(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１機能を提供する第１装置と、第２機能を提供する第２装置と、前記第１機能に関する第１履歴情報と前記第２機能に関する第２履歴情報とを含む履歴情報を記憶部に登録する登録機能を提供する登録装置と、通信する通信部と、
前記第１機能または前記第２機能の少なくともいずれかの利用要求を、利用者の利用装置から受け付ける要求受付部と
前記第１装置と前記第２装置とに対して、前記利用要求に対応する機能の処理を指示する処理指示部と、
前記指示された前記機能の処理で利用する前記履歴情報の特性に基づいて、当該履歴情報の提供方法を特定する方法特定部と、
前記特定された提供方法に基づいて、前記第１装置、前記第２装置、または前記登録装置の少なくともいずれかに対して、前記履歴情報の前記機能への提供を指示する提供指示部と、
前記処理を指示された前記第１装置と前記第２装置から前記処理の結果を取得し、当該処理の結果を前記利用装置に提供する提供部と、を備える、
連携装置。
【請求項２】
前記利用装置から、前記履歴情報の前記提供方法の指定を受け付ける方法受付部と、
前記提供指示部は、前記指定された提供方法に基づいて、前記第１装置、前記第２装置、または前記登録装置の少なくともいずれかに対して、前記履歴情報の前記機能への提供を指示する、
請求項１に記載の連携装置。
【請求項３】
前記要求受付部は、前記利用装置から、前記履歴情報の提供要求を受け付け、
前記連携装置は、前記利用要求に対応する機能の特性に基づいて、当該機能の処理で利用する前記履歴情報を特定する情報特定部と、をさらに備え、
前記提供指示部は、前記第１装置、前記第２装置、または前記登録装置の少なくともいずれかに対して、前記特定された前記履歴情報の前記利用装置への提供を指示する、
前記提供部は、前記提供を指示された前記第１装置と、前記第２装置と、前記登録装置と、から前記履歴情報を取得し、当該履歴情報を前記利用装置に提供する、
請求項１または２に記載の連携装置。
【請求項４】
前記要求受付部は、前記利用装置から、指定する前記履歴情報の提供要求を受け付け、
前記提供指示部は、前記第１装置、前記第２装置、または前記登録装置の少なくともいずれかに対して、前記指された履歴情報の前記利用装置への提供を指示する、
前記提供部は、前記提供を指示された前記第１装置と、前記第２装置と、前記登録装置と、から前記履歴情報を取得し、当該履歴情報を前記利用装置に提供する、
請求項１または２に記載の連携装置。
【請求項５】
前記提供指示部は、さらに、前記第１装置、前記第２装置、または前記登録装置の少なくともいずれかに対して、前記履歴情報の中で前記特定された履歴情報の提供を指示する、
請求項３に記載の連携装置。
【請求項６】
前記履歴情報の特性は、前記履歴情報の記録場所、前記履歴情報の記録日時、前記履歴情報に示された機能の利用者、または前記履歴情報の情報開示の度合いを示す開示レベルの少なくとも一つを含む、
請求項１から５のいずれか一項に記載の連携装置。
【請求項７】
前記登録機能は、前記第１履歴情報の第１ハッシュ値と前記第２履歴情報の第２ハッシュ値とを関連付けて前記記憶部に登録し、
前記処理指示部は、前記利用要求に対応する機能が前記第２機能の場合、前記第２装置に対して前記第２機能の処理を指示し、
前記連携装置は、
前記第２装置に対して前記第２機能の処理を指示した際に、前記第２装置から、前記第２ハッシュ値を取得する第１取得部と、
前記取得された前記第２ハッシュ値に基づいて、前記記憶部から、当該第２ハッシュ値に関連付けられた前記第１ハッシュ値を取得する第２取得部と、をさらに備え、
前記提供指示部は、前記第１装置に対して、前記取得された前記第１ハッシュ値に対応する前記第１履歴情報の前記第２機能への提供を指示する、
請求項１から６のいずれか一項に記載の連携装置。
【請求項８】
前記提供指示部は、前記第１装置に対して、前記第１履歴情報に加えて前記第１ハッシュ値の提供も指示する、
請求項７に記載の連携装置。
【請求項９】
前記第１機能は、前記利用者の本人確認をする本人確認機能であり、
前記第２機能は、前記利用者の信用度を判定する信用判定機能であり、
前記利用装置における前記利用要求をする機能は、前記利用者の取引における債権および債務の整理のための処理と資金移動のための処理を含む決済のための処理をする決済機能である、
請求項１から７のいずれか一項に記載の連携装置。
【請求項１０】
コンピュータを、
第１機能を提供する第１装置と、第２機能を提供する第２装置と、前記第１機能に関する第１履歴情報と前記第２機能に関する第２履歴情報とを含む履歴情報を記憶部に登録する登録機能を提供する登録装置と、通信する通信機能と、
前記第１機能または前記第２機能の少なくともいずれかの利用要求を、利用者の利用装置から受け付ける要求受付機能と、
前記第１装置と前記第２装置とに対して、前記利用要求に対応する機能の処理を指示する処理指示機能と、
前記指示された前記機能の処理で利用する前記履歴情報の特性に基づいて、当該履歴情報の提供方法を特定する方法特定機能と、
前記特定された提供方法に基づいて、前記第１装置、前記第２装置、または前記登録装置の少なくともいずれかに対して、前記履歴情報の前記機能への提供を指示する提供指示機能と、
前記処理を指示された前記第１装置と前記第２装置から前記処理の結果を取得し、当該処理の結果を前記利用装置に提供する提供機能と、を実現させる、
プログラム。
【請求項１１】
コンピュータに、
第１機能を提供する第１装置と、第２機能を提供する第２装置と、前記第１機能に関する第１履歴情報と前記第２機能に関する第２履歴情報とを含む履歴情報を記憶部に登録する登録機能を提供する登録装置と、通信し、
前記第１機能または前記第２機能の少なくともいずれかの利用要求を、利用者の利用装置から受け付け、
前記第１装置と前記第２装置とに対して、前記利用要求に対応する機能の処理を指示し、
前記指示された前記機能の処理で利用する前記履歴情報の特性に基づいて、当該履歴情報の提供方法を特定し、
前記特定された提供方法に基づいて、前記第１装置、前記第２装置、または前記登録装置の少なくともいずれかに対して、前記履歴情報の前記機能への提供を指示し、
前記処理を指示された前記第１装置と前記第２装置から前記処理の結果を取得し、当該処理の結果を前記利用装置に提供する、
情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、連携装置、プログラム、および情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、サービスに必要な機能を複数の装置に分散して、これらの装置が連携してサービスを提供する分散システムが存在する。下記特許文献１には、ネットワークに接続された複数のデバイスからサービスの提供に用いるデバイスを選択してサービスを実行させる分散リソース活用システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１９−１２５０６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、機能の処理において、より精度よく処理させるため等の理由で、別の機能の履歴情報を連携させて利用させたいというニーズが存在する。分散システムにおいても、このようなニーズが存在するが、履歴情報の管理方法が、（１）複数の装置（機能）それぞれが各自の履歴情報を管理しているパターン、（２）それぞれの履歴情報をまとめて管理するための装置（例えば、ＤＢサーバ）を設けてそこで管理しているパターン、（３）上記（１）・（２）のいずれも行っているパターン、等複数パターン存在する。このため、分散システムにおける履歴情報の連携では、それぞれのシステムでの管理方法に合った方法で履歴情報を提供する必要があるが、例えば、システムごとに提供方法を変えて実装する等容易ではない。
【０００５】
