(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
展開状態から折り畳み状態へ折り畳み可能な乳母車であって、
前記展開状態から前記折り畳み状態へ変形可能な本体フレームと、
第１位置と第２位置との間を揺動可能に前記本体フレームに接続されたハンドルと、を備え、
前記本体フレームは、前記乳母車の折り畳み動作が規制されるようになる規制位置と、前記乳母車の折り畳み動作が可能となる解除位置と、の間を移動可能な状態維持部材を有し、
前記ハンドルは、前記本体フレームに接続したハンドル本体と、前記第２位置に位置するときに前記状態維持部材の前記規制位置から前記解除位置への移動を規制する規制部材と、を有する、乳母車。
【請求項２】
前記規制部材は、前記ハンドル本体に対して固定されている、請求項１に記載の乳母車。
【請求項３】
前記状態維持部材は、本体部と、前記本体部から突出するフレーム側係合突出部とを有し、
前記規制部材は、前記ハンドルが前記第２位置に位置するときに前記規制位置から前記解除位置へ向かう方向における前方から前記フレーム側係合突出部に対面するハンドル側係合突出部を有する、請求項１又は２に記載の乳母車。
【請求項４】
前記ハンドル側係合突出部は、前記ハンドルが前記第２位置に位置するときに前記第１位置から前記第２位置へ向かう方向における後方から前記フレーム側係合突出部に対面する部分を有する、請求項３に記載の乳母車。
【請求項５】
前記本体フレームは、
前脚および後脚と、
前記前脚および前記後脚と回動可能に接続された第１リンクと、
前記第１リンクと回動可能に接続され、前記展開状態において前記後脚に支持される第２リンクと、を有し、
前記状態維持部材は、前記第２リンクに支持され、
前記ハンドルは、前記第２リンクに揺動可能に接続される、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の乳母車。
【請求項６】
前記ハンドルは、前記ハンドル本体から突出するハンドル側第２係合突部を有し、
前記本体フレームは、前記本体フレームのうち前記第２リンク以外の部分から突出するフレーム側第２係合突部を有し、
前記フレーム側第２係合突部は、前記ハンドルが前記第２位置に位置するとき前記ハンドル側第２係合突部に下方から対面する、請求項５に記載の乳母車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハンドルを揺動可能な折り畳み式乳母車に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１に開示されているように、乳幼児を連れ出す際に用いる乳母車が利用に供されている。多くの乳母車が、保管時や携帯時の利便性を考慮して、折り畳み可能となっている。また、ハンドルを第１位置と第２位置との間で揺動可能にした乳母車も広く普及している。
【０００３】
特許文献１に開示された乳母車では、ハンドルが背面押し位置と対面押し位置との間で揺動可能となっている。背面押し位置において、ハンドルは乳幼児の背面側に位置し、保護者は、乳幼児の背面側から乳母車を押し進める。一方、対面押し位置において、ハンドルは乳幼児に対面して位置し、保護者は、乳幼児に対面する側から乳母車を押し進める。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−２０９１８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、ハンドルが第１位置と第２位置との間で揺動可能な折りたたみ式乳母車では、ハンドルが第１位置および第２位置のいずれか一方に配置された場合、乳母車が意図せず折り畳み状態に変形してしまう虞がある。例えば、ハンドルを対面押し位置に配置して、乳母車の後脚側が進行方向の前方となるようにして乳母車を走行させた場合、後輪が段差にぶつかる等して、後脚に強い衝撃が加わることがある。そして、後脚に加わった衝撃によって乳母車を展開状態に維持するための乳母車の構成要素間の係合が意図せず解除され、乳母車が意図せず折り畳み状態になる虞がある。あるいは、折り畳み状態とはならないまでも、展開状態にある乳母車の強度が低下したり、ハンドルを用いた乳母車の操作性が低下したりする虞がある。
【０００６】
本件発明は、以上の点を考慮してなされたものであって、展開状態にある乳母車が意図せず折り畳み状態となったり、ハンドルの本体フレームに対する位置がずれたりする虞が低減された乳母車の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明による乳母車は、展開状態から折り畳み状態へ折り畳み可能な乳母車であって、
前記展開状態から前記折り畳み状態へ変形可能な本体フレームと、
第１位置と第２位置との間を揺動可能に前記本体フレームに接続されたハンドルと、を備え、
前記本体フレームは、前記乳母車の折り畳み動作が規制されるようになる規制位置と、前記乳母車の折り畳み動作が可能となる解除位置と、の間を移動可能な状態維持部材を有し、
前記ハンドルは、前記本体フレームに接続したハンドル本体と、前記第２位置に位置するときに前記状態維持部材の前記規制位置から前記解除位置への移動を規制する規制部材と、を有する。
【０００８】
本発明による乳母車において、前記規制部材は、前記ハンドルが前記第２位置に位置するときに前記状態維持部材と係合して前記状態維持部材の前記規制位置から前記解除位置への移動を規制してもよい。
【０００９】
本発明による乳母車において、前記規制部材は、前記ハンドル本体に対して固定されていてもよい。
【００１０】
本発明による乳母車において、
前記状態維持部材は、本体部と、前記本体部から突出するフレーム側係合突出部とを有し、
前記規制部材は、前記ハンドルが前記第２位置に位置するときに前記規制位置から前記解除位置へ向かう方向における前方から前記フレーム側係合突出部に対面するハンドル側係合突出部を有していてもよい。
【００１１】
本発明による乳母車において、
前記ハンドル側係合突出部は、前記ハンドルが前記第２位置に位置するときに前記第１位置から前記第２位置へ向かう方向における後方から前記フレーム側係合突出部に対面する部分を有していてもよい。
【００１２】
本発明による乳母車において、
前記本体フレームは、
前脚および後脚と、
前記前脚および前記後脚と回動可能に接続された第１リンクと、
前記第１リンクと回動可能に接続され、前記展開状態において前記後脚に支持される第２リンクと、を有し、
前記状態維持部材は、前記第２リンクに支持され、
前記ハンドルは、前記第２リンクに揺動可能に接続されていてもよい。
【００１３】
本発明による乳母車において、
前記ハンドルは、前記ハンドル本体から突出するハンドル側第２係合突部を有し、
