(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
グローバルコンピュータネットワークに結合され、少なくとも１つの請負業者サービスを伴う少なくとも１つの製品の販売を完了する方法を実行するようにプログラムされた販売時点管理コンピュータシステムであって、前記販売時点管理コンピュータシステムによって実行される前記方法は、
ａ）単一バーコードからスキャンされたバーコードデータを電子的に受信することであって、前記バーコードデータは、前記少なくとも１つの製品の製品コードおよび前記少なくとも１つの請負業者サービスのサービスコードを備える、ことと、
ｂ）前記製品コードの製品価格を総売上に自動的に追加することと、
ｃ）前記サービスコードのサービス価格を前記総売上に自動的に追加することであって、前記サービスコードは、マッピングコンピュータシステムから前記販売時点管理コンピュータシステムにおいて電子的に受信され、前記サービスコードは、前記少なくとも１つの請負業者サービスを伴う前記少なくとも１つの製品をマッピングするように構成された前記マッピングコンピュータシステムによって導出される、ことと、
ｄ）前記総売上の前記販売を完了することと、
を備えるシステム。
【請求項２】
前記単一バーコードは、
ａ）前記少なくとも１つの製品、および
ｂ）前記少なくとも１つの製品に付随するパッケージ
のうちの少なくとも１つに設けられている、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記単一バーコードは、少なくとも１つの追加バーコードとは異なる指定子を備える、請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
前記単一バーコードは、前記販売が開始される前に生成される、請求項１から３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項５】
前記製品コードは、
ａ）販売用製品、および
ｂ）販売用製品のセット
のうちの少なくとも１つを表す、請求項１から４のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項６】
前記少なくとも１つの請負業者サービスは、
ａ）少なくとも１つの測定、
ｂ）設置、
ｃ）配送、
ｄ）検査、
ｅ）保証認証、
ｆ）保証中の修理、および
ｇ）保証中の交換、
のうちの少なくとも１つを備える、請求項１から５のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項７】
前記サービス価格は、少なくとも部分的に、前記販売時点管理コンピュータシステムの場所情報に基づく、請求項１から６のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項８】
前記サービス価格は、少なくとも部分的に、購入者の場所情報に基づき、前記場所情報は、前記販売時点管理コンピュータシステムに伝達される、請求項１から７のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項９】
前記販売時点管理コンピュータシステムによって実行される前記方法は、購入者コンピュータシステムの購入者データを受信することをさらに備える、請求項１から８のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１０】
前記販売時点管理コンピュータシステムによって実行される前記方法は、前記購入者データの少なくとも一部を利用する購入者コンピュータシステムに利用規約を電子的に伝達することをさらに備える、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記販売時点管理コンピュータシステムによって実行される前記方法は、
ａ）利用規約を購入者コンピュータシステムに電子的に伝達することと、
ｂ）前記購入者コンピュータシステムから前記利用規約の受諾を電子的に受信することと、
ｃ）前記受諾をサービス処理コンピュータシステムに電子的に伝達することと、
をさらに備える、請求項１から１０のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１２】
前記販売時点管理コンピュータシステムによって実行される前記方法は、少なくとも１つの商業手形交換コンピュータシステムの利用を通じて前記販売を電子的に完了することをさらに備える、請求項１から１１のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１３】
前記販売時点管理コンピュータシステムによって実行される前記方法は、電子サービス要求をサービス処理コンピュータシステムに電子的に伝達することをさらに備え、前記電子サービス要求は、
ａ）購入者データ、
ｂ）製品データ、および
ｃ）サービスデータ
のうちの少なくとも１つを備える、請求項１から１２のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１４】
前記販売時点管理コンピュータシステムによって実行される前記方法は、サービス注文確認を購入者コンピュータシステムに電子的に伝達することをさらに備える、請求項１から１３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１５】
前記販売時点管理コンピュータシステムによって実行される前記方法は、消費者フィードバック調査を購入者コンピュータシステムに電子的に伝達することをさらに備える、請求項１から１４のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１６】
前記販売時点管理コンピュータシステムによって実行される前記方法は、購入者コンピュータシステムから消費者フィードバック調査データを電子的に受信することをさらに備える、請求項１から１５のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１７】
販売時点管理コンピュータシステムが少なくとも１つの請負業者サービスを伴う少なくとも１つの製品の販売を完了する自動化方法を実行するための命令の証印を備える有形の非一時的データ記憶媒体であって、前記販売時点管理コンピュータシステムは、少なくとも１つのデータ記憶装置へのアクセスを有するグローバルコンピュータネットワークに結合されており、前記命令に従って実行される自動化方法は、
ａ）単一バーコードからスキャンされたバーコードデータを電子的に受信することであって、前記バーコードデータは、前記少なくとも１つの製品の製品コードおよび前記少なくとも１つの請負業者サービスのサービスコードを備える、ことと、
ｂ）前記製品コードの製品価格を総売上に自動的に追加することと、
ｃ）前記サービスコードのサービス価格を前記総売上に自動的に追加することであって、前記サービスコードは、マッピングコンピュータシステムから前記販売時点管理コンピュータシステムにおいて電子的に受信され、前記サービスコードは、前記少なくとも１つの請負業者サービスを伴う前記少なくとも１つの製品をマッピングするように構成された前記マッピングコンピュータシステムによって導出される、ことと、
ｄ）前記総売上の前記販売を完了することと、
を備える非一時的データ記憶媒体。
【請求項１８】
前記単一バーコードは前記販売が開始される前に生成される、請求項１７に記載の媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、２０１７年８月２５日に出願された米国特許仮出願第６２／５５０，２３０号明細書の利益を主張し、その全体が参照により本明細書に組み込まれる。
【０００２】
本開示は、販売時点管理コンピュータシステム、少なくとも１つの請負業者サービスで少なくとも１つの製品の販売を完了する方法、および少なくとも１つの請負業者サービスで少なくとも１つの製品の販売を完了する自動化方法を販売時点管理コンピュータシステムに実行させる命令に関する。
【背景技術】
【０００３】
製品の多くの潜在的購入者は、設置など、請負業者サービスを必要とする可能性のある製品の購入をためらう場合がある。一部の請負業者は、必要なサービスを実行する認定（認証）を受けていない場合がある。一部の購入者にとって、認定請負業者を見つけることは困難であるかも知れない。一部の購入者にとって、利用可能な請負業者を見つけることは困難であるかも知れない。多くの潜在的購入者は、請負業者によって過剰請求されることを懸念するかも知れない。多くの請負業者は、購入者に対して請け負ったサービスが完了した後に、購入者から支払ってもらえるかを懸念するかも知れない。多くの潜在的購入者は、金融情報を請負業者に直接開示することを不快に思うかも知れない。
【０００４】
多くの小売業者は、必要な請負業者サービスを完了するための請負業者を見つけるために購入者に課された負担のため、いくつかの潜在的な売上が失われる可能性があることを認識している。多くの小売業者は、第三者請負業者を推薦する責任を認識している。一部の小売業者は、請負業者と直接契約を結ぶ場合がある。しかしながら、複数の小売業者を通じて販売される複数の製品を網羅するために、複数の請負業者サービスタイプを網羅する、複数の場所にある複数の第三者請負業者が必要になる可能性がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
製品および関連する請負業者サービスの購入者にとっての販売時点管理体験を改善するには、自動化システムが必要である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、独立請求項１に記載の販売時点管理コンピュータシステム、および独立請求項１７に記載のデータ記憶媒体を提供する。本発明の好適な実施形態は、従属請求項に反映される。