そこで、本発明は、分散システムにおいて、その管理方法に合わせて、履歴情報を装置間で容易に連携させることができる連携装置、プログラム、および情報処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る連携装置は、第１機能を提供する第１装置と、第２機能を提供する第２装置と、第１機能に関する第１履歴情報と第２機能に関する第２履歴情報とを含む履歴情報を記憶部に登録する登録機能を提供する登録装置と、通信する通信部と、第１機能または第２機能の少なくともいずれかの利用要求を、利用者の利用装置から受け付ける要求受付部と、第１装置と第２装置とに対して、利用要求に対応する機能の処理を指示する処理指示部と、指示された機能の処理で利用する履歴情報の特性に基づいて、当該履歴情報の提供方法を特定する方法特定部と、特定された提供方法に基づいて、第１装置、第２装置、または登録装置の少なくともいずれかに対して、履歴情報の機能への提供を指示する提供指示部と、処理を指示された第１装置と第２装置から処理の結果を取得し、当該処理の結果を利用装置に提供する提供部と、を備える。
【０００７】
本発明の一態様に係るプログラムは、コンピュータを、第１機能を提供する第１装置と、第２機能を提供する第２装置と、前記第１機能に関する第１履歴情報と前記第２機能に関する第２履歴情報とを含む履歴情報を記憶部に登録する登録機能を提供する登録装置と、通信する通信機能と、前記第１機能または前記第２機能の少なくともいずれかの利用要求を、利用者の利用装置から受け付ける要求受付機能と、前記第１装置と前記第２装置とに対して、前記利用要求に対応する機能の処理を指示する処理指示機能と、前記指示された前記機能の処理で利用する前記履歴情報の特性に基づいて、当該履歴情報の提供方法を特定する方法特定機能と、前記特定された提供方法に基づいて、前記第１装置、前記第２装置、または前記登録装置の少なくともいずれかに対して、前記履歴情報の前記機能への提供を指示する提供指示機能と、前記処理を指示された前記第１装置と前記第２装置から前記処理の結果を取得し、当該処理の結果を前記利用装置に提供する提供機能と、を実現させる。
【０００８】
本発明の一態様に係る情報処理方法は、コンピュータが、第１機能を提供する第１装置と、第２機能を提供する第２装置と、前記第１機能に関する第１履歴情報と前記第２機能に関する第２履歴情報とを含む履歴情報を記憶部に登録する登録機能を提供する登録装置と、通信し、前記第１機能または前記第２機能の少なくともいずれかの利用要求を、利用者の利用装置から受け付け、前記第１装置と前記第２装置とに対して、前記利用要求に対応する機能の処理を指示し、前記指示された前記機能の処理で利用する前記履歴情報の特性に基づいて、当該履歴情報の提供方法を特定し、前記特定された提供方法に基づいて、前記第１装置、前記第２装置、または前記登録装置の少なくともいずれかに対して、前記履歴情報の前記機能への提供を指示し、前記処理を指示された前記第１装置と前記第２装置から前記処理の結果を取得し、当該処理の結果を前記利用装置に提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、分散システムにおいて、その管理方法に合わせて、履歴情報を装置間で容易に連携させることができる連携装置、プログラム、および情報処理方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態に係る分散システムのシステム構成例を説明するための図である。
【図２】第１実施形態に係る分散システムの概要の一例を説明するための図である。
【図３】第１実施形態に係る分散システムの概要の一例を説明するための図である。
【図４】第１実施形態に係る分散システムの概要の一例を説明するための図である。
【図５】第１実施形態に係る連携装置の機能構成の一例を示す図である。
【図６】第１実施形態に係る分散システムにおける連携方法および履歴情報の特性の一例を示す図である。
【図７】第１実施形態に係る分散システムのデータ構成例を示す図である。
【図８】第１実施形態に係る分散システムの動作例を示す図である。
【図９】第１実施形態に係る連携装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図１０】第２実施形態に係る分散システムの概要の一例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
添付図面を参照して、本発明の好適な実施形態について説明する。なお、各図において、同一の符号を付したものは、同一又は同様の構成を有する。
【００１２】
［第１実施形態］
本発明の第１実施形態（以下、「本実施形態」という）について説明する。
【００１３】
本実施形態において、「部」や「手段」、「装置」、「システム」とは、単に物理的手段を意味するものではなく、その「部」や「手段」、「装置」、「システム」が有する機能をソフトウェアによって実現する場合も含む。また、１つの「部」や「手段」、「装置」、「システム」が有する機能が２つ以上の物理的手段や装置により実現されても、２つ以上の「部」や「手段」、「装置」、「システム」の機能が１つの物理的手段や装置により実現されてもよい。
【００１４】
本実施形態では、本実施形態に係る分散システム１を構成する第１〜３装置の第１〜３機能を利用者に提供する例を説明する。この利用者は、例えば、分散システム１の機能を利用する外部のシステムの運用者や利用者であってもよいし、分散システム１の機能を直接利用するエンドユーザであってもよい。なお、本例は、分散システム１を構成する機能や装置を３つに限る趣旨ではなく、分散システム１が複数の機能および装置で構成されていれば、どのような装置数や機能数でもよい。
【００１５】
「第１機能」とは、分散システム１が備える一つの機能でもあり、第１装置２００ａが利用者に提供する機能でもある。「第２機能」とは、第１機能と同様に分散システム１が備える一つの機能であり、第２装置２００ｂが利用者に提供する機能でもある。「第３機能」とは、第１機能と同様に分散システム１が備える一つの機能であり、第３装置２００ｃが利用者に提供する機能でもある。第１〜３機能は、利用者に直接的に提供するものに限らず間接的に提供するものも含んでもよい。
【００１６】
本実施形態では、分散システム１における連携装置１００が、利用者に対して、分散システムを構成する本人確認機能を提供する装置と、信用判定機能を提供する装置と、決済機能を提供する装置と、を連携させて、これらの機能の提供を制御する。本実施形態では、本人確認機能を「第１機能」とし、信用判定機能を「第２機能」とし、決済機能を「第３機能」とする例を説明するが、第１〜３機能をこれらの機能に限る趣旨ではない。また併せて、本例では、本人確認機能を提供する装置を「第１装置２００ａ」とし、信用判定機能を提供する装置を「第２装置２００ｂ」とし、決済機能を提供する装置を「第３装置２００ｃ」とする。また、第１装置２００ａと、第２装置２００ｂと、第３装置２００ｃとは、特に区別の必要が無い場合、総称して「第１〜３装置２００」ともいう。
【００１７】
＜１．システム構成＞
図１を参照して、本実施形態に係る分散システム１のシステム構成例を説明する。図１に示すように、分散システム１は、連携装置１００と、第１装置２００ａと、第２装置２００ｂと、第３装置２００ｃと、登録装置３００と、を含む。
【００１８】
＜１−１．連携装置＞
連携装置１００は、分散システム１内の装置を連携させるための情報処理装置であり、第１〜３装置２００や登録装置３００、利用装置４００とネットワークＮを介して通信可能に接続されている。連携装置１００は、所定のプログラムを実行することにより、第１〜３装置２００や登録装置３００を連携させて、利用装置４００が要求する機能を提供させるサーバ機能を実現する。また、連携装置１００は、分散システム１の窓口となって外部の装置と内部の第１〜３装置２００や登録装置３００との間を仲介する。なお、利用装置４００ａと、利用装置４００ｂとは、特に区別の必要がない場合、総称して「利用装置４００」という。
【００１９】
＜１−２．第１装置（本人確認機能）＞
第１装置２００ａは、分散システム１で本人確認機能（第１機能）を提供する情報処理装置であり、連携装置１００や登録装置３００、第２装置２００ｂ、第３装置２００ｃとネットワークＮを介して通信可能に接続されている。第１装置２００ａは、所定のプログラムを実行することにより、本人確認機能を実現する。
【００２０】
第１装置２００ａが備える本人確認機能（以下、単に「本人確認機能」ともいう）は、確認情報に基づいて、対象者の本人確認をする。ここで「対象者」とは、各機能の処理対象となっている者をいう。対象者は、例えば、利用者であってもよい。
【００２１】
