(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
提供数量又は提供期間が制限されたデジタルコンテンツである限定コンテンツを管理するコンテンツ管理システムであって、
前記コンテンツ管理システムは、コンテンツ管理サーバ並びに、前記コンテンツ管理サーバと通信可能なアクセス権管理部及び複数の提供サービス処理装置を備え、
更に、前記コンテンツ管理システムは、限定コンテンツの識別情報、前記限定コンテンツの取扱が許諾された提供サービスの識別情報及び、前記限定コンテンツの提供数量又は提供期間を対応付けて格納し、
前記提供サービス処理装置は、前記提供サービスの識別情報に基づいて、取扱が許諾された前記限定コンテンツの提供要求を利用者より受け付け可能に構成され、
前記コンテンツ管理サーバは、前記提供サービス処理装置の各々より、前記限定コンテンツを提供する前記利用者の識別情報及び、コンテンツの識別情報の組み合わせを受け付け、
受け付けた情報に対して、アクセス権を一意に識別するコンテンツ発行ＩＤ及び、同一の前記コンテンツの識別情報が付されたアクセス権を一意に識別するシリアルナンバーを発行し、
前記アクセス権管理部は、前記コンテンツ発行ＩＤ、前記利用者の識別情報、前記コンテンツの識別情報及び、前記シリアルナンバーを有するアクセス権を記録して、登録結果を前記コンテンツ管理サーバに返送する
コンテンツ管理システム。
【請求項２】
前記コンテンツ管理システムは、更に、数量管理部を備え、
前記限定コンテンツが数量限定コンテンツである場合、
前記数量管理部は、前記提供数量に基づいて、提供可能な前記限定コンテンツの在庫量を決定可能に構成され、数量限定コンテンツの発生数量を管理する、
請求項１に記載のコンテンツ管理システム。
【請求項３】
前記提供サービス処理装置又は前記コンテンツ管理サーバは、前記アクセス権に基づいて、ある前記限定コンテンツに少なくともアクセス可能な利用者が同一の限定コンテンツを購入不可に構成される、
請求項１又は請求項２に記載のコンテンツ管理システム。
【請求項４】
前記アクセス権は、タイプ属性を更に有し、
前記タイプ属性は、限定コンテンツを、それ以外のコンテンツと区別可能とする情報であって、
前記限定コンテンツが数量限定コンテンツである場合、
前記シリアルナンバーは、前記限定コンテンツ及びそれ以外の少なくとも一部のタイプ属性を有するコンテンツにおいて付与され、
前記限定コンテンツを示す前記タイプ属性を有するコンテンツについてのみ、前記アクセス権を移転する際の移転処理画面において、個々の限定コンテンツに付された前記シリアルナンバーが表示処理され、
前記シリアルナンバーは、前記移転の前後で不変である、
請求項１〜３の何れかに記載のコンテンツ管理システム。
【請求項５】
提供数量又は提供期間が制限されたデジタルコンテンツである限定コンテンツを管理するコンテンツ管理プログラムであって、
前記コンテンツ管理プログラムは、コンピュータを、コンテンツ管理サーバとして機能させ、
前記コンテンツ管理サーバは、限定コンテンツの識別情報、前記限定コンテンツの取扱が許諾された提供サービスの識別情報及び、前記限定コンテンツの提供数量又は提供期間を対応付けて格納可能に構成されており、
更に、提供サービス処理装置の各々より、前記提供サービスの識別情報に基づいて取扱が許諾された前記限定コンテンツを提供する利用者の識別情報及び、コンテンツの識別情報の組み合わせを受け付け、
受け付けた情報に対して、アクセス権を一意に識別するコンテンツ発行ＩＤ及び、同一の前記コンテンツの識別情報が付されたアクセス権を一意に識別するシリアルナンバーを発行し、
アクセス権管理部に、前記コンテンツ発行ＩＤ、前記利用者の識別情報、前記コンテンツの識別情報及び、前記シリアルナンバーを有するアクセス権を記録可能に構成されると共に、前記アクセス権管理部から登録結果を受信可能に構成される
コンテンツ管理プログラム。
【請求項６】
コンテンツ管理システムが提供数量又は提供期間が制限されたデジタルコンテンツである限定コンテンツを管理するコンテンツ管理方法であって、
前記コンテンツ管理システムは、コンテンツ管理サーバ並びに、前記コンテンツ管理サーバと通信可能なアクセス権管理部及び複数の提供サービス処理装置を備え、限定コンテンツの識別情報、前記限定コンテンツの取扱が許諾された提供サービスの識別情報及び、前記限定コンテンツの提供数量又は提供期間を対応付けて格納し、
前記提供サービス処理装置は、前記提供サービスの識別情報に基づいて、取扱が許諾された前記限定コンテンツの提供要求を利用者より受け付け、
前記コンテンツ管理サーバは、前記提供サービス処理装置の各々より、前記限定コンテンツを提供する前記利用者の識別情報及び、コンテンツの識別情報の組み合わせを受け付け、
受け付けた情報に対して、アクセス権を一意に識別するコンテンツ発行ＩＤ及び、同一の前記コンテンツの識別情報が付されたアクセス権を一意に識別するシリアルナンバーを発行し、
前記アクセス権管理部は、前記コンテンツ発行ＩＤ、前記利用者の識別情報、前記コンテンツの識別情報及び、前記シリアルナンバーを有するアクセス権を記録して、登録結果を前記コンテンツ管理サーバに返送する
コンテンツ管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンテンツ管理システム、コンテンツ管理プログラム及びコンテンツ管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では様々なコンテンツが電子的に利用可能となっており、数多くのデジタルコンテンツ提供サービスが、インターネットを通じてコンテンツを配信している。このような電子的なコンテンツは、そのデータ自体を譲渡するのではなく、コンテンツへのアクセス権（コンテンツの利用権）が貸与される形式で提供されることも多い。
【０００３】
例えば特許文献１には、デジタルコンテンツの販売サイトを提供する複数の販売サーバ装置とデジタルコンテンツ管理サーバ装置とが通信可能に構成され、各販売サイトにおける購入履歴に基づいてコンテンツを配信する、デジタルコンテンツ流通システムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１８−１０６６５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
現実の書籍やＣＤ、ＤＶＤ、トレーディングカード等は、いわゆる限定品として、一定の数量のみ提供される場合がある。デジタルコンテンツにおいても、このような提供態様にて、数量が制限されたデジタルコンテンツ（以降、限定コンテンツと呼称する）の提供が望まれるが、先行技術においては、その解決策が開示されていない。
【０００６】
そこで本発明では、アクセス権を有する利用者に対しデジタルコンテンツを配信するサービスにおいて、限定コンテンツを提供するための新規な技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、提供数量又は提供期間が制限されたデジタルコンテンツである限定コンテンツを管理するコンテンツ管理システムであって、
前記コンテンツ管理システムは、アクセス権処理受付部、ＩＤ発行部、アクセス権管理部及び、複数の提供サービス処理装置を備え、
更に、前記コンテンツ管理システムは、限定コンテンツの識別情報、前記限定コンテンツの取扱が許諾された提供サービスの識別情報及び、前記限定コンテンツの提供数量又は提供期間を対応付けて格納し、
前記提供サービス処理装置は、前記提供サービスの識別情報に基づいて、取扱が許諾された前記限定コンテンツの提供要求を利用者より受け付け可能に構成され、
前記アクセス権処理受付部は、前記提供サービス処理装置の各々より、前記限定コンテンツを提供する前記利用者の識別情報及び、前記コンテンツの識別情報の組み合わせを受け付け、
前記ＩＤ発行部は、前記アクセス権処理受付部が受け付けた情報に対して、同一の前記コンテンツの識別情報が付されたアクセス権の中で少なくとも一意となるコンテンツ発行ＩＤを発行し、
前記アクセス権管理部は、前記利用者の識別情報、前記コンテンツの識別情報及び、前記シリアルナンバーを有するアクセス権を記録する。
【０００８】