【０００７】
請求される発明は、本開示、具体的には本明細書および図面に記載および図示された実施形態を考慮すると、より良く理解することができる。一般に、本開示は、本発明の好適な実施形態を反映している。しかしながら、注意深い読者は、開示された実施形態のいくつかの態様が請求項の範囲を超えていることに気付くだろう。開示された実施形態が実際に請求項の範囲を超えているという点に関して、開示された実施形態は、補足的な背景情報と見なされるべきであり、本発明の定義自体を構成するものではない。
【０００８】
いくつかの実施の形態は、グローバルコンピュータネットワークに結合され、少なくとも１つの請負業者サービスを伴う少なくとも１つの製品の販売を完了する方法を実行するようにプログラムされた販売時点管理コンピュータシステムを提供する。前記販売時点管理コンピュータシステムによって実行される前記方法は、単一バーコードからスキャンされたバーコードデータを電子的に受信することであって、前記バーコードデータは、前記少なくとも１つの製品の製品コードおよび前記少なくとも１つの請負業者サービスのサービスコードを備える。前記方法はさらに前記製品コードの製品価格を総売上に自動的に追加することを備えてもよい。前記方法はさらに前記サービスコードのサービス価格を前記総売上に自動的に追加することであって、前記サービスコードは、マッピングコンピュータシステムから前記販売時点管理コンピュータシステムにおいて電子的に受信され、前記サービスコードは、前記少なくとも１つの請負業者サービスを伴う前記少なくとも１つの製品をマッピングするように構成された前記マッピング計算システムによって導出されることを備えてもよい。前記方法はさらに前記総売上の前記販売を完了することを備えてもよい。
【０００９】
前記単一バーコードは、前記少なくとも１つの製品、および前記少なくとも１つの製品に付随するパッケージのうちの少なくとも１つに設けられてもよい。
【００１０】
前記単一バーコードは、少なくとも１つの追加バーコードとは異なる指定子を備えてもよい。
【００１１】
前記単一バーコードは、前記販売が開始される前に生成されてもよい。
【００１２】
前記製品コードは、販売用製品、および販売用製品のセットのうちの少なくとも１つを表してもよい。
【００１３】
前記少なくとも１つの請負業者サービスは、少なくとも１つの測定、設置、配送、検査、保証認証、保証中の修理、および保証中の交換のうちの少なくとも１つを備えてもよい。
【００１４】
前記サービス価格は、少なくとも部分的に、前記販売時点管理コンピュータシステムの場所情報に基づいてもよい。
【００１５】
前記販売時点管理コンピュータシステムによって実行される前記方法は、購入者コンピュータシステムの購入者データを受信することをさらに備えてもよい。
【００１６】
前記販売時点管理コンピュータシステムによって実行される前記方法は、前記購入者データの少なくとも一部を利用する購入者コンピュータシステムに利用規約を電子的に伝達することをさらに備えてもよい。
【００１７】
前記販売時点管理コンピュータシステムによって実行される前記方法は、利用規約を購入者コンピュータシステムに電子的に伝達することと、前記購入者コンピュータシステムから前記利用規約の受諾を電子的に受信することと、前記受諾をサービス処理コンピュータシステムに電子的に伝達することと、をさらに備えてもよい。
【００１８】
前記販売時点管理コンピュータシステムによって実行される前記方法は、少なくとも１つの商業手形交換コンピュータシステムの利用を通じて前記販売を電子的に完了することをさらに備えてもよい。
【００１９】
前記販売時点管理コンピュータシステムによって実行される前記方法は、電子サービス要求をサービス処理コンピュータシステムに電子的に伝達することをさらに備え、前記電子サービス要求は、購入者データ、製品データ、およびサービスデータのうちの少なくとも１つを備えてもよい。
【００２０】
前記販売時点管理コンピュータシステムによって実行される前記方法は、サービス注文確認を購入者コンピュータシステムに電子的に伝達することをさらに備えてもよい。
【００２１】
前記販売時点管理コンピュータシステムによって実行される前記方法は、消費者フィードバック調査を購入者コンピュータシステムに電子的に伝達することをさらに備えてもよい。
【００２２】
前記販売時点管理コンピュータシステムによって実行される前記方法は、購入者コンピュータシステムから消費者フィードバック調査データを電子的に受信することをさらに備えてもよい。
【００２３】
いくつかの実施の形態は、販売時点管理コンピュータシステムが少なくとも１つの請負業者サービスを伴う少なくとも１つの製品の販売を完了する自動化方法を実行するための命令の証印を備える有形の非一時的データ記憶媒体を提供する。前記販売時点管理コンピュータシステムは、少なくとも１つのデータ記憶装置へのアクセスを有するグローバルコンピュータネットワークに結合されている。前記命令に従って実行される自動化方法は、単一バーコードからスキャンされたバーコードデータを電子的に受信することであって、前記バーコードデータは、前記少なくとも１つの製品の製品コードおよび前記少なくとも１つの請負業者サービスのサービスコードを備える。前記方法はさらに前記製品コードの製品価格を総売上に自動的に追加することを備える。前記方法はさらに前記サービスコードのサービス価格を前記総売上に自動的に追加することであって、前記サービスコードは、マッピングコンピュータシステムから前記販売時点管理コンピュータシステムにおいて電子的に受信され、前記サービスコードは、前記少なくとも１つの請負業者サービスを伴う前記少なくとも１つの製品をマッピングするように構成された前記マッピング計算システムによって導出されることを備える。前記方法はさらに前記総売上の前記販売を完了することを備える。
【００２４】
前記命令に従って実行される自動化方法は、購入者コンピュータシステムの購入者データを受信することをさらに備えてもよい。
【００２５】
前記命令に従って実行される自動化方法は、前記購入者データの少なくとも一部を利用する購入者コンピュータシステムに利用規約を電子的に伝達することをさらに備えてもよい。
【００２６】
前記命令に従って実行される自動化方法は、利用規約を購入者コンピュータシステムに電子的に伝達することと、前記購入者コンピュータシステムから前記利用規約の受諾を電子的に受信することと、前記受諾をサービス処理コンピュータシステムに電子的に伝達することと、をさらに備えてもよい。
【００２７】
前記命令に従って実行される自動化方法は、少なくとも１つの商業手形交換コンピュータシステムの利用を通じて前記販売を電子的に完了することをさらに備えてもよい。
【００２８】
前記命令に従って実行される自動化方法は、電子サービス要求をサービス処理コンピュータシステムに電子的に伝達することをさらに備え、前記電子サービス要求は、購入者データ、製品データ、およびサービスデータのうちの少なくとも１つを備えてもよい。
【００２９】
前記命令に従って実行される自動化方法は、サービス注文確認を購入者コンピュータシステムに電子的に伝達することをさらに備えてもよい。
【００３０】
前記命令に従って実行される自動化方法は、消費者フィードバック調査を購入者コンピュータシステムに電子的に伝達することをさらに備えてもよい。
【００３１】
前記命令に従って実行される自動化方法は、購入者コンピュータシステムから消費者フィードバック調査データを電子的に受信することをさらに備えてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】様々な実施形態の一態様による例示的な販売時点管理コンピュータシステムネットワークを示すブロック図である。
【図２】様々な実施形態の一態様による例示的な販売時点管理コンピュータシステムネットワークを示すブロック図である。
【図３】一実施形態の一態様による、総売上に製品コードおよびサービスコードを自動的に追加する例示的なフロー図である。
【図４】本発明の実施形態の態様が実践される例示的な計算環境のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
本開示の実施形態は、販売時点管理コンピュータシステム内の総売上に製品コードおよびサービスコードを自動的に追加することができる。実施形態の少なくともいくつかは、購入者が製品および関連する請負業者サービスを購入するのにより効率的なプロセスを提供し得る。実施形態の少なくともいくつかは、小売業者が関連する製品と共に請負業者サービスを販売するのにより効果的なプロセスを提供し得る。
【００３４】
図１は、様々な実施形態の一態様による例示的な販売時点管理コンピュータシステムネットワーク１００を示すブロック図である。コンピュータシステムネットワーク１００は、少なくとも１つの販売時点管理コンピュータシステム１１０、少なくとも１つの購入者コンピュータシステム１３０、および少なくとも１つのマッピングコンピュータシステム１５０を備え得る。少なくとも１つの販売時点管理コンピュータシステム１１０、少なくとも１つの購入者コンピュータシステム１３０、および少なくとも１つのマッピングコンピュータシステム１５０は、グローバルコンピュータネットワーク（たとえば、インターネット）の利用を通じて通信することができる。グローバルコンピュータネットワークの利用を通じた通信は、少なくとも１つのアプリケーション、ウェブサイト、デジタルポータル、アプリケーションプログラミングインターフェース（ＡＰＩ）、電子メッセージ、デジタルファイル、および／またはこれらの組み合わせなどを利用してもよい。購入者コンピュータシステム１３０は、１つまたは複数のサーバ、コンピュータ、モバイルデバイス、ウェアラブルデバイス、および／またはこれらの組み合わせなどの、複数の相互接続されたデバイスを備えてもよい。
【００３５】
