(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定体の開口部に開閉可能に取付けられる開閉体のロック装置であって、
前記固定体の開口部又は前記開閉体に設けられたロック部と、
操作部材を介して動作して前記ロック部に係脱するロック部材と、
前記開閉体又は前記固定体の表側に形成された取付孔と、
前記取付孔の表側から挿入されて取付けられ、前記操作部材を回動支持する回動支持部を有するベース部材とを有し、
前記操作部材は、前記回動支持部に回動支持される基端部と、先端側に設けられた把持部とを有しており、前記把持部を前記ベース部材から離反する方向に回動させることで、前記ロック部材を前記ロック部に係合しない方向にスライドさせるように構成されており、
前記ベース部材の、前記操作部材の把持部側に位置する一端側には、前記取付孔の一端側の裏側周縁に係合するフックが設けられており、
前記ベース部材には、前記回動支持部よりも、前記一端側とは反対側の他端側に、前記取付孔の裏側周縁に係合する弾性変形可能な弾性係合爪が設けられており、
前記弾性係合爪は、前記取付孔の一端側とは反対側の他端側であって、その裏側周縁に係合するように、前記ベース部材に設けられており、
前記ベース部材の他端側には、前記取付孔の他端側の内周に対向する外面を有する他端壁と、該他端壁の外面よりも前記ベース部材の一端側に向けて凹んだ凹部とが形成されており、前記弾性係合爪が撓んだときには、前記弾性係合爪が前記凹部に受け入れられるように構成されており、
前記操作部材は、前記ベース部材から離反する方向に回動した際に、前記ロック部材を前記ロック部に係合しない方向にスライドさせる、作動レバーを有しており、
前記凹部は、前記作動レバーの両側にそれぞれ設けられており、
前記ベース部材の他端側には、各凹部の、前記作動レバー側に位置する一対の側壁部が設けられており、該一対の側壁部どうしは、前記他端壁の前記外面に連結されていることを特徴とする開閉体のロック装置。
【請求項２】
前記開閉体は、前記操作部材を収容する収容凹部を有しており、該収容凹部には、前記操作部材の基端部側に位置する内側面から収容凹部内方に向けて張出した、張出し部が設けられており、この張出し部の張出し端面が、前記取付孔の内周縁をなしており、
前記操作部材の基端部の端面は、前記張出し部の張出し端面よりも、前記取付孔の外径側に位置している請求項１記載の開閉体のロック装置。
【請求項３】
前記ベース部材は、前記一対の側壁部どうしを連結するバネ支持部とを有しており、
前記バネ支持部には、前記操作部材の基端部を、前記ベース部材から離反する方向に付勢する付勢手段が配置されている請求項１又は２記載の開閉体のロック装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固定体の開口部に開閉可能に取付けられる開閉体を、閉じた状態にロックするための、開閉体のロック装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、自動車のグローブボックス等の固定体に形成された開口部には、リッド等の開閉体が開閉可能に取付けられている。そして、開口部と開閉体との間には、開閉体を閉じたときにロックすると共に、開閉体を開くときにはロックを解除できるようにしたロック装置が設けられている。【０００３】
従来のロック装置として、下記特許文献１には、被取付部材の開口部に開閉可能に設けられる開閉部材に取り付けられ、開閉部材をロック状態に保持可能なものであって、ロック部材が連結された駆動部材と、この駆動部材を回転駆動させる操作部材と、駆動部材を回動可能に支持するベース部材とを備えた、ロック装置が記載されている。ベース部材は、箱状の本体部を有しており、その裏側一端からは、開閉部材の取付口の裏側周縁に引っ掛かる、フック状の取付掛け部が突設されている。また、本体部の両側面には、回動支持部が突設されており、ハンドル型の操作部材が、ベース部材に対して近接離反するように回動可能に支持されている。また、本体部の両側面であって、取付掛け部と回動支持部との間には、取付口の裏側周縁に係止する係止爪部が撓み可能に形成されている。そして、操作部材をベース部材から離反する方向に回動させることで、操作部材に設けた伝達部が、ロータ型の駆動部材を回転駆動させて、ロック部材をスライドさせて、グローブボックスの係合孔部から離脱させて、開閉体を開き可能となっている。なお、ベース部材を開閉部材の取付口に取付ける際には、取付口の表側からベース部材を斜めに挿入して、フック状の取付掛け部が、取付口の一端部の裏側周縁に引っ掛かた後、ベース部材を押し込んで、撓み可能な係止爪部を、取付口の両側部の裏側周縁に係止させることで、取付口にベース部材が取付け可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第６２９１０２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１のロック装置では、開閉体のロックを解除すべく、操作部材をベース部材から離反する方向に回動させると、回動支持部を介してベース部材に引き抜き荷重が作用するが、その際に、取付口の一端部の裏側周縁に引っ掛かったフック状の取付掛け部を支点として、ベース部材に回転モーメントが作用する。このとき、ベース部材の撓み可能な係止爪部は、上述したように、本体部の両側面であって、取付掛け部と回動支持部との間に設けられており、フック状の取付掛け部に近いため、回転モーメントに影響されやすく、取付口に対してガタ付きが生じることがあった。【０００６】
