(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状部材を円筒状に巻き回したコイル状物を、円筒の軸が水平方向を向くように横向きに搭載して輸送用コンテナの内部に配置されるコイル架台であって、
前記輸送用コンテナの長手方向に延在して対向配置され、前記輸送用コンテナの底面に置かれる１対の桁状の台座桁と、
前記長手方向と直交する直交方向に延在し、前記台座桁を連結する架台横桁と、
１対の前記台座桁に各々前記直交方向に対向して保持された外形がブロック状の１対の部材であり、前記コイル状物の円筒面を支持する支持面を上面に有し、かつ前記支持面が、互いに近づく向きに下方に傾斜した１対のコイル支持ブロックを備え、
１対の前記コイル支持ブロックは、
前記台座桁に固定された内殻ブロックと、
前記内殻ブロックを外側から覆って前記コイル状物を前記支持面で支持し、前記長手方向に沿う前記輸送用コンテナのコルゲート状のコンテナ側壁に係合し、前記内殻ブロックより反発弾性率が低い外殻ブロックを備えることを特徴とするコイル架台。
【請求項２】
前記外殻ブロックは、
前記内殻ブロック及び前記コイル状物と接する垂直荷重支持ブロックと、
前記コンテナ側壁と前記垂直荷重支持ブロックの間に挿入され、前記垂直荷重支持ブロックの水平移動を規制する固定部材を備え、
前記固定部材は、
前記コンテナ側壁と対向する面が前記コンテナ側壁と係合するコルゲート状のブロック側コルゲート部を有し、前記外殻ブロックと対向する面が、平面視で前記長手方向に延在する波形の形状を有する固定部材側波形部を有し、
前記垂直荷重支持ブロックは、前記固定部材と対向する面が、前記固定部材側波形部と係合する波形のブロック側波形部を備える請求項１に記載のコイル架台。
【請求項３】
前記台座桁と前記コンテナ側壁の間に挿入され前記固定部材を下方から支持し、前記コンテナ側壁と前記長手方向に移動可能に当接し、かつ前記垂直荷重支持ブロックと対向し、前記架台横桁に嵌合して前記台座桁の前記コンテナ側壁側への移動を規制する案内部材を備え、
前記案内部材は、前記垂直荷重支持ブロックとの対向面が、前記ブロック側波形部と係合する波形の案内部材側波形部を備える請求項２に記載のコイル架台。
【請求項４】
前記台座桁は、
前記架台横桁に固定される１対の固定桁と、
１対の前記固定桁の間に設けられ、前記直交方向で前記架台横桁の異なる複数位置に固定可能な１対の可動桁を備える請求項２又は３に記載のコイル架台。
【請求項５】
前記固定桁は、前記長手方向に沿って前記輸送用コンテナのコンテナ底面に設けられたレール上を滑走する滑走板である請求項４に記載のコイル架台。
【請求項６】
前記内殻ブロックは、
隣接する前記固定桁と前記可動桁に跨設された下部内殻ブロックと、
前記下部内殻ブロック上に固定された上部内殻ブロックを備え、
前記上部内殻ブロック及び前記下部内殻ブロックの上面は、前記支持面の下方に位置する部分が前記支持面と同じ向きに下方に傾斜している請求項４又は５に記載のコイル架台。
【請求項７】
前記上部内殻ブロック及び前記下部内殻ブロックの上面は、前記支持面の下方に位置する部分が前記支持面と同じ向きに下方に傾斜しており、かつその傾斜した面が前記台座桁の延在方向から見て上に凸の弧状である請求項６に記載のコイル架台。
【請求項８】
前記台座桁の延在方向から見て、前記上部内殻ブロック及び前記下部内殻ブロックの上面に設けられた波形の内殻側波形部と、
前記外殻ブロックの前記上面との接触面に設けられ、前記内殻側波形部と係合する波形の外殻側波形部を備える請求項６又は７に記載のコイル架台。
【請求項９】
前記上部内殻ブロックは、前記支持面よりも前記固定部材に近い側の上面に、前記支持面と逆向きに下方に傾斜した逆傾斜部を備え、
前記逆傾斜部は、前記台座桁の延在方向に延びるブロック溝部を備える請求項６〜８のいずれか一項に記載のコイル架台。
【請求項１０】
前記上部内殻ブロックの前記固定部材と対向する垂直面に、鉛直方向に沿って設けられた蟻ホゾ又は蟻溝と、前記外殻ブロックの、前記鉛直面に対向する内周面に設けられ、前記蟻ホゾ又は蟻溝と係合する蟻溝又は蟻ホゾを備える請求項６〜９のいずれか一項に記載のコイル架台。
【請求項１１】
前記下部内殻ブロックを構成する材料は集成材又はプラスチック擬木であり、
前記上部内殻ブロックを構成する材料はビーズ法発泡ポリプロピレンであり、
前記外殻ブロックを構成する材料は、ビーズ法発泡ポリエチレンであり、前記内殻ブロックよりも発泡倍率が高い請求項６〜１０のいずれか一項に記載のコイル架台。
【請求項１２】
前記架台横桁は、
前記コイル状物を挟むように対向配置された１対のコイル固定横桁と、
１対の前記コイル固定横桁の対向面側に設けられ、前記コイル状物の両端面に各々当接して前記コイル状物を挟み込むことで前記コイル状物の前記長手方向への移動を規制する１対の当接部材を備え、前記台座桁の延在方向において、１対の前記当接部材間の距離が前記コイル状物の円筒の軸方向距離以下である請求項１〜１１のいずれか一項に記載のコイル架台。
【請求項１３】
前記架台横桁に前記台座桁の延在方向に当接して着脱可能に設けられ、前記架台横桁の延在方向と同じ方向に延在し、前記コイル状物を前記輸送用コンテナに押し込む際に押される柱状部と、
前記柱状部の延在方向に沿った面の１つの両端に設けられ、前記コイル状物を前記輸送用コンテナから引き出す際に引っ張られるベルトである引き出し用ベルトが結束されるフック部と、を有する押込引出治具を備える請求項１〜１２のいずれか一項に記載のコイル架台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コイル架台に関する。
【背景技術】
【０００２】
鋼板コイルのように板材を円筒状に巻き回したコイル状物は、円筒の孔部にフォークリフトのフォークを突き刺した搬送を行うために、円筒の軸方向を水平方向に向けた「横置き」で架台に設置し、架台を輸送用コンテナに搭載して搬送する場合がある。
一方で横置ではコイル状物の円筒面を架台が下から支える構造になるため、コイル状物の荷重を均等に架台及びコンテナに伝達し難く、荷重が集中した部分を起点にコイル状物や架台、輸送用コンテナのいずれかが変形、損傷する恐れがある。
コイル状物の荷重を均等に架台及び輸送用コンテナに伝達する構造として、コイル状物を支持する支持面を円筒に対応したＵ字状とした架台がある（特許文献１）。【０００３】
一方で、輸送用コンテナは繰り返し使用により、新品と比べて強度が低下したものがある。輸送用コンテナは、輸送対象の荷重を受けるコンテナ横桁がコンテナ側壁を連結して配置され、コンテナ底面を支持しているが、コンテナ横桁の強度が低下すると、コイル状物の荷重でコンテナ横桁が変形してコイル状物や架台が損傷する可能性がある。そのため、コイル状物の荷重を均等に架台及び輸送用コンテナに伝達できるだけでなく、経年劣化によるコンテナ横桁の強度低下にも対応できる架台があれば、好ましい。【０００４】
コンテナ横桁の強度が低下した場合でも損傷を防止できる構造として、コンテナ横桁の、コンテナ側壁との連結部に近い根元に荷重を伝達する構造がある。これは、コンテナ横桁の根元は中央部より変形しにくいためである。そこでコイル状物の荷重を支持する台座をコンテナ側壁の近くのみに設けた構造も知られている（特許文献２）。
この構造では架台の幅方向の両端に荷重が集中して中央部が撓みやすいため、架台、特にコイル状物を支持する部分を外力で変形しにくい剛体で構成する場合がある。例えば特許文献２ではコイル状物を支持する保定歯止が鋼製である。しかしながら架台を剛体で構成すると、コイル状物が架台と接触した際に擦傷して接触面が損傷する恐れがあった。そのため、搬送中の擦傷が品質管理上、許容されない種類のコイル状物の搬送は困難であった。一方で、コイルを擦傷しない材料でコイル状物の支持部材を構成すると、強度不足で支持部材が変形・損傷してしまい、コイル状物を支持できない場合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】日本出願特開２０１７−９５１５２号公報
【特許文献２】日本出願特開２００３−１９２０８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記の状況を鑑みてなされたものであり、その目的は、コイル状物の垂直荷重をコンテナ横桁のコンテナ側壁に近い根元に伝える構造であっても、架台、コイル状物、及びコンテナを損傷させずに支持できる架台の提供である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記のような目的を達成するための本発明のコイル架台は、板状部材を円筒状に巻き回したコイル状物を、円筒の軸が水平方向を向くように横向きに搭載して輸送用コンテナの内部に配置されるコイル架台であって、前記輸送用コンテナの長手方向に延在して対向配置され、前記輸送用コンテナの底面に置かれる１対の桁状の台座桁と、前記長手方向と直交する直交方向に延在し、前記台座桁を連結する横桁と、１対の前記台座桁に各々前記直交方向に対向して保持された外形がブロック状の１対の部材であり、前記コイル状物の円筒面を支持する支持面を上面に有し、かつ前記支持面が、互いに近づく向きに下方に傾斜した１対のコイル支持ブロックを備え、１対の前記コイル支持ブロックは、前記台座桁に固定された内殻ブロックと、前記内殻ブロックを外側から覆って前記コイル状物を前記支持面で支持し、前記長手方向に沿う前記輸送用コンテナのコルゲート状のコンテナ側壁に係合し、前記内殻ブロックより反発弾性率が低い外殻ブロックを備えることを特徴とする。【０００８】