一実施形態によれば、少なくとも１つの販売時点管理コンピュータシステム１１０は、複数の製品コード１１１を少なくとも１つのマッピングコンピュータシステム１５０に伝達するようにプログラムされてもよい。少なくとも１つのマッピングコンピュータシステム１５０は、複数の製品コード１１１について少なくとも１つの販売時点管理コンピュータシステム１１０を検索するようにプログラムされてもよい。たとえば、少なくとも１つのマッピングコンピュータシステム１５０は、少なくとも１つの販売時点管理コンピュータシステム１１０によって提示された少なくとも１つのウェブページを検索するようにプログラムされてもよい。少なくとも１つのウェブページは、複数の製品に関連する情報を提示するように構成された命令を備えてもよい。
【００３６】
一実施形態によれば、複数の製品コード１１１の各々は、販売用製品、販売用製品のセット、および／またはこれらの組み合わせなどを表すことができる。少なくとも１つのマッピングコンピュータシステム１５０は、複数の製品コードの少なくともいくつかの各々を複数のサービスコードの１つにマッピングするようにプログラムされてもよい。少なくとも１つの販売時点管理コンピュータシステム１１０は、少なくとも１つのマッピングコンピュータシステム１５０から複数のサービスコード１５１を受信するようにプログラムされてもよい。複数のサービスコード１５１の各々は、複数の製品コード１１１の少なくとも１つにマッピングされ得る。複数のサービスコード１５１の各々は、１つの製品または製品のセットに関連付けられてもよい。複数のサービスコード１５１の各々は、少なくとも部分的に、少なくとも１つの請負業者サービスに基づくことができる。少なくとも１つの請負業者サービスは、少なくとも部分的に、製品情報（たとえば、製品のタイプ）の少なくとも一部、必要な測定、必要な組み立て、必要な設置、必要な検査、少なくとも１つの必要なタスク、少なくとも１つの非タスク、および／またはこれらの組み合わせなどに基づくことができる。複数のサービスコード１５１の少なくともいくつかは、少なくとも部分的に、購入者コンピュータシステム１３０を利用する購入者の場所情報および／または連絡先情報に基づくことができる。場所情報および／または連絡先情報は、購入者コンピュータシステム１３０から電子的に伝達されてもよい。場所情報および／または連絡先情報は、販売時点管理コンピュータシステム１１０内に伝達されてもよい。たとえば、場所情報および／または連絡先情報は、販売時点管理コンピュータシステム１１０のオペレータによって販売時点管理コンピュータシステム１１０にキー入力されてもよい。場所情報および／または連絡先情報は、たとえば、購入者によって販売時点管理コンピュータシステム１１０内にキー入力されてもよい。場所情報および／または連絡先情報は、たとえば、データ記憶装置から販売時点管理コンピュータシステム１１０内に伝達されてもよい。データ記憶装置は、買物客アカウント情報を備えてもよい。場所情報および／または連絡先情報は、たとえば、商業手形交換コンピュータシステム１４０から販売時点管理コンピュータシステム１１０内に伝達されてもよい。販売時点管理コンピュータシステム１１０は、少なくとも１つの製品および少なくとも１つの請負業者サービスの購入者のための効率を高めることができる。
【００３７】
一実施形態によれば、複数のサービスコード１５１の少なくともいくつかは、少なくとも部分的に、少なくとも１つの販売時点管理コンピュータシステム１１０の場所情報に基づくことができる。場所情報は、少なくとも部分的に、ブラウザ設定、ＩＰアドレス、ＧＰＳ位置情報、少なくとも１つのＷｉ−Ｆｉネットワーク、および／またはこれらの組み合わせなどに基づくことができる。場所情報は、たとえば、緯度、経度、郵送先住所、配送先住所、請求先住所、電話番号、および／またはこれらの組み合わせなどを備えてもよい。複数のサービスコード１５１の各々は、少なくとも１つのサービス価格に関連してもよい。少なくとも１つのサービス価格は、少なくとも部分的に、購入者の場所情報および／または連絡先情報に基づくことができる。少なくとも１つのサービス価格は、少なくとも部分的に、少なくとも１つの販売時点管理コンピュータシステム１１０の場所情報に基づくことができる。少なくとも１つのサービス価格は、少なくとも部分的に、少なくとも１つの請負業者サービスに基づくことができる。少なくとも１つのサービス価格は、少なくとも部分的に、少なくとも１つの認定請負業者との契約に基づくことができる。
【００３８】
一実施形態によれば、少なくとも１つの販売時点管理コンピュータシステム１１０は、バーコードデータ１２１を受信するようにプログラムされてもよい。バーコードデータ１２１は、単一バーコード１２０からスキャンされてもよい。単一バーコード１２０は、たとえば、製品コードおよびサービスコードを指定するように構成された単一のコードを備えてもよい。単一のコードを備える単一バーコード１２０の例は：ＵＰＣ（ユニバーサル製品コード）、および／またはＳＫＵ（在庫管理ユニット）などを含む。単一バーコード１２０は、たとえば、単一バーコード１２０に直接埋め込まれたサービスコードおよび製品コードの両方を備えてもよい。サービスコードおよび製品コードの両方を備える単一バーコード１２０の一例は、ＱＲ（クイックレスポンス）コードを含む。
【００３９】
一実施形態によれば、単一バーコード１２０は、少なくとも１つの製品、少なくとも１つの製品に付随するパッケージ、および／またはこれらの組み合わせなどに設けられてもよい。たとえば、単一バーコード１２０は、少なくとも１つの製品上に印刷されてもよい。たとえば、単一バーコード１２０は、少なくとも１つの製品、または少なくとも１つの製品に付随するパッケージに貼付されたステッカー上に印刷されてもよい。たとえば、単一バーコード１２０は、少なくとも１つの製品、または少なくとも１つの製品に付随するパッケージに貼付されたカード上に印刷されてもよい。単一バーコード１２０は、製品広告、請負業者サービスカード、請負業者サービス広告、および／またはこれらの組み合わせなどに設けられてもよい。単一バーコード１２０は、販売が開始される前に生成されてもよい。単一バーコード１２０は、少なくとも部分的に、所定のマッピングに基づいてもよい。単一バーコード１２０は、販売または販売のための取引を完了するために販売時点管理システムから生成されたバーコードとは異なってもよい。
【００４０】
一実施形態によれば、単一バーコード１２０は、少なくとも１つの追加バーコードとは異なる指定子を備えてもよい。たとえば、指定子は、製品およびサービスを備えるように単一バーコード１２０を指定する文字列を備えてもよい。文字列は、たとえば、「インストールして購入」、「インストールして購入するためにここをスキャンしてください」、「このコードは第三者請負業者からの設置を含みます」、および／またはこれらの組み合わせなどを備えてもよい。
【００４１】
一実施形態によれば、少なくとも１つの販売時点管理コンピュータシステム１１０は、購入者コンピュータシステム１３０との販売を完了するようにプログラムされてもよい。販売は、電子取引を備え得る。購入者コンピュータシステム１３０は、少なくとも１つの販売時点管理コンピュータシステム１１０との販売を完了するようにプログラムされてもよい。
【００４２】
一実施形態によれば、少なくとも１つの販売時点管理コンピュータシステム１１０は、少なくとも１つのサービス処理コンピュータシステム１６０から利用規約１６１を受信するようにプログラムされてもよい。少なくとも１つの販売時点管理コンピュータシステム１１０は、利用規約１１３を購入者コンピュータシステム１３０に伝達するようにプログラムされてもよい。少なくとも１つの販売時点管理コンピュータシステム１１０は、購入者コンピュータシステム１３０から利用規約の受諾１３３を受信するようにプログラムされてもよい。少なくとも１つの販売時点管理コンピュータシステム１１０は、利用規約の受諾１１４を少なくとも１つのサービス処理コンピュータシステム１６０に伝達するようにプログラムされてもよい。
【００４３】
一実施形態によれば、少なくとも１つの販売時点管理コンピュータシステム１１０は、少なくとも１つの電子サービス要求１１５を少なくとも１つのサービス処理コンピュータシステム１６０に伝達するようにプログラムされてもよい。少なくとも１つの電子サービス要求１１５は、少なくとも部分的に、少なくとも１つの請負業者サービスを伴う少なくとも１つの製品の購入に基づいてもよい。少なくとも１つの製品の購入は、少なくとも１つの請負業者サービスの購入と同時に販売されてもよい。購入は、キーパッド、キーボード、タッチスクリーン、スキャナ、クレジットおよび／またはデビットカード端末、デジタルポータル、アプリケーションプログラミングインターフェース（ＡＰＩ）、および／またはこれらの組み合わせなどの利用を通じて行われてもよい。キーパッド、キーボード、タッチスクリーン、スキャナ、クレジットおよび／またはデビットカード端末、デジタルポータル、ＡＰＩ、および／またはこれらの組み合わせなどは、少なくとも１つの販売時点管理コンピュータシステム１１０によって提供され得る。購入は、少なくとも部分的に、バーコードデータ１２１に基づいてもよい。バーコードデータは、ＵＰＣ（ユニバーサル製品コード）、ＱＲ（クイックレスポンス）コード、二次元バーコード、および／またはこれらの組み合わせなどのスキャンによって生成され得る。
【００４４】
図２は、様々な実施形態の一態様による例示的な販売時点管理コンピュータシステムネットワーク２００を示すブロック図である。コンピュータシステムネットワーク２００は、少なくとも１つの販売時点管理コンピュータシステム２１０、少なくとも１つの購入者コンピュータシステム２３０、および少なくとも１つのマッピングコンピュータシステム２５０を備え得る。少なくとも１つの販売時点管理コンピュータシステム２１０、少なくとも１つの購入者コンピュータシステム２３０、および少なくとも１つのマッピングコンピュータシステム２５０は、グローバルコンピュータネットワークの利用を通じて通信することができる。購入者コンピュータシステム２３０は、１つまたは複数のサーバ、コンピュータ、モバイルデバイス、ウェアラブルデバイス、および／またはこれらの組み合わせなどの、複数の相互接続されたデバイスを備えてもよい。
