(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体クロマトグラフ用の機器収容構造であって、
開口を有しかつメンテナンス対象となる機器を収容する筐体と、
前記開口の少なくとも一部の領域を閉塞および開放するように前記筐体に設けられた扉とを備え、
前記扉は、回動軸線の周りで回動可能かつ前記回動軸線上で互いに離間する第１および第２のフレーム部と、
前記第１および第２のフレーム部に着脱可能かつ前記扉の閉塞時に前記少なくとも一部の領域を覆うカバー部材とを含み、
前記第１のフレーム部と前記第２のフレーム部との間に空間が形成された、流体クロマトグラフ用の機器収容構造。
【請求項２】
前記扉は、前記第１のフレーム部のうち前記回動軸線から離間した部分と前記第２のフレーム部のうち前記回動軸線から離間した部分とを連結するフレーム連結部をさらに含む、請求項１記載の流体クロマトグラフ用の機器収容構造。
【請求項３】
前記第１および第２のフレーム部に前記カバー部材が取り付けられた状態で、前記扉の開き角度が第１の開き角度を超えないように制限する第１の角度規制部をさらに備える、請求項１または２記載の流体クロマトグラフ用の機器収容構造。
【請求項４】
前記第１および第２のフレーム部から前記カバー部材が取り外された状態で、前記第１のフレーム部の開き角度が前記第１の開き角度よりも大きい第２の開き角度を超えないように制限する第２の角度規制部が形成された、請求項３記載の流体クロマトグラフ用の機器収容構造。
【請求項５】
前記カバー部材は、前記第１のフレーム部に対して予め定められた位置関係で連結された固定状態と、前記第１のフレーム部に対してスライド可能なスライド状態とに移行可能であり、
前記流体クロマトグラフ用の機器収容構造は、
前記カバー部材を一の方向にスライド可能に案内する案内部と、
前記案内部によりスライド可能状態にある前記カバー部材が前記第１のフレーム部に対して前記予め定められた位置関係となったときに、前記カバー部材を前記第１のフレーム部に係止することにより前記カバー部材を前記固定状態に移行させるスナップフィット機構とをさらに備える、請求項１または２記載の流体クロマトグラフ用の機器収容構造。
【請求項６】
前記回動軸線上に位置するように前記筐体に設けられる第１および第２のヒンジをさらに備え、
前記第１および第２のフレーム部は、前記第１および第２のヒンジにより前記回動軸線の周りで回動可能に前記筐体にそれぞれ設けられ、
前記第１および第２のヒンジは、前記扉の開き角度が予め定められた基準角度にあるときに前記扉の開き角度を当該基準角度に保持するための保持力を発生するように構成された、請求項１または２記載の流体クロマトグラフ用の機器収容構造。
【請求項７】
前記回動軸線の方向に見た場合に、前記カバー部材は、第１および第２の端部を有するように延び、前記第１の端部は前記第２の端部よりも前記回動軸線に近く、前記カバー部材の厚みは、前記第１の端部よりも第２の端部に近い部分から前記第１の端部に近づくにつれて減少する、請求項１または２記載の流体クロマトグラフ用の機器収容構造。
【請求項８】
前記メンテナンス対象となる機器は、移動相をカラムに供給するためのポンプ装置を含む、請求項１または２記載の流体クロマトグラフ用の機器収容構造。
【請求項９】
前記メンテナンス対象となる機器は、移動相が流通する流体関連機器を含み、
前記流体関連機器には、移動相の流路の一部を構成する配管が接続され、
前記扉の一部は、前記扉の閉塞時に前記筐体の内部空間と前記筐体の外部とを連通させる配管通路部を形成する、請求項１または２記載の流体クロマトグラフ用の機器収容構造。
【請求項１０】
前記扉の閉塞時に前記扉の内側で前記配管を前記筐体に保持する配管保持部をさらに備える、請求項９記載の流体クロマトグラフ用の機器収容構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メンテナンス対象となる機器を収容する流体クロマトグラフ用の機器収容構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
液体クロマトグラフおよび超臨界流体クロマトグラフ等の流体クロマトグラフにおいては、移動相をカラムに供給するための供給装置が用いられる。このような供給装置として、例えば特許文献１には、液体クロマトグラフに用いられる送液装置が記載されている。【０００３】
その送液装置は、筐体および２つのプランジャポンプを含む。２つのプランジャポンプの各々は、ポンプヘッドおよびポンプボディを有し、ポンプヘッドが筐体の前面側を向くように筐体内に収容されている。筐体の前部には、筐体内部のポンプヘッド収容部を開閉することができるように、開閉カバーが開閉可能または着脱可能に設けられている。それにより、使用者は、開閉カバーが開かれた状態または開閉カバーが取り外された状態で、筐体の外部から各プランジャポンプのポンプヘッドにアクセスすることができる。それにより、各プランジャポンプについて、部品交換等のメンテナンスが行われる。
【特許文献１】国際公開２０１７／１２２２５９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の送液装置において、開閉カバーが筐体に対して開閉可能な扉として設けられる場合、使用者は、当該扉を開いた状態で各プランジャポンプのメンテナンスを行う。このとき、ポンプヘッドが扉の回動軸線近傍に位置すると、メンテナンスのための作業空間が扉により制限される。それにより、メンテナンスの作業性が低下する。【０００５】
上記のメンテナンス時には、メンテナンスに使用する工具が扉に干渉しない程度に作業空間を確保することが望まれる。ポンプヘッドのメンテナンスの作業空間を十分に確保するためには、筐体内でポンプヘッドを扉の回動軸線から大きく離間した位置に配置する必要がある。この場合、プランジャポンプのレイアウトの自由度が制限されるとともに、筐体が大型化する。【０００６】