本人確認機能は、例えば、確認情報の真正性チェックや、免許証やパスポート等の媒体に対してＯＣＲ技術やＩＣ等によって情報を読み取りデータ化して確認情報の生成をしてもよい。また、本人確認機能は、利用要求に応じて、対象者の属性情報を提供する。また、本人確認機能は、利用要求に応じて、対象者の権限情報を提供する。
【００２２】
「確認情報」とは、対象者が対象者本人であることを確認するための情報である。確認情報は、例えば、本人確認の要素（知識、所有物、生体）を示すものであってもよい。また、確認情報は、例えば、多要素認証のため、複数の種類の本人確認の要素を組み合わせてもよい（例えば、クレジットカードとＰＩＮコードの組み合わせ等）。
【００２３】
確認情報は、例えば、以下を含む。
・本人の知識要素：本人のみが知りうる情報（例えば、本人のアカウントに対応する事前に登録した暗証番号（ＰＩＮコードを含む）もしくは秘密の合言葉、または電話番号の一部等。
・本人の生体要素：事前に登録した指紋や静脈パターンや容貌等。
・本人の所有物要素：クレジットカード等の各種決済用のカードの情報、ＮＦＣタグ内蔵の端末やカードからの情報、個人情報が確認できる個人番号カード（マイナンバーカード）、運転免許証、パスポート、住民基本台帳カード（ユーザの顔写真付きのもの）等から読み取れる情報等。
【００２４】
「属性情報」とは、対象者の属性を示す情報である。ここで「対象者の属性」とは、対象者の性質や特徴等である。対象者の属性は、例えば、対象者情報そのものであってもよいし、対象者情報に基づく情報であってもよい。
【００２５】
「対象者情報」とは、対象者に関する情報である。対象者情報は、例えば、以下を含む。
・分散システム１における対象者のアカウント情報（ＩＤ・パスワード）
・対象者の個人情報：対象者の氏名、電話番号、住所、メールアドレス、ＳＮＳのアカウント情報、個人番号（マイナンバー）、免許証番号、性別、生年月日  等
・対象者の決済情報：クレジットカード決済のための情報（カード番号）、対象者が保有する口座の口座情報（例えば、口座種別、口座番号、名義等）
・対象者の生体情報（例えば、対象者の顔画像データ、指紋情報、眼球の虹彩情報、声紋情報等）
【００２６】
「権限情報」とは、対象者の取引における権限に関する情報である。例えば、特定の口座を利用した口座振替を利用した取引であれば、権限情報は、対象者がこの口座を利用する権限があるかどうか（口座名義人かまたは取引先（契約した振替先）の口座名義人か等）を示す情報であってもよい。
【００２７】
本人確認機能は、例えば、信用判定の履歴を示す第２履歴情報と、資金移動の履歴を示す第３履歴情報とに基づいて、本人確認をしてもよい。本人確認機能は、例えば、対象者Ａの信用を判定した履歴と対象者Ａの送金した履歴とにより、この対象者Ａは対象者Ａ本人であることを確認したと判定してもよい。
【００２８】
本人確認機能は、例えば、過去の本人確認の履歴を示す第１履歴情報に基づいて、本人確認をしてもよい。本人確認機能は、例えば、対象者Ａの本人確認の過去の履歴（前回の本人確認の結果：ＯＫ、前々回の本人確認の結果：ＯＫ、３回前の本人確認の結果：ＮＧ）が所定の条件を満たす場合は、対象者Ａの本人確認の結果をＯＫとしてもよい。他方、本人確認機能は、対象者Ａの本人確認の過去の履歴が所定の条件を満たさない場合、対象者Ａの本人確認の結果をＮＧまたは保留（追加の確認情報の要求）としてもよい。
【００２９】
第１装置２００ａは、所定のハッシュ関数を用いて、第１ハッシュ値を生成してもよい。「第１ハッシュ値」とは、第１履歴情報の少なくとも一部のハッシュ値である。また、第１装置２００ａは、例えば、第１履歴情報と第１ハッシュ値とを関連付けて記憶してもよい。また、第１装置２００ａは、サイクリックまたはイベントドリブンで、登録されている第１履歴情報の少なくとも一部からハッシュ値を生成し、生成したハッシュ値とこの第１履歴情報と関連付けられている第１ハッシュ値とを照合させてもよい。この「イベントドリブン」は、例えば、連携装置１００の処理指示部１１２からのハッシュ値の照合指示をトリガーとしてもよい。そして、第１装置２００ａは、照合の結果これらのハッシュ値が一致しないと判定した場合には、改ざんの疑いがあることを検出し、分散システム１の運用者の端末装置（以下、「運用装置」という）にその旨通知してもよい。
【００３０】
「所定のハッシュ関数」とは、例えば、暗号学的ハッシュ関数（一方向ハッシュ関数）であってもよく、ＭＤ５やＳＨＡ−１〜３等であってもよい。
【００３１】
＜１−３．第２装置（信用判定機能）＞
第２装置２００ｂは、分散システム１で信用判定機能（第２機能）を提供する情報処理装置であり、連携装置１００や登録装置３００、第１装置２００ａ、第３装置２００ｃとネットワークＮを介して通信可能に接続されている。第２装置２００ｂは、所定のプログラムを実行することにより、信用判定機能を実現する。第２装置２００ｂは、例えば、第２履歴情報と第２ハッシュ値とを関連付けて自身の記憶部に登録してもよい。
【００３２】
第２装置２００ｂが備える信用判定機能（以下、単に「信用判定機能」という）は、与信（オーソリゼーション）等のために、対象者の信用度を判定する。ここで「信用度」とは、取引における対象者に対する信用の度合いを示すものである。信用判定機能は、例えば、第１履歴情報や第３履歴情報に基づいて、対象者ごとにその信用度を判定する。また、信用判定機能は、例えば、対象者の信用度に基づいて、取引の信用度を判定してもよい。
【００３３】
信用判定機能は、例えば、ネガティブ情報として、本人確認ができなかった履歴（本人確認の結果ＮＧの履歴）を示す第１履歴情報、または予定されていた口座引き落としが残高不足のためできなかった引き落とし不能の履歴もしくは支払い遅延の履歴等を示す第３履歴情報それぞれに対して、−１〜２のポイントを付与する。また、信用判定機能は、例えば、ポジティブ情報として、本人確認ができた履歴（本人確認の結果ＯＫの履歴）を示す第１履歴情報または予定どおり支払い決済がされた履歴を示す第３履歴情報それぞれに対して、＋１〜２ポイントを付与する。そして、信用判定機能は、これらの付与したポイントの合計により対象者の信用度を判定してもよい。信用判定機能は、例えば、信用度を５段階（５が最も信用度が高い評価）で表す場合、ポイントの合計がプラスであれば信用度は５段階中３以上の評価、他方、ポイントの合計がマイナスであれば５段階中２以下の評価としてもよい。
【００３４】
第２装置２００ｂは、第１装置２００ａと同様に、第２ハッシュ値を生成してもよい。「第２ハッシュ値」とは、第２履歴情報の少なくとも一部のハッシュ値である。また、第２装置２００ｂは、第１装置２００ａと同様に、例えば、第２履歴情報と第２ハッシュ値とを関連付けて記憶し、サイクリックまたはイベントドリブンで、登録されている第２履歴情報の少なくとも一部から生成したハッシュ値と、この第２履歴情報と関連付けられている第２ハッシュ値と、を照合させてもよい。そして、第２装置２００ｂは、照合の結果これらのハッシュ値が一致しないと判定した場合には、運用装置にその旨通知してもよい。
【００３５】
＜１−４．第３装置（決済機能）＞
第３装置２００ｃは、分散システム１で決済機能を提供する情報処理装置であり、連携装置１００や登録装置３００、第１装置２００ａ、第２装置２００ｂとネットワークＮを介して通信可能に接続されている。第３装置２００ｃは、所定のプログラムを実行することにより、決済機能を実現する。第３装置２００ｃは、例えば、第３履歴情報と第３ハッシュ値とを関連付けて自身の記憶部に登録してもよい。
【００３６】
第３装置２００ｃが備える決済機能（以下、単に「決済機能」ともいう）は、債券債務移転機能と資金移動機能とを備える。債権債務移転機能は、対象者の取引における債権および債務の整理のための処理を行う。また、資金移動機能は、債権および債務の整理の後の精算のため、対象者の取引における資金移動のための処理を行う。「資金移動のための処理」とは、例えば、アカウント（口座）間の送金のための処理や価値移転のための処理等である。
【００３７】
「価値」とは、例えば、電子マネーや仮想通貨（暗号資産）、または各社が発行するポイント（いわゆる企業通貨）等を含む。
【００３８】
