(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体が載置されるテーブルと、
前記テーブルに載置された被記録媒体に対して記録剤を吐出する記録ヘッドと、
前記被記録媒体に対して画像データに応じた記録を行うために、前記テーブルと前記記録ヘッドとを相対的に移動させる移動手段と、
前記移動手段による前記移動における、前記テーブルの複数の位置に対応する前記記録ヘッドの相対的な複数の位置のズレに係る情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記情報に応じて前記画像データを補正する第１の補正手段と、
を有し、
前記第１の補正手段は、前記画像データを、各々が前記テーブルの前記複数の位置の各々に対応する複数のブロックに分割し、前記複数のブロックの各々を、対応する前記記録ヘッドの相対的な前記複数の位置各々のズレの方向と逆の方向に移動させることにより前記画像データを補正することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記移動手段は、前記テーブルと前記記録ヘッドとを第１の方向へ相対的に移動させるための手段と、前記テーブルと前記記録ヘッドとを前記第１の方向と略直交する第２の方向に相対的に移動させるための手段とを含んでおり、前記ズレに係る情報は、前記第１の方向及び前記第２の方向のズレに係る情報を含むことを特徴とする、請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記第１の補正手段は、前記ズレに係る情報を格納するための格納手段を備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記格納手段は前記記録装置の温度別の前記ズレに係る情報を複数格納し、前記第１の補正手段は、前記格納手段に格納された複数の前記ズレに係る情報から、前記記録装置の温度に応じた前記ズレに係る情報を選択し、選択された前記ズレに係る情報に応じて前記ブロックを移動させることを特徴とする請求項３に記載の記録装置。
【請求項５】
前記格納手段に格納された温度別の前記ズレに係る情報を２個以上用いて、前記格納手段に格納されていない温度に応じた前記ズレに係る情報を、さらに算出することを特徴とする、請求項４に記載の記録装置。
【請求項６】
前記第１の補正手段において、前記ブロックを移動させた時に、隣接する前記ブロックとの間で画素が重なる領域が発生するときは、前記重なる領域の画像データを論理和処理することを特徴とする、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項７】
前記第１の補正手段において、前記ブロックの移動量があらかじめ規定された第１の規定量超となる場合は、前記ブロックをさらに分割することを特徴とする、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項８】
前記第１の規定量が１画素であることを特徴とする、請求項７に記載の記録装置。
【請求項９】
前記被記録媒体の形状にかかわる形状情報を取得する形状情報取得手段と、前記形状情報に応じて前記画像データを補正する第２の補正手段とをさらに有することを特徴とする、請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項１０】
前記被記録媒体は、前記画像データが記録される被記録領域と、前記被記録領域に対し所定の位置関係で前記被記録領域の外周領域に配置された複数のアライメントマークを有し、
前記形状情報取得手段は、前記テーブルに載置された前記被記録媒体上の前記複数のアライメントマークの位置情報に基づいて前記形状情報を取得することを特徴とする請求項９に記載の記録装置。
【請求項１１】
前記第２の補正手段は、前記画像データを複数のブロックに分割し、前記複数のブロックを前記形状情報に応じて移動させることにより前記画像データを補正することを特徴とする、請求項９または請求項１０に記載の記録装置。
【請求項１２】
前記第１の補正手段において分割される前記ブロックの大きさと、前記第２の補正手段において分割される前記ブロックの大きさが等しく、かつ前記第１の補正手段と第２の補正手段において分割される前記ブロックの境界が互いに異なることを特徴とする、請求項１１に記載の記録装置。
【請求項１３】
前記第１の補正手段または前記第２の補正手段において、前記ブロックを移動させた時に、隣接する前記ブロックとの間で画素が重なる領域が発生するときは、前記重なる領域の画像データを論理和処理することを特徴とする、請求項１１または請求項１２に記載の記録装置。
【請求項１４】
前記第２の補正手段において、前記ブロックの移動量があらかじめ規定された第２の規定量超となる場合は、前記ブロックをさらに分割することを特徴とする、請求項１１から請求項１３のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項１５】
前記規定量が１画素であることを特徴とする、請求項１４に記載の記録装置。
【請求項１６】
被記録媒体が載置されるテーブルと、
前記テーブルに載置された被記録媒体に対して記録剤を吐出する記録ヘッドと、
前記被記録媒体に対して画像データに応じた記録を行うために、前記テーブルと前記記録ヘッドとを相対的に移動させる移動手段と、
前記移動手段による前記移動における、前記テーブルの複数の位置に対応する前記記録ヘッドの相対的な複数の位置のズレに係る情報を格納する格納手段と、
前記被記録媒体の形状にかかわる形状情報を取得する形状情報取得手段と、
前記画像データを、各々が前記テーブルの前記複数の位置の各々に対応する複数のブロックに分割し、前記複数のブロックの各々を移動させることにより前記画像データを補正する補正手段と、
を有し、
前記補正手段は、前記複数のブロック各々に対して、前記格納手段に格納された前記ズレに係る情報と、前記形状取得手段により取得された前記形状情報とに応じた移動量の移動を実行させることを特徴とする記録装置。
【請求項１７】
前記移動手段は、前記テーブルと前記記録ヘッドとを第１の方向へ相対的に移動させるための手段と、前記テーブルと前記記録ヘッドとを前記第１の方向と略直交する第２の方向に相対的に移動させるための手段とを含んでおり、前記情報は、前記第１の方向及び前記第２の方向のズレに係る情報を含むことを特徴とする、請求項１６に記載の記録装置。
【請求項１８】
前記格納手段は前記記録装置の温度別の前記ズレに係る情報を複数格納し、前記補正手段は、前記格納手段に格納された複数の前記ズレに係る情報から、前記記録装置の温度に応じた前記ズレに係る情報を選択し、選択された前記ズレに係る情報に応じて前記ブロックを移動させることを特徴とする、請求項１６または請求項１７に記載の記録装置。
【請求項１９】
前記格納手段に格納された温度別の前記ズレに係る情報を２個以上用いて、前記格納手段に格納されていない温度に応じた前記ズレに係る情報を、さらに算出することを特徴とする、請求項１８に記載の記録装置。
【請求項２０】
前記被記録媒体は、前記画像データが記録される被記録領域と、前記被記録領域に対し所定の位置関係で、前記被記録領域の外周領域に配置された複数のアライメントマークを有し、
前記形状情報取得手段は、前記テーブルに載置された前記被記録媒体上の前記複数のアライメントマークの位置情報に基づいて、前記形状情報を取得することを特徴とする、請求項１６から請求項１９のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項２１】
前記補正手段において、前記ブロックを移動させた時に、隣接する前記ブロックとの間で画素が重なる領域が発生するときは、前記重なる領域の画像データを論理和処理することを特徴とする、請求項１６から請求項２０のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項２２】
前記補正手段において、前記ブロックの移動量があらかじめ規定された規定量超となる場合は、前記ブロックをさらに分割することを特徴とする、請求項１６から請求項２１のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項２３】
前記規定量が１画素であることを特徴とする、請求項２２に記載の記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は被記録媒体に対して画像を記録する記録装置及び記録データ処理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、被記録媒体に対して直接画像を記録する画像記録装置として、インクを吐出するノズルが所定の方向に複数配列されたノズル列を有するインクジェットヘッドを走査させながら被記録媒体に対してインクを吐出して画像の記録を実施するインクジェット記録装置が知られている。
【０００３】
インクジェット記録装置は、写真画像等の視覚的に閲覧される用途の印刷物の画像記録に使用されるのみならず、機能性材料等の特殊なインクの付与に用いられる場合もあり、特にかかる場合には、インクの液滴を被記録媒体表面上の意図する位置に確実に着弾させるような、従来よりも高度な画像記録精度が要求される場合がある。近年、インクジェット記録装置の画像記録の記録精度の向上に関する技術が種々提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２０４４２１号公報
【特許文献２】特開２０２１−２１７８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
例えば、特許文献１には、基板に対する描画装置において、ベクターデータからラスターデータに変換した回路パターンを描画するための描画データを複数のメッシュ領域に分割し、基板に設けられたアライメントマークの位置に基づいてメッシュ領域を基板の形状に応じて再配置することで、基板のそり、ゆがみや、前工程での処理に伴う歪などの変形に応じた描画データを簡易に生成することのできる描画装置が提案されている。
【０００６】
また、特許文献２には、基板に対する描画装置において、ステージ上の基準位置からの基板の周方向のずれである複数の区分傾斜角に応じた画像のランレングスデータを、複数の初期描画データとして予め記憶し、基板のステージ上での実際の傾斜角に応じて初期描画データの一つを選択し、選択した初期描画データに対してマトリクス状に配置された複数の描画ブロックを設定し、実際の傾斜角と区分傾斜角との差に応じて描画ブロックを移動させることで、迅速に描画データを生成し、ステージ上に傾いて載置された基板に対して、迅速かつ精度よく描画を行う描画装置が提案されている。
【０００７】