【００４５】
一実施形態によれば、少なくとも１つの販売時点管理コンピュータシステム２１０は、複数の製品コード２１１を少なくとも１つのマッピングコンピュータシステム２５０に伝達するようにプログラムされてもよい。少なくとも１つのマッピングコンピュータシステム２５０は、複数の製品コード２１１について少なくとも１つの販売時点管理コンピュータシステム２１０を検索するようにプログラムされてもよい。
【００４６】
一実施形態によれば、複数の製品コード２１１の各々は、販売用製品、販売用製品のセット、および／またはこれらの組み合わせなどを表すことができる。少なくとも１つのマッピングコンピュータシステム２５０は、複数の製品コードの少なくともいくつかの各々を複数のサービスコードの１つにマッピングするようにプログラムされてもよい。少なくとも１つの販売時点管理コンピュータシステム２１０は、少なくとも１つのマッピングコンピュータシステム２５０から複数のサービスコード２５１を受信するようにプログラムされてもよい。複数のサービスコード２５１の各々は、複数の製品コード２１１の少なくとも１つにマッピングされ得る。複数のサービスコード２５１の各々は、１つの製品または製品のセットに関連付けられてもよい。複数のサービスコード２５１の各々は、少なくとも部分的に、少なくとも１つの請負業者サービスに基づくことができる。複数のサービスコード２５１の少なくともいくつかは、少なくとも部分的に、購入者コンピュータシステム２３０を利用する購入者の場所情報および／または連絡先情報に基づくことができる。場所情報および／または連絡先情報は、購入者コンピュータシステム２３０から電子的に伝達されてもよい。場所情報および／または連絡先情報は、販売時点管理コンピュータシステム２１０内に伝達されてもよい。場所情報および／または連絡先情報は、たとえば、商業手形交換コンピュータシステム２４０から販売時点管理コンピュータシステム２１０内に伝達されてもよい。販売時点管理コンピュータシステム２１０は、少なくとも１つの製品および少なくとも１つの請負業者サービスの購入者のための効率を高めることができる。
【００４７】
一実施形態によれば、複数のサービスコード２５１の少なくともいくつかは、少なくとも部分的に、少なくとも１つの販売時点管理コンピュータシステム２１０の場所情報に基づくことができる。複数のサービスコード２５１の各々は、少なくとも１つのサービス価格に関連してもよい。少なくとも１つのサービス価格は、少なくとも部分的に、少なくとも１つの販売時点管理コンピュータシステム２１０の場所情報に基づくことができる。
【００４８】
一実施形態によれば、少なくとも１つの販売時点管理コンピュータシステム２１０は、バーコードデータ２２１を受信するようにプログラムされてもよい。バーコードデータ２２１は、単一バーコード２２０からスキャンされてもよい。単一バーコード２２０は、少なくとも１つの追加バーコードとは異なる指定子を備えてもよい。
【００４９】
一実施形態によれば、少なくとも１つの販売時点管理コンピュータシステム２１０は、購入者コンピュータシステム２３０との販売を完了するようにプログラムされてもよい。販売は、電子取引を備え得る。購入者コンピュータシステム２３０は、少なくとも１つの販売時点管理コンピュータシステム２１０との販売を完了するようにプログラムされてもよい。
【００５０】
一実施形態によれば、少なくとも１つのサービス処理コンピュータシステム２６０は、利用規約２６１を購入者コンピュータシステム２３０に伝達するようにプログラムされてもよい。利用規約２６１は、少なくとも部分的に、電子サービス要求２１５で受信した購入者データ２３４の少なくとも一部に基づくことができる。少なくとも１つのサービス処理コンピュータシステム２６０は、購入者コンピュータシステム２３０から利用規約の受諾２３３を電子的に受信するようにプログラムされてもよい。
【００５１】
一実施形態によれば、少なくとも１つのサービス処理コンピュータシステム２６０は、電子サービス注文確認２６２を購入者に伝達するようにプログラムされてもよい。購入者は、購入者コンピュータシステム２３０を利用してもよい。電子サービス注文確認２６２は、少なくとも部分的に、電子サービス要求２１５で受信した購入者データ２３４の少なくとも一部に基づくことができる。少なくとも１つのサービス処理コンピュータシステム２６０は、消費者フィードバック調査を購入者に電子的に伝達するようにプログラムされてもよい。少なくとも１つのサービス処理コンピュータシステム２６０は、購入者コンピュータシステム２３０から消費者フィードバック調査データを電子的に受信するようにプログラムされてもよい。
【００５２】
図３は、一実施形態の一態様による、総売上に製品コードおよびサービスコードを自動的に追加する例示的なフロー図である。販売時点管理コンピュータシステム（たとえば、１１０および２１０）は、グローバルコンピュータネットワークに結合されてもよい。販売時点管理コンピュータシステム（たとえば、１１０および２１０）は、少なくとも１つの請負業者サービスを伴う少なくとも１つの製品の販売を完了する方法を実行するようにプログラムされてもよい。販売時点管理コンピュータシステム（たとえば、１１０および２１０）は、３１０においてバーコードデータ（たとえば、１２１および２２１）を電子的に受信し得る。バーコードデータ（たとえば、１２１および２２１）は、単一バーコード（たとえば、１２０および２２０）からスキャンされてもよい。バーコードデータ（たとえば、１２１および２２１）は、少なくとも１つの製品の製品コード、および少なくとも１つの請負業者サービスのサービスコードを備え得る。サービスコード（たとえば、１５１および２５１）は、マッピングコンピュータシステム（たとえば、１５０および２５０）から、販売時点管理コンピュータシステム（たとえば、１１０および２１０）で電子的に受信されてもよい。サービスコード（たとえば、１５１および２５１）は、少なくとも１つの請負業者サービスを伴う少なくとも１つの製品をマッピングするようにプログラムされたマッピング計算システム（たとえば、１５０および２５０）によって自動的に導出されてもよい。サービスコード（たとえば、１５１および２５１）は、少なくとも部分的に、少なくとも１つの製品に関連する製品コード（たとえば、１１１および２１１）および／または製品情報に基づくことができる。サービスコード（たとえば、１５１および２５１）は、バーコードデータ（たとえば、１２１および２２１）をスキャンする前に、マッピングコンピュータシステム（たとえば、１５０および２５０）から受信されてもよい。たとえば、複数のサービスコード（たとえば、１５１および２５１）が、請負業者サービスと共に販売される複数の製品の複数の製品コード（たとえば、１１１および２１１）にマッピングされてもよい。
【００５３】
一実施形態によれば、サービスコード（たとえば、１５１および２５１）は、バーコードデータ（たとえば、１２１および２２１）を受信した後に、マッピングコンピュータシステム（たとえば、１５０および２５０）から受信されてもよい。たとえば、販売時点管理コンピュータシステム（たとえば、１１０および２１０）は、マッピングコンピュータシステム（たとえば、１５０および２５０）から特定の製品コード（たとえば、１１１および２１１）のサービスコード（たとえば、１５１および２５１）を要求するようにプログラムされてもよい。販売時点管理コンピュータシステム（たとえば、１１０および２１０）は、たとえば、マッピングコンピュータシステム（たとえば、１５０および２５０）から特定の製品コード（たとえば、１１１および２１１）のサービスコード（たとえば、１５１および２５１）をダウンロードするようにプログラムされてもよい。
【００５４】
一実施形態によれば、販売時点管理コンピュータシステム（たとえば、１１０および２１０）は、３２０において、製品コード（たとえば、１１１および２１１）の製品価格を総売上に自動的に追加することができる。販売時点管理コンピュータシステム（たとえば、１１０および２１０）は、３３０において、サービスコード（たとえば、１５１および２５１）のサービス価格を総売上に自動的に追加することができる。サービスコード（たとえば、１５１および２５１）は、マッピングコンピュータシステム（たとえば、１５０および２５０）から、販売時点管理コンピュータシステム（たとえば、１１０および２１０）で電子的に受信されてもよい。サービスコード（たとえば、１５１および２５１）は、マッピング計算システム（たとえば、１５０および２５０）によって導出されてもよい。マッピング計算システム（たとえば、１５０および２５０）は、少なくとも１つの請負業者サービスを伴う少なくとも１つの製品をマッピングするように構成されてもよい。
【００５５】
一実施形態によれば、販売時点管理コンピュータシステム（たとえば、１１０および２１０）は、３４０において、総売上の販売を電子的に完了することができる。
【００５６】
一実施形態によれば、販売時点管理コンピュータシステム（たとえば、１１０および２１０）は、購入者コンピュータシステム（たとえば、１３０および２３０）の購入者データ（たとえば、１３４および２３４）を受信し得る。購入者データ（たとえば、１３４および２３４）は、購入者コンピュータシステム（たとえば、１３０および２３０）から伝達されてもよい。購入者データ（たとえば、１３４および２３４）は、連絡先情報を備えてもよい。連絡先情報は、たとえば、携帯電話番号、モバイル識別番号、電子メールアドレス、ＩＰアドレス、ＵＲＬ、および／またはこれらの組み合わせなどを備えてもよい。購入者データ（たとえば、１３４および２３４）は、場所情報を備えてもよい。場所情報は、少なくとも部分的に、ブラウザ設定、ＩＰアドレス、ＧＰＳ位置情報、少なくとも１つのＷｉ−Ｆｉネットワーク、および／またはこれらの組み合わせなどに基づくことができる。場所情報は、たとえば、緯度、経度、郵送先住所、配送先住所、請求先住所、および／またはこれらの組み合わせなどを備えてもよい。
