(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液にフロートを浮かべ、当該フロートにより液位を検出するフロート式液面計であって、
前記フロートを繋ぐ線材と、
前記線材が巻回可能に接続された回転体と、
前記回転体と一体に回転する回転軸と、
前記回転軸にトルクを付与する付勢手段と、
液位を示す指針を備え、
前記回転軸には当該回転軸と同芯の中心ギヤが設けられており、
前記中心ギヤと直接又は間接的に係合して前記回転軸との間で動力伝達が可能な操作ギヤを有し、
前記操作ギヤの回転操作が可能であることを特徴とするフロート式液面計。
【請求項２】
前記操作ギヤは、延伸部と把持部を有し、
前記延伸部は、操作ギヤの中心部から操作ギヤの軸線に沿って延びており、
前記把持部は、前記延伸部と交差して延びており、
前記操作ギヤは、前記中心ギヤ側との係合と係合の解除が可能であることを特徴とする請求項１に記載のフロート式液面計。
【請求項３】
前記中心ギヤの回転が可能な状態と不可能な状態とを切り換える切換機構を有することを特徴とする請求項１又は２に記載のフロート式液面計。
【請求項４】
液位を示す目盛が刻まれた表示盤を有し、
前記表示盤の一部に切欠部が設けられており、
前記切欠部を介して、前記操作ギヤが中心ギヤに接近して係合可能であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のフロート式液面計。
【請求項５】
液位を示す目盛が刻まれた表示盤を有し、
前記表示盤の一部に切欠部が設けられており、
前記操作ギヤは、常時中心ギヤと直接又は間接的に係合しており、
前記操作ギヤの中心には操作係合部が設けられており、
前記操作係合部との係合と係合の解除が可能な操作部材を有し、
前記操作部材が、前記切欠部を介して操作係合部に接近して係合可能であることを特徴とする請求項１に記載のフロート式液面計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タンク内の液量や、液位を計測するフロート式液面計に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、用途に応じて様々な形式の液面計が使用されている。例えば、複数の燃料タンクを備える船舶では、燃料タンク毎に液面計を設置する必要がある。燃料タンク毎に異なる種類の液面計を設置すると、取り扱い方法が異なるため、ユーザの負担が重くなる。よって、このような場合には、安価な同じ種類の液面計を採用するのが好ましい。
【０００３】
特許文献１に開示されたフロート式液面計は、滑車に巻き付けたワイヤにフロートを取り付け、滑車の回転軸を付勢する定トルクばねを設け、液に浮かぶフロートの重量と定トルクばねの付勢力とを均衡させている。よって、液面が下降すると液面と共にフロートも下降し、ワイヤが繰り出されて滑車が回転する。逆に液面が上昇すると、液面と共にフロートも上昇し、滑車が回転してワイヤが巻き取られる。
また、フロート式液面計には、表示盤（目盛盤）と指針が設けられている。指針は、フロートの高さ位置の変動に連動して表示盤上を移動し、液量又は液位を指し示す。
このように特許文献１に開示されたフロート式液面計は構造が簡素であり、設置するのに手間が掛からないという利点を有する。
【０００４】
ところが、特許文献１に開示されているフロート式液面計のような従来のフロート式液面計は、メンテナンス時には全ての部材を解体し、さらにメンテナンス完了後には、解体した各部材を組立て直さなければならない。すなわち、従来のフロート式液面計は、いかに構成が簡素であっても、メンテナンスとは無関係な箇所の部材まで解体し、さらに組立て直さなければならない。そのため、たとえ部分的なメンテナンスであっても、作業は非常に煩雑なものとなる。
【０００５】