ところで、インクジェット記録装置は、インクジェットヘッド、被記録媒体を載置するテーブル、インクジェットヘッド等を搭載するキャリッジ、キャリッジやテーブルを駆動させる各種駆動ユニットなど、様々な部材により構成される。そのため、インクジェット記録装置を構成する部材自体の製造精度の不良や、各部材の組付精度の不良や、これらに限られない複合的な要因に基づく機械精度誤差によって、インクジェットヘッドから吐出されたインク滴が、被記録媒体表面において、画像データの意図した位置に着弾しないという着弾精度不良が発生しうることで、記録品質の劣化が発生しうる。
【０００８】
かかる機械精度誤差を、高精度な部材の選定や、組付精度の向上等の方法により解決するのでは、部品価格の上昇や組立作業工数の増大を招来し、インクジェット記録装置の製造コスト増大につながる。また、インクジェット記録装置においては、上記の通り、用途によっては、従来よりも高度な画像記録精度が要求されるため、これらの方法では要求される画像記録精度を満足することができない場合もある。
【０００９】
さらに、上記の機械精度誤差は、インクジェット記録装置自体の画像記録精度の不良として、被記録媒体の歪みや載置状態にかかわらず発生するものであるから、特許文献１や特許文献２に開示される、被記録媒体自体のそり歪み等の形状の誤差や、ステージ上における載置の傾き応じた描画データの補正では解決できない場合もあり、また、機械精度誤差は、これらの文献に開示される方法により生成された描画データを用いた記録の精度の低下をも生じさせ得る。
【００１０】
本発明は、上記問題を鑑みてなされたものであり、上記の問題を解決し、機械精度誤差を高度な部品等を用いることなく確実に補正し、高度の画像記録精度を実現することが可能な記録装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明の発明者は、鋭意工夫の結果、以下の構成を見出した。
【００１２】
すなわち、本発明においては、
被記録媒体が載置されるテーブルと、
前記テーブルに載置された被記録媒体に対して記録剤を吐出する記録ヘッドと、
前記被記録媒体に対して画像データに応じた記録を行うために、前記テーブルと前記記録ヘッドとを相対的に移動させる移動手段と、
前記移動手段による前記移動における、前記テーブルの複数の位置に対応する前記記録ヘッドの相対的な複数の位置のズレに係る情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記情報に応じて前記画像データを補正する第１の補正手段と、
を有し、
前記第１の補正手段は、前記画像データを、各々が前記テーブルの前記複数の位置の各々に対応する複数のブロックに分割し、前記複数のブロックの各々を、対応する前記記録ヘッドの相対的な前記複数の位置各々のズレの方向と逆の方向に移動させることにより前記画像データを補正することを特徴とする記録装置であることを特徴とする。
【００１３】
また、前記移動手段は、前記テーブルと前記記録ヘッドとを第１の方向へ相対的に移動させるための手段と、前記テーブルと前記記録ヘッドとを前記第１の方向と略直交する第２の方向に相対的に移動させるための手段とを含んでおり、前記ズレに係る情報は、前記第１の方向及び前記第２の方向のズレに係る情報を含むことを特徴とする。
【００１４】
また、前記第１の補正手段は、前記ズレに係る情報を格納するための格納手段を備えることを特徴とする。
【００１５】
また、前記格納手段は前記記録装置の温度別の前記ズレに係る情報を複数格納し、前記第１の補正手段は、前記格納手段に格納された複数の前記ズレに係る情報から、前記記録装置の温度に応じた前記ズレに係る情報を選択し、選択された前記ズレに係る情報に応じて前記ブロックを移動させることを特徴とする。
【００１６】
また、前記格納手段に格納された温度別の前記ズレに係る情報を２個以上用いて、前記格納手段に格納されていない温度に応じた前記ズレに係る情報を、さらに算出することを特徴とする。
【００１７】
また、前記第１の補正手段において、前記ブロックを移動させた時に、隣接する前記ブロックとの間で画素が重なる領域が発生するときは、前記重なる領域の画像データを論理和処理することを特徴とする。
【００１８】
また、前記第１の補正手段において、前記ブロックの移動量があらかじめ規定された第１の規定量超となる場合は、前記ブロックをさらに分割することを特徴とする。
【００１９】
また、前記第１の規定量が１画素であることを特徴とする。
【００２０】
また、前記被記録媒体の形状にかかわる形状情報を取得する形状情報取得手段と、前記形状情報に応じて前記画像データを補正する第２の補正手段とをさらに有することを特徴とする。
【００２１】
また、前記被記録媒体は、前記画像データが記録される被記録領域と、前記被記録領域に対し所定の位置関係で前記被記録領域の外周領域に配置された複数のアライメントマークを有し、
前記形状情報取得手段は、前記テーブルに載置された前記被記録媒体上の前記複数のアライメントマークの位置情報に基づいて前記形状情報を取得することを特徴とする。
【００２２】
また、前記第２の補正手段は、前記画像データを複数のブロックに分割し、前記複数のブロックを前記形状情報に応じて移動させることにより前記画像データを補正することを特徴とする。
【００２３】
また、前記第１の補正手段において分割される前記ブロックの大きさと、前記第２の補正手段において分割される前記ブロックの大きさが等しく、かつ前記第１の補正手段と第２の補正手段において分割される前記ブロックの境界が互いに異なることを特徴とする。
【００２４】
また、前記第１の補正手段または前記第２の補正手段において、前記ブロックを移動させた時に、隣接する前記ブロックとの間で画素が重なる領域が発生するときは、前記重なる領域の画像データを論理和処理することを特徴とする。
【００２５】
また、前記第２の補正手段において、前記ブロックの移動量があらかじめ規定された第２の規定量超となる場合は、前記ブロックをさらに分割することを特徴とする。
【００２６】
また、前記規定量が１画素であることを特徴とする、請求項１４に記載の記録装置。
【００２７】
さらに、被記録媒体が載置されるテーブルと、
前記テーブルに載置された被記録媒体に対して記録剤を吐出する記録ヘッドと、
前記被記録媒体に対して画像データに応じた記録を行うために、前記テーブルと前記記録ヘッドとを相対的に移動させる移動手段と、
前記移動手段による前記移動における、前記テーブルの複数の位置に対応する前記記録ヘッドの相対的な複数の位置のズレに係る情報を格納する格納手段と、
前記被記録媒体の形状にかかわる形状情報を取得する形状情報取得手段と、
前記画像データを、各々が前記テーブルの前記複数の位置の各々に対応する複数のブロックに分割し、前記複数のブロックの各々を移動させることにより前記画像データを補正する補正手段と、
を有し、
前記補正手段は、前記複数のブロック各々に対して、前記格納手段に格納された前記ズレに係る情報と、前記形状取得手段により取得された前記形状情報とに応じた移動量の移動を実行させることを特徴とする記録装置と構成することもできる。
【００２８】
また、前記移動手段は、前記テーブルと前記記録ヘッドとを第１の方向へ相対的に移動させるための手段と、前記テーブルと前記記録ヘッドとを前記第１の方向と略直交する第２の方向に相対的に移動させるための手段とを含んでおり、前記情報は、前記第１の方向及び前記第２の方向のズレに係る情報を含むことを特徴とする。
【００２９】
また、前記格納手段は前記記録装置の温度別の前記ズレに係る情報を複数格納し、前記補正手段は、前記格納手段に格納された複数の前記ズレに係る情報から、前記記録装置の温度に応じた前記ズレに係る情報を選択し、選択された前記ズレに係る情報に応じて前記ブロックを移動させることを特徴とする。
【００３０】
また、前記格納手段に格納された温度別の前記ズレに係る情報を２個以上用いて、前記格納手段に格納されていない温度に応じた前記ズレに係る情報を、さらに算出することを特徴とする。
【００３１】
また、前記被記録媒体は、前記画像データが記録される被記録領域と、前記被記録領域に対し所定の位置関係で、前記被記録領域の外周領域に配置された複数のアライメントマークを有し、
前記形状情報取得手段は、前記テーブルに載置された前記被記録媒体上の前記複数のアライメントマークの位置情報に基づいて、前記形状情報を取得することを特徴とする。
【００３２】
また、前記補正手段において、前記ブロックを移動させた時に、隣接する前記ブロックとの間で画素が重なる領域が発生するときは、前記重なる領域の画像データを論理和処理することを特徴とする。
【００３３】
また、前記補正手段において、前記ブロックの移動量があらかじめ規定された規定量超となる場合は、前記ブロックをさらに分割することを特徴とする。
【００３４】
また、前記規定量が１画素であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３５】
本発明によれば、上記の構成とすることで、上記課題を解決し、安価かつ高度の画像記録精度を実現した記録装置を提供することができた。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】インクジェット記録装置の構成例を示す概要図である。
【図２】テーブルのＹ方向への理想的な移動軌道と実際の移動軌道例とを示す模式図である。
【図３】拡大縮小を実施した際に発生する現象例を示す模式図である。
【図４】ブロック補正処理の一例を説明する模式図である。
【図５】市松模様の画像データを拡大のためにＸ方向上流から下流へ１画素移動させた例を示す模式図である。
【図６】図５の画像を印刷した際の拡大部分における拡大前後のインクドットの形成状況を示す模式図である。
【図７】市松模様の画像データを縮小のためにＸ方向下流から上流へ１画素移動させた例を示す模式図である。
【図８】図７の画像を印刷した際の拡大部分における拡大前後のインクドットの形成状況を示す模式図である。
【図９】ガラススケールの一例を示す模式図である。
【図１０】カメラを用いたガラススケールの読み取り状況を示した模式図である。
【図１１】テーブル平面状におけるリニアエンコーダ座標と基準マークとのズレの発生状況の全体像を示す模式図である。
【図１２】カメラでガラススケールを測定して取得した、Ｘ方向の所定の列における基準位置座標におけるリニアエンコーダ座標と、算出された補正値との一部を記載した一覧表である。
【図１３】補正値に応じた画像データの変形例を示す模式図である。
【図１４】テーブルに仮想のブロックを配置してブロック補正処理を実施する態様とテーブル内ブロック補正データの作成状況例を説明する概念図である。
【図１５】第一の実施形態について説明をするフローチャートである。
【図１６】インクジェット記録装置の温度状況に応じたテーブル内ブロック補正データの切り替えとブロック補正処理について説明する概念図である。
【図１７】被記録媒体のプリント配線基板の一例を示す模式図である。
【図１８】カメラを用いたプリント配線基板のアライメントマークの読み取り状況を示した模式図である。
【図１９】画像データ内のアライメントマークを４頂点とする四角形を被記録媒体たるプリント配線基板のアライメントマークを４頂点とする四角形に変換する状況を説明する概要図である。