このような構成とすることで、複数の提供サービス別に取扱の可否を制限した数量限定コンテンツあるいは期間限定コンテンツの提供及び、そのアクセス権管理を実現できる。また、一般に、デジタルコンテンツが電子書籍の場合、電子書籍の権利者に対する報酬は電子書籍の発生の実数量に基づいて計算され得るが、提供数量を発行部数と考えるならば、提供数量（即ち発行部数）に応じた報酬を計算することができ、現実の報酬体系に即した流通方法を実現することができる。
【０００９】
本発明の好ましい形態では、前記コンテンツ管理システムは、更に、数量管理部を備え、
前記限定コンテンツが数量限定コンテンツである場合、
前記数量管理部は、前記提供数量に基づいて、提供可能な前記限定コンテンツの在庫量を決定可能に構成され、数量限定コンテンツの発生数量を管理する。
このような構成とすることで、複数の提供サービスを経由して限定コンテンツの提供及び、そのアクセス権管理を実現できる。
【００１０】
本発明の好ましい形態では、前記提供サービス処理装置又は前記アクセス権処理受付部は、前記アクセス権に基づいて、ある前記限定コンテンツに少なくともアクセス可能な利用者が同一の限定コンテンツを購入不可に構成される。
このような構成とすることで、限定品の希少性を加味して、デジタルコンテンツの提供を行うことができる。
【００１１】
本発明の好ましい形態では、前記アクセス権は、タイプ属性を更に有し、
前記タイプ属性は、限定コンテンツを、それ以外のコンテンツと区別可能とする情報であって、
前記コンテンツ管理システムは、更に、コンテンツＩＤ単位で一意となるシリアルナンバーを発行するシリアルナンバー発行部を備え、
前記限定コンテンツが数量限定コンテンツである場合、
前記シリアルナンバーは、前記限定コンテンツ及びそれ以外の少なくとも一部のタイプ属性を有するコンテンツにおいて付与され、
前記限定コンテンツを示す前記タイプ属性を有するコンテンツについてのみ、前記アクセス権を移転する際の移転処理画面において、個々の限定コンテンツに付された前記シリアルナンバーが表示処理され、
前記コンテンツ発行ＩＤ及び前記シリアルナンバーは、前記移転の前後で不変である。
このような構成とすることで、アクセス権の移転に際して、移転され得るアクセス権のシリアルナンバーを把握可能とすることができる。
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明は、提供数量又は提供期間が制限されたデジタルコンテンツである限定コンテンツを管理するコンテンツ管理プログラムであって、
前記コンテンツ管理プログラムは、コンピュータを、アクセス権処理受付部及び、ＩＤ発行部として機能させ、
限定コンテンツの識別情報、前記限定コンテンツの取扱が許諾された提供サービスの識別情報及び、前記限定コンテンツの提供数量又は提供期間を対応付けて格納可能に構成し、
前記アクセス権処理受付部は、前記提供サービス処理装置の各々より、前記提供サービスの識別情報に基づいて取扱が許諾された前記限定コンテンツを提供する前記利用者の識別情報及び、前記コンテンツの識別情報の組み合わせを受け付け、
前記ＩＤ発行部は、前記アクセス権処理受付部が受け付けた情報に対して、同一の前記コンテンツの識別情報が付されたアクセス権の中で少なくとも一意となるコンテンツ発行ＩＤを発行し、
アクセス権管理部に、前記利用者の識別情報、前記コンテンツの識別情報及び、前記コンテンツ発行ＩＤを有するアクセス権を記録可能に構成される。
【００１３】
上記課題を解決するために、本発明は、提供数量又は提供期間が制限されたデジタルコンテンツである限定コンテンツを管理するコンテンツ管理方法であって、
コンテンツ管理システムが、限定コンテンツの識別情報、前記限定コンテンツの取扱が許諾された提供サービスの識別情報及び、前記限定コンテンツの提供数量又は提供期間を対応付けて格納し、
提供サービス処理装置を介して、前記提供サービスの識別情報に基づいて、取扱が許諾された前記限定コンテンツの提供要求を利用者より受け付け可能に構成され、
提供サービス処理装置の各々より、前記提供サービスの識別情報に基づいて取扱が許諾された前記限定コンテンツを提供する前記利用者の識別情報及び、前記コンテンツの識別情報の組み合わせを受け付け、
受け付けた情報に対して、同一の前記コンテンツの識別情報が付されたアクセス権の中で少なくとも一意となるコンテンツ発行ＩＤを発行し、
前記利用者の識別情報、前記コンテンツの識別情報及び、前記コンテンツ発行ＩＤを有するアクセス権を記録する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、アクセス権を有する利用者に対しデジタルコンテンツを配信するサービスにおいて、限定コンテンツを提供するための新規な技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係るコンテンツ管理システムの構成図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るコンテンツ管理サーバの機能ブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態におけるデータ構造を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態におけるアクセス権情報の内容を説明する図である。
【図５】本発明の一実施形態におけるコンテンツ購入時の処理の流れを示す図である。
【図６】本発明の一実施形態におけるコンテンツ配信時の処理の流れを示す図である。
【図７】本発明の一実施形態におけるコンテンツ再販売要求時の処理の流れを示す図である。
【図８】本発明の一実施形態におけるコンテンツ再販売時の処理の流れを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。本発明に係るコンテンツ管理システムは、コンテンツの作者やコンテンツを管理する企業から受け取った、電子化されたコンテンツの情報を管理し、当該コンテンツへのアクセス権を持つ利用者に対してコンテンツを配信する。本実施形態では、利用者に対しコンテンツの販売（コンテンツへのアクセス権の販売）や無償提供等の譲渡を行うインターネット上のデジタルコンテンツ提供サービス（以下、単に「提供サービス」と言う）が複数存在する。本実施形態のコンテンツ管理システムは、複数の提供サービスにおける購入（譲渡）履歴やアクセス権を、これらの提供サービス等がそれぞれ管理する複数のコンピュータを用いて実現される分散台帳データベースに記録することで、アクセス権を複数主体により共同して管理する。
【００１７】
なお、本実施形態においては、コンテンツとして電子書籍を取り扱うコンテンツ管理システムを示すが、本発明はこれに限るものではない。例えば、コンテンツとして楽曲データを取り扱う場合には、提供サービスは音楽配信サイトなど、コンテンツ提供者は、楽曲の製作者や、あるいはレコード会社の担当者などであってよい。同様に、コンテンツがテレビ番組や映画などの動画像データや、トレカ等静的画像データであれば、提供サービスは動画・トレカ配信サイトなど、コンテンツ提供者はテレビ局や配給会社の担当者などであってよい。更には、パーソナルコンピュータやスマートフォンなどのコンピュータ装置上で動作するアプリケーションプログラムや、家庭用ゲーム機やパーソナルコンピュータ上で動作するゲームソフトなど、種々のコンテンツについて、本発明に係るコンテンツ管理システムによる流通の管理を行うことができる。また、上述したような種別の内の複数を取り扱うような構成としてもよい。
【００１８】
また本発明では、デジタルコンテンツへのアクセス権をアクセス権管理部が保持するが、特に本実施形態では、アクセス権管理部として分散台帳データベースを利用する場合について説明する。なお、アクセス権管理部は、分散台帳データベースに限らず、ＲＤＢやＮｏＳＱＬ等の管理方式による一般的なデータベースシステムであっても構わない。
【００１９】
分散台帳データベースに記録されるコンテンツへのアクセス権は、少なくともコンテンツ及び利用者を特定する情報を含む。これにより各コンテンツへのアクセス権の所有者が特定される。本実施形態では、分散台帳データベース上のそれぞれの取引情報は時系列連鎖によって構成され、各取引は直前の取引のハッシュ値の情報を含むため、何れかの取引の改ざんが行われると不整合が生じ、不正が発見できるハッシュチェーン構造となっている。また分散台帳データベースへの取引記録は複数のノードによって構成され、ノード間で同一のデータをそれぞれ保管するため、一部のノードでデータが改ざんされても他のノードには正しいデータが残り、安全性が保たれる。これにより本実施形態のコンテンツ管理システムではアクセス権の情報の安全性が向上している。