したがって、本発明の目的は、取付孔の表側からベース部材を取付可能とすると共に、開閉体のロックを解除すべく操作部材を回動させる際に、取付孔に対してベース部材をガタ付きにくくすることができる、開閉体のロック装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明は、固定体の開口部に開閉可能に取付けられる開閉体のロック装置であって、前記固定体の開口部又は前記開閉体に設けられたロック部と、操作部材を介して動作して前記ロック部に係脱するロック部材と、前記開閉体又は前記固定体の表側に形成された取付孔と、前記取付孔の表側から挿入されて取付けられ、前記操作部材を回動支持する回動支持部を有するベース部材とを有し、前記操作部材は、前記回動支持部に回動支持される基端部と、先端側に設けられた把持部とを有しており、前記把持部を前記ベース部材から離反する方向に回動させることで、前記ロック部材を前記ロック部に係合しない方向にスライドさせるように構成されており、前記ベース部材の、前記操作部材の把持部側に位置する一端側には、前記取付孔の一端側の裏側周縁に係合するフックが設けられており、前記ベース部材には、前記回動支持部よりも、前記一端側とは反対側の他端側に、前記取付孔の裏側周縁に係合する弾性変形可能な弾性係合爪が設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、取付孔にベース部材を取付ける際には、取付孔の表側からベース部材を斜めに挿入して、ベース部材の一端側に設けたフックを、取付孔の一端側の裏側周縁に係合させた後、ベース部材の他端側を取付孔に向けて押し込むことで、弾性係合爪が取付孔内周に押圧されて撓みながら挿入されていき、同弾性係合爪が取付孔の裏側周縁に係合することで、取付孔にベース部材を取付けることができる。【０００９】
そして、開閉体のロックを解除すべく、操作部材の把持部をベース部材から離反する方向に回動させると、操作部材を介してベース部材に、取付孔から引き抜かれようとする、引き抜き荷重が作用する。この引き抜き荷重は、フックを支点としてベース部材に引き抜き方向の回転モーメントとして作用するが、このロック装置では、フックに対して弾性係合爪が離れた位置に設けられるので、回転モーメントによる影響を受けにくくすることができ、取付孔に対する弾性係合爪のガタ付きを抑制して、取付孔にベース部材を安定して取付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る開閉体のロック装置の、一実施形態を示す分解斜視図である。
【図２】同ロック装置において、回転部材やロック部材等を組付ける前の状態の、分解斜視図である。
【図３】同ロック装置において、回転部材やロック部材等を組付けた状態の、拡大斜視図である。
【図４】同ロック装置において、ベース部材や操作部材等を組付ける前の状態の、分解斜視図である。
【図５】（ａ）はベース部材の拡大斜視図、（ｂ）は（ａ）とは異なる方向から、ベース部材を見た場合の、拡大斜視図である。
【図６】ベース部材の平面図である。
【図７】操作部材の拡大斜視図である。
【図８】同ロック装置において、ベース部材や操作部材等を組付けた状態の、拡大斜視図である。
【図９】同ロック装置において、取付孔にベース部材を取付ける際の状態を示す説明図である。
【図１０】（ａ）は収容凹部の平面図、（ｂ）は収容凹部にベース部材や操作部材を配置した状態の平面図である。
【図１１】同ロック装置において、取付孔にベース部材を取付けた際の、一部を破断した状態の底面図である。
【図１２】図１０（ｂ）のＡ−Ａ矢示線における断面図である。
【図１３】図１０（ｂ）のＢ−Ｂ矢示線における断面図である。
【図１４】同ロック装置において、操作部材の回動状態を示す、断面説明図である。
【図１５】同ロック装置において、開閉体を閉じた状態にロックした場合の、平面説明図である。
【図１６】同ロック装置において、開閉体のロック状態を解除した場合の、平面説明図である。
【図１７】同ロック装置において、開閉体を閉じた状態にロックした場合の、正面説明図である。
【図１８】同ロック装置において、開閉体のロック状態を解除した場合の、正面説明図である。
【図１９】本発明に係る開閉体のロック装置の、他の実施形態を示しており、その要部拡大斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して、本発明に係る開閉体のロック装置の、一実施形態について説明する。
【００１２】
図１や図１５に示すように、この実施形態における開閉体のロック装置１０（以下、「ロック装置１０」という）は、例えば、車両のインストルメントパネル等の固定体１の開口部１ａに開閉可能に取付けられる、グローブボックス等の開閉体２を、開閉ロックするために用いられるものである。
【００１３】
この実施形態のロック装置１０は、開閉体２に形成された取付孔６（図１０（ａ）参照）と、固定体１の開口部１ａに設けられた一対のロック部１ｂ，１ｂ（図１５，１６参照）と、取付孔６の表側から挿入されて取付けられるベース部材２０と、開閉体２に対してスライド可能に配置され、操作部材４０を介して動作してロック部１ｂ，１ｂに係脱する一対のロック部材５０，５０と、これらの一対のロック部材５０，５０のスライド動作を連動させるための回転部材６０と、各ロック部材５０をロック部１ｂに係合する方向に付勢する第１付勢手段７０と、基端部４１が回動支持部２９を介してベース部材２０に回動可能に取付けられ、把持部４２をベース部材２０に対して近接離反することで、ロック部材５０をスライド操作する操作部材４０とを有している。
【００１４】
なお、この実施形態においては、取付孔６は開閉体２に形成され、ロック部材５０は開閉体２にスライド可能に配置されているが、取付孔を固定体に形成すると共に、ロック部材を固定体側にスライド可能に配置してもよい。