前記本体フレームは、前記本体フレームのうち前記第２リンク以外の部分から突出するフレーム側第２係合突部を有し、
前記フレーム側第２係合突部は、前記ハンドルが前記第２位置に位置するとき前記ハンドル側第２係合突部に下方から対面してもよい。
【００１４】
あるいは、本発明による乳母車は、展開状態から折り畳み状態へ折り畳み可能な乳母車であって、
前記展開状態から前記折り畳み状態へ変形可能な本体フレームと、
第１位置と第２位置との間を揺動可能に前記本体フレームに接続されたハンドルと、を備え、
前記ハンドルは、前記本体フレームに接続したハンドル本体と、前記ハンドル本体から突出するハンドル側係合突部とを有し、
前記本体フレームは、前記ハンドルが前記第２位置に位置するとき前記ハンドル側係合突部に下方から対面するフレーム側係合突部を有する。
【００１５】
あるいは、本発明による乳母車は、展開状態から折り畳み状態へ折り畳み可能な乳母車であって、
前記展開状態から前記折り畳み状態へ変形可能な本体フレームと、
第１位置と第２位置との間を揺動可能に前記本体フレームに接続されたハンドルと、を備え、
前記ハンドル及び前記本体フレームは、前記ハンドルが前記第２位置に位置するとき前記ハンドルの前記本体フレームに対する移動を規制する規制部を有する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、展開状態にある乳母車が意図せず折り畳み状態となったり、ハンドルの本体フレームに対する位置がずれたりする虞が低減された乳母車を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施の形態を説明するための図であって、乳母車の全体構成を説明するための斜視図。
【図２】ハンドルが第１位置（背面押し位置）に配置された状態で図１の乳母車を示す側面図。
【図３】ハンドルが第２位置（対面押し位置）に配置された状態で図１の乳母車を示す側面図。
【図４】折り畳まれた状態で図１の乳母車を示す側面図。
【図５】図１の乳母車の一部分を示す斜視図。
【図６】図１の乳母車の一部分を示す図であって、非操作位置にある操作部材と規制位置にある状態維持部材とを示す斜視図。
【図７】図６に対応する図であって、操作位置にある操作部材と解除位置にある状態維持部材とを示す斜視図。
【図８】第２リンクとハンドルとの取付構造を拡大して示す斜視図。
【図９】第１位置保持部を示す斜視図。
【図１０】第２位置保持部およびフレーム側第２係合突部を示す斜視図。
【図１１】保持体及びハンドル側第２係合突部を示す斜視図。
【図１２】第１位置にあるハンドルの一部を乳母車の本体フレームと共に模式的に示す側面図。
【図１３】図１２に対応する図であって、第１位置と第２位置との間にあるハンドルの一部を模式的に示す側面図。
【図１４】図１２に対応する図であって、第２位置にあるハンドルの一部を模式的に示す側面図。
【図１５】図１２に対応する図であって、乳母車の変形例を説明するための図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面に示された一具体例を参照しながら本発明の一実施の形態について説明する。
【００１９】
図１〜図１４は本発明による乳母車の一実施の形態を説明するための図である。このうち、図１〜図４には、乳母車の具体例の全体構成が示されている。また、図５には、乳母車の一部が示されている。図１〜図４に示すように、本実施の形態における乳母車１０は、前脚１４及び後脚１６を有する本体フレーム１２と、本体フレーム１２に対して揺動可能となるように本体フレーム１２に接続されたハンドル４０と、前脚１４に取り付けられた前輪１８と、後脚１６に取り付けられた後輪１９と、を有している。このうち、本体フレーム１２及びハンドル４０が乳母車本体１１を構成している。また、図２のみに二点鎖線で示すように、乳母車本体１１には、クッション性を有した座席材１３が取り外し可能に装着される。乳幼児は、この座席材１３上に着座又は横臥する。
【００２０】
本実施の形態において、ハンドル４０は、第１位置と第２位置との間を本体フレーム１２に対して揺動可能となっている。図示された例において、ハンドル４０の第１位置は背面押し位置であり（図１及び図２参照）、ハンドル４０の第２位置は対面押し位置である（図３参照）。図２に示すように、ハンドル４０は、背面押し位置である第１位置において、鉛直方向に対して傾斜し後方に延び上がっている。背面押し位置である第１位置にハンドル４０を配置した場合、操作者（保護者）は乳幼児の背面側からハンドル４０を把持して乳母車１０を操縦する。このとき、乳幼児は、乳母車１０の走行中、進行方向の前方を向いて景色を楽しむことができる。図３に示すように、ハンドル４０は、対面押し位置である第２位置において、鉛直方向に対して傾斜し前方に延び上がっている。対面押し位置である第２位置にハンドル４０を配置した場合、操作者は乳幼児に対面する前脚１４側の位置からハンドル４０を把持して乳母車１０を操縦する。このとき、乳母車１０の後脚１６側が進行方向の前方となるようにして乳母車１０を走行させることができる。
【００２１】
図示された乳母車１０（本体フレーム１２）は、広く普及しているように、図１及び図２に示された展開状態から図４に示された折り畳み状態へ折り畳み可能に構成されている。乳母車１０（本体フレーム１２）は、折り畳み状態から展開状態に展開することもできる。乳母車１０が展開状態にある場合、ハンドル４０を本体フレーム１２に対して揺動させることができる。
【００２２】
ところで、本明細書中において、乳母車およびその構成要素に対する「前」、「後」、「上」、「下」、「前後方向」、「上下方向」、および「幅方向」の用語は、特に指示がない場合、展開状態にある乳母車およびその構成要素に乗車する乳幼児を基準とした「前」、「後」、「上」、「下」、「前後方向」、「上下方向」、および「幅方向」を意味する。さらに詳しくは、「前後方向」とは、図１における紙面の左下と右上とを結ぶ方向であって、図２及び図３における紙面の左右の方向に相当する。そして、特に指示がない限り、「前」とは、乗車した乳幼児が向く側であり、図１における紙面の左下側並びに図２における紙面の左側が前側となる。一方、「上下方向」とは乳母車の走行面に直交する方向である。したがって、走行面が水平面である場合、「上下方向」とは鉛直方向をさす。また、「幅方向」とは横方向であって、「前後方向」および「上下方向」のいずれにも直交する方向である。さらに、「幅方向内側」とは、幅方向における乳母車の中央に接近する側を意味し、典型的な乳母車１０では、乗車する乳幼児の重心との幅方向における距離が短くなる側を意味する。一方、「幅方向外側」とは、幅方向における乳母車の中央から離間する側を意味する。図１に示すように、図示された乳母車１０は、全体的に、幅方向中心に位置し前後方向及び上下方向に沿った面を中心として概ね対称な構成を有している。