本発明の目的は、筐体内においてメンテナンス対象となる機器のレイアウトの自由度を向上させるとともに当該機器のメンテナンスの作業性の低下および筐体の大型化を抑制することを可能にする流体クロマトグラフ用の機器収容構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）本発明の一局面に従う流体クロマトグラフ用の機器収容構造は、開口を有しかつメンテナンス対象となる機器を収容する筐体と、開口の少なくとも一部の領域を閉塞および開放するように筐体に設けられた扉とを備え、扉は、回動軸線の周りで回動可能かつ回動軸線上で互いに離間する第１および第２のフレーム部と、第１および第２のフレーム部に着脱可能かつ扉の閉塞時に少なくとも一部の領域を覆うカバー部材とを含み、第１のフレーム部と第２のフレーム部との間に空間が形成された。【０００８】
その流体クロマトグラフ用の機器収容構造によれば、使用者は、扉を開くことにより開口の少なくとも一部を通して筐体内の機器のメンテナンスを行うことができる。また、使用者は、機器のメンテナンス時に、第１および第２のフレーム部からカバー部材を取り外すことができる。第１および第２のフレーム部の間には空間が形成されている。それにより、第１および第２のフレーム部の間に形成された空間を機器のメンテナンスのための作業空間として利用することができる。したがって、筐体の内部空間のうち扉の回動軸線近傍に機器が配置される場合でも、当該機器のメンテナンスの作業性の低下が抑制される。【０００９】
その結果、筐体内においてメンテナンス対象となる機器のレイアウトの自由度を向上させるとともに当該機器のメンテナンスの作業性の低下および筐体の大型化を抑制することが可能になる。【００１０】
（２）扉は、第１のフレーム部のうち回動軸線から離間した部分と第２のフレーム部のうち回動軸線から離間した部分とを連結するフレーム連結部をさらに含んでもよい。【００１１】
この場合、使用者は、第１および第２のフレーム部を一体的に取り扱うことができる。それにより、第１および第２のフレーム部に対するカバー部材の着脱作業が容易になる。【００１２】
（３）流体クロマトグラフ用の機器収容構造は、第１および第２のフレーム部にカバー部材が取り付けられた状態で、扉の開き角度が第１の開き角度を超えないように制限する第１の角度規制部をさらに備えてもよい。【００１３】
この場合、使用者が不用意に扉を操作する場合でも、扉が第１の開き角度を超えて開かれることが防止される。それにより、扉と筐体周辺に設けられた他の部材との干渉を防止することができる。【００１４】
（４）第１および第２のフレーム部からカバー部材が取り外された状態で、第１のフレーム部の開き角度が第１の開き角度よりも大きい第２の開き角度を超えないように制限する第２の角度規制部が形成されてもよい。【００１５】
この場合、第１および第２のフレーム部からカバー部材が取り外された状態で使用者が不用意に第１のフレーム部を操作する場合でも、第１のフレーム部が第２の開き角度を超えて開かれることが防止される。それにより、第１のフレーム部と筐体周辺に設けられた他の部材との干渉を防止することができる。【００１６】
また、第２の開き角度が第１の開き角度よりも大きいので、使用者は、第１および第２のフレーム部からカバー部材を取り外すことにより、メンテナンスのための作業空間をより大きく確保することができる。【００１７】
（５）カバー部材は、第１のフレーム部に対して予め定められた位置関係で連結された固定状態と、第１のフレーム部に対してスライド可能なスライド状態とに移行可能であり、流体クロマトグラフ用の機器収容構造は、カバー部材を一の方向にスライド可能に案内する案内部と、案内部によりスライド可能状態にあるカバー部材が第１のフレーム部に対して予め定められた位置関係となったときに、カバー部材を第１のフレーム部に係止することによりカバー部材を固定状態に移行させるスナップフィット機構とをさらに備えてもよい。
【００１８】
この場合、使用者は、扉が開かれた状態で第１のフレーム部に対するカバー部材の着脱を容易に行うことができる。【００１９】
（６）流体クロマトグラフ用の機器収容構造は、回動軸線上に位置するように筐体に設けられる第１および第２のヒンジをさらに備え、第１および第２のフレーム部は、第１および第２のヒンジにより回動軸線の周りで回動可能に筐体にそれぞれ設けられ、第１および第２のヒンジは、扉の開き角度が予め定められた基準角度にあるときに扉の開き角度を当該基準角度に保持するための保持力を発生するように構成されてもよい。【００２０】
この場合、扉の開き角度が基準角度にある状態で保持されるので、使用者の意に反して扉が開かれることまたは扉が閉じられることが抑制される。【００２１】
（７）回動軸線の方向に見た場合に、カバー部材は、第１および第２の端部を有するように延び、第１の端部は第２の端部よりも回動軸線に近く、カバー部材の厚みは、第１の端部よりも第２の端部に近い部分から第１の端部に近づくにつれて減少してもよい。【００２２】
この場合、扉の開き角度が所定角度変化する場合に、回動軸線の近傍においてカバー部材が回動軸線の周りで回動するために必要な空間が低減される。それにより、回動軸線近傍でカバー部材が他の部材に干渉することを抑制しつつ、扉の開き角度を大きくすることが可能になる。【００２３】
（８）メンテナンス対象となる機器は、移動相をカラムに供給するためのポンプ装置を含んでもよい。【００２４】
この場合、流体クロマトグラフ用の送液装置の筐体内においてポンプ装置のレイアウトの自由度が向上する。また、ポンプ装置のメンテナンスの作業性の低下および筐体の大型化が抑制される。【００２５】
（９）メンテナンス対象となる機器は、移動相が流通する流体関連機器を含み、流体関連機器には、移動相の流路の一部を構成する配管が接続され、扉の一部は、扉の閉塞時に筐体の内部空間と筐体の外部とを連通させる配管通路部を形成してもよい。【００２６】
この場合、配管通路部を通して筐体の内部から筐体の外部に配管を引き出すことができる。また、筐体の外部から筐体の内部に配管通路部を通して配管を引き込むことができる。【００２７】
（１０）流体クロマトグラフ用の機器収容構造は、扉の閉塞時に扉の内側で配管を筐体に保持する配管保持部をさらに備えてもよい。【００２８】
この場合、配管が配管保持部により筐体に保持されるので、流体関連機器のメンテナンスの作業性が配管により低下することが抑制される。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、筐体内においてメンテナンス対象となる機器のレイアウトの自由度を向上させるとともに当該機器のメンテナンスの作業性の低下および筐体の大型化を抑制することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】図１は本発明の一実施の形態に係る収容容器を備える送液装置の外観斜視図である。