この構成では、コイル架台にコイル状物が搭載されると、外殻ブロックの支持面が弾性変形してコイル状物内周面の形状に追従して擦傷を防止しつつ、内殻ブロックがコイル状物を支えて外殻ブロックの過度な変形を抑制する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明では、コイル状物の垂直荷重をコンテナ横桁のコンテナ側壁に近い根元に伝える構造であっても、架台、コイル状物、及びコンテナを損傷させずに支持できる架台を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は本発明の実施形態に係るコイル架台を搭載した輸送用コンテナを示す平面図であってコンテナ上壁は記載を省略している。
【図２】図２は図１の正面図であって、扉及びコンテナ奥壁は記載を省略している。
【図３】図３は図１のコイル架台がレールに搭載された状態を示す斜視図であって、左側が輸送用コンテナの手前側、右側が奥側である。
【図４】図４は図１の外殻ブロック及び案内部材を外した状態を示す斜視図である。
【図５】図５はコイル架台を図１とは別の角度から見た斜視図であって、外殻ブロック、上部内殻ブロック、及び当接部材は記載を省略している。
【図６】図６は図１の横断面図であって、（ａ）はＡ−Ａ断面図、（ｂ）はＢ−Ｂ断面図である。
【図７】図７（ａ）は図６（ｂ）の垂直荷重支持ブロックの１つの拡大図、図７（ｂ）は図６（ｂ）の１つの垂直荷重支持ブロック付近の拡大図である。
【図８】図８は図１の横断面図であって、（ａ）はＣ−Ｃ断面図で外殻ブロックを省略した図、（ｂ）はＤ−Ｄ断面図である。
【図９】図９はコイル架台を用いたコイル状物の搬送手順のフロー図である。
【図１０】図１０はコイル架台を用いたコイル状物の搬送手順を説明する図である。
【図１１】図１１はコイル架台を用いたコイル状物の搬送手順を説明する図である。
【図１２】図１２はコイル架台を用いたコイル状物の搬送手順を説明する図である。
【図１３】図１３はコイル架台を用いたコイル状物の搬送手順を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面に基づき本発明に好適な実施形態を詳細に説明する。
まず、図１〜図８を参照して本発明の実施形態に係るコイル架台１の構成を説明する。
なお、本明細書では、コイル架台１が搭載される輸送用コンテナ２の奥行き方向をＸ方向、鉛直方向をＺ方向とし、Ｘ、Ｚ方向に直交する方向をＹ方向とする。
また、参照する図面は実施形態を説明する概略図であり、部材同士の寸法比率や形状は図示及び説明し易いように実物と異なる場合もある。
【００１２】
図１及び図２に示すようにコイル架台１は、板状部材を円筒状に巻き回したコイル状物６を、円筒の軸が水平方向を向くように横向きに搭載して輸送用コンテナ２の内部に配置される架台である。
具体的なコイル状物６としては鋼板を巻き回した鋼板コイルを例示できる。
図２に示すようにコイル架台１は、コイル状物６の円筒の軸方向がＸ方向を向くように輸送用コンテナ２の内部に配置される。輸送用コンテナ２とはコイル状物６を含む輸送対象物を搭載した状態で、外力から輸送対象物を保護しつつ車両や船舶等で輸送される箱型の搬送容器を意味する。
【００１３】
輸送用コンテナ２はコイル状物６を搭載したコイル架台１を収納できる大きさと、これらの重量や輸送中の振動や衝撃で変形しない強度を備えればよい。具体的には主に海上輸送で使用される２０フィート型コンテナや４０フィート型コンテナが挙げられる。
図１に示すように、輸送用コンテナ２は、コンテナ側壁５、コンテナ横桁３、コンテナ底面４、奥壁１０、及び扉１２を備える。
コンテナ側壁５はコルゲート状の１対の側壁であり、Ｘ方向から見て左右に配置される。コンテナ横桁３は、コンテナ側壁５の下端をＹ方向に連結して、Ｘ方向に所定の間隔で設けられた複数の桁である。コンテナ底面４はコンテナ横桁３の上に張られた板材である。奥壁１０はＸ方向奥側の側壁である。扉１２はＸ方向手前側に設けられた開閉可能な側壁である。輸送用コンテナ２は、コンテナ側壁５、奥壁１０、及び扉１２の上端を覆う上壁も備えるが、図１では記載を省略している。輸送用コンテナ２は、輸送効率の観点からＩＳＯコンテナのように寸法が規格化されたコンテナが好ましいが、専用コンテナでもよい。
【００１４】
図１〜図６に示すようにコイル架台１は台座桁２１、架台横桁２３、コイル支持ブロック１９、案内部材２７、当接部材２８、及び押込引出治具３０を備える。
【００１５】
台座桁２１はコイル架台１を構成する他の部材、及びコイル架台１に搭載されたコイル状物６の重量を受けとめて輸送用コンテナ２のコンテナ横桁３に伝達する１対の支持桁である。
台座桁２１は１方向としてのＸ方向に延在する角柱状の部材であり、輸送用コンテナ２に搭載された状態で、輸送用コンテナ２の長手方向であるＸ方向に延在して対向配置され、コンテナ底面４に置かれる。台座桁２１のＸ方向長さは、コイル状物６の円筒の軸方向の長さよりも長いことが好ましい。このような長さとすることで、コイル架台１にコイル状物６を設置した場合に、コイル状物６がコイル架台１からＸ方向にはみ出すことがない。
【００１６】
台座桁２１はコイル架台１を構成する他の部材、及びコイル状物６の重量で変形しない強度を有し、加工が容易な材料が好ましい。またコイル架台１自体の搬送を容易とするため、なるべく軽量の材料が好ましい。さらに、台座桁２１は輸送用コンテナ２に搭載する際にコンテナ底面４をＸ方向に摺動するため、耐摩耗性も求められる。このような材料としては集成材のような木材やプラスチック擬木が挙げられる。プラスチック擬木とは、ポリエチレンやポリプロピレン等の樹脂片を成型・加熱して木材と類似した強度と重量に調整した樹脂成型品である。
集成材とプラスチック擬木のいずれを用いるかは、求められる強度やコスト、環境負荷等を考慮して適宜設定すればよい。例えば集成材はコストの面でプラスチック擬木よりも有利である。一方でプラスチック擬木は樹脂片の材料、寸法、成型・条件の調整で強度や重量を調整しやすい点で有利である。また原料の樹脂片も廃プラスチックでよいため、集成材と比べて環境負荷が小さく、仮に壊れた場合でも、壊れた材料を新たなプラスチック擬木の原料にできる点も有利である。ただし、集成材は無垢材に使えなかった木材を再利用したものであるため、無垢材と比べれば環境負荷は小さい。
【００１７】
図３〜図６に示すように１対の台座桁２１は架台横桁２３に連結される。架台横桁２３も桁状の部材であり、輸送用コンテナ２に搭載された状態で、Ｘ方向に直交する直交方向であるＹ方向に延在して設けられる。
架台横桁２３のＹ方向長さはコイル状物６の直径以上であることが好ましい。このような長さとすることで、コイル架台１にコイル状物６を設置した場合に、コイル状物６がコイル架台１からＹ方向にはみ出すことがない。架台横桁２３のＹ方向長さの上限は輸送用コンテナ２に搭載可能な長さである。
【００１８】
架台横桁２３は台座桁２１の相対移動を拘束でき、かつコイル状物６の搭載の邪魔にならない位置にあれば、その数は適宜設定できる。図３では１対の端部横桁２３ａと、１対のコイル固定横桁２３ｂと、１つの補強横桁２３ｃを図示している。端部横桁２３ａは１対の台座桁２１の長手方向端部を連結する架台横桁２３であり、台座桁２１の連結機能のみを備える。コイル固定横桁２３ｂは、端部横桁２３ａに挟まれるようにその近傍に設けられた架台横桁２３であり、台座桁２１の連結機能だけでなく、コイル状物６の軸方向の両端を挟み込んでその移動を規制する機能も備える。補強横桁２３ｃは他の架台横桁２３では連結する力が不十分である可能性がある場合に必要に応じて設けられる補強用の架台横桁２３であり、台座桁２１のＸ方向中央近傍を連結する。補強横桁２３ｃはＹ方向中央が凹んだ形状を備えるが、これはコイル状物６の下面と補強横桁２３ｃの接触を防ぐためである。
【００１９】
台座桁２１と架台横桁２３の連結手段としては、ボルト等の公知の締結手段を用いればよい。また、図３及び図４に示すように架台横桁２３における台座桁２１との連結部５１を、台座桁２１のＹ方向の幅に応じた長さの凹形状として台座桁２１を嵌め込む構造とするのが好ましい。コイル架台１の組み立て時に台座桁２１が取り付けられる架台横桁２３の位置を連結部５１の凹形状から視覚的に作業員が容易に把握できるためである。
架台横桁２３は１対の台座桁２１を連結して、台座桁２１のＹ方向の相対距離を拘束できる強度を備え、かつコイル架台１の搬送を容易にするため軽量であるのが好ましい。具体的には台座桁２１と同じ材料でよい。
【００２０】
台座桁２１を一対の部材として輸送用コンテナ２の長手方向に対向配置して架台横桁２３で連結する構造とすることで、左右のコンテナ側壁５に近いコンテナ横桁３の１対の根元の上に１対の台座桁２１を配置できる。そのため、台座桁２１がコイル状物６から受ける荷重をコンテナ横桁３の、コンテナ側壁５に近い根元に伝達できる。よって、コンテナ横桁３の強度が低下した場合でもコンテナ横桁３の損傷を防止できる。
【００２１】
図３〜図６では１対の台座桁２１が各々、固定桁２９及び可動桁３１を備える。よって図３〜図６のコイル架台１は１対の固定桁２９及び１対の可動桁３１を備える。
固定桁２９は架台横桁２３に対する取り付け位置が決められている台座桁２１であり、図３〜図６では１対の固定桁２９は、架台横桁２３の延在方向両端に各々連結される。
【００２２】
固定桁２９はコイル架台１を輸送用コンテナ２の内部に引き込む場合、及び輸送用コンテナ２の内部から引き出す場合の滑走板としても用いられる。