【００１５】
また、図１０（ｂ）に示すように、操作部材４０には、キーシリンダ８０が配置されており、ロック部材５０，５０の、ロック部１ｂ，１ｂに対するロック状態を維持又は解除可能となっている。更に図２に示すように、この実施形態における前記第１付勢手段７０は、トーションバネとなっており、巻回部７１と、この巻回部７１から延出した一対のアーム部７２，７２とからなる。この第１付勢手段７０は、回転部材６０に装着され回転付勢することで、回転部材６０に連結されるロック部材５０をロック部１ｂに係合する方向に付勢するが（図１７参照）、第１付勢手段としては、例えば、ロック部材の一方をロック部側に向けて引っ張る、引きばね等であってよく、ロック部材をロック部に係合する方向に付勢可能であればよい。
【００１６】
なお、この実施形態では、上述したように、例えば、インストルメントパネルの開口部に箱状のグローブボックスが回動可能に取付けられた構造に適用されているが（この場合、インストルメントパネルが「固定体」、グローブボックスが「開閉体」をなす）、インストルメントパネルの開口部にリッドが開閉可能に取付けられた構造（この場合、インストルメントパネルが「固定体」、リッドが「開閉体」をなす）に適用したりしてもよく、固定体の開口部を開閉する各種の開閉体に広く用いることができる。
【００１７】
図１や図１５に示すように、この実施形態では、固定体１の開口部１ａの幅方向の両側内面に、孔状をなしたロック部１ｂ，１ｂが設けられている。また、固定体１の開口部１ａの両側部には、開閉体回動溝１ｃ，１ｃが形成されている（図１参照）。なお、ロック部は、孔状でなくとも、凹状や、突起状、枠状等であってもよく、また、固定体の開口部ではなく、開閉体に設けてもよく、特に限定はされない。
【００１８】
図１に示すように、この実施形態における開閉体２は、車室内方側に配置されるアウター部材３と、その裏側に配置されるインナー部材４とから構成されている。なお、開閉体としては、アウター部材３とインナー部材４との２部材構成ではなく、一枚の板材からなる構成であってもよい。また、アウター部材３の幅方向一側であって、その上方には、横長の長方形状の凹状をなした収容凹部５が形成されている。図９や図１２に示すように、この収容凹部５に操作部材４０が収容されるようになっている。また、収容凹部５の長手方向の一側部に、開閉体２の幅方向に沿って長く延びる、長孔状をなした取付孔６が形成されている（図１０（ａ）参照）。
【００１９】
前記取付孔６は、収容凹部５の底壁５ｃに形成されている。この収容凹部５の、操作部材４０の基端部４１側に位置する内側面からは、前記底壁５ｃよりも高い位置で、収容凹部５の内方に向けて張出した、張出し部５ａ，５ｂが設けられている。図１０（ａ）に示すように、この実施形態では、収容凹部５の長手方向一端側（操作部材４０の基端部４１側）の内側面から、張出し部５ａが張出していると共に、収容凹部５の長手方向に直交する両側辺の内側面から、前記張出し部５ａに直交する一対の張出し部５ｂ，５ｂが、互いに平行となるように張出しており、全体として略コ字状をなしている。これらの張出し部５ａ，５ｂ，５ｂの張出し端面（収容凹部内方に向けて最も突出した位置の端面）が、前記取付孔６の３辺の内周縁をなしている。
【００２０】
なお、この実施形態においては、取付孔６の、前記張出し部５ａに対向する部分が、取付孔６の長手方向の一端６ａをなしており、これが本発明における「取付孔の一端」を意味している。一方、前記張出し部５ａの端縁が、取付孔６の長手方向の他端６ｂをなしており、本発明における「取付孔の他端」をなしている。なお、取付孔６の一端６ａは、取付孔６の他端６ｂよりも低い位置に配置されている（図９参照）。また、取付孔は長孔状をなしていなくともよく、例えば、略正方形状をなした孔や、略楕円形状をなした孔、略小判状をなした孔等であってもよい。この場合、本発明における「取付孔の一端」とは、取付孔の内周の所定範囲の部分を意味し、「取付孔の他端」とは、取付孔の内周の、前記一端とは対向した部分を意味する。
【００２１】
また、上記取付孔６の表側から、ベース部材２０が挿入されて取付けられるようになっているが、ここでいう「表側」又は「表面側」とは、車両等の固定体の開口部から、開閉体が開く方向に位置する面を意味する。なお、固定体が車両に設けられている場合には、車両の車内空間側を、「表側」又は「表面側」としてもよい。また、「裏側」又は「裏面側」とは、前記「表側」又は「表面側」とは反対側の面、すなわち、開閉体が閉じる方向に位置する面を意味する。なお、「表側」、「表面側」、「裏側」、「裏面側」とは、取付孔のみならず、以下で説明する他の部材（操作部材４０等）においても、同様の意味である。
【００２２】
一方、インナー部材４は、図１に示すように、全体として上方が開口した箱状をなしている。また、インナー部材４の、アウター部材３側に対向配置される表面側（正面側）であって、その上方部分には、前記一対のロック部材５０，５０をスライド可能に配置する、横長の凹状をなしたロック配置凹部４ａが設けられている。図１５や図１６に示すように、このロック配置凹部４ａの長手方向両側には、ロック挿出孔４ｂ，４ｂがそれぞれ形成されている。また、図１に示すように、インナー部材４の奥側の両側部外面からは、ストッパ４ｃ，４ｃが突設されており、これらのストッパ４ｃ，４ｃが、固定体１のガイド孔１ｃ，１ｃにそれぞれ挿入されて、固定体１の開口部１ａに対する開閉体２の開閉角度を規制するようになっている。
【００２３】