「価値移転」とは、価値を所有する所有者が変わることをいう。価値移転は、例えば、同じ人物が保有する複数の異なるアカウント（例えば、口座）間の移転を含んでもよい。価値移転は、例えば、複数の口座間の送金取引、口座への入金／口座からの出金、ポイント変換、銀行口座を利用する決済取引（例えば、銀行振込）、またはデビットカードやクレジットカードもしくはプリペイドカード等を利用したカード決済取引等を含んでもよい。
【００３９】
第３装置２００ｃは、第１装置２００ａと同様に、第３ハッシュ値を生成してもよい。「第３ハッシュ値」とは、第３履歴情報の少なくとも一部のハッシュ値である。また、第３装置２００ｃは、第１装置２００ａと同様に、例えば、第３履歴情報と第３ハッシュ値とを関連付けて記憶し、サイクリックまたはイベントドリブンで、登録されている第３履歴情報の少なくとも一部から生成したハッシュ値と、この第３履歴情報に関連付けられている第３ハッシュ値と、を照合させてもよい。そして、第３装置２００ｃは、照合の結果これらのハッシュ値が一致しないと判定した場合には、運用装置にその旨通知してもよい。
【００４０】
＜１−５．登録装置（登録・更新・参照機能）＞
登録装置３００は、分散システム１で取り扱われる履歴情報（第１〜３履歴情報）や対象データをまとめて登録する登録機能を提供する情報処理装置であり、連携装置１００や第１装置２００ａ、第２装置２００ｂ、第３装置２００ｃとネットワークＮを介して通信可能に接続されている。登録装置３００は、分散システム１でのＤＢサーバの役割を担ってもよい。
【００４１】
登録装置３００が備える登録機能は、各装置から指示に基づいて、履歴情報や対象データを自身の記憶部に登録させ、登録させた履歴情報や対象データの更新（編集や削除）や参照等を行う。登録装置３００は、例えば、履歴情報や対象データを登録するにあたって、それらの一部を変更してから登録してもよい。登録装置３００は、例えば、履歴情報の後述の開示レベルを「２」から「１」に変更させて、この履歴情報を登録してもよい。
【００４２】
登録装置３００は、同一対象者の第１〜３履歴情報と第１〜３ハッシュ値とをそれぞれ関連付けて自身の記憶部に登録させてもよい。登録装置３００は、自ら、所定のハッシュ関数を用いて、第１〜３履歴情報の少なくとも一部から第１〜３ハッシュ値を生成してもよい。
【００４３】
「履歴情報」とは、分散システム１内の第１〜３装置２００を含む各装置が出力する履歴に関する情報である。履歴情報は、具体的には、第１装置２００ａの第１機能の履歴を示す第１履歴情報と、第２装置２００ｂの第２機能の履歴を示す第２履歴情報と、第３装置２００ｃの第３機能の履歴を示す第３履歴情報と、を含む。本実施形態では、言い換えると、第１履歴情報は本人確認履歴に関する情報で、第２履歴情報は信用判定履歴に関する情報で、第３履歴情報は、決済履歴に関する情報である。第１〜３履歴情報は、例えば、図７に示すようなデータ構成で構成されている。
【００４４】
「対象データ」とは、分散システム１内の第１〜３装置２００を含む各装置が各機能で処理対象とするデータとするである。対象データは、例えば、図７に示すようなデータ構成で構成されている。
【００４５】
利用装置４００は、分散システム１の本人確認機能、信用判定機能、または決済機能の少なくともいずれかの機能を利用する装置である。利用装置４００は、連携装置１００と通信が可能な情報処理装置であり、連携装置１００を介して、分散システム１の本人確認機能や信用判定機能等を利用する。利用装置４００ａは、分散システム１の機能を直接利用するエンドユーザが使用する端末装置である。利用装置４００ｂは、分散システム１の機能を自身の機能に利用する情報処理装置である。
【００４６】
ネットワークＮは、無線ネットワークや有線ネットワークにより構成される。ネットワークの一例としては、携帯電話網や、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ−ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）網、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ）、３Ｇ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）、４Ｇ（４ｔｈ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）、５Ｇ（５ｔｈ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）、ＷｉＭａｘ（登録商標）、赤外線通信、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、有線ＬＡＮ、電話線、電灯線ネットワーク、ＩＥＥＥ１３９４等に準拠したネットワークがある。
【００４７】
＜２．概要＞
図２〜４を参照して、本実施形態に係る分散システム１の概要の一例を説明する。
【００４８】
＜２−１．全体像＞
図２は、分散システム１の全体像の一例を説明するための図である。分散システム１は、利用装置４００からの利用要求に応じて、本人確認機能、信用判定機能、または決済機能の少なくともいずれかを提供する。本例では、利用装置４００が分散システム１の信用判定機能を利用する例を説明する。
【００４９】
図２に示すように、対象者Ａの信用判定をするよう信用判定機能を利用装置４００から利用要求されると、分散システム１の外部の窓口である連携装置１００がこの利用要求を受け付けて、第２装置２００ｂに対して、信用判定機能の処理を指示する。
【００５０】
連携装置１００は、信用判定機能の処理の指示と併せて、第１・３履歴情報の特性に基づいてその連携方法を特定する。この「連携方法」は、具体的には、どの履歴情報を、どの装置からどの装置に提供するか、等の履歴情報の提供の方法（以下、「提供方法」ともいう）を含む。連携方法は、例えば、図６（ａ）に示す方法であってもよい。連携装置１００は、特定した連携方法に基づいて、第１装置２００ａ、第３装置２００ｃ、または登録装置３００に対して、対象者Ａに関する第１・３履歴情報を第２装置２００ｂに連携するよう指示する。
【００５１】
連携装置１００は、上記の指示にあたって、連携装置１００は、対象者Ａに関する第１・３履歴情報をそれぞれ検索するために、対象者Ａの対象データ（例えば、対象者Ａの氏名や電話番号等）のハッシュ値（以下、「対象ハッシュ値」ともいう）等をキー情報として指示する。ここで「キー情報」とは、提供対象の履歴情報を検索するためのキーを示す情報である。キー情報は、例えば、対象ハッシュ値や第１〜３ハッシュ値等である。また、他の例として、キー情報は、例えば、分散システム１で履歴情報ごとに発行されるリファレンス番号でもよい。
【００５２】
第１装置２００ａ、第３装置２００ｃまたは登録装置３００は、対象ハッシュ値等のキー情報によりそれぞれが記録する情報に対して対象者Ａに関する第１・３履歴情報を検索する。第１装置２００ａ、第３装置２００ｃまたは登録装置３００は、検索の結果該当する履歴情報が見つかった場合、それを第２装置２００ｂに連携する。
【００５３】
分散システム１内での各装置間の連携する態様は、どのような態様でもよく、例えば履歴情報を示すデータファイルを各装置間で送受信してもよいし、各装置が実装するＡＰＩを介して連携してもよい。
【００５４】
＜２−２．登録装置からの連携＞
図３は、分散システム１の登録装置３００から履歴情報を連携する例を説明するための図である。本例では、分散システム１は、利用装置４００の決済機能（以下、「外部決済機能」ともいう）からの利用要求に応じて、信用判定機能を提供する例を説明する。
【００５５】
（１）図３に示すように、分散システム１の連携装置１００は、利用装置４００の外部決済機能から対象者Ａの信用判定をするよう信用判定機能を利用要求されると、第２装置２００ｂに対して、信用判定機能の処理を指示する。
【００５６】
（２）信用判定機能の処理で本人確認履歴を利用する場合、連携装置１００は、第１履歴情報の特性に基づいて、第２装置２００ｂへの第１履歴情報の提供方法を特定する。連携装置１００は、例えば、第１履歴情報の特性として第１履歴情報の記録場所に基づいて、第１履歴情報の提供方法を特定する。携装置１００は、例えば、第１履歴情報の記録場所が登録装置１００（の記録部）のみの場合、登録装置１００から第２装置２００ｂに連携するよう提供方法を特定する。
【００５７】
