(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下それぞれの接続対象を電気的に接続するバネコンタクトであって、
上側の前記接続対象に接続される接続部と、
前記接続部の左側に一端が連続し、折り曲げによりバネとして形成された第１帯状部と、
前記接続部の右側に一端が連続し、折り曲げによりバネとして形成された第２帯状部と、
第１帯状部の他端に連続する第１要素および第２帯状部の他端に連続する第２要素が左右に近接してなり、下側の前記接続対象に接続されるベース部と、が一枚の金属板材を折り曲げて形成され、
前記接続部が下方に向けて押圧された際、第１帯状部と第２帯状部が弾性変形しながら当該接続部が下方へ移動するように形成されており、
前後の少なくとも一方側において、前記接続部の端部を下方に折り曲げた第１折り曲げ部、第１要素の端部を上方に折り曲げた第１要素折り曲げ部、および、第２要素の端部を上方に折り曲げた第２要素折り曲げ部が形成されており、
第１折り曲げ部と、第１要素折り曲げ部および第２要素折り曲げ部からなる第２折り曲げ部と、の前後に対向する対向面同士を近接させており、
第１折り曲げ部と第１要素折り曲げ部の一方に設けた第１嵌め込み用突起が他方に設けた孔に嵌め込まれ、第１折り曲げ部と第２要素折り曲げ部の一方に設けた第２嵌め込み用突起が他方に設けた孔に嵌め込まれたことを特徴とするバネコンタクト。
【請求項２】
前後の両側において、第１折り曲げ部、第１要素折り曲げ部、および第２要素折り曲げ部が形成されており、
前後の一方側においては、
第１折り曲げ部および第１要素折り曲げ部の一方に、他方の前記対向面に向けて突出して当該対向面に接触する導電用突起を設け、
前後の他方側においては、
第１折り曲げ部および第２要素折り曲げ部の一方に、他方の前記対向面に向けて突出して当該対向面に接触する導電用突起を設けたことを特徴とする請求項１に記載のバネコンタクト。
【請求項３】
第１または第２嵌め込み用突起が、対応する前記孔の縁に接触することにより、前記押圧がなされていない初期状態における前記接触部と前記ベース部の距離が規定され、
当該初期状態において、第１および第２帯状部の弾性力により前記接触部と前記ベース部が互いに離れる方向へ付勢される請求項１または請求項２に記載のバネコンタクトであって、
前記第１または第２嵌め込み用突起は、下縁部が上を向くように第１折り曲げ部の一部が外向きに折り曲げられて形成されており、
前記下縁部が、対応する前記孔の上側の縁に接触することを特徴とするバネコンタクト。
【請求項４】
第１嵌め込み用突起および第２嵌め込み用突起を、第１折り曲げ部に設けたことを特徴とする請求項１から請求項３の何れかに記載のバネコンタクト。
【請求項５】
第１および第２帯状部は、前記接続部の略中央部を通って上下方向に伸びる軸を基準として、１８０度回転対称であることを特徴とする請求項１から請求項４の何れかに記載のバネコンタクト。
【請求項６】
前記ベース部は、前記接続部が有する第１平面部に対して平行であって下側の前記接続対象に接続される第２平面部を有することを特徴とする請求項１から請求項５の何れかに記載のバネコンタクト。
【請求項７】
第１折り曲げ部の下端と第２平面部との接触、または、第２折り曲げ部の上端と第１平面部との接触により、第１平面部と第２平面部の相対的な位置関係が制限されることを特徴とする請求項６に記載のバネコンタクト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接続対象同士を電気接続するバネコンタクト、およびバネコンタクトの形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プリント基板などの配線に実装されるコンタクトは、プリント基板の配線とバッテリーの端子などを接続するために用いられている。具体的には、基板の端子にコンタクトを実装しておき、コンタクトを介して他方の基板の端子を接地させて両端子の導通を確保する。たとえば下記の特許文献１には、板バネ材を渦巻き状にしたコイルバネ部を備えたコンタクトが開示されている。特許文献１のコンタクト（圧接コネクタ）は、長尺な板バネ材を渦巻き状に巻き、その両端を折り曲げて両端部に平面な接点を形成している。【０００３】
しかし、特許文献１のコンタクトはバネ部を渦巻き状にし、らせんの両端に形成した平面部を押さえつけることにより、コイルバネ部を圧縮させるようにしているため、所定の圧縮量を得るために板バネ材の板幅を狭くし、板バネ材の渦巻きの巻き数を増やして所定の圧縮量を得たりする場合には、圧縮時にバネ部が傾斜しながら上下動する虞がある。【０００４】
そこで、特許文献１では、二重らせん構造にすることにより倒れによる導通不良を低減させるようしているが、接点となる上部の平面部を重ね合わす構造となっているため、コンタクトでは、嵩高になってしまうし、コイルバネ部は板バネ材の板幅方向に上下動するため、平面部の圧縮時の移動量は、板バネ材の幅で規制されてしまうので、コンタクト全体が大きくなりすぎることなく所定の圧縮量を得るためには、板バネ材の板幅を狭くしなければならない。しかしこの場合には、バネの板幅が制限されてしまい、所望のバネ特性が得られなくなる虞がある。【０００５】
圧縮時にコイルバネ部が傾斜しやすい状態で電気的な接続と切断を繰り返すと、コイルバネ部が変形して元の状態へ戻らなくなることによって所定の上下動ができなくなり、電気接続できなくなる虞があるし、結果的に破損する虞がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第６２１４０５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述したコンタクトによれば、初期状態においては両端の平面部同士が平行に形成されていたとしても、バネが伸縮する際に平面部が傾き易い。平面部が傾く場合には、例えば、平面部と接続対象の接触が不安定となったり、バネが伸縮する度にコンタクトと接続対象の間に摩擦が生じ、摩耗等の要因となったりする虞がある。また、平面部の移動方向とバネの板幅方向が一致する場合のように、平面部の移動がバネの板幅によって制限される場合は、コンタクトのコンパクト化が難しくなったり、所望のバネ特性が得られなくなったりする虞がある。【０００８】
本発明は上述した問題に鑑み、平面部の移動がバネの板幅によって制限されないようにしつつ、平面部を有する接続部と接続対象の接触をより安定させることが可能となるバネコンタクト、当該バネコンタクトの形成方法、および当該バネコンタクトを備えたプリント基板および電子機器の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のバネコンタクトは、上下それぞれの接続対象を電気的に接続するバネコンタクトであって、第１平面部を有し、上側の前記接続対象に接続される接続部と、第１平面部の端辺に一端が連続するように形成され、折り曲げによって二箇所以上の屈曲部を設けたバネとして形成された少なくとも二つの帯状部と、前記帯状部それぞれの他端に連続して形成され、下側の前記接続対象に接続されるベース部と、を備え、前記帯状部それぞれは、前記接続部が下方に向けて押圧された際、当該押圧の荷重を均等に受けて、当該接続部が下方へ平行移動するように弾性変形する構成とする。本構成によれば、平面部の移動がバネの板幅によって制限されないようにしつつ、平面部を有する接続部と接続対象の接触をより安定させることが可能となる。【００１０】
上記構成としてより具体的には、二つの前記帯状部は、一方が第１平面部の左側の端辺に連続するように形成され、他方が第１平面部の右側の端辺に連続するように形成されており、二つの前記帯状部それぞれは、前後方向へ位置をずらし、前方視により一部が重なるように形成された構成としてもよい。【００１１】
上記構成としてより具体的には、二つの前記帯状部それぞれは、第１平面部の略中央部を通って上下方向に伸びる軸を基準として、１８０度回転対称である構成としてもよい。また上記構成としてより具体的には、第１平面部の略中央部に、上側の前記接続対象を接触させる凸部を設けた構成としてもよい。また上記構成としてより具体的には、前記ベース部は、第１平面部に対して平行であり、下側の前記接続対象に接続される第２平面部を有する構成としてもよい。【００１２】