【図２】図２は（ａ）は両開き扉が開放された状態を示す送液装置の前部拡大平面図であり、（ｂ）は両開き扉が開放された状態を示す送液装置の正面図である。
【図３】図３は（ａ）は扉においてフレーム部材からカバー部材が取り外された状態を示す送液装置の前部拡大平面図であり、（ｂ）は扉においてフレーム部材からカバー部材が取り外された状態を示す送液装置の正面図である。
【図４】図４は（ａ）は図３のフレーム部材をその内面に対向する位置から見た図であり、（ｂ）はフレーム部材を図４（ａ）の矢印Ｃの方向に見た図であり、（ｃ）は図４（ａ）のＤ−Ｄ線断面図である。
【図５】図５は（ａ）は図２のカバー部材をその内面に対向する位置から見た図であり、（ｂ）はカバー部材を図５（ａ）の矢印Ｅの方向に見た図であり、（ｃ）は図５（ａ）のＦ−Ｆ線断面図である。
【図６】図６は筐体へのフレーム部材の取付状態およびフレーム部材へのカバー部材の取り付け方法を説明するための外観斜視図である。
【図７】図７は（ａ）はフレーム部材にカバー部材が取り付けられた扉をその内面に対向する位置から見た図であり、（ｂ）は扉を図７（ａ）の矢印Ｇの方向に見た図であり、（ｃ）は図７（ａ）のＨ−Ｈ線断面図である。
【図８】図８は扉角度制限機構を説明するための図である。
【図９】図９はフレーム角度制限機構を説明するための図である。
【図１０】図１０は図１の収容容器に設けられる配管通路部を示す送液装置の前部拡大平面図である。
【図１１】図１１は図１の収容容器に設けられる配管保持部を示す送液装置の正面図である。
【図１２】図１２は扉のカバー部材の形状により得られる効果を説明するための図である。
【図１３】図１３は図１の送液装置を備える液体クロマトグラフの一例を示す模式的構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
［１］機器収容構造の基本構成
本発明の一実施の形態に係る機器収容構造の一例として、液体クロマトグラフの送液装置に用いられる収容容器を説明する。図１は、本発明の一実施の形態に係る収容容器を備える送液装置の外観斜視図である。
【００３２】
図１に示すように、本例の送液装置１０は、収容容器１００の内部に複数（本例では２つ）のポンプ装置ＰＰおよび図示しない電源回路等が収容された構成を有する。収容容器１００は、略直方体形状を有し、筐体１１０および両開き扉１２０を含む。筐体１１０は、上壁部１１０ａ、下壁部１１０ｂ、一方側壁部１１０ｃ、他方側壁部１１０ｄおよび端面壁部１１０ｅを含む。
【００３３】
上壁部１１０ａおよび下壁部１１０ｂは上下方向において互いに対向するように形成されている。一方側壁部１１０ｃおよび他方側壁部１１０ｄは、上壁部１１０ａおよび下壁部１１０ｂの一側部および他側部をそれぞれ接続するとともに互いに対向するように形成されている。端面壁部１１０ｅは、上壁部１１０ａ、下壁部１１０ｂ、一方側壁部１１０ｃおよび他方側壁部１１０ｄに直交するとともに、上壁部１１０ａ、下壁部１１０ｂ、一方側壁部１１０ｃおよび他方側壁部１１０ｄの端部を接続する。
【００３４】
筐体１１０は、端面壁部１１０ｅに対向する部分に開口ＯＰを有する。両開き扉１２０は、扉１２０Ａ，１２０Ｂを含む。扉１２０Ａは、開口ＯＰのうち一方側壁部１１０ｃから開口ＯＰの略中央部までの領域（以下、一方開口領域と呼ぶ。）を閉塞および開放するように、一方側壁部１１０ｃに設けられる。扉１２０Ｂは、開口ＯＰのうち一方開口領域を除く領域（以下、他方開口領域と呼ぶ。）を閉塞および開放するように、他方側壁部１１０ｄに設けられる。
【００３５】
扉１２０Ａにより一方開口領域を閉塞する際および開放する際には、図１に太い一点鎖線の矢印Ａで示すように、扉１２０Ａは回動軸線ＬＡの周りで回動する。回動軸線ＬＡは、一方側壁部１１０ｃの近傍で上下方向に延びる。
【００３６】
一方、扉１２０Ｂにより他方開口領域を閉塞する際および開放する際には、図１に太い一点鎖線の矢印Ｂで示すように、扉１２０Ｂは、回動軸線ＬＢの周りで回動する。回動軸線ＬＢは、他方側壁部１１０ｄの近傍で上下方向に延びる。
【００３７】
以下の説明では、図１の送液装置１０のうち両開き扉１２０およびその周辺部分を送液装置１０の前部とし、送液装置１０のうち端面壁部１１０ｅおよびその周辺部分を送液装置１０の後部とする。また、収容容器１００の内部から送液装置１０の前部を向く方向を送液装置１０の前方とし、収容容器１００の内部から送液装置１０の後部を向く方向を送液装置１０の後方とする。
【００３８】
２つのポンプ装置ＰＰの各々は、１つのポンプボディＰＢに、図示しない１つの駆動モータと２つのポンプヘッドＰＨとが組付けられた構成を有する。各ポンプ装置ＰＰにおいて、２つのポンプヘッドＰＨ内には図示しない２つのプランジャがそれぞれ設けられている。駆動モータは、図示しない電源回路から電力を受けることにより２つのポンプヘッドＰＨ内の２つのプランジャを駆動する（ダブルプランジャ方式）。それにより各プランジャがポンプヘッドＰＨ内を往復動する。
【００３９】
各ポンプ装置ＰＰは、収容容器１００の内部で２つのポンプヘッドＰＨが送液装置１０の前部に位置し、ポンプボディＰＢが２つのポンプヘッドＰＨよりも送液装置１０の後部に位置するように配置される。それにより、両開き扉１２０の閉塞時に、各ポンプヘッドＰＨは両開き扉１２０の内面に近接する。
【００４０】
上記の構成を有する送液装置１０においては、安定した移動相の送液を実現するために、各ポンプ装置ＰＰについて部品交換等のメンテナンスを行う必要がある。この場合、使用者は、両開き扉１２０を開くことにより開口ＯＰを通して各ポンプヘッドＰＨにアクセスする。
【００４１】
図２（ａ）は両開き扉１２０が開放された状態を示す送液装置１０の前部拡大平面図であり、図２（ｂ）は両開き扉１２０が開放された状態を示す送液装置１０の正面図である。なお、図２（ａ），（ｂ）および後述する図３（ａ），（ｂ）では、各ポンプ装置ＰＰに接続される配管の図示を省略している。
【００４２】
図２（ａ），（ｂ）に示すように、両開き扉１２０の開放時には、開口ＯＰを通して複数のポンプヘッドＰＨの大部分が送液装置１０の前方に露出する。しかしながら、図２（ｂ）に白抜きの矢印で示すように、回動軸線ＬＡの近傍にあるポンプヘッドＰＨの前方に扉１２０Ａの一部が存在すると、当該ポンプヘッドＰＨの全体が前方に露出しない。この場合、ポンプヘッドＰＨに対するメンテナンスの作業性が著しく低下する。