また、図１５及び図１６に示すように、前記ロック配置凹部４ａの底面の表面側からは、回転部材６０を回転支持するための、回転部材支持部７が突設されている。図２や図３を併せて参照すると、この回転部材支持部７は、正面側が開口したドッグハウスのような箱型状をなしており、その天井面に円形孔状の支持孔７ａが形成されている。この回転部材支持部７に隣接した位置には、バネ係止壁８が立設している。このバネ係止壁８には、係止溝８ａが形成されており、この係止溝８ａに、第１付勢手段７０の一方のアーム部７２が係止される。
【００２４】
また、図１や図２に示すように、この実施形態における一対のロック部材５０，５０は、両者同一形状となっており、基端部５１側がクランク状に屈曲すると共に、先端側に向けて直線状に延びており、先端部５２がロック部１ｂに係脱するようになっている（図１５〜１８参照）。なお、図２に示すように、ロック部材５０の基端部５１には、凹状をなした嵌合凹部５１ａが設けられており、この嵌合凹部５１ａに、回転部材６０の後述するロック連結部６４が嵌合する部分となっている。また、各ロック部材５０の先端側には、四角枠状をなした枠状部５３が設けられている。
【００２５】
更に図２に示すように、回転部材６０は、略ひし形状をなした本体６１と、この本体６１の裏側中央から突設した略筒状の回転支持部６２と、本体６１の表側中央から突設した略筒状のバネ装着部６３と、本体６１の裏側であって、長手方向両端から突設した球状のロック連結部６４，６４と、本体６１の表側であって、長手方向両端から突設したバネ係止片６５，６５とからなる。また、回転支持部６２の外周には、スリットを介して撓み可能な係合片６２ａ，６２ａが形成されている。
【００２６】
各ロック連結部６４を、各ロック部材５０の基端部５１に設けられた嵌合凹部５１ａに嵌合させて連結することで、回転部材６０の長手方向両端部に一対のロック部材５０，５０の基端部５１が回動可能に連結されるようになっている。また、回転支持部６２を、上述した回転部材支持部７の支持孔７ａに挿入することで、係合片６２ａ，６２ａが支持孔７ａの裏側周縁に係止して、回転支持部６２に対して回転部材６０が回転可能に支持されると共に、抜け止め保持される（図３参照）。そして、回転部材６０が所定方向に回転することで、同回転部材６０を介して、一対のロック部材５０，５０が同期してスライドするようになっている。
【００２７】
また、バネ装着部６３を、第１付勢手段７０の巻回部７１内に挿入することで、第１付勢手段７０が回転部材６０に装着される。そして、第１付勢手段７０の他方のアーム部７２を、一方のバネ係止片６５に係止させることで、図１７の矢印Ｅ１方向に示すように、回転部材６０が回転付勢され、それによって一対のロック部材５０，５０の先端部５２，５２が、一対のロック部１ｂ，１ｂに係合する方向（図１７の矢印Ｅ２方向）に付勢されるようになっている。なお、一対のロック部材５０，５０は、上述したように、開閉体２を構成するインナー部材４の、ロック配置凹部４ａ内にスライド可能に配置されるが、その先端部５２，５２は、ロック配置凹部４ａに設けたロック挿出孔４ｂ，４ｂから挿出する。
【００２８】
次に、取付孔６の表側から挿入されて取付けられると共に、操作部材４０を回動支持する回動支持部２９を有するベース部材２０について説明する。
【００２９】
図４〜６に示すように、この実施形態におけるベース部材２０は、一方向に長い長尺の板状をなした底壁２１と、この底壁２１の長辺に沿った両側辺の周縁から立設した一対の側壁２２,２２と、底壁２１の長手方向の一端側に配置され、一対の側壁２２，２２どうしを連結する一端壁２３と、底壁２１の長手方向の他端側に配置され、一対の側壁２２，２２どうしを連結する他端壁２４とからなり、底壁２１とは反対の上方側が開口し、内部に内部空間２５が画成された、略長尺箱状をなしている。なお、ベース部材としては、例えば、全体として略正方形の箱状等をなしていてもよく、その外部形状は特に限定されない。
【００３０】
前記底壁２１には、操作部材４０の後述する作動レバー４５を、スライド移動可能となるように受け入れる、スライド溝２１ａが前記内部空間２５に連通して形成されている。また、前記一端壁２３には、前記内部空間２５に連通する、開口部２３ａが形成されている。
【００３１】
なお、底壁２１の長手方向の一端は、前述した取付孔６の長手方向の一端６ａ側に配置され、底壁２１の長手方向の他端は、取付孔６の長手方向の他端６ｂ側に配置されるようになっている。また、本発明における「ベース部材の一端側」とは、取付孔の一端側に配置される端部側を意味し、「ベース部材の他端側」とは、取付孔の他端側に配置される端部側を意味する。この実施形態においては、後述するフック２６が突設された一端壁２３側が、本発明における「ベース部材の一端側」を意味しており、後述する弾性係合爪３０が設けられた他端壁２４側が、本発明における「ベース部材の他端側」を意味している。
【００３２】
なお、以下の説明においては、図６に示すように、ベース部材２０の一端及び他端が配置された方向を、ベース部材の端部配置方向（長手方向）Ｘとし、この端部配置方向Ｘに対して直交する方向を、ベース部材の幅方向Ｙとする（底壁２１や、一端壁２３、他端壁２４等においても同様の意味である）。
【００３３】
また、一端壁２３の底壁２１側であって、その幅方向Ｙの両側からは、一対のフック２６，２６が突設されている。これらのフック２６，２６は、ベース部材２０を取付孔６に取付けるべく、取付孔６の表側からベース部材２０を斜めに挿入したときに、取付孔６の一端６ａの裏側周縁に引っ掛かる部分となると共に（図９の二点鎖線参照）、ベース部材２０を取付孔６に押し込んで、後述する弾性係合爪３０が取付孔６の他端６ｂの裏側周縁に係合した際に、取付孔６の一端６ａの裏側周縁に係合する部分となる（図９参照）。また、フックは一対ではなく、例えば、一端壁２３の裏面中央から突出した一個のものであってよく、特に限定はされない。