【図２０】上記の計算の結果算定された移動画素数各々をブロックごとにブロックの並びに応じて配列した一覧表である。
【図２１】第二の実施形態における第一の例の全体像を説明するチャート図である。
【図２２】第一のブロック補正処理と第二のブロック補正処理においてブロックのサイズを統一したうえで所定の位相を設定した状況を示す模式図である。
【図２３】一つのブロックが１画素超移動しないように１画素超の移動が必要となるブロックをさらに分割した状況を示す模式図である。
【図２４】第二の実施形態における第一の例の流れを示すフローチャートである。
【図２５】第二の実施形態における第二の例の全体像を説明するチャート図である。
【図２６】第二の実施形態における第二の例の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
以下、図１から図１６までを参照し、本発明にかかる第一の実施形態を説明する。
【００３８】
図１は本実施形態において使用されるインクジェット記録装置の構成例を示す概要図である。
【００３９】
キャリッジ２には複数のノズルがノズル列方向に並ぶノズル面を有するインクジェットヘッド１、これを制御する制御基板３、インクジェットヘッド１にインクを供給するサブタンク４、被記録媒体７などを撮像するカメラ５とカメラ用照明６などが搭載されていて、X軸駆動ユニット８の駆動により、紙面左右方向（Ｘ方向）に移動する。
【００４０】
サブタンク４には、下方のインクジェットヘッド１に供給するためのインクが設定された所定の液量供給されている。図示されていない液面センサーの信号によりポンプ１１を作動させ、メインタンク１０からサブタンク４にインクを供給することで、サブタンク４内のインクが設定した液量になるようほぼ一定の液面を保持している。
【００４１】
また、サブタンク４内の気体部分は、インクジェットヘッド１のノズルからインクが漏出することなく安定して吐出動作できるよう、負圧ポンプ９により負圧となるよう制御されている。図示されていない負圧センサーの測定値を負圧ポンプ９にフィードバックすることで常に一定の負圧値がサブタンク内気体部分に印加される。また、三方弁１７を切替えて、正圧ポンプ１８から、１気圧以上の気体を、サブタンク４内に印加し正圧にすることでインクを強制的に排出することもできる。
【００４２】
制御パソコン１２はインターフェースボード１３を介しキャリッジ２に搭載される制御基板３に接続されており、制御パソコン１２から印刷データや印刷条件を設定することができる。また、制御パソコン１２には、後述のテーブル内ブロック補正データなど必要な情報を各種格納することができるメモリ等の格納手段５１が搭載されている。また、制御パソコン１２は、CPUの動作等により実現される選択手段５５を有しており、例えば格納手段５１に格納された複数のテーブル内ブロック補正データから、適宜のものを選択することができる。
【００４３】
被記録媒体７は、インクジェットヘッド１のノズル面と被記録媒体７の表面との間に所定の距離（１ｍｍから３ｍｍ程度が好ましいがこれに限られるものではない）を空けてテーブル１４に吸着されて載置される。テーブル１４はＹ軸駆動ユニット１５の駆動により、上記のＸ方向と略直交する方向である図１の紙面手前、奥方向（Ｙ方向）に移動させることができる。また、Ｘ軸駆動ユニット８を支えるための図示されていない門型架台やＹ軸駆動ユニット１５などは全て、頑丈で平面精度が高いベース板１６の上に固定されている。
【００４４】
Ｘ軸駆動ユニット８の駆動によりインクジェットヘッド１をＸ方向に所定距離移動させ、インクジェットヘッド１のＸ方向の位置を固定した状態で、Ｙ軸駆動ユニット１５の駆動により、テーブル１４をＹ方向に移動させながらインクジェットヘッド１のノズルから被記録媒体７に対してインクを吐出することで印刷を行う。さらに、Ｘ軸駆動ユニット８の駆動によりインクジェットヘッド１をＸ方向に所定距離移動させ、インクジェットヘッド１のＸ方向の位置を固定した状態で、Ｙ軸駆動ユニット１５の駆動により、テーブル１４をＹ方向に移動させながらインクジェットヘッド１のノズルから被記録媒体７に対してインクを吐出することで、更なる印刷を行う。
そして、かかるインクジェットヘッド１のＸ方向への移動と、テーブル１４のＹ方向への移動とを交互に繰り返すことをもって、テーブル１４の全面に渡り載置される被記録媒体７の表面に対して、そのＸ方向とＹ方向との全面に印刷することができる。
【００４５】
Ｘ軸駆動ユニット８やＹ軸駆動ユニット１５には、リニアモーターやボールネジ等の直動可能な駆動手段が適用され、さらに、その直線軸上における機械的な位置を検出するための位置検出手段が適用される。本実施形態において、かかる位置検出手段には種々のものを適用しうるが、例えばリニアエンコーダが使用されうる。
【００４６】
リニアエンコーダとは、直線方向の位置を検出し、位置情報として出力する装置のことであり、直線エンコーダ、位置決めエンコーダ、リニアスケールとも呼称される。リニアエンコーダは、通常、物差しとなるスケール（目盛）と、位置情報を検出するヘッド(検出器)とにより構成される。また、リニアエンコーダには、目盛の検出に光の反射を用いる光学式と、磁気を用いる磁気式があり、さらに、絶対的な位置の測定を行うアブソリュート式と、相対的な位置の測定を行うインクリメント式とがある。本実施形態においては、位置検出手段がリニアエンコーダであるか否かについて、さらにリニアエンコーダが適用される場合においても、光学式、磁気式、その他の手段であるかについて、またアブソリュート式、インクリメント式、その他の手段であるかについては、いずれも制限はなく、各々適宜の方式を採用しうる。
【００４７】
温度センサー１９はインクジェット記録装置内部の温度を測定して、図示しないケーブルを介して制御パソコン１２に測定した温度データを転送することができる。図１に例示されるインクジェット記録装置においては温度センサー１９が１か所配置される例が示されるが、温度センサー１９を複数設置し、複数個所の温度を測定してもよい。  
【００４８】
図２は、テーブル１４のＹ方向への理想的な移動軌道と実際の移動軌道例とを示す模式図である。上記の通り、テーブル１４は、Ｙ軸駆動ユニット１５の駆動により、Ｙ方向へ移動する。ここで、インク滴の被記録媒体７表面への印刷を、高精度な着弾精度で実施するために、テーブル１４は、本来は点線２０で示される理想的な直線上を移動する必要がある。しかし、実際には、テーブル１４の移動には、機械精度誤差の影響を受け、例えば太線２１に示されるように蛇行した移動軌道によって移動してしまう移動精度不良が発生しうる。図２の例では、テーブル１４はＹ方向の上流から下流に、位置２２、位置２３、位置２４と移動するにつれて、太線２１の移動軌道をたどり、僅かに傾きを持ちながら移動している。
【００４９】
かかる機械精度誤差による移動精度不良は、インクジェット記録装置を構成する部品各々の製造精度や組立精度等の影響を受けて発生しうる。例えば、テーブル１４とＹ軸駆動ユニット１５との組立精度、Ｙ軸駆動ユニット１５自体の直動精度、Ｙ軸駆動ユニット１５とベース板１６との組立精度等による影響が想定される。さらに、Ｙ軸駆動ユニット１５を構成する上記のリニアエンコーダ自体の絶対位置精度の誤差やリニアエンコーダのＹ軸駆動ユニット１５への張り付け精度の影響を受けることで発生する、制御パソコン１２により指示した移動量とＹ軸駆動ユニット１５の移動量との誤差による影響も想定される。
【００５０】
かかる機械精度誤差による移動精度不良は、当然ながらＸ軸駆動ユニット８の駆動によるインクジェットヘッド１のＸ方向への移動においても発生しうる。例えば、インクジェットヘッド１とキャリッジ２とＸ軸駆動ユニット８との組立精度、Ｘ軸駆動ユニット８自体の直動精度、との組立精度等による影響が想定される。さらに、Ｘ軸駆動ユニット８を構成する上記のリニアエンコーダ自体の絶対位置精度の誤差やリニアエンコーダのＸ軸駆動ユニット８への張り付け精度の影響を受けることで発生する、制御パソコン１２により指示した移動量とＹ軸駆動ユニット１５の移動量との誤差による影響も想定される。
【００５１】
かかる機械精度誤差による移動精度不良により、インクジェットヘッド１から吐出されたインク滴が、被記録媒体７表面において意図した位置に着弾しないという着弾精度不良が発生し、記録品質の劣化が発生する。しかし、機械精度誤差の改善のためにより高精度な部品の選定の実施や、組立精度向上のための精度出しの実施等の機械精度自体の改善手段によっては、部品価格の上昇や組立作業工数の増大を招来してしまう。
【００５２】
そこで、第一の実施形態においては、インクジェットヘッド1とテーブル14との相対的な位置のズレ係る情報を取得し、取得されたかかる情報に応じて、画像記録に用いる画像データを、後述するブロック補正処理を実施することにより変形させることで、機械精度誤差による移動精度不良の状態に応じてインクの着弾位置を調整し、もって記録品質の劣化を改善している。以下、かかる第一の実施形態における補正処理について詳述する。
【００５３】
まず、第一の実施形態の説明の前提として、画像データのブロック分割とブロック移動からなるブロック補正処理について説明する。
【００５４】
前提として、ブロック補正処理を用いる趣旨を説明する。機械精度誤差の補正のために、単純に印刷画像データを変形させるという手法をとる場合、画像処理の性質上、印刷画像データの拡大縮小の要素があることから、縮小で１画素線が消滅する現象や、拡大で１画素線が２画素線になるという現象が発生しうる。図３は拡大縮小を実施した際に発生する現象例を示す模式図である。図３に示されるように、縮小で１画素線が消滅する現象や、拡大で１画素線が２画素線になるという現象が発生しうる。これらの現象は拡大縮小に際して必ず発生するものではなく、拡大縮小の倍率により一定の確率で発生しうる。例えば、１０００×１０００画素の画像データにおいて９９％に縮小すると１００画素に１画素、合計１０画素分の画像を削除する必要があり、この時、図３（ａ）のように１画素線が消滅する可能性が発生する。また１０１％に縮小すると１００画素に１画素、合計１０画素分の画像を増やす必要があり通常は隣の画素の繰返しになるので、図３（ｂ）のように１画素線が２画素線になる可能性が発生する。かかる現象が発生することで、本来印刷を実施すべき部分に印刷されない現象や、印刷するべきでない位置に印刷が実施される現象が発生する。そこで、印刷画像データをブロックに分割し、ブロックを機械精度誤差に応じて移動させるという手法をとることで、印刷画像データの拡大縮小にかかる上記の問題を回避して画像の変形を実現できる。
【００５５】
図４は、ブロック補正処理の一例を説明する模式図である。図４においては、説明の便宜のため、１００画素×１００画素の画像データ４４を５０×５０画素の４つのブロック４７に分割し、右下（Ｘ方向及びY方向の最下流）のブロック４７を移動させる簡略化した例を用いている。各々のブロック４７には、ブロック４７の基準原点として代表点７６が指定されている。代表点は各ブロック４７の左上、中央、左下、その他の位置など、所定の位置に一つ指定されていればよいが、本例では、ブロック４７各々の左上（Ｘ方向、Ｙ方向の最上流）に指定している。ブロック４７各々の移動は、ブロック４７各々の代表点７６の移動量を設定し、代表点７６各々の移動に応じてブロック４７各々全体を移動させることで行う。
