(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器内の残留気体の体積を測定する残留気体体積測定装置であって、
一端が前記容器内に貫入された貫入姿勢において前記容器内に配される貫入部位と、前記貫入姿勢において前記容器外に配される接続部位とを連通する第１連通路及び第２連通路が内部に形成された穿刺部材と、
前記接続部位において前記第１連通路に接続し、前記容器内へ液体を注入する注入手段と、
前記接続部位において前記第２連通路に接続し、注入後の前記液体により置換される前記残留気体を排出する排出手段と、
前記排出手段より排出される前記残留気体の体積を測定する測定手段と
を備える残留気体体積測定装置。
【請求項２】
前記第１連通路は、前記第２連通路よりも、前記貫入部位における開口部が前記貫入姿勢において前記容器の奥側となる位置に設けられている請求項１に記載の残留気体体積測定装置。
【請求項３】
前記第１連通路及び前記第２連通路は、前記貫入部位における開口部が互いに相反する方向に向けて設けられている請求項１又は２に記載の残留気体体積測定装置。
【請求項４】
前記穿刺部材が貫設された前記容器を、前記貫入部位における前記第２連通路の開口部を上側に向けた姿勢に傾斜させる容器保持手段をさらに備える請求項３に記載の残留気体体積測定装置。
【請求項５】
前記容器の蓋部材において前記穿刺部材を貫設する位置を、前記容器を傾斜させた状態で前記蓋部材の中心より上側に調整する位置調整手段をさらに備える請求項４に記載の残留気体体積測定装置。
【請求項６】
前記容器内からの前記残留気体の排出の終了を検知する検知手段をさらに備える請求項１〜５の何れか一項に記載の残留気体体積測定装置。
【請求項７】
容器内の残留気体の体積を測定する残留気体体積測定方法であって、
一端部と他端部とを連通する第１連通路及び第２連通路が内部に形成された穿刺部材を、前記容器の蓋部材に穿刺して、前記一端部が前記容器内に貫入し前記他端部が前記容器外に配される姿勢に貫設する貫設工程と、
前記第１連通路から前記容器内へ液体を注入する注入工程と、
注入された前記液体により置換される前記容器内の残留気体を、前記第２連通路から回収する回収工程と、
回収された前記残留気体の体積を測定する測定工程と
を包含する残留気体体積測定方法。
【請求項８】
前記貫設工程の前に、前記第１連通路及び前記第２連通路に液体を充填する準備工程を実行する請求項７に記載の残留気体体積測定方法。
【請求項９】
容器内の残留気体の回収に用いる穿刺部材であって、
一端が前記容器内に貫入された貫入姿勢において前記容器内に配される貫入部位と、前記貫入姿勢において前記容器外に配される接続部位とを連通する第１連通路及び第２連通路が内部に形成され、
前記第１連通路は、前記第２連通路よりも、前記貫入部位における開口部が前記貫入姿勢において前記容器の奥側となる位置に設けられている穿刺部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器内の残留気体の体積を測定する残留気体体積測定装置、残留気体体積測定方法、及び容器内の残留気体の回収に用いる穿刺部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
清涼飲料水、酒類等の容器詰め工程では、管理項目の一つとして、容器内に残留する気体（以下、「残留気体」と称する。）の体積が測定されている。【０００３】
従来、体積測定のために容器から残留気体を回収する古典的な手法として、容器を水等の液体に浸漬させた状態で開封し、排出された気体を別の容器に回収する方法（水上置換法）が利用されている。【０００４】