【００３４】
また、図５（ａ）や図９に示すように、ベース部材２０の他端側には、取付孔６の他端６ｂ側の周縁に対向する壁部２７が設けられている。この壁部２７は、ベース部材２０を構成する他端壁２４の外周であって、その所定高さ位置からベース部材外方に向けて薄肉フランジ状をなすように突設している。そして、この壁部２７の、ベース部材２０の取付孔６への挿入方向側に向く裏面２７ａが、取付孔６にベース部材２０を取付けたときに、取付孔６の他端６ｂ側に位置する張出し部５ａの、表側周縁に対向配置されると共に当接するようになっている（図９及び図１２参照）。なお、上記壁部２７は、他端壁２４の幅方向Ｙの全域に亘って延びると共に、一対の側壁２２，２２の、他端壁２４寄りの端部に至るまで形成されている（図５（ａ），（ｂ）参照）。
【００３５】
また、操作部材４０の基端部４１を回動支持する回動支持部２９は、図５（ａ），（ｂ）に示すように、一対の側壁２２，２２の上方（底壁２１とは反対側）であって、他端壁２４寄りの位置から、略台形山状に隆起した突出部２２ａ，２２ａの外面に、それぞれ突設されている。各回動支持部２９は、略円弧形状をなした突起となっている。
【００３６】
そして、図５（ａ）や図８に示すように、ベース部材２０には、その回動支持部２９よりも、一端側（一端壁２３側）とは反対側の他端には、取付孔６の裏側周縁に係合する、弾性変形可能な弾性係合爪３０が設けられている。この実施形態においては、ベース部材２０を構成する他端壁２４の幅方向Ｙの両側に、一対の弾性係合爪３０，３０が設けられている。
【００３７】
より具体的に説明すると、図５（ａ）に示すように、他端壁２４の幅方向Ｙの両側部であって、前記壁部２７の裏面２７ａ側には、同壁部２７の端面２７ｂよりも、ベース部材２０の一端側に向けて所定深さで凹んだ、凹部３１，３１が形成されている。また、これらの凹部３１，３１は、他端壁２４の最も突出した外面２４ａ（図５（ａ）参照）よりも、ベース部材２０の一端側に向けて凹んでいる。そして、この凹部３１を介して弾性係合爪３０が延設されている。すなわち、ベース部材２０の他端壁２４の、凹部３１，３１が形成された面から、一対の弾性係合爪３０，３０がそれぞれ延設されており、これらの弾性掛合爪３０が撓んだときには、弾性係合爪３０，３０が前記凹部３１，３１に受け入れられるように構成されている。
【００３８】
また、各弾性係合爪３０は、その基端部３０ａが底壁２１の面方向に沿って延びると共に、基端部３０ａの延出方向先端から、前記壁部２７に向けて斜め外方に延出している（図５（ａ）参照）。また、各弾性係合爪３０の先端部３０ｂは、段状をなしており、取付孔６の他端６ｂ側の裏側周縁に係合するようになっている（図９参照）。
【００３９】
なお、この実施形態の弾性係合爪３０は、ベース部材２０の他端壁２４の幅方向両側から延設され、取付孔６の他端６ｂ側の裏側周縁に係合するようになっているが、例えば、弾性係合爪を、ベース部材２０の側壁２２の外面の、他端寄りの位置から延設させてもよく、回動支持部２９よりも他端側に設けられていて、取付孔６の裏側周縁に係合する形状であればよい。
【００４０】
また、この実施形態における凹部は、前記壁部よりもベース部材の一端側に向けて凹んだ凹状をなしているが、例えば、ベース部材の底面側から所定深さで凹むと共に、ベース部材の一端側に向けて凹む凹溝状等をなしていてもよく（これについては後述の実施形態で説明する）、弾性係合爪が弾性変形する際に受け入れ可能な形状であればよい。
【００４１】
次に、上記回動支持部２９，２９を介して、操作部材４０が回動可能に取付けられるベース部材２０について、図４や図７等を参照して説明する。
【００４２】
この操作部材４０は、全体として一方向に長い長尺状をなしており、ベース部材２０の回動支持部２９に回動支持される基端部４１を有すると共に、長手方向の先端部には、操作部材４０を回動操作する際に、操作者が把持する部分となる把持部４２が設けられている。また、基端部４１の両側（長手方向に直交する幅方向両側）には、略円弧形の溝状をなした溝部４３，４３が形成されており、これらの溝部４３，４３に、ベース部材２０の円弧突起状をなした回動支持部２９，２９がそれぞれ挿入されることで、操作部材４０の基端部４１が、回動支持部２９を介して回動可能に支持されるようになっている。
【００４３】
そして、図１４に示すように、操作部材４０は、ベース部材２０の回動支持部２９に回動支持された基端部４１を支点として、先端部側の把持部４２を、ベース部材２０から離反したり近接したりする方向に回動させることができるようになっている。なお、その際の操作部材４０の回転中心は、図１４の符号「Ｃ」で示す箇所となる。
【００４４】
また、操作部材４０の基端部４１側の、長手方向に最も突出した端面４１ａ（図７参照）は、図１０（ｂ）に示すように、収容凹部５の張出し部５ａの張出し端面よりも、取付孔６の外径側に位置している。すなわち、取付孔６にベース部材２０を取付けると共に、操作部材４０を回動操作していない状態（操作部材４０の把持部４２をベース部材２０から離反する方向に回動しない状態）において、図１０（ｂ）に示すように、取付孔６の表側から操作部材４０を見たときに、操作部材４０の基端部４１側の端面４１ａは、収容凹部５に設けた張出し部５ａの張出し端面よりも、取付孔６の長手方向の他端６ｂの外径側に位置するようになっている。言い換えると、操作部材４０の基端部４１側の端面４１ａが、張出し部５ａの張出し端面を超える位置となるように配置されている（図１０（ｂ）及び図１２参照）。なお、この実施形態では、図１０（ｂ）に示すように、取付孔６の表側から操作部材４０を見たときに、操作部材４０の基端部４１寄りの、長手方向に沿った両側端面４１ｂ，４１ｂも、収容凹部５に設けた張出し部５ｂ，５ｂの張出し端面よりも、取付孔６の長手方向両側部の外径側に位置するようになっている（張出し部５ｂ，５ｂの張出し端面を、超える位置となるように設けられている）。