図１及び図３〜図５に示す輸送用コンテナ２は、コンテナ側壁５に連結されるコンテナ横桁３の根元の上方に、Ｘ方向に沿って１対のレール２５が設けられている。レール２５はここではＸ方向から見て凹形状の板金でありＹ方向の幅は固定桁２９のＹ方向の幅より若干大きい。輸送用コンテナ２にコイル架台１を搭載する際は、レール２５の凹形状の底面に固定桁２９の底面が接触するように固定桁２９をレール２５に収納する。この状態でコイル架台１にＸ方向へ力を加えると、固定桁２９がレール２５を滑走しつつ、凹形状の側面にガイドされてＸ方向にコイル架台１が移動できる。
【００２３】
このように固定桁２９は、コイル架台１を構成する他の部材やコイル状物６を支持するだけでなく、コイル架台１を輸送用コンテナ２内で移動させる場合の滑走板としても用いられる。そのためコイル架台１は、輸送用コンテナ２内での移動用の車輪や滑走板を別途用意する必要が無い点も有利である。
【００２４】
なお図３〜図５に示すようにレール２５は、所定の位置で両側面が欠損した欠損部２５ｃが設けられる。欠損部２５ｃには図１に示すように欠損部２５ｃのＹ方向の幅よりも幅広のブロック状のストッパ３４が嵌合する。ストッパ３４は、コイル架台１の輸送用コンテナ２内への設置が完了した後で固定桁２９がレール２５上をＸ方向に移動するのを規制する部材である。
【００２５】
可動桁３１は、Ｙ方向において架台横桁２３の異なる複数位置に固定可能な１対の桁であり、Ｙ方向において１対の固定桁２９の間に設けられる。可動桁３１を架台横桁２３の異なる複数位置に固定可能な構造としては、図３に示すように架台横桁２３のＹ方向において、可動桁３１の数よりも、架台横桁２３が連結される連結部５１の数が多ければよい。図３では可動桁３１が１対であるのに対して、補強横桁２３ｃの形状から明らかなように連結部５１は２対が設けられる。
【００２６】
台座桁２１を固定桁２９と可動桁３１で構成することで、Ｙ方向における固定桁２９と可動桁３１の距離を変えることができる。例えばコイル状物６の直径が異なる等してコイル状物６とコイル架台１の接触位置がＹ方向に異なる場合に、可動桁３１の架台横桁２３への取付位置を移動できる。これにより、コイル支持ブロック１９に加わるコイル状物６の荷重を固定桁２９と可動桁３１で均等に受け止められる。
【００２７】
コイル支持ブロック１９はコイル状物６と直接接触して荷重を受け止めて支持する部材である。
【００２８】
図２、図３、及び図６に示すようにコイル支持ブロック１９は、１対の台座桁２１に各々Ｙ方向に対向して保持された外形がブロック状の１対の部材である。コイル支持ブロック１９はコイル状物６の円筒面を支持するため、円筒面を支持する支持面５３を上面に有している。この支持面５３は、１対のコイル支持ブロック１９において、互いに近づく向きに下方に傾斜しており、全体としてクサビ状の形状を有する部分がある。具体的にはコイル支持ブロック１９はＹ方向に対向しているため、Ｙ方向において互いに近づく向きに支持面５３が下方に傾斜している。そのためコイル支持ブロック１９は、図１ではＹ方向において台座桁２１の間の中心に向けて支持面５３が下方に傾斜している。
【００２９】
この構造では図２に示すように支持面５３がコイル状物６の円筒面の両側面を挟み込み、かつ下から円筒面を受け止める態様でコイル状物６を支持する。
この状態でコイル状物６がＹ方向に移動しようとしても傾斜面である支持面５３に移動を阻止される。またＺ方向下向きに移動しようとしても傾斜面である支持面５３に移動を阻止される。そのためコイル支持ブロック１９はコイル状物６のＹ方向及びＺ方向下向きへの移動を拘束できる。また、この構造ではＸ方向から見て、コイル支持ブロック１９の傾斜面でコイル状物６を挟み込んだ状態で、１対のコイル支持ブロック１９が各々１か所でも接触していればコイル状物６を保持できる。そのため１対のコイル支持ブロック１９に搭載した状態でコイル状物６がコンテナ底面４に接触しない程度の直径以上であれば、直径の異なるコイル状物６を同じ寸法のコイル支持ブロック１９で保持できる。そのため、コイル支持ブロック１９の寸法や形状をコイル状物６の直径に応じて変える必要がない。
【００３０】
なお、コイル状物６のＺ方向上方への移動は図２に示す固縛用ベルト５２で阻止される。
図２では固縛用ベルト５２はコイル状物６とコイル架台１を固縛している。具体的にはコイル支持ブロック１９の下方に位置する、台座桁２１とコンテナ底面４の間の隙間に固縛用ベルト５２が通され、さらにコイル状物６の円筒の孔に固縛用ベルト５２が通されてループ状に結束することで、コイル状物６とコイル架台１を固縛している。
【００３１】
コイル状物６は輸送用コンテナ２に固縛してもよいが、コイル架台１に固縛するのが好ましい。理由は以下の通りである。
コイル状物６を輸送用コンテナ２に固縛する場合、適切に固縛されるか否かは輸送用コンテナ２の強度にも依存する。一方で輸送用コンテナ２はＩＳＯコンテナのような規格品であっても経年劣化で強度が下がっている場合がある。輸送用コンテナ２は荷主が所有者とは限らないので、輸送用コンテナ２の強度を荷主側で保証するのが困難な場合がある。
一方でコイル架台１はコイル状物６の輸送専用に用いられるものであり荷主が所有者なので、強度の保証が輸送用コンテナ２よりも容易である。
【００３２】
また、コイル架台１は、輸送用コンテナ２のコンテナ横桁３のうち、コンテナ側壁５に近い根元にコイル状物６の荷重を伝えるために台座桁２１がコンテナ側壁５寄りに１対設けられており、かつ台座桁２１の上面にコイル支持ブロック１９が設けられる。
そのため図２に示すコイル支持ブロック１９とコンテナ底面４の間、つまりコイル状物６の荷重Ｆの垂直成分を受ける部分の下方の近傍に隙間が生じる。この隙間に固縛用ベルト５２を通してコイル状物６とコイル架台１を連結すれば、仮にコイル状物６が固縛の力に逆らってＺ方向に移動しようとしても、コイル状物６自身の荷重Ｆの垂直成分で移動を阻止できる。以上がコイル状物６をコイル架台１に固縛するのが好ましい理由である。
このようにコイル架台１は、コイル状物６と固縛できる形状であることも大きな特徴である。
【００３３】
なお、直径の異なるコイル状物６を支持する場合、支持面５３においてコイル状物６と接触するＹ方向位置は異なる。例えば図６（ａ）に示すようにコイル状物６として、直径が異なる２種のコイル状物６ａ、６ｂをコイル架台１に搭載する場合を考える。
この場合、コイル状物６から受ける垂直荷重が１対の台座桁２１の一方に偏らないようにするため、直径によらず、コイル状物６ａ、６ｂの軸中心がＹ方向における１対の固定桁２９の間の中心に位置するようにコイル状物６ａ、６ｂが配置される。そのため、直径が小さくなるほど、コイル状物６とコイル支持ブロック１９の接触するＹ方向位置は固定桁２９の間の中心に近い位置になり、固定桁２９から遠くなる。図６（ａ）ではコイル状物６ａの直径よりもコイル状物６ｂの直径が小さい。よって、コイル状物６ａよりもコイル状物６ｂの方が、コイル支持ブロック１９と接触するＹ方向位置が固定桁２９から遠い。
一方でコイル架台１の可動桁３１はＹ方向における固定桁２９と可動桁３１の距離を変えることができる。固定桁２９の架台横桁２３との連結位置は変わらないので、この構成では可動桁３１のＹ方向位置を変更できる。そのため、コイル状物６の直径が小さくなるほど可動桁３１のＹ方向における設置位置を固定桁２９の間の中心、つまりコイル状物６の軸中心に近づけることで、コイル支持ブロック１９に加わるコイル状物６の荷重が固定桁２９と可動桁３１で均等に受け止められる。例えば図６（ａ）でコイル状物６ａを搭載する場合は可動桁３１のＹ方向における設置位置を位置Ｐ１とし、コイル状物６ｂを搭載する場合は可動桁３１のＹ方向における設置位置を位置Ｐ１よりもコイル状物６の軸中心に近い位置Ｐ２とすればよい。
【００３４】
図６（ｂ）に示すように１対のコイル支持ブロック１９は各々、内殻ブロック５５及び外殻ブロック５８を備える。
【００３５】
内殻ブロック５５はコイル支持ブロック１９を台座桁２１に支持させるためのブロック状の部材であり、長手方向をＹ方向に向けて台座桁２１に図示しないボルト等の締結手段で固定される。図４では内殻ブロック５５は、１つのコイル支持ブロック１９に対して２つ設けられるため、合計で４つ設けられる。４つの内殻ブロック５５は、各々１つの他の内殻ブロック５５とＹ方向に対向する。またコイル架台１は台座桁２１が固定桁２９及び可動桁３１を備えるので、図６（ｂ）に示すように１つの内殻ブロック５５は隣接する固定桁２９と可動桁３１を跨設している。
【００３６】
図４、図５、及び図６（ｂ）に示すように内殻ブロック５５は、下部内殻ブロック５７、上部内殻ブロック５９、及び連結ブロック６１を備える。
下部内殻ブロック５７は内殻ブロック５５の台座となる長板状の部材であり、互いに隣接する固定桁２９と可動桁３１を跨設して台座桁２１に固定される。図６（ｂ）に示すように下部内殻ブロック５７は上面に凹形状の下部側連結凹部５７ａを備える。
上部内殻ブロック５９は下部内殻ブロック５７の上面に搭載されるブロック状の部材であり、下部内殻ブロック５７の上面に搭載された状態で下部側連結凹部５７ａの上方に位置する下面に凹形状の上部側連結凹部５９ａを備える。上部側連結凹部５９ａの寸法・形状は下部側連結凹部５７ａと同じである。
【００３７】
連結ブロック６１は下部内殻ブロック５７と上部内殻ブロック５９を連結するブロック状の部材であり、上部側連結凹部５９ａ及び下部側連結凹部５７ａに対応した概形を有し、かつ高さは２倍である。
