(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂、溶媒、および有機蛍光染料が混合された樹脂溶液を基材フィルム上にコーティングするステップと、
前記基材フィルム上にコーティングされた前記樹脂溶液を１次乾燥するステップと、
前記基材フィルム上にコーティングされた前記樹脂溶液を１次乾燥するステップの後、追加的に２次乾燥するステップとを含み、
前記２次乾燥後、溶媒の含有量は、色変換層１００重量部を基準として０．０００１重量部〜０．１重量部であり、
前記１次乾燥は、１００℃〜２００℃で１５分以下で行われ、
前記２次乾燥は、１５０℃〜２００℃で１０〜２０分で行われるものである、
色変換フィルムの製造方法。
【請求項２】
前記樹脂溶液を前記基材フィルム上にコーティングするステップは、ロールツーロール工程で行われるものである、請求項１に記載の色変換フィルムの製造方法。
【請求項３】
前記基材フィルムの厚さは、２０μｍ〜８０μｍである、
請求項１または２に記載の色変換フィルムの製造方法。
【請求項４】
前記熱可塑性樹脂は、スチレンアクリロニトリル（Ｓｔｙｒｅｎｅ  Ａｃｒｙｌｏｎｉｔｒｉｌｅ）、ポリメチルメタクリレート（Ｐｏｌｙ（ｍｅｔｈｙｌｍｅｔｈａｃｒｙｌａｔｅ））、ポリカーボネート（Ｐｏｌｙｃａｒｂｏｎａｔｅ）、ポリスチレン（Ｐｏｌｙｓｔｙｒｅｎｅ）、またはこれらの組み合わせである、請求項１から３のいずれか一項に記載の色変換フィルムの製造方法。
【請求項５】
前記溶媒は、ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、ピリジン、２−メチルピリジン、４−メチルピリジン、ブチルアセテート、ｎ−プロピルアセテート、エチルアセテート、キシレン、トルエン、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、またはこれらの組み合わせである、請求項１から４のいずれか一項に記載の色変換フィルムの製造方法。
【請求項６】
前記有機蛍光染料は、ボディピー系、アクリジン系、キサンテン系、アリールメタン系、クマリン系、ポリサイクリック芳香族炭化水素系、ポリサイクリックヘテロ芳香族系、ペリレン系、ピロール系、およびピレン系誘導体のうちのいずれか１つ以上を含むものである、請求項１から５のいずれか一項に記載の色変換フィルムの製造方法。
【請求項７】
前記有機蛍光染料は、最大発光波長が５００ｎｍ〜５５０ｎｍの間に存在する緑色発光蛍光染料、最大発光波長が６００ｎｍ〜６６０ｎｍの間に存在する赤色発光蛍光染料、またはこれらの組み合わせを含み、
前記緑色発光蛍光染料の半値幅は、７０ｎｍ以下であり、
前記赤色発光蛍光染料の半値幅は、９０ｎｍ以下である、請求項１から６のいずれか一項に記載の色変換フィルムの製造方法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の色変換フィルムの製造方法を含むバックライトユニットの製造方法。
【請求項９】
請求項８に記載のバックライトユニットの製造方法を含むディスプレイ装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、２０１８年１月２３日付で韓国特許庁に提出された韓国特許出願第１０−２０１８−０００８２１９号の出願日の利益を主張し、その内容のすべては本明細書に組み込まれる。
【０００２】
本明細書は、色変換フィルム、これを含むバックライトユニットおよびディスプレイ装置に関する。
【背景技術】
【０００３】
有機蛍光染料の場合、多様な発光波長と製造コストの改善などの利点によって、ディスプレイ用発光材料として研究が続いている。
【０００４】
一般的に、有機蛍光染料をディスプレイに適用するために、有機溶媒に有機蛍光染料とバインダーとを溶かした後、これをコーティング、乾燥することにより、色変換フィルムを製造している。しかし、前記のように製造した色変換フィルムの場合、テレビのバックライト光源で駆動すれば、ｐｈｏｔｏｂｌｅａｃｈｉｎｇ（光退色）現象によるフィルムの耐久性が低下して色が次第に抜ける現象が生じる問題点がある。
