電気接点を設けてもよいし、スリーブ２０から機体１０１に配置されたコネクタにケーブルなどで直接接続してもよい。他にも、スリーブ２０内に二次電池などの電源および無線通信機を有し、機体１０１側に配置された飛行制御部１１０からの電気信号を無線通信により、スリーブ２０内の吐出装置制御部２１０と送受信してもよい。
【００４２】
次に、本発明の飛行体の吐出装置の作用について説明する。
［交換作業］
予め、図１（Ｂ）に示すような、スリーブ２０内にエアゾール容器１０を収容した交換用のエアゾール容器組立体４０を準備しておく。交換時は、吐出装置支持部５０からエアゾール容器組立体４０を外し、新たなエアゾール容器組立体４０を装着する。吐出装置支持部５０を、たとえば、工具を使用することなく手動操作で容易に着脱できる構成としておくことにより、交換が容易になる。交換後のエアゾール容器組立体４０は、スリーブ２０からエアゾール容器１０を取り出し、ガス及び内容物を完全に放出させて廃棄する。スリーブ２０は繰り返し利用することができる。また、この実施形態では、スリーブ２０を機体１０１に固定したまま、エアゾール容器１０のみを交換することもできる。
【００４３】
［撒布作業］
次に、温度調節を伴う散布作業について、図４を参照して説明する。図４（Ａ）は、吐出装置を搭載した飛行体の操縦端末と操作端末の遠隔操作例を示す説明図、（Ｂ）は簡単な制御ブロック図である。
【００４４】
・第１の制御例
撒布作業は、たとえば図４（Ａ）に示すように、飛行体１００の飛行は操縦端末１２０
により遠隔操作され、吐出装置１及び温度調節装置５００は、操作端末１６０により遠隔操作される。操作端末１６０は飛行体１００に搭載されたカメラ１０６のコントローラとしても使用される。操作端末１６０には、たとえば、吐出ボタン１６３、停止ボタン１６４、加熱ボタン１６５、冷却ボタン１６６及びディスプレイ１６７が設けられる。
【００４５】
操作者が吐出ボタン１６３を押すと、吐出操作が行われる。このとき、吐出指令信号が送信され、飛行体１００に搭載された吐出装置用通信部２１２に受信され、内容物を吐出する。すなわち、ディスプレイ１６７上の画像を見ながら、吐出ボタン１６３を押すと、吐出指令信号が送信され、飛行体１００に搭載された吐出装置用通信部２１２に受信され、吐出装置制御部２１０により吐出駆動部３０が駆動し、エアゾール容器１０のステム１２が押し込まれて内容物が吐出される。停止ボタン１６４を押すと、停止指令信号が送信され、吐出駆動部３０によってステム１２の押し込みが開放されて吐出が停止する。
【００４６】
そして、操作者が、例えばディスプレイ１６７に表示された、温度センサ５０１により取得された現在の温度情報を参照しながら加熱または冷却することを決定すると、加熱ボタン１６５または冷却ボタン１６６を押す。これにより温度調節指令信号が送信され、飛行体１００に搭載された吐出装置用通信部２１２に受信される。吐出装置制御部２１０により温度調節装置５００が駆動され、ペルチェ素子５０５に所定の極性の直流電流が通電されて加熱が開始される。加熱ではなく冷却を行う場合も同様に、操作者による冷却ボタン１６６の押下に従ってペルチェ素子５０５が冷却を行う。
【００４７】
・第２の制御例
加熱ボタン１６５と冷却ボタン１６６を用いて操作者自らが温度を制御する代わりに、操作端末１６０に目標温度を入力する入力手段（例えば、テンキーなど）を設けてもよい。この場合、操作者が操作端末１６０から入力した目標温度が吐出装置用通信部２１２に受信される。続いて、吐出装置制御部２１０は、温度センサ５０１の検出した温度情報に基づくフィードバック制御により、設定された目標温度になるようにペルチェ素子５０５の通電状態を制御することで、温度調節装置５００を制御する。
