(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに電磁界結合する第１コイル及び第２コイルを備える結合素子と、給電放射素子と、無給電放射素子と、
を備え、
前記第１コイル及び給電回路が前記給電放射素子に直列接続され、
前記無給電放射素子は前記第２コイルに接続され、
前記給電放射素子は長尺部と短尺部とに分岐された素子であり、
前記無給電放射素子の開放端と前記短尺部の開放端との距離が、前記無給電放射素子の開放端と前記給電放射素子の前記長尺部の開放端との距離より短く、
前記給電放射素子の前記長尺部の基本波共振及び前記無給電放射素子の基本波共振による第１周波数帯のアンテナとして用いられ、
前記無給電放射素子の高次共振及び前記給電放射素子の前記短尺部の共振による前記第１周波数帯より高い第２周波数帯のアンテナとして用いられる、
アンテナ装置。
【請求項２】
前記結合素子に対する前記給電放射素子及び前記無給電放射素子の接続は、前記第１コイルから前記給電放射素子へ電流が流れるときに前記第１コイルに生じる磁界の方向と、前記第２コイルから前記無給電放射素子へ電流が流れるときに前記第２コイルに生じる磁界の方向とが互いに逆になる接続であり、
前記無給電放射素子の基本波共振が前記第１周波数帯の低周波数側に割り当てられ、前記給電放射素子の基本波共振が前記第１周波数帯の高周波数側に割り当てられる、
請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記結合素子に対する前記給電放射素子及び前記無給電放射素子の接続は、前記第１コイルから前記給電放射素子へ電流が流れるときに前記第１コイルに生じる磁界の方向と、前記第２コイルから前記無給電放射素子へ電流が流れるときに前記第２コイルに生じる磁界の方向とが同じになる接続であり、
前記給電放射素子の基本波共振が前記第１周波数帯の低周波数側に割り当てられ、前記無給電放射素子の基本波共振が前記第１周波数帯の高周波数側に割り当てられる、
請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記結合素子に対する前記給電放射素子及び前記無給電放射素子の接続は、前記第１コイルから前記給電放射素子へ電流が流れるときに前記第１コイルに生じる磁界の方向と、前記第２コイルから前記無給電放射素子へ電流が流れるときに前記第２コイルに生じる磁界の方向とが互いに逆になる接続であり、
前記給電放射素子の前記短尺部の共振が前記第２周波数帯の低周波数側に割り当てられ、前記無給電放射素子の高次共振が前記第２周波数帯の高周波数側に割り当てられる、
請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記結合素子に対する前記給電放射素子及び前記無給電放射素子の接続は、前記第１コイルから前記給電放射素子へ電流が流れるときに前記第１コイルに生じる磁界の方向と、前記第２コイルから前記無給電放射素子へ電流が流れるときに前記第２コイルに生じる磁界の方向とが同じになる接続であり、
前記無給電放射素子の高次共振が前記第２周波数帯の低周波数側に割り当てられ、前記給電放射素子の前記短尺部の共振が前記第２周波数帯の高周波数側に割り当てられる、
請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記結合素子に対する前記給電放射素子及び前記無給電放射素子の接続は、前記第１コイルから前記給電放射素子へ電流が流れるときに前記第１コイルに生じる磁界の方向と、前記第２コイルから前記無給電放射素子へ電流が流れるときに前記第２コイルに生じる磁界の方向とが互いに逆になる接続であり、
前記無給電放射素子の基本波共振が前記第１周波数帯の低周波数側に割り当てられ、前記給電放射素子の基本波共振が前記第１周波数帯の高周波数側に割り当てられ、
前記給電放射素子の前記短尺部の共振が前記第２周波数帯の低周波数側に割り当てられ、前記無給電放射素子の高次共振が前記第２周波数帯の高周波数側に割り当てられる、
請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項７】
前記結合素子に対する前記給電放射素子及び前記無給電放射素子の接続は、前記第１コイルから前記給電放射素子へ電流が流れるときに前記第１コイルに生じる磁界の方向と、前記第２コイルから前記無給電放射素子へ電流が流れるときに前記第２コイルに生じる磁界の方向とが同じになる接続であり、
前記給電放射素子の基本波共振が前記第１周波数帯の低周波数側に割り当てられ、前記無給電放射素子の基本波共振が前記第１周波数帯の高周波数側に割り当てられる、
前記無給電放射素子の高次共振が前記第２周波数帯の低周波数側に割り当てられ、前記給電放射素子の前記短尺部の共振が前記第２周波数帯の高周波数側に割り当てられる、
請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項８】
前記無給電放射素子に対する前記第２コイルの接続部に接続される副無給電放射素子を備える、
請求項１から７のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項９】
前記結合素子と前記無給電放射素子との間に直列に接続されたキャパシタを備える、
請求項１から８のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項１０】
前記結合素子と前記無給電放射素子との間で、グランドにシャント接続されたキャパシタを備える、
請求項１から９のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項１１】
前記結合素子の前記第２コイルに対して直列に接続されたＬＣ共振回路を備える、
請求項１から１０のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項１２】
前記結合素子の前記第１コイルに対して直列に接続されたインピーダンス整合回路を備える、
請求項１から１１のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項１３】