上記構成としてより具体的には、第１平面部の前側または後側の端辺を下方に折り曲げて第１折り曲げ部が形成され、第２平面部の前側または後側の端辺を上方に折り曲げて第２折り曲げ部が形成され、第１折り曲げ部および第２折り曲げ部の前後に対向する対向面同士を近接させ、第１平面部と第２平面部の相対的な位置関係が、当該対向面同士の接触により制限されるようにした構成としてもよい。【００１３】
上記構成としてより具体的には、第１折り曲げ部および第２折り曲げ部の一方に嵌め込み用突起を設けるとともに他方に孔を設け、前記嵌め込み用突起を前記孔に嵌め込んで、第１平面部と第２平面部の相対的な位置関係が、当該嵌め込み用突起と当該孔の縁との接触により制限されるようにした構成としてもよい。【００１４】
上記構成としてより具体的には、前記嵌め込み用突起が前記孔の縁に接触することにより、前記押圧がなされていない初期状態における第１平面部と第２平面部の距離が規定され、当該初期状態において、前記帯状部の弾性力により第１平面部と第２平面部が互いに離れる方向へ付勢される構成としてもよい。【００１５】
上記構成としてより具体的には、第１折り曲げ部および第２折り曲げ部の一方に、他方の前記対向面に向けて突出した導電用突起を設け、前記導電用突起が当該対向面に接触することにより、第１平面部と第２平面部の間の導電経路が短くなる構成としてもよい。【００１６】
上記構成としてより具体的には、第１折り曲げ部の下端と第２平面部との接触、または、第２折り曲げ部の上端と第１平面部との接触により、第１平面部と第２平面部の相対的な位置関係が制限される構成としてもよい。【００１７】
上記構成としてより具体的には、第１折り曲げ部として、第１平面部の前側の端辺を下方に折り曲げた部分と、第１平面部の後側の端辺を下方に折り曲げた部分のそれぞれが形成され、第２折り曲げ部として、第２平面部の前側の端辺を上方に折り曲げた部分と、第２平面部の後側の端辺を上方に折り曲げた部分のそれぞれが形成された構成としてもよい。【００１８】
上記構成としてより具体的には、前記帯状部それぞれの前記屈曲部として、第１屈曲部と、第１屈曲部よりも幅が広く、第１屈曲部が入り込む切り欠きを有する第２屈曲部と、第１屈曲部と第２屈曲部との間に位置する第３屈曲部と、を有する構成としてもよい。【００１９】
上記構成としてより具体的には、第１平面部の前側または後側の端辺を下方に折り曲げて形成した第１折り曲げ部、または、第２平面部の前側または後側の端辺を上方に折り曲げて形成した第２折り曲げ部を有し、第１折り曲げ部の下端と第２平面部との接触、または、第２折り曲げ部の上端と第１平面部との接触により、第１平面部と第２平面部の相対的な位置関係が制限される構成としてもよい。【００２０】
本発明に係るバネコンタクトの形成方法は、金属板材の折り曲げ工程を含む上記構成のバネコンタクトの形成方法であって、前記金属板材は、第１平面部の構成要素の一端に、一方の前記帯状部の構成要素と第２平面部の構成要素の一部である第１要素が順に連接し、第１平面部の構成要素の他端に、他方の前記帯状部の構成要素と第２平面部の構成要素の残りの部分である第２要素が順に連接している方法とする。また当該方法としてより具体的には、第１要素と第２要素は、一方側の他方側への嵌合を可能とした嵌合部を有し、当該嵌合の工程を含む方法としてもよい。
【発明の効果】
【００２１】
本発明に係るバネコンタクトによれば、平面部の移動がバネの板幅によって制限されないようにしつつ、平面部を有する接続部と接続対象の接触をより安定させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】第１実施形態に係るバネコンタクト１０の斜視図である。
【図２】金属条材をプレス加工した状態を示す平面図である。
【図３】バネコンタクト１０の平面図である。
【図４】バネコンタクト１０の正面図である。
【図５】図３のＡ−Ａ線断面図である。
【図６】バネコンタクト１０に押圧力を加えた状態の斜視図である。
【図７】バネコンタクト１０の下面図である。
【図８】ストッパとガイドを示す図であり、（ａ）はストッパとガイドが離れている図であり、（ｂ）はストッパとガイドの互いの傾斜部が接触している図であり、（ｃ）はストッパがガイドの内側にずれて下がる図である。
【図９】バネコンタクト１０をプリント基板の曲線形状に沿って実装した平面図である。
【図１０】帯状部をＺ形状にしたバネコンタクトの断面図である。
【図１１】第１平面部の対向する端辺において、一方の端辺に１本の帯状部が連続して設けられ、他方の端辺に２本の帯状部が連続して設けられているバネコンタクトの展開図である。
【図１２】第２平面部の嵌合部の変形例を示す図であり、（ａ）は嵌合部を１つにした下面図であり、（ｂ）は嵌合部を段差状になるようにした下面図である。
【図１３】第２実施形態に係るバネコンタクト１０ａの斜視図である。
【図１４】バネコンタクト１０ａの別の視点による斜視図である。
【図１５】バネコンタクト１０ａの更に別の視点による斜視図である。
【図１６】第３実施形態に係るバネコンタクト１０ｂの斜視図である。
【図１７】バネコンタクト１０ｂの別の視点による斜視図である。
【図１８】バネコンタクト１０ｂの製造段階で生じる中間体の外観図である。
【図１９】第１平面部を押圧する様子を示す説明図である。
【図２０】第４実施形態に係るバネコンタクト１０ｃの斜視図である。
【図２１】バネコンタクト１０ｃの別の視点による斜視図である。
【図２２】折り曲げ角度θを異なる値に設定した場合に関する説明図である。
【図２３】第５実施形態に係るバネコンタクト１０ｄの斜視図である。
【図２４】バネコンタクト１０ｄの接続対象への固定に関する説明図である。
【図２５】第６実施形態に係るバネコンタクト１０ｅの斜視図である。
【図２６】バネコンタクト１０ｅの断面図である。
【図２７】寸法調節後のバネコンタクト１０ｅ１の斜視図である。
【図２８】金属板材の肉盛りに関する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明の実施形態に係るバネコンタクト、バネコンタクトの形成方法、バネコンタクトを備えたプリント基板および電子機器について、各実施形態を例に挙げ、図面を使用して以下に説明する。以下の説明における上下、左右、および前後の各方向（互いに直交する方向）は、図１等に示すとおりである。
【００２４】
バネコンタクトは、上下２つの接続対象を電気的に接続するものである。たとえばバネコンタクトは、プリント基板の導体パターン同士を電気的に接続する場合が挙げられる。この場合、一方のプリント基板がリジッド基板、他方のプリント基板がフレキシブル基板となり得る。以下、バネコンタクトがリジッド基板の導体パターン（下側の接続対象に相当する）に固定された状態で接合され、バネコンタクトがフレキシブル基板の導体パターンなどの被電気的接続部材（上側の接続対象に相当する）で押圧される場合を例にして説明する。
【００２５】
１．第１実施形態
まず本発明の第１実施形態について説明する。図１は、第１実施形態に係るバネコンタクト１０の斜視図である。バネコンタクト１０は、一続きに形成された第１平面部１２、バネ部となる帯状部１４、第２平面部１６を備えている。それらを一続きに形成するために、図２に示すように、長尺板状の金属条材（フープ材）１８を第１平面部１２、帯状部１４および第２平面部１６となる部分を有する複数のバネコンタクトが得られるように切断加工（打ち抜き加工）し、各帯状部１４の曲げ加工等を行うことによりバネコンタクト１０を形成している。切断加工および曲げ加工はプレス加工によって行うことができる。バネコンタクト１０は曲げ加工の前または後で金属条材１８から切り離される。金属条材１８はリン青銅、ベリリウム銅、黄銅などの金属から成る。プレス加工の前または後で金属条材１８の表面に錫メッキ層または金メッキ層などのメッキ層を形成しても良い。金属条材１８からバネコンタクト１０を形成する以外に、枚葉の金属板からバネコンタクト１０を形成しても良い。なお図２での上下に示される第２平面部１６それぞれ（図７での上下に示される第２平面部１６それぞれも同様）は、一方が本発明に係る第１要素に相当し、他方が本発明に係る第２要素に相当する。
【００２６】