【００４３】
そこで、本実施の形態では、扉１２０Ａが主としてフレーム部材２００とカバー部材３００とで構成される。フレーム部材２００は例えばアルミニウム合金等の金属で形成された単一部材であり、カバー部材３００は例えば樹脂で形成された単一部材である。
【００４４】
フレーム部材２００は、回動軸線ＬＡの周りで回動可能となるように、後述する扉取付具９０（図６）により一方側壁部１１０ｃに設けられる。カバー部材３００は、フレーム部材２００に着脱可能かつ扉１２０Ａの閉塞時に開口ＯＰの一方開口領域を覆うように形成されている。
【００４５】
扉１２０Ａにおいては、扉１２０Ａが開かれた状態でフレーム部材２００からカバー部材３００が取り外される。図３（ａ）は扉１２０Ａにおいてフレーム部材２００からカバー部材３００が取り外された状態を示す送液装置１０の前部拡大平面図であり、図３（ｂ）は扉１２０Ａにおいてフレーム部材２００からカバー部材３００が取り外された状態を示す送液装置１０の正面図である。
【００４６】
図３（ｂ）に示すように、カバー部材３００が取り外された状態においては、回動軸線ＬＡ上に扉１２０Ａを構成する部材がほとんど存在しない。そのため、図３（ｂ）に白抜きの矢印で示すように、回動軸線ＬＡの近傍にあるポンプヘッドＰＨの全体が前方に露出している。したがって、当該ポンプヘッドＰＨのメンテナンスの作業性の低下が抑制される。また、この場合、筐体１１０内では、回動軸線ＬＡの位置によらずポンプヘッドＰＨの配置を定めることができる。それにより、筐体１１０内において、ポンプヘッドＰＨのレイアウトの自由度を向上させるとともに筐体１１０の大型化を抑制することが可能となる。以下、扉１２０Ａの構成の詳細を説明する。
【００４７】
［２］フレーム部材２００
以下の説明では、フレーム部材２００のうち扉１２０Ａの閉塞時に筐体１１０の内方（送液装置１０の後方）を向く面をフレーム部材２００の内面と呼び、扉１２０Ａの閉塞時に筐体１１０の外方（送液装置１０の前方）を向く面をフレーム部材２００の外面と呼ぶ。
【００４８】
図４（ａ）は図３のフレーム部材２００をその内面に対向する位置から見た図であり、図４（ｂ）はフレーム部材２００を図４（ａ）の矢印Ｃの方向に見た図であり、図４（ｃ）は図４（ａ）のＤ−Ｄ線断面図である。
【００４９】
図４（ａ）に示すように、フレーム部材２００は、主として上フレーム部２２０、下フレーム部２３０およびフレーム連結部２４０から構成される。上フレーム部２２０および下フレーム部２３０は、略角柱形状を有し、互いに対向するように上下方向に並ぶとともに互いに平行に延びる。
【００５０】
上フレーム部２２０および下フレーム部２３０の各々の一端部は、ヒンジ取付部２１０として機能する。ヒンジ取付部２１０には、後述するヒンジＨＩ（図６）を挿入するためのヒンジ挿入孔２１１が形成されている。また、ヒンジ取付部２１０には、角度規制部２１２が設けられている。角度規制部２１２は、フレーム部材２００の開き角度が後述する第２の開き角度β（図９）を超えないように制限するために用いられる。角度規制部２１２についての詳細は後述する。
【００５１】
図４（ｂ）に示すように、上フレーム部２２０のうち上方を向く部分には、第１の案内溝２２１および第２の案内溝２２２が形成されている。図４（ｂ）では、第１の案内溝２２１および第２の案内溝２２２の形状の理解を容易にするために、第１の案内溝２２１および第２の案内溝２２２にそれぞれドットパターンおよびハッチングを付している。第１の案内溝２２１および第２の案内溝２２２は、上フレーム部２２０の上端面から底面までの距離（深さ）が互いに異なる。第１の案内溝２２１の深さは、第２の案内溝２２２の深さよりも大きい。
【００５２】
第１の案内溝２２１は、上フレーム部２２０の他端部から一端部（ヒンジ取付部２１０）に向かって比較的短い距離延びるように形成されている。第１の案内溝２２１は、先端部を除いて、底面を挟む２つの内側面のうち一方の内側面が形成されておらずフレーム部材２００の外面上に開放されている。第２の案内溝２２２は、第１の案内溝２２１の先端部からさらにヒンジ取付部２１０の近傍の位置まで比較的長い距離延びるように形成されている。第２の案内溝２２２は、第１の案内溝２２１と同様に、先端部を除いて、一方の内側面が形成されておらず、フレーム部材２００の外面上に開放されている。第１の案内溝２２１と第２の案内溝２２２との間には段差部ＳＴが形成されている。
【００５３】
下フレーム部２３０のうち下方を向く部分には、上フレーム部２２０のうち上方を向く部分と同様に、第１の案内溝２３１および第２の案内溝２３２が形成されている。第１の案内溝２３１および第２の案内溝２３２は、下フレーム部２３０の下端面から底部までの距離（深さ）が互いに異なる。第１の案内溝２３１の深さは、第２の案内溝２３２の深さよりも大きい。
【００５４】
下フレーム部２３０における第１および第２の案内溝２３１，２３２の構成は、上フレーム部２２０における第１および第２の案内溝２２１，２２２の構成と基本的に同じである。第１の案内溝２３１と第２の案内溝２３２との間には段差部ＳＴが形成されている。
【００５５】
上フレーム部２２０および下フレーム部２３０の他端部は、略長板形状を有するフレーム連結部２４０により互いに連結されている。上下方向におけるフレーム連結部２４０の中央部には、切り欠き２４１が形成されている。そのため、図４（ａ），（ｃ）に示すように、フレーム連結部２４０の中央部における水平方向の幅は、フレーム連結部２４０の他の部分の幅に比べて小さい。このフレーム連結部２４０の中央部は、後述するスナップフィット機構ＳＦ（図５）に係止される被係止部２４２として機能する。
【００５６】
［３］カバー部材３００
以下の説明では、カバー部材３００のうち扉１２０Ａの閉塞時に筐体１１０の内方（送液装置１０の後方）を向く面をカバー部材３００の内面と呼び、扉１２０Ａの閉塞時に筐体１１０の外方（送液装置１０の前方）を向く面をカバー部材３００の外面と呼ぶ。
【００５７】
図５（ａ）は図２のカバー部材３００をその内面に対向する位置から見た図であり、図５（ｂ）はカバー部材３００を図５（ａ）の矢印Ｅの方向に見た図であり、図５（ｃ）は図５（ａ）のＦ−Ｆ線断面図である。
【００５８】
