(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１のユーザアカウントグループに属する複数のユーザアカウント情報であって、少なくともユーザへの連絡先に関する連絡先情報をそれぞれ含む複数のユーザアカウント情報を記憶するユーザアカウント情報記憶部と、
前記１のユーザアカウントグループに属する複数のユーザアカウント情報に含まれる複数の連絡先情報のうちいずれかの連絡先情報を、前記１つのユーザアカウントグループを代表する代表連絡先情報として設定する設定部と、
前記連絡先情報の優先順位に関する規則を記憶する規則記憶部とを備え、
前記設定部は、
前記１つのユーザアカウントグループの代表連絡先情報が不定の場合に、
前記規則記憶部に記憶されている規則に基づく優先順位に従って、前記１つのユーザアカウントグループに属するユーザアカウント情報に含まれる連絡先情報のいずれかを、前記１つのユーザアカウントグループの代表連絡先情報として設定し、
前記１つのユーザアカウントグループに属していた複数のユーザアカウント情報のいずれかが削除され、削除された当該ユーザアカウント情報に含まれる前記連絡先情報が当該１つのユーザアカウントグループの前記代表連絡先情報として設定されていた場合には、
前記規則記憶部に記憶されている規則に基づく優先順位に従って、前記１つのユーザアカウントグループに属するユーザアカウント情報に含まれる連絡先情報のいずれかを前記１つのユーザアカウントグループを代表する代表連絡先情報として設定する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
１のユーザアカウントグループに属する複数のユーザアカウント情報であって、少なくともユーザへの連絡先に関する連絡先情報をそれぞれ含む複数のユーザアカウント情報を記憶するユーザアカウント情報記憶部と、
前記１のユーザアカウントグループに属する複数のユーザアカウント情報に含まれる複数の連絡先情報のうちいずれかの連絡先情報を、前記１つのユーザアカウントグループを代表する代表連絡先情報として設定する設定部と、
前記連絡先情報の優先順位に関する規則を記憶する規則記憶部とを備え、
前記設定部は、
前記１つのユーザアカウントグループの代表連絡先情報が不定の場合に、
前記規則記憶部に記憶されている規則に基づく優先順位に従って、前記１つのユーザアカウントグループに属するユーザアカウント情報に含まれる連絡先情報のいずれかを、前記１つのユーザアカウントグループの代表連絡先情報として設定し、
前記規則において、
Ｗｅｂアプリケーションの電子メールアドレスである連絡先情報の優先順位は、
前記ユーザアカウント情報に基づいてユーザに提供される通信サービスの契約の有無に応じて生成又は削除される連絡先情報の優先順位に比べて高い
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
１のユーザアカウントグループに属する複数のユーザアカウント情報であって、少なくともユーザへの連絡先に関する連絡先情報をそれぞれ含む複数のユーザアカウント情報を記憶するユーザアカウント情報記憶部と、
前記１のユーザアカウントグループに属する複数のユーザアカウント情報に含まれる複数の連絡先情報のうちいずれかの連絡先情報を、前記１つのユーザアカウントグループを代表する代表連絡先情報として設定する設定部と、
前記連絡先情報の優先順位に関する規則を記憶する規則記憶部とを備え、
前記設定部は、
前記１つのユーザアカウントグループの代表連絡先情報が不定の場合に、
前記規則記憶部に記憶されている規則に基づく優先順位に従って、前記１つのユーザアカウントグループに属するユーザアカウント情報に含まれる連絡先情報のいずれかを、前記１つのユーザアカウントグループの代表連絡先情報として設定し、
前記規則において、
前記ユーザアカウント情報においてユーザに提供される通信サービスの契約が有る連絡先情報の優先順位は、
前記ユーザアカウント情報においてユーザに提供される通信サービスの契約が無い連絡先情報の優先順位に比べて高い
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
１のユーザアカウントグループに属する複数のユーザアカウント情報であって、少なくともユーザへの連絡先に関する連絡先情報をそれぞれ含む複数のユーザアカウント情報を記憶するユーザアカウント情報記憶部と、
前記１のユーザアカウントグループに属する複数のユーザアカウント情報に含まれる複数の連絡先情報のうちいずれかの連絡先情報を、前記１つのユーザアカウントグループを代表する代表連絡先情報として設定する設定部と、
前記連絡先情報の優先順位に関する規則を記憶する規則記憶部とを備え、
前記設定部は、
前記１つのユーザアカウントグループの代表連絡先情報が不定の場合に、
前記規則記憶部に記憶されている規則に基づく優先順位に従って、前記１つのユーザアカウントグループに属するユーザアカウント情報に含まれる連絡先情報のいずれかを、前記１つのユーザアカウントグループの代表連絡先情報として設定し、
前記規則において、
前記ユーザアカウント情報においてユーザに提供される通信サービスの契約期間が第１の期間である連絡先情報の優先順位は、
前記ユーザアカウント情報においてユーザに提供される通信サービスの契約期間が、前記第１の期間よりも短い第２の期間である連絡先情報の優先順位に比べて高い
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
１のユーザアカウントグループに属する複数のユーザアカウント情報であって、少なくともユーザへの連絡先に関する連絡先情報をそれぞれ含む複数のユーザアカウント情報を記憶するユーザアカウント情報記憶部と、
前記１のユーザアカウントグループに属する複数のユーザアカウント情報に含まれる複数の連絡先情報のうちいずれかの連絡先情報を、前記１つのユーザアカウントグループを代表する代表連絡先情報として設定する設定部と、
