(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の家具部分（３ａ）を第２の家具部分（３ｂ）に旋回可能に結合するための家具ヒンジ（６）であって、
前記第１の家具部分（３ａ）に固定するための第１の金具部材（１１）と、
前記第２の家具部分（３ｂ）に固定するための第２の金具部材（１２）であって、少なくとも１つのジョイント軸（１３）を介して前記第１の金具部材（１１）に旋回可能に結合された第２の金具部材（１２）と
を有しており、
前記第１の金具部材（１１）が、前記第１の家具部分（３ａ）に固定することができるベースプレート（１１ａ）と、前記ジョイント軸（１３）を中心として旋回可能に支持された連結片（１４）とを有しており、該連結片（１４）が、前記第２の金具部材（１２）に解除可能に結合可能であり、
該第２の金具部材（１２）が、前記連結片（１４）をガイドするための少なくとも１つのガイド装置（２１ａ）を有しており、該ガイド装置（２１ａ）への前記連結片（１４）の押し込みまたは押し付けが行われた後、前記連結片（１４）が、第２のロック装置（１９）によって前記第２の金具部材（１２）に解除可能に結合可能である、
家具ヒンジ（６）において、
前記連結片（１４）を、前記ベースプレート（１１ａ）に対して予め規定された旋回位置において解除可能にロックすることができる第１のロック装置（１５）が設けられており、
前記ベースプレート（１１ａ）に対する前記連結片（１４）の前記予め規定された旋回位置を解除するために、前記連結片（１４）を前記第２の金具部材（１２）に結合することによって、前記第１のロック装置（１５）がロック解除可能である
ことを特徴とする、家具ヒンジ（６）。
【請求項２】
前記第１のロック装置（１５）が、運動可能に支持された少なくとも１つの係止部材（１５ａ）を有しており、該係止部材（１５ａ）が、ロック位置では、前記第１の金具部材（１１）に配置または形成された切欠き（５）内に係合していることを特徴とする、請求項１記載の家具ヒンジ。
【請求項３】
前記係止部材（１５ａ）が旋回可能に支持されていることを特徴とする、請求項２記載の家具ヒンジ。
【請求項４】
前記係止部材（１５ａ）に、蓄力器（３７）によって前記ロック位置の方向に予荷重が加えられていることを特徴とする、請求項３記載の家具ヒンジ。
【請求項５】
前記ガイド装置（２１ａ）への前記連結片（１４）の押し込みまたは押し付けが行われた後で、前記第２の金具部材（１２）に配置または形成されたストッパ（２０）によって、前記係止部材（１５ａ）が、前記切欠き（５）からロック解除可能となっていることを特徴とする、請求項３または４記載の家具ヒンジ。
【請求項６】
前記切欠き（５）が、前記ベースプレート（１１ａ）に運動可能に支持された支持プレート（２８）に配置または形成されており、該支持プレート（２８）が、第１の調整要素（２４）の操作によって第１の方向で前記ベースプレート（１１ａ）に対して相対的に調整可能であることを特徴とする、請求項３から５までのいずれか１項記載の家具ヒンジ。
【請求項７】
前記支持プレート（２８）が、調整プレート（２３）に運動可能に支持されており、該調整プレート（２３）が、第２の調整要素（２６）の操作によって第２の方向で前記ベースプレート（１１ａ）に対して相対的に調整可能であり、前記第１の方向と前記第２の方向とが、互いに交差する方向に延びていることを特徴とする、請求項６記載の家具ヒンジ。
【請求項８】
前記第１の方向と前記第２の方向とが、互いに直交する方向に延びていることを特徴とする、請求項７記載の家具ヒンジ。
【請求項９】
前記連結片（１４）が、少なくとも１つの保持アーム（１４ａ）を有しており、該保持アーム（１４ａ）が、前記ガイド装置（２１ａ）に対して相対的に押し込み可能または押し付け可能であり、前記第２のロック装置（１９）の、運動可能に支持された少なくとも１つのロック要素（１９ａ）に解除可能にロック可能であることを特徴とする、請求項１から８までのいずれか１項記載の家具ヒンジ。