【０００５】
前記ｐｈｏｔｏｂｌｅａｃｈｉｎｇ（光退色）現象は、有機蛍光染料が酸素および水分に接触すれば現れる現象で、色変換フィルムをコーティングおよび乾燥する工程を経た後、バインダーの内部に残留する溶媒があると現れる。
【０００６】
したがって、前記ｐｈｏｔｏｂｌｅａｃｈｉｎｇ（光退色）現象を防止するために、残留溶媒量が低い色変換フィルムの研究が必要である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本明細書は、色変換フィルム、これを含むバックライトユニットおよびディスプレイ装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本明細書の一実施態様は、基材フィルムと、前記基材フィルム上に備えられた色変換層とを含む色変換フィルムであって、
前記色変換層は、熱可塑性樹脂；溶媒；および前記熱可塑性樹脂内に分散した有機蛍光染料を含み、
前記溶媒の含有量は、前記色変換層１００重量部を基準として０．０００１重量部〜０．１重量部である色変換フィルムを提供する。
【０００９】
本明細書のもう一つの実施態様は、基材フィルムを用意するステップと、
熱可塑性樹脂、溶媒、および有機蛍光染料が混合された樹脂溶液を用意するステップと、
前記樹脂溶液を前記基材フィルム上にコーティングするステップと、
前記基材フィルム上にコーティングされた前記樹脂溶液を１次乾燥するステップと、
前記基材フィルム上にコーティングされた前記樹脂溶液を１次乾燥するステップの後、追加的に２次乾燥するステップとを含み、
前記２次乾燥後、溶媒の含有量は、前記色変換層１００重量部を基準として０．０００１重量部〜０．１重量部である色変換フィルムの製造方法を提供する。
【００１０】
本明細書のもう一つの実施態様は、前述した色変換フィルムを含むバックライトユニットを提供する。
【００１１】
本明細書のもう一つの実施態様は、前述したバックライトユニットを含むディスプレイ装置を提供する。
【発明の効果】
【００１２】
本明細書の一実施態様に係る色変換フィルムは、色変換層内に含有される残留溶媒の数値を最適化することにより、前記色変換フィルム内部の有機蛍光染料の耐久性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本明細書の一実施態様に係る色変換フィルムの模式図である。
【図２】本明細書の一実施態様に係るバックライトユニットの構造を例示した模式図である。
【図３】本明細書の一実施態様に係るバックライトユニットの構造を例示した模式図である。
【図４】本明細書の一実施態様に係るディスプレイ装置の構造を例示した模式図である。
【図５】本明細書の一実施態様に係る色変換フィルムのＢｌｕｅ  Ｐｈｏｔｏｎの変化量を示したものである。
【図６】本明細書の一実施態様に係る色変換フィルムのＧｒｅｅｎ  Ｐｈｏｔｏｎの変化量を示したものである。
【図７】本明細書の一実施態様に係る色変換フィルムのＢｌｕｅ  Ｐｈｏｔｏｎの変化量を示したものである。
【図８】本明細書の一実施態様に係る色変換フィルムのＧｒｅｅｎ  Ｐｈｏｔｏｎの変化量を示したものである。
【００１４】
１０：基材フィルム
２０：色変換層
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本明細書についてより詳細に説明する。
【００１６】
本明細書において、ある部材が他の部材の「上に」位置しているとする時、これは、ある部材が他の部材に接している場合のみならず、２つの部材の間にさらに他の部材が存在する場合も含む。
【００１７】
本明細書において、ある部分がある構成要素を「含む」とする時、これは特に反対の記載がない限り、他の構成要素を除くのではなく、他の構成要素をさらに包含できることを意味する。
【００１８】
本明細書の一実施態様は、基材フィルムと、前記基材フィルム上に備えられた色変換層とを含む色変換フィルムであって、