そのため、連結ブロック６１を上部側連結凹部５９ａと下部側連結凹部５７ａに挿入することで上部内殻ブロック５９と下部内殻ブロック５７を連結できる。連結した状態で上部内殻ブロック５９と下部内殻ブロック５７のＹ方向へ相対移動しようとすると、上部側連結凹部５９ａと下部側連結凹部５７ａが連結ブロック６１に引っかかるため、移動が規制される。なお、図５に示すように下部内殻ブロック５７の上面にはＹ方向に沿う溝部である係合溝５７ｃも設けられる。また図４に示すように上部内殻ブロック５９の下面には係合溝５７ｃに嵌合する係合凸部５９ｃも設けられている。この構造では係合溝５７ｃと係合凸部５９ｃが篏合することで、上部内殻ブロック５９と下部内殻ブロック５７のＸ方向への相対移動も規制できる。
【００３８】
図６（ｂ）に示すように上部内殻ブロック５９及び下部内殻ブロック５７の上面は、支持面５３の下方に位置する部分が支持面５３と同じ向きに下方に傾斜している。具体的には、下部内殻ブロック５７のうち、支持面５３の下方に位置する部分は、支持面５３と同じ向きであるＹ方向中心部側に向けて下方に傾斜した下部側傾斜部５７ｂを備える。上部内殻ブロック５９のうち、支持面５３の下方に位置する部分は、支持面５３と同じ向きであるＹ方向中心部側に向けて下方に傾斜した上部側傾斜部５９ｂを備える。
【００３９】
この構造では、下部内殻ブロック５７は固定桁２９と可動桁３１に跨設されているので、固定桁２９と可動桁３１の連結強度を高める機能も果たすことができる。
また、この構造では、上部内殻ブロック５９は上部側連結凹部５９ａが連結ブロック６１を挿入できる形状であれば、下部内殻ブロック５７と連結できる。そのため、形状・寸法・強度の異なる上部内殻ブロック５９を複数用意することで、コイル状物６の寸法・重量等に応じて下部内殻ブロック５７に連結するのに適切な上部内殻ブロック５９を変更できる。
【００４０】
さらに図６（ｂ）に示すように、上部内殻ブロック５９及び下部内殻ブロック５７の上面は、支持面５３の下方に位置する傾斜面である上部側傾斜部５９ｂ及び下部側傾斜部５７ｂが台座桁２１の延在方向であるＸ方向から見て上に凸の弧状である。このような形状をイチョウ型とも呼ぶ。
このように傾斜面をイチョウ型とすることで、傾斜面がアーチ構造としてコイル状物６を支持する。そのため、傾斜面を直線構造とする場合と比べてコイル状物６の荷重に対する内殻ブロック５５の強度が向上する。
【００４１】
外殻ブロック５８はコイル状物６と直接接触すると共にコイル支持ブロック１９を台座桁２１だけでなくコンテナ側壁５にも支持させる部材である。
図３及び図６（ｂ）に示すように外殻ブロック５８は内殻ブロック５５を外側から覆うように配置されており、かつ支持面５３を備える。
また図３に示すように外殻ブロック５８は、輸送用コンテナ２のコンテナ側壁５に係合するブロック側コルゲート部７５をＹ方向におけるコンテナ側壁５側の端面に備える。よって図２に示すように、外殻ブロック５８に加えられた荷重Ｆが、輸送時の船舶や車両の横揺れにより水平方向にずれた荷重Ｆ´となった場合、この荷重Ｆ´はコンテナ側壁５に直接伝達される。よって輸送時の動揺によるコイル架台１の水平方向への移動をコンテナ側壁５によって抑制できる。
外殻ブロック５８は内殻ブロック５５に保持されているが、嵌合しているだけであり、ボルト等で互いに締結されていない。
具体的には外殻ブロック５８は図７（ａ）に示すように底面に内殻ブロック５５の外形に対応した収容凹部５８ａが形成されており、内殻ブロック５５を外殻ブロック５８の収容凹部５８ａに挿入して嵌合することで、内殻ブロック５５を外側から覆う。
【００４２】
内殻ブロック５５と外殻ブロック５８は、材料が異なる。具体的には外殻ブロック５８は内殻ブロック５５よりも反発弾性率が低い弾性体で構成される。
反発弾性率とは、荷重を加えた物体の外形に追従して弾性変形する際のエネルギー吸収の程度を示す物性値であり、反発弾性率が低いほど、荷重で弾性変形した場合に元の形状に戻る速度が遅いことを意味する。外殻ブロック５８を弾性体で構成すると、コイル状物６の荷重による変形に追従して弾性変形することで接触面積が大きくなるので、剛体と比べて安定した支持が可能であり、コイル状物６を擦傷し難いので好ましい。また、コイル状物６を取り外すと弾性変形で元の形状に戻るため、繰り返し使用に耐える点でも好ましい。一方で単に弾性率が高い材料を外殻ブロック５８に使用すると、コイル状物６の荷重による変形に対して外殻ブロック５８が反発して直ぐに元の形状に戻ろうとする。そのため、輸送中の振動で僅かでも接触位置がずれると直ぐに外殻ブロック５８が反発して安定した支持が難しい場合がある。特に海上輸送では波浪による輸送船の船体動揺で、陸上輸送時には生じない大きさの横揺れや縦揺れが生じるため、安定した支持がさらに難しくなる。
そこで、反発弾性率の低い弾性体を外殻ブロック５８に用いることで、コイル状物６の荷重で弾性変形した場合に元の形状に戻る速度が遅くなり、より安定した支持が可能になる。反発弾性率の測定方法はJIS K 6400-3に記載した方法が挙げられる。
【００４３】
一方で、コイル支持ブロック１９の全部を反発弾性率の低い弾性体で構成すると、コイル状物６の荷重による変形が過度になり、コイル状物６を支持できない可能性がある。そこで、反発弾性率の高い内殻ブロック５５を反発弾性率の低い外殻ブロック５８で覆う構成とすること、つまり硬い内殻ブロック５５を柔らかい外殻ブロック５８の芯材とすることで、内殻ブロック５５がコイル状物６を支えて外殻ブロック５８の過度な変形を抑制する。
そのためコイル状物６の荷重をコンテナ横桁３の、コンテナ側壁５に近い根元に伝える構造であっても、コイル状物６と輸送用コンテナ２を損傷させずにコイル状物６を支持できる。
なお、ここでいう「硬い」材料とは、一方を他方に押し付けた場合に変形が小さい方を意味し、「柔らかい」材料とは、一方を他方に押し付けた場合に変形が大きい方を意味する。
【００４４】
一方で外殻ブロック５８と内殻ブロック５５は互いに固定されておらず、かつ外殻ブロック５８のみがコンテナ側壁５に係合している。
そのため、よって図２に示すように、外殻ブロック５８に加えられた荷重Ｆが、輸送時の船舶や車両の横揺れにより水平方向にずれた荷重Ｆ´となった場合、この荷重Ｆ´はコンテナ側壁５に直接伝達される。よって輸送時の動揺によるコイル架台１の水平方向への移動をコンテナ側壁５によって抑制できる。
【００４５】
また図６（ｂ）に示すように内殻ブロック５５にも傾斜部を設けることで、支持面５３に加えられたコイル状物６の荷重が下部側傾斜部５７ｂと上部側傾斜部５９ｂに沿って内殻ブロック５５に加えられる。
そのため、内殻ブロック５５を単純な立方体等で形成した場合と比べて外殻ブロック５８に加えられたコイル状物６の荷重を内殻ブロック５５がより均等に受け止められ、外殻ブロック５８や内殻ブロック５５が損傷し難くる。
【００４６】
外殻ブロック５８を構成する材料としては、ビーズ法発泡ポリオレフィンが挙げられる。ビーズ法発泡ポリオレフィンとは、エチレンやプロピレン等のオレフィンを縮合してポリオレフィンとする場合にビーズ法で発泡させた材料である。ビーズ法発泡ポリオレフィンは、発泡スチロールのようにスチレンを発泡させた材料と比べて反発弾性率が低いため好ましい。ビーズ法発泡ポリオレフィンの具体例としては、ビーズ法発泡ポリエチレンやビーズ法発泡ポリプロピレンが挙げられる。
【００４７】
内殻ブロック５５の材料は反発弾性率が低い材料である必要はなく、必ずしも弾性体である必要もない。これは、内殻ブロック５５はコイル支持ブロック１９を台座桁２１に支持させる部材であり、コイル状物６と直接接触しないので、外殻ブロック５８と比べて接触の際の反発を考慮する必要性が低いためである。また、内殻ブロック５５の反発弾性率が低すぎるとコイル状物６の荷重で内殻ブロック５５が潰れてしまい、コイル状物６が補強横桁２３ｃやコンテナ底面４に接触する可能性もある。
【００４８】
ただし、内殻ブロック５５よりも外殻ブロック５８の反発弾性率が低いのであれば、内殻ブロック５５と外殻ブロック５８を全く異なる材料で構成する必要もない。具体的には上部内殻ブロック５９と外殻ブロック５８をいずれもビーズ法発泡ポリオレフィンで形成し、外殻ブロック５８の方が発泡倍率の高い材料としてもよい。同じ組成のビーズ法発泡ポリオレフィンの場合、発泡倍率が高い方が空隙率も高くなり、反発弾性率が低くなるためである。この場合、発泡倍率が８〜１５倍のビーズ法発泡ポリプロピレンで内殻ブロック５５の上部内殻ブロック５９を構成し、発泡倍率が１８〜２０倍のビーズ法発泡ポリエチレンで外殻ブロック５８を構成するのが好ましい。ビーズ法発泡ポリプロピレンはビーズ法発泡ポリエチレンと比べて反発弾性率が高いが、外力に対して変形し難いためである。なお、下部内殻ブロック５７は変形しにくい材料が好ましいため、集成材やプラスチック擬木でよい。
この構成では、異なる物性の上部内殻ブロック５９と外殻ブロック５８を、同じポリオレフィンの製造装置を用いて、原料と製造時の発泡条件の変更のみで製造でき、生産性の点で有利である。
なお、上部内殻ブロック５９は、外殻ブロック５８よりも反発弾性率が高いのであれば、集成材やプラスチック擬木のように、ビーズ法発泡ポリオレフィンと異なる材料でもよい。ただし、集成材やプラスチック擬木は重量が重くなりやすく、安全で簡易な固縛作業には不向きである。
そこで、上部内殻ブロック５９、外殻ブロック５８を、発泡倍率や材質の異なるビーズ法発泡ポリオレフィンで構成することで、コイル状物６への擦傷を防ぎ、かつ安全輸送の要件を満たしつつ簡易、安全な固縛作業を実現できる。
【００４９】
図３及び図６（ｂ）に示すように外殻ブロック５８は垂直荷重支持ブロック７１及び固定部材７３を備える。
【００５０】