そこで、本件出願人は、構成が簡素であり、さらにメンテナンスを容易に実施することができるフロート式液面計を開発し、特許文献２に開示した。特許文献２に開示した発明では、フロート式液面計のフロートと指針の間の動力伝達系統を途中で分断することができ、フロート側に属する部位をメンテナンスする場合には、指針側に属する部位を解体する必要がなく、逆に、指針側に属する部位をメンテナンスする場合には、フロート側の部位を解体する必要がない。そのため、特許文献２に開示したフロート式液面計は、容易にメンテナンスを実施することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１７０９０９号公報
【特許文献２】特許第５４８３７６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、特許文献２に開示したフロート式液面計は、解体を伴うメンテナンスを容易に実施することはできるが、計測対象の液面の高さに応じたフロートの高さ位置を調整する場合に、フロート式液面計のフロート側の部位を解体しなければならない。すなわち、フロート側の部位を解体してワイヤの長さを調整し、さらに調整した状態を維持しながらフロート側の部位を組み立て直さなければならない。
そこで本発明は、フロートの高さ位置を容易に調整することができるフロート式液面計を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するための請求項１に記載の発明は、液にフロートを浮かべ、当該フロートにより液位を検出するフロート式液面計であって、前記フロートを繋ぐ線材と、前記線材が巻回可能に接続された回転体と、前記回転体と一体に回転する回転軸と、前記回転軸にトルクを付与する付勢手段と、液位を示す指針を備え、前記回転軸には当該回転軸と同芯の中心ギヤが設けられており、前記中心ギヤと直接又は間接的に係合して前記回転軸との間で動力伝達が可能な操作ギヤを有し、前記操作ギヤの回転操作が可能であることを特徴とするフロート式液面計である。
【０００９】
請求項１に記載の発明では、回転軸と同芯の中心ギヤが設けられており、中心ギヤと直接又は間接的に係合して回転軸との間で動力伝達が可能な操作ギヤを有し、操作ギヤの回転操作が可能であるので、操作ギヤを回転操作することによって回転軸及び回転体を回転させ、回転体からの線材の繰り出し長さを調整することができる。回転体からの線材の繰り出し長さが変化すると、回転体とフロートの間隔が変化し、フロートの高さ位置が変化する。すなわち、操作ギヤを回転操作することにより、フロート式液面計を解体することなく、フロートの高さ位置を容易に調整することができる。
フロートの高さ位置の調整作業は、操作ギヤを回転操作するだけであるため、作業者は１人で実施することができる。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、前記操作ギヤは、延伸部と把持部を有し、前記延伸部は、操作ギヤの中心部から操作ギヤの軸線に沿って延びており、前記把持部は、前記延伸部と交差して延びており、前記操作ギヤは、前記中心ギヤ側との係合と係合の解除が可能であることを特徴とする請求項１に記載のフロート式液面計である。
【００１１】
請求項２に記載の発明では、操作ギヤは、延伸部と把持部を有し、延伸部は、操作ギヤの中心部から操作ギヤの軸線に沿って延びており、把持部は、延伸部と交差して延びているので、把持部を回転操作することにより、延伸部を介して操作ギヤを回転させることができる。
また、操作ギヤは、中心ギヤ側との係合と係合の解除が可能である。すなわち、操作ギヤと中心ギヤは、動力が伝達される状態と、動力が遮断された状態とを切り換えることができる。
そのため、必要に応じて操作ギヤを中心ギヤ側に係合させ、回転軸を回転操作して回転体からの線材の繰り出し長さを調整することができる。すなわち、フロートの高さ位置を調整することができる。また、普段は、中心ギヤ側から操作ギヤを外しておくことができ、装置周辺を簡素化することができる。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、前記中心ギヤの回転が可能な状態と不可能な状態とを切り換える切換機構を有することを特徴とする請求項１又は２に記載のフロート式液面計である。
【００１３】