【００２３】
まず、乳母車の全体構成として、乳母車本体１１について説明する。上述したように、乳母車本体１１は、本体フレーム１２及びハンドル４０を有している。このうち本体フレーム１２は、図１に示すように、それぞれ左右に配置された一対の前脚１４と、それぞれ左右に配置された一対の後脚１６と、を有している。本体フレーム１２は、それぞれ左右に配置された第１リンクＬ１、第２リンクＬ２、第３リンクＬ３及び第４リンクＬ４を更に有している。前脚１４、後脚１６及び第１〜第４リンクＬ１〜Ｌ４は、本体フレーム１２を折り畳み可能および展開可能に構成するリンクとして機能する。図示された例において、第１リンクＬ１は、アームレスト２１としても機能する。すなわち、アームレスト２１によって第１リンクＬ１が構成されている。
【００２４】
図１〜図３に示すように、前脚１４の上端部分は、対応する側（左側または右側）に配置された第１リンクＬ１の前方部分に回動可能（揺動可能）に接続されている。同様に、後脚１６の上端部分は、対応する側（左側または右側）に配置された第１リンクＬ１の前方部分に回動可能（揺動可能）に接続されている。また、第２リンクＬ２の上方部分が、対応する側（左側または右側）に配置された第１リンクＬ１の後方部分に回動可能（揺動可能）に接続されている。図３に示されているように、図示された例において、第２リンクＬ２は、主リンク材２２と、主リンク材２２の上端に固定された上接続材２３と、を有している。主リンク材２２は、例えば金属製パイプからなる。上接続材２３は、例えば、樹脂成形物からなる。第２リンクＬ２は、上接続材２３において、アームレスト２１の後端部分に回動可能（揺動可能）に接続している。第２リンクＬ２は、乳母車１０が展開状態にある場合、後脚１６に固定された第２リンク支持部材１６ａによって、前下方から支持される。
【００２５】
図１〜図３に示すように、第３リンクＬ３は、前脚１４と回動可能（揺動可能）に接続している。第４リンクＬ４は、後脚１６と回動可能（揺動可能）に接続している。第３リンクＬ３は、第２リンクＬ２及び第４リンクＬ４の少なくとも一方と回動可能（揺動可能）に接続している。第４リンクＬ４は、第２リンクＬ２及び第３リンクＬ３の少なくとも一方と回動可能（揺動可能）に接続している。第２リンクＬ２は、第３リンクＬ３及び第４リンクＬ４の少なくとも一方と回動可能（揺動可能）に接続している。
【００２６】
図１及び図５に示すように、図示された例において、第３リンクＬ３をなす部材として、フレーム材２４と、フレーム材２４に固定された前接続材２５及び後接続材２６とが設けられている。フレーム材２４は、例えば、曲げ加工した金属製パイプからなる。前接続材２５及び後接続材２６は、例えば樹脂成形物からなる。フレーム材２４は、前後方向に延びる一対の側部２４ａと、一対の側部２４ａを前方にて連結する連結部２４ｂと、を有してＵ字状をなしている。前接続材２５は、一端部分を前脚１４と回動可能に接続され、他端部分を側部２４ａの前方部分に固定されている。後接続材２６は、側部２４ａの後端部分に固定されている。この例において、右側に位置するフレーム材２４の側部２４ａと、この右側の側部２４ａに固定された右側の前接続材２５及び後接続材２６とによって、右側の第３リンクＬ３が形成されている。同様に、左側に位置するフレーム材２４の側部２４ａと、この左側の側部２４ａに固定された左側の前接続材２５及び後接続材２６とによって、左側の第３リンクＬ３が形成されている。
【００２７】
図５に示すように、図示された例において、第４リンクＬ４は、後脚１６に回動可能に接続された主軸材２８と、主軸材２８の上端部分に固定された端部材２９と、を有している。主軸材２８は、例えば金属製パイプからなる。端部材２９は、例えば樹脂成形物からなる。主軸材２８は、下端部分において後脚１６の中間部分と回動可能に接続されている。端部材２９は、第２リンクＬ２及び第３リンクＬ３と回動可能に接続されている。図示された例において、第２リンクＬ２、第３リンクＬ３及び第４リンクＬ４は、同一の軸部材３０を用いて、互いに回動可能に接続されている。この軸部材３０は、第２リンクＬ２の主リンク材２２、第４リンクＬ４の端部材２９、及び、第３リンクＬ３をなす後接続材２６を貫通している。この構成により、第２リンクＬ２、第３リンクＬ３及び第４リンクＬ４は、軸部材３０の中心軸線と一致する軸線３０ｘを中心として、互いに回動可能となっている。
【００２８】
また、図示された乳母車１０の本体フレーム１２は、図１〜図３に示すように、ベースフレーム３１及び上方フレーム３２と、ベースフレーム３１と上方フレーム３２とを連結する連結フレーム３３と、をさらに、有している。ベースフレーム３１及び上方フレーム３２は、共にＵ字状に形成されている。そして、図示された乳母車１０において、フレーム材２４およびベースフレーム３１には、ベース布材３４（図２のみに図示）が張設される。ベース布材３４は、フレーム材２４、ベースフレーム３１、上方フレーム３２及び連結フレーム３３とともに、クッション性の座席材１３（図２のみに二点鎖線で図示）を支持する。なお、図４において、ベースフレーム３１、上方フレーム３２及び連結フレーム３３の図示を省略している。
【００２９】
図示された例において、フレーム材２４、ベースフレーム３１、上方フレーム３２、連結フレーム３３及びベース布材３４が、座席支持体を構成し、座席材１３を支持する。このうち、ベース布材３４の一部分およびフレーム材２４が、乳幼児の臀部を支持する座部支持体を構成する。また、ベース布材３４の一部分およびベースフレーム３１が、乳幼児の背部を支持する背部支持体を構成する。
【００３０】
ベースフレーム３１は、その両端部において、軸部材３０に貫通されている（図５参照）。そして、ベースフレーム３１は、フレーム材２４やその他の構成要素に対して回動可能（揺動可能）となっている。ベースフレーム３１がフレーム材２４に対して揺動することで、座席材１３のリクライニングが可能となる。上方フレーム３２は、その両端部において、第１リンクＬ１の後端部分と回動可能（揺動可能）に接続されている。上方フレーム３２の第１リンクＬ１に対する回動軸線は、第２リンクＬ２の第１リンクＬ１に対する回動軸線と同一線上に位置している。ベースフレーム３１及び上方フレーム３２の間には、幅方向に離間して一対の連結フレーム３３が設けられている。連結フレーム３３は、その両端において、ベースフレーム３１及び上方フレーム３２と回動可能に接続している。
【００３１】