（３）連携装置１００は、特定した提供方法と対象者Ａの対象ハッシュ値とに基づいて、登録装置１００に対して、本人確認履歴を示す第１履歴情報の第２装置２００ｂの信用判定機能への提供を指示する。
【００５８】
（４）登録装置３００は、対象ハッシュ値を含む上記（３）の提供指示に基づいて、記憶部に記憶されている履歴情報を検索する。
【００５９】
（５）登録装置３００は、検索の結果対象ハッシュ値が一致する第１履歴情報を取り出して、第２装置２００ｂに、取り出した第１履歴情報を提供する。また、登録装置３００は、例えば、次回以降の検索等のために、第１履歴情報と併せて第１ハッシュ値を第２装置２００ｂに提供してもよい。
【００６０】
（６）第２装置２００ｂは、提供された第１履歴情報に基づいて、信用判定の処理を実行する。（７）第２装置２００ｂは、実行した信用判定の処理の履歴を、第２履歴情報として登録装置１００に登録させる。また、第２装置２００ｂは、今後の第２履歴情報の利用等のために、第２履歴情報と併せて第２ハッシュ値を登録装置１００に登録させてもよい。
【００６１】
（８）連携装置１００は、第２装置２００ｂから上記（６）の信用判定の処理の結果を取得し、取得した信用判定の処理の結果を利用装置４００ｂに提供する。利用装置４００ｂは提供された信用判定の処理の結果を取得して、外部決済機能で利用する。
【００６２】
＜２−３．第１装置からの連携＞
図４は、分散システム１の第１装置２００ａから履歴情報を直接連携する例を説明するための図である。本例では、図３での例と同様に、分散システム１は、利用装置４００の外部決済機能からの利用要求に応じて、信用判定機能を提供する例を説明する。登録装置３００から間接的に第２装置２００ｂに第１履歴情報を提供する例を図３では説明したが、図４では、第１装置２００ａから第２装置２００ｂに第１履歴情報を直接提供する例を説明する。
【００６３】
（１）図４に示すように、分散システム１の連携装置１００は、利用装置４００から対象者Ａの信用判定をするよう信用判定機能を利用要求されると、第２装置２００ｂに対して、信用判定機能の処理を指示する。
【００６４】
（２）信用判定機能の処理で本人確認履歴を利用する場合、第１履歴情報の連携方法を特定するために、連携装置１００は、第１履歴情報の特性に基づいて、登録装置３００に対して、対象者ハッシュ値により第１履歴情報の検索を指示する。
【００６５】
（３）登録装置３００は、対象ハッシュ値を含む上記（２）の検索指示に基づいて、記憶部に記憶されている履歴情報を検索する。本例では、対象ハッシュ値が一致する第１履歴情報は登録装置３００の記憶部には記録されていなかったとする。
【００６６】
（４）連携装置１００は、第１履歴情報が登録装置３００に記録されていないことが登録装置３００から通知されると、それに基づいて、提供方法として、第１装置２００ａから第２装置２００ｂに第１履歴情報を提供する方法を特定する。
【００６７】
（５）連携装置１００は、特定した提供方法と対象者Ａの対象ハッシュ値とに基づいて、第１装置２００ａに対して、第２装置２００ｂの信用判定機能への本人確認履歴を示す第１履歴情報の提供を指示する。
【００６８】
（６）第１装置２００ａは、対象ハッシュ値を含む上記（５）の提供指示に基づいて、自身の記憶部に記憶されている履歴情報を検索する。
【００６９】
（７）第１装置２００ａは、検索の結果対象ハッシュ値が一致する第１履歴情報を取り出して、第２装置２００ｂに、取り出した第１履歴情報を提供する。また、第１装置２００ａは、次回以降の検索等のために、第１履歴情報と併せてその第１ハッシュ値を第２装置２００ｂに提供する。
【００７０】
（８）第２装置２００ｂは、提供された第１履歴情報に基づいて、信用判定の処理を実行する。（９）第２装置２００ｂは、実行した信用判定の処理の履歴を、第２履歴情報としてその第２ハッシュ値と併せて登録装置３００に登録させる。
【００７１】
（１０）連携装置１００は、第２装置２００ｂから上記（８）の信用判定の処理の結果を取得し、取得した信用判定の処理の結果を利用装置４００ｂに提供する。利用装置４００ｂは提供された信用判定の処理の結果を取得して、自身の決済機能で利用する。
【００７２】
上記構成によれば、分散システム１は、履歴情報が第１〜３装置２００に記録されていても登録装置３００に記録されていてもその特性に基づいて、履歴情報の提供方法を特定することができる。このため、分散システム１は、管理方法ごとに連携の仕組みを変えることなく、履歴情報の管理方法に合わせて、履歴情報を装置間で容易に連携させることができる。したがって、上記構成によれば、履歴情報を共有する機能の分散化を容易に実現することができ、また、履歴情報の管理方法に依存せずに連携できるため汎用性の高い分散システムを実現することができる。
【００７３】
上記概要では説明を容易にするために、図２の登録装置３００からの連携と、図３の第１装置２００ａからの連携と、を個別に説明したが、本発明に係る履歴情報の連携方法をこれらに限る趣旨ではない。例えば、図６（ａ）に示すように、分散システム１では、Ｎｏ．１〜３までの連携方法のうちいずれかを採用してもよい。例えば、Ｎｏ．３の連携方法として示すように、分散システム１では、登録装置３００からの連携と第１装置２００ａからの連携の両方を行ってもよい。
【００７４】
＜３．連携装置の機能構成＞
図５を参照して、本実施形態に係る連携装置１００の機能構成を説明する。図５に示すように、連携装置１００は、制御部１１０と、記憶部１３０と、通信部１４０と、を備える。
【００７５】
制御部１１０は、要求受付部１１１と、処理指示部１１２と、方法特定部１１３と、提供指示部１１４と、提供部１１５と、を備える。また、制御部１１０は、例えば、方法受付部１１６、または情報特定部１１７を備えてもよい。
【００７６】
要求受付部１１１は、第１機能、第２機能または第３機能の少なくともいずれかの利用要求を、利用者の利用装置４００から受け付ける。要求受付部１１１において、利用装置４００から利用要求を受け付ける態様はどのような態様でもよく、例えば、利用装置４００から利用要求を含むメッセージを受信して受け付けてもよいし、利用要求を受け付けるために利用装置４００に提供するＡＰＩを介して受け付けてもよい。なお、以降、利用要求の対象の機能を、「利用機能」ともいう。
【００７７】
要求受付部１１１は、例えば、本人確認機能の利用の場合、本人確認のための確認情報を含む利用要求を受け付けてもよい。要求受付部１１１は、処理指示部１１２による指示の際に、第１装置２００ａにこの確認情報を提供する。
【００７８】
要求受付部１１１は、例えば、利用装置４００から、履歴情報の提供要求を受け付けてもよい。この提供要求は、提供する履歴情報の利用者または利用装置４００からの指定を含んでもよい。要求受付部１１１は、例えば、利用装置４００に対して、要求する履歴情報を利用者が指定するためのＷｅｂサイトを提供してもよい。例えば、第１履歴情報、第２履歴情報、または第３履歴情報のいずれを利用するかをこのＷｅｂサイト上で利用者に指定させる。要求受付部１１１は、この指定の結果を履歴情報の提供要求として受け付ける。
【００７９】
処理指示部１１２は、第１装置２００ａと第２装置２００ｂと第３装置２００ｃとに対して、要求受付部１１１が受け付けた利用要求に対応する機能の処理を指示する。また、処理指示部１１２は、例えば、利用要求に含まれる対象データの対象ハッシュ値を生成してもよい。処理指示部１１２は、機能の処理を指示する際、生成した対象ハッシュ値を通知してもよい。処理指示部１１２において、各装置に対して機能の処理を指示する態様はどのような態様でもよく、例えば、指示の旨を示したメッセージを送信してもよいし、また、指示先の装置が実装するＡＰＩを利用して指示してもよい。
【００８０】
処理指示部１１２は、例えば、第１〜３装置２００に対して、第１〜３履歴情報（履歴情報から生成するハッシュ値）と、第１〜３履歴情報のそれぞれに関連付けられている第１〜３ハッシュ値と、の照合の処理を指示してもよい。
【００８１】
方法特定部１１３は、処理指示部１１２により指示された機能の処理で利用する履歴情報の特性に基づいて、履歴情報の提供方法を特定する。
【００８２】
「履歴情報の特性」とは、履歴情報それぞれがもつ性質であり、例えば、図６（ｂ）に示すように履歴情報の記録場所、履歴情報の開示レベル１〜３、履歴情報の記録日時、または履歴の対象の機能を利用した利用者等である。ここで「開示レベル」とは、履歴情報の情報開示の度合いを示す。また「開示レベル１〜３」は、末尾の数値が大きければ大きいほど開示の度合いが高いことを示す。