なお、操作者が目標温度を設定する代わりに、予め内容物の吐出に好適な標準温度を定めておき、吐出装置制御部２１０はその標準温度を維持するように制御を続けても良い。
【００４８】
・第３の制御例
本制御例の吐出装置制御部２１０は、エアゾール容器１０の内圧を算出する内圧算出手段、及び、算出された内圧に基づいて温度調節装置５００による制御の内容（例えば、目標温度の設定や、加熱あるいは冷却制御など）を決定する制御内容決定手段として機能する。内圧の算出方法は任意であるが、エアゾール容器１０として汎用的な物品を用いる場合、吐出装置１、スリーブ２０や機体１０１など、容器の外部から測定可能な方法が好ましい。
ここで、体積が一定のとき気体の温度と圧力は比例する。そのため、機体１０１の高度変化や気候変化に伴いエアゾール容器１０の温度が変化すると、容器内圧が変化して吐出の初速や散布性能が変化し、所望の散布が行われない可能性がある。
【００４９】
そこで本制御例では、エアゾール容器１０の温度に基づいて、容器内圧を算出する。吐出装置制御部２１０は、温度センサ５０１が測定したエアゾール容器１０の温度情報を取得する。上述したように気体の温度と圧力は比例関係にあるため、関係式あるいはテーブルを参照することにより、温度と内圧の関係を求めることができる。そこで、吐出装置制御部２１０は、圧縮ガスが所定の内圧となるように温度調節装置５００を制御する。例えば、温度低下が測定されて内圧が低下したと想定される場合、吐出装置制御部２１０は所望の吐出圧が得られるような温度になるまで加熱制御を行う。
なお、気体の温度と圧力の関係を示す数式またはテーブルや、所望の散布性能を発揮す
るために好適なエアゾール容器１０の内圧または温度など、内圧を算出するための情報は、あらかじめ吐出装置制御部２１０と接続されたメモリに保存しておいても良いし、操作者が吐出装置制御部２１０に入力しても良い。かかる情報を入力するための入力手段として、操作端末１６０などを利用しても良い。
【００５０】
本制御例において、さらにエアゾール容器１０の外部の気圧を取得して温度調節に利用しても良い。すなわち、機体１０１の高度変化や気候変化に伴いエアゾール容器１０の外部の気圧が変化した場合にも、容器の内圧が変化して吐出の初速や散布性能に影響を与える可能性がある。そこで本制御例において、機体１０１に、気圧取得手段としての気圧計を設ける、操作者が入力手段を介して気圧情報を入力する、などの方法により吐出装置制御部２１０が気圧情報を取得し、温度調節装置５００を制御し、好適な吐出が行われるように内圧を調整する。この場合も、気圧と温度との関係を含めた数式又はテーブルをメモリに保存して利用することができる。
【００５１】
・第４の制御例
吐出動作を続けると、エアゾール容器１０の内容物が減少してくる。エアゾール容器１０として、液状物が内袋に収容され、内袋外周と容器本体内周との間に圧縮ガスが収容された隔離型のものを用いる場合、液状物の減少に伴って、容器内で圧縮ガスが占める割合が増加し、圧縮ガスが膨張する。すると、質量が一定のとき気体の圧力は体積に反比例するため、圧縮ガスの膨張に伴って容器の内圧が徐々に低下してくる。吐出を開始してから暫くの間は内圧低下の影響は小さいが、吐出量が増えてくるに連れて内圧減少量も増加し、吐出時の液状物の初速が低下したり、散布性が低下したりする。
そこで本制御例では、内圧低下の影響を低減するために温度調節装置５００によりエアゾール容器を加熱する。すなわち、体積が一定のとき気体の温度と圧力は比例するため、エアゾール容器を加熱することで内圧を上昇させ、吐出物の圧力を向上させることで、吐出性能低下を防ぐことができる。
【００５２】
本制御例では、内容物の残量を測定し、当該残量に基づいて容器内部で圧縮ガスが占める体積を算出し、当該体積に基づいて内圧を算出する方法とする。