【請求項１０】
前記少なくとも１つのロック要素（１９ａ）にロック位置の方向へばね要素（２２ａ）によって予荷重が加えられていることを特徴とする、請求項９記載の家具ヒンジ。
【請求項１１】
前記少なくとも１つのロック要素（１９ａ）が、前記ジョイント軸（１３）に対して平行に延びる方向に直線的に移動可能に支持されていることを特徴とする、請求項９または１０記載の家具ヒンジ。
【請求項１２】
前記第２のロック装置（１９）が、運動可能に支持された解除要素（１９ｃ）を有しており、該解除要素（１９ｃ）の操作によって、前記連結片（１４）と前記第２の金具部材（１２）との間のロックが解除可能であることを特徴とする、請求項１から１１までのいずれか１項記載の家具ヒンジ。
【請求項１３】
前記解除要素（１９ｃ）が回動可能に支持されていることを特徴とする、請求項１２記載の家具ヒンジ。
【請求項１４】
前記連結片（１４）が、組付け状態において、高さ方向で互いに間隔を置いて配置された少なくとも２つの保持アーム（１４ａ，１４ｂ）を有しており、該保持アーム（１４ａ，１４ｂ）が、それぞれ高さ方向で互いに間隔を置いて配置された２つのガイド装置（２１ａ，２１ｂ）に対して相対的に押し込み可能または押し付け可能であり、かつ該保持アーム（１４ａ，１４ｂ）が、前記第２のロック装置（１９）の、それぞれ互いに別体の２つのロック要素（１９ａ，１９ｂ）によって解除可能にロック可能であることを特徴とする、請求項１０から１３までのいずれか１項記載の家具ヒンジ。
【請求項１５】
前記家具ヒンジ（６）が、運動可能に支持された少なくとも１つの調整要素（２４，２６，２９）を有しており、該少なくとも１つの調整要素（２４，２６，２９）の操作によって、組付け状態で前記第１及び第２の金具部材（１１，１２）に結合された前記第１及び第２の家具部分（３ａ，３ｂ）の位置が互いに相対的に調整可能であることを特徴とする、請求項１から１４までのいずれか１項記載の家具ヒンジ。
【請求項１６】
第１の家具部分（３ａ）と、第２の家具部分（３ｂ）と、前記第１の家具部分（３ａ）を前記第２の家具部分（３ｂ）に旋回可能に結合するための、請求項１から１５までのいずれか１項記載の少なくとも１つの家具ヒンジ（６）とを備えたアッセンブリ。
【請求項１７】
前記第１の家具部分（３ａ）を前記第２の家具部分（３ｂ）に旋回可能に結合するための２つまたはそれ以上の家具ヒンジ（６）が設けられており、該家具ヒンジ（６）の第１の金具部材（１１）が、前記第１の家具部分（３ａ）に予め組み付けられていて、前記家具ヒンジ（６）の第２の金具部材（１２）が、前記第２の家具部分（３ｂ）に予め組み付けられており、前記第１の金具部材（１１）の連結片（１４）が、第１のロック装置（１５）によって、そのつど同一の予め規定された旋回位置で、前記第１の家具部分（３ａ）に固定されたベースプレート（１１ａ）に対してロック可能であることを特徴とする、請求項１６記載のアッセンブリ。
【請求項１８】
家具本体（２）と、該家具本体（２）に対して相対的に運動可能に支持された家具部分（３ａ）と、該家具部分（３ａ）を前記家具本体（２）に対して相対的に運動可能に支持するための、請求項１から１５までのいずれか１項記載の少なくとも１つの家具ヒンジ（６）とを備えた家具（１）または請求項１６または１７記載のアッセンブリを備えた家具（１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１の家具部分を第２の家具部分に旋回可能に結合するための家具ヒンジであって、
第１の家具部分に固定するための第１の金具部材と、
第２の家具部分に固定するための第２の金具部材であって、少なくとも１つのジョイント軸を介して第１の金具部材に旋回可能に結合された第２の金具部材と
を有しており、