【００５７】
一実施形態によれば、販売時点管理コンピュータシステム（たとえば、１１０および２１０）は、電子サービス要求（たとえば、１１５および２１５）をサービス処理コンピュータシステム（たとえば、１６０および２６０）に電子的に伝達することができる。電子サービス要求（たとえば、１１５および２１５）は、製品データ、サービスデータ、購入者データ（たとえば、１３４および２３４）の少なくとも一部、および／またはこれらの組み合わせなどを備えてもよい。製品データは、少なくとも１つの製品コード（たとえば、１１１および２１１）を備え得る。電子サービス要求（たとえば、１１５および２１５）は、少なくとも１つの請負業者サービスのサービスデータを備え得る。サービスデータは、少なくとも１つのサービスコード（たとえば、１５１および２５１）を備え得る。電子サービス要求（たとえば、１１５および２１５）は、少なくとも部分的に、少なくとも１つの請負業者サービスを伴う少なくとも１つの製品の購入に基づいてもよい。電子サービス要求（たとえば、１１５および２１５）は、少なくとも１つの目標サービス日および／または期間を備え得る。サービス処理コンピュータシステム（たとえば、１６０および２６０）は、購入者コンピュータシステム（たとえば、１３０および２３０）を利用している購入者に直接追加の連絡先情報および／または場所情報を要求してもよい。
【００５８】
一実施形態によれば、販売時点管理コンピュータシステム（たとえば１１０）は、利用規約（たとえば、１１３）を購入者コンピュータシステム（たとえば、１３０）に電子的に伝達することができる。利用規約（たとえば、１６１）は、サービス処理コンピュータシステム（たとえば、１６０）から受信されてもよい。利用規約（たとえば、１１３）を購入者コンピュータシステム（たとえば、１３０）に伝達することは、購入者データ（たとえば、１３４）の少なくとも一部を利用してもよい。販売時点管理コンピュータシステム（たとえば１１０）は、購入者コンピュータシステム（たとえば、１３０）から利用規約の受諾（たとえば、１３３）を電子的に受信することができる。販売時点管理コンピュータシステム（たとえば１１０）は、受諾（たとえば、１１４）をサービス処理コンピュータシステム（たとえば、１６０）に電子的に伝達することができる。サービス処理コンピュータシステム（たとえば、１６０）は、マッピングコンピュータシステム（たとえば、１５０）のモジュールとして実装されてもよい。販売時点管理コンピュータシステム（たとえば１１０）は、サービス注文確認（たとえば、１１２）を購入者コンピュータシステム（たとえば、１３０）に電子的に伝達することができる。サービス注文確認（たとえば、１６２）は、サービス処理コンピュータシステム（たとえば、１６０）から受信されてもよい。サービス注文確認（たとえば、１１２）を購入者コンピュータシステム（たとえば、１３０）に伝達することは、購入者データ（たとえば、１３４）の少なくとも一部を利用してもよい。販売時点管理コンピュータシステム（たとえば１１０）は、消費者フィードバック調査を購入者コンピュータシステム（たとえば、１３０）に電子的に伝達することができる。消費者フィードバック調査は、サービス受領と共に電子的に伝達されてもよい。販売コンピュータシステム（たとえば、１１０）は、購入者コンピュータシステム（たとえば、１３０）から消費者フィードバック調査データを電子的に受信してもよい。消費者フィードバック調査データは、たとえば、少なくとも１つの第三者請負業者および／または購入した請負業者サービスの少なくとも１つの満足度評価を備えてもよい。販売時点管理コンピュータシステム（たとえば１１０）は、消費者フィードバック調査データをサービス処理コンピュータシステム（たとえば、１６０）に電子的に伝達することができる。
【００５９】
一実施形態によれば、サービス処理コンピュータシステム（たとえば、２６０）は、利用規約（たとえば、２６１）を購入者コンピュータシステム（たとえば、２３０）に電子的に伝達することができる。利用規約（たとえば、２６１）を購入者コンピュータシステム（たとえば、２３０）に伝達することは、電子サービス要求（たとえば、２１５）で受信した購入者データ（たとえば、２３４）の少なくとも一部を利用してもよい。サービス処理コンピュータシステム（たとえば、２６０）は、購入者コンピュータシステム（たとえば、２３０）から利用規約の受諾（２３３）を電子的に受信することができる。
【００６０】
一実施形態によれば、サービス処理コンピュータシステム（たとえば、２６０）は、電子サービス注文確認（たとえば、２６２）を購入者に電子的に伝達することができる。購入者は、購入者コンピュータシステム（たとえば、２３０）を利用してもよい。電子サービス注文確認（たとえば、２６２）を電子的に伝達することは、購入者データ（たとえば、２３４）の少なくとも一部を備えてもよい。サービス処理コンピュータシステム（たとえば、２６０）は、消費者フィードバック調査を購入者に電子的に伝達することができる。サービス処理コンピュータシステム（たとえば、２６０）は、購入者コンピュータシステム（たとえば、２３０）から消費者フィードバック調査データを電子的に受信してもよい。
【００６１】
一実施形態によれば、少なくとも１つの請負業者サービスは、少なくとも１つの測定、少なくとも１つの製品の組み立て、設置、配送、検査、保証認証、保証中の修理、保守、保証中の交換、および／またはこれらの組み合わせなどを備え得る。少なくとも１つの測定は、少なくとも１つの製品の提案された設置に関連付けられてもよい。少なくとも１つの製品は、新製品、工場再生品、第三者再生品、ディーラー再生品、流通業者再生品、オープンボックス製品、新古在庫、使用済み製品、および／またはこれらの組み合わせなどを備え得る。配送は、購入製品に追加する製品、購入製品と交換する製品、保証中の購入製品、および／またはこれらの組み合わせなどを備え得る。検査は、少なくとも１つの製品の提案された設置に関連付けられてもよい。保証認証は、設置された製品および／または少なくとも１つの製品の設置に関連付けられてもよい。保証中の修理は、設置された製品に関連付けられてもよい。保証中の交換は、設置された製品および／または少なくとも１つの製品に関連付けられてもよい。
【００６２】
一実施形態によれば、購入は、完了した販売または金融取引を備え得る。少なくとも１つの製品の購入は、少なくとも１つの請負業者サービスの購入と同時に（またはほぼ同時に）処理されてもよい。少なくとも１つの製品は、新製品、小売製品、少なくとも１つの請負業者サービスを必要とする可能性のある製品、および／またはこれらの組み合わせなどを備え得る。
【００６３】
一実施形態によれば、少なくとも１つのサービスコードの各々は、必要なサービスの分類にマッピングされ得る。請負業者サービスの標準化は、複数のサービスコードを備え得る。複数のサービスコードの各々は、少なくとも１つのタスクを備え得る。複数のサービスコードの少なくとも１つは、少なくとも１つの非タスクを備え得る。非タスクは、請負業者サービスおよび／またはサービスコードと共に含まれない可能性のあるタスクを備え得る。標準化は、サービスコードへの請負業者サービスのマッピングを備え得る。標準化は、サービスコードへの製品のマッピングを備え得る。複数のサービスコードの少なくとも１つは、少なくとも１つの追加のタスク（言い換えると、アドオン）を備え得る。標準化は、少なくとも１つの価格設定基準を備え得る。少なくとも１つの価格設定基準は、少なくとも部分的に、少なくとも１つの場所、少なくとも１つの場所の平均収入、サービスコードに関連する少なくとも１つの請負業者サービスを完了するために必要なスキル、サービスコードに関連する少なくとも１つの請負業者サービスを完了するために必要な第三者請負業者の予想される数、および／またはこれらの組み合わせなどに基づくことができる。
【００６４】
一実施形態によれば、販売時点管理コンピュータシステム（たとえば、１１０および２１０）は、少なくとも１つの商業手形交換コンピュータシステム（たとえば、１４０および２４０）の利用を通じて販売を電子的に完了することができる。販売時点管理コンピュータシステム（たとえば、１１０および２１０）は、少なくとも１つの商業手形交換コンピュータシステム（たとえば、１４０および２４０）から販売データ（たとえば、１４１および２４１）を電子的に受信してもよい。
【００６５】
一実施形態によれば、有形の非一時的データ記憶媒体は、販売時点管理コンピュータシステム（たとえば、１１０および２１０）が少なくとも１つの請負業者サービスを伴う少なくとも１つの製品の販売を完了する自動化方法を実行するための命令の証印を備えてもよい。販売時点管理コンピュータシステム（たとえば、１１０および２１０）は、少なくとも１つのデータ記憶装置へのアクセスを有するグローバルコンピュータネットワークに結合され得る。命令に従って実行される自動化方法は、単一バーコード（たとえば、１２０および２２０）からスキャンされたバーコードデータ（たとえば、１２１および２２１）を電子的に受信することを備えてもよく、バーコードデータ（たとえば、１２１および２２１）は、少なくとも１つの製品の製品コード（たとえば、１１１および２１１）、および少なくとも１つの請負業者サービスのサービスコード（たとえば、１５１および２５１）を備える。単一バーコード（たとえば、１２０および２２０）は、販売が開始される前に生成されてもよい。命令に従って実行される自動化方法は、製品コード（たとえば、１１１および２１１）の製品価格を総売上に自動的に追加することを備え得る。命令に従って実行される自動化方法は、サービスコード（たとえば、１５１および２５１）のサービス価格を総売上に追加することを備えてもよく、サービスコード（たとえば、１５１および２５１）は、マッピングコンピュータシステム（たとえば、１５０および２５０）から販売時点管理コンピュータシステム（たとえば、１１０および２１０）で電子的に受信され、サービスコード（たとえば、１５１および２５１）は、少なくとも１つの請負業者サービスを伴う少なくとも１つの製品をマッピングするように構成されたマッピング計算システム（たとえば、１５０および２５０）によって導出される。命令に従って実行される自動化方法は、総売上の販売を完了することを備え得る。命令に従って実行される自動化方法は、購入者コンピュータシステム（たとえば、１３０および２３０）との電子通信で販売を電子的に完了することを備え得る。
