(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
人が存在する空間内において紫外線を放射して、当該空間内に存在する微生物および／またはウイルスを不活化する不活化装置であって、
前記微生物および／またはウイルスを不活化する波長の紫外線を含む光を放射する紫外線光源を備える紫外線照射ユニットと、
前記紫外線光源による前記光の照射を制御する制御部と、
前記人を検知する検知部と、を備え、
前記紫外線光源から放射される前記光に含まれる紫外線は、２００ｎｍ〜２４０ｎｍの波長範囲にある紫外線を含み、
前記紫外線光源は、予め定められた照射対象物を含む固定領域に前記紫外線を照射するように構成され、
前記制御部は、前記検知部により検知された人が前記照射対象物に接近した際に前記紫外線光源を制御して、前記固定領域に前記紫外線を照射することを特徴とする不活化装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記紫外線光源を制御して、前記固定領域に前記紫外線を照射することで、前記検知部により検知された人の表面の少なくとも一部に前記紫外線を照射することを特徴とする請求項１に記載の不活化装置。
【請求項３】
前記紫外線光源は、人の顔よりも高い位置に設置されていることを特徴とする請求項１または２に記載の不活化装置。
【請求項４】
前記紫外線光源は、公共空間に設置されており、当該公共空間に設けられた前記照射対象物を含む前記固定領域に前記紫外線を照射することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の不活化装置。
【請求項５】
前記紫外線光源は、複数の不特定人が接触し得る前記照射対象物を含む前記固定領域に前記紫外線を照射することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の不活化装置。
【請求項６】
前記紫外線光源は、公共の乗物または改札口に設置されており、前記乗物の運賃の支払機または自動改札機を含む前記固定領域に前記紫外線を照射することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の不活化装置。
【請求項７】
前記紫外線照射ユニットは、前記紫外線光源を内部に収容し、前記紫外線光源から発せられる光の少なくとも一部を出射する光出射窓を有する筐体を備え、
前記光出射窓には、波長２３７ｎｍよりも長波長側のＵＶ−Ｃ波の透過を阻止する光学フィルタが設けられていることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の不活化装置。
【請求項８】
前記紫外線光源は、エキシマランプおよびＬＥＤのいずれか一方であることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の不活化装置。
【請求項９】
前記紫外線光源は、中心波長２２２ｎｍの紫外線を放射することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の不活化装置。
【請求項１０】
前記紫外線光源はＬＥＤであって、
前記ＬＥＤは、窒化アルミニウムガリウム（ＡｌＧａＮ）系ＬＥＤおよび窒化アルミニウム（ＡｌＮ）系ＬＥＤのいずれか一方であることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の不活化装置。
【請求項１１】
前記紫外線光源はＬＥＤであって、
前記ＬＥＤは、酸化マグネシウム亜鉛（ＭｇＺｎＯ）系ＬＥＤであることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の不活化装置。
【請求項１２】
前記紫外線光源はＬＥＤであって、
前記紫外線照射ユニットは、前記ＬＥＤを冷却する冷却部材を有することを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の不活化装置。
【請求項１３】
前記紫外線光源はエキシマランプであって、
前記紫外線照射ユニットは、前記エキシマランプを収容し、導電性の金属からなる筐体を有することを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の不活化装置。
【請求項１４】
前記制御部は、前記紫外線光源を制御して、前記検知部により検知された人と、当該人とは異なる人との間の領域に前記紫外線を照射することを特徴とする請求項１から１３のいずれか１項に記載の不活化装置。
【請求項１５】
前記制御部は、前記固定領域において、Ｍｉｅ散乱を起こす粒子に対して前記紫外線を照射することを特徴とする請求項１から１４のいずれか１項に記載の不活化装置。
【請求項１６】
人が存在する空間内において紫外線を放射して、当該空間内に存在する微生物および／またはウイルスを不活化する不活化方法であって、
前記人を検知する検知ステップと、
予め定められた照射対象物を含む固定領域に前記微生物および／またはウイルスを不活化する波長の紫外線として２００ｎｍ〜２４０ｎｍの波長範囲にある紫外線を含む光を放射する紫外線光源を制御して、前記検知ステップにおいて検知された人が前記照射対象物に接近した際に前記固定領域に前記紫外線を照射する照射ステップと、を含むことを特徴とする不活化方法。
【請求項１７】
前記照射ステップでは、
前記人の表面の少なくとも一部と、前記人を取り囲む空間の少なくとも一部と、前記人を取り囲む環境表面の少なくとも一部とに、同時に前記紫外線を照射することを特徴とする請求項１６に記載の不活化方法。
【請求項１８】
前記人を取り囲む空間は、当該人の呼気が排出される空間を含むことを特徴とする請求項１７に記載の不活化装置。
【請求項１９】
前記照射ステップでは、
対面する人と人との間の領域に前記紫外線を照射することを特徴とする請求項１６から１８のいずれか１項に記載の不活化装置。
【請求項２０】
前記照射ステップでは、
複数の人が次々と通過する領域に前記紫外線を照射することを特徴とする請求項１６から１９のいずれか１項に記載の不活化装置。
【請求項２１】
前記照射ステップでは、
複数の人が次々と接触する領域に前記紫外線を照射することを特徴とする請求項１６から２０のいずれか１項に記載の不活化装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有害な微生物やウイルスを不活化する不活化装置および不活化方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
医療施設、学校、役所、劇場、ホテル、飲食店等、頻繁に人が集まったり人が出入りしたりする施設は、バクテリアやカビ等の微生物が繁殖しやすく、またウイルスが蔓延しやすい環境にある。特に、上記施設における狭い空間（病室、トイレ、エレベータ内などの閉鎖空間）や人が密集するような空間では、このような傾向が顕著となる。