【００５６】
図４（a）は４つのブロックが各々移動なく隣接して配置されているブロック補正処理実施前の状態を示す。図４（ｂ）では、右下のブロック４７をＸ方向下流の拡大方向に１画素移動させている。これにより、画像データ全体としては１０１×１００画素の画像データに変形したことと等価の画像データ変形を実現したことになる。また、図４（ｃ）では、右下のブロック４７をＸ方向下流の拡大方向に１画素移動させ、Ｙ方向上流の縮小方向に１画素移動させている。これにより、画像データ全体としては、図４（ｂ）と同様に１０１×１００画素の画像データに変形したことと等価の画像データ変形を実現したことになる。左上のブロック４７を基準に考えると、右上、左下、右下の３つのブロック４７が上下左右１画素ずつ移動することができる。
【００５７】
ここで、本実施形態においてブロック補正処理を実施するにあたっては、ブロック４７各々の移動量を１画素以内に納めることで、ブロック補正処理により発生する印刷画質の劣化を回避することができる。以下、この点について説明する。
【００５８】
まず、ブロック補正処理において、ブロック４７を１画素拡大方向に移動した際に、当該ブロック４７と隣接する他のブロック４７との間隔が１画素分離れることになる。
【００５９】
図５は市松模様の画像データを拡大のためにＸ方向上流から下流へ１画素移動させた例を示す模式図である。この例では、Ｘ方向上流から下流へ１画素移動させたことで、横方向（Ｘ方向）の長さが１６画素から１７画素に増えて拡大されている。
【００６０】
図６は図５の画像を印刷した際の拡大部分における拡大前後のインクドットの形成状況を示す模式図である。なお、図６では画像データの解像度が２８８０ｄｐｉである例を用いる。インクドット４８とインクドット４９とが拡大方向に相対的に１画素移動する場合、２８８０ｄｐｉの画像データであるとすると画像データの１画素の間隔は約８．８μｍであり、拡大方向に１画素分移動するとその間隔は２倍の１７．６μｍとなる。この時、印刷後の１画素のインク滴サイズは被記録媒体上でぬれ広がり、インクドット４８とインクドット４９は各々直径５０μｍ程度となる。よって、画像データの隣接する画素を１画素拡大方向に移動させた結果、インクドット４８とインクドット４９が拡大方向に８．８μｍ移動したとしても、インクドット４８とインクドット４９とはなお重なり合っており、白スジが発生することは無い。
【００６１】
また、ブロック４７を１画素縮小方向に移動した際に、当該ブロック４７と隣接する他のブロック４７とが、１画素分重なりあうことになる。
【００６２】
図７は市松模様の画像データを縮小のためにＸ方向下流から上流へ１画素移動させた例を示す模式図である。この例では、Ｘ方向下流から上流へ１画素移動させたことで、横方向（Ｘ方向）の長さが１６画素から１５画素に減って縮小されている。縮小方向に移動させたことで、縮小部分のラインが重なることになる。本例のように画像データが市松模様である場合は、重なった部分の画像データを論理和処理するので濃度１００％のベタ画像になる。
【００６３】
図８は図７の画像を印刷した際の拡大部分における拡大前後のインクドットの形成状況を示す模式図である。なお、図８でも画像データの解像度が２８８０ｄｐｉである例を用いる。上記の通り、２８８０ｄｐｉの画像データであるとすると画像データの１画素の間隔は約８．８μｍである。そして縮小方向に１画素分移動するとその間隔は約０μｍとなる。そして、印刷後の１画素のインク滴サイズは被記録媒体上でぬれ広がり、直径５０μｍ程度となる。このように、インクドット４８とインクドット４９は縮小前も縮小後も各々重なり合っていることには変わりなく、印刷物全体としては、記録品質にほとんど影響なく、黒スジのような現象は発生しない。
【００６４】
このように、ブロック補正処理において、ブロック４７の移動量を１画素以内に納めることで、ブロック補正による印刷画質の劣化を回避することができる。ブロック４７の移動量を１画素以内に納めるためには種々の方法が想定されるが、ブロック４７の移動量が１画素超になるブロック４７が存在する場合には、全てのブロック４７の大きさをさらに小さくなるように設定することで、ブロック４７各々の移動量は１画素以内に納めることができる。また、移動させる処理を実施する必要のあるブロック４７の数を最小限としてブロック４７の全体的な移動量を最小限にすることで、処理速度向上を図る観点からは、ブロック４７の移動量が１画素以内となる最大の大きさとすることもできる。
【００６５】
また、ブロック補正処理において、ブロック４７の移動量を１画素以内に納める他の方法についても説明する。図２３は、一つのブロックが１画素超移動しないように１画素超の移動が必要となるブロックをさらに分割した状況を示す模式図である。図２３の例では、移動量が１画素超となるブロック４７があった場合には、当該移動量が１画素超となるブロック４７のみをさらに分割し、分割したブロック４７各々を１画素ずつ移動させている。この方法によっても、ブロック４７の移動量を１画素以内に納めることができる。
【００６６】
以上が、第一の実施形態の前提となるブロック補正処理の概要となる。
【００６７】
次に、テーブル１４とインクジェットヘッド１とがＸ方向とＹ方向とに相対的に移動した際のテーブル14とインクジェットヘッド1との相対的な位置のズレに係る情報を取得する方法について説明する。
【００６８】
図１に示すインクジェット記録装置において、Ｘ軸駆動ユニット８やＹ軸駆動ユニット１５の駆動ユニットとして、上記の通り、リニアモーターやボールネジが使用され、その位置検出手段としてリニアエンコーダが使用されうる。リニアエンコーダからは、直線方向の位置を検出して、位置情報として出力される。ところが、図２で説明した通り、テーブル１４の非直線的な移動やリニアエンコーダの取付け精度などの機械精度誤差の問題で、テーブル１４とインクジェットヘッド１とに要求される相対的な位置精度が実現できない場合がある。そして、機械精度誤差により、テーブル１４とインクジェットヘッド１との相対的な位置に関しては、リニアエンコーダから出力される位置情報と、実際の位置が異なる場合がある。
【００６９】
このように、インクジェット記録装置においては、インクジェット記録装置を構成する部品各々の製造精度や組立精度等の影響を受けて機械精度誤差が発生しうることから、かかる機械精度誤差をブロック補正処理により改善する前提として、実際のテーブル１４とインクジェットヘッド１との相対的な位置のズレに係る情報を取得する必要がある。そこで、以下、相対的な位置のズレに係る情報を取得する方法について説明する。
【００７０】
テーブル１４とインクジェットヘッド１との相対的な位置のズレに係る情報を取得するために、各種基準位置情報生成手段が適用される。基準位置情報生成手段によって生成された基準位置の情報である基準位置座標と、Ｘ軸駆動ユニット８とＹ軸駆動ユニット１５のリニアエンコーダから取得される位置情報であるリニアエンコーダ座標との差異に基づき、相対的な位置のズレに係る情報を取得する。
【００７１】
基準位置情報生成手段としては、Ｘ方向と、Ｙ方向との平面上の基準位置を測定することができる手段が適用される。例えば、レーザー測長機、各種平面スケールなど、種々のものが適用されうるが、温度変化や物理的衝撃等による形状変化が小さい手段が好ましい。温度変化や物理的衝撃等による形状変化が小さい特徴を有する基準位置情報生成手段の一つとして、熱膨張係数が小さく、周囲温度による精度誤差の小さいガラススケールが想定される。
【００７２】
また、レーザー測長機を用いる場合であれば、例えば、レーザー測長機から取得される位置情報を基準とし、キャリッジ２におけるＹ方向の複数点について、リニアエンコーダから取得されるＸ方向の位置情報と、レーザー測長機を用いて取得された複数点各々の位置情報を対照してレーザー測長機から取得される真なる位置情報とリニアエンコーダから取得される位置情報とのずれを確認し、さらに、テーブル１４におけるＸ方向の複数点について、リニアエンコーダから取得されるＹ方向の位置情報と、レーザー測長機を用いて取得された複数点各々の位置情報を対照してレーザー測長機から取得される真なる位置情報とリニアエンコーダから取得される位置情報とのずれを確認することで、Ｘ方向と、Ｙ方向における相対的な位置のズレに係る情報を取得することができる。
【００７３】
本実施形態においては、基準位置測定手段としてガラススケールを用いる。また、図１に示すように、カメラ５はインクジェットヘッド１に対して所定の位置関係でインクジェットヘッド１が搭載されたキャリッジ２に搭載されており、インクジェットヘッド１の位置はこのカメラ５の位置に応じて求められる。またテーブル１４の位置情報は、テーブル１４に載置されたガラススケールの基準マークに基づいて求められる。
【００７４】
図９はガラススケールの一例を示す模式図である。ガラススケール２５外表面には、１０ｍｍの間隔を空けて、直径０．５ｍｍ径を有する基準マーク２６が配置されている。本例で使用されるガラススケールの精度は＋−１μｍ程度であることが好ましい。１０ｍｍ＋−１μｍの精度で複数の基準マーク２６各々がＸ方向とＹ方向に並んでいることになる。図９に示すガラススケール２５の例ではＸ方向に８個、Ｙ方向に８個の基準マーク２６が各々配置されているので７０ｍｍ×７０ｍｍサイズの基準を持っている。ガラススケール２５のサイズや精度は用途に応じて種々適用できる。
【００７５】
そして、ガラススケール２５をテーブル１４に載置し、カメラ５を用いてガラススケール２５の基準マーク２６を読み取る。以下、基準マークの読み取りについて説明する。
【００７６】
図１０はカメラを用いたガラススケールの読み取り状況を示した模式図である。図１０（ａ）、はカメラ５の撮像フレームの模式図である。外側のカメラフレーム２７はカメラ５の視野全体を示しており、例えば１２８０画素×１０２４画素の画素数で1画素あたりの分解能が５μｍの場合、Ｘ方向の視野は１２８０画素×５μｍ＝６．４ｍｍとなり、Ｙ方向の視野は１０２４画素×５μｍ＝５．１２ｍｍとなる。点線の交点である交点２８はカメラフレーム２７の中心を示している。基準の位置である基準マーク２６を撮像し、基準マーク２６と交点２８とのズレ量を測定することで、カメラ５が搭載されているキャリッジ２に搭載されているインクジェットヘッド１と、テーブル１４との相対的な位置のズレに係る情報を取得する。
【００７７】
図１０（ｂ）は基準マーク２６の撮像状況の一例であり、直径０．５ｍｍの基準マーク２６をカメラフレーム２７の中心である交点２８で撮像されている様子を示している。基準マーク２６が図１０（ｂ）のように撮像されているということは、図１０（ｂ）で撮像した基準マーク２６の位置においては、インクジェットヘッド１と、テーブル１４との相対的な位置のズレは発生していないということになる。
【００７８】