また、容器内の残留気体の体積の測定方法として、例えば、炭酸飲料水が充填されている容器から残留気体を回収し、水酸化ナトリウム等の炭酸ガス吸収剤を用いて回収した残留気体から炭酸ガスを除去することで、炭酸ガス以外の気体の体積を測定する方法が知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−６２４０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、水上置換法は、作業が煩雑であることに加えて、測定準備や測定に時間がかかり、作業者により測定値にばらつきが生じやすいものであった。【０００７】
また、特許文献１の方法は、炭酸飲料水を加圧充填した容器内の圧力を利用して、容器から残留気体を押し出して回収するものであるため、非炭酸清涼飲料水、非炭酸酒類等の非炭酸系の液体を充填した容器からは、残留気体を回収することができず、よって、残留気体の体積を測定し得ないものであった。【０００８】
このように、非炭酸系の液体を充填した容器から残留気体を回収して、その体積を測定する簡易な手法は知られていなかった。【０００９】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、非炭酸系の液体が充填された容器内の残留気体の体積を容易に測定することができる残留気体体積測定装置、残留気体体積測定方法、及び液体が充填された容器内の残留気体の回収に用いることができる穿刺部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するための本発明に係る残留気体体積測定装置の特徴構成は、
容器内の残留気体の体積を測定する残留気体体積測定装置であって、
一端が前記容器内に貫入された貫入姿勢において前記容器内に配される貫入部位と、前記貫入姿勢において前記容器外に配される接続部位とを連通する第１連通路及び第２連通路が内部に形成された穿刺部材と、
前記接続部位において前記第１連通路に接続し、前記容器内へ液体を注入する注入手段と、
前記接続部位において前記第２連通路に接続し、注入後の前記液体により置換される前記残留気体を排出する排出手段と、
前記排出手段より排出される前記残留気体の体積を測定する測定手段と
を備えることにある。【００１１】
本構成の残留気体体積測定装置によれば、容器に穿刺部材を一度貫設するだけで、第１連通路を介して容器内への液体の注入と、第２連通路を介して容器内からの残留気体の回収とを行うことができる。そのため、液体が充填された容器内の残留気体の体積を容易に測定することができる。【００１２】
本発明に係る残留気体体積測定装置において、
前記第１連通路は、前記第２連通路よりも、前記貫入部位における開口部が前記貫入姿勢において前記容器の奥側となる位置に設けられていることが好ましい。【００１３】
本構成の残留気体体積測定装置によれば、第１連通路は第２連通路よりも貫入部位における開口部が、貫入姿勢において容器の奥側となる位置に設けられているため、液体の注入により容器内の水位が貫入部位における第１連通路の開口部より上昇した後も、第２連通路の開口部に達するまで容器内の残留気体を回収することができる。その結果、容器内に残留気体を回収できない空間が生じることを抑制し、残留気体の体積を精度よく測定することができる。【００１４】
本発明に係る残留気体体積測定装置において、
前記第１連通路及び前記第２連通路は、前記貫入部位における開口部が互いに相反する方向に向けて設けられていることが好ましい。【００１５】
本構成の残留気体体積測定装置によれば、容器が傾斜した状態で、容器内に残留気体を回収できない空間が生じることを抑制し、測定精度を向上させることができる。また、第１連通路を介して注入した液体が第２連通路に直接流入することを避けることができる。【００１６】
本発明に係る残留気体体積測定装置において、
前記穿刺部材が貫設された前記容器を、前記貫入部位における前記第２連通路の開口部を上側に向けた姿勢に傾斜させる容器保持手段をさらに備えることが好ましい。【００１７】