例えば、有害で感染性の高い微生物やウイルスは、当該ウイルス等に感染した人が施設内の所定の空間を出入りすることにより、当該空間における床や壁等の表面上で増殖したり、当該空間内を浮遊したりする。そのため、その空間に入った次の人にウイルス等が感染し、場合によっては感染症が施設内で蔓延することもある。
【０００３】
以上のような状況を改善するために、人（場合によっては動物）が集まったり出入りしたりする施設においては、上記したような有害な微生物（例えば、感染性微生物）を消毒したり、ウイルスを不活化したりする措置が求められる。
床や壁等の上記空間を取り囲む表面については、例えば、作業員によってアルコール等の消毒剤を散布する、消毒剤を染み込ませた布等で拭き取る、あるいは殺菌紫外線を照射する等の除染作業が行われる。また、空間内を浮遊する微生物やウイルス等については、例えば、紫外線照射による殺菌・不活化が行われる。
特許文献１には、密閉室を除染する除染装置として、使用者がいないときに除染対象空間に紫外線を照射し、当該空間を殺菌する装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２０１７−５２８２５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１に記載の技術では、人間が除染対象空間から退出した後に、当該空間を取り囲む表面や、空間内の環境表面を除染していた。
しかしながら、有害なウイルスに感染した感染者から他の人にウイルスが感染しないようにするためには、感染者が進入した空間内において感染者が移動した領域や感染者が接触した環境表面に対して、より重点的に除染作業を行う必要がある。しかしながら、上記空間に進入した人が有害なウイルスに感染しているか否かは、空間進入時に判明していることは稀であり、大抵は後になって感染が判明する。
また、感染者が接触したり、感染者からの飛沫が付着したりする場所は、思いもよらない（予想だにしない）場所であることもある。
よって、感染者が移動した領域や接触した環境表面等を追跡して適切に除染作業を行うことは困難である。
【０００６】
そこで、本発明は、人から人への有害な微生物やウイルスの感染のリスクを低減することができる不活化装置および不活化方法を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明に係る不活化装置の一態様は、人が存在する空間内において紫外線を放射して、当該空間内に存在する微生物および／またはウイルスを不活化する不活化装置であって、前記微生物および／またはウイルスを不活化する波長の紫外線を含む光を放射する紫外線光源を備える紫外線照射ユニットと、前記紫外線光源による前記光の照射を制御する制御部と、前記人を検知する検知部と、を備え、前記紫外線光源から放射される前記光に含まれる紫外線は、２００ｎｍ〜２４０ｎｍの波長範囲にある紫外線を含み、前記紫外線光源は、予め定められた照射対象物を含む固定領域に前記紫外線を照射するように構成され、前記制御部は、前記検知部により検知された人が前記照射対象物に接近した際に前記紫外線光源を制御して、前記固定領域に前記紫外線を照射する。
【０００８】
このように、照射対象物に人が接近した際に、当該照射対象物を含む固定領域に、微生物やウイルスを不活化する波長の紫外線を含む光を放射するので、照射対象物に接近した人から別の人、またはその逆への有害な微生物やウイルスの感染のリスクを低減することができる。また、人や動物の細胞に悪影響の少ない２００ｎｍ〜２４０ｎｍの波長範囲にある紫外線を放射するので、人が居る空間において、人に対しても紫外線を照射して殺菌、不活化を行うことができる。
【０００９】
また、上記の不活化装置において、前記制御部は、前記紫外線光源を制御して、前記固定領域に前記紫外線を照射することで、前記検知部により検知された人の表面の少なくとも一部に前記紫外線を照射してもよい。
さらに、上記の不活化装置において、前記紫外線光源は、人の顔よりも高い位置に設置されていてもよい。
また、上記の不活化装置において、前記紫外線光源は、公共空間に設置されており、当該公共空間に設けられた前記照射対象物を含む前記固定領域に前記紫外線を照射してもよい。
さらにまた、上記の不活化装置において、前記紫外線光源は、複数の不特定人が接触し得る前記照射対象物を含む前記固定領域に前記紫外線を照射してもよい。
また、上記の不活化装置において、前記紫外線光源は、公共の乗物または改札口に設置されており、前記乗物の運賃の支払機または自動改札機を含む前記固定領域に前記紫外線を照射してもよい。
【００１１】
さらにまた、上記の不活化装置において、前記紫外線照射ユニットは、前記紫外線光源を内部に収容し、前記紫外線光源から発せられる光の少なくとも一部を出射する光出射窓を有する筐体を備え、前記光出射窓には、波長２３７ｎｍよりも長波長側のＵＶ−Ｃ波の透過を阻止する光学フィルタが設けられていてもよい。
この場合、人体や動物への悪影響の少ない波長域の光のみを照射することができる。
【００１２】
また、上記の不活化装置において、前記紫外線光源は、エキシマランプおよびＬＥＤのいずれか一方であってもよい。
エキシマランプおよびＬＥＤは、従来の不活化装置の紫外線光源として利用されてきた低圧水銀ランプと比較して、振動や気圧変化、温度変化の影響を受けにくい。すなわち、振動や気圧変化、温度変化を受けても、放出される紫外線の照度が不安定になりにくい。そのため、エキシマランプやＬＥＤを紫外線光源として用いることで、不活化装置が振動や気圧変化、温度変化を受ける環境で使用される場合であっても、安定して紫外線を放出することができ、殺菌、不活化を適切に行うことができる。
【００１３】
さらに、上記の不活化装置において、前記紫外線光源は、中心波長２２２ｎｍの紫外線を放射してもよい。
この場合、紫外線照射による人体への悪影響を適切に抑制しつつ、微生物やウイルスを効果的に不活化することができる。
【００１４】
さらにまた、上記の不活化装置において、前記紫外線光源はＬＥＤであって、前記ＬＥＤは、窒化アルミニウムガリウム（ＡｌＧａＮ）系ＬＥＤおよび窒化アルミニウム（ＡｌＮ）系ＬＥＤのいずれか一方であってもよい。また、酸化マグネシウム亜鉛（ＭｇＺｎＯ）系のＬＥＤであってもよい。
この場合、振動や気圧変化、温度変化の影響を受けにくいＬＥＤを用いて、人体に悪影響の少ない２００ｎｍ〜２４０ｎｍの波長範囲にある紫外線を放射し、適切に微生物やウイルスを不活化することができる。
【００１５】
また、上記の不活化装置において、前記紫外線光源はＬＥＤであって、前記紫外線照射ユニットは、前記ＬＥＤを冷却する冷却部材を有していてもよい。
この場合、ＬＥＤの熱上昇を適切に抑制することができ、ＬＥＤから安定した光を放出させることができる。
【００１６】