また、図１０（ｃ）も基準マーク２６の撮像状況の一例であり、この例では、ガラススケールの基準マーク２６がカメラフレームの交点２８からＸ方向、Ｙ方向に、Ｘ座標補正値３１とＹ座標補正値３２に相当する量ずれて撮像されている様子を示している。図１０（ｃ）のように撮像されているということは、図１０（ｃ）で撮像した基準マーク２６の位置においては、相対的な位置のズレが発生しているということになり補正が必要になるということを示している。図中のＸ座標補正値３１とＹ座標補正値３２はカメラによる撮像であるため、画素数により取得される。カメラ５の１画素当たりの分解能が、上記の例のように５μｍである場合、Ｘ座標補正値３１×５μｍ、Ｙ座標補正値３２×５μｍの値が各々のズレ量になる。カメラ分解能が５μｍ／画素としても、後述の通り、基準位置座標は、基準マーク２６の重心で測定するので５μｍより細かな分解能により測定することができる。
【００７９】
上記の基準マーク２６の撮像により取得された、相対的な位置のズレの発生状況の全体像について説明する。図１１は、テーブル平面状におけるリニアエンコーダ座標と基準マークとのズレの発生状況の全体像を示す模式図である。図１１（ａ）には図９で例示したガラススケール２５の基準マーク２６と、基準マーク２６各々に対応するリニアエンコーダ座標５２各々が示されている。ガラススケール２５に基準マーク２６が１０ｍｍ間隔で配置されているとすると、リニアエンコーダから取得される位置情報に従い、キャリッジ２を、Ｘ軸駆動ユニット８とＹ軸駆動ユニット１５を１０ｍｍずつ移動させれば、本来であればリニアエンコーダ座標５２と基準マーク２６から取得される基準位置座標とは一致するはずである。しかし、上記の複合的な要因により発生する機械精度誤差により、実際は、リニアエンコーダ座標５２とこれに本来対応する基準位置座標とは、場所によって異なるズレ量が発生している。
【００８０】
図１１（ｂ）は、ある基準マーク２６とこれに対応するリニアエンコーダ座標５２とを拡大した図である。基準マーク２６にかかる点線の交点は、基準マーク２６の中心であり基準位置座標を示す。そして、リニアエンコーダ座標５２との差が、上記のＸ座標補正値３１とＹ座標補正値３２になる。
【００８１】
以上の過程で取得される座標情報の数値例について説明する。図１２は、カメラでガラススケールを測定して取得した、Ｘ方向の所定の列における基準位置座標におけるリニアエンコーダ座標と、算出された補正値との一部を記載した一覧表である。数値の単位はμｍである。リニアエンコーダ座標はリニアエンコーダから取得される位置情報を示す。基準位置座標はガラススケール２５の基準マーク２６から取得される基準となる位置情報を示し、リニアエンコーダの位置情報に基づき１０ｍｍ間隔でカメラ５をＸ方向に移動させ、その時のガラススケール２５の基準マーク２６の中心値（重心）をアライメントカメラにて測定した値である。Ｘ方向に隣接するブロックの数値が図１２の表の行ごとに記録されている。
【００８２】
図１２の表に示す「リニアエンコーダ座標」の列は１０ｍｍステップでＸ方向に移動したリニアエンコーダの位置情報に基づくＸ、Ｙ座標であり、「基準位置座標」の列はアライメントカメラの撮像画像から計算したガラススケール２５の基準マーク２６の位置情報に基づくＸ、Ｙ座標である。図９に例示したガラススケール２５を用いる場合、Ｘ方向とＹ方向に８個×８個の基準マーク２６があるので、合計６４点の基準マーク２６に対応する基準位置座標の情報がカメラ５を介してＸＹ座標として取り込まれることになる。リニアエンコーダ座標の位置情報と、基準位置座標の位置情報との差が、補正すべき「相対的な位置のズレ」の一例であり、この値の例が図１２の表の「補正値」の列に示されている。図１２の表の１行目のリニアエンコーダ座標であれば、Ｘ座標の誤差は６３６４−６４２３＝−５９μｍ、Ｙ座標の誤差は４７４７９−４７４７１＝８μｍとなる。２８８０ｄｐｉの画像データを印刷する必要がある場合１画素の間隔は約８．８μｍであり、Ｘ座標は、５９／８．８＝６．７画素となり、この位置は累積で約７画素のズレがあることになる。またＹ座標は、８／８．８＝０．９画素となり、この位置は累積で約１画素のズレがあることになる。また補正値４３に示すようにＸＹ座標とも隣接するブロックでは１画素以内の差になっている。
【００８３】
なお、本実施形態が適用されるインクジェット記録装置においては、特に解像度の高い印刷においてより顕著な効果を奏する。例えば、インクジェット記録装置によって、被記録媒体７表面の単位記録領域に対しインクジェットヘッド１による複数回の記録動作を実施することで形成されたインクドット各々の間にさらにインクドットを形成しノズルの間隔を補完する画像記録を行うマルチパス印刷を実施した場合、使用するインクジェットヘッド１の解像度が６００ｄｐｉであれば２４００ｄｐｉの印刷解像度を実現でき、使用するインクジェットヘッド１の解像度が３６０ｄｐｉであれば２８８０ｄｐｉの印刷解像度を実現できる。そこで、以下の説明においては、２４００ｄｐｉまたは２８８０ｄｐｉの解像度を例に説明する。
【００８４】
以上の過程を経て、ブロック補正処理の前提となる、テーブル１４全体に対して、ガラススケール２５の基準マーク２６が配置されている間隔で、基準位置座標の位置情報の値を真とした、機械精度誤差による相対的な位置のズレに応じた補正すべき数値である補正値を算出できる。取得された補正値に基づき、印刷対象となる画像データ全体に対してブロック補正処理を実施し、相対的な位置のズレに応じて画像データを変形して、機械精度誤差に対する補正を行う。
【００８５】
まず、機械精度誤差に対するブロック補正処理の概要について説明する。図１３は、補正値に応じた画像データの変形例を示す模式図である。変形後の画像形状４５は、画像データ４４を、装置の機械精度に合わせて変形処理された変換後の印刷画像データの外形を示し、変換後の画像データ４６は、外側の点線により示されている。内側のブロック４７は移動後の状態を示し、変形後の画像形状に敷きつめられた形になるがここではその一部を図示している。画像ブロックが隣との移動量を所定の値、例えば１画素以内という条件を維持しながら、上下左右に移動して全体として機械精度歪みにほぼ合った画像データ４６に変換される。
【００８６】
また、実際の装置の機械精度誤差は変形後の画像データの形状とは逆の形に反転している。なお、変形後の画像形状４５は、説明の便宜のため、図示するような変形形状で示しているが、機械精度誤差が５００ｍｍ長で１００μｍ以下であれば、実際の変形は僅かなものになる。変形後の画像形状４５と変換後の画像データ４６との間は、実際には印刷されないので空白データが配置される。
【００８７】
このように処理することにより、前述のような縮小で１画素線が消滅するとか、拡大で１画素線が２画素線になるという問題が回避できるとともに、全体を一括で線形処理せず、ブロックごとに補正を異にできるので図１３に示すような非線形な歪みに対しても補正が可能となる。
【００８８】
図１４は、テーブルに仮想のブロックを配置してブロック補正処理を実施する態様とテーブル内ブロック補正データの作成状況例を説明する概念図である。機械精度誤差を補正するために、テーブル１４上において、基準マーク２６各々の基準位置座標に対応するブロック４７として図１４において点線格子で示すように仮想ブロックを設定し、仮想ブロック各々の所定の位置に、上記の通り代表点７６を設定し、この代表点７６に対して、上記の方法により取得された補正値を適用して、代表点７６の移動に応じて代表点７６を含む仮想ブロック全体を補正値分移動させることで、ブロック補正処理を実施し、もってリニアエンコーダ座標５２と基準位置座標との上記のずれを解消し、リニアエンコーダにより取得されたリニアエンコーダ座標５２の位置情報通りに精度よくインクジェットヘッド１とテーブル１４とが相対移動したときと等価の状態が実現される。このために、印刷前に予めテーブル内ブロック補正データを作成し、制御パソコン１２の格納手段５１に格納し、これを印刷時に参照することで、毎回の印刷動作各々において機械精度誤差を補正した状態での印刷が可能となる。
【００８９】
図１４（ａ）はテーブル１４全体を仮想的なブロックにて区切り、点線にて分割して仮想ブロックを配置した様子を示している。例えば、テーブルの左上の原点からＸ方向Ｙ方向に１０ｍｍ間隔で、仮想ブロックを並べて設定する。図１４（ａ）の仮想ブロックを配置したテーブル１４の左上部分を拡大して、上述した各ブロックにおける補正値を表したものが図１４（ｂ）及び図１４（ｃ）に示す表となる。単位はμｍである。図１４（ｂ）はＸ方向の補正値であり、図１４（ｃ）はＹ方向の補正値である。このようにして、テーブル全面を例えば１０ｍｍ間隔のブロックに区切り、それぞれのブロックにＸＹ方向の補正値を記録したものがテーブル内ブロック補正データである。
【００９０】
ブロック補正処理においては、画像データを変形するため、補正値は画素に変換する必要がある。補正値は、測定された補正値と、印刷解像度に応じて、所定の閾値を設定することで変換することが想定される。例えば、２８８０ｄｐｉ、画素分解能８．８μｍの画像において、ズレ量が０から４．４μｍであればテーブル内ブロック補正データにおいてはブロック移動を行わないブロックとして０画素の移動とし、ズレが４．５から１３．２μｍであれば１画素の移動とし、ズレ量が１３．３から２２μｍであれば２画素の移動とし、ズレ量が２２．１から３０．８μｍであれば３画素の移動、というように設定することが想定される。
【００９１】
以上の閾値設定例によれば、例えば図１４（ｂ）の１行目に左から移動する画素数は０、０、１、１、１、１、１となる。２行目は、０、０、０、１、１、１、１となり、３行目は、０、０、０、１、１、１、１となり、と同様に閾値に応じて何画素移動させるか設定される。なお、７行目の場合、−１、−１、−１、０、０、０、０となるが、このように−がある場合は移動方向が反対になる。
【００９２】
以上のように、図１４（ｂ）および（ｃ）のテーブル内ブロック補正データをテーブル１４とインクジェットヘッド１との相対的な位置のズレに係る情報として格納手段５１に格納して、上記の通り、印刷前に参照することで、印刷する画像に対してブロック分割、移動そして合成をすることができる。
なお、テーブル内ブロック補正データとして、画素数に変換した後の値を格納手段５１に格納してもよい。
【００９３】
以上にて説明した第一の実施形態におけるブロック補正処理の工程を、フローチャートを用いて説明する。図１５は第一の実施形態について説明をするフローチャートである。図１５（ａ）は印刷動作実行前に実施される工程であり、図１５（ｂ）は、印刷動作各々において実施される工程である。このブロック補正処理は、図１５のフローに対応したプログラムが格納された制御パソコン１２により実施される。
【００９４】