【００６６】
一実施形態によれば、サービス処理コンピュータシステム（たとえば、１６０および２６０）は、認定請負業者を自動的に選択し得る。サービス処理コンピュータシステム（たとえば、１６０および２６０）は、少なくとも部分的に、購入者の場所情報、購入者コンピュータシステム（たとえば、１３０および２３０）、販売時点管理コンピュータシステム（たとえば、１１０および２１０）、および／またはこれらの組み合わせなどに基づいて、認定請負業者を自動的に選択し得る。場所情報は、電子サービス要求（たとえば、１１５および２１５）内で指定されてもよく、販売時点管理コンピュータシステム（たとえば、１１０および２１０）から伝達されてもよく、請負業者サービスが利用可能な場所のリストの一部であってもよく、および／またはこれらの組み合わせなどであってもよい。サービス処理コンピュータシステム（たとえば、１６０および２６０）は、少なくとも部分的に、少なくとも１つの認定請負業者の利用可能性に基づいて、認定請負業者を自動的に選択し得る。利用可能性は、少なくとも１つの目標サービス日および／または期間の１つに一致し得る。利用可能性は、少なくとも１つの目標サービス日の１つに一致してもよく、少なくとも１つの隣接する期間に一致してもよい。利用可能性は、たとえば、少なくとも部分的に、時間、日、週、および／またはこれらの組み合わせなどごとの（予定および／または完了した）ジョブの数に基づくことができる。利用可能性は、たとえば、少なくとも部分的に、（予定および／または完了した）１日あたりの労働時間数、および／または（予定および／または完了した）週あたりの労働時間数に基づくことができる。利用可能性は、たとえば、少なくとも部分的に、利用可能性データに基づくことができる。少なくとも１つの請負業者サービスタイプは、たとえば、請負業者サービスのカテゴリ（たとえば、電気）および／または少なくとも１つのカテゴリ（たとえば、住宅の電気）に関連付けられた少なくとも１つのスキルを備え得る。サービス処理コンピュータシステム（たとえば、１６０および２６０）は、少なくとも部分的に、最低満足度評価に基づいて、認定請負業者を自動的に選択し得る。
【００６７】
一実施形態によれば、販売時点管理コンピュータシステム（たとえば、１１０および２１０）は、たとえば、製造業者、卸売業者、商店主、小売業者、および／またはこれらの組み合わせなどによって管理され得る。購入者は、少なくとも１つの購入を完了するために、少なくとも１つの購入者コンピュータシステム（たとえば、１３０および２３０）を利用し得る。購入者は、たとえば、消費者（たとえば、住宅、卸売り、商業、および／またはビジネス）であってもよい。
【００６８】
一実施形態によれば、サービス処理コンピュータシステム（たとえば、１６０および２６０）は、電子サービス作業指示を自動的に作成し得る。電子サービス作業は、少なくとも部分的に、電子サービス要求（たとえば、１１５および２１５）に基づくことができる。電子サービス作業指示は、サービス作業指示情報を備え得る。サービス作業指示情報は、購入者データ（たとえば、１３４および２３４）の少なくとも一部、製品データの少なくとも一部、サービスデータの少なくとも一部、請負業者支払いデータの少なくとも一部、および／またはこれらの組み合わせなどを備え得る。購入者データ（たとえば、１３４および２３４）は、購入者の連絡先情報を備えてもよい。連絡先情報は、購入者コンピュータシステム（たとえば、１３０および２３０）の利用を通じて購入者によって提供され得る。連絡先情報は、サービス提供時点管理コンピュータシステム（たとえば、１１０および２１０）によってアクセス可能なデータ記憶装置からダウンロードされてもよい。データ記憶装置は、購入者に関連するアカウント情報を備え得る。製品データは、少なくとも１つの購入製品に関するデータを備え得る。サービスデータは、少なくとも１つの購入した請負業者サービスに関するデータを備え得る。請負業者支払いデータは、少なくとも１つの請負業者サービスを完了するために少なくとも１つの認定請負業者に提供される支払いを備え得る。
【００６９】
一実施形態によれば、サービス処理コンピュータシステム（たとえば、１６０および２６０）は、複数の請負業者デバイスの少なくとも１つからサービス進捗データを電子的に受信し得る。サービス進捗データは、電子サービス作業指示で指定された少なくとも１つの請負業者サービスに関連付けられてもよい。サービス進捗データは、少なくとも１つのサービス日を備え得る。サービス進捗データは、少なくとも１つの終了イベントに関連する情報を備え得る。少なくとも１つの終了イベントは、少なくとも１つの請負業者サービスの完了を検証するために認定請負業者によって必要とされる終了情報を備え得る。終了情報は、コード、写真ファイル、現場に滞在した時間、少なくとも１つの完了タスク、少なくとも１つの完了タスクを完了するために必要な少なくとも１つの追加タスク、少なくとも１つの費用、および／またはこれらの組み合わせなどを備え得る。少なくとも１つの終了イベントは、少なくとも１つの請負業者サービスの少なくとも１つの少なくとも一部を完了するために認定請負業者に対して購入者が支払う資金を放出する前に、必要とされ得る。資金は、販売時点管理コンピュータシステム（たとえば、１１０および２１０）の管理者、商業手形交換コンピュータシステム（たとえば、１４０および２４０）の管理者、サービス処理コンピュータシステム（たとえば、１６０および２６０）の管理者、請負業者サービスプロバイダ、および／またはこれらの組み合わせなどによって保持されてもよい。資金は、電子的にアクセス可能なエスクロー信託口座に保持されてもよい。資金は、金融情報の利用を通じて認定請負業者に送金されてもよい。
【００７０】
一実施形態によれば、サービス処理コンピュータシステム（たとえば、１６０および２６０）は、請負業者ネットワークレポートを自動的に生成し得る。請負業者ネットワークレポートは、少なくとも１つの認定第三者請負業者の性能情報および／または認定第三者請負業者の確立されたネットワークを備え得る。性能データは、たとえば、少なくとも１つの平均履行率、少なくとも１つの割り当てまでの平均時間、少なくとも１つの請負業者サービスの平均コスト、および／またはこれらの組み合わせなどを備え得る。請負業者ネットワークレポートは、少なくとも１つの電子サービス要求（たとえば、１１５および２１５）、少なくとも１つの製品コード（たとえば、１１１および２１１）、少なくとも１つのサービスコード（たとえば、１５１および２５１）、および／またはこれらの組み合わせなどに関するサービスデータを備え得る。サービス処理コンピュータシステム（たとえば、１６０および２６０）は、請負業者ネットワークレポートを販売時点管理コンピュータシステム（たとえば、１１０および２１０）の管理者に電子的に伝達することができる。請負業者ネットワークレポートを電子的に伝達することは、携帯電話番号、モバイル識別番号、電子メールアドレス、ＩＰアドレス、ＵＲＬ、および／またはこれらの組み合わせなどを備えてもよい。
【００７１】
図４は、本発明の実施形態の態様が実践される例示的な計算環境のブロック図である。計算環境は、計算装置４１０を備えてもよい。計算装置４１０のコンポーネントは、処理ユニット４２０、システムメモリ４３０、およびシステムメモリ４３０を含む様々なシステムコンポーネントを処理ユニット４２０に結合するシステムバス４２１を含み得るが、これらに限定されない。
【００７２】
計算装置４１０は、様々なコンピュータ可読媒体を備え得る。コンピュータ可読媒体は、計算装置４１０によってアクセス可能な利用可能媒体であってもよく、揮発性および不揮発性媒体、リムーバブルおよび非リムーバブル両方の媒体を含み得る例として、非限定的に、コンピュータ可読媒体は、コンピュータ記憶媒体および通信媒体を備えてもよい。コンピュータ記憶媒体は、コンピュータ可読命令、データ構造、プログラムモジュール、その他のデータ、および／またはこれらの組み合わせなどのような、情報を記憶するための方法または技術において実装される、揮発性および不揮発性、リムーバブルおよび非リムーバブル両方の媒体を備え得る。コンピュータ記憶媒体は、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去可能プログラマブル読み取り専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、フラッシュメモリまたはその他のメモリ技術、コンパクトディスク読み取り専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、デジタル多用途ディスク（ＤＶＤ）またはその他の光ディスクストレージ、磁気カセット、磁気テープ、磁気ディスクストレージまたはその他の磁気記憶装置、および／または情報を記憶するために利用でき、コンピュータ４１０によってアクセスされ得るその他の媒体を備え得るが、これらに限定されない。通信媒体は、コンピュータ可読命令、データ構造、プログラムモジュール、および／または搬送波および／またはその他の搬送機構などの変調データ信号におけるその他のデータを備えてもよく、情報配信媒体を備えてもよい。用語「変調データ信号」は、その特性の１つ以上が信号内の情報を符号化するような方法で設定または変更された信号を意味する。例として、非限定的に、通信媒体は、有線ネットワークまたは直接配線接続などの有線媒体、ならびに音響、無線周波数（ＲＦ）、赤外線、およびその他の無線媒体などの無線媒体を含む。上記のいずれかの組み合わせもまた、コンピュータ可読媒体の範囲に含まれ得る。