請求項３に記載の発明では、中心ギヤの回転が可能な状態と不可能な状態とを切り換える切換機構を有するので、回転体からの線材の繰り出し長さを適切に調整した後、不用意に回転体が回転して線材の繰り出し長さが変化しないようにすることができる。すなわち、調整した線材の繰り出し長さを固定することができる。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、液位を示す目盛が刻まれた表示盤を有し、前記表示盤の一部に切欠部が設けられており、前記切欠部を介して、前記操作ギヤが中心ギヤに接近して係合可能であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のフロート式液面計である。
【００１５】
請求項４に記載の発明では、液位を示す目盛が刻まれた表示盤を有し、表示盤の一部に切欠部が設けられており、切欠部を介して、操作ギヤが中心ギヤに接近して係合可能であるので、フロート式液面計の外部から切欠部を介して操作ギヤを差し入れて、操作ギヤを中心ギヤに係合させることができる。
【００１６】
請求項５に記載の発明は、液位を示す目盛が刻まれた表示盤を有し、前記表示盤の一部に切欠部が設けられており、前記操作ギヤは、常時中心ギヤと直接又は間接的に係合しており、前記操作ギヤの中心には操作係合部が設けられており、前記操作係合部との係合と係合の解除が可能な操作部材を有し、前記操作部材が、前記切欠部を介して操作係合部に接近して係合可能であることを特徴とする請求項１に記載のフロート式液面計である。
【００１７】
請求項５に記載の発明では、フロート式液面計の外部から切欠部を介して操作部材を差し入れて、操作部材を操作ギヤの操作係合部に係合させることができる。
すなわち、回転体からの線材の繰り出し長さを調整する必要があるときだけ操作部材を操作係合部に係合させ、操作ギヤを介して回転体を回転させて回転体からの線材の繰り出し長さを調整し、フロートの高さ位置を調整することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によると、フロート式液面計を解体することなく、回転体に巻回された線材の回転体からの繰り出し長さを調整し、フロートの高さ位置を容易に調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】（ａ）は、本実施形態に係るフロート式液面計の斜視図であり、（ｂ）は、（ａ）のフロート式液面計を主要パーツ毎に分解した分解斜視図である。
【図２】図１（ｂ）のフロート式液面計の各主要パーツを、さらに分解した分解斜視図である。
【図３】図１（ａ）のＡ−Ａ断面図であって、操作部材が装着されていない状態を示す。
【図４】図１（ａ）のＡ−Ａ断面図であって、操作部材が装着されている状態を示す。
【図５】図１（ａ）のＢ−Ｂ矢視図であって、フロート式液面計の正面図である。
【図６】指針側ユニットを取り外した状態を示すフロート式液面計の正面図である。
【図７】操作部材を装着した状態を示すフロート式液面計の正面図である。
【図８】図７において、指針側ユニットを取り外した状態を示すフロート式液面計の正面図である。
【図９】図７の状態から操作部材を操作し、ワイヤを繰り出した状態を示すフロート式液面計の正面図である。
【図１０】図９において、指針側ユニットを取り外した状態を示すフロート式液面計の正面図である。
【図１１】図９に続き、中間ギヤをロックすると共に、指針を正規の角度位置に設定した状態を示すフロート式液面計の正面図である。
【図１２】図１１において、指針側ユニットを取り外した状態を示すフロート式液面計の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照しながら説明する。
本実施形態に係るフロート式液面計１は、図１（ａ）に示すような形態を呈しており、図１（ｂ）に示すように、筐体８、フロート側ユニット２１、指針側ユニット２２を有する。
【００２１】