また、上記の不活化装置において、前記紫外線光源はエキシマランプであって、前記紫外線照射ユニットは、前記エキシマランプを収容し、導電性の金属からなる筐体を有していてもよい。
この場合、エキシマランプから発生する高周波ノイズが筐体外部へ発信されることを抑制することができる。これにより、筐体外部に設けられた制御システムへの制御指令がエキシマランプからの高周波ノイズの影響を受けることを抑制することができ、当該制御指令の不具合を抑制することができる。
【００１７】
さらに、上記の不活化装置は、前記制御部は、前記紫外線光源を制御して、前記検知部により検知された人と、当該人とは異なる人との間の領域に前記紫外線を照射してもよい。
この場合、適切なタイミングで、適切な領域に紫外線を照射することができる。
【００１８】
また、上記の不活化装置において、前記制御部は、前記固定領域において、Ｍｉｅ散乱を起こす粒子に対して前記紫外線を照射してもよい。
この場合、ウイルス等が空気中に漂う粒子に付着して拡散されることを効果的に抑制す
ることができる。
【００１９】
さらに、本発明に係る不活化方法の一態様は、人が存在する空間内において紫外線を放射して、当該空間内に存在する微生物および／またはウイルスを不活化する不活化方法であって、前記人を検知する検知ステップと、予め定められた照射対象物を含む固定領域に前記微生物および／またはウイルスを不活化する波長の紫外線として２００ｎｍ〜２４０ｎｍの波長範囲にある紫外線を含む光を放射する紫外線光源を制御して、前記検知ステップにおいて検知された人が前記照射対象物に接近した際に前記固定領域に前記紫外線を照射する照射ステップと、を含む。
このように、照射対象物に人が接近した際に、当該照射対象物を含む固定領域に、微生物やウイルスを不活化する波長の紫外線を含む光を放射するので、照射対象物に接近した人から別の人、またはその逆への有害な微生物やウイルスの感染のリスクを低減することができる。また、人や動物の細胞に悪影響の少ない２００ｎｍ〜２４０ｎｍの波長範囲にある紫外線を放射するので、人が居る空間において、人に対しても紫外線を照射して殺菌、不活化を行うことができる。
また、上記の不活化方法において、前記照射ステップでは、前記人の表面の少なくとも一部と、前記人を取り囲む空間の少なくとも一部と、前記人を取り囲む環境表面の少なくとも一部とに、同時に前記紫外線を照射してもよい。ここで、前記人を取り囲む空間は、当該人の呼気が排出される空間を含んでいてもよい。
この場合、人に付着しているウイルスや人から放出される飛沫に含まれるウイルス、人からのウイルスが付着しうる環境表面に対して適切に紫外線を照射することができ、効果的に不活化処理を行うことができる。
また、上記の不活化方法において、前記照射ステップでは、対面する人と人との間の領域に前記紫外線を照射してもよい。この場合、対面する人のいずれか一方が感染者であっても、当該感染者から対面する人への感染を適切に抑制することができる。
さらに、上記の不活化方法において、前記照射ステップでは、複数の人が次々と通過する領域に前記紫外線を照射してもよい。この場合、感染者が通過した領域に後から進入した人への感染を適切に抑制することができる。
また、上記の不活化方法において、前記照射ステップでは、複数の人が次々と接触する領域に前記紫外線を照射してもよい。この場合、感染者が接触した領域に後から接触した人への感染を適切に抑制することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明では、人から人への有害な微生物やウイルスの感染のリスクを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】不活化装置の適用場面の一例である。
【図２】不活化装置の適用場面の一例である。
【図３】紫外線照射ユニットの構成例を示す模式図である。
【図４】エキシマランプの構成例を示す模式図である。
【図５】エキシマランプの別の例を示す模式図である。
【図６】エキシマランプの別の例を示す模式図である。
【図７】たんぱく質の紫外線吸光スペクトルを示す図である。
【図８】紫外線照射ユニットの別の例を示す模式図である。
【図９】紫外線照射ユニットの別の例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
本実施形態では、人が存在する空間内において紫外線照射を行い、当該空間内に存在する微生物やウイルスを不活化する不活化装置について説明する。なお、本実施形態における「不活化」とは、微生物やウイルスを死滅させる（又は感染力や毒性を失わせる）ことを指すものである。
ここで、上記空間は、例えば、オフィス、商業施設、医療施設、駅施設、学校、役所、劇場、ホテル、飲食店等の施設内の空間や、自動車、電車、バス、タクシー、飛行機、船等の乗物内の空間を含む。なお、上記空間は、病室、会議室、トイレ、エレベータ内などの閉鎖された空間であってもよいし、閉鎖されていない空間であってもよい。
【００２３】
本実施形態における不活化装置は、人や動物の細胞への悪影響が少ない波長２００〜２４０ｎｍの紫外線を、人と人との間の領域に対して照射して、当該領域内の物体表面や空間に存在する有害な微生物やウイルスを不活化するものである。ここで、上記物体は、人体、動物、物を含む。なお、紫外線が照射される「人と人との間の領域」は、実際に対面する人と人との間の領域に限定されず、複数の人が次々と通過する領域や、複数の人が次々と接触する領域を含む。また、ここでいう「人が接触」とは、人の皮膚が接触することに限定されず、人の衣類や持ち物等が接触することや、接触に近い非接触も含む。
【００２４】
図１は、本実施形態における不活化装置１００Ａの適用場面の一例を示す図である。
不活化装置１００Ａは、２００ｎｍ〜２４０ｎｍの波長範囲にある紫外線を人と人との間の領域に放射して、当該領域内の空間および表面に存在する微生物および／またはウイルスを不活化する装置である。
不活化装置１００Ａは、人と人との間の領域として、実際に対面する人と人との間の領域に紫外線を照射する。具体的には、不活化装置１００Ａは、乗物（ここでは、バス）２００Ａの運転手３００Ａと乗客３００Ｂとの間の領域に紫外線を照射する。ここで、不活化装置１００Ａは、例えば運転席横に設置された支払機２０１上方（例えば天井）に設置され、下方に紫外線を放射する。例えば、不活化装置１００Ａは、天井照明と並べて配置することができる。
【００２５】
そして、不活化装置１００Ａは、人の表面の少なくとも一部と、人を取り囲む空間の少なくとも一部と、人を取り囲む表面の少なくとも一部とに、同時に紫外線を照射する。
ここで、人の表面は、人自体と、人が身に付けるもの（衣類、宝石、定期券、スマートフォン、カバン、リュック等を含む）の表面と、を含む。また、人を取り囲む空間は、人の呼気が排出される空間や、人から放出される飛沫（ウイルス、細菌）が浮遊しうる空間を含む。また、人を取り囲む表面は、人が接触する（または接触しうる）環境表面や、人から放出される飛沫（ウイルス、細菌）が付着しうる表面を含む。
