(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鞄のいずれかの箇所に設けられる支持部材と、前記支持部材の一方側に設けられた固定部と、前記支持部材の他方側に前記固定部と対向して設けられた可動部と、前記支持部材において少なくとも前記可動部材の両側の各々に位置するように設けられた一対の棒状の可動案内軸と、前記可動案内軸に外嵌されるコイルバネと、前記固定部又は前記可動部のいずれか一方に基端部が止着されると共に先端部に係合部が設けられた長尺のストラップ部材と、前記ストラップ部材の基端部が止着されている前記固定部又は前記可動部と対向する可動部又は固定部に設けられ該ストラップ部材を巻回するガイド軸と、前記鞄の外縁のいずれかに設けられ前記ストラップ部材の係合部が係合される第１の被係合部と、前記鞄の外縁のいずれかの箇所で前記第１の被係合部から所定の距離をおいて設けられ前記ストラップ部材の係合部が係合される第２の被係合部とを備え、
前記可動部は、該可動部の両側の各々から張り出す部位のそれぞれに設けられた軸挿通孔を前記可動案内軸に挿通することによって前記固定部に近づいたり離れたりする方向に移動可能になっていると共に、前記コイルバネによって該固定部から離れる方向に付勢されており、
前記第１の被係合部に係合された前記ストラップ部材の係合部を引っ張ると該ストラップ部材が前記コイルバネの付勢に抗して引き出され、前記ストラップ部材を離すと該ストラップ部材が鞄内に収容されるようにしたことを特徴とする鞄の手荷物固定装置。
【請求項２】
前記固定部及び前記可動部のそれぞれに複数のガイド軸を設けたことを特徴とする請求項１記載の鞄の手荷物固定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鞄の手荷物固定装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
人が荷物を運搬するに際し、複数の手荷物を同時に持たなければならない場合が少なからずある。例えば、キャスターを備えたキャリーバッグに荷物を収容して運搬しつつ、これとは別にノートパソコンや書類を収容した手提げバッグを持つ場合、あるいは、リュック型バッグを背負いつつ、これとは別に、後から購入した商品等を収容した紙袋を持たなければならないような場合である。こうした場合、キャリーバッグやリュック型バッグに手荷物を纏めて固定することができれば、手の自由度が増し、ひいては、利便性や快適性が向上することになる。そこで、前記の問題を解決すべく、キャリーバッグ上に手荷物を載置し、これを帯状のベルトや紐状の部材によって掛止する手荷物固定手段が考えられている（特許文献１及び２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２５９５８７
【特許文献２】実用新案登録第３１７３３９４号公報
【０００４】
しかしながら、特許文献１及び２に示されている手荷物固定手段は、いずれもキャリーバッグと別体として存在しているため、実際に使用するにあたってキャリーバッグにいちいち固定手段を装着する必要があり面倒である。また、キャリーバッグ上に載置する手荷物の大きさに応じて固定手段の長さを調整する必要もあり、この点における面倒さも否めない。さらに、固定手段がキャリーバッグと別体であるが故に、固定手段をキャリーバッグに備えておくことを忘れてしまい、いざ手荷物を固定しようとしたら固定手段がなく、結局、手荷物の固定ができないという問題も起こり得る。また、固定手段そのものを紛失してしまうといったことも考えられる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、本発明は、上記課題を解決すべく、手荷物の固定手段をキャリーバッグやリュック型バッグといった種々の鞄に一体的に形成でき、且つ使用に際し長さの調整といった面倒な作業を一切する必要のない鞄の手荷物固定装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために本発明は、鞄のいずれかの箇所に設けられる支持部材と、前記支持部材の一方側に設けられた固定部と、前記支持部材の他方側に前記固定部と対向し該固定部に近づいたり離れたりする方向に移動可能に設けられた可動部と、前記可動部を前記固定部から離れる方向に付勢する付勢手段と、前記固定部又は前記可動部のいずれか一方に基端部が止