垂直荷重支持ブロック７１は外殻ブロック５８のうち、内殻ブロック５５及びコイル状物６と接するブロック状の部分である。より具体的には垂直荷重支持ブロック７１は図６（ｂ）に示すように、上面に支持面５３を有し、図７（ａ）に示すように底面に収容凹部５８ａを有する。垂直荷重支持ブロック７１は内殻ブロック５５を覆う部材であるため、内殻ブロック５５と同じ数だけ設けられる。
図３に示す垂直荷重支持ブロック７１はコンテナ側壁５と対向する面、つまり支持面５３の傾斜する向きと逆を向いた面が平面視でＸ方向に延在する波形の形状を有するブロック側波形部９１を有する。
【００５１】
固定部材７３は外殻ブロック５８のうち、コルゲート状のコンテナ側壁５と嵌合することで外殻ブロック５８の水平移動を規制するブロック状の部材である。図２に示すように外殻ブロック５８に加えられた荷重Ｆが、輸送時の船舶や車両の横揺れにより水平方向にずれた荷重Ｆ´となった場合、この荷重Ｆ´は固定部材７３からコンテナ側壁５に伝達される。
図３に示すように固定部材７３はＸ方向に延在したブロック状であり、ブロック側コルゲート部７５と固定部材側波形部８１を有する。
ブロック側コルゲート部７５はコンテナ側壁５と対向する面、つまり支持面５３の傾斜する向きと逆を向いた面に設けられ、コルゲート状のコンテナ側壁５と嵌合するコルゲート状の部分である。
固定部材側波形部８１は垂直荷重支持ブロック７１のブロック側波形部９１と係合する部分であり、ブロック側波形部９１と対向する面、つまりブロック側コルゲート部７５と反対側の面に設けられる。固定部材側波形部８１の形状は平面視でＸ方向に延在する波形の形状であり、波長、振幅等の波の形状・寸法はブロック側波形部９１と同じである。
【００５２】
この構造では垂直荷重支持ブロック７１のブロック側波形部９１と固定部材７３の固定部材側波形部８１が係合することで、垂直荷重支持ブロック７１と固定部材７３が一体となり外殻ブロック５８を構成する。さらに一体となった状態でコンテナ側壁５とブロック側コルゲート部７５が篏合することで、外殻ブロック５８の水平移動が拘束される。また図２に示すように外殻ブロック５８に加えられた荷重Ｆが、輸送時の船舶や車両の横揺れにより水平方向にずれた荷重Ｆ´となった場合、この荷重Ｆ´はコンテナ側壁５に直接伝達される。
【００５３】
またこの構造ではブロック側波形部９１と固定部材側波形部８１が係合する波の位相を変更することで垂直荷重支持ブロック７１と固定部材７３のＸ方向の相対位置を変更できる。この構成による利点は以下の通りである。
【００５４】
輸送用コンテナ２はコイル状物６を搬送するフォークリフトのフォークの長さよりも奥行きが深いことが多い。そのためコイル架台１の輸送用コンテナ２内におけるＸ方向の位置を固定してからコイル架台１にコイル状物６を搭載しようとすると、フォークがコイル架台１に届かない場合がある。よって、まずコイル架台１をフォークが届く位置に搭載し、コイル状物６を載せてからコイル架台１をＸ方向奥側に移動させて、所望の固定位置まで移動させるのが好ましい。
一方で固定部材７３はコンテナ側壁５と嵌合するとＸ方向への移動を拘束する。そのため、所望の固定位置までコイル架台１が移動するまでは固定部材７３を垂直荷重支持ブロック７１から分離し（図１０参照）、移動後に一体化するのが好ましい（図１３参照）。
ただし、一体化の際には、固定部材７３と垂直荷重支持ブロック７１が互いにＸ方向に移動しないように嵌合する嵌合構造が必要である。
嵌合構造は単純な凹凸の嵌めあいでもよいが、固定部材７３のＸ方向位置はコンテナ側壁５に拘束される一方で、垂直荷重支持ブロック７１のＸ方向位置はストッパ３４に拘束される。そのため、ストッパ３４の設置位置によっては、単純な凹凸の嵌めあいでは固定部材７３と垂直荷重支持ブロック７１の凹凸のＸ方向位置がずれて嵌められない場合がある。
そこで、ブロック側波形部９１と固定部材側波形部８１で固定部材７３と垂直荷重支持ブロック７１を連結する構造とすれば、仮に固定部材７３と垂直荷重支持ブロック７１のＸ方向位置がずれても、波の位相をずらして係合すれば、位置ずれを吸収できる。
【００５５】
また、Ｘ方向に隣接する２つの垂直荷重支持ブロック７１のＸ方向距離がコイル状物６の軸方向の長さよりも長いと、コイル状物６を支持できない。よってこの場合は垂直荷重支持ブロック７１同士の距離がコイル状物６の軸方向の長さよりも短くなるようにＸ方向位置を移動させる必要がある。この場合でも、移動後の垂直荷重支持ブロック７１と固定部材７３とのＸ方向位置がずれても、波の位相をずらして係合すれば、位置ずれを吸収できる。
【００５６】
また、ブロック側波形部９１と固定部材側波形部８１の形状はブロック側コルゲート部７５と異なり、コンテナ側壁５のコルゲート形状の影響を受けない。そのため、波長を短くするほど係合位置の調整が可能なＸ方向の最小距離が短くなり、より微細な位置ずれの調整が可能となる点も有用である。
ただし、あまりブロック側波形部９１と固定部材側波形部８１の波長を短くすると強度が低下して波形の部分が折れやすくなるため、強度を保つことができる範囲で適宜設定する。
また波の振幅は大きいほど係合による保持力が高くなるが、大きすぎると波形の部分が折れやすくなるため、強度を保つことができる範囲で適宜設定する。
なお、図示した外殻ブロック５８は２つの垂直荷重支持ブロック７１と１つの固定部材７３を組み合わせた構造であるが、固定部材７３を２分割する等して、１つの垂直荷重支持ブロック７１と１つの固定部材７３を組み合わせた構造でもよい。つまり、外殻ブロック５８と垂直荷重支持ブロック７１の組み合わせの数は適宜選択できる。
【００５７】
一方で、ブロック側波形部９１と固定部材側波形部８１で固定部材７３と垂直荷重支持ブロック７１を連結する構造の場合、コイル状物６の荷重で固定部材７３と垂直荷重支持ブロック７１の係合が外れる可能性がある。この点について説明する。
コイル支持ブロック１９は下方に傾斜した支持面５３でコイル状物６の荷重を受け止めるため、コイル状物６の荷重により、外殻ブロック５８の支持面５３は図７（ｂ）に示すＨ１の向きに引っ張られる。
支持面５３がＨ１の向きに引っ張られると、支持面５３よりも固定部材７３に近い上面である逆傾斜部５４がＨ２の向きに引っ張られる。Ｈ２の向きは固定部材７３から離れる向きである。そのため引っ張り力によってはブロック側波形部９１が固定部材側波形部８１から外れて垂直荷重支持ブロック７１がＨ２の向きに浮き上がる可能性がある。この状態では固定部材７３と垂直荷重支持ブロック７１の係合が外れてしまう。また支持面５３がＨ１の向きに引っ張られると、コイル状物６も下降して、コンテナ底面４に接触する可能性がある。
【００５８】
そこで、コイル支持ブロック１９は、垂直荷重支持ブロック７１の浮き上がりを防止するために、図４及び図７に示すように内殻側波形部６２ａ、外殻側波形部６２ｂ、ブロック溝部５４ａ、蟻ホゾ５６ａ、及び蟻溝５６ｂを備える。
【００５９】
具体的には、図４及び図７に示すように上部内殻ブロック５９の傾斜面の上面に内殻側波形部６２ａが設けられている。内殻側波形部６２ａは台座桁２１の延在方向であるＸ方向から見て波形の部分である。
また、図７に示すように外殻ブロック５８における内殻ブロック５５の傾斜面との接触面、つまり収容凹部５８ａの上面には、内殻側波形部６２ａと係合する波形の外殻側波形部６２ｂが形成されている。
【００６０】
さらに図７に示すように上部内殻ブロック５９は、支持面５３よりも固定部材７３側の上面に、支持面５３と逆向きに下方に傾斜した逆傾斜部５４を備える。
逆傾斜部５４は、台座桁２１の延在方向であるＸ方向に延びるブロック溝部５４ａを備える。
【００６１】
また上部内殻ブロック５９は、固定部材７３と対向する垂直面に、鉛直方向に沿って設けられた蟻ホゾ又は蟻溝を備える。図４及び図７では蟻ホゾ５６ａを図示している。
一方で、外殻ブロック５８の、上部内殻ブロック５９の鉛直面に対向する内周面には蟻ホゾ又は蟻溝と係合する蟻溝又は蟻ホゾを備える。図７では蟻ホゾ５６ａと係合する蟻溝５６ｂを図示している。
【００６２】
この構造では、コイル状物６の荷重により、垂直荷重支持ブロック７１の支持面５３が図７（ｂ）に示すＨ１の向きに引っ張られた場合、以下のように垂直荷重支持ブロック７１の浮き上がりが阻止される。
まず内殻側波形部６２ａと外殻側波形部６２ｂが係合することで、外殻ブロック５８が内殻ブロック５５に対してＨ１の向きに相対移動するのを防ぐ。これにより逆傾斜部５４がＨ２の向きに引っ張られて垂直荷重支持ブロック７１が浮き上がるのを阻止する。
次に、仮に逆傾斜部５４がＨ２の向きに引っ張られた場合でも、図７（ｂ）の矢印Ｈ３に示すようにブロック溝部５４ａが水平方向に拡張するように変形することで、引っ張り力がブロック側波形部９１に伝達されるのを阻止する。これにより図７（ａ）に示すブロック側波形部９１の図７（ｂ）のＨ２の向きへの移動を阻止して、固定部材側波形部８１（図３参照）からブロック側波形部９１が外れるのを防ぐ。
さらに、垂直荷重支持ブロック７１と上部内殻ブロック５９が蟻ホゾ５６ａと蟻溝５６ｂで係合することで、水平方向への移動を規制する。これによりブロック側波形部９１のＨ１の向きへの移動を阻止して、固定部材側波形部８１からブロック側波形部９１が外れるのを防ぐ。
【００６３】
案内部材２７は台座桁２１のＹ方向のコンテナ側壁５側への移動を規制する部材であり、台座桁２１とコンテナ側壁５の間に挿入されたブロック状の部材である。
具体的には図５に示すように案内部材２７は立方体であり、Ｘ―Ｚ平面に平行な面の１つである台座桁側当接面２７ａが架台横桁２３と接触する。図５では台座桁側当接面２７ａに案内部材凹部２７ｂが設けられている。補強横桁２３ｃのうち、台座桁２１を超えてＹ方向のコンテナ側壁５側に突出した部分が案内部材凹部２７ｂに嵌合することで、案内部材２７が補強横桁２３ｃに固定され、台座桁２１との相対位置が固定される。