前記結合素子の前記第１コイルに接続される、副給電放射素子を備える、
請求項１から１２のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項１４】
前記給電放射素子の前記長尺部の端部とグランドとの間に接続されたインダクタを備える、
請求項１から１３のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項１５】
前記給電放射素子の前記長尺部は、当該給電放射素子の給電点から開放端までの間に接地部が設けられたＩＦＡである、
請求項１から１４のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項１６】
前記給電点に前記給電回路が接続され、
前記接地部とグランドとの間に前記第１コイルが接続された、
請求項１５に記載のアンテナ装置。
【請求項１７】
請求項１から１６のいずれかに記載のアンテナ装置と、前記給電回路と、当該給電回路を収める筐体と、を備え、
前記給電放射素子の一部または全部は前記筐体の一部である、電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高周波回路に接続されるアンテナ装置及びそれを備える電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器の筐体のフレームの一部を放射素子として用いるアンテナ装置において、アンテナ装置の対応周波数帯域を広帯域化するため、または複数の周波数帯域に対応するために、フレーム部分に対する給電点から第１開放端までの部分と、給電点から第２開放端までの部分と、をそれぞれ別の周波数帯用のアンテナとして用いる構成が特許文献１に示されている。ここで、給電点から第１開放端までの長さを、給電点から第２開放端までの長さより長くすることで、給電点から第１開放端までがローバンド用のアンテナとして用いられ、給電点から第２開放端までがハイバンド用のアンテナとして用いられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許出願公開第２０１４／３０６８５７号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の、給電点から２つの開放端までをそれぞれ放射素子として用いるアンテナ装置においては、給電点から第１開放端までの長さと、給電点から第２開放端までの長さと、を独立して定めることができるが、ローバンドとハイバンドの周波数帯域を上記単一の放射素子でカバーできない場合がある。例えば、0.7GHz〜0.96GHzをローバンド、1.71GHz〜2.69GHzをハイバンドとする、ＬＴＥ（Long Term Evolution ）をカバーすることは困難である。【０００５】
そのため、放射素子の給電点と給電回路との接続経路中に所定リアクタンスの素子を選択的に接続するような回路を設けることで広帯域化する必要があった。ところが、このようなリアクタンス素子の選択のためにはスイッチが必要となる。またスイッチ制御による広帯域化ではキャリアアグリゲーションに対応できず、キャリアアグリゲーションによる高速通信ができない、という問題がある。【０００６】
本発明の目的は、スイッチの切り替えに依らずに広帯域化を図ったアンテナ装置及びそれを備える電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のアンテナ装置は、互いに電磁界結合する第１コイル及び第２コイルを備える結合素子と、給電放射素子と、無給電放射素子と、を備え、前記第１コイル及び給電回路が前記給電放射素子に直列接続され、前記無給電放射素子は前記第２コイルに接続され、前記給電放射素子は長尺部と短尺部とに分岐された素子であり、前記無給電放射素子の開放端と前記短尺部の開放端との距離が、前記無給電放射素子の開放端と前記給電放射素子の前記長尺部の開放端との距離より短く、前記給電放射素子の前記長尺部の基本波共振及び前記無給電放射素子の基本波共振による第１周波数帯のアンテナとして用いられ、前記無給電放射素子の高次共振及び前記給電放射素子の前記短尺部の共振による前記第１周波数帯より高い第２周波数帯のアンテナとして用いられる。【０００８】
上記構成により、第１周波数帯、第２周波数帯共に広帯域化されたアンテナ装置が得られる。【０００９】
本発明の電子機器は、上記構成のアンテナ装置と、給電回路と、当該給電回路を収める筐体と、を備え、給電放射素子の一部または全部が筐体の一部であることを特徴とする。【００１０】
上記構成により、放射素子専用の導電性部材や導体パターンを設ける必要がなく、小型化できる。また、金属筐体を備える電子機器においても、アンテナ装置が金属筐体で遮蔽されることがない。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、スイッチの切り替えに依らずに広帯域特性を有するアンテナ装置及びそれを備える電子機器が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態に係るアンテナ装置１０１、及びこのアンテナ装置１０１を備える電子機器２０１の構成を示す平面図である。
【図２】図２は、図１に示した本実施形態のアンテナ装置１０１と、図２０に示した比較例としてのアンテナ装置とについて、給電回路１からみたアンテナ装置の反射係数の周波数特性を示す図である。
【図３】図３は第１の実施形態に係る結合素子３０の斜視図である。
【図４】図４は、結合素子３０の各層に形成されている導体パターンを示す分解平面図である。
【図５】図５は、図４に示した例とは異なる結合素子３０の各層に形成されている導体パターンを示す分解平面図である。
【図６】図６は、ローバンドについて、結合素子３０の結合極性と、給電放射素子の共振モード及び無給電放射素子の共振モードとの４つの組み合わせを示す図である。
【図７】図７は、ハイバンドについて、結合素子３０の結合極性と、給電放射素子の共振モード及び無給電放射素子の共振モードとの４つの組み合わせを示す図である。