前記連絡先情報の優先順位に関する規則を記憶する規則記憶部とを備え、
前記設定部は、
前記１つのユーザアカウントグループの代表連絡先情報が不定の場合に、
前記規則記憶部に記憶されている規則に基づく優先順位に従って、前記１つのユーザアカウントグループに属するユーザアカウント情報に含まれる連絡先情報のいずれかを、前記１つのユーザアカウントグループの代表連絡先情報として設定し、
前記規則において、
前記ユーザアカウント情報においてユーザに提供される通信サービスを解約した時期が第１の時期である連絡先情報の優先順位は、
前記ユーザアカウント情報においてユーザに提供される通信サービスを解約した時期が前記第１の時期よりも過去の第２の時期である連絡先情報の優先順位に比べて高い
ことを特徴とする情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、１つのユーザアカウントグループを代表する連絡先情報を設定するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
サービス事業者からユーザに提供されるサービスにおいて、１人のユーザが複数のユーザアカウントを保有し得る場合がある。このような場合において、サービス事業者からそのユーザに各種の連絡を行うときに、そのユーザが保有するユーザアカウントごとにその連絡を行ってしまうと、１人のユーザに対して同一の連絡が重複してなされるため、ユーザにとっては煩わしいと感じるケースがある。そこで、１人のユーザが複数のユーザアカウントを保有している場合において、サービス事業者からそのユーザに各種の連絡を行うためのメールアドレスを１つのみ設定する方法が採られることがある。このメールアドレスは、１人のユーザが保有する複数のユーザアカウントを代表する働きがあるため、ここでは、代表アドレスという。例えば特許文献１には、電子メールシステムの組織内の利用者が、１つの代表アドレスを共有したまま、外部の電子メールシステムの利用者との間でそれぞれ個別に電子メールを送受信できる電子メールシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−０２６９６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、１人のユーザが、自身の保有する複数のユーザアカウントのうち、代表アドレスに対応するユーザアカウントを解約等した場合、そのユーザに対する代表アドレスが消滅してしまうことになる。この場合、サービス事業者からそのユーザに連絡を行う手段が無くなってしまう。
【０００５】
そこで、本発明は、１つのユーザアカウントグループを代表する連絡先が設定されていないという状態を回避する仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明は、１のユーザアカウントグループに属する複数のユーザアカウント情報であって、少なくともユーザへの連絡先に関する連絡先情報をそれぞれ含む複数のユーザアカウント情報を記憶するユーザアカウント情報記憶部と、前記１のユーザアカウントグループに属する複数のユーザアカウント情報に含まれる複数の連絡先情報のうちいずれかの連絡先情報を、前記１つのユーザアカウントグループを代表する代表連絡先情報として設定する設定部と、前記連絡先情報の優先順位に関する規則を記憶する規則記憶部とを備え、前記設定部は、前記１つのユーザアカウントグループの代表連絡先情報が不定の場合に、前記規則記憶部に記憶されている規則に基づく優先順位に従って、前記１つのユーザアカウントグループに属するユーザアカウント情報に含まれる連絡先情報のいずれかを、前記１つのユーザアカウントグループの代表連絡先情報として設定し、前記１つのユーザアカウントグループに属していた複数のユーザアカウント情報のいずれかが削除され、削除された当該ユーザアカウント情報に含まれる前記連絡先情報が当該１つのユーザアカウントグループの前記代表連絡先情報として設定されていた場合には、前記規則記憶部に記憶されている規則に基づく優先順位に従って、前記１つのユーザアカウントグループに属するユーザアカウント情報に含まれる連絡先情報のいずれかを前記１つのユーザアカウントグループを代表する代表連絡先情報として設定することを特徴とする情報処理装置を提供する。
【０００７】
また、本発明は、１のユーザアカウントグループに属する複数のユーザアカウント情報であって、少なくともユーザへの連絡先に関する連絡先情報をそれぞれ含む複数のユーザアカウント情報を記憶するユーザアカウント情報記憶部と、前記１のユーザアカウントグループに属する複数のユーザアカウント情報に含まれる複数の連絡先情報のうちいずれかの連絡先情報を、前記１つのユーザアカウントグループを代表する代表連絡先情報として設定する設定部と、前記連絡先情報の優先順位に関する規則を記憶する規則記憶部とを備え、前記設定部は、前記１つのユーザアカウントグループの代表連絡先情報が不定の場合に、前記規則記憶部に記憶されている規則に基づく優先順位に従って、前記１つのユーザアカウントグループに属するユーザアカウント情報に含まれる連絡先情報のいずれかを、前記１つのユーザアカウントグループの代表連絡先情報として設定し、前記規則において、Ｗｅｂアプリケーションの電子メールアドレスである連絡先情報の優先順位は、前記ユーザアカウント情報に基づいてユーザに提供される通信サービスの契約の有無に応じて生成又は削除される連絡先情報の優先順位に比べて高いことを特徴とする情報処理装置を提供する。
【０００８】