本構成の残留気体体積測定装置によれば、貫入部位における第２連通路の開口部を上側に向けた姿勢で容器を傾斜させることで、容器内の水位が第２連通路の開口部に達した状態で容器内に残留する気体を減らすことができる。その結果、残留気体の体積をより精度よく測定することができる。【００１８】
本発明に係る残留気体体積測定装置において、
前記容器の蓋部材において前記穿刺部材を貫設する位置を、前記容器を傾斜させた状態で前記蓋部材の中心より上側に調整する位置調整手段をさらに備えることが好ましい。【００１９】
本構成の残留気体体積測定装置によれば、穿刺部材を貫設する位置を、容器を傾斜させた状態で蓋部材の中心より上側に調整することで、容器内の水位が第２連通路の開口部に達した状態で容器内に残留する気体をさらに減らすことができる。【００２０】
本発明に係る残留気体体積測定装置において、
前記容器内からの前記残留気体の排出の終了を検知する検知手段をさらに備えることが好ましい。【００２１】
本構成の残留気体体積測定装置によれば、容器内からの残留気体の排出の終了を検知することで、注入手段により過剰な液体を注入することを避けて、残留気体の体積の測定を短時間で実施することができる。【００２２】
上記課題を解決するための本発明に係る残留気体体積測定方法の特徴構成は、
容器内の残留気体の体積を測定する残留気体体積測定方法であって、
一端部と他端部とを連通する第１連通路及び第２連通路が内部に形成された穿刺部材を、前記容器の蓋部材に穿刺して、前記一端部が前記容器内に貫入し前記他端部が前記容器外に配される姿勢に貫設する貫設工程と、
前記第１連通路から前記容器内へ液体を注入する注入工程と、
注入された前記液体により置換される前記容器内の残留気体を、前記第２連通路から回収する回収工程と、
回収された前記残留気体の体積を測定する測定工程と
を包含することにある。【００２３】
本構成の残留気体体積測定方法によれば、一端部と他端部とを連通する第１連通路及び第２連通路が内部に形成された穿刺部材を用いるため、この穿刺部材を容器の蓋部材へ一度穿刺するだけで、穿刺部材を介して容器内への液体の注入と、容器内からの残留気体の回収とを行うことができる。そのため、液体が充填された容器内の残留気体の体積を容易に測定することができる。【００２４】
本発明に係る残留気体体積測定方法において、
前記貫設工程の前に、前記第１連通路及び前記第２連通路に液体を充填する準備工程を実行することが好ましい。【００２５】
本構成の残留気体体積測定方法によれば、貫設工程の前に、第１連通路及び第２連通路に液体を充填することで、穿刺部材の穿刺時に容器内へ気体が入り込むことを防ぐことができる。その結果、残留気体の体積をより精度よく測定することができる。【００２６】
上記課題を解決するための本発明に係る穿刺部材の特徴構成は、
容器内の残留気体の回収に用いる穿刺部材であって、
一端が前記容器内に貫入された貫入姿勢において前記容器内に配される貫入部位と、前記貫入姿勢において前記容器外に配される接続部位とを連通する第１連通路及び第２連通路が内部に形成され、
前記第１連通路は、前記第２連通路よりも、前記貫入部位における開口部が前記貫入姿勢において前記容器の奥側となる位置に設けられていることにある。【００２７】
本構成の穿刺部材によれば、容器に穿刺部材を一度貫設するだけで、第１連通路を介して容器内への液体の注入と、第２連通路を介して容器内からの残留気体の回収とを行うことができる。また、第１連通路は第２連通路よりも貫入部位における開口部が、貫入姿勢において容器の奥側となる位置に設けられているため、第１連通路から液体を注入することで容器内の水位が貫入部位における第１連通路の開口部より上昇した後も、第２連通路の開口部に達するまで容器内の残留気体を回収することができる。その結果、容器内に残留気体を回収できない空間が生じることを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】図１は、本発明に係る残留気体体積測定装置の説明図である。
【図２】図２は、本発明に係る残留気体体積測定方法のフローチャートである。