【図８】図８（Ａ）は第２の実施形態に係るアンテナ装置１０２の構成を示す図であり、図８（Ｂ）は比較対象のアンテナ装置の構成を示す図である。
【図９】図９（Ａ）は、図８（Ａ）に示したアンテナ装置における無給電放射素子２１及び副無給電放射素子２２に分布する電位強度を示す図である。図９（Ｂ）は、図８（Ｂ）に示したアンテナ装置における無給電放射素子２１に分布する電位強度を示す図である。
【図１０】図１０は、図８（Ａ）に示した第２の実施形態のアンテナ装置１０２と、図８（Ｂ）に示した比較例としてのアンテナ装置とについて、給電回路１からみたアンテナ装置の反射係数の周波数特性を示す図である。
【図１１】図１１は、第２の実施形態のアンテナ装置１０２及び比較例のアンテナ装置について、放射効率の周波数特性を示す図である。
【図１２】図１２（Ａ）、図１２（Ｂ）、図１２（Ｃ）、図１２（Ｄ）は、第３の実施形態に係るアンテナ装置１０３Ａ，１０３Ｂ，１０３Ｃ，１０３Ｄの構成を示す図である。
【図１３】図１３は第４の実施形態に係るアンテナ装置１０４の構成を示す図である。
【図１４】図１４は、図１３に示した第４の実施形態のアンテナ装置１０４と、副給電放射素子１３を備えない比較例としてのアンテナ装置とについて、給電回路１からみたアンテナ装置の反射係数の周波数特性を示す図である。
【図１５】図１５は、第４の実施形態のアンテナ装置１０４及び比較例のアンテナ装置について、放射効率の周波数特性を示す図である。
【図１６】図１６は第５の実施形態に係るアンテナ装置１０５の構成を示す図である。
【図１７】図１７は第６の実施形態に係るアンテナ装置１０６の構成を示す図である。
【図１８】図１８は第７の実施形態に係るアンテナ装置１０７の構成を示す図である。
【図１９】図１９（Ａ）、図１９（Ｂ）、図１９（Ｃ）、図１９（Ｄ）はいずれも第８の実施形態に係るアンテナ装置１０８Ａ，１０８Ｂ，１０８Ｃ，１０８Ｄの構成を示す図である。
【図２０】図２０は、無給電放射素子を備えない比較例としてのアンテナ装置の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
《第１の実施形態》
図１は、本発明の第１の実施形態に係るアンテナ装置１０１、及びこのアンテナ装置１０１を備える電子機器２０１の構成を示す平面図である。
【００１４】
アンテナ装置１０１は、第１コイルＬ１及び第２コイルＬ２を備える結合素子３０と、給電放射素子１０と、無給電放射素子２１と、を備える。アンテナ装置１０１は電子機器２０１の筐体４０内に設けられている。
【００１５】
給電放射素子１０は筐体４０の金属フレームの一部である。無給電放射素子２１は樹脂成型部材の表面に例えばＬＤＳ工法（Laser-Direct-Structuring）で導体パターンが形成されることで構成される。結合素子３０は回路基板に搭載されている。また、回路基板に給電回路１が構成されている。
【００１６】
結合素子３０の第１コイルＬ１及び給電放射素子１０は給電回路１に接続されている。第１コイルＬ１及び給電回路１の直列回路が給電放射素子１０に接続されている。この例では、給電回路１と給電放射素子１０との間に第１コイルＬ１が接続されている。
【００１７】
前記無給電放射素子２１は結合素子３０の第２コイルＬ２に接続されている。この例では、無給電放射素子２１とグランドとの間に第２コイルＬ２が接続されている。結合素子３０に対する給電放射素子１０及び無給電放射素子２１の接続は減極性接続である。図中のドット記号は、この結合の極性を表している。第２コイルＬ２が接続される端部とは反対側の端部は無給電放射素子２１の開放端２１Ｅである。
【００１８】
ここで、結合の極性について言及する。図４に示すように、端子Ｔ１から端子Ｔ２への方向に第１コイルＬ１に流れる電流によって第１コイルＬ１に生じる磁界の方向と、端子Ｔ３から端子Ｔ４への方向に第２コイルＬ２に流れる電流によって第２コイルＬ２に生じる磁界の方向とが同じ（いずれも実装面に対して上方向）になる場合、すなわち、第１コイルＬ１から給電放射素子１０へ電流が流れるときに第１コイルＬ１に生じる磁界の方向と、第２コイルＬ２から無給電放射素子２１へ電流が流れるときに第２コイルＬ２に生じる磁界の方向とが同じになるような関係での結合極性を「減極性」と定義する。反対に、第１コイルＬ１から給電放射素子１０へ電流が流れるときに第１コイルＬ１に生じる磁界の方向と、第２コイルＬ２から無給電放射素子２１へ電流が流れるときに第２コイルＬ２に生じる磁界の方向とが互いに逆の関係となるような関係での結合極性を「加極性」と定義する。
【００１９】
給電放射素子１０は、給電点（この例では第１コイルＬ１の接続点）から一方の開放端までの長尺部１１と、給電点から他方の開放端までの短尺部１２とで構成されている。つまり、給電放射素子１０は、長尺部（主枝部）１１と短尺部（副枝部）１２とに分岐された素子である。給電放射素子１０は、その長尺部１１の開放端１１Ｅと短尺部１２の開放端１２Ｅとを有する。
【００２０】
無給電放射素子２１の開放端２１Ｅと短尺部１２の開放端１２Ｅとの距離ｍ２は、無給電放射素子２１の開放端２１Ｅと給電放射素子１０の長尺部１１の開放端１１Ｅとの距離ｍ１より短い。この構造により、無給電放射素子２１の開放端２１Ｅが給電放射素子１０の長尺部１１の開放端より離れた位置に配置されるので、二つの開放端の電位が同電位であるときの、ローバンドにおける電界の加算とハイバンドにおける電界の加算が有効に行われる。このことは後に詳述する。
【００２１】
アンテナ装置１０１は、給電放射素子１０の基本波共振及び無給電放射素子２１の基本波共振によってローバンドのアンテナとして用いられる。また、アンテナ装置１０１は、無給電放射素子２１の高次共振及び給電放射素子１０の短尺部１２の共振によってハイバンドのアンテナとして用いられる。ローバンドは本発明の「第１周波数帯」の一例である。ハイバンドは本発明の「第２周波数帯」の一例である。
【００２２】
ここで、比較例としてのアンテナ装置の構成を図２０に示す。この比較例のアンテナ装置は、図１に示した結合素子３０及び無給電放射素子２１を備えないアンテナ装置であり、給電放射素子１０に給電回路１が接続されている。
【００２３】