前記色変換層は、熱可塑性樹脂；溶媒；および前記熱可塑性樹脂内に分散した有機蛍光染料を含み、
前記溶媒の含有量は、前記色変換層１００重量部を基準として０．０００１重量部〜０．１重量部である色変換フィルムを提供する。
【００１９】
前記溶媒の含有量が前記色変換層１００重量部を基準として０．０００１重量部〜０．１重量部の範囲を満足する場合、前記範囲を外れる場合より、前記色変換層フィルムの内部に含有された有機蛍光染料の耐久性が改善できる。
【００２０】
また、前記有機蛍光染料の耐久性が改善されることにより、ディスプレイ装置への適用時、初期に比べて発光量の低下が減少する効果がある。
【００２１】
図１には、本明細書の一実施態様に係る色変換フィルムを示した。具体的には、基材フィルム１０上に色変換層２０がコーティングされた色変換フィルムを示した。
【００２２】
本明細書の一実施態様において、前記熱可塑性樹脂は、スチレンアクリロニトリル（Ｓｔｙｒｅｎｅ  Ａｃｒｙｌｏｎｉｔｒｉｌｅ）、ポリメチルメタクリレート（Ｐｏｌｙ（ｍｅｔｈｙｌｍｅｔｈａｃｒｙｌａｔｅ））、ポリカーボネート（Ｐｏｌｙｃａｒｂｏｎａｔｅ）、ポリスチレン（Ｐｏｌｙｓｔｙｒｅｎｅ）、またはこれらの組み合わせであってもよい。具体的には、前記熱可塑性樹脂は、前述した樹脂を単独でまたは２種を混合して使用することができる。
【００２３】
本明細書の一実施態様において、前記熱可塑性樹脂は、透明な特性を示す。ここで、透明とは、可視光線透過率が７５％以上であることを意味する。
【００２４】
本明細書の一実施態様において、前記溶媒は、ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、ピリジン、２−メチルピリジン、４−メチルピリジン、ブチルアセテート、ｎ−プロピルアセテート、エチルアセテート、キシレン、トルエン、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、またはこれらの組み合わせであってもよい。より具体的には、前記溶媒は、前述した溶媒を単独でまたは２種を混合して使用することができる。
【００２５】
本明細書の一実施態様において、前記有機蛍光染料は、近紫外線から可視光線領域より選択される光を吸収して、吸収した光と異なる波長の光を出射する染料が使用できる。
【００２６】
本明細書の一実施態様において、前記有機蛍光染料は、ボディピー系、アクリジン系、キサンテン系、アリールメタン系、クマリン系、ポリサイクリック芳香族炭化水素系、ポリサイクリックヘテロ芳香族系、ペリレン系、ピロール系、およびピレン系誘導体のうちのいずれか１つ以上を含む。具体的には、前記有機蛍光染料は、前述した物質のうちの１または２種を含む。より具体的には、前記有機蛍光染料は、ボディピー系有機蛍光染料を使用する。
【００２７】
本明細書の一実施態様において、前記有機蛍光染料は、最大発光波長が５００ｎｍ〜５５０ｎｍの間に存在する緑色発光蛍光染料、最大発光波長が６００ｎｍ〜６６０ｎｍの間に存在する赤色発光蛍光染料、またはこれらの組み合わせを含み、
前記緑色発光蛍光染料の半値幅は、７０ｎｍ以下であり、
前記赤色発光蛍光染料の半値幅は、９０ｎｍ以下である。
【００２８】
本明細書において、「緑色発光蛍光染料」は、青色光の少なくとも一部を吸収して緑色光を放出し、「赤色発光蛍光染料」は、青色光または緑色光の少なくとも一部を吸収して赤色光を放出する。例えば、赤色発光蛍光染料は、青色光だけでなく、５００ｎｍ〜６００ｎｍの間の波長の光を吸収することができる。
【００２９】
本明細書において、青色光、緑色光、および赤色光は、当技術分野で知られている定義が使用可能であり、例えば、青色光は、４００ｎｍ〜５００ｎｍの波長から選択される波長を有する光であり、緑色光は、５００ｎｍ〜５６０ｎｍの波長から選択される波長を有する光であり、赤色光は、６００ｎｍ〜７８０ｎｍの波長から選択される波長を有する光である。
【００３０】