図５（ａ）に示すように、カバー部材３００は、主として蓋部３１０、上壁部３２０および下壁部３３０から構成される。図５（ａ）〜（ｃ）に示すように、蓋部３１０は、略矩形の板形状を有し、水平方向において緩やかに湾曲しつつ一方向に延びるように形成されている。蓋部３１０のうち水平方向における一端部には、角度規制部３１９が設けられている。角度規制部３１９は、扉１２０Ａの開き角度が後述する第１の開き角度α（図８）を超えないように制限するために用いられる。角度規制部３１９についての詳細は後述する。
【００５９】
図５（ａ），（ｂ）に示すように、上壁部３２０は、蓋部３１０の上縁から蓋部３１０の内面の向く方向に延びる板形状を有する。上壁部３２０の一部には、扉１２０Ａ（図１）の閉塞時に後述する配管通路部１３０（図１０）を形成する切り欠き３２９が設けられている。下壁部３３０は、上壁部３２０と同じ形状を有する。
【００６０】
上下方向における上壁部３２０および下壁部３３０間の寸法は、図４の上フレーム部２２０の上端面から図４の下フレーム部２３０の下端面までの寸法よりもやや大きい。それにより、カバー部材３００の上壁部３２０および下壁部３３０は、フレーム部材２００を上下方向から挟み込むことが可能となっている。
【００６１】
上壁部３２０の下面には、下方に向かって突出する複数（本例では４つ）の突起部ＢＳ１，ＢＳ２が間隔をおいて直線上に並ぶように形成されている。４つの突起部ＢＳ１，ＢＳ２のうち１つの突起部ＢＳ１は他の３つの突起部ＢＳ２に比べて上壁部３２０の下面から先端までの距離（高さ）が大きい。下壁部３３０の上面には、上壁部３２０の下面に形成された１つの突起部ＢＳ１および３つの突起部ＢＳ２にそれぞれ対向するように、上方に向かって突出する１つの突起部ＢＳ１および３つの突起部ＢＳ２が間隔をおいて直線上に並ぶように形成されている。各突起部ＢＳ１の高さは図４の第１の案内溝２２１，２３１の深さにほぼ等しく、各突起部ＢＳ２の高さは図４の第２の案内溝２２２，２３２の深さにほぼ等しい。
【００６２】
互いに対向する上壁部３２０の下面の一部と下壁部３３０の上面の一部とを繋ぐように、略長板形状を有するカバー連結部３４０が形成されている。
【００６３】
カバー連結部３４０の略中央部には、図４の被係止部２４２を係止することが可能なスナップフィット機構ＳＦが設けられている。本実施の形態においては、スナップフィットとは、係止部および被係止部をそれぞれ有する２つの部材の連結方法であり、被係止部および係止部のうち少なくとも一方の部材の弾性変形を利用して２つの部材を固定する方法である。
【００６４】
図５（ａ），（ｃ）に示すように、本例のスナップフィット機構ＳＦは、弾性変形部ｐｆ０および２つの突起部ｐｆ１，ｐｆ２を含む。弾性変形部ｐｆ０は、板形状を有し、カバー連結部３４０から蓋部３１０の角度規制部３１９に向かって一定距離延びている。２つの突起部ｐｆ１，ｐｆ２は、水平方向に所定間隔をおいて並ぶように弾性変形部ｐｆ０の内方に突出している。弾性変形部ｐｆ０の先端に位置する突起部ｐｆ１は、他方の突起部ｐｆ２に対向する係止面ｅｓを有する。
【００６５】
フレーム部材２００（図４）へのカバー部材３００の取付時には、弾性変形部ｐｆ０が弾性変形することにより２つの突起部ｐｆ１，ｐｆ２の間にフレーム部材２００の被係止部２４２（図４）が導かれる。カバー部材３００の取り外し時には、弾性変形部ｐｆ０が弾性変形することにより２つの突起部ｐｆ１，ｐｆ２の間からフレーム部材２００の被係止部２４２（図４）が外される。以下、フレーム部材２００に対するカバー部材３００の取り付けおよび取り外しの詳細を説明する。
【００６６】
［４］フレーム部材２００に対するカバー部材３００の取り付けおよび取り外し
フレーム部材２００へのカバー部材３００の取り付け方法について、筐体１１０へのフレーム部材２００の取付状態とともに説明する。図６は、筐体１１０へのフレーム部材２００の取付状態およびフレーム部材２００へのカバー部材３００の取り付け方法を説明するための外観斜視図である。まず、筐体１１０へのフレーム部材２００の取付状態について説明する。
【００６７】
図６に示すように、筐体１１０の一方側壁部１１０ｃの前端部には、一方側壁部１１０ｃを前方に向かって延長するように、略長板形状を有する扉取付具９０が固定されている。本例では、扉取付具９０は、金属製の単一部材であるが、樹脂製の単一部材であってもよい。扉取付具９０の上端部近傍および下端部近傍には、それぞれヒンジ取付部９３が設けられている。各ヒンジ取付部９３は、扉取付具９０から開口ＯＰの前方の空間に延びるように形成されている。ヒンジ取付部９３の先端には、貫通孔が形成されている。
【００６８】
上フレーム部２２０のヒンジ取付部２１０が上方のヒンジ取付部９３の上面上に位置決めされ、下フレーム部２３０のヒンジ取付部２１０が下方のヒンジ取付部９３の下面上に位置決めされる。この状態で、上フレーム部２２０のヒンジ挿入孔２１１（図４）および扉取付具９０の上方のヒンジ取付部９３の貫通孔に略円柱形状を有するヒンジＨＩが挿入されている。また、下フレーム部２３０のヒンジ挿入孔２１１（図４）および扉取付具９０の下方のヒンジ取付部９３の貫通孔に略円柱形状を有するヒンジＨＩが挿入されている。各ヒンジＨＩは、その軸心が回動軸線ＬＡ上に位置するように設けられる。それにより、フレーム部材２００は、上下のヒンジＨＩにより回動軸線ＬＡの周りで回動可能に扉取付具９０に取り付けられる。
【００６９】
フレーム部材２００へのカバー部材３００の取付時には、使用者は、太い点線の白抜き矢印で示すように、フレーム部材２００の外面に沿って回動軸線ＬＡに近づくようにカバー部材３００を移動させる。
【００７０】
具体的には、使用者は、カバー部材３００の上壁部３２０と下壁部３３０とでフレーム部材２００の上フレーム部２２０および下フレーム部２３０が上下方向から挟み込まれるように、カバー部材３００の内面をフレーム部材２００の外面上に近づける。その上で、使用者は、図５の上壁部３２０に形成された複数の突起部ＢＳ２を図４の上フレーム部２２０の第２の案内溝２２２内に配置するとともに、図５の下壁部３３０に形成された複数の突起部ＢＳ２を図４の下フレーム部２３０の第２の案内溝２３２内に配置する。また、使用者は、図５の上壁部３２０に形成された突起部ＢＳ１を図４の上フレーム部２２０の第１の案内溝２２１内に配置するとともに、図５の下壁部３３０に形成された突起部ＢＳ１を図４の下フレーム部２３０の第１の案内溝２３１内に配置する。その後、使用者は、カバー部材３００を回動軸線ＬＡに近づける。