【図３】図３は、貫設工程の説明図である。
【図４】図４は、注入工程、及び回収工程の説明図である。
【図５】図５は、測定工程の説明図である。
【図６】図６は、排気工程の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の残留気体体積測定装置、残留気体体積測定方法、及び穿刺部材について説明する。ただし、本発明は、以下に説明する実施形態や図面に記載される構成に限定されることを意図しない。
【００３０】
＜残留気体体積測定装置＞
図１は、本発明に係る残留気体体積測定装置１の説明図である。図１（ａ）は、残留気体体積測定装置１の構成図である。残留気体体積測定装置１は、清涼飲料等の非炭酸系の液体が充填され、蓋部材Ｃによって封止された容器Ｂを検査対象とし、容器Ｂの内部に残留する残留気体Ｇの体積を測定するために用いられる。残留気体体積測定装置１における残留気体Ｇの体積の測定では、水上置換法と同様に残留気体Ｇを回収するために液体を使用する。残留気体Ｇを回収するための液体としては、水、アルコール、油脂等の入手容易な液体を用いることが好ましいが、以下では、残留気体Ｇを回収するための液体の一例として、水を例に挙げて説明する。残留気体体積測定装置１は、穿刺部材１０、注入手段２０、排出手段３０、及び測定手段４０を備え、さらに任意の構成として、検知手段５０、容器保持手段６０、及び位置調整手段７０を備えている。残留気体体積測定装置１は、ＣＰＵ、メモリ、ストレージ等を有するコンピュータである制御手段８０により、弁の開閉、及びポンプの駆動／停止が制御されることで、装置全体としての動作が制御される。
【００３１】
穿刺部材１０は、ステンレス等の金属材料からなる中空針であり、内部に二つの連通路が形成されている。残留気体体積測定装置１における測定動作では、穿刺部材１０が駆動部（図示せず）によって蓋部材Ｃに穿刺され、針先となる端部が容器Ｂ内に貫入した姿勢（以下、「貫入姿勢」）で使用される。また、測定動作では、穿刺部材１０の穿刺時に容器Ｂ内へ気体が入り込むことを防ぐため、穿刺部材１０の穿刺前に、穿刺部材１０の内部に形成されている二つの連通路に予め水を充填しておくことが好ましい。図１（ｂ）は、穿刺部材１０の断面図である。穿刺部材１０は、内部に第１連通路１１、及び第２連通路１２が形成されている。第１連通路１１は、貫入姿勢において容器Ｂ内に貫入する貫入部位１０ａに開口する開口部１１ａと、貫入姿勢において容器Ｂ外に突出する接続部位１０ｂに開口する開口部１１ｂとを連通し、第２連通路１２は、貫入姿勢において容器Ｂ内に配される貫入部位１０ａに開口する開口部１２ａと、接続部位１０ｂに開口する開口部１２ｂとを連通する。貫入部位１０ａにおける第１連通路１１の開口部１１ａと、第２連通路１２の開口部１２ａとは、互いに相反する方向に向けて設けることが好ましい。開口部１１ａと開口部１２ａとを互いに相反する方向に向けて設ける場合、残留気体の測定動作において後述するように容器Ｂを傾斜させた状態では、図１（ｂ）に示すように、第２連通路１２の開口部１２ａが上側に向くように保持される。また、第１連通路１１の開口部１１ａは、第２連通路１２の開口部１２ａよりも、貫入姿勢において容器Ｂの奥側となる位置に設けることが好ましい。この場合に、第２連通路１２の開口部１２ａは、貫入姿勢において蓋部材Ｃの天板下面と近接させることが好ましい。開口部１２ａを蓋部材Ｃの天板下面と近接させることにより、容器Ｂ内に残留気体Ｇを回収できない空間が生じることを抑制し、残留気体Ｇの体積を精度よく測定することが可能となる。開口部１２ａの上端から蓋部材Ｃの天板下面までの距離は、１．５ｍｍ以下であることが好ましい。開口部１２ａの上端から蓋部材Ｃの天板下面までの距離が、１．５ｍｍを超えると、残留気体Ｇの体積を十分な精度で測定することができない場合がある。穿刺部材１０に鍔部１３を設け、鍔部１３から開口部１２ａの上端までの距離を、蓋部材Ｃの天板の厚み程度に設定することで、貫入姿勢における開口部１２ａと蓋部材Ｃの天板下面との距離を適切に調節することができる。一方、鍔部１３を設けることなく、駆動部による穿刺動作のストロークを調節することにより、開口部１２ａを蓋部材Ｃの天板下面と適切な距離に近接させることも可能である。