図２に示すように案内部材２７はコンテナ底面４に設けられる。そのため案内部材２７は固定部材７３の下方に設けられており、固定部材７３を下方から支持する機能も果たす。
【００６４】
図５に示すように台座桁側当接面２７ａはブロック側波形部９１と係合する案内部材側波形部５０を備える。案内部材側波形部５０は平面視でＸ方向に沿う波形の部分である。案内部材側波形部５０がブロック側波形部９１と係合することで、案内部材２７を垂直荷重支持ブロック７１と係合させることができ、垂直荷重支持ブロック７１の浮き上がりを防止する効果が益々向上する。
また、案内部材側波形部５０がブロック側波形部９１と係合するため、案内部材２７の上面の高さは、ブロック側波形部９１の下端よりも高い。つまり案内部材２７は外殻ブロック５８の垂直荷重支持ブロック７１とも対向する。
【００６５】
一方で台座桁側当接面２７ａと反対側の面、つまりコンテナ側壁５と対向する面である壁面側案内面２７ｃはコルゲートでも波形でもない平面であり、図１に示すようにコンテナ側壁５のコルゲートの凸状部３２ａと当接する。そのため、案内部材２７のＹ方向への移動はコンテナ側壁５の凸状部３２ａに拘束される。一方で壁面側案内面２７ｃはコルゲートでも波形でもないのでコンテナ側壁５の凹部３２ｂに当接せずに離間する。よって壁面側案内面２７ｃはコンテナ側壁５と嵌合せず、案内部材２７のＸ方向への移動はコンテナ側壁５に拘束されない。
【００６６】
コイル架台１を輸送用コンテナ２に搭載した状態でコイル架台１にＸ方向に外力を加えると、案内部材２７の壁面側案内面２７ｃが壁面側コルゲート部３２の凸状部３２ａに当接して摺動しつつ、ストッパ３４に当接するまでＸ方向に案内される。
【００６７】
そのため、コイル架台１を輸送用コンテナ２の長手方向であるＸ方向に移動させる際のガイドとして、レール２５だけでなく案内部材２７も利用でき、レール２５のガイドの負荷を低減できる。また、レール２５が設けられていない輸送用コンテナ２にコイル架台１を搭載する場合でもコイル架台１をＸ方向にガイドできる。
【００６８】
案内部材２７はコイル架台１をＸ方向に移動させる際の摺動で容易に摩耗、損傷せず、かつ固定部材７３を支持できる強度と、取り付けの際に作業員の負担にならない質量の材料を適宜設定する。具体的には外殻ブロック５８と同じ材料が挙げられる。また、案内部材２７の数は図面では固定部材７３と同じ数であるが、固定部材７３を支持できるのであれば異なる数でもよい。
【００６９】
当接部材２８はコイル状物６の軸方向両端の平坦面である両端面に当接してコイル状物６をＸ方向に挟み込むことで、コイル状物６がコイル架台１上でＸ方向に移動するのを規制する部材である。特にコイル状物６を陸上輸送する際に、輸送車両は交通信号の指示や前後を走行する車両との車間距離に応じて船舶よりも加減速を頻繁に行うため、コイル架台１がＸ方向に振動しやすい。そのため、海上輸送時よりも陸上輸送時はＸ方向へのコイル状物６の移動規制が重要となり、当接部材２８が重要となる。
図３に示すように当接部材２８は、コイル状物６を挟むように対向配置された１対の架台横桁２３の１種である１対のコイル固定横桁２３ｂの対向面側に各々設けられる。
より具体的には、図８に示すように当接部材２８の底面は凹形状の断面形状を備える当接部材凹部２８ａを備え、当接部材凹部２８ａの側面間のＸ方向の距離Ｌｘがコイル固定横桁２３ｂのＸ方向の幅と同程度に形成される。
この構造では当接部材凹部２８ａを下にしてコイル固定横桁２３ｂに上から嵌め込んで固定することで当接部材２８が補強横桁２３ｃの対向面側に設けられる。
【００７０】
図１に示す当接部材２８のＹ方向の幅Ｄｙは、当接部材２８を補強横桁２３ｃに固定した状態で、コイル状物６と当接し、かつ輸送時の振動等でコイル状物６が輸送時の振動等でコイル固定横桁２３ｂにコイル状物６が接触しない程度の幅が好ましい。ただし当接部材２８とコイル状物６の間に緩衝材を挿入する構造であれば、コイル状物６と当接部材２８が当接しなくてもよい。
幅Ｄｙは、コイル状物６が輸送時の振動等で水平方向に回転した場合でもコイル固定横桁２３ｂにコイル状物６が接触しない程度の幅があれば、コイル状物６の直径よりも長い必要はない。
一方で、図１に示すように台座桁２１の延在方向であるＸ方向において、１対の当接部材２８間の距離Ｄｘはコイル状物６を搭載しない状態で、コイル状物６の円筒の軸方向距離Ｃｘ以下である必要がある。この条件を満たさないとコイル状物６と当接部材２８の間に隙間が生じ、挟んで保持できないためである。ただし、隙間に緩衝部材を挿入する場合は、１対の当接部材２８間の距離Ｄｘはコイル状物６の円筒の軸方向距離Ｃｘ以下でなくてもよい。
【００７１】
なお図１では当接部材２８をコイル固定横桁２３ｂに固定しているが、コイル固定横桁２３ｂを設けずに端部横桁２３ａに固定してもよい。コイル固定横桁２３ｂに固定する場合は、端部横桁２３ａに加えられる荷重を軽減でき、さらに架台横桁２３の数が増えるので、コイル架台１の全体の強度が向上する点で有利である。
端部横桁２３ａに固定する場合は、端部横桁２３ａがコイル固定横桁２３ｂを兼ねるため、コイル架台１の構造が単純になり、コストと作業性の点で有利である。
【００７２】
当接部材２８はコイル状物６に当接した状態で輸送時の振動が生じてもコイル状物６を擦傷しない程度の粘弾性が求められる。具体的には外殻ブロック５８と同じ材料を用いればよい。
また、当接部材２８とコイル状物６の間に緩衝材を挿入する場合、緩衝材の材料も、コイル状物６に当接した状態で輸送時の振動が生じてもコイル状物６を擦傷しない程度の粘弾性が求められる。具体的には外殻ブロック５８と同じ材料を用いればよい。
【００７３】
このようにコイル状物６の両端面を当接部材２８でＸ方向に挟み込むことで、コイル状物６の軸方向であるＸ方向へのコイル状物６の移動を拘束でき、輸送中のコイル状物６の擦傷を防止できる効果が益々向上する。
【００７４】
押込引出治具３０はコイル状物６を輸送用コンテナ２に押し込む場合、及び輸送用コンテナ２から引き出す際に用いられる治具である。
図１及び図３に示すように、押込引出治具３０は柱状部３０ａ及びフック部３０ｂを備える。
【００７５】
柱状部３０ａは、コイル状物６を輸送用コンテナ２に押し込む際に押される部分であり、例えば鋼製の角筒である。
柱状部３０ａは、端部横桁２３ａに台座桁２１の延在方向であるＸ方向に当接して着脱可能に設けられ、端部横桁２３ａの延在方向と同じＹ方向に延在する。柱状部３０ａは、端部横桁２３ａに当接した状態で位置を保持できるのであれば、台座桁２１に固定する必要はなく、単に接触しているだけでもよい。
【００７６】
この構造では柱状部３０ａは、コイル状物６を輸送用コンテナ２に押し込む際には輸送用コンテナ２の手前側の端部横桁２３ａに当接されて押される（図１１参照）。柱状部３０ａを用いる理由は以下の通りである。
コイル架台１はコイル状物６を輸送用コンテナ２に押し込む際には、レール２５や案内部材２７にＹ方向に荷重が加えられないように、押し込みによる荷重の方向がＸ方向に平行になるのが好ましい。一方でコイル架台１は１対の固定桁２９を滑走板としてレール２５上を滑走させることでＸ方向に移動するため、押し込みによる荷重の方向をＸ方向に平行にするためには、１対の固定桁２９に均等に荷重を加える必要がある。
そこで、端部横桁２３ａに柱状部３０ａを当接させて延在方向の中央付近を押すことで、１対の固定桁２９に均等に荷重を加えられる。
【００７７】
フック部３０ｂは、コイル状物６を輸送用コンテナ２から引き出す際に引っ張られるベルトである引き出し用ベルト３６が結束される部材であり、柱状部３０ａの下端近傍に設けられる。
図１及び図３に示すようにフック部３０ｂはＵ字の手すり状の棒材である。
コイル状物６を輸送用コンテナ２から引き出す際には、輸送用コンテナ２のＸ方向奥側の端部横桁２３ａに柱状部３０ａを当接させ、引き出し用ベルト３６をフック部３０ｂに結束させて引っ張ることで、コイル架台１をＸ方向手前側に移動させられる。
【００７８】
図１及び図３に示すようにフック部３０ｂは柱状部３０ａの延在方向に沿った面の１つの両端に１対が設けられるのが好ましい。つまりＸ方向から見て正面又は背面のＹ方向両端近傍に設けられるのが好ましい。理由は以下の通りである。まず、コイル状物６を輸送用コンテナ２から引き出す際には、レール２５や案内部材２７にＹ方向に荷重が加えられないように、引張による荷重の方向がＸ方向に平行になるのが好ましい。しかしながらフック部３０ｂが１つの場合、引き出し用ベルト３６の引き出し方向がＹ方向に平行な方向からＸ方向に傾きやすいため、引張による荷重の方向をＹ方向に保持するのが難しいためである。次に、図１のようにレール２５上を固定桁２９が滑走する構造の場合、固定桁２９になるべく近い位置にフック部３０ｂを設ける方が引張による荷重の方向をＹ方向に平行な方向にしやすい。ただし、レール２５と固定桁２９は１対設けられるため、フック部３０ｂが１つの場合、片側にしか設けられないためである。
【００７９】
フック部３０ｂを１対設ける場合、図１に示すように１対のフック部３０ｂに各々引き出し用ベルト３６を結束し、引き出し用ベルト３６を輸送用コンテナ２の扉１２側で１つに束ね、束ねた部分を引っ張る。この際に２つのフック部３０ｂと、束ねた部分の距離が各々等しくなるように引き出し用ベルト３６を引っ張れば、引き出し用ベルト３６の引張による荷重の方向をＹ方向に平行な方向に保持できる。