【００２０】
また本発明において「コンテンツが配信可能に設定されている」とは、少なくとも、分散台帳データベースに、当該コンテンツを特定する情報を含み、更にアクセス権の所有者として対象の利用者を特定する情報を含むアクセス権が記録されていることを指す。また本実施形態においては、アクセス権にステータスやオフラインでのコンテンツ利用期限を含む配信可否情報が付与され、「コンテンツが配信可能に設定されている」とは、更に当該コンテンツ及び当該利用者を特定する情報を含むアクセス権において配信可能なステータスが付与されていること等を指す。
【００２１】
図１に、本実施形態に係るコンテンツ管理システムの構成を示す。なお、図１及び図２の構成は一例であり、各種の装置の機能が複数のコンピュータ装置に分散して備えられ、複数のコンピュータ装置が協働することで本実施形態の各装置が実現されてもよい。本実施形態に係るコンテンツ管理システムは、利用者へと提供するデジタルコンテンツを管理するコンテンツ管理サーバ１と、利用者へのコンテンツの新規販売や利用者からのコンテンツの再販売の窓口としての提供サービスを実現する、２１から２ｉまでの複数の提供サービス処理装置２と、利用者の利用する３１から３ｊまでの利用者端末３と、がそれぞれネットワークを介して通信可能に構成される。
【００２２】
またコンテンツ管理サーバ１は、アクセス権管理部４（分散台帳ネットワークシステムＢＣ）に接続されており、アクセス権の登録要求や登録されているアクセス権の照会等を行う。本実施形態ではブロックチェーン技術を利用した分散台帳ネットワークシステムＢＣにより分散台帳データベースが実現される。分散台帳ネットワークシステムＢＣに参加するコンピュータは任意に変更してよい。コンテンツ管理サーバ１は、コンテンツの流通を管理する管理者等により、図示しない端末装置を用いて管理される。また図面においては記載を省略するが、コンテンツ管理サーバ１は、コンテンツの作者や管理企業の担当者等のコンテンツ提供者が利用する端末装置とも接続され、コンテンツの登録に関する情報の送受信が可能であることが好ましい。
【００２３】
本実施形態においては、コンテンツとして、電子書籍を取り扱うシステムを例示する。すなわち、提供サービス処理装置２によって提供される提供サービスとは、利用者からのアクセスに応じて電子書籍の販売等を行う、電子書籍提供サービスや電子書店と呼ばれるウェブサイトである。あるいは、利用者端末３より、専用アプリケーションを用いたアクセスを受けて電子書籍の販売等を行うような構成としてもよい。なお、提供サービス処理装置２は、各提供サービスの管理者により、図示しない端末装置を用いて管理されるものである。そして、コンテンツ提供者は、書籍の作者であってもよいし、複数の作者の有する著作権の管理を一括して行う出版社の担当者などであってもよい。
【００２４】
コンテンツ管理サーバ１としては、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）やＧＰＵ（Ｇｒａｐｈｉｃｓ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等の演算装置、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の主記憶装置、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）やＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）、フラッシュメモリ等の補助記憶装置、提供サービス処理装置２及び利用者端末３や分散台帳ネットワークシステムＢＣへの接続手段を含む種々の入出力装置等を備えた、サーバ装置等の一般的なコンピュータ装置を利用することができる。演算装置が後述の各処理部の処理を実行することで、コンピュータ装置が本実施形態におけるコンテンツ管理サーバ１として機能する。
【００２５】
また提供サービス処理装置２を含む、分散台帳ネットワークシステムＢＣを構成するノードについても同様に、サーバ装置等の一般的なコンピュータ装置を利用することができる。
【００２６】
利用者端末３としては、演算装置、記憶装置、提供サービス処理装置２やコンテンツ管理サーバ１への接続手段を含む種々の入出力装置等を備えた、スマートフォンやタブレット型端末等の任意のコンピュータ装置を利用することができる。その他、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）を利用者端末３として利用してもよい。提供サービス処理装置２やコンテンツ管理サーバ１との間で各種情報の入力及び送受信を行うための専用のアプリケーションや、提供サービス（ウェブサイト）にアクセスするためのブラウザアプリケーション等が記憶装置に記憶され、演算装置が各種の処理を実行することで、任意のコンピュータ装置が本発明の利用者端末３として機能する。
【００２７】
図２は、本実施形態のコンテンツ管理サーバ１の機能ブロック図である。コンテンツ管理サーバ１は、アクセス権処理受付部１００と、ＩＤ発行部１０１Ａ、シリアルナンバー発行部１０１Ｂ、数量管理部１０２Ａ、期間管理部１０２Ｂ、コンテンツ配信部１０３と、分散台帳処理部１０４と、利用者登録部１０５と、コンテンツマスタ記憶部１０６と、コンテンツデータ記憶部１０７と、購入履歴記憶部１０８と、提供サービス情報記憶部１０９と、利用者情報記憶部１１０と、を備える。なお本願において記憶部とは、コンテンツマスタ記憶部１０６、コンテンツデータ記憶部１０７、購入履歴記憶部１０８、提供サービス情報記憶部１０９、及び利用者情報記憶部１１０を含む、各種の情報を記憶する記憶部の総称である。
【００２８】
アクセス権処理受付部１００は、新たなアクセス権の発生に関する処理を行う発生処理部１００Ａと、アクセス権の移転に関する処理を行う移転処理部１００Ｂと、を備える。ここで本発明においてアクセス権の記録要求とは、新たなアクセス権の発生を求める発生要求と、記録済みのアクセス権の更新を求める更新要求と、を含む概念である。
【００２９】
発生処理部１００Ａは、利用者の入力に基づくアクセス権の発生要求を受け付けて、発生要求を分散台帳処理部１０４に受け渡す。より詳細には、提供要求として、提供サービス処理装置２から対象のコンテンツ及び利用者を特定する情報を受信すると、購入情報を分散台帳処理部に受け渡してアクセス権の記録を行わせる。
【００３０】
移転処理部１００Ｂは、コンテンツへのアクセス権が記録された利用者から他の利用者への、アクセス権の移転要求を受け付けた場合、アクセス権を特定する情報及びアクセス権の移転先の利用者の識別情報を含む移転要求を分散台帳処理部１０４に受け渡す。
【００３１】
本実施形態では、アクセス権の移転として、コンテンツの再販売と、貸出と、を実施する。再販売においては、販売側の利用者からの再販売要求と購入側の利用者からの再販売の購入要求とを、移転処理部１００Ｂが提供サービス処理装置２を介してそれぞれ受け付け、販売側と購入側のマッチングが成立した場合に再販売が行われる。そして再販売が行われた場合に、上述の通り再販売情報を分散台帳処理部１０４に受け渡して分散台帳ネットワークシステムＢＣに記録されたアクセス権を更新することで、再販売によるアクセス権の移転が行われる。
【００３２】
また貸出においては、貸出側の利用者及び借入側の利用者それぞれの識別情報及び貸出期限を含む一時移転要求を、移転処理部１００Ｂが受け付ける。電子書籍の貸し出しは、回し読みとも呼ばれ得る。ここで貸出においても再販売と同様のマッチングが行われてもよいし、利用者同士で交渉の上、双方の識別情報を含む一時移転要求が利用者端末３から送信されてもよい。そして、移転処理部１００Ｂが貸出要求を分散台帳処理部１０４に受け渡して分散台帳ネットワークシステムＢＣに記録されたアクセス権を更新することで、貸出によるアクセス権の一時移転が行われる。この際、分散台帳ネットワークシステムＢＣには、移転先の利用者の識別情報とともに、貸出期限が記録される。
【００３３】