また、本発明は、１のユーザアカウントグループに属する複数のユーザアカウント情報であって、少なくともユーザへの連絡先に関する連絡先情報をそれぞれ含む複数のユーザアカウント情報を記憶するユーザアカウント情報記憶部と、前記１のユーザアカウントグループに属する複数のユーザアカウント情報に含まれる複数の連絡先情報のうちいずれかの連絡先情報を、前記１つのユーザアカウントグループを代表する代表連絡先情報として設定する設定部と、前記連絡先情報の優先順位に関する規則を記憶する規則記憶部とを備え、前記設定部は、前記１つのユーザアカウントグループの代表連絡先情報が不定の場合に、前記規則記憶部に記憶されている規則に基づく優先順位に従って、前記１つのユーザアカウントグループに属するユーザアカウント情報に含まれる連絡先情報のいずれかを、前記１つのユーザアカウントグループの代表連絡先情報として設定し、前記規則において、前記ユーザアカウント情報においてユーザに提供される通信サービスの契約が有る連絡先情報の優先順位は、前記ユーザアカウント情報においてユーザに提供される通信サービスの契約が無い連絡先情報の優先順位に比べて高いことを特徴とする情報処理装置を提供する。
【０００９】
また、本発明は、１のユーザアカウントグループに属する複数のユーザアカウント情報であって、少なくともユーザへの連絡先に関する連絡先情報をそれぞれ含む複数のユーザアカウント情報を記憶するユーザアカウント情報記憶部と、前記１のユーザアカウントグループに属する複数のユーザアカウント情報に含まれる複数の連絡先情報のうちいずれかの連絡先情報を、前記１つのユーザアカウントグループを代表する代表連絡先情報として設定する設定部と、前記連絡先情報の優先順位に関する規則を記憶する規則記憶部とを備え、前記設定部は、前記１つのユーザアカウントグループの代表連絡先情報が不定の場合に、前記規則記憶部に記憶されている規則に基づく優先順位に従って、前記１つのユーザアカウントグループに属するユーザアカウント情報に含まれる連絡先情報のいずれかを、前記１つのユーザアカウントグループの代表連絡先情報として設定し、前記規則において、前記ユーザアカウント情報においてユーザに提供される通信サービスの契約期間が第１の期間である連絡先情報の優先順位は、前記ユーザアカウント情報においてユーザに提供される通信サービスの契約期間が、前記第１の期間よりも短い第２の期間である連絡先情報の優先順位に比べて高いことを特徴とする情報処理装置を提供する。
【００１０】
また、本発明は、１のユーザアカウントグループに属する複数のユーザアカウント情報であって、少なくともユーザへの連絡先に関する連絡先情報をそれぞれ含む複数のユーザアカウント情報を記憶するユーザアカウント情報記憶部と、前記１のユーザアカウントグループに属する複数のユーザアカウント情報に含まれる複数の連絡先情報のうちいずれかの連絡先情報を、前記１つのユーザアカウントグループを代表する代表連絡先情報として設定する設定部と、前記連絡先情報の優先順位に関する規則を記憶する規則記憶部とを備え、前記設定部は、前記１つのユーザアカウントグループの代表連絡先情報が不定の場合に、前記規則記憶部に記憶されている規則に基づく優先順位に従って、前記１つのユーザアカウントグループに属するユーザアカウント情報に含まれる連絡先情報のいずれかを、前記１つのユーザアカウントグループの代表連絡先情報として設定し、前記規則において、前記ユーザアカウント情報においてユーザに提供される通信サービスを解約した時期が第１の時期である連絡先情報の優先順位は、前記ユーザアカウント情報においてユーザに提供される通信サービスを解約した時期が前記第１の時期よりも過去の第２の時期である連絡先情報の優先順位に比べて高いことを特徴とする情報処理装置を提供する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、１つのユーザアカウントグループを代表する連絡先が設定されていないという状態を回避することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】情報処理システム１の全体構成を例示するブロック図である。
【図２】ユーザ端末１０のハードウェア構成を例示するブロック図である。
【図３】サーバ装置３０のハードウェア構成を例示するブロック図である。
【図４】サーバ装置３０の機能構成を例示するブロック図である。
【図５】サーバ装置３０が記憶するユーザアカウント情報を例示する図である。
【図６】サーバ装置３０の動作を例示するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
［構成］
図１は、情報処理システム１の全体構成を例示するブロック図である。情報処理システム１は、ユーザ端末１０と、複数のメールサーバ装置２０と、本発明の情報処理装置の一例として機能するサーバ装置３０とを含む。これらユーザ端末１０、メールサーバ装置２０及びサーバ装置３０は、無線通信網又は有線通信網を含むネットワーク２を介して通信可能に接続される。サーバ装置３０は、ユーザ端末１０に対してネットワーク２経由で通信サービスを提供する通信サービス事業者により管理されている。一方、複数のメールサーバ装置２０には、サーバ装置３０と同じく上記通信サービス事業者によって管理されているメールサーバ装置と、上記通信サービス事業者以外のメールサービス事業者によって管理されているメールサーバ装置とが含まれている。
【００１７】
本実施形態において、ユーザ端末１０を利用する各ユーザは、通信サービス事業者が提供する各種サービスにおいて利用し得るユーザアカウントを１人で複数保有することができるようになっている。例えば通信サービス事業者が株式会社ＮＴＴドコモ（登録商標）である場合、１人のユーザが複数保有し得るユーザアカウントとして「ｄアカウント」（登録商標）と呼ばれるものが知られている。このｄアカウント（登録商標）は、ユーザが例えばスマートフォン、タブレット、パーソナルコンピュータなどを用いて様々なサービスを利用するときに必要なユーザ識別情報として機能する。ｄアカウントは、ユーザと通信サービス事業者（株式会社ＮＴＴドコモ：登録商標）との回線契約の有無にかかわらず、いかなるユーザであっても利用可能なユーザアカウントである。