【００３２】
注入手段２０は、ポンプ２１、給水タンク２２、及び注入管２３を備え、注入管２３には弁Ｖ１が設けられている。注入管２３は、穿刺部材１０の開口部１１ｂにおいて第１連通路１１に接続しており、注入手段２０が、給水タンク２２内の水を、第１連通路１１から容器Ｂ内へ注入するように、制御手段８０がポンプ２１及び弁Ｖ１を制御する。
【００３３】
排出手段３０は、一端が穿刺部材１０の開口部１２ｂにおいて第２連通路１２に接続され、他端が測定手段４０に接続された排出管３１を有し、排出管３１には弁Ｖ２が設けられている。残留気体体積測定装置１における測定動作では、注入手段２０により容器Ｂ内へ注入された水により置換される残留気体Ｇを、排出手段３０が測定手段４０へ導入するように、制御手段８０が弁Ｖ２を開くように制御する。排出手段３０はさらに、弁Ｖ２の上流にネットフィルタ等のフィルタ３２を有することが好ましい。
【００３４】
測定手段４０は、残留気体Ｇが導入される回収タンク４１、回収タンク４１に回収された残留気体Ｇの体積を測定する測定装置４２、回収タンク４１の下端部から導出され排水タンク４５に連通する排水管４３、回収タンク４１の上端部から導出され排水タンク４５に連通する排気管４４、及び排水タンク４５を備え、排水管４３及び排気管４４には夫々弁Ｖ３及び弁Ｖ４が設けられている。測定装置４２は、圧力センサ（図示せず）を有し、回収タンク４１の上端部において回収タンク４１内の気体層の気圧を測定し、測定した気圧から演算によって残留気体Ｇの体積を算出する。なお、回収タンク４１内の気体層の体積の測定方法は、圧力からの演算によるものに限られず、他の手法を用いることも可能である。例えば、測定装置４２として光源と測光部とを設け、回収タンク４１内の気体層の体積を光学的に測定する構成としてもよい。
【００３５】
検知手段５０は、排出管３１を挟んで配置された光源と測光部とを有し、排出管３１を透過する光の強度により、排出管３１を気体が通流しているか、液体が通流しているかを検知する。気体が通流する状態から、液体が通流する状態に変化した場合、排出管３１を透過する光の強度が低下するため、検知手段５０は、容器Ｂ内からの残留気体Ｇの排出が終了したことを示す低下信号を制御手段８０に送信する。
【００３６】
容器保持手段６０は、容器Ｂを傾斜させた姿勢で保持するホルダである。容器Ｂを傾斜させた状態では、図１（ｂ）に示すように、第２連通路１２の開口部１２ａが上側に向くように、穿刺部材１０が保持される。穿刺部材１０の刺込量によっては、第２連通路１２の開口部１２ａと蓋部材Ｃの天板下面との間の間隔が比較的大きくなる場合があるが、容器Ｂを傾斜させることで、容器Ｂを直立させた場合よりも、開口部１２ａと蓋部材Ｃの天板下面との間隔により生じる残留気体Ｇを回収できない空間の体積を低減させることができるため、残留気体Ｇの体積を精度よく測定することが可能となる。容器保持手段６０が容器Ｂを傾斜させる角度は、鉛直方向から２０〜５０°であることが好ましい。容器Ｂの傾斜角が２０°より小さいと、開口部１２ａと蓋部材Ｃの天板下面との間隔により生じる残留気体Ｇを回収できない空間の体積を十分に低減させることができない場合がある。容器Ｂの傾斜角が５０°より大きいと、容器Ｂの形状によっては、容器Ｂの開口部分以外の部位に気体が滞留し、穿刺部材１０を介して残留気体Ｇを回収できない場合がある。なお、容器保持手段６０は、容器Ｂを直立させた姿勢で蓋部材Ｃに穿刺部材１０を貫設させた後に、モータによってホルダを傾動させる構成であってもよい。
【００３７】