図２は、図１に示した本実施形態のアンテナ装置１０１と、図２０に示した比較例としてのアンテナ装置とについて、給電回路１からみた、アンテナ装置の反射係数の周波数特性を示す図である。図２において、特性Ｒ１は本実施形態のアンテナ装置１０１の反射係数の周波数特性を表す。また、特性Ｒ０は比較例のアンテナ装置の反射係数の周波数特性を表す。
【００２４】
まず、本実施形態のアンテナ装置については、図２において、Ｐ１１ｆ１は給電放射素子１０の長尺部１１の基本波共振によるポールであり、Ｐ１２１は給電放射素子１０の短尺部１２の共振によるポールである。また、Ｐ２１ｆ１は無給電放射素子２１の基本波共振によるポールであり、Ｐ２１ｔ１は無給電放射素子２１の３次高調波共振によるポールである。
【００２５】
比較例のアンテナ装置については、図２においてＰ１１ｆ０は給電放射素子１０の長尺部１１の基本波共振によるポールであり、Ｐ１１ｔ０は給電放射素子１０の長尺部１１の３次高調波共振によるポールであり、Ｐ１２０は給電放射素子１０の短尺部１２の共振によるポールである。
【００２６】
比較例のアンテナ装置では、ローバンド（７００ＭＨｚ〜９６０ＭＨｚ）において、Ｐ１１ｆ０で示す周波数（７５０ＭＨｚ付近）でポールが生じ、ハイバンド（１．７１ＧＨｚ〜２．６９ＧＨｚ）において、Ｐ１１ｔ０で示す周波数（２．１ＧＨｚ付近）でポールが生じ、Ｐ１２０で示す周波数（２．７５ＧＨｚ付近）でポールが生じる。
【００２７】
比較例としてのアンテナ装置では、ローバンド（７００ＭＨｚ〜９６０ＭＨｚ）、ハイバンド（１．７１ＧＨｚ〜２．６９ＧＨｚ）いずれについても、それらをカバーするには帯域幅が不足している。
【００２８】
本実施形態のアンテナ装置１０１では、給電放射素子１０の長尺部１１の基本波共振（Ｐ１１ｆ１）はローバンドの低周波数側に割り当てられ、前記無給電放射素子２１の基本波共振（Ｐ２１ｆ１）はローバンドの高周波数側に割り当てられている。このことによりローバンドが広帯域化されている。また、無給電放射素子２１の３次高調波共振（Ｐ２１ｔ１）がハイバンドの低周波数側に割り当てられていて、給電放射素子１０の短尺部１２の共振（Ｐ１２１）がハイバンドの高周波数側に割り当てられている。このことによりハイバンドが広帯域化されている。
【００２９】
図３は第１の実施形態に係る結合素子３０の斜視図である。この結合素子３０は電子機器内の回路基板に実装される直方体状のチップ部品である。図３においては、結合素子３０の外形を二点鎖線で表している。結合素子３０の内部には、後に示す第１コイル及び第２コイルが構成されている。結合素子３０の外面には、第１コイルの両端が接続される端子Ｔ１，Ｔ２、及び第２コイルの両端が接続される端子Ｔ３，Ｔ４が形成されている。また、結合素子３０は第１面ＭＳ１と当該第１面とは反対側の面である第２面ＭＳ２とを備え、一方の面が回路基板に対向する状態で表面実装される。
【００３０】
図４及び図５は、結合素子３０の各層に形成されている導体パターンを示す分解平面図である。図４と図５とでは、結合素子３０の各層に形成されている導体パターンの一部が異なる。
【００３１】
図４及び図５において、最下層である絶縁基材Ｓ１の下面及び絶縁基材Ｓ１５の上面には端子Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４が形成されている。積層後には、絶縁基材Ｓ２〜Ｓ１４の側面にも端子Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４が形成される。絶縁基材Ｓ５，Ｓ６の上面には導体パターンＬ１ａ，Ｌ１ｂが形成されている。絶縁基材Ｓ７〜Ｓ１０の上面には導体パターンＬ２ａ〜Ｌ２ｄが形成されている。
【００３２】
導体パターンＬ１ａの一端は積層体の側面に形成される層間接続導体を介して端子Ｔ２に接続される。導体パターンＬ１ａの他端は層間接続導体Ｖを介して導体パターンＬ１ｂの一端に接続される。そして、導体パターンＬ１ｂの他端は積層体の側面に形成される層間接続導体を介して端子Ｔ１に接続される。
【００３３】
導体パターンＬ２ａの一端は積層体の側面に形成される層間接続導体を介して端子Ｔ３に接続される。導体パターンＬ２ａの他端は層間接続導体Ｖを介して導体パターンＬ２ｂの一端に接続される。導体パターンＬ２ｂの他端は層間接続導体Ｖを介して導体パターンＬ２ｃの一端に接続される。導体パターンＬ２ｃの他端は層間接続導体Ｖを介して導体パターンＬ２ｄの一端に接続される。そして、導体パターンＬ２ｄの他端は積層体の側面に形成される層間接続導体を介して端子Ｔ４に接続される。
【００３４】
上記導体パターンＬ１ａ，Ｌ１ｂ及びそれらを層間接続する層間接続導体によって第１コイルＬ１が構成され、導体パターンＬ２ａ〜Ｌ２ｄ及びそれらを層間接続する層間接続導体によって第２コイルＬ２が構成される。積層体の平面視で、第１コイルＬ１と第２コイルＬ２のコイル開口は重なる。第２コイルＬ２のターン数は第１コイルＬ１のターン数より多く、第２コイルＬ２の自己インダクタンスは第１コイルＬ１の自己インダクタンスよりも大きい。
【００３５】
図４に示すように、端子Ｔ１から端子Ｔ２方向に第１コイルＬ１に流れる電流によって第１コイルＬ１に生じる磁界の方向と、端子Ｔ３から端子Ｔ４方向に第２コイルＬ２に流れる電流によって第２コイルＬ２に生じる磁界の方向とが同じになるように、第１コイルＬ１及び第２コイルＬ２は巻回されている。したがって、図４に示す結合素子は、図１に示した接続によって、結合素子３０に対する給電放射素子１０及び無給電放射素子２１の接続は減極性接続される。
【００３６】
図４と図５とでは、導体パターンＬ１ａ，Ｌ１ｂが上下逆の関係にある。したがって、図５に示す結合素子の端子Ｔ１〜Ｔ４を図１に示したように接続することによって、結合素子３０に対する給電放射素子１０及び無給電放射素子２１の接続は加極性接続される。
【００３７】
次に、結合素子３０の結合極性と、給電放射素子の共振モード及び無給電放射素子の共振モードとの組み合わせについて示す。
【００３８】
図６は、ローバンドについて、給電放射素子の共振モード及び無給電放射素子の共振モードと、結合素子３０の結合極性と、の４つの組み合わせを示す図である。図６中プラス記号及びマイナス記号は、給電放射素子１０の長尺部１１の開放端１１Ｅの電位及び無給電放射素子２１の開放端２１Ｅの電位を表す。