【００１８】
各ユーザは、複数のユーザアカウントを保有可能であり、且つ、自身のユーザアカウントごとに、通信サービス事業者から自身への連絡先を設定することができる。このような場合において、通信サービス事業者からそのユーザに各種の連絡を行うときに、そのユーザが保有する複数のユーザアカウントごとに決められた各連絡先にその連絡を行ってしまうと、１人のユーザに対して同一の連絡が重複してなされるため、ユーザにとっては煩わしいと感じるケースがある。そこで、本実施形態では、１人のユーザが複数のユーザアカウントを保有している場合において、通信サービス事業者からそのユーザに各種の連絡を行うための連絡先を１つのみ指定することが可能になっている。この連絡先は、１人のユーザが保有する複数のユーザアカウントを代表する働きがあるため、ここでは、「代表連絡先」という。本実施形態では、通信サービス事業者からユーザへの連絡先を示す連絡先として、メールアドレスを用いている。各メールサーバ装置２０は、このメールアドレスを用いて、各ユーザ宛て又は各ユーザからの電子メールの送受信を管理する。ユーザ端末１０は、メールサーバ装置２０に対するメールクライアント装置として機能する。
【００１９】
次に、図２は、ユーザ端末１０のハードウェア構成を示す図である。ユーザ端末１０は、スマートフォン、フューチャーフォン、タブレット、パーソナルコンピュータ等の端末である。ユーザ端末１０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、及びこれらを接続するバスなどを含むコンピュータとして構成されている。これらの各装置は図示せぬ電源から供給される電力によって動作する。なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。ユーザ端末１０のハードウェア構成は、図２に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。また、それぞれ筐体が異なる複数の装置が通信接続されて、ユーザ端末１０を構成してもよい。
【００２０】
ユーザ端末１０における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることによって、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び書き込みの少なくとも一方を制御したりすることによって実現される。
【００２１】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）によって構成されてもよい。また、例えばベースバンド信号処理部や呼処理部などがプロセッサ１００１によって実現されてもよい。
【００２２】
プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び通信装置１００４の少なくとも一方からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、後述する動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。ユーザ端末１０の機能ブロックは、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１において動作する制御プログラムによって実現されてもよい。各種の処理は、１つのプロセッサ１００１によって実行されてもよいが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップによって実装されてもよい。なお、プログラムは、ネットワーク２経由でユーザ端末１０に送信されてもよい。
【００２３】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つによって構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本実施形態に係る方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【００２４】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク(例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク)、スマートカード、フラッシュメモリ(例えば、カード、スティック、キードライブ)、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つによって構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【００２５】
通信装置１００４は、ネットワーク２を介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、無線通信を実現する場合には、例えばＬＴＥ（Long Time Evolution）等の通信規格に従ってネットワーク２を介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）である。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）の少なくとも一方を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。また、送受信アンテナ、アンプ部、送受信部、伝送路インターフェースなどがこの通信装置１００４によって実現されてもよい。送受信部は、送信部と受信部とで、物理的に、又は論理的に分離された実装がなされてもよい。