本明細書において、「半値幅」は、外部光源から吸収した光を他の波長の光に変換して発光する時、発光した光の最大発光ピークにおける最大高さの半分の時の発光ピークの幅を意味する。本明細書において、半値幅は、フィルム状態で測定される。有機蛍光染料のフィルム状態での発光ピークの半値幅とは、溶液状態ではなく、前記有機蛍光染料単独でまたは半値幅を測定するのに影響を及ぼさない他の成分と混合してフィルム形態に製造した状態で光を照射して測定したものを意味する。
【００３１】
本明細書の一実施態様において、前記緑色発光蛍光染料の半値幅は低いほど好ましく、その下限は特に限定されないが、例えば、１５ｎｍ以上であってもよい。
【００３２】
本明細書の一実施態様において、前記赤色発光蛍光染料の半値幅は低いほど好ましく、その下限は特に限定されないが、例えば、２０ｎｍ以上であってもよい。
【００３３】
本明細書の一実施態様において、前記有機蛍光染料は、モル吸光係数（ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  ａｂｓｏｒｐｔｉｏｎ  ｃｏｅｆｆｉｃｉｅｎｔ）が５０，０００Ｍ−１ｃｍ−１〜１５０，０００Ｍ−１ｃｍ−１である。
【００３４】
本明細書の一実施態様において、前記基材フィルムの厚さは、１μｍ〜１００μｍである。より具体的には、１０μｍ〜９０μｍであってもよく、好ましくは２０μｍ〜８０μｍである。
【００３５】
本明細書の一実施態様において、前記有機蛍光染料は、熱可塑性樹脂内に分散した形態で存在する。
【００３６】
前記有機蛍光染料の含有量は、熱可塑性樹脂１００重量部を基準として０．００５重量部〜２重量部である。
【００３７】
本明細書の一実施態様において、前述した実施態様に係る色変換フィルムは、追加的に光拡散粒子を含む。輝度を向上させるために、従来使用される光拡散フィルムの代わりに光拡散粒子を色変換フィルムの内部に分散させることにより、別途の光拡散フィルムを用いることに比べて、付着工程を省略できるだけでなく、より高い輝度を示すことができる。
【００３８】
光拡散粒子としては、熱可塑性樹脂より屈折率の高い粒子が使用可能であり、例えば、ＴｉＯ２；シリカ；ボロシリケート；アルミナ；サファイア；空気−またはガス−充填された中空ビーズまたは粒子（例えば、空気／ガス−充填されたガラスまたはポリマー）；ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート、アクリル、メチルメタクリレート、スチレン、メラミン樹脂、ホルムアルデヒド樹脂、またはメラミンおよびホルムアルデヒド樹脂をはじめとするポリマー粒子；またはこれらの組み合わせを含む。
【００３９】
前記光拡散粒子の粒径は、０．１μｍ〜５μｍであってもよい。光拡散粒子の含有量は、必要に応じて決定可能であり、例えば、熱可塑性樹脂の固形分１００重量部対比約１重量部〜３０重量部であってもよい。
【００４０】
本明細書の一実施態様において、前記色変換フィルムの厚さは、２μｍ〜２００μｍである。
【００４１】
本明細書の一実施態様において、前記色変換フィルムは、２μｍ〜２０μｍの薄い厚さにおいても高い輝度を示すことができる。これは、単位体積上に含まれる蛍光体分子の含有量が量子ドットに比べて高いからである。例えば、有機蛍光染料の含有量が樹脂の固形分対比０．５ｗｔ％が適用された５μｍの厚さの色変換フィルムは、青色バックライトユニット（ｂｌｕｅ  ＢＬＵ）６００ｎｉｔの輝度を基準として４０００ｎｉｔ以上の高い輝度を示すことができる。
【００４２】
本明細書の一実施態様において、色変換フィルムは、基材フィルムと、前記基材フィルム上に備えられた色変換層とを含む。
【００４３】
本明細書の一実施態様において、前記基材フィルムは、前記色変換フィルムの製造時、支持体としての機能を果たすことができる。前記基材フィルムは、透明で、支持体としての機能を果たせるものであれば、その種類や厚さが限定されず、当技術分野で知られているものを使用することができる。ここで、透明とは、可視光線透過率が７０％以上であることを意味する。例えば、前記基材フィルムとしては、ＰＥＴフィルムが使用できる。必要な場合、前記基材フィルムは、バリアフィルムに代替されてもよい。