本実施形態の移転処理部１００Ｂは、利用者から移転要求を受け付けると、当該利用者が移転を希望するコンテンツへのアクセス権を参照し、当該利用者が正当なアクセス権の所有者であることを確認した場合にアクセス権の移転が可能であると判断する。また本実施形態では移転処理部１００Ｂが更にアクセス権の移転可否情報も確認して、アクセス権の移転が可能な場合に再販売要求を登録するとともに、再販売要求が登録された場合に当該ステータスを配信不可に設定する。ここで本実施形態では、移転可否情報としてアクセス権に付与されるステータスと、オフライン利用期限と、貸出期限と、を参照する。なお、ステータスとして移転可否を特定する情報を記録しておき、移転可否情報としてはステータス単体で移転可否を判断してもよい。
【００３４】
ＩＤ発行部１０１Ａは、提供サービス処理装置の各々（２１〜２ｉ）が受け付けた記録要求に基づいて、デジタルコンテンツのアクセス発行ＩＤを発行する。アクセス発行ＩＤは、少なくとも同一の前記コンテンツの識別情報が付されたアクセス権の中で少なくとも一意となる。本実施形態では、すべてのアクセス権がアクセス発行ＩＤにより一意に識別される。なお、本実施形態では、コンテンツ管理サーバ１においてアクセス発行ＩＤの発行を行うが、例えばＩＤ発行部１０１Ａをアクセス権管理部４に設け、アクセス権管理部４においてアクセス発行ＩＤの発行を行う構成であってもよい。アクセス権管理部４が分散台帳ネットワークシステムＢＣの態様となる場合、後述の分散台帳処理部１０４からのアクセス権の記録要求に起因して分散台帳ネットワークシステムＢＣを構成する情報処理装置によりＩＤ発行部１０１Ａに相当する処理が実行されてもよく、分散台帳ネットワークシステムＢＣにおける発生要求に起因したトランザクションＩＤをアクセス発行ＩＤとして利用してもよい。
【００３５】
シリアルナンバー発行部１０１Ｂは、提供サービス処理装置の各々（２１〜２ｉ）が受け付けた記録要求に基づいて、デジタルコンテンツのシリアルナンバーを発行する。シリアルナンバーは、例えば、１から始まる連番であり、アクセス権を発生させる際に、逐次採番され得る。なお、本実施形態では、コンテンツ管理サーバ１においてシリアルナンバーの発行を行うが、例えばシリアルナンバー発行部１０１Ｂをアクセス権管理部４に設け、アクセス権管理部４においてシリアルナンバーの発行を行う構成であってもよい。アクセス権管理部４が分散台帳ネットワークシステムＢＣの態様となる場合、後述の分散台帳処理部１０４からのアクセス権の記録要求に起因して分散台帳ネットワークシステムＢＣを構成する情報処理装置によりシリアルナンバー発行部１０１Ｂに相当する処理が実行されてもよい。シリアルナンバーは、限定コンテンツ及びそれ以外の少なくとも一部のタイプ属性を有するコンテンツにおいて付与され得る。本実施形態では、限定コンテンツ及び通常コンテンツの双方において、シリアルナンバーが付される。
【００３６】
限定コンテンツは、アクセス権の発生数量が制限された数量限定コンテンツと、アクセス権の発生又は移転可能期間が制限された期間限定コンテンツと、を含み得る。なお、数量限定であって、なおかつ期間限定の限定コンテンツの態様で、アクセス権は提供されても構わない。
【００３７】
コンテンツ配信部１０３は、利用者からのコンテンツの配信要求を受け付けると分散台帳ネットワークシステムＢＣに記録されたアクセス権を参照し、コンテンツが配信可能に設定されている場合、利用者に対して、コンテンツデータ記憶部１０７に記憶されたコンテンツを配信する。具体的には、配信要求に基づいて、当該コンテンツを特定する情報を含み、かつアクセス権の所有者として当該利用者を特定する情報を含むアクセス権が記録されているか、即ち、当該利用者がコンテンツへの正当なアクセス権を有するかを確認して、正当なアクセス権が記録されている場合に、利用者に対してコンテンツを配信する。
【００３８】
ここで本実施形態では更にコンテンツ配信部１０３がアクセス権の配信可否情報を確認し、配信可能である場合に、利用者に対してコンテンツを配信する。本実施形態では、配信可否情報としてアクセス権に付与されるステータスを参照する。なお、この他、貸出期限を配信可否情報として用いてもよい。
【００３９】
分散台帳処理部１０４は、アクセス権処理受付部１００から受け取った記録要求に基づいて、分散台帳ネットワークシステムＢＣに、アクセス権の記録を要求する。本実施形態の分散台帳処理部１０４は、発生要求（購入情報）が受け渡された場合に、ＩＤ発行部１０１Ａが発行したアクセス発行ＩＤ及び、シリアルナンバー発行部１０１Ｂが発行したシリアルナンバーを含むアクセス権の発生を分散台帳ネットワークシステムＢＣに要求する。また本実施形態の分散台帳処理部１０４は、移転要求が受け渡された場合にはアクセス権の所有者を変更する更新を分散台帳ネットワークシステムＢＣに要求する。更に分散台帳処理部１０４は、発生要求や移転要求の受付に伴って、分散台帳ネットワークシステムＢＣに記録されたアクセス権のステータスや貸出期限の変更を要求する。
【００４０】
利用者登録部１０５は、提供サービス処理装置２から少なくとも利用者の識別情報を含む利用者情報を受信して利用者情報記憶部１１０に格納することで利用者の登録を行う。本実施形態では利用者情報として、どの提供サービスの利用者であるのかを示す提供サービスの識別情報が含まれる。
【００４１】
図３は、コンテンツの新規販売に関するデータ構造を示すＥＲ図（Ｅｎｔｉｔｙ  Ｒｅｌａｔｉｏｎｓｈｉｐ  Ｄｉａｇｒａｍ）である。これは、コンテンツ管理サーバ１、提供サービス処理装置２、及び分散台帳ネットワークシステムＢＣがそれぞれレコードごとに持つ情報、及びそれらの情報の関連性を模式的に示すものである。
【００４２】
まず、コンテンツマスタ記憶部１０６は、コンテンツを一意に識別するためのコンテンツＩＤ（コンテンツの識別情報）、そのコンテンツのタイトル、作者、出版社などの権利者の情報、後述するコンテンツのタイプ（タイプ属性）等、販売するコンテンツに関するコンテンツ情報のマスタ情報（コンテンツマスタ）を有する。
【００４３】
また、コンテンツデータ記憶部１０７は、ファイルを一意に識別するためのファイルＩＤと、当該ファイルがどのコンテンツに関するものかを示すコンテンツＩＤ、ファイル名等、コンテンツデータに関する種々の情報を有する。また、コンテンツデータ記憶部１０７はコンテンツデータ本体も記憶しており、コンテンツ配信部１０３がコンテンツデータ記憶部１０７に記憶された情報を配信することで、利用者に対してコンテンツを提供する。
【００４４】
ここで、コンテンツマスタとコンテンツデータとは、１のコンテンツに対して複数のコンテンツデータが紐づけ可能な、１対他の関係となっている。このような構成とすることによって、複数のファイルによって構成される１のコンテンツや、複数のファイルフォーマットの内からユーザの希望などに基づいてファイルフォーマットを選択可能なコンテンツなどを取り扱うことができる。
【００４５】
コンテンツマスタ及びコンテンツファイルは、コンテンツ提供者が使用する端末装置からの電子メールや図示しないファイルサーバを介しての受け渡しなど、任意の手段によってコンテンツ管理サーバ１へと提供され、登録される。このようにして、コンテンツマスタ記憶部１０６及びコンテンツデータ記憶部１０７には、複数のコンテンツ提供者より提供されるデジタルコンテンツが集約される。
【００４６】
購入履歴記憶部１０８は、購入履歴を一意に識別するための購入ＩＤと、購入されたコンテンツを示すコンテンツＩＤ、購入が行われた提供サービスを示す提供サービスＩＤ、購入を行った利用者の利用者ＩＤハッシュ（利用者の識別情報）、コンテンツのタイプ（タイプ属性）、購入金額、通貨と購入日時等の情報を含む、購入履歴のレコードを記憶する。これは、提供サービスに紐づいた情報として取り扱われ、１の提供サービスから複数の利用者が各々複数のコンテンツを購入するため、１の提供サービスに対して複数の購入履歴が紐づく形で関連付けられている。また購入に限らず、この他、アクセス権の移転や無償でのアクセス権の発行履歴等が更に管理されてもよい。タイプ属性は、限定コンテンツを、それ以外のコンテンツと区別可能とする情報である。本実施形態では、タイプは、通常コンテンツ、数量限定コンテンツ及び期間限定コンテンツを含み、購入履歴等には、これらを区別するための属性としてタイプが付される。限定コンテンツは、コンテンツ情報として総提供数量及び／又は提供期間が設定されたコンテンツを指し、通常コンテンツは、それ以外のコンテンツを指す。ここで、提供期間は、コンテンツの購入や配布によってアクセス権を発生可能な期間あるいは、コンテンツの貸出（回し読み）によってアクセス権を移転可能な期間を意味し、コンテンツが閲覧できる期間やオフライン閲覧可能な期間とは異なる概念である。この提供期間が、貸出期間として設定されてもよい。
