(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレンインターポリマー生成物であって、
（ｉ）第１のエチレンインターポリマー；
（ｉｉ）第２のエチレンインターポリマー；および
（ｉｉｉ）任意に第３のエチレンインターポリマー
を含み、０．００１以上の無次元長鎖分岐係数、ＬＣＢＦを有し；
０．００１５百万分率（ｐｐｍ）〜２．４ｐｐｍのハフニウムを有し；
０．００６百万分率（ｐｐｍ）〜５．７ｐｐｍのチタンを有する、エチレンインターポリマー生成物。
【請求項２】
以下のうちの１つ以上をさらに含む、請求項１に記載のエチレンインターポリマー生成物：
（ｉ）１００個の炭素原子あたり０．０１個以下の末端ビニル不飽和；
（ｉｉ）０．０３ｐｐｍ〜６．０ｐｐｍの総触媒金属。
【請求項３】
０．３〜５００ｄｇ／分のメルトインデックスを有し、メルトインデックスがＡＳＴＭ  Ｄ１２３８（２．１６ｋｇ荷重および１９０℃）に従って測定される、請求項１に記載のエチレンインターポリマー生成物。
【請求項４】
０．８５５〜０．９７５ｇ／ｃｃの密度を有し、密度がＡＳＴＭ  Ｄ７９２に従って測定される、請求項１に記載のエチレンインターポリマー生成物。
【請求項５】
１．７〜２５のＭｗ／Ｍｎを有する、請求項１に記載のエチレンインターポリマー生成物。
【請求項６】
１％〜９８％のＣＤＢＩ５０を有する、請求項１に記載のエチレンインターポリマー生成物。
【請求項７】
（ｉ）前記第１のエチレンインターポリマーが前記エチレンインターポリマー生成物の５〜６０重量パーセントであり；
（ｉｉ）前記第２のエチレンインターポリマーが前記エチレンインターポリマー生成物の２０〜９５重量パーセントであり；
（ｉｉｉ）任意に、前記第３のエチレンインターポリマーが前記エチレンインターポリマー生成物の０〜３０重量パーセントであり；
重量パーセントが前記第１、前記第２、または前記任意の第３のエチレンインターポリマーの重量を、個々に、前記エチレンインターポリマー生成物の重量で割ったものである、請求項１に記載のエチレンインターポリマー生成物。
【請求項８】
（ｉ）前記第１のエチレンインターポリマーが０．０１〜２００ｄｇ／分のメルトインデックスを有し；
（ｉｉ）前記第２のエチレンインターポリマーが０．３〜１０００ｄｇ／分のメルトインデックスを有し；
（ｉｉｉ）任意に、前記第３のエチレンインターポリマーが０．５〜２０００ｄｇ／分のメルトインデックスを有し；
メルトインデックスがＡＳＴＭ  Ｄ１２３８（２．１６ｋｇ荷重および１９０℃）に従って測定される、請求項１に記載のエチレンインターポリマー生成物。
【請求項９】
（ｉ）前記第１のエチレンインターポリマーが０．８５５ｇ／ｃｍ３〜０．９７５ｇ／ｃｍ３の密度を有し；
（ｉｉ）前記第２のエチレンインターポリマーが０．８５５ｇ／ｃｍ３〜０．９７５ｇ／ｃｍ３の密度を有し；
（ｉｉｉ）任意に、前記第３のエチレンインターポリマーが０．８５５ｇ／ｃｍ３〜０．９７５ｇ／ｃｍ３の密度を有し；
密度がＡＳＴＭ  Ｄ７９２に従って測定される、請求項１に記載のエチレンインターポリマー生成物。
【請求項１０】
溶液重合プロセスで製造される、請求項１に記載のエチレンインターポリマー生成物。
【請求項１１】
（ｉ）第１のエチレンインターポリマー、（ｉｉ）第２のエチレンインターポリマー、および（ｉｉｉ）任意の、第３のエチレンインターポリマー、の少なくとも一つに組み込まれた０〜１０モルパーセントの１つ以上のα−オレフィンをさらに含む、請求項１に記載のエチレンインターポリマー生成物。
【請求項１２】
前記１つ以上のα−オレフィンがＣ３〜Ｃ１０α−オレフィンである、請求項１１に記載のエチレンインターポリマー生成物。
【請求項１３】
前記１つ以上のα−オレフィンが１−ヘキセン、１−オクテン、または１−ヘキセンと１−オクテンとの混合物である、請求項１１に記載のエチレンインターポリマー生成物。
【請求項１４】
前記第１のエチレンインターポリマーが少なくとも１つの均一触媒配合物を使用して生成される、請求項１に記載のエチレンインターポリマー生成物。
【請求項１５】
前記第１のエチレンインターポリマーが第１の均一触媒配合物を使用して生成される、請求項１３に記載のエチレンインターポリマー生成物。
【請求項１６】
前記第１の均一触媒配合物が架橋メタロセン触媒配合物である、請求項１５に記載のエチレンインターポリマー生成物。
【請求項１７】
前記架橋メタロセン触媒配合物が式（Ｉ）によって定義される成分Ａを含み
【化１】
0006913762.tif 000048
式中、Ｍはチタン、ハフニウム、およびジルコニウムから選択される金属であり；Ｇは炭素、シリコン、ゲルマニウム、スズ、または鉛の元素であり；Ｘはハロゲン原子を表し、Ｒ６基は水素原子、Ｃ１−２０ヒドロカルビルラジカル、Ｃ１−２０アルコキシラジカル、またはＣ６−１０アリールオキシドラジカルから独立して選択され、これらのラジカルは直鎖、分岐、または環状であっても、さらにハロゲン原子、Ｃ１−１０アルキルラジカル、Ｃ１−１０アルコキシラジカル、Ｃ６−１０アリール、またはアリールオキシラジカルで置換されていてもよく；Ｒ１は水素原子、Ｃ１−２０ヒドロカルビルラジカル、Ｃ１−２０アルコキシラジカル、またはＣ６−１０アリールオキシドラジカルを表し；Ｒ２およびＲ３は水素原子、Ｃ１−２０ヒドロカルビルラジカル、Ｃ１−２０アルコキシラジカル、またはＣ６−１０アリールオキシドラジカルから独立して選択され；Ｒ４およびＲ５は水素原子、Ｃ１−２０ヒドロカルビルラジカル、Ｃ１−２０アルコキシラジカル、またはＣ６−１０アリールオキシドラジカルから独立して選択される、請求項１６に記載のエチレンインターポリマー生成物。
【請求項１８】
前記第２のエチレンインターポリマーが少なくとも１つの均一触媒配合物を使用して生成される、請求項１７に記載のエチレンインターポリマー生成物。
【請求項１９】
前記第２のエチレンインターポリマーが第２の均一触媒配合物を使用して生成される、請求項１７に記載のエチレンインターポリマー生成物。
【請求項２０】
前記第２の均一触媒配合物が非架橋シングルサイト触媒配合物である、請求項１９に記載のエチレンインターポリマー生成物。
【請求項２１】
前記非架橋シングルサイト触媒配合物が、式（ＩＩ）によって定義される成分Ｃを含み、
（ＬＡ）ａＭ（Ｐｌ）ｂ（Ｑ）ｎ  （ＩＩ）
式中、Ｍはチタン、ハフニウム、およびジルコニウムから選択される金属であり；ＬＡは非置換シクロペンタジエニル、置換シクロペンタジエニル、非置換インデニル、置換インデニル、非置換フルオレニル、および置換フルオレニルからなる群から選択され；Ｐｌはホスフィンイミン配位子であり；Ｑは水素原子、ハロゲン原子、Ｃ１−１０ヒドロカルビルラジカル、Ｃ１−１０アルコキシラジカル、およびＣ５−１０アリールオキシドラジカルからなる群から独立して選択され；式中、前記ヒドロカルビル、アルコキシ、およびアリールオキシドラジカルのそれぞれは、非置換であっても、ハロゲン原子、Ｃ１−１８アルキルラジカル、Ｃ１−８アルコキシラジカル、Ｃ６−１０アリールもしくはアリールオキシラジカル、非置換であるか、最大２つのＣ１−８アルキルラジカルで置換されているアミドラジカル、または非置換であるか、最大２つのＣ１−８アルキルラジカルで置換されているホスフィドラジカルでさらに置換されていてもよく；式中、ａは１であり；ｂは１であり；ｎは１または２であり；（ａ＋ｂ＋ｎ）は金属Ｍの原子価に等しい、請求項２０に記載のエチレンインターポリマー生成物。
【請求項２２】
前記第３のエチレンインターポリマーが第５の均一触媒配合物および／または不均一触媒配合物を使用して生成される、請求項２０に記載のエチレンインターポリマー生成物。
【請求項２３】
前記第５の均一触媒配合物が、前記架橋メタロセン触媒配合物、前記非架橋シングルサイト触媒配合物、または第４の均一触媒配合物であり；前記第４の均一触媒配合物が、式（Ｉ）または式（ＩＩ）によって定義される属のメンバーではないかさ高い配位子金属錯体を含む、請求項２２に記載のエチレンインターポリマー生成物。
【請求項２４】
前記不均一触媒配合物がインライン・チーグラー・ナッタ触媒配合物またはバッチ・チーグラー・ナッタ触媒配合物である、請求項２２に記載のエチレンインターポリマー生成物。
【請求項２５】
前記エチレンインターポリマー生成物が≦２．４ｐｐｍの触媒金属Ａを含有し、前記触媒金属Ａが前記架橋メタロセン触媒配合物に由来する、請求項１６に記載のエチレンインターポリマー生成物。
【請求項２６】
前記触媒金属Ａがハフニウムである、請求項２５に記載のエチレンインターポリマー生成物。
【請求項２７】
前記エチレンインターポリマー生成物が≦２．９ｐｐｍの触媒金属Ｃを含有し、前記触媒金属Ｃが前記非架橋シングルサイト触媒配合物に由来する、請求項２０に記載のエチレンインターポリマー生成物。
【請求項２８】
前記触媒金属Ｃがチタンである、請求項２７に記載のエチレンインターポリマー生成物。
【請求項２９】
前記エチレンインターポリマー生成物が≦１ｐｐｍの触媒金属Ｄを含有し、前記触媒金属Ｄが前記第４の均一触媒配合物に由来する、請求項２３に記載のエチレンインターポリマー生成物。
【請求項３０】
前記触媒金属Ｄがチタン、ジルコニウム、またはハフニウムである、請求項２９に記載のエチレンインターポリマー生成物。
【請求項３１】
前記エチレンインターポリマー生成物が≦３．６ｐｐｍの触媒金属Ｚを含有し、前記触媒金属Ｚが前記不均一触媒配合物に由来する、請求項２２に記載のエチレンインターポリマー生成物。
【請求項３２】
前記触媒金属Ｚがチタン、ジルコニウム、ハフニウム、バナジウム、ニオブ、タンタル、クロム、モリブデン、タングステン、マンガン、テクネチウム、レニウム、鉄、ルテニウム、またはオスミウムである、請求項３１に記載のエチレンインターポリマー生成物。
【請求項３３】
前記第１のエチレンインターポリマーが１．７〜２．８の第１のＭｗ／Ｍｎを有し、前記第２のエチレンインターポリマーが１．７〜２．８の第２のＭｗ／Ｍｎを有し、前記任意の第３のエチレンインターポリマーが１．７〜５．０の第３のＭｗ／Ｍｎを有する、請求項１に記載のエチレンインターポリマー生成物。
【請求項３４】
前記第１のエチレンインターポリマーが７０〜９８％の第１のＣＤＢＩ５０を有し、前記第２のエチレンインターポリマーが７０〜９８％の第２のＣＤＢＩ５０を有し、前記任意の第３のエチレンインターポリマーが３５〜９８％の第３のＣＤＢＩ５０を有する、請求項１に記載のエチレンインターポリマー生成物。
【請求項３５】
（ｉ）０．０１ｇ／１０分〜２００ｇ／１０分のメルトインデックスおよび０．８５５ｇ／ｃｍ３〜０．９７５ｇ／ｃｍ３の目標密度を有する５重量パーセント〜６０重量パーセントの第１のエチレンインターポリマー；
（ｉｉ）０．３ｇ／１０分〜１０００ｇ／１０分のメルトインデックスおよび０．８５５ｇ／ｃｍ３〜０．９７５ｇ／ｃｍ３の密度を有する２０重量パーセント〜９５重量パーセントの第２のエチレンインターポリマー；
（ｉｉｉ）任意に、０．５ｇ／１０分〜２０００ｇ／１０分のメルトインデックスおよび０．８５５ｇ／ｃｍ３〜０．９７５ｇ／ｃｍ３の密度を有する０重量パーセント〜３０重量パーセントの第３のエチレンインターポリマー、ならびに
（ｉｖ）前記目標密度を有する前記第１のエチレンインターポリマーを生成するのに必要な［α−オレフィン／エチレン］重量比を少なくとも−７０％減少させる手段であって、前記［α−オレフィン／エチレン］重量比の減少が、以下の式で定義される、手段
【数１】
0006913762.tif 000049
を含む連続溶液重合プロセスを使用して生成されたエチレンインターポリマー生成物であって、式中、（α−オレフィン／エチレン）Ａは、第１の反応器に添加される１つ以上のα−オレフィンの重量を、前記第１の反応器に添加されるエチレンの重量で割ることによって計算され、前記目標密度を有する前記第１のエチレンインターポリマーは、架橋メタロセン触媒配合物を使用して生成され、（α−オレフィン／エチレン）Ｃは、前記第１の反応器に添加された前記１つ以上のα−オレフィンの重量を前記第１の反応器に添加された前記エチレンの重量で割ることにより計算され、前記目標密度を有する対照エチレンインターポリマーは、前記架橋メタロセン触媒配合物を非架橋シングルサイト触媒配合物で置き換えることにより生成され；
前記エチレンインターポリマー生成物が、０．３ｇ／１０分〜５００ｇ／１０分のメルトインデックス、０．８５５ｇ／ｃｍ３〜０．９７５ｇ／ｃｍ３の密度、１．７〜２５のＭｗ／Ｍｎ、および１％〜９８％のＣＤＢＩ５０；０．００１以上の無次元長鎖分岐係数ＬＣＢＦ；０．００１５ｐｐｍ〜２．４ｐｐｍのハフニウム、ならびに０．００６ｐｐｍ〜５．７ｐｐｍのチタンを有することを特徴とし；
メルトインデックスが、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８（２．１６ｋｇ荷重および１９０℃）に従って測定され、密度が、ＡＳＴＭ  Ｄ７９２に従って測定され、重量パーセントが、前記第１、前記第２、または前記任意の第３のエチレンポリマーの重量を、個々に、前記エチレンインターポリマー生成物の重量で割ったものである、エチレンインターポリマー生成物。
【請求項３６】
少なくとも１層を含むポリエチレンフィルムであって、前記層が、
（ｉ）第１のエチレンインターポリマー；
（ｉｉ）第２のエチレンインターポリマー、および；
（ｉｉｉ）任意に第３のエチレンインターポリマー
を含む少なくとも１つのエチレンインターポリマー生成物を含み、前記エチレンインターポリマー生成物が０．００１以上の無次元長鎖分岐係数、ＬＣＢＦを有し；
前記エチレンインターポリマー生成物が、０．００１５ｐｐｍ〜２．４ｐｐｍのハフニウムを有し；
前記エチレンインターポリマー生成物が、０．００６ｐｐｍ〜５．７ｐｐｍのチタンを有する、ポリエチレンフィルム。
【請求項３７】
（ｉ）０．０１ｇ／１０分〜２００ｇ／１０分のメルトインデックスおよび０．８５５ｇ／ｃｍ３〜０．９７５ｇ／ｃｍ３の目標密度を有する５重量パーセント〜６０重量パーセントの第１のエチレンインターポリマー；
（ｉｉ）０．３ｇ／１０分〜１０００ｇ／１０分のメルトインデックスおよび０．８５５ｇ／ｃｍ３〜０．９７５ｇ／ｃｍ３の密度を有する２０重量パーセント〜９５重量パーセントの第２のエチレンインターポリマー；
（ｉｉｉ）任意に、０．５ｇ／１０分〜２０００ｇ／１０分のメルトインデックスおよび０．８５５ｇ／ｃｍ３〜０．９７５ｇ／ｃｍ３の密度を有する０重量パーセント〜３０重量パーセントの第３のエチレンインターポリマー、ならびに
（ｉｖ）重量平均分子量（Ｍｗ）を少なくとも５％改善する手段
を含む連続溶液重合プロセスを使用して生成されたエチレンインターポリマー生成物であって、Ｍｗの改善％が、以下の式で定義され、
Ｍｗの改善％＝１００％×（ＭｗＡ−ＭｗＣ）／ＭｗＣ≧５％
式中、ＭｗＡは、第１の反応器内で架橋メタロセン触媒配合物を使用して生成された前記第１のエチレンインターポリマーの重量平均分子量であり；ＭｗＣは、前記第１の反応器内の前記架橋メタロセン触媒配合物を非架橋シングルサイト触媒配合物で置き換えることにより生成された前記目標密度を有する比較エチレンインターポリマーの重量平均分子量であり；
前記エチレンインターポリマー生成物が、０．３ｇ／１０分〜５００ｇ／１０分のメルトインデックス、０．８５５ｇ／ｃｍ３〜０．９７５ｇ／ｃｍ３の密度、１．７〜２５のＭｗ／Ｍｎ、および１％〜９８％のＣＤＢＩ５０；０．００１以上の無次元長鎖分岐係数ＬＣＢＦ；０．００１５ｐｐｍ〜２．４ｐｐｍのハフニウム、ならびに０．００６ｐｐｍ〜５．７ｐｐｍのチタン；を有することを特徴とし、
メルトインデックスが、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８（２．１６ｋｇ荷重および１９０℃）に従って測定され、密度が、ＡＳＴＭ  Ｄ７９２に従って測定され、重量パーセントが、前記第１、前記第２、または前記任意の第３のエチレンポリマーの重量を、個々に、前記エチレンインターポリマー生成物の重量で割ったものである、エチレンインターポリマー生成物。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
溶液重合プロセスは、典型的には、エチレンホモポリマー生成物またはエチレンコポリマー生成物の融点を超える温度で実施される。典型的な溶液重合プロセスでは、触媒成分、溶媒、モノマー、および水素が圧力下で１つ以上の反応器に供給される。
【０００２】
エチレン重合またはエチレン共重合の場合、反応器温度は約８０℃〜約３００℃の範囲であり得、圧力は一般に約３ＭＰａｇ〜約４５ＭＰａｇの範囲であり得る。生成されたエチレンホモポリマーまたはコポリマーは、反応器条件下で溶媒中に溶解したままである。反応器内の溶媒の滞留時間は比較的短く、例えば、約１秒〜約２０分である。溶液プロセスは、種々のエチレンポリマーの生成を可能にする幅広いプロセス条件下で運転することができる。反応器の後、触媒失活剤を添加することにより、重合反応を急冷してさらなる重合を防ぐ。任意に、不均一触媒配合物が第３の反応器で用いられる場合、酸スカベンジャーを添加することにより、失活溶液が不動態化される。失活溶液、または任意に不動態化された溶液は、次いでポリマー回収に送られ、そこでエチレンホモポリマーまたはコポリマーがプロセス溶媒、未反応残留エチレン、および任意の未反応α−オレフィンから分離される。
【０００３】
例えば、所与の反応器温度で生成されるエチレンインターポリマーの分子量を増加させるために、連続溶液重合プロセスを改善する必要がある。特定の触媒配合物を考えると、反応器温度が下がるとポリマーの分子量が増加することは、当業者には周知である。しかしながら、溶液の粘度が高くなりすぎると、反応器温度を下げることが問題になる可能性がある。結果として、溶液重合プロセスでは、高い反応器温度で高分子量エチレンインターポリマーを生成する触媒配合物が必要とされている。本明細書に開示される触媒配合物および溶液重合プロセスは、この必要性を満たす。
【０００４】
溶液重合プロセスでは、１つ以上のα−オレフィンを伝搬高分子鎖に組み込むのに非常に効率的な触媒配合物も必要とされている。言い換えれば、溶液重合反応器内の所与の［α−オレフィン／エチレン］重量比で、低密度のエチレン／α−オレフィンコポリマーを生成する触媒配合物が必要とされている。別の言い方をすると、特定の密度を有するエチレン／α−オレフィンコポリマーを、反応器供給内のより低い（α−オレフィン／エチレン）比で生成する触媒配合物が必要とされている。そのような触媒配合物は、利用可能なα−オレフィンを効率的に利用し、溶液プロセス再循環流中のα−オレフィンの量を減少させる。
【０００５】
本明細書に開示される触媒配合物および溶液プロセスは、種々の最終用途、例えばエチレンインターポリマーフィルムを用いる用途において望ましい特性を有する独特のエチレンインターポリマー生成物を生成する。望ましいフィルム特性の非限定的な例には、より高いフィルム剛性、より高いフィルム引張降伏、より高いフィルム引裂抵抗、より低いヘキサン抽出物、より低いシール開始温度、および改善されたホットタック性能が含まれる。本明細書に開示されるエチレンインターポリマー生成物から調製されたフィルムは、これらの望ましい特性を有する。
【発明の概要】
【０００６】
本開示の一実施形態は、（ｉ）第１のエチレンインターポリマー；（ｉｉ）第２のエチレンインターポリマー、および；（ｉｉｉ）任意に第３のエチレンインターポリマーを含み、約０．００１以上の無次元長鎖分岐係数（ＬＣＢＦ）；約０．００１５ｐｐｍ〜約２．４ｐｐｍのハフニウム、および約０．００６ｐｐｍ〜約５．７ｐｐｍのチタンを有する、エチレンインターポリマー生成物である。
【０００７】
本開示の追加の実施形態は、（ｉ）第１のエチレンインターポリマー；（ｉｉ）第２のエチレンインターポリマー、および；（ｉｉｉ）任意に第３のエチレンインターポリマーを含み、約０．００１以上の無次元長鎖分岐係数（ＬＣＢＦ）；約０．００１５ｐｐｍ〜約２．４ｐｐｍのハフニウム；約０．００６ｐｐｍ〜約５．７ｐｐｍのチタン、および１００個の炭素原子あたり約０．０１個以下の末端ビニル不飽和を有する、エチレンインターポリマー生成物を含む。
【０００８】
本開示の追加の実施形態は、（ｉ）第１のエチレンインターポリマー；（ｉｉ）第２のエチレンインターポリマー、および；（ｉｉｉ）任意に第３のエチレンインターポリマーを含み、約０．００１以上の無次元長鎖分岐係数（ＬＣＢＦ）；約０．００１５ｐｐｍ〜約２．４ｐｐｍのハフニウム；約０．００６ｐｐｍ〜約５．７ｐｐｍのチタン；および約０．０３ｐｐｍ〜約６．０ｐｐｍの総触媒金属を有する、エチレンインターポリマー生成物を含む。
【０００９】
本開示のさらなる実施形態は、（ｉ）第１のエチレンインターポリマー；（ｉｉ）第２のエチレンインターポリマー、および；（ｉｉｉ）任意に第３のエチレンインターポリマーを含み、約０．００１以上の無次元長鎖分岐係数（ＬＣＢＦ）；約０．００１５ｐｐｍ〜約２．４ｐｐｍのハフニウム；約０．００６ｐｐｍ〜約５．７ｐｐｍのチタン；１００個の炭素原子あたり約０．０１個以下の末端ビニル不飽和；および約０．０３ｐｐｍ〜約６．０ｐｐｍの総触媒金属を有する、エチレンインターポリマー生成物を含む。
【００１０】
本開示の実施形態は、（ｉ）第１のエチレンインターポリマー；（ｉｉ）第２のエチレンインターポリマー、および；（ｉｉｉ）任意に第３のエチレンインターポリマーを含み、約０．００１以上の無次元長鎖分岐係数（ＬＣＢＦ）；約０．００１５ｐｐｍ〜約２．４ｐｐｍのハフニウム；約０．００６ｐｐｍ〜約５．７ｐｐｍのチタン；１００個の炭素原子あたり約０．０１個以下の末端ビニル不飽和；および約０．０３ｐｐｍ〜約６．０ｐｐｍの総触媒金属を有する、エチレンインターポリマー生成物を含む。
【００１１】
本開示の実施形態は、約０．３〜約５００ｄｇ／分のメルトインデックスを有するエチレンインターポリマー生成物を含む。さらなる実施形態は、約０．８５５〜約０．９７５ｇ／ｃｃの密度を有するエチレンインターポリマー生成物を含む。他の実施形態には、約１．７〜約２５のＭｗ／Ｍｎを有するエチレンインターポリマー生成物を含む。実施形態は、約１％〜約９８％のＣＤＢＩ５０（組成分布幅指数）を有するエチレンインターポリマー生成物を含む。
【００１２】
実施形態は、５〜６０重量％の第１のエチレンインターポリマー、２０〜９５重量％の第２エチレンインターポリマー、および０〜３０重量％の第３エチレンインターポリマーを含有するエチレンインターポリマー生成物であって、重量％が第１、第２、または任意の第３のエチレンインターポリマーの重量を、個々に、エチレンインターポリマー生成物の総重量で割ったものである、エチレンインターポリマー生成物を含む。追加の実施形態は、第１のエチレンインターポリマーが約０．０１〜約２００ｄｇ／分のメルトインデックスを有し、第２のエチレンインターポリマーが約０．３〜約１０００ｄｇ／分のメルトインデックスを有し、第３のエチレンインターポリマーが約０．５〜約２０００ｄｇ／分のメルトインデックスを有するエチレンインターポリマー生成物を含む。他の実施形態は、第１のエチレンインターポリマーが約０．８５５ｇ／ｃｍ３〜約０．９７５ｇ／ｃｃの密度を有し、第２のエチレンインターポリマーが約０．８５５ｇ／ｃｍ３〜約０．９７５ｇ／ｃｃの密度を有し、第３のエチレンインターポリマーが約０．８５５ｇ／ｃｍ３〜約０．９７５ｇ／ｃｃの密度を有するエチレンインターポリマー生成物を含む。
【００１３】
実施形態は、０〜１０モルパーセントの１つ以上のα−オレフィンを含有するエチレンインターポリマー生成物であって、α−オレフィンがＣ３〜Ｃ１０α−オレフィンである、エチレンインターポリマー生成物を含む。非限定的な例には、以下のα−オレフィン：１−オクテン、１−ヘキセン、または１−オクテンと１−ヘキセンとの混合物を含有するエチレンインターポリマー生成物が含まれる。
【００１４】
本開示の実施形態は、少なくとも１つの均一触媒配合物を使用して合成された第１のエチレンインターポリマーを含む。追加の実施形態は、第１の均一触媒配合物を使用する第１のエチレンインターポリマーの合成を含む。第１の均一触媒配合物の非限定的な一例は、式（Ｉ）により定義される成分Ａを含有する架橋メタロセン触媒配合物である。
【化１】
0006913762.tif 000002
【００１５】
本開示の実施形態は、第２の均一触媒配合物を使用して合成された第２のエチレンインターポリマーを含む。第２の均一触媒配合物の非限定的な例には、非架橋シングルサイト触媒配合物が含まれる。
【００１６】
任意の実施形態は、不均一触媒配合物を使用する第３のエチレンインターポリマーの合成を含む。さらなる任意の実施形態は、第５の均一触媒配合物を使用する第３のエチレンインターポリマーの合成を含む。第５の均一触媒配合物は、架橋メタロセン触媒配合物、非架橋シングルサイト触媒配合物、または第４の均一触媒配合物であり得る。第４の均一触媒配合物は、ａ）架橋メタロセン触媒配合物で用いられるかさ高い配位子−金属錯体、および；ｂ）非架橋シングルサイト触媒配合物で用いられるかさ高い配位子−金属錯体を定義する化学属（ｃｈｅｍｉｃａｌ  ｇｅｎｒｅａ）のメンバーではないかさ高い配位子−金属錯体を含有する。
【００１７】
本開示の実施形態は、約２．４ｐｐｍ〜約０．００１５ｐｐｍの範囲であり得る触媒金属Ａを含有するエチレンインターポリマー生成物を含み、触媒金属Ａは第１の均一触媒配合物に由来する。エチレンインターポリマー生成物は、約２．９ｐｐｍ〜約０．００６ｐｐｍの範囲であり得る触媒金属Ｃを含有してもよく、触媒金属Ｃは第２の均一触媒配合物に由来する。金属ＡおよびＣの非限定的な例には、チタン、ジルコニウム、およびハフニウムが含まれる。任意に、エチレンインターポリマー生成物は、０．９ｐｐｍ〜０ｐｐｍの範囲であり得る金属Ｄを含有してもよく、触媒金属Ｄは第４の均一触媒配合物に由来する。金属Ｄの非限定的な例には、チタン、ジルコニウム、およびハフニウムが含まれる。追加の任意の実施形態には、約３．９ｐｐｍ〜約０ｐｐｍの範囲であり得る触媒金属Ｚを含有するエチレンインターポリマー生成物が含まれ、触媒金属Ｚは不均一触媒配合物に由来する。触媒金属Ｚの非限定的な例には、チタン、ジルコニウム、ハフニウム、バナジウム、ニオブ、タンタル、クロム、モリブデン、タングステン、マンガン、テクネチウム、レニウム、鉄、ルテニウム、またはオスミウムが含まれる。
【００１８】
開示されたエチレンインターポリマー生成物の実施形態は、約１．７〜約２．８の第１のＭｗ／Ｍｎを有する第１のエチレンインターポリマー、約１．７〜約２．８の第２のＭｗ／Ｍｎを有する第２のエチレンインターポリマー、および約１．７〜約５．０の第３のＭｗ／Ｍｎを有する任意の第３のエチレンインターポリマーを含有する。
【００１９】
エチレンインターポリマー生成物のさらなる実施形態は、約７０〜約９８％の第１のＣＤＢＩ５０を有する第１のエチレンインターポリマー、約７０〜約９８％の第２のＣＤＢＩ５０を有する第２のエチレンインターポリマー、および約３５〜約９８％の第３のＣＤＢＩ５０を有する任意の第３のエチレンインターポリマーを含有する。
【００２０】
本開示は、第１および第２の反応器が直列モード（すなわち、第１の反応器からの流出物が第２の反応器に流入する）で運転され、第１の均一触媒配合物が第１の反応器で用いられ、第２の均一触媒配合物が第２の反応器で用いられ；任意に、不均一触媒配合物または第５の均一触媒配合物が、任意の第３の反応器で用いられる、連続溶液重合プロセスの実施形態を含む。連続溶液重合プロセスのこの実施形態は、ｉ）エチレン、プロセス溶媒、第１の均一触媒配合物、任意に１つ以上のα−オレフィン、および任意に水素を第１の反応器に注入して、プロセス溶媒中に第１のエチレンインターポリマーを含有する第１の出口流を生成すること；ｉｉ）第１の出口流を第２の反応器に通し、第２の反応器にエチレン、プロセス溶媒、第２の均一触媒配合物、任意に１つ以上のα−オレフィン、および任意に水素を注入して、プロセス溶媒中に第２のエチレンインターポリマーおよび第１のエチレンインターポリマーを含有する第２の出口流を生成すること；ｉｉｉ）第２の出口流を第３の反応器に通し、任意に第３の反応器に、エチレン、プロセス溶媒、１つ以上のα−オレフィン、水素、ならびに第５の均一触媒配合物および／または不均一触媒配合物を注入して、プロセス溶媒中に任意の第３のエチレンインターポリマー、第２のエチレンインターポリマー、および第１のエチレンインターポリマーを含有する第３の出口流を生成すること；ｉｖ）第３の出口流を相分離して、第１のエチレンインターポリマー、第２のエチレンインターポリマー、および任意の第３のエチレンインターポリマーを含むエチレンインターポリマー生成物を回収することを含む。直列モードの実施形態である溶液プロセスは、第１の反応器内の［α−オレフィン／エチレン］重量比を低くし、かつ／または第１の反応器が、高分子量の第１のエチレンインターポリマーを生成することで改善される。いくつかの実施形態では、開示された溶液プロセスは、以下の式によって定義されるように、少なくとも７０％改善された（減少された）［α−オレフィン／エチレン］重量比を有し
【数１】
0006913762.tif 000003
式中、（α−オレフィン／エチレン）Ａは、第１の反応器に添加されたα−オレフィンの重量を、目標密度を有する第１のエチレンインターポリマーが第１の均一触媒配合物によって生成された第１の反応器に添加されたエチレンの重量で割ることによって計算され；（α−オレフィン／エチレン）Ｃは、第１の反応器に添加されたα−オレフィンの重量を、第１の反応器に添加されたエチレンの重量で割ることによって計算され、目標密度を有する対照エチレンインターポリマーが第１の均一触媒配合物を第３の均一触媒配合物で置き換えることにより生成された。溶液重合プロセスの他の実施形態では、以下の式によって定義されるように、少なくとも５％改善された重量平均分子量を有し
Ｍｗの改善された％＝１００％×（ＭｗＡ−ＭｗＣ）／ＭｗＣ≧５％
式中、ＭｗＡは第１のエチレンインターポリマーの重量平均分子量であり、ＭｗＣは比較エチレンインターポリマーの重量平均分子量であり；比較エチレンインターポリマーは、第１の均一触媒配合物を第３の均一触媒配合物で置き換えることにより、第１の反応器で生成された。
【００２１】
連続溶液重合プロセスの別の実施形態では、第１のおよび第２の反応器は、並列モードで運転され、すなわち、第１の出口流（第１の反応器を出る）は、第２の反応器を迂回し、第１の出口流は、第２の反応器の下流の第２の出口流（第２の反応器を出る）と組み合わされる。並列モードの実施形態は、ｉ）エチレン、プロセス溶媒、第１の均一触媒配合物、任意に１つ以上のα−オレフィン、および任意に水素を第１の反応器に注入して、プロセス溶媒中に第１のエチレンインターポリマーを含有する第１の出口流を生成すること；ｉｉ）エチレン、プロセス溶媒、第２の均一触媒配合物、任意に１つ以上のα−オレフィン、および任意に水素を第２の反応器に注入して、プロセス溶媒中に第２のエチレンインターポリマーを含有する第２の出口流を生成すること；ｉｉｉ）第１および第２の出口流を組み合わせて、第３の出口流を形成すること；ｉｖ）第３の出口流を第３の反応器に通し、任意に第３の反応器に、エチレン、プロセス溶媒、１つ以上のα−オレフィン、水素、ならびに第５の均一触媒配合物および／または不均一触媒配合物を注入して、前記プロセス溶媒中に任意の第３のエチレンインターポリマー、第２のエチレンインターポリマー、および第１のエチレンインターポリマーを含有する第４の出口流を生成すること；ｖ）第４の出口流を相分離して、第１のエチレンインターポリマー、第２のエチレンインターポリマー、および任意の第３のエチレンインターポリマーを含むエチレンインターポリマー生成物を回収することを含む。並列モードの実施形態は、すぐ上で説明した直列モードの実施形態によって特徴付けられるように、第１の反応器内の低［α−オレフィン／エチレン］重量比および／または高分子の第１のエチレンインターポリマーを有することにより改善された。
【００２２】
直列および並列溶液重合プロセスの追加の実施形態は、触媒を中和または失活して失活溶液を形成する触媒失活剤の反応器後添加を含む。不均一触媒配合物が第３の反応器で用いられた場合、連続溶液重合プロセスは、不動態化剤を失活溶液に添加して不動態化溶液を形成する追加のステップを含んだ。追加の実施形態は、架橋メタロセン触媒配合物の活性を最適化するために触媒入口温度が調整されるステップを含んだ。
【００２３】
開示された溶液重合プロセスは、不均一触媒配合物がインラインプロセスを使用して調製されたチーグラー・ナッタ触媒配合物（以下「インライン・チーグラー・ナッタ触媒配合物」）であった実施形態を含む。代替の実施形態では、不均一触媒配合物は、バッチプロセスを使用して調製されたチーグラー・ナッタ触媒配合物（以下「バッチ・チーグラー・ナッタ触媒配合物」）であった。
【００２４】
さらなる実施形態は、（エチレンインターポリマー生成物中の）第１のエチレンインターポリマーを生成するのに必要な［α−オレフィン／エチレン］重量比を少なくとも−７０％減少させるための手段を含むエチレンインターポリマー生成物の溶液プロセス合成を含み、第１のエチレンインターポリマーは、目標密度を有し；この手段は、第１の反応器で用いられる触媒配合物の適切な選択を伴う。
【００２５】
さらなる実施形態は、（エチレンインターポリマー生成物中の）第１のエチレンインターポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）を少なくとも５％増加させるための手段を含む溶液プロセスエチレンインターポリマー生成物の合成を含み；この手段は、第１の反応器で用いられる触媒配合物の適切な選択を伴う。
【００２６】
本開示のさらなる実施形態は、製造品を含み；製造品の非限定的な例には、フィルムなどの可撓性物品および容器などの剛直物品が含まれる。
【００２７】
製造品の実施形態は、少なくとも１層を含むポリエチレンフィルムを含み、この層は、本明細書に開示されるエチレンインターポリマー生成物のうちの少なくとも１つを含む。そのようなフィルムは、同じ組成の比較ポリエチレンフィルムであって、（エチレンインターポリマー生成物中の）第１のエチレンインターポリマーが比較エチレンインターポリマーで置き換えられ、ここで第１のエチレンインターポリマーは、架橋メタロセン触媒配合物で生成されものであり、比較エチレンインターポリマーは非架橋シングルサイト触媒配合物で生成されたものである、比較ポリエチレンフィルムに対して、機械方向（ｍａｃｈｉｎｅ  ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）１％割線弾性率が改善され（少なくとも２５％）および横方向１％割線弾性率が改善された（少なくとも５０％高い）。フィルムの例では、比較エチレンインターポリマーから生成されたフィルムに対して、改善された機械方向２％割線弾性率（少なくとも２５％）および改善された横方向２％割線弾性率（少なくとも５０％）を有していた。さらなるフィルムの実施形態は、比較エチレンインターポリマーから生成されたフィルムに対して、改善された機械方向引張降伏（少なくとも１０％）および改善された横方向引張降伏（少なくとも３０％）を有していた。本明細書に開示されたフィルムは、改善された（より低い）ヘキサン抽出物を有していた、すなわち、エチレンインターポリマー生成物を含有するフィルムから抽出されたヘキサン可溶性物質の量（重量％）は、比較エチレンインターポリマーから調製されたフィルムと比較して約５０％低かった。追加のフィルムの実施形態は、比較エチレンインターポリマーから調製されたフィルムに対して、改善された（より低い）シール開始温度（少なくとも５％低い）を有していた。開示されたエチレンインターポリマー生成物から調製されたフィルムのホットタック性能も改善され；例えば、フィルムタックの開始時の温度（１．０Ｎの力で）は、同じ組成の比較ポリエチレンフィルムであって、（エチレンインターポリマー生成物中の）前記第１のエチレンインターポリマーが、比較エチレンインターポリマーで置き換えられ、ここで第１のエチレンインターポリマーは、架橋メタロセン触媒配合物で生成されたものであり、比較エチレンインターポリマーは非架橋シングルサイト触媒配合物で生成されたものである、比較ポリエチレンフィルムに対して改善された（約１０％低下）。本明細書に開示されたフィルムは、ダート衝撃も改善されていた。例えば、エチレンインターポリマー生成物から調製されたフィルムのダート衝撃は、比較エチレンインターポリマーから調製されたフィルムに対して、約１００％高かった。
【００２８】
さらなる実施形態は、少なくとも１層を含むポリエチレンフィルムを含み、この層は少なくとも１つのエチレンインターポリマー生成物および少なくとも１つの第２のポリマーを含む。第２のポリマーの非限定的な例には、エチレンポリマー、プロピレンポリマー、またはエチレンポリマーとプロピレンポリマーとの混合物が含まれる。
【００２９】
追加の実施形態は、約０．５ミル〜約１０ミルの厚さを有するポリエチレンフィルムを含む。実施形態はまた、少なくとも１層が本明細書に開示されるエチレンインターポリマー生成物のうちの少なくとも１つを含む、２〜１１層を含む多層フィルムを含む。
なお、下記［１］から［１９２］は、いずれも本発明の一形態又は一態様である。
［１］
エチレンインターポリマー生成物であって、
（ｉ）第１のエチレンインターポリマー；
（ｉｉ）第２のエチレンインターポリマー；および
（ｉｉｉ）任意に第３のエチレンインターポリマー
を含み、約０．００１以上の無次元長鎖分岐係数、ＬＣＢＦを有し；
約０．００１５百万分率（ｐｐｍ）〜約２．４ｐｐｍのハフニウムを有し；
約０．００６百万分率（ｐｐｍ）〜約５．７ｐｐｍのチタンを有する、エチレンインターポリマー生成物。
［２］
以下のうちの１つ以上をさらに含む、［１］に記載のエチレンインターポリマー生成物：
（ｉ）１００個の炭素原子あたり約０．０１個以下の末端ビニル不飽和；
（ｉｉ）約０．０３ｐｐｍ〜約６．０ｐｐｍの総触媒金属。
［３］
約０．３〜約５００ｄｇ／分のメルトインデックスを有し、メルトインデックスがＡＳＴＭ  Ｄ１２３８（２．１６ｋｇ荷重および１９０℃）に従って測定される、［１］に記載のエチレンインターポリマー生成物。
［４］
約０．８５５〜約０．９７５ｇ／ｃｃの密度を有し、密度がＡＳＴＭ  Ｄ７９２に従って測定される、［１］に記載のエチレンインターポリマー生成物。
［５］
約１．７〜約２５のＭｗ／Ｍｎを有する、［１］に記載のエチレンインターポリマー生成物。
［６］
約１％〜約９８％のＣＤＢＩ５０を有する、［１］に記載のエチレンインターポリマー生成物。
［７］
（ｉ）前記第１のエチレンインターポリマーが前記エチレンインターポリマー生成物の約５〜約６０重量パーセントであり；
（ｉｉ）前記第２のエチレンインターポリマーが前記エチレンインターポリマー生成物の約２０〜約９５重量パーセントであり；
（ｉｉｉ）任意に、前記第３のエチレンインターポリマーが前記エチレンインターポリマー生成物の約０〜約３０重量パーセントであり；
重量パーセントが前記第１、前記第２、または前記任意の第３のエチレンインターポリマーの重量を、個々に、前記エチレンインターポリマー生成物の重量で割ったものである、［１］に記載のエチレンインターポリマー生成物。
［８］
（ｉ）前記第１のエチレンインターポリマーが約０．０１〜約２００ｄｇ／分のメルトインデックスを有し；
（ｉｉ）前記第２のエチレンインターポリマーが約０．３〜約１０００ｄｇ／分のメルトインデックスを有し；
（ｉｉｉ）任意に、前記第３のエチレンインターポリマーが約０．５〜約２０００ｄｇ／分のメルトインデックスを有し；
メルトインデックスがＡＳＴＭ  Ｄ１２３８（２．１６ｋｇ荷重および１９０℃）に従って測定される、［１］に記載のエチレンインターポリマー生成物。
［９］
（ｉ）前記第１のエチレンインターポリマーが約０．８５５ｇ／ｃｍ３〜約０．９７５ｇ／ｃｃの密度を有し；
（ｉｉ）前記第２のエチレンインターポリマーが約０．８５５ｇ／ｃｍ３〜約０．９７５ｇ／ｃｃの密度を有し；
（ｉｉｉ）任意に、前記第３のエチレンインターポリマーが約０．８５５ｇ／ｃｍ３〜約０．９７５ｇ／ｃｃの密度を有し；
密度がＡＳＴＭ  Ｄ７９２に従って測定される、［１］に記載のエチレンインターポリマー生成物。
［１０］
溶液重合プロセスで製造される、［１］に記載のエチレンインターポリマー生成物。
［１１］
０〜約１０モルパーセントの１つ以上のα−オレフィンをさらに含む、［１］に記載のエチレンインターポリマー生成物。
［１２］
前記１つ以上のα−オレフィンがＣ３〜Ｃ１０α−オレフィンである、［１１］に記載のエチレンインターポリマー生成物。
［１３］
前記１つ以上のα−オレフィンが１−ヘキセン、１−オクテン、または１−ヘキセンと１−オクテンとの混合物である、［１１］に記載のエチレンインターポリマー生成物。
［１４］
前記第１のエチレンインターポリマーが少なくとも１つの均一触媒配合物を使用して生成される、［１］に記載のエチレンインターポリマー生成物。
［１５］
前記第１のエチレンインターポリマーが第１の均一触媒配合物を使用して生成される、［１３］に記載のエチレンインターポリマー生成物。
［１６］
前記第１の均一触媒配合物が架橋メタロセン触媒配合物である、［１５］に記載のエチレンインターポリマー生成物。
［１７］
前記架橋メタロセン触媒配合物が式（Ｉ）によって定義される成分Ａを含み
0006913762.tif 000004
式中、Ｍはチタン、ハフニウム、およびジルコニウムから選択される金属であり；Ｇは炭素、シリコン、ゲルマニウム、スズ、または鉛の元素であり；Ｘはハロゲン原子を表し、Ｒ６基は水素原子、Ｃ１−２０ヒドロカルビルラジカル、Ｃ１−２０アルコキシラジカル、またはＣ６−１０アリールオキシドラジカルから独立して選択され、これらのラジカルは直鎖、分岐、または環状であっても、さらにハロゲン原子、Ｃ１−１０アルキルラジカル、Ｃ１−１０アルコキシラジカル、Ｃ６−１０アリール、またはアリールオキシラジカルで置換されていてもよく；Ｒ１は水素原子、Ｃ１−２０ヒドロカルビルラジカル、Ｃ１−２０アルコキシラジカル、またはＣ６−１０アリールオキシドラジカルを表し；Ｒ２およびＲ３は水素原子、Ｃ１−２０ヒドロカルビルラジカル、Ｃ１−２０アルコキシラジカル、またはＣ６−１０アリールオキシドラジカルから独立して選択され；Ｒ４およびＲ５は水素原子、Ｃ１−２０ヒドロカルビルラジカル、Ｃ１−２０アルコキシラジカル、またはＣ６−１０アリールオキシドラジカルから独立して選択される、［１６］に記載のエチレンインターポリマー生成物。