【００４４】
前記バリアフィルムとしては、水分または酸素を遮断できるフィルムであれば特に限定されず、当技術分野で知られているものを使用することができる。例えば、前記バリアフィルムとしては、水分および酸素のうちの少なくとも１つの透過度が１０−１ｃｃ／ｍ２／ｄａｙ以下のバリア層を含む。例えば、前記バリア層は、水分または酸素遮断性を付与するアルミニウム酸化物または窒化物、およびイオン性金属酸化物を含むことができる。前記バリアフィルムは、バッファ層としてゾル−ゲル系、アクリル系、エポキシ系、およびウレタン系コーティング液組成物の中から選択された１種以上からなるバッファ層をさらに含んでもよい。
【００４５】
一例として、前記バリアフィルムは、基材フィルムの一面または両面に備えられた有無機ハイブリッドコーティング層、無機物層、および有機シランで表面改質された無機ナノ粒子を含む保護コーティング層を含むことができる。ここで、無機物層は、金属酸化物または窒化物からなってもよい。前記無機ナノ粒子は、アルミナ、シリカ、酸化亜鉛、酸化アンチモン、酸化チタン、酸化ジルコニウムのナノ粒子であってもよい。前記有無機ハイブリッドコーティング層は、有機シランを含むゾル状態のコーティング組成物を熱またはＵＶによって硬化させて形成することができ、前記ゾル状態のコーティング溶液組成物は、有機シランと共に、場合によって適切な添加剤、溶媒、重合触媒などを含むことができる。
【００４６】
本明細書の一実施態様において、前記色変換フィルムの一面に粘着または接着層が備えられていてもよい。具体的には、基材フィルムが備えられていない色変換層の一面に粘着または接着層が備えられる。前記粘着または接着層を構成する成分は、当業界で使用される物質であれば制限なく使用可能である。
【００４７】
本明細書の一実施態様は、基材フィルムを用意するステップと、
熱可塑性樹脂、溶媒、および有機蛍光染料が混合された樹脂溶液を用意するステップと、
前記樹脂溶液を前記基材フィルム上にコーティングするステップと、
前記基材フィルム上にコーティングされた前記樹脂溶液を１次乾燥するステップと、
前記基材フィルム上にコーティングされた前記樹脂溶液を１次乾燥するステップの後、追加的に２次乾燥するステップとを含み、
前記２次乾燥後、溶媒の含有量は、前記色変換層１００重量部を基準として０．０００１重量部〜０．１重量部である色変換フィルムの製造方法を提供する。
【００４８】
前述した色変換フィルムにおいて、前記色変換層は、熱可塑性樹脂、溶媒、および有機蛍光染料が溶解した樹脂溶液を基材フィルム上にコーティングするステップと、前記基材フィルム上にコーティングされた前記樹脂溶液を１次乾燥するステップと、前記基材フィルム上にコーティングされた前記樹脂溶液を１次乾燥するステップの後、追加的に２次乾燥するステップとを含む方法、または有機蛍光物質を樹脂と共に押し出すステップとを含む方法により製造される。
【００４９】
前記樹脂溶液中には前述した有機蛍光染料が溶解しているため、有機蛍光染料が溶液中に均質に分布する。これは、別途の分散工程を必要とする量子ドットフィルムの製造工程とは異なる。
【００５０】
本明細書の一実施態様において、前記有機蛍光染料が溶解した樹脂溶液は、溶液中に前述した有機蛍光染料と樹脂とが溶けている状態であれば、その製造方法は特に限定されない。
【００５１】
一例によれば、前記有機蛍光染料が溶解した樹脂溶液は、有機蛍光染料を溶媒に溶かして第１溶液を用意し、熱可塑性樹脂を溶媒に溶かして第２溶液を用意し、前記第１溶液と第２溶液とを混合する方法により製造される。前記第１溶液と第２溶液とを混合する時、均質に混ぜることが好ましい。しかし、これに限定されず、溶媒に有機蛍光染料と熱可塑性樹脂とを同時に添加して溶かす方法、溶媒に有機蛍光染料を溶かし、次に熱可塑性樹脂を添加して溶かす方法、溶媒に熱可塑性樹脂を溶かし、次に有機蛍光染料を添加して溶かす方法などが使用できる。
【００５２】
前記溶液中に含まれる有機蛍光染料は、前述した通りである。