【００２６】
図１に示す適用場面の場合、不活化装置１００Ａは、少なくとも、乗客３００Ｂの交通系ＩＣカード３０１を持つ手と、乗客３００Ｂの呼気と、支払機２０１表面および交通系ＩＣカード３０１表面とに対して、同時に紫外線を照射する。
【００２７】
乗客３００Ｂは、バス２００Ａへの乗車時や降車時において、交通系ＩＣカード３０１を運転席横に設置された支払機２０１の読取り部２０２にタッチしたり、支払機２０１に運賃を投入したりする。このとき、乗客３００Ｂが支払機２０１に接触する場合がある。また、乗客３００Ｂの呼気に含まれる飛沫が支払機２０１近傍に浮遊したり、支払機２０１に付着したりする場合もある。
そして、この乗客３００Ｂがウイルス等に感染している感染者であった場合、運転手３００Ａや、乗客３００Ｂの後にバス２００Ａに乗車もしくはバス２００Ａから降車した乗客にウイルス等が感染するおそれがある。
【００２８】
本実施形態のように不活化装置１００Ａによって紫外線を照射することで、支払機２０１に接触する前の乗客３００Ｂの手指や交通系ＩＣカード３０１に紫外線を照射することができ、支払機２０１へ細菌やウイルスが付着する可能性を低減させることができる。また、支払機２０１表面に紫外線を照射することができるので、支払機２０１へ細菌やウイルスが付着した場合であっても、これを不活化処理することができる。さらに、乗客３００Ｂを取り囲む空間に紫外線を照射することができるので、乗客３００Ｂの呼気（飛沫）に細菌やウイルスが含まれる場合であっても、これを不活化処理することができる。
したがって、人から人への細菌やウイルス等の感染を未然に防ぐことが期待できる。
【００２９】
図２は、本実施形態における不活化装置１００Ｂ、１００Ｃの適用場面の別の例を示す図である。
不活化装置１００Ｂおよび１００Ｃは、図１の不活化装置１００Ａと同様に、２００ｎｍ〜２４０ｎｍの波長範囲にある紫外線を人と人との間の領域に放射して、当該領域内の空間および表面に存在する微生物および／またはウイルスを不活化する装置である。
不活化装置１００Ｂは、人と人との間の領域として、複数人が次々と通過する領域に紫外線を照射する。具体的には、不活化装置１００Ｂは、施設（ここでは、駅）２００Ｂにおいて利用者３００Ｃが必ず通過する自動改札機２１１に紫外線を照射する。ここで、不活化装置１００Ｂは、例えば自動改札機２１１の上方（例えば天井）に設置され、下方に紫外線を照射する。例えば、不活化装置１００Ｂは、天井照明と並べて配置することができる。
【００３０】
不活化装置１００Ｃは、人と人との間の領域として、複数人が次々と接触する領域に紫外線を照射する。具体的には、不活化装置１００Ｃは、施設（ここでは、駅）２００Ｂにおいて利用者３００Ｃが必ず利用する自動改札機２１１に紫外線を照射する。ここで、不活化装置１００Ｃは、例えば自動改札機２１１における交通系ＩＣカード３１１の読取り部２１２近傍に設置され、読取り部２１２に向けて紫外線を放射する。
【００３１】
そして、不活化装置１００Ｂおよび１００Ｃは、人の表面の少なくとも一部と、人を取り囲む空間の少なくとも一部と、人を取り囲む表面の少なくとも一部とに、同時に紫外線を照射する。
図２に示す適用場面の場合、不活化装置１００Ｂは、少なくとも、利用者３００Ｃ自体と、利用者３００Ｃの呼気と、自動改札機２１１表面とに対して、同時に紫外線を照射する。また、不活化装置１００Ｃは、少なくとも、利用者３００Ｃの交通系ＩＣカード３１１を持つ手と、自動改札機２１１の読取り部２１２近傍の空間と、自動改札機２１１の読取り部２１２表面および交通系ＩＣカード３１１の表面とに対して、同時に紫外線を照射する。
【００３２】
駅２００Ｂにおいて、自動改札機２１１は、利用者が必ず通る領域であり、かつ、複数の利用者が次々と通る領域である。利用者３００Ｃは、電車の利用に際し、交通系ＩＣカード３１１を自動改札機２１１の読取り部２１２にタッチしたり、自動改札機２１１に切符を投入したりする。このとき、利用者３００Ｃが自動改札機２１１に接触する場合がある。また、利用者３００Ｃの呼気に含まれる飛沫が自動改札機２１１の通路に浮遊したり、利用者３００Ｃの衣類やカバン、手指等に付着した付着物が、交通系ＩＣカード３１１を衣類のポケットやカバンから取り出した際に自動改札機２１１近傍に浮遊したり、自動改札機２１１に付着したりする場合もある。
そして、この利用者３００Ｃがウイルス等に感染している感染者であった場合、当該利用者３００Ｃの後に自動改札機２１１を通過した利用者にウイルス等が感染するおそれがある。
【００３３】
本実施形態のように不活化装置１００Ｂによって紫外線を照射することで、自動改札機２１１に接触する前の利用者３００Ｃの手指や交通系ＩＣカード３１１に紫外線を照射することができ、自動改札機２１１へ細菌やウイルスが付着する可能性を低減させることができる。また、自動改札機２１１表面に紫外線を照射することができるので、自動改札機２１１へ細菌やウイルスが付着した場合であっても、これを不活化処理することができる。さらに、利用者３００Ｃが通過する空間に紫外線を照射することができるので、利用者３００Ｃの呼気（飛沫）に細菌やウイルスが含まれる場合であっても、これを不活化処理することができる。
したがって、人から人への細菌やウイルス等の感染を未然に防ぐことが期待できる。
【００３４】
図３は、不活化装置１００Ａ〜１００Ｃがそれぞれ備える紫外線照射ユニット１０の構成例を示す模式図である。なお、本実施形態では、不活化装置１００Ａ〜１００Ｃは、同一構成を有する場合について説明する。
紫外線照射ユニット１０は、導電性の金属からなる筐体１１と、筐体１１内部に収容された紫外線光源１２と、を備える。
紫外線光源１２は、例えば、中心波長２２２ｎｍの紫外線を放出するＫｒＣｌエキシマランプとすることができる。なお、紫外線光源１２は、ＫｒＣｌエキシマランプに限定されるものではなく、２００ｎｍ〜２４０ｎｍの波長範囲にある紫外線を放射する光源であればよい。
【００３５】
また、紫外線照射ユニット１０は、エキシマランプ１２に給電する給電部１６と、エキシマランプ１２の照射および非照射や、エキシマランプ１２から放出される紫外線の光量等を制御する制御部１７と、を備える。エキシマランプ１２は、筐体１１内において、支持部１８によって支持されている。
筐体１１には、光出射窓となる開口部１１ａが形成されている。この開口部１１ａには窓部材１１ｂが設けられている。窓部材１１ｂは、例えば石英ガラスからなる紫外線透過部材や、不要な光を遮断する光学フィルタ等を含むことができる。
なお、筐体１１内には、複数本のエキシマランプ１２を配置することもできる。エキシマランプ１２の数は特に限定されない。
【００３６】