［１８］
前記第２のエチレンインターポリマーが少なくとも１つの均一触媒配合物を使用して生成される、［１７］に記載のエチレンインターポリマー生成物。
［１９］
前記第２のエチレンインターポリマーが第２の均一触媒配合物を使用して生成される、［１７］に記載のエチレンインターポリマー生成物。
［２０］
前記第２の均一触媒配合物が非架橋シングルサイト触媒配合物である、［１９］に記載のエチレンインターポリマー生成物。
［２１］
前記非架橋シングルサイト触媒配合物が、式（ＩＩ）によって定義される成分Ｃを含み、
（ＬＡ）ａＭ（Ｐｌ）ｂ（Ｑ）ｎ  （ＩＩ）
式中、Ｍはチタン、ハフニウム、およびジルコニウムから選択される金属であり；ＬＡは非置換シクロペンタジエニル、置換シクロペンタジエニル、非置換インデニル、置換インデニル、非置換フルオレニル、および置換フルオレニルからなる群から選択され；Ｐｌはホスフィンイミン配位子であり；Ｑは水素原子、ハロゲン原子、Ｃ１−１０ヒドロカルビルラジカル、Ｃ１−１０アルコキシラジカル、およびＣ５−１０アリールオキシドラジカルからなる群から独立して選択され；式中、前記ヒドロカルビル、アルコキシ、およびアリールオキシドラジカルのそれぞれは、非置換であっても、ハロゲン原子、Ｃ１−１８アルキルラジカル、Ｃ１−８アルコキシラジカル、Ｃ６−１０アリールもしくはアリールオキシラジカル、非置換であるか、最大２つのＣ１−８アルキルラジカルで置換されているアミドラジカル、または非置換であるか、最大２つのＣ１−８アルキルラジカルで置換されているホスフィドラジカルでさらに置換されていてもよく；式中、ａは１であり；ｂは１であり；ｎは１または２であり；（ａ＋ｂ＋ｎ）は金属Ｍの原子価に等しい、［２０］に記載のエチレンインターポリマー生成物。
［２２］
前記第３のエチレンインターポリマーが第５の均一触媒配合物および／または不均一触媒配合物を使用して生成される、［２０］に記載のエチレンインターポリマー生成物。
［２３］
前記第５の均一触媒配合物が、前記架橋メタロセン触媒配合物、前記非架橋シングルサイト触媒配合物、または第４の均一触媒配合物であり；前記第４の均一触媒配合物が、式（Ｉ）または式（ＩＩ）によって定義される属のメンバーではないかさ高い配位子金属錯体を含む、［２２］に記載のエチレンインターポリマー生成物。
［２４］
前記不均一触媒配合物がインライン・チーグラー・ナッタ触媒配合物またはバッチ・チーグラー・ナッタ触媒配合物である、［２２］に記載のエチレンインターポリマー生成物。
［２５］
前記エチレンインターポリマー生成物が≦２．４ｐｐｍの触媒金属Ａを含有し、前記触媒金属Ａが前記架橋メタロセン触媒配合物に由来する、［１６］に記載のエチレンインターポリマー生成物。
［２６］
前記触媒金属Ａがハフニウムである、［２５］に記載のエチレンインターポリマー生成物。
［２７］
前記エチレンインターポリマー生成物が≦２．９ｐｐｍの触媒金属Ｃを含有し、前記触媒金属Ｃが前記非架橋シングルサイト触媒配合物に由来する、［２０］に記載のエチレンインターポリマー生成物。
［２８］
前記触媒金属Ｃがチタンである、［２７］に記載のエチレンインターポリマー生成物。
［２９］
前記エチレンインターポリマー生成物が≦１ｐｐｍの触媒金属Ｄを含有し、前記触媒金属Ｄが前記第４の均一触媒配合物に由来する、［２３］に記載のエチレンインターポリマー生成物。
［３０］
前記触媒金属Ｄがチタン、ジルコニウム、またはハフニウムである、［２９］に記載のエチレンインターポリマー生成物。
［３１］
前記エチレンインターポリマー生成物が≦３．６ｐｐｍの触媒金属Ｚを含有し、前記触媒金属Ｚが前記不均一触媒配合物に由来する、［２２］に記載のエチレンインターポリマー生成物。
［３２］
前記触媒金属Ｚがチタン、ジルコニウム、ハフニウム、バナジウム、ニオブ、タンタル、クロム、モリブデン、タングステン、マンガン、テクネチウム、レニウム、鉄、ルテニウム、またはオスミウムである、［３１］に記載のエチレンインターポリマー生成物。
［３３］
前記第１のエチレンインターポリマーが約１．７〜約２．８の第１のＭｗ／Ｍｎを有し、前記第２のエチレンインターポリマーが約１．７〜約２．８の第２のＭｗ／Ｍｎを有し、前記任意の第３のエチレンインターポリマーが約１．７〜約５．０の第３のＭｗ／Ｍｎを有する、［１］に記載のエチレンインターポリマー生成物。
［３４］
前記第１のエチレンインターポリマーが約７０〜約９８％の第１のＣＤＢＩ５０を有し、前記第２のエチレンインターポリマーが約７０〜約９８％の第２のＣＤＢＩ５０を有し、前記任意の第３のエチレンインターポリマーが約３５〜約９８％の第３のＣＤＢＩ５０を有する、［１］に記載のエチレンインターポリマー生成物。
［３５］
前記エチレンインターポリマー生成物が約１〜約９８％のＣＤＢＩ５０を有する、［１］に記載のエチレンインターポリマー生成物。
［３６］
連続溶液重合プロセスであって、
ｉ）エチレン、プロセス溶媒、第１の均一触媒配合物、任意に１つ以上のα−オレフィン、および任意に水素を第１の反応器に注入して、前記プロセス溶媒中に第１のエチレンインターポリマーを含有する第１の出口流を生成すること；
ｉｉ）前記第１の出口流を第２の反応器に通し、前記第２の反応器にエチレン、前記プロセス溶媒、第２の均一触媒配合物、任意に１つ以上のα−オレフィン、および任意に水素を注入して、前記プロセス溶媒中に第２のエチレンインターポリマーおよび前記第１のエチレンインターポリマーを含有する第２の出口流を生成すること；
ｉｉｉ）前記第２の出口流を第３の反応器に通し、任意に前記第３の反応器に、エチレン、プロセス溶媒、１つ以上のα−オレフィン、水素、ならびに第５の均一触媒配合物および／または不均一触媒配合物を注入して、前記プロセス溶媒中に第３のエチレンインターポリマー、前記第２のエチレンインターポリマー、および前記第１のエチレンインターポリマーを含有する第３の出口流を生成すること；
ｉｖ）前記第３の出口流を相分離して、前記第１のエチレンインターポリマー、前記第２のエチレンインターポリマー、および前記任意の第３のエチレンインターポリマーを含むエチレンインターポリマー生成物を回収すること；
を含み、
前記連続溶液重合プロセスが、以下：
（ａ）少なくとも７０％減少された以下の式で定義される［α−オレフィン／エチレン］重量比
0006913762.tif 000005
（式中、（α−オレフィン／エチレン）Ａが、前記第１の反応器に添加された前記α−オレフィンの重量を、前記第１の反応器に添加された前記エチレンの重量で割ることにより計算され、目標密度を有する前記第１のエチレンインターポリマーが、前記第１の均一触媒配合物によって生成され；（α−オレフィン／エチレン）Ｃが、前記第１の反応器に添加された前記α−オレフィンの重量を、前記第１の反応器に添加された前記エチレンの重量で割ることによって計算され、前記目標密度を有する対照エチレンインターポリマーが前記第１の均一触媒配合物を第３の均一触媒配合物で置き換えることにより生成される）；
（ｂ）少なくとも５％改善された以下の式で定義される重量平均分子量
Ｍｗの改善％＝１００％×（ＭｗＡ−ＭｗＣ）／ＭｗＣ≧５％
（式中、ＭｗＡは前記第１のエチレンインターポリマーの重量平均分子量であり、ＭｗＣは比較エチレンインターポリマーの重量平均分子量であり；前記比較エチレンインターポリマーは、前記第１の均一触媒配合物を前記第３の均一触媒配合物で置き換えることにより、前記第１の反応器で生成される）
のうちの１つ以上を有することにより改善される、連続溶液重合プロセス。
なお、上記［α−オレフィン／エチレン］重量比を定義する式は、［発明の概要］にも記載されている。
［３７］
ａ）任意に、触媒失活剤Ａを前記第２の反応器の下流の前記第２の出口流に添加して、失活溶液Ａを形成すること；
ｂ）触媒失活剤Ｂを前記第３の反応器の下流の前記第３の出口流に添加して、失活溶液Ｂを形成することであって、ただし、ステップａ）で前記触媒失活剤Ａが添加された場合、ステップｂ）がスキップされることを条件とする、形成すること；
ｃ）前記失活溶液ＡまたはＢを相分離して、前記エチレンインターポリマー生成物を回収すること、
ｃ）前記失活溶液ＡまたはＢを相分離して、前記エチレンインターポリマー生成物を回収すること
をさらに含む、［３６］に記載のプロセス。
［３８］
ｄ）前記失活溶液ＡまたはＢに不動態化剤を添加して不動態化溶液を形成することであって、ただし、前記不均一触媒配合物が前記第３の反応器に添加されない場合、ステップｄ）がスキップされることを条件とする、形成すること；および
ｅ）前記失活溶液ＡもしくはＢ、または前記不動態化溶液を相分離して、前記エチレンインターポリマー生成物を回収すること
をさらに含む、［３７］に記載のプロセス。
［３９］
前記第１の均一触媒配合物が、
ａ）式（Ｉ）で定義される成分Ａ
0006913762.tif 000006
（式中、Ｍはチタン、ハフニウム、およびジルコニウムから選択される金属であり；Ｇは炭素、シリコン、ゲルマニウム、スズ、または鉛の元素であり；Ｘはハロゲン原子を表し、Ｒ６基は水素原子、Ｃ１−２０ヒドロカルビルラジカル、Ｃ１−２０アルコキシラジカル、またはＣ６−１０アリールオキシドラジカルから独立して選択され、これらのラジカルは直鎖、分岐、もしくは環状またはハロゲン原子、Ｃ１−１０アルキルラジカル、Ｃ１−１０アルコキシラジカル、Ｃ６−１０アリール、もしくはアリールオキシラジカルでさらに置換されていてもよく；Ｒ１は水素原子、Ｃ１−２０ヒドロカルビルラジカル、Ｃ１−２０アルコキシラジカル、またはＣ６−１０アリールオキシドラジカルを表し；Ｒ２およびＲ３は水素原子、Ｃ１−２０ヒドロカルビルラジカル、Ｃ１−２０アルコキシラジカル、またはＣ６−１０アリールオキシドラジカルから独立して選択され；Ｒ４およびＲ５は水素原子、Ｃ１−２０ヒドロカルビルラジカル、Ｃ１−２０アルコキシラジカル、またはＣ６−１０アリールオキシドラジカルから独立して選択される）
ｂ）アルモキサン共触媒を含む成分ＭＡ；
ｃ）ホウ素イオン活性剤を含む成分ＢＡ、および；
ｄ）任意に、ヒンダードフェノールを含む成分ＰＡ
を含む架橋メタロセン触媒配合物である、［３８］に記載のプロセス。
［４０］
前記第１の反応器において以下のモル比を有する、［３９］に記載のプロセス：約０．３：１〜約１０：１の前記成分ＢＡ対前記成分Ａのモル比；約１：１〜約３００：１の前記成分ＭＡ対前記成分Ａのモル比、および；０．０：１〜約１：１の前記任意の成分ＰＡ対前記成分ＭＡのモル比。
［４１］
成分ＭＡがメチルアルモキサン（ＭＭＡＯ−７）である、［４０］に記載のプロセス。
［４２］
成分ＢＡがトリチルテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートである、［４０］に記載のプロセス。
［４３］
成分ＰＡが２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノールである、［４０］に記載のプロセス。
［４４］
約２０℃〜約７０℃の触媒入口温度で、前記第１の反応器への前記架橋メタロセン触媒配合物の注入；をさらに含み、任意に、前記成分ＭＡおよび前記成分ＰＡが、前記架橋メタロセン触媒配合物から削除され、式Ａｌ（Ｒ１）ｎ（ＯＲ２）ｏ（式中、（Ｒ１）基は同じまたは異なる１〜１０個の炭素原子を有するヒドロカルビル基であり得、（ＯＲ２）基は同じまたは異なるアルコキシまたはアリールオキシ基であり得、Ｒ２は酸素に結合した１〜１０個の炭素原子を有するヒドロカルビル基であり；（ｎ＋ｏ）＝３であるが、ただしｎが０より大きいことを条件とする）で定義される成分Ｊで置き換えられ得る、［４０］に記載のプロセス。
［４５］
約８０℃〜約１８０℃の触媒入口温度で、前記架橋メタロセン触媒配合物の前記第１の反応器への注入をさらに含む、［４０］に記載のプロセス。
［４６］
前記第２の均一触媒配合物が、
ａ）式（ＩＩ）で定義される成分Ｃ
（ＬＡ）ａＭ（Ｐｌ）ｂ（Ｑ）ｎ  （ＩＩ）
（式中、Ｍはチタン、ハフニウム、およびジルコニウムから選択される金属であり；ＬＡは非置換シクロペンタジエニル、置換シクロペンタジエニル、非置換インデニル、置換インデニル、非置換フルオレニル、および置換フルオレニルからなる群から選択され；Ｐｌはホスフィンイミン配位子であり；Ｑは水素原子、ハロゲン原子、Ｃ１−１０ヒドロカルビルラジカル、Ｃ１−１０アルコキシラジカル、およびＣ５−１０アリールオキシドラジカルからなる群から独立して選択され；前記ヒドロカルビル、アルコキシ、およびアリールオキシドラジカルのそれぞれは、非置換であっても、ハロゲン原子、Ｃ１−１８アルキルラジカル、Ｃ１−８アルコキシラジカル、Ｃ６−１０アリールもしくはアリールオキシラジカル、非置換であるか、最大２つのＣ１−８アルキルラジカルで置換されているアミドラジカル、または非置換であるか、最大２つのＣ１−８アルキルラジカルで置換されているホスフィドラジカルでさらに置換されていてもよく；ａは１であり；ｂは１であり；ｎは１または２であり；（ａ＋ｂ＋ｎ）は金属Ｍの原子価に等しい）
ｂ）アルモキサン共触媒を含む成分ＭＣ；
ｃ）ホウ素イオン活性剤を含む成分ＢＣ、および；
ｄ）任意に、ヒンダードフェノールを含む成分ＰＣ
を含む非架橋シングルサイト触媒配合物である、［３９］に記載のプロセス。
［４７］
前記第２の反応器において以下のモル比：約０．３：１〜約１０：１の前記成分ＢＣ対前記成分Ｃのモル比；約１：１〜約１０００：１の前記成分ＭＣ対前記成分Ｃのモル比；および０．０：１〜約１：１の前記任意の成分ＰＣ対前記成分ＭＣのモル比、を有する、［４６］に記載のプロセス。
［４８］
成分ＭＣがメチルアルモキサン（ＭＭＡＯ−７）である、［４７］に記載のプロセス。
［４９］
成分ＢＣがトリチルテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートである、［４７］に記載のプロセス。
［５０］
成分ＰＣが２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノールである、［４７］に記載のプロセス。
［５１］
約２０℃〜約７０℃の触媒入口温度で、前記第２の反応器への前記非架橋シングルサイト触媒配合物の注入をさらに含み；任意に、前記成分ＭＣおよび前記成分ＰＣが、前記非架橋シングルサイト触媒配合物から削除され、式Ａｌ（Ｒ１）ｎ（ＯＲ２）ｏ（式中、（Ｒ１）基は、同じまたは異なる１〜１０個の炭素原子を有するヒドロカルビル基であってもよく；（ＯＲ２）基は、同じまたは異なるアルコキシまたはアリールオキシ基であってもよく、Ｒ２は、酸素に結合した１〜１０個の炭素原子を有するヒドロカルビル基であり；（ｎ＋ｏ）＝３であるが、ただしｎが０より大きいことを条件とする）で定義される成分Ｊで置き換えられてもよい、［４７］に記載のプロセス。
［５２］
前記第５の均一触媒配合物が前記架橋メタロセン触媒配合物、前記非架橋シングルサイト触媒配合物、または第４の均一触媒配合物である、［４６］に記載のプロセス。
［５３］
前記第４の均一触媒配合物が式（Ｉ）または式（ＩＩ）によって定義される化学属のメンバーではないかさ高い金属−配位子錯体を含む、［５２］に記載のプロセス。
［５４］
前記不均一触媒配合物がインライン・チーグラー・ナッタ触媒配合物である、［３８］に記載のプロセス。
［５５］
前記インライン・チーグラー・ナッタ触媒配合物が、
ｉ）流れＳ１と流れＳ２とを組み合わせて、前記第１の生成物混合物をＨＵＴ−１秒間平衡化させることにより、インライン不均一触媒アセンブリで第１の生成物混合物を形成することであって、前記流れＳ１が、前記プロセス溶媒中にマグネシウム化合物およびアルミニウムアルキルを含み、前記流れＳ２が、前記プロセス溶媒中に塩化物化合物を含む、形成すること；
ｉｉ）前記第１の生成物混合物を流れＳ３と組み合わせて、前記第２の生成物混合物をＨＵＴ−２秒間平衡化させることにより、前記インライン不均一触媒アセンブリで第２の生成物混合物を形成することであって、前記流れＳ３が、前記プロセス溶媒中に金属化合物を含む、形成すること；
ｉｉｉ）前記第２の生成物混合物を流れＳ４と組み合わせて、前記第３の反応器への注入前に前記インライン・チーグラー・ナッタ触媒配合物をＨＵＴ−３秒前平衡化させることにより、前記インライン不均一触媒アセンブリで前記インライン・チーグラー・ナッタ触媒配合物を形成することであって、前記流れＳ４が、前記プロセス溶媒中にアルキルアルミニウム共触媒を含む、形成すること；
を含み、
ｉｖ）任意に、ステップｉｉｉ）をスキップし、前記インライン・チーグラー・ナッタ触媒配合物が第３の反応器内部で形成される、インラインプロセスで形成され、前記第２の生成物混合物が、さらにＨＵＴ−３秒間平衡化され、前記第３の反応器に注入され、前記流れＳ４が独立して前記第３の反応器に注入される、［５４］に記載のプロセス。
［５６］
前記ＨＵＴ−１が約５秒〜約７０秒であり、前記ＨＵＴ−２が約２秒〜約５０秒であり、前記ＨＵＴ−３が約０．５秒〜約１５秒であり、前記インライン・チーグラー・ナッタ触媒配合物および任意に前記第２の生成物混合物が約２０℃〜約７０℃の触媒入口温度で注入される、［５５］に記載のプロセス。
［５７］
ｉ）前記マグネシウム化合物が、式Ｍｇ（Ｒ１）２によって定義され、式中、Ｒ１基は同じでも異なっていてもよく；
ｉｉ）前記アルミニウムアルキルが、式Ａｌ（Ｒ３）３で定義され、式中、Ｒ３基は同じでも異なっていてもよく；
ｉｉｉ）前記塩化物化合物が、式Ｒ２Ｃｌで定義され；
ｉｖ）前記金属化合物が、式Ｍ（Ｘ）ｎまたはＭＯ（Ｘ）ｎによって定義され、式中、Ｍはチタン、ジルコニウム、ハフニウム、バナジウム、ニオブ、タンタル、クロム、モリブデン、タングステン、マンガン、テクネチウム、レニウム、鉄、ルテニウム、オスミウム、またはそれらの混合物を表し、Ｏは酸素を表し、Ｘは塩化物または臭化物を表し、ｎは金属Ｍの酸化状態を満たす整数であり、
ｖ）前記アルキルアルミニウム共触媒は、式Ａｌ（Ｒ４）ｐ（ＯＲ５）ｑ（Ｘ）ｒで定義され、式中、Ｒ４基は同じでも異なっていてもよく、ＯＲ５基は同じでも異なっていてもよく、（ｐ＋ｑ＋ｒ）＝３であるがただし、ｐは０より大きいことを条件とし；
式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、およびＲ５は、１〜１０個の炭素原子を有するヒドロカルビル基を表し；任意に、Ｒ２は水素原子であってもよい、［５５］に記載のプロセス。
［５８］
前記金属化合物中のＭがチタン、ジルコニウム、ハフニウム、バナジウム、クロム、またはそれらの混合物である、［５７］に記載のプロセス。
［５９］
前記第３の反応器における前記アルミニウムアルキル対前記マグネシウム化合物のモル比が、約３．０：１〜約７０：１であり；前記第３の反応器における前記塩化物化合物対前記マグネシウム化合物のモル比が、約１．０：１〜約４．０：１であり；前記第３の反応器における前記アルキルアルミニウム共触媒対前記金属化合物のモル比が、約０：１〜約１０：１であり；前記第３の反応器における前記アルミニウムアルキル対前記金属化合物のモル比が、約０．０５：１〜約２：１である、［５７］に記載のプロセス。
［６０］
前記不均一触媒配合物がバッチ・チーグラー・ナッタ触媒配合物である、［３８］に記載のプロセス。
［６１］
前記バッチ・チーグラー・ナッタ触媒配合物が、
ｉ）流れＳ５と流れＳ４とを組み合わせ、前記バッチ・チーグラー・ナッタ触媒配合物を前記第３の反応器に注入することにより、前記バッチ・チーグラー・ナッタ触媒配合物を形成することであって、前記流れＳ４が、前記プロセス溶媒中のアルキルアルミニウム共触媒を含み、流れＳ５が、前記プロセス溶媒中のバッチ・チーグラー・ナッタプロ触媒を含む、形成すること；を含むバッチプロセスで形成され、
ｉｉ）任意に、ステップｉ）をスキップし、前記流れＳ４および前記流れＳ５を独立して前記第３の反応器に注入することにより、前記バッチ・チーグラー・ナッタ触媒配合物を前記第３の反応器の内部で形成され；
前記バッチ・チーグラー・ナッタ触媒配合物または前記流れＳ４および前記流れＳ５が、約２０℃〜約７０℃の温度で前記第３の反応器に注入される、［６０］に記載のプロセス。
［６２］
前記アルキルアルミニウム共触媒が、式Ａｌ（Ｒ４）ｐ（ＯＲ５）ｑ（Ｘ）ｒによって定義され、式中、Ｒ４基が同じであっても異なっていてもよく、ＯＲ５基が同じであってもよい、異なっていてもよく、または（ｐ＋ｑ＋ｒ）＝３であってもよいがただし、ｐが０より大きいことを条件とし、式中、Ｒ４およびＲ５が、１〜１０個の炭素原子を有するヒドロカルビル基を表す、［６１］に記載のプロセス。
［６３］
前記バッチ・チーグラー・ナッタプロ触媒が、
ｉ）式Ｍｇ（Ｒ１）２（式中、Ｒ１基は同じでも異なっていてもよい）で定義されるマグネシウム化合物；
ｉｉ）式Ｒ２Ｃｌで定義される塩化物化合物；
ｉｉｉ）任意に、式（Ｒ６）ｖＡｌＸ３−ｖ（式中、Ｒ６基は同じでも異なっていてもよく、Ｘは塩化物または臭化物を表し、ｖは１または２である）で定義されるアルミニウムアルキルハライド
ｉｖ）式Ｍ（Ｘ）ｎまたはＭＯ（Ｘ）ｎ（式中、Ｍはチタン、ジルコニウム、ハフニウム、バナジウム、ニオブ、タンタル、クロム、モリブデン、タングステン、マンガン、テクネチウム、レニウム、鉄、ルテニウム、オスミウム、またはそれらの混合物を表し、Ｏは酸素を表し、Ｘは塩化物もしくは臭化物を表し、ｎは金属Ｍの酸化状態を満たす整数である）によって定義される金属化合物；
を含み、式中、Ｒ１、Ｒ２、およびＲ６は、１〜１０個の炭素原子を有するヒドロカルビル基を表し；任意に、Ｒ２は水素原子であってもよい、［６１］に記載のプロセス。
［６４］
前記金属化合物中のＭがチタン、ジルコニウム、ハフニウム、バナジウム、クロム、またはそれらの混合物である、［６３］に記載のプロセス。
［６５］
前記バッチ・チーグラー・ナッタプロ触媒中の前記塩化物化合物対前記マグネシウム化合物のモル比が、約２：１〜約３：１であり；前記プロ触媒中の前記マグネシウム化合物対前記金属化合物のモル比が、５：１〜約１０：１であり；前記プロ触媒中の前記アルミニウムアルキルハライド対前記マグネシウム化合物のモル比が、約０：１〜約０．５：１であり；前記プロ触媒中の前記アルキルアルミニウム共触媒対前記金属化合物のモル比が、約０．５：１〜約１０：１である、［６３］に記載のプロセス。
［６６］
前記プロセス溶媒が１つ以上のＣ５〜Ｃ１２アルカンである、［３８に記載のプロセス。
［６７］
前記第１、第２、および第３の反応器が約８０℃〜約３００℃の温度、ならびに約３ＭＰａｇ〜約４５ＭＰａｇの圧力で運転する、［３８］に記載のプロセス。
［６８］
前記第１の反応器の前記プロセス溶媒が約１０秒〜約６００秒の平均反応器滞留時間を有し、前記第２の反応器の前記プロセス溶媒が約１０秒〜約７２０秒の平均反応器滞留時間を有する、［３８］に記載のプロセス。
［６９］
反応器温度差（ＴＲ２−ＴＲ１）が約１℃〜約１２０℃の範囲であり、式中、ＴＲ２が前記第２の反応器内の溶液の温度であり、ＴＲ１が前記第１の反応器内の溶液の温度である、［３８］に記載のプロセス。
［７０］
前記任意の１つ以上のα−オレフィンがＣ３〜Ｃ１０α−オレフィンである、［３８］に記載のプロセス。
［７１］
前記任意のα−オレフィンが１−ヘキセンもしくは１−オクテン、または１−ヘキセンと１−オクテンとの混合物である、［３８］に記載のプロセス。
［７２］
［３８］に記載の方法に従って生成された、エチレンインターポリマー生成物。
［７３］
（ｉ）約０．０１ｇ／１０分〜約２００ｇ／１０分のメルトインデックスおよび約０．８５５ｇ／ｃｍ３〜約０．９７５ｇ／ｃｍ３の目標密度を有する約５重量パーセント〜約６０重量パーセントの第１のエチレンインターポリマー；
（ｉｉ）約０．３ｇ／１０分〜約１０００ｇ／１０分のメルトインデックスおよび約０．８５５ｇ／ｃｍ３〜約０．９７５ｇ／ｃｍ３の密度を有する約２０重量パーセント〜約９５重量パーセントの第２のエチレンインターポリマー；
（ｉｉｉ）任意に、約０．５ｇ／１０分〜約２０００ｇ／１０分のメルトインデックスおよび約０．８５５ｇ／ｃｍ３〜約０．９７５ｇ／ｃｍ３の密度を有する約０重量パーセント〜約３０重量パーセントの第３のエチレンインターポリマー、ならびに
（ｉｖ）前記目標密度を有する前記第１のエチレンインターポリマーを生成するのに必要な［α−オレフィン／エチレン］重量比を少なくとも−７０％減少させる手段であって、前記［α−オレフィン／エチレン］重量比の減少が、以下の式で定義される、手段
0006913762.tif 000007
を含む連続溶液重合プロセスを使用して生成されたエチレンインターポリマー生成物であって、式中、（α−オレフィン／エチレン）Ａは、第１の反応器に添加される１つ以上のα−オレフィンの重量を、前記第１の反応器に添加されるエチレンの重量で割ることによって計算され、前記目標密度を有する前記第１のエチレンインターポリマーは、架橋メタロセン触媒配合物を使用して生成され、（α−オレフィン／エチレン）Ｃは、前記第１の反応器に添加された前記１つ以上のα−オレフィンの重量を前記第１の反応器に添加された前記エチレンの重量で割ることにより計算され、前記目標密度を有する対照エチレンインターポリマーは、前記架橋メタロセン触媒配合物を非架橋シングルサイト触媒配合物で置き換えることにより生成され；
前記エチレンインターポリマー生成物が、約０．３ｇ／１０分〜約５００ｇ／１０分のメルトインデックス、約０．８５５ｇ／ｃｍ３〜約０．９７５ｇ／ｃｍ３の密度、約１．７〜約２５のＭｗ／Ｍｎ、および約１％〜約９８％のＣＤＢＩ５０；約０．００１以上の無次元長鎖分岐係数ＬＣＢＦ；約０．００１５ｐｐｍ〜約２．４ｐｐｍのハフニウム、ならびに約０．００６ｐｐｍ〜約５．７ｐｐｍのチタンを有することを特徴とし；
メルトインデックスが、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８（２．１６ｋｇ荷重および１９０℃）に従って測定され、密度が、ＡＳＴＭ  Ｄ７９２に従って測定され、重量パーセントが、前記第１、前記第２、または前記任意の第３のエチレンポリマーの重量を、個々に、前記エチレンインターポリマー生成物の重量で割ったものである、エチレンインターポリマー生成物。
なお、上記［α−オレフィン／エチレン］重量比を定義する式は、［発明の概要］にも記載されている。
［７４］
前記第２のエチレンインターポリマーが前記非架橋シングルサイト触媒配合物によって生成される、［７３］に記載のエチレンインターポリマー生成物。
［７５］
前記第３のエチレンインターポリマーが第５の均一触媒配合物または不均一触媒配合物によって生成される、［７４］に記載のエチレンインターポリマー生成物。
［７６］
前記第５の均一触媒配合物が前記架橋メタロセン触媒配合物、前記非架橋シングルサイト触媒配合物、または第４の均一触媒配合物である、［７５］に記載のエチレンインターポリマー生成物。
［７７］
前記架橋メタロセン触媒配合物が式（Ｉ）によって定義される成分Ａを含み、
0006913762.tif 000008
式中、Ｍはチタン、ハフニウム、およびジルコニウムから選択される金属であり； Ｇは炭素、シリコン、ゲルマニウム、スズ、または鉛の元素であり；Ｘはハロゲン原子を表し、Ｒ６基は水素原子、Ｃ１−２０ヒドロカルビルラジカル、Ｃ１−２０アルコキシラジカル、またはＣ６−１０アリールオキシドラジカルから独立して選択され、これらのラジカルは直鎖、分岐、または環状であっても、さらにハロゲン原子、Ｃ１−１０アルキルラジカル、Ｃ１−１０アルコキシラジカル、Ｃ６−１０アリール、またはアリールオキシラジカルで置換されていてもよく；Ｒ１は水素原子、Ｃ１−２０ヒドロカルビルラジカル、Ｃ１−２０アルコキシラジカル、またはＣ６−１０アリールオキシドラジカルを表し；Ｒ２およびＲ３は水素原子、Ｃ１−２０ヒドロカルビルラジカル、Ｃ１−２０アルコキシラジカル、またはＣ６−１０アリールオキシドラジカルから独立して選択され；Ｒ４およびＲ５は水素原子、Ｃ１−２０ヒドロカルビルラジカル、Ｃ１−２０アルコキシラジカル、またはＣ６−１０アリールオキシドラジカルから独立して選択される、［７６］に記載のエチレンインターポリマー生成物。
［７８］
前記非架橋シングルサイト触媒配合物が、式（ＩＩ）によって定義される成分Ｃを含み、
（ＬＡ）ａＭ（Ｐｌ）ｂ（Ｑ）ｎ  （ＩＩ）
式中、Ｍはチタン、ハフニウム、およびジルコニウムから選択される金属であり；ＬＡは非置換シクロペンタジエニル、置換シクロペンタジエニル、非置換インデニル、置換インデニル、非置換フルオレニル、および置換フルオレニルからなる群から選択され；Ｐｌはホスフィンイミン配位子であり；Ｑは水素原子、ハロゲン原子、Ｃ１−１０ヒドロカルビルラジカル、Ｃ１−１０アルコキシラジカル、およびＣ５−１０アリールオキシドラジカルからなる群から独立して選択され；前記ヒドロカルビル、アルコキシ、およびアリールオキシドラジカルのそれぞれは、非置換であっても、ハロゲン原子、Ｃ１−１８アルキルラジカル、Ｃ１−８アルコキシラジカル、Ｃ６−１０アリールもしくはアリールオキシラジカル、非置換であるか、最大２つのＣ１−８アルキルラジカルで置換されているアミドラジカル、または非置換であるか、最大２つのＣ１−８アルキルラジカルで置換されているホスフィドラジカルでさらに置換されていてもよく；ａは１であり；ｂは１であり；ｎは１または２であり；（ａ＋ｂ＋ｎ）は金属Ｍの原子価に等しい、［７７］に記載のエチレンインターポリマー生成物。
［７９］
前記第４の均一触媒配合物が式（Ｉ）または式（ＩＩ）によって定義される化学属のメンバーではないかさ高い金属−配位子錯体を含む、［７８］に記載のエチレンインターポリマー生成物。
［８０］
前記不均一触媒配合物がインライン・チーグラー・ナッタ触媒配合物またはバッチ・チーグラー・ナッタ触媒配合物である、［７５］に記載のエチレンインターポリマー生成物。
［８１］
前記エチレンインターポリマー生成物が≦２．４ｐｐｍの触媒金属Ａを含有し、前記触媒金属Ａが前記架橋メタロセン触媒配合物に由来する、［７７］に記載のエチレンインターポリマー生成物。
［８２］
前記触媒金属Ａがハフニウムである、［８１］に記載のエチレンインターポリマー生成物。
［８３］
前記エチレンインターポリマー生成物が≦２．９ｐｐｍの触媒金属Ｃを含有し、前記触媒金属Ｃが前記非架橋シングルサイト触媒配合物に由来する、［７８］に記載のエチレンインターポリマー生成物。
［８４］
前記触媒金属Ｃがチタンである、［８３］に記載のエチレンインターポリマー生成物。
［８５］
前記エチレンインターポリマー生成物が≦１ｐｐｍの触媒金属Ｄを含有し、前記触媒金属Ｄが前記第４の均一触媒配合物に由来する、［７９］に記載のエチレンインターポリマー生成物。
［８６］
前記触媒金属Ｄがチタン、ジルコニウム、またはハフニウムである、［８５］に記載のエチレンインターポリマー生成物。
［８７］
前記エチレンインターポリマー生成物が≦３．６ｐｐｍの触媒金属Ｚを含有し、前記触媒金属Ｚが前記不均一触媒配合物に由来する、［７５］に記載のエチレンインターポリマー生成物。
［８８］
前記触媒金属Ｚがチタン、ジルコニウム、ハフニウム、バナジウム、ニオブ、タンタル、クロム、モリブデン、タングステン、マンガン、テクネチウム、レニウム、鉄、ルテニウム、またはオスミウムである、［８７］に記載のエチレンインターポリマー生成物。
［８９］
前記第１のエチレンインターポリマーが約１．７〜約２．８の第１のＭｗ／Ｍｎを有し、前記第２のエチレンインターポリマーが約１．７〜約２．８の第２のＭｗ／Ｍｎを有し、前記任意の第３のエチレンインターポリマーが約１．７〜約５．０の第３のＭｗ／Ｍｎを有する、［７５］に記載のエチレンインターポリマー生成物。
［９０］
前記第１のエチレンインターポリマーが約７０〜約９８％の第１のＣＤＢＩ５０を有し、前記第２のエチレンインターポリマーが約７０〜約９８％の第２のＣＤＢＩ５０を有し、前記任意の第３のエチレンインターポリマーが約３５〜約９８％の第３のＣＤＢＩ５０を有する、［７５］に記載のエチレンインターポリマー生成物。
［９１］
前記エチレンインターポリマー生成物が約１〜約９８％のＣＤＢＩ５０を有する、［７５］に記載のエチレンインターポリマー生成物。
［９２］
少なくとも１層を含むポリエチレンフィルムであって、前記層が、
（ｉ）第１のエチレンインターポリマー；
（ｉｉ）第２のエチレンインターポリマー、および；
（ｉｉｉ）任意に第３のエチレンインターポリマー
を含む少なくとも１つのエチレンインターポリマー生成物を含み、前記エチレンインターポリマー生成物が約０．００１以上の無次元長鎖分岐係数、ＬＣＢＦを有し；
前記エチレンインターポリマー生成物が、約０．００１５ｐｐｍ〜約２．４ｐｐｍのハフニウムを有し；
前記エチレンインターポリマー生成物が、約０．００６ｐｐｍ〜約５．７ｐｐｍのチタンを有する、ポリエチレンフィルム。
［９３］
前記エチレンインターポリマー生成物が、以下：
（ｉ）１００個の炭素原子あたり約０．０１個以下の末端ビニル不飽和；
（ｉｉ）約０．０３ｐｐｍ〜約６．０ｐｐｍの総触媒金属
のうちの１つ以上をさらに含む、［９２］に記載のポリエチレンフィルム。
［９４］
前記エチレンインターポリマー生成物が約０．３〜約５００ｄｇ／分のメルトインデックスを有し、メルトインデックスがＡＳＴＭ  Ｄ１２３８（２．１６ｋｇ荷重および１９０℃）に従って測定される、［９２］に記載のポリエチレンフィルム。
［９５］
前記エチレンインターポリマー生成物が約０．８５５〜約０．９７５ｇ／ｃｃの密度を有し、密度がＡＳＴＭ  Ｄ７９２に従って測定される、［９２］に記載のポリエチレンフィルム。
［９６］
前記エチレンインターポリマー生成物が約１．７〜約２５のＭｗ／Ｍｎを有する、［９２］に記載のポリエチレンフィルム。
［９７］
前記エチレンインターポリマー生成物が約１％〜約９８％のＣＤＢＩ５０を有する、［９２］に記載のポリエチレンフィルム。
［９８］
（ｉ）前記第１のエチレンインターポリマーが前記エチレンインターポリマー生成物の約５〜約６０重量パーセントであり；
（ｉｉ）前記第２のエチレンインターポリマーが前記エチレンインターポリマー生成物の約２０〜約９５重量パーセントであり；
（ｉｉｉ）任意に、前記第３のエチレンインターポリマーが前記エチレンインターポリマー生成物の約０〜約３０重量パーセントであり；
重量パーセントが前記第１、前記第２、または前記任意の第３のエチレンインターポリマーの重量を、個々に、前記エチレンインターポリマー生成物の重量で割ったものである、［９２］に記載のポリエチレンフィルム。
［９９］
（ｉ）前記第１のエチレンインターポリマーが約０．０１〜約２００ｄｇ／分のメルトインデックスを有し；
（ｉｉ）前記第２のエチレンインターポリマーが約０．３〜約１０００ｄｇ／分のメルトインデックスを有し；
（ｉｉｉ）任意に、前記第３のエチレンインターポリマーが約０．５〜約２０００ｄｇ／分のメルトインデックスを有し；
メルトインデックスがＡＳＴＭ  Ｄ１２３８（２．１６ｋｇ荷重および１９０℃）に従って測定される、［９２］に記載のポリエチレンフィルム。
［１００］
（ｉ）前記第１のエチレンインターポリマーが約０．８５５ｇ／ｃｍ３〜約０．９７５ｇ／ｃｃの密度を有し；
（ｉｉ）前記第２のエチレンインターポリマーが約０．８５５ｇ／ｃｍ３〜約０．９７５ｇ／ｃｃの密度を有し；
（ｉｉｉ）任意に、前記第３のエチレンインターポリマーが約０．８５５ｇ／ｃｍ３〜約０．９７５ｇ／ｃｃの密度を有し；
密度がＡＳＴＭ  Ｄ７９２に従って測定される、［９２］に記載のポリエチレンフィルム。
［１０１］
前記エチレンインターポリマー生成物が溶液重合プロセスを使用して製造される、［９２］に記載のポリエチレンフィルム。
［１０２］
前記エチレンインターポリマー生成物が０〜約１０モルパーセントの１つ以上のα−オレフィンをさらに含む、［９２］に記載のポリエチレンフィルム。
［１０３］
前記１つ以上のα−オレフィンがＣ３〜Ｃ１０α−オレフィンである、［１０２］に記載のポリエチレンフィルム。
［１０４］
前記１つ以上のα−オレフィンが１−ヘキセン、１−オクテン、または１−ヘキセンと１−オクテンとの混合物である、［１０２］に記載のポリエチレンフィルム。
［１０５］
前記第１のエチレンインターポリマーが第１の均一触媒配合物を使用して生成される、［９２］に記載のポリエチレンフィルム。
［１０６］
前記第１の均一触媒配合物が架橋メタロセン触媒配合物である、［１０５］に記載のポリエチレンフィルム。
［１０７］
前記架橋メタロセン触媒配合物が式（Ｉ）によって定義される成分Ａを含み、
0006913762.tif 000009
式中、Ｍはチタン、ハフニウム、およびジルコニウムから選択される金属であり；Ｇは炭素、シリコン、ゲルマニウム、スズ、または鉛の元素であり；Ｘはハロゲン原子を表し、Ｒ６基は水素原子、Ｃ１−２０ヒドロカルビルラジカル、Ｃ１−２０アルコキシラジカル、またはＣ６−１０アリールオキシドラジカルから独立して選択され、これらのラジカルは直鎖、分岐、または環状であっても、さらにハロゲン原子、Ｃ１−１０アルキルラジカル、Ｃ１−１０アルコキシラジカル、Ｃ６−１０アリール、またはアリールオキシラジカルで置換されていてもよく；Ｒ１は水素原子、Ｃ１−２０ヒドロカルビルラジカル、Ｃ１−２０アルコキシラジカル、またはＣ６−１０アリールオキシドラジカルを表し；Ｒ２およびＲ３は水素原子、Ｃ１−２０ヒドロカルビルラジカル、Ｃ１−２０アルコキシラジカル、またはＣ６−１０アリールオキシドラジカルから独立して選択され；Ｒ４およびＲ５は水素原子、Ｃ１−２０ヒドロカルビルラジカル、Ｃ１−２０アルコキシラジカル、またはＣ６−１０アリールオキシドラジカルから独立して選択される、［１０６］に記載のポリエチレンフィルム。
［１０８］
前記第２のエチレンインターポリマーが第２の均一触媒配合物を使用して生成される、［１０７］に記載のポリエチレンフィルム。
［１０９］
前記第２の均一触媒配合物が非架橋シングルサイト触媒配合物である、［１０８］に記載のポリエチレンフィルム。
［１１０］
前記非架橋シングルサイト触媒配合物が、式（ＩＩ）によって定義される成分Ｃを含み、
（ＬＡ）ａＭ（Ｐｌ）ｂ（Ｑ）ｎ  （ＩＩ）
式中、Ｍはチタン、ハフニウム、およびジルコニウムから選択される金属であり；ＬＡは非置換シクロペンタジエニル、置換シクロペンタジエニル、非置換インデニル、置換インデニル、非置換フルオレニル、および置換フルオレニルからなる群から選択され；Ｐｌはホスフィンイミン配位子であり；Ｑは水素原子、ハロゲン原子、Ｃ１−１０ヒドロカルビルラジカル、Ｃ１−１０アルコキシラジカル、およびＣ５−１０アリールオキシドラジカルからなる群から独立して選択され；前記ヒドロカルビル、アルコキシ、およびアリールオキシドラジカルのそれぞれは、非置換であっても、ハロゲン原子、Ｃ１−１８アルキルラジカル、Ｃ１−８アルコキシラジカル、Ｃ６−１０アリールもしくはアリールオキシラジカル、非置換であるか、最大２つのＣ１−８アルキルラジカルで置換されているアミドラジカル、または非置換であるか、最大２つのＣ１−８アルキルラジカルで置換されているホスフィドラジカルでさらに置換されていてもよく；ａは１であり；ｂは１であり；ｎは１または２であり；（ａ＋ｂ＋ｎ）は金属Ｍの原子価に等しい、［１０９］に記載のポリエチレンフィルム。
［１１１］
前記第３のエチレンインターポリマーが第５の均一触媒配合物または不均一触媒配合物によって生成される、［１１０］に記載のポリエチレンフィルム。
［１１２］
前記第５の均一触媒配合物が前記架橋メタロセン触媒配合物、前記非架橋シングルサイト触媒配合物、または第４の均一触媒配合物である、［１１１］に記載のポリエチレンフィルム。
［１１３］
前記第４の均一触媒配合物が式（Ｉ）または式（ＩＩ）によって定義される化学属のメンバーではないかさ高い金属−配位子錯体を含む、［１１２］に記載のポリエチレンフィルム。
［１１４］
前記不均一触媒配合物がインライン・チーグラー・ナッタ触媒配合物であるか、またはバッチ・チーグラー・ナッタ触媒配合物が同じ配合物である、［１１１］に記載のポリエチレンフィルム。
［１１５］
前記エチレンインターポリマー生成物が≦２．４ｐｐｍの触媒金属Ａを含有し、前記触媒金属Ａが前記架橋メタロセン触媒配合物に由来する、［１１３］に記載のポリエチレンフィルム。
［１１６］
前記触媒金属Ａがハフニウムである、［１１５］に記載のポリエチレンフィルム。
［１１７］
前記エチレンインターポリマー生成物が≦２．９ｐｐｍの触媒金属Ｃを含有し、前記触媒金属Ｃが前記非架橋シングルサイト触媒配合物に由来する、［１１３］に記載のポリエチレンフィルム。
［１１８］
前記触媒金属Ｃがチタンである、［１１７］に記載のポリエチレンフィルム。
［１１９］
前記エチレンインターポリマー生成物が≦１ｐｐｍの触媒金属Ｄを含有し、前記触媒金属Ｄが前記第４の均一触媒配合物に由来する、［１１３］に記載のポリエチレンフィルム。
［１２０］
前記触媒金属Ｄがチタン、ジルコニウム、またはハフニウムである、［１１９］に記載のポリエチレンフィルム。
［１２１］
前記エチレンインターポリマー生成物が≦３．６ｐｐｍの触媒金属Ｚを含有し、前記触媒金属Ｚが前記不均一触媒配合物に由来する、［１１１］に記載のポリエチレンフィルム。
［１２２］
前記触媒金属Ｚがチタン、ジルコニウム、ハフニウム、バナジウム、ニオブ、タンタル、クロム、モリブデン、タングステン、マンガン、テクネチウム、レニウム、鉄、ルテニウム、またはオスミウムである、［１２１］に記載のポリエチレンフィルム。
［１２３］
前記第１のエチレンインターポリマーが約１．７〜約２．８の第１のＭｗ／Ｍｎを有し、前記第２のエチレンインターポリマーが約１．７〜約２．８の第２のＭｗ／Ｍｎを有し、前記任意の第３のエチレンインターポリマーが約１．７〜約５．０の第３のＭｗ／Ｍｎを有する、［９２］に記載のポリエチレンフィルム。
［１２４］
前記第１のエチレンインターポリマーが約７０〜約９８％の第１のＣＤＢＩ５０を有し、前記第２のエチレンインターポリマーが約７０〜約９８％の第２のＣＤＢＩ５０を有し、前記任意の第３のエチレンインターポリマーが約３５〜約９８％の第３のＣＤＢＩ５０を有する、［９２］に記載のポリエチレンフィルム。