【００４７】
提供サービス情報記憶部１０９は、提供サービスを一意に識別する提供サービスＩＤと、提供サービス名称やＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）といった基本情報等を含む提供サービス情報を記憶する。
【００４８】
利用者情報記憶部１１０は、提供サービスを利用する利用者に関する情報として、同一提供サービス内でユーザを一意に識別可能な利用者ＩＤハッシュ及び提供サービスＩＤを記憶する。ここでは利用者のメールアドレスや支払い情報等の個人情報は記憶せず、これらの情報は提供サービス処理装置２において管理される。利用者ＩＤハッシュは、他の提供サービスの利用者との間で重複する場合であっても提供サービスＩＤ及び利用者ＩＤハッシュの組み合わせによって一意に利用者を特定可能であるが、他の提供サービスの利用者とも重複しないものであってもよい。なおここでは利用者の識別情報として利用者ＩＤハッシュを用いており、コンテンツ管理サーバ１を含むマップを持たないサーバでは、利用者ＩＤハッシュから利用者を特定することはできない。
【００４９】
また提供サービス処理装置２は、コンテンツ管理サーバ１の有する購入履歴記憶部１０８が記憶する情報のうち、当該提供サービス処理装置２が管理する提供サービスに関する購入履歴のレコードを記憶する。
【００５０】
また、提供サービス処理装置２は、コンテンツ管理サーバ１の有する利用者情報記憶部１１０が記憶する情報のうち、当該提供サービス処理装置２が管理する提供サービスの利用者に関する利用者情報のレコードを記憶する。なお利用者情報は、利用者端末３を介して提供サービス処理装置２に登録され、その一部又は全部がコンテンツ管理サーバ１に送信されて利用者情報記憶部１１０に登録されることにより、コンテンツ管理サーバ１及び提供サービス処理装置２の間で共有される。
【００５１】
提供サービス処理装置２は、利用者情報として、利用者ＩＤ（利用者の識別情報）及び提供サービスＩＤに加え、メールアドレスや支払い情報、ログインパスワード等の個人情報も管理している。また、提供サービス処理装置２は更に、自身が管理する利用者について、利用者ＩＤと利用者ＩＤハッシュの対応を示すマップデータを保持している。これにより、自サービスの利用者については、アクセス権情報に記憶された所有者ＩＤハッシュから特定することができる。なお、ある提供サービス処理装置２が提供サービスを終了するような場合には、分散台帳ネットワークシステムＢＣを構成する他の提供サービス処理装置２やコンテンツ管理サーバ１等に、利用者マップを引き継ぐことが好ましい。これにより、仮に提供サービスが終了しても、アクセス権は継続的に保証することが可能になる。なお、既述の通り、利用者ＩＤ及び利用者ＩＤハッシュは、何れも利用者の識別情報として機能する情報である。
【００５２】
また、提供サービス処理装置２は、提供サービスよりユーザへ提供するコンテンツの情報を、コンテンツ情報として保持する。これは、各提供サービスにおいて配信が許諾されている各コンテンツについて、コンテンツマスタ記憶部１０６等の情報に基づいて登録される情報である。
【００５３】
また、提供サービス処理装置２は、提供サービスよりユーザへ提供する限定コンテンツの取扱情報を保持する。これは、各提供サービスにおいて配信（取扱）が許諾されている限定コンテンツについて、アクセス権管理部４に記憶された取扱マスタ記憶部４０２等の情報に基づいて登録される情報である。
【００５４】
アクセス権管理部４は、数量管理部１０２Ａ、期間管理部１０２Ｂ、アクセス権記憶部４０１、取扱マスタ記憶部４０２及び、限定条件マスタ記憶部４０３を備える。数量管理部１０２Ａは、数量限定コンテンツの発生数量を管理する。期間管理部１０２Ｂは、期間限定コンテンツの提供期間を管理する。なお、本実施形態では、数量管理部１０２Ａ、期間管理部１０２Ｂは、アクセス権管理部４において数量限定コンテンツの発生数量の管理、期間限定コンテンツの提供期間の管理を行うが、例えば数量管理部１０２Ａ、期間管理部１０２Ｂをコンテンツ管理サーバ１に設け、コンテンツ管理サーバ１において限定コンテンツの数量、提供期間の管理を行う構成であってもよい。
【００５５】
アクセス権管理部４において、アクセス権記憶部４０１にアクセス権が格納される。本実施形態では、アクセス権管理部４として、分散台帳ネットワークシステムＢＣを構成する各ノードの記憶装置がアクセス権記憶部４０１、取扱マスタ記憶部４０２及び限定条件マスタ記憶部４０３として機能し、アクセス権がブロックに記録される。アクセス権の情報としては、アクセス権ごとに発行される一意のコンテンツ発行ＩＤ、コンテンツを特定する識別情報としてのコンテンツＩＤ、同一コンテンツＩＤ中で一意となるシリアルナンバー、アクセス権の発行日時、ステータス、コンテンツのタイプ、当該アクセス権の所有者である利用者の利用者ＩＤハッシュ、オフライン利用期限、貸出期限の情報が含まれる。アクセス権は１種類のコンテンツに対して複数発行されるため、１のコンテンツに対して複数のアクセス権が紐づく形で関連付けられている。
【００５６】
取扱マスタ記憶部４０２は、提供サービス別に限定コンテンツの取扱を決定する情報であって、取扱ＩＤ、提供数量／期限を指定したい限定コンテンツのコンテンツＩＤ（限定コンテンツの識別情報）、当該コンテンツの取扱が許諾された提供サービスの提供サービスＩＤ等を含む取扱情報を記憶する。取扱情報は、ブロックチェーンの態様で格納されてもよい。
【００５７】
限定条件マスタ記憶部４０３は、限定コンテンツの限定販売条件を示す情報であって、限定条件ＩＤ、限定コンテンツのコンテンツＩＤ（限定コンテンツの識別情報）、このコンテンツの総提供数量、所有数上限及び提供期間等、限定条件情報を記憶する。限定条件情報は、ブロックチェーンの態様で格納されてもよい。限定コンテンツには、この総提供数量として、限定数を示す数量が設定される。また、所有数上限は、ここのユーザが、このコンテンツを所有可能な数量を示す。提供期間としては、このコンテンツの提供（販売、提供、移転、貸出）が可能な期間が設定される。例えば、１ユーザが１点しか所有できないコンテンツは、所有数上限として「１」が設定される。なお、所有数上限に代えて、又は加えて、１ユーザが購入可能な数量を示す購入数上限や、１ユーザが各々の提供サービスで購入可能な数量を示す提供サービス別購入数上限等が設定されても構わない。
【００５８】
図４は、アクセス権として記憶される情報の内容を説明する表である。図の通り、コンテンツ発行ＩＤは、アクセス権が発行されるごとに発行されるユニークＩＤであり、全てのアクセス権において互いに重複しない値を持つ。本実施形態では、ＩＤ発行部１０１Ａがアクセス発行ＩＤを発行し、分散台帳処理部１０４を介して分散台帳ネットワークシステムＢＣへ受け渡す。新たなアクセス権を記録する際に分散台帳ネットワークシステムＢＣ側で発行される取引ナンバーを、コンテンツ発行ＩＤとして用いてもよい。この他、任意の方法でＵＵＩＤを発行して本発明のコンテンツ発行ＩＤとして用いることができる。
【００５９】
またコンテンツＩＤとはコンテンツごとに決まったＩＤであり、同一のコンテンツは同一のＩＤを持つ。例えばＡという書籍の１巻と２巻、また例えば同一タイトルのＡ出版者版とＢ出版者版には、それぞれ異なるコンテンツＩＤが付与されるが、同一のコンテンツに対するアクセス権が複数ある場合、その全てでコンテンツＩＤが同一になる。一方シリアルナンバーは同一コンテンツＩＤ中で一意となる文字列であり、同一のコンテンツに対して複数のアクセス権が存在する場合、その全てにおいて互いに異なるシリアルナンバーが付与される。
【００６０】
また発行日時としては、アクセス権の最初の発行日時が記録される。例えば本実施形態では、コンテンツの再販売が可能であるが、再販売が行われた場合にはアクセス権の所有者ＩＤが更新される一方、発行日時は当初のまま変更されない。また発行日時の他に、所有者ＩＤやステータス、オフライン利用期限等、何らかの情報更新の度に、最新の更新があった日時を更新日時として記録してもよい。なお、分散台帳ネットワークシステムＢＣにおいては全てのアクセス権変更履歴が永続的に管理される。
【００６１】
オフライン利用期限とは、利用者がオフラインでのコンテンツ利用を求めた場合に設定される、オフラインでのコンテンツ利用が可能な期限である。従って、アクセス権の所有者ＩＤにより特定される利用者が、オフラインでの利用を求めない場合、オフライン利用期限は設定されない。この期限は、利用者端末３にダウンロードされるコンテンツの有効期限と同一である。本実施形態では、利用者の申請により、オフライン利用期限の延長は可能であるが、短縮は不可である。