【００８０】
このように押込引出治具３０を設けることで、柱状部３０ａを押し込むことでコイル架台１を輸送用コンテナ２に押し込むことができる。
また、フック部３０ｂに引き出し用ベルト３６をかけて引っ張ればコイル架台１を輸送用コンテナ２から引き出すことができる。
そのため、押し込み／引き出し用の治具を別途用意する必要が無く、作業性が益々向上する。なお、押込引出治具３０は予め一方の端部横桁２３ａに取り付けた状態で輸送用コンテナ２に搭載してもよいし、押し込み／引き出しを行う場合のみ一方の端部横桁２３ａに取り付けてもよい。
【００８１】
フック部３０ｂは引き出し用ベルト３６を結束でき、かつ結束した状態で引き出し用ベルト３６を引っ張った場合に変形したり引き出し用ベルト３６が外れたりしないような構造であればＵ字の棒状には限定されない。Ｊ字のような鍵形でもよい。また引き出し用べルト３６を結束する孔や溝を柱状部３０ａに設けてフック部３０ｂとしてもよい。
以上が本実施形態に係るコイル架台１の構成の説明である。
【００８２】
次に、コイル架台１にコイル状物６を搭載して輸送用コンテナ２で輸送を行う輸送方法について説明する。この輸送方法の積み込み工程（バンニング工程：コンテナに荷物を積める工程）では、図９に示すように、敷設工程、コイル搭載工程、奥側位置決め工程、押し込み工程、手前側位置決め工程、固縛工程が行われる。
【００８３】
最初に、敷設工程では、図１に示すように、輸送用コンテナ２の扉１２を開けて、コイル架台１を輸送用コンテナ２の内部に配置する。この際、図１０に示すようにレール２５の凹形状の底面に固定桁２９の底面が接触するように固定桁２９をレール２５に収納し、かつ案内部材２７をコンテナ側壁５に当接させることで、Ｙ方向の位置の仮決めができる。また、垂直荷重をコンテナ横桁３の、コンテナ側壁５に近い根元に伝えられる位置に台座桁２１が配置される。
図１０に示すように敷設工程では固定部材７３（図３）をコイル架台１から取り外した状態とする。固定部材７３を取り付けた状態ではコイル架台１がコンテナ側壁５に拘束されてＸ方向に移動できないためである。
固定部材７３以外の部材は、敷設工程でコイル架台１に取り付けた状態まで組み立てればよい。これらの部材は輸送用コンテナ２の内部で組み立ててもよいし、輸送用コンテナ２の外部で組み立てたものを輸送用コンテナ２の内部に搬入してもよい。
組み立ての際は、まず台座桁２１をコンテナ底面４に設置し、次に架台横桁２３で台座桁２１を連結する。次に台座桁２１に内殻ブロック５５を固定し、内殻ブロック５５を外殻ブロック５８の垂直荷重支持ブロック７１で覆う。さらに案内部材２７を補強横桁２３ｃに係合させる。
【００８４】
コイル搭載工程では、図１０に示すように、コイル架台１の上にコイル状物６を載置する。具体的には、まず輸送用コンテナ２の外部で、図示しないフォークリフト等で、コイル状物６の円筒の孔部にフォークを差し込んで、コイル状物６を持ち上げる。
次に、フォークリフトを移動させて、コイル状物６を輸送用コンテナ２の内部のコイル架台１の上方に移動させる。この移動後に、フォークを下降させて、コイル状物６をコイル架台１のコイル支持ブロック１９の支持面５３上に載置する。載置後に、フォークを少し上昇させてから、フォークリフトを後進させ、コイル状物６の孔部からフォークを抜くことで輸送対象物搭載工程が終了する。
なお、コイル状物６をコイル架台１に載置した状態で、当接部材２８にコイル状物６の間にＸ方向に隙間が生じる等して当接しない場合は、この隙間に緩衝材を挿入する等して隙間を埋める。
【００８５】
奥側位置決め工程では、図１０に示すようにストッパ３４をレール２５の定位置に配置してコイル架台１のＸ方向奥側の位置決め部材及び輸送時のＸ方向奥側へのコイル架台１の移動規制部材とする。既に他のコイル架台１が輸送用コンテナ２に積載されている場合、積載済の輸送用コンテナ２のＸ方向手前側のストッパ３４を位置決め部材及び移動規制部材として利用すれば、新たなストッパ３４を設ける必要はない。
【００８６】
押し込み工程では、図１１に示すようにコイル状物６を載置したコイル架台１を、輸送用コンテナ２の入口側である扉１２側から、ストッパ３４が設けられた位置までＸ方向に押し込む。押し込み工程では、コイル架台１の固定桁２９はレール２５上を滑走するので、押し込む前に、レール２５の、コイル架台１の奥側に潤滑材としてグリース又はシリコンをスプレー等で塗布して、滑走が容易となるようにするのが好ましい。
押し込み工程では図１１に示すように、押込引出治具３０をＸ方向手前側の端部横桁２３ａに当接させ、かつレール２５の上端に乗せる等してレール２５の上方に配置した状態にする。この状態で輸送用コンテナ２の外部からフォークリフト等で押込引出治具３０の延在方向中央をＸ方向奥側に押圧することでコイル架台１を押し込む。押し込まれたコイル架台１は、レール２５及び案内部材２７に案内されて輸送用コンテナ２内をＸ方向に移動する。コイル架台１のＸ方向奥側端部がストッパ３４と接触する位置まで押し込まれると押し込み工程を終了する。押込引出治具３０は端部横桁２３ａから取り外してもよいし、そのまま端部横桁２３ａに固定して引き出し時に使用してもよい。
【００８７】
手前側位置決め工程では、図１２に示すように手前側のストッパ３４をコイル架台１のＸ方向手前側の定位置に配置する。手前側のストッパ３４はコイル架台１の位置決めともなるが、輸送時の移動を抑制する役割の方が大きい。手前側のストッパ３４の配置方法は、奥側のストッパ３４の配置方法と同じである。
【００８８】
固縛工程では、まず図１３に示すように、固定部材７３を案内部材２７の上に配置して固定部材側波形部８１を垂直荷重支持ブロック７１のブロック側波形部９１と係合することで固定部材７３と垂直荷重支持ブロック７１を一体化して外殻ブロック５８とする。
さらに、固定部材７３のブロック側コルゲート部７５をコンテナ側壁５に嵌合することで、外殻ブロック５８をコンテナ側壁５と連結する。
【００８９】
次に、図２に示すようにコイル状物６をコイル架台１に固縛する。具体的には、まず固縛用ベルト５２をコイル状物６の円筒の孔部に通し、さらに下部内殻ブロック５７とコンテナ底面４と可動桁３１と固定桁２９の間の隙間に固縛用ベルト５２を通す。この状態で固縛用ベルト５２をループ状に結束し、図示しないラチェット等で締め付けることでコイル状物６をコイル架台１に固縛する。
【００９０】
固縛工程ではコイル状物６とコンテナ底面４に設けられた図示しないフックを結束することでコイル状物６を輸送用コンテナ２に固縛してもよいが、コイル状物６をコイル架台１に固縛する方が、固縛の強度を保証しやすいので好ましい。
【００９１】
固縛工程が完了した状態では、コイル架台１のＸ方向への移動は、ストッパ３４、及び固定部材７３のブロック側コルゲート部７５と輸送用コンテナ２のコンテナ側壁５の嵌合で拘束される。コイル状物６のコイル架台１とのＸ方向及びＹ方向の相対移動は固縛用ベルト５２でも拘束される。コイル状物６の自重による可動桁３１とコンテナ底面４の間の摩擦と、固定桁２９とレール２５の間の摩擦もＸ方向の移動を抑制する。
【００９２】
また、コイル架台１のＹ方向への移動は、固定桁２９がレール２５に収納されていることと、案内部材２７と輸送用コンテナ２のコンテナ側壁５が当接していること、及び外殻ブロック５８がコンテナ側壁５と嵌合していることで抑制される。コイル状物６の自重による可動桁３１とコンテナ底面４の間の摩擦と、固定桁２９とレール２５の間の摩擦もＹ方向の移動を抑制する。
【００９３】
また、コイル状物６とコイル架台１は、横揺れ、横傾斜、及びこれらに起因する回転に対しても、案内部材２７とコンテナ側壁５の当接と、固定部材７３のコンテナ側壁５との当接と、固縛用ベルト５２による固縛、及び当接部材２８との当接で移動を抑制される。このとき、固定部材７３を案内部材２７の上に配置しているので、コイル状物６とコイル架台１の重心高さに近い高さで固定部材７３をコンテナ側壁５に嵌合させることができ、移動を抑制するのに益々有利である。
コイル状物６の跳ね上がりは、自重と固縛用ベルト５２により防止する。
【００９４】
これらの効果について、より具体的に説明する。
図９に示すように、コイル架台１を用いたコイル状物６の搬送は陸上輸送と海上輸送の両方を実施する複合一貫輸送と呼ばれる輸送である。複合一貫輸送では、車両による陸上輸送中に、悪路の路面の凹凸や高速道路の路面の繋ぎ目に上下方向の比較的小さいが頻度の高い反復的な衝撃をコイル状物６が受ける。また、陸上輸送時にはブレーキなどによる頻繁な前後方向への衝撃も加えられる。
一方で、海上輸送時には内航、外航ともにローリングと呼ばれる横揺れによる衝撃が加えられる。
さらに、陸上輸送と海上輸送の間では輸送機器への積載、荷下ろしが必要となるため、積載、荷下ろし時に上下方向の比較的大きな衝撃が加えられる。
そのため、複合一貫輸送では多種多様な衝撃への対応が必要となる。
従来の複合一貫輸送では、安全輸送の理由から、コイル状物６の固縛の際には材木などの硬い固縛材を用い、コイル状物６を固定しているため、固縛材がコイル状物６を擦傷する可能性がある。
【００９５】
また、硬い固縛材による固い固縛は、陸上輸送時時の上下方向及び前後方向の頻度の高い繰り返しの衝撃を直に受けることで、固縛が外れてしまう可能性がある。
一方で海上輸送では、横揺れによる衝撃への対応に注目がいきがちであり、陸上輸送時の上下方向及び前後方向の衝撃にも対応する固縛を実現するためには、さらに大量の資材、人員による固縛、固縛作業が必要となる。