【００４５】
また、操作部材４０の基端部４１寄りの位置には、円形状のシリンダ挿入孔４１ｃが形成されていると共に、その裏面周縁から円筒状をなしたシリンダ配置筒４４が突設されており、周知のキーシリンダ８０が挿入されて固定されるようになっている。
【００４６】
また、図７に示すように、操作部材４０の基端部４１側の裏面であって、前記シリンダ配置筒４４に隣接した位置からは、操作部材４０の把持部４２がベース部材２０から離反する方向に回動した際に、ロック部材５０の先端部５２を固定体１のロック部１ｂに係合しない方向にスライドさせる、作動レバー４５が突設されている。この作動レバー４５は、横断面が略コ字枠状をなして、所定長さで延出している。なお、この作動レバー４５は、ベース部材２０の内部空間２５内に挿入されると共に、底壁２１に形成したスライド溝２１ａに挿通されて、同スライド溝２１ａ内を、ベース部材２０の端部配置方向Ｘに沿ってスライド可能となっている。また、作動レバー４５の延出方向先端部は、スライド溝２１ａから挿出されて、図１７に示すように、一方のロック部材５０の枠状部５３内に入り込むようになっている。
【００４７】
そして、図１４の二点鎖線や図１６に示すように、操作部材４０の把持部４２をベース部材２０から離反する方向に回動させることによって、その作動レバー４５が、一方のロック部材５０の枠状部５３内面を押圧して、図１８に示すように、第１付勢手段７０に起因する付勢力に抗して、一方のロック部材５０の先端部５２をロック部１ｂから係合しない方向に引き込むと共に、それと連動（同期）して、回転部材６０を介して、他方のロック部材５０の先端部５２を、ロック部１ｂから係合しない方向に引き込むことができ、それによって、固定体１の開口部１ａを閉じた開閉体２のロック状態を解除可能となっている。
【００４８】
なお、この実施形態では、上述したように操作部材４０を回動操作すると、一方のロック部材５０をスライドさせ、回転部材６０を介して他方のロック部材５０をスライドさせるようになっているが、操作部材４０の回動操作によって回転部材６０を回転させて、それによってロック部材５０をスライドさせるように構成してもよい。
【００４９】
更に図７に示すように、操作部材４０の基端部４１の裏面側の最基端からは、コイルスプリングからなる第２付勢手段７５の一端を支持する、バネ支持突部４６が突設されている。また、図７に示すように、前記シリンダ配置筒４４の、作動レバー４５とは反対側の開口周縁部には、ストッパー突部４７が突設されている。このストッパー突部４７は、操作部材４０の把持部４２をベース部材２０から離反する方向に回動させたときに、ベース部材２０の一端壁２３に設けた開口部２３ａ（図５（ｂ）参照）に当接して、その回動角度を規制する。
【００５０】
再び、ベース部材２０の説明に戻る。ベース部材２０を構成する他端壁２４には、上述したように、その幅方向Ｙの両側に凹部３１，３１が形成されているが、図８や図１１に示すように、各凹部３１，３１は、操作部材４０の、作動レバー４５の両側にそれぞれ設けられている。また、ベース部材２０の他端壁２４は、各凹部３１の、作動レバー４５側に位置する一対の側壁部３２，３２を有しており（図１１参照）、これらの側壁部３２，３２の、所定高さ部分における内面どうしが、図６に示すように、バネ支持部３３により連結されている。
【００５１】
また、バネ支持部３３の表面（操作部材４０との対向面）からは、第２付勢手段７５の他端を支持する、バネ支持突部３３ａが突設されている。そして、図１２に示すように、第２付勢手段７５の他端が、ベース部材２０側のバネ支持突部３３ａで支持されると共に、第２付勢手段７５の一端が、操作部材４０側のバネ支持突部４６で支持されて、両部材の間で圧縮状態で保持されることとなり、操作部材４０の基端部４１側が、ベース部材２０から離反する方向に回動付勢される。そのため、図１４の二点鎖線で示すように、操作部材４０の把持部４２をベース部材２０から離反する方向に回動した後、手を把持部４２から離すと、把持部４２をベース部材２０に近接する方向に付勢して、収容凹部５から突出しないように保持するようになっている。上記第２付勢手段７５が、本発明における「付勢手段」をなしている。なお、図１２に示すように、バネ支持突部３３ａは、操作部材４０を回動しない状態で、断面コ字枠状をなした作動レバー４５の、枠状部内側に位置しており、作動レバー４５のスライド動作には干渉しないようになっている。
【００５２】
また、図５（ａ）や図１４に示すように、ベース部材２０の側壁２２，２２の外面であって、回動支持部２９，２９よりも一端壁２３側には、コ字状のスリット３５ａを介して、撓み可能な弾性係合片３５，３５が形成されている。更に側壁２２，２２の一端壁２３寄りの外面であって、前記弾性係合片３５，３５に隣接する位置には、リブ３６，３６が突設している。そして、図１３に示すように、取付孔６の長手方向に沿った両側部（張出し部５ｂ，５ｂ）の裏側周縁に、一対の弾性係合片３５，３５が係合すると共に、同取付孔６の両側部の表側周縁に、一対のリブ３６，３６が係合するようになっている。
【００５３】
更に図５（ｂ）や図６に示すように、ベース部材２０の一端側の角部には、ダンパー装着孔３８が形成されている。図４に示すように、このダンパー装着孔３８には、ゴム製のダンパー３９が装着されて、操作部材４０の回動時における打音の低減が図られるようになっている。
【００５４】