【００３９】
ここで、上記４つの組み合わせと特性との関係を表１に示す。
【００４０】
【表１】
0006897900.tif 000002
【００４１】
条件Ｃ１，Ｃ２は結合素子３０の結合極性が加極性であり、条件Ｃ３，Ｃ４は結合素子３０の結合極性が減極性である。また、条件Ｃ１，Ｃ３は、無給電放射素子２１の基本波周波数がローバンドの低周波数側に対応し、給電放射素子１０の長尺部１１の基本波周波数がローバンドの高周波数側に対応する。条件Ｃ２，Ｃ４は、給電放射素子１０の長尺部１１の基本波周波数がローバンドの低周波側に対応し、無給電放射素子２１の基本波周波数がローバンドの高調波数側に対応する。
【００４２】
条件Ｃ２，Ｃ３では、図６に示すように、給電放射素子１０の長尺部１１の開放端１１Ｅの電位と無給電放射素子２１の開放端２１Ｅの電位とは逆極性となり、この２つの開放端の間隔はローバンドの周波数帯においては近いので、給電放射素子１０の長尺部１１の電位と無給電放射素子２１の電位とが相殺されて、ローバンドの放射効率は低い。
【００４３】
一方、条件Ｃ１，Ｃ４であれば、図６に示すように、給電放射素子１０の長尺部１１の開放端１１Ｅの電位及び無給電放射素子２１の開放端２１Ｅの電位は同極性となり、この２つの開放端の間隔はローバンドの周波数帯においては近いので、ローバンドの放射効率は高い。
【００４４】
図７は、ハイバンドについて、給電放射素子の共振モード及び無給電放射素子の共振モードと、結合素子３０の結合極性と、の４つの組み合わせを示す図である。図７中プラス記号及びマイナス記号は、給電放射素子１０の短尺部１２の開放端１２Ｅの電位及び無給電放射素子２１の開放端２１Ｅの電位を表す。
【００４５】
ここで、上記４つの組み合わせと特性との関係を表２に示す。
【００４６】
【表２】
0006897900.tif 000003
【００４７】
条件Ｃ５，Ｃ６は結合素子３０の結合極性が加極性であり、条件Ｃ７，Ｃ８は結合素子３０の結合極性が減極性である。また、条件Ｃ５，Ｃ７は、無給電放射素子２１の３次高調波周波数がハイバンドの低周波数側に対応し、給電放射素子１０の短尺部１２の基本波周波数がハイバンドの高周波数側に対応する。条件Ｃ６，Ｃ８は、給電放射素子１０の短尺部１２の基本波周波数がハイバンドの低周波側に対応し、無給電放射素子２１の３次高調波周波数がハイバンドの高調波数側に対応する。なお、無給電放射素子２１の３次高調波共振では無給電放射素子２１に３／４波長の電位が分布するが、図７においては、無給電放射素子２１の途中部分の電位については表記を省略している。
【００４８】
条件Ｃ５，Ｃ８では、図７に示すように、給電放射素子１０の短尺部１２の開放端１２Ｅの電位と無給電放射素子２１の開放端２１Ｅの電位とは逆極性となり、この２つの開放端の間隔はハイバンドの周波数帯において近いので、給電放射素子１０の短尺部１２の電位と無給電放射素子２１の電位とが相殺されて、ハイバンドの放射効率は低い。
【００４９】
一方、条件Ｃ６，Ｃ７であれば、図７に示すように、給電放射素子１０の短尺部１２の開放端１２Ｅの電位及び無給電放射素子２１の開放端２１Ｅの電位は同極性となり、この２つの開放端の間隔はハイバンドの周波数帯において近いので、ハイバンドの放射効率は高い。
【００５０】
図１、図２に示した例は、上記条件Ｃ４，Ｃ７の例である。したがって、ローバンド、ハイバンドのいずれも広帯域化される。
【００５１】
なお、図１において、フレームグランド４１，４２は、電子機器２０１のグランド電位に接続されている。また、電子機器２０１は、給電放射素子１０とは別の他の給電放射素子５１，５２を備えている。これらの他の給電放射素子５１，５２には他の給電回路２，３がそれぞれ接続され、アンテナとして用いられる。他の給電放射素子５１は例えば給電放射素子１０と共にダイバシティアンテナとして、またはキャリアアグリゲーション（Carrier Aggregation）のためのアンテナとして用いられる。他の給電放射素子５２は例えば無線ＬＡＮ用のアンテナ及びＧＰＳ用のアンテナとして用いられる。
【００５２】
《第２の実施形態》
第２の実施形態では、無給電放射素子の開放端の電位と給電放射素子の長尺部の開放端の電位とを同極性にするための構成について示す。
【００５３】
図８（Ａ）は第２の実施形態に係るアンテナ装置１０２の構成を示す図であり、図８（Ｂ）は比較対象のアンテナ装置の構成を示す図である。
【００５４】
アンテナ装置１０２は、第１コイルＬ１及び第２コイルＬ２を備える結合素子３０と、給電放射素子１０と、無給電放射素子２１と副無給電放射素子２２と、を備える。副無給電放射素子２２は、無給電放射素子２１と共に樹脂成型部材の表面に例えばＬＤＳ工法で導体パターンが形成されることで設けられる。
【００５５】
給電回路１と第１コイルＬ１との間には、シリーズ接続のキャパシタＣｆと、グランドへシャント接続されたインダクタＬｆと、によるインピーダンス整合回路が設けられている。その他の構成は第１の実施形態及び第２の実施形態で示したアンテナ装置と同じである。
【００５６】
このように、給電回路１と第１コイルＬ１との接続部に整合回路を設けてもよい。これにより、給電回路１と第１コイルＬ１とを適正にインピーダンス整合させることができる。
【００５７】
図８（Ｂ）に示す比較対象のアンテナ装置は、給電回路１と第１コイルＬ１との間にインピーダンス整合回路が接続されていることを除いて、第１の実施形態で示したアンテナ装置１０１と同じである。
【００５８】
図９（Ａ）は、図８（Ａ）に示したアンテナ装置における無給電放射素子２１及び副無給電放射素子２２に分布する３次高調波共振での電位強度を示す図である。また、図９（Ｂ）は、図８（Ｂ）に示したアンテナ装置における無給電放射素子２１に分布する電位強度を示す図である。図９（Ａ）、図９（Ｂ）においては、無給電放射素子２１及び副無給電放射素子２２を直線状に延ばした状態で示している。図９（Ａ）において、正弦波状の曲線Ｗは、第２の実施形態に係る無給電放射素子２１、副無給電放射素子２２及び第２コイルＬ２に分布する、３次高調波共振の電位を示す。また、図９（Ｂ）において、正弦波状の曲線Ｗは、第１、第２の実施形態に係る無給電放射素子２１及び第２コイルＬ２に分布する、３次高調波共振の電位を示す。