図３の平面図に示すように、第１平面部１２は、上下方向を厚み方向とする平面状になっており、被電気的接続部材が押圧する接点になる部分である。第１平面部１２は偶数の辺を有する多角形状（本実施形態では矩形状）に形成されており、後述するストッパ４０を形成することができる。多角形状の角はＲ形状などの丸められた形状であっても良い。第１平面部１２を平面視した場合の大きさの一例として約１．４×１．０ｍｍが挙げられるが、この大きさに限定されない。また、本実施形態では、第１平面部１２の対向する端辺２０に凸部２２を設けているが、必要に応じてこの凸部２２は形成しなくても良い。なお、凸部２２の一部２３が金属条材１８から切り離された部分である。図４に示すように、第１平面部１２に押圧力がかかっていない初期状態で第１平面部１２と第２平面部１６は平行になっている。
【００２７】
第１平面部１２の中心に上側の接続対象と接触する凸部２４が設けられている。凸部２４は図３、図４に示すように、頂点２６に対して点対称になった山形になっている。凸部２４は上記プレス加工時に押圧加工することで形成できる。被電気的接続部材は凸部２４の頂点２６を押圧することで、第１平面部１２に押圧力を加える。凸部２４が第１平面部１２の中央部分にあり、その頂点２６が第１平面部１２の中心にあるので、被電気的接続部材の押圧力が第１平面部１２の全体へ均等にかけられる。なお、バネコンタクト１０の形状は、頂点２６（第１平面部１２の中心）を通り、第１平面部１２と直交する軸を基準として１８０°回転対称（元の形状と１８０°回転させた形状が同一）であり、その一部である第１平面部１２や各帯状部１４についても同様に１８０°回転対称となっている。第１平面部１２の形状は、第１平面部１２を平面視して第１平面部１２の中心に対して１８０°対称（点対称）であると見ることもできる。第１平面部１２から帯状部１４へ均等に押圧力がかかり、後述するように第１平面部１２が第２平面部１６に対して平行を維持しながら移動できる。
【００２８】
凸部２４の大きさは限定されないが、バネコンタクト１０を実装するときに、吸引ノズルで第１平面部１２を吸引するのであれば、吸引ノズルの吸引口よりも凸部２４を小さくして、吸引ノズルで第１平面部１２を吸引できるようにする。なお、被電気的接続部材が第１平面部１２の全体に対して均等に押圧できるのであれば、凸部２４を省略しても良い。
【００２９】
図１、図２、図５に示すように、帯状部１４は第１平面部１２と第２平面部１６の間に屈曲して形成された帯状になった部分であり、バネ部となる。また図１に示すように、二つの帯状部１４の一端２８は、第１平面部１２の左右に対向する端辺２０にそれぞれ繋がっている。帯状部１４は第１平面部１２の端辺２０の幅の１／２よりも狭い幅になっており、帯状部１４同士が接触しないようになっている。帯状部１４は２以上の屈曲部３０ａ、３０ｂ、３０ｃを備えており、本実施形態ではこのように、一つの帯状部１４ごとに３個の屈曲部が形成されている。また、帯状部１４は、屈曲部３０ａ、３０ｂ、３０ｃ同士を結ぶ部分は直線状に形成しており、直線部３１ａ、３１ｂとなる。図４、図５に示すように、前方視により、二つの帯状部１４は第１平面部１２から第２平面部１６まで概ね蛇行するように配置されており、一方の帯状部１４の中央の屈曲部３０ｃは、他方の帯状部１４の上下の屈曲部３０ａ、３０ｂと左右方向位置がほぼ同じである。このように各帯状部１４は、前方視により一部が重なるように形成され、第１平面部１２と第２平面部１６の間のスペースを十分に大きく使った蛇行が実現可能であるため、良好なバネとしての特性を持たせることが容易である。更に本実施形態では、二つの帯状部１４を前後方向へ位置をずらして配置しているため、このように一部が重なるように形成されていても、互いの接触を回避することが可能である。
【００３０】
なお、各帯状部１４は先述した軸を基準として１８０°回転対称であり、各帯状部１４の屈曲部３０ａ、３０ｂ、３０ｃの曲げ角度も等しくなっている。屈曲部３０ａ、３０ｂ、３０ｃは、第１平面部１２と直線部３１ａ、直線部３１ａと直線部３１ｂ、直線部３１ｂと第２平面部１６が鋭角になるように曲げられている。なお、各屈曲部３０ａ、３０ｂ、３０ｃの曲げ角度は上記鋭角に限定されず、帯状部１４をバネとして機能させることができるのであれば角度を大きくしても良い。例えば、各屈曲部３０ａ、３０ｂ、３０ｃの角度は９０°などであっても良い。
【００３１】
上記構成によって、第１平面部１２を第２平面部１６に向けて被電気的接続部材で押圧した際、第１平面部１２から各帯状部１４に均等に押圧力が加えられる。帯状部１４同士が先述のとおり１８０°回転対称になるようなっているため、各帯状部１４が同時に同じ形状になるように圧縮される。第１平面部１２は、第２平面部１６に対してねじれることなく、第１平面部１２は第２平面部１６と平行な状態を維持しながら移動する。帯状部１４同士が先述した１８０°回転対称になるよう配置されているので、帯状部１４がねじれて塑性変形することを防止できる。
【００３２】
帯状部１４において、屈曲部３０ａ、３０ｂ、３０ｃはＲ形状である。屈曲部３０ａ、３０ｂ、３０ｃがＲ形状になっていることで、帯状部１４に弾性力をもたせることができ、帯状部１４がバネとして機能を維持することができる。第１平面部１２が押圧され、その押圧力がなくなった時に第１平面部１２は元の位置に戻り、バネコンタクト１０が元の状態に戻る。
【００３３】
帯状部１４の各屈曲部３０ａ、３０ｂ、３０ｃは、第１平面部１２に連続する第１屈曲部３０ａ、第２平面部１６に連続する第２屈曲部３０ｂ、第１屈曲部３０ａと第２屈曲部３０ｂとの間に形成される第３屈曲部３０ｃから構成される。第１屈曲部３０ａは幅細になっており、第２屈曲部３０ｂよりも幅を狭くしている。第２屈曲部３０ｂは第１屈曲部３０ａが入り込む切り欠き３２を備えている。なお、この切り欠き３２は直線部３０ｂにも多少形成されていても良い。図６に示すように、帯状部１４が強く圧縮されて弾性変形したときに、第１屈曲部３０ａが切り欠き３２の中に入り込むことができる。第２屈曲部３０ｂに、第１屈曲部３０ａが入り込む切り欠き３２を形成しているので、各屈曲部３０ａ、３０ｂ、３０ｃの変形量を大きくできるだけでなく、バネコンタクト１０全体が嵩高くなるのを防止できながら、被電気的接続部材が第１平面部１２を押圧する際のストロークを長くすることができる。このとき、直線部３１ａ、３１ｂはしなり、帯状部１４のバネ機能に寄与する。なお、そのストロークが短くても良いのであれば、切り欠き３２を省略することも可能である。
【００３４】
屈曲部３０ａ、３０ｂ、３０ｃは、バネコンタクト１０の初期状態（第１平面部１２が押圧されていない状態）での曲げ角度を調整することにより、バネコンタクト１０を実装する電子機器の大きさに合わせて第１平面部１２から第２平面部１６までの距離を調整可能に構成されている。たとえば第１平面部１２から第２平面部１６までの距離は、約３．０〜１．０ｍｍである。具体的には、屈曲部３０ａ、３０ｂ、３０ｃは、被電気的接続部材が第１平面部１２を押圧する際のストロークに応じて曲げ角度を適宜調整すればよい。
【００３５】
図７に示すように、第２平面部１６はプリント基板の導体パターンにはんだなどで電気的に接合される部分であり、２本の帯状部１４のそれぞれの端部に連続して形成されている。具体的には、２つの第２平面部１６は平面状になっており、第２平面部１６の端辺３４に帯状部１４の他端３６が繋げられ、後述するように２つの第２平面部１６が嵌合部５８により一体になっている。２つの第２平面部１６が面一になることで２つの第２平面部１６は導体パターンに一体となって接合される。また、第２平面部１６は偶数の辺を有する多角形状(本実施形態では矩形状)になっており、後述するガイド４４を形成することができる。多角形状の角はＲ形状などの丸められた形状であっても良い。
【００３６】
第２平面部１６は、導体パターンとの接触面全体を導体パターンにはんだ付けしても良いし、その接触面の側方部分３８のみを導体パターンにはんだ付けしても良い。はんだ付けはリフロー方式など任意の方法でおこなうことができる。
【００３７】
本実施形態では、第１平面部１２はストッパ４０を形成している。ストッパ４０は、第１平面部１２における帯状部１４が繋がっていない端辺４２（前後の各端辺）を第２平面部１６に向けて屈曲部３０ｂ、３０ｃ側に折り曲げた部分である。ストッパ４０は第１平面部１２に対して垂直に配置されている。ストッパ４０は平行して対向するように２か所形成されている。第１平面部１２を第２平面部１６に向けて押圧したとき、ストッパ４０の先端を第２平面部１６に接触させることにより、第１平面部１２が必要以上に移動するのを阻止する。ストッパ４０により、第１平面部１２が移動しすぎて、バネコンタクト１０が変形することを防止する。ストッパ４０の高さを変更することで、第１平面部１２の移動可能距離を変更できる。また、第１平面部１２に対してストッパ４０が垂直方向に折れ曲がって配置されることで、バネコンタクト１０の強度を高めることができる。