［１２５］
前記エチレンインターポリマー生成物が約１〜約９８％のＣＤＢＩ５０を有する、［９２］に記載のポリエチレンフィルム。
［１２６］
同じ組成の比較ポリエチレンフィルムであって、前記第１のエチレンインターポリマーが比較エチレンインターポリマーで置き換えられたものに対して、１％歪みで測定された機械方向割線弾性率が、少なくとも２５％高くなることにより改善され、１％歪みで測定された横方向割線弾性率が、少なくとも５０％高くなることにより改善され、ここで前記第１のエチレンインターポリマーは、架橋メタロセン触媒配合物で生成されたものであり、前記比較エチレンインターポリマーは、非架橋シングルサイト触媒配合物で生成されたものであり、割線弾性率が、ＡＳＴＭ  Ｄ８８２に従って決定されたものである、［９２］に記載のポリエチレンフィルム。
［１２７］
同じ組成の比較ポリエチレンフィルムであって、前記第１のエチレンインターポリマーが比較エチレンインターポリマーで置き換えられたものに対して、２％歪みで測定された機械方向割線弾性率が、少なくとも２５％高くなることにより改善され、２％歪みで測定された横方向割線弾性率が、少なくとも５０％高くなることにより改善され、ここで前記第１のエチレンインターポリマーは、架橋メタロセン触媒配合物で生成されたものであり、前記比較エチレンインターポリマーは、非架橋シングルサイト触媒配合物で生成されたものであり、割線弾性率が、ＡＳＴＭ  Ｄ８８２に従って決定されたものである、［９２］に記載のポリエチレンフィルム。
［１２８］
同じ組成の比較ポリエチレンフィルムであって、前記第１のエチレンインターポリマーが比較エチレンインターポリマーで置き換えられたものに対して、機械方向引張降伏が少なくとも１０％高くなることにより改善され、横方向引張降伏が少なくとも３０％高くなることにより改善され、ここで前記第１のエチレンインターポリマーは、架橋メタロセン触媒配合物で生成されたものであり、前記比較エチレンインターポリマーは、非架橋シングルサイト触媒配合物で生成されたものであり、引張降伏が、ＡＳＴＭ  Ｄ８８２に従って決定されたものである、［９２］に記載のポリエチレンフィルム。
［１２９］
抽出可能な重量％ヘキサンが、同じ組成の比較ポリエチレンフィルムであって、前記第１のエチレンインターポリマーが比較エチレンインターポリマーで置き換えられたものに対して少なくとも５０％低いことにより改善される、ここで前記第１のエチレンインターポリマーは、架橋メタロセン触媒配合物で生成されたものであり、前記比較エチレンインターポリマーは、非架橋シングルサイト触媒配合物で生成されたものであり；ヘキサン抽出物の重量％が、連邦規則２１  ＣＦＲ§１１７．１５２０Ｐａｒａ（ｃ）３．１および３．２に従って決定されたものであり、［９２］に記載のポリエチレンフィルム。
［１３０］
シール開始温度が、同じ組成の比較ポリエチレンフィルムであって、前記第１のエチレンインターポリマーが比較エチレンインターポリマーで置き換えられたものに対して少なくとも５％低いことにより改善され、ここで前記第１のエチレンインターポリマーは、架橋メタロセン触媒配合物で生成されたものであり、前記比較エチレンインターポリマーは、非架橋シングルサイト触媒配合物で生成されたものである、［９２］に記載のポリエチレンフィルム。
［１３１］
１．０Ｎのタック開始温度が、同じ組成の比較ポリエチレンフィルムであって、前記第１のエチレンインターポリマーが比較エチレンで置き換えられたものに対して少なくとも１０％低いことにより改善され、ここで前記第１のエチレンインターポリマーは、架橋メタロセン触媒配合物で生成されたものであり、前記比較エチレンインターポリマーは、非架橋シングルサイト触媒配合物で生成されたものである、［９２］に記載のポリエチレンフィルム。
［１３２］
ダート衝撃が、同じ組成の比較ポリエチレンフィルムであって、前記第１のエチレンインターポリマーが比較エチレンインターポリマーで置き換えられたものに対して少なくとも１００％高いことにより改善され、ここで前記第１のエチレンインターポリマーは、架橋メタロセン触媒配合物で生成されたものであり、前記比較エチレンインターポリマーは、非架橋シングルサイト触媒配合物で生成されたものであり、前記第１のエチレンインターポリマーおよび前記比較エチレンインターポリマーの両方とも、二重反応器ソリューションプロセスで生成されたものであり、ここで第１の反応器および第２の反応器が直列に構成されたものである、［９２］に記載のポリエチレンフィルム。
［１３３］
前記層が少なくとも１つの第２のポリマーをさらに含む、［９２］に記載のポリエチレンフィルム。
［１３４］
前記第２のポリマーがエチレンポリマー、プロピレンポリマー、または前記エチレンポリマーと前記プロピレンポリマーとの混合物である、［１３３］に記載のポリエチレンフィルム。
［１３５］
前記フィルムが約０．５ミル〜約１０ミルの厚さを有する、［９２］に記載のポリエチレンフィルム。
［１３６］
前記フィルムが２〜１１層を含み、少なくとも１層が前記エチレンインターポリマー生成物を含む、［９２］に記載のポリエチレンフィルム。
［１３７］
連続溶液重合プロセスであって、
ｉ）エチレン、プロセス溶媒、第１の均一触媒配合物、任意に１つ以上のα−オレフィン、および任意に水素を第１の反応器に注入して、前記プロセス溶媒中に第１のエチレンインターポリマーを含有する第１の出口流を生成すること；
ｉｉ）エチレン、前記プロセス溶媒、第２の均一触媒配合物、任意に１つ以上のα−オレフィン、および任意に水素を第２の反応器に注入して、前記プロセス溶媒中に第２のエチレンインターポリマーを含有する第２の出口流を生成すること；
ｉｉｉ）前記第１および前記第２の出口流を組み合わせて、第３の出口流を形成すること；
ｉｖ）前記第３の出口流を第３の反応器に通し、任意に前記第３の反応器に、エチレン、プロセス溶媒、１つ以上のα−オレフィン、水素、ならびに第５の均一触媒配合物および／または不均一触媒配合物を注入して、前記プロセス溶媒中に任意の第３のエチレンインターポリマー、前記第２のエチレンインターポリマー、および前記第１のエチレンインターポリマーを含有する第４の出口流を生成すること；
ｖ）前記第４の出口流を相分離して、前記第１のエチレンインターポリマー、前記第２のエチレンインターポリマー、および前記任意の第３のエチレンインターポリマーを含むエチレンインターポリマー生成物を回収すること；
を含み、前記連続溶液重合プロセスが、以下：
（ａ）少なくとも７０％減少された以下の式で定義される［α−オレフィン／エチレン］重量比
0006913762.tif 000010
（式中、（α−オレフィン／エチレン）Ａが、前記第１の反応器に添加された前記α−オレフィンの重量を、前記第１の反応器に添加された前記エチレンの重量で割ることにより計算され、目標密度を有する前記第１のエチレンインターポリマーが、前記第１の均一触媒配合物によって生成され；（α−オレフィン／エチレン）Ｃが、前記第１の反応器に添加された前記α−オレフィンの重量を、前記第１の反応器に添加された前記エチレンの重量で割ることによって計算され、前記目標密度を有する対照エチレンインターポリマーが前記第１の均一触媒配合物を第３の均一触媒配合物で置き換えることにより生成される）；
（ｂ）以下の式で定義される少なくとも５％改善された重量平均分子量
Ｍｗの改善％＝１００％×（ＭｗＡ−ＭｗＣ）／ＭｗＣ≧５％
（式中、ＭｗＡは前記第１のエチレンインターポリマーの重量平均分子量であり、ＭｗＣは比較エチレンインターポリマーの重量平均分子量であり；前記比較エチレンインターポリマーは、前記第１の均一触媒配合物を前記第３の均一触媒配合物で置き換えることにより、前記第１の反応器で生成される）
のうちの１つ以上を有することにより改善される、連続溶液重合プロセス。
なお、上記［α−オレフィン／エチレン］重量比を定義する式は、［発明の概要］にも記載されている。
［１３８］
ａ）任意に、触媒失活剤Ａを、前記第１および前記第２の反応器の下流の前記第３の出口流に添加して、失活溶液Ａを形成すること；
ｂ）触媒失活剤Ｂを前記第３の反応器の下流の前記第４の出口流に添加して、失活溶液Ｂを形成することであって、ただし、ステップａ）で前記触媒失活剤Ａが添加された場合、ステップｂ）がスキップされることを条件とする、形成すること；
ｃ）前記失活溶液ＡまたはＢを相分離して、前記エチレンインターポリマー生成物を回収すること
をさらに含む、［１３７］に記載のプロセス。
［１３９］
ｄ）前記失活溶液ＡまたはＢに不動態化剤を添加して不動態化溶液を形成することであって、ただし、前記不均一触媒配合物が前記第３の反応器に添加されない場合、ステップｄ）がスキップされることを条件とする、形成すること；および
ｅ）前記失活溶液ＡもしくはＢ、または前記不動態化溶液を相分離して、前記エチレンインターポリマー生成物を回収すること
をさらに含む、［１３８］に記載のプロセス。
［１４０］
前記第１の均一触媒配合物が、
ａ）式（Ｉ）で定義される成分Ａ
0006913762.tif 000011
（式中、Ｍはチタン、ハフニウム、およびジルコニウムから選択される金属であり；Ｇは炭素、シリコン、ゲルマニウム、スズ、または鉛の元素であり；Ｘはハロゲン原子を表し、Ｒ６基は水素原子、Ｃ１−２０ヒドロカルビルラジカル、Ｃ１−２０アルコキシラジカル、またはＣ６−１０アリールオキシドラジカルから独立して選択され、これらのラジカルは直鎖、分岐、または環状であっても、さらにハロゲン原子、Ｃ１−１０アルキルラジカル、Ｃ１−１０アルコキシラジカル、Ｃ６−１０アリール、またはアリールオキシラジカルで置換されていてもよく；Ｒ１は水素原子、Ｃ１−２０ヒドロカルビルラジカル、Ｃ１−２０アルコキシラジカル、またはＣ６−１０アリールオキシドラジカルを表し；Ｒ２およびＲ３は水素原子、Ｃ１−２０ヒドロカルビルラジカル、Ｃ１−２０アルコキシラジカル、またはＣ６−１０アリールオキシドラジカルから独立して選択され；Ｒ４およびＲ５は水素原子、Ｃ１−２０ヒドロカルビルラジカル、Ｃ１−２０アルコキシラジカル、またはＣ６−１０アリールオキシドラジカルから独立して選択される）；
ｂ）アルモキサン共触媒を含む成分ＭＡ；
ｃ）ホウ素イオン活性剤を含む成分ＢＡ、および；
ｄ）任意に、ヒンダードフェノールを含む成分ＰＡ
を含む架橋メタロセン触媒配合物である、［１３９］に記載のプロセス。
［１４１］
前記第１の反応器において以下のモル比：約０．３：１〜約１０：１の前記成分ＢＡ対前記成分Ａのモル比；約１：１〜約３００：１の前記成分ＭＡ対前記成分Ａのモル比、および；０．０：１〜約１：１の前記任意の成分ＰＡ対前記成分ＭＡのモル比を有する、［１４０］に記載のプロセス。
［１４２］
成分ＭＡがメチルアルモキサン（ＭＭＡＯ−７）である、［１４１］に記載のプロセス。
［１４３］
成分ＢＡがトリチルテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートである、［１４１］に記載のプロセス。
［１４４］
成分ＰＡが２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノールである、［１４１］に記載のプロセス。
［１４５］
約２０℃〜約７０℃の触媒入口温度で、前記第１の反応器への前記架橋メタロセン触媒配合物の注入；をさらに含み、任意に、前記成分ＭＡおよび前記成分ＰＡが、前記架橋メタロセン触媒配合物から削除され、式Ａｌ（Ｒ１）ｎ（ＯＲ２）ｏ（式中、（Ｒ１）基は同じまたは異なる１〜１０個の炭素原子を有するヒドロカルビル基であり得、（ＯＲ２）基は同じまたは異なるアルコキシまたはアリールオキシ基であり得、Ｒ２は酸素に結合した１〜１０個の炭素原子を有するヒドロカルビル基であり；（ｎ＋ｏ）＝３であるが、ただしｎが０より大きいことを条件とする）で定義される成分Ｊで置き換えられ得る、［１４１］に記載のプロセス。
［１４６］
約８０℃〜約１８０℃の触媒入口温度で、前記架橋メタロセン触媒配合物の前記第１の反応器への注入をさらに含む、［１４１］に記載のプロセス。
［１４７］
前記第２の均一触媒配合物が、
ａ）式（ＩＩ）で定義される成分Ｃ
（ＬＡ）ａＭ（Ｐｌ）ｂ（Ｑ）ｎ  （ＩＩ）
（式中、Ｍはチタン、ハフニウム、およびジルコニウムから選択される金属であり；ＬＡは非置換シクロペンタジエニル、置換シクロペンタジエニル、非置換インデニル、置換インデニル、非置換フルオレニル、および置換フルオレニルからなる群から選択され；Ｐｌはホスフィンイミン配位子であり；Ｑは水素原子、ハロゲン原子、Ｃ１−１０ヒドロカルビルラジカル、Ｃ１−１０アルコキシラジカル、およびＣ５−１０アリールオキシドラジカルからなる群から独立して選択され；前記ヒドロカルビル、アルコキシ、およびアリールオキシドラジカルのそれぞれは、非置換であっても、ハロゲン原子、Ｃ１−１８アルキルラジカル、Ｃ１−８アルコキシラジカル、Ｃ６−１０アリールもしくはアリールオキシラジカル、非置換であるか、最大２つのＣ１−８アルキルラジカルで置換されているアミドラジカル、または非置換であるか、最大２つのＣ１−８アルキルラジカルで置換されているホスフィドラジカルでさらに置換されていてもよく；ａは１であり；ｂは１であり；ｎは１または２であり；（ａ＋ｂ＋ｎ）は金属Ｍの原子価に等しい）；
ｂ）アルモキサン共触媒を含む成分ＭＣ；
ｃ）ホウ素イオン活性剤を含む成分ＢＣ、および；
ｄ）任意に、ヒンダードフェノールを含む成分ＰＣ
を含む非架橋シングルサイト触媒配合物である、［１４０］に記載のプロセス。
［１４８］
前記第２の反応器において以下のモル比：約０．３：１〜約１０：１の前記成分ＢＣ対前記成分Ｃのモル比；約１：１〜約１０００：１の前記成分ＭＣ対前記成分Ｃのモル比；および０．０：１〜約１：１の前記任意の成分ＰＣ対前記成分ＭＣのモル比を有する、［１４７］に記載のプロセス。
［１４９］
成分ＭＣがメチルアルモキサン（ＭＭＡＯ−７）である、［１４８］に記載のプロセス。
［１５０］
成分ＢＣがトリチルテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートである、［１４８］に記載のプロセス。
［１５１］
成分ＰＣが２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノールである、［１４８］に記載のプロセス。
［１５２］
約２０℃〜約７０℃の触媒入口温度で、前記第２の反応器への前記非架橋シングルサイト触媒配合物の注入をさらに含み、任意に、前記成分ＭＣおよび前記成分ＰＣが、前記非架橋シングルサイト触媒配合物から削除され、式Ａｌ（Ｒ１）ｎ（ＯＲ２）ｏで定義される成分Ｊで置き換えられてもよく、式中、（Ｒ１）基は同じまたは異なる１〜１０個の炭素原子を有するヒドロカルビル基であってもよく；（ＯＲ２）基は、同じまたは異なるアルコキシまたはアリールオキシ基であってもよく、Ｒ２は、酸素に結合した１〜１０個の炭素原子を有するヒドロカルビル基であり；（ｎ＋ｏ）＝３であるが、ただしｎが０より大きいことを条件とする、［１４８］に記載のプロセス。
［１５３］
前記第５の均一触媒配合物が前記架橋メタロセン触媒配合物、前記非架橋シングルサイト触媒配合物、または第４の均一触媒配合物である、［１４７］に記載のプロセス。
［１５４］
前記第４の均一触媒配合物が式（Ｉ）または式（ＩＩ）によって定義される化学属のメンバーではないかさ高い金属−配位子錯体を含む、［１５３］に記載のプロセス。
［１５５］
前記不均一触媒配合物がインライン・チーグラー・ナッタ触媒配合物である、［１３９］に記載のプロセス。
［１５６］
前記インライン・チーグラー・ナッタ触媒配合物が、
ｉ）流れＳ１と流れＳ２とを組み合わせて、前記第１の生成物混合物をＨＵＴ−１秒間平衡化させることにより、インライン不均一触媒アセンブリで第１の生成物混合物を形成することであって、前記流れＳ１が、前記プロセス溶媒中にマグネシウム化合物およびアルミニウムアルキルを含み、前記流れＳ２が、前記プロセス溶媒中に塩化物化合物を含む、形成すること；
ｉｉ）前記第１の生成物混合物を流れＳ３と組み合わせて、前記第２の生成物混合物をＨＵＴ−２秒間平衡化させることにより、前記インライン不均一触媒アセンブリで第２の生成物混合物を形成することであって、前記流れＳ３が、前記プロセス溶媒中に金属化合物を含む、形成すること；
ｉｉｉ）前記第２の生成物混合物を流れＳ４と組み合わせて、前記第３の反応器への注入前に前記インライン・チーグラー・ナッタ触媒配合物をＨＵＴ−３秒前平衡化させることにより、前記インライン不均一触媒アセンブリで前記インライン・チーグラー・ナッタ触媒配合物を形成することであって、前記流れＳ４が、前記プロセス溶媒中にアルキルアルミニウム共触媒を含む、形成すること；
を含み、
ｉｖ）任意に、ステップｉｉｉ）をスキップし、前記インライン・チーグラー・ナッタ触媒配合物が第３の反応器内部で形成されるインラインプロセスで形成され、前記第２の生成物混合物が、さらにＨＵＴ−３秒間平衡化され、前記第３の反応器に注入され、前記流れＳ４が独立して前記第３の反応器に注入される、［１５５］に記載のプロセス。
［１５７］
前記ＨＵＴ−１が約５秒〜約７０秒であり、前記ＨＵＴ−２が約２秒〜約５０秒であり、前記ＨＵＴ−３が約０．５秒〜約１５秒であり、前記インライン・チーグラー・ナッタ触媒配合物および任意に前記第２の生成物混合物が約２０℃〜約７０℃の触媒入口温度で注入される、［１５６］に記載のプロセス。
［１５８］
ｉ）前記マグネシウム化合物が、式Ｍｇ（Ｒ１）２によって定義され、式中、Ｒ１基は同じでも異なっていてもよく；
ｉｉ）前記アルミニウムアルキルが、式Ａｌ（Ｒ３）３で定義され、式中、Ｒ３基は同じでも異なっていてもよく；
ｉｉｉ）前記塩化物化合物が、式Ｒ２Ｃｌで定義され；
ｉｖ）前記金属化合物が、式Ｍ（Ｘ）ｎまたはＭＯ（Ｘ）ｎによって定義され、式中、Ｍはチタン、ジルコニウム、ハフニウム、バナジウム、ニオブ、タンタル、クロム、モリブデン、タングステン、マンガン、テクネチウム、レニウム、鉄、ルテニウム、オスミウム、またはそれらの混合物を表し、Ｏは酸素を表し、Ｘは塩化物または臭化物を表し、ｎは金属Ｍの酸化状態を満たす整数であり、
ｖ）前記アルキルアルミニウム共触媒が、式Ａｌ（Ｒ４）ｐ（ＯＲ５）ｑ（Ｘ）ｒで定義され、式中、Ｒ４基は同じでも異なっていてもよく、ＯＲ５基は同じでも異なっていてもよく、（ｐ＋ｑ＋ｒ）＝３であるがただし、ｐは０より大きいことを条件とし；
式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、およびＲ５は、１〜１０個の炭素原子を有するヒドロカルビル基を表し；任意に、Ｒ２は水素原子であってもよい、［１５６］に記載のプロセス。
［１５９］
前記金属化合物中のＭがチタン、ジルコニウム、ハフニウム、バナジウム、クロム、またはそれらの混合物である、［１５８］に記載のプロセス。
［１６０］
前記第３の反応器における前記アルミニウムアルキル対前記マグネシウム化合物のモル比が、約３．０：１〜約７０：１であり；前記第３の反応器における前記塩化物化合物対前記マグネシウム化合物のモル比が、約１．０：１〜約４．０：１であり；前記第３の反応器における前記アルキルアルミニウム共触媒対前記金属化合物のモル比が、約０：１〜約１０：１であり；前記第３の反応器における前記アルミニウムアルキル対前記金属化合物のモル比が、約０．０５：１〜約２：１である、［１５８］に記載のプロセス。
［１６１］
前記不均一触媒配合物がバッチ・チーグラー・ナッタ触媒配合物である、［１３９］に記載のプロセス。
［１６２］
前記バッチ・チーグラー・ナッタ触媒配合物が、
ｉ）流れＳ５と流れＳ４とを組み合わせ、前記バッチ・チーグラー・ナッタ触媒配合物を前記第３の反応器に注入することにより、前記バッチ・チーグラー・ナッタ触媒配合物を形成することであって、前記流れＳ４が、前記プロセス溶媒中のアルキルアルミニウム共触媒を含み、流れＳ５が、前記プロセス溶媒中のバッチ・チーグラー・ナッタプロ触媒を含む、形成すること；
を含み、
ｉｉ）任意に、ステップｉ）をスキップし、前記流れＳ４および前記流れＳ５を独立して前記第３の反応器に注入することにより、前記バッチ・チーグラー・ナッタ触媒配合物を前記第３の反応器内で形成され、前記バッチ・チーグラー・ナッタ触媒配合物または前記流れＳ４および前記流れＳ５が、約２０℃〜約７０℃の温度で前記第３の反応器に注入される
バッチプロセスで形成される、［１６１］に記載のプロセス。
［１６３］
前記アルキルアルミニウム共触媒が、式Ａｌ（Ｒ４）ｐ（ＯＲ５）ｑ（Ｘ）ｒによって定義され、式中、Ｒ４基が同じであっても異なっていてもよく、ＯＲ５基が同じであってもよい、異なっていてもよく、または（ｐ＋ｑ＋ｒ）＝３であってもよいがただし、ｐが０より大きいことを条件とし、式中、Ｒ４およびＲ５が、１〜１０個の炭素原子を有するヒドロカルビル基を表す、［１６２］に記載のプロセス。
［１６４］
前記バッチ・チーグラー・ナッタプロ触媒が、
ｉ）式Ｍｇ（Ｒ１）２（式中、Ｒ１基は同じでも異なっていてもよい）で定義されるマグネシウム化合物；
ｉｉ）式Ｒ２Ｃｌで定義される塩化物化合物；
ｉｉｉ）任意に、式（Ｒ６）ｖＡｌＸ３−ｖ（式中、Ｒ６基は同じでも異なっていてもよく、Ｘは塩化物または臭化物を表し、ｖは１または２である）で定義されるアルミニウムアルキルハライド；
ｉｖ）式Ｍ（Ｘ）ｎまたはＭＯ（Ｘ）ｎ（式中、Ｍはチタン、ジルコニウム、ハフニウム、バナジウム、ニオブ、タンタル、クロム、モリブデン、タングステン、マンガン、テクネチウム、レニウム、鉄、ルテニウム、オスミウム、またはそれらの混合物を表し、Ｏは酸素を表し、Ｘは塩化物もしくは臭化物を表し、ｎは金属Ｍの酸化状態を満たす整数である）によって定義される金属化合物；
を含み、式中、Ｒ１、Ｒ２、およびＲ６は、１〜１０個の炭素原子を有するヒドロカルビル基を表し；任意に、Ｒ２は水素原子であってもよい、［１６２］に記載のプロセス。
［１６５］
前記金属化合物中のＭがチタン、ジルコニウム、ハフニウム、バナジウム、クロム、またはそれらの混合物である、［１６４］に記載のプロセス。
［１６６］
前記バッチ・チーグラー・ナッタプロ触媒中の前記塩化物化合物対前記マグネシウム化合物のモル比が、約２：１〜約３：１であり；前記プロ触媒中の前記マグネシウム化合物対前記金属化合物のモル比が、５：１〜約１０：１であり；前記プロ触媒中の前記アルミニウムアルキルハライド対前記マグネシウム化合物のモル比が、約０：１〜約０．５：１であり；前記プロ触媒中の前記アルキルアルミニウム共触媒対前記金属化合物のモル比が、約０．５：１〜約１０：１である、［１６４］に記載のプロセス。
［１６７］
前記プロセス溶媒が１つ以上のＣ５〜Ｃ１２アルカンである、［１３９］に記載のプロセス。
［１６８］
前記第１、第２、および第３の反応器が約８０℃〜約３００℃の温度および約３ＭＰａｇ〜約４５ＭＰａｇの圧力で運転する、［１３９］に記載のプロセス。
［１６９］
前記第１の反応器の前記プロセス溶媒が約１０秒〜約６００秒の平均反応器滞留時間を有し、前記第２の反応器の前記プロセス溶媒が約１０秒〜約７２０秒の平均反応器滞留時間を有する、［１３９］に記載のプロセス。
［１７０］
反応器温度差（ＴＲ２−ＴＲ１）が約１℃〜約１２０℃の範囲であり、式中、ＴＲ２が前記第２の反応器内の溶液の温度であり、ＴＲ１が前記第１の反応器内の溶液の温度である、［１３９］に記載のプロセス。
［１７１］
前記任意の１つ以上のα−オレフィンがＣ３〜Ｃ１０α−オレフィンである、［１３９］に記載のプロセス。
［１７２］
前記任意のα−オレフィンが１−ヘキセンもしくは１−オクテン、または１−ヘキセンと１−オクテンとの混合物である、［１３９］に記載のプロセス。
［１７３］
［１３９］に記載のプロセスに従って生成された、エチレンインターポリマー生成物。
［１７４］
（ｉ）約０．０１ｇ／１０分〜約２００ｇ／１０分のメルトインデックスおよび約０．８５５ｇ／ｃｍ３〜約０．９７５ｇ／ｃｍ３の目標密度を有する約５重量パーセント〜約６０重量パーセントの第１のエチレンインターポリマー；
（ｉｉ）約０．３ｇ／１０分〜約１０００ｇ／１０分のメルトインデックスおよび約０．８５５ｇ／ｃｍ３〜約０．９７５ｇ／ｃｍ３の密度を有する約２０重量パーセント〜約９５重量パーセントの第２のエチレンインターポリマー；
（ｉｉｉ）任意に、約０．５ｇ／１０分〜約２０００ｇ／１０分のメルトインデックスおよび約０．８５５ｇ／ｃｍ３〜約０．９７５ｇ／ｃｍ３の密度を有する約０重量パーセント〜約３０重量パーセントの第３のエチレンインターポリマー、ならびに
（ｉｖ）重量平均分子量（Ｍｗ）を少なくとも５％改善する手段
を含む連続溶液重合プロセスを使用して生成されたエチレンインターポリマー生成物であって、Ｍｗの改善％が、以下の式で定義され、
Ｍｗの改善％＝１００％×（ＭｗＡ−ＭｗＣ）／ＭｗＣ≧５％
式中、ＭｗＡは、第１の反応器内で架橋メタロセン触媒配合物を使用して生成された前記第１のエチレンインターポリマーの重量平均分子量であり；ＭｗＣは、前記第１の反応器内の前記架橋メタロセン触媒配合物を非架橋シングルサイト触媒配合物で置き換えることにより生成された前記目標密度を有する比較エチレンインターポリマーの重量平均分子量であり；
前記エチレンインターポリマー生成物が、約０．３ｇ／１０分〜約５００ｇ／１０分のメルトインデックス、約０．８５５ｇ／ｃｍ３〜約０．９７５ｇ／ｃｍ３の密度、約１．７〜約２５のＭｗ／Ｍｎ、および約１％〜約９８％のＣＤＢＩ５０；約０．００１以上の無次元長鎖分岐係数ＬＣＢＦ；約０．００１５ｐｐｍ〜約２．４ｐｐｍのハフニウム、ならびに約０．００６ｐｐｍ〜約５．７ｐｐｍのチタン；を有することを特徴とし、
メルトインデックスが、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８（２．１６ｋｇ荷重および１９０℃）に従って測定され、密度が、ＡＳＴＭ  Ｄ７９２に従って測定され、重量パーセントが、前記第１、前記第２、または前記任意の第３のエチレンポリマーの重量を、個々に、前記エチレンインターポリマー生成物の重量で割ったものである、エチレンインターポリマー生成物。
［１７５］
前記第２のエチレンインターポリマーが前記非架橋シングルサイト触媒配合物によって生成される、［１７４］に記載のエチレンインターポリマー生成物。
［１７６］
前記第３のエチレンインターポリマーが第５の均一触媒配合物または不均一触媒配合物によって生成される、［１７５］に記載のエチレンインターポリマー生成物。
［１７７］
前記第５の均一触媒配合物が前記架橋メタロセン触媒配合物、前記非架橋シングルサイト触媒配合物、または第４の均一触媒配合物である、［１７６］に記載のエチレンインターポリマー生成物。
［１７８］
前記架橋メタロセン触媒配合物が、式（Ｉ）によって定義される成分Ａを含み
0006913762.tif 000012
式中、Ｍはチタン、ハフニウム、およびジルコニウムから選択される金属であり；Ｇは炭素、シリコン、ゲルマニウム、スズ、または鉛の元素であり；Ｘはハロゲン原子を表し、Ｒ６基は水素原子、Ｃ１−２０ヒドロカルビルラジカル、Ｃ１−２０アルコキシラジカル、またはＣ６−１０アリールオキシドラジカルから独立して選択され、これらのラジカルは直鎖、分岐、または環状であっても、さらにハロゲン原子、Ｃ１−１０アルキルラジカル、Ｃ１−１０アルコキシラジカル、Ｃ６−１０アリール、またはアリールオキシラジカルで置換されていてもよく；Ｒ１は水素原子、Ｃ１−２０ヒドロカルビルラジカル、Ｃ１−２０アルコキシラジカル、またはＣ６−１０アリールオキシドラジカルを表し；Ｒ２およびＲ３は水素原子、Ｃ１−２０ヒドロカルビルラジカル、Ｃ１−２０アルコキシラジカル、またはＣ６−１０アリールオキシドラジカルから独立して選択され；Ｒ４およびＲ５は水素原子、Ｃ１−２０ヒドロカルビルラジカル、Ｃ１−２０アルコキシラジカル、またはＣ６−１０アリールオキシドラジカルから独立して選択される、［１７７］に記載のエチレンインターポリマー生成物。
［１７９］
前記非架橋シングルサイト触媒配合物が、式（ＩＩ）によって定義される成分Ｃを含み
（ＬＡ）ａＭ（Ｐｌ）ｂ（Ｑ）ｎ  （ＩＩ）
式中、Ｍはチタン、ハフニウム、およびジルコニウムから選択される金属であり；
ＬＡは非置換シクロペンタジエニル、置換シクロペンタジエニル、非置換インデニル、置換インデニル、非置換フルオレニル、および置換フルオレニルからなる群から選択され；Ｐｌはホスフィンイミン配位子であり；Ｑは水素原子、ハロゲン原子、Ｃ１−１０ヒドロカルビルラジカル、Ｃ１−１０アルコキシラジカル、およびＣ５−１０アリールオキシドラジカルからなる群から独立して選択され；前記ヒドロカルビル、アルコキシ、およびアリールオキシドラジカルのそれぞれは、非置換であっても、ハロゲン原子、Ｃ１−１８アルキルラジカル、Ｃ１−８アルコキシラジカル、Ｃ６−１０アリールもしくはアリールオキシラジカル、非置換であるか、最大２つのＣ１−８アルキルラジカルで置換されているアミドラジカル、または非置換であるか、最大２つのＣ１−８アルキルラジカルで置換されているホスフィドラジカルでさらに置換されていてもよく；ａは１であり；ｂは１であり；ｎは１または２であり；（ａ＋ｂ＋ｎ）は金属Ｍの原子価に等しい、［１７８］に記載のエチレンインターポリマー生成物。
［１８０］
前記第４の均一触媒配合物が式（Ｉ）または式（ＩＩ）によって定義される化学属のメンバーではないかさ高い金属−配位子錯体を含む、［１７９］に記載のエチレンインターポリマー生成物。
［１８１］
前記不均一触媒配合物がインライン・チーグラー・ナッタ触媒配合物またはバッチ・チーグラー・ナッタ触媒配合物である、［１７６］に記載のエチレンインターポリマー生成物。
［１８２］
前記エチレンインターポリマー生成物が≦２．４ｐｐｍの触媒金属Ａを含有し、前記触媒金属Ａが前記架橋メタロセン触媒配合物に由来する、［１７８］に記載のエチレンインターポリマー生成物。
［１８３］
前記触媒金属Ａがハフニウムである、［１８２］に記載のエチレンインターポリマー生成物。
［１８４］
前記エチレンインターポリマー生成物が≦２．９ｐｐｍの触媒金属Ｃを含有し、前記触媒金属Ｃが前記非架橋シングルサイト触媒配合物に由来する、［１７９］に記載のエチレンインターポリマー生成物。
［１８５］
前記触媒金属Ｃがチタンである、［１８４］に記載のエチレンインターポリマー生成物。
［１８６］
前記エチレンインターポリマー生成物が≦１ｐｐｍの触媒金属Ｄを含有し、前記触媒金属Ｄが前記第４の均一触媒配合物に由来する、［１８０］に記載のエチレンインターポリマー生成物。
［１８７］
前記触媒金属Ｄがチタン、ジルコニウム、またはハフニウムである、［１８６］に記載のエチレンインターポリマー生成物。
［１８８］
前記エチレンインターポリマー生成物が≦３．６ｐｐｍの触媒金属Ｚを含有し、前記触媒金属Ｚが前記不均一触媒配合物に由来する、［１７６］に記載のエチレンインターポリマー生成物。
［１８９］
前記触媒金属Ｚがチタン、ジルコニウム、ハフニウム、バナジウム、ニオブ、タンタル、クロム、モリブデン、タングステン、マンガン、テクネチウム、レニウム、鉄、ルテニウム、またはオスミウムである、［１８８］に記載のエチレンインターポリマー生成物。
［１９０］
前記第１のエチレンインターポリマーが約１．７〜約２．８の第１のＭｗ／Ｍｎを有し、前記第２のエチレンインターポリマーが約１．７〜約２．８の第２のＭｗ／Ｍｎを有し、前記任意の第３のエチレンインターポリマーが約１．７〜約５．０の第３のＭｗ／Ｍｎを有する、［１７６］に記載のエチレンインターポリマー生成物。
［１９１］
前記第１のエチレンインターポリマーが約７０〜約９８％の第１のＣＤＢＩ５０を有し、前記第２のエチレンインターポリマーが約７０〜約９８％の第２のＣＤＢＩ５０を有し、前記任意の第３のエチレンインターポリマーが約３５〜約９８％の第３のＣＤＢＩ５０を有する、［１７６］に記載のエチレンインターポリマー生成物。
［１９２］
前記エチレンインターポリマー生成物が約１〜約９８％のＣＤＢＩ５０を有する、［１７６］に記載のエチレンインターポリマー生成物。
【００３０】
以下の図は、本開示の選択された実施形態を例示する目的で提示されており；本開示の実施形態は、示された容器の正確な配置または数に限定されないことが理解される。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】長鎖分岐係数（ＬＣＢＦ）の決定を示す図である。プロットされた横座標は、補正されたゼロせん断粘度の対数（ｌｏｇ（ＺＳＶｃ））であり、プロットされた縦座標は、補正された固有粘度の対数（ｌｏｇ（ＩＶｃ））であった。ＬＣＢを有さない、または検出できないＬＣＢのエチレンポリマーは、基準線に該当する。ＬＣＢを有するエチレンポリマーは基準線から外れており、無次元長鎖分岐係数（ＬＣＢＦ）によって特徴付けられた。ＬＣＢＦ＝（Ｓｈ×Ｓｖ）／２；式中、ＳｈおよびＳｖはそれぞれ水平および垂直シフト係数である。
【図２】第１の均一触媒配合物および第２の均一触媒配合物がそれぞれ反応器１１ａおよび１２ａで用いられた連続溶液重合プロセスを示す図である。任意に、（点線）インライン・チーグラー・ナッタ触媒配合物またはバッチ・チーグラー・ナッタ触媒配合物を反応器１７で用いた。
【図３】１３Ｃ  ＮＭＲスペクトルでシグナルを発生させる様々な炭素原子を識別するために使用される命名法を示す図である。
【図４】第１、第２、および第３のエチレンインターポリマーへのエチレンインターポリマー生成物の例５１のデコンボリューション（ｄｅｃｏｎｖｏｌｕｔｉｏｎ）を示す図である。
【００３２】
用語の定義
例または別段の指示がある場合を除き、本明細書および特許請求の範囲で使用される成分の量、押出条件などに関するすべての数字または表現は、「約」という用語によってすべての場合に変更されると理解されるべきである。したがって、反対に示されない限り、以下の明細書および添付の特許請求の範囲に記載される数値パラメータは、様々な実施形態が取得することを望む所望の特性に応じて変化し得る近似値である。少なくとも、また特許請求の範囲に対する均等論の適用を限定する試みとしてではなく、各数値パラメータは、報告された有効桁数を考慮して、通常の丸め技法を適用することによって少なくとも解釈されるべきである。具体例に記載されている数値は、可能な限り正確に報告されている。しかしながら、いずれの数値もそれぞれの試験測定で見出された標準偏差から必然的に生じる特定のエラーを本質的に含有する。
【００３３】
本明細書に列挙されるいずれの数値範囲もそこに包含されるすべての部分範囲を含むことを意図していることを理解されたい。例えば、「１〜１０」の範囲は、列挙された最小値１と列挙された最大値１０とを含むそれらの間のすべての部分範囲を含むことを意図しており；すなわち、最小値が１以上で、最大値が１０以下である。開示されている数値範囲は連続しているため、最小値と最大値との間のすべての値が含まれる。特に明記しない限り、本出願で指定されている様々な数値範囲は近似値である。
【００３４】
本明細書で表されるすべての組成範囲は、実際には合計で１００パーセント（体積パーセントまたは重量パーセント）に制限され、１００パーセントを超えない。組成物中に複数の成分が存在することができる場合、当業者が容易に理解するように、実際に使用される成分の量が最大１００パーセントに適合するという理解を前提とすると、各成分の最大量の合計は、１００パーセントを超えることができる。
【００３５】
本開示のより完全な理解を形成するために、以下の用語が定義され、添付の図面および全体を通して様々な実施形態の説明とともに使用されるべきである。
【００３６】
本明細書で使用される「モノマー」という用語は、化学的に反応し、それ自体とまたは他のモノマーと化学的に結合してポリマーを形成し得る小分子を指す。
【００３７】
本明細書で使用される「α−オレフィン」という用語は、鎖の一端に二重結合を有する３〜２０個の炭素原子を含有する直鎖炭化水素鎖を有するモノマーを説明するために使用され；同等の用語は「直鎖α−オレフィン」である。
【００３８】
本明細書で使用される「エチレンポリマー」という用語は、エチレンポリマーを作製するために使用される特定の触媒または特定のプロセスに関係なく、エチレンモノマーおよび任意に１つ以上の追加のモノマーから生成された高分子を指す。ポリエチレンの分野では、１つ以上の追加のモノマーは「コモノマー」と呼ばれ、しばしばα−オレフィンを含む。「ホモポリマー」という用語は、１種類のモノマーのみを含有するポリマーを指す。一般的なエチレンポリマーには、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、直鎖低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）、極低密度ポリエチレン（ＵＬＤＰＥ）、プラストマー、およびエラストマーが含まれる。エチレンポリマーという用語には、高圧重合プロセスで生成されるポリマーも含まれ；非限定的な例には、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、エチレン酢酸ビニルコポリマー（ＥＶＡ）、エチレンアルキルアクリレートコポリマー、エチレンアクリル酸コポリマー、およびエチレンアクリル酸の金属塩（一般にイオノマーと呼ばれる）が含まれる。エチレンポリマーという用語には、２〜４つのコモノマーを含み得るブロックコポリマーも含まれる。エチレンポリマーという用語には、上記のエチレンポリマーの組み合わせまたはブレンドも含まれる。
【００３９】
「エチレンインターポリマー」という用語は、高圧重合プロセスで生成されるポリマーを除く「エチレンポリマー」グループ内のポリマーの下位概念（ｓｕｂｓｅｔ）を指し；高圧プロセスで生成されるポリマーの非限定的な例には、ＬＤＰＥおよびＥＶＡ（後者はエチレンと酢酸ビニルとのコポリマー）が含まれる。
【００４０】
「不均一エチレンインターポリマー」という用語は、不均一触媒配合物を使用して生成されるエチレンインターポリマーグループのポリマーの下位概念を指し；その非限定的な例には、チーグラー・ナッタまたはクロム触媒が含まれる。
【００４１】
「均一エチレンインターポリマー」という用語は、均一触媒配合物を使用して生成されるエチレンインターポリマーグループのポリマーの下位概念を指す。典型的には、均一エチレンインターポリマーは狭い分子量分布を有し、例えば、サイズ排除クロマトグラフィー（ＳＥＣ）Ｍｗ／Ｍｎ値が２．８未満であり；ＭｗおよびＭｎは、それぞれ重量および数平均分子量を指す。対照的に、不均一エチレンインターポリマーのＭｗ／Ｍｎは、典型的には、均一エチレンインターポリマーのＭｗ／Ｍｎより大きい。一般に、均一エチレンインターポリマーも狭いコモノマー分布を有し；すなわち、分子量分布内の各高分子は同様のコモノマー含有量を有する。多くの場合、組成分布幅指数「ＣＤＢＩ」は、コモノマーがエチレンインターポリマー内でどのように分布するかを定量化するとともに、異なる触媒またはプロセスで生成されたエチレンインターポリマーを区別するために使用される。「ＣＤＢＩ５０」は、その組成が中央値コモノマー組成の５０％以内であるエチレンインターポリマーの割合として定義され；この定義は、Ｅｘｘｏｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｐａｔｅｎｔｓ  Ｉｎｃ．に譲渡された米国特許第５，２０６，０７５号に記載されている定義と一致している。エチレンインターポリマーのＣＤＢＩ５０は、ＴＲＥＦ曲線（温度上昇溶出分別）から計算することができ；ＴＲＥＦ法は、Ｗｉｌｄ，ｅｔ  ａｌ．，Ｊ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．，Ｐａｒｔ  Ｂ，Ｐｏｌｙｍ．Ｐｈｙｓ．，Ｖｏｌ．２０（３），ｐａｇｅｓ  ４４１−４５５に記載されている。典型的には、均一エチレンインターポリマーのＣＤＢＩ５０は、約７０％を超える。対照的に、不均一エチレンインターポリマーを含有するα−オレフィンのＣＤＢＩ５０は、一般に均一エチレンインターポリマーのＣＤＢＩ５０未満である。コモノマー含有量が異なる２つ以上の均一エチレンインターポリマーのブレンドは、７０％未満のＣＤＢＩ５０を有してもよく；この開示では、そのようなブレンドは均質ブレンドまたは均質組成物として定義された。同様に、重量平均分子量（Ｍｗ）が異なる２つ以上の均一エチレンインターポリマーのブレンドは、Ｍｗ／Ｍｎ≧２．８を有してもよく；本開示では、そのようなブレンドは均質ブレンドまたは均質組成物として定義された。
【００４２】
本開示では、「均一エチレンインターポリマー」という用語は、直鎖均一エチレンインターポリマーおよび実質的に直鎖の均一エチレンインターポリマーの両方を指す。当技術分野において、直鎖均一エチレンインターポリマーは、一般に、長鎖分岐がないか、検出できない量の長鎖分岐を有すると仮定され；実質的に直鎖エチレンインターポリマーは、一般に、１０００個の炭素原子あたり約０．０１〜約３．０個を超える長鎖分岐を有すると仮定される。長鎖分岐は本質的に高分子であり、すなわち長鎖分岐が付着している高分子と長さが同様である。
【００４３】
本開示では、均一触媒という用語は、例えば、第１、第２、第３、第４、および第５の均一触媒配合物を説明するために使用される。触媒という用語は、金属−配位子錯体である触媒金属を含有する化学化合物を指す。本開示では、「均一触媒」という用語は、均一触媒により生成されるポリマーの特徴により定義される。具体的には、狭い分子量分布（ＳＥＣ  Ｍｗ／Ｍｎ値が２．８未満）および狭いコモノマー分布（ＣＤＢＩ５０＞７０％）を有する均一エチレンインターポリマーを生成する場合、触媒は均一触媒である。均一触媒は、当技術分野で周知である。均一触媒属の２つの下位概念には、非架橋メタロセン触媒および架橋メタロセン触媒が含まれる。非架橋メタロセン触媒は、触媒金属に結合した２つのかさ高い配位子を特徴とし、非限定的な例には、二塩化ビス（イソプロピル−シクロペンタジエニル）ハフニウムが含まれる。架橋メタロセン触媒では、２つのかさ高い配位子が共有結合（架橋）し、非限定的な例には、ジフェニルメチレン（シクロペンタジエニル）（２，７−ジ−ｔ−ブチルフオレニル）ハフニウムジクロライドが含まれ；ジフェニルメチレン基は、シクロペンタジエニルおよびフルオレニルのかさ高い配位子を一緒に結合または架橋する。均一触媒属の２つの追加の下位概念には、非架橋および架橋シングルサイト触媒が含まれる。本開示では、シングルサイト触媒は、触媒金属に結合したかさ高い配位子を１つだけ有することを特徴とする。非架橋シングルサイト触媒の非限定的な例には、シクロペンタジエニルトリ（ターシャリーブチル）ホスフィンイミン二塩化チタンが含まれる。架橋シングルサイト触媒の非限定的な例には、［Ｃ５（ＣＨ３）４−Ｓｉ（ＣＨ３）２−Ｎ（ｔＢｕ）］チタンジクロライドが含まれ、−Ｓｉ（ＣＨ３）２−基は架橋基として機能する。