着されると共に先端部に係合部が設けられた長尺のストラップ部材と、前記ストラップ部材の基端部が止着されている前記固定部又は前記可動部と対向する可動部又は固定部に設けられ該ストラップ部材を巻回するガイド軸と、前記鞄の外縁のいずれかに設けられ前記ストラップ部材の係合部が係合される第１の被係合部と、前記鞄の外縁のいずれかの箇所で前記第１の被係合部から所定の距離をおいて設けられ前記ストラップ部材の係合部が係合される第２の被係合部とを備え、前記第１の被係合部に係合された前記ストラップ部材の係合部を引っ張ると該ストラップ部材が前記付勢部材の付勢に抗して引き出され、前記ストラップ部材を離すと該ストラップ部材が鞄内に収容されるようにしたことを特徴としている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、第１の被係合部に係合されているストラップ部材の係合部を鞄から引き出して、鞄に接触状態にした手荷物に巻き付けた後、ストラップ部材の係合部を第２の被係合部に係合させることで、鞄に手荷物を簡単に固定させることができる。他方、鞄に固定させた手荷物の固定状態を解除するにあたっては、ストラップ部材の係合部を第２の被係合部から外して手を離せば、ストラップ部材の係合部は、第１の被係合部まで引き込まれる。従って、本発明によれば、鞄に手荷物を簡単に固定し得ると共に、手荷物の固定を解除することもきわめて簡単になし得る。特に、本発明に係る手荷物固定装置は、鞄と一体に形成されているため、固定手段を別途鞄に装着する必要もなく、また、固定手段を保管等する必要もない。しかも、固定手段は、常態において、鞄の内部に収容されているので、鞄のデザインに影響を与えることもない。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】キャリーバッグの背面から見た斜視図。
【図２】キャリーバッグに手荷物を載置した状態を示す正面から見た斜視図。
【図３】キャリーバッグを構成する後側シェルの正面図。
【図４】キャリーバッグを構成する後側シェルの斜視図。
【図５】図４に示された後側シェルのＡ−Ａ線断面図。
【図６】キャリーハンドル及び蓋体を取り外した手荷物固定装置の背面図。
【図７】キャリーハンドル及び蓋体を取り外した手荷物固定装置の背面図。
【図８】手荷物固定装置の分解斜視図。
【図９】手荷物固定装置の作用を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明に係る鞄の手荷物固定装置の実施の形態を図面に基づき説明する。なお、本発明は、例えば、キャリーバッグ、リュック型バッグ等、種々の形態の鞄に広く適用可能であるが、本実施形態では、本発明をキャリーバッグに適用した例を説明する。そこで、まず、キャリーバッグの構成について説明しておく。図１はキャリーバッグを背面から見た斜視図、図２はキャリーバッグに手荷物を固定した状態でキャリーバッグを正面側から見た斜視図である。なお、本実施形態において、「前側」とは、キャスターが下に位置する状態で直立させたキャリーバッグの正面側、「後側」とは、キャリーバッグの背面側、「右側」とは、キャリーバッグを正面から見た右側、「左側」とは、キャリーバッグを正面から見た左側を指すものとする。
【００１０】
キャリーバッグ１は、バッグ本体１Ａにキャスター、ハンドル等を備えて構成されている。具体的には、バッグ本体１Ａは、プラスチックを箱状に成形した前側シェル１ａと後側シェル１ｂを合体させ、その内部に荷物を収納することができる全体として縦長の直方体形状に形成されている。また、前側シェル１ａと後側シェル１ｂの間にはファスナー２が設けられており、ファスナー２を介してバッグ本体１Ａが開閉可能になっている。さらに、バッグ本体１Ａの底面四隅のそれぞれにキャスター３，３，３，３が取着されている。なお、このキャスター３は、バッグ本体１Ａの底面から鉛直方向に延出する軸に対して３６０度回転するようになっている。そのため、キャリーバッグ１は、その進行のみならず方向転換も容易に行うことができる。さらに、後側シェル１ｂの上面中央部にはトップハンドル４、後側シェル１ｂの右側面中央部にはサイドハンドル５が取着されていて、これらトップハンドル４、サイドハンドル５は、キャリーバッグ１を手で持つ際に使用される。さらに、バッグ本体１Ａの左側面の四隅部近傍のそれぞれにキャリーバッグ１を横向きにした際に接地させるための底足６，６，６，６が取着されている。