【００３８】
また本実施形態では、第２平面部１６はガイド４４を備えている。ガイド４４は、第２平面部１６における帯状部１４が繋がっていない端辺４６（前後の各端辺）を第１平面部１２に向けて屈曲部３０ａ、３０ｂ側に折り曲げた部分である。ガイド４４は第２平面部１６に対して垂直に配置されている。ガイド４４は平行して対向するように２か所形成されている。対向しているガイド４４間を２つのストッパ４０が移動する。ストッパ４０の外面とガイド４４の内面は前後方向に対向した面（対向面）となっており、ストッパ４０とガイド４４との位置関係は、ストッパ４０の外面がガイド４４の内面に当接しながら摺動するようにしても良いし、小さい隙間を介して移動するようにしてもよい。このようにストッパ４０の外面とガイド４４の内面を近接して対向させたことにより、ストッパ４０の外面とガイド４４の内面を常時平行に維持し、第１平面部１２と第２平面部１６の上方視による相対的な回転等を防止することができる。ガイド４４の高さを適宜変更することで、ストッパ４０を案内する長さを変更できる。また、第２平面部１６に対してガイド４４が垂直方向に折れ曲がって配置されることで、バネコンタクト１０の強度を高めることができる。
【００３９】
ストッパ４０とガイド４４の端辺４２、４６に傾斜面５２、５４を設けても良い（図８（ａ））。２つのストッパ４０のうちの一方のストッパ４０は、ガイド４４の端辺４６上にかかるように降下してきても、傾斜面５２がガイド４４の傾斜面５４に当接してストッパ４０の内方側に案内されながら第２平面部１６に向けて降下し（図８（ｂ））、ストッパ４０がガイド４４の内面側で移動する（図８（ｃ））。バネコンタクト１０の形成時に多少の寸法誤差が生じても、傾斜面５２、５４によってストッパ４０の外面４８をガイド４４の内面５０側に確実に配置させることができる。なお、各傾斜面５２、５４は省略されても良い。
【００４０】
本実施形態ではストッパ４０を第１平面部１２、ガイド４４を第２平面部１６に設けたが、ストッパ４０を第２平面部１６、ガイド４４を第１平面部１２に設けても良い。また、ストッパ４０とガイド４４はそれぞれ２つに限定されず、それぞれ１つであっても良い。さらに、バネコンタクト１０の強度を所定値以上に保てたり、第１平面部１２と第２平面部１６を平行に保てたりできるのであれば、ストッパ４０とガイド４４を設けなくても良い。また、ストッパ４０だけを設けてもよい。この場合、第１平面部１２だけに設けてよいし、第２平面部１６だけに設けてよいし、第１平面部１２と第２平面部１６とに設けてもよい。
【００４１】
図７に示すように、２つの第２平面部１６は対向側部５６に相互に嵌め合わせる嵌合部５８を備える。嵌合部５８は、たとえばＬ字形状の凸部６０とその凸部６０がはめ込まれる凹部６２により形成される。凸部６０が凹部６２に入り込むことによって、帯状部１４の圧縮方向に直交する方向に第２平面部１６が移動することを規制できる。２つの第２平面部１６が平面方向でずれることを防止でき、２つの第２平面部１６が一体になった状態を保つことができるため、バネコンタクト１０の形状を維持しやすい。
【００４２】
バネコンタクト１０をプリント基板の導体パターンにはんだ等で電気的に接続することで、バネコンタクト１０を備えたプリント基板を構成することができる。本願のバネコンタクト１０は、上記のように非常に小さな形状になっているため、図９のようにプリント基板６４の曲線形状６６に沿ってバネコンタクト１０を実装させることもできる。プリント基板６４における実装面積の割合を高めることができ、高密度実装のプリント基板６４になる。
【００４３】
また本実施形態の電子機器はバネコンタクト１０を実装したプリント基板６４を備えた機器である。電子機器としては、スマートフォン、タブレット、携帯電話、ラップトップコンピュータ、ディジタルカメラ、テレビ、オーディオ機器、各種リモコンなどの任意の機器が含まれる。さらに電子機器は１つの商品になっていることに限定されず、自動車に搭載されたカーオーディオ、カーナビゲーションシステムなどの所定の機能を発揮するモジュールも含む。上記のように高密度実装のプリント基板６４であれば、電子機器を小型化できる。
【００４４】
以上のように、本実施形態では第２平面部１６に対する平行を保ちながら第１平面部１２を移動させることができるため、帯状部１４がねじれたりして塑性変形することを防止できる。導体パターンと被電気的接続部材との接続と切断を繰り返しても、バネコンタクト１０の形状を維持することができる。そのため、バネコンタクト１０は電気的な接続と切断を確実にすることができる。本発明のバネコンタクト１０は近接センサーやスイッチとして使用することもできる。
【００４５】
以上、第１実施形態を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されない。たとえば、第１平面部１２の形状は正方形や長方形を含む多角形、円形、楕円形など任意の形状で良い。また、２つの第２平面部１６が一体になった状態での形状も多角形、円形、楕円形などの任意の形状であっても良い。第１平面部１２と第２平面部１６とで異なる形状になっていても良い。さらに、第１平面部１２と第２平面部１６の形状はその外周に任意の凹凸があっても良い。
【００４６】
上記の実施形態は帯状部１４の屈曲部３０ａ、３０ｂ、３０ｃの数は３であったが、その数は任意に設定することができる。例えば図１０のバネコンタクト７０のように、帯状部７２は第１屈曲部３０ａと第２屈曲部３０ｂの２つの屈曲部を備え、さらにそれらの屈曲部３０ａ、３０ｂの間の直線部７３を備えている。図１０に示すように、第１平面部１２、帯状部７２および第２平面部１６によって側面視がＺ形状になるように形成されている。この場合、第１平面部１２が第２平面部１６に対して平行を保ちながら、多少平面方向に回転する恐れがあるが、ストロークの短いバネコンタクト７０に適用することができる。第２平面部１６は、基板に対して導通可能状態でスライドできるように基板に接続することにより、第１平面部１２が平面方向に回転することなく移動させることが可能になる。また、１本の帯状部に含まれる屈曲部の数を４以上にしても良い。
【００４７】
また、第１平面部１２が第２平面部１６に対する平行を保って移動できるのであれば、帯状部１４の数も任意に設定することができる。たとえば、図１１のように、第１平面部７４の一方の端辺７６に２本の帯状部７８が繋がっており、他方の端辺８０に１本の帯状部８２が繋がっていても良い。図１１の場合、帯状部７８、８２の幅を変えて弾性力を調整し、第１平面部１２が第２平面部８４ａ、８４ｂ、８４ｃに対する平行を保って移動できるようになっている。さらに、帯状部１４の長さ方向は第１平面部１２に対して任意の方向を向いていても良いし、２本の帯状部１４が先述した１８０°回転対称となる方向に向かずに、任意の方向を向いていても良い。
【００４８】
帯状部１４における屈曲部３０ａ、３０ｂ、３０ｃ同士の間は直線形状になっていたが、直線形状に限定されない。屈曲部３０ａ、３０ｂ、３０ｃ同士の間が湾曲されていたり、蛇行されていたりしても良い。また、屈曲部３０ａ、３０ｂ、３０ｃ同士を直接繋ぎ、直線部３１ａ、３１ｂを省略した帯状部であっても良い。
【００４９】
図１の帯状部１４は第１屈曲部３０ａが第１平面部１２、第２屈曲部３０ｂが第２平面部１６に連続して形成されていたが、第１屈曲部３０ａが第２平面部１６、第２屈曲部３０ｂが第１平面部１２に連続して形成された構成であっても良い。
【００５０】
図７の第２平面部１６には２つの嵌合部５８が設けられたが、図１２（ａ）の第２平面部８６のように１つの嵌合部８８であっても良い。また、第２平面部１２の位置を規制できるのであれば、嵌合部５８、８８は上記の凸部６０と凹部６２に限定されない。たとえば、図１２（ｂ）の第２平面部９０ように、嵌合部９２として段差形状として、互いの段差形状が第２平面部９０の位置がずれるのを防止しても良い。
【００５１】
上記実施形態で示したバネコンタクト１０の構成を上下逆にして使用してもよい。たとえば、図１のバネコンタクト１０を上下逆にして使用する場合、第２平面部１６が被電気的接続部材により押圧される接点側となり、第１平面部１２がプリント基板の導体パターンにはんだなどで電気的に接合される。この場合、導体パターンへの接合を考慮して凸部２４を省略することが好ましい。
【００５２】