第１の金具部材が、第１の家具部分に固定することができるベースプレートと、ジョイント軸を中心として旋回可能に支持された連結片とを有しており、この連結片が、第２の金具部材に解除可能に結合可能であり、
この第２の金具部材が、連結片をガイドするための少なくとも１つのガイド装置を有しており、このガイド装置への押し込みまたは押し付けが行われた後、連結片が、第２のロック装置によって第２の金具部材に解除可能に結合可能である、家具ヒンジに関する。
【０００２】
さらに、本発明は、第１の家具部分と、第２の家具部分と、第１の家具部分を第２の家具部分に旋回可能に結合するための家具ヒンジとを備えたアッセンブリに関する。
【０００３】
さらに、本発明は、前述した形態の少なくとも１つの家具ヒンジを備えた家具または前述した形態のアッセンブリを備えた家具に関する。
【０００４】
独国特許出願公開第１０２０１３１１２８７７号明細書には、ロック装置によって互いに解除可能にロック可能である第１のヒンジ部材と第２のヒンジ部材とを備えた家具ヒンジが示されている。第１のヒンジ部材は、軸を中心として旋回可能なヒンジアームを有している。このヒンジアームは、組付け時に第２のヒンジ部材の収容部内に押込み可能である。この収容部内へのヒンジアームの押込みによって、連行体２０が移動させられる。これによって、爪がばねの力に抗して旋回させられる。ヒンジアームを収容部内に引き続き押込み運動させることによって、連行体が係止され、これによって、第１のヒンジ部材と第２のヒンジ部材との間でロックが行われる。
【０００５】
類似の構成は、独国特許出願公開第３９１３３１９号明細書、独国特許出願公開第４０１８２３５号明細書および独国特許出願公開第４１０３９２３号明細書にも示されている。
【０００６】
運動可能な家具部分は、通常、２つまたはそれ以上の家具ヒンジを介して、位置固定された家具本体または別の運動可能な家具部分に旋回可能に支持される。特に互いに間隔を置いて配置された複数の家具ヒンジを介して家具本体または別の運動可能な家具部分に取り付けることができる高い家具部分の使用時には、組付けの際、家具ヒンジが不安定な開放位置にあるという問題および／または家具ヒンジ同士の相対位置が異なっているという問題がたびたび生じる。これによって、家具ヒンジにより予め設定された組付け位置への家具部分の組付けが著しく困難となってしまう。
【０００７】
本発明の課題は、冒頭で述べたカテゴリの家具ヒンジを改良して、上記欠点を回避することである。
【０００８】
このことは、本発明によれば、請求項１の特徴によって解決される。本発明の別の有利な実施例は従属請求項に記載してある。
【０００９】
つまり、本発明によれば、
連結片を、ベースプレートに対して予め規定された旋回位置において解除可能にロックすることができる第１のロック装置が設けられており、
ベースプレートに対する連結片の予め規定された旋回位置を解除するために、連結片を第２の金具部材に結合することによって、第１のロック装置がロック解除可能である
ことが提案されている。
【００１０】
したがって、第１の金具部材は、ベースプレートと、運動可能に支持された連結片とを有している。この連結片は、予め規定された旋回位置、好ましくは完全な開放位置においてベースプレートに対して相対的に第１のロック装置によって解除可能にロック可能である。さらに、連結片は、第２の金具部材に解除可能に結合可能である。ロックされる連結片は、運動可能な家具部分の組付け時に第２の金具部材のガイド装置に対して相対的に押し込み可能または押し付け可能であり、こうして、第２の金具部材への連結片の自動的なロックが行われる。第２の金具部材への連結片のこのロックによって、第１のロック装置が再びロック解除され、これによって、連結片（ひいては家具ヒンジ）が、旋回運動のために、通常動作において再び解放される。
【００１１】