まず、図１５（ａ）のフローチャートを説明する。フロー１０１において、ガラススケール２５がテーブル１４に載置され、次に、フロー１０２において、制御パソコン１２の処理により、カメラ５を用いてテーブル１４上のガラススケール２５に配置される基準マーク２６を撮像し、取得された画像データに基づいて中心座標を算出し、基準マーク２６の座標位置を測定する。フロー１０３において、リニアエンコーダから出力された座標位置データと、これに対応する基準マーク２６の位置座標データとの差を制御パソコン１２の処理により算出する。そして、フロー１０４において、制御パソコン１２の処理によりテーブル１４上において、基準マーク２６各々に対応する仮想ブロックを設定し、この仮想ブロックに対して、フロー１０３の方法により取得された補正値を適用するための、上記のテーブル内ブロック補正データを作成する。そして、フロー１０５において、制御パソコン１２の処理によりテーブル内ブロック補正データを格納手段５１に格納する。以上の工程が印刷動作実行前に実施される工程である。なお、以上の工程は、インクジェット記録装置の製造前に実施することもできるし、製造後の印刷品質の状況に応じて適宜実施することもできる。
【００９５】
次に、図１５（ｂ）のフローチャートを説明する。まず、フロー１０６において、制御パソコン１２の処理によりテーブル内ブロック補正データを記憶手段から取得する。次に、フロー１０７にて、制御パソコン１２の処理により印刷画像データをブロック分割し、印刷開始位置の座標とテーブル内ブロック補正データと印刷解像度から各ブロックの移動量を画素単位で算出する。フロー１０７の工程では、制御パソコン１２の処理によりμｍの単位にて記録されたテーブル内ブロック補正データを印刷画像に合わせた画素単位に変更するとともに、さらにテーブル１４上のどの位置座標に被記録媒体が載置されたかの情報を反映させ、画像データのブロック補正を行うこともできる。
そして、フロー１０８にて、フロー１０７において算出された移動量に従って制御パソコン１２の処理により各ブロックを移動させ、フロー１０９にて、移動したブロックを合成して画像データを生成する。
【００９６】
以上の工程を経てブロック補正処理が印刷画像データに対して実施され、機械精度誤差を補正することができる。
【００９７】
ところで、上記の機械精度誤差は、インクジェット記録装置を構成する部材各々の温度状況に応じて変動が生じうる。すなわち、図１のインクジェット記録装置の例であれば、Ｘ軸駆動ユニット８、Ｙ軸駆動ユニット１５、各駆動ユニットに搭載されるリニアエンコーダ、Ｘ軸駆動ユニット８が組付けられた門型架台、テーブル１４、ベース板１６等の部材は、アルミニウムや鉄など複数の材料により構成され、材料各々の熱膨張率が異なる。また、ネジの締め付け強度等、各部材の組付け状況によっても、温度変化による機械精度誤差の発生状況が異なることが想定される。そこで、予め、インクジェット記録装置の温度状況に応じた複数のテーブル内ブロック補正データを取得しておき、インクジェット記録装置の温度状況に応じて、対応するテーブル内ブロック補正データを参照し、ブロック補正処理を実施することができる。
【００９８】
図１６は、インクジェット記録装置の温度状況に応じたテーブル内ブロック補正データの切り替えとブロック補正処理について説明する概念図である。図１６の例では例えば、温度が４℃ごとのテーブル内ブロック補正データを、図１５で説明した工程により予め用意し、格納手段５１に格納する。そして、インクジェット記録装置に搭載された温度センサー１９から取得される温度情報に応じて、制御パソコン１２によって、選択手段５５を介し、記録手段に格納される各温度のテーブル内ブロック補正データから、取得された温度情報により近いテーブル内ブロック補正データを選択して参照し、ブロック補正処理に用いている。
【００９９】
より細かい温度変化に応じたテーブル内ブロック補正データを選択する必要がある場合は、さらに細かい温度ごとのテーブル内ブロック補正データを格納することもできるし、隣接する２つの温度に応じたテーブル内ブロック補正データを用いて線形補完により、間の温度に応じたテーブル内ブロック補正データを生成することもできる。例えば、図１６の例で、２１℃のテーブル内ブロック補正表を作りたい場合は、一例としては２０℃のテーブルの各要素（Ａ）と２４℃のテーブルの各要素（Ｂ）で（Ａ＊３＋Ｂ＊１）／４の線形補完で求めることができる。
【０１００】
さらに、図１７から図２６を用いて、本発明にかかる第二の実施形態について説明をする。
【０１０１】
第二の実施形態として、被記録媒体の形状誤差に応じた画像データのブロック補正処理を適用する第一のブロック補正処理と、さらに第二のブロック補正処理として第一の実施形態におけるブロック補正処理を適用する例を説明する。
【０１０２】
第二の実施形態を適用するに好適な一例として、被記録媒体が、既に銅パターンが形成されているプリント配線基板であり、インクジェット記録装置において絶縁体であるレジスト材料を、プリント配線基板の製造後工程として付与する場合が想定される。このような場合、プリント配線基板自体の形状、露光装置などで形成された銅パターン等には、若干の形成精度誤差が発生しうることから、プリント配線基板に配置されたアライメントマークなどを用いて、後工程の段階で、レジスト材料を付与すべき位置を調整する必要が想定される。
【０１０３】
図１７は、被記録媒体のプリント配線基板の一例を示す模式図である。プリント基板５３には、銅や銀などの導電体で配線が形成された領域である配線パターン部５８を有し、さらに配線パターン部５８の外周には、Ｘ方向とＹ方向の２方向に異なる配置関係により複数のアライメントマーク５４（図１７の例では４か所）が配置されている。図１のインクジェット記録装置を用いてレジスト材を付与する場合であれば、カメラ５で配置されているアライメントマーク５４を撮像し、各々の中心座標を算出し、画像データにあるアライメントマークの位置とカメラで撮像したアライメントマークの座標位置に差がある場合は画像データをカメラ５で撮像したアライメントマークの座標位置に合わせて変形する必要がある。この工程を経ることで、プリント配線基板５３に発生している精度誤差に応じて変形した画像データに基づき精度誤差なく意図する位置にレジスト材を付与することができる。
【０１０４】
以下、プリント配線基板５３の、アライメントマーク５４の読み取りについて説明する。
【０１０５】
図１８はカメラを用いたプリント配線基板のアライメントマークの読み取り状況を示した模式図である。図１８（ａ）はカメラ５の撮像フレームの模式図である。図１０の説明と同様に、外側のカメラフレーム２７はカメラ５の視野全体を示しており、例えば１２８０画素×１０２４画素の画素数で1画素あたりの分解能が５μｍの場合、Ｘ方向の視野は１２８０画素×５μｍ＝６．４ｍｍとなり、Ｙ方向の視野は１０２４画素×５μｍ＝５．１２ｍｍとなる。点線の交点である交点２８はカメラフレーム２７の中心を示している。配置されているアライメントマーク５４について、アライメントマーク５４と交点２８とのズレ量を各々測定することで、プリント配線基板５３の形状精度誤差を測定することができる。
【０１０６】
なお、アライメントマーク５４はプリント配線基板５３のテーブル１４における載置位置に応じてカメラ５により読み取られる。そこで、被記録媒体７の一種であるプリント配線基板５３の、テーブル１４上における載置位置のずれ、傾きなどの、被記録媒体１７のテーブル１４上における載置位置座標の情報は、プリント配線基板５３のアライメントマーク５４を読み取りによって、併せて把握される。ここで把握された被記録媒体１７のテーブル１４上における載置位置座標の情報に応じた、テーブル内ブロック補正データのテーブル１４上の座標に対応するデータを用いて、第二の実施形態における第二のブロック補正処理が実施されることになる。
【０１０７】
図１８（ｂ）はアライメントマーク５４の撮像状況の一例であり、直径０．５ｍｍのアライメントマーク５４をカメラフレーム２７の中心である交点２８で撮像されている様子を示している。アライメントマーク５４が図１８（ｂ）のように撮像されているということは、図１８（ｂ）のアライメントマーク５４の位置においては、精度誤差は生じていないということになる。
【０１０８】
また、図１８（ｃ）もアライメントマーク５４の撮像状況の一例であり、この例では、アライメントマーク５４がカメラフレームの交点２８からＸ方向、Ｙ方向に、Ｘ座標補正値３１とＹ座標補正値３２に相当する量ずれて撮像されている様子を示している。図１８（ｃ）のように撮像されているということは、図１８（ｃ）のアライメントマーク５４の位置においては、精度誤差が発生しているということになり補正が必要になるということを示している。図中のＸ座標補正値３１とＹ座標補正値３２ はカメラによる撮像であるため、画素数により取得される。カメラ５の１画素当たりの分解能が、上記の例のように５μｍである場合、Ｘ座標補正値３１×５μｍ、Ｙ座標補正値３２×５μｍの値が各々のズレ量になる。カメラ分解能が５μｍ／画素としても、アライメントマーク５４の座標は重心で測定するので５μｍより細かな分解能により測定することができる。ここで取得された補正値を用いて、画像データを変形することになる。
【０１０９】
まず、第二の実施形態の説明の前提として、図１８において説明した方法により取得されたアライメントマークに基づく補正値を用いて、プリント配線基板５３の精度誤差に応じて画像データを変形する変形処理例について説明する。
【０１１０】
この説明において、画像データ上のアライメントマークの座標を（Ｘ１、Ｙ１）、（Ｘ２、Ｙ２）、（Ｘ３、Ｙ３）、（Ｘ４、Ｙ４）とし、カメラ５で算出したプリント配線基板５３のアライメントマークの座標を（ｘ１、ｙ１）、（ｘ２、ｙ２）、（ｘ３、ｙ３）、（ｘ４、ｙ４）とする。ここでは、（Ｘ１、Ｙ１）、（Ｘ２、Ｙ２）、（Ｘ３、Ｙ３）、（Ｘ４、Ｙ４）の形状が（ｘ１、ｙ１）、（ｘ２、ｙ２）、（ｘ３、ｙ３）、（ｘ４、ｙ４）になるような変形処理を画像データに対して実施することになる。
【０１１１】
このような（Ｘ１、Ｙ１）、（Ｘ２、Ｙ２）、（Ｘ３、Ｙ３）、（Ｘ４、Ｙ４）の四点座標により形成される四角形から、（ｘ１、ｙ１）、（ｘ２、ｙ２）、（ｘ３、ｙ３）、（ｘ４、ｙ４）の四点座標により形成される四角形への変形処理は座標の単純な平行移動、回転、ＸＹ方向への変倍ではなく、任意四角形から他の任意四角形への変換である任意四角形変換係数になる。そこで例えば、（Ｘｉ、Ｙｉ）の（ｘｉ、ｙｉ）への変換は下記の式を使うことで、任意四角形への変換のための任意四角形変換係数が算出される。
ｘｉ＝Ａ＊Ｘｉ＊Ｙｉ＋Ｂ＊Ｘｉ＋Ｃ＊Ｙｉ＋Ｄ
ｙｉ＝Ｅ＊Ｘｉ＊Ｙｉ＋Ｆ＊Ｘｉ＋Ｇ＊Ｙｉ＋Ｈ
ここでＢはｘｉの主たる係数でありＸ方向の変倍率を示す。ＡとＣはＹに影響する係数であり歪みを表現するために使う。Ｄは平行移動を表す係数になる。Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈも同様でＧはｙｉの主たる係数でありＹ方向の変倍率を示す。ＥとＦはＸに影響する係数であり歪みを表現するために使う。Ｈは平行移動を表す係数になる。ここで合計８本の式が存在するので、８個の変数を求めることができる。
式１；
ｘ１＝Ａ＊Ｘ１＊Ｙ１＋Ｂ＊Ｘ１＋Ｃ＊Ｙ１＋Ｄ
ｘ２＝Ａ＊Ｘ２＊Ｙ２＋Ｂ＊Ｘ２＋Ｃ＊Ｙ２＋Ｄ
ｘ３＝Ａ＊Ｘ３＊Ｙ３＋Ｂ＊Ｘ３＋Ｃ＊Ｙ３＋Ｄ
ｘ４＝Ａ＊Ｘ４＊Ｙ４＋Ｂ＊Ｘ４＋Ｃ＊Ｙ４＋Ｄ
ｙ１＝Ｅ＊Ｘ１＊Ｙ１＋Ｆ＊Ｘ１＋Ｇ＊Ｙ１＋Ｈ