上記実施形態は、リジッド基板の導体パターンとフレキシブル基板の導体パターンを接続することを説明したが、リジッド基板の導体パターン同士、フレキシブル基板の導体パターン同士の接続であっても良い。また、フレキシブル基板の導体パターンにバネコンタクトが接合され、リジッド基板の導体パターンが第１平面部を押圧しても良い。
【００５３】
さらに、バネコンタクトによって接続される２つの接続対象はプリント基板の導体パターンの接続に限定されず、ワイヤーハーネスの端子接続に使用しても良い。そのため、本願の電子機器は、バネコンタクトが実装されたプリント基板を備えた電子機器に限定されず、任意の方法で電子機器の中に含まれたものである。
【００５４】
本実施形態のバネコンタクトは、帯状部の各端部が第１平面部と第２平面部形とに連続するように成されており、屈曲した帯状部を介して第１平面部が第２平面部に向けて移動することで、帯状部が圧縮されるように変形する。その時、帯状部は、複数形成しているので、第１平面部が第２平面部に対する平行を保って移動することができ、帯状部が変形したり破損したりすることを防止できると共に、平面部の傾きも防止できる。さらに、帯状部は、電気接続と切断を繰り返しても元の形状に回復できる。そのため、バネコンタクトの形状が維持され、バネコンタクトは所望の電気接続を維持できる。
【００５５】
帯状部が第１平面部の中心に対して１８０°回転対称となる形状に形成され、１８０°回転対称となる２以上の屈曲部は曲げ角度が等しくなるように形成されているため、第１平面部と第２平面部とは、傾くことなく平行を保つことができる。さらに、屈曲部に切り欠きを形成しているので、屈曲部の圧縮量をできるだけ大きくすることができので、所定の圧縮量を維持しながら、バネコンタクト全体の高さを低くすることができる。また、ストッパとガイドを形成することによって、バネコンタクトを変形および破損させずに第１平面部と第２平面部の平行をより確実に保つことができる。第２平面部に嵌合部を形成することにり、嵌合部によって第２平面部の平面方向への移動を規制できるので、バネコンタクトの形状を維持しやすくなる。
【００５６】
本実施形態のバネコンタクトはプリント基板への高密度実装が可能であり、プリント基板の小型化も可能になる。そのため、本実施形態のバネコタクトを備えた電子機器の小型化も可能になる。さらに本実施形態のバネコンタクトは従来の物より導通する距離が短くなることにより高周波回路において高速で信号の受送信が可能となる。
【００５７】
２．第２実施形態
次に、本発明の第２実施形態について説明する。なお以下の説明では、第１実施形態と異なる内容に重点を置いて説明し、第１実施形態と共通する内容については説明を省略することがある。また、第１実施形態と第２実施形態において同じ符号が付された要素同士は、基本的に同等の要素であるとする。
【００５８】
図１３から図１５のそれぞれは、第２実施形態に係るバネコンタクト１０ａの別の角度から見た斜視図である。これらの図に示すように、第２実施形態に係るバネコンタクト１０ａの形状も、頂点２６（第１平面部１２の中心）を通り、第１平面部１２と直交する軸（上下方向に伸びる軸）を基準として１８０°回転対称であり、その一部である第１平面部１２や各帯状部１４についても１８０°回転対称となっている。
【００５９】
バネコンタクト１０ａに設けられた二つの帯状部１４の一端２８それぞれは、第１平面部１２の左右に対向する端辺２０にそれぞれ繋がっている。また、第１屈曲部３０ａと第２屈曲部２０ｂの前後方向中央部には、帯状部１４の伸びる方向と同じ向きに伸びた切り欠きが設けられている。これらの切り欠きは、主として弾性変形時に帯状部１４に生じる応力のバランスを取るために設けられている。例えば帯状部１４の幅を均一にしておくと、第３屈曲部３０ａの近傍に比べ第１屈曲部３０ａと第２屈曲部２０ｂの近傍において応力が高くなるが、当該切り欠きを設けることでこのような応力の偏りを低減させることが可能である。
【００６０】
なお第１実施形態では、第２屈曲部３０ｂに形成した切り欠きに第１屈曲部３０ｂが入り込み可能である構成としていたが、第２実施形態ではこのような構成を採用していない。但し第２実施形態においても、このような入り込みが可能となる構成を採用してもよい。また後述する第３実施形態では、上記の切り欠きを設ける代わりに、第３屈曲部３０ａの近傍に比べ第１屈曲部３０ａと第２屈曲部２０ｂの近傍において帯状部１４の幅を狭くすることで、同様に応力の偏りを低減させるようにしている。
【００６１】
また、第２実施形態における二つの第２平面部１６（別々の帯状部１４に連接している部分であり、本発明に係る第１要素と第２要素に相当する）には嵌合部は設けられておらず、これらの第２平面部１６は端辺同士が左右に近接して対向し、それぞれの下側表面は同一平面上にある。第２実施形態では上記の嵌合部を設けなくても、後述する嵌め込み用突起４０ａと孔４４ａの組み合わせを設けることにより、二つの第２平面部１６が平面方向でずれることは極力防止される。但し第２実施形態においても、第１実施形態と同様に嵌合部を設けるようにしてもよい。二つの第２平面部１６は、はんだを用いて接続対象に固定する際のはんだ付け面として利用することが可能である。
【００６２】
更に、第２実施形態の前後の各ストッパ４０には嵌め込み用突起４０ａが設けられ、前後の各ガイド４４には、嵌め込み用突起４０ａが嵌め込まれる孔４４ａが設けられている。本実施形態では、嵌め込み用突起４０ａを孔４４ａに嵌め込んで、第１平面部１２と第２平面部１６の相対的な位置関係が、嵌め込み用突起４０ａと孔４４ａの縁との接触により制限されるようにしている。
【００６３】
より具体的に説明すると、孔４４ａの左右方向寸法は上下の位置に関わらず一定となっており、その寸法は、嵌め込み用突起４０ａの左右方向寸法より僅かに大きい程度となっている。また、嵌め込み用突起４０ａと孔４４ａは、左右方向中心位置が一致している。これにより、嵌め込み用突起４０ａの左右の動きは孔４４ａの左右の縁との接触により抑制され、第１平面部１２と第２平面部１６の左右方向の相対的な位置関係のずれも抑制される。更に、嵌め込み用突起４０ａが上方視で回転する動きも、嵌め込み用突起４０ａの左右の端面と孔４４ａの左右の縁の面（前後方向寸法が板厚に相当する面）との接触により抑制され、第１平面部１２と第２平面部１６の上方視回転方向の相対的な位置ずれも抑制される。なお、孔４４ａの上側の縁に接触しない限り、嵌め込み用突起４０ａの上下の動きは妨げられない。嵌め込み用突起４０ａに相当するものをガイド４４側に設け、孔４４ａに相当するものをストッパ４０側に設けるようにしても構わない。
【００６４】
また、嵌め込み用突起４０ａが孔４４ａの上側の縁に接触する（引っ掛かる）ことにより、第１平面部１２と第２平面部１６の最大距離が規定される。本実施形態では初期状態（第１平面部１２および第２平面部１６の一方の他方に向けた押圧がなされていない状態）において、嵌め込み用突起４０ａが孔４４ａの上側の縁に接触するとともに、帯状部１４によるバネ（上下に伸縮するバネ）は少し縮んだ状態となるように設定されている。これにより初期状態においても、帯状部１４の弾性力により、第１平面部１２と第２平面部１６が互いに離れる方向へ付勢される。本実施形態では、このように当該バネに初期荷重（プリロード）を設定することにより、初期状態における第１平面部１２と第２平面部１６の距離を、上記の規定された最大距離に安定させることが出来る。また、初期荷重の大きさを調節することにより、接続対象と第１平面部１２との初期の接触力（バネコンタクト１０ａが変形し始める際の接触力）を調節することも可能である。なお当該初期荷重の大きさや最大距離の大きさは、製品仕様等に合わせて適宜設定され得る。
【００６５】
また本実施形態では、前後の各ガイド４４の内面に、対応するストッパ４０の外面（対向面）に向けて突出した導電用突起４４ｂを設けている。導電用突起４４ｂは、凸部２４の場合と同様に、ガイド４４の外面を押圧加工することで形成できる。なお、ガイド４４の外面に形成された凹部４４ｃは、当該押圧加工により形成されたものである。導電用突起４４ｂはストッパ４０の対向面に接触しており、これにより導電用突起４４ｂを介して、各ガイド４４と導電用突起４４ｂを接触させ、第１平面部と第２平面部の間の導電経路を形成することが可能である。この導電経路は、各ガイド４４と導電用突起４４ｂが接触していない場合の導電経路（帯状部１４を介した第１平面部と第２平面部の間の導電経路）よりも短くなっており、その結果、例えば高周波回路における高速な信号の受送信が可能となっている。