こうして、第２の家具部分の組付けが著しく簡単になる。なぜならば、まず、ロックされた連結片を備えた第１の金具部材が、第１の家具部分に予め組み付けられ、第２の金具部材が、第２の家具部分に予め組み付けられるからである。次いで、この第２の家具部分が、第１の金具部材のロックされた連結片に押し被せられるかまたは被せ嵌められ、こうして、第１の金具部材の連結片が第２のロック装置によって、第２の家具部分に固定された第２の金具部材にロックされ、その際、連結片の運動を解放するために、第１のロック装置がロック解除される。
【００１２】
１つの実施例によれば、第１のロック装置が、運動可能、好ましくは旋回可能に支持された少なくとも１つの係止部材を有しており、この係止部材が、ロック位置では、第１の金具部材に配置または形成された切欠き内に係合していることを提案することができる。係止部材には、ロック位置の方向で蓄力器によって予荷重を加えることができ、これによって、係止部材と切欠きとの間で自動的なロックが行われる。つまり、係止部材は、この係止部材が切欠きに整合した位置で蓄力器の力によって切欠き内に自動的に進入し、これによって、連結片を予め規定された旋回位置でロックする。
【００１３】
本発明に係るアッセンブリは、第１の家具部分と、第２の家具部分と、第１の家具部分を第２の家具部分に旋回可能に結合するための、前述した形態の少なくとも１つの家具ヒンジとを有している。
【００１４】
１つの実施例によれば、第１の家具部分を第２の家具部分に旋回可能に結合するための２つまたはそれ以上の家具ヒンジが設けられており、これらの家具ヒンジの第１の金具部材が、第１の家具部分に予め組み付けられていて、家具ヒンジの第２の金具部材が、第２の家具部分に予め組み付けられており、第１の金具部材の連結片が、第１のロック装置によって、そのつど同一の予め規定された旋回位置で、家具ヒンジの、第１の家具部分に固定されたベースプレートに対してロック可能であることを提案することができる。したがって、２つまたはそれ以上の家具ヒンジの全ての連結片が、同一の予め規定された旋回位置でロック可能となり、これによって、第２の家具部分に予め組み付けられた第２の金具部材が、同一の予め設定された接合方向での押し込みまたは押し付けによって、第１の金具部材の連結片に互いに結合可能となる。
【００１５】
本発明の更なる詳細および利点は、以下の図面の説明から明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１ａ】第１の家具部分と第２の家具部分とを備えた家具の開放位置を示す図である。
【図１ｂ】第１の家具部分と第２の家具部分とを備えた家具の閉鎖位置を示す図である。
【図２ａ】連結片への第２の金具部材の組付けの最初の時点を示す家具ヒンジの斜視図である。
【図２ｂ】連結片への第２の金具部材の組付けの中間の時点を示す家具ヒンジの斜視図である。
【図２ｃ】連結片への第２の金具部材の組付けの最後の時点を示す家具ヒンジの斜視図である。
【図３】家具ヒンジの斜視図である。
【図４ａ】連結片を備えた第１の金具部材を背後から見た斜視図であり、連結片と第２のロック装置との連結が示してある。
【図４ｂ】連結片が第２のロック装置にロックされていない状態を示す図である。
【図４ｃ】連結片が第２のロック装置にロックされている状態を示す図である。
【図５】家具ヒンジの分解図である。
【００１７】