【００５９】
図９（Ｂ）に示す比較例のアンテナ装置においては、第２コイルＬ２及び無給電放射素子２１によって、３次高調波共振する。一方、本実施形態のアンテナ装置１０２によれば、無給電放射素子２１の開放端から副無給電放射素子２２の開放端までの導体が共振するので、（無給電放射素子２１及び副無給電放射素子２２に乗る電位の波長が延びるので、）図９（Ｂ）に示す比較例のアンテナ装置に比べて、無給電放射素子の３次高調波共振の周波数が低下する。このことによりハイバンドの低周波数側を低周波数方向へより拡げることができる。
【００６０】
図１０は、図８（Ａ）に示した本実施形態のアンテナ装置１０２と、図８（Ｂ）に示した比較例としてのアンテナ装置とについて、給電回路１からみたアンテナ装置の反射係数の周波数特性を示す図である。図１０において、特性Ｒ１は本実施形態のアンテナ装置１０１の反射係数の周波数特性を表す。また、特性Ｒ０は比較例のアンテナ装置の反射係数の周波数特性を表す。
【００６１】
まず、本実施形態のアンテナ装置の特性は次のとおりである。図１０において、Ｐ１１ｆ１は給電放射素子１０の長尺部１１の基本波共振によるポールであり、Ｐ２０ｆ１は無給電放射素子２１及び副無給電放射素子２２の基本波共振によるポールであり、Ｐ２０ｔ１は無給電放射素子２１及び副無給電放射素子２２の３次高調波共振によるポールである。また、Ｐ１２１は給電放射素子１０の短尺部１２の共振によるポールである。
【００６２】
比較例のアンテナ装置については、図１０において、Ｐ１１ｆ０は給電放射素子１０の長尺部１１の基本波共振によるポールであり、Ｐ１２０は給電放射素子１０の短尺部１２の共振によるポールである。Ｐ２１ｔ０は無給電放射素子２１の３次高調波共振によるポールである。
【００６３】
図８（Ａ）に示す本実施形態のアンテナ装置１０２では、無給電放射素子２１及び副無給電放射素子２２による３次高調波共振の周波数が低い。また、短尺部１２を、図８（Ｂ）に示す比較例としてのアンテナ装置の短尺部１２に比べて短くしている。このことにより、図１０に示したように、無給電放射素子２１及び副無給電放射素子２２の３次高調波共振によって１．７ＧＨｚ付近をまかない、給電放射素子１０の短尺部１２の共振によって２．４ＧＨｚ付近をまかなう。つまり、比較例としてのアンテナ装置とは、ハイバンドにおける周波数帯の割当が上下逆になっている。
【００６４】
上述のハイバンドにおける周波数帯の割当に関連して、図８（Ｂ）に示した比較例としてのアンテナ装置では、短尺部１２の開放端１２Ｅの電位と無給電放射素子２１の開放端２１Ｅの電位とが逆極性であるのに対し、本実施形態のアンテナ装置１０２では、短尺部１２の開放端１２Ｅの電位と無給電放射素子２１の開放端２１Ｅの電位とが同極性である。なお、図８（Ａ）に示す例では、無給電放射素子２１と第２コイルＬ２との間に接続したキャパシタＣｕ１は、無給電放射素子２１及び副無給電放射素子２２による共振周波数を微調整するために設けている。
【００６５】
図１１は、本実施形態のアンテナ装置１０２及び比較例のアンテナ装置について、放射効率の周波数特性を示す図である。図１１において、Ｅ０は比較例のアンテナ装置の特性、Ｅ１は本実施形態のアンテナ装置１０２の特性である。本実施形態のアンテナ装置１０２では、無給電放射素子２１及び副無給電放射素子２２による３次高調波共振の周波数が相対的に低いので、ハイバンドにおける低周波数帯（１．８ＧＨｚから２．２ＧＨｚ）の放射効率が高い。このことにより、モバイル通信の帯域のすべてにおいて良好な特性が実現できる。
【００６６】
《第３の実施形態》
第３の実施形態では、無給電放射素子２１の共振周波数を所定周波数に定めるための幾つかの構成について示す。
【００６７】
図１２（Ａ）は、第３の実施形態に係るアンテナ装置１０３Ａの構成を示す図であり、図１２（Ｂ）は、第３の実施形態に係るアンテナ装置１０３Ｂの構成を示す図であり、図１２（Ｃ）は、第３の実施形態に係るアンテナ装置１０３Ｃの構成を示す図であり、図１２（Ｄ）は、第３の実施形態に係るアンテナ装置１０３Ｄの構成を示す図である。
【００６８】
アンテナ装置１０３Ａにおいては、無給電放射素子２１と第２コイルＬ２との間にキャパシタＣｕ１がシリーズに接続されている。この構成により、無給電放射素子２１の基本波共振の周波数を高めることができる。したがって、ローバンドのうち、無給電放射素子２１の３次高調波の共振周波数で受け持つ周波数帯を高めることができる。
【００６９】
アンテナ装置１０３Ｂ，１０３Ｃにおいては、無給電放射素子２１と第２コイルＬ２との接続経路と、グランドとの間にキャパシタＣｕ２がシャントに接続されている。アンテナ装置１０３Ｂでは、シリーズ接続のキャパシタＣｕ１と第２コイルＬ２との接続点とグランドとの間にキャパシタＣｕ２が接続されていて、アンテナ装置１０３Ｃでは、シリーズ接続のキャパシタＣｕ１と無給電放射素子２１との接続点とグランドとの間にキャパシタＣｕ２が接続されている。
【００７０】
上記アンテナ装置１０３Ｂ，１０３Ｃの構成によれば、キャパシタＣｕ２によって、無給電放射素子２１の高調波共振の周波数を低くすることができる。ローバンドにおいてはこのキャパシタＣｕ２のインピーダンスは小さいので、無給電放射素子２１の基本波周波数に与える影響は小さい。
【００７１】
アンテナ装置１０３Ｄにおいては、無給電放射素子２１と第２コイルＬ２との間に、キャパシタＣｕ１とインダクタＬｕ１とによるＬＣ共振回路が接続されている。この構成により、無給電放射素子２１の基本波共振の周波数を調整することができる。
【００７２】
図１２（Ａ）、図１２（Ｂ）、図１２（Ｃ）、図１２（Ｄ）では、無給電放射素子２１に副無給電放射素子２２を備える例を示したが、この副無給電放射素子２２を備えない構成において、上記キャパシタＣｕ１、キャパシタＣｕ２を設けてもよい。
【００７３】
なお、キャパシタＣｆ及びインダクタＬｆによる整合回路を第１コイルＬ１と給電放射素子１０との間に設けてもよい。これにより、第１コイルＬ１と給電放射素子１０とのインピーダンス整合をとることができる。
【００７４】
《第４の実施形態》