【００５３】
本明細書の一実施態様において、前記溶液中に含まれている熱可塑性樹脂の代わりに、熱可塑性樹脂に硬化可能なモノマー、または熱可塑性樹脂と熱可塑性樹脂に硬化可能なモノマーとの混合が使用できる。例えば、前記熱可塑性樹脂に硬化可能なモノマーとしては（メタ）アクリル系モノマーがあり、これは、ＵＶ硬化によって樹脂マトリックス材料に形成される。このように硬化可能なモノマーを用いる場合、必要に応じて、硬化に必要な開始剤がさらに添加されてもよい。
【００５４】
前記第１溶液と第２溶液を用いる場合、これらそれぞれの溶液に含まれる溶媒は、同一であっても、異なっていてもよい。前記第１溶液と前記第２溶液に互いに異なる種類の溶媒が用いられる場合にも、これらの溶媒は、互いに混合できるように相溶性を有することが好ましい。
【００５５】
前記溶液中に含まれる溶媒の種類は、前述した通りである。
【００５６】
本明細書の一実施態様において、前記溶液中に含まれる樹脂として前記熱可塑性樹脂に硬化可能なモノマーを用いる場合、前記乾燥前に、または乾燥と同時に硬化、例えば、ＵＶ硬化を行うことができる。
【００５７】
有機蛍光染料を樹脂と共に押し出してフィルム化する場合には、当技術分野で知られている押出方法を利用することができ、例えば、有機蛍光染料をポリカーボネート系（ＰＣ）、ポリ（メタ）アクリル系、スチレン−アクリロニトリル系（ＳＡＮ）のような樹脂を共に押し出すことにより、色変換層を製造することができる。
【００５８】
本明細書の一実施態様において、前記のように製造された色変換層上に粘着または接着層を形成することができる。粘着または接着層は、粘着または接着層形成用組成物を塗布した後、重合または硬化することにより形成されてもよく、前記色変換層上に粘着または接着シートを付着させる方式で形成されてもよい。前記粘着または接着シートは、色変換層と付着後に重合または硬化されてもよいが、必要に応じて、付着前に重合または硬化されてもよい。前記硬化としては、ＵＶ硬化が使用できる。硬化条件は、前記組成物の成分および組成比に応じて決定可能である。
【００５９】
本明細書の一実施態様において、前記粘着または接着層形成用組成物に光拡散粒子を分散させることにより、粘着または接着層内に光拡散粒子を分散させることができる。この時、光拡散粒子を直接粘着または接着層形成用組成物に分散させてもよく、光拡散粒子を別途の溶媒に分散させた分散液を粘着または接着層形成用組成物と混合することにより、光拡散粒子の分散度を高めることができる。必要な場合、光拡散粒子を溶媒中に分散するためにソニケーター（ｓｏｎｉｃａｔｏｒ）やシェーカー（ｓｈａｋｅｒ）を用いることができる。
【００６０】
本明細書の一実施態様において、前記樹脂溶液を前記基材フィルム上にコーティングするステップは、ロールツーロール工程で行われる。例えば、基材フィルムが巻取られたロールから基材フィルムを解いた後、前記基材フィルムの一面に前記有機蛍光染料が溶解した樹脂溶液をコーティングし、乾燥した後、これを再びロールに巻取る工程で行われる。ロールツーロール工程を利用する場合、前記樹脂溶液の粘度を前記工程が可能な範囲に決定することが好ましく、例えば、樹脂溶液の粘度は、２００ｃｐｓ〜２，０００ｃｐｓであってもよい。
【００６１】
前記基材フィルムの一面に前記有機蛍光染料が溶解した樹脂溶液をコーティングする方法としては公知の多様な方式を利用することができ、例えば、ダイ（ｄｉｅ）コーターが用いられてもよく、コンマ（ｃｏｍｍａ）コーター、逆コンマ（ｒｅｖｅｒｓｅ  ｃｏｍｍａ）コーターなどの多様なバーコーティング方式が用いられてもよい。
【００６２】
本明細書の一実施態様において、前記基材フィルム上にコーティングされた前記樹脂溶液を１次乾燥するステップは、１００℃〜２００℃で１５分以下で行われる。例えば、基材フィルムをコーティング工程が進行する方向に、コーターに隣接して位置したオーブンで乾燥して、基材フィルム上に所望の濃度の蛍光体を含む適切な厚さの色変換層を得ることができる。前記１次乾燥ステップは、より具体的には、１３０℃〜１８０℃の範囲の温度で１０分〜１５分行われる。