そこで本制御例では、機体１０１に重量センサ（不図示）を設ける構成とし、エアゾール容器１０を含む吐出装置１の重量を測定する。測定は周期的に行っても良いし、吐出装置制御部２１０が吐出を指示して液状物が吐出されるごとに行っても良い。吐出動作を開始する前の重量と測定時の重量を比較することにより、液状物の使用量および残量が算出できる。そして、液状物の密度に基づいて容器内部での液状物の容積の減少量を算出することで、圧縮ガスの体積を求めて内圧を算出することができる。この場合も、残量と内圧の関係を含めた数式又はテーブルをメモリに保存して利用することができる。
なお、液状物の残量を算出する方法として、吐出駆動部の動作履歴に基づいて算出しても良い。すなわち、吐出指令信号をトリガーとしてタイマーを起動し、停止指令信号によってタイマーを終了して吐出時間を求め、単位時間あたりの吐出量と掛けることで使用量を求める。そして、当初の充填量から使用量を引くことで残量を算出する。これにより、エアゾール容器１０の内圧を補正してより正確な値を求めることができる。
【００５３】
以上述べたように、本実施形態に記載の吐出装置によれば、エアゾール容器１０の温度を調節することができる。その結果、外部環境が極端な高温や低音などエアゾール容器１０の内容物に不適切な気温であっても、所望の性能を発揮することができる。また、エアゾール容器の内圧が、外部の気温や気圧、液状物の残量低下などの要因で変化した場合でも、所望の性能を発揮することができる。
また、本実施形態は、温度調節装置を用いたエアゾール容器の温度調節方法として捉えてもよい。温度調節装置が冷却工程又は加熱工程を含む温度調節工程を実行することにより、エアゾール容器の温度を好適に維持できる。
【００５４】
なお、本実施形態及び下記の各実施形態に記載のエアゾール容器の温度調節装置は、エアゾール容器が飛行体に搭載されない場合であっても利用できる。すなわち本発明は、エアゾール容器の温度調節を必要とする様々な場面に適用可能である。また、上記温度調節装置を利用した、各制御例に記載の温度調節方法についても、飛行体に搭載されない場合であっても利用できる。
【００５５】
次に、本発明の吐出装置の他の実施形態について説明する。以下の説明では上記実施形態と異なる部分についてのみ説明するものとし、同一の構成部分については、同一の符号を付して説明は省略するものとする。
［実施形態２］
図５は、本発明の実施形態２に係る飛行体の吐出装置を示している。図１と異なる部分を中心に説明を行う。図５（Ａ）は、飛行体の吐出装置の断面図、（Ｂ）は（Ａ）のＣ方向矢視図である。なお、図１（Ｂ）は吐出装置１を側面から見た側面断面図であったが、図５（Ａ）はそれとは異なり、吐出装置１を上方から見た平面断面図である。
本実施形態では、温度調節装置５００が加熱を行わず、冷却のみに特化している。したがって、エアゾール容器１０が高温になりやすい環境下で用いる場合や、低温を維持する必要がある内容物の場合に好適である。実施形態１と同じ構成要素には、同じ符号を付している。
【００５６】
本実施形態において、温度調節手段であるペルチェ素子５０５で生成された冷熱は、熱伝導板５２２ｂ、ヒートパイプ５２１および熱伝導板５２２ａを通じてエアゾール容器１０に伝達され、当該エアゾール容器１０を冷却する。ヒートパイプとは熱伝導性が高い素材で作られたパイプ内に、揮発性の液体を作動液として封入した、高効率の熱の移動装置である。パイプの素材には例えば銅が、作動液としては例えばエタノールや水などが用いられる。ヒートパイプ内では作動液が高温側で蒸発し、低温側で凝縮するサイクルが発生することによって熱が移動される。一方、ペルチェ素子５０５のうち熱伝導板５２２と接していない非接触面から発生する温熱は、ヒートシンク５０６およびファン５０７の動作により外部に放出される。