また、固縛作業の際に材木などの硬いが比重が重い材料を使用すると、固縛作業中の危険を伴う。パレットのように組立済みの形状でフォークリフトによる搬送が可能な部材は、重量が重くても安全且つ効率的な作業に資するが重量物を手作業で運搬し、組み立てる作業には特に危険が伴う。
これに対して本実施形態のコイル架台１は、コイル状物６を支持する外殻ブロック５８と、外殻ブロック５８を支持する内殻ブロック５５が反発弾性率の異なる材料で構成されている。好ましくは外殻ブロック５８、上部内殻ブロック５９、案内部材２７、及び当接部材２８を材木よりも軽量なビーズ法発泡ポリオレフィンで構成している。これにより陸上輸送時時の上下方向及び前後方向の頻度の高い繰り返しの衝撃の際にビーズ法発泡ポリオレフィンの収縮でコイル状物６の衝撃を吸収でき、コイル状物６の擦傷を防止できる。またコイル架台１の変形、移動も防止できる。
さらに、この構成は海上輸送時の横揺れによる衝撃にも対応している。
【００９６】
固縛工程後は、外殻ブロック５８の支持面５３が弾性変形してコイル状物６の内周面の形状に追従してコイル状物６の擦傷を防止しつつ、内殻ブロック５５と共にコイル状物６を支える。
またコイル状物６の荷重は、直接的には、外殻ブロック５８に加わるが、荷重の垂直成分は内殻ブロック５５及び台座桁２１に伝達されて、輸送用コンテナ２のコンテナ底面４のコンテナ横桁３の根元に分散して伝達される。
【００９７】
そのため、垂直荷重を輸送用コンテナ２のコンテナ横桁３のコンテナ側壁５に近い根元に伝える構造であっても、コイル状物６と輸送用コンテナ２を損傷させずにコイル状物６を支持できる。また、台座桁２１の幅や個数を増加させることで、容易に、輸送用コンテナ２のコンテナ底面４に接触する面における単位面積当たりの荷重を小さくできる。
【００９８】
複数のコイル状物６を一つの輸送用コンテナ２で輸送する場合は、コイル状物６の数だけコイル架台１を用意する。このコイル架台１を１つずつ、敷設工程から固縛工程までを繰り返して、コイル架台１やコイル状物６が互いに当接しないようにＸ方向に並べて固定する。
このように、複数のコイル状物６を輸送用コンテナ２の内部に搭載する場合に、コイル架台１とコイル状物６が互いに当接しないように配置することで、隣接するコイル架台１同士及びコイル状物６同士が加速度による移動力を受けない配置となる。これにより、輸送用コンテナ２にＸ方向成分を有する加速度が加わった時でも、内部の複数のコイル架台１が当接しないため、輸送用コンテナ２の奥壁１０に加わる力が大きくなることを回避できる。
【００９９】
固縛工程が完了すると、輸送工程に移行する。図９に示すように、輸送工程は、第１陸上輸送工程、船積み工程、海上輸送工程、陸揚げ工程、第２陸上輸送工程を含む。第１陸上輸送工程では、トラック、鉄道などの移動手段を使用して、輸送用コンテナ２を発送地から積出港に移動する。また、積出港では、船積み工程で、輸送用コンテナ２をコンテナ船等の船舶に積み込む。積み込み後は海上輸送工程で船舶の航行により、目的地の最寄りの目的港に移動する。
目的港では、陸揚げ工程で、輸送用コンテナ２をコンテナ船等の船舶から陸上げする。その後、第２陸上輸送工程で、トラック、鉄道などの移動手段を使用して、輸送用コンテナ２を目的港から目的地に移動する。輸送用コンテナ２のこれらの移動と船積み、陸揚げなどは周知のコンテナの移動方法と同じである。これにより、コイル状物６を発送地から目的地に輸送する。
【０１００】
次に、目的地における荷降ろし工程（デバンニング工程：コンテナから荷物を取り出す工程）について説明する。この積み降し工程では、固縛解除工程と、引き出し工程、コイル降し工程、後処理工程が実施される。
固縛解除工程では、まず輸送用コンテナ２の扉１２を開いて、図２に示す固縛用ベルト５２を解いて、コイル状物６の固縛を解除する。また、固定部材７３を上側に抜いて、コイル架台１のＸ方向への移動の拘束を解除する（図１３参照）。
さらに、Ｘ方向手前側のストッパ３４を取り外す。これにより、コイル状物６を載置した状態のコイル架台１をＸ方向に移動できる状態にする（図１２参照）。
【０１０１】
引き出し工程では、固定桁２９はレール２５の上を滑走するので、滑走前に、コイル架台１の手前側のレール２５に潤滑材としてグリース又はシリコンをスプレーして、移動が容易となるようにする。次に、図１に示すように押込引出治具３０をＸ方向奥側の端部横桁２３ａに当接させ、レール２５の上端に載せる等してレール２５の上方に配置する。次に引き出し用ベルト３６を押込引出治具３０のフック部３０ｂに結束し、フォークリフトや車両や外部のウインチ等により引っ張ることで、コイル架台１を、レール２５上を滑らせて移動させる。この移動により、コイル架台１を輸送用コンテナ２の輸送時の位置から入口側である扉１２側に引き出す。
【０１０２】
引き出し工程が終了して、コイル架台１が入口側に引き出されると、コイル降し工程で、コイル状物６をコイル架台１から持ち上げて輸送用コンテナ２から取り出す。より詳細には、フォークリフトを前進させて、コイル状物６の円筒の孔部にフォークを差し込んでから、フォークを少し上昇させる。これにより、コイル状物６をコイル架台１から取り外す。次に、フォークリフトを後進させて、コイル状物６を輸送用コンテナ２の内部から取り出す。そして、コイル状物６を予め設定された所定の場所に移動させる。このコイル降し工程でコイル状物６の輸送は完了する。
【０１０３】
後処理工程では、輸送完了後のコイル架台１を輸送用コンテナ２から取り出す。コイル架台１は分解して輸送用コンテナ２から取り出してもよいし、分解せずに輸送用コンテナ２から取り出してもよい。分解する場合は組み立てと逆の手順で各構成部材を分離すればよい。
コイル架台１を輸送用コンテナ２から取り出した後は、必要に応じて輸送用コンテナ２の内部を清掃する。
以上が輸送方法の説明である。
【０１０４】
このように本実施形態のコイル架台１は１対の台座桁２１、架台横桁２３、内殻ブロック５５、及び内殻ブロック５５を覆ってコイル状物６を支持し、内殻ブロック５５より反発弾性率が低く、コンテナ側壁５に係合する外殻ブロック５８を備える。
【０１０５】
この構成では、コイル架台１にコイル状物６が搭載されると、外殻ブロック５８の支持面５３が弾性変形してコイル状物６の内周面の形状に追従して擦傷を防止しつつ、内殻ブロック５５がコイル状物６を支えて外殻ブロック５８の過度な変形を抑制する。
【０１０６】
そのため、垂直荷重をコンテナ底面４のコンテナ横桁３の、コンテナ側壁５に近い根元に伝える構造であっても、コイル架台１、コイル状物６、及び輸送用コンテナ２を損傷させずにコイル状物６を支持できる。
【０１０７】
以上、実施形態に基づき本発明を説明したが本発明は実施形態に限定されない。当業者であれば本発明の技術思想の範囲内で各種変形例及び改良例に想到するのは当然のことであり、これらも本発明に含まれる。
【符号の説明】
【０１０８】
１      ：コイル架台
２      ：輸送用コンテナ
３      ：コンテナ横桁
４      ：コンテナ底面
５      ：コンテナ側壁
６、６ａ、６ｂ      ：コイル状物
１０    ：奥壁
１２    ：扉
１９    ：コイル支持ブロック
２１    ：台座桁
２３    ：架台横桁
２３ａ  ：端部横桁
２３ｂ  ：コイル固定横桁
２３ｃ  ：補強横桁
２５    ：レール
２５ｃ  ：欠損部
２７    ：案内部材
２７ａ  ：台座桁側当接面
２７ｂ  ：案内部材凹部
２７ｃ  ：壁面側案内面
２８    ：当接部材
２８ａ  ：当接部材凹部
２９    ：固定桁
３０    ：押込引出治具
３０ａ  ：柱状部
３０ｂ  ：フック部
３１    ：可動桁
３２ａ  ：凸状部
３２ｂ  ：凹部
３４    ：ストッパ
３６    ：引き出し用ベルト
５０    ：案内部材側波形部
５１    ：連結部
５２    ：固縛用ベルト
５３    ：支持面
５４    ：逆傾斜部
５４ａ  ：ブロック溝部
５５    ：内殻ブロック
５６ａ  ：蟻ホゾ
５６ｂ  ：蟻溝
５７    ：下部内殻ブロック
５７ａ  ：下部側連結凹部
５７ｂ  ：下部側傾斜部
５７ｃ  ：係合溝
５８    ：外殻ブロック
５８ａ  ：収容凹部
５９    ：上部内殻ブロック
５９ａ  ：上部側連結凹部
５９ｂ  ：上部側傾斜部
５９ｃ  ：係合凸部
６１    ：連結ブロック
６２ａ  ：内殻側波形部
６２ｂ  ：外殻側波形部
７１    ：垂直荷重支持ブロック
７３    ：固定部材
７５    ：ブロック側コルゲート部
８１    ：固定部材側波形部
９１    ：ブロック側波形部
【要約】
コイル状物６を横向きに搭載して輸送用コンテナ２に配置されるコイル架台１であり、輸送用コンテナ２の長手方向に延在して対向配置され、コンテナ底面４に置かれる１対の台座桁２１と、長手方向と直交する方向に延在し、台座桁２１を連結する架台横桁２３と、１対の台座桁２１に保持された外形がブロック状で、コイル状物６の円筒面を支持する支持面５３を上面に有し、支持面５３が、互いに近づく向きに下方に傾斜した１対のコイル支持ブロック１９を備え、コイル支持ブロック１９は台座桁２１に固定された内殻ブロック５５と、内殻ブロック５５を外側から覆いコンテナ側壁５に係合し内殻ブロック５５より反発弾性率が低い外殻ブロック５８を備える。これによりコイル状物の垂直荷重をコンテナ側壁に近いコンテナ横桁の根元に伝える構造であっても、コイル状物を擦傷させずに支持できる架台を提供できる。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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