【００６２】
貸出期限とは、利用者が他の利用者に対してアクセス権の一時移転を行った場合に設定される、アクセス権移転の期限である。即ち、一時移転によりアクセス権の所有者ＩＤハッシュは、一時的に移転先の利用者のものに書き換えられるが、貸出期限が切れると再度所有者ＩＤハッシュが変更され、元の利用者のものになる。貸出期限もオフライン利用期限と同様に、一時移転要求がない場合には設定されない。また、貸出期限内の状態では、その時点の所有者（借入側の利用者）はオフライン利用が可能であるが、このときオフライン利用期限としては、貸出期限内の期限が適用される。
【００６３】
次に、本実施形態における種々のアクセス権の状態について説明する。本実施形態で設定されるステータスは、利用者端末３にコンテンツを保管することなくオンライン状態で利用する「オンライン利用」、利用者端末３にコンテンツをダウンロードし、所定期間（オフライン利用期限までの期間）保存して利用する「オフライン利用」、及び、コンテンツの再販売要求を行った「売り出し中」の３種類である。
【００６４】
本実施形態では、ステータスと、オフライン利用期限と、貸出期限と、の設定内容に基づいて、コンテンツの配信可否及びアクセス権の移転可否が判断される。より詳細には、本実施形態では、配信可否情報は、ステータスを含む概念であり、移転可否情報は、ステータスと、オフライン利用期限と、貸出期限と、を含む概念である。具体的には、図４に示す通り、オフライン利用期限と貸出期限がともに期限外又は未登録の場合には、コンテンツの配信及びアクセス権の移転は共に可能であり、ステータスが売り出し中の場合にはコンテンツの配信不可能である。また、オフライン利用期限内の場合、又は貸出期限内の場合には、その時点のアクセス権の所有者に対するコンテンツ配信は可能であるが、アクセス権の移転は不可能である。
【００６５】
なお、オフライン利用期限及び貸出期限を参照することなく、各ステータスにおいて、コンテンツ配信及びコンテンツ再販売の可否が設定され、ステータスのみで配信可否及びアクセス権の移転可否が判断されてもよい。具体的には、例えば、オンライン利用の場合にはコンテンツ配信及びコンテンツ再販売ともに可能、オフライン利用の場合、又は貸出中の場合にはコンテンツ配信は可能でありコンテンツ再販売は不可能、売り出し中の場合にはコンテンツ配信及びコンテンツ再販売ともに不可能とすればよい。
【００６６】
移転処理部１００Ｂ及びコンテンツ配信部１０３は、このような移転可否情報や配信可否情報に基づいて、アクセス権の移転及びコンテンツ配信の可否をそれぞれ判断する。これにより、利用者端末３内にコンテンツを保管した状態でアクセス権の移転を行ったり、アクセス権の移転を行った後にコンテンツの利用を継続したりすることを防止することができる。なお、初期状態では「オンライン利用」のステータスが設定され、その後、後述のオフライン利用や再販売の処理に応じて変更される。
【００６７】
次に、利用者によるコンテンツの新規購入に関する処理を説明する。図５は、コンテンツ新規購入時の処理の流れを示す図である。まずステップＳ１０において、利用者端末３が利用者からコンテンツを指定した購入の希望の入力を受け付け、提供サービス処理装置２に新たなアクセス権の発生要求を送信する。この時、提供サービスへのログインが行われ、コンテンツを特定する識別情報としてのコンテンツＩＤ及び、利用者を特定する識別情報としての利用者ＩＤが送信される。
【００６８】
ステップＳ１１では、アクセス権管理部４（分散台帳ネットワークシステムＢＣ）において、購入可否判断処理が行われる。なお、購入しようとしているコンテンツが限定コンテンツでない（通常コンテンツの）場合には、次のステップに進んでよい。提供サービス処理装置２は、ステップＳ１２において、利用者の情報に基づいて決済処理を行う。
【００６９】
購入しようとしているコンテンツが限定コンテンツの場合、本実施形態では、数量管理部１０２Ａ及び／又は期間管理部１０２Ｂは、限定条件マスタ記憶部４０３に記憶された限定条件情報を用いて、購入可否判断処理として、当該提供サービスにおける在庫量及び／又は提供期間の確認と、当該コンテンツの所有数上限に基づく購入可否を判断するための処理と、を行う。なお、所有数上限や購入数上限など、限定コンテンツについて、同一提供サービスにおける所定数以上の購入や同一利用者による所定数以上の購入を制限するための設定がなされていない場合は、在庫量及び／又は提供期間確認のみを行う。所有数上限に基づく購入可否の判断を行う場合、購入可否判断処理として、アクセス権管理部４（分散台帳ネットワークシステムＢＣ）は当該利用者が当該限定コンテンツについて既に有するアクセス権を取得し、当該利用者がこの限定コンテンツを購入できるか判断する。
【００７０】
発生要求の対象が数量限定コンテンツの場合、数量管理部１０２Ａは、数量限定コンテンツの発生可能数量を管理する。本実施形態では、数量限定コンテンツの発行総数量と、当該数量限定コンテンツの購入済数量と、に基づいて、発生要求された数量限定コンテンツが発生可能か否か判断する。購入済数量を求めるための情報は、例えば、購入履歴記憶部１０８や、アクセス権記憶部４０１に格納された購入（発生）済の当該限定コンテンツの数量等により与えられる。発生要求の対象が期間限定コンテンツの場合、期間管理部１０２Ｂは、期間限定コンテンツの提供可能時期を管理する。本実施形態では、数量限定コンテンツの提供期間に基づいて、発生要求された数量限定コンテンツが発生可能か否か判断する。
【００７１】
そしてステップＳ１３では、提供サービス処理装置２が受信した発生要求に基づいて更にコンテンツ管理サーバ１に対して発生要求を送信する。ここで送信される情報はステップＳ１１で送信された利用者ＩＤを、提供サービス処理装置２が保持する利用者マップによって利用者ＩＤハッシュに置き換えた情報である。コンテンツ管理サーバ１では、発生処理部１００Ａが発生要求を受信する。
【００７２】
コンテンツ管理サーバ１においては、ステップＳ１４で、ＩＤ発行部１０１Ａが、発生要求に基づいてアクセス発行ＩＤを発行する。コンテンツ発行ＩＤは、ＵＵＩＤ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌｌｙ  Ｕｎｉｑｕｅ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）として発行され、アクセス権ごとに一意の値となる。また、シリアルナンバー発行部１０１Ｂが、発生要求に基づいてシリアルナンバーを発行する。本実施形態では、アクセス発行ＩＤはアクセス権を識別する一意な情報として、シリアルナンバーはコンテンツＩＤごとの連番として管理される。そしてステップＳ１５で、発行されたアクセス発行ＩＤ及びシリアルナンバーを含む発生要求を分散台帳処理部１０４に受け渡し、分散台帳処理部１０４は、発生要求に基づいて、分散台帳ネットワークシステムＢＣに、利用者によるコンテンツへのアクセス権の記録要求（発生要求）を送信する。発生要求には、購入者である利用者の識別情報である利用者ＩＤハッシュと、アクセス権発行対象であるコンテンツの識別情報であるコンテンツＩＤと、が含まれる。
【００７３】
分散台帳ネットワークシステムＢＣは、購入情報とともにアクセス権の記録要求（発生要求）を受け取ると、新たなアクセス権をブロックチェーンに記録する。
【００７４】
分散台帳への記録は、分散台帳ネットワークシステムＢＣ上で実行される「チェーンコード」を介して行われる。本実施形態では、分散台帳処理部１０４がアクセス権の記録要求（発生要求）を送信すると、分散台帳ネットワークシステムＢＣ上の各ノードがチェーンコードを実行、互いに処理結果を検証し、結果が承認されると、分散台帳への書き出しが行われる。それぞれの取引はハッシュチェーンによって構成され、改竄困難な形で管理される。
【００７５】
そしてステップＳ１７で分散台帳ネットワークシステムＢＣが登録結果を送信し、コンテンツ管理サーバ１がそれを受信する。ここで、図示しないが、受信した登録結果に基づいて購入履歴が購入履歴記憶部１０８に記録される。
【００７６】
更にステップＳ１８で登録結果がコンテンツ管理サーバ１から提供サービス処理装置２に送信される。ここでもステップＳ１７と同様に、提供サービス処理装置２においても提供サービス別購入履歴が記録される。