【００６６】
ガイド４４と導電用突起４４ｂをより確実に接触させるため、導電用突起４４ｂの先端はストッパ４０の外面に圧接することが望ましい。また、導電用突起４４ｂに相当するものをストッパ４０の外面に設け、これをガイド４０の内面に接触させるようにしても構わない。本実施形態では、初期状態においては導電用突起４４ｂがストッパ４０へ接触しないようにし、平面部１２が下方へ所定量以上移動した段階で接触するようにしている。このように、初期状態においては導電用突起４４ｂとストッパ４０の外面との摩擦を抑えて、第１平面部１２が下方へ極力移動し易くなるように配慮されている。なお、ストッパ４０の外面とガイド４４の内面を近接して対向させたことにより、ストッパ４０の外面とガイド４４の内面を常時平行に維持し、第１平面部１２と第２平面部１６の上方視による相対的な回転等を防止することができる点は、第１実施形態の場合と同様である。特に本実施形態（後述する第３実施形態も同様）では、初期状態においてもストッパ４０の外面とガイド４４の内面を近接して対向させているため、初期状態での当該回転等も防止することができる。更に、先述した嵌め込み用突起４０ａと孔４４ａの組合せにより位置ずれを抑える効果は、初期状態においても有効である。このような構成により、本実施形態のバネコンタクト１０ａは初期状態において意図しない外力が加わっても、変形や破損等は極力抑えられる。なおバネコンタクトは、第１平面部１２に接続対象を未だ接触させていない初期状態のまま取り扱われることも多く、このように初期状態においても変形や破損等が抑えられることは重要である。
【００６７】
３．第３実施形態
次に、本発明の第３実施形態について説明する。なお以下の説明では、第２実施形態と異なる内容に重点を置いて説明し、第２実施形態と共通する内容については説明を省略することがある。また、第２実施形態と第３実施形態において同じ符号が付された要素同士は、基本的に同等の要素であるとする。
【００６８】
図１６および図１７のそれぞれは、第３実施形態に係るバネコンタクト１０ｂの別の角度から見た斜視図である。これらの図に示すように、第３実施形態に係るバネコンタクト１０ｂの形状も、頂点２６（第１平面部１２の中心）を通り、第１平面部１２と直交する軸（上下方向に伸びる軸）を基準として１８０°回転対称であり、その一部である第１平面部１２や各帯状部１４についても１８０°回転対称となっている。バネコンタクト１０ｂの上下方向寸法は、0.9mm（押圧された状態）から1.2mm（初期状態）程度の範囲で変動する。
【００６９】
また、第２実施形態においては、互いに対応する嵌め込み用突起４０ａと孔４４ａの組合せが前後に一組ずつ設けられていたが、第３実施形態においては、同等の組合せが前後に二組ずつ設けられている。より具体的には、前後の各ストッパ４０には二つの嵌め込み用突起４０ａ１、４０ａ２が設けられ、前後の各ガイド４４には二つの孔４４ａ１、４４ａ２が設けられている。嵌め込み用突起４０ａ１はストッパ４０の左側寄りに設けられ、嵌め込み用突起４０ａ２はストッパ４０の右側寄りに設けられている。また、孔４４ａ１はガイド４４における嵌め込み用突起４０ａ１が嵌め込まれる位置に、孔４４ａ２はガイド４４における嵌め込み用突起４０ａ２が嵌め込まれる位置に、それぞれ設けられている。
【００７０】
これらの嵌め込み用突起４０ａ１、４０ａ２および孔４４ａ１、４４ａ２の役割は、基本的に第２実施形態の場合と同様である。但し第３実施形態では、嵌め込み用突起と孔の組合せを増やしたことにより、第１平面部１２と第２平面部１６の左右方向の相対的な位置関係のずれを、より効果的に抑制することが可能である。また、互いに対応する嵌め込み用突起と孔の計４個の組合せは、上方視により前後と左右の何れにもほぼ対称となるように配置されており、帯状部１４による初期荷重がかかった初期状態での形態をより安定させることが可能である。
【００７１】
また本実施形態においても、複数のバネコンタクトが得られるように切断加工（打ち抜き加工）した金属条材（金属板材）からバネコンタクトが製造されるが、バネコンタクト１０ｂの製造段階で生じる中間体（金属条材からバネコンタクトが切り出される直前の状態）は、図１８（ａ）に示す形態となっている。なお図１８においては、破線枠で囲んだ部分の拡大図を右側に示している。このように当該中間体では、バネコンタクト１０ｂにおける第１平面部１２の前後の端辺に金属条材の他の部分が連接しており、この連接部分近傍を切断することによりバネコンタクト１０ｂが得られる。そのため本実施形態では、第１平面部１２の前後の端部の一部２３ａが、金属条材の他の部分から切り離された部分となる。
【００７２】
なお、当該端部の一部２３ａは、曲げ加工によって第１平面部１２の外面よりも少し下方に位置させており、接続対象との接触（図１９を参照）が極力回避されるよう配慮されている。また、バネコンタクトが適切に得られる限り、上記中間体の形態は特に限定されない。例えば図１８（ｂ）に示すように、バネコンタクト１０ｂにおける第１平面部１２の左右の端辺に金属条材の他の部分が連接するようにし、この連接部分近傍を切断することによりバネコンタクト１０ｂが得られるようにしても良い。
【００７３】
４．第４実施形態
次に、本発明の第４実施形態について説明する。以下の説明では、第３実施形態と異なる内容に重点を置いて説明し、第３実施形態と共通する内容については説明を省略することがある。第３実施形態と第４実施形態において同じ符号が付された要素同士は、基本的に同等の要素であるとする。なお第４実施形態（後述する第５実施形態および第６実施形態も同様）に係るバネコンタクトの形状も、第１平面部１２の中心を通り、第１平面部１２と直交する軸（上下方向に伸びる軸）を基準として１８０°回転対称である。
【００７４】
図２０および図２１のそれぞれは、第４実施形態に係るバネコンタクト１０ｃの別の角度から見た斜視図である。これらの図に示すように、バネコンタクト１０ｃにおいては、前後の各ガイド４４に形成された二つの孔４４ａ１、４４ａ２の下側は、第２平面部１６と前後の各ガイド４４の間における折り曲げ部βのＲ部分（金属板材の折り曲げにより形成された曲面部分）には及んでいない。そのため第４実施形態では、折り曲げ部βのＲ部分には孔が設けられておらず、第２平面部１６の前後両端の全体において、折り曲げ部βのＲ部分が連接した形態となっている。
【００７５】
そのため、バネコンタクト１０ｃを下側の接続対象へ実装する工程において、図２１に示す破線で囲まれた範囲（斜線のハッチングで示した範囲）を、接続対象へはんだ付けすることが可能である。すなわち、第２平面部１６だけでなく折り曲げ部βのＲ部分の広い範囲を接続対象へはんだ付けすることができ、バネコンタクト１０ｃを接続対象へより強固に接続固定することが可能である。また、第２平面部１６をリフローはんだ付けによって当該接続対象へ固定する際、当該Ｒ部分におけるはんだの表面張力が強くなり、バネコンタクト１０ｃが意図せずに回転する事態を抑えることが可能である。
【００７６】
また、左右二つの嵌め込み用突起４０ａ１、４０ａ２は、ガイド４０の一部が外向きに折り曲げられて形成されているが、この折り曲げの角度（折り曲げ角度θ）は、各種の値に設定することが可能である。図２２（Ａ）〜（Ｃ）それぞれは、折り曲げ角度θを異なる値に設定した場合のバネコンタクト１０ｃを示している。なお図２２において、上側にはバネコンタクト１０ｃの外観斜視図が示され、下側には断面図（嵌め込み用突起４０ａ１を通り左右方向に垂直な平面で切断した場合の断面図）が示されている。
【００７７】
図２２（Ａ）における折り曲げ角度θは概ね１８０°であり、嵌め込み用突起４０ａ１、４０ａ２はガイド４０へ密着するように折り曲げられている。この場合、嵌め込み用突起４０ａ１、４０ａ２のガイド４０からの前後方向への出っ張り量δは、概ね、嵌め込み用突起４０ａ１、４０ａ２の板厚相当となる。
【００７８】
一方で、図２２（Ｂ）における折り曲げ角度θは、図２２（Ａ）における折り曲げ角度θよりも少し小さくなっている。これにより、図２２（Ｂ）における出っ張り量δは、図２２（Ａ）における出っ張り量δよりも大きくなっている。そのため、図２２（Ｂ）に示すバネコンタクト１０ｃにおいては、図２２の白抜矢印で例示するようにガイド部４０に前後方向の外力が加わっても、出っ張り量δが大きくなっている分、嵌め込み用突起４０ａ１、４０ａ２を孔４４ａ１、４４ａ２から逸脱し難くすることが可能である。これにより、嵌め込み用突起４０ａ１、４０ａ２の引掛り（孔４４ａ１、４４ａ２の上側の縁への引掛り）が外れる事態を生じ難くすることが可能である。