【００７１】
この場合、第２の案内溝２２２，２３２の各々においては、カバー部材３００の複数の突起部ＢＳ２が当該第２の案内溝２２２，２３２の少なくとも一つの内側面に当接する。また、各第１の案内溝２２１，２３１においては、カバー部材３００の複数の突起部ＢＳ２が当該第１の案内溝２２１，２３１の少なくとも一つの内側面に当接する。それにより、カバー部材３００は、フレーム部材２００に対して、予め定められた姿勢で回動軸線ＬＡに向かう方向にスライド可能に案内される。
【００７２】
上記のように、カバー部材３００が予め定められた姿勢で回動軸線ＬＡに向かって移動することにより、フレーム部材２００の被係止部２４２（図４）がカバー部材３００のスナップフィット機構ＳＦ（図５）に接触する。また、カバー部材３００がさらに移動することにより、スナップフィット機構ＳＦの弾性変形部ｐｆ０（図５）が蓋部３１０に近づくように弾性変形し、被係止部２４２が２つの突起部ｐｆ１，ｐｆ２の間に導かれる。その後、フレーム部材２００の被係止部２４２がスナップフィット機構ＳＦの係止面ｅｓ（図５）により係止される。また、このとき、カバー部材３００の上下の突起部ＢＳ１（図５）がフレーム部材２００の上下の溝内に形成された段差部ＳＴに当接する。
【００７３】
上記のように、カバー部材３００がスナップフィット機構ＳＦによりフレーム部材２００に係止され、固定される。それにより、フレーム部材２００へのカバー部材３００の取り付けが完了する。
【００７４】
図７（ａ）はフレーム部材２００にカバー部材３００が取り付けられた扉１２０Ａをその内面に対向する位置から見た図であり、図７（ｂ）は扉１２０Ａを図７（ａ）の矢印Ｇの方向に見た図であり、図７（ｃ）は図７（ａ）のＨ−Ｈ線断面図である。図７（ａ），（ｂ）では、フレーム部材２００およびカバー部材３００の形状の理解を容易にするために、フレーム部材２００を太い実線および太い点線で表し、カバー部材３００を細い実線および細い点線で表す。
【００７５】
図７（ａ），（ｃ）に示すように、フレーム部材２００にカバー部材３００が取り付けられた状態で、フレーム部材２００の被係止部２４２はスナップフィット機構ＳＦの２つの突起部ｐｆ１，ｐｆ２の間に配置され、先端の突起部ｐｆ１の係止面ｅｓに係止されている。それにより、回動軸線ＬＡ（図６）から離間する方向（フレーム部材２００から離間する方向）へのカバー部材３００のスライドが規制されている。
【００７６】
また、図７（ａ），（ｂ）に示すように、カバー部材３００の上下の突起部ＢＳ１はフレーム部材２００の第１の案内溝２２１，２３１の先端部に形成される段差部ＳＴに当接する。それにより、回動軸線ＬＡ（図６）に向かう方向へのカバー部材３００のスライドが規制されている。
【００７７】
図７（ａ），（ｂ）に示すように、フレーム部材２００にカバー部材３００が取り付けられた状態で、上壁部３２０に形成された複数の突起部ＢＳ２のうちの１つは上フレーム部２２０の第２の案内溝２２２の先端部に位置する。上壁部３２０に形成された突起部ＢＳ１は第１の案内溝２２１の先端部に位置する。また、下壁部３３０に形成された複数の突起部ＢＳ２のうちの１つは下フレーム部２３０の第２の案内溝２３２の先端部に位置する。下壁部３３０に形成された突起部ＢＳ１は第１の案内溝２３１の先端部に位置する。それにより、フレーム部材２００の内面および外面に直交する方向へのカバー部材３００の移動が規制されている。
【００７８】
このように、フレーム部材２００にカバー部材３００が取り付けられた状態で、フレーム部材２００に対するカバー部材３００の移動が規制される。それにより、フレーム部材２００とカバー部材３００とを一体的に取り扱うことができるので、扉１２０Ａの開閉動作が安定化する。
【００７９】
フレーム部材２００からカバー部材３００を取り外す場合、使用者は、スナップフィット機構ＳＦの突起部ｐｆ２を蓋部３１０に向けて押し込む。この場合、弾性変形部ｐｆ０が蓋部３１０に近づくように弾性変形し、フレーム連結部２４０の被係止部２４２がスナップフィット機構ＳＦから外れる。これにより、スナップフィット機構ＳＦと被係止部２４２との係止状態が解除される。その上で、使用者は、フレーム部材２００に対して、カバー部材３００を回動軸線ＬＡから離間する方向にスライドさせる。それにより、フレーム部材２００からカバー部材３００を容易に取り外すことができる。
【００８０】
［５］扉１２０Ａおよびフレーム部材２００の開き角度の制限機構
本実施の形態に係る収容容器１００には、フレーム部材２００にカバー部材３００が取り付けられた状態で、扉１２０Ａの開き角度が予め定められた第１の開き角度αを超えないように制限するための扉角度制限機構が設けられている。扉角度制限機構は、図５のカバー部材３００に設けられる角度規制部３１９と、図６の２つのヒンジ取付部９３にそれぞれ設けられる扉用角度規制部とにより構成される。
【００８１】
図８は、扉角度制限機構を説明するための図である。上記のように、カバー部材３００の一端部には、角度規制部３１９が形成されている。角度規制部３１９は、カバー部材３００がフレーム部材２００に取付られた状態で、図８（ａ）に示すように、回動軸線ＬＡから離間した位置にある。そのため、扉１２０Ａが開かれる際には、角度規制部３１９は、図８（ａ）に太い実線の矢印で示すように、回動軸線ＬＡを中心として回動する。なお、図８（ａ）では、カバー部材３００および扉取付具９０のヒンジ取付部９３の形状の理解を容易にするために、カバー部材３００にドットパターンを付し、ヒンジ取付部９３にハッチングを付している。
【００８２】
扉用角度規制部９４は、図８（ｂ）に示すように、扉１２０Ａの開き角度が第１の開き角度αにあるときに角度規制部３１９が当接するように、角度規制部３１９の回動軌道上に配置される。このような構成により、閉塞時における扉１２０Ａの開き角度を０°とした場合に、扉１２０Ａの開き角度が、０°から第１の開き角度αまでの範囲に制限される。
【００８３】
この場合、使用者が不用意に扉１２０Ａを操作する場合でも、扉１２０Ａが第１の開き角度αを超えて開かれることが防止される。それにより、扉１２０Ａと収容容器１００周辺に設けられた他の部材との干渉を防止することができる。
【００８４】