位置調整手段７０は、蓋部材Ｃへ穿刺部材１０を貫設する位置を調整するガイド部材である。位置調整手段７０は、図１（ｂ）に示すように、穿刺部材１０の貫設位置が、容器Ｂを傾斜させた状態で蓋部材Ｃの中心Ｏよりも上側になるように、容器Ｂ及び／又は穿刺部材１０をガイドする。穿刺部材１０の刺込量が大きく、第２連通路１２の開口部１２ａと蓋部材Ｃの天板下面との間の間隔が比較的大きくなる場合にも、穿刺部材１０の貫設位置を蓋部材Ｃの中心Ｏよりも上側とすることで、開口部１２ａと蓋部材Ｃの天板下面との間隔により生じる残留気体Ｇを回収できない空間の体積を低減させることができるため、残留気体Ｇの体積の測定精度を向上させることが可能となる。位置調整手段７０は、容器Ｂ及び蓋部材Ｃの形状に応じて適したガイド部材に取り換える構成であってもよい。
【００３８】
制御手段８０は、ＣＰＵ、メモリ、ストレージ等を有するコンピュータであり、メモリに記録されているプログラムをＣＰＵが読み出して実行することで、上述した各構成要素を制御する。
【００３９】
＜残留気体体積測定方法＞
残留気体体積測定装置１において実行される残留気体体積測定方法を説明する。図２は、本発明に係る残留気体体積測定方法のフローチャートである。残留気体体積測定方法では、準備工程（Ｓ１）、貫設工程（Ｓ２）、注入工程（Ｓ３）、回収工程（Ｓ４〜Ｓ５）、測定工程（Ｓ６）、及び排気工程（Ｓ７）の各工程を順に実行する。なお、貫設工程（Ｓ２）の前の準備工程（Ｓ１）、及び測定工程（Ｓ６）の後の排気工程（Ｓ７）は、必要に応じて実行すればよい。
【００４０】
準備工程（Ｓ１）では、穿刺部材１０の第１連通路１１、及び第２連通路１２に水を充填するために、水を満たした準備用容器（図示せず）に穿刺部材１０を浸漬し、開口部１１ａ及び開口部１２ａが水面下に位置する状態で、弁Ｖ１、弁Ｖ２、弁Ｖ４が開かれるとともに、ポンプ２１が駆動される。ポンプ２１の駆動により第１連通路１１、第２連通路１２、注入管２３、排出管３１、及び回収タンク４１に水が充填されると、弁Ｖ１、弁Ｖ２、弁Ｖ４が閉じられるとともに、ポンプ２１が停止される。このように準備工程（Ｓ１）を実行することで、次の貫設工程（Ｓ２）において、穿刺部材１０を穿刺する際に容器Ｂ内へ気体が入り込むことを防ぐことができ、その結果、残留気体の体積をより精度よく測定することができる。
【００４１】
図３は、貫設工程（Ｓ２）の説明図である。貫設工程（Ｓ２）では、第１連通路１１、第２連通路１２、注入管２３、排出管３１、及び回収タンク４１に水が充填され、弁Ｖ１〜弁Ｖ４が閉じられた状態で、駆動部の動作により穿刺部材１０が容器Ｂの蓋部材Ｃに穿刺される。これによって、穿刺部材１０は、先端を容器Ｂ内に貫入させた姿勢で貫設される。穿刺部材１０が穿刺される位置は、図１（ｂ）のように、容器Ｂを傾斜させた状態で蓋部材Ｃの中心Ｏよりも上側の位置に調整される。なお、貫設工程（Ｓ２）では、容器Ｂを傾斜させて保持するホルダにセットした後に、容器Ｂが傾斜した状態で穿刺部材１０を蓋部材Ｃに穿刺してもよいし、あるいは、容器Ｂを直立させて保持するホルダにセットした後に、容器Ｂが直立した状態で穿刺部材１０を蓋部材Ｃに穿刺し、その後に容器Ｂを保持するホルダを傾斜させてもよい。
【００４２】
図４は、注入工程（Ｓ３）、及び回収工程（Ｓ４〜Ｓ５）の説明図である。注入工程（Ｓ３）では、弁Ｖ１が開かれるとともに、ポンプ２１が駆動される。これによって、給水タンク２２内の水が注入管２３を経て、穿刺部材１０の第１連通路１１から容器Ｂ内に注入され、容器Ｂ内の水位が上昇する。回収工程では、弁Ｖ２及び弁Ｖ３が開かれ（Ｓ４）、これによって、容器Ｂ内に注入された水により置換された残留気体Ｇが、穿刺部材１０の第２連通路１２から排出され、排出管３１を経て回収タンク４１へ導入される。回収タンク４１に導入された残留気体Ｇは、回収タンク４１の上端部において気体層として蓄積される。回収工程ではさらに、排出管３１の通流状態が検知手段５０において監視され（Ｓ５）、気体が通流する状態から液体が通流する状態へ変化することにより、排出管３１を透過する光の強度が低下し、容器Ｂ内からの残留気体Ｇの排出が終了したことが検知されると（Ｓ５：Ｙｅｓ）、検知結果を示す低下信号が制御手段８０に送信される。