【００８３】
方法特定部１１３は、履歴情報の特性の中で第１〜３装置２００や登録装置３００に記憶されている履歴情報の開示レベルにより、履歴情報の提供方法を特定してもよい。例えば、第１装置２００ａと登録装置３００とが同じ第１履歴情報を記憶していてもその開示レベルが異なる場合、方法特定部１１３は、情報量が多い方を優先させる設定の場合、より度合いの高い開示レベルの第１履歴情報を利用機能に提供するよう提供方法を特定してもよい。また、逆に、履歴情報に対する機密性を高く設定する場合、方法特定部１１３は、より度合いの低い開示レベルの第１履歴情報を利用機能に提供するよう提供方法を特定してもよい。
【００８４】
上記構成によれば、履歴情報の記録場所や開示レベルに合わせて履歴情報の提供方法を方法特定部１１３に特定させることができる。このため、上記構成によれば、より精度よく履歴情報の提供方法を方法特定部１１３に特定させることができる。
【００８５】
方法特定部１１３は、例えば、利用する履歴情報の記録場所が第１〜３装置２００それぞれのみの場合には、第１〜３装置２００から提供することを特定する。また、方法特定部１１３は、例えば、履歴情報の開示レベルが「３」の対象データまで必要とする場合、この開示レベルが「３」の対象データの記録場所にさらに基づいて、第１〜３装置２００または登録装置３００のどの装置から提供するかを特定する。
【００８６】
提供指示部１１４は、方法特定部１１３により特定された提供方法に基づいて、第１装置２００ａ、第２装置２００ｂ、第３装置２００ｃ、または登録装置３００の少なくともいずれかに対して、履歴情報の利用機能への提供を指示する。提供指示部１１４における各装置に対して機能の処理を指示する態様は、処理指示部１１２と同様である。また、提供指示部１１４は、例えば、利用要求に含まれる対象データの対象ハッシュ値を生成してもよい。提供指示部１１４は、履歴情報の提供の指示の際、生成した対象ハッシュ値を通知してもよい。
【００８７】
上記構成によれば、提供指示部１１４は、履歴情報が第１〜３装置２００に記録されていても登録装置３００に記録されていてもその特性に基づいて特定された提供方法により、履歴情報を提供するよう各装置に指示することができる。このため、上記構成によれば、提供指示部１１４は、履歴情報がどのような管理方法でも各装置に履歴情報を提供させることができるため、汎用性のある仕組みを提供できる。
【００８８】
提供指示部１１４は、例えば、後述の方法受付部１１６が受け付けた提供方法に基づいて、第１装置２００ａ、第２装置２００ｂ、第３装置２００ｃ、または登録装置３００の少なくともいずれかに対して、履歴情報の利用機能への提供を指示してもよい。
【００８９】
上記構成によれば、提供指示部１１４は、利用者が指定した提供方法で履歴情報を提供させることができる。このため、提供指示部１１４は、利用者の意向にそった履歴情報の利用機能への提供、ひいては利用者の意向にそった機能提供を実現することができる。
【００９０】
提供指示部１１４は、例えば、第１装置２００ａ、第２装置２００ｂ、第３装置２００ｃ、または登録装置３００の少なくともいずれかに対して、提供要求された履歴情報の利用装置４００への提供を指示してもよい。
【００９１】
提供指示部１１４は、例えば、第１装置２００ａ、第２装置２００ｂ、第３装置２００ｃ、または登録装置３００の少なくともいずれかに対して、後述の情報特定部１１７により特定された履歴情報の利用装置４００への提供を指示してもよい。
【００９２】
提供部１１５は、処理指示部１１２により利用機能の処理を指示された第１装置と第２装置と第３装置から当該処理の結果を取得し、取得した処理の結果を利用装置４００に提供する。提供部１１５において、利用装置４００へ処理の結果を提供する態様は、どのような態様でもよく、処理の結果を含むメッセージやデータファイルを利用装置４００に送信してもよいし、利用装置４００からアクセス可能な所定のアドレス先に処理の結果を含むデータファイルを格納することで提供してもよい。また、提供部１１５は、他の例として、エンドユーザの利用装置４００ａ等に処理の結果を提供する場合は、分散システム１専用のＷｅｂサイトを介して提供してもよい。なお、他の例として、提供部１１５を介さずに、第１装置と第２装置と第３装置から各処理の結果を利用装置４００に直接提供させてもよい。
【００９３】
提供部１１５は、例えば、提供指示部１１４により履歴情報の提供を指示された第１装置２００ａ、第２装置２００ｂ、第３装置２００ｃ、または登録装置３００の少なくともいずれかから当該履歴情報を取得し、取得した履歴情報を利用装置４００に提供してもよい。
【００９４】
上記構成によれば、提供部１１５は、処理の結果だけではなく履歴情報を利用装置４００に提供することができる。このため、上記構成によれば、提供部１１５は、より利用者の細かいニーズに応える本人確認サービス、信用判定サービス、または決済サービス等のサービスを実現することができる。
【００９５】
方法受付部１１６は、利用装置４００から、履歴情報の提供方法の指定を受け付ける。方法受付部１１６は、例えば、利用装置４００に対して、利用機能で利用する履歴情報を利用者が指定するためのＷｅｂサイトを提供してもよい。例えば利用者Ｂの本人確認を行うために利用者Ｂの利用装置４００に本人確認機能を提供する場合、この本人確認機能の処理を実行するにあたって利用者Ｂの過去の本人確認の履歴を示す第１履歴情報を第１装置２００ａから提供させるか、登録装置３００から提供させるか、またはその両方から提供させるかをこのＷｅｂサイト上で利用者に指定させる。方法受付部１１６は、この指定の結果を提供方法として受け付ける。
【００９６】
情報特定部１１７は、利用機能の特性に基づいて、利用機能で利用する履歴情報、すなわち利用機能に提供する履歴情報を特定する。ここで「利用機能の特性」とは、利用機能それぞれがもつ性質であり、例えば、利用機能のセキュリティ性、利用機能の要求精度、利用機能の処理頻度、利用機能の更新日時等である。
【００９７】
上記構成によれば、情報特定部１１７は、利用者や分散システム１の運用者等の設定操作をすることなく、利用機能の特性に基づいて利用機能に提供する履歴情報を自動で特定することができる。このため、上記構成によれば、利用装置４００への分散システム１の機能の提供にあたって利用者や運用者等の作業負荷を低減させ使い勝手のよいシステムを提供することができる。
【００９８】
情報特定部１１７は、例えば、利用機能の要求精度が所定の閾値より高い場合、この要求精度を満たすために所定の基準より多くの量の履歴情報を特定してもよい。また、情報特定部１１７は、例えば、利用機能の処理頻度が所定の閾値より高い場合、既に履歴情報を保有している可能性が高いため、所定の基準より少ない量の履歴情報を特定してもよい。ここで「所定の基準」とは、デフォルトまたは標準として設定する基準であって履歴情報の提供の量を定めるための基準である。所定の基準は、例えば、履歴情報を検索する範囲（例えば、過去何年分まで遡って検索するか、また、対象者に関する情報だけではなく対象者に類似する者に関する情報まで検索するか等）を規定してもよい。
【００９９】
情報特定部１１７は、例えば、利用機能が本人確認機能の場合、本人確認機能の要求精度として、確認強度を用いてもよい。ここで「確認強度」とは、対象者の本人確認において、当該確認の強度を示す。確認強度は、例えば、「高」、「中」、「低」の３段階で設定されてもよい。確認強度「高」では、例えば、提供する第１履歴情報として、対象者の過去２回分の第１履歴情報を特定してもよい。また、確認強度「中」では、例えば、提供する第１履歴情報として、対象者の過去１回分の第１履歴情報を特定してもよい。また、確認強度「低」では、例えば、対象者の過去の第１履歴情報を不要としてもよい。
【０１００】
記憶部１３０は、各種情報を記憶する。記憶部１３０は、例えば、履歴情報と、対象データと、各種ハッシュ値と、属性情報（対象者情報含む）と、権限情報と、確認情報とを関連付けて記憶してもよい。記憶部１３０は、データベースマネジメントシステム（ＤＢＭＳ）を利用して各情報を記憶してもよいし、ファイルシステムを利用して各情報を記憶してもよい。ＤＢＭＳを利用する場合は、上記情報ごとにテーブルを設けて、当該テーブル間を関連付けて各情報を管理してもよい。