図１に示すように、本体フレーム１２は、幅方向に延びる構成要素として、一対の前脚１４間を連結する前方連結材１５と、一対の後脚１６間を連結する後方連結材１７と、を有している。ただし、図示された例において、前方連結材１５は、一対の前輪１８の間を延びており、後方連結材１７は、一対の後輪１９の間を延びている。前方連結材１５は、フットレストとして機能する。また、一対の後接続材２６間には、中央連結材２７が設けられている。前方連結材１５、後方連結材１７及び中央連結材２７によって、乳母車１０の幅方向への変形を抑制することができる。さらに、一対の第１リンクＬ１間に可撓性を有したガード部材３８が取り外し可能に設けられている。
【００３２】
以上の構成からなる本体フレーム１２は、後述するように、構成要素を動作させることにより、折り畳むことができる。その一方で、本体フレーム１２には、構成要素間の相対動作を規制するための機構が設けられている。この機構を設けることにより、意図しない折り畳み動作を効果的に防止することができる。
【００３３】
具体的には、図６及び図７に示すように、展開状態から折り畳み状態への乳母車１０の折り畳み動作を規制する状態維持部材５０が、本体フレーム１２に設けられている。状態維持部材５０は、乳母車１０の折り畳み動作が規制されるようになる規制位置（図６参照）と、乳母車１０の折り畳み動作が可能となる解除位置（図７参照）と、の間を移動可能となっている。図示された例において、状態維持部材５０は、第２リンクＬ２の主リンク材２２に支持されている。規制位置と解除位置との間での状態維持部材５０の移動は、主リンク材２２の長手方向に沿った移動となっている。
【００３４】
図７及び図８によく示されているように、状態維持部材５０は、主リンク材２２に装着された本体部５１と、本体部５１から突出した規制係合突起５２及び受け板５３と、を有している。規制係合突起５２は、本体部５１から幅方向内側に突出している。一方、第４リンクＬ４の端部材２９には、規制係合突起５２と係合可能な規制係合凹部２９ａが形成されている。図６に示すように、状態維持部材５０が、第２リンクＬに対して下方に摺動した場合、状態維持部材５０の規制係合突起５２が、第４リンクＬ４の規制係合凹部２９ａ内に収容される。図６に示された状態においては、状態維持部材５０を支持する第２リンクＬ２と、状態維持部材５０と係合した第４リンクＬ４は、相対回動することができない。したがって、状態維持部材５０の規制係合突起５２と、第４リンクＬ４の規制係合凹部２９ａとが係合している場合、乳母車１０は展開した状態に維持され、乳母車１０を折り畳むことはできない。すなわち、図６に示された状態維持部材５０の位置が、状態維持部材５０の規制位置である。
【００３５】
一方、図７に示すように、状態維持部材５０が、第２リンクＬ２に対して上方に摺動すると、規制係合突起５２は、第４リンクＬ４の規制係合凹部２９ａから抜け出す。そして、規制係合突起５２と規制係合凹部２９ａの係合が解除されると、第２リンクＬ２及び第４リンクＬ４は相対回動可能となり、乳母車１０を折り畳むことが可能となる。すなわち、図７に示された状態維持部材５０の位置が、状態維持部材５０の解除位置である。
【００３６】
なお、状態維持部材５０の本体部５１は、図示しない付勢部材（例えば、ばね）により、解除位置（図７参照）から規制位置（図６参照）に向けて付勢されている。このように付勢部材からの付勢力を用いることにより、積極的に外力を加えていない限り、乳母車１０の折り畳み動作がより確実に規制されるようになる。すなわち、付勢部材を用いることで、誤動作によって意図せず乳母車１０の折り畳み動作が開始することを効果的に防止することができる。
【００３７】
さらに、図８に示すように、図示された例では、第２リンクＬ２の主リンク材２２の内腔に、後脚係合部材５４が配置されている。後脚係合部材５４は、状態維持部材５０に対して固定されている。このため、後脚係合部材５４は、状態維持部材５０の規制位置（図６参照）と解除位置（図７参照）との間の移動にともなって、主リンク材２２の長手方向に沿って移動する。後脚係合部材５４の下端部５４ａは、状態維持部材５０が規制位置にあるとき、主リンク材２２の下端から突出する。そして、乳母車１０が展開状態にある場合には、上記下端部５４ａは、後脚１６に固定された第２リンク支持部材１６ａの上面に設けられた凹部に収容される。これにより、第２リンクＬ２と後脚１６との相対回動が防止される。したがって、状態維持部材５０が規制位置にある場合、後脚係合部材５４および第２リンク支持部材１６ａによっても、乳母車１０は展開した状態に維持される。一方、後脚係合部材５４は、状態維持部材５０が解除位置にあるとき、その全てが主リンク材２２内に収容される。これにより、第２リンクＬ２と後脚１６との相対回動が可能となり、乳母車１０を折り畳むことが可能となる。
【００３８】
以上に説明した本体フレーム１２に対し、ハンドル４０が揺動可能に連結されている。図示された例において、ハンドル４０は、本体フレーム１２に揺動可能に取り付けられたハンドル本体４１と、ハンドル本体４１に設けられた保持体４２、遠隔操作装置４３及び操作部材６０と、を有している。図示された乳母車本体１１において、ハンドル４０は、側面視において垂直軸よりも後方に傾斜する第１位置（背面押し位置）と、垂直軸よりも前方に傾斜する第２位置（対面押し位置）と、の間を揺動可能となっている。
【００３９】
図１に示すように、ハンドル本体４１は、互いに略平行に延びる一対の軸部４１ａと、一対の軸部４１ａ間を連結する中間部４１ｂと、を含んでいる。ハンドル本体４１は、全体として略Ｕ字状の形状を有している。ハンドル４０は、Ｕ字の両端部において、本体フレーム１２と回動可能（揺動可能）に接続されている。図示された例において、ハンドル本体４１は、軸部材３０を用いて、本体フレーム１２と回動可能に接続されている。したがって、第２リンクＬ２、第３リンクＬ３、第４リンクＬ４、ベースフレーム３１及びハンドル４０は、軸部材３０によって画成される同一の軸線３０ｘを中心として、互いに対して回動可能となっている。
【００４０】
保持体４２は、ハンドル本体４１の軸部４１ａ上に設けられている。保持体４２は、軸部４１ａの長手方向に沿って軸部４１ａ上を移動可能となっている。ハンドル４０は図示しない付勢部材（例えば、ばね）を有しており、付勢部材は保持体４２を下方に向けて押している。保持体４２は、本体フレーム１２に設けられた第１位置保持部３６及び第２位置保持部３７と係合可能となっている。図３に示すように、第１位置保持部３６は、第２リンクＬ２に設けられている。また、図２に示すように、第２位置保持部３７は、第１リンクＬ１に設けられている。図９および図１０にも示されているように、各位置保持部３６，３７は、先端に拡径部分を有した突起として、幅方向外側に突出している。
【００４１】