次に、上記構成からなるロック装置１０の作用効果について説明する。
【００５５】
開閉体２に設けた取付孔６にベース部材２０を取付ける際には、まず、図９の二点鎖線で示すように、取付孔６の表側からベース部材２０の一端側（一端壁２３側）を斜めに挿入して、一対のフック２６，２６を、取付孔６の一端６ａの裏側周縁に引き掛けて係止させる。その状態で、図９の矢印に示すように、ベース部材２０の他端側（他端壁２４側）を取付孔６の他端６ｂに向けて押し込んでいく。すなわち、フック２６を支点として、ベース部材２０を回転させるようにして押し込む。図９には、ベース部材２０を取付孔６に挿入して取付ける際の、取付軌跡Ｋが示されている。
【００５６】
すると、取付孔６の他端６ｂの内周縁（張出し部５ｂの張出し端面）に、先端部３０ｂ，３０ｂが押圧されて、一対の弾性係合爪３０，３０を弾性変形しつつ押し込まれていく。そして、先端部３０ｂ，３０ｂが取付孔６の他端６ｂの裏側を乗り越えると、一対の弾性係合爪３０，３０が弾性復帰して、先端部３０ｂ，３０ｂが取付孔６の他端６ｂの裏側周縁にそれぞれ係合すると共に、壁部２７の裏面２７ａが、取付孔６の他端６ｂの表側周縁に当接する（図９参照）。また、取付孔６の、他端６ｂよりも低い位置に配置された一端６ａの裏側周縁には、一対のフック２６，２６がそれぞれ係合し（図９参照）、更に図１３に示すように、取付孔６の長手方向に沿った両側部（張出し部５ｂ，５ｂ）の裏側周縁に、一対の弾性係合片３５，３５が係合すると共に、取付孔６の両側部（張出し部５ｂ，５ｂ）の表側周縁に、一対のリブ３６，３６が係合する。こうして、取付孔６にベース部材２０を取付けることができる。
【００５７】
そして、このロック装置１０においては、固定体１の開口部１ａから開閉体２が開いた状態から開閉体２を閉じて、一対のロック部材５０，５０の先端部５２，５２が、固定体１のロック部１ｂ，１ｂに係合することで、開閉体２が閉じた状態にロックされる（図１５及び図１７参照）。
【００５８】
この状態から、図１４の二点鎖線や図１６に示すように、操作部材４０の把持部４２をベース部材２０から離反する方向に回動させると、図１８に示すように、一方のロック部材５０の先端部５２を、回転部材６０の回転付勢力に抗して、ロック部１ｂから係合しない方向に引き込むと共に、それと連動して回転部材６０を介して、他方のロック部材５０の先端部５２を、ロック部１ｂから係合しない方向に引き込むので、開閉体２のロック状態を解除して、固定体１の開口部１ａから開閉体２を開くことができる。
【００５９】
上記のように開閉体２のロックを解除する際には、図１４に示すように、操作部材４０の把持部４２をベース部材２０から離反する方向に回動させるのであるが、この際に、操作部材４０を介してベース部材２０に、取付孔６から引き抜かれようとする、引き抜き荷重Ｆが作用する。すなわち、図１３に示すように、操作部材４０の引き上げ動作に伴って、溝部４３の内面が、ベース部材２０の回動支持部２９を持ち上げるように押圧するため（図１３の矢印参照）、ベース部材２０に引き抜き荷重Ｆが作用する。このとき、このロック装置１０においては、図５（ａ）や図８に示すように、弾性係合爪３０が、ベース部材２０の回動支持部２９よりも他端側に設けられているので、弾性係合爪３０をフック２６から離れた位置に設けることができる。
【００６０】
そのため、上述したように、操作部材４０の把持部４２をベース部材２０から離反する方向に回動させた際に、回動支持部２９を介してベース部材２０に引き抜き荷重Ｆが作用して、フック２６を支点として、ベース部材２０に引き抜き方向の回転モーメントＭ（図１４参照）が作用しても、弾性係合爪３０を、回転モーメントＭによる影響を受けにくくすることができる。その結果、取付孔６に対する弾性係合爪３０のガタ付きを抑制して、取付孔６にベース部材２０を安定して取付けることができる。
【００６１】
なお、ベース部材２０に弾性係合爪３０を設けず、弾性係合片３５だけをベース部材２０の回動支持部２９よりも、一端側に設けた場合には（図１４において、弾性係合爪３０を削除したような形態を想定）、回動支持部２９を介してベース部材２０に引き抜き荷重が作用すると、フック２６を支点として、ベース部材２０に引き抜き方向の回転モーメントＭ´（図１４参照）が付与されるので、その回転モーメントＭ´が弾性係合片３５に加わってガタ付きやすいという不都合が生じる。
【００６２】
また、この実施形態においては、弾性係合爪３０は、取付孔６の一端６ａ側とは反対側の他端６ｂ側であって、その裏側周縁に係合するように、ベース部材２０に設けられている。そのため、弾性係合爪３０をフック２６からより離れた位置に設けることができ、操作部材４０の把持部４２をベース部材２０から離反する方向に回動させて、ベース部材２０に引き抜き荷重Ｆが作用した際の、取付孔６に対する弾性係合爪３０のガタ付きを、より効果的に抑制することができる。
【００６３】
更に、図５（ａ）や図８、図９に示すように、この実施形態のロック装置１０は、ベース部材２０の他端側には、取付孔６の他端６ｂ側の周縁に対向する壁部２７と、この壁部２７よりも、ベース部材２０の一端側に向けて凹んだ凹部３１とが形成されており、弾性係合爪３０が撓んだときには、弾性係合爪３０が凹部３１に受け入れられるように構成されている。
【００６４】
上記のように、ベース部材２０の他端側には、弾性係合爪３０が弾性変形する際に受入れ可能とする、凹部３１が設けられているので、弾性係合爪３０が弾性変形する際に、その弾性変形が凹部３１で受け入れられて、弾性係合爪３０のたわみ代を確保しやすくなり、弾性係合爪３０が壁部２７の端面２７ｂから突出することを抑制することができる。そのため、取付孔６の表側からベース部材２０を挿入して取付ける際の、ベース部材２０の前記取付軌跡Ｋ（図９参照）上における、取付孔６の他端６ｂの内周と、ベース部材２０の他端外周とのクリアランスをなるべく少なくすることができ、ベース部材２０を取付孔６の表側から見た際の、見栄えを向上させることができる。