筐体８は、軸線２０を有する円筒形状を呈する部材であり、後方側（図１（ｂ）で見て左側）の端部には内向きのフランジ８ａが設けられている。フランジ８ａの中心には孔８ｂが設けられている。孔８ｂの中心は軸線２０上にあり、孔８ｂは、筐体８にフロート側ユニット２１を固定する固定部を構成している。
【００２２】
一方、フロート側ユニット２１の前方側（図１（ｂ）で見て右側）には、指針側ユニット２２が配置されている。詳しくは後述するが、フロート側ユニット２１と指針側ユニット２２は、筐体８内で動力が伝達可能に接続されている。
【００２３】
図２に示すように、フロート側ユニット２１は、フロート２、ワイヤ３（線材）、滑車４（回転体）、滑車ケース９、回転軸５、ゼンマイバネ６（付勢手段）、ゼンマイバネケース１０を有している。
【００２４】
ワイヤ３の一端が滑車４に固定されており、ワイヤ３は滑車４の外周部分に巻回されており、ワイヤ３の他端にはフロート２が固定されている。すなわち、フロート２と滑車４は、ワイヤ３で接続されている。滑車４は、中心孔４ａを有しており、中心孔４ａには後述の回転軸５が挿通されている（図３）。
【００２５】
滑車ケース９は、滑車４を収容する筐体として機能する。滑車ケース９の後面側には蓋体２３で開閉される開口９ｂ（図３）が設けられている。この開口９ｂを介して滑車ケース９内に滑車４を出し入れすることができる。
【００２６】
滑車ケース９の前面側には開口２４が設けられている。開口２４の縁には、筒状部９ａが設けられている。開口２４と筒状部９ａの内部は連通しており、開口２４と筒状部９ａを介して、滑車ケース９の内外は連通している。
【００２７】
また、滑車ケース９には、フロート２に接続されたワイヤ３を外部に繰り出すための下向きの開口２５が設けられている。すなわち、滑車ケース９内の滑車４から繰り出されたワイヤ３が、開口２５を介して滑車ケース９の外部に露出している。フロート２は、この露出したワイヤ３の先端に取り付けられている。
【００２８】
回転軸５は、軸部５ａと軸受５ｂを有する。軸部５ａは長さを有しており、軸部５ａの途中の部位に軸受５ｂが設けられている。すなわち軸部５ａは、軸受５ｂを貫通しており、軸受５ｂの両側（前方側と後方側）に延びている。図３に示すように、軸受５ｂの外径は、筒状部９ａの内径と略一致している。すなわち、軸受５ｂは、筒状部９ａにちょうど収容して配置することができる大きさの外径を有する。
【００２９】
回転軸５の軸部５ａにおける軸受５ｂよりも後方側の部位には、滑車４が装着されている。すなわち、軸部５ａが滑車４の中心孔４ａに挿通されており、軸部５ａと滑車４が一体化されている。そして、滑車４は、回転軸５と滑車ケース９（筒状部９ａ）を介して筐体８（孔８ｂ）に支持されている。
【００３０】
軸部５ａにおける軸受５ｂよりも前方側の部位には、ゼンマイバネ６（付勢手段）が外嵌して装着されている。ゼンマイバネ６は、弾性変形する範囲内（比例限度内）で使用される。ここで、付勢手段として、ゼンマイバネ６の代わりに定トルクバネを使用しても差し支えない。
【００３１】
また、ゼンマイバネ６の周囲が、ゼンマイバネケース１０で覆われている。ゼンマイバネケース１０には軸挿通孔１０ａ、装着部２６、装着部４９、軸支持孔４１、三つの取付孔４２が設けられている。軸部５ａは、軸挿通孔１０ａを貫通している。筐体８の内向きのフランジ８ａに対して、ゼンマイバネケース１０の円周上の複数箇所（三カ所）がネジ５０（図３）で固定されており、ゼンマイバネケース１０には回転軸５の動力は伝達されない。
【００３２】
ゼンマイバネ６の内周側の部位は軸部５ａに固定されており、外周側の部位はゼンマイバネケース１０の内壁１０ｂ（図３）に固定されている。そのため、回転軸５が回転すると、ゼンマイバネ６が変形し、弾性力が蓄積されるか、又は蓄積した弾性力が費消される。
【００３３】
また、軸部５ａにおけるゼンマイバネケース１０よりもさらに前方側の部位には、中心ギヤ１１が装着されている。中心ギヤ１１は、回転軸５の軸部５ａと一体に回転する。すなわち、中心ギヤ１１は、軸部５ａを介して滑車４と一体に回転する。
【００３４】
ゼンマイバネケース１０の軸支持孔４１には、中間ギヤ１２の軸１２ａが装着されている。軸支持孔４１に取り付けられた中間ギヤ１２は、中心ギヤ１１と係合している。