【００６３】
本明細書の一実施態様において、前記基材フィルム上にコーティングされた前記樹脂溶液を１次乾燥するステップの後、追加的に２次乾燥するステップは、１３０℃〜２００℃で２５分以下で行われる。より具体的には、前記２次乾燥は、１５０℃〜２００℃の範囲の温度で１０分〜２０分行われる。
【００６４】
前記追加的に２次乾燥するステップを経ることにより、色変換層の内部に残留する溶媒の数値を最適化することができる。すなわち、残留溶媒の含有量が、前記色変換層１００重量部を基準として０．０００１重量部〜０．１重量部を満足することができる。
【００６５】
本明細書の一実施態様は、１次乾燥を長時間進行させるのではない、２次乾燥を進行させることにより、１次乾燥を長時間進行させた時に発生しうる問題点である、フィルムの熱シワの生成が改善される効果がある。
【００６６】
本明細書のもう一つの実施態様は、前述した色変換フィルムを含むバックライトユニットを提供する。前記バックライトユニットは、前記色変換フィルムを含むことを除けば、当技術分野で知られているバックライトユニットの構成を有することができる。
【００６７】
図２および図３には、本明細書の一実施態様に係るバックライトユニットの構造を例示した。図２によれば、導光板と反射板との間に前述した実施態様に係る色変換フィルムが備えられる。図３によれば、導光板の反射板に対抗する面の反対面に前述した実施態様に係る色変換フィルムが備えられる。図２および３には、光源と、光源を取り囲む反射板とを含む構成を例示したが、この構造に限定されるものではなく、当技術分野で知られているバックライトユニットの構造によって変形可能である。また、光源は、側鎖型だけでなく、直下型が用いられてもよいし、反射板や反射層は、必要に応じて省略されたり、他の構成に代替されてもよい。
【００６８】
本明細書のもう一つの実施態様は、前述したバックライトユニットを含むディスプレイ装置を提供する。例えば、前記ディスプレイ装置は、ディスプレイモジュールと、バックライトユニットとを含む。図４には、本明細書の一実施態様に係るディスプレイ装置の構造を例示した。図４によれば、導光板の反射板に対抗する面の反対面に前述した実施態様に係る色変換フィルムが備えられ、色変換フィルムの上部にディスプレイモジュールが備えられる。しかし、ディスプレイ装置の構造はこれのみに限定されるものではなく、前述したバックライトユニットを構成要素として含むものであれば、その構造が特に限定されない。必要に応じて、ディスプレイモジュールとバックライトユニットとの間に追加のフィルム、例えば、光拡散フィルム、集光フィルム、輝度向上フィルムなどがさらに備えられてもよい。
【００６９】
前記ディスプレイ装置は特に限定されず、例えば、テレビ、コンピュータのモニタ、ノートパソコン、携帯電話であってもよい。
【実施例】
【００７０】
以下、本明細書を具体的に説明するために実施例を挙げて詳細に説明する。しかし、本明細書に係る実施例は種々の異なる形態に変形可能であり、本出願の範囲が以下に詳述する実施例に限定されると解釈されない。本出願の実施例は、当業界における平均的な知識を有する者に本明細書をより完全に説明するために提供されるものである。
【００７１】
実施例１．
【００７２】
下記構造式の緑色蛍光体をブチルアセテートに溶かして第１溶液を製造した。
＜緑色蛍光体＞
【化１】
0006957830.tif 000002
【００７３】
スチレンアクリロニトリル（Ｓｔｙｒｅｎｅ  Ａｃｒｙｌｏｎｉｔｒｉｌｅ）をブチルアセテートに溶かして第２溶液を製造した。前記スチレンアクリロニトリル１００重量部対比、前記緑色蛍光体の含有量が０．４５重量部、ＴｉＯ２粒子が１０重量部となるように前記第１溶液と第２溶液を均質に混合した。この溶液を５０μｍの厚さを有するＰＥＴ基材フィルムにコーティングし、１５０℃で１５分間１次乾燥した後、１５０℃で１５分間２次乾燥して色変換フィルムを製造した。
【００７４】
実施例２．
【００７５】