また、後側シェル１ｂの背面内側には、常態において、キャリーバッグ１内に収容され、使用に際し、キャリーバッグ１の上方へ引き出すことができるキャリーハンドル７が設けられている。さらに、後側シェル１ｂの背面内側であり、背面から少し前方へ間隔を空けた位置に、図示はしないが、キャリーバッグ１内に収容された状態のキャリーハンドル７を隠蔽するための仕切カバー板が装着されている。なお、前側シェル１ａの上面前端部には、後述するストラップ部材６０の係合部材６１を係合させるための第２の被係合部８が形成されている。この第２の被係合部８は、帯状部材の両端部を互いに重ね合わせて断面雫形のリング状にし、その重合部分を前側シェル１ａの上面前縁部分に縫着することで前側シェル１ａに取着されている。
【００１１】
ここで、前述のキャリーハンドル７について、さらに詳しく説明すると、キャリーハンドル７は、後側シェル１ｂの背面内側に上側取付部材１０と下側取付部材１１を介して取り付けられている。上側取付部材１０は、水平板部１０ａと垂直板部１０ｂと、これらの周縁全体にフランジ部１０ｃを設けた断面略Ｌ字形に成形された部材で、ケース本体１０の後側シェル１ｂの上側中央後端部に形成された開口を塞ぐようにして装着されている。具体的には、図示はしないが、後側シェル１ｂの上面後端部と後面上端部のそれぞれを矩形状に連続して切り欠いて形成した開口が穿設されており、この開口の前側に上側取付部材１０の垂直板部１０ｂ、開口の後側に上側取付部材１０の水平板部１０ａを位置させると共に、上側取付部材１０のフランジ部１０ｃを開口の側縁に重合させた上で、上側取付部材１０を後側シェル１ｂに装着している。これにより、上側取付部材１０の外側面がキャリーバッグ１の外側面の一部をなすことになる。また、上側取付部材１０の水平板部１０ａの左右両側方のそれぞれに正方形の貫通穴１２，１２が穿設されており、これらの貫通穴１２，１２のそれぞれの下端に下方へ延出する角筒状の篏合部１３，１３が形成されている。さらに、水平板部１０ａの両貫通穴１２，１２の間には、横長矩形状に凹ませた係合凹部１４が形成されている。なお、この係合凹部１４は、後述するストラップ部材６０の係合部材６１を係合させるための第１の被係合部となる。また、係合凹部１４の下方には、後述するストラップ部材６０を挿通させるための貫通状のスリット１５が形成されている。また、水平板部１０ａの係合凹部１４の前側縁の下端に下方へ延出する延出板部１６が形成されている。一方、下側取付部材１１は、垂直板部１１ａと水平板部１１ｂとによって断面略Ｌ字形に成形された部材で、ケース本体１０の後側シェル１ｂの内面側下端部に装着されている。すなわち、下側取付部材１１の垂直板部１１ａを後側シェル１ｂの背面内側に螺着すると共に、下側取付部材１１の水平板部１１ｂを後側シェル１ｂの底面内側に螺着している。また、下側取付部材１１の左右両端のそれぞれに角筒状の篏合部１７，１７が形成されている。そして、これら上側取付部材１０と下側取付部材１１に装着されるキャリーハンドル７であるが、キャリーハンドル７は、左右に所定の間隔を離して一対設けられる角筒状の固定パイプ７ａ，７ａと、固定パイプ７ａ，７ａのそれぞれの内部に摺動自在に配置される角筒状の第１可動パイプ７ｂ，７ｂと、第１可動パイプ７ｂ，７ｂのそれぞれの内部に摺動自在に配置される角筒状の第２可動パイプ７ｃ，７ｃと、第２可動パイプ７ｃ，７ｃのそれぞれの上端の相互に亘るように設けられたグリップ部７ｄとによって形成されている。具体的には、固定パイプ７ａ，７ａの上端部が上側取付部材１０の嵌合部１３，１３に嵌合されていると共に、固定パイプ７ａ，７ａの下端部が下側取付部材１１の嵌合部１７，１７に嵌合されている。これにより固定パイプ７ａ，７ａは、ケース本体１０の後側シェル１ｂ背面内側において、左右に所定間隔離して平行に位置することになる。また、固定パイプ７ａ，７ａの上端が上側取付部材１０の水平板部１０ａの貫通穴１２に臨んだ状態になる。そして、第１可動パイプ７ｂ，７ｂが固定パイプ７ａ，７ａ内に、第２可動パイプ７ｃ，７ｃが第１可動パイプ７ｂ，７ｂ内に挿通されているが、これらパイプにロック孔とロックピンからなるロック機構が形成されており、グリップ部７ｄの上面に設けられた操作ボタン１８によってキャリーハンドル７の伸縮長を調整することができるようになっている。
【００１２】