【００３５】
ゼンマイバネケース１０の装着部２６は、ゼンマイバネケース１０に設けられた孔であり、軸を挿通して支持する支持孔である。装着部２６には、操作部材１９（軸部１４の一端１４ａ）を着脱可能に装着することができる。
【００３６】
操作部材１９は、操作ギヤ１３、軸部１４（延伸部）、把持部１８を有している。操作ギヤ１３は、中間ギヤ１２と係合するギヤであり、操作ギヤ１３の中心を軸部１４が貫通している。すなわち、軸部１４に操作ギヤ１３が装着されており、軸部１４は、操作ギヤ１３の中心部から操作ギヤの軸線に沿って延びている。操作ギヤ１３は、軸部１４の一端１４ａ（先端）付近に装着されており、軸部１４と一体に回動することができる。
【００３７】
また、軸部１４の他端１４ｂ付近には、把持部１８が取り付けられている。把持部１８は、軸部１４と交差（直交）する方向に延びる部材である。把持部１８は、軸部１４と一体化されている。すなわち、操作部材１９は、操作ギヤ１３、軸部１４、把持部１８が一体化された構造を有する。また、軸部１４における操作ギヤ１３を装着した部位から把持部１８を装着した部位までの長さは、中間ギヤ１２から表示盤１６までの長さ（距離）よりも長い。
【００３８】
操作部材１９の軸部１４の一端１４ａをゼンマイバネケース１０の装着部２６に装着すると、操作ギヤ１３が中間ギヤ１２（中心ギヤ１１側の部材）にちょうど係合する。そして、操作部材１９（操作ギヤ１３）、中間ギヤ１２、中心ギヤ１１（回転軸５）が動力伝達可能になる。
【００３９】
また、装着部２６から軸部１４の一端１４ａを外すと、中間ギヤ１２と操作ギヤ１３の係合が外れる。すなわち、操作部材１９の軸部１４は、ゼンマイバネケース１０の装着部２６に対して必要に応じて着脱可能に装着することができる。換言すると、操作ギヤ１３は、中間ギヤ１２に対して係合したり、係合を解除することができる。
【００４０】
中間ギヤ１２には、係合部１２ｂが設けられている。係合部１２ｂは、中間ギヤ１２の軸１２ａ（中心）と外縁の間の部位に設けられた孔である。図３に示すように、ゼンマイバネケース１０には、係合部１２ｂと係合するストッパ１５（切換機構）が設けられている。
【００４１】
ストッパ１５は、支持部１５ａと回動部１５ｂを有する。支持部１５ａは、ゼンマイバネケース１０に対して起立（直交）する部位である。支持部１５ａは、ゼンマイバネケース１０の装着部４９（装着穴）に装着されている。回動部１５ｂは、一端側が支持部１５ａに回動可能に支持されており、他端側が係合部１２ｂに対して着脱可能に係合する部位である。すなわち、支持部１５ａの他端側（先端部分）は、回動部１５ｂを取り付ける取付部として機能する。
【００４２】
本実施形態では、支持部１５ａは、ゼンマイバネケース１０と一体成形されており、支持部１５ａの先端に回動部１５ｂの一端側が回動可能に取り付けられている。回動部１５ｂの自由端側の端部１５ｃは、ゼンマイバネケース１０側に折れ曲がっている。図６に示すように、この端部１５ｃが係合部１２ｂ（孔）に嵌まると、中間ギヤ１２は回転不能になる。すなわち、中間ギヤ１２と動力伝達されている中心ギヤ１１、回転軸５、滑車４の回転が阻止される。また、係合部１２ｂから回動部１５ｂ（端部１５ｃ）を外すと、中間ギヤ１２は回転が可能な状態になり、中心ギヤ１１、回転軸５、及び滑車４は回転が可能になる。さらに、軸部５ａの中心ギヤ１１が装着された部位よりも前方側には、後述の指針側ユニット２２が係合している。
【００４３】
以下、指針側ユニット２２について説明する。図２に示すように、指針側ユニット２２は、指針７、表示盤１６（目盛盤）、減速機構２７を有する。
【００４４】
減速機構２７は、遊星ギヤ群２８とケース２９を有している。遊星ギヤ群２８は、二つの遊星ギヤ列２８ａ、２８ｂが軸方向に並んだ構造を備えている。後方側の遊星ギヤ列２８ａ（プラネタリギヤ３１）には、サンギヤ３２と同芯の係合ギヤ３３が係合している。係合ギヤ３３には、回転軸５の先端が着脱可能に係合する装着孔３０が設けられている。すなわち、回転軸５の先端部分と係合ギヤ３３の装着孔３０は、キー嵌合しており、互いに相対回転不能に係合しているが、軸線２０方向には互いに離間することができる。