上記光学フィルタとしては、例えば、波長域２００ｎｍ〜２３７ｎｍの光を透過し、それ以外のＵＶ−Ｃ波長域（２００〜２８０ｎｍ）の光をカットする波長選択フィルタを用いることができる。
ここで、波長選択フィルタとしては、例えば、ＨｆＯ２層およびＳｉＯ２層による誘電体多層膜フィルタを用いることができる。
このように、光出射窓に光学フィルタを設けることで、エキシマランプ１２から人に有害な光が僅かに放射されている場合であっても、当該光が筐体１１の外に漏洩することをより確実に抑えることができる。
【００３７】
なお、波長選択フィルタとしては、ＳｉＯ２層およびＡｌ２Ｏ３層による誘電体多層膜を有する光学フィルタを用いることもできる。
しかしながら、波長選択フィルタとしてＨｆＯ２層およびＳｉＯ２層による誘電体多層膜を有する光学フィルタを用いた場合には、ＳｉＯ２層およびＡｌ２Ｏ３層による誘電体多層膜を有する光学フィルタを用いた場合と比較して、層の総数を少なくすることができる。そのため、入射角が０°のときの紫外線の透過率を高めることができる。
【００３８】
以下、紫外線照射ユニット１０における紫外線光源として使用されるエキシマランプ１２の構成例について具体的に説明する。
図４（ａ）は、エキシマランプ１２の管軸方向における断面の模式図であり、図４（ｂ）は、図４（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
この図４（ａ）および図４（ｂ）に示すように、エキシマランプ１２は、両端が気密に封止された長尺な直円管状の放電容器１３を備える。放電容器１３は、例えば、合成石英ガラスや溶融石英ガラスなどの紫外線を透過する光透過性を有する誘電体材料より構成されている。放電容器１３の内部には放電空間が形成されており、この放電空間には、紫外線を発生するバリア放電用ガス（以下、「放電ガス」ともいう。）として希ガスとハロゲンガスとが封入されている。本実施形態では、希ガスとしてクリプトン（Ｋｒ）、ハロゲンガスとして塩素ガス（Ｃｌ２）を用いる。
なお、放電ガスとしては、クリプトン（Ｋｒ）と臭素（Ｂｒ２）との混合ガスを用いることもできる。この場合、エキシマランプ（ＫｒＢｒエキシマランプ）は、中心波長２０７ｎｍの紫外線を放出する。
【００３９】
また、放電容器１３内部の放電空間には、第一電極（内部電極）１４が配設されている。内部電極１４は、例えばタングステンなどの電気導電性および耐熱性を有する金属よりなる金属素線が、放電容器１３の内径よりも小さなコイル径によってコイル状に巻回されて形成されてなるコイル状の電極である。この内部電極１４は、放電容器１３の中心軸（管軸）に沿って伸び、放電容器１３の内周面に接触することのないように配設されている。
また、内部電極１４の両端の各々には、内部電極用リード部材１４ａの一端が電気的に接続されている。内部電極用リード部材１４ａの他端側部分は、各々、放電容器１３の外端面から外方に突出している。
【００４０】
放電容器１３の外周面には、第二電極（外部電極）１５が設けられている。外部電極１５は、例えばタングステンなどの電気導電性および耐熱性を有する金属よりなる金属素線から構成される網状の電極である。この外部電極１５は、放電容器１３の外周面に沿って放電容器１３の中心軸方向に伸びるように設けられている。図４（ａ）および図４（ｂ）に示すエキシマランプ１２においては、網状電極である外部電極１５は、筒状の外形を有しており、放電容器１３の外周面に密接した状態で設けられている。
このような構成により、放電空間内において、内部電極１４と外部電極１５とが放電容器１３の管壁（誘電体材料壁）を介して対向する領域に、放電領域が形成される。
【００４１】
さらに、外部電極１５の一端および一方の内部電極用リード部材１４ａの他端には、各々、給電線１６ｂを介して給電部１６（図３参照）が備える高周波電源１６ａが接続されている。高周波電源１６ａは、内部電極１４と外部電極１５との間に高周波電圧を印加することのできる電源である。
また、外部電極１５の他端には、リード線１６ｃの一端が電気的に接続されており、このリード線１６ｃの他端は、接地されている。すなわち、外部電極１５は、リード線１６ｃを介して接地されている。なお、この図４（ａ）および図４（ｂ）に示すエキシマランプ１２においては、一方の内部電極用リード部材１４ａは給電線１６ｂと一体のものとされている。
【００４２】
内部電極１４と外部電極１５との間に高周波電力を印加すると、放電空間において誘電体バリア放電が生じる。この誘電体バリア放電により、放電空間に封入されている放電ガス（バリア放電用ガス）の原子が励起され、励起二量体（エキシプレックス）が生成される。この励起二量体が元の状態（基底状態）に戻るときに、固有の発光（エキシマ発光）が生じる。すなわち、上記放電ガスはエキシマ発光用ガスである。
【００４３】
なお、エキシマランプの構成は、図４（ａ）および図４（ｂ）に示す構成に限定されるものではない。例えば、図５（ａ）および図５（ｂ）に示すエキシマランプ１２Ａのように、二重管構造の放電容器１３Ａを備える構成であってもよい。
このエキシマランプ１２Ａが備える放電容器１３Ａは、円筒状の外側管と、外側管の内側において外側管と同軸上に配置され、当該外側管よりも内径が小さい円筒状の内側管と、を有する。外側管と内側管とは、図５（ａ）の左右方向の端部において封止されており、両者の間には円環状の内部空間が形成されている。そして、この内部空間内に放電ガスが封入されている。
【００４４】
内側管の内壁面１３ａには膜状の第一電極（内側電極）１４Ａが設けられ、外側管の外壁面１３ｂには網状またはメッシュ状の第二電極（外側電極）１５Ａが設けられている。そして、内側電極１４Ａおよび外側電極１５Ａは、それぞれ給電線１６ｂを介して高周波電源１６ａと電気的に接続されている。
【００４５】
高周波電源１６ａによって内側電極１４Ａと外側電極１５Ａとの間に高周波の交流電圧が印加されることにより、外側管と内側管の管体を介して放電ガスに対して電圧が印加され、放電ガスが封入されている放電空間内で誘電体バリア放電が生じる。これにより放電ガスの原子が励起されて励起二量体が生成され、この原子が基底状態に移行する際にエキシマ発光を生じる。
【００４６】
また、エキシマランプの構成は、例えば、図６（ａ）および図６（ｂ）に示すエキシマランプ１２Ｂのように、放電容器１３Ｂの一方の側面に一対の電極（第一電極１４Ｂ、第二電極１５Ｂ）を配置した構成であってもよい。ここでは、一例として、図６（ａ）のＺ方向に２本の放電容器１３Ｂが並べて配置されているものとする。
図６（ａ）に示すように、第一電極１４Ｂおよび第二電極１５Ｂは、放電容器１３Ｂにおける光取出し面とは反対側の側面（−Ｘ方向の面）に、放電容器１３Ｂの管軸方向（Ｙ方向）に互いに離間して配置されている。
そして、放電容器１３Ｂは、これら２つの電極１４Ｂ、１５Ｂに接触しながら跨るように配置されている。具体的には、２つの電極１４Ｂ、１５ＢにはそれぞれＹ方向に延伸する凹溝が形成されており、放電容器１３Ｂは、電極１４Ｂ、１５Ｂの凹溝に嵌め込まれている。