次に、前述のキャリーバッグ１に形成された手荷物固定装置の具体的な構成について説明する。手荷物固定装置は、キャリーバッグ１に設けられる支持部材２０と、支持部材２０に設けられた固定部３０及び可動部４０と、可動部４０を固定部３０から離れる方向に付勢する付勢手段５０と、固定部３０及び可動部４０に掛止されるストラップ部材６０とによって概略構成されている。
【００１３】
前記支持部材２０は、バッグ本体１Ａの後側シェル１ｂの背面内側に配置された２本の固定パイプ７ａ，７ａの間に位置するように設けられている。この支持部材２０は、支持本体２１と蓋体２２とによって構成されており、このうち、支持本体２１は、縦長矩形状の基板２１ａの側縁に上側板２１ｂ、左右の側板２１ｃ，２１ｄ、下側板２１ｅとを立設させた長方形箱状に形成されている。また、支持本体２１の上側板２１ｂの後面側中央部分は、後述するストラップ部材６０を通過させるためのスペースとして、内側へ若干凹ませてある。また、上側板２１ｂの上面には、上方へ突出する固着用片２３が形成されており、これが前述した後側シェル１ｂに装着されている上側取付部材１０の延出板部１６に螺着されている。さらに、支持本体２１の左右の側板２１ｃ，２１ｄのそれぞれの下端には、その側方へ延出し、先端部が角筒状になっている挿入筒（取着部材）２４，２４が設けられている。そして、左右の挿入筒２４，２４のそれぞれがキャリーハンドル７の固定パイプ７ａ，７ａに嵌合されて取着されている。さらに、支持本体２１の左右それぞれの側板２１ｃ，２１ｄ中央に蓋体係合用孔２５が穿設されていると共に、支持本体２１の四隅のそれぞれにネジ挿通筒２６，２６，２６，２６が設けられている。一方、蓋体２２は、支持本体２１の後面開口を塞ぐサイズの平板状の部材であり、蓋体２２の両側部のそれぞれの中央部には、下方に延出し先端がフック状になっている係合爪２７，２７が形成されている。また、蓋体２２の四隅のそれぞれにネジ孔２８，２８，２８，２８が設けられている。そして、蓋体２２の係合爪２７，２７を支持本体２１の蓋体係合用孔２５，２５に係合させると共に、蓋体２２のネジ孔２８，２８・・から支持本体２１のネジ挿通筒２６，２６・・にネジを挿通し、蓋体２２を支持本体２１に螺着している。
【００１４】
前記固定部３０は、前述の支持部材２０に一体的に形成されている。すなわち、固定部３０は、一対の長方形板状の部材であり、支持本体２１の上側で且つ左右両端部のそれぞれの近傍に設けられている。具体的には、固定部３０，３０の短辺の１つが支持本体２１の上側板２１ｂに、固定部３０，３０の長辺の１つが支持本体２１の基板２１ａに固着され、支持本体２１の左右の側板２１ｃ，２１ｄのそれぞれから若干内側に間隔をおいた位置で支持本体２１の上部を区画するように設けられている。そして、この固定部３０には、図８及び図９に示されているように、後述するストラップ部材６０を巻回し案内する３つのガイド軸３１，３２，３３が回動自在に軸支されている。これらガイド軸３１，３２，３３は、上下に若干の間隔をおいて並列し、このうち、最上段に位置するガイド軸３１の径が最も大きく、中間に位置するガイド軸３２の径はそれよりも小さく、最下段に位置するガイド軸３３の径が最も小さくなっている。また、上段と中段のガイド軸３１，３２には、その外周に滑り止めリブが複数立設されている。
【００１５】
前記可動部４０は、前述の支持部材２０の支持本体２１内に移動自在に設けられている。すなわち、可動部４０は、支持本体２１の左右の内法よりも長辺の長さが僅かに短い長方形板状のベース板４１と、このベース板４１の左右両端のそれぞれから若干内側に位置し、ベース板４１の上方へ直交するように設けられた長方形板状の軸取付板４２ａ，４２ａとによって形成されている。また、ベース板４１の左右両端部には軸挿通孔４３，４３が穿設されていると共に、ベース板４１の略中央部にその内側に向かって切り欠かれた掛止スリット４４が形成されている。ちなみに、可動部４０を支持本体２１内に配置すると、可動部４０の軸取付板４２ａ，４２ａが固定部３０，３０と上下方向で対向するようになっている。そして、この可動部４０の軸取付板４２ａ，４２ａには、その最上段に後述するストラップ部材６０の基端部を止着する止着軸４５が横架され、止着軸４５の下方にストラップ部材６０を巻回し案内する３つのガイド軸４６，４７，４８が回動自在に軸支されている。これらガイド軸は、最下段に位置するガイド軸４６の径が最も大きく、中間に位置するガイド軸４７の径はそれよりも小さく、その上段に位置するガイド軸４８の径が最も小さくなっている。