本明細書において、「ポリオレフィン」という用語には、エチレンポリマーおよびプロピレンポリマーが含まれ；プロピレンポリマーの非限定的な例には、アイソタクチック、シンジオタクチック、およびアタクチックプロピレンホモポリマー、少なくとも１つのコモノマー（例えばα−オレフィン）を含有するランダムプロピレンコポリマー、ならびに衝撃ポリプロピレンコポリマーまたは異相ポリプロピレンコポリマーが含まれる。
【００４４】
「熱可塑性」という用語は、加熱すると液体になり、圧力下で流動し、冷却すると固化するポリマーを指す。熱可塑性ポリマーには、エチレンポリマーだけでなく、プラスチック産業で使用される他のポリマーも含まれ；フィルム用途で一般的に使用される他のポリマーの非限定的な例には、バリア樹脂（ＥＶＯＨ）、タイ樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリアミドなどが含まれる。
【００４５】
本明細書で使用される「単層フィルム」という用語は、１つ以上の熱可塑性プラスチックの単一層を含有するフィルムを指す。
【００４６】
本明細書で使用される「ヒドロカルビル」、「ヒドロカルビルラジカル」、または「ヒドロカルビル基」という用語は、１つの水素が不足している水素および炭素を含む、直鎖、分岐、または環状の脂肪族、オレフィン、アセチレン、およびアリール（芳香族）ラジカルを指す。
【００４７】
本明細書で使用される「アルキルラジカル」には、１つの水素ラジカルが不足している直鎖、分岐、および環状パラフィンラジカルが含まれ；非限定的な例には、メチル（−ＣＨ３）およびエチル（−ＣＨ２ＣＨ３）ラジカルが含まれる。「アルケニルラジカル」という用語は、１つの水素ラジカルが不足している少なくとも１つの炭素−炭素二重結合を含有する直鎖、分岐、および環状炭化水素を指す。
【００４８】
本明細書で使用される「アリール」基という用語には、フェニル、ナフチル、ピリジル、およびその分子が芳香環構造を有する他のラジカルが含まれ；非限定的な例には、ナフチレン、フェナントレン、およびアントラセンが含まれる。「アリールアルキル」基は、そこからペンダントしたアリール基を有するアルキル基であり；非限定的な例には、ベンジル、フェネチル、およびトリルメチルが含まれ；「アルキルアリール」は、そこからペンダントした１つ以上のアルキル基を有するアリール基であり；非限定的な例には、トリル、キシリル、メシチル、およびクミルが含まれる。
【００４９】
本明細書で使用される「ヘテロ原子」という語句は、炭素および炭素に結合することができる水素以外の、任意の原子を含む。「ヘテロ原子含有基」は、ヘテロ原子を含有する炭化水素ラジカルであり、同じまたは異なるヘテロ原子の１つ以上を含有してもよい。一実施形態では、ヘテロ原子含有基は、ホウ素、アルミニウム、シリコン、ゲルマニウム、窒素、リン、酸素、および硫黄からなる群から選択される１〜３つの原子を含有するヒドロカルビル基である。ヘテロ原子含有基の非限定的な例には、イミン、アミン、酸化物、ホスフィン、エーテル、ケトン、オキソアゾリン複素環、オキサゾリン、チオエーテルなどのラジカルが含まれる。「複素環式」という用語は、ホウ素、アルミニウム、シリコン、ゲルマニウム、窒素、リン、酸素、および硫黄からなる群から選択される１〜３つの原子を含む炭素骨格を有する環系を指す。
【００５０】
本明細書で使用される「非置換」という用語は、水素ラジカルが非置換という用語に続く分子基に結合していることを意味する。「置換」という用語は、この用語に続く基が、基内の任意の位置で１つ以上の水素ラジカルを置き換えた１つ以上の部分を有することを意味し；部分の非限定的な例には、ハロゲンラジカル（Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ）、ヒドロキシル基、カルボニル基、カルボキシル基、アミン基、ホスフィン基、アルコキシ基、フェニル基、ナフチル基、Ｃ１〜Ｃ１０アルキル基、Ｃ２〜Ｃ１０アルケニル基、およびそれらの組み合わせが含まれる。置換アルキルおよびアリールの非限定的な例には、アシルラジカル、アルキルアミノラジカル、アルコキシラジカル、アリールオキシラジカル、アルキルチオラジカル、ジアルキルアミノラジカル、アルコキシカルボニルラジカル、アリールオキシカルボニルラジカル、カルボモイルラジカル、アルキルおよびジアルキルカルバモイルラジカル、アシルオキシラジカル、アシルアミノラジカル、アリールアミノラジカル、ならびにそれらの組み合わせが含まれる。
【００５１】
本明細書では、「Ｒ１」およびその上付き文字「Ｒ１」という用語は、連続溶液重合プロセスにおける第１の反応器を指し；Ｒ１が記号Ｒ１とは明らかに異なることが理解され；後者は、例えばヒドロカルビル基を表す化学式で使用される。同様に、「Ｒ２」およびその上付き文字「Ｒ２」という用語は、第２の反応器を指し；「Ｒ３」およびその上付き文字「Ｒ３」という用語は、第３の反応器を指す。
【００５２】
本明細書で使用される「オリゴマー」という用語は、低分子量のエチレンポリマー、例えば、約２０００〜３０００ダルトンの重量平均分子量（Ｍｗ）を有するエチレンポリマーを指す。オリゴマーに一般的に使用される他の用語には、「ワックス」または「グリース」が含まれる。本明細書で使用される「軽質不純物」という用語は、連続溶液重合プロセス内の様々な容器およびプロセス流中に存在し得る比較的低い沸点を有する化合物を指し；非限定的な例には、メタン、エタン、プロパン、ブタン、窒素、ＣＯ２、クロロエタン、ＨＣｌなどが含まれる。
【発明を実施するための形態】
【００５３】
触媒
オレフィンの重合に有効な触媒配合物は周知である。本明細書に開示される実施形態では、連続溶液重合プロセスにおいて少なくとも２つの触媒配合物が用いられた。触媒配合物のうちの１つは、第１の反応器内で均一な第１のエチレンインターポリマーを生成する第１の均一触媒配合物を含み、第１の均一触媒配合物の一実施形態は、架橋メタロセン触媒配合物であった（式（Ｉ））。他の触媒配合物は、第２の反応器内で第２のエチレンインターポリマーを生成する第２の均一触媒配合物を含み、第２の均一触媒配合物の一実施形態は、非架橋シングルサイト触媒配合物であった（式（ＩＩ））。任意に、第１、第２、第３の均一触媒配合物、第５の均一触媒配合物、または不均一触媒配合物のうちの１つ以上を使用して第３の反応器内で第３のエチレンインターポリマーを生成し得る。第３の均一触媒配合物の一実施形態は、非架橋シングルサイト触媒配合物であった（式（ＩＩ））。第５の均一触媒配合物は、第１、第２、第３、および／または第４の均一触媒配合物から選択され；第４の均一触媒配合物には、式（Ｉ）または式（ＩＩ）で定義される化学属の種ではないかさ高い配位子−金属錯体を含有した。開示された連続溶液プロセスでは、少なくとも２つの均一エチレンインターポリマーが生成され、溶液がブレンドされてエチレンインターポリマー生成物が生成された。
【００５４】
かさ高い配位子−金属錯体
成分Ａ
本開示は、「第１の均一触媒配合物」を含んだ。第１の均一触媒配合物の一実施形態は、式（Ｉ）で表されるかさ高い配位子金属錯体（以下「成分Ａ」）を含有する「架橋メタロセン触媒配合物」であった。
【化２】
0006913762.tif 000013
【００５５】
式（Ｉ）において：Ｍの非限定的な例には、第４族金属、すなわち、チタン、ジルコニウム、およびハフニウムが含まれ；Ｇの非限定的な例には、１４族元素、炭素、シリコン、ゲルマニウム、スズ、鉛が含まれ；Ｘはハロゲン原子、フッ素、塩素、臭素、またはヨウ素を表し；Ｒ６基は、水素原子、Ｃ１−２０ヒドロカルビルラジカル、Ｃ１−２０アルコキシラジカル、またはＣ６−１０アリールオキシドラジカルから独立して選択され（これらのラジカルは、直鎖、分岐、または環状であるか、ハロゲン原子、Ｃ１−１０アルキルラジカル、Ｃ１−１０アルコキシラジカル、Ｃ６−１０アリール、またはアリールオキシラジカルでさらに置換されていてもよい）；Ｒ１は水素原子、Ｃ１−２０ヒドロカルビルラジカル、Ｃ１−２０アルコキシラジカル、またはＣ６−１０アリールオキシドラジカルを表し；Ｒ２およびＲ３は水素原子、Ｃ１−２０ヒドロカルビルラジカル、Ｃ１−２０アルコキシラジカル、またはＣ６−１０アリールオキシドラジカルから独立して選択され；Ｒ４およびＲ５は水素原子、Ｃ１−２０ヒドロカルビルラジカル、Ｃ１−２０アルコキシラジカル、またはＣ６−１０アリールオキシドラジカルから独立して選択される。
【００５６】
当技術分野では、式（Ｉ）に示されるＸ（Ｒ６）基に一般的に使用される用語は、「脱離基」、すなわち、式（Ｉ）から抽出されて１つ以上のオレフィンを重合できる触媒種を形成する任意の配位子である。Ｘ（Ｒ６）基の同等の用語は「活性化可能配位子」である。式（Ｉ）に示されるＸ（Ｒ６）基のさらなる非限定的な例には、アミン、ホスフィン、エーテル、カルボキシレート、およびジエンなどの弱塩基が含まれる。別の実施形態では、２つのＲ６基は、縮合環または環系の一部を形成し得る。
【００５７】
成分Ａのさらなる実施形態は、式（Ｉ）に示される構造の構造異性体、光学異性体、または鏡像異性体（メソ異性体およびラセミ異性体）、ならびにそれらの混合物を含む。
【００５８】
本開示では、成分Ａの様々な種（式（Ｉ））は、「成分Ａ１」、「成分Ａ２」、および「成分Ａ３」などの用語によって示された。限定するものと解釈されるべきではないが、本開示では例として２種の成分Ａを用いた。具体的には、「成分Ａ１」は、分子式［（２，７−ｔＢｕ２Ｆｌｕ）Ｐｈ２Ｃ（Ｃｐ）ＨｆＣｌ２］を有するジフェニルメチレン（シクロペンタジエニル）（２，７−ジ−ｔ−ブチルフオレニル）ハフニウムジクロライドを指し；「成分Ａ２」は、分子式［（２，７−ｔＢｕ２Ｆｌｕ）Ｐｈ２Ｃ（Ｃｐ）ＨｆＭｅ２］を有するジフェニルメチレン（シクロペンタジエニル）（２，７−ジ−ｔ−ブチルフオレニル）ハフニウムジメチルを指す。本開示では、成分Ａ１および成分Ａ２を使用して、架橋メタロセン触媒配合物の例を調製した。
【００５９】
エチレンインターポリマー生成物中の長鎖分岐（成分Ａ経由）
本開示では、成分Ａを含む第１の均一触媒配合物は、以下「ＬＣＢ」という長鎖分岐を有するエチレンインターポリマー生成物を生成する。
【００６０】
ＬＣＢは、ポリエチレンにおける周知の構造現象であり、当業者に周知である。従来、ＬＣＢ分析には３つの方法、すなわち、核磁気共鳴分光法（ＮＭＲ）があり、例えば、Ｊ．Ｃ．Ｒａｎｄａｌｌ，Ｊ  Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｓｃｉ．，Ｒｅｖ．Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．Ｐｈｙｓ．１９８９，２９，２０１；ｔｒｉｐｌｅ  ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ  ＳＥＣ  ｅｑｕｉｐｐｅｄ  ｗｉｔｈ  ａ  ＤＲＩ，ａ  ｖｉｓｃｏｍｅｔｅｒ  ａｎｄ  ａ  ｌｏｗ−ａｎｇｌｅ  ｌａｓｅｒ  ｌｉｇｈｔ  ｓｃａｔｔｅｒｉｎｇ  ｄｅｔｅｃｔｏｒを参照、例えば、Ｗ．Ｗ．Ｙａｕ  ａｎｄ  Ｄ．Ｒ．Ｈｉｌｌ，Ｉｎｔ．Ｊ．Ｐｏｌｙｍ．Ａｎａｌ．Ｃｈａｒａｃｔ．１９９６；２：１５１；ａｎｄ  ｒｈｅｏｌｏｇｙを参照、例えば、Ｗ．Ｗ．Ｇｒａｅｓｓｌｅｙ，Ａｃｃ．Ｃｈｅｍ．Ｒｅｓ．１９７７，１０，３３２−３３９を参照されたい。本開示では、長鎖分岐は本質的に高分子であり、すなわち、ＮＭＲスペクトル、三重検出器ＳＥＣ実験、またはレオロジー実験で見られるのに十分な長さである。
【００６１】
ＮＭＲを介したＬＣＢ分析の限界は、６個の炭素原子以上の分岐の分岐長を区別できないことである（したがって、ＮＭＲは側鎖としてヘキシル基を有するエチレン／１−オクテンコポリマーのＬＣＢを特性評価するために使用できない）。
【００６２】
三重検出ＳＥＣ法は、固有粘度（［η］）を測定する（Ｗ．Ｗ．Ｙａｕ，Ｄ．Ｇｉｌｌｅｓｐｉｅ，Ａｎａｌｙｔｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ，ＴＡＰＰＩ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ，Ｌａｍｉｎａｔｉｏｎｓ，ａｎｄ  Ｃｏａｔｉｎｇｓ  Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ  Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ，Ｃｈｉｃａｇｏ  ２０００；２：６９９  ｏｒ  Ｆ．Ｂｅｅｒ，Ｇ．Ｃａｐａｃｃｉｏ，Ｌ．Ｊ．Ｒｏｓｅ，Ｊ．Ａｐｐｌ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．１９９９，７３：２８０７  ｏｒ  Ｐ．Ｍ．Ｗｏｏｄ−Ａｄａｍｓ，Ｊ．Ｍ．Ｄｅａｌｙ，Ａ．Ｗ．ｄｅＧｒｏｏｔ，Ｏ．Ｄ．Ｒｅｄｗｉｎｅ，Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  ２０００；３３：７４８９を参照）。分岐ポリマーの固有粘度（［η］ｂ）を同じ分子量の直鎖ポリマーの固有粘度（［η］ｌ）と参照することにより、粘度分岐指数因子ｇ’（ｇ’＝［η］ｂ／［η］ｌ）は、分岐特性評価に使用された。しかしながら、短鎖分岐（ＳＣＢ）および長鎖分岐（ＬＣＢ）の両方が固有粘度（［η］）に寄与するため、エチレン／１−オクテンコポリマーではなくエチレン／１−ブテンおよびエチレン／１−ヘキセンコポリマーのＳＣＢ寄与を分離する努力がなされた（Ｌｕｅ  ｅｔ  ａｌ．，ＵＳ６，８７０，０１０Ｂ１を参照）。本開示では、３種類のエチレン／１−オレフィンコポリマー、すなわちオクテン、ヘキセン、およびブテンコポリマーについてＭａｒｋ−Ｈｏｕｗｉｎｋ定数Ｋに対するＳＣＢの影響を調べるために系統的調査が実行された。ＳＣＢの寄与を差し引いた後、ＬＣＢを含有するエチレン／１−オレフィンコポリマーの特性評価のために、粘度ＬＣＢインデックスが導入された。粘度ＬＣＢインデックスは、１４０℃でサンプルの１，２，４−トリクロロベンゼン（ＴＣＢ）で測定されたＭａｒｋ−Ｈｏｕｗｉｎｋ定数（Ｋｍ）を、直鎖エチレン／１−オレフィンコポリマーのＳＣＢ補正Ｍａｒｋ−Ｈｏｕｗｉｎｋ定数（Ｋｃｏ）で割ったものとして定義された、式（１）。
【数２】
0006913762.tif 000014
式中、［η］は３Ｄ−ＳＥＣで決定された固有粘度（ｄＬ／ｇ）であり、Ｍｖは３Ｄ−ＳＥＣを使用して決定された粘度平均モル質量（ｇ／モル）であり；ＳＣＢはＦＴＩＲを使用して決定された短鎖分岐含有量（ＣＨ３＃／１０００Ｃ）であり；Ａは試験中のエチレン／α−オレフィンインターポリマー中に存在するα−オレフィンに依存する定数であり、具体的には、Ａは１−オクテン、１−ヘキセン、および１−ブテンに対してそれぞれ２．１６２６、１．９７７２、および１．１３９８であった。エチレンホモポリマーの場合、Ｍａｒｋ−Ｈｏｕｗｉｎｋ定数の補正は必要ない、すなわち、ＳＣＢはゼロである。
【００６３】
当技術分野において、レオロジーはまた、エチレンインターポリマー中のＬＣＢの量または不足を測定するための効果的な方法であった。ＬＣＢを定量化するいくつかのレオロジー手法が開示されている。一般的に使用される方法の１つは、ゼロせん断粘度（η０）および重量平均モル質量（Ｍｗ）データに基づいていた。３．４１電力依存性（η０＝Ｋ×Ｍｗ３．４１）は、直鎖のみから構成される単分散ポリエチレンについて確立されており、例えば、Ｒ．Ｌ．ＡｒｎｅｔｔおよびＣ．Ｐ．Ｔｈｏｍａｓ，Ｊ．Ｐｈｙｓ．Ｃｈｅｍ．１９８０，８４，６４９−６５２を参照されたい。η０が同じＭｗの直鎖エチレンポリマーの予想を超えるエチレンポリマーは、長鎖分岐を含有すると見なされた。しかしながら、多分散性、例えばＭｗ／Ｍｎの影響に関しては、この分野で議論がある。多分散性への依存性は、いくつかの場合で観察された（Ｍ．Ａｎｓａｒｉ  ｅｔ  ａｌ．，Ｒｈｅｏｌ．Ａｃｔａ，２０１１，５０１７−２７を参照）が、他の場合では観察されなかった（Ｔ．Ｐ．Ｋａｒｊａｌａ  ｅｔ  ａｌ．，Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ２０１１，６３６−６４６を参照）。
【００６４】
レオロジーによるＬＣＢ分析の別の例は、ゼロせん断粘度（η０）および固有粘度（［η］）データに基づき、例えば、Ｒ．Ｎ．ＳｈｒｏｆｆおよびＨ．Ｍａｖｒｉｄｉｓ，Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  １９９９，３２，８４５４を参照されたく；これは、本質的に直鎖ポリエチレン（すなわち、ＬＣＢのレベルが非常に低いポリエチレン）に適用できる。この方法の重要な制限は、ＳＣＢの固有粘度への寄与である。［η］はＳＣＢ含有量の増加とともに減少することが周知である。
【００６５】
本開示では、ＳＣＢおよびモル質量分布の両方の影響を調べるために体系的な調査が実行された。ＳＣＢおよびモル質量分布（多分散性）の両方の寄与を推定した後、以下に説明するように、エチレン／α−オレフィンコポリマーのＬＣＢの量を特徴付けするために、長鎖分岐係数（ＬＣＢＦ）を導入した。
【００６６】
長鎖分岐係数（ＬＣＢＦ）
本開示では、エチレンインターポリマー生成物のＬＣＢの量を特徴付けするために、以下ＬＣＢＦという長鎖分岐因子が使用された。開示されたエチレンインターポリマー生成物は、少なくとも２つの異なる触媒配合物で生成された少なくとも２つのエチレンインターポリマーのインサイチュブレンドであった。
【００６７】
図１はＬＣＢＦの計算を示している。図１に示す実線の「基準線」は、ＬＣＢ（または検出不能なＬＣＢ）を含有しないエチレンポリマーを特徴付ける。ＬＣＢを含有するエチレンポリマーは、この基準線から外れている。例えば、開示されたエチレンインターポリマー生成物の例５０〜５２（図１の「＋」記号）は、基準線から水平および垂直に外れている。
【００６８】
ＬＣＢＦ計算には、以下の段落で詳しく説明するように、多分散度補正ゼロせん断粘度（ＺＳＶｃ）およびＳＣＢ補正固有粘度（ＩＶｃ）が必要である。
【００６９】
ポアズの次元を有するゼロせん断粘度ＺＳＶｃの補正は、式（２）に示すように実行され：
【数３】
0006913762.tif 000015
式中、η０、ゼロせん断粘度（ポアズ）は本開示の「試験方法」セクションに記載されているようにＤＭＡによって測定し；Ｐｄは従来のＳＥＣ（「試験方法」を参照）を使用して測定した無次元の多分散性（Ｍｗ／Ｍｎ）であり、１．８３８９および２．４１１０は無次元の定数である。
【００７０】
ｄＬ／ｇの次元を有する固有粘度ＩＶｃの補正は、式（３）に示すように実行され：
【数４】
0006913762.tif 000016
式中、固有粘度［η］（ｄＬ／ｇ）は３Ｄ−ＳＥＣを使用して測定され（「試験方法」を参照）；（ＣＨ３＃／１０００Ｃ）の寸法を有するＳＣＢは、ＦＴＩＲを使用して決定され（「試験方法」を参照）；Ｍｖ、粘度平均モル質量（ｇ／モル）は３Ｄ−ＳＥＣを使用して決定され（「試験方法」を参照）；Ａはエチレン／α−オレフィンインターポリマーサンプル中のα−オレフィンに依存する無次元定数であり、すなわち、１−オクテン、１−ヘキセン、および１−ブテンα−オレフィンの場合、Ａはそれぞれ２．１６２６、１．９７７２、または１．１３９８であった。エチレンホモポリマーの場合、Ｍａｒｋ−Ｈｏｕｗｉｎｋ定数の補正は必要ない、すなわち、ＳＣＢはゼロである。
【００７１】
図１に示すように、直鎖エチレン／α−オレフィンインターポリマー（ＬＣＢを含有しないか、または検出できないレベルのＬＣＢを含有する）は、式（４）で定義される基準線に該当する。
【数５】
0006913762.tif 000017
【００７２】
表１Ａは、基準樹脂が１．６８〜９．２３の範囲のＭｗ／Ｍｎ値を有し、１−オクテン、１−ヘキセン、または１−ブテンα−オレフィンを含有していたことを示す。さらに、基準樹脂には、溶液、気相、またはチーグラー・ナッタ、均一、および混合（チーグラー・ナッタ＋均一）触媒配合のスラリープロセスで生成されたエチレンポリマーが含まれていた。
【００７３】
本明細書に開示されるエチレンインターポリマー生成物は、表２および図１から明らかなように長鎖分岐を含有する。より具体的には、表２は、例５０〜５２および例５８のＬＣＢＦがそれぞれ０．００８４５、０．０３６９、０．０４８４、および０．０４１７であったことを開示している。例５０〜５２（＋記号）および例５８（白い四角）は、図１に示される基準線から大きく外れている。例５０〜５２および例５８は、第１の反応器では架橋メタロセン触媒配合物を使用して生成され、第２の反応器では非架橋シングルサイト触媒配合物を使用して生成された。対照的に、表２に示すように、比較例６１、６７は、それぞれ０．０００３３０および０．０００４００のはるかに低いＬＣＢＦを有し、これらのサンプルは図１に示される線形基準線（白三角記号）、すなわち、比較例６１および６７はＬＣＢを有さないか、検出できないレベルのＬＣＢを有する。
【００７４】
比較例６１は、反応器が直列に構成された第１および第２の反応器の両方で、非架橋シングルサイト触媒配合物（式（ＩＩ））を使用する溶液プロセスパイロットプラントで生成された。比較例６７は、反応器が直列に構成された第１のおよび第２の反応器の両方で非架橋シングルサイト触媒配合物を使用して、商業規模の溶液プロセスで生成された。
【００７５】
図１に示すように、ＬＣＢＦの計算は、以下の式で定義されるように、線形基準線からの水平シフト（Ｓｈ）および垂直シフト（Ｓｖ）に基づいた：
【数６】
0006913762.tif 000018
【数７】
0006913762.tif 000019
【００７６】
式（５）および（６）では、ＺＳＶｃおよびＩＶｃの寸法がそれぞれポアズおよびｄＬ／ｇであることが必要である。水平シフト（Ｓｈ）は、一定の固有粘度（ＩＶｃ）でのＺＳＶｃのシフトであり、Ｌｏｇ関数を削除すると、その物理的意味、すなわち、２つのゼロせん断粘度の比、同じＩＶｃを有する直鎖エチレンポリマーのＺＳＶｃに対する試験下のサンプルのＺＳＶｃが明らかである。水平シフト（Ｓｈ）は無次元であった。垂直シフト（Ｓｖ）は、一定のゼロせん断粘度（ＺＳＶｃ）でのＩＶｃのシフトであり、Ｌｏｇ関数を削除すると、その物理的意味、すなわち、２つの固有粘度の比、試験下のサンプルのＩＶｃに対する同じＺＳＶｃを有する直鎖エチレンポリマーのＩＶｃが明らかである。垂直シフト（Ｓｖ）は無次元であった。
【００７７】
無次元長鎖分岐係数（ＬＣＢＦ）は、式（７）で定義された：
【数８】
0006913762.tif 000020
【００７８】
表２のデータから、例および比較例のＬＣＢＦが計算された。より明確にするために、表２に示すように、例５１のＳｈおよびＳｖはそれぞれ０．５９３および０．１２４であり、したがってＬＣＢＦは０．０３６８（（０．５９３×０．１２４）／２）であった。対照的に、比較例６１のＳｈおよびＳｖはそれぞれ０．０５６０および０．０１１８であったため、ＬＣＢＦは０．０００３３（（０．０５６０×０．０１１８）／２）であった。
【００７９】
本開示では、基準樹脂のＬＣＢＦ値が０．０００４２６〜１．４７×１０−９の範囲である表１Ｂから明らかなように、ＬＣＢを有さない（または検出不能なＬＣＢ）樹脂は、０．００１（無次元）未満のＬＣＢＦによって特徴付けられた。
【００８０】
本開示では、ＬＣＢを有する樹脂は、０．００８４５〜０．０４８４の範囲のＬＣＢＦを有した表２に示される例５０〜５２および例５８により証明されるように、≧０．００１（無次元）のＬＣＢＦによって特徴付けられた。
【００８１】
表３は、比較例Ａ〜Ｃおよび比較例Ｄ〜ＧのＬＣＢＦを要約している。比較例Ａ〜Ｃ（図１の白い菱形）は、１つの反応器および拘束ジオメトリシングルサイト触媒配合物、すなわちＡＦＦＩＮＩＴＹ（登録商標）ＰＬ  １８８０（３つの異なるサンプル（ロット））を用いる溶液プロセスで生成されると考えられた。ＡＦＦＩＮＩＴＹ製品は、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｍｉｄｌａｎｄ，Ｍｉｃｈｉｇａｎ，ＵＳＡ）から入手可能なエチレン／１−オクテンコポリマーである。表３に開示されたＬＣＢＦ値、すなわち０．０３９６〜０．０４２３によって証明されるように、拘束幾何形状触媒が長鎖分岐エチレン／１−オクテンコポリマーを生成することは、当技術分野で十分に実証されている。比較例Ｄ〜Ｇ（図１の白い丸）は、溶液プロセスシリーズの二重反応器および二重触媒エチレンインターポリマーであると考えられ、拘束幾何形状シングルサイト触媒配合物が第１の反応器で用いられ、バッチ・チーグラー・ナッタ触媒配合物が第２の反応器で用いられ、すなわち、それぞれＥＬＩＴＥ（登録商標）５４０１ＧおよびＥＬＩＴＥ  ５１００Ｇ（２つの異なるサンプル（ロット））ならびにＥＬＩＴＥ  ５４００Ｇであった。ＥＬＩＴＥ製品は、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｍｉｄｌａｎｄ，Ｍｉｃｈｉｇａｎ，ＵＳＡ）から入手可能なエチレン／１−オクテンコポリマーである。表３に示すように、比較例Ｄ〜ＧのＬＣＢＦ値は０．００８０３〜０．０１３０であった。
【００８２】
第１のエチレンインターポリマーの長鎖分岐の１３ Ｃ  ＮＭＲ決定
本明細書に開示されるエチレンインターポリマー生成物の例は、第１の均一触媒配合物で生成された第１のエチレンインターポリマーを含有する。第１の均一触媒配合物の一実施形態は、架橋メタロセン触媒配合物であり、この触媒配合物は、長鎖分岐（ＬＣＢ）第１のエチレンインターポリマーを生成した。第１のエチレンインターポリマーの純粋なサンプルは、連続重合ユニット（ＣＰＵ）を使用して生成された。ＣＰＵは、この開示の「連続重合ユニット（ＣＰＵ）」セクションで詳細に説明された。ＣＰＵは１つの反応器を用いて、１つの触媒配合物が使用された。ＣＰＵおよび成分Ａ［（２，７−ｔＢｕ２Ｆｌｕ）Ｐｈ２Ｃ（Ｃｐ）ＨｆＭｅ２］を含有する架橋メタロセン触媒配合物を使用して、第１のエチレンインターポリマーの例を生成し、このインターポリマーの長鎖分岐の量を１３Ｃ  ＮＭＲで測定した。表１３ｘは、３つの反応器温度（１３０℃、１６０℃、および１９０℃）ならびに２つのレベルのエチレン変換率、すなわち低エチレン変換率（約７５％）および高エチレン変換率（約９４％）で第１のエチレンインターポリマーの例を生成するために、架橋メタロセン触媒配合物の生成のための典型的なＣＰＵ運転継続を示している。水素は使用しなかった。
【００８３】
表１４は、例Ｃ１０〜Ｃ１５におけるＬＣＢの量、すなわち、１３Ｃ−ＮＭＲ（核磁気共鳴）によって決定される、架橋メタロセン触媒配合物で生成された第１のエチレンインターポリマーの純粋なサンプルを開示している。例Ｃ１０〜Ｃ１５は、３つの反応器温度（１９０℃、１６０℃、および１３０℃）、３つのレベルのエチレン変換率、すなわち約９５重量％、約８５重量％、および約７５重量％でＣＰＵ上に生成されたエチレンホモポリマーであり、水素は使用しなかった。表１４に示すように、第１のエチレンインターポリマーの長鎖分岐の量は、０．０３ＬＣＢ／１０００Ｃ〜０．２３ＬＣＢ／１０００Ｃで変化した。
【００８４】
成分Ｃ
本開示では、エチレンインターポリマー生成物の実施形態を合成するために、少なくとも２つの触媒配合物を用いた。一方の触媒配合物は、第１の均一触媒配合物であり；第１の均一触媒の一実施形態は、上記の成分Ａを含有する架橋メタロセン触媒配合物であった。他方の触媒配合物は、第２の均一触媒配合物であり；第２の均一触媒配合物の一実施形態は、式（ＩＩ）で表されるかさ高い配位子金属錯体（以下「成分Ｃ」）を含有する「非架橋シングルサイト触媒配合物」であった。
（ＬＡ）ａＭ（ＰＩ）ｂ（Ｑ）ｎ  （ＩＩ）
【００８５】
式（ＩＩ）において：（ＬＡ）はかさ高い配位子を表し；Ｍは金属原子を表し；ＰＩはホスフィンイミン配位子を表し；Ｑは脱離基を表し；ａは０または１であり；ｂは１または２であり；（ａ＋ｂ）＝２；ｎは１または２であり；（ａ＋ｂ＋ｎ）の合計は、金属Ｍの原子価に等しい。式（ＩＩ）のＭの非限定的な例には、４族金属、チタン、ジルコニウム、およびハフニウムが含まれる。
【００８６】
式（ＩＩ）のかさ高い配位子ＬＡの非限定的な例には、非置換または置換シクロペンタジエニル配位子またはシクロペンタジエニル型配位子、ヘテロ原子置換および／またはヘテロ原子含有シクロペンタジエニル型配位子が含まれる。さらなる非限定的な例には、シクロペンタフェナントレニル配位子、非置換または置換インデニル配位子、ベンズインデニル配位子、非置換または置換フルオレニル配位子、オクタヒドロフルオレニル配位子、シクロオクタテトラエンジイル配位子、シクロペンタシクロドデセン配位子、アゼニル配位子、アズレン配位子、ペンタレン配位子、ホスホイル配位子、ホスフィンイミン、ピロリル配位子、ピロゾリル配位子、カルバゾリル配位子、ボラベンゼン配位子などが含まれ、それらの水素化バージョン、例えばテトラヒドロインデニル配位子が含まれる。他の実施形態では、ＬＡは、金属Ｍへのη結合が可能な任意の他の配位子構造であってもよく、そのような実施形態は、金属Ｍへのη３結合およびη５結合の両方を含む。他の実施形態では、ＬＡは、１つ以上のヘテロ原子を含んでもよく、例えば、窒素、ケイ素、ホウ素、ゲルマニウム、硫黄、およびリンを、炭素原子と組み合わせて、開環、非環式、もしくは縮合環、または環系、例えば、ヘテロシクロペンタジエニル補助配位子を形成する。ＬＡの他の非限定的な実施形態には、かさ高いアミド、リン化物、アルコキシド、アリールオキシド、イミド、カルボライド、ボロリド、ポルフィリン、フタロシアニン、コリン、および他のポリアゾ大環状化合物が含まれる。
【００８７】
ホスフィンイミン配位子ＰＩは、式（ＩＩＩ）で定義される：
（Ｒｐ）３Ｐ＝Ｎ−（ＩＩＩ）
式中、Ｒｐ基は、水素原子；ハロゲン原子；非置換または１つ以上のハロゲン原子で置換されたＣ１−２０ヒドロカルビルラジカル；Ｃ１−８アルコキシラジカル；Ｃ６−１０アリールラジカル；Ｃ６−１０アリールオキシラジカル；アミドラジカル；式−Ｓｉ（Ｒｓ）３のシリルラジカルから独立して選択され、式中、Ｒｓ基は、水素原子、Ｃ１−８アルキルもしくはアルコキシラジカル、Ｃ６−１０アリールラジカル、Ｃ６−１０アリールオキシラジカル、または式−Ｇｅ（ＲＧ）３のゲルマニルラジカルから独立して選択され、式中、ＲＧ基は、Ｒｓがこの段落で定義されるように定義される。
【００８８】
脱離基Ｑは、１つ以上のオレフィンを重合することができる触媒種を形成する式（ＩＩ）から抽出できる任意の配位子である。いくつかの実施形態では、ＱはＭへのシグマ結合を有するモノアニオン不安定配位子である。金属の酸化状態に応じて、式（ＩＩ）が中性のかさ高い配位子−金属錯体を表すようにｎの値は１または２である。Ｑ配位子の非限定的な例には、水素原子、ハロゲン、Ｃ１−２０ヒドロカルビルラジカル、Ｃ１−２０アルコキシラジカル、Ｃ５−１０アリールオキシドラジカルが含まれ；これらのラジカルは、直鎖、分岐、もしくは環状、またはハロゲン原子、Ｃ１−１０アルキルラジカル、Ｃ１−１０アルコキシラジカル、Ｃ６−１０アリール、もしくはアリールオキシラジカルでさらに置換されていてもよい。Ｑ配位子のさらなる非限定的な例には、アミン、ホスフィン、エーテル、カルボキシレート、ジエン、１〜２０個の炭素原子を有するヒドロカルビルラジカルなどの弱塩基が含まれる。別の実施形態では、２つのＱ配位子は、縮合環または環系の一部を形成し得る。
【００８９】
成分Ｃのさらなる実施形態は、構造式、光学式、または鏡像異性体（メソおよびラセミ異性体）ならびに式（ＩＩ）に示されるかさ高い配位子金属錯体のそれらの混合物を含む。
【００９０】
本開示では、成分Ｃの固有の化学種（式（ＩＩ））は、「成分Ｃ１」、「成分Ｃ２」、および「成分Ｃ３」などの用語によって示される。限定するものと解釈されるべきではないが、本開示では例として２種の成分Ｃを用いた。具体的には、「成分Ｃ１」は、表４Ａで「ＰＩＣ−１」と略される分子式［Ｃｐ［（ｔ−Ｂｕ）３ＰＮ］ＴｉＣｌ２］を有するシクロペンタジエニルトリ（ターシャリーブチル）ホスフィンイミンチタンジクロライドを指し；「成分Ｃ２」は、表４Ａで「ＰＩＣ−２」と略される分子式［Ｃｐ［（イソプロピル）３ＰＮ］ＴｉＣｌ２］を有するシクロペンタジエニルトリ（イソプロピル）ホスフィンイミンチタンジクロライドを指す。本開示では、成分Ｃ１および成分Ｃ２は、かさ高い配位子金属錯体の供給源として使用され、非架橋シングルサイト触媒配合物の２つの例を調製した。
【００９１】
比較エチレンインターポリマー生成物
本開示では、比較エチレンインターポリマー生成物は、第１のエチレンインターポリマーの生成に関与する第１の均一触媒配合物を第３の均一触媒配合物で置き換えることにより生成された。第３の均一触媒配合物の一実施形態は、かさ高い配位子金属錯体が式（ＩＩ）によって定義される属、例えば上記成分Ｃのメンバーである非架橋シングルサイト触媒配合物であった。表４Ａに示すように、比較例６０は、反応器１および２が直列に構成された反応器１および２の両方でＰＩＣ−２を用いて生成された。比較例６１は、反応器１および２が並列に構成された反応器１および２の両方でＰＩＣ−１を用いて生成された。比較例６７は、反応器１および２が並列に構成された反応器１および２の両方で非架橋シングルサイト触媒配合物を用いて生成された。表２および図１に示すように、０．００１未満の無次元長鎖分岐係数（ＬＣＢＦ）で証明されるように、比較例６１および６７は検出できないレベルのＬＣＢを有し、例えば、ＬＣＢＦはそれぞれ０．０００３３〜０．０００４０の範囲であった。
【００９２】
均一触媒配合物
本開示では、エチレンインターポリマー生成物の非限定的な「例」は、第１の反応器内で架橋メタロセン触媒配合物を用いることにより調製された。架橋メタロセン触媒配合物は、成分Ａ（上記で定義）、成分ＭＡ、成分ＢＡ、および成分ＰＡを含有する。成分Ｍ、Ｂ、およびＰは以下に定義され、上付き文字「Ａ」は、それぞれの成分が成分Ａを含有する触媒配合物、すなわち架橋メタロセン触媒配合物の一部であったという事実を示す。
【００９３】
本開示では、「比較」エチレンインターポリマーは、第１の反応器内で非架橋シングルサイト触媒配合物を使用することにより調製された。言い換えれば、比較サンプルでは、非架橋シングルサイト触媒配合物が、第１の反応器内の架橋メタロセン触媒配合物に置き換えられた。非架橋シングルサイト触媒配合物は、成分Ｃ（上で定義）、成分ＭＣ、成分ＢＣ、および成分ＰＣを含有する。成分Ｍ、Ｂ、およびＰは以下に定義され、上付き文字「Ｃ」は、それぞれの成分が成分Ｃを含有する触媒配合物、すなわち非架橋シングルサイト触媒配合物の一部であったという事実を示した。
【００９４】
触媒成分Ｍ、Ｂ、およびＰは、各触媒配合物について独立して選択された。より明確にするために：成分ＭＡおよびＭＣは、同じ化学化合物であっても、そうでなくてもよく；成分ＢＡおよびＢＣは、同じ化学化合物であっても、そうでなくてもよく；成分ＰＡおよびＰＣは、同じ化学化合物であっても、そうでなくてもよい。さらに、各触媒配合物の成分のモル比を独立して調整することにより、触媒活性を最適化した。
【００９５】
成分Ｍ、Ｂ、およびＰは特に限定されず、すなわち、以下に記載するように多種多様な成分を使用することができた。
【００９６】
成分Ｍは、成分Ａまたは成分Ｃを活性化して、エチレンまたはエチレンとα−オレフィンとの混合物を効果的に重合させて高分子量エチレンインターポリマーを生成するカチオン性複合体となる共触媒として機能した。架橋メタロセン触媒配合物および非架橋シングルサイト触媒配合物では、各成分Ｍは種々の化合物から独立して選択され、当業者は、本開示の実施形態が開示された具体的な化学化合物に限定されないことを理解した。成分Ｍに好適な化合物には、アルモキサン共触媒が含まれていた（アルモキサンと同等の用語はアルミノキサンである）。アルモキサン共触媒の正確な構造は不確かであったが、主題の専門家は一般に、それが一般式（ＩＶ）：
（Ｒ）２ＡｌＯ−（Ａｌ（Ｒ）−Ｏ）ｎ−Ａｌ（Ｒ）２  （ＩＶ）
（式中、Ｒ基は１〜２０個の炭素原子を含有する同じまたは異なる直鎖、分岐、または環状ヒドロカルビル基であり、ｎは０〜約５０である）の繰り返し単位を含有するオリゴマー種であったことに同意する。アルモキサンの非限定的な例は、メチルアルミノキサン（またはＭＭＡＯ−７）であり、式（ＩＶ）の各Ｒ基はメチルラジカルであった。
【００９７】
成分Ｂはイオン活性剤であった。一般に、イオン活性剤はカチオンおよびかさ高いアニオンで構成され；後者は実質的に非調整的である。
【００９８】
架橋メタロセン触媒配合物および非架橋シングルサイト触媒配合物では、各成分Ｂは種々の化合物から独立して選択され、当業者は、本開示の実施形態が開示された具体的な化学化合物に限定されないことを理解した。成分Ｂの非限定的な例は、ホウ素原子に結合した４つの配位子と４配位のホウ素イオン活性剤であった。ホウ素イオン活性剤の非限定的な例には、以下に示す式（Ｖ）および（ＶＩ）が含まれた：
［Ｒ５］＋［Ｂ（Ｒ７）４］−  （Ｖ）
（式中、Ｂはホウ素原子を表し、Ｒ５は芳香族ヒドロカルビル（例えば、トリフェニルメチルカチオン）であり、各Ｒ７は、非置換であるか、フッ素原子から選択される３〜５つの置換基で置換されたフェニルラジカル、非置換であるか、フッ素原子で置換されたＣ１−４アルキルまたはアルコキシラジカル；ならびに式−Ｓｉ（Ｒ９）３（式中、各Ｒ９は水素原子およびＣ１−４アルキルラジカルから独立して選択された）のシリルラジカルから独立して選択された）ならびに；式（ＶＩ）の化合物：
［（Ｒ８）ｔＺＨ］＋［Ｂ（Ｒ７）４］−  （ＶＩ）
（式中、Ｂはホウ素原子であり、Ｈは水素原子であり、Ｚは窒素またはリン原子であり、ｔは２または３であり、Ｒ８はＣ１−８アルキルラジカル、非置換であるか、最大３つのＣ１−４アルキルラジカルで置換されたフェニルラジカルから選択され、または窒素原子と一緒になった１つのＲ８がアニリニウムラジカルを形成してもよく、Ｒ７は式（ＶＩ）で上で定義された通りであった）。
【００９９】
式（Ｖ）および（ＶＩ）の両方において、Ｒ７の非限定的な例は、ペンタフルオロフェニルラジカルであった。一般に、ホウ素イオン活性剤はテトラ（ペルフルオロフェニル）ホウ素の塩として説明され得；非限定的な例には、アニリニウムおよびトリチル（またはトリフェニルメチリウム）とテトラ（ペルフルオロフェニル）ホウ素のアニリニウム、カルボニウム、オキソニウム、ホスホニウム、ならびにスルホニウム塩が含まれる。イオン活性剤の追加の非限定的な例には、トリエチルアンモニウムテトラ（フェニル）ホウ素、トリプロピルアンモニウムテトラ（フェニル）ホウ素、トリ（ｎ−ブチル）アンモニウムテトラ（フェニル）ホウ素、トリメチルアンモニウムテトラ（ｐ−トリル）ホウ素、トリメチルアンモニウムテトラ（ｏ−トリル）ホウ素、トリブチルアンモニウムテトラ（ペンタフルオロフェニル）ホウ素、トリプロピルアンモニウムテトラ（ｏ，ｐ−ジメチルフェニル）ホウ素、トリブチルアンモニウムテトラ（ｍ，ｍ−ジメチルフェニル）ホウ素、トリブチルアンモニウムテトラ（ｐ−トリフルオロメチルフェニル）ホウ素、トリブチルアンモニウムテトラ（ペンタフルオロフェニル）ホウ素、トリ（ｎ−ブチル）アンモニウムテトラ（ｏ−トリル）ホウ素、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウムテトラ（フェニル）ホウ素、Ｎ，Ｎ−ジエチルアニリニウムテトラ（フェニル）ホウ素、Ｎ，Ｎ−ジエチルアニリニウムテトラ（フェニル）ｎ−ブチルホウ素、Ｎ，Ｎ−２，４，６−ペンタメチルアニリニウムテトラ（フェニル）ホウ素、ジ−（イソプロピル）アンモニウムテトラ（ペンタフルオロフェニル）ホウ素、ジシクロヘキシルアンモニウムテトラ（フェニル）ホウ素、トリフェニルホスホニウムテトラ（フェニル）ホウ素、トリ（メチルフェニル）ホスホニウムテトラ（フェニル）ホウ素、トリ（ジメチルフェニル）ホスホニウムテトラ（フェニル）ホウ素、トロピリウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレート、トリフェニルメチリウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレート、ベンゼン（ジアゾニウム）テトラキスペンタフルオロフェニルボレート、トロピリウムテトラキス（２，３，５，６−テトラフルオロフェニル）ボレート、トリフェニルメチリウムテトラキス（２，３，５，６−テトラフルオロフェニル）ボレート、ベンゼン（ジアゾニウム）テトラキス（３，４，５−トリフルオロフェニル）ボレート、トロピリウムテトラキス（３，４，５−トリフルオロフェニル）ボレート、ベンゼン（ジアゾニウム）テトラキス（３，４，５−トリフルオロフェニル）ボレート、トロピリウムテトラキス（１，２，２−トリフルオロエテニル）ボレート、トリフェニルメチリウムテトラキス（１，２，２−トリフルオロエテニル）ボレート、ベンゼン（ジアゾニウム）テトラキス（１，２，２−トリフルオロエテニル）ボレート、トロピリウムテトラキス（２，３，４，５−テトラフルオロフェニル）ボレート、トリフェニルメチリウムテトラキス（２，３，４，５−テトラフルオロフェニル）ボレート、およびベンゼン（ジアゾニウム）テトラキス（２，３，４，５テトラフルオロフェニル）ボレートが含まれる。容易に入手可能な市販のイオン活性剤には、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレート、およびトリフェニルメチリウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレートが含まれる。