【００７７】
そして、ステップＳ１９で提供サービス処理装置２が利用者端末３に、利用者の希望したコンテンツの購入処理が完了した旨を通知して、処理を終了する。なお、上記の処理は一例であり、分散台帳ネットワークシステムＢＣへの詳細な記録手順や、コンテンツ管理サーバ１及び提供サービス処理装置２における購入履歴の記録等の手順は任意に変更が可能である。分散台帳ネットワークシステムＢＣにアクセス権が記録されるという結果が得られる方法であれば、処理手順等は当業者が任意に決定してよい。
【００７８】
次に、アクセス権が登録された後に利用者がコンテンツを利用する際の処理について、図６を用いて説明する。まずステップＳ２１で、利用者端末３が、利用者の入力に応じてコンテンツ管理サーバ１にコンテンツの配信要求を行う。この際に、利用者の識別情報として登録済みの利用者ＩＤハッシュと、コンテンツの識別情報としてコンテンツＩＤと、が送信される。なおここで送信される情報は、アクセス権を一意に特定できる任意の情報であればよい。
【００７９】
またこの時、利用者はコンテンツのオンライン利用又はオフライン利用を選択し、ステップＳ２１では利用者に選択された利用の形態に関する配信要求が送信される。ここでは、オフライン利用、すなわち利用者端末３にコンテンツデータをダウンロードし、一定期間保管してコンテンツを利用する場合について説明する。なお、ここでの入力は、提供サービス処理装置２によって提供されるウェブページや、提供サービス処理装置２へのログインを行った状態で利用される専用のアプリケーション上で行われる。図６においては提供サービス処理装置２の記載を省略したが、提供サービス処理装置２を介してコンテンツ管理サーバ１に配信要求が送信されてもよい。
【００８０】
コンテンツ管理サーバ１では、ステップＳ２１でコンテンツ配信部１０３が配信要求を受信すると、受け取った情報を分散台帳処理部１０４に受け渡し、分散台帳処理部１０４が分散台帳ネットワークシステムＢＣにアクセス権の照会を要求する。
【００８１】
分散台帳処理部１０４がアクセス権の照会要求を送信すると、ステップＳ２３で、分散台帳ネットワークシステムＢＣ上の各ノードがチェーンコードを実行して互いに処理結果を検証し、結果が承認されると、アクセス権の照会が実行される。そしてステップＳ２４で、実行結果としてアクセス権の照会結果がコンテンツ管理サーバ１に返される。
【００８２】
ここで利用者がコンテンツへのアクセス権を所有している（所有者ＩＤハッシュが利用者ＩＤハッシュと一致するアクセス権が分散台帳ネットワークシステムＢＣに記録されている）ことが確認されると、更にオフライン利用のためのアクセス権更新が行われる。
【００８３】
具体的には、ステップＳ２１で受信した配信要求がオフライン利用を求めるオフライン利用要求である場合、コンテンツ配信部１０３は、コンテンツの識別情報及び利用者に配信するコンテンツの有効期限を含む配信情報を分散台帳処理部１０４に受け渡す。分散台帳処理部１０４は受け取った配信情報に基づいて、分散台帳ネットワークシステムＢＣに対して、有効期限と同一のオフライン利用期限の設定を要求する（ステップＳ２５）。またこのとき、アクセス権のステータスが「オフライン利用」でない場合には、分散台帳処理部１０４はステータスについても「オフライン利用」への更新を要求してもよい。なお、ステップＳ２４で受け取ったアクセス権の照会結果において、既にアクセス権にオフライン利用期限が設定されており、かつ、その時点でオフライン利用期限前である場合には、オフライン利用期限の更新は行われない。
【００８４】
ステップＳ２６では分散台帳ネットワークシステムＢＣが、オフライン利用期限を設定又は更新するトランザクションを構成し、これが含まれるブロックが確定することで、アクセス権におけるオフライン利用期限の更新が行われる。
【００８５】
オフライン利用期限の更新が完了すると、ステップＳ２７でその実行結果がコンテンツ管理サーバ１に送信される。そしてコンテンツ管理サーバ１では、ステップＳ２８で、コンテンツ配信部１０３が、アクセス権に含まれる所有者ＩＤハッシュを組み込んだコンテンツデータを生成する。なお、コンテンツ配信部１０３は、シリアルナンバーをコンテンツデータに組み込んでもよく、シリアルナンバーは利用者から認識可能に組み込まれてよい。
【００８６】
そして、更にステップＳ２７で送信された実行結果に含まれるオフライン利用期限と同一の有効期限が付与された、ステップＳ２８のコンテンツデータを利用者端末３に配信する（ステップＳ２９）。利用者端末３は、受け取ったコンテンツデータを保存し、専用のアプリケーションやブラウザアプリケーション上でコンテンツを利用する。
【００８７】
なおダウンロードしたコンテンツには有効期限が設定されるため、有効期限が切れるとコンテンツデータが削除される等、ダウンロードしたコンテンツの利用ができない状態となる。このように有効期限が切れた場合には、再度図６の処理を実行し、ステップＳ２５〜ステップＳ２８において、利用者からの要求に応じて新たなオフライン利用期限を設定することにより、再度オフラインでのコンテンツ利用が可能となる。
【００８８】
ここで本実施形態においては、移転可否情報としてオフライン利用期限を含むため、オフライン利用期限の設定や期限切れに伴うステータスの更新は不要であるが、オフライン利用期限が過ぎたときに分散台帳ネットワークシステムＢＣにおけるアクセス権のステータスが「オンライン利用」に変更されてもよい。具体的には、例えばコンテンツ管理サーバ１の記憶部にシリアルナンバーや特定ＩＤ等のアクセス権を特定する情報とともにオフライン利用期限が記憶されており、オフライン利用期限が切れた場合に分散台帳処理部１０４が分散台帳ネットワークシステムＢＣに対してアクセス権の更新要求を行うことで、オフライン利用期限が過ぎた場合に分散台帳データベースに記録されたアクセス権を更新することができる。また、その他分散台帳ネットワークシステムＢＣ側でオフライン利用期限を監視し、オフライン利用期限が過ぎた場合に自動的に当該アクセス権のステータスを「オンライン利用」に変更するとともに変更結果をコンテンツ管理サーバ１に通知してもよい。
【００８９】
なお、ここでは利用者端末３におけるコンテンツデータの保管を伴うオフライン利用について説明したが、オンライン利用の場合はステップＳ２５〜ステップＳ２７は不要である。この場合、ステップＳ２９において、コンテンツ配信部１０３は、ブラウザアプリケーション上で閲覧するためのコンテンツデータを配信する。オンライン利用においては、コンテンツの利用中に定期的に利用者端末３とコンテンツ管理サーバ１との間で通信を行い、その都度ステップＳ２１〜ステップＳ２４を実行し、アクセス権の確認を行うことが好ましい。
【００９０】
次に、アクセス権の移転について説明する。本実施形態では、利用者がオフライン利用を行っておらず、貸出期限内ではない（貸出中ではない）場合に、アクセス権の移転を受け付ける。ここでは再販売を行う場合について詳しく説明するが、アクセス権の所有者ＩＤハッシュの変更については貸出（アクセス権の一時移転）の場合も同様である。
【００９１】
本実施形態では再販売要求と再販売の購入要求を移転処理部１００Ｂがそれぞれ受け付け、これらのマッチングが成立した場合に分散台帳処理部１０４がアクセス権の移転の記録を分散台帳ネットワークシステムＢＣに要求する。なお本発明はこれに限らず、例えば再販売要求を受け付けた時点で提供サービスがコンテンツを購入してその時点でアクセス権の所有者を更新し、その後、提供サービスが他の利用者に対してコンテンツを販売する、従来の古本屋と同様の形式で再販売が行われてもよい。
【００９２】
図７は、再販売要求の登録に関する処理の流れを示す図である。利用者がアクセス権を所有するコンテンツについて、他の利用者への再販売を希望する場合、まずステップＳ３１において利用者端末３が提供サービス処理装置２に対して再販売要求を送信する。この時、再販売を行う利用者の識別情報として登録済みの利用者ＩＤと、コンテンツの識別情報としてコンテンツＩＤと、が送信される。なおここで送信される情報は、アクセス権を一意に特定できる任意の情報であればよい。
【００９３】
次にステップＳ３２では提供サービス処理装置２が、ステップＳ３１で受け取った情報に基づいてコンテンツ管理サーバ１に再販売要求を送信する。コンテンツ管理サーバ１では、移転処理部１００Ｂが再販売要求を分散台帳処理部１０４に受け渡し、分散台帳処理部１０４が再販売要求に基づいて、分散台帳ネットワークシステムＢＣに対してアクセス権の照会要求を行う（ステップＳ３３）。