また、下段と中段のガイド軸４７，４８には、その外周に滑り止めリブが複数立設されている。さらに、支持本体２１の左右両縁内側部分に、可動部４０の上下動をガイドする丸棒状の可動案内軸４９，４９が配置されている。具体的には、可動案内軸４９は、その上端部が支持本体２１の左右の側板２１ｃ，２１ｄのそれぞれと固定部３０，３０の間に位置し、その下端部が支持本体２１下端部の両側のそれぞれに設けられた軸受部２９，２９に位置するように設けられている。そして、この可動案内軸４９，４９に可動部４０のベース板４１，４１の軸挿通孔４３，４３が挿通されている。これにより、可動部４０は、可動案内軸４９に沿ってガイドされながら上下に移動可能になる。
【００１６】
前記付勢手段５０は、この実施形態において２つ設けられている。すなわち、第１の付勢手段として、支持本体２１に配置された可動案内軸４９にコイルバネ５０ａが外嵌されており、第２の付勢手段として、支持本体２１の下端中央部にリール部材５０ｂが設けられている。このリール部材５０ｂは、リール本体５１と巻取紐５２とからなり、リール本体５１内には、ゼンマイにより付勢されるリールが内蔵されており、巻取紐５２は、常態においてリール本体５１内に巻き取られるようになっている。なお、リール部材の５０ｂの巻取紐５２の先端には球状の掛止部５３が設けられており、この掛止部５３が可動部４０のベース板４１の掛止スリット４４に掛止されている。このように、本実施形態における手荷物固定装置には、２つの付勢手段が設けられているが、これらのうちの一方は、予備的に設けられたもので、いずれか一方のみを設けた場合であっても、本発明の目的を十分に達成可能である。例えば、鞄の構造上、手荷物固定装置の上下方向の寸法を制約したい場合には、第１の付勢手段５０ａのみを設けた方が良く、手荷物固定装置の横方向の寸法を制約したい場合には、第２の付勢手段５０ｂのみを設けた方が良い。また、この実施形態では、支持本体２１の下端にリール部材５０ｂを設けているが、これに代えて、コイルバネ等の弾性部材を設け、下方から可動部４０を引っ張るように付勢しても良い。
【００１７】
前記ストラップ部材６０は、長尺帯状の部材であり、その幅寸法は、支持部材２０の支持本体２１の固定部３０，３０の間、及び可動部４０の軸取付板４２ａ、４２ａの間に収まる長さ、すなわち、固定部３０，３０の間、及び可動部４０の軸取付板４２ａ、４２ａの間より若干短い長さに設定されている。また、図５に示されているように、ストラップ部材６０の基端部は、可動部４０の止着軸４５に掛止されている。具体的には、ストラップ部材６０の基端を止着軸４５に周回させた後、ストラップ部材６０の基端をストラップ部材６０の端部近傍に縫着することで止着軸４５に係止させている。さらに、ストラップ部材６０は、固定部３０，３０に軸支されているガイド軸３１，３２，３３、及び可動部４０に軸支されているガイド軸４６，４７，４８に巻回されている。すなわち、図５及び図９に示されているように、可動部４０の止着軸４５に掛止されたストラップ部材６０は、固定部３０のガイド軸３３に巻回された後、可動部４０のガイド軸４６に巻回され、さらに、固定部３０のガイド軸３４に巻回された後、可動部４０のガイド軸４７に巻回され、さらに固定部３０のガイド軸３５に巻回された後、可動部４０のガイド軸４８に巻回されている。一方、ストラップ部材６０の先端には、係合部材（係合部）６１が装着されている。この係合部材６１は、横長直方体形状の部材で、その上部後縁に後方へやや下傾させて延出する板状の受止片部が形成されている。また、係合部材６１の下面には、鉤状のフック６２（係合部）が装着されている。そして、ストラップ部材６０の係合部材６１がバッグ本体１Ａの後側シェル１ｂの係合凹部（第１の被係合部）１４に係合されている。ここで、係合部材６１は、その受止片部が後側シェル１ｂの上側取付部材１０の上端後縁に掛止されると共に係合部材６１が係合凹部１４内に収まって後側シェル１ｂの内部に入り込まないようになっている。そのため、ストラップ部材６０もここからさらにガイド軸に巻き取られることはない。
【００１８】