【００４５】
遊星ギヤ群２８の後方側の遊星ギヤ列２８ａと前方側の遊星ギヤ列２８ｂは、動力伝達されている。また、遊星ギヤ列２８ｂには、出力軸３４が設けられている。遊星ギヤ群２８は、減速機構として機能し、入力軸として機能する回転軸５からの入力を減速して出力軸３４に出力する。すなわち、回転軸５の回転に対して、出力軸３４は所定の減速比に減速されて回転する。
【００４６】
ケース２９は、内部に遊星ギヤ群２８を収容することができる大きさを有している。ケース２９は、本体部３５と複数（本実施形態では３つ）の脚部３６を有している。
本体部３５は、筒状を呈した部位である。本体部３５の一方側の縁には、等角度間隔で各脚部３６が連続している。各脚部３６（図１（ｂ））は、ネジ４３（固定手段）によってゼンマイバネケース１０（取付孔４２）に固定することができる。すなわち、ケース２９は、ゼンマイバネケース１０に着脱可能に固定されている。
【００４７】
ケース２９をゼンマイバネケース１０に取り付けると、ゼンマイバネケース１０と各脚部３６と本体部３５で開口３９が形成される。開口３９は、筒状のケース２９の内外をケース２９の側方から連通させている。開口３９の大きさは、中間ギヤ１２の一部をケース２９の外側に突出させることができる大きさである。
【００４８】
また、本体部３５における脚部３６が設けられた側とは反対側には内向きのフランジ部３７が設けられており、フランジ部３７の中心には筒状部２９ａが設けられている。筒状部２９ａは、本体部３５の外部に突出している。図２に示すように、筒状部２９ａの周囲には、複数（３つ）の取付孔４４（ネジ孔）が設けられている。
【００４９】
表示盤１６（目盛盤）は、出力軸３４と直交する直交面１６ａを有している。この直交面１６ａに、目盛が刻まれている。また、表示盤１６には取付孔４５が設けられており、筒状部２９ａが取付孔４５を貫通している。さらに、フランジ部３７の各取付孔４４と表示盤１６の各挿通孔４６が一致しており、ネジ４７によって筒状部２９ａに表示盤１６が取り付けられている。
【００５０】
表示盤１６には目盛が刻まれた領域以外の領域に切欠部１７が設けられている。切欠部１７は、表示盤１６の一部を欠落させる部位である。すなわち、切欠部１７を介して、フロート式液面計１の内部が視認可能である。表示盤１６を正面視すると、図５に示すように、前述の中間ギヤ１２、ストッパ１５、装着部２６が見える。
【００５１】
遊星ギヤ列２８ｂの出力軸３４が筒状部２９ａを貫通し、出力軸３４が本体部３５の外部に露出または突出している。すなわち、筒状部２９ａと出力軸３４は、略同芯である。出力軸３４の先端面にはネジ穴３４ａが設けられている。また、指針７の基部には挿通孔７ａが設けられている。ネジ穴３４ａと挿通孔７ａが一致しており、出力軸３４に指針７がネジ４８によって取り付けられている。出力軸３４に対する指針７の取付け角度は、ネジ４８を緩めるだけで変更することができる。
【００５２】
筐体８の内周の側壁部には、リードスイッチ（図示せず）が設けられている。具体的には、表示盤１６の危険液位に相当する領域にリードスイッチが設けられている。指針７が、リードスイッチが設置された領域に差し掛かると、液位が危険領域まで低下したことが検出される。
【００５３】
次に、フロート式液面計１の動作について説明する。
図１（ｂ）に示すように、フロート式液面計１は、筐体８、フロート側ユニット２１、指針側ユニット２２を有し、回転軸５によって、滑車４から指針側ユニット２２まで動力が伝達される。
【００５４】
ワイヤ３は、滑車４にほとんど巻き取られており、フロート２は、滑車ケース９の下向きの開口２５に近接している。また、指針７は、表示盤１６の適当な部位を指し示している。
【００５５】