【００６５】
なお、上記のような凹部３１が存在しない場合、弾性係合爪３０を弾性変形させるべく、弾性係合爪３０をベース部材２０外方へ出っ張るような形状としなければならず、それに伴って取付孔６の他端６ｂの内周を拡開させる必要があるので、取付孔６の他端内周とベース部材２０の他端外周とのクリアランスが多くなり、見栄えが低下する。
【００６６】
また、図９や図１２に示すように、この実施形態においては、開閉体２は、操作部材４０を収容する収容凹部５を有しており、この収容凹部５には、操作部材４０の基端部４１側に位置する内側面から収容凹部５内方に向けて張出した、張出し部５ａが設けられており（図１０（ａ）参照）、この張出し部５ａの張出し端面が、前記取付孔の内周縁をなしており、更に図１０（ｂ）に示すように、操作部材４０の、弾性係合爪３０側に位置する基端部の端面４１ａは、張出し部５ａの張出し端面よりも、取付孔６の外側に位置している。そのため、取付孔６内周とベース部材２０外周とのクリアランスを、操作部材４０の基端部の端面４１ａと、張出し部５ａの張出し端面とによって覆って、見栄えをより向上させることができる。
【００６７】
更に、この実施形態においては、操作部材４０は作動レバー４５を有していると共に、図８や図１１に示すように、凹部３１は、作動レバー４５の両側にそれぞれ設けられており、ベース部材２０は、各凹部３１の、作動レバー４５側に位置する一対の側壁部３２，３２と、これらの一対の側壁部３２，３２どうしを連結するバネ支持部３３（図６参照）とを有しており、バネ支持部３３には、操作部材４０の、弾性係合爪３０側に位置する基端部を、ベース部材２０から離反する方向に付勢する、第２付勢手段７５が配置されている。
【００６８】
すなわち、作動レバー４５の両側に凹部３１，３１をそれぞれ設けると共に、操作部材４０の基端部を、ベース部材２０から離反する方向に付勢する第２付勢手段７５が、図１２に示すように、一対の側壁部３２，３２どうしを連結するバネ支持部３３によって支持されているので、操作部材４０に第２付勢手段７５による付勢力をバランス良く付与することができると共に、一対の側壁部３２,３２によって、バネ支持部３３の剛性を高めることができる。
【００６９】
図１９には、本発明に係る開閉体のロック装置の、他の実施形態が示されている。なお、前記実施形態と実質的に同一部分には同符号を付してその説明を省略する。
【００７０】
図１９に示すように、この実施形態の開閉体のロック装置１０Ａ（以下、「ロック装置１０Ａ」）は、ベース部材２０Ａの形状が、前記実施形態と異なっている。
【００７１】
すなわち、この実施形態におけるベース部材２０Ａには、他端壁２４の幅方向Ｙの両側部の底面側から所定深さで凹むと共に、壁部２７の端面２７ｂよりも、ベース部材２０Ａの一端側に向けて凹む、凹溝状をなした凹部３１Ａ，３１Ａが所定深さで形成されている。そして、この凹部３１Ａ，３１Ａに連通する、略コ字状をなしたスリット３７を介して、弾性係合爪３０Ａ，３０Ａが弾性変形可能に設けられている。すなわち、この実施形態においても、凹部３１Ａを介して弾性係合爪３０Ａが設けられている。
【００７２】
そして、これらの弾性係合爪３０Ａ，３０Ａは、取付孔６にベース部材２０を取付けるべく、取付孔６の表側からベース部材２０を挿入して押し込む際に、取付孔６の内周に押圧されると、凹部３１Ａ，３１Ａに受入れられるように弾性変形するようになっている。そのため、この実施形態においても、前記実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００７３】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内で、各種の変形実施形態が可能であり、そのような実施形態も本発明の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００７４】
１  固定体
１ａ  開口部
１ｂ  ロック部
２  開閉体
５  収容凹部
５ａ  張出し部
６  取付孔
６ａ  一端
６ｂ  他端
１０，１０Ａ  ロック装置
２０，２０Ａ  ベース部材
２３  一端壁
２４  他端壁
２６  フック
２７  壁部
２９  回動支持部
３０，３０Ａ  弾性係合爪
３１，３１Ａ  凹部
４０   操作部材
４１  基端部
４２  把持部
５０  ロック部材
６０  回転部材
７５  第２付勢手段（付勢手段）
８０  キーシリンダ
【図１】
0006974629.tif 000002
【図２】
0006974629.tif 000003
【図３】
0006974629.tif 000004
【図４】
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【図５】
0006974629.tif 000006
【図６】
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【図７】
0006974629.tif 000008
【図８】
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【図９】
0006974629.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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