なお、ヒートパイプ５２１のラジエータは、図５（Ｂ）に示したように熱源であるエアゾール容器１０よりも高い位置にあることが好ましい。このような構成により、ヒートパイプ内の作動液はラジエータで凝縮し、重力によってエアゾール容器へ流れ落ちるようになるため、作動液の循環が効率的となる。また、熱伝導板５２２を用いることで、吐出駆動時にもエアゾール容器１０の前後運動を妨げること無く冷却が可能である。
【００５７】
なお、温度制御の方法については、実施形態１の各制御例と同様の方法を利用できる。以上述べたように、本実施形態に記載の吐出装置によれば、エアゾール容器１０が高温になった場合にも温度を低下させることができる。
【００５８】
［実施形態３］
図６は、本発明の実施形態３に係る飛行体の吐出装置を示している。図６は、飛行体の吐出装置の側面断面図である。
本実施形態では、温度調節装置５００が冷却を行わず、加熱のみに特化している。したがって、エアゾール容器１０が低温になりやすい環境下で用いる場合や、高温を維持する必要がある内容物の場合に好適である。上記実施形態と同じ構成要素には、同じ符号を付している。
【００５９】
本実施形態において、温度調節装置５００は、フィルムヒータ５１０（温度調節手段）を含む。フィルムヒータ５１０は、不図示の電源と電気配線で接続されており、制御手段の制御にしたがい電流が流されることで発熱する、加熱手段として機能する。
【００６０】
フィルムヒータ５１０は、スリーブ２０内部に、エアゾール容器１０が収容されたときに当該エアゾール容器１０と接触するように配置される。エアゾール容器１０をスリーブ２０内部に収容するときに容器外周にフィルムヒータ５１０を巻きつけて固定しても良いし、フィルムヒータ５１０を円筒状に整形してスリーブ２０に固定しておき、エアゾール容器１０を挿入しても良い。
フィルムヒータ５１０としてはエアゾール容器のサイズや形状に対応できるように柔軟性があるものが好ましく、例えばＰＥＴフィルム材質のものを利用できる。また、シリコンラバーヒータやアルミシートヒータなど、求められる性能や形状に応じて様々なヒータを利用できる。また、フィルムヒータ５１０としては、制御手段の制御に従って温度を調節できるものが好ましい。
【００６１】
なお、温度制御の方法については、実施形態１の各制御例と同様の方法を利用できる。以上述べたように、本実施形態に記載の吐出装置によれば、エアゾール容器１０が低温になった場合にも温度を上昇させることができる。
【００６２】
［実施形態４］
図７は、本発明の実施形態４に係る飛行体の吐出装置を示す側面断面図である。（Ａ）は温度調節装置を加熱に用いた様子を、（Ｂ）は冷却に用いた様子を示す。本実施形態では、温度調節装置を操作者の手動により、加熱と冷却の両方に利用することができる。上記実施形態と同じ構成要素には、同じ符号を付している。
【００６３】
本実施形態の温度調節装置は、固定バンド５１２を備えている。固定バンド５１２は、エアゾール容器１０の外周上に配置されており、温度制御ユニットである発熱ユニット５１１又は冷却ユニット５１５（温度調節手段）をエアゾール容器１０に近接配置させることができる。図示例では、固定バンド５１２は複数のスロットを備えており、各スロットに温度制御ユニットを収納した状態で容器外周に巻きつけることにより、エアゾール容器１０に温熱または冷熱を伝える。固定バンドとしては布（繊維）、ゴム、樹脂、それらの組み合わせなど、柔軟性がありエアゾール容器の前後動に追従できる材質が好適であるが、これらには限定されない。また、バンド状の固定手段には限定されず、エアゾール容器１０に温度制御ユニットの熱を伝えることができれば良い。スリーブ２０内部に発熱ユニット５１１を配置および固定できるようなスロットを設けても良い。
【００６４】