【００４３】
図５は、測定工程（Ｓ６）の説明図である。測定工程（Ｓ６）は、容器Ｂ内からの残留気体Ｇの排出が終了したことを示す低下信号が制御手段８０で受信された後に実行される。測定工程（Ｓ６）では、弁Ｖ１〜弁Ｖ３が閉じられるとともに、ポンプ２１が停止され、この状態で、測定装置４２によって、回収タンク４１内で気体層として蓄積された残留気体Ｇの体積が測定される。測定された体積の値は、残留気体体積測定装置１のメモリに記録されたり、モニタ等の表示装置に出力される。
【００４４】
図６は、排気工程（Ｓ７）の説明図である。排気工程（Ｓ７）では、弁Ｖ１、弁Ｖ２、弁Ｖ４が開かれるとともに、ポンプ２１が駆動される。これによって、回収タンク４１の上端部に蓄積されていた残留気体Ｇが、排気管４４を経て外部へ排出される。この間、測定装置４２によって回収タンク４１の気体層の状態が監視され、回収タンク４１から全ての気体が排出されたことが測定装置４２において検知されると、弁Ｖ１、弁Ｖ２、弁Ｖ４が閉じられるとともに、ポンプ２１が停止される。
【００４５】
以上の手順により、残留気体体積測定方法が終了する。なお、排気工程（Ｓ７）を実行した後の残留気体体積測定装置１は、第１連通路１１、第２連通路１２、注入管２３、排出管３１、及び回収タンク４１に水が充填され、弁Ｖ１〜弁Ｖ４が閉じられた準備工程（Ｓ１）の実行後と同じ状態となる。そのため、複数の容器を検査対象として、連続して残留気体体積測定方法を実施する場合、準備工程（Ｓ１）は初回の測定時のみ実行し、以降の測定では準備工程（Ｓ１）の実行を省略することができる。
【実施例】
【００４６】
次に、本発明に係る残留気体体積測定装置を用いて実施したペットボトル内における残留気体の体積測定結果について説明する。【００４７】
容量５００ｍＬのペットボトルを５本用意し、夫々に水を注ぎ入れ、蓋部材で封止した。各ペットボトル内に残留する空気の体積が１５．０３ｍＬとなるように、予め調整した。本発明の残留気体体積測定装置を用いて、各ペットボトル内の残留気体の体積を測定した。測定結果を、表１に示す。【００４８】
【表１】
0006931945.tif 000002
【００４９】
測定の結果、５本のペットボトルの残留気体の測定値の平均値は１５．１４ｍＬであり、真の値との差は０．１１ｍＬと小さいものであった。また、５本のペットボトルの残留気体の測定値の標準偏差は０．１３であり、測定のばらつきも十分に小さいものであった。以上から、本発明の残留気体体積測定装置では、ペットボトル内の残留気体の体積を、高い精度で測定できることが確認された。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明の残留気体体積測定装置は、非炭酸系の液体が充填されたペットボトル等の容器において、残留気体の体積を測定する用途に利用することが可能である。
【符号の説明】
【００５１】
１              残留気体体積測定装置
１０            穿刺部材
１０ａ          貫入部位
１０ｂ          接続部位
１１            第１連通路
１２            第２連通路
２０            注入手段
３０            排出手段
４０            測定手段
５０            検知手段
６０            容器保持手段
７０            位置調整手段
Ｂ              容器
Ｃ              蓋部材
Ｇ              残留気体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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