この状態で、ゼンマイバネケース１０の装着部２６に、操作部材１９の軸部１４の一端１４ａを装着する。図５に示すように、装着部２６は、フロート式液面計１の外部から視認できる。すなわち、表示盤１６には切欠部１７が設けられており、操作部材１９は、切欠部１７を介してフロート式液面計１の内部にアクセスすることができる。具体的には、正面視して、装着部２６の軸線（中心線）は表示盤１６における切欠部１７の領域にあるため、操作部材１９は、切欠部１７から装着部２６まで表示盤１６を通過して真っ直ぐ進行し、装着部２６に軸部１４の一端１４ａ（図１（ｂ））が係合することができる。その際、操作ギヤ１３が中間ギヤ１２と係合する（図７、図８）。
【００５６】
ここで、図７、図８に示すように、中間ギヤ１２の係合部１２ｂとストッパ１５（切換機構）の端部１５ｃの係合を解除する。その結果、中間ギヤ１２は回転可能な状態になる。
【００５７】
そして、把持部１８を矢印Ａで示すように回転操作して操作ギヤ１３を回転させることにより、中間ギヤ１２、中心ギヤ１１、回転軸５を介して滑車４（図４）が回転する。その結果、滑車４に巻回されたワイヤ３（線材）が繰り出され、ワイヤ３の繰り出し長さが所定長さに設定される。すなわち、図９、図１０に示すように、フロート２の高さが、設置対象の燃料タンクの液面５１の想定高さとなるように設定（調整）される。図９、図１０では、指針７が、液位及び容積が０（ゼロ）を超えて振り切れた状態が示されている。
【００５８】
次に、図１１、図１２に示すように、中間ギヤ１２の係合部１２ｂにストッパ１５（切換機構）の端部１５ｃを係合させて、中間ギヤ１２の回転を阻止すると共に、ゼンマイバネケース１０の装着部２６から操作部材１９（操作ギヤ１３）を取り外す。そして、指針７の角度位置を、設置対象の燃料タンクの液面５１の液位を示す角度位置に設定する。指針７は、出力軸３４に対してネジ止めされているだけなので、ネジ４８を緩めると、容易に指針７の目盛位置を変更し、さらに変更した目盛位置でネジ４８を締め、指針７の角度位置を固定することができる。
【００５９】
このような操作部材１９によるフロート２の高さ位置の変更作業と、指針７の目盛位置の変更作業は、一人の作業者が容易に実施することができる。すなわち、フロート式液面計１を解体することなく、フロート２の高さ位置（ワイヤ３の滑車４からの繰り出し長さ）を変更すると共に、指針７の目盛位置を容易に変更することができる。
また、既設のフロート式液面計１であっても、操作部材１９によって、容易にフロート２の高さ位置を調整することができる。
【００６０】
調整後、中間ギヤ１２の係合部１２ｂにストッパ１５（切換機構）を係合させ、中間ギヤ１２の回転を不能状態にする。さらに、操作部材１９（操作ギヤ１３）を、フロート式液面計１から外す。ワイヤ３の繰り出し長さが調整されたフロート式液面計１は、中間ギヤ１２の回転が阻止されているため、滑車４が回転することがなく、ワイヤ３の繰り出し長さが変化することがない。すなわち、設定が狂うことがない。
【００６１】
本実施形態では、中間ギヤ１２を設けた例を示したが、中間ギヤ１２を省略し、中心ギヤ１１と操作ギヤ１３が直接係合するように構成してもよい。その際には、中心ギヤ１１にストッパ１５（切換機構）を設ける。
【００６２】
操作ギヤ１３は、常時中心ギヤ１１側の部材である中間ギヤ１２と係合していてもよい。すなわち、回転中心に六角穴や十字穴等の治具係合部を設けた操作ギヤ１３を、中間ギヤ１２と同様にゼンマイバネケース１０に回転可能に装着する。そして、切欠部１７を介して操作ギヤ１３の治具係合部に回転動力を付与する治具（操作係合部）を挿入し、操作ギヤ１３を回転操作するのが好ましい。
【符号の説明】
【００６３】
１    フロート式液面計
２    フロート
３    ワイヤ（線材）
４    滑車（回転体）
５    回転軸
６    ゼンマイバネ（付勢手段）
７    指針
１１  中心ギヤ
１３  操作ギヤ
１３ａ  延伸部
１３ｂ  把持部
１３ｃ  中心部
１４  操作ギヤの軸部（延伸部）
１５  ストッパ部材（切換機構）
１６  表示盤
１７  表示盤の切欠部
１８  把持部
１９  操作部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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