【００７３】
システムメモリ４３０は、ＲＯＭ４３１およびＲＡＭ４３２などの揮発性および不揮発性メモリの形態のコンピュータ記憶媒体を備え得る。起動中などにコンピュータ４１０内の要素間で情報を転送するのに役立つ基本ルーチンを含む基本入出力システム４３３（ＢＩＯＳ）は、ＲＯＭ４３１内に記憶されてもよい。ＲＡＭ４３２は、処理ユニット４２０にアクセス可能および／またはこれによって現在動作している、データおよび／またはプログラムモジュールを備え得る。例として、非限定的に、図４は、オペレーティングシステム４３４、アプリケーションプログラム４３５、その他のプログラムモジュール４３６、およびプログラムデータ４３７を示す。
【００７４】
計算装置４１０はまた、その他のリムーバブル／非リムーバブル揮発性／不揮発性コンピュータ記憶媒体も備え得る。単なる一例として、図４は、非リムーバブル不揮発性磁気媒体に読み書きできるハードディスクドライブ４４１と、リムーバブル不揮発性磁気ディスク４５２に読み書きできる磁気ディスクドライブ４５１と、フラッシュドライブ４５８を読み取ることができるフラッシュドライブリーダ４５７と、ＣＤ  ＲＯＭまたはその他の光媒体などのリムーバブル不揮発性光ディスク４５６に読み書きできる光ディスクドライブ４５５とを示す。動作環境中で使用され得るその他のリムーバブル／非リムーバブル揮発性／不揮発性コンピュータ記憶媒体は、磁気テープカセット、フラッシュメモリカード、デジタル多用途ディスク、デジタルビデオテープ、固体ＲＡＭ、固体ＲＯＭなどを含むが、これらに限定されない。ハードディスクドライブ４４１は、インターフェース４４０などの非リムーバブルメモリインターフェースを通じてシステムバス４２１に接続されてもよく、磁気ディスクドライブ４５１および光ディスクドライブ４５５は、インターフェース４５０などのリムーバブルメモリインターフェースによってシステムバス４２１に接続されてもよい。
【００７５】
上記で説明されて図４に示されたドライブおよび関連するコンピュータ記憶媒体は、コンピュータ可読命令、データ構造、プログラムモジュール、およびコンピュータ４１０のその他のデータの記憶を提供する。図４では、たとえば、ハードディスクドライブ４４１は、オペレーティングシステム４４４、アプリケーションプログラム４４５、プログラムデータ４４７、およびその他のプログラムモジュール４４６を記憶するものとして示されている。加えて、たとえば、不揮発性メモリは、計算装置４００などのディスプレイ４９１上に画像を提示する命令を含み得る。同様に、不揮発性メモリは、遠隔計算装置４８０などのディスプレイ上で画像を提示させる命令を備えてもよい。ディスプレイ４９１およびタッチ入力４６５は、同じデバイスに組み込まれてもよい。
【００７６】
ユーザは、タッチ入力デバイス４６５、キーボード４６２、マイクロフォン４６３、カメラ４６４，およびマウス、トラックボール、またはタッチパッドなどのポインティングデバイス４６１などの入力デバイスを通じて、コマンドおよび情報を計算装置４１０に入力し得る。これらおよびその他の入力デバイスは、システムバス４２１に結合されたインターフェース４６０を通じて処理ユニット４２０に接続されてもよいが、パラレルポート、ゲームポート、またはユニバーサルシリアルバス（ＵＳＢ）などの別のインターフェースおよびバス構造によって接続されてもよい。ディスプレイ４９１または他のタイプのディスプレイデバイスは、ビデオインターフェース４９０などのインターフェースを介してシステムバス４２１に接続され得る。たとえばスピーカ４９７およびプリンタ４９６などの他のデバイスは、出力インターフェース４９５を介してシステムに接続され得る。
【００７７】
計算装置４１０は、遠隔コンピュータ４８０などの１つ以上の遠隔コンピュータとの論理接続を使用して、ネットワーク環境で動作し得る。遠隔コンピュータ４８０は、パーソナルコンピュータ、ハンドヘルドデバイス、サーバ、ルータ、ネットワークＰＣ、ピアデバイス、またはその他の一般的なネットワークノードであってもよく、通常は、計算装置４１０に関して上述された要素の多くまたは全てを含む。図４に示される論理接続は、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）４７１およびワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）４７３を含むが、他のネットワークも含み得る。このようなネットワーク環境は、オフィス、企業規模のコンピュータネットワーク、イントラネット、およびインターネットにおいて一般的である。
【００７８】
ＬＡＮネットワーク環境で使用されるとき、計算装置４１０は、ネットワークインターフェースまたはアダプタ４７０を通じてＬＡＮ４７１に接続される。ＷＡＮネットワーク環境で使用されるとき、計算装置４１０は、モデム４７２、またはインターネットなどのＷＡＮ４７３による通信を確立するための別の手段を備えてもよい。内蔵であっても外付けであってもよいモデム４７２は、インターフェース４６０またはその他の適切な機構を介してシステムバス４８１に接続され得る。モデム４７２は、有線でも無線でもよい。無線デバイスの例は、Ｗｉ−ＦｉおよびＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）を備えてもよいが、これらに限定されない。ネットワーク環境において、計算装置４１０に関して図示されたプログラムモジュール、またはその一部は、遠隔メモリ記憶装置に記憶されてもよい。例として、非限定的に、図４は、遠隔コンピュータ４８０上に常駐するものとして遠隔アプリケーションプログラム４８５を示している。図示されるネットワーク接続は単なる例として示されており、コンピュータ間の通信リンクを確立する他の手段が使用されてもよいことは、理解されるだろう。
【００７９】
したがって、本開示の一実施形態によれば、グローバルコンピュータネットワークに結合された販売時点管理コンピュータシステムが提供される。販売時点管理コンピュータシステムは、少なくとも１つの請負業者サービスを伴う少なくとも１つの製品の販売を完了する方法を実行するようにプログラムされてもよい。販売時点管理コンピュータシステムによって実行される方法は、単一バーコードからスキャンされたバーコードデータを電子的に受信することを備えてもよい。バーコードデータは、少なくとも１つの製品の製品コード、および少なくとも１つの請負業者サービスのサービスコードを備え得る。方法は、製品コードの製品価格を総売上に自動的に追加することを、さらに備え得る。方法は、サービスコードのサービス価格を総売上に自動的に追加することを、さらに備え得る。サービスコードは、マッピングコンピュータシステムから、販売時点管理コンピュータシステムで電子的に受信されてもよい。サービスコードは、マッピング計算システムによって導出されてもよい。マッピング計算システムは、少なくとも１つの請負業者サービスを伴う少なくとも１つの製品をマッピングするように構成されてもよい。方法は、総売上の販売を完了することをさらに備え得る。
【００８０】
一実施形態によれば、有形の非一時的データ記憶媒体は、販売時点管理コンピュータシステムが少なくとも１つの請負業者サービスを伴う少なくとも１つの製品の販売を完了する自動化方法を実行するための命令の証印を備えてもよい。販売時点管理コンピュータシステムは、少なくとも１つのデータ記憶装置へのアクセスを有するグローバルコンピュータネットワークに結合され得る。命令に従って実行される自動化方法は、単一バーコードからスキャンされたバーコードデータを電子的に受信することを備えてもよい。バーコードデータは、少なくとも１つの製品の製品コード、および少なくとも１つの請負業者サービスのサービスコードを備え得る。方法は、製品コードの製品価格を総売上に自動的に追加することを、さらに備え得る。方法は、サービスコードのサービス価格を総売上に自動的に追加することを、さらに備え得る。サービスコードは、マッピングコンピュータシステムから、販売時点管理コンピュータシステムで電子的に受信されてもよい。サービスコードは、マッピング計算システムによって導出されてもよい。マッピング計算システムは、少なくとも１つの請負業者サービスを伴う少なくとも１つの製品をマッピングするように構成されてもよい。方法は、総売上の販売を完了することをさらに備え得る。
【００８１】
一実施形態によれば、単一バーコードは、少なくとも１つの製品、少なくとも１つの製品に付随するパッケージ、および／またはこれらの組み合わせなどに設けられてもよい。
【００８２】
一実施形態によれば、単一バーコードは指定子を備え得る。指定子は、少なくとも１つの追加バーコードとは異なってもよい。
【００８３】
一実施形態によれば、単一バーコードは、販売が開始される前に生成されてもよい。
【００８４】
一実施形態によれば、製品コードは、販売用製品、販売用製品のセット、および／またはこれらの組み合わせなどを表すことができる。
【００８５】
一実施形態によれば、少なくとも１つの請負業者サービスは、少なくとも１つの測定、設置、配送、検査、保証認証、保証中の修理、保証中の交換、および／またはこれらの組み合わせなどを備え得る。
【００８６】
一実施形態によれば、サービス価格は、少なくとも部分的に、販売時点管理コンピュータシステムの場所情報に基づくことができる。