【００９４】
ステップＳ３４〜Ｓ３７では、分散台帳ネットワークシステムＢＣ上の各ノードがチェーンコードを実行し、アクセス権の確認（ステップＳ３４）、再販可否判断（ステップＳ３５）、再販売登録（ステップＳ３６）、アクセス権更新（ステップＳ３７）、の処理を順次実行する。
【００９５】
具体的には、再販売要求を行った利用者の利用者ＩＤハッシュが所有者ＩＤハッシュとして記録され、かつ移転可否情報に基づき再販売が可能な状態のコンテンツのアクセス権が、分散台帳ネットワークシステムＢＣに記録されていた場合に再販売が可能であると判断する（ステップＳ３５）。
【００９６】
再販売が可能であると判断された場合、ステップＳ３６において再販売の登録が行われる。これにより、再販売と購入希望のマッチングが可能となる。なお、再販売の管理は提供サービス処理装置２やその他のサービスにおいて行われてもよく、その場合には、再販売の管理を行う装置に対して再販売の記録要求（更新要求）が送信される。
【００９７】
そしてステップＳ３７では、アクセス権ステータスを「売り出し中」に変更する。分散台帳ネットワークシステムＢＣは、アクセス権の更新をブロックチェーンに記録する。具体的なブロックチェーンへの記録手順は図６のステップＳ２６と同様である。
【００９８】
このようにして再販売が登録されると、再販売の購入要求とのマッチングが成立した場合に、アクセス権の移転、すなわち分散台帳ネットワークシステムＢＣに記録されたアクセス権における所有者ＩＤの変更が行われる。
【００９９】
図８は、再販売によるアクセス権の移転における処理の流れを示す図である。コンテンツＩＤを指定した、再販売及び再販売の購入要求がある場合、ステップＳ４１で移転処理部１００Ｂがマッチングを行う。マッチングは任意の方法で行われればよく、フリーマーケットのように購入者が再販売の内容を確認して選択する形式でもよいし、登録順等でもよい。
【０１００】
ここで、購入しようとしているコンテンツが限定コンテンツの場合、利用者は、マッチングを希望するコンテンツを表示する画面や、マッチングしたコンテンツを表示する画面、その他の手順でコンテンツを購入しようとするときに表示する画面等、即ちアクセス権を移転する際の移転処理画面において、限定コンテンツのシリアルナンバーを知りたい場合がある。本実施形態では、移転処理画面において、個々の限定コンテンツに付されたシリアルナンバーが表示処理され、再販売された限定コンテンツを購入しようとする利用者に対して認識可能に提示される。
【０１０１】
アクセス権が限定コンテンツについてのものか否かは、アクセス権に付されたタイプ属性によって判別できる。移転処理画面のページソースには、このタイプ属性によって限定コンテンツ及びその他のコンテンツのシリアルナンバーの表示態様を異ならせるプログラムが埋め込まれている。本実施形態では、このプログラムは、タイプ属性に応じて、移転処理画面にシリアルナンバーを表示処理するか否かを判断する。
【０１０２】
また、限定コンテンツを購入する場合、本実施形態では、購入可否判断処理として、当該コンテンツの所有数上限に基づく購入可否を判断するための処理を行う。所有数上限に基づく購入可否の判断を行う場合、アクセス権管理部４に対してアクセス権記憶部４０１に記録されたアクセス権を取得要求し、返送された情報を用いて、当該利用者がこの限定コンテンツを購入できるか判断する。
【０１０３】
マッチングが成立すると、移転処理部１００Ｂが、再販売情報を分散台帳処理部１０４に受け渡す。ここで再販売情報は、アクセス権を一意に特定するための情報と、購入側の利用者を特定するための情報であり、本実施形態では販売側の利用者ＩＤハッシュ、コンテンツ発行ＩＤ、及び購入側の利用者ＩＤハッシュの組み合わせである。ただし再販売情報の内容は当業者が任意に変更してよい。
【０１０４】
次に分散台帳処理部１０４が、分散台帳ネットワークシステムＢＣに対して再販売情報に基づいてアクセス権の更新要求を行う（ステップＳ４２）。なお、再販売ではなく貸出による一時移転の場合には、ここで更新要求として貸出期限が送信される。
【０１０５】
分散台帳ネットワークシステムＢＣは、ステップＳ４３でアクセス権の所有者ＩＤハッシュを購入側（移転先）の利用者ＩＤハッシュに変更するとともに、ステータスを「オンライン利用」に変更する更新を、ブロックチェーンに記録する。
【０１０６】
ステップＳ４４では分散台帳処理部１０４がアクセス権の更新結果を受信し、更にステップＳ４５で再販売の結果を提供サービス処理装置２に送信する。提供サービス処理装置２は、コンテンツ代金を購入側の利用者から販売側の利用者に支払わせる決済処理を行い（ステップＳ４６）、再販売結果を販売側及び購入側の双方の利用者端末３に対して通知（ステップＳ４７）して処理を終了する。
【０１０７】
以上のように、アクセス権の移転を分散台帳データベースに記録することにより、コンテンツの再販売を安全に実現できる。なお、一時移転の場合には、図８の処理によりアクセス権の所有者ＩＤハッシュが一時的に移転先の利用者のものに書き換えられるが、貸出期限が切れると再度所有者ＩＤハッシュが元の利用者のものに変更され、再度元の持ち主がコンテンツを利用可能になる。
【０１０８】
本実施形態のコンテンツ管理システムによれば、複数の提供サービスが販売するコンテンツの情報を一括して管理するとともに、その購入者に付与されるアクセス権を複数主体で分散して安全に管理できる。これにより、仮に提供サービスが閉鎖されても、分散台帳データベースに記録された情報に基づき、当該提供サービスでコンテンツを購入した利用者のアクセス権が保証される。
【０１０９】
更に、アクセス権のステータスを分散台帳データベースに記録することで、利用者がコンテンツデータを利用者端末３に保存した状態でアクセス権を再販売することを防止できる。
【０１１０】
なお、分散台帳データベースに記録されたアクセス権の情報は、外部に提供されてもよい。例えば、特定のコンテンツへのアクセス権を有する利用者のリストを返すＡＰＩ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を介して、外部にアクセス権の所有者の情報を提供することが考えられる。これにより、例えば、特定の書籍の読者限定イベントの開催や、握手券等の特典を、コンテンツへのアクセス権の所有者に対して外部の第三者が提供することが可能になる。
【符号の説明】
【０１１１】
１      ：コンテンツ管理サーバ
２      ：提供サービス処理装置
３      ：利用者端末
４      ：アクセス権管理部
１００  ：アクセス権処理受付部
１００Ａ：発生処理部
１００Ｂ：移転処理部
１０１Ａ：ＩＤ発行部
１０１Ｂ：シリアルナンバー発行部
１０２Ａ：数量管理部
１０２Ｂ：期間管理部
１０３  ：コンテンツ配信部
１０４  ：分散台帳処理部
１０５  ：利用者登録部
１０６  ：コンテンツマスタ記憶部
１０７  ：コンテンツデータ記憶部
１０８  ：購入履歴記憶部
１０９  ：提供サービス情報記憶部
１１０  ：利用者情報記憶部
１１１  ：取扱情報記憶部
ＢＣ    ：分散台帳ネットワークシステム
４０１  ：アクセス権記憶部
４０２  ：取扱マスタ記憶部
４０３  ：限定条件マスタ記憶部
【要約】      （修正有）【課題】アクセス権を有する利用者に対しデジタルコンテンツを配信するサービスにおいて、限定コンテンツを提供するためのコンテンツ管理システムを提供する。【解決手段】コンテンツ管理システムは、アクセス権処理受付部１００とＩＤ発行部１０１Ａを有するコンテンツ管理サーバ１、アクセス権管理部４及び及び複数の提供サービス処理装置を備える。アクセス権処理受付部は、提供サービス処理装置の各々より、限定コンテンツを提供する利用者の識別情報及びコンテンツの識別情報の組み合わせを受け付ける。ＩＤ発行部は、アクセス権処理受付部が受け付けた情報に対して、同一のコンテンツの識別情報が付されたアクセス権の中で少なくとも一意となるコンテンツ発行ＩＤを発行する。アクセス権管理部は、利用者の識別情報、コンテンツの識別情報及びコンテンツ発行ＩＤを有するアクセス権を記録する。【選択図】図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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