図示された例において、一対の保持体４２が、ハンドル本体４１の各軸部４１ａに支持されている。保持体４２は、ハンドル本体４１のうちの当該保持体４２が設けられている部分の長手方向に沿って、ハンドル本体４１に対して移動可能となっている。図２および図１１に示すように、ハンドル本体４１の各軸部４１ａには、ストッパ４１ｃが固定されている。ストッパ４１ｃは、軸部４１ａよりも拡径した部分として形成されている。ストッパ４１ｃは、保持体４２の移動可能な範囲を規定している。保持体４２は、ストッパ４１ｃよりも上方となる領域を、軸部４１ａの長手方向に沿って移動することができる。
【００４２】
図１１に示すように、保持体４２は、軸部４１ａが通過する筒状本体部４５と、筒状本体部４５に支持された係合部４６及び誘導部４７と、を有している。図１１に示すように、係合部４６は、下方に開口した受け部４６ａを有している。図１２および図１４に示すように、係合部４６が位置保持部３６，３７に上方から覆い被さることで、軸部４１ａの長手方向に直交する方向への保持体４２と位置保持部３６，３７との相対移動が規制され、ハンドル４０が第１位置または第２位置に保持される。
【００４３】
図１１に示すように、各保持体４２は、係合部４６の両側に位置する一対の誘導部４７を有している。図１２〜図１４に示すように、筒状本体部４５は、前後方向に離間した一対の誘導部４７の間に位置している。ハンドル４０が第１位置と第２位置との間を揺動する際、例えば図１３に示すように、係合部４６よりも先に、当該係合部４６に隣接して設けられた誘導部４７が、位置保持部３６，３７に接触する。誘導部４７は、位置保持部３６，３７と接触する誘導面４７ａを有している。誘導面４７ａは傾斜面となっている。誘導面４７ａが位置保持部３６，３７に接触することにより、保持体４２は、軸部４１ａの長手方向に沿ってストッパ４１ｃから離間して上側に移動する。その後、付勢部材の付勢力に抗して上方に移動した保持体４２が、第１位置保持部３６又は第２位置保持部３７を覆うようにして下方に移動することにより、保持体４２を第１位置保持部３６又は第２位置保持部３７と係合させることができる。
【００４４】
図１２に示すように保持体４２が第１位置保持部３６と係合することにより、ハンドル４０の本体フレーム１２に対する揺動が規制され、図２に示すようにハンドル４０を第１位置に維持することができる。また、図１４に示すように保持体４２が第２位置保持部３７と係合することにより、ハンドル４０の本体フレーム１２に対する揺動が規制され、図３に示すようにハンドル４０を第２位置に維持することができる。
【００４５】
以上の構成を有した乳母車本体１１は、保持体４２を操作してハンドル４０を本体フレーム１２に対して揺動させることにより、ハンドル４０を第１位置及び第２位置の間で変化させることができる。具体的には、ハンドル４０を第１位置（背面押し位置）から第２位置（対面押し位置）へ移動させる場合、ハンドル本体４１の軸部４１ａの長手方向に沿って保持体４２を上方に引き上げる。保持体４２がハンドル本体４１に対して移動すると、保持体４２の受け部４６ａに収容されていた第１位置保持部３６が受け部４６ａから抜け出る。これにより、ハンドル４０と本体フレーム１２との係合が解除され、ハンドル４０が本体フレーム１２に対して揺動可能となる。
【００４６】
ハンドル４０を第２位置の近傍まで到達すると、第２位置保持部３７が保持体４２の誘導面４７ａに接触を開始する。第２位置保持部３７は、誘導面４７ａに当接することで、軸部４１ａの長手方向に沿って保持体４２を上方に押し上げる。ハンドル４０が第２位置まで到達すると、第２位置保持部３７は、誘導面４７ａとの接触を解除される。そして、保持体４２は、付勢部材からの付勢力により、自動的に軸部４１ａの長手方向に沿って下方に移動し、保持体４２の受け部４８ａが第２位置保持部３７に覆い被さる。これにより、ハンドル４０と本体フレーム１２との相対揺動が規制され、ハンドル４０が第２位置に保持されるようになる。
【００４７】
ハンドル４０を第２位置から第１位置へ揺動させる場合には、上述した第１位置から第２位置へハンドル４０を揺動させる場合とほぼ同様の操作を実施することになる。すなわち、まず、ハンドル４０の保持体４２を上方に引き上げ、次に、ハンドル４０を第２位置から第１位置に移動させるだけでよい。
【００４８】
次に、操作部材６０について説明する。図６及び図７に示すように、操作部材６０は、ハンドル本体４１に動作可能に設けられている。図６及び図７に示すように、操作部材６０は、動作することによって、状態維持部材５０を動作させる。すなわち、操作部材６０は、状態維持部材５０の設置にともなって、設けられている。
【００４９】
操作部材６０は、図６に示された非操作位置と図７に示された操作位置との間を、ハンドル本体４１の軸部４１ａのうちの操作部材６０が設けられている部分の長手方向に沿って、移動可能となっている。操作部材６０は、ハンドル４０の軸部４１ａに収容された図示しない付勢部材（例えば、ばね）により、操作位置の側から非操作位置の側へと付勢されている。すなわち、操作部材６０は、外力を加えられていない場合、付勢部材からの付勢力によって、操作位置よりも下方に位置する非操作位置に位置するようになる。また、図示された例では、操作部材６０は、図示しない操作伝達具によって、ハンドル４０の中間部４１ｂに設けられた遠隔操作装置４３（図１参照）と連結されている。そして、遠隔操作装置４３を操作することによって、操作部材６０を操作位置から非操作位置へと移動させることができる。
【００５０】
図８に示すように、操作部材６０は、操作基部６１と、操作基部６１から突出した操作突出部６２と、を有している。図６及び図７に示すように、操作基部６１は、ハンドル本体４１の軸部４１ａに装着されている。図６及び図７の比較から理解され得るように、操作基部６１は、ハンドル本体４１の軸部４１ａの長手方向に沿って当該軸部４１ａに対して摺動可能となっている。また、操作突出部６２は、操作基部６１から幅方向内側に延び出している。一方、図６及び図７に示すように、状態維持部材５０の受け板５３は、本体部５１から幅方向外側に延び出している。
【００５１】
ハンドル４０が第１位置に位置するとき、図６に示すように、操作部材６０が主リンク材２２の長手方向に沿った下側から状態維持部材５０の受け板５３に対面する。そして、そして、操作部材６０が非操作位置から操作位置へと移動すると、操作突出部６２は、受け板５３に下方から当接し、状態維持部材５０を規制位置から解除位置に向けて押し上げる。すなわち、ハンドル４０が第１位置に配置されている場合、操作部材６０を非操作位置から操作位置へと移動させることによって、状態維持部材５０を規制位置から解除位置へと移動させることができる。これにより、第２リンクＬ２の第４リンクＬ４に対する相対回動が可能となる。なお、ハンドル４０が第２位置に位置する場合、主リンク材２２の長手方向に沿った方向において、操作部材６０と受け板５３とは対面しない。このため、操作部材６０が図６に示された非操作位置から図７に示された操作位置に移動しても、状態維持部材５０は図６の規制位置に留まる。