第４の実施形態では、副給電放射素子を備えるアンテナ装置について例示する。
【００７５】
図１３は第４の実施形態に係るアンテナ装置１０４の構成を示す図である。アンテナ装置１０４は、第１コイルＬ１及び第２コイルＬ２を備える結合素子３０と、給電放射素子１０と、副給電放射素子１３と、無給電放射素子２１と、副無給電放射素子２２と、を備える。副給電放射素子１３は、無給電放射素子２１及び副無給電放射素子２２と共に、樹脂成型部材の表面に例えばＬＤＳ工法で導体パターンが形成されることで設けられる。
【００７６】
図１４は、図１３に示した本実施形態のアンテナ装置１０４と、副給電放射素子１３を備えない比較例としてのアンテナ装置とについて、給電回路１からみたアンテナ装置の反射係数の周波数特性を示す図である。図１４において、特性Ｒ１は本実施形態のアンテナ装置１０４の反射係数の周波数特性を表す。また、特性Ｒ０は比較例のアンテナ装置の反射係数の周波数特性を表す。
【００７７】
図１４において、Ｐ１１ｆ１は本実施形態のアンテナ装置１０４の給電放射素子１０の長尺部１１の基本波共振によるポールであり、Ｐ１１ｆ０は比較例のアンテナ装置の給電放射素子１０の長尺部１１の基本波共振によるポールである。また、Ｐ２０ｆ１は本実施形態のアンテナ装置１０４の無給電放射素子２１及び副無給電放射素子２２の基本波共振によるポールである。Ｐ２０ｔ１は本実施形態のアンテナ装置１０４の無給電放射素子２１及び副無給電放射素子２２の３次高調波共振によるポールであり、Ｐ２０ｔ０は比較例のアンテナ装置の無給電放射素子２１及び副無給電放射素子２２の３次高調波共振によるポールである。また、Ｐ１２０は比較例のアンテナ装置の給電放射素子１０の短尺部１２の共振によるポールであり、Ｐ１３１は本実施形態のアンテナ装置１０４の副給電放射素子１３の共振によるポールである。副給電放射素子１３の共振周波数はハイバンドの高周波数側に設定されている。
【００７８】
図１５は、本実施形態のアンテナ装置１０４及び比較例のアンテナ装置について、放射効率の周波数特性を示す図である。図１５において、Ｅ０は比較例のアンテナ装置の特性、Ｅ１は本実施形態のアンテナ装置１０４の特性である。
【００７９】
図１３に示す本実施形態のアンテナ装置１０４では、副給電放射素子１３による共振が付加されるので、ハイバンドの高周波数側がより広帯域化される。
【００８０】
《第５の実施形態》
第５の実施形態では、これまでに示した例とは給電放射素子の構成が異なるアンテナ装置について示す。
【００８１】
図１６は第５の実施形態に係るアンテナ装置１０５の構成を示す図である。アンテナ装置１０５は、第１コイルＬ１及び第２コイルＬ２を備える結合素子３０と、給電放射素子１０と、無給電放射素子２１と、副無給電放射素子２２と、を備える。
【００８２】
これまでに示した例とは異なり、アンテナ装置１０５では、給電放射素子１０の長尺部１１の端部はインダクタＬｅを介して接地されている。これにより、長尺部１１とインダクタＬｅとでループアンテナとして作用する。
【００８３】
給電放射素子の長尺部１１の端部が開放されていれば、その開放端が電位最大点となるが、本実施形態のように、インダクタＬｅを介して接地することにより、電位最大点が筐体４０の内部に移動させることができる。そのため、電子機器の使用者が電位最大点付近を触れなくなって、人体近接状態でのアンテナ特性の劣化が抑制される。
【００８４】
《第６の実施形態》
第６の実施形態では、これまでに示した例とは給電放射素子の構成が異なるアンテナ装置について示す。
【００８５】
図１７は第６の実施形態に係るアンテナ装置１０６の構成を示す図である。アンテナ装置１０６は、第１コイルＬ１及び第２コイルＬ２を備える結合素子３０と、給電放射素子１０と、無給電放射素子２１と、副無給電放射素子２２と、を備える。
【００８６】
これまでに示した例とは異なり、アンテナ装置１０６では、給電放射素子１０の長尺部１１は給電放射素子の給電点Ｐｆから開放端までの間に接地部Ｐｓが設けられたＩＦＡ（逆Ｆアンテナ（Inverted-F Antenna））である。
【００８７】
本実施形態によれば、給電点Ｐｆと接地部Ｐｓとの間隔を適宜設定することにより、給電点Ｐｆから見た給電放射素子１０のインピーダンスを所定のインピーダンスに設定できる。
【００８８】
《第７の実施形態》
第７の実施形態では、これまでに示した例とは給電放射素子に対する給電回路の接続構造が異なるアンテナ装置について示す。
【００８９】
図１８は第７の実施形態に係るアンテナ装置１０７の構成を示す図である。アンテナ装置１０７は、第１コイルＬ１及び第２コイルＬ２を備える結合素子３０と、給電放射素子１０と、無給電放射素子２１と、副無給電放射素子２２と、を備える。
【００９０】
このアンテナ装置１０７においては、給電放射素子１０の長尺部１１は給電放射素子の給電点Ｐｆから開放端までの間に接地部Ｐｓが設けられたＩＦＡである。給電点Ｐｆに給電回路１が直接的に接続されている。そして、接地部Ｐｓとグランドとの間に第１コイルＬ１が接続されている。
【００９１】
本実施形態によれば、電流が結合素子３０の第１コイルＬ１側に多く流れるため、無給電放射素子２１に印加される誘導起電力が増大し、そのことにより、無給電放射素子２１及び副無給電放射素子２２による広帯域化の効果が増大する。
【００９２】
《第８の実施形態》
第８の実施形態では、リアクタンス値の異なる複数のリアクタンス素子を選択的に接続できるように構成されたアンテナ装置について示す。
【００９３】
図１９（Ａ）、図１９（Ｂ）、図１９（Ｃ）、図１９（Ｄ）はいずれも第８の実施形態に係るアンテナ装置１０８Ａ，１０８Ｂ，１０８Ｃ，１０８Ｄの構成を示す図である。いずれのアンテナ装置１０８Ａ，１０８Ｂ，１０８Ｃ，１０８Ｄも、第１コイルＬ１及び第２コイルＬ２を備える結合素子３０と、給電放射素子１０と、無給電放射素子２１と、副無給電放射素子２２と、スイッチ６０と、リアクタンス素子７０とを備える。
【００９４】
図１９（Ａ）に示すアンテナ装置１０８Ａにおいては、第１コイルＬ１とグランドとの間にスイッチ６０及び複数のリアクタンス素子７０が接続されている。スイッチ６０は複数のリアクタンス素子７０のうち所定のリアクタンス素子を選択して第１コイルＬ１に接続する。このことにより、第１コイルＬ１に対して所定のリアクタンス素子が直列接続される。つまり、給電放射素子１０の長尺部１１の接地部Ｐｓに接続されるリアクタンスを適宜選択できる。