【００２６】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キー、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、カメラ、センサ、２次元コードリーダ、各種の入力インターフェースなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカ、ＬＥＤランプ、各種の出力インターフェースなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００２７】
プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバスによって接続される。バスは、単一のバスを用いて構成されてもよいし、装置間ごとに異なるバスを用いて構成されてもよい。
【００２８】
ユーザ端末１０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つを用いて実装されてもよい。
【００２９】
図３は、本発明に係る情報処理装置としてのサーバ装置３０のハードウェア構成を例示するブロック図である。サーバ装置３０は、物理的には、プロセッサ３００１、メモリ３００２、ストレージ３００３、通信装置３００４及びこれらを接続するバスなどを含むコンピュータ装置として構成されている。なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。サーバ装置３０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００３０】
サーバ装置３０における各機能は、プロセッサ３００１、メモリ３００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることによって、プロセッサ３００１が演算を行い、通信装置３００４による通信を制御したり、メモリ３００２及びストレージ３００３におけるデータの読み出し及び書き込みの少なくとも一方を制御したりすることによって実現される。
【００３１】
プロセッサ３００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ３００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）によって構成されてもよい。
【００３２】
プロセッサ３００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ３００３及び通信装置３００４の少なくとも一方からメモリ３００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、後述する動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。サーバ装置３０の機能ブロックは、メモリ３００２に格納され、プロセッサ３００１において動作する制御プログラムによって実現されてもよい。各種の処理は、１つのプロセッサ３００１によって実行されてもよいが、２以上のプロセッサ３００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ３００１は、１以上のチップによって実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してサーバ装置３０に送信されてもよい。
【００３３】
メモリ３００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つによって構成されてもよい。メモリ３００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ３００２は、本実施形態に係る方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【００３４】
ストレージ３００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク(例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク)、スマートカード、フラッシュメモリ(例えば、カード、スティック、キードライブ)、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つによって構成されてもよい。ストレージ３００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【００３５】
通信装置３００４は、有線ネットワーク及び無線ネットワークの少なくとも一方を介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。送受信部は、送信部と受信部とで、物理的に、または論理的に分離された実装がなされてもよい。
【００３６】
プロセッサ３００１、メモリ３００２などの各装置は、情報を通信するためのバスによって接続される。バスは、単一のバスを用いて構成されてもよいし、装置間ごとに異なるバスを用いて構成されてもよい。
【００３７】
また、サーバ装置３０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ３００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つを用いて実装されてもよい。
【００３８】
各々のメールサーバ装置２０は、サーバ装置３０と同様に、物理的には、プロセッサ、メモリ、ストレージ、通信装置、及びこれらを接続するバスなどを含むコンピュータとして構成されている。これらの各装置は図示せぬ電源から供給される電力によって動作する。メールサーバ装置２０における各機能は、プロセッサ、メモリなどのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることによって、プロセッサが演算を行い、通信装置による通信を制御したり、メモリ及びストレージにおけるデータの読み出し及び書き込みの少なくとも一方を制御したりすることによって実現される。