【０１００】
成分Ｐはヒンダードフェノールであり、それぞれの触媒配合物の任意成分である。架橋メタロセン触媒配合物および非架橋シングルサイト触媒配合物では、各成分Ｐは種々の化合物から独立して選択され、当業者は、本開示の実施形態が開示された具体的な化学化合物に限定されないことを理解した。ヒンダードフェノールの非限定的な例には、ブチル化フェノール系酸化防止剤、ブチル化ヒドロキシトルエン、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−６−エチルフェノール、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、およびオクタデシル−３−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネートが含まれる。
【０１０１】
以下で十分に説明するように、高活性の第１の均一触媒配合物、または具体的な一実施形態では、配合物中の４成分；例えば、成分Ａ１、成分ＭＡ１、成分ＢＡ１、および成分ＰＡ１の量およびモル比を最適化することにより、高活性架橋メタロセン触媒配合物を生成した。高活性とは、非常に少量の触媒配合物から非常に大量のエチレンインターポリマーが生成されることを意味する。同様に、高活性の第３の均一触媒配合物または非架橋シングルサイト触媒配合物（比較触媒配合物）は、配合物中の４つの成分の量およびモル比を最適化することにより生成され；例えば、一実施形態は、成分Ｃ１、成分ＭＣ１、成分ＢＣ１、および成分ＰＣ１を含む。
【０１０２】
不均一触媒配合物
非限定的な例として、チーグラー・ナッタおよびクロム触媒配合物を含む、多くの不均一触媒配合物が当業者に周知である。本開示では、任意に、第３の反応器内で第３のエチレンインターポリマーを合成するために不均一触媒配合物を用いてもよい。不均一触媒配合物中の触媒金属は、「金属Ｚ」という用語によって識別された。
【０１０３】
本開示では、不均一触媒配合物が「インライン・チーグラー・ナッタ触媒配合物」または「バッチ・チーグラー・ナッタ触媒形成」である実施形態を説明した。「インライン」という用語は、少量の活性チーグラー・ナッタ触媒の連続合成およびこの触媒を直ちに第３の反応器に注入することを指し、エチレンと１つ以上の任意のα−オレフィンとを重合して任意の第３のエチレンインターポリマーを形成した。「バッチ」という用語は、連続運転溶液重合プロセスの外部にある、または分離された１つ以上の混合容器内でのはるかに大量の触媒またはプロ触媒の合成を指す。調製後、バッチ・チーグラー・ナッタ触媒配合物、またはバッチ・チーグラー・ナッタプロ触媒を触媒貯蔵タンクに移した。「プロ触媒」という用語は、不活性な触媒配合物（エチレン重合に関して不活性）を指し；プロ触媒は、アルキルアルミニウム共触媒を添加することにより活性触媒に変換された。必要に応じて、プロ触媒を貯蔵タンクから少なくとも１つの連続運転反応器にポンプで送り、そこで活性触媒がエチレンと１つ以上の任意のα−オレフィンとを重合してエチレンインターポリマーを形成する。プロ触媒は、反応器内または反応器の外部で活性触媒に変換されてもよい。
【０１０４】
多種多様な化学化合物を使用して、活性チーグラー・ナッタ触媒配合物を合成できる。以下は、活性チーグラー・ナッタ触媒配合物を生成するために組み合わせ得る様々な化学化合物について説明する。当業者は、本開示の実施形態が開示された具体的な化学化合物に限定されないことを理解するであろう。
【０１０５】
活性チーグラー・ナッタ触媒配合物は、マグネシウム化合物、塩化物化合物、金属化合物、アルキルアルミニウム共触媒、およびアルミニウムアルキルから形成され得る。本開示では、「成分（ｖ）」という用語はマグネシウム化合物と同等であり、「成分（ｖｉ）」という用語は塩化物化合物と同等であり、「成分（ｖｉｉ）」という用語は金属化合物と同等であり、「成分（ｖｉｉｉ）」という用語はアルキルアルミニウム共触媒と同等であり、「成分（ｉｘ）」という用語はアルミニウムアルキルと同等である。当業者には理解されるように、チーグラー・ナッタ触媒配合物は追加の成分を含有してもよく；追加の成分の非限定的な例は、電子供与体、例えばアミンまたはエーテルである。
【０１０６】
活性インライン・チーグラー・ナッタ触媒配合物の非限定的な例は、以下のように調製することができる。第１のステップでは、マグネシウム化合物（成分（ｖ））の溶液を塩化物化合物（成分（ｖｉ））の溶液と反応させて、溶液中に懸濁した塩化マグネシウム担体を形成する。マグネシウム化合物の非限定的な例には、Ｍｇ（Ｒ１）２が含まれ；式中、Ｒ１基は、同じまたは異なる、１〜１０個の炭素原子を含有する直鎖、分岐、または環状ヒドロカルビルラジカルであり得る。塩化物化合物の非限定的な例には、Ｒ２Ｃｌが含まれ；式中、Ｒ２は水素原子、または１〜１０個の炭素原子を含有する直鎖、分岐、または環状ヒドロカルビルラジカルを表す。第１のステップでは、マグネシウム化合物の溶液は、アルミニウムアルキル（成分（ｉｘ））も含有し得る。アルミニウムアルキルの非限定的な例には、Ａｌ（Ｒ３）３が含まれ、Ｒ３基は、１〜１０個の炭素原子を含有する同じまたは異なる直鎖、分岐、または環状ヒドロカルビルラジカルであり得る。第２のステップでは、金属化合物（成分（ｖｉｉ））の溶液を塩化マグネシウムの溶液に添加し、金属化合物を塩化マグネシウムに担持させる。好適な金属化合物の非限定的な例には、Ｍ（Ｘ）ｎまたはＭＯ（Ｘ）ｎが含まれ；式中、Ｍは周期表の４族〜８族から選択される金属、または４族〜８族から選択される金属の混合物を表し；Ｏは酸素を表し；Ｘは塩化物または臭化物を表し；ｎは金属の酸化状態を満たす３〜６の整数である。好適な金属化合物の追加の非限定的な例には、４族〜８族の金属アルキル、金属アルコキシド（金属アルキルをアルコールと反応させることで調製され得る）、ならびにハロゲン化物、アルキル、およびアルコキシド配位子の混合物を含有する混合配位子金属化合物が含まれる。第３のステップでは、アルキルアルミニウム共触媒（成分（ｖｉｉｉ））の溶液を塩化マグネシウムに担持された金属化合物に添加する。式（ＶＩＩ）で表されるように、多種多様なアルキルアルミニウム共触媒が好適であり：
Ａｌ（Ｒ４）ｐ（ＯＲ５）ｑ（Ｘ）ｒ  （ＶＩＩ）
式中、Ｒ４基は同じまたは異なる、１〜１０個の炭素原子を有するヒドロカルビル基であり得；ＯＲ５基は同じまたは異なる、アルコキシまたはアリールオキシ基であり得、Ｒ５は、酸素に結合した１〜１０個の炭素原子を有するヒドロカルビル基であり；Ｘは塩化物または臭化物であり；（ｐ＋ｑ＋ｒ）＝３であるがただし、ｐは０よりも大きいことを条件とする。一般的に使用されるアルキルアルミニウム共触媒の非限定的な例には、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリブチルアルミニウム、ジメチルアルミニウムメトキシド、ジエチルアルミニウムエトキシド、ジブチルアルミニウムブトキシド、ジメチルアルミニウム塩化物または臭化物、ジエチルアルミニウム塩化物または臭化物、ジブチルアルミニウム塩化物または臭化物、およびエチルアルミニウム二塩化物または二臭化物が含まれる。
【０１０７】
活性なインライン・チーグラー・ナッタ触媒配合物を合成するための上記の段落で説明したプロセスは、種々の溶媒で実施することができ；溶媒の非限定的な例には、直鎖もしくは分岐Ｃ５〜Ｃ１２アルカンまたはそれらの混合物が含まれる。
【０１０８】
活性なインライン・チーグラー・ナッタ触媒配合物を生成するために、５つの成分（ｖ）〜（ｉｘ）の量およびモル比を以下に説明するように最適化する。
【０１０９】
不均一触媒配合物の追加の実施形態には、「金属化合物」がクロム化合物である配合が含まれ；非限定的な例には、シリルクロメート、酸化クロム、およびクロモセンが含まれる。いくつかの実施形態では、クロム化合物は、シリカまたはアルミナなどの金属酸化物上に担持される。クロムを含有する不均一触媒配合物には、共触媒も含まれ得；共触媒の非限定的な例には、トリアルキルアルミニウム、アルキルアルミノキサン、およびジアルコキシアルキルアルミニウム化合物などが含まれる。
【０１１０】
溶液重合プロセス
開示された連続溶液重合プロセスは、１）以下の式で定義される少なくとも７０％減少された［α−オレフィン／エチレン］重量比：
【数９】
0006913762.tif 000021
（式中、（α−オレフィン／エチレン）Ａは、第１の反応器に添加されたα−オレフィンの重量を第１の反応器に添加されたエチレンの重量で割ることによって計算され、第１の均一触媒配合物を使用して「目標密度」を有する第１のエチレンインターポリマーが生成され；（α−オレフィン／エチレン）Ｃは、第１の反応器に添加されたα−オレフィンの重量を、第１の反応器に添加されたエチレンの重量で割ることによって計算され、目標密度を有する対照エチレンインターポリマーは第１の均一触媒配合物を第３の均一触媒配合物で置き換えることにより生成される）および／または；２）以下の式で定義される重量平均分子量が少なくとも５％改善された第１のエチレンインターポリマー：
Ｍｗの改善％＝１００％×（ＭｗＡ−ＭｗＣ）／ＭｗＣ≧５％
（式中、ＭｗＡは第１のエチレンインターポリマーの重量平均分子量であり、ＭｗＣは比較エチレンインターポリマーの重量平均分子量であり；前記比較エチレンインターポリマーは、第１の均一触媒配合物を第３の均一触媒配合物で置き換えることにより、第１の反応器で生成される）のうちの１つ以上を有することにより改善される。
【０１１１】
改善された連続溶液重合プロセスの実施形態を図２に示す。図２は、限定するものと解釈されるべきではなく、実施形態は、示された容器の正確な配置または数に限定されないことが理解される。
【０１１２】
連続溶液重合プロセスの一実施形態では、プロセス溶媒、モノマー、および触媒配合物は、所望のエチレンインターポリマーが溶液中で形成される反応器に連続的に供給される。図２では、プロセス溶媒１、エチレン２、および任意のα−オレフィン３が組み合わされて、反応器１１ａに流入する反応器供給流ＲＦ１が生成される。図２では、任意の流れまたは任意の実施形態が点線で示されている。組み合わされた反応器供給流ＲＦ１が形成されることは特に重要ではなく；すなわち、反応器供給流は、流れ１〜３が独立して反応器１１ａに注入される実施形態を含む、可能なすべての組み合わせで組み合わせることができる。任意に、水素を流れ４を通して反応器１１ａに注入してもよく；反応器１１ａ内で生成された第１のエチレンインターポリマーの分子量を制御する（減少する）ために水素が添加されてもよい。反応器１１ａは、反応器の外部のモーターおよび反応器内の撹拌器を含む撹拌アセンブリ１１ｂによって連続的に撹拌される。当技術分野において、そのような反応器はしばしばＣＳＴＲ（連続撹拌タンク反応器）と呼ばれる。
【０１１３】
第１の均一触媒配合物は、流れ５ｅを通して反応器１１ａに注入される。第１の均一触媒配合物の実施形態は、架橋メタロセン触媒配合物である。架橋メタロセン触媒配合物（上記）を反応器１１ａで用いて、本開示の例のすべてを生成した。対照的に、第３の均一触媒配合物を反応器１１ａで用いて、本開示のすべての比較例を生成した。上述のように、第３の均一触媒配合物の一実施形態は、非架橋シングルサイト触媒配合物であった。
【０１１４】
図２を参照すると、架橋メタロセン触媒配合物は、触媒成分溶媒に溶解した成分ＰＡ１を含有する流れ５ａ；触媒成分溶媒に溶解した成分ＭＡ１を含有する流れ５ｂ；触媒成分溶媒に溶解したかさ高い配位子金属錯体成分Ａ１を含有する流れ５ｃ；および触媒成分溶媒に溶解した成分ＢＡ１を含有する流れ５ｄを組み合わせることにより調製された。次いで、架橋メタロセン触媒配合物をプロセス流５ｅを介して反応器１１ａに注入した。架橋メタロセン触媒配合物を調製および送達するために用いられる流れの任意の組み合わせ、すなわち流れ５ａ〜５ｅを加熱または冷却してもよい。
【０１１５】
反応器１１ａに注入する前の架橋メタロセン触媒配合物（流れ５ｅ）を含有する溶液の温度として定義される「Ｒ１触媒入口温度」を制御した。場合によっては、Ｒ１触媒入口温度の上限温度は、約１８０℃、他の場合では約１６０℃、さらに他の場合では約１５０℃であり得；場合によっては、Ｒ１触媒入口温度の下限温度は、約８０℃、他の場合では１００℃、さらに他の場合では約１２０℃であり得る。さらに他の場合では、Ｒ１触媒入口温度の上限温度は、約７０℃、他の場合では約６０℃、さらに他の場合では約５０℃であり得；場合によっては、Ｒ１触媒入口温度の下限温度は、約０℃、他の場合では１０℃、さらに他の場合では約２０℃であり得る。
【０１１６】
各触媒成分は、触媒成分溶媒に溶解された。触媒成分ごとに使用される触媒成分溶媒は同じでも異なっていてもよい。触媒成分溶媒は、触媒成分の組み合わせが任意のプロセス流で沈殿物；例えば、流れ５ｅにおける触媒成分の沈殿を生成しないように選択される。触媒配合物の最適化について以下に説明する。
【０１１７】
反応器１１ａは、プロセス溶媒に溶解した第１のエチレンインターポリマー、ならびに未反応のエチレン、未反応のα−オレフィン（存在する場合）、未反応の水素（存在する場合）、活性な第１の均一触媒、失活触媒、残留触媒成分、およびその他の不純物（存在する場合）を含有する第１の出口流、流れ１１ｃを生成する。生成された第１のエチレンインターポリマーのメルトインデックス範囲および密度範囲を以下に説明する。
【０１１８】
図２に示される連続溶液重合プロセスは、反応器１１ａおよび１２ａが直列モードまたは並列モードで運転できる２つの実施形態を含む。直列モードでは、流れ１１ｃ（第１の出口流）の１００％が流れ制御装置１１ｄを通過し、反応器１２ａに入る流れ１１ｅを形成する。対照的に、並列モードでは、流れ１１ｃの１００％が流れ制御装置１１ｆを通過して流れ１１ｇを形成する。流れ１１ｇは反応器１２ａを迂回し、流れ１２ｃ（第２の出口流）と組み合わされて流れ１２ｄ（第３の出口流）を形成する。
【０１１９】
新鮮な反応器供給流が反応器１２ａに注入され；プロセス溶媒６、エチレン７、および任意のα−オレフィン８を組み合わせて、反応器供給流ＲＦ２を生成する。流れＲＦ２が形成されることは重要ではなく；すなわち、反応器供給流は、各流を反応器に独立して注入することを含む、可能なすべての組み合わせで組み合わせることができる。任意に、第２のエチレンインターポリマーの分子量を制御する（減少する）ために、水素が流れ９を通して反応器１２ａに注入されてもよい。反応器１２ａは、反応器の外部のモーターおよび反応器内の撹拌器を含む撹拌アセンブリ１２ｂによって連続的に撹拌される。
【０１２０】
第２の均一触媒配合物は、流れ１０ｅを通して反応器１２ａに注入され、第２の均一触媒配合物の一実施形態は、反応器１２ａ内で第２のエチレンインターポリマーを生成する非架橋シングルサイト触媒配合物であった。非架橋シングルサイト触媒配合物を構成する成分は、流れ１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、および１０ｄを通して導入される。非架橋シングルサイト触媒配合物は、触媒成分溶媒に溶解した成分ＰＣ１を含有する流れ１０ａ；触媒成分溶媒に溶解した成分ＭＣ１を含有する流れ１０ｂ；触媒成分溶媒に溶解したかさ高い配位子−金属錯体成分Ｃ１を含有する流れ１０ｃ、および；触媒成分溶媒に溶解した成分ＢＣ１を含有する流れ１０ｄを組み合わせることにより調製された。次いで、非架橋シングルサイト触媒配合物を、プロセス流１０ｅを介して反応器１２ａに注入した。非架橋シングルサイト触媒配合物を調製および送達するために用いられる流れの任意の組み合わせ、すなわち流れ１０ａ〜１０ｅを加熱または冷却してもよい。各触媒成分は、触媒成分溶媒に溶解された。非架橋シングルサイト触媒配合物を合成するために使用される触媒成分溶媒は、同じでも異なっていてもよい。触媒成分溶媒は、触媒成分の組み合わせが任意のプロセス流で沈殿物；例えば、流れ１０ｅにおける触媒成分の沈殿を生成しないように選択される。触媒配合物の最適化について以下に説明する。反応器１２ａに注入する前の架橋メタロセン触媒配合物（流れ１０ｅ）を含有する溶液の温度として定義される「Ｒ２触媒入口温度」を制御した。場合によっては、Ｒ２触媒入口温度の上限温度は、約７０℃、他の場合では約６０℃、さらに他の場合では約５０℃であり得；場合によっては、Ｒ２触媒入口温度の下限温度は、約０℃、他の場合では１０℃、さらに他の場合では約２０℃であり得る。第２の均一触媒配合物を調製して第２の反応器（Ｒ２）に送達するために用いられる流れの任意の組み合わせ、すなわち流れ１０ａ〜１０ｅを加熱または冷却してもよい。
【０１２１】
第２の均一触媒配合物を反応器１２ａに注入すると、第２のエチレンインターポリマーおよび第２の出口流１２ｃが生成される。
【０１２２】
反応器１１ａおよび１２ａが直列モードで運転される場合、第２の出口流１２ｃは、プロセス溶媒に溶解した第２のエチレンインターポリマーおよび第１のエチレンインターポリマー；ならびに未反応のエチレン、未反応のα−オレフィン（存在する場合）、未反応の水素（存在する場合）、活性触媒、失活触媒、触媒成分、および他の不純物（存在する場合）を含有する。任意に、第２の出口流１２ｃは、触媒失活剤タンク１８Ａから触媒失活剤Ａを添加することにより失活され、失活溶液Ａ、流れ１２ｅを形成し；この場合、図２は二重反応器ソリューションプロセスのデフォルトになる。第２の出口流１２ｃが失活されない場合、第２の出口流は管状反応器１７に入る。触媒失活剤Ａについては以下で説明する。
【０１２３】
反応器１１ａおよび１２ａが並列モードで運転される場合、第２の出口流１２ｃは、プロセス溶媒に溶解された第２のエチレンインターポリマーを含む。第２の出口流１２ｃは、流れ１１ｇと組み合わされて第３の出口流１２ｄを形成し、後者はプロセス溶媒に溶解した第２のエチレンインターポリマーおよび第１のエチレンインターポリマー；ならびに、未反応のエチレン、未反応のα−オレフィン（存在する場合）、未反応の水素（存在する場合）、活性触媒、失活した触媒、触媒成分、および他の不純物（存在する場合）を含有する。任意に、第３の出口流１２ｄは、触媒失活剤タンク１８Ａから触媒失活剤Ａを添加することにより失活され、失活溶液Ａ、流れ１２ｅを形成し；この場合、図２は二重反応器ソリューションプロセスのデフォルトになる。第３の出口流１２ｄが失活されない場合、第３の出口流１２ｄは管状反応器１７に入る。
【０１２４】
「管状反応器」という用語は、その従来の意味、すなわち単純な管を伝えることを意味し；長さ／直径（Ｌ／Ｄ）比は少なくとも１０／１である。任意に、以下のプロセス溶媒１３、エチレン１４、およびα−オレフィン１５の反応器供給流のうちの１つ以上を管状反応器１７に注入してもよい。図２に示すように、流れ１３、１４、および１５を組み合わせて、反応器供給流ＲＦ３を形成し、後者を反応器１７に注入してもよい。流れＲＦ３が形成されることは特に重要ではなく；すなわち、可能なすべての組み合わせで反応器供給流を組み合わせることができる。任意に、水素を流れ１６を通して反応器１７に注入してもよい。
【０１２５】
任意に、第１のおよび／または第２の均一触媒配合物を反応器１７に注入してもよい（図２には示されていない）。これは、流れ５ｅの一部を反応器１７に供給すること、および／または流れ１０ｅの一部を反応器１７に供給することにより達成することができる。あるいは、非限定的な実施形態は、第５の均一触媒配合物を製造し、反応器１７に注入する第５の均一触媒アセンブリ（図２には示されていない）を含む。第５の均一触媒アセンブリは、図２に示す５ａ〜５ｅ（すなわち、第１の均一触媒アセンブリ）または図２に示す１０ａ〜１０ｅ（すなわち、第２の均一触媒アセンブリ）と同様のタンク、導管、および流れ制御装置の組み合わせを指す。第５の均一触媒配合物は、第１の均一触媒配合物、第２の均一触媒配合物、または第４の均一触媒配合物であり得る。
【０１２６】
任意に、不均一触媒配合物を反応器１７に注入してもよい。不均一触媒配合物の一実施形態は、インライン・チーグラー・ナッタ触媒配合物を含む。図２は、インライン・チーグラー・ナッタ触媒配合物を製造し、それを管状反応器１７に注入する、導管および流れ制御装置３４ａ〜３４ｈによって規定されるインライン不均一触媒アセンブリを示す。
【０１２７】
インライン不均一触媒アセンブリは、ホールドアップ時間および以下のモル比：（アルミニウムアルキル）／（マグネシウム化合物）、（塩化物化合物）／（マグネシウム化合物）、（アルキルアルミニウム共触媒／（金属化合物、および（アルミニウムアルキル）／（金属化合物）を最適化することにより、高活性触媒を生成する。明確にするために：流れ３４ａは、プロセス溶媒中にマグネシウム化合物（成分（ｖ））およびアルミニウムアルキル（成分（ｉｘ））のバイナリブレンドを含有し；流れ３４ｂは、プロセス溶媒中に塩化物化合物（成分（ｖｉ））を含有し；流れ３４ｃは、プロセス溶媒中に金属化合物（成分（ｖｉｉ））を含有し；流れ３４ｄは、プロセス溶媒中にアルキルアルミニウム共触媒（成分（ｖｉｉｉ））を含有する。高度に活性なインライン・チーグラー・ナッタ触媒（オレフィン重合で高度に活性）を生成するために、（塩化物化合物）／（マグネシウム化合物）モル比を最適化する。（塩化物化合物）／（マグネシウム化合物）モル比の上限は、約４、場合によっては約３．５、他の場合では約３．０であり得る。（塩化物化合物）／（マグネシウム化合物）モル比の下限は、約１．０、場合によっては約１．５、他の場合では約１．９であり得る。塩化物化合物の添加と流れ３４ｃを介した金属化合物（成分（ｖｉｉ））の添加との間の時間は、制御される（以下、ＨＵＴ−１（第１のホールドアップ時間））。ＨＵＴ−１は、流れ３４ａおよび３４ｂが平衡化して塩化マグネシウム担体を形成する時間である。ＨＵＴ−１の上限は、約７０秒、場合によっては約６０秒、他の場合では約５０秒であり得る。ＨＵＴ−１の下限は、約５秒、場合によっては約１０秒、他の場合では約２０秒であり得る。ＨＵＴ−１は、流れ３４ｂ注入ポートと流れ３４ｃ注入ポートとの間の導管の長さを調整すること、ならびに流れ３４ａおよび３４ｂの流量を制御することにより制御される。流れ３４ｄを介した成分（ｖｉｉ）の添加とアルキルアルミニウム共触媒である成分（ｖｉｉｉ）の添加との間の時間が制御される（以下、ＨＵＴ−２（第２のホールドアップ時間））。ＨＵＴ−２は、塩化マグネシウム担体と流れ３４ｃとが反応して平衡化する時間である。ＨＵＴ−２の上限は、約５０秒、場合によっては約３５秒、他の場合では約２５秒であり得る。ＨＵＴ−２の下限は、約２秒、場合によっては約６秒、他の場合では約１０秒であり得る。ＨＵＴ−２は、流れ３４ｃ注入ポートと流れ３４ｄ注入ポートとの間の導管の長さを調整すること、ならびに流れ３４ａ、３４ｂ、および３４ｃの流量を制御することにより制御される。添加されるアルキルアルミニウム共触媒の量は、効率的な触媒を生成するために最適化され；これは、（アルキルアルミニウム共触媒）／（金属化合物）モル比、または（ｖｉｉｉ）／（ｖｉｉ）モル比を調整することにより達成される。（アルキルアルミニウム共触媒）／（金属化合物）モル比の上限は、約１０、場合によっては約７．５、他の場合では約６．０であり得る。（アルキルアルミニウム共触媒）／（金属化合物）モル比の下限は、０、場合によっては約１．０、他の場合では約２．０であり得る。加えて、アルキルアルミニウム共触媒の添加とインライン・チーグラー・ナッタ触媒配合物の反応器１７への注入との間の時間が制御される（以下、ＨＵＴ−３（第３のホールドアップ時間））。ＨＵＴ−３は、流れ３４ｄが混合および平衡化してインライン・チーグラー・ナッタ触媒配合物を形成する時間である。ＨＵＴ−３の上限は、約１５秒、場合によっては約１０秒、他の場合では約８秒であり得る。ＨＵＴ−３の下限は、約０．５秒、場合によっては約１秒、他の場合では約２秒であり得る。ＨＵＴ−３は、反応器１７内の流れ３４ｄ注入ポートと触媒注入ポートとの間の導管の長さを調整し、流れ３４ａ〜３４ｄの流量を制御することにより制御される。図２に示すように、任意に、アルキルアルミニウム共触媒である流れ３４ｄの１００％を、流れ３４ｈを介して反応器１７に直接注入してもよい。任意に、流れ３４ｄの一部を流れ３４ｈを介して反応器１７に直接注入し、流れ３４ｄの残りの部分を流れ３４ｆを介して反応器１７に注入してもよい。図２では、インライン不均一触媒アセンブリが１００％の触媒を反応器１７に供給する。インライン不均一触媒アセンブリを構成する流れの任意の組み合わせ、すなわち、流れ３４ａ〜３４ｅおよび３４ｈを加熱または冷却してもよく；場合によっては、流れ３４ａ〜３４ｅおよび３４ｈの上限温度は、約９０℃、他の場合では約８０℃、さらに他の場合では約７０℃であり得；場合によっては、下限温度は、約２０℃；他の場合では約３５℃、さらに他の場合では約５０℃であり得る。反応器１７に添加されたインライン・チーグラー・ナッタ触媒配合物の量は、反応器溶液中の金属化合物（成分（ｖｉｉ））の百万分率（ｐｐｍ）として表された。反応器１７内の成分（ｖｉｉ）の上限は、約１０ｐｐｍ、場合によっては約８ｐｐｍ、他の場合では約６ｐｐｍであり得；一方、下限は、約０．５ｐｐｍ、他の場合では約１ｐｐｍ、さらに他の場合では約２ｐｐｍであり得る。反応器１７内の（アルミニウムアルキル）／（金属化合物）モル比、または（ｉｘ）／（ｖｉｉ）モル比も制御される。反応器内の（アルミニウムアルキル）／（金属化合物）モル比の上限は、約２、場合によっては約１．５、他の場合では約１．０であり得る。（アルミニウムアルキル）／（金属化合物）モル比の下限は、約０．０５、場合によっては約０．０７５、他の場合では約０．１であり得る。
【０１２８】
任意に、不均一触媒配合物の追加の実施形態は、バッチ・チーグラー・ナッタ触媒配合物を含む。図２は、導管および流れ制御装置９０ａ〜９０ｆによって規定されるバッチ不均一触媒アセンブリを示している。バッチ不均一触媒アセンブリは、バッチ・チーグラー・ナッタ触媒配合物、またはバッチ・チーグラー・ナッタプロ触媒を製造し、それを管状反応器１７に注入する。
【０１２９】
バッチ・チーグラー・ナッタプロ触媒を調製するプロセスは、当業者に周知である。開示された重合プロセスにおいて有用な非限定的な配合物は、以下のように調製され得る。バッチ・チーグラー・ナッタプロ触媒は、撹拌混合容器に以下の成分を連続して添加することにより調製され得る：（ａ）マグネシウム化合物（マグネシウム化合物の同等の用語は「成分（ｖ）」である）の溶液；（ｂ）塩化物化合物（塩化物化合物の同等の用語は「成分（ｖｉ）」である）の溶液；（ｃ）任意にハロゲン化アルミニウムアルキルの溶液；および（ｄ）金属化合物（金属化合物の同等の用語は「成分（ｖｉｉ）」である）の溶液。アルミニウムアルキルハライドの好適な非限定的な例は、式（Ｒ６）ｖＡｌＸ３−ｖによって定義され；式中、Ｒ６基は１〜１０個の炭素原子を有する同じまたは異なるヒドロカルビル基であり得、Ｘは塩化物または臭化物を表し；ｖは１または２である。マグネシウム化合物、塩化物化合物、および金属化合物の好適な、非限定的な例は、本開示で先に説明された。プロ触媒を調製するのに好適な溶媒には、直鎖もしくは分岐Ｃ５〜Ｃ１２アルカンまたはそれらの混合物が含まれる。個々の混合時間および混合温度は、ステップ（ａ）〜（ｄ）のそれぞれで使用され得る。ステップ（ａ）〜（ｄ）の混合温度の上限は、場合によっては１６０℃、他の場合では１３０℃、さらに他の場合では１００℃であり得る。ステップ（ａ）〜（ｄ）の混合温度の下限は、場合によっては１０℃、他の場合では２０℃、さらに他の場合では３０℃であり得る。ステップ（ａ）〜（ｄ）の混合時間の上限は、場合によっては６時間、他の場合では３時間、さらに他の場合では１時間であり得る。ステップ（ａ）〜（ｄ）の混合時間の下限は、場合によっては１分、他の場合では１０分、さらに他の場合では３０分であり得る。バッチ・チーグラー・ナッタプロ触媒は、様々な触媒成分のモル比を有し得る。（塩化物化合物）／（マグネシウム化合物）モル比の上限は、場合によっては約３、他の場合では約２．７、さらに他の場合では約２．５であり得；場合によっては下限は、約２．０、他の場合では約２．１、さらに他の場合では約２．２であり得る。（マグネシウム化合物）／（金属化合物）モル比の上限は、場合によっては約１０、他の場合では約９、さらに他の場合では約８であり得；場合によっては下限は、約５、他の場合では約６、さらに他の場合では約７であり得る。（アルミニウムアルキルハライド）／（マグネシウム化合物）モル比の上限は、場合によっては約０．５、他の場合では約０．４、さらに他の場合では約０．３であり得；場合によっては下限は、０、他の場合では約０．１、さらに他の場合では約０．２であり得る。プロ触媒がアルキルアルミニウム共触媒と組み合わされると、活性バッチ・チーグラー・ナッタ触媒配合物が形成される。好適な共触媒は、本開示で先に説明された。プロ触媒は、反応器の外部または反応器内で活性化されてもよく；後者の場合、プロ触媒および適切な量のアルキルアルミニウム共触媒が独立してＲ２および任意にＲ３に注入される。
【０１３０】
バッチ・チーグラー・ナッタプロ触媒が調製されると、図２に示すプロ触媒貯蔵タンク９０ａにポンプ輸送される。タンク９０ａは撹拌されてもされなくてもよい。貯蔵タンク９０ｃは、アルキルアルミニウム共触媒を含有する。オレフィンをポリオレフィンに変換するのに効率的なバッチ・チーグラー・ナッタ触媒配合流９０ｅは、バッチ・チーグラー・ナッタプロ触媒流９０ｂをアルキルアルミニウム共触媒流９０ｄと組み合わせることにより形成される。流れ９０ｅは、任意に反応器１７に注入され、任意の第３のエチレンインターポリマーが形成され得る。図２は、（ａ）バッチ・チーグラー・ナッタプロ触媒が流９０ｅを介して反応器１７に直接注入され、プロ触媒は、流れ９０ｆを介して１００％のアルミニウム共触媒を反応器１７に直接注入することにより反応器１７内で活性化され；または（ｂ）アルミニウム共触媒の一部は、流れ９０ｅを通って流れ、残りの部分は流れ９０ｆを通って流れ得る場合の追加の実施形態を含む。タンクまたは流９０ａ〜９０ｆの任意の組み合わせを加熱または冷却し得る。アルキルアルミニウム共触媒の添加と、バッチ・チーグラー・ナッタ触媒配合物の反応器１７への注入との間の時間が制御される。図２を参照すると、ＨＵＴ−４は、流れ９０ｄが流れ９０ｂ（バッチ・チーグラー・ナッタプロ触媒）と混合および平衡化して流れ９０ｅを介して反応器１７に注入される前にバッチ・チーグラー・ナッタ触媒配合物を形成する時間である。ＨＵＴ−４の上限は、約３００秒、場合によっては約２００秒、他の場合では約１００秒であり得る。ＨＵＴ−４の下限は、約０．１秒、場合によっては約１秒、他の場合では約１０秒であり得る。反応器１７に添加されるバッチ・チーグラー・ナッタプロ触媒またはバッチ・チーグラー・ナッタ触媒配合物の量は、反応器溶液中の金属化合物（成分（ｖｉｉ））の百万分率（ｐｐｍ）で表された。成分（ｖｉｉ）の上限は、約１０ｐｐｍ、場合によっては約８ｐｐｍ、他の場合では約６ｐｐｍであり得；一方、下限は、約０．５ｐｐｍ、場合によっては約１ｐｐｍ、他の場合では約２ｐｐｍであり得る。反応器１７に添加されるアルキルアルミニウム共触媒の量は、効率的な触媒を生成するために最適化され；これは、（アルキルアルミニウム共触媒）／（金属化合物）モル比を調整することにより達成される。（アルキルアルミニウム共触媒）／（金属化合物）モル比の上限は、約１０、場合によっては約８．０、他の場合では約６．０であり得る。（アルキルアルミニウム共触媒）／（金属化合物）モル比の下限は、０．５、場合によっては約０．７５、他の場合では約１であり得る。
【０１３１】
生成されるバッチ・チーグラー・ナッタプロ触媒の量および／またはプロ触媒貯蔵タンク９０ａのサイズは、本開示に関して特に重要ではない。しかしながら、大量のプロ触媒が生成されるため、連続溶液重合プラントを長期間運転することができる：この時間の上限は、場合によっては約３ヶ月、他の場合では約２ヶ月、さらに他の場合では約１ヶ月であり得；この時間の下限は、場合によっては約１日、他の場合では約１週間、さらに他の場合では約２週間であり得る。
【０１３２】
反応器１７では、第３のエチレンインターポリマーが形成されてもされなくてもよい。触媒失活剤Ａが触媒失活剤タンク１８Ａを介して反応器１７の上流に添加される場合、第３のエチレンインターポリマーは形成されない（図２に示すように）。対照的に、触媒失活剤Ｂが触媒失活剤タンク１８Ｂを介して反応器１７の下流に添加される場合、第３のエチレンインターポリマーが形成される。
【０１３３】
反応器１７で生成される任意の第３のエチレンインターポリマーは、種々の運転モードを使用して形成され得るがただし、触媒失活剤Ａは反応器１７の上流には追加されないことを条件とする。運転モードの非限定的な例には、（ａ）反応器１７に入る残留エチレン、任意の残留α−オレフィン、および残留活性触媒が反応して、任意の第３のエチレンインターポリマーを形成する、または；（ｂ）新鮮なプロセス溶媒１３、新鮮なエチレン１４、および任意に新鮮なα−オレフィン１５が反応器１７に添加され、反応器１７に入る残留活性触媒が任意の第３のエチレンインターポリマーを形成する、または；（ｃ）第５の均一触媒配合物を反応器１７に添加して、残留エチレンおよび任意の残留α−オレフィンを重合させて、第３のエチレンインターポリマーを形成する、または；（ｄ）インライン・チーグラー・ナッタ触媒配合物を流れ３４ｅ（図２）を介して反応器１７に添加して、残留エチレンと任意の残留α−オレフィンとを重合させて、第３のエチレンインターポリマーを形成する、または；（ｅ）バッチ・チーグラー・ナッタ触媒配合物を流れ９０ｅ（図２）を介して反応器１７に添加して、残留エチレンと任意の残留α−オレフィンとを重合させて、第３のエチレンインターポリマーを形成する、または；（ｄ）新鮮なプロセス溶媒（流れ１３）、エチレン（流れ１４）、任意のα−オレフィン（流れ１５）、および第５の均一触媒配合物、またはインライン・チーグラー・ナッタ触媒配合物もしくはバッチ・チーグラー・ナッタ触媒配合物を反応器１７に添加して、第３のエチレンインターポリマーを形成する、が含まれる。任意に、新鮮な水素（流れ１６）を添加して、第３の任意のエチレンインターポリマーの分子量を制御（減少）し得る。
【０１３４】
直列モードでは、反応器１７は、第１のエチレンインターポリマー、第２のエチレンインターポリマー、および任意に第３のエチレンインターポリマーを含有する第３の出口流１７ｂを生成する。図２に示すように、触媒失活剤Ｂは、触媒失活剤タンク１８Ｂを介して第３の出口流１７ｂに添加され、失活溶液Ｂ、流れ１９を生成してもよいがただし、触媒失活剤Ａが反応器１７の上流に添加された場合、触媒失活剤Ｂは添加されないことを条件とする。失活溶液Ｂは、未反応のエチレン、未反応の任意のα−オレフィン、未反応の任意の水素、および存在する場合は不純物を含有してもよい。上記のように、触媒失活剤Ａが添加された場合、失活溶液Ａ（流れ１２ｅ）は図２に示すように管状反応器１７から出る。
【０１３５】
並列モード運転では、反応器１７は、第１のエチレンインターポリマー、第２のエチレンインターポリマー、および任意に第３のエチレンインターポリマーを含有する第４の出口流１７ｂを生成する。上記のように、並列モードでは、流れ１２ｄが第３の出口流であった。図２に示すように、並列モードでは、触媒失活剤Ｂは、触媒失活剤タンク１８Ｂを介して第４の出口流１７ｂに添加され、失活溶液Ｂ、流れ１９を生成してもよいがただし、触媒失活剤Ａが反応器１７の上流に添加された場合、触媒失活剤Ｂは添加されないことを条件とする。
【０１３６】
図２では、失活溶液Ａ（流れ１２ｅ）またはＢ（流れ１９）は、圧力低下装置２０、熱交換器２１を通過し、任意に不動態化剤がタンク２２を介して添加され、不動態化溶液流２３を形成し；不動態化剤については以下で説明する。不均一触媒配合物が反応器１７に添加された場合のみ不動態化剤が添加され、流れ２３が形成された。流れ１９または任意の流れ２３は、圧力低下装置２４を通過し、第１の蒸気／液体分離器２５に入った。以下、「Ｖ／Ｌ」は蒸気／液体と同等である。第１のＶ／Ｌ分離器で２つの流れ：エチレンインターポリマーが豊富で、残留エチレン、任意の残留α−オレフィン、および触媒残留物も含有する溶液を含む第１の底部流２７、ならびに；エチレン、プロセス溶媒、任意のα−オレフィン、任意の水素、オリゴマー、および存在する場合は軽質不純物を含む第１の気体オーバーヘッド流２６が形成された。
【０１３７】
第１の底部流は、第２のＶ／Ｌ分離器２８に入った。第２のＶ／Ｌ分離器では、２つの流れ：第１の底部流２７に対して、エチレンインターポリマーが豊富で、プロセス溶媒がより少なかった溶液を含む第２の底部流３０、ならびに；プロセス溶媒、任意のα−オレフィン、エチレン、オリゴマー、および存在する場合は軽質不純物を含む第２の気体オーバーヘッド流２９が形成された。
【０１３８】
第２の底部流３０は、第３のＶ／Ｌ分離器３１に流入した。第３のＶ／Ｌ分離器では、２つの流れ：エチレンインターポリマー生成物、失活された触媒残留物、および５重量％未満の残留プロセス溶媒を含む生成物流３３、ならびに；本質的にプロセス溶媒、任意のα−オレフィン、および存在する場合は軽質不純物から構成される第３の気体オーバーヘッド流３２が形成された。
【０１３９】
生成物流３３は、ポリマー回収運転に進んだ。ポリマー回収運転の非限定的な例には、溶融エチレンインターポリマー生成物をペレタイザーに押し込む１つ以上のギアポンプ、単軸スクリュー押出機、または二軸スクリュー押出機が含まれる。脱揮押出機を使用して、少量の残留プロセス溶媒および存在する場合任意のα−オレフィンを除去し得る。ペレット化されると、固化したエチレンインターポリマー生成物は、典型的には乾燥され、製品サイロに輸送される。
【０１４０】
図２に示す第１、第２、および第３の気体オーバーヘッド流（それぞれ流れ２６、２９、および３２）は、蒸留塔に送られ、そこで溶媒、エチレン、任意のα−オレフィンがリサイクルのために分離され、または；第１、第２、および第３の気体オーバーヘッド流が反応器にリサイクルされ、または；第１、第２、および第３の気体オーバーヘッド流の一部は、反応器にリサイクルされ、残りの部分は蒸留塔に送られた。
【０１４１】
比較例
本開示では、比較エチレンインターポリマーサンプルは、第１の均一触媒配合物（第１の反応器（Ｒ１）で使用される）を第３の均一触媒配合物で置き換えることにより生成された。第１の均一触媒配合物の一実施形態は、上記で完全に説明したように、成分Ａ（式（Ｉ）で表される）を含有する架橋メタロセン触媒配合物であり、第３の均一触媒配合物の一実施形態は、成分Ｃ（式（ＩＩ）で表される）を含有する非架橋シングルサイト触媒配合物であった。
【０１４２】
より明確にするために、図２を参照すると、第３の均一触媒配合物または非架橋シングルサイト触媒配合物は、触媒成分溶媒に溶解した成分Ｐを含有する流れ５ａ；触媒成分溶媒に溶解した成分Ｍを含有する流れ５ｂ；触媒成分溶媒に溶解した成分Ｃを含有する流れ５ｃ、および；触媒成分溶媒に溶解した成分Ｂを含有する流れ５ｄを組み合わせることにより調製された。次いで、第３の均一触媒配合物をプロセス流５ｅを介して反応器１１ａに注入し、反応器１１ａ内で比較の第１のエチレンインターポリマーを生成した。「Ｒ１触媒入口温度」を制御した。非架橋シングルサイト触媒配合の場合、Ｒ１触媒入口温度の上限温度は、約７０℃、他の場合では約６０℃、さらに他の場合では約５０℃であり得；場合によっては、Ｒ１触媒入口温度の下限温度は、約０℃、他の場合では約１０℃、さらに他の場合では約２０℃であり得る。同じ触媒成分溶媒を使用して、第１および第３の均一触媒配合物の両方を調製した。
【０１４３】
開示されたすべての比較エチレンインターポリマー生成物について、第２の均一触媒配合物（上記）が反応器１２ａ（Ｒ２）に注入され、第２のエチレンインターポリマーが形成された。比較エチレンインターポリマー生成物は、１）比較の第１のエチレンインターポリマー（第３の均一触媒配合物で生成）；２）第２のエチレンインターポリマー、および；３）任意に、第３のエチレンインターポリマーのインサイチュ溶液ブレンドであった。
【０１４４】
均一触媒配合物の最適化
架橋メタロセン触媒配合物である一実施形態の第１の均一触媒配合物を参照すると、高活性配合物は、４つの触媒成分：成分Ａ、成分Ｍ、成分Ｂ、および成分Ｐのそれぞれの割合を最適化することにより生成された。「高活性」という用語は、オレフィンをポリオレフィンに変換する際に触媒配合物が非常に効率的であることを意味する。実際には、最適化の目的は、以下の比率を最大化することである：（生成されるエチレンインターポリマー生成物）／（消費される触媒のポンド）。Ｒ１に添加されたかさ高い配位子−金属錯体、成分Ａの量は、Ｒ１の溶液の総質量における成分Ａの百万分率（ｐｐｍ）、すなわち、表４Ａに示すように「Ｒ１触媒（ｐｐｍ）」として表された。成分Ａのｐｐｍの上限は、約５、場合によっては約３、その他の場合では約２であり得る。成分Ａのｐｐｍの下限は、約０．０２、場合によっては約０．０５、他の場合では約０．１であり得る。
【０１４５】
Ｒ１に添加される触媒成分Ｂ、イオン活性剤の割合は、Ｒ１溶液中の（イオン活性剤）／（成分Ａ）モル比（［Ｂ］／［Ａ］）を制御することにより最適化された。Ｒ１の上限（［Ｂ］／［Ａ］）は、約１０、場合によっては約５、他の場合では約２であり得る。Ｒ１の下限（［Ｂ］／［Ａ］）は、約０．３、場合によっては約０．５、他の場合では約１．０であり得る。触媒成分Ｍの割合は、Ｒ１溶液中の（アルモキサン）／（成分Ａ）モル比、（［Ｍ］／［Ａ］）を制御することにより最適化された。アルモキサン共触媒は、一般に成分Ａに対してモル過剰で添加された。Ｒ１の上限（［Ｍ］／［Ａ］）は、約３００、場合によっては約２００、他の場合では約１００であり得る。Ｒ１の下限（［Ｍ］／［Ａ］）は、約１、場合によっては約１０、他の場合では約３０であり得る。触媒成分Ｐ（ヒンダードフェノール）のＲ１への添加は任意である。添加する場合、成分Ｐの割合は、Ｒ１の（ヒンダードフェノール）／（アルモキサン）、（［Ｐ］／［Ｍ］）、モル比を制御することにより最適化された。Ｒ１の上限（［Ｐ］／［Ｍ］）は、約１、場合によっては約０．７５、他の場合では約０．５であり得る。Ｒ１の下限（［Ｐ］／［Ｍ］）は、０．０、場合によっては約０．１、他の場合では約０．２であり得る。