次に、上記のように構成された手荷物固定装置の使用方法について説明する。本実施形態の手荷物固定装置は、常態において、図１及び図９（ａ）に示されているように、ストラップ部材６０の係合部材６１がバッグ本体１Ａの後側シェル１ｂの係合凹部１４に係合された状態にある。そして、キャリーバッグ１に固定したい手提げ鞄等の手荷物をキャリーバッグ１の上面に載置する。手荷物を載置したら、ストラップ部材６０の係合部材６１を手で掴んで上方へ引き上げる。こうすることで、ストラップ部材６０も上方へ引っ張られることになるが、ストラップ部材６０は、その基端部が可動部４０の止着軸４５に止着されていることから、図９（ｂ）に示されているように、可動部４０が上方へ移動してくる。この時、ストラップ部材６０は、回転自在に設けられている可動部４０のガイド軸４６，４７，４８、及び固定部３０のガイド軸３１，３２，３３にガイドされて円滑に巻き取られながら上方へ引き出されることになる。そして、引き出されたストラップ部材６０を手荷物の後面側から前面側へと回し、その先端の係合部材６１のフック６２をバッグ本体１Ａの前側シェル１ａ前面上部にある第２の被係合部８に差し入れる。この時、ストラップ部材６０は、支持部材２０内に配置されているコイルバネ（第１の付勢手段）５０ａ、及びリール部材（第２の付勢手段）５０ｂによって付勢力を得るため、手荷物を適度に押さえつけ、手荷物がキャリーバッグ１にしっかりと固定されることになる。他方、キャリーバッグ１に固定された手荷物をキャリーバッグ１から外す場合には、第２の被係合部８に係合されている係合部材６１のフック６２を第２の被係合部８から抜き取る。後は、係合部材６１から手を離すのみで良い。すなわち、係合部材６１から手を離すと、支持部材２０内に配置されているコイルバネ（第１の付勢手段）５０ａ、及びリール部材（第２の付勢手段）５０ｂの付勢力によって、可動部４０が下方へと移動する。これに伴って、ストラップ部材６０が可動部４０のガイド軸４６，４７，４８、及び固定部３０のガイド軸３１，３２，３３に巻き取られる。そして、係合部材６１が再びバッグ本体１Ａの後側シェル１ｂの係合凹部１４に係合された状態になる。このように、本実施形態による手荷物固定装置によれば、キャリーバッグ１に手荷物を簡単に固定し得ると共に、固定状態の解除も簡単になし得る。
【００１９】
なお、この実施形態において、固定部３０と可動部４０のそれぞれに３つずつのガイド軸を設けた例を示したが、必ずしも３つずつ設ける必要はなく、その個数は任意に選択可能である。すなわち、ガイド軸を最も少なくしようとした場合、固定部の基端部にストラップ部材を止着し、対向する可動部に１つのガイド軸を設ける、あるいは、可動部にストラップ部材の基端部を止着し、対向する固定部に１つのガイド軸を設ければ、本発明の目的を達成し得る。他方、ガイド軸の数を増やせば、ストラップ部材の長さを長くすることができるというメリットを享受できることになる。また、本実施形態において、ストラップ部材が巻回されるガイド軸について、回転自在に設けた例を示したが、ガイド軸は、必ずしも回転するように設けなければならないわけではない。また、本実施形態において、支持部材を箱状に形成した例を示したが、このような形状に形成する必要は必ずしもなく、例えば、棒状の部材で外枠を形成するなど、種々の形状を選択可能である。さらに、本実施形態では、キャリーハンドルをキャリーバッグの後側シェル内に形成した例を示したが、キャリーハンドルをキャリーバッグの外側に設けることも考えられる。この場合、キャリーハンドルがキャリーバッグの外側にあったとしても、キャリーハンドルがキャリーバッグの一部をなすことは当然である。さらに、キャリーハンドルのない鞄であっても、本発明の目的を実現することができる。また、本実施形態において、第１の被係合部及び第２の被係合部をキャリーバッグの上面に設けた例を示したが、これら被係合部は、鞄の形状、構造に合わせて他の箇所に設けることも勿論可能である。
【符号の説明】
【００２０】
１      キャリーバッグ（鞄）
８      第２の被係合部
１４    係合凹部（第１の被係合部）
２０    支持部材
３０    固定部
３１    ガイド軸
３２    ガイド軸
３３    ガイド軸
４０    可動部
４５    止着軸
４６    ガイド軸
４７    ガイド軸
４８    ガイド軸
５０ａ  コイルバネ（付勢手段）
５０ｂ  リール部材（付勢手段）
６０    ストラップ部材
６１    係合部材（係合部）
６２    フック（係合部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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