【００３９】
次に、図４は、サーバ装置３０の機能構成を例示するブロック図である。前述したように、本実施形態において、１人のユーザは、複数のユーザアカウントを保有し得る。各ユーザが保有する複数のユーザアカウントをユーザアカウントグループという。ユーザアカウント情報記憶部３１は、各々のユーザアカウントグループに属する複数のユーザアカウント情報を記憶する。このアカウント情報は、前述したようなｄアカウント（登録商標）のようなユーザアカウントと、ユーザへの連絡先に関する連絡先情報と、その連絡先情報が代表連絡先であるか否かを意味する代表連絡先フラグとを少なくとも含む。具体的には、図５に例示するように、ユーザアカウント情報記憶部３１は、各々のユーザアカウントグループを識別するためのユーザアカウントグループＩＤに対応付けて、そのユーザアカウントグループに属する複数のユーザアカウント情報を記憶する。各ユーザアカウント情報は、各ユーザが保有する１以上のユーザアカウントと、各々のユーザアカウントに対応する連絡先情報と、代表連絡先であるか否かを意味する代表連絡先フラグとを含む。ユーザアカウント情報は、さらに、ユーザと通信サービス事業者との契約に関する契約情報やユーザの属性等を含んでいてもよい。契約情報は、例えば通信サービスの契約の有無、その契約の開始時期（契約時期）や終了時期（解約時期）、契約期間、契約内容等を含む。
【００４０】
本実施形態において連絡先情報はメールアドレスである。メールアドレスは、Ｗｅｂアプリケーションの電子メールアドレス（以下、Ｗｅｂメールアドレスという）と、このユーザアカウント情報に基づいてユーザに提供される通信サービスの契約が有る場合にそのユーザに付与されるメールアドレス（以下、通信事業者メールアドレスという）とを含む。Ｗｅｂメールアドレスは、典型的には、メールサービス事業者が発行するフリーメールアドレスである。通信事業者メールアドレスは、通信サービス事業者が発行するメールアドレスであり、典型的には、そのドメイン名が通信サービス事業者の識別名称であるメールアドレスであることが多い。通信事業者メールアドレスは、例えば通信サービス事業者が株式会社ＮＴＴドコモ（登録商標）である場合、「××××＠docomo.ne.jp」というメールアドレスである。
【００４１】
図５において、例えばユーザアカウントグループＩＤ「ＵＧＩＤ００１」のユーザアカウントグループには、ユーザアカウント「ＵＩＤ１２５１」「ＵＩＤ１９５０」「ＵＩＤ０２２１」が含まれており、これらのユーザアカウントに対応する連絡先情報はそれぞれ「Ｗｅｂメールアドレス００１」「通信事業者メールアドレス００１」「Ｗｅｂメールアドレス００２」である。そして、このユーザアカウントグループＩＤ「ＵＧＩＤ００１」のユーザアカウントグループを代表する代表連絡先は、代表連絡先フラグ「１」に対応する「Ｗｅｂメールアドレス００１」である。
【００４２】
複数のユーザアカウントを保有するユーザは、各々のユーザアカウントを用いて、通信サービス事業者が提供するサービスを利用可能である。これらのサービスの利用に関して、ポイントと呼ばれる価値情報がユーザに提供されることがあるが、このポイントはユーザアカウント単位ではなく、ユーザアカウントグループ単位で積算可能となっている。このため、複数のユーザアカウントを保有するユーザは、自身が保有する複数のユーザアカウントを図５に例示するように１つのユーザアカウントグループに統合したほうが、できるだけ多くのポイントをためるという観点においてメリットがある。
【００４３】
図５の説明に戻り、規則記憶部３２は、１人のユーザが複数のユーザアカウントを保有している場合において、通信サービス事業者からそのユーザに各種の連絡を行うための代表連絡先情報を決めるために、連絡先情報の優先順位に関する規則を記憶している。
【００４４】
規則記憶部３２に記憶されている規則は、例えば以下のような優先順位を規定するものである。
（１）Ｗｅｂメールアドレスである連絡先情報の優先順位は、通信事業者メールアドレスの優先順位に比べて高い。Ｗｅｂメールアドレスは、通信事業者メールアドレスに比べて、利用回数や利用頻度という観点からユーザにより利用されている可能性が高いからである。
（２）ユーザアカウント情報においてユーザに提供される通信サービスの契約が有る連絡先情報の優先順位は、ユーザアカウント情報においてユーザに提供される通信サービスの契約が無い連絡先情報の優先順位に比べて高い。通信サービスの契約が有る連絡先情報は、通信サービスの契約が無い連絡先情報に比べて、利用回数や利用頻度という観点からユーザにより利用されている可能性が高いからである。
（３）ユーザアカウント情報においてユーザに提供される通信サービスの契約期間が第１の期間である連絡先情報の優先順位は、ユーザアカウント情報においてユーザに提供される通信サービスの契約期間が、第１の期間よりも短い第２の期間である連絡先情報の優先順位に比べて高い。通信サービスの契約期間がより長い連絡先情報は、通信サービスの契約期間がより短い連絡先情報に比べて、利用回数や利用頻度という観点からユーザにより利用されている可能性が高いからである。
（４）ユーザアカウント情報においてユーザに提供される通信サービスを解約した時期が第１の時期である連絡先情報の優先順位は、ユーザアカウント情報においてユーザに提供される通信サービスを解約した時期が第１の時期よりも過去の第２の時期である連絡先情報の優先順位に比べて高い。通信サービスの解約された時期がより新しい連絡先情報は、通信サービスの解約された時期がより古い連絡先情報に比べて、利用回数や利用頻度という観点からユーザにより利用されている可能性が高いからである。
【００４５】