【０１４６】
非架橋シングルサイト触媒配合物である一実施形態の第２の均一触媒配合物を参照すると、高活性配合物は、４つの触媒成分：成分Ｃ、成分Ｍ、成分Ｂ、および成分Ｐのそれぞれの割合を最適化することにより生成された。触媒成分Ｍ、Ｂ、およびＰは、第１の均一触媒配合物に対して、第２の均一触媒配合物について独立して選択された。より明確にするために、第２の均一触媒配合物中の成分Ｍ、Ｂ、およびＰは、第１の均一触媒配合物を配合するために使用された同じ化学化合物または異なる化学化合物であってもよい。
【０１４７】
Ｒ２に添加されたかさ高い配位子金属錯体、成分Ｃの量は、Ｒ２の溶液の総質量における成分Ｃの百万分率（ｐｐｍ）、すなわち、表４Ａに示すように「Ｒ２触媒（ｐｐｍ）」として表された。成分ＣのＲ２ｐｐｍの上限は、約５、場合によっては約３、他の場合では約２であり得る。成分ＣのＲ２ｐｐｍの下限は、約０．０２、場合によっては約０．０５、他の場合では約０．１であり得る。Ｒ２に添加される触媒成分Ｂ、イオン活性剤の割合は、Ｒ２溶液中の（イオン活性剤）／（かさ高い配位子−金属錯体）モル比、（［Ｂ］／［Ｃ］）を制御することにより最適化された。Ｒ２の上限（［Ｂ］／［Ｃ］）は、約１０、場合によっては約５、他の場合では約２であり得る。Ｒ２の下限（［Ｂ］／［Ｃ］）は、約０．３、場合によっては約０．５、他の場合では約１．０であり得る。触媒成分Ｍの割合は、Ｒ２溶液中の（アルモキサン）／（かさ高い配位子金属錯体）モル比、（［Ｍ］／［Ｃ］）を制御することにより最適化された。アルモキサン共触媒は一般に、かさ高い配位子−金属錯体に対してモル過剰で添加された。（［Ｍ］／［Ｃ］）モル比の上限は、約１０００、場合によっては約５００、他の場合では約２００であり得る。（［Ｍ］／［Ｃ］）モル比の下限は、約１、場合によっては約１０、他の場合では約３０であり得る。Ｒ２への触媒成分Ｐの添加は任意である。添加する場合、成分Ｐの割合は、Ｒ２の（ヒンダードフェノール）／（アルモキサン）モル比、（［Ｐ］／［Ｍ］）を制御することにより最適化された。Ｒ２（［Ｐ］／［Ｍ］）モル比の上限は、約１．０、場合によっては約０．７５、他の場合では約０．５であり得る。Ｒ２（［Ｐ］／［Ｍ］）モル比の下限は、０．０、場合によっては約０．１、他の場合では約０．２であり得る。
【０１４８】
比較エチレンインターポリマー生成物の合成に使用された第３の均一触媒配合物の場合、第２の均一触媒配合物について上記と同様の方法で４つの触媒成分：成分Ｃ、成分Ｍ、成分Ｂ、および成分Ｐのそれぞれの割合を最適化することにより、高活性配合物が生成された。
【０１４９】
追加の溶液重合プロセスパラメータ
図２に示される連続溶液プロセスの実施形態では、種々の溶媒がプロセス溶媒として使用され得；非限定的な例には、直鎖、分岐、または環状のＣ５〜Ｃ１２アルカンが含まれる。α−オレフィンの非限定的な例には、１−プロペン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、および１−オクテンが含まれる。好適な触媒成分溶媒には、脂肪族および芳香族炭化水素が含まれる。脂肪族触媒成分溶媒の非限定的な例には、直鎖、分岐、または環状Ｃ５−１２脂肪族炭化水素、例えばペンタン、メチルペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、水素化ナフサ、またはそれらの組み合わせが含まれる。芳香族触媒成分溶媒の非限定的な例には、ベンゼン、トルエン（メチルベンゼン）、エチルベンゼン、ｏ−キシレン（１，２−ジメチルベンゼン）、ｍ−キシレン（１，３−ジメチルベンゼン）、ｐ−キシレン（１，４−ジメチルベンゼン）、キシレン異性体の混合物、ヘメリテレン（１，２，３−トリメチルベンゼン）、プソイドクメン（１，２，４−トリメチルベンゼン）、メシチレン（１，３，５−トリメチルベンゼン）、トリメチルベンゼン異性体の混合物、プレヘニテン（１，２，３，４−テトラメチルベンゼン）、デュレン（１，２，３，５−テトラメチルベンゼン）、テトラメチルベンゼン異性体の混合物、ペンタメチルベンゼン、ヘキサメチルベンゼン、およびそれらの組み合わせが含まれる。
【０１５０】
反応器供給流（溶媒、モノマー、α−オレフィン、水素、触媒配合物など）は、触媒失活毒を本質的に含むべきではないことが、当業者には周知であり；毒物の非限定的な例には、水、脂肪酸、アルコール、ケトン、およびアルデヒドなどの微量の含酸素化合物が含まれる。そのような毒物は、標準的な精製実践を使用して、反応器供給流から除去され；非限定的な例には、分子ふるい床、アルミナ床、ならびに溶媒、エチレン、およびα−オレフィンなどを精製するための酸素除去触媒が含まれる。
【０１５１】
図２の第１および第２の反応器を参照すると、ＣＳＴＲ反応器供給流の任意の組み合わせを加熱または冷却してもよく；具体的には、流れ１〜４（反応器１１ａ）および流れ６〜９（反応器１２ａ）である。反応器供給流温度の上限は、約９０℃；他の場合では約８０℃、さらに他の場合では約７０℃であり得る。反応器供給流温度の下限は、約０℃；他の場合では約１０℃、さらに他の場合では約２０℃であり得る。
【０１５２】
管状反応器に供給する流れの任意の組み合わせを加熱または冷却してもよく；具体的には、図２の流１３〜１６である。場合によっては、管状反応器の供給流は、調節され、すなわち、管状反応器供給流は少なくとも周囲温度以上に加熱される。管状反応器供給流の上限温度は、場合によっては約２００℃、他の場合では約１７０℃、さらに他の場合では約１４０℃であり；管状反応器供給流の下限温度は、場合によっては約６０℃、他の場合では約９０℃、さらに他の場合では約１２０℃であるがただし、管状反応器供給流の温度は、管状反応器に入るプロセス流の温度未満であることを条件とする。
【０１５３】
図２に示される実施形態では、溶液重合反応器（容器１１ａ（Ｒ１）および１２ａ（Ｒ２））の運転温度は、広範囲にわたって変化し得る。例えば、反応器温度の上限は、場合によっては約３００℃、他の場合では約２８０℃、さらに他の場合では約２６０℃であり得；場合によっては下限は、約８０℃、他の場合では約１００℃、さらに他の場合では約１２５℃であり得る。第２の反応器である反応器１２ａ（Ｒ２）は、第１の反応器１１ａ（Ｒ１）よりも高い温度で運転される。これら２つの反応器（ＴＲ２−ＴＲ１）の最大温度差は、場合によっては約１２０℃、他の場合では約１００℃、さらに他の場合では約８０℃であり；最小値（ＴＲ２−ＴＲ１）は、場合によっては約１℃、他の場合では約５℃、さらに他の場合では約１０℃である。任意の管状反応器である反応器１７（Ｒ３）は、場合によってはＲ２より約１００℃高く；他の場合ではＲ２より約６０℃高く、さらに他の場合ではＲ２より約１０℃高く、別の場合では０℃高い、すなわちＲ２と同じ温度で運転され得る。任意のＲ３内の温度は、その長さに沿って上昇し得る。Ｒ３の入口と出口との最大温度差は、場合によっては約１００℃、他の場合では約６０℃、さらに他の場合では約４０℃である。Ｒ３の入口と出口との間の最小温度差は、場合によっては０℃、他の場合では約３℃、さらに他の場合では約１０℃である。場合によっては、Ｒ３は断熱的に運転し、他の場合ではＲ３は加熱される。
【０１５４】
重合反応器内の圧力は、重合溶液を単相溶液として維持し、ポリマー溶液を反応器から熱交換器を通してポリマー回収運転に押し上げるための上流圧力を提供するのに十分高くなければならない。図２に示される実施形態を参照すると、溶液重合反応器の運転圧力は、広範囲にわたって変化し得る。例えば、反応器圧力の上限は、場合によっては約４５ＭＰａｇ、他の場合では約３０ＭＰａｇ、さらに他の場合では約２０ＭＰａｇであり得；下限は、場合によっては約３ＭＰａｇ、他の場合では約５ＭＰａｇ、さらに他の場合では約７ＭＰａｇであり得る。
【０１５５】
図２に示す実施形態を参照すると、第１のＶ／Ｌ分離器に入る前に、流れ１９または任意に不動態化された流れ２３（不均一触媒配合物が反応器１７で用いられた場合）は、場合によっては約３００℃、他の場合では約２９０℃、さらに他の場合では約２８０℃の最大温度を有し得；最低温度は、場合によっては約１５０℃、他の場合では約２００℃、さらに他の場合では約２２０℃であり得る。第１のＶ／Ｌ分離器流１９または任意に不動態化された流れ２３に入る直前に、約４０ＭＰａｇ、他の場合では約２５ＭＰａｇ、さらに他の場合では約１５ＭＰａｇの最大圧力を有し得；最小圧力は、場合によっては約１．５ＭＰａｇ、他の場合では約５ＭＰａｇ、さらに他の場合では約６ＭＰａｇであり得る。
【０１５６】
第１のＶ／Ｌ分離器（図２の容器２５）は、比較的広範囲の温度および圧力で運転され得る。例えば、第１のＶ／Ｌ分離器の最大運転温度は、場合によっては約３００℃、他の場合では約２８５℃、さらに他の場合では約２７０℃であり得；最小運転温度は、場合によっては約１００℃、他の場合では約１４０℃、さらに他の場合では１７０℃であり得る。第１のＶ／Ｌ分離器の最大運転圧力は、場合によっては約２０ＭＰａｇ、他の場合では約１０ＭＰａｇ、さらに他の場合では約５ＭＰａｇであり得；最小運転圧力は、場合によっては約１ＭＰａｇ、他の場合では約２ＭＰａｇ、さらに他の場合では約３ＭＰａｇであり得る。
【０１５７】
第２のＶ／Ｌ分離器（図２の容器２８）は、比較的広範囲の温度および圧力で運転され得る。例えば、第２のＶ／Ｌ分離器の最大運転温度は、場合によっては約３００℃、他の場合では約２５０℃、さらに他の場合では約２００℃であり得；最小運転温度は、場合によっては約１００℃、他の場合では約１２５℃、さらに他の場合では約１５０℃であり得る。第２のＶ／Ｌ分離器の最大運転圧力は、場合によっては約１０００ｋＰａｇ、他の場合では約９００ｋＰａｇ、さらに他の場合では約８００ｋＰａｇであり得；最小運転圧力は、場合によっては約１０ｋＰａｇ、他の場合では約２０ｋＰａｇ、さらに他の場合では約３０ｋＰａｇであり得る。
【０１５８】
第３のＶ／Ｌ分離器（図２の容器３１）は、比較的広範囲の温度および圧力で運転され得る。例えば、第３のＶ／Ｌ分離器の最大運転温度は、場合によっては約３００℃、他の場合では約２５０℃、さらに他の場合では約２００℃であり得；最小運転温度は、場合によっては約１００℃、他の場合では約１２５℃、さらに他の場合では約１５０℃であり得る。第３のＶ／Ｌ分離器の最大運転圧力は、場合によっては約５００ｋＰａｇ、他の場合では約１５０ｋＰａｇ、さらに他の場合では約１００ｋＰａｇであり得；最小運転圧力は、場合によっては約１ｋＰａｇ、他の場合では約１０ｋＰａｇ、さらに他の場合では約２５ｋＰａｇであり得る。
【０１５９】
図２に示す連続溶液重合プロセスの実施形態は、３つのＶ／Ｌ分離器を示している。しかしながら、連続溶液重合の実施形態は、少なくとも１つのＶ／Ｌ分離器を備える構成を含み得る。
【０１６０】
連続溶液重合プロセスで生成されたエチレンインターポリマー生成物は、当業者に周知の従来の脱揮システムを使用して回収され得、非限定的な例には、フラッシュ脱揮システムおよび脱揮押出機が含まれる。
【０１６１】
図２の反応器１１ａ（Ｒ１）および反応器１２ａ（Ｒ２）には、任意の反応器の形状または設計を使用し得；非限定的な例には、非撹拌または撹拌型の球形、円筒形、またはタンク状の容器、ならびに管状反応器または再循環ループ反応器が含まれる。商業規模では、Ｒ１の最大量は、場合によっては約２０，０００ガロン（約７５，７１０Ｌ）、他の場合では約１０，０００ガロン（約３７，８５０Ｌ）、さらに他の場合では約５，０００ガロン（約１８，９３０Ｌ）であり得る。商業規模では、Ｒ１の最小量は、場合によっては約１００ガロン（約３７９Ｌ）、他の場合では約５００ガロン（約１，８９３Ｌ）、さらに他の場合では約１，０００ガロン（約３，７８５Ｌ）であり得る。パイロットプラント規模では、反応器体積は、典型的には非常に小さく、例えば、パイロット規模でのＲ１の体積は約２ガロン未満（約７．６Ｌ未満）であり得る。本開示では、反応器Ｒ２の体積は、反応器Ｒ１の体積のパーセントとして表された。場合によっては、Ｒ２の体積の上限は、場合によってはＲ１の約６００％、他の場合ではＲ１の約４００％、さらに他の場合ではＲ１の約２００％であり得る。明確にするために、Ｒ１の体積が５，０００ガロンであり、Ｒ２がＲ１の体積の２００％である場合、そのときＲ２は、１０，０００ガロンの体積を有する。Ｒ２の体積の下限は、場合によっては、Ｒ１の約５０％、他の場合ではＲ１の約１００％、さらに他の場合ではＲ１の約１５０％であり得る。連続的に撹拌されるタンク型反応器の場合、撹拌速度は広範囲にわたって変化し得；場合によっては、約１０ｒｐｍ〜約２０００ｒｐｍ、他の場合では約１００〜約１５００ｒｐｍ、さらに他の場合では約２００〜約１３００ｒｐｍで変化し得る。本開示では、管状反応器であるＲ３の体積は、反応器Ｒ２の体積のパーセントとして表された。Ｒ３の体積の上限は、場合によってはＲ２の約５００％、他の場合ではＲ２の約３００％、さらに他の場合ではＲ２の約１００％であり得る。Ｒ３の体積の下限は、場合によってはＲ２の約３％、他の場合ではＲ２の約１０％、さらに他の場合ではＲ２の約５０％であり得る。
【０１６２】
化学工学の分野で一般的に使用されるパラメータである「平均反応器滞留時間」は、反応器滞留時間分布の最初の瞬間によって定義され；反応器滞留時間分布は、流体要素が反応器内で費やす時間の量を記述する確率分布関数である。平均反応器滞留時間は、プロセス流量および反応器の混合、設計、および能力に応じて大きく変化し得る。Ｒ１の溶液の平均反応器滞留時間の上限は、場合によっては約６００秒、他の場合では約３６０秒、さらに他の場合では約１８０秒であり得る。Ｒ１の溶液の平均反応器滞留時間の下限は、場合によっては約１０秒、他の場合では約２０秒、さらに他の場合では約４０秒であり得る。Ｒ２の溶液の平均反応器滞留時間の上限は、場合によっては約７２０秒、他の場合では約４８０秒、さらに他の場合では約２４０秒であり得る。Ｒ２の溶液の平均反応器滞留時間の下限は、場合によっては約１０秒、他の場合では約３０秒、さらに他の場合では約６０秒であり得る。Ｒ３の溶液の平均反応器滞留時間の上限は、場合によっては約６００秒、他の場合では約３６０秒、さらに他の場合では約１８０秒であり得る。Ｒ３の溶液の平均反応器滞留時間の下限は、場合によっては約１秒、他の場合では約５秒、さらに他の場合では約１０秒であり得る。
【０１６３】
任意に、図２に示す連続溶液重合プロセスの実施形態に追加の反応器（例えば、ＣＳＴＲ、ループ、チューブなど）を追加できる。本開示では、反応器の数は特に重要ではなかったがただし、連続溶液重合プロセスが、それぞれ、第１の均一触媒配合物および第２の均一触媒を用いる少なくとも２つの反応器を備えることを条件とする。
【０１６４】
図２に示される連続溶液重合プロセスの実施形態を運転させる際、プロセスに供給されるエチレンの総量は、３つの反応器Ｒ１、Ｒ２、およびＲ３の間で分配または分割することができる。この運転変数は、エチレンスプリット（ＥＳ）と呼ばれていた、すなわち、「ＥＳＲ１」、「ＥＳＲ２」、および「ＥＳＲ３」は、それぞれＲ１、Ｒ２、およびＲ３に注入されたエチレンの重量パーセントを指すがただし、ＥＳＲ１＋ＥＳＲ２＋ＥＳＲ３＝１００％であることを条件とする。これは、以下の流れ：流れ２（Ｒ１）、流れ７（Ｒ２）、および流れ１４（Ｒ３）のエチレン流量を調整することで達成された。ＥＳＲ１の上限は、場合によっては約６０％、他の場合では約５５％、さらに他の場合では約５０％であり；ＥＳＲ１の下限は、場合によっては約５％、他の場合では約８％、さらに他の場合では約１０％である。ＥＳＲ２の上限は、場合によっては約９５％、他の場合では約９２％、さらに他の場合では約９０％であり；ＥＳＲ２の下限は、場合によっては約２０％、他の場合では約３０％、さらに他の場合では約４０％である。ＥＳＲ３の上限は、場合によっては約３０％、他の場合では約２５％、さらに他の場合では約２０％であり；ＥＳＲ３の下限は、場合によっては０％、他の場合では約５％、さらに他の場合では約１０％である。
【０１６５】
図２に示される連続溶液重合プロセスの実施形態を運転させる際、各反応器のエチレン濃度も制御された。反応器１のエチレン濃度（以下、ＥＣＲ１）は、反応器１のエチレンの重量を反応器１に添加されるすべての総重量で割ったものとして定義され；ＥＣＲ２およびＥＣＲ３も同様に定義される。反応器（ＥＣＲ１またはＥＣＲ２またはＥＣＲ３）のエチレン濃度は、場合によっては約７重量パーセント（重量％）〜約２５重量％、他の場合では約８重量％〜約２０重量％、さらに他の場合では約９重量％〜約１７重量％で変化し得る。
【０１６６】
図２に示される連続溶液重合プロセスの実施形態を運転させる際、各反応器で変換されたエチレンの総量が監視された。「ＱＲ１」という用語は、Ｒ１に添加されたエチレンのうち、触媒配合物によりエチレンインターポリマーに変換されたパーセントを指す。同様に、ＱＲ２およびＱＲ３は、Ｒ２およびＲ３に添加されたエチレンのうち、それぞれの反応器でエチレンインターポリマーに変換されたパーセントを表す。エチレン変換率は、種々のプロセス条件、例えば触媒濃度、触媒配合物、不純物、および毒物に応じて大きく変化し得る。ＱＲ１およびＱＲ２の両方の上限は、場合によっては約９９％、他の場合では約９５％、さらに他の場合では約９０％であり；ＱＲ１およびＱＲ２の両方の下限は、場合によっては約６５％、他の場合では約７０％、さらに他の場合では約７５％である。ＱＲ３の上限は、場合によっては約９９％、他の場合では約９５％、さらに他の場合では約９０％であり；ＱＲ３の下限は、場合によっては０％、他の場合では約５％、さらに他の場合では約１０％である。「ＱＴ」という用語は、連続溶液重合プラント全体にわたる合計または全体のエチレン変換率を表し；すなわち、ＱＴ＝１００×［インターポリマー生成物中のエチレンの重量］／（［インターポリマー生成物中のエチレンの重量］＋［未反応エチレンの重量］）。ＱＴの上限は、場合によっては約９９％、他の場合では約９５％、さらに他の場合では約９０％であり；ＱＴの下限は、場合によっては約７５％、他の場合では約８０％、さらに他の場合では約８５％である。
【０１６７】
任意に、α−オレフィンを連続溶液重合プロセスに添加してもよい。添加する場合、α−オレフィンは、Ｒ１、Ｒ２、およびＲ３間に比例または分割される。この運転変数は、コモノマースプリット（ＣＳ）と呼ばれていた、すなわち、「ＣＳＲ１」、「ＣＳＲ２」、および「ＣＳＲ３」は、それぞれＲ１、Ｒ２、およびＲ３に注入されるα−オレフィンコモノマーの重量パーセントを指すがただし、ＣＳＲ１＋ＣＳＲ２＋ＣＳＲ３＝１００％であることを条件とする。これは、以下の流れ：流れ３（Ｒ１）、流れ８（Ｒ２）、および流れ１５（Ｒ３）のα−オレフィン流量を調整することで達成される。ＣＳＲ１の上限は、場合によっては１００％（すなわち、α−オレフィンの１００％がＲ１に注入される）、他の場合では約９５％、さらに他の場合では約９０％である。ＣＳＲ１の下限は、場合によっては０％（Ｒ１で生成されたエチレンホモポリマー）、他の場合では約５％、さらに他の場合では約１０％である。ＣＳＲ２の上限は、場合によっては約１００％（すなわち、α−オレフィンの１００％が反応器２に注入される）、他の場合では約９５％、さらに他の場合では約９０％である。ＣＳＲ２の下限は、場合によっては０％、他の場合では約５％、さらに他の場合では約１０％である。ＣＳＲ３の上限は、場合によっては１００％、他の場合では約９５％、さらに他の場合では約９０％である。ＣＳＲ３の下限は、場合によっては０％、他の場合では約５％、さらに他の場合では約１０％である。
【０１６８】
第１のエチレンインターポリマー
第１のエチレンインターポリマーは、第１の均一触媒配合を使用して合成された。第１の均一触媒配合物の一実施形態は、架橋メタロセン触媒配合物であった。図２に示される実施形態を参照すると、任意のα−オレフィンが反応器１（Ｒ１）に添加されなかった場合、そのときＲ１で生成されるエチレンインターポリマーはエチレンホモポリマーであった。α−オレフィンが添加される場合、以下の重量比は、第１のエチレンインターポリマーの密度を制御するための１つのパラメータ：（（α−オレフィン）／（エチレン））Ｒ１であった。（（α−オレフィン）／（エチレン））Ｒ１の上限は、約３；他の場合では約２、さらに他の場合では約１であり得る。（（α−オレフィン）／（エチレン））Ｒ１の下限は、０；他の場合では約０．２５、さらに他の場合では約０．５であり得る。以下、「σ１」という記号は、Ｒ１で生成された第１のエチレンインターポリマーの密度を指す。σ１の上限は、約０．９７５ｇ／ｃｍ３；場合によっては約０．９６５ｇ／ｃｍ３；他の場合では約０．９５５ｇ／ｃｍ３であり得る。σ１の下限は、約０．８５５ｇ／ｃｍ３、場合によっては約０．８６５ｇ／ｃｍ３；他の場合では約０．８７５ｇ／ｃｍ３であり得る。
【０１６９】
エチレンインターポリマーのＣＤＢＩ５０（組成分布分岐指数）を決定する方法は、当業者に周知である。パーセントで表されるＣＤＢＩ５０は、コモノマー組成が中央のコモノマー組成の５０％以内であるエチレンインターポリマーのパーセントとして定義された。均一触媒配合物で生成されたエチレンインターポリマーのＣＤＢＩ５０は、不均一触媒配合物で生成されたα−オレフィン含有エチレンインターポリマーのＣＤＢＩ５０に対して高いことも当業者には周知である。第１のエチレンインターポリマーのＣＤＢＩ５０の上限は、約９８％、他の場合では約９５％、さらに他の場合では約９０％であり得る。第１のエチレンインターポリマーのＣＤＢＩ５０の下限は、約７０％、他の場合では約７５％、さらに他の場合では約８０％であり得る。
【０１７０】
第１のエチレンインターポリマーのＭｗ／Ｍｎ（ＳＥＣにより決定された重量平均分子量（Ｍｗ）を数平均分子量（Ｍｎ）で割ったもの）の上限は、約２．８、他の場合では約２．５、さらに他の場合約２．２であり得る。第１のエチレンインターポリマーのＭｗ／Ｍｎの下限は、約１．７、他の場合では約１．８、さらに他の場合では約１．９であり得る。
【０１７１】
架橋メタロセン触媒配合物で生成された第１のエチレンインターポリマーは、本明細書に開示されたＬＣＢＦにより特徴付けられる長鎖分岐を含有する。第１のエチレンインターポリマーのＬＣＢＦの上限は、約０．５、他の場合では約０．４、さらに他の場合では約０．３（無次元）であり得る。第１のエチレンインターポリマーのＬＣＢＦの下限は、約０．００１、他の場合では約０．００１５、さらに他の場合では約０．００２（無次元）であり得る。
【０１７２】
第１のエチレンインターポリマーは、第１の均一触媒配合物の化学組成を反映する触媒残留物を含有していた。当業者は、触媒残留物は、典型的には、金属が触媒成分Ａ（式（Ｉ））中の金属に由来する第１のエチレンインターポリマー中の百万分の金属によって定量化されることを理解するであろう（以下、この金属を「金属Ａ」と呼ぶ）。本開示で前述したように、金属Ａの非限定的な例には、４族金属、チタン、ジルコニウム、およびハフニウムが含まれる。第１のエチレンインターポリマー中の金属Ａのｐｐｍの上限は、約３．０ｐｐｍ、他の場合では約２．０ｐｐｍ、さらに他の場合では約１．５ｐｐｍであり得る。第１のエチレンインターポリマー中の金属Ａのｐｐｍの下限は、約０．０３ｐｐｍ、他の場合では約０．０９ｐｐｍ、さらに他の場合では約０．１５ｐｐｍであり得る。
【０１７３】
Ｒ１に添加される水素の量は、連続溶液プロセスが、メルトインデックスが大きく異なる第１のエチレンインターポリマーを生成することができる幅広い範囲で変化し得る（以下、Ｉ２１（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に概説されている手順に従って２．１６ｋｇの荷重を使用して１９０℃でメルトインデックスを測定した）。これは、流れ４の水素流量を調整することで達成された（図２に示される）。Ｒ１に添加される水素の量は、反応器Ｒ１の総質量に対するＲ１の百万分の１（ｐｐｍ）の水素として表された（以下、Ｈ２Ｒ１（ｐｐｍ））。場合によっては、Ｈ２Ｒ１（ｐｐｍ）は約１００ｐｐｍ〜０ｐｐｍ、他の場合では約５０ｐｐｍ〜０ｐｐｍ、別の場合では約２０ｐｐｍ〜０ｐｐｍ、さらに他の場合では約２ｐｐｍ〜０ｐｐｍの範囲である。Ｉ２１の上限は約２００ｄｇ／分、場合によっては約１００ｄｇ／分；他の場合では約５０ｄｇ／分；さらに他の場合では約１ｄｇ／分であり得る。Ｉ２１の下限は約０．０１ｄｇ／分、場合によっては約０．０５ｄｇ／分；他の場合では、約０．１ｄｇ／分；さらに他の場合では約０．５  ｄｇ／分であり得る。
【０１７４】
エチレンインターポリマー生成物中の第１のエチレンインターポリマーの重量パーセント（重量％）の上限は、約６０重量％、他の場合約５５重量％、さらに他の場合約５０重量％であり得る。エチレンインターポリマー生成物中の第１のエチレンインターポリマーの重量％の下限は、約５重量％、他の場合では約８重量％、さらに他の場合では約１０重量％であり得る。
【０１７５】
第２のエチレンインターポリマー
第２のエチレンインターポリマーは、第２の均一触媒配合物を使用して合成された。第２の均一触媒配合物の一実施形態は、非架橋シングルサイト触媒配合物であった。図２に示す実施形態を参照すると、任意のα−オレフィンが、新鮮なα−オレフィン流８を通じて反応器１２ａ（Ｒ２）に添加されなかった場合、または流れ１１ｅで反応器１１ａ（Ｒ１）から持ち越されなかった場合（直列モード）、そのとき反応器１２ａで生成されたエチレンインターポリマー（Ｒ２）はエチレンホモポリマーであった。任意のα−オレフィンがＲ２に存在する場合、以下の重量比は、Ｒ２で生成された第２のエチレンインターポリマーの密度を制御する１つのパラメータであった：（（α−オレフィン）／（エチレン））Ｒ２。（（α−オレフィン）／（エチレン））Ｒ２の上限は、約３；他の場合では約２、さらに他の場合では約１であり得る。（（α−オレフィン）／（エチレン））Ｒ２の下限は、０；他の場合では約０．２５、さらに他の場合では約０．５であり得る。以下、「σ２」という記号は、Ｒ２で生成されたエチレンインターポリマーの密度を指す。σ２の上限は、約０．９７５ｇ／ｃｍ３；場合によっては約０．９６５ｇ／ｃｍ３；他の場合では約０．９５５ｇ／ｃｍ３であり得る。σ２の下限は、約０．８５５ｇ／ｃｍ３、場合によっては約０．８６５ｇ／ｃｍ３；他の場合では約０．８７５ｇ／ｃｍ３であり得る。
【０１７６】
第２のエチレンインターポリマー（α−オレフィンを含有する）のＣＤＢＩ５０の上限は、約９８％、他の場合では約９５％、さらに他の場合では約９０％であり得る。第２のエチレンインターポリマーのＣＤＢＩ５０の下限は、約７０％、他の場合では約７５％、さらに他の場合では約８０％であり得る。α−オレフィンが連続溶液重合プロセスに添加されない場合、第２のエチレンインターポリマーはエチレンホモポリマーであった。α−オレフィンを含有しないホモポリマーの場合でも、ＴＲＥＦを使用してＣＤＢＩ５０を測定できる。ホモポリマーの場合、第２のエチレンインターポリマーのＣＤＢＩ５０の上限は、約９８％、他の場合では約９６％、さらに他の場合では約９５％であり得；ＣＤＢＩ５０の下限は、約８８％、他の場合では約８９％、さらに他の場合では約９０％であり得る。第２のエチレンインターポリマー中のα−オレフィン含有量がゼロに近づくにつれて、第２のエチレンインターポリマー（α−オレフィンを含有する）の列挙したＣＤＢＩ５０制限とエチレンホモポリマーである第２のエチレンインターポリマーの列挙したＣＤＢＩ５０制限との間で滑らかな移行があることは当業者に周知である。
第２のエチレンインターポリマーのＭｗ／Ｍｎの上限は、約２．８、他の場合では約２．５、さらに他の場合では約２．２であり得る。第２のエチレンインターポリマーのＭｗ／Ｍｎの下限は、約１．７、他の場合では約１．８、さらに他の場合では約１．９であり得る。
【０１７７】
第２の均一触媒配合物で生成された第２のエチレンインターポリマーは、検出不可能なレベルの長鎖分岐、すなわち＜０．００１（無次元）のＬＣＢＦによって特徴付けられた。
【０１７８】
第２のエチレンインターポリマーは、第２の均一触媒配合物の化学化学組成を反映する触媒残留物を含有する。より具体的には、第２のエチレンインターポリマーは、かさ高い配位子−金属錯体、すなわち成分Ｃ（式（ＩＩ））に由来する「金属Ｃ」を含有する。金属Ｃの非限定的な例には、第４族金属、チタン、ジルコニウム、およびハフニウムが含まれる。第２のエチレンインターポリマー中の金属Ｃのｐｐｍの上限は、約３．０ｐｐｍ、他の場合では約２．０ｐｐｍ、さらに他の場合では約１．５ｐｐｍであり得る。第２のエチレンインターポリマー中の金属Ｃのｐｐｍの下限は、約０．０３ｐｐｍ、他の場合では約０．０９ｐｐｍ、さらに他の場合では約０．１５ｐｐｍであり得る。
【０１７９】
図２に示す実施形態を参照すると、Ｒ２に添加される水素の量は、メルトインデックスが大きく異なる第２のエチレンインターポリマー（以下Ｉ２２）を連続溶液プロセスで生成できるように、広範囲にわたって変化し得る。これは、流れ９の水素流量を調整することで達成される。添加される水素の量は、反応器Ｒ２の総質量に対するＲ２の百万分の１（ｐｐｍ）の水素として表された（以下、Ｈ２Ｒ２（ｐｐｍ））。場合によっては、Ｈ２Ｒ２（ｐｐｍ）は、約１００ｐｐｍ〜０ｐｐｍ、場合によっては約５０ｐｐｍ〜０ｐｐｍ、他の場合では約２０〜０、さらに他の場合では約２ｐｐｍ〜０ｐｐｍの範囲である。Ｉ２２の上限は、約１０００ｄｇ／分；場合によっては約７５０ｄｇ／分；他の場合では約５００ｄｇ／分；さらに他の場合では約２００ｄｇ／分であり得る。Ｉ２２の下限は、約０．３ｄｇ／分、場合によっては約０．４ｄｇ／分、他の場合では約０．５ｄｇ／分、さらに他の場合では約０．６ｄｇ／分であり得る。
【０１８０】
エチレンインターポリマー生成物中の第２のエチレンインターポリマーの重量パーセント（重量％）の上限は、約９５重量％、他の場合約９２重量％、さらに他の場合約９０重量％であり得る。エチレンインターポリマー生成物中の第２のエチレンインターポリマーの重量％の下限は、約２０重量％、他の場合では約３０重量％、さらに他の場合では約４０重量％であり得る。
【０１８１】
第３のエチレンインターポリマー
任意に、開示されたエチレンインターポリマー生成物は、第３のエチレンインターポリマーを含有する。図２に示す実施形態を参照すると、触媒失活剤Ａが触媒失活剤タンク１８Ａを介して反応器１７の上流に添加された場合、第３のエチレンインターポリマーは、反応器１７（Ｒ３）内で生成されなかった。触媒失活剤Ａを添加せず、新鮮なα−オレフィン流１５を介して、または流れ１２ｃ（直列モード）もしくは流１２ｄ（並列モード）で反応器１２ａ（Ｒ２）から持ち越して、任意のα−オレフィンを反応器１７に追加しなかった場合、そのとき反応器１７内で生成されたエチレンインターポリマーはエチレンホモポリマーであった。触媒失活剤Ａが添加されておらず、任意のα−オレフィンがＲ３に存在する場合、以下の重量比は第３のエチレンインターポリマーの密度を決定する１つのパラメータであった：（（α−オレフィン）／（エチレン））Ｒ３。（（α−オレフィン）／（エチレン））Ｒ３の上限は、約３；他の場合では約２、さらに他の場合では約１であり得る。（（α−オレフィン）／（エチレン））Ｒ３の下限は、０；他の場合では約０．２５、さらに他の場合では約０．５であり得る。以下、「σ３」という記号は、Ｒ３で生成されたエチレンインターポリマーの密度を指す。σ３の上限は、約０．９７５ｇ／ｃｍ３；場合によっては約０．９６５ｇ／ｃｍ３；他の場合では約０．９５５ｇ／ｃｍ３であり得る。Ｒ３で使用される触媒配合物に応じて、σ３の下限は、約０．８５５ｇ／ｃｍ３、場合によっては約０．８６５ｇ／ｃｍ３；他の場合では約０．８７５ｇ／ｃｍ３であり得る。
【０１８２】
任意に、以下の均一または不均一触媒配合物のうちの１つ以上をＲ３に注入してもよい：第１の均一触媒配合物、第２の均一触媒配合物、第５の均一触媒配合物または不均一触媒配合物。第１の均一触媒配合物の一実施形態は、成分Ａを含有する架橋メタロセン触媒配合物（式（Ｉ））であり、この場合、第３のエチレンインターポリマーは金属Ａを含有した。第３のエチレンインターポリマー中の金属Ａのｐｐｍの上限は、約３．０ｐｐｍ、他の場合では約２．０ｐｐｍ、さらに他の場合では約１．５ｐｐｍであり得る。第３のエチレンインターポリマー中の金属Ａのｐｐｍの下限は、約０．０３ｐｐｍ、他の場合では約０．０９ｐｐｍ、さらに他の場合では約０．１５ｐｐｍであり得る。第２の均一触媒配合物の一実施形態は、成分Ｃを含有する非架橋シングルサイト触媒配合物（式（ＩＩ））であり、この場合、第３のエチレンインターポリマーは金属Ｃを含有した。第３のエチレンインターポリマー中の金属Ａのｐｐｍの上限は、約３．０ｐｐｍ、他の場合では約２．０ｐｐｍ、さらに他の場合では約１．５ｐｐｍであり得る。第３のエチレンインターポリマー中の金属Ａのｐｐｍの下限は、約０．０３ｐｐｍ、他の場合では約０．０９ｐｐｍ、さらに他の場合では約０．１５ｐｐｍであり得る。不均一触媒配合物の実施形態には、インライン・チーグラー・ナッタ触媒配合物またはバッチ・チーグラー・ナッタ触媒配合物が含まれ；この場合、第３のエチレンインターポリマーは、チーグラー・ナッタ触媒配合物を製作するのに使用される遷移金属化合物（成分（ｖｉｉ））に由来する金属Ｚを含有する。第３のエチレンインターポリマー中の金属Ｚのｐｐｍの上限は、約１２ｐｐｍ、他の場合では約１０ｐｐｍ、さらに他の場合では約８ｐｐｍであり得る。第３のエチレンインターポリマー中の金属Ｚのｐｐｍの下限は、約０．５ｐｐｍ、他の場合では約１ｐｐｍ、さらに他の場合では約３ｐｐｍであり得る。式（Ｉ）または（ＩＩ）で定義される属のメンバーではないかさ高い配位子−金属錯体を含む第５の均一触媒配合物を用いる場合、第３のエチレンインターポリマーは金属Ｄを含有する。第３のエチレンインターポリマー中の金属Ｄのｐｐｍの上限は、約３．０ｐｐｍ、他の場合では約２．０ｐｐｍ、さらに他の場合では約１．５ｐｐｍであり得る。第３のエチレンインターポリマー中の金属Ｄのｐｐｍの下限は、約０．０３ｐｐｍ、他の場合では約０．０９ｐｐｍ、さらに他の場合では約０．１５ｐｐｍであり得る。
【０１８３】
任意の第３のエチレンインターポリマー（α−オレフィンを含有する）のＣＤＢＩ５０の上限は、約９８％、他の場合では約９５％、さらに他の場合では約９０％であり得る。任意の第３のエチレンインターポリマーのＣＤＢＩ５０の下限は、約３５％、他の場合では約４０％、さらに他の場合では約４５％であり得る。
【０１８４】
任意の第３のエチレンインターポリマーのＭｗ／Ｍｎの上限は、約５．０、他の場合では約４．８、さらに他の場合では約４．５であり得る。任意の第３のエチレンインターポリマーのＭｗ／Ｍｎの下限は、約１．７、他の場合では約１．８、さらに他の場合では約１．９であり得る。
【０１８５】
図２に示される実施形態を参照すると、任意の水素は、流れ１６を介して管状反応器（Ｒ３）に添加され得る。Ｒ３に添加される水素の量は、広範囲にわたって変化し得る。Ｒ３の水素量（以下Ｈ２Ｒ３（ｐｐｍ））を調整することにより、連続溶液プロセスで、メルトインデックスが大きく異なる任意の第３のエチレンインターポリマー（以下Ｉ２３）を生成できる。Ｒ３に添加される任意の水素の量は、約５０ｐｐｍ〜０ｐｐｍ、場合によっては約２５ｐｐｍ〜０ｐｐｍ、他の場合では約１０〜０、さらに他の場合では約２ｐｐｍ〜０ｐｐｍの範囲である。Ｉ２３の上限は、約２０００ｄｇ／分；場合には約１５００ｄｇ／分；他の場合では約１０００ｄｇ／分；さらに他の場合では約５００ｄｇ／分であり得る。Ｉ２３の下限は、約０．５ｄｇ／分、場合によっては約０．６ｄｇ／分、他の場合では約０．７ｄｇ／分；さらに他の場合では約０．８ｄｇ／分であり得る。
【０１８６】
エチレンインターポリマー生成物中の任意の第３のエチレンインターポリマーの重量パーセント（重量％）の上限は、約３０重量％、他の場合約２５重量％、さらに他の場合約２０重量％であり得る。エチレンインターポリマー生成物中の任意の第３のエチレンインターポリマーの重量％の下限は、０重量％；他の場合では約５重量％、さらに他の場合では約１０重量％であり得る。
【０１８７】
エチレンインターポリマー生成物
エチレンインターポリマー生成物の密度の上限（ρｆ）は、約０．９７５ｇ／ｃｍ３；場合によっては約０．９６５ｇ／ｃｍ３；他の場合では約０．９５５ｇ／ｃｍ３であり得る。エチレンインターポリマー生成物の密度の下限は、約０．８５５ｇ／ｃｍ３、場合によっては約０．８６５ｇ／ｃｍ３；他の場合では約０．８７５ｇ／ｃｍ３であり得る。
【０１８８】
エチレンインターポリマー生成物のＣＤＢＩ５０の上限は、約９７％、他の場合では約９０％、さらに他の場合では約８５％であり得る。α−オレフィンが連続溶液重合プロセスに添加されない場合、９７％のＣＤＢＩ５０を有するエチレンインターポリマー生成物が生じ得；この場合、エチレンインターポリマー生成物はエチレンホモポリマーである。エチレンインターポリマー生成物のＣＤＢＩ５０の下限は、約１％、他の場合では約２％、さらに他の場合では約３％であり得る。
【０１８９】
エチレンインターポリマー生成物のＭｗ／Ｍｎの上限は、約２５、他の場合では約１５、さらに他の場合では約９であり得る。エチレンインターポリマー生成物のＭｗ／Ｍｎの下限は、１．７、他の場合では約１．８、さらに他の場合では約１．９であり得る。
【０１９０】
エチレンインターポリマー生成物中の触媒残留物は、Ｒ１で用いられる第１の均一触媒配合物；Ｒ２で用いられる第２の均一触媒配合物、および；任意にＲ３で用いられる１つ以上の触媒配合物の化学組成を反映する。中性子放射化分析（Ｎ．Ａ．Ａ．）を使用して、エチレンインターポリマー生成物中の１００万分の１の触媒金属を測定することにより、触媒残留物を定量化した。表５に示すように、例５２のエチレンインターポリマー生成物は、０．６２４ｐｐｍのハフニウムおよび０．２０８ｐｐｍのチタンを含んでいた。表４Ａに示すように、並列モードで運転する反応器１および２で例５２を生成し、ハフニウム（Ｈｆ）含有架橋メタロセン触媒配合物を反応器１に注入し、チタン（Ｔｉ）含有非架橋シングルサイト触媒配合物を反応器２に注入した（触媒は反応器３に注入されなかった）。さらに、例５２では、ＨｆはＣｐＦ−２（［（２，７−ｔＢｕ２Ｆｌｕ）Ｐｈ２Ｃ（Ｃｐ）ＨｆＭｅ２］種の成分Ａ（式（Ｉ））種に由来し、ＴｉはＰＩＣ−１（［Ｃｐ［（イソプロピル）３ＰＮ］ＴｉＣｌ２］種の成分Ｃ（式（ＩＩ））に由来した。例５２は、３．０の残留触媒Ｈｆ／Ｔｉ比を有していた（０．６２４ｐｐｍ  Ｈｆ／０．２０８ｐｐｍ  Ｔｉ）。
【０１９１】
表５に示すように、比較例は、検出不可能なレベルのハフニウム（０．０ｐｐｍのハフニウム）および約０．３０３ｐｐｍのチタン、すなわち０．０の残留触媒Ｈｆ／Ｔｉ比を含有していた。表４Ａに示すように、比較例６０は、直列モードで運転する反応器１および２で生成され、非架橋シングルサイト触媒配合物（Ｔｉ含有）が反応器１および反応器２の両方に注入された（触媒は反応器３に注入されなかった）。比較例６０では、Ｔｉ源は、ＰＩＣ−２、シクロペンタジエニルトリ（イソプロピル）ホスフィンイミンチタンジクロライド種［Ｃｐ［（ｉ−ｐｒｏｐ）３ＰＮ］ＴｉＣｌ２］の成分Ｃ（式（ＩＩ）））であった。
【０１９２】
表５に示すように、例５１のエチレンインターポリマー生成物は、０．５３０ｐｐｍのＨｆおよび０．１２７ｐｐｍのＴｉを含有し、残留触媒のＨｆ／Ｔｉ比は４．１７であった。表４Ａに示すように、例５１は、直列モードで運転する反応器１および２で生成され、Ｈｆ含有（ＣｐＦ−２）架橋メタロセン触媒配合物を反応器１に注入し、Ｔｉ含有（ＰＩＣ−１）非架橋シングルサイト触媒配合物を反応器２に注入した（触媒は反応器３に注入されなかった）。
【０１９３】
比較例６７は、０．０ｐｐｍのＨｆおよび約０．３０３ｐｐｍのＴｉを含有し、残留触媒のＨｆ／Ｔｉ比は０．０であった。比較例６７は、反応器１および２の両方で非架橋シングルサイト触媒配合物を使用して生成された。比較例６７は、ＳＵＲＰＡＳＳ（登録商標）ＦＰｓ１１７−Ｃをコード化した、ＮＯＶＡ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｃａｌｇａｒｙ，Ａｌｂｅｒｔａ，Ｃａｎａｄａ）によって生成された市販の溶液プロセスエチレン／１−オクテンポリマーであった。
【０１９４】
エチレンインターポリマー生成物中の金属Ａのｐｐｍの上限は、第１のエチレンインターポリマーの重量分率（すなわち０．６０）を最大化し、第２のエチレンインターポリマーの重量分率（すなわち０．２０）を最小化することによって決定され、残りの重量分率（すなわち、０．２０）は触媒金属Ａで生成された第３のエチレンインターポリマー、すなわち架橋メタロセン触媒配合物であった。具体的には、エチレンインターポリマー生成物中の金属Ａのｐｐｍの上限は、２．４ｐｐｍであった：すなわち、（（０．６×３ｐｐｍ）＋（０．２×３ｐｐｍ））；式中、３ｐｐｍは、第１および第３のエチレンインターポリマー中の金属Ａのｐｐｍの上限である。他の場合、エチレンインターポリマー生成物中の金属Ａのｐｐｍの上限は、２ｐｐｍであり、さらに他の場合では１．５ｐｐｍであった。エチレンインターポリマー生成物中の金属Ａのｐｐｍの下限は、第１のエチレンインターポリマーの重量分率（すなわち、０．０５）を最小化し、第２のエチレンインターポリマーの重量分率（すなわち、０．９５）を最大化することによって決定された。具体的には、エチレンインターポリマー生成物中の金属Ａのｐｐｍの下限は、０．００１５ｐｐｍ：すなわち（０．０５×０．０３ｐｐｍ）であり、式中、０．０３ｐｐｍは第１のエチレンインターポリマー中の金属Ａの下限であった。他の場合、エチレンインターポリマー生成物中の金属Ａのｐｐｍの下限は、０．００２５ｐｐｍであり、さらに他の場合では０．００３５ｐｐｍであった。
【０１９５】