【００５２】
以上の構成を有した乳母車本体１１は、各構成部材を相対回動させることにより、折り畳むことができる。具体的には、まず、乳母車１０の折り畳み動作に先立ち、ハンドル４０を第１位置に配置し、さらに遠隔操作装置４３を操作して操作部材６０を非操作位置から操作位置へ移動させる。これにより、状態維持部材５０が規制位置から解除位置に移動し、状態維持部材５０と第４リンクＬ４との係合が解除される。
【００５３】
この状態で、ハンドル４０を用いて第２リンクＬ２をいったん後上方に引き上げ、その後、下げることによって、第４リンクＬ４を後脚１６に対し図２において時計回り方向に回動させる。この操作にともなって、第１リンクＬ２および第３リンクＬ３は第２リンクＬ２に対し図２において時計回り方向に回動する。このような操作により、側面視において第２リンクＬ２と前脚１４とが略平行に配置されるとともに、ハンドル４０の本体フレーム１２に対する揺動軸線３０ｘの位置が下がる。以上のようにして、乳母車１０を折り畳むことができる。図４の折り畳まれた状態では、乳母車１０の前後方向および上下方向に沿った寸法を小型化することができる。一方、乳母車１０を折り畳み状態から展開するには、上述した折り畳み操作と逆の手順を踏めばよい。
【００５４】
ところで、展開状態にある乳母車１０においてハンドル４０が第２位置（対面押し位置）に配置され、乳母車１０の後脚１６側が進行方向の前方となるようにして乳母車１０を走行させる場合、後輪１９が段差にぶつかる等して、後脚１６に強い衝撃が加わることがある。後脚１６に強い衝撃が加わると、状態維持部材５０が上方に移動したり、後脚１６と共に第４リンクＬ４が回転する等して、規制係合突起５２が規制係合凹部２９ａから抜け出てしまう虞がある。そして、乳母車１０が意図せず折り畳まれてしまう虞がある。あるいは、乳母車１０が折り畳まれないまでも、規制係合突起５２が規制係合凹部２９ａから抜け出てしまうことで、展開状態にある本体フレーム１２の強度が低下したり、ハンドル４０の本体フレーム１２に対する位置がずれて（とりわけハンドル４０が本体フレーム１２に対して下方に移動して）、ハンドル４０を用いた乳母車１０の操作性が低下する虞がある。
【００５５】
このような点を考慮して、本実施の形態の乳母車１０は、ハンドル４０が第２位置（対面押し位置）に配置された際に、展開状態にある乳母車１０が意図せず折り畳み状態となったり、折り畳み状態とならないまでも、本体フレーム１２の強度が低下したりハンドル４０の本体フレーム１２に対する位置がずれたりすることを抑制するための工夫がなされている。具体的には、次のような工夫がなされている。
【００５６】
すなわち、図８に示すように、状態維持部材５０は、本体部５１から突出したフレーム側係合突出部５５を有している。フレーム側係合突出部５５は、本体部５１から幅方向外側に突出している。フレーム側係合突出部５５は、軸部材３０によって画成される軸線３０ｘに対面する内側面５５ａと、内側面５５ａに対向する外側面５５ｂとを有する。
【００５７】
また、図８に示すように、ハンドル４０は、ハンドル本体４１に設けられた規制部材６５を有する。規制部材６５は、ハンドル４０のＵ字の両端部において、ハンドル本体４１に固定されている。規制部材６５は、本体フレーム１２に対するハンドル本体４１の揺動に伴って、本体フレーム１２に対して揺動する。
【００５８】
規制部材６５は、ハンドル本体４１に装着された本体部６６と、本体部６６から幅方向内側に突出したハンドル側係合突出部６７と、を有する。本体部６６は、操作部材６０が非操作位置に位置する際に操作突出部６２を収容する凹部６６ａを有する。ハンドル側係合突出部６７は、軸線３０ｘを中心とする円の周方向に沿って延びる第１面６８ａを有する第１部分６８と、第１部分６８に接続した第２部分６９とを有する。
【００５９】
図１２〜図１４から理解されるように、第１部分６８は、第１面６８ａと軸線３０ｘとの距離がフレーム側係合突出部５５の外側面５５ｂと軸線３０ｘとの距離よりも大きくなるように、設けられている。言い換えると、第１部分６８は、フレーム側係合突出部５５よりも、軸線３０ｘを中心とする円の径方向外側となる位置に設けられている。また、図１４に示すように、第１部分６８は、ハンドル４０が第２位置にある場合には、フレーム側係合突出部５５から軸線３０ｘに向かう方向に見てフレーム側係合突出部５５と重なるように設けられている。言い換えると、第１部分６８は、ハンドル４０が第２位置にある場合、状態維持部５０の規制位置から解除位置への移動方向における前方から、フレーム側係合突出部５５に対面する。これにより、ハンドル４０が第２位置にある場合、状態維持部５０の規制位置から解除位置への移動は、規制部材６５によって規制される。その一方で、図１２に示すように、第１部分６８は、ハンドル４０が第１位置にある場合には、フレーム側係合突出部５５から軸線３０ｘに向かう方向に見てフレーム側係合突出部５５と重ならない。これにより、ハンドル４０が第１位置にある場合には、規制部材６５は、状態維持部材５０が規制位置から解除位置へ移動することを妨げない。言い換えると、ハンドル４０が第１位置にある場合には、規制部材６５は、状態維持部材５０が規制位置から解除位置へ移動することを許容する。
【００６０】
図８に示すように、第２部分６９は、ハンドル４０が第１位置から第２位置へ揺動する際の規制部材６５の回転方向Ｄｒにおいて第１部分６８の後方端部となる位置に、接続している。第２部分６９は、第１部分６８の上記後方端部から軸線３０ｘを中心とする円の径方向内側に延びる径方向面６９ａを有する。図１４に示すように、径方向面６９ａは、ハンドル４０が第２位置にある場合に、フレーム側係合突出部５５に、上記回転方向Ｄｒにおける後方から対面する。
【００６１】
このような規制部材６５の第１部分６８とフレーム側係合突出部５５とによって、ハンドル４０が第２位置に配置された際の、状態維持部材５０の解除位置への移動が規制される。具体的には、後輪１９に後方から衝撃が加わる等して、後脚１６から状態維持部材５０に状態維持部材５０を押し上げる力が加わっても、状態維持部材５０から突出するフレーム側係合突出部５５がハンドル側係合突出部６７の第１部分６８に当接することによって、状態維持部材５０の解除位置への移動が防止される。これにより、状態維持部材５０と第４リンクＬ４との係合が解除されることが防止される。
【００６２】
また、規制部材６５の第２部分６９とフレーム側係合突出部５５とによって、後脚１６に対する第２リンクＬ２の後方への傾倒が規制される。具体的には、後輪１９に後方から衝撃が加わる等して、後脚１６から第２リンクＬ２に第２リンクＬ２を後方に傾倒させる力が加わっても、状態維持部材５０から突出するフレーム側係合突出部５５が、ハンドル側係合突出部６７の第２部分６９に当接することによって、第２リンクＬ２の後方への傾倒が防止される。これにより、規制係合突起５２が規制係合凹部２９ａから抜け出て状態維持部材５０と第４リンクＬ４との係合が解除される、ということが防止される。