設定部３３は、１のユーザアカウントグループに属する複数のユーザアカウント情報に含まれる複数の連絡先情報のうちいずれかの連絡先情報を、そのユーザアカウントグループを代表する代表連絡先情報として設定する。具体的には、設定部３３は、１つのユーザアカウントグループの代表連絡先情報が不定である（つまり代表連絡先フラグ「１」が存在しない）場合に、規則記憶部３２に記憶されている規則に基づく優先順位に従って、１つのユーザアカウントグループに属するユーザアカウント情報に含まれる連絡先情報のいずれかを代表連絡先情報として設定する。１つのユーザアカウントグループの代表連絡先情報が不定の場合とは、典型的には、１つのユーザアカウントグループに属する複数のユーザアカウント情報のうちいずれかがユーザ等により削除され、削除された当該ユーザアカウント情報に含まれる連絡先情報が当該１つのユーザアカウントグループの代表連絡先情報として設定されていたような場合である。この場合、設定部３３は、規則記憶部３２に記憶されている規則に基づく優先順位に従って、１つのユーザアカウントグループに属するユーザアカウント情報のうち、削除されていないユーザアカウント情報に含まれる連絡先情報のいずれかを、そのユーザアカウントグループを代表する代表連絡先情報として設定する。
【００４６】
通信部３４は、設定部３３により設定された代表連絡先情報を用いて、ネットワーク２経由でユーザ端末１０に各種の情報を送信する。これにより、通信サービス事業者から各ユーザに対して各種の連絡がなされる。
【００４７】
[動作]
図６を用いて本実施形態の動作を説明する。まず、設定部３３は、各ユーザアカウントグループについて代表連絡先情報が不定であるか否かを判断する（ステップＳ１１）。ユーザアカウントグループについて代表連絡先情報が不定である場合とは、例えば、ユーザアカウントグループについて代表連絡先情報がユーザにより指定されていない、代表連絡先情報がユーザにより削除されたとか、１のユーザアカウントグループが複数のユーザアカウントグループに分離されたとか、ユーザアカウント情報に含まれるユーザの名義が変更されたとか、代表連絡先情報に対応するユーザアカウントが解約されたとか、メールサービス事業者によるメールサービスの廃止に伴ってＷｅｂメールアドレスが無効になったとかというような場合である。
【００４８】
ユーザアカウントグループについて代表連絡先情報が不定であると判断された場合（ステップＳ１１；ＹＥＳ）、設定部３３は、連絡先情報の優先順位に関する規則に基づいて代表連絡先を設定する。具体的には、設定部３３は、そのユーザアカウントグループに属するユーザアカウント情報にＷｅｂメールアドレスが登録されているか否かを判断する（ステップＳ１２）。そのユーザアカウントグループに属するユーザアカウント情報にＷｅｂメールアドレスが登録されている場合には（ステップＳ１２；ＹＥＳ）、設定部３３は、Ｗｅｂメールアドレスが登録されているユーザアカウント情報において、通信サービス契約があるか否かを判断する（ステップＳ１３）。
【００４９】
Ｗｅｂメールアドレスが登録されているユーザアカウント情報において、通信サービス契約がある場合（ステップＳ１３；ＹＥＳ）、設定部３３は、Ｗｅｂメールアドレスが登録されており且つ通信サービス契約があるユーザアカウント情報のうち、通信サービスの契約期間が最も長いユーザアカウント情報について登録されている連絡先情報（ここではＷｅｂメールアドレス）を代表連絡先情報とし、その連絡先情報に対応する代表連絡先フラグ「１」とする（ステップＳ１４）。
【００５０】
ステップＳ１２において、ユーザアカウントグループに属するユーザアカウント情報にＷｅｂメールアドレスが登録されていない場合には（ステップＳ１２；ＮＯ）、設定部３３は、そのユーザアカウントグループに属するユーザアカウント情報に通信事業者メールアドレスが登録されているか否かを判断する（ステップＳ１５）。
【００５１】
そのユーザアカウントグループに属するユーザアカウント情報に通信事業者メールアドレスが登録されている場合には（ステップＳ１５；ＹＥＳ）、設定部３３は、通信事業者メールアドレスが登録されているユーザアカウント情報において、通信サービス契約があるか否かを判断する（ステップＳ１３）。
【００５２】
通信事業者メールアドレスが登録されているユーザアカウント情報において、通信サービス契約がある場合（ステップＳ１３；ＹＥＳ）、設定部３３は、通信事業者メールアドレスが登録されており且つ通信サービス契約があるユーザアカウント情報のうち、通信サービスの契約期間が最も長いユーザアカウント情報について登録されている連絡先情報（ここでは通信事業者メールアドレス）を代表連絡先情報とし、その連絡先情報に対応する代表連絡先フラグ「１」とする（ステップＳ１４）。
【００５３】
ステップＳ１３において、Ｗｅｂメールアドレス又は通信事業者メールアドレスが登録されているユーザアカウント情報において、通信サービス契約がない場合（ステップＳ１３；ＮＯ）、設定部３３は、ユーザアカウントグループに含まれるユーザアカウント情報において通信サービスを解約した時期が最も新しい連絡先情報を代表連絡先情報とし、その連絡先情報に対応する代表連絡先フラグ「１」とする（ステップＳ１７）。
【００５４】
ステップＳ１５において、ユーザアカウントグループに属するユーザアカウント情報に通信事業者メールアドレスが登録されていない場合には（ステップＳ１５；ＮＯ）、設定部３３は代表連絡先情報を設定しない（ステップＳ１６）。
【００５５】
以上説明した実施形態によれば、１つのユーザアカウントグループに対してその代表連絡先が設定されていないという状態を回避することが可能となる。これにより、通信サービス事業者から各ユーザに対して各種の連絡が確実になされることになる。
【００５６】
［変形例］
本発明は、上述した実施形態に限定されない。上述した実施形態を以下のように変形してもよい。また、以下の２つ以上の変形例を組み合わせて実施してもよい。
【００５７】
［変形例１］