【００７９】
また、図２２（Ｃ）に示すバネコンタクト１０ｃにおいては、折り曲げ角度θは図２２（Ｂ）に示すものよりも小さくなっており、その分、出っ張り量δもより大きくなっている。更に、図２２（Ｃ）に示すバネコンタクト１０ｃにおいては、ガイド４４と嵌め込み用突起４０ａ１、４０ａ２との間に、孔４４ａ１、４４ａ２の上側の縁が入る大きさの隙間が形成されている。そのため当該バネコンタクト１０ｃは、少なくとも初期状態において、孔４４ａ１、４４ａ２の上側の縁が、ガイド４４と嵌め込み用突起４０ａ１、４０ａ２との間に嵌まり込んだ状態となる。これにより、図２２の白抜矢印で例示するようにガイド部４０に前後方向の外力が加わっても、嵌め込み用突起４０ａ１、４０ａ２が孔４４ａ２の上側の縁近傍へ当たることにより、ガイド部４０の前後方向の位置ずれを防ぐことが可能である。
【００８０】
５．第５実施形態
次に、本発明の第５実施形態について説明する。以下の説明では、第４実施形態と異なる内容に重点を置いて説明し、第４実施形態と共通する内容については説明を省略することがある。第４実施形態と第５実施形態において同じ符号が付された要素同士は、基本的に同等の要素であるとする。
【００８１】
図２３は、第５実施形態に係るバネコンタクト１０ｄの斜視図である。バネコンタクト１０ｄにおいては、ガイド４０の左右方向の一端に連接するように補強部４５が設けられている。より具体的に説明すると、前側のガイド４０の左側に連接した金属板材の部分が後方へ９０°折り曲げられて、左側の補強部４５が形成されている。一方、後側のガイド４０の右側に連接した金属板材が前方へ９０°折り曲げられて、右側の補強部４５が形成されている。
【００８２】
また補強部４５の下端部４５ａの上下方向位置は、第２平面部１６の下側表面の上下方向位置と一致している。これにより、図２４に示すようにバネコンタクト１０ｄを接続対象Ｏｂ１の上側平面に固定させると、第２平面部１６とともに下端部４５ａが接続対象Ｏｂ１に接触する。
【００８３】
バネコンタクト１０ｄを接続対象Ｏｂ１に固定させる際には、第２平面部１６とともに下端部４５ａを、接続対象Ｏｂ１の上側平面にはんだ付けすれば良い。例えば、図２４に示す領域γにはんだを設けることにより、下端部４５ａも接続対象Ｏｂ１へはんだ付けすることができ、バネコンタクト１０ｄの意図しない変形や接続対象Ｏｂ１からの剥離を抑えることが可能となる。すなわち、ガイド４０に白抜矢印で例示する外力が加わっても、下端部４５ａが接続対象Ｏｂ１へ接触しているため、補強部４５の支持により、ガイド４０の上側が後方へ倒れるような変形は抑えられる。またこの際、下端部４５ａが接続対象Ｏｂ１へ押し付けられる力が生じることになり、この力は下端部４５ａと接続対象Ｏｂ１のはんだ付けの剥離を妨げるように作用する。
【００８４】
６．第６実施形態
次に、本発明の第６実施形態について説明する。以下の説明では、第４実施形態と異なる内容に重点を置いて説明し、第４実施形態と共通する内容については説明を省略することがある。第４実施形態と第６実施形態において同じ符号が付された要素同士は、基本的に同等の要素であるとする。
【００８５】
図２５は、第６実施形態に係るバネコンタクト１０ｅの斜視図である。図２６は、図２５に示すバネコンタクト１０ｅの断面図（バネコンタクト１０ｅを前後に二分する平面で切断した場合の断面図）である。本実施形態におけるストッパ４０およびガイド４４については、嵌め込み用突起４０ａ１、４０ａ２および孔４４ａ１、４４ａ２が設けられる代わりに、溝部４０ｘおよび爪部４４ｘが設けられている。
【００８６】
ストッパ４０には、上下に伸びる２本の溝部４０ｘが左右に並ぶように設けられている。またガイド４４には、２本の溝部４０ｘそれぞれに対応するように２個の爪部４４ｘが設けられている。爪部４４ｘは、ガイド４４の上端から前後方向内側へ折り曲げられ、対応する溝部４０ｘへ嵌まり込むように形成されている。
【００８７】
爪部４４ｘの幅（左右方向寸法）は溝部４０ｘの幅と同等あるいは少し小さくなっている。これにより爪部４４ｘは、溝部４０ｘ内において上下方向へ相対的に移動可能である。一方、爪部４４ｘが溝部４０ｘの左右の縁に引っ掛かることにより、第１平面部１２の左右方向への位置ずれを防ぐことができる。また、爪部４４ｘが溝部４０ｘの下の縁に引っ掛かることにより、第１平面部１２の上側への可動範囲を規制することができる。
【００８８】
また、バネコンタクト１０ｅの左右両側それぞれには、左右方向を厚み方向とする壁部４９が設けられている。左側の壁部４９は、後側の帯状部１４を左側から保護するように、後寄り部分が上方へ張り出している。一方、右側の壁部４９は、前側の帯状部１４を右側から保護するように、前寄り部分が上方へ張り出している。なお、これらの張り出した部分の上端（例えば図２５にＱ１で示す箇所）へ第１平面部１２の所定箇所（例えば図２５にＱ２で示す箇所）が接触することにより、第１平面部１２の下側への可動範囲を規制することができる。
【００８９】
また前側のガイド４４のうち、左寄りの部分は、左側の壁部４９の前端から右方へ９０度折り曲がった部分として形成されており、右寄りの部分は、右側の壁部４９の前端から左方へ９０度折り曲がった部分として形成されている。一方、後側のガイド４４のうち、左寄りの部分は、左側の壁部４９の後端から右方へ９０度折り曲がった部分として形成されており、右寄りの部分は、右側の壁部４９の後端から左方へ９０度折り曲がった部分として形成されている。なお、前側のガイド４４の左寄り部分と右寄り部分、および、前側のガイド４４の左寄り部分と右寄り部分のそれぞれには、下端の一部から前後方向内側へ９０度折り曲げられた延出部４４ｚが設けられている。延出部４４ｚは、第４実施形態における第２平面部１６の一部として機能する。
【００９０】
前側の帯状部１４は、一方の端部が第１平面部１２へ連接する一方、他方の端部が左側の壁部４９の前寄り部分の上側に連接している。後側の帯状部１４は、一方の端部が第１平面部１２へ連接する一方、他方の端部が右側の壁部４９の後寄り部分の上側に連接している。なおバネコンタクト１０ｅは、前後の各ガイド部４４の下側の縁および左右の各壁部４９の下側の縁（いずれも、金属板材の側面に相当する）、ならびに各延出部４４ｚが下方へ露出している。
【００９１】
本実施形態では、これらの下方へ露出した部分は同一平面上にあり、この平面（仮想平面）は第１平面部１２と平行である。これらの部分の全部または一部を接続対象Ｏｂ１の上側平面へはんだ付けすることにより、バネコンタクト１０ｅを接続対象Ｏｂ１へ接続固定させることができる。
【００９２】
なお本実施形態のバネコンタクト１０ｅは、各ガイド部４４および各壁部４９の下側に肉盛り（板材要素の追加）を施して、上下方向寸法を種々の事情に応じて調節することが容易である。図２５に示すバネコンタクト１０ｅに対して、上下方向の寸法が大きくなるように調節されたバネコンタクト１０ｅ１を、図２７に示す。この例では、図２７に示す破線Ｙ１と破線Ｙ２の間の要素が肉盛りされており、その分だけ上下方向の寸法が大きくなっている。
【００９３】
寸法調節後のバネコンタクト１０ｅ１を製造するためには、元のバネコンタクト１０ｅを製造するための金属板材に対して肉盛りを行えば良い。具体的には図２８に無着色で示す金属板材に対して、着色して示す部分（製造後に破線Ｙ１と破線Ｙ２の間の要素となる部分）の肉盛りを行えば良い。これにより、基本的な製造工程を変更することなく、寸法調整後のバネコンタクト１０ｅ１を容易に製造することが可能である。
【００９４】
７．その他
上述した各実施形態に係るバネコンタクトは、上下それぞれの接続対象を電気的に接続するバネコンタクトであって、第１平面部１２を有し、上側の接続対象に接続される接続部と、第１平面部１２の端辺に一端が連続するように形成され、折り曲げによって二箇所以上の屈曲部を設けたバネとして形成された少なくとも二つの帯状部１４と、帯状部１４それぞれの他端に連続して形成され、下側の接続対象に接続されるベース部と、を備える。また、帯状部１４それぞれは、前記接続部が下方に向けて押圧された際、当該押圧の荷重を均等に受けて、当該接続部が下方へ平行移動するように弾性変形する。
【００９５】