【００６３】
なお、図示された例では、規制部材６５が本体フレーム１２に対して固定されているため、ハンドル４０を第２位置に配置するだけで、自動的に状態維持部材５０と規制部材６５とが係合する。
【００６４】
また、図１３から理解されるように、図示された例では、フレーム側係合突出部５５および第１部分６８は、ハンドル４０の第１位置から第２位置への移動の際、ハンドル４０が第２位置に到達する前に、フレーム側係合突出部５５から軸線３０ｘに向かう方向に見て互いに重なり合い始める。フレーム側係合突出部５５および第１部分６８がこのように設けられていることにより、ハンドル４０を第１位置から第２位置に移動させる途中で（あるいは、第２位置から第１位置に移動させる途中で）遠隔操作装置４３が操作されても、状態維持部材５０と第４リンクＬ４との係合が解除される虞が低減される。これにより、乳母車１０が意図せず折り畳まれる虞が、さらに効果的に低減される。
【００６５】
また、本実施の形態の乳母車１０は、ハンドル４０が第２位置（対面押し位置）に配置された際に、展開状態にある乳母車１０が意図せず折り畳み状態となったり、折り畳み状態とならないまでも、本体フレーム１２の強度が低下したりハンドル４０の本体フレーム１２に対する位置がずれたりすることを抑制するための、さらなる工夫がなされている。具体的には、次のような工夫がなされている。
【００６６】
まず、図１１に示すように、ハンドル本体４１の軸部４１ａから、ハンドル側第２係合突部７０が、幅方向内側に向けて延び出している。ハンドル側第２係合突部７０は、軸部４１ａに対して固定されている。図示された例では、ハンドル側第２係合突部７０は、ストッパ４１ｃから延び出している。
【００６７】
また、図１０に示すように、本体フレーム１２には、第２位置にあるハンドル４０と対面する位置に、幅方向外側に向けて突出するフレーム側第２係合突部７１が設けられている。図１４から理解されるように、フレーム側第２係合突部７１は、ハンドル４０が第２位置にある場合にハンドル側第２係合突部７０に下方から対面するように設けられている。図示された例では、フレーム側第２係合突部７１は、第１リンクＬ１の第２位置保持部３７の下方に設けられている。
【００６８】
このようなハンドル側第２係合突部７０とリンク側第２係合突部７１とによって、ハンドルが第２位置に配置された際の、ハンドル４０の本体フレーム１２に対する移動（とりわけ、本体フレーム１２に対する下方への移動）が規制される。すなわち、後輪１９に後方から衝撃が加わる等した結果、状態維持部材５０と第４リンクＬ４との係合が意図せず解除されても、ハンドル側第２係合突部７０がフレーム側第２係合突部７１によって下方から支持される。これにより、ハンドル４０が本体フレーム１２に対して下方へ移動することが防止される。この結果、ハンドル４０を用いた乳母車１０の操作性が低下することを防止することができる。さらに、ハンドル側第２係合突部７０がフレーム側第２係合突部７１によって下方から支持されることにより、ハンドル４０に枢着された第２リンクＬ２の後脚１６に対する回転が防止され、乳母車１０の意図しない折り畳みや、展開状態にある本体フレーム１２の強度の低下が防止される。
【００６９】
なお、ハンドル側第２係合突部７０およびフレーム側第２係合突部７１は、ハンドル４０の第１位置から第２位置への移動の際に、ハンドル４０が第２位置に到達する前に、フレーム側第２係合突部７１がハンドル側第２係合突部７０に下方から対面し始めるように設けられている。これにより、ハンドル４０を第１位置から第２位置に移動させる途中で（あるいは、第２位置から第１位置に移動させる途中で）遠隔操作装置４３が操作される等して状態維持部材５０と第４リンクＬ４との係合が解除されても、ハンドル側第２係合突部７０がフレーム側第２係合突部７１によって支持されることで、ハンドル４０が本体フレーム１２に対して下方へ移動する虞が低減される。また、ハンドル４０に枢着された第２リンクＬ２が後脚１６に対して回転する虞が低減され、乳母車１０の意図しない折り畳みの虞や、展開状態にある本体フレーム１２の強度の低下の虞が低減される。
【００７０】
なお、上述した乳母車１０は、一例に過ぎず、種々の変更が可能である。
【００７１】
例えば、上述した例では、ハンドル４０が第２位置に配置された際の状態維持部材５０の規制位置から解除位置への移動は、フレーム側係合突出部５５がハンドル側係合突出部６７に当接することによって規制されるが、これに限られない。状態維持部材５０の上記移動は、例えば、規制部材６５と状態維持部材５０とが磁力によって吸着することにより規制されてもよい。この場合、図１５に示すように、状態維持部材５０及び規制部材６５に、それぞれ磁石１５５,１６８が、ハンドル４０が第２位置に配置された際に幅方向（軸線３０ｘに沿った方向）から見て互いに重なるように、設けられていればよい。
【００７２】
また、ハンドル４０が第２位置に配置された際のハンドル４０の本体フレーム１２に対する下方への移動は、ハンドル側第２係合突部７０がリンク側第２係合突部７１によって下方から支持されることによって規制されるが、これに限られない。ハンドル４０の上記移動は、例えば、ハンドル４０と本体フレーム１２とが磁力によって吸着することにより規制されてもよい。この場合、図１５に示すように、ハンドル４０（図示された例ではストッパ４１ｃ）及び本体フレーム１２（図示された例ではアームレスト２１）に、それぞれ磁石１７０,１７１が、ハンドル４０が第２位置に配置された際に幅方向（軸線３０ｘに沿った方向）から見て互いに重なるように、設けられていればよい。図１５に示す例では、磁石１７０,１７１がハンドル４０の上記移動を規制する規制部をなす。
【００７３】
以上に説明した実施の形態において、乳母車１０は、展開状態から折り畳み状態へ折り畳み可能な乳母車であって、展開状態から折り畳み状態へ変形可能な本体フレーム１２と、第１位置と第２位置との間を揺動可能に本体フレーム１２に接続されたハンドル４０と、を備えている。本体フレーム１２は、乳母車１０の折り畳み動作が規制されるようになる規制位置と、乳母車１０の折り畳み動作が可能となる解除位置と、の間を移動可能な状態維持部材５０を有している。また、ハンドル４０は、本体フレーム１２に接続したハンドル本体４１と、第２位置に位置するときに状態維持部材５０の規制位置から解除位置への移動を規制する規制部材６５と、を有する。
【００７４】