図１ａには、家具本体２を備えた家具１が示してある。この家具１では、第１の家具部分３ａと第２の家具部分３ｂとが、それぞれ家具本体２に対して相対的に運動可能に支持されている。第１の家具部分３ａと第２の家具部分３ｂとは、少なくとも１つの家具ヒンジ６を介して互いに旋回可能に結合されている。しかしながら、高さ方向で互いに間隔を置いて配置された２つまたはそれ以上の家具ヒンジ６が配置されていてもよい。運動可能に支持された２つの家具部分３ａ，３ｂを互いに旋回可能に結合するために形成された家具ヒンジ６は、中央ヒンジと呼ばれることも多い。さらに、同じく家具ヒンジ６を介して互いに旋回可能に結合された２つの別の家具部分４ａ，４ｂを設けることもできる。家具ヒンジ６により互いに結合された第１の家具部分３ａと第２の家具部分３ｂとの間には、鉛直方向に延びる隙間３１が形成される。両家具部分３ａ，３ｂ相互の相対的な位置を調整するために、家具ヒンジ６の少なくとも１つの相対位置において、隙間３１内へのねじ回しの導入によって、家具ヒンジ６の少なくとも１つ、好ましくは２つまたはそれ以上の調整要素２４，２６，２９（図３）が操作可能となる。
【００１８】
家具部分３ａ，３ｂと家具部分４ａ，４ｂとは、ガイドシステム８によって家具本体２に対して相対的に運動可能に支持されている。図示の実施例では、家具部分３ａ，３ｂ；４ａ，４ｂがガイドシステム８によって、家具部分３ａ，３ｂ；４ａ，４ｂが互いに実質的に平行に方向付けられた第１の位置と、家具部分３ａ，３ｂ；４ａ，４ｂが互いに実質的に同一平面を成すように方向付けられた第２の位置（図１ｂ）との間で運動可能に支持されている。家具部分３ａ，３ｂ；４ａ，４ｂが互いに平行に方向付けられた第１の位置では、家具部分３ａ，３ｂ；４ａ，４ｂが対を成して、それぞれ家具本体２の側方に配置された中空室７ａ，７ｂ内に押込み可能となる。ガイドシステム８は、家具部分３ａ，３ｂ；４ａ，４ｂをガイドするための、長手方向（Ｌ）を有する第１のガイドレール９を有している。さらに、ガイドシステム８は少なくとも１つの第２のガイドレール（図示せず）を有している。この第２のガイドレールは、組付け状態で第１のガイドレール９の長手方向（Ｌ）に対して直交方向に延在している。また、第２のガイドレールによって、家具部分３ａ，３ｂ；４ａ，４ｂが、それぞれ側方の中空室７ａ，７ｂに対して出し入れ可能となる。家具部分３ａは、ガイドレール９に沿って走行可能に支持されたガイド装置１０ａに結合されている。これに対して、家具部分４ａは、同じくガイドレール９に沿って走行可能に支持された別のガイド装置１０ｂに結合されている。図１ｂには、家具部分３ａ，３ｂ；４ａ，４ｂが、互いに同一平面を成すように方向付けられた閉鎖位置で示してある。
【００１９】
図２ａ〜図２ｃには、家具ヒンジ６が斜視図で示してある。図２ａ〜図２ｃには、家具ヒンジ６の連結片１４への第２の金具部材１２の組付けが時系列で示してある。家具ヒンジ６は、第１の家具部分３ａに固定するためのベースプレート１１ａを備えた第１の金具部材１１を有している。ベースプレート１１ａは、少なくとも１つの固定箇所１７を介して第１の家具部分３ａに固定することができる。一体形に形成されていてもよいし、複数の部分から形成されていてもよい連結片１４は、一方では、ジョイント軸１３を介して旋回可能にベースプレート１１ａに結合されていて、他方では、家具ヒンジ６の第２の金具部材１２に解除可能に結合可能である。連結片１４は第１のロック装置１５によって、予め規定された旋回位置、好ましくは完全な開放位置においてベースプレート１１ａに対して相対的に解除可能にロックされている。第１のロック装置１５は、運動可能に支持された係止部材１５ａを有している。この係止部材１５ａは、図示の実施例では、回動軸１５ｂを中心として旋回可能に支持された二腕状のレバーとして形成されている。ロックされた位置では、係止部材１５ａが、第１の金具部材１１に配置または形成された切欠き５内に係合しており、これによって、連結片１４が、図２ａでは、第１の金具部材１１のベースプレート１１ａに対して相対的に予め規定された旋回位置にあり、第１の金具部材１１のベースプレート１１ａに対して相対的に運動することができない。連結片１４は少なくとも１つの保持アーム１４ａを有している。この保持アーム１４ａは、第２の金具部材１２のガイド装置２１ａ内にまたはガイド装置２１ａに沿って押し込み可能または押し付け可能であり、第２の金具部材１２の第２のロック装置１９に解除可能にロック可能である。図示の実施例では、連結片１４が実質的にＵ字形に形成されていて、高さ方向で互いに間隔を置いて配置された２つの保持アーム１４ａ，１４ｂを有している。両保持アーム１４ａ，１４ｂは、第２の金具部材１２の、それぞれ高さ方向で互いに間隔を置いて配置された２つのガイド装置２１ａ，２１ｂ内にまたは２つのガイド装置２１ａ，２１ｂに沿ってガイド可能である。