【００４７】
第一電極１４Ｂおよび第二電極１５Ｂは、それぞれ給電線１６ｂを介して高周波電源１６ａと電気的に接続されている。第一電極１４Ｂと第二電極１５Ｂとの間に高周波の交流電圧が印加されることで、放電容器１３Ｂの内部空間において励起二量体が生成され、エキシマ光がエキシマランプ１２Ｂの光取出し面（＋Ｘ方向の面）から放射される。
ここで、電極１４Ｂ、１５Ｂは、エキシマランプ１２Ｂから放射される光に対して反射性を有する金属材料により構成されていてもよい。この場合、放電容器１３Ｂから−Ｘ方向に放射された光を反射して＋Ｘ方向に進行させることができる。電極１４Ｂ、１５Ｂは、例えばアルミニウム（Ａｌ）やステンレスなどから構成することができる。
【００４８】
なお、エキシマランプは、上述したように高周波電力が印加されて高周波点灯を行うので、高周波ノイズが発生する。しかしながら、上記のようにエキシマランプを収容する筐体１１を導電性の金属によって構成することで、エキシマランプからの高周波ノイズが筐体１１外部へ発信されることを抑制することができる。これにより、紫外線照射ユニット１０近傍に設置された他の制御システムへの制御指令が、この高周波ノイズによる外乱を受けることを抑制することができ、当該制御指令に不具合が生じないようにすることができる。
【００４９】
上記のように、本実施形態における不活化装置１００Ａ〜１００Ｃにおいては、紫外線光源であるエキシマランプとして、波長２２２ｎｍにピークを有する紫外線を放出するＫｒＣｌエキシマランプ、または、波長２０７ｎｍにピークを有する紫外線を放出するＫｒＢｒエキシマランプを用いることが好ましい。
実用上、除染（殺菌）用途に使用される紫外線の波長域は、２００〜３２０ｎｍであり、特に、微生物やウイルスが保有する核酸（ＤＮＡ、ＲＮＡ）の吸収が大きい２６０ｎｍ付近の紫外線を用いることが一般的である。しかしながら、このような２６０ｎｍ付近の波長域の紫外線は、人や動物に悪影響を及ぼす。例えば、紅斑や皮膚のＤＮＡ損傷による癌の誘発や、目の障害（眼痛・充血・角膜の炎症など）を引き起こす。
【００５０】
そのため、上記のように２６０ｎｍ付近の紫外線を用いて除染（殺菌）する紫外線照射システムでは、人や動物の安全性を考慮し、人や動物が存在しないときに紫外線の照射を行い、照射領域に人が存在する場合は紫外線の放出を停止するように構成している。
ところが、空間内で有害な微生物が繁殖したり、微生物やウイルスが浮遊したり、空間を取り囲む表面に付着するのは、有害な微生物やウイルスを有する人（感染者）や動物が、上記空間に出入りすることに起因することが多い。よって、本来的には、除染（殺菌）用途の紫外線照射システムでは、空間や空間を取り囲む表面のみならず、その領域に存在する人や動物表面も除染することが効率的となる。
【００５１】
本発明者らは、鋭意研究の結果、波長２００〜２４０ｎｍの波長範囲の光は人や動物に安全であって、微生物の殺菌やウイルスの不活化を行うことが可能であることを見出した。
【００５２】
図７は、たんぱく質の紫外線吸光スペクトルを示す図である。
この図７に示すように、たんぱく質は、波長２００ｎｍに吸光ピークを有し、波長２４０ｎｍ以上では紫外線が吸収されにくいことがわかる。つまり、波長２４０ｎｍ以上の紫外線は、人の皮膚を透過しやすく、皮膚内部まで浸透する。そのため、人の皮膚内部の細胞がダメージを受けやすい。これに対して、波長２００ｎｍ付近の紫外線は、人の皮膚表面（例えば角質層）で吸収され、皮膚内部まで浸透しない。そのため、皮膚に対して安全である。
一方で、波長２００ｎｍ未満の紫外線は、オゾン（Ｏ３）を発生し得る。これは、波長２００ｎｍ未満の紫外線が酸素を含む雰囲気中に照射されると、酸素分子が光分解されて酸素原子を生成し、酸素分子と酸素原子との結合反応によってオゾンが生成されるためである。
【００５３】
したがって、波長２００〜２４０ｎｍの波長範囲は、人や動物に安全な波長範囲であるといえる。なお、人や動物に安全な波長範囲は、好ましくは波長２００〜２３７ｎｍ、より好ましくは波長２００〜２３５ｎｍ、さらに好ましくは２００〜２３０ｎｍである。
つまり、ＫｒＣｌエキシマランプから放出される波長２２２ｎｍの紫外線や、ＫｒＢｒエキシマランプから放出される波長２０７ｎｍの紫外線は、いずれも人や動物に安全であって、微生物の殺菌やウイルスの不活化を行うことができる光である。よって、空間内の殺菌・不活化領域に人や動物が存在していても、紫外線照射による殺菌・不活化作業を行うことができる。
【００５４】
なお、ＡＣＧＩＨ（American Conference of Governmental Industrial Hygienists：米国産業衛生専門家会議）やＪＩＳ  Ｚ  ８８１２（有害紫外放射の測定方法）によれば、人体への１日（８時間）あたりの紫外線照射量には波長ごとに許容限界値（ＴＬＶ：Threshold Limit Value）が定められている。
したがって、上述した不活化装置１００Ａ〜１００Ｃにおいては、１日の紫外線照射量（積算光量）が上記の許容限界値以下となるように紫外線の照度および照射時間を設定することが好ましい。
【００５５】
以上説明したように、本実施形態における不活化装置は、人と人との間の領域に、微生物やウイルスを不活化する波長の紫外線を含む光を放射するので、人から人への有害な微生物やウイルスの感染のリスクを低減することができる。また、人や動物の細胞に悪影響の少ない２００ｎｍ〜２４０ｎｍの波長範囲にある紫外線を放射するので、人が居る空間において、人に対しても紫外線を照射して殺菌、不活化を行うことができる。
【００５６】
ここで、人と人との間の領域は、実際に対面する人と人の間の領域、複数の人が次々と通過する領域、および、複数の人が次々と接触する領域を含む。
上記のような領域に紫外線を照射することで、人の手指や衣類、持ち物等に付着していた微生物やウイルス、人から放出されて付着または浮遊する飛沫といった人由来の微生物やウイルスに対して適切に不活化処理を行うことができる。したがって、ウイルス等に感染している人やウイルス等が付着している人から、他の人への感染のリスクを低減することができる。
【００５７】
また、本実施形態における不活化装置は、人と人との間の領域において、人の表面の少なくとも一部と、人を取り囲む空間の少なくとも一部と、人を取り囲む表面の少なくとも一部とに、同時に紫外線を照射することが好ましい。
この場合、人由来の微生物やウイルスが付着または浮遊している可能性があり、かつ、その微生物やウイルスに他の人が接触する可能性がある領域（表面、空間）に対して、効果的かつ重点的に不活化処理を行うことができる。
【００５８】
ここで、図１の不活化装置１００Ａや図２の不活化装置１００Ｂのように、紫外線光源を人の顔よりも高い位置に設置すれば、上記の人を取り囲む空間として、当該人の呼気が排出される空間に紫外線を照射することができる。したがって、呼気中の飛沫が拡散する前に、当該飛沫に付着された微生物やウイルスを不活化することが可能となる。