ｙ２＝Ｅ＊Ｘ２＊Ｙ２＋Ｆ＊Ｘ２＋Ｇ＊Ｙ２＋Ｈ
ｙ３＝Ｅ＊Ｘ３＊Ｙ３＋Ｆ＊Ｘ３＋Ｇ＊Ｙ３＋Ｈ
ｙ４＝Ｅ＊Ｘ４＊Ｙ４＋Ｆ＊Ｘ４＋Ｇ＊Ｙ４＋Ｈ
この式により算出されたＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈの数値を用いて任意の点（Ｘｉ、Ｙｉ）を（ｘｉ、ｙｉ）へ変換することができる。
【０１１２】
ところで、上記の変形処理例にも、第一の実施形態において説明した課題と同様の課題が存在する。すなわち、この処理には性質上画像データの拡大縮小の要素があることから、縮小で１画素線が消滅する現象や、拡大で１画素線が２画素線になるという現象が発生しうる。図３は拡大縮小を実施した際に発生する現象例を示す模式図である。図３に示されるように、縮小で１画素線が消滅する現象や、拡大で１画素線が２画素線になるという現象が発生しうる。これらの現象は拡大縮小に際して必ず発生するものではなく、拡大縮小の倍率により一定の確率で発生しうる。例えば、１０００×１０００画素の画像データにおいて９９％に縮小すると１００画素に１画素、合計１０画素分の画像を削除する必要があり、この時、図３上のように１画素線が消滅する可能性が発生する。また１０１％に縮小すると１００画素に１画素、合計１０画素分の画像を増やす必要があり通常は隣の画素の繰返しになるので、図３下のように１画素線が２画素線になる可能性が発生する。かかる現象が発生することで、本来印刷を実施すべき部分に印刷されない現象や、印刷するべきでない位置に印刷が実施される現象が発生する。このような現象が発生すると、プリント配線基板５３のような高精度の印刷を要求される被記録媒体に対して印刷を実施する必要がある場合、印刷品質に特に大きな影響が生じうる。
【０１１３】
そこで、第二の実施形態においては、被記録媒体の形状の精度誤差に応じた画像データの変形処理に際しても、ブロック補正処理を実施することが有効となる。
【０１１４】
図１９は、画像データ内のアライメントマークを４頂点とする四角形を被記録媒体たるプリント配線基板のアライメントマークを４頂点とする四角形に変換する状況を説明する概要図である。説明の便宜のため、画像データ４４内のアライメントマークの４頂点の座標を（Ｘ１、Ｙ１）、（Ｘ２、Ｙ２）、（Ｘ３、Ｙ３）、（Ｘ４、Ｙ４）とし、プリント配線基板５３のアライメントマークの４頂点を（ｘ１、ｙ１）、（ｘ２、ｙ２）、（ｘ３、ｙ３）、（ｘ４、ｙ４）とする。また、画像データ４４は縦横Ｐ画素の正方形とし、ブロックサイズも縦横Ｌ画素とする。
【０１１５】
画像データ４４は通常は矩形であり、プリント基板の銅箔に合わせた場合、矩形の画像データは、形状誤差に対するブロック補正の変形後の画像形状６０になると仮定し、その時の印刷画像データは形状誤差に対するブロック補正の変形後の画像データ形状６１になる。またこの例では画像データ４４は縦横２０個の合計４００個のブロック４７に分割されているとする。
上記の通り、ここで隣接するブロック４７との最大移動距離を１画素以内とすると、Ｙ方向とＸ方向とも最大の拡大サイズはＰ＋１９画素、最小の縮小サイズはＰ−１９画素となる。この最大拡大サイズＰ＋１９画素でも画像形状６０の画像データを生成できない場合は、ブロック４７の分割数を２０よりも多くする必要がある。
【０１１６】
ここで、説明の便宜のため、画像データ４４内のアライメントマークの４頂点の座標である（Ｘ１、Ｙ１）、（Ｘ２、Ｙ２）、（Ｘ３、Ｙ３）、（Ｘ４、Ｙ４）と、プリント配線基板５３のアライメントマーク５４の４頂点の座標である（ｘ１、ｙ１）、（ｘ２、ｙ２）、（ｘ３、ｙ３）、（ｘ４、ｙ４）とを下記のように仮定する。
条件１；
（Ｘ１，Ｙ１）＝（０，０）、（Ｘ２，Ｙ２）＝（２００，０００、０）、
（Ｘ３，Ｙ３）＝（２００，０００、２００，０００）、（Ｘ４，Ｙ４）＝（０、２００，０００）
（ｘ１，ｙ１）＝（０，０）、（ｘ２，ｙ２）＝（１９９，９００、−１００）、
（ｘ３，ｙ３）＝２００，１００、２００，１００）、（ｘ４，ｙ４）＝（−１００，１９９，９００）
単位はμｍとする。即ち左上の原点は一致していて、右上の隅はＸＹとも変形後に１００μｍマイナスに位置し、右下の隅はＸＹとも変形後に１００μｍプラスに位置し、左下の隅はＸＹとも変形後に１００μｍマイナスに位置している。Ｐ＝２００ｍｍであり、4点の座標のズレ量は最大で１００μｍなので図１９に示すような視覚上明らかな程度に大きな変形は生じないが、説明の便宜上視覚的に変形が明らかなように表示している。なお、（Ｘ１，Ｙ１）、（Ｘ２，Ｙ２）、（Ｘ３，Ｙ３）、（Ｘ４，Ｙ４）の数値は実際には画像データから取得することが可能であり、（ｘ１，ｙ１）、（ｘ２，ｙ２）、（ｘ３，ｙ３）、（ｘ４，ｙ４）は図１８での説明の通りカメラ５で撮像されたアライメントマーク５４を測定することで生成される。
【０１１７】
次に前述の変換係数Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈを求める。
条件１；を式１；に代入し、変換係数Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄを求める。
０＝Ａ＊０＊０＋Ｂ＊０＋Ｃ＊０＋Ｄ
１９９９００＝Ａ＊２０００００＊０＋Ｂ＊２０００００＋Ｃ＊０＋Ｄ
２００１００＝Ａ＊２０００００＊２０００００＋Ｂ＊２０００００＋Ｃ＊２０００００＋Ｄ
−１００＝Ａ＊０＊２０００００＋Ｂ＊０＋Ｃ＊２０００００＋Ｄ
４本の連立方程式を解くとＡ＝７．５Ｅ―０９、Ｂ＝０．９９９５、Ｃ＝―０．０００５、Ｄ＝０となる。
ここでＢはｘｉの主たる係数でありＸ方向の変倍率を示し０．９９９５とほぼ１に近い値になる。ＡとＣはＹに影響する係数であり歪みを表現するために使う。歪みが小さいのでＡ＝７．５Ｅ―０９、Ｃ＝―０．０００５とかなり小さな値になる。Ｄは平行移動を表す係数になるがここでは平行移動していないので０となる。
【０１１８】
さらに、条件１；を式１；に代入し、変換係数Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈを求める。
０＝Ｅ＊０＊０＋Ｆ＊０＋Ｇ＊０＋Ｈ
―１００＝Ｅ＊２０００００＊０＋Ｆ＊２０００００＋Ｇ＊０＋Ｈ
２００１００＝Ｅ＊２０００００＊２０００００＋Ｆ＊２０００００＋Ｇ＊２０００００＋Ｈ
１９９９００＝Ｅ＊０＊２０００００＋Ｆ＊０＋Ｇ＊２０００００＋Ｈ
同様に４本の連立方程式を解くとＥ＝７．５Ｅ―０９、Ｆ＝−０．０００５、Ｇ＝０．９９９５、Ｈ＝０となる。
【０１１９】
上記で求めた、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈを使って５９画像データの全画素（Ｘｉ、Ｙｉ）を６０変形後の形状（ｘｉ，ｙｉ）に変換することができる。
ｘｉ＝Ａ＊Ｘｉ＊Ｙｉ＋Ｂ＊Ｘｉ＋Ｃ＊Ｙｉ＋Ｄ
ｙｉ＝Ｅ＊Ｙｉ＊Ｙｉ＋Ｆ＊Ｙｉ＋Ｇ＊Ｙｉ＋Ｈ
この式では、変換後のμｍ単位の位置が算出されるので、その値を画素解像度、例えば２４００ｄｐｉの場合は１０．５８μｍ、２８８０ｄｐｉの場合は８．８μｍで割れば移動すべき画素数が算出される。
【０１２０】
図２０は、上記の計算の結果算定された移動画素数各々をブロックごとにブロックの並びに応じて配列した一覧表である。なお、ブロック内に表示される数値の単位は画素である。図２０の例では変形後の画像データが正方形でＸ方向とＹ方向の変形が結果的に対称になった例でありＸ方向、Ｙ方向とも同じテーブルになったが、Ｘ方向とＹ方向の変形が対称とならない場合、Ｘ方向とＹ方向とでテーブルが異なる場合もある。
【０１２１】
例えば画像データのＸ方向１０番目、Ｙ方向１０番目のブロック左上の座標Ｘ=９００００，Ｙ=９００００であり、上の式で計算するとｘ＝８９，９７０、ｙ＝８９，９７０となる。距離に直すとＸＹとも８９，９７０―９００００＝−２８μｍであり、２４００dpiの解像度とすると１画素は約１０．５８μｍであり、−２８／１０．５８＝２．６５画素となり四捨五入すると３画素マイナス方向に移動という結果になる。図２０の例では、ブロックの移動量は、最大８画素、最小―９画素の移動になっている。これはブロックの代表値を左上の原点方向に指定した影響であり、図１９の端部で最大±１００μｍのズレであることを考えれば妥当な値である。また、隣接する上下左右のブロック間の数値の差は１以下であり、隣接ブロックとは最大１画素の移動であることが理解できる。同じ値が隣接する場合は、同じ量移動しているので同じ値が隣接するブロック間で距離の差は無いということになる。
【０１２２】
以上の過程を経て、被記録媒体の形状誤差に応じた画像データのブロック補正処理を実現することができる。例えば、銅パターンが形成されているプリント配線基板に対して、インクジェット記録装置において絶縁体であるレジスト材料を、プリント配線基板の製造後工程として付与する場合でプリント配線基板毎に若干の精度誤差があるとしても、アライメントマークに応じて画像データに対してブロック補正処理を実施することで、１画素線が消滅する現象や、１画素線が２画素線になる現象を回避しつつ、銅パターンに対して精度よくレジスト材料を付与する印刷が可能になる。
【０１２３】
そして、上記の被記録媒体の形状誤差に応じた画像データのブロック補正処理を実施したうえで、さらに第一の実施形態で説明した機械精度誤差に応じたブロック補正処理を実施することで、更なる高精度の印刷を実現できる。
【０１２４】
上記のような第二の実施形態における処理の流れを、図２１を用いて説明する。図２１は、第二の実施形態における第一の例における処理の流れの全体像を説明するチャート図である。これらの処理は制御パソコン１２が対応するプログラムに従って実行する。
チャート６２において印刷対象として指定された印刷画像データに対して、チャート６５において測定されたアライメントマークに基づく被記録媒体の形状誤差に応じた補正値に基づき、チャート６３において１回目のブロック補正処理を行い、被記録媒体の形状に応じて補正した１回目の補正後印刷画像データを生成する。さらにチャート６７において機械精度誤差に応じて取得されたテーブル内ブロック補正データ及びチャート６６においてテーブル１４上における被記録媒体７の載置位置座標を参照して、被記録媒体７の載置位置座標に応じたテーブル内ブロック補正データを用いて、チャート６４において１回目の補正後印刷画像データに対してさらに第一の実施形態で説明した機械精度誤差に応じた２回目のブロック補正処理を行い、２回目の補正後印刷画像データを生成する。なお、被記録媒体の形状に応じて補正した１回目の補正後印刷画像データの生成と、機械精度誤差に応じて補正した２回目の補正後印刷画像データの生成との順番はどちらが先でもよく、最終的に、被記録媒体の形状誤差と機械精度誤差との両方を補正した印刷画像データを生成できる。
【０１２５】
このとき、第一のブロック補正処理と第二のブロック補正処理とが重なって実施されることで、ブロックの移動量が２倍になる可能性がある。
【０１２６】