【００２０】
これに対して、第２の金具部材１２は、ベースプレート１２ａを介して第２の家具部分３ｂに固定することができる。ベースプレート１２ａは、第２の家具部分３ｂに固定するための少なくとも１つの固定箇所１８を有している。第２の金具部材１２は、保持アーム１４ａ，１４ｂをガイドするためのガイド装置２１ａ，２１ｂと、保持アーム１４ａ，１４ｂを解除可能にロックするための第２のロック装置１９とを有している。この第２のロック装置１９は、運動可能に支持された２つのロック要素１９ａ，１９ｂを有している。両ロック要素１９ａ，１９ｂには、それぞればね要素２２ａ，２２ｂによってロック位置の方向に予荷重が加えられている。ロック要素１９ａ，１９ｂは、保持アーム１４ａ，１４ｂの押込み方向に対して相対的に横断方向、好ましくは直交方向に延びる方向に運動可能に支持されている。さらに、第２の金具部材１２は、係止部材１５ａとの協働時に第１のロック装置１５をロック解除するストッパ２０を有している。
【００２１】
いま、第１の金具部材１１が第１の家具部分３ａに予め組み付けられていて、第２の金具部材１２が第２の家具部分３ｂに予め組み付けられている場合には、第２の家具部分３ｂに固定された金具部材１２が、ロックされた連結片１４の方向に運動させられ、これによって、連結片１４の保持アーム１４ａ，１４ｂが、第２の金具部材１２の両ガイド装置２１ｂ，２１ｂ内に押し込まれる。このことは、図２ｂに示してある。連結片１４が第２のロック装置１９にロックされていない限り、連結片１４は、予め規定された旋回位置において第１の金具部材１１のベースプレート１１ａに対して相対的に引き続きロックされている。
【００２２】
連結片１４の保持アーム１４ａ，１４ｂが第２のロック装置１９の方向に引き続き移動させられると、保持アーム１４ａ，１４ｂが、第２のロック装置１９の両ロック要素１９ａ，１９ｂと両ばね要素２２ａ，２２ｂの力とによって自動的にロックされる。このことは、図２ｃに示してある。このとき、第１のロック装置１５の係止部材１５ａが第２の金具部材１２のストッパ２０に当接する。これによって、係止部材１５ａが、回動軸１５ｂを中心として時計回りに旋回させられる。こうして、係止部材１５ａの、第１の金具部材１１の切欠き５に予め係合していた部分が、切欠き５から外方に運動させられる。これによって、連結片１４のロックが解除され、旋回運動のために、第１の金具部材１１のベースプレート１１ａに対して相対的に自由に解放される。
【００２３】
図３には、家具ヒンジ６の斜視図が示してある。この家具ヒンジ６は、第１の家具部分３ａに固定することができる第１の金具部材１１と、第２の家具部分３ｂに固定することができる第２の金具部材１２とを備えている。両金具部材１１，１２は、少なくとも１つのジョイント軸１３を介して互いに旋回可能に結合されている。この結合された位置では、第１のロック装置１５の係止部材１５ａが切欠き５からロック解除されており、これによって、両金具部材１１，１２が、通常動作において、閉鎖位置と開放位置との間で互いに旋回可能に支持されている。第１の金具部材１１のベースプレート１１ａは、少なくとも１つの固定箇所１７を介して第１の家具部分３ａに組み付けることができる。第１の金具部材１１のベースプレート１１ａには、調整プレート２３が運動可能に支持されている。