実施例１において、２次乾燥を１５０℃で２０分間進行させたことを除けば、実施例１と同様に色変換フィルムを製造した。
【００７６】
比較例１．
【００７７】
実施例１において、２次乾燥を進行させないことを除けば、実施例１と同様の方法で色変換フィルムを製造した。
【００７８】
実施例３．
【００７９】
実施例１において、溶媒としてブチルアセテートの代わりにジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）を用いたことを除けば、実施例１と同様の方法で色変換フィルムを製造した。
【００８０】
実施例４．
【００８１】
実施例２において、溶媒としてブチルアセテートの代わりにジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）を用いたことを除けば、実施例２と同様の方法で色変換フィルムを製造した。
【００８２】
比較例２．
【００８３】
実施例３において、２次乾燥を進行させないことを除けば、実施例３と同様の方法で色変換フィルムを製造した。
【００８４】
実験例１．残留溶媒量の測定
【００８５】
前記実施例１〜４、比較例１および比較例２で製造された色変換フィルムの残留溶媒量を測定して、表１および２に示した。
【００８６】
残留溶媒量は、クロマトグラフィー（Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ）装置を用いて、色変換フィルム０．５ｇを１５０℃で６０分間加熱して検出される量を測定した。
［表１］
【表１】
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［表２］
【表２】
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【００８７】
前記表１および２から、追加乾燥を実施した実施例１〜４が、追加乾燥を実施しない比較例１および２に比べて、残留溶媒量が少ないことを確認することができる。
【００８８】
実験例２．青色光子（Ｂｌｕｅ  Ｐｈｏｔｏｎ）または緑色光子（Ｇｒｅｅｎ  Ｐｈｏｔｏｎ）の変化量の測定
【００８９】
バックライトユニットの導光板上に、前記実施例１〜４、比較例１および比較例２で製造された色変換フィルムをそれぞれ位置させた後、分光放射輝度計装置を用いて、Ｂｌｕｅ  ＰｈｏｔｏｎまたはＧｒｅｅｎ  Ｐｈｏｔｏｎの変化量を測定した。
【００９０】
実施例１、２および比較例１で製造された色変換フィルムの時間に応じたＢｌｕｅ  Ｐｈｏｔｏｎの変化量とＧｒｅｅｎ  Ｐｈｏｔｏｎの変化量をそれぞれ図５および６に示した。
【００９１】
実施例３、４および比較例２で製造された色変換フィルムの時間に応じたＢｌｕｅ  Ｐｈｏｔｏｎの変化量とＧｒｅｅｎ  Ｐｈｏｔｏｎの変化量をそれぞれ図７および８に示した。
【００９２】
図５〜８において、光子量の変化が大きいというのは、色変換フィルムから放出される光子量が多くなることを意味する。放出される光子量が多くなるほど、色変換フィルム内の光源の色を吸収できる光子の量が減少し、色変換フィルムの耐久性が悪くなる。すなわち、図５〜８において、光子量の変化が大きいというのは、色変換フィルムの耐久性が悪くなることを意味する。
【００９３】
図５および６から、２次乾燥を進行させない比較例１の場合、実施例１および２に比べて、Ｂｌｕｅ  ＰｈｏｔｏｎおよびＧｒｅｅｎ  Ｐｈｏｔｏｎの変化量が大きいことを確認することができる。また、図７および８から、２次乾燥を進行させない比較例２の場合、実施例３および４に比べて、Ｂｌｕｅ  ＰｈｏｔｏｎおよびＧｒｅｅｎ  Ｐｈｏｔｏｎの変化量が大きいことを確認することができる。これから、色変換フィルムの内部に存在する溶媒の量が前述した範囲を満足する時、フィルムの耐久性が改善されることを確認することができた。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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