エチレンインターポリマー生成物中の金属Ｃのｐｐｍの上限は、第２のエチレンインターポリマーの重量分率（すなわち、０．９５）、すなわち２．９ｐｐｍ（０．９５×３ｐｐｍ）を最大化することによって決定され、３ｐｐｍは、第２のエチレンインターポリマー中の金属Ｃのｐｐｍの上限であった。他の場合、エチレンインターポリマー生成物中の金属Ｃの量の上限は、１．９ｐｐｍであり、さらに他の場合では１．４ｐｐｍであった。エチレンインターポリマー生成物中の金属Ｃのｐｐｍの下限は、第２のエチレンインターポリマーの重量分率（すなわち０．２０）、すなわち０．００６ｐｐｍ（０．２０×０．０３ｐｐｍ）を最小化することにより決定され、０．０３ｐｐｍは、第２のエチレンインターポリマー中の金属Ｃのｐｐｍの下限であった。他の場合、エチレンインターポリマー生成物中の金属Ｃのｐｐｍの下限は、０．０２ｐｐｍ、さらに他の場合では０．０３ｐｐｍであった。
【０１９６】
エチレンインターポリマー生成物中の金属Ｄ（第５の均一触媒配合物由来）のｐｐｍの上限は、第３のエチレンインターポリマーの重量分率（すなわち０．３０）、すなわち０．９ｐｐｍ（０．３×３ｐｐｍ）を最大化することによって決定され、３ｐｐｍは、第３のエチレンインターポリマーの金属Ｄのｐｐｍの上限である。他の場合では、エチレンインターポリマー生成物中の金属Ｄのｐｐｍの上限は、０．７ｐｐｍ、さらに他の場合では０．５ｐｐｍであった。エチレンインターポリマー生成物中の金属Ｄのｐｐｍの下限は、第３のエチレンインターポリマーの重量分率（すなわち０．０）、すなわち０．０ｐｐｍを最小化することによって決定された。他の場合、エチレンインターポリマー生成物が少量の第３のエチレンインターポリマーを含有する場合、エチレンインターポリマー生成物中の金属Ｄのｐｐｍの下限は、０．００１５ｐｐｍまたは０．００３ｐｐｍ、すなわち、それぞれ第３のエチレンインターポリマーの５および１０％であり得る。
【０１９７】
エチレンインターポリマー生成物中の金属Ｚのｐｐｍの上限は、第３のエチレンインターポリマーの重量分率（すなわち、０．３０）、すなわち３．６ｐｐｍ（０．３０×１２ｐｐｍ）を最大化することによって決定され、１２ｐｐｍは、第３のエチレンインターポリマー中の金属Ｚのｐｐｍの上限であった。他の場合、エチレンインターポリマー生成物中の金属Ｚの量の上限は、３ｐｐｍ、さらに他の場合では２．４ｐｐｍであった。エチレンインターポリマー生成物中の金属Ｚのｐｐｍの下限は、第３のエチレンインターポリマーの重量分率（すなわち０．０）、すなわち０．０ｐｐｍを最小化することによって決定された。エチレンインターポリマー生成物が少量の第３のエチレンインターポリマーを含有する他の場合、エチレンインターポリマー生成物中の金属Ｚのｐｐｍの下限は、０．０２５ｐｐｍ、他の場合では０．０５ｐｐｍ、すなわち、それぞれ第３のエチレンインターポリマーの５および１０％であり得る。
【０１９８】
エチレンインターポリマー生成物中のハフニウム対チタン比（Ｈｆ／Ｔｉ）は、中性子放射化分析で決定されるように、４００〜０．０００５の範囲であり得る。４００のＨｆ／Ｔｉ比は、３ｐｐｍのＨｆ（上限）を含有する８０重量％の第１のおよび第３のエチレンインターポリマーと０．０３ｐｐｍのＴｉの（下限）を含有する２０重量％の第２のエチレンインターポリマーとを含有するエチレンインターポリマー生成物の場合に生じ得る。０．０００５のＨｆ／Ｔｉ比は、０．０３ｐｐｍのＨｆ（下限）を含有する５重量％の第１のエチレンインターポリマーと３ｐｐｍのＴｉ（上限）を含有する９５重量％の第２のエチレンインターポリマーとを含有するエチレンインターポリマー生成物の場合に生じ得る。
【０１９９】
エチレンインターポリマー生成物中の触媒金属（金属Ａおよび金属Ｃ；ならびに任意で金属ＺおよびＤ）の総量の上限は、６ｐｐｍ、他の場合では５ｐｐｍ、さらに他の場合では４ｐｐｍであり得る。エチレンインターポリマー生成物中の触媒金属の総量の下限は、０．０３ｐｐｍ、他の場合では０．０９ｐｐｍ、さらに他の場合では０．１５ｐｐｍであり得る。
【０２００】
本明細書に開示されるエチレンインターポリマー生成物の実施形態は、米国特許第６，２７７，９３１号に記載されるポリエチレンポリマーに対してより低い触媒残留物を有する。米国特許第６，２７７，９３１号の触媒残留物が多いと、連続溶液重合プロセスの複雑さが増し；複雑さの増加の例には、ポリマーから触媒残留物を除去するための追加の精製ステップが含まれる。対照的に、本開示では、触媒残留物は除去されない。
【０２０１】
エチレンインターポリマー生成物のメルトインデックスの上限は、約５００ｄｇ／分、場合によっては約４００ｄｇ／分；他の場合では約３００ｄｇ／分；さらに他の場合では約２００ｄｇ／分であり得る。エチレンインターポリマー生成物のメルトインデックスの下限は、約０．３ｄｇ／分、場合によっては約０．４ｄｇ／分；他の場合では約０．５ｄｇ／分；さらに他の場合では約０．６ｄｇ／分であり得る。
【０２０２】
触媒失活
本開示に記載される連続重合プロセスでは、触媒失活剤を添加することにより重合が終了する。図２の実施形態は、（ａ）触媒失活剤タンク１８Ａから触媒失活剤Ａを添加することにより管状反応器の上流、または；（ｂ）触媒失活剤タンク１８Ｂから触媒失活剤Ｂを添加することによる管状反応器の下流のいずれかで生じる触媒失活を示す。触媒失活剤タンク１８Ａおよび１８Ｂは、ニート（１００％）触媒失活剤、溶媒中の触媒失活剤の溶液、または溶媒中の触媒失活剤のスラリーを含有し得る。触媒失活剤ＡおよびＢの化学組成は同じでも異なっていてもよい。好適な溶媒の非限定的な例には、直鎖または分岐Ｃ５〜Ｃ１２アルカンが含まれる。本開示では、触媒失活剤の添加方法は特に重要ではない。添加されると、触媒失活剤は、活性触媒種を不活性形態に変えることにより、重合反応を実質的に停止させる。好適な失活剤は、当技術分野で周知であり、非限定的な例には、アミン（例えば、Ｚｂｏｒｉｌ  ｅｔ  ａｌ．の米国特許第４，８０３，２５９号）；カルボン酸のアルカリまたはアルカリ土類金属塩（例えば、Ｍａｃｈａｎ  ｅｔ  ａｌ．の米国特許第４，１０５，６０９号）；水（例えば、Ｂｅｒｎｉｅｒ  ｅｔ  ａｌ．の米国特許第４，７３１，４３８号）；ハイドロタルサイト、アルコール、およびカルボン酸（例えば、Ｍｉｙａｔａの米国特許第４，３７９，８８２号）；またはそれらの組み合わせ（Ｓｉｂｔａｉｎ  ｅｔ  ａｌ．の米国特許第６，１８０，７３０号）が含まれる。本開示では、添加される触媒失活剤の定量化は、以下の触媒失活剤モル比によって決定された：０．３≦（触媒失活剤）／（（総触媒金属）＋（アルキルアルミニウム共触媒）＋（アルミニウムアルキル））≦２．０；式中、触媒金属は（金属Ａ＋金属Ｃ＋第３の反応器に添加された任意の触媒金属）の合計モル数である。触媒失活剤のモル比の上限は、約２、場合によっては約１．５、他の場合では約０．７５であり得る。触媒失活剤のモル比の下限は、約０．３、場合によっては約０．３５、さらに他の場合では約０．４であり得る。一般に、触媒失活剤は、触媒が失活し、重合反応が急冷するように最小限の量で添加される。
【０２０３】
ソリューションの不動態化
不均一触媒配合物が第３の反応器で使用される場合、第１のＶ／Ｌ分離器に入る前に、失活溶液ＡまたはＢに不動態化剤または酸スカベンジャーを添加して、不動態化溶液、すなわち図２に示す不動態化溶液流２３を形成する。不動態化剤タンク２２は、ニート（１００％）不動態化剤、溶媒中の不動態化剤の溶液、または溶媒中の不動態化剤のスラリーを含有し得る。好適な溶媒の非限定的な例には、直鎖または分岐Ｃ５〜Ｃ１２アルカンが含まれる。本開示では、不動態化剤の添加方法は特に重要ではない。好適な不動態化剤は、当技術分野で周知であり、非限定的な例には、カルボン酸またはハイドロタルサイトのアルカリまたはアルカリ土類金属塩が含まれる。添加する不動態化剤の量は、広範囲にわたって変化し得る。添加される不動態化剤の量は、溶液プロセスに添加される塩化物化合物の総モル数、すなわち塩化物化合物「化合物（ｖｉ）」および不均一触媒配合物を製造するために使用された金属化合物「化合物（ｖｉｉ）」によって決定された。（不動態化剤）／（総塩化物）モル比の上限は、１５、場合によっては１３、他の場合では１１であり得る。（不動態化剤）／（総塩化物）モル比の下限は、約５、場合によっては約７、さらに他の場合では約９であり得る。一般に、失活剤は、失活溶液を実質的に不動態化するために最小限の量で添加される。
【０２０４】
可撓性製造品
本明細書に開示されるエチレンインターポリマー生成物は、単層または多層フィルムなどの可撓性製造品に変換され得る。そのようなフィルムを調製するプロセスの非限定的な例には、インフレーションフィルムプロセス、ダブルバブルプロセス、トリプルバブルプロセス、キャストフィルムプロセス、テンターフレームプロセス、および機械方向配向（ＭＤＯ）プロセスが含まれる。
【０２０５】
インフレーションフィルム押出プロセスでは、押出機が熱可塑性プラスチックまたは熱可塑性ブレンドを加熱、溶融、混合、および搬送する。溶融すると、熱可塑性プラスチックを環状ダイに押し込み、熱可塑性プラスチックチューブを生成する。共押出の場合、複数の押出機を用いて多層熱可塑性チューブを生成する。押出プロセスの温度は、主に、処理中の熱可塑性プラスチックまたは熱可塑性ブレンド、例えば熱可塑性プラスチックの融解温度またはガラス転移温度、および融解物の所望の粘度によって決定される。ポリオレフィンの場合、典型的な押出温度は、３３０°Ｆ〜５５０°Ｆ（１６６℃〜２８８℃）である。環状ダイから出ると、熱可塑性プラスチックチューブは空気で膨らみ、冷却され、固化して、一対のニップローラーに引き込まれる。空気の膨張により、チューブの直径が大きくなり、所望のサイズの気泡が形成される。ニップローラーの引張作用により、気泡は機械方向に延伸される。したがって、バブルは２つの方向：膨張する空気がバブルの直径を大きくする横方向（ＴＤ）；およびニップローラーが気泡を延伸する機械方向（ＭＤ）に延伸される。その結果、インフレーションフィルムの物理的特性は、典型的には異方性であり、すなわち、物理的特性はＭＤ方向およびＴＤ方向で異なり；例えば、フィルムの引き裂き強度および引張特性は、典型的には、ＭＤおよびＴＤで異なる。いくつかの先行技術文書では、「横断方向」または「ＣＤ」という用語が使用され；これらの用語は、本開示で使用される「横方向」または「ＴＤ」という用語と同等である。インフレーションフィルムプロセスでは、空気が気泡の外周に吹き付けられ、熱可塑性プラスチックが環状ダイを出るときに冷却される。フィルムの最終的な幅は、膨張する空気または内部の気泡圧を制御することにより決定され；言い換えれば、気泡の直径を増大または減少させる。フィルムの厚さは、主にニップローラーの速度を増減してドローダウン速度を制御することで制御される。ニップローラーを出た後、気泡またはチューブはつぶれ、機械方向に切れ目を入れることにより、シートが作られ得る。各シートは、フィルムのロールに巻かれ得る。各ロールがさらに切れ目を入れ、所望の幅のフィルムを作り得る。フィルムの各ロールは、以下で説明するように、種々の消費者製品にさらに加工される。
【０２０６】
キャストフィルムプロセスは、単一または複数の押出機を使用し得る点で同様であるが、様々な熱可塑性材料は、フラットダイダイに計量され、チューブではなく単層または多層シートに押し出される。キャストフィルムプロセスでは、押し出されたシートは、チルロール上で固化される。
【０２０７】
ダブルバブルプロセスでは、第１のインフレーションフィルムバブルが形成されて冷却され、次いで、第１のインフレーションが加熱されて再膨張され、第２のインフレーションフィルムバブルが形成され、その後冷却される。本明細書に開示されるエチレンインターポリマー生成物は、トリプルバブルブロープロセスにも好適である。開示されたエチレンインターポリマー生成物に好適な追加のフィルム変換プロセスには、機械方向配向（ＭＤＯ）ステップ；例えば、フィルムをブローするか、フィルムをキャストし、フィルムを急冷し、次いで、フィルムチューブまたはフィルムシートを任意の延伸比でＭＤＯプロセスに供することを伴うプロセスが含まれる。さらに、本明細書に開示されるエチレンインターポリマー生成物フィルムは、テンターフレームプロセスおよび二軸配向を導入する他のプロセスでの使用に好適である。
【０２０８】
最終用途に応じて、開示されたエチレンインターポリマー生成物は、広範囲の厚さにわたるフィルムに変換され得る。非限定的な例には、厚さが約０．５ミル（１３μｍ）〜約４ミル（１０２μｍ）の範囲の食品包装フィルムが含まれ：頑丈な袋の用途では、フィルムの厚さは約２ミル（５１μｍ）〜約１０ミル（２５４μｍ）の範囲であり得る。
【０２０９】
単層フィルムの単層は、複数のエチレンインターポリマー生成物および／または１つ以上の追加のポリマーを含有してもよく；追加のポリマーの非限定的な例には、エチレンポリマーおよびプロピレンポリマーが含まれる。単層フィルム中のエチレンインターポリマー生成物の重量パーセントの下限は、約３重量％、他の場合では約１０重量％、さらに他の場合では約３０重量％であり得る。単層フィルム中のエチレンインターポリマー生成物の重量パーセントの上限は、１００重量％、他の場合では約９０重量％、さらに他の場合では約７０重量％であり得る。
【０２１０】
本明細書に開示されるエチレンインターポリマー生成物はまた、多層フィルムの１つ以上の層で使用してもよく；多層フィルムの非限定的な例には、３、５、７、９、１１以上の層が含まれる。開示されたエチレンインターポリマー生成物は、マイクロレイヤーダイおよび／またはフィードブロックを用いるプロセスでの使用にも好適であり、そのようなプロセスは多くの層を有するフィルムを生成でき、非限定的な例には、１０〜１０，０００層が含まれる。
【０２１１】
多層フィルム内の特定の層（エチレンインターポリマー生成物を含有する）の厚さは、総多層フィルム厚の約５％、他の場合では約１５％、さらに他の場合では約３０％であり得る。他の実施形態では、多層フィルム内の特定の層（エチレンインターポリマー生成物を含有する）の厚さは、総多層フィルム厚の約９５％、他の場合では約８０％、さらに他の場合では約６５％であり得る。多層フィルムの各個々の層は、複数のエチレンインターポリマー生成物および／または追加の熱可塑性プラスチックを含有し得る。
【０２１２】
追加の実施形態は、開示されたエチレンインターポリマー生成物を含有する単層または多層フィルムが押出積層または接着積層または押出コーティングされる積層およびコーティングを含む。押出積層または接着積層では、２つ以上の基材がそれぞれ熱可塑性樹脂または接着剤で結合される。押出コーティングでは、熱可塑性物質が基材の表面に塗布される。これらのプロセスは、当業者には周知である。多くの場合、接着積層または押出積層は、異なる材料を結合するために使用され、非限定的な例には、熱可塑性ウェブへの紙ウェブの結合、または熱可塑性ウェブへのウェブを含有するアルミニウム箔の結合、または化学的に不適合な２つの熱可塑性ウェブの結合、例えば、ウェブを含有するエチレンインターポリマー生成物のポリエステルまたはポリアミドウェブへの結合が含まれる。積層の前に、開示されたエチレンインターポリマー生成物を含有するウェブは単層でも多層でもよい。積層の前に、個々のウェブは結合を改善するために表面処理されてもよく、表面処理の非限定的な例はコロナ処理である。一次ウェブまたはフィルムは、上面、その下面、またはその上面および下面の両方に二次ウェブが積層され得る。二次ウェブおよび三次ウェブを一次ウェブに積層することができ；二次ウェブおよび三次ウェブは化学組成が異なる。非限定的な例として、二次または三次ウェブには、ポリアミド、ポリエステル、およびポリプロピレン、またはＥＶＯＨなどのバリア樹脂層を含有するウェブが含まれ得る。そのようなウェブはまた、蒸着されたバリア層；例えば、薄い酸化シリコン（ＳｉＯｘ）または酸化アルミニウム（ＡｌＯｘ）層を含有してもよい。多層ウェブ（またはフィルム）は、３、５、７、９、１１以上の層を含有してもよい。
【０２１３】
本明細書に開示されるエチレンインターポリマー生成物は、１つ以上のフィルム（単層または多層）を含む広範囲の製品に使用することができる。そのような製造品の非限定的な例には、食品包装フィルム（生鮮食品および冷凍食品、液体、ならびに粒状食品）、スタンドアップパウチ、レトルト包装、ならびにバッグインボックス包装；バリアフィルム（酸素、水分、芳香、油など）および雰囲気調整包装；軽量および頑丈なシュリンクフィルムおよびラップ、照合シュリンクフィルム、パレットシュリンクフィルム、シュリンクバッグ、シュリンクバンドル、ならびシュリンクシュラウド；軽量および頑丈なストレッチフィルム、ハンドストレッチラップ、マシンストレッチラップ、およびストレッチフードフィルム；高透明度フィルム；頑丈な袋；家庭用ラップ、オーバーラップフィルム、およびサンドイッチバッグ；工業用および機関用フィルム、ゴミ袋、缶ライナー、雑誌の上包み、新聞バッグ、郵便バッグ、サックおよび封筒、バブルラップ、カーペットフィルム、家具バッグ、ガーメントバッグ、コインバッグ、自動車パネルフィルム；ガウン、ドレープ、および手術衣などの医療用途；建設フィルムおよびシーティング、アスファルトフィルム、断熱バッグ、マスキングフィルム、造園フィルムおよびバッグ；都市廃棄物処理および採鉱用途向けのジオメンブレンライナー；バッチ封入袋；農業用フィルム、マルチフィルム、および温室フィルム；店内包装、セルフサービスバッグ、ブティックバッグ、食料品バッグ、持ち帰り用の袋、およびＴシャツバッグ；延伸フィルム、機械方向延伸（ＭＤＯ）フィルム、二軸延伸フィルム、および延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）フィルムの機能性フィルム層、例えば、シーラントおよび／または靭性層が含まれる。少なくとも１つのエチレンインターポリマー生成物を含有する１つ以上のフィルムを含む追加の製造品には、積層および／または多層フィルム；多層フィルムおよび複合材料のシーラントおよびタイ層；紙との積層；アルミ箔積層または真空蒸着アルミニウムを含有する積層；ポリアミド積層；ポリエステル積層；押出コーティング積層；ならびにホットメルト接着剤配合物が含まれる。この段落で要約された製造品は、開示されたエチレンインターポリマー生成物の少なくとも１つの実施形態を含む少なくとも１つのフィルム（単層または多層）を含有する。
【０２１４】
望ましいフィルムの物理的特性（単層または多層）は、典型的には、目的の用途に依存する。望ましいフィルム特性の非限定的な例には、光学特性（光沢、ヘイズ、および透明度）、ダート衝撃、エルメンドルフ引裂、弾性率（１％および２％割線弾性率）、引張特性（降伏強度、破断強度、破断点伸び、靭性など）、ヒートシール特性（ヒートシール開始温度、ＳＩＴ、およびホットタック）が含まれる。特定のホットタックおよびヒートシール特性は、パウチ様パッケージ内部の市販製品（液体、固体、ペースト、部品など）を装填およびシールする高速垂直および水平型フォームフィルシールプロセスが望ましい。
【０２１５】
所望のフィルムの物理的特性に加えて、開示されたエチレンインターポリマー生成物は、フィルムライン上で加工しやすいことが望ましい。当業者は、「加工性」という用語を頻繁に使用して、加工性が劣るポリマーに対して、加工性が改善されたポリマーを区別する。加工性を定量化するために一般的に使用される尺度は、押出圧力であり；より具体的には、加工性が改善されたポリマーは、加工性が劣るポリマーに対して、より低い押出圧力（インフレーションフィルムまたはキャストフィルム押出ライン上）を有する。
【０２１６】
このセクションで説明する製造品に使用されるフィルムは、任意にその使用目的に応じて、添加剤および補助剤を含んでもよい。添加剤および補助剤の非限定的な例には、ブロッキング防止剤、酸化防止剤、熱安定剤、スリップ剤、加工助剤、帯電防止添加剤、着色剤、染料、フィラー材料、光安定剤、光吸収剤、潤滑剤、顔料、可塑剤、核剤、ならびにそれらの組み合わせが含まれる。
【０２１７】
剛直製造品
明細書に開示されるプロセスは、剛直製造品で使用するための望ましい物理的特性の有用な組み合わせを有するエチレンインターポリマー生成物を作製することもできる。剛直物品の非限定的な例には、デリ容器、マーガリンタブ、ドリンクカップ、農産物トレイ；家庭用および工業用容器、カップ、ボトル、バケツ、木枠、タンク、ドラム、バンパー、蓋、工業用バルク容器、工業用容器、マテリアルハンドリング容器、ボトルキャップライナー、ボトルキャップ、リビングヒンジクロージャー；おもちゃ、遊具、レクリエーション用具、ボート、海上および安全用具；電源ケーブル、通信ケーブル、および電線管などの電線およびケーブル用途；可撓性チューブおよびホース；圧力パイプおよび非圧力パイプの両方の市場を含むパイプ用途、例えば、天然ガスの分配、水道本管、内部の配管、雨水下水道、衛生下水道、波形パイプおよび導管；発泡シートまたはバンフォームから製造された発泡物品；軍用包装（用具および調理済みの食事）；パーソナルケア包装、おむつ、および生理用品；化粧品、医薬品、および医療用包装、ならびにトラックのベッドライナー、パレット、および自動車のダンネージが含まれる。この段落で要約された剛直製造品は、本明細書に開示されるエチレンインターポリマー生成物のうちの１つ以上、または本明細書に開示されるエチレンインターポリマー生成物のうちの少なくとも１つと少なくとも１つの他の熱可塑性樹脂とのブレンドを含有する。
【０２１８】
そのような剛直製造品は、以下の非限定的なプロセスを使用して製作され得る：射出成形、圧縮成形、ブロー成形、回転成形、異形押出、パイプ押出、シート熱成形、および化学または物理発泡剤を用いる発泡プロセス。
【０２１９】
剛直製造品の望ましい物理的特性は、目的の用途に依存する。望ましい特性の非限定的な例には、曲げ弾性率（１％および２％割線弾性率）；引張靭性；環境応力亀裂抵抗（ＥＳＣＲ）；遅い亀裂成長抵抗（ＰＥＮＴ）；耐摩耗性；ショア硬度；荷重下のたわみ温度；ＶＩＣＡＴ軟化点；ＩＺＯＤ衝撃強度；ＡＲＭ耐衝撃性；シャルピー耐衝撃性、ならびに；色（白色度および／または黄色度指数）が含まれる。
【０２２０】
このセクションに記載されている剛直製造品は、その使用目的に応じて、添加剤および補助剤を任意に含み得る。添加剤および補助剤の非限定的な例には、酸化防止剤、スリップ剤、加工助剤、帯電防止添加剤、着色剤、染料、フィラー材料、熱安定剤、光安定剤、光吸収剤、潤滑剤、顔料、可塑剤、成核剤、およびそれらの組み合わせが含まれる。
【０２２１】
試験方法
試験の前に、各試験片は２３±２℃および相対湿度５０±１０％で少なくとも２４時間調整され、その後の試験は２３±２℃および相対湿度５０±１０％で行った。本明細書では、「ＡＳＴＭ条件」という用語は、２３±２℃および相対湿度５０±１０％に維持される実験室；ならびに試験前にこの実験室で少なくとも２４時間調整された試験対象の試験片を指す。ＡＳＴＭは、米国材料試験協会を指す。
【０２２２】
密度
エチレンインターポリマー生成物の密度は、ＡＳＴＭ  Ｄ７９２−１３（２０１３年１１月１日）を使用して決定された。
【０２２３】
メルトインデックス
エチレンインターポリマー生成物のメルトインデックスは、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８（２０１３年８月１日）を使用して決定された。メルトインデックス、Ｉ２、Ｉ６、Ｉ１０、およびＩ２１は、それぞれ２．１６ｋｇ、６．４８ｋｇ、１０ｋｇ、および２１．６ｋｇの重量を使用して１９０℃で測定された。本明細書では、「ストレス指数」という用語またはその頭字語「Ｓ．Ｅｘ．」は、以下の関係によって定義され：
Ｓ．Ｅｘ．＝ｌｏｇ（Ｉ６／Ｉ２）／ｌｏｇ（６４８０／２１６０）
式中、Ｉ６およびＩ２は、それぞれ６．４８ｋｇおよび２．１６ｋｇの負荷を使用して１９０℃で測定されたメルトフローレートである。
【０２２４】
従来のサイズ排除クロマトグラフィー（ＳＥＣ）
エチレンインターポリマー生成物サンプル（ポリマー）溶液（１〜３ｍｇ／ｍＬ）は、ポリマーを１，２，４−トリクロロベンゼン（ＴＣＢ）中で加熱し、オーブンにおいて１５０℃で４時間ホイール上で回転させることにより調製した。酸化劣化に対してポリマーを安定化させるために、酸化防止剤（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール（ＢＨＴ））を混合物に添加した。ＢＨＴ濃度は２５０ｐｐｍであった。ポリマー溶液は、流速が１．０ｍＬ／分の移動相としてＴＣＢを使用し、濃度検出器として示差屈折率（ＤＲＩ）を用いた、４つのＳＨＯＤＥＸ（登録商標）カラム（ＨＴ８０３、ＨＴ８０４、ＨＴ８０５、およびＨＴ８０６）を装備したＰＬ  ２２０高温クロマトグラフィーユニットで１４０℃でクロマトグラフィーにかけた。ＢＨＴを２５０ｐｐｍの濃度で移動相に添加して、ＧＰＣカラムを酸化分解から保護した。サンプル注入量は２００μＬであった。ＧＰＣカラムは、狭い分布のポリスチレン標準で較正された。ＡＳＴＭ標準試験法Ｄ６４７４−１２（２０１２年１２月）に記載されているように、Ｍａｒｋ−Ｈｏｕｗｉｎｋ方程式を使用して、ポリスチレン分子量をポリエチレン分子量に変換した。ＧＰＣ生データをＣｉｒｒｕｓ  ＧＰＣソフトウェアで処理して、モル質量平均（Ｍｎ、Ｍｗ、Ｍｚ）およびモル質量分布（例えば、多分散性、Ｍｗ／Ｍｎ）を生成した。ポリエチレンの分野では、ＳＥＣと同等の一般的に使用される用語は、ＧＰＣ、すなわち、ゲル浸透クロマトグラフィーである。
【０２２５】
トリプル検出サイズ抽出クロマトグラフィー（３Ｄ−ＳＥＣ）
エチレンインターポリマー生成物サンプル（ポリマー）溶液（１〜３ｍｇ／ｍＬ）は、ポリマーを１，２，４−トリクロロベンゼン（ＴＣＢ）中で加熱し、オーブンにおいて１５０℃で４時間ホイール上で回転させることにより調製した。酸化劣化に対してポリマーを安定化させるために、酸化防止剤（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール（ＢＨＴ））を混合物に添加した。ＢＨＴ濃度は２５０ｐｐｍであった。サンプル溶液は、示差屈折率（ＤＲＩ）検出器、二重アングル光散乱検出器（１５度および９０度）、ならびに示差粘度計を装備したＰＬ  ２２０高温クロマトグラフィーユニットで１４０℃でクロマトグラフィーにかけた。使用したＳＥＣカラムは、４つのＳｈｏｄｅｘカラム（ＨＴ８０３、ＨＴ８０４、ＨＴ８０５、およびＨＴ８０６）、または４つのＰＬ  Ｍｉｘｅｄ  ＡＬＳもしくはＢＬＳカラムのいずれかであった。ＴＣＢは、流速１．０ｍＬ／分の移動相であり、ＳＥＣカラムを酸化分解から保護するために、ＢＨＴを２５０ｐｐｍの濃度で移動相に添加した。サンプル注入量は２００μＬであった。ＳＥＣ生データはＣＩＲＲＵＳ（登録商標）ＧＰＣソフトウェアで処理され、絶対モル質量および固有粘度（［η］）が生成された。「絶対」モル質量という用語を使用して、３Ｄ−ＳＥＣで決定された絶対モル質量と従来のＳＥＣで決定されたモル質量とを区別した。３Ｄ−ＳＥＣによって決定された粘度平均モル質量（Ｍｖ）が計算に使用され、長鎖分岐係数（ＬＣＢＦ）が決定された。
【０２２６】
ＧＰＣ−ＦＴＩＲ
エチレンインターポリマー生成物（ポリマー）溶液（２〜４ｍｇ／ｍＬ）は、ポリマーを１，２，４−トリクロロベンゼン（ＴＣＢ）で加熱し、オーブンにおいて１５０℃で４時間ホイール上で回転させることにより調製した。酸化劣化に対してポリマーを安定化させるために酸化防止剤（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール（ＢＨＴ））を混合物に添加した。ＢＨＴ濃度は２５０ｐｐｍであった。サンプル溶液は、流速１．０ｍＬ／分の移動相としてＴＣＢを使用する４つのＳＨＯＤＥＸカラム（ＨＴ８０３、ＨＴ８０４、ＨＴ８０５、およびＨＴ８０６）を装備したＷａｔｅｒｓ  ＧＰＣ  １５０Ｃクロマトグラフィーユニットで１４０℃でクロマトグラフィーにかけ、ＦＴＩＲ分光計および加熱ＦＴＩＲフロースルーセルが検出システムとして加熱トランスファーラインを通じてクロマトグラフィーユニットに結合された。ＳＥＣカラムを酸化分解から保護するために、ＢＨＴを２５０ｐｐｍの濃度で移動相に添加した。サンプル注入量は３００μＬであった。生のＦＴＩＲスペクトルをＯＰＵＳ（登録商標）ＦＴＩＲソフトウェアで処理し、ＯＰＵＳに関連付けられたＣｈｅｍｏｍｅｔｒｉｃソフトウェア（ＰＬＳ  ｔｅｃｈｎｉｑｕｅ）を用いて、ポリマー濃度およびメチル含有量をリアルタイムで計算した。次いで、ポリマー濃度およびメチル含有量を取得し、Ｃｉｒｒｕｓ  ＧＰＣソフトウェアでベースライン補正した。ＳＥＣカラムは、狭い分布のポリスチレン標準で較正された。ＡＳＴＭ標準試験法Ｄ６４７４に記載されているように、Ｍａｒｋ−Ｈｏｕｗｉｎｋ方程式を使用して、ポリスチレン分子量をポリエチレン分子量に変換した。コモノマー含有量は、Ｐａｕｌ  Ｊ．ＤｅｓＬａｕｒｉｅｒｓ，Ｐｏｌｙｍｅｒ  ４３，ｐａｇｅｓ  １５９−１７０（２００２）；に記載されているように、ポリマー濃度およびＰＬＳ技術によって予測されたメチル含有量に基づいて計算され；参照により本明細書に組み込まれる。
【０２２７】
ＧＰＣ−ＦＴＩＲ法は、各高分子鎖の末端に位置するメチル基、すなわちメチル末端基を含む総メチル含有量を測定する。したがって、生のＧＰＣ−ＦＴＩＲデータは、メチル末端基から寄与分を差し引くことにより補正する必要がある。より明確にするために、生のＧＰＣ−ＦＴＩＲデータは、短鎖分岐（ＳＣＢ）の量を過大評価し、この過大評価は分子量（Ｍ）が減少するにつれて増加する。本開示では、生のＧＰＣ−ＦＴＩＲデータは、２−メチル補正を使用して補正された。所与の分子量（Ｍ）で、以下の式；ＮＥ＝２８０００／Ｍを使用してメチル末端基（ＮＥ）の数を計算し、ＮＥ（Ｍ依存）を生のＧＰＣ−ＦＴＩＲデータから差し引いて、ＳＣＢ／１０００Ｃ（２−メチル補正）ＧＰＣ−ＦＴＩＲデータを生成した。
【０２２８】
組成分布分岐指数（ＣＤＢＩ）
開示された例および比較例の「組成分布分岐指数」（以下ＣＤＢＩ）は、ＩＲ検出器（以下ＣＴＲＥＦ）を装備したＣＲＹＳＴＡＦ／ＴＲＥＦ２００＋ユニットを使用して測定された。「ＴＲＥＦ」という頭字語は、Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ  Ｒｉｓｉｎｇ  Ｅｌｕｔｉｏｎ  Ｆｒａｃｔｉｏｎａｔｉｏｎ（温度上昇溶離分留）を指す。ＣＴＲＥＦは、ＰｏｌｙｍｅｒＣｈＡＲ  Ｓ．Ａ．（Ｖａｌｅｎｃｉａ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ｐａｒｋ，Ｇｕｓｔａｖｅ  Ｅｉｆｆｅｌ，８，Ｐａｔｅｒｎａ，Ｅ−４６９８０  Ｖａｌｅｎｃｉａ，Ｓｐａｉｎ）から供給された。ＣＴＲＥＦは、ＴＲＥＦモードで運転され、これは溶出温度、Ｃｏ／Ｈｏ比（コポリマー／ホモポリマー比）、およびＣＤＢＩ（組成分布幅指数）、すなわち、ＣＤＢＩ５０およびＣＤＢＩ２５の関数としてポリマーサンプルの化学組成を生成する。ポリマーサンプル（８０〜１００ｍｇ）をＣＴＲＥＦの反応容器に入れた。反応容器に３５ｍｌの１，２，４−トリクロロベンゼン（ＴＣＢ）を充填し、溶液を１５０℃に２時間加熱することによりポリマーを溶解した。次いで、溶液のアリコート（１．５ｍＬ）をステンレススチールビーズが詰められたＣＴＲＥＦカラムに装填した。サンプルを装入したカラムは、１１０℃で４５分間安定化させた。次いで、温度を０．０９℃／分の冷却速度で３０℃に下げることにより、カラム内の溶液からポリマーを結晶化させた。次いで、カラムを３０℃で３０分間平衡化した。次いで、ＴＣＢを０．７５ｍＬ／分でカラムに流しながら、結晶化したポリマーをカラムから溶出し、カラムを０．２５℃／分の加熱速度で３０℃から１２０℃にゆっくりと加熱した。生のＣＴＲＥＦデータは、社内で開発されたＰｏｌｙｍｅｒ  ＣｈＡＲソフトウェア、Ｅｘｃｅｌスプレッドシート、およびＣＴＲＥＦソフトウェアを使用して処理された。ＣＤＢＩ５０は、組成が中央コモノマー組成の５０％以内であるポリマーのパーセントとして定義され；ＣＤＢＩ５０は、米国特許第５，３７６，４３９号に記載されているように、組成分布硬化および組成分布曲線の正規化された累積積分から計算された。当業者は、ＣＴＲＥＦ溶出温度をコモノマー含有量、すなわち特定の温度で溶出するエチレン／α−オレフィンポリマー画分中のコモノマーの量に変換するために較正曲線が必要であることを理解するであろう。そのような較正曲線の作成は、先行技術、例えば、Ｗｉｌｄ，ｅｔ  ａｌ．，Ｊ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．，Ｐａｒｔ  Ｂ，Ｐｏｌｙｍ．Ｐｈｙｓ．，Ｖｏｌ．２０（３），ｐａｇｅｓ  ４４１−４５５に記載されており、参照により本明細書に完全に組み込まれる。同様の方法で計算されたＣＤＢＩ２５；ＣＤＢＩ２５は、組成が中央コモノマー組成の２５％であるポリマーのパーセントとして定義される。各サンプルの実行終了時に、ＣＴＲＥＦカラムは３０分間クリーニングされ；具体的には、ＣＴＲＥＦカラムの温度を１６０℃にして、ＴＣＢを３０分間カラムに流した（０．５ｍＬ／分）。ＣＴＲＥＦデコンボリューションを実行して、以下の式：ＢｒＦ（＃Ｃ６／１０００Ｃ）＝７４．２９−０．７５９８（ＴＰＣＴＲＥＦ）（式中、ＴＰＣＴＲＥＦは、ＣＴＲＥＦクロマトグラムの第１のエチレンインターポリマー���ピーク溶出温度である）およびＢｒＦ（＃Ｃ６／１０００Ｃ）＝９３４１．８（ρ１）２−１７７６６（ρ１）＋８４４６．８（式中、ρ１は第１のエチレンインターポリマーの密度であった）を使用して第１のエチレンインターポリマーの分岐量（ＢｒＦ（＃Ｃ６／１０００Ｃ））および密度を決定した。第２のエチレンインターポリマーのＢｒＦ（＃Ｃ６／１０００Ｃ）および密度は、ブレンド規則を使用して、エチレンインターポリマー生成物の全体のＢｒＦ（＃Ｃ６／１０００Ｃ）および密度を考慮して決定された。第２および第３のエチレンインターポリマーのＢｒＦ（＃Ｃ６／１０００Ｃ）および密度は同じであると仮定された。
【０２２９】
中性子放射化（元素分析）
中性子放射化分析（以下Ｎ．Ａ．Ａ．）を使用して、エチレンインターポリマー生成物中の触媒残留物を以下のように決定した。放射線バイアル（超高純度ポリエチレンで構成され、内部容量７ｍＬ）にエチレンインターポリマー生成物サンプルを充填し、サンプル重量を記録した。空気圧移送システムを使用して、サンプルをＳＬＯＷＰＯＫＥ（登録商標）原子炉（Ａｔｏｍｉｃ  Ｅｎｅｒｇｙ  ｏｆ  Ｃａｎａｄａ  Ｌｉｍｉｔｅｄ，Ｏｔｔａｗａ，Ｏｎｔａｒｉｏ，Ｃａｎａｄａ）内部に配置し、半減期の短い元素（例えば、Ｔｉ、Ｖ、Ａｌ、Ｍｇ、およびＣｌ）の場合は３０〜６００秒、または半減期の長い元素（例えば、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｃｒ、Ｆｅ、およびＮｉ）の場合は３〜５時間照射した。反応器内の平均熱中性子束は、５×１０１１／ｃｍ２／ｓであった。照射後、サンプルを反応器から取り出してエージングし、放射能を減衰させ；半減期の短い元素は３００秒間エージングされ、半減期の長い要素は数日間エージングされた。エージング後、ゲルマニウム半導体ガンマ線検出器（ＯｒｔｅｃモデルＧＥＭ５５１８５、Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ｉｎｃ．，Ｏａｋ  Ｒｉｄｇｅ，ＴＮ，ＵＳＡ）およびマルチチャネル分析装置（ＯｒｔｅｃモデルＤＳＰＥＣ  Ｐｒｏ）を使用して、サンプルのガンマ線スペクトルを記録した。サンプル中の各元素の量は、ガンマ線スペクトルから計算され、エチレンインターポリマー生成物サンプルの総重量に対する百万分の一で記録された。Ｎ．Ａ．Ａ．システムは、Ｓｐｅｃｐｕｒｅ標準（所望の元素の１０００ｐｐｍ溶液（９９％を超える純度））で較正された。１ｍＬの溶液（目的の要素）を１５ｍｍ×８００ｍｍの長方形のペーパーフィルターにピペットで取り、風乾した。次いで、濾紙を１．４ｍＬのポリエチレン照射バイアルに入れ、Ｎ．Ａ．Ａ．システムで分析した。標準を使用して、Ｎ．Ａ．Ａ．手順（カウント／μｇ）の感度を決定する。
【０２３０】
不飽和
エチレンインターポリマー生成物中の不飽和基、すなわち二重結合の量は、ＡＳＴＭ  Ｄ３１２４−９８（ビニリデン不飽和、２０１１年３月公開）ならびにＡＳＴＭ  Ｄ６２４８−９８（ビニルおよびトランス不飽和、２０１２年７月公開）に従って決定された。エチレンインターポリマー生成物のサンプルは、ａ）最初に二硫化炭素抽出に供して、分析に干渉する可能性のある添加剤を除去し；ｂ）サンプル（ペレット、フィルム、または顆粒状）をプレスして均一な厚さ（０．５ｍｍ）のプラークにし；ｃ）プラークをＦＴＩＲで分析した。
【０２３１】
コモノマー含有量：フーリエ変換赤外（ＦＴＩＲ）分光法
エチレンインターポリマー生成物中のコモノマーの量は、ＦＴＩＲによって決定され、ＣＨ３＃／１０００Ｃ（１０００個の炭素原子あたりのメチル分岐の数）の寸法を有する短鎖分岐（ＳＣＢ）含有量として報告された。この試験は、ＡＳＴＭ  Ｄ６６４５−０１（２００１）に従って、圧縮成形されたポリマープラークおよびＴｈｅｒｍｏ−Ｎｉｃｏｌｅｔ  ７５０  Ｍａｇｎａ−ＩＲ分光光度計を用いて完了した。ポリマープラークは、ＡＳＴＭ  Ｄ４７０３−１６（２０１６年４月）に従って、圧縮成形装置（Ｗａｂａｓｈ−Ｇｅｎｅｓｉｓシリーズプレス）を使用して調製した。
【０２３２】
動的機械分析（ＤＭＡ）
小さな歪み振幅での振動せん断測定を実施して、Ｎ２雰囲気下の１９０℃、１０％の歪み振幅、１０ポイントあたり５ポイントで０．０２〜１２６ｒａｄ／ｓの周波数範囲で線形粘弾性関数を取得した。周波数掃引実験は、５°の円錐角、１３７μｍの切頭、および２５ｍｍの直径の円錐板形状を使用して、ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  ＤＨＲ３応力制御レオメーターで実行した。この実験では、正弦波の歪み波が適用され、線形粘弾性関数の観点から応力応答が分析された。ＤＭＡ周波数スイープの結果に基づくゼロせん断速度粘度（η０）は、エリスモデル（Ｒ．Ｂ．Ｂｉｒｄ  ｅｔ  ａｌ．「Ｄｙｎａｍｉｃｓ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌｉｑｕｉｄｓ．Ｖｏｌｕｍｅ１：Ｆｌｕｉｄ  Ｍｅｃｈａｎｉｃｓ」Ｗｉｌｅｙ−Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ  Ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎｓ（１９８７）ｐ．２２８を参照）またはＣａｒｒｅａｕ−Ｙａｓｕｄａモデル（Ｋ．Ｙａｓｕｄａ（１９７９）ＰｈＤ  Ｔｈｅｓｉｓ，ＩＴ  Ｃａｍｂｒｉｄｇｅを参照）によって予測された。本開示では、ＬＣＢＦ（長鎖分岐因子）は、ＤＭＡで決定されたη０を使用して決定された。
【０２３３】
クリープ試験
クリープ測定は、Ｎ２雰囲気下で２５ｍｍの平行平板形状を使用して、１９０℃でＡｎｔｏｎ  Ｐａａｒ  ＭＣＲ  ５０１レオメーターによって実行された。この実験では、厚さ１．８ｍｍの圧縮成形された円形プラークを、予熱された上部測定治具と予熱された下部測定治具との間に配置し、熱平衡状態にした。次いで、上部プレートを１．５ｍｍの試験ギャップサイズの５０μｍ上まで下げた。この時点で、余分な材料を切り落とし、上部治具を測定ギャップサイズまで下げた。サンプルの装入およびトリミングの後、１０分間の待機時間が適用され、歪みのドリフトを引き起こす残留応力を回避した。クリープ実験では、せん断応力が０から２０Ｐａに瞬時に増加し、時間に対する歪みが記録された。サンプルは一定のせん断応力下で変形し続け、最終的には定常歪み速度に達した。クリープデータは、逆弾性率の単位を有するクリープコンプライアンス
【数１０】
0006913762.tif 000022
の観点から報告された。クリープ実験の最後の１０％の時間枠でのデータポイントの線形回帰に基づいて、定常クリープ領域の
【数１１】
0006913762.tif 000023
勾配の逆数を使用して、ゼロせん断速度粘度を計算した。
【０２３４】
クリープ試験中にサンプルが劣化したかどうかを決定するために、０．１〜１００ｒａｄ／ｓの周波数範囲にわたってクリープ段階の前後に小さな歪み振幅（１０％）で周波数掃引実験を実行した。クリープ段階の前後の０．１ｒａｄ／ｓでの複素粘度の大きさの差を、熱劣化の指標として使用した。クリープで決定されたゼロせん断速度の粘度を許容できると考えるには、差は５％未満でなければならない。
【０２３５】
クリープ実験により、ＤＭＡで決定されたη０ではなく、クリープで決定されたη０を使用した場合、図１に示す直鎖エチレンインターポリマーの基準線も有効であることが確認された。本開示では、ＬＣＢＦ（長鎖分岐因子）は、ＤＭＡで決定されたη０を使用して決定された。明確にするために、表１Ａ、２、および３に報告されたゼロせん断粘度（ＺＳＶ［ポアズ］）データは、ＤＭＡを使用して測定された。
【０２３６】
１３Ｃ核磁気共鳴（ＮＭＲ）
０．２１〜０．３０ｇのポリマーサンプルを１０ｍｍ  ＮＭＲチューブに計量した。次いで、サンプルを重水素化オルトジクロロベンゼン（ＯＤＣＢ−ｄ４）で溶解し、１２５℃に加熱し；ヒートガンを使用して混合プロセスを支援した。１３Ｃ  ＮＭＲスペクトル（スペクトルあたり２４０００スキャン）は、１２５℃に維持された１０ｍｍ  ＰＡＢＢＯプローブヘッドを装着したＢｒｕｋｅｒ  ＡＶＡＮＣＥ  ＩＩＩ  ＨＤ  ４００  ＭＨｚ  ＮＭＲ分光計で収集された。化学シフトは、３０．０ｐｐｍの値が割り当てられたポリマー骨格共鳴を基準とした。１３Ｃスペクトルは、１．０Ｈｚのラインブロードニング（ＬＢ）係数を用いた指数乗算を使用して処理された。それらはまた、解像度を高めるために、ＬＢ＝−０．５ＨｚおよびＧＢ＝０．２のガウス乗算を使用して処理された。
【０２３７】
短鎖分岐は、分離法を使用して計算され、その分岐長に対する固有のピークの積分面積が総積分と比較される（Ｃ５までの分岐の標準的な手法）。Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３、Ｃ４、（Ｃ６＋ＬＣＢ）および飽和末端（Ｓａｔ．Ｔｅｒｍ．）炭素は、表１４に提示されており、すべての値は１０００個の総炭素原子ごとに報告され、データの精度は±０．０３分岐／１０００Ｃであった。０．０３分岐／１０００Ｃ以下の任意の値は、定量化の能力を超えていると仮定され、表１４でピークが検出されたが定量化できないことを示す「Ｄ」のマークが付けられた。