また、人が着用している衣服類にも紫外線を照射することができるので、例えばエアシャワー等での除染処理が不十分であった場合も、十分に除染処理を実行することができる。
【００５９】
また、本実施形態の不活化装置においては、紫外線光源から放出される紫外線の波長を２００〜２３７ｎｍの波長範囲内に設定し、波長２３７ｎｍよりも長波長側のＵＶ−Ｃ波の透過を阻止する光学フィルタを設けることができる。これにより、人に紫外線が照射されたとしても、紫外線照射された人にダメージを与えないようにすることができる。
【００６０】
なお、本実施形態における不活化装置は、人を検知する検知部をさらに備えていてもよい。そして、制御部１７は、紫外線光源を制御して、上記検知部により検知された人と、当該人とは異なる人との間の領域に紫外線を照射するようにしてもよい。
例えば、図１に示す不活化装置１００Ａの場合、乗客３００Ｂが支払機２０１に接近したことを検知して、運転手３００Ａと乗客３００Ｂとの間の領域に紫外線を照射するようにしてもよい。また、図２に示す不活化装置１００Ｂおよび１００Ｃの場合には、利用者３００Ｃが自動改札機２１１に接近したことを検知して、自動改札機２１１の通路や読取り部２１２に向けて紫外線を照射するようにしてもよい。
これにより、適切なタイミングで、適切な領域に紫外線を照射することができ、効果的に不活化を行うことができる。
【００６１】
なお、ウイルスは、空気中に漂う粒子に付着して拡散していくので、ミー散乱（Ｍｉｅ散乱）を起こすような粒子に対して紫外線を照射することが有効である。したがって、本実施形態の不活化装置においては、制御部１７は、紫外線光源を制御して、Ｍｉｅ散乱を起こす粒子に対して紫外線を照射するようにしてもよい。これにより、ウイルス等が空気中に漂う粒子に付着して拡散されることを効果的に抑制することができる。
また、この場合、ミー散乱を検出する光学センサによって粒子の存在を検出後、紫外線を照射するようにしてもよい。
【００６２】
（変形例）
図１に示す不活化装置１００Ａのように、バス２００Ａなどの移動体に搭載した場合、当該移動体の移動中に紫外線照射ユニット１０が振動を受ける。
ここで、従来、紫外線光源としては、波長２５３．７ｎｍの紫外線を放出する低圧水銀ランプが用いられてきた。低圧水銀ランプは、紫外線透過性ガラスからなるバルブ内にアルゴン（Ａｒ）などの希ガスと水銀（Ｈｇ）またはそのアマルガムが封入された構成を有する。水銀の励起は、バルブ内で放電を発生させることにより行われる。このバルブ内での放電発生は、バルブ内に配置した一対の電極に給電したり、バルブ内に電極を配置せず高周波を印加したりすることにより行われる。バルブ内に封入される水銀量は、一般に発光に必要な水銀量より多い。よって、ランプの点灯中もバルブの最冷点に液体状の水銀が位置する。
【００６３】
そのため、低圧水銀ランプが振動を受けると、その振動によってバルブ内の水銀が移動する。このとき、水銀が放電領域に移動すると、蒸発して、放電が不安定となる。すなわち、低圧水銀ランプが振動を受けると、放出される紫外線照度が不安定となる。そのため、移動体に搭載した不活化装置の紫外線光源として低圧水銀ランプを用いた場合、殺菌・不活化が適切に行えない可能性が生じる。
これに対して、本実施形態における不活化装置１００Ａは、紫外線光源としてエキシマランプを用いる。エキシマランプは、放電用ガスが希ガスおよびハロゲンガスであり常温でも水銀のような液体状にならないため、振動の影響を受けにくく、振動を受けても紫外線照度が不安定になりにくい。そのため、殺菌・不活化を適切に行うことができる。
【００６４】
ただし、エキシマランプにおいて、放電容器の外周面には電極（外部電極）が密接した状態で設けられている。ここで、上記振動をエキシマランプが受けると、外部電極と放電容器との間に振動に起因するすき間が生じる場合がある。そして、このすき間は振動により変動する。そのため、一対の電極の間に高周波電力を印加して放電空間内にて誘電体バリア放電を発生させる際、このすき間の変動に起因して、誘電体バリア放電が変動し、エキシマランプから放出される紫外線の照度が変動してしまう可能性がある。
また、上記すき間においても放電が発生するので、空気中の酸素が励起されてオゾンが発生し、発生したオゾンが紫外線照射ユニット内の電気部品を酸化させてしまうという不具合が生じる可能性もある。
【００６５】
そこで、振動によって外部電極と放電容器との間にすき間が生じることを抑制するために、例えば図８に示すように、エキシマランプ１２を除振部材１８ａにより保持するようにしてもよい。なお、図８において、図３に示す紫外線照射ユニット１０と同様の構成を有する部分には、図３と同一符号を付している。
このように、エキシマランプ１２を除振部材１８ａによって保持することで、エキシマランプ１２は上記振動の影響をほとんど受けなくなり、上記したすき間の発生が抑制される。
【００６６】
なお、図４、図５に示す構成を有するエキシマランプ１２、１２Ａにおいては、金、銀、銅、ニッケル、クロムなどの耐腐食性を有する金属材料を主成分とする導電性粉末とガラス粉末とを含む導電性ペーストを用いて、例えばスクリーン印刷によって放電容器の外面に塗布した後、乾燥、焼成することにより外部電極（図４の外部電極１５、図５の外側電極１５Ａ）を形成したり、上記金属材料を真空蒸着することにより外部電極を形成したりしてもよい。
このように外部電極を形成することでも、振動によって外部電極と放電容器との間にすき間が生じないようにすることができる。
【００６７】
また、上記実施形態においては、紫外線光源としてエキシマランプを用いる場合について説明したが、紫外線光源としてＬＥＤを用いることもできる。紫外線光源がＬＥＤの場合にも、エキシマランプと同様、振動の影響を受けにくい。
図９は、紫外線光源としてＬＥＤ１９を用いた紫外線照射ユニット１０の一例である。この図９においては、紫外線照射ユニット１０は、複数のＬＥＤ１９を備えている。
【００６８】
上記したように、除染（殺菌）用途に使用される紫外線の波長域は、２００〜３２０ｎｍであり、特に効果的な波長は、核酸（ＤＮＡ、ＲＮＡ）の吸収が大きい２６０ｎｍ付近である。
よって、紫外線照射ユニット１０に搭載される紫外線光源としてのＬＥＤ１９も、波長２００〜３２０ｎｍの紫外線を放出するものが採用される。具体的には、例えば窒化アルミニウムガリウム（ＡｌＧａＮ）系ＬＥＤ、窒化アルミニウム（ＡｌＮ）系ＬＥＤ等を採用することができる。ＡｌＧａＮ系ＬＥＤは、アルミニウム（Ａｌ）の組成を変化させることにより２００〜３５０ｎｍの波長範囲の深紫外域（ｄｅｅｐＵＶ：ＤＵＶ）で発光する。また、ＡｌＮ系ＬＥＤは、ピーク波長２１０ｎｍの紫外線を放出する。
【００６９】