【００９５】
図１９（Ｂ）に示すアンテナ装置１０８Ｂにおいては、第１コイルＬ１と給電放射素子１０の長尺部１１の接地部Ｐｓとの間にスイッチ６０及び複数のリアクタンス素子７０が接続されている。スイッチ６０は複数のリアクタンス素子７０のうち所定のリアクタンス素子を選択して第１コイルＬ１に接続する。このことにより、第１コイルＬ１と接地部Ｐｓとの間に所定のリアクタンス素子が接続される。
【００９６】
アンテナ装置１０８Ａ，１０８Ｂでは、リアクタンス素子を選択することによって、給電放射素子１０の長尺部１１の基本波共振又は３次高調波共振の周波数を切り替えることができ、利用可能な帯域幅が更に拡がる。
【００９７】
図１９（Ｃ）に示すアンテナ装置１０８Ｃにおいては、第２コイルＬ２とグランドとの間にスイッチ６０及び複数のリアクタンス素子７０が接続されている。スイッチ６０は複数のリアクタンス素子７０のうち所定のリアクタンス素子を選択して第２コイルＬ２に接続する。このことにより、無給電放射素子２１及び副無給電放射素子２２に対して所定のリアクタンス素子が直列接続される。
【００９８】
図１９（Ｄ）に示すアンテナ装置１０８Ｄにおいては、第２コイルＬ２と無給電放射素子２１との間にスイッチ６０及び複数のリアクタンス素子７０が接続されている。スイッチ６０は複数のリアクタンス素子７０のうち所定のリアクタンス素子を選択して第２コイルＬ２に接続する。このことにより、無給電放射素子２１及び副無給電放射素子２２に対して所定のリアクタンス素子が接続される。
【００９９】
アンテナ装置１０８Ｃ，１０８Ｄでは、リアクタンス素子を選択することによって、無給電放射素子２１及び副無給電放射素子２２の基本波共振又は３次高調波共振の周波数を切り替えることができ、利用可能な帯域幅が更に拡がる。
【０１００】
なお、図１９（Ａ）、図１９（Ｂ）、図１９（Ｃ）、図１９（Ｄ）に示した例は、ＩＦＡに所定リアクタンス素子を選択的に接続するように構成されたアンテナ装置であったが、図１に示したアンテナ装置１０１において、結合素子３０の端子Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４のいずれかにスイッチ及びリアクタンス素子を接続してもよい。
【０１０１】
本発明の実施形態に係るアンテナ装置は、上述のようにローバンド（７００ＭＨｚ〜９６０ＭＨｚ）およびハイバンド（１．７１ＧＨｚ〜２．６９ＧＨｚ）で用いられてもよいが、これらの周波数帯とは異なる、一方の周波数帯が他方の周波数帯より高い２つの周波数帯で用いられてもよい。
【０１０２】
最後に、上述の実施形態の説明は、すべての点で例示であって、制限的なものではない。当業者にとって変形及び変更が適宜可能である。本発明の範囲は、上述の実施形態ではなく、特許請求の範囲によって示される。さらに、本発明の範囲には、特許請求の範囲内と均等の範囲内での実施形態からの変更が含まれる。
【符号の説明】
【０１０３】
Ｃｆ，Ｃｕ１，Ｃｕ２…キャパシタ
Ｌ１…第１コイル
Ｌ１ａ，Ｌ１ｂ…導体パターン
Ｌ２…第２コイル
Ｌ２ａ，Ｌ２ｂ，Ｌ２ｃ，Ｌ２ｄ…導体パターン
Ｌｅ，Ｌｆ，Ｌｕ１…インダクタ
ＭＳ１…第１面
ＭＳ２…第２面
Ｐｆ…給電点
Ｐｓ…接地部
Ｓ１〜Ｓ１５…絶縁基材
Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４…端子
Ｖ…層間接続導体
１…給電回路
２，３…他の給電回路
１０…給電放射素子
１１…長尺部
１１Ｅ…開放端
１２…短尺部
１２Ｅ…開放端
１３…副給電放射素子
２１…無給電放射素子
２１Ｅ…開放端
２２…副無給電放射素子
３０…結合素子
４０…筐体
４１，４２…フレームグランド
５１，５２…他の給電放射素子
６０…スイッチ
７０…リアクタンス素子
１０１，１０２…アンテナ装置
１０３Ａ，１０３Ｂ，１０３Ｃ，１０３Ｄ…アンテナ装置
１０４〜１０７…アンテナ装置
１０８Ａ，１０８Ｂ，１０８Ｃ，１０８Ｄ…アンテナ装置
２０１…電子機器
【要約】
アンテナ装置（１０１）は、第１コイル（Ｌ１）及び第２コイル（Ｌ２）を備える結合素子（３０）と、給電放射素子（１０）と、無給電放射素子（２１）と、を備える。第１コイル（Ｌ１）及び給電回路（１）の直列回路は給電放射素子（１０）に接続され、無給電放射素子（２１）は第２コイル（Ｌ２）に接続される。無給電放射素子（２１）の開放端（２１Ｅ）と給電放射素子（１０）の短尺部（１２）の開放端（１２Ｅ）との距離（ｍ２）は、無給電放射素子（２１）の開放端（２１Ｅ）と給電放射素子（１０）の長尺部（１１）の開放端（１１Ｅ）との距離（ｍ１）より短い。アンテナ装置（１０１）は、長尺部（１１）の基本波共振及び無給電放射素子（２１）の基本波共振による第１周波数帯のアンテナとして用いられ、無給電放射素子（２１）の高次共振及び短尺部（１２）の共振による前記第１周波数帯より高い第２周波数帯のアンテナとして用いられる。【図１】
0006897900.tif 000004
【図２】
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【図３】
0006897900.tif 000006
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0006897900.tif 000016
【図１４】
0006897900.tif 000017
【図１５】
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【図１６】
0006897900.tif 000019
【図１７】
0006897900.tif 000020
【図１８】
0006897900.tif 000021
【図１９】
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【図２０】
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