【０２３８】
図３は、左側に長鎖分岐高分子、右側にＣ６分岐高分子、およびこれらの高分子の１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルに現れる各炭素原子を識別するために使用される命名法またはコードを示している。分岐点炭素ピーク（ＣＨ（Ｌ）およびＣＨ（６）、３８．２ｐｐｍ）、ならびに１ＢＬ／１Ｂ６、２ＢＬ／２Ｂ６、および３ＢＬ／３Ｂ６炭素ピーク（それぞれ１４．１、２２．９、および３２．２ｐｐｍ）は、スペクトル内で互いに近接している。さらに、ＬＣＢの端部は、高分子鎖の端部と機能的に同等である。エチレン−オクテンコポリマーでは、２Ｂ６および３Ｂ６のピークと鎖末端の２ｓおよび３ｓのピークとの間が分離していた。分岐点ピーク（３８．２ｐｐｍ）へのＣ６およびＬＣＢの寄与をデコンボリューションする目的で、特にＬＢ＝−０．５およびＧＢ＝０．２のガウス関数（指数関数ではなく）を使用してスペクトルを再処理した。この再処理の正味の効果は、ピーク積分、すなわちそれぞれの炭素の定量化に悪影響を与えることなく、追加の分解能を得るためにシグナル／ノイズ（Ｓ／Ｎ）を「トレードオフ」することであった。この技術を使用して、Ｃ６、ＬＣＢ、および飽和末端の値は、以下の方法を使用して得られた：１）３８．２ｐｐｍの（Ｃ６＋ＬＣＢ）ピークの値ならびに３２．２および２２．９ｐｐｍの２つの（ＬＣＢ＋ｓａｔ．ｔｅｒｍ．）ピークは、「標準」スペクトルから計算された；２）ガウス再処理スペクトルのこれら３つのピーク領域（３８．２、３２．２、２２．９ｐｐｍ）を積分して、それぞれのピーク内の炭素ごとの比を得た；３）これらの比は、ステップ１）で測定されたそれぞれの積分面積で正規化することにより、１０００炭素あたりの値に変換された；４）飽和末端は、２秒および３秒のピークの平均であった；５）Ｃ６値は、これら３つの領域の左端の小さなピークの積分から推定された；６）ＬＣＢ値は、３８．２ｐｐｍのピークから推定された。
【０２３９】
フィルムダート衝撃
フィルムダート衝撃強度は、ＡＳＴＭ  Ｄ１７０９−０９法Ａ（２００９年５月１日）を使用して決定された。本開示では、ダート衝撃試験は、直径１．５インチ（３８ｍｍ）の半球形頭ダートを用いた。
【０２４０】
フィルム穿刺（ｆｉｌｍ  ｐｕｎｃｔｕｒｅ）
フィルム「穿刺」、フィルムを破壊するのに必要なエネルギー（Ｊ／ｍｍ）は、ＡＳＴＭ  Ｄ５７４８−９５（当初１９９５年に採用され、２０１２年に再承認）を使用して決定された。
【０２４１】
フィルム潤滑穿刺
「潤滑穿刺」試験は、以下のように実行された：フィルムサンプルを穿刺するためのエネルギー（Ｊ／ｍｍ）は、毎分１０インチ（２５．４ｃｍ／分）で移動する直径０．７５インチ（１．９ｃｍ）のナシ形フルオロカーボンコーティングプローブを使用して決定された。ＡＳＴＭ条件を用いた。試験片を試験する前に、摩擦を減らすためにプローブヘッドに手動でＭｕｋｏ潤滑ゼリーを注油した。Ｍｕｋｏ潤滑ゼリーは、Ｃａｒｄｉｎａｌ  Ｈｅａｌｔｈ  Ｉｎｃ．，１０００  Ｔｅｓｍａ  Ｗａｙ，Ｖａｕｇｈａｎ，ＯＮ  Ｌ４Ｋ  ５Ｒ８  Ｃａｎａｄａから入手可能な水溶性の個人用潤滑剤である。プローブは、Ｉｎｓｔｒｏｎモデル５  ＳＬユニバーサル試験機および使用されている１０００−Ｎロードセルに取り付けた。フィルムサンプル（厚さ１．０ミル（２５μｍ）、幅５．５インチ（１４ｃｍ）、および長さ６インチ（１５ｃｍ））をインストロンに取り付け、穿刺した。
【０２４２】
フィルム引張
ＡＳＴＭ  Ｄ８８２−１２（２０１２年８月１日）を使用して、以下のフィルム引張特性を決定した：引張破断強度（ＭＰａ）、破断点伸び（％）、引張降伏強度（ＭＰａ）、降伏点引張伸び（％）、およびフィルム靭性または破壊する総エネルギー（ｆｔ・ｌｂ／ｉｎ３）。引張特性は、インフレーションフィルムの機械方向（ＭＤ）および横方向（ＴＤ）の両方で測定された。
【０２４３】
フィルム割線弾性率
割線弾性率は、フィルム剛性の尺度である。割線弾性率は、ＡＳＴＭ  Ｄ８８２に従って決定された。割線弾性率は、応力−歪み曲線上の２点間に描かれた線、すなわち割線の傾きである。応力−歪み曲線上の第１の点は、原点、すなわち原点に対応する点（歪みゼロパーセントおよび応力ゼロの点）、ならびに；応力−歪み曲線上の第２の点は、１％の歪みに対応する点であり；これらの２つの点が与えられると、１％割線弾性率が計算され、単位面積あたりの力（ＭＰａ）で表される。２％割線弾性率も同様に計算される。ポリエチレンの応力−歪み関係はフックの法則に従っていない；すなわち、ポリエチレンの応力−歪み挙動は、その粘弾性の性質により非線形であるため、フィルム係数の計算にはこの方法が使用される。割線弾性率は、２００ｌｂｆロードセルを装備した従来のインストロン引張試験機を使用して測定した。単層フィルムサンプルの細片は、以下の寸法で試験のためにカットした：長さ１４インチ、幅１インチ、および厚さ１ミル；サンプルの縁部に傷または切れ目がないことを確認した。フィルムサンプルを機械方向（ＭＤ）および横方向（ＴＤ）の両方で切断し、試験した。ＡＳＴＭ条件を使用して、サンプルを調整した。各フィルムの厚さは、手持ち式マイクロメータで正確に測定され、サンプル名とともにＩｎｓｔｒｏｎソフトウェアに入力された。試料を１０インチのグリップ間隔でインストロンに装填し、１インチ／分の速度で引張り、歪み−歪み曲線を作成した。１％および２％割線弾性率は、Ｉｎｓｔｒｏｎソフトウェアを使用して計算された。
【０２４４】
フィルム穿刺−伝播引裂
インフレーションフィルムの穿刺−伝播引裂抵抗は、ＡＳＴＭ  Ｄ２５８２−０９（２００９年５月１日）を使用して決定された。この試験では、破れたインフレーションフィルムの抵抗、またはより正確には、動的な穿刺および引裂をもたらすその穿刺の伝播に対する抵抗を測定する。穿刺−伝播引裂抵抗は、インフレーションフィルムの機械方向（ＭＤ）および横方向（ＴＤ）で測定された。
【０２４５】
フィルムエルメンドルフ引裂
フィルム引裂性能は、ＡＳＴＭ  Ｄ１９２２−０９（２００９年５月１日）によって決定され；引裂と同等な用語は「エルメンドルフ引裂」である。フィルム引裂は、インフレーションフィルムの機械方向（ＭＤ）および横方向（ＴＤ）の両方で測定された。
【０２４６】
フィルム光学
フィルム光学特性は、以下のように測定された：ヘイズ、ＡＳＴＭ  Ｄ１００３−１３（２０１３年１１月１５日）、および；光沢ＡＳＴＭ  Ｄ２４５７−１３（２０１３年４月１日）。
【０２４７】
フィルムＤｙｎａｔｕｐ衝撃
Ｉｌｌｉｎｏｉｓ  Ｔｅｓｔ  Ｗｏｒｋｓ  Ｉｎｃ．，Ｓａｎｔａ  Ｂａｒｂａｒａ，ＣＡ，ＵＳＡ；から購入したＤｙｎａｔｕｐ衝撃試験機と呼ばれる機械で、計装衝撃試験を実施し；当業者はこの試験を頻繁にＤｙｎａｔｕｐ衝撃試験と呼んでいる。以下の手順に従って試験が完了した。試験サンプルは、インフレーションフィルムのロールから幅約５インチ（１２．７ｃｍ）および長さ約６インチ（１５．２ｃｍ）の細片を切り取ることにより調製し；フィルムの厚さは約１ミルであった。試験の前に、各サンプルの厚さをハンドヘルドマイクロメータで正確に測定し、記録した。ＡＳＴＭ条件を用いた。試験サンプルは、空気圧クランプを使用して９２５０  Ｄｙｎａｔｕｐ衝撃ドロップタワー／試験機に取り付けられた。直径０．５インチ（１．３ｃｍ）のＤｙｎａｔｕｐタップ＃１を、付属のアレンボルトを使用してクロスヘッドに装着した。試験の前に、フィルム衝撃速度が１０．９±０．１ｆｔ／ｓになるような高さまでクロスヘッドを上げる。１）クロスヘッドのスローダウンまたはタップのスローダウンが、試験の開始からピーク負荷の点まで２０％以下であり、２）タップが試験片を貫通しなければならないように、重量をクロスヘッドに追加した。タップがフィルムを貫通しない場合、打撃速度を上げるためにクロスヘッドに追加の重量が追加される。各試験中に、Ｄｙｎａｔｕｐインパルスデータ取得システムソフトウェアは、実験データ（負荷（ｌｂ）対時間）を収集した。少なくとも５つのフィルムサンプルが試験され、ソフトウェアは、以下の平均値を報告する：「Ｄｙｎａｔｕｐ  最大（Ｍａｘ）負荷（ｌｂ）」、衝撃試験中に測定された最大負荷；「Ｄｙｎａｔｕｐ  総エネルギー（ｆｔ・ｌｂ）」、試験開始から試験終了までの負荷曲線下の領域（サンプルの穿刺）、および；「最大負荷時のＤｙｎａｔｕｐ総エネルギー（ｆｔ・ｌｂ）」、試験開始から最大負荷点までの負荷曲線下の領域。
【０２４８】
フィルムホットタック
本開示では、「ホットタック試験」は、ＡＳＴＭ条件を使用して以下のように実行した。ホットタックデータは、Ｊｂｉ  Ｈｏｔ  Ｔａｃｋ，Ｇｅｌｏｅｓｌａａｎ  ３０，Ｂ−３６３０  Ｍａａｍｅｃｈｅｌｅｎ，Ｂｅｌｇｉｕｍから市販されているＪ＆Ｂホットタック試験機を使用して作成した。ホットタック試験では、２つのフィルムサンプルを一緒にヒートシールした直後（２つのフィルムサンプルを厚さ２．０ミル（５１μｍ）のフィルムの同じロールから切断した）、すなわち、フィルムを構成するポリオレフィン高分子は半溶融状態であるとき、ポリオレフィン間のシールの強度が測定される。この試験は、高速自動包装機、例えば、垂直または水平型、充填および密封装置でのポリエチレンフィルムのヒートシールをシミュレートする。Ｊ＆Ｂホットタック試験では、以下のパラメータが使用された：フィルム試験片の幅、１インチ（２５．４ｍｍ）；フィルムシール時間、０．５秒；フィルムシール圧力、０．２７Ｎ／ｍｍ２；遅延時間、０．５秒；フィルム剥離速度、７．９インチ／秒（２００ｍｍ／秒）；試験温度範囲、２０３°Ｆ〜２９３°Ｆ（９５℃〜１４５℃）；温度の増分、９°Ｆ（５℃）；５つのフィルムサンプルを各温度増分で試験して、各温度での平均値を計算した。開示された例フィルムおよび比較例フィルムについて、以下のデータが記録された：「１．０Ｎ（℃）でのタック開始」、１Ｎのホットタック力が観察された温度（５フィルムサンプルの平均）；「最大ホットタック強度（Ｎ）」、試験温度範囲にわたって観察された最大ホットタック力（５フィルムサンプルの平均）、ならびに；「温度−最大ホットタック（℃）」、最大のホットタック力が観察された温度。
【０２４９】
フィルムヒートシール強度
本開示では、「ヒートシール強度試験」は以下のように実行された。ＡＳＴＭ条件を用いた。ヒートシールデータは、従来のインストロン引張試験機を使用して作成された。この試験では、２つのフィルムサンプルを一定の温度範囲でシールする（２つのフィルムサンプルを厚さ２．０ミル（５１μｍ）のフィルムの同じロールから切断した）。ヒートシール強度試験では、以下のパラメータを使用した：フィルム試験片幅、１インチ（２５．４ｍｍ）；フィルムシール時間、０．５秒；フィルムシール圧力、４０ｐｓｉ（０．２８Ｎ／ｍｍ２）；温度範囲、２１２°Ｆ〜３０２°Ｆ（１００℃〜１５０℃）および温度増分、９°Ｆ（５℃）。ＡＳＴＭ条件で少なくとも２４時間エージングした後、以下の引張パラメータを使用してシール強度を決定した：引張（クロスヘッド）速度、１２インチ／分（２．５４ｃｍ／分）；シールするための引張り方向、９０°、および；フィルムの５つのサンプルを各温度増分で試験した。シール開始温度（以下Ｓ．Ｉ．Ｔ．）は、商業的に実行可能なシールを形成するのに必要な温度として定義され；商業的に実行可能なシールのシール強度は、シール１インチあたり２．０ｌｂ（シール２５．４ｍｍあたり８．８Ｎ）である。
【０２５０】
フィルムヘキサン抽出物
ヘキサン抽出物は、連邦規則２１  ＣＦＲ§１７７．１５２０Ｐａｒａ（ｃ）３．１および３．２に従って決定され；フィルム中のヘキサン抽出可能物質の量は、重量測定により決定される。精巧な、２．５グラムの３．５ミル（８９μｍ）単層フィルムをステンレス鋼バスケットに入れ、フィルムおよびバスケットを軽量した（ｗｉ）。バスケットに入れたままで、フィルムを、４９．５℃のｎ−ヘキサンで２時間抽出し；真空オーブン内で８０℃で２時間乾燥し；デシケーターで３０分間冷却し；軽量した（ｗｆ）。重量損失パーセントは、ヘキサン抽出物パーセント（ｗＣ６）：ｗＣ６＝１００×（ｗｉ−ｗｆ）／ｗｉである。
【０２５１】
例
パイロットプラント重合
以下の例は、本開示の選択された実施形態を例示する目的で提示されるものであり、以下に提示される例は提示される特許請求の範囲を限定しないことが理解される。
【０２５２】
エチレンインターポリマー生成物の開示された実施形態は、以下で十分に説明されるように、直列モードおよび並列モードの両方で運転される連続溶液パイロットプラントで調製した。比較エチレンインターポリマー生成物も同じパイロットプラントで調製した。
【０２５３】
直列重合
表４Ａ〜４Ｃに示されるエチレンインターポリマー生成物の直列モードの例５０および例５１ならびに直列モードの比較例６０は、約１４ＭＰａ〜約１８ＭＰａのＲ１圧力を使用して生成し；Ｒ１〜Ｒ２への連続的な流れを促進するために、Ｒ２はより低い圧力で運転した。直列モードでは、Ｒ１からの第１の出口流がＲ２に直接流入する。両方のＣＳＴＲを撹拌して、反応器内容物が十分に混合された状態にした。プロセスは、新鮮なプロセス溶媒、エチレン、１−オクテン、および水素を反応器に供給することにより連続的に運転した。メチルペンタンをプロセス溶媒（メチルペンタン異性体の市販ブレンド）として使用した。第１のＣＳＴＲ反応器（Ｒ１）の体積は３．２ガロン（１２Ｌ）、第２のＣＳＴＲ反応器（Ｒ２）の体積は５．８ガロン（２２Ｌ）、管状反応器（Ｒ３）の体積は０．５８ガロン（２．２Ｌ）であった。
【０２５４】
以下の成分を使用して、Ｒ１に注入された第１の均一触媒配合物、すなわち、成分Ａ、ジフェニルメチレン（シクロペンタジエニル）（２，７−ジ−ｔ−ブチルフオレニル）ハフニウムジクロライド［２，７−ｔＢｕ２Ｆｌｕ）Ｐｈ２Ｃ（Ｃｐ）ＨｆＣｌ２］（略称ＣｐＦ−１）またはジフェニルメチレン（シクロペンタジエニル）（２，７−ジ−ｔ−ブチルフオレニル）ハフニウムジメチル、［（２，７−ｔＢｕ２Ｆｌｕ）Ｐｈ２Ｃ（Ｃｐ）ＨｆＭｅ２］（略称ＣｐＦ−２）；成分Ｍ、メチルアルミノキサン（ＭＭＡＯ−０７）；成分Ｂ、トリチルテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、および；成分Ｐ、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノールを含む架橋メタロセン触媒配合物を調製した。表４Ａに示すように、ＣｐＦ−１を使用して例５０を生成し、ＣｐＦ−２を使用して例５１および５２を生成した。架橋メタロセン触媒配合物を調製するために、以下の触媒成分溶媒を使用した：成分ＭおよびＰ用のメチルペンタン、ならびに；成分ＡおよびＢ用のキシレン。
【０２５５】
比較エチレンインターポリマー生成物は、Ｒ１に第３の均一触媒配合物を注入することにより調製した。比較エチレンインターポリマー生成物では、第３の均一触媒配合物が第１の均一触媒配合物に置き換えられる。第３の均一触媒配合物の一実施形態は、成分Ｃ、シクロペンタジエニルトリ（ターシャリーブチル）ホスフィンイミンチタンジクロライド［Ｃｐ［（ｔ−Ｂｕ）３ＰＮ］ＴｉＣｌ２］（略称ＰＩＣ−１）またはシクロペンタジエニルトリ（イソプロピル）ホスフィンイミンチタンジクロライド［Ｃｐ［（イソプロピル）３ＰＮ］ＴｉＣｌ２］（略称ＰＩＣ−２）；成分Ｍ、メチルアルミノキサン（ＭＭＡＯ−０７）；成分Ｂ、トリチルテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、および；成分Ｐ、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノールのいずれかを含む非架橋シングルサイト触媒配合物であった。表４Ａに示すように、ＰＩＣ−２を使用して比較例６０を生成し、ＰＩＣ−１を使用して比較例６１を生成した。非架橋シングルサイト触媒配合物を調製するために、以下の触媒成分溶媒を使用した：成分ＭおよびＰ用のメチルペンタン、ならびに；成分ＡおよびＢ用のキシレン。
【０２５６】
反応器１（Ｒ１）に添加されたＣｐＦ−１またはＣｐＦ−２の量を表４Ａに示し、例えば、「Ｒ１触媒（ｐｐｍ）」は、例５０の場合、０．７２ｐｐｍのＣｐＦ−１であった。第１の均一触媒配合の効率は、触媒成分のモル比およびＲ１触媒入口温度を調整することにより最適化した。表４Ａに示すように、最適化されたモル比は、（［Ｍ］／［Ａ］）、すなわち［（ＭＭＡＯ−０７）／（ＣｐＦ−１）］；（［Ｐ］／］Ｍ］）、すなわち［（２，６−ｄｉ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノール）／（ＭＭＡＯ−０７）］、および；（［Ｂ］／［Ａ］）、すなわち［（トリチルテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート）／（ＣｐＦ−１）］であった。より明確にするために、例５０（表４Ａ）では、Ｒ１のモル比は、（［Ｍ］／［Ａ］）＝１２２；（［Ｐ］／［Ｍ］）＝０．４０、および；（［Ｂ］／［Ａ］）＝１．４７であった。表４Ｃに示すように、架橋メタロセン触媒配合物の触媒入口温度は、ＣｐＦ−１の場合は約１４５℃；ＣｐＦ−２の場合は約２１〜約２５℃であった。
【０２５７】
比較例では、反応器１（Ｒ１）に添加されたＰＩＣ−１またはＰＩＣ−２の量を表４Ａに示し、例えば「Ｒ１触媒（ｐｐｍ）」は、比較例６０の場合０．１４ｐｐｍのＰＩＣ−２であった。第３の均一触媒配合の効率は、触媒成分のモル比およびＲ１触媒入口温度を調整することにより最適化した。表４Ａに示すように、最適化されたモル比は、（［Ｍ］／［Ｃ］）、すなわち（ＭＭＡＯ−０７）／（ＰＩＣ−２）；（［Ｐ］／［Ｍ］）、すなわち（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノール）／（ＭＭＡＯ−０７）、および；（［Ｂ］／［Ｃ］）、すなわち（トリチルテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート）／（ＰＩＣ−２）であった。より明確にするために、表４Ａに示すように、比較例６０では、Ｒ１のモル比は、（［Ｍ］／［Ｃ］）＝６５；（［Ｐ］／［Ｍ］）＝０．３０、および；（［Ｂ］／［Ｃ］）＝１．２０であった。表４Ｃに示すように、非架橋シングルサイト触媒配合物のＲ１触媒入口温度は、約３０〜約３２℃であった。
【０２５８】
例および比較例の両方において、第２の均一触媒配合物を第２の反応器（Ｒ２）、例えば表４Ａに指定されている、非架橋シングルサイト触媒配合物、ＰＩＣ−１またはＰＩＣ−２に注入した。
【０２５９】
反応器内の溶媒の平均滞留時間は、各反応器を流れる溶媒の量および溶液プロセスを流れる溶媒の総量に主に影響され、以下は、表４Ａ〜表４Ｃに示す例および比較例、ならびに表６Ａ〜６Ｃに示す例の代表値または典型値である：平均反応器滞留時間は、Ｒ１で約６１秒、Ｒ２で約７３秒、０．５８ガロン（２．２Ｌ）のＲ３体積で約７．３秒であった。
【０２６０】
連続溶液重合プロセスでの重合は、管状反応器（Ｒ３）を出る第３の出口流に触媒失活剤を添加することにより終了した。使用された触媒失活剤は、Ｐ＆Ｇ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，Ｃｉｎｃｉｎｎａｔｉ，ＯＨ，Ｕ．Ｓ．Ａから市販されているオクタン酸（カプリル酸）であった。触媒失活剤は、添加される脂肪酸のモルが重合プロセスに添加されるハフニウム、チタン、およびアルミニウムの総モル量の５０％になるように添加され；明確にするために、添加されたオクタン酸のモル＝０．５×（ハフニウムのモル＋チタンのモル＋アルミニウムのモル）；このモル比は、例および比較例の両方で一貫して使用した。
【０２６１】
２段階脱揮発分法を用いて、プロセス溶媒からエチレンインターポリマー生成物を回収し、すなわち、２つの蒸気／液体分離器を使用して、ギアポンプ／ペレタイザーの組み合わせに第２のボトム流（第２のＶ／Ｌ分離器から）を通過させた。
【０２６２】
ペレット化の前に、エチレンインターポリマー生成物の重量に基づいて５００ｐｐｍのＩｒｇａｎｏｘ  １０７６（一次酸化防止剤）および５００ｐｐｍのＩｒｇａｆｏｓ  １６８（二次酸化防止剤）を添加することにより、エチレンインターポリマー生成物を安定化した。酸化防止剤をプロセス溶媒に溶解し、第１のＶ／Ｌ分離器と第２のＶ／Ｌ分離器との間に添加した。
【０２６３】
表４Ａ〜４Ｃは、追加のプロセスパラメータ、例えば、反応器間のエチレンと１−オクテンとの分割、反応器温度、エチレン変換などを開示している。表４Ａ〜４Ｃでは、目標とするエチレンインターポリマー生成物は、約１．０ｄｇ／分（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３９、２．１６ｋｇ負荷、１９０℃に従って測定したメルトインデックス（Ｉ２））および約０．９１７ｇ／ｃｍ３（ＡＳＴＭ  Ｄ７９２に従って測定した）であった。
【０２６４】
表６Ａ〜６Ｃは、例５８（約４ｄｇ／分（Ｉ２）および約０．９２８ｇ／ｃｃ）ならびに例５９（約０．２４ｄｇ／分（Ｉ２）および約０．９４４ｇ／ｃｃ）の連続溶液プロセスパラメータを開示している。
【０２６５】
並列重合
上記のパイロットプラントは、並列モードで運転するように再構成された。並列モードでは、第１の出口流（第１の反応器を出る）は、第２の反応器を迂回し、第１の出口流は第２の反応器の下流の第２の出口流（第２の反応器を出る）と組み合わされる。より明確にするために、図２は、第１の出口流１１ｇ（点線）が第２の反応器１２ａを迂回し、流れ１１ｇおよび流れ１２ｃ（反応器１２ａからの第２の出口流）が組み合わされ第３の出口流１２ｄを形成し；第３の出口流が管状反応器１７に流入する並列モードの運転を示している。表４Ａ〜４Ｃに示されるように、例５２は、並列モード運転を使用して合成されたエチレンインターポリマー生成物の一実施形態である。例５２の触媒最適化および追加のプロセスパラメータ、例えば、反応器間でのエチレンと１−オクテンとの分割、ならびに反応器温度およびエチレン変換率などを表４Ａ〜４Ｃに要約する。
【０２６６】
表４Ａ〜表４Ｃに示される連続溶液重合条件を前提として、得られたエチレンインターポリマー生成物の物理的特性を表５、すなわち例５０〜５２に要約する。表５は、比較例６０、６１、および６７の物理的特性も開示している。比較例６７は、ＮＯＶＡ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｃａｌｇａｒｙ，Ａｌｂｅｒｔａ，Ｃａｎａｄａ）ＳＵＲＰＡＳＳ（登録商標）ＦＰｓ１１７−Ｃが生成する市販の溶液プロセスエチレン／１−オクテンポリマーであり、反応器１および２で非架橋シングルサイト触媒配合物を使用して生成された。表５に示すように、中性子放射化分析の結果は、例５１および５２ならびに比較例６０、６１、および６７の触媒残留物を開示している。表６Ａ〜６Ｃに示される連続溶液重合条件を前提として、生成された得られたエチレンインターポリマー生成物を表７、すなわち例５８および５９に要約する。
【０２６７】
表８は、例５１の物理的属性を比較例６７と比較している、すなわち、第１のエチレンインターポリマー、第２のエチレンインターポリマー、第３のエチレンインターポリマー、およびエチレンインターポリマー生成物の重量分率、分子量（Ｍｎ、Ｍｗ、およびＭｗ／Ｍｎ）、分岐（＃Ｃ６／１０００Ｃ）、ＣＤＢＩ５０、密度、メルトインデックス、ならびに長鎖分岐係数（ＬＤＢＦ）を開示している。表８の結果は、例５１および比較例６７のＳＥＣおよびＣＴＲＥＦ曲線をそれぞれの成分にデコンボリューションすることにより作成した。図４は、例５１の実験的に測定されたＳＥＣの３つの成分、すなわち第１、第２、および第３のエチレンインターポリマーへのデコンボリューションを図示する。例５１では、密度が０．８９４０ｇ／ｃｍ３の第１のエチレンインターポリマーを０．４１の（（１−オクテン）／（エチレン））Ｒ１重量比を使用して生成した。対照的に、比較例６７では、０．９１４１ｇ／ｃｍ３の密度を有する第１のエチレンインターポリマー密度を１．４３の（（１−オクテン）／（エチレン））Ｒ１重量比を使用して生成した。比較例６７に対して、オクテン／エチレン比が７１％低い例５１が生成されたとしても、例５１の第１のエチレンインターポリマーは低密度であった。架橋メタロセン触媒配合物を用いる例５１により示されるこれらの傾向の両方、すなわち、より低い（オクテン／エチレン）比およびより低い密度は、非架橋シングルサイト触媒配合物を用いる比較例６７に対して有利である。表８は、Δρ、（ρ２−ρ１）、または［（第２のエチレンインターポリマーの密度）−（第１のエチレンインターポリマーの密度）］も開示しており、比較例６７に対して例５１で高かった。具体的には、Δρは、例５１および比較例６７についてそれぞれ０．０４７３および０．００４０ｇ／ｃｍ３であった。高いΔρは、いくつかの最終用途で有利である。図４では、第１、第２、および第３のエチレンインターポリマーの分子量分布は、Ｆｌｏｒｙ分布と同様であると仮定された。第３のエチレンインターポリマーの重量パーセントは５％であると仮定された。
【０２６８】
表８に示すように、例５１および比較例６７の第１のエチレンインターポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）は、それぞれ１４１，２４７および１６５，５５２であった。例５１の第１のエチレンインターポリマーのより低いＭｗは、反応器１が５．３５ｐｐｍの水素を含有していたという事実を反映し；対照的に、比較例６７では、反応器１で０．６０ｐｐｍの水素を使用して第１のエチレンインターポリマーを合成した。当業者は、水素がオレフィン重合のＭｗ（またはメルトインデックス）を制御するために使用されるという事実を認識しており、すなわち、水素は伝播する高分子の終端に非常に効果的である。さらに、表８を考えると、当業者は、非架橋シングルサイト触媒に対して、架橋メタロセン触媒のより高い分子量能力を認識したであろう。詳細には比較例６７に対して、例５１で第１のエチレンインターポリマーを合成するために使用した水素の量は約１桁多かったが、Ｍｗの違いはわずか１５％であった。非架橋シングルサイト触媒配合物に対して、架橋メタロセン触媒配合物のより高い水素濃度のこの傾向は、前者のより高い分子量能力を実証した。例５１および比較例６７を同様の反応器温度、すなわち、それぞれ１３９．５℃および１４０．０℃で生成した。
【０２６９】
インフレーションフィルム：エチレンインターポリマー生成物
単層インフレーションフィルムは、バリアねじ；３５ミル（０．０８９ｃｍ）のダイギャップを備えた直径４インチ（１０．１６ｃｍ）の低圧ダイ、および；Ｗｅｓｔｅｒｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ａｉｒリングを装備したグロスター押出機、２．５インチ（６．４５ｃｍ）バレル直径、２４／１Ｌ／Ｄ（バレル長／バレル直径）で生成した。押出機のスクリュー速度を調整することにより、１００ｌｂ／ｈｒ（４５．４ｋｇ／ｈｒ）の一定の出力速度で、厚さ１．０ミル（２５μｍ）のインフレーションフィルムを生成し；冷却空気を調整することにより、フロストラインの高さを約１６インチ（４０．６４ｃｍ）に維持した。例５１および５２ならびに比較例６７のインフレーションフィルム加工条件を表９に開示する。２．０ミル（５１μｍ）および３．５ミル（８９μｍ）で単層インフレーションフィルムも生成して、シール開始温度（ＳＩＴ）およびヘキサン抽出物をそれぞれ決定した。ポリエチレンマスターバッチにカプセル化された加工助剤は、フィルム押出の前にすべての樹脂に添加され；添加された加工助剤は、Ｄｙｎａｍａｒ  ＦＸ  ５９２０Ａ（Ｔｈｅ  ３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｓｔ．Ｐａｕｌ，ＭＮ，ＵＳＡから市販）であった。
【０２７０】
表９に示すように、インフレーションフィルムプロセスでは、例５１および５２は、比較例６７に対して改善された加工性、すなわち、より低い押出圧力およびよりより低い押出機引き込み電流を有する。改善された加工性は、それがより速い生成速度、例えば１時間あたりに生成されるフィルムのポンド、または１時間あたりに生成されるフィルムのフィート（メートル）の増加を意味するのでフィルム変換機に望ましい。
【０２７１】
表１０Ａに示されるように、比較例６７に対して、例５１および５２から生成されたインフレーションフィルムは、改善されたフィルムヘキサン抽出物が、例えば食品包装用途で所望される任意のフィルム用途で有利に使用できる。例５１から調製したインフレーションフィルム、例５１Ｆのヘキサン抽出物は、比較例６７に対して６５％低かった。例５２から調製されたインフレーションフィルム、例５２Ｆのヘキサン抽出物は、比較例６７に対して５４％低かった。
【０２７２】
表１０Ａに示すように、例５１Ｆフィルム（直列溶液プロセスで生成）のシール開始温度（ＳＩＴ）は９３．６℃であり；これは比較例６７のＳＩＴである９９．１℃に対して改善された（すなわち、６％低下）。例５２Ｆフィルム（並列溶液プロセスで生成）のシール開始温度（ＳＩＴ）は８９．１℃であり；これは比較例６７のＳＩＴである９９．１℃に対して改善された（すなわち、１０％低下）。表１０Ａに示すように、フィルム例５１Ｆおよび５２Ｆのタック開始（１．０Ｎ）は、それぞれ９０および８６℃であり；これはフィルム比較例６７Ｆの１０１℃のＳＩＴに対して改善された（すなわち、それぞれ１１％および１５％低下）。表１０Ａに示すように、最大ホットタックが観察された温度は、フィルム例５１Ｆおよび５２Ｆでそれぞれ１０５および１００℃であり、これは比較例６７Ｆの１１５℃の値と比較することができる。明確にするために、フィルム５１Ｆの最大ホットタックの温度は、比較例６７Ｆに対して９％改善（低下）され；同様に、フィルム５２Ｆの最大ホットタックの温度は、比較例６７Ｆに対して１３％改善された。食品包装用途、例えば高速垂直型フォームフィルシール食品包装ラインでは、ＳＩＴの低下、タック開始の低下、および最大ホットタックでの温度の低下が望ましい。
【０２７３】
表１０Ａに示されるように、フィルム例５２Ｆの機械方向エルメンドルフ引裂強度は２８８ｇであり、２８２ｇのフィルム比較例６７Ｆの機械方向エルメンドルフ引裂強度と同様であった。フィルム例５２Ｆの横方向エルメンドルフ引裂強度は５６８ｇであり；すなわち、５０７ｇのフィルム比較例６７Ｆの横方向エルメンドルフフィルム引裂強度に対して改善された（１２％高い）。例５１Ｆ（直列構成）のダート衝撃は８００ｇであり、すなわち、４００ｇの比較例６７Ｆのダート衝撃に対して１００％改善された。
【０２７４】
表１０Ｂに示すように、比較例６７Ｆに対して、例５１Ｆおよび５２Ｆから生成されたインフレーションフィルムは、より高いフィルム弾性率が望まれるフィルム用途で有利に使用することができる。より高いフィルム係数の望ましい特徴の１つは、フィルムの厚さを減少する能力であり、フィルムの厚さを減少することは、ソースの削減、持続可能性に貢献し、全体的なコストを削減する。例５１Ｆ（２１２ＭＰａ）の機械方向１％割線弾性率は、比較例６７Ｆ（１６４ＭＰａ）に対して２９％改善（より高い）され；例５１Ｆ（２５５ＭＰａ）の横方向１％割線弾性率は、比較例６７Ｆ（１６１ＭＰａ）に対して５８％改善された。例５２Ｆの機械方向１％割線弾性率（２２８ＭＰａ）は、比較例６７Ｆに対して３９％改善（より高い）され；例５２Ｆの横方向１％割線弾性率（２５８ＭＰａ）は、比較例６７Ｆに対して６０％改善された。この同じ傾向は、２％割線弾性率でも明らかであった。具体的には、例５１Ｆの機械方向２％割線弾性率（１７８ＭＰａ）は、比較例６７Ｆ（１４２ＭＰａ）に対して２５％改善（より高い）され；例５１Ｆ（２１１ＭＰａ）の横方向２％割線弾性率は、比較例６７Ｆ（１３７ＭＰａ）に対して５４％改善された。同様に、例５２Ｆ（１９０ＭＰａ）の機械方向２％割線弾性率は、比較例６７Ｆに対して３３％改善（より高い）され；例５２Ｆ（２１５ＭＰａ）の横方向２％割線弾性率は、比較例６７Ｆに対して５７％改善された。表１０Ｂは、比較例６７Ｆに対して、例５１Ｆおよび５２Ｆの改善（より高い）された引張降伏強度も示している。降伏強度が高いと、装填されたパッケージがその自重で降伏、変形、または歪む傾向が減少する。例５１Ｆの機械方向引張降伏強度は１０．２ＭＰａであり、これは比較例６７Ｆ（９．１ＭＰａ）に対して１２％改善（より高い）され；例５１Ｆ（１１．４ＭＰａ）の横方向引張降伏強度は、比較例６７Ｆ（８．７ＭＰａ）に対して３１％改善された。例５２Ｆの機械方向引張降伏強度は１０．５ＭＰａであり、これは比較例６７Ｆに対して１５％改善（より高い）され；例５２Ｆ（１１．５ＭＰａ）の横方向引張降伏強度は、比較例６７Ｆに対して３２％改善された。
【０２７５】
表１０Ｂに示すように、例５２（並列モード）から生成されたインフレーションフィルムは、フィルム靭性が１３２７ｆｔ・ｌｂ／ｉｎ３の比較例６７（直列モード）から生成されたインフレーションフィルムに対して、１６０５フィート・ｌｂ／ｉｎ３のより高い（２１％改善された）フィルム靭性（ＴＤを破壊する総エネルギー）を有した。
【０２７６】
連続重合ユニット（ＣＰＵ）
１つの反応器内の触媒配合物の比較
小規模連続溶液重合は、連続重合ユニット（以下、ＣＰＵ）で行った。これらの実験の目的は、１つの反応器で、架橋メタロセン触媒配合物（成分Ａ、ＣｐＦ−１を含有する）と非架橋シングルサイト触媒配合物（成分Ｃ、ＰＩＣ−１を含有する）の性能を直接比較することであった。
【０２７７】
ＣＰＵの単一の反応器は７１．５ｍＬの連続撹拌型ＣＳＴＲであり、重合は１３０℃、１６０℃、または１９０℃で行い、反応器の圧力は約１０．５ＭＰａであった。ＣＰＵは、下流の重合反応器より５℃低い温度で運転した２０ｍＬの上流混合チャンバーを含んでいた。上流の混合チャンバーを使用して、エチレン、任意のα−オレフィン、およびプロセス溶媒の一部を予熱した。触媒供給および残りの溶媒を連続プロセスとして重合反応器に直接添加した。重合反応器への総流量は２７ｍＬ／分で一定に保った。架橋メタロセン触媒配合物の成分（成分Ａ、成分Ｍ、成分Ｂ、および成分Ｐ）を重合反応器に直接添加して、連続重合プロセスを維持した。より具体的には：成分Ａと成分Ｂとをキシレン中で予混合し、反応器に直接注入し；成分Ｍと任意の成分Ｐとをプロセス溶媒で予混合し、反応器に直接注入した。比較実験では、非架橋シングルサイト触媒配合物の成分（成分Ｃ、成分Ｍ、成分Ｂ、および成分Ｐ）を重合反応器に直接添加して、連続重合プロセスを維持した。より具体的には：成分Ｃと成分Ｂとをキシレン中で予混合し、反応器に直接注入し；成分Ｍと任意の成分Ｐとをプロセス溶媒で予混合し、反応器に直接注入した。例では、用いた成分ＡはＣｐＦ−１［（２，７−ｔＢｕ２Ｆｌｕ）Ｐｈ２Ｃ（Ｃｐ）ＨｆＣｌ２］であった。比較では、用いた成分ＣはＰＩＣ−１（［Ｃｐ［（ｔ−Ｂｕ）３ＰＮ］ＴｉＣｌ２］）であった。成分Ｍ、Ｂ、およびＰは、それぞれメチルアルミノキサン（ＭＭＡＯ−０７）、トリチルテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、ならびに２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノールであった。注入すると、エチレンおよび任意のα−オレフィンコモノマーの存在下で、触媒をインサイチュで（重合反応器内で）活性化させた。（［Ｍ］／［Ａ］）または（［Ｍ］／［Ｃ］）のモル比が約８０になるように成分Ｍを添加し；（［Ｍ］／［Ａ］）または（［Ｍ］／［Ｃ］）のモル比が約１．０になるように成分Ｂを添加し；（［Ｐ］／［Ｍ］）のモル比が約０．４になるように、成分Ｐを添加した。
【０２７８】
エチレンを較正された熱質量流量計によって反応器に供給し、重合反応器の前に反応溶媒に溶解した。任意のコモノマー（１−オクテン）を重合反応器に入る前にエチレンと予混合し、（１−オクテン）／（エチレン）重量比は０〜約６．０で変化した。反応器内のエチレン濃度が約７〜約１５重量％で変化するように、エチレンを反応器に供給し；重量％は、エチレンの重量を反応器の内容物の総重量で割ったものである。内部反応温度を重合媒体中の熱電対によって監視し、目標設定点で±０．５℃に制御した。溶媒、モノマー、およびコモノマーの流れはすべて、反応器に入る前にＣＰＵシステムによって精製した。
【０２７９】
エチレン変換率、ＱＣＰＵ、すなわち、変換されたエチレンの割合は、オンラインガスクロマトグラフ（ＧＣ）によって決定され、［Ｌ／（ｍｍｏｌ・分）］の寸法を有する重合活性ＫｐＣＰＵは、
【数１２】
0006913762.tif 000024
のように定義され、式中、ＨＵＴＣＰＵは、寸法が分（分）の重合反応器内の逆空間速度（ホールドアップ時間）であり；［触媒］は、ｍｍｏｌ／Ｌのチタンまたはハフニウムで表される重合反応器内の触媒の濃度であった。いくつかのＣＰＵ実験では、ＱＣＰＵは約９０％で一定に保たれ、ＨＵＴＣＰＵは約２．５分で一定に保たれた。他のＣＰＵ実験では、ＱＣＰＵは約７５〜約９５％で変化した。反応器の下流で圧力を大気圧まで下げた。ポリマー生成物は、プロセス溶媒中のスラリーとして回収され、その後、特性評価の前に真空オーブンでの蒸発により乾燥させた。
【０２８０】
１３０℃の重合温度で、ＣＰＵ条件を調整して、ほぼ一定のメルトインデックスおよび密度でエチレンインターポリマーを合成し；具体的には、第１のエチレンインターポリマーを架橋メタロセン触媒配合と合成し、比較エチレンインターポリマーを非架橋シングルサイト触媒配合で生成した。表１１Ａの各行に示すように、反応器温度１３０℃で、架橋メタロセン触媒配合物は、比較非架橋シングルサイト触媒配合物（ＭｗＣ）に対して、改善された（より高い）ＳＥＣ重量平均分子量（ＭｗＡ）を生成した。以下の式を使用して計算すると、Ｍｗの改善パーセントは少なくとも５％であった：
Ｍｗの改善％＝１００％×（ＭｗＡ−ＭｗＣ）／ＭｗＣ
【０２８１】
同様に、１６０℃の重合温度で、表１１Ｂの各行は、架橋メタロセン触媒配合物が、比較非架橋シングルサイト触媒配合物（ＭｗＣ）に対して、改善された（より高い）ＳＥＣ重量平均分子量（ＭｗＡ）を生成したことを示している。Ｍｗの改善パーセントは少なくとも１０％であった。
【０２８２】
表１２Ａに示すように、重合温度１３０℃で、反応器内の（α−オレフィン／エチレン）重量比は、目標密度を有するエチレンインターポリマーが生成されるように調整する必要があった。より具体的には、架橋メタロセン触媒配合物を使用して、目標密度を有する第１のエチレンインターポリマーを合成するために、（α−オレフィン／エチレン）Ａが必要であった。対照的に、（α−オレフィン／エチレン）Ｃは、非架橋シングルサイト触媒配合物を使用して、目標密度を有する対照エチレンインターポリマーを合成するために必要であった。表１２Ａの各行に示すように、１３０℃で、架橋メタロセン触媒配合物により、対照非架橋シングルサイト触媒配合物に対して、改善された（減少した）（α−オレフィン／エチレン）重量比で連続溶液重合プロセスの運転が可能になる。（α−オレフィン／エチレン）重量比の減少率は、以下の式を使用して計算した場合、少なくとも−７０％であった：
【数１３】
0006913762.tif 000025
【０２８３】
同様に、１６０℃の重合温度で、表１２Ｂの各行は、架橋メタロセン触媒配合物により、対照非架橋シングルサイト触媒配合物に対して、改善された（減少した）（α−オレフィン／エチレン）重量比で連続溶液重合プロセスの運転が可能になることを示している。表１２Ｂでは、（α−オレフィン／エチレン）重量比の減少率は少なくとも−７０％であった。
【０２８４】
ＣＰＵ実験も行い、長鎖分岐（ＬＣＢ）の量を定量化するために１３Ｃ  ＮＭＲ特性評価用の架橋メタロセン触媒配合物で生成された第１のエチレンインターポリマーのサンプルを収集した。表１３は、３つの反応器温度（１３０、１６０、および１９０℃）ならびに２つのレベルのエチレン変換率（約７５重量％および約９５重量％）での典型的なＣＰＵプロセス条件を要約している。（架橋メタロセン触媒配合物で生成された第１のエチレンインターポリマーの）ポリマー特性評価データを表１４に要約し；架橋メタロセン触媒配合物で生成されたエチレンインターポリマーの長鎖分岐のレベルは、１０００個の炭素原子あたり０．０３〜０．２３個の長鎖分岐（ＬＣＢ）で変化した。
【表１Ａ】
0006913762.tif 000026
【表１Ｂ】
0006913762.tif 000027
【表２】
0006913762.tif 000028
【表３】
0006913762.tif 000029
【表４Ａ】
0006913762.tif 000030
【表４Ｂ】
0006913762.tif 000031
【表４Ｃ】
0006913762.tif 000032
【表５】
0006913762.tif 000033
【表６Ａ】
0006913762.tif 000034
【表６Ｂ】
0006913762.tif 000035
【表６Ｃ】
0006913762.tif 000036
【表７】
0006913762.tif 000037
【表８】
0006913762.tif 000038
【表９】
0006913762.tif 000039
【表１０Ａ】
0006913762.tif 000040
【表１０Ｂ】
0006913762.tif 000041
【表１１Ａ】
0006913762.tif 000042
【表１１Ｂ】
0006913762.tif 000043
【表１２Ａ】
0006913762.tif 000044
【表１２Ｂ】
0006913762.tif 000045
【表１３】
0006913762.tif 000046
【表１４】
0006913762.tif 000047
【産業上の利用可能性】
【０２８５】
本明細書に開示されるエチレンインターポリマー生成物は、広範囲の製造物品に産業上の適用性を有し；非限定的な例には、可撓性の包装フィルムおよび剛直成形品が含まれる。
【図１】
0006913762.tif 000050
【図２】
0006913762.tif 000051
【図３】
0006913762.tif 000052
【図４】
0006913762.tif 000053