そのため、第１平面部１２の移動がバネの板幅によって制限されないようにしつつ、第１平面部１２を有する接続部と接続対象の接触をより安定させることができる。また平面部同士（第１平面部１２と第２平面部１６）の平行を維持することも可能となっている。なお、第１〜第５実施形態の第２平面部１６、および、第６実施形態のガイド４４および壁部４９は、本発明に係るベース部の一形態と見ることが出来る。
【００９６】
仮に接続部が平行移動しない場合には、接続部と接続対象の接触が不安定となったり、バネが伸縮する度にコンタクトと接続対象の間に摩擦が生じて、これが摩耗等の要因となったりする虞がある。このような現象をより理解容易とするため、第２平面部１６を一方の接続対象Ｏｂ１に接続固定されたバネコンタクトに対し、他方の接続対象Ｏｂ２（下を向いた基板）を下方に移動させて接続部を押圧する様子を、図１９に概略的に示す。図１９は、（ａ）に示す状態において接続対象Ｏｂ２が下方に移動すると、接続部が下方に押圧されて（ｂ）に示す状態になることを示している。
【００９７】
ここで、仮に第１平面部１２が何れかの点線矢印で示す方向へ傾くとすると、接続対象Ｏｂ２の下面が第１平面部１２の端部付近（概ねαで示す箇所）に当たり、第１平面部１２と接続対象Ｏｂ２の接触が不安定となる虞がある。しかし接続部が下方へ平行移動する場合には当該問題は回避され、このことは第１平面部１２に凸部２４が設けられていない場合にも同様である。また、上記の点線矢印で示す方向への傾きが発生する際、特に凸部の頂点２６付近と接続対象Ｏｂ２の間に摩擦が生じる虞がある。接続部が下方へ平行移動する場合には、このような問題も回避される。また各実施形態では、平面部の移動方向（上下方向）はバネの板幅方向（前後方向）と直交しており、平面部の移動がバネの板幅によって制限されることはない。
【００９８】
また各実施形態における第１平面部１２および第２平面部１６は、上述したように平行を維持するだけでなく、上方視による相対的な回転も防ぐことが可能である。そのため、当該回転によって凸部の頂点２６付近と接続対象Ｏｂ２の間に摩擦が生じる事態も回避される。更に、各実施形態に係るバネコンタクトを、吸引ノズル（吸着ノズル）を用いて第１平面部１２を吸着してエンボステープ（梱包資材）等から取り出す際、吸引ノズルを第１平面部１２へ軽く押し当てたときに第１平面部１２がこのような回転を生じると、吸引ノズルへの吸着に支障をきたす虞がある。また更に、吸引ノズルに吸着されたバネコンタクトを接続対象Ｏｂ１に実装する際、吸引ノズルを用いてバネコンタクトを接続対象Ｏｂ１へ軽く押し当てたときに第２平面部１６がこのような回転を生じると、接続対象Ｏｂ１におけるバネコンタクトの固定位置がずれてしまう虞がある。第１平面部１２と第２平面部１６の上方視による相対的な回転が抑えられると、こういった問題も解消させることが可能である。
【００９９】
なお帯状部１４それぞれは、第１平面部１２および第２平面部１６の一方の他方に向けた押圧がなされた際、当該平面部同士の傾きが生じる動きを抑え合いながら弾性変形すると見ることもできる。例えば図５（前方視点の図）を参照して、第１平面部１２の右側に連接した帯状部１４が無いと仮定した場合、第１平面部１２の左側に連接した帯状部１４のみがバネの役割を果たすことになるが、この場合は第１平面部１２（凸部２４）が下方に押圧されると、第１平面部１２が左右のどちらかに傾きながら（つまり、回転の動きを伴いながら）下向きに移動し易い。しかし第１平面部１２の右側に連接した帯状部１４があれば、この帯状部１４が、他方の帯状部１４における当該傾きが生じる動きを抑えるように作用しながら弾性変形するため、平面部同士の平行を極力維持しながら第１平面部１２を下向きに移動させることが可能である。
【０１００】
また、二つの帯状部１４は、一方が第１平面部１２の左側の端辺に連続するように形成され、他方が第１平面部１２の右側の端辺に連続するように形成されている。二つの帯状部１４それぞれは、前後方向へ位置をずらし、前方視により一部が重なるように形成されている。そのため各帯状部１４を、前方から見て第１平面部１２と第２平面部１６の間のスペースを十分に大きく使って配置することができるとともに、帯状部１４同士の接触を回避させることが可能である。
【０１０１】
また、二つの帯状部１４それぞれは、第１平面部１２の中央部を通って上下方向に伸びる軸（第１平面部１２と直交する軸）を基準として、１８０度回転対称である。これにより、帯状部１４同士の位置や特性等の偏りを極力抑えることができ、各帯状部１４が平面部の押圧の荷重を均等に受けて、平面部同士の平行が維持されるように弾性変形するという効果をより確実かつ容易に得ることが可能となる。また、第１平面部１２の中央部には接続対象を接触させる凸部２４が設けられているため、上側の接続対象に第１平面部１２の中央部を押圧させることが容易である。
【０１０２】
また各実施形態では、第１平面部１２の前側および後側の端辺を下方に折り曲げてストッパ４０（第１折り曲げ部）が形成され、第２平面部１６の前側および後側の端辺を上方に折り曲げてガイド４４（第２折り曲げ部）が形成されている。そしてストッパ４０およびガイド４４の前後に対向する対向面同士を近接させ、第１平面部１２と第２平面部１６の相対的な位置関係が、当該対向面同士の接触により制限されるようにしている。
なお、第１折り曲げ部を、第１平面部１２の前側および後側の一方のみの端辺を下方に折り曲げて形成し、第２折り曲げ部を、第２平面部１６の前側および後側の一方のみの端辺を上方に折り曲げて形成しても構わない。
【０１０３】
また、各実施形態のバネコンタクトは、金属条材（金属板材）の折り曲げ工程を含む形成方法によって形成される。この金属板材は、第１平面部１２の構成要素の一端に、一方の帯状部１４の構成要素と第２平面部１６の構成要素の一部である第１要素が順に連接し、第１平面部１２の構成要素の他端に、他方の帯状部１４の構成要素と第２平面部１６の構成要素の残りの部分である第２要素が順に連接している。このような金属板材を用いることにより、第１要素から順に、一方の帯状部１４、第１平面部１２、他方の帯状部１４、および第２要素に至るまで接着等を要せずに繋がった状態を実現することができ、バネ性能に大きく関わる帯状部１４の品質が接着等により劣化することを防ぐことができる。
【０１０４】
なお第１実施形態においては、上記の第１要素と第２要素は、一方側を他方側に嵌め込み可能とした嵌め込み構造を有している。そして上記の形成方法は、当該嵌め込みの工程を含んでいる。そのため、第１要素と第２要素の平面方向への位置ずれを防ぎ、バネコンタクトの形状を維持し易くすることが可能である。
【０１０５】
本発明の構成は、上記実施形態のほか、発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加えることが可能である。すなわち上記実施形態は、全ての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の技術的範囲は、上記実施形態の説明ではなく、特許請求の範囲によって示されるものであり、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内に属する全ての変更が含まれると理解されるべきである。
【符号の説明】
【０１０６】
１０、１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ、１０ｅ、７０：バネコンタクト
１２：第１平面部
１４、７２、７８、８２：帯状部
１６：第２平面部
１８：金属条材
２０：第１平面部の端辺
２２：端辺の凸部
２３：金属条材から切り離された端辺の凸部の一部
２４：第１平面部中央の凸部
２６：凸部の頂点
２８：帯状部の一端
３０ａ、３０ｂ、３０ｃ：屈曲部
３１ａ、３１ｂ：直線部
３２：切り欠き
３４：第２平面部の端辺
３６：帯状部の他端
３８：第２平面部と導体パターンの接触面の側方部分
４０：ストッパ
４０ａ、４０ａ１、４０ａ２：嵌め込み用突起
４２：第１平面部の端辺
４４：ガイド
４４ａ、４４ａ１、４４ａ２：孔
４４ｂ：導電用突起
４４ｃ：凹部
４６：第２平面部の端辺
４８：ストッパの外面
４９：壁部
５０：ガイドの内面
５２、５４：傾斜面
５６：対向側部
５８、８８、９２：嵌合部
６０：凸部
６２：凹部
６４：プリント基板
６６：プリント基板の直線形状
７６、８０：端辺
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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