第二の実施形態における第一の例においては、第一のブロック補正処理と第二のブロック補正処理において設定されるブロックのサイズを統一し、第一のブロック補正処理と第二のブロック補正処理において設定されるブロックの境界が重ならないようにずらして設定して所定の位相を持つようにすることで、１つのブロックの移動量が１画素超とならないようにしている。図２２は、第一のブロック補正処理と第二のブロック補正処理においてブロックのサイズを統一したうえで所定の位相を設定した状況を示す模式図である。図２２の例では第一のブロック補正処理及び第二のブロック補正処理において、ブロックの移動量が１画素超とならないようなサイズに統一したうえで、第一のブロック補正処理の開始原点位置たる原点７３と、第二のブロック補正処理の開始原点位置たる原点７４とを、１つのブロックの範囲内で移動させ、これにより、第一のブロック補正処理のブロック全体と、第二のブロック補正処理のブロック全体とを移動させることで異なる位相を設定し、図に示すように第一の位相６８と実線で示す第二の位相６９の２通りの位相とを設定する。第一のブロック補正処理では第一の位相６８でブロック補正処理を行い、第二のブロック補正処理では第二の位相６９でブロック補正処理を行うことで、第一のブロック補正処理によるブロックの移動と、第二のブロック補正処理によるブロックの移動は異なる位置で実行されるので、第一のブロック補正処理と第二のブロック補正処理において、ブロックの移動が同じ境界（ブロック）で実行されることがなくなり、一つのブロックが１画素超移動することを回避できる。
【０１２７】
また、第一のブロック補正処理によるブロックの移動と、第二のブロック補正処理によって、１画素超の移動量となるブロック４７が発生する場合、図２３を参照して説明したように、移動量が１画素超となるブロック４７をさらに分割し、分割したブロック各々を１画素ずつ移動させる方法をとることもできる。
【０１２８】
第二の実施形態の第一の例を、フローチャートを用い、被記録媒体がプリント配線基板５３である例を用いて改めて説明する。図２４は、第二の実施形態における第一の例の流れを示すフローチャートである。同フローチャートに記載された各処理はフローに対応したプログラムが格納された制御パソコン１２による処理が実施される。フロー１２１にて、プリント配線基板５３をテーブル１４に載置する。次にフロー１２２にて、カメラ５を用いて、プリント配線基板５３に配置されたアライメントマーク５４をカメラ５で撮像し制御パソコン１２の処理により中心座標を算出する。これは図１８で説明した処理に対応する。次に、フロー１２３にて、制御パソコン１２の処理により画像データのアライメントマーク位置座標データと、フロー１２２にて取得したプリント配線基板５３のアライメントマーク５４の座標データの差から任意四角形変換係数を算出する。これは、図１９で説明した内容に対応する。次にフロー１２４にて、制御パソコン１２の処理により画像データをブロック分割し、各ブロックの代表点に対し任意四角形変換係数を使い変換する。これも図１９で説明した内容に対応する。次にフロー１２５にて、制御パソコン１２の処理により上記変換前後の差と印刷解像度から各ブロックの移動量を算出する。これは図２０で説明した内容に対応する。次にフロー１２６にて、制御パソコン１２の処理により上記移動量に従って各ブロックを移動する。次にフロー１２７にて、制御パソコン１２の処理により移動したブロックを合成して画像データを再生成する。さらにフロー１２８にて、記録装置内の温度を測定する。次にフロー１２９にて、制御パソコン１２の処理によりフロー１２８にて測定した温度から対応するテーブル内ブロック補正データを選択し記録手段から参照する。次にフロー１３０にて、制御パソコン１２の処理により画像データを異なる位相でブロック分割し、印刷開始位置とテーブル内ブロック補正表から、被記録媒体７の載置位置座標に応じたテーブル内ブロック補正データを用いて各ブロックの移動量を算出する。これは図２０の説明に対応する。そして、フロー１３１にて、制御パソコン１２の処理により上記移動量に従って各ブロックを移動する。最後にフロー１３２にて、制御パソコン１２の処理により移動したブロックを合成して画像データを再度生成する。
【０１２９】
また、第二の実施形態においては、第二の例として、予め、アライメントマークに基づく被記録媒体の形状誤差に応じた補正値と、テーブル内ブロック補正データの参照と、被記録媒体の載置座標の参照とを実施して、ブロック移動量全体を参照したうえで、最終的なブロック移動量を算出しておき、最終的なブロック移動量に基づいて、一回のブロック補正処理によって、被記録媒体の形状誤差と機械精度誤差との両方を補正した印刷画像データを生成することも可能である。
【０１３０】
図２５は、第二の実施形態における第二の例の全体像を説明するチャート図である。図２５の例では、チャート６５において測定されたアライメントマークに基づく被記録媒体の形状誤差に応じた補正値に基づき、チャート７０にてブロック移動量（１）を算出する。さらにチャート６６において機械精度誤差に応じて取得されたテーブル内ブロック補正データを参照したうえで、チャート６７においてテーブル１４上における被記録媒体の載置座標を参照して、被記録媒体７の載置位置座標に応じたテーブル内ブロック補正データを用いて、チャート７１にてブロック移動量（２）を算出する。さらに、チャート７２において、ブロック移動量（１）とブロック移動量（２）を合計して、最終的なブロック移動量を算出する。そして、チャート６２において制御パソコン１２からの指令により印刷対象として指定された印刷画像データに対して、チャート７２において算出された最終的なブロック移動量をチャート６３において印刷画像データに適用することで、被記録媒体の形状誤差と機械精度誤差との両方を補正した印刷画像データを生成する。図２１の例と同様に、チャート７０と、チャート７１との順番は前後してもよく、最終的に、被記録媒体の形状誤差と機械精度誤差との両方を補正した印刷画像データを生成できる。
【０１３１】
なお、第二の実施形態における第二の例においても、ブロック４７の移動量を１画素以内に納めることが、ブロック補正による印刷画質の劣化を回避のために有効である。ブロック４７の移動量を１画素以内に納めるためには種々の方法が想定される。上記のように、ブロック４７の移動量が１画素超になるブロック４７が存在する場合には、全てのブロック４７の大きさをさらに小さくなるように設定することで、ブロック４７各々の移動量は１画素以内に納めることができる。この場合も、移動させるブロック４７の量を最小限とし、処理速度向上を図る観点からは、ブロック４７の移動量が１画素以内となる最大の大きさとすることもできる。ブロック４７の移動量を１画素以内に納める他の方法として、上記の図２３で説明した通り、移動量が１画素超となるブロック４７があった場合には、当該移動量が１画素超となるブロック４７のみをさらに分割し、分割したブロック４７各々を１画素ずつ移動させる方法によることもできる。
【０１３２】
第二の実施形態の第二の例を、フローチャートを用い、被記録媒体がプリント配線基板５３である例を用いて改めて説明する。図２６は、第二の実施形態における第二の例の流れを示すフローチャートである。同フローチャートに記載された各処理は、フローに対応したプログラムが格納された制御パソコン１２による処理が実施される。フロー１２１にて、プリント配線基板５３をテーブル１４に載置する。次にフロー１２２にて、カメラ５を用いて、プリント配線基板５３に配置されたアライメントマーク５４をカメラ５で撮像し制御パソコン１２の処理により中心座標を算出する。これは図１８で説明した処理に対応する。次に、フロー１２３にて制御パソコン１２の処理により、画像データのアライメントマーク位置座標データと、フロー１２２にて取得したプリント配線基板５３のアライメントマーク５４の座標データの差から任意四角形変換係数を算出する。これは、図１９で説明した内容に対応する。次にフロー１２４にて、制御パソコン１２の処理により画像データをブロック分割し、各ブロックの代表点に対し任意四角形変換係数を使い変換する。これも図１９で説明した内容に対応する。次にフロー１２５にて、制御パソコン１２の処理により上記変換前後の差と印刷解像度からブロック移動量（１）を算出する。これは図２０で説明した内容に対応する。以上までは、第一の例と同様である。次にフロー１２８にて、記録装置内の温度を測定する。次にフロー１２９にて、制御パソコン１２の処理によりフロー１２８にて測定した温度から対応するテーブル内ブロック補正データを選択し記録手段から参照する。被記録媒体７の載置位置座標に応じたテーブル内ブロック補正データを参照した数値をブロック移動量（２）とする。次に、フロー１３０にて、制御パソコン１２の処理によりブロック移動量（１）とブロック移動量（２）を合成して、ブロック各々の最終的な移動量を算出する。そして、フロー１３１にて、制御パソコン１２の処理によりフロー１３０で算出した移動量に従って各ブロックを移動する。最後にフロー１３２にて制御パソコン１２の処理により、移動したブロックを合成して画像データを生成する。
【０１３３】
以上の過程を経て印刷動作を実施することで、さらに高精度の印刷を実現することができた。
【符号の説明】
【０１３４】
１  インクジェットヘッド
２  キャリッジ
３  制御基板
４  サブタンク
５  カメラ
６  カメラ用照明
７  被記録媒体
８  Ｘ軸駆動ユニット
９  負圧ポンプ
１０  メインタンク
１１  ポンプ
１２  制御パソコン
１３  インターフェースボード
１４  テーブル
１５  Ｙ軸駆動ユニット
１７  三方弁
１８  正圧ポンプ
１９  温度センサー
２５  ガラススケール
２６  基準マーク
２７  カメラフレーム
３１  Ｘ座標補正値
３２  Ｙ座標補正値
４４  画像データ
４５  変形後の画像形状
４６  変換後の画像データ
４７  ブロック
５１  格納手段
５２  リニアエンコーダ座標
５３  プリント配線基板
５４  アライメントマーク
５５  選択手段
６０  画像形状
６１  画像データ形状
７６  代表点
【要約】
【課題】  機械精度誤差を高度な部品等を用いることなく確実に補正し、高度の画像記録精度を実現することが可能な記録装置を提供する
【解決手段】  被記録媒体が載置されるテーブルと、被記録媒体に対して記録剤を吐出する記録ヘッドと、被記録媒体に画像データに応じた記録を行うためにテーブルと記録ヘッドとを相対的に移動させる移動手段と、移動手段による移動における、テーブルの複数の位置に対応する記録ヘッドの相対的な複数の位置のズレに係る情報を取得する取得手段と、取得手段により取得されたズレに係る情報に応じて画像データを補正する第１の補正手段とを有し、第１の補正手段は、画像データを、各々がテーブルの複数の位置の各々に対応する複数のブロックに分割し、複数のブロックの各々を、対応する記録ヘッドの相対的な複数の位置各々のズレの方向と逆の方向に移動させることにより前記画像データを補正する。
【選択図】  図１５【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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