本実施の形態に係る収容容器１００には、フレーム部材２００からカバー部材３００が取り外された状態で、フレーム部材２００の開き角度が予め定められた第２の開き角度βを超えないように制限するためのフレーム角度制限機構が設けられている。フレーム角度制限機構は、図４のフレーム部材２００に設けられる角度規制部２１２と、図６の２つのヒンジ取付部９３にそれぞれ設けられるフレーム用角度規制部とにより構成される。
【００８５】
図９は、フレーム角度制限機構を説明するための図である。上記のように、上フレーム部２２０および下フレーム部２３０のヒンジ取付部２１０には、角度規制部２１２が形成されている。図９（ａ）に示すように、角度規制部２１２は、ヒンジ挿入孔２１１から外れた位置で、扉取付具９０のヒンジ取付部９３に当接するヒンジ取付部２１０の一面から突出するように形成されている。
【００８６】
この場合、角度規制部２１２は、フレーム部材２００のヒンジ取付部２１０が扉取付具９０のヒンジ取付部９３に取り付けられた状態で、図９（ｂ）に示すように、回動軸線ＬＡから離間する。そのため、フレーム部材２００が開かれる際には、角度規制部２１２は、図９（ｂ）に太い実線の矢印で示すように、回動軸線ＬＡを中心として回動する。なお、図９（ｂ）では、扉取付具９０のヒンジ取付部９３の形状の理解を容易にするために、ヒンジ取付部９３にハッチングを付している。
【００８７】
フレーム用角度規制部９５は、図９（ｃ）に示すように、フレーム部材２００の開き角度が第２の開き角度βにあるときに角度規制部２１２が当接するように、角度規制部２１２の回動軌道上に配置される。このような構成により、閉塞時におけるフレーム部材２００の開き角度を０°とした場合に、フレーム部材２００の開き角度が、０°から第２の開き角度βまでの範囲に制限される。
【００８８】
この場合、フレーム部材２００からカバー部材３００が取り外された状態で使用者が不用意にフレーム部材２００を操作する場合でも、フレーム部材２００が第２の開き角度βを超えて開かれることが防止される。それにより、フレーム部材２００と収容容器１００周辺に設けられられた他の部材との干渉を防止することができる。
【００８９】
ここで、図９（ｃ）に示すように、第２の開き角度βは、扉１２０Ａについて設定される図８（ｂ）の第１の開き角度αよりも大きく設定される。この場合、使用者は、フレーム部材２００からカバー部材３００を取り外すことにより、フレーム部材２００を扉１２０Ａよりも大きく開くことができる。したがって、メンテナンスのための作業空間をより大きく確保することができる。
【００９０】
［６］ヒンジＨＩ
ヒンジＨＩは、扉１２０Ａの開き角度が予め定められた基準角度（例えば０°）にあるときに、扉１２０Ａの開き角度を当該基準角度に保持するための保持力を発生する、いわゆるクリック機構を有するように構成されることが好ましい。この場合、扉１２０Ａの開き角度が基準角度にある状態で保持されるので、使用者の意に反して扉１２０Ａが開かれることまたは扉１２０Ａが閉じられることが抑制される。
【００９１】
［７］配管通路部および配管保持部
図１の送液装置１０においては、移動相が流通する配管が収容容器１００内の複数のポンプ装置ＰＰにそれぞれ接続される。そこで、本実施の形態に係る収容容器１００には、配管通路部および配管保持部が設けられる。
【００９２】
図１０は、図１の収容容器１００に設けられる配管通路部を示す送液装置１０の前部拡大平面図である。図１０では両開き扉１２０の閉塞時の送液装置１０が示される。図１０に示すように、本例の配管通路部１３０は、カバー部材３００の上壁部３２０（図５）に形成された切り欠き３２９と筐体１１０の上壁部１１０ａの前縁とで形成される。
【００９３】
このような構成により、収容容器１００の内部から収容容器１００の外部に配管通路部１３０を通して配管を引き出すことができる。また、収容容器１００の外部から収容容器１００の内部に配管通路部１３０を通して配管を引き込むことができる。
【００９４】
図１１は、図１の収容容器１００に設けられる配管保持部を示す送液装置１０の正面図である。図１１では両開き扉１２０の開放時の送液装置１０が示される。図１１に示すように、本例の配管保持部１４０は、上壁部１１０ａの前縁に設けられ、１または複数の配管ＰＡを保持可能かつ解放可能に構成される。
【００９５】
このような構成により、ポンプ装置ＰＰに接続される配管ＰＡが配管保持部１４０により保持されるので、ポンプ装置ＰＰのメンテナンスの作業性が配管ＰＡにより低下することが抑制される。
【００９６】
ここで、図１１の配管保持部１４０は、扉１２０Ａの閉塞時に形成される図１０の配管通路部１３０の近傍に配置されることが好ましい。また、配管保持部１４０は、収容容器１００の外部から配管通路部１３０を見た場合に、配管通路部１３０に重なるように配置されることがより好ましい。この場合、扉１２０Ａの開放時においても、収容容器１００内の配管ＰＡが扉１２０Ａの閉塞時に形成される配管通路部１３０の位置に保持される。それにより、扉１２０Ａの閉塞時に、配管ＰＡがカバー部材３００と筐体１１０との間で挟み込まれることが防止される。
【００９７】
［８］効果
上記の収容容器１００によれば、使用者は、両開き扉１２０を開くことにより開口ＯＰを通して収容容器１００内のポンプ装置ＰＰのメンテナンスを行うことができる。また、使用者は、ポンプ装置ＰＰのメンテナンス時に、扉１２０Ａのフレーム部材２００からカバー部材３００を取り外すことができる。フレーム部材２００は、回動軸線ＬＡ上で互いに離間する上フレーム部２２０および下フレーム部２３０を有する。上フレーム部２２０と下フレーム部２３０との間には空間が形成されている。それにより、上フレーム部２２０と下フレーム部２３０との間に形成された空間をポンプ装置ＰＰのメンテナンスのための作業空間として利用することができる。したがって、筐体１１０の内部空間のうち扉１２０Ａの回動軸線ＬＡ近傍にポンプ装置ＰＰが配置される場合でも、当該ポンプ装置ＰＰのメンテナンスの作業性の低下が抑制される。
【００９８】
その結果、筐体１１０内においてメンテナンス対象となるポンプ装置ＰＰのレイアウトの自由度を向上させるとともに当該ポンプ装置ＰＰのメンテナンスの作業性の低下および筐体１１０の大型化を抑制することが可能になる。
【００９９】
図１２は、扉１２０Ａのカバー部材３００の形状により得られる効果を説明するための図である。図１２に示すように、扉１２０Ａを回動軸線ＬＡの方向に見た場合に、カバー部材３００は上壁部１１０ａの前縁に平行に延びている。ここで、カバー部材３００が延びる方向における一端部および他端部をそれぞれ第１の端部Ｅ１および第２の端部Ｅ２とする。第１の端部Ｅ１は、第２の端部Ｅ２よりも回動軸線ＬＡに近い。