実施形態において、１人のユーザが複数のユーザアカウントを保有している場合に、各ユーザが保有する複数のユーザアカウントをユーザアカウントグループとしていたが、１つのユーザアカウントグループは、複数のユーザについてのユーザアカウント情報を含むものであってもよい。例えば家族や団体等のユーザグループに属するユーザについてのユーザアカウントによって、１のユーザアカウントグループを構成してもよい。この場合において、通信サービス事業者からそのユーザグループに各種の連絡を行うときに、そのユーザグループに属するユーザに対する複数の連絡先情報のうちいずれかを代表連絡先として取り扱うようにしてもよい。
【００５８】
［変形例２］
実施形態において連絡先情報としてメールアドレスを例示したが、連絡先情報はメールアドレスに限定されない。
【００５９】
［その他の変形例］
上記実施の形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【００６０】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【００６１】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャート等は、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【００６２】
本明細書で使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【００６３】
本明細書で使用する「判定（determining）」、「決定（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判定」、「決定」は、例えば、判定（judging）、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking up）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）  した事を「判定」「決定」したとみなす事等を含み得る。また、「判定」、「決定」は、受信（receiving）  （例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判定」「決定」したとみなす事等を含み得る。また、「判定」、「決定」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）等した事を「判定」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判定」「決定」は、何らかの動作を「判定」「決定」したとみなす事を含み得る。
【００６４】
本発明は、情報処理システム１やサーバ装置３０において行われる処理のステップを備える情報処理方法として提供されてもよい。また、本発明は、サーバ装置２００において実行されるプログラムとして提供されてもよい。かかるプログラムは、光ディスク等の記録媒体に記録した形態で提供されたり、インターネット等のネットワークを介して、コンピュータにダウンロードさせ、これをインストールして利用可能にする等の形態で提供されたりすることが可能である。
【００６５】
ソフトウェア、命令等は、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）等の有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波等の無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【００６６】
本明細書で説明した情報、信号等は、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップ等は、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【００６７】
本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナル）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ）は、キャリア周波数、セル等と呼ばれてもよい。
【００６８】
「含む（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」、「含んでいる（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」、及びそれらの変形が、本明細書或いは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書或いは特許請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【００６９】
本開示の全体において、例えば、英語でのa、an、及びtheのように、翻訳により冠詞が追加された場合、これらの冠詞は、文脈から明らかにそうではないことが示されていなければ、複数のものを含むものとする。
【００７０】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【符号の説明】
【００７１】
１…情報処理システム、１０…ユーザ端末、１００１…プロセッサ、１００２…メモリ、１００３：ストレージ、１００４…通信装置、１００５…入力装置、１００６…出力装置、２０…メールサーバ装置、３０…サーバ装置、３１…ユーザアカウント情報記憶部、３２…規則記憶部、３３…設定部、３４…通信部、３００１…プロセッサ、３００２…メモリ、３００３…ストレージ、３００４…通信装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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