【０１０１】
通信部１４０は、ネットワークＮを介して、第１装置２００ａと、第２装置２００ｂと、第３装置２００ｃと、登録装置３００と、利用装置４００と、通信し、これらの装置と各種情報を送受信する。通信部１４０は、例えば、ネットワークＮを介して、利用装置４００から機能の利用要求や履歴情報の提供要求等を受信したり、当該受信した利用要求に対応した利用機能の処理の結果をこの利用装置４００に送信したりする。
【０１０２】
＜４．動作例＞
図８を参照して、連携装置１００の動作例を説明する。図８は、連携装置１００において、利用装置４００から第１〜３機能の利用要求を受け付けて、利用要求に応じた機能を提供する処理の流れを示すフロー図である。なお、以下に示す処理の順番は一例であって、適宜、変更されてもよい。
【０１０３】
図８に示すように、連携装置１００の要求受付部１１１は、第１機能、第２機能または第３機能の少なくともいずれかの利用要求を、利用者の利用装置４００から受け付ける（Ｓ１０）。処理指示部１１２は、第１装置２００ａと第２装置２００ｂと第３装置２００ｃとに対して、利用要求に対応する機能の処理を指示する（Ｓ１１）。
【０１０４】
方法特定部１１３は、処理指示部１１２により指示された利用機能の処理で利用する履歴情報の特性に基づいて、当該履歴情報の提供方法を特定する（Ｓ１２）。提供指示部１１４は、特定された提供方法に基づいて、第１装置２００ａ、第２装置２００ｂ、第３装置２００ｃ、または登録装置３００の少なくともいずれかに対して、履歴情報の利用機能への提供を指示する（Ｓ１３）。
【０１０５】
提供部１１５は、処理指示部１１２により処理を指示された第１装置２００ａと第２装置２００ｂと第３装置２００ｃとから、当該処理の結果を取得する（Ｓ１４）。提供部１１５は、当該処理の結果を利用装置４００に提供する（Ｓ１５）。
【０１０６】
＜５．ハードウェア構成＞
図９を参照して、上述してきた連携装置１００をコンピュータ８００により実現する場合のハードウェア構成の一例を説明する。なお、それぞれの装置の機能は、複数台の装置に分けて実現することもできる。
【０１０７】
図９に示すように、コンピュータ８００は、プロセッサ８０１と、メモリ８０３と、記憶装置８０５と、入力Ｉ／Ｆ部８０７と、データＩ／Ｆ部８０９と、通信Ｉ／Ｆ部８１１、及び表示装置８１３を含む。
【０１０８】
プロセッサ８０１は、メモリ８０３に記憶されているプログラムを実行することによりコンピュータ８００における様々な処理を制御する。例えば、連携装置１００の制御部１１０が備える各機能部等は、メモリ８０３に一時記憶されたプログラムを、プロセッサ８０１が実行することにより実現可能である。
【０１０９】
メモリ８０３は、例えばＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の記憶媒体である。メモリ８０３は、プロセッサ８０１によって実行されるプログラムのプログラムコードや、プログラムの実行時に必要となるデータを一時的に記憶する。
【０１１０】
記憶装置８０５は、例えばハードディスクドライブ（ＨＤＤ）やフラッシュメモリ等の不揮発性の記憶媒体である。記憶装置８０５は、オペレーティングシステムや、上記各構成を実現するための各種プログラムを記憶する。この他、記憶装置８０５は、履歴情報や属性情報等を登録するテーブルと、当該テーブルを管理するＤＢを記憶することも可能である。このようなプログラムやデータは、必要に応じてメモリ８０３にロードされることにより、プロセッサ８０１から参照される。
【０１１１】
入力Ｉ／Ｆ部８０７は、ユーザからの入力を受け付けるためのデバイスである。入力Ｉ／Ｆ部８０７の具体例としては、キーボードやマウス、タッチパネル、各種センサ、ウェアラブル・デバイス等が挙げられる。入力Ｉ／Ｆ部８０７は、例えばＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）等のインタフェースを介してコンピュータ８００に接続されても良い。
【０１１２】
データＩ／Ｆ部８０９は、コンピュータ８００の外部からデータを入力するためのデバイスである。データＩ／Ｆ部８０９の具体例としては、各種記憶媒体に記憶されているデータを読み取るためのドライブ装置等がある。データＩ／Ｆ部８０９は、コンピュータ８００の外部に設けられることも考えられる。その場合、データＩ／Ｆ部８０９は、例えばＵＳＢ等のインタフェースを介してコンピュータ８００へと接続される。
【０１１３】
通信Ｉ／Ｆ部８１１は、コンピュータ８００の外部の装置と有線又は無線により、インターネットＮを介したデータ通信を行うためのデバイスである。通信Ｉ／Ｆ部８１１は、コンピュータ８００の外部に設けられることも考えられる。その場合、通信Ｉ／Ｆ部８１１は、例えばＵＳＢ等のインタフェースを介してコンピュータ８００に接続される。
【０１１４】
表示装置８１３は、各種情報を表示するためのデバイスである。表示装置８１３の具体例としては、例えば液晶ディスプレイや有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイ、ウェアラブル・デバイスのディスプレイ等が挙げられる。表示装置８１３は、コンピュータ８００の外部に設けられても良い。その場合、表示装置８１３は、例えばディスプレイケーブル等を介してコンピュータ８００に接続される。また、入力Ｉ／Ｆ部８０７としてタッチパネルが採用される場合には、表示装置８１３は、入力Ｉ／Ｆ部８０７と一体化して構成することが可能である。
【０１１５】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態（以下、「本実施形態」という）について説明する。第１実施形態では対象ハッシュ値をキーとして対象者に関する履歴情報を連携させる例を説明したが、本実施形態では対象ハッシュ値をキーにせずに登録装置３００の記憶部に関連付けて登録されている第１〜３ハッシュ値をキーにして対象者に関する履歴情報を連携させる例を説明する。以下、第１実施形態と異なる点を中心に説明する。
【０１１６】
＜１．概要＞
【０１１７】
図１０を参照して、本実施形態に係る分散システム１ａの概要の一例を説明する。本例では、登録装置３００の記憶部に第１〜３履歴情報、並びに対象データおよび対象ハッシュ値が登録されていないものとする。登録装置３００の登録機能は、第１〜３ハッシュ値のみ関連付けて登録、すなわち、第１履歴情報の第１ハッシュ値と第２履歴情報の第２ハッシュ値と第３履歴情報の第３ハッシュ値とを関連付けて自身の記憶部に登録する。
【０１１８】
（１）図１０に示すように、本実施形態に係る分散システムの連携装置１００ａは、利用装置４００から対象者Ａの信用判定をするよう信用判定機能を利用要求されると、第２装置２００ｂに対して、信用判定機能の処理を指示する。この際、連携装置１００ａは、第２装置２００ｂから、対象者Ａに関する第１履歴情報と第３履歴情報を検索するためのキーとして第２ハッシュ値を取得してもよい。
【０１１９】
（２）信用判定機能の処理で本人確認履歴および決済履歴を利用する場合、連携装置１００ａは、第１履歴情報および第３履歴情報の特性に基づいて、第２装置２００ｂへの第１履歴情報および第３履歴情報の提供方法を特定する。連携装置１００は、例えば、第１履歴情報および第３履歴情報の特性としてそれぞれの記録場所に基づいて、第１履歴情報および第３履歴情報の提供方法を、第１装置２００ａと第３装置２００ｃそれぞれから第２装置２００ｂに履歴情報を提供するよう提供方法を特定する。
【０１２０】
（３）連携装置１００ａは、登録装置１００に対して、対象者Ａの第２履歴情報の第２ハッシュ値に関連する第１ハッシュ値１と第３ハッシュ値とを参照するよう指示する。連携装置１００ａは、登録装置１００から、当該参照の結果として、第２ハッシュ値に関連する第１ハッシュ値１と第３ハッシュ値とを取得する。
【０１２１】
（４−１）連携装置１００ａは、第１装置２００ａに対して、第１ハッシュ値により第１履歴情報の第２装置２００ｂへの提供を指示する。（４−２）連携装置１００ａは、第３装置２００ｃに対して、第３ハッシュ値により第３履歴情報の第２装置２００ｂへの提供を指示する。
【０１２２】