このような乳母車１０によれば、ハンドル４０が第２位置にある場合、状態維持部材５０が規制位置から解除位置へ移動することが防止される。このため、ハンドル４０が第２位置にある場合、本体フレーム１２に強い衝撃が加わる等して状態維持部材５０に規制位置から解除位置へ向かう力が付与されても、状態維持部材５０が解除位置へ移動することが防止される。このため、乳母車１０が意図せず折り畳まれる虞が低減される。
【００７５】
また、以上に説明した実施の形態において、規制部材６５は、ハンドル本体４１に対して固定されている。これにより、ハンドル４０を第２位置に配置するだけで、自動的に状態維持部材５０の規制位置から解除位置への移動を規制することができる。
【００７６】
また、以上に説明した実施の形態において、状態維持部材５０は、本体部５１と、本体部５１から突出するフレーム側係合突出部５５を有している。また、規制部材６５は、ハンドル４０が第２位置に位置するときに規制位置から解除位置へ向かう方向における前方からフレーム側係合突出部５５に対面するハンドル側係合突出部６７を有する。このようなフレーム側係合突出部５５とハンドル側係合突出部６７とにより、ハンドル４０が第２位置に位置する際の状態維持部材５０の上記移動を規制することができる。
【００７７】
また、以上に説明した実施の形態において、ハンドル側係合突出部６７は、ハンドル４０が第２位置に位置するときに第１位置から第２位置へ向かう方向Ｄｒにおける後方からフレーム側係合突出部５５に対面する部分６９を有する。これにより、本体フレーム１２に強い衝撃が加わる等した場合に、本体フレーム１２を上記方向Ｄｒにおける後方から支持することができる。これにより、本体フレーム１２が意図せず折り畳まれる虞が低減される。
【００７８】
また、以上に説明した実施の形態において、本体フレーム１２は、前脚１４および後脚１６と、前脚１４および後脚１６と回動可能に接続された第１リンクＬ１と、第１リンクＬ１と回動可能に接続され、展開状態において後脚１６に支持される第２リンクＬ２と、を有している。そして、状態維持部材５０は、第２リンクＬ２に支持され、ハンドル４０は、第２リンクＬ２に揺動可能に接続されている。このような乳母車１０の場合、後脚１６側が進行方向の前方となるようにして乳母車１０を走行させると、後脚１６に強い衝撃が加わって、第２リンクＬ２の状態維持部材５０に解除位置へ向かう力が付与されることがある。しかしながら、本実施の形態の乳母車１０によれば、ハンドル４０を第２位置にすれば、規制部材６５が状態維持部材５０の規制位置から解除位置への移動を規制するため、状態維持部材５０に解除位置へ向かう力が付与されても、状態維持部材５０が解除位置へ移動する虞が低減される。
【００７９】
また、以上に説明した実施の形態において、ハンドル４０は、ハンドル本体４１から突出するハンドル側第２係合突部７０を有している。また、本体フレーム１２は、本体フレーム１２のうち第２リンクＬ２以外の部分から突出するフレーム側第２係合突部７１を有している。そして、フレーム側第２係合突部７１は、ハンドル４０が第２位置に位置するときハンドル側第２係合突部７０に下方から対面する。このようなハンドル側第２係合突部７０とリンク側第２係合突部７１とによって、ハンドルが第２位置に配置された際の、ハンドル４０の本体フレーム１２に対する移動（とりわけ、本体フレーム１２に対する下方への移動）が規制される。すなわち、意図せず状態維持部材５０と第４リンクＬ４との係合が解除されても、ハンドル側第２係合突部７０がフレーム側第２係合突部７１によって下方から支持されることで、ハンドル４０が本体フレーム１２に対して下方へ移動することが防止される。これにより、ハンドル４０が本体フレーム１２に対する位置ずれを起こすことでハンドル４０を用いた乳母車１０の操作性が低下する、という虞が低減される。さらに、ハンドル４０がリンク側第２係合突部７１によって支持されることで、ハンドル４０に枢着された第２リンクＬ２の後脚１６に対する回転が防止され、乳母車１０の意図しない折り畳みの虞や、展開状態にある本体フレーム１２の強度の低下の虞が低減される。
【００８０】
また、以上に説明した実施の形態において、乳母車１０は、展開状態から折り畳み状態へ折り畳み可能な乳母車であって、展開状態から折り畳み状態へ変形可能な本体フレーム１２と、第１位置と第２位置との間を揺動可能に本体フレーム１２に接続されたハンドル４０と、を備えている。ハンドル４０は、本体フレーム１２に接続したハンドル本体４１と、ハンドル本体４１から突出するハンドル側係合突部７０を有している。また、本体フレーム１２は、ハンドル４０が第２位置に位置するときハンドル側係合突部７０に下方から対面するフレーム側係合突部７１を有する。
【００８１】
このような乳母車１０によれば、ハンドル側係合突部７０とリンク側係合突部７１とによって、ハンドル４０が第２位置に配置された際の、ハンドル４０の本体フレーム１２に対する移動（とりわけ、本体フレーム１２に対する下方への移動）が規制される。すなわち、本体フレーム１２を展開状態に維持するための本体フレーム１２の構成要素間の係合が意図せず解除されても、ハンドル４０が本体フレーム１２に対して下方へ移動することが防止される。これにより、ハンドル４０が本体フレーム１２に対する位置ずれを起こすことでハンドル４０を用いた乳母車１０の操作性が低下する、という虞が低減される。さらに、ハンドル４０がリンク側係合突部７１によって支持されることで、上記構成要素間の係合が意図せず解除されても、展開状態にある本体フレーム１２が意図せず折り畳み状態に変形する虞や、展開状態にある本体フレーム１２の強度の低下の虞が低減される。なお、ハンドル４０の本体フレーム１２に対する移動は、ハンドル４０を第２位置に配置するだけで、自動的に規制される。
【００８２】
なお、以上において上述した実施の形態に対するいくつかの変形例を説明してきたが、当然に、複数の変形例を適宜組み合わせて適用することも可能である。
【符号の説明】
【００８３】
１０   乳母車
１１   乳母車本体
１２   本体フレーム
１４   前脚
１６   後脚
４０   ハンドル
４１   ハンドル本体
５０   状態維持部材
５５   フレーム側係合突出部
６５   規制部材
６７   ハンドル側係合突出部
７０   ハンドル側第２係合突部
７１   フレーム側第２係合突部
Ｌ１   第１リンク
Ｌ２   第２リンク
【図１】
0006957051.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006957051.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0006957051.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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