図７（Ａ）では、固定バンド５１２に温度制御ユニットとして発熱ユニット５１１を収納している。発熱ユニット５１１としては、例えば鉄の酸化によって熱を発生させる携帯カイロを利用できる。図７（Ｂ）では、固定バンド５１２に温度制御ユニットとして冷却ユニット５１５を収納している。冷却ユニット５１５としては、例えば、水と薬剤を混ぜて冷却する冷却パックや、水と高吸水性樹脂を主成分とする保冷剤や、高分子ジェルを用いた冷却ジェルシートを利用できる。
【００６５】
本実施形態によれば、携帯カイロや冷却パックなどを加熱手段または冷却手段として利用できる。したがって、低コストでエアゾール容器１０を加熱または冷却できるとともに、電気配線が不要となり機構を簡略化できる。
【００６６】
［実施形態５］
図８は、本発明の実施形態５に係る飛行体の吐出装置を示す側面断面図であり、エアゾール容器の温度保持装置５４５を概念的に示す。本実施形態では、エアゾール容器１０の温度を調節するのではなく、温度変化量を低減することによって吐出性能の維持を図る。上記実施形態と同じ構成要素には、同じ符号を付している。
【００６７】
図８では、スリーブ２０の構成が上記各実施形態とは異なっている。すなわち、スリーブ２０を構成する壁材が三層構造になっており、内側から順に、アルミ蒸着層５４１、断熱材５４２（温度保持手段）、外装材５４３が積層されている。これにより、スリーブ２０が温度保持装置５４５としても機能する。本構成では、アルミ蒸着層５４１がスリーブ内の熱を反射して熱（温熱または冷熱）が輻射により外部に逃げるのを防止し、断熱材５４２が外部との伝導による熱交換を防止する。そして、外装材５４３がスリーブ形状を維持する。断熱材５４２としては、グラスウール等の繊維断熱材、発泡フォームなどの樹脂断熱材など様々なものを利用できる。
【００６８】
本実施形態によれば、スリーブ２０の構成自体によってエアゾール容器１０の温度変化を抑制するので、低コストで吐出性能の維持を図ることが可能になる。
また、本実施形態は、温度保持装置を用いたエアゾール容器の温度保持方法として捉えてもよい。温度保持装置が温度保持工程を実行することにより、エアゾール容器の温度を好適に維持できる。
【００６９】
・変形例
温度保持装置の構成は、図８の例に限定されない。
まず、断熱材の配置位置として、外装材の内側または外側、あるいはその両方に配置することもできる。また、アルミ蒸着層などの反射層と、断熱材などの断熱層のどちらか一方だけを備えていても良い。このようにスリーブ２０とは別に断熱材等を設けることにより、例えば断熱材が劣化するなどしたときに、断熱材だけを交換することができる。
また、外装材を断熱材のみで構成してもよい。外装材に強度よりも衝撃吸収性能を求める場合は、外装材を発泡スチロールなどで形成された断熱材のみで構成してよい。それにより、墜落時にエアゾール容器１０を衝撃から護ることができる。また、強度と断熱性を兼ね備える素材として、発泡ウレタン等を適用してよい。
また、エアゾール容器１０を発泡スチロールなどで形成された断熱材にはめ込むようにしても良い。その他、吐出装置に対する外部の熱の影響を抑制できるのであれば、どのような手段を用いても良い。
【００７０】
［実施形態６］
図９は、本発明の実施形態６に係る飛行体の吐出装置を示す平面断面図であり、エアゾール容器の温度保持装置を概念的に示す。本実施形態では、エアゾール容器１０の温度を外部と同じに維持することによって吐出性能の維持を図る。したがって本実施形態は、外部環境の温度が安定的であり、吐出装置内部に蓄積される熱を効率的に排出する必要がある場合に好適である。上記実施形態と同じ構成要素には、同じ符号を付している。
【００７１】