この調整プレート２３の位置は、第１の調整要素２４の操作によって、少なくとも１つまたはそれ以上の直動ガイド２５に沿って方向（Ｘ）でベースプレート１１ａに対して相対的に調整可能であり、これによって、組付け状態において家具部分３ａ，３ｂ相互の側方の間隔が調整可能となる。調整プレート２３には、支持プレート２８が運動可能に支持されている。この支持プレート２８の位置は、第２の調整要素２６の操作によって、少なくとも１つの第２の直動ガイド３４に沿って方向（Ｙ）で調整可能であり、これによって、組付け状態において両家具部分３ａ，３ｂ相互の高さ位置が調整可能となる。第２の調整要素２６は、回動可能にベースプレート１１ａに支持されていて、走行可能なスライダ２７にねじ山係合されている。このスライダ２７は、第２の調整要素２６の回動時に方向（Ｘ）に運動させられる。スライダ２７に配置されたガイド要素２７ａは、支持プレート２８の傾動ガイド内でまたは傾動ガイドに沿って移動可能にガイドされていて、これによって、支持プレート２８を第２の直動ガイド３４に沿って方向（Ｙ）に運動させる。係止部材１５ａをロックするための切欠き５は、図示の実施例では支持プレート２８に配置または形成されている。
【００２４】
第２の金具部材１２のベースプレート１２ａは、少なくとも１つの固定箇所１８を介して第２の家具部分３ｂに固定することができる。連結片１４の両保持アーム１４ａ，１４ｂは、ガイド装置２１ａ，２１ｂ内に押し込まれていて、それぞれ第２のロック装置１９のロック要素１９ａ，１９ｂにロックされている。この場合には、係止部材１５ａのレバーアームがストッパ２０に接触していて、切欠き５からロック解除されている。運動可能に支持された解除要素１９ｃによって、保持アーム１４ａ，１４ｂとロック要素１９ａ，１９ｂとの間のロックが再び解除可能となる。解除要素１９ｃは工具収容部を有している。この工具収容部に工具を用いてトルクを加えることによって、両ロック要素１９ａ，１９ｂがばね要素２２ａ，２２ｂの力に抗して運動可能となり、ひいては、保持アーム１４ａ，１４ｂとロック要素１９ａ，１９ｂとの間のロックが解除可能となる。さらに、第２の金具部材１２には、調整プレート３０が設けられている。この調整プレート３０は、第３の調整要素２９の操作によって第２の金具部材１２の第３の直動ガイド３２内でまたは第３の直動ガイド３２に沿って移動可能であり、これによって、家具部分３ａ，３ｂが、組付け状態において奥行き方向（Ｚ）に互いに相対的に調整可能となる。第３の直動ガイド３２はガイドロッド３９（図５）を有している。このガイドロッド３９は、第２の金具部材１２のベースプレート１２ａに支持されていて、調整プレート３０の、斜めに延びるガイドスリット内に移動可能にガイドされている。
【００２５】
図４ａには、ジョイント軸１３を中心として旋回可能な連結片１４を備えた第１の金具部材１１が、背後から見た斜視図で示してある。家具部分３ａ，３ｂ同士の間の側方の間隔を調整するための第１の調整要素２４を備えた、第１の家具部分３ａに固定することができるベースプレート１１ａを認めることができる。第３の調整要素２９の操作によって、調整プレート３０が、第２の金具部材１２のベースプレート１２ａに対して斜めに調節可能となり、これによって、両家具部分３ａ，３ｂが、方向（Ｚ）において奥行き位置を調整するために、方向（Ｚ）に沿って互いに相対的に調整可能となる。連結片１４は、高さ方向で互いに間隔を置いて配置された２つの保持アーム１４ａ，１４ｂを有している。両保持アーム１４ａ，１４ｂは、それぞれ第２の金具部材１２の第２のロック装置１９にロック可能である。連結片１４の保持アーム１４ａ，１４ｂは、それぞれ１つの自由端領域を有している。この自由端領域は斜面３５ａ，３５ｂを備えている。この斜面３５ａ，３５ｂは、連結片１４の押込み時にロック要素１９ａ，１９ｂと協働し、ひいては、このロック要素１９ａ，１９ｂが、ばね要素２２ａ，２２ｂの力に抗して運動させられる。圧縮されたばね要素２２ａ，２２ｂが図４ａ、図４ｂに示してある。保持アーム１４ａ，１４ｂは、それぞれ１つの切欠き３６ａ，３６ｂを有している。この切欠き３６ａ，３６ｂ内には、弛緩されたばね要素２２ａ，２２ｂの力によって、両ロック要素１９ａ，１９ｂが進入し、こうして、連結片１４を第２のロック装置１９に対して相対的に形状接続的に位置固定する（図４ｃ）。