（５−１）第１装置２００ａは、第１ハッシュ値を含む上記（４−１）の提供指示に基づいて、第１ハッシュ値をキーとして、自身の記憶部に記憶されている対象者Ａの第１履歴情報を検索する。（５−２）第３装置２００ｃは、第３ハッシュ値を含む上記（４−２）の提供指示に基づいて、第３ハッシュ値をキーとして、自身の記憶部に記憶されている対象者Ａの第３履歴情報を検索する。
【０１２３】
（６−１）第１装置２００ａは、検索の結果第１ハッシュ値が一致する第１履歴情報を取り出して、第２装置２００ｂに、取り出した第１履歴情報を提供する。また、第１装置２００ａは、次回以降の検索等のために、第１履歴情報と併せて第１ハッシュ値を第２装置２００ｂに提供する。
【０１２４】
（６−２）第３装置２００ｃは、検索の結果第３ハッシュ値が一致する第３履歴情報を取り出して、第２装置２００ｂに、取り出した第３履歴情報を提供する。また、第１装置２００ａは、次回以降の検索等のために、第３履歴情報と併せて第３ハッシュ値を第２装置２００ｂに提供する。
【０１２５】
（７）第２装置２００ｂは、提供された第１履歴情報および第３履歴情報に基づいて、信用判定の処理を実行する。（８）第２装置２００ｂは、実行した信用判定の処理の履歴を、新たな第２履歴情報として登録装置１００に登録させる。また、第２装置２００ｂは、今後の第２履歴情報の利用のために、第２履歴情報と併せて第２ハッシュ値を登録装置１００に登録させる。
【０１２６】
（９）連携装置１００は、第２装置２００ｂから上記（７）の信用判定の処理の結果を取得し、取得した信用判定の処理の結果を利用装置４００に提供する。利用装置４００は提供された信用判定の処理の結果を取得して、自身の機能等で利用する。
【０１２７】
上記構成によれば、分散システム１ａは、秘匿性が高い等の理由により登録装置３００には履歴情報が登録できなかった場合、また、対象データが取得できずに対象ハッシュ値が生成できなかった場合でも、第１〜３ハッシュ値を利用して、履歴情報を装置間で連携させることができる。このため、分散システム１は、セキュリティ性を維持しつつ容易に履歴情報を装置間で容易に連携させることができる。また、ハッシュ値を利用することで、後に履歴情報が改ざんされた場合には、改ざんされた履歴情報は引き当てずに済む。また上記構成によれば、分散システム１ａは、過去に提供された第１履歴情報の第１ハッシュ値をキーにして再度同じ第１履歴情報の提供を受けようとした場合、改ざんされていると引き当てることができないため、これを契機に改ざんを検出することもできる。
【０１２８】
＜２．連携装置の機能構成＞
本実施形態に係る連携装置１００ａの機能構成の一例について説明する。連携装置１００ａは、第１実施形態に係る連携装置１００の記憶部１３０と通信部１４０を共通して備える。連携装置１００ａは、制御部１１０においては、要求受付部１１１と、処理指示部１１２と、方法特定部１１３と、提供指示部１１４と、提供部１１５と、方法受付部１１６と、情報特定部１１７とを共通して備え、これらの機能部に加えて第１取得部と第２取得部と、を備える。
【０１２９】
処理指示部１１２は、例えば、利用要求に対応する機能が第２機能の場合、第２装置２００ｂに対して第２機能の処理を指示する。
【０１３０】
第１取得部は、第２装置２００ｂに対して第２機能の処理を指示した際に、第２装置２００ｂから、２ハッシュ値を取得する。
【０１３１】
第２取得部は、第１取得部により取得された第２ハッシュ値に基づいて、登録装置３００の記憶部から、当該第２ハッシュ値に関連付けられた第１ハッシュ値を取得する。
【０１３２】
提供指示部１１４は、例えば、第１装置２００ａに対して、第１取得部により取得された第１ハッシュ値に対応する第１履歴情報の第２機能への提供を指示する。
【０１３３】
上記構成によれば、提供指示部１１４は、対象データの対象ハッシュ値が登録されていない場合でも、または、ハッシュ値の生成で失敗しても、第１〜３ハッシュ値を利用して、履歴情報を装置間で連携させることができる。このため、提供指示部１１４は、セキュリティ性を維持しつつ履歴情報を装置間で容易に連携させることができる。
【０１３４】
提供指示部１１４は、例えば、第１装置２００ａに対して、第１履歴情報の第２機能への提供を指示にあたって、第１履歴情報に加えて第１ハッシュ値の提供も指示してもよい。
【０１３５】
上記構成によれば、提供指示部１１４は、第２装置２００ｂに第１履歴情報だけではなく第１ハッシュ値を提供させることができる。このため、上記構成によれば、第２装置２００ｂは、例えば、同一の対象者の再度の信用判定の際には、この第１ハッシュ値をキーにして第１装置２００ａに直接提供を指示（第１履歴情報の参照を指示）することもできる。また、上記構成によれば、第２装置２００ｂは、例えば、同一の対象者の再度の信用判定の際には、この第１ハッシュ値をキーにして引き当てる際に引き当たらなかった場合、改ざんの疑いを検出し、運用者その旨通知することもできる。
【０１３６】
なお、上記実施の形態は、本発明を説明するための例示であり、本発明をその実施の形態のみに限定する趣旨ではない。また、本発明は、その要旨を逸脱しない限り、さまざまな変形が可能である。さらに、当業者であれば、以下に述べる各要素を均等なものに置換した実施の形態を採用することが可能であり、かかる実施の形態も本発明の範囲に含まれる。
【０１３７】
［変形例］
なお、本発明を上記実施の形態に基づいて説明してきたが、以下のような場合も本発明に含まれる。
【０１３８】
［変形例１］
上記実施形態に係る連携装置１００、１００ａが備える各構成の少なくとも一部は、第１〜３装置２００や登録装置３００が備えていてもよい。例えば、連携装置１００の上記の機能をすべて登録装置３００に実装させて登録装置３００が連携装置１００の役割も担ってもよい。
【０１３９】
［変形例２］
上記実施形態では、第２装置２００ｂに対して、第１装置２００ａから直接第１履歴情報を提供する例を説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、第１履歴情報および第１ハッシュ値並びに第２履歴情報および第２ハッシュ値を第３装置２００ｃに提供する場合、第１装置２００ａは第２装置２００ｂを介して第３装置２００ｃに第１履歴情報および第１ハッシュを提供してもよい。この際、第３装置２００ｃは、第２装置２００ｂから、第１履歴情報および第１ハッシュ値並びに第２履歴情報および第２ハッシュ値が送信される。
【０１４０】
［変形例３］
上記実施形態では示していないが、履歴情報自体が不要な場合（キー情報のみ必要な場合等）、連携装置１００、１００ａは、各装置間でハッシュ値（対象ハッシュ値または第１〜３ハッシュ値）のみを連携させてもよい。
【０１４１】
［変形例４］
上記実施形態では示していないが、対象ハッシュ値および第１〜３ハッシュ値は、例えば、ブロックチェーン技術を用いて各装置で分散管理をしてもよい。
【符号の説明】
【０１４２】
１…分散システム、１００、１００ａ…連携装置、１１０…制御部、１１１…要求受付部、１１２…処理指示部、１１３…方法特定部、１１４…提供指示部、１１５…提供部、１１６…方法受付部、１１７…情報特定部、１３０…記憶部、１４０…通信部、２００…第１〜３装置、２００ａ…第１装置、２００ｂ…第２装置、２００ｃ…第３装置、３００…登録装置、４００…利用装置、８００…コンピュータ、８０１…プロセッサ、８０３…メモリ、８０５…記憶装置、８０７…入力Ｉ／Ｆ部、８０９…データＩ／Ｆ部、８１１…通信Ｉ／Ｆ部、８１３…表示装置。
【要約】      （修正有）【課題】分散システムにおいて、その管理方法に合わせて、履歴情報を装置間で容易に連携させることができる連携装置、プログラムおよび情報処理方法を提供する。【解決手段】分散システムにおいて、連携装置１００は、第１機能を提供する第１装置と、第２機能を提供する第２装置と、第１機能に関する第１履歴情報と第２機能に関する第２履歴情報とを含む履歴情報を記憶部１３０に登録する登録装置と、第１装置と、第２装置と、に対して、機能の処理を指示する処理指示部１１２、履歴情報の特性に基づいて、当該履歴情報の提供方法を特定する方法特定部１１３、履歴情報の機能への提供を指示する提供指示部１１４及び当該処理の結果を利用装置に提供する提供部１１５を備える。【選択図】図５【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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