【０１００】
カバー部材３００の厚み（上壁部１１０ａの前縁に直交する方向におけるカバー部材３００の幅）ＴＨは、第１の端部Ｅ１よりも第２の端部Ｅ２に近い部分から第１の端部Ｅ１に近づくにつれて減少している。この場合、扉１２０Ａの開き角度が所定角度変化する場合に、回動軸線ＬＡの近傍においてカバー部材３００が回動軸線ＬＡの周りで回動するために必要な空間が低減される。それにより、回動軸線ＬＡ近傍でカバー部材３００が他の部材に干渉することを抑制しつつ、扉１２０Ａの開き角度を大きくすることができる。
【０１０１】
なお、本例のカバー部材３００の厚みＴＨは、第１の端部Ｅ１よりも第２の端部Ｅ２に近い部分から第１の端部Ｅ１に近づくにつれて連続的に減少している。これに限らず、カバー部材３００の厚みＴＨは、第１の端部Ｅ１よりも第２の端部Ｅ２に近い部分から第１の端部Ｅ１に近づくにつれて段階的に減少してもよい。この場合においても、上記の例と同じ効果を得ることができる。
【０１０２】
［９］液体クロマトグラフ
図１３は、図１の送液装置１０を備える液体クロマトグラフの一例を示す模式的構成図である。本例の液体クロマトグラフ１は、図１の送液装置１０に加えて、制御装置２、オートサンプラ３、カラムオーブン４および検出器５を含む。
【０１０３】
送液装置１０は、移動相容器Ｔ１に貯留された移動相をカラムオーブン４内に設けられるカラムに供給する。オートサンプラ３は、送液装置１０からカラムに供給される移動相中に液体試料を注入する。カラムオーブン４は、その内部に設けられるカラムを略一定の温度に保持する。検出器５は、カラムにより分離された液体試料の各成分を検出する。検出器５を通過した移動相は、廃液容器Ｔ２に送られる。制御装置２は、例えばＣＰＵおよびメモリを含み、液体クロマトグラフ１を構成する各部の動作を制御する。
【０１０４】
ここで、制御装置２、オートサンプラ３、カラムオーブン４および検出器５の各々に、図１の収容容器１００または収容容器１００と基本的に同じ構成を有する収容容器が適用されてもよい。この場合においても、収容容器１００が送液装置１０に適用される上記の例と同じ効果を得ることができる。
【０１０５】
例えば、上記の検出器５は、交換が必要な部品としてフローセルを含む。したがって、検出器５においてフローセルを含む構成が上記の収容容器１００に収容される場合には、フレーム部材２００からカバー部材３００を取り外すことにより、フローセルの交換の作業性の低下が抑制される。また、この場合、回動軸線ＬＡの位置によらずフローセルの配置を定めることができる。それにより、筐体１１０内において、フローセルのレイアウトの自由度を向上させるとともに筐体１１０の大型化を抑制することが可能となる。
【０１０６】
［１０］他の実施形態
（ａ）上記実施の形態においては、本発明に係る機器収容構造の一例である収容容器１００が液体クロマトグラフの各種装置に用いられるが、本発明はこれに限定されない。上記の収容容器１００は、液体クロマトグラフの各種装置に限らず、超臨界流体クロマトグラフの各種装置に用いることもできる。この場合においても、上記実施の形態の例と同様の効果を得ることができる。
【０１０７】
（ｂ）収容容器１００は、両開き扉１２０に代えて片開き扉を含んでもよい。この場合、片開き扉が、上記の扉１２０Ａと同様の構成を有することにより、上記実施の形態の例と同様の効果を得ることができる。
【０１０８】
（ｃ）扉１２０Ａは、水平方向に平行な回動軸線ＬＡの周りで回動するように、上壁部１１０ａまたは下壁部１１０ｂに設けられてもよい。
【０１０９】
（ｄ）上記の両開き扉１２０のうち、扉１２０Ｂは、扉１２０Ａと同様の構成を有してもよい。この場合、回動軸線ＬＢの近傍におけるメンテナンスの作業性の低下が抑制される。また、筐体１１０内において、機器のレイアウトの自由度をさらに向上させるとともに筐体１１０の大型化をさらに抑制することが可能となる。
【０１１０】
（ｅ）フレーム部材２００の上フレーム部２２０および下フレーム部２３０は、フレーム連結部２４０により連結されず、互いに分離された構成を有してもよい。
【０１１１】
（ｆ）上記実施の形態に係る送液装置１０は、収容容器１００内に２つのポンプ装置ＰＰが収容された構成を有するが、送液装置１０の構成は上記の例に限定されない。例えば、送液装置１０は、収容容器１００内に１つのポンプ装置ＰＰのみが収容された構成を有してもよい。この場合、収容容器１００内に１つのポンプ装置ＰＰのみが収容された送液装置１０が、図１３の液体クロマトグラフ１に用いられてもよい。あるいは、収容容器１００内に上記のポンプ装置ＰＰとは異なる構成を有する液供給装置が収容された送液装置が、図１３の液体クロマトグラフ１に用いられてもよい。この場合、液供給装置は、例えばギアポンプ、ベーンポンプまたはダイヤフラムポンプ等のプランジャポンプとは異なる形式のポンプを含んでもよい。
【０１１２】
［１１］請求項の各構成要素と実施の形態の各部との対応関係
以下、請求項の各構成要素と実施の形態の各部との対応の例について説明するが、本発明は下記の例に限定されない。
【０１１３】
上記実施の形態においては、収容容器１００の構造が流体クロマトグラフ用の機器収容構造の例であり、扉１２０Ａが扉の例であり、回動軸線ＬＡが回動軸線の例であり、上フレーム部２２０または下フレーム部２３０が第１のフレームの例であり、下フレーム部２３０または上フレーム部２２０が第２のフレームの例である。
【０１１４】
また、扉用角度規制部９４および角度規制部３１９が第１の角度規制部の例であり、ヒンジ取付部９３および角度規制部２１２が第２の角度規制部の例であり、第１の案内溝２２１，２３１および第２の案内溝２２２，２３２が案内部の例であり、ポンプ装置ＰＰならびに図１３のオートサンプラ３、カラムオーブン４および検出器５に設けられる機器が流体関連機器の例である。
【０１１５】
請求項の各構成要素として、請求項に記載されている構成または機能を有する他の種々の要素を用いることもできる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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