【００２６】
図５には、家具ヒンジ６が分解図で示してある。第１の金具部材１１は、少なくとも１つの固定箇所１７によって第１の家具部分３ａに固定することができるベースプレート１１ａを有している。このベースプレート１１ａには、複数の突出部３８が配置されている。これらの突出部３８は、調整プレート２３の直動ガイド２５内に移動可能にガイドされている。第１の調整要素２４の操作によって、調整プレート２３の位置が方向（Ｘ）で調整可能となる。第２の調整要素２６の操作によって、スライダ２７を方向（Ｘ）に運動させることができる。スライダ２７のガイド要素２７ａは、支持プレート２８の傾動ガイド４１内に係合していて、支持プレート２８を第２の直動ガイド３４に沿って方向（Ｙ）に調節する。第１のロック装置１５の、回動軸１５ｂを中心として旋回可能な係止部材１５ａは、２つのレバー端部を備えた二腕状のレバーとして形成されている。係止部材１５ａの第１のレバー端部は切欠き５にロック可能であり、第２のレバー端部は第２の金具部材１２のストッパ２０と協働することができる。係止部材１５ａには、ロック位置の方向に蓄力器３７、好ましくはコイルばねによって予荷重が加えられており、これによって、係止部材１５ａが、切欠き５と整合した時に蓄力器３７の力によって切欠き５内に自動的に進入する。連結片１４は、ジョイント軸１３を介してベースプレート１１ａに対して相対的に旋回可能に支持されていて、互いに間隔を置いて平行に配置された保持アーム１４ａ，１４ｂを有している。両保持アーム１４ａ，１４ｂは、それぞれ第２のロック装置１９のばね要素２２ａ，２２ｂの力によって両ロック要素１９ａ，１９ｂにロック可能である。さらに、第２の金具部材１２は、第３の直動ガイド３２のガイドロッド３９が固定されたフランジ４０ａを備えた保持プレート４０を有している。
【００２７】
好ましくは、コンパクトな構造形態の理由から、ベースプレート１１ａ，１２ａと、調整プレート２３，３０と、支持プレート２８とが、実際にプレート状に形成されていることが提案されている。しかしながら、これは、前述したプレートが中実プレートとして形成されている、かつ／または長方形または正方形の周面を有していなければならないことを意味しているわけではない。
【図１ａ】
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【図１ｂ】
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【図２ａ】
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【図２ｂ】
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【図２ｃ】
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【図３】
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【図４ａ】
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【図４ｂ】
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【図４ｃ】
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【図５】
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