【００８７】
一実施形態によれば、方法は、購入者コンピュータシステムの購入者データを受信することを備えてもよい。
【００８８】
一実施形態によれば、方法は、利用規約を、購入者データの少なくとも一部を利用する購入者コンピュータシステムに電子的に伝達することを備えてもよい。
【００８９】
一実施形態によれば、方法は、利用規約を、購入者コンピュータシステムに電子的に伝達することを備えてもよい。方法は、購入者コンピュータシステムから利用規約の受諾を電子的に受信することを備えてもよい。方法は、受諾をサービス処理コンピュータシステムに電子的に伝達することを備えてもよい。
【００９０】
一実施形態によれば、方法は、少なくとも１つの商業手形交換コンピュータシステムの利用を通じて販売を電子的に完了することを備えてもよい。
【００９１】
一実施形態によれば、方法は、電子サービス要求をサービス処理コンピュータシステムに電子的に伝達することを備えてもよい。電子サービス要求は、購入者データ、製品データ、サービスデータ、および／またはこれらの組み合わせなどを備え得る。
【００９２】
一実施形態によれば、方法は、サービス注文確認を購入者コンピュータシステムに電子的に伝達することを備えてもよい。
【００９３】
一実施形態によれば、方法は、消費者フィードバック調査を購入者コンピュータシステムに電子的に伝達することを備えてもよい。
【００９４】
一実施形態によれば、方法は、消費者フィードバック調査を購入者コンピュータシステムから電子的に受信することを備えてもよい。
【００９５】
主題は構造的特徴および／または方法論的行為に特有の言語で説明されてきたが、添付請求項で定義された主題は必ずしも上記の特定の特徴または行為に限定されないことを、理解すべきである。むしろ、上記の特定の特徴および行為は、請求項を実施する例示的な形態として開示されている。
【００９６】
本明細書において、「ａ」および「ａｎ」ならびに類似のフレーズは、「少なくとも１つ」および「１つ以上」」として解釈されるべきである。「ａ」、「ａｎ」、および「ｏｎｅ」への言及は、「１つのみ」として解釈されるべきではない。本開示における「一（ａｎ）」実施形態への言及は、必ずしも同じ実施形態への言及ではない。
【００９７】
開示された実施形態に記載された要素の多くは、モジュールとして実装され得る。ここでモジュールは、規定の機能を実行し、別の要素との規定のインターフェースを有する、分離可能な要素として定義される。本開示で記載されたモジュールは、ハードウェア、ハードウェアとソフトウェアの組み合わせ、ファームウェア、ウェットウェア（言い換えると、生元素を有するハードウェア）、またはこれらの組み合わせで実装されてもよく、これらの全ては挙動的に同等であり得る。たとえば、モジュールは、コンピュータ言語（Ｊａｖａ（登録商標）、ＨＴＭＬ、ＸＭＬ、ＰＨＰ、Ｐｙｔｈｏｎ、ＡｃｔｉｏｎＳｃｒｉｐｔ、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）、Ｒｕｂｙ、Ｐｒｏｌｏｇ、ＳＱＬ、ＶＢＳｃｒｉｐｔ、Ｖｉｓｕａｌ  Ｂａｓｉｃ、Ｐｅｒｌ、Ｃ、Ｃ＋＋、またはＯｂｊｅｃｔｉｖｅ−Ｃなど）で記述されたソフトウェアルーチンと組み合わせてコンピュータハードウェアを使用して、実装されてもよい。加えて、ディスクリートまたはプログラマブルアナログ、デジタル、および／または量子ハードウェアを組み込んだ物理ハードウェアを使用してモジュールを実装することが可能である。プログラマブルハードウェアの例は、コンピュータ、マイクロコントローラ、マイクロプロセッサ、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、および複合プログラマブル論理デバイス（ＣＰＬＤ）を含む。コンピュータ、マイクロコントローラ、およびマイクロプロセッサは、アセンブリ、Ｃ、またはＣ＋＋などのような言語を使用してプログラムされる。ＦＰＧＡ、ＡＳＩＣ、およびＣＰＬＤは、プログラマブルデバイス上のより低い機能を有する内蔵ハードウェアモジュール間の接続を構成する、ＶＨＳＩＣハードウェア記述言語（ＶＨＤＬ）またはＶｅｒｉｌｏｇなどのハードウェア記述言語（ＨＤＬ）を使用してプログラムされることが多い。最後に、上記の技術は機能モジュールの結果を達成するために組み合わせて使用できることを、強調する必要がある。
【００９８】
いくつかの実施形態は、処理ハードウェアを利用してもよい。処理ハードウェアは、１つ以上のプロセッサ、コンピュータ機器、組み込みシステム、機械などを含み得る。処理ハードウェアは、命令を実行するように構成され得る。命令は、機械可読媒体に保存されてもよい。いくつかの実施形態によれば、機械可読媒体（たとえば、自動データ媒体）は、自動感知装置によってアクセス可能な機械可読形式でデータを記憶するように構成された媒体であり得る。機械可読媒体の例は、磁気ディスク、カード、テープ、およびドラム、フラッシュメモリ、メモリカード、電気的消去可能プログラマブル読み取り専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、固体ドライブ、光ディスク、バーコード、および／または磁気インク文字などを含む。
【００９９】
様々な実施形態が上記で説明されてきたが、これらは例として非限定的に提示されたことを理解すべきである。精神および範囲から逸脱することなく、本明細書において形態および詳細の様々な変更がなされ得ることは、当業者にとって明らかとなるであろう。実際、上記の説明を読めば、代替実施形態をどのように実施するかが当業者にとって明らかとなるだろう。したがって、本実施形態は、上記の例示的実施形態のいずれによっても限定されるべきではない。特に、例示目的として、コンピュータシステムは、サーバ、コンピュータ、モバイルデバイス、および／またはウェアラブルデバイスを含むものとして記載されてきたことに留意すべきである。しかしながら、サーバ、コンピュータ、モバイルデバイス、および／またはウェアラブルデバイス間の関係が、インターネットなどのグローバルネットワークを介した従来のサーバ／デバイスの関係とは異なることを、当業者は認識するだろう。たとえば、サーバは集合ベース、すなわちポータブル機器、放送機器、仮想、幅広い組み合わせの計算資源にわたって分散されたアプリケーション、および／またはクラウドの一部などであってもよい。同様に、たとえば、モバイルデバイスは、少なくとも１つのウェアラブルデバイスと統合された、ユーザベースのクライアント、ポータブル機器、放送機器、仮想、幅広い組み合わせの計算資源にわたって分散されたアプリケーション、および／またはクラウドの一部などであってもよい。同様に、少なくとも１つのウェアラブルデバイスはモバイルデバイスとして動作するように構成されてもよい。加えて、例示目的として、様々な実施形態のいくつかは、ハードウェアデバイスと連動して動作する命令を利用し得ることに、留意すべきである。しかしながら、本発明の実施形態を構築および使用するために、多くの様々な言語およびフレームワークが利用され得ることを、当業者は認識するだろう。たとえば、言語／フレームワークは、Ｊａｖａ、ＨＴＭＬ、ＸＭＬ、ＰＨＰ、Ｐｙｔｈｏｎ、ＡｃｔｉｏｎＳｃｒｉｐｔ、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ、Ｒｕｂｙ、Ｐｒｏｌｏｇ、ＳＱＬ、ＶＢＳｃｒｉｐｔ、Ｖｉｓｕａｌ  Ｂａｓｉｃ、Ｐｅｒｌ、Ｃ、Ｃ＋＋、Ｏｂｊｅｃｔｉｖｅ−Ｃ、および／またはこれらの組み合わせなどに基づくことができる。
【０１００】
本明細書には、様々な実施形態が開示されている。開示された例示的実施形態の少なくともいくつかからの限定、特徴、および／または要素は、本開示の範囲内でさらなる実施形態を作成するために、組み合わせられてもよい。さらに、上記で提示された多くの特徴は、「ｍａｙ（〜し得る、してもよい）」の使用または括弧の使用を通じて任意選択的なものとして説明されている。簡潔さおよび読みやすさのために、本開示は、任意選択的な特徴のセットから選択することによって得られる全ての変形を明示的に列挙するものではない。しかしながら、本開示は、全てのこのような変形を明示的に開示していると解釈されるべきである。たとえば、３つの任意選択的な特徴を有するものとして説明されたシステムは、７つの異なる方法で、すなわち３つの可能な特徴のうちの１つのみ、３つの可能な特徴のうちのいずれか２つ、または３つの可能な特徴のうちの３つ全てを伴って、実現され得る。
【０１０１】
加えて、任意の機能および／または利点を強調するいずれの図も、例示目的のみのために提示されていることは、理解されるべきである。開示されたアーキテクチャは十分に柔軟かつ構成可能であるため、示される以外の方法でも利用できる。たとえば、任意のフローチャートに列挙されたステップは、いくつかの実施形態において並べ替えられてもよく、または任意選択的にのみ使用されてもよい。
【０１０２】
さらに、開示の要約の目的は、特許庁および一般の人々、ならびに、特に特許または法律用語または語法に精通していない科学者、技術者、および実務者が、本出願の技術的開示の性質および本質を通り一遍の検査から迅速に判断できるようにすることである。開示の要約は、決して範囲を限定するように意図するものではない。
【０１０３】
最後に、「〜のための手段（ｍｅａｎｓ  ｆｏｒ）」または「〜のためのステップ（ｓｔｅｐ  ｆｏｒ）」という表現を含む請求項のみが、米国特許法第１１２条（３５Ｕ．Ｓ．Ｃ．１１２）の下で解釈されることが、本出願人の意図である。「〜のための手段」または「〜のためのステップ」を含まない請求項は、米国特許法第１１２条の下で解釈されるべきではない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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