図９は、吐出装置を上方から見た様子を示している。スリーブ２０の両側面には、本実施形態の温度保持装置５５５が各々配置されている。温度保持装置５５５は、スリーブ２０に側面に開けられた通気口５５１、不図示の電源と電気配線で接続され、制御手段からの指令にしたがって動作するファン５５２（温度保持手段）、ファンケース５５３を含んでいる。ファン５５２が動作することにより、吐出装置内部と外部の空気交換が促進され、内部気温が外部気温に近づく。
【００７２】
本実施形態によれば、エアゾール容器１０の周辺の温度を外部気温に近い状態で安定させることができる。なお、ファンの配置や個数などは、図示例に限定されない。
【００７３】
なお、本明細書に記載のエアゾール容器の温度保持装置は、エアゾール容器が飛行体に搭載されない場合であっても利用できる。すなわち本発明は、エアゾール容器の温度を保持する様々な場面に適用可能である。また、上記温度保持装置を利用した温度保持方法も、飛行体に搭載されない場合であっても利用できる。
【００７４】
上記各実施形態の温度調節装置および温度保持装置は、互いに矛盾を生じない範囲で、任意に組み合わせて利用できる。例えば、温度調節装置と温度保持装置を共に備える吐出装置を用いることで温度を可及的に維持できるので、温度調節装置の電気消費を低減することができる。
【００７５】
上記各実施形態では、液体物噴出装置が搭載される飛行体としてマルチコプタを使用する例について説明したが、本発明の移動体の吐出装置は、ヘリコプターにも適用できるし、回転翼（ロータ）を用いる飛行体だけではなく、固定翼機、飛行船、滑空機等の無人航空機に適用することができるし、無人に限らず有人航空機にも適用可能である。また、飛行体に限らず、軌道上を走行する車両、路面を走行するような車両等、無人あるいは有人の各種移動体に広く適用することができる。
【符号の説明】
【００７６】
１：吐出装置、１０：エアゾール容器、１１ａ：胴部、１１ｂ：底部、１１ｄ：マウンティングカップ、１２：ステム、１２ａ：吐出流路、１２ｂ：ステム孔、１３：バルブ機構、１３ａ：ガスケット、１３ｂ：スプリング、１４：アクチュエータ、１４ａ：本体部、１４ｂ：フランジ部、１５：ノズル、１５ａ：噴射孔、１６：連結チューブ
２０：スリーブ、２１：スリーブ本体、２１ａ：径方向支持部、２２：第１端部カバー部、２２１：押圧部材、２２１ａ：筒状体、２２１ｂ：端部フランジ部、２２２：カバー本体、２２３：ねじ筒部、２３：第２端部カバー部、２３１：筒状部、２３２：端板
３０：吐出駆動部、３１：モータ、３２：カム機構、３２ａ：カム、３２ｂ：カムフォロワ、３０１：フレーム、３０Ａ：駆動部、３０Ｂ：当接部材、３０Ｃ：外部弁、３０Ｄ：管路
４０：エアゾール容器組立体、５０：吐出装置支持部、７２：容器保持部、７２ａ：円板部、７２ｂ：環状凸部、７２ｃ：連結軸部、７３：滑り止め材
１００：飛行体、１０１：機体、１０２：機体胴部、１０３：腕部、１０４：回転翼、１０５：モータ、１０６：カメラ、１０７：脚部
１１０：飛行制御部、１１２：飛行用通信部、１２０：操縦端末、１６０：操作端末、１６３：吐出ボタン、１６４：停止ボタン、１６５：加熱ボタン、１６６：冷却ボタン、１６７：ディスプレイ
２１０：吐出装置制御部、２１１：吐出装置用電源、２１２：吐出装置用通信部
５００：温度調節装置、５０１：温度センサ、５０２：熱媒体パイプ、５０３：熱媒体ポンプ、５０４：リザーバ、５０５：ペルチェ素子、５０６：ヒートシンク、５０７：ファン、５０８：筐体、５１０：フィルムヒータ、５１１：発熱ユニット、５１２：固定バンド、５１５：冷却ユニット、５２１：ヒートパイプ、５２２：熱伝導板、
５４１：アルミ蒸着層、５４２：断熱材、５４３：外装材、５４５：温度保持装置、５５１：通気口、５５２：ファン、５５３：ファンケース、５５５：温度保持装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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