ここで、ＡｌＧａＮ系ＬＥＤとしては、中心波長が２００〜２３７ｎｍの範囲内となるようにＡｌの組成を調整することが好ましい。上記したように、この波長範囲の紫外線であれば、人や動物に安全であって、微生物の殺菌やウイルスの不活化を適切に行うことが可能である。例えば、Ａｌの組成を調整することで、放出する紫外線の中心波長が２２２ｎｍであるＡｌＧａＮ系ＬＥＤとすることも可能である。
【００７０】
また、ＬＥＤとして酸化マグネシウム亜鉛（ＭｇＺｎＯ）系ＬＥＤを採用することもできる。ＭｇＺｎＯ系ＬＥＤは、マグネシウム（Ｍｇ）の組成を変化させることにより１９０〜３８０ｎｍの波長範囲の深紫外域（ｄｅｅｐＵＶ：ＤＵＶ）で発光する。
【００７１】
ここで、ＭｇＺｎＯ系ＬＥＤとしては、中心波長が２００〜２３７ｎｍの範囲内となるようにＭｇの組成を調整することが好ましい。
上記したように、この波長範囲の紫外線であれば、人や動物に安全であって、微生物の殺菌やウイルスの不活化を適切に行うことが可能である。例えば、Ｍｇの組成を調整することで、放出する紫外線の中心波長が２２２ｎｍであるＭｇＺｎＯ系ＬＥＤとすることも可能である。
【００７２】
ここで、上記のような紫外線（特に深紫外域の紫外線）を放出するＬＥＤは、発光効率が数％以下と低く、発熱が大きい。また、ＬＥＤの発熱が大きくなると、当該ＬＥＤから放出される光の強度が小さくなり、また放出光の波長シフトも発生する。そのため、ＬＥＤの熱上昇を抑制するために、図９に示すように、ＬＥＤ１９を冷却部材（例えば、熱を放熱する放熱フィン）２０に設置することが好ましい。
このとき、図９に示すように、冷却部材２０の一部を紫外線照射ユニット１０の筐体１１から突出させてもよい。この場合、冷却部材２０の一部に外気が当たることになり、冷却部材２０の放熱が効率良く進み、結果としてＬＥＤ１９の熱上昇を適切に抑制することができる。
【００７３】
なお、上記の中心波長２２２ｎｍの紫外線を放出するＡｌＧａＮ系ＬＥＤおよびＭｇＺｎＯ系ＬＥＤは、中心波長２２２ｎｍからある程度広がりを有する波長範囲の紫外線を放出し、当該ＬＥＤから放出される光には、僅かながら人や動物に安全ではない波長の紫外線も含まれる。そのため、紫外線光源がエキシマランプである場合と同様、波長範囲２００〜２３７ｎｍ以外の波長を有するＵＶ−Ｃ波長域の光をカットする誘電体多層膜フィルタ（光学フィルタ）を用いることが好ましい。
なお、上記光学フィルタとしては、より好ましくは波長２００〜２３５ｎｍ以外の波長を有するＵＶ−Ｃ波長域の光をカットするもの、さらに好ましくは２００〜２３０ｎｍ以外の波長を有するＵＶ−Ｃ波長域の光をカットするものであってもよい。これは光源がエキシマランプの場合でも同様である。
【００７４】
ただし、上記の中心波長２１０ｎｍの紫外線を放出するＡｌＮ−ＬＥＤは、上記光学フィルタは不要である。
また、紫外線光源がエキシマランプであっても、ＬＥＤであっても、当該紫外線光源の光放射面での照度や紫外線光源から紫外線の被照射面までの距離等によっては、被照射面での人や動物に安全ではない波長の紫外線の照度が許容値以下となる場合がある。したがって、このような場合には、上記光学フィルタを設ける必要はない。
【００７５】
なお、図１においては、バス２００Ａに不活化装置１００Ａを搭載する場合について説明したが、不活化装置１００Ａを搭載する移動体はバス２００Ａに限定されるものではない。例えば、不活化装置１００Ａは、例えば新幹線等の列車やタクシー等に据え付けてもよい。また、床面等の平面上を２次元方向に移動する移動体に搭載する場合に限定されず、例えば航空機やドローン等の３次元方向に移動する飛翔体に搭載してもよい。
【００７６】
エキシマランプやＬＥＤは、上述した振動だけでなく、圧力変化や温度変化の影響も受けにくいという特徴がある。急激な圧力変化や温度変化は、空気圧や物質の熱膨張により、物理的な衝撃としてランプ等に伝わるため、上記した振動と同じ現象を引き起こす。
そのため、紫外線光源をエキシマランプまたはＬＥＤとすることで、不活化装置が振動や気圧変化、温度変化を受ける環境で使用される場合であっても、安定して紫外線を放出することができる。つまり、航空機の飛行中における機内の気圧変化や、飛翔体の高度変化による気圧変化、新幹線等の高速で移動する列車がトンネルを通過する際に生じる気圧変化を受けたとしても、紫外線光源から放出される紫外線の照度が変動することを抑制することができる。
【００７７】
なお、図１に示す不活化装置１００Ａは、対面する人と人との間の領域として、バス２００Ａの運転手３００Ａと乗客３００Ｂとの間の領域に紫外線を照射する場合について説明したが、対面する人と人との間の領域は上記に限定されるものではない。例えば、タクシーにおいて乗客が料金を支払う際の運転手と乗客との間の領域や、電車内やバス内において座席に座る人と当該座席の前に立つ人との間の領域であってもよい。
【００７８】
また、図２に示す不活化装置１００Ｂは、人が次々と通過する領域として、駅２００Ｂの自動改札機２１１に紫外線を照射する場合について説明したが、人が次々と通過する領域は上記に限定されるものではない。例えば、バスの乗降口やエレベータの出入口、施設内の通路やエスカレータ等であってもよい。
さらに、図２に示す不活化装置１００Ｃは、人が次々と接触する領域として、駅２００Ｂの自動改札機２１１の読取り部２１２に紫外線を照射する場合について説明したが、人が次々と接触する領域は上記に限定されるものではない。例えば、自動販売機や券売機、ＡＴＭ、エレベータ等、操作ボタンやスイッチ、タッチパネル等の操作部が設置された領域であってもよい。
【符号の説明】
【００７９】
１０…紫外線照射ユニット、１１…筐体、１２…エキシマランプ、１３…放電容器、１４…第一電極、１５…第二電極、１６…給電部、１７…制御部、１８…支持部、１９…ＬＥＤ、２０…冷却部材、１００Ａ〜１００Ｃ…不活化装置、２００Ａ…乗物（バス）、２００Ｂ…施設（駅）、２０１…支払機、２０２…読取り部、２１１…自動改札機、２１２…読取り部、３００Ａ〜３００Ｃ…人間
【要約】
【課題】人から人への有害な微生物やウイルスの感染のリスクを低減する。
【解決手段】不活化装置は、人が存在する空間内において紫外線を放射して、当該空間内に存在する微生物および／またはウイルスを不活化する。不活化装置は、微生物および／またはウイルスを不活化する波長の紫外線を含む光を放射する紫外線光源を備える紫外線照射ユニット１０と、紫外線光源による光の照射を制御する制御部１７と、を備える。紫外線光源から放射される光に含まれる紫外線は、２００ｎｍ〜２４０ｎｍの波長範囲にある紫外線を含む。制御部１７は、紫外線光源を制御して、人と人との間の領域に紫外線を照射する。
【選択図】      図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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