(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
業務の目的を示す情報である業務属性を、他の情報処理装置から取得する業務属性取得部と、
前記業務属性取得部が取得した前記業務属性に対応付けられた判定モデルを決定する判定モデル決定部と、
観測周波数の異なる複数の衛星画像のそれぞれを解析することにより得られる、水災に関する損害保険の契約者についての浸水の深さが基準深さ以上であるか否かを示す複数の仮判定結果を取得する仮判定結果取得部と、
前記複数の仮判定結果を前記判定モデル決定部が決定した前記判定モデルに適用することにより、前記契約者についての浸水の深さが前記基準深さ以上であるかを示す判定結果を生成する判定結果生成部と、
前記判定結果生成部が生成した前記判定結果を他の情報処理装置に出力する出力部と、を備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記複数の衛星画像は、可視光により生成される少なくとも１つの可視光衛星画像と、合成開口レーダ（ＳＡＲ）により生成される少なくとも１つのＳＡＲ衛星画像とを含む、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記複数の衛星画像は、水災発生から複数のタイミングでそれぞれに撮像された前記可視光衛星画像及び前記ＳＡＲ衛星画像を含む、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記出力部は、前記判定結果生成部が生成した前記判定結果を地図上にマッピングした画像を表示部に表示させるための表示データを出力する、請求項１から３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記画像は、前記地図において前記契約者の住所に対応する箇所に、前記判定結果に基づいた態様のオブジェクトを含む、請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記オブジェクトの態様は、更に、事故受付状況及び保険金支払状況の少なくともいずれかに基づく、請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
所定のソーシャル・ネットワーキング・サイト（ＳＮＳ）においてユーザが入力した複数のテキスト情報を取得するＳＮＳ情報取得部と、
前記ＳＮＳ情報取得部により取得された前記複数のテキスト情報を自然言語処理によって解析することにより、任意の場所を示す情報と当該場所における被災状況を示す情報とを含む被災情報を生成するＳＮＳ情報解析部と、を更に備え、
前記出力部は、前記被災情報を前記他の情報処理装置に更に出力する、請求項１から６のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記判定結果生成部は、前記被災情報から浸水情報を抽出し、前記浸水情報に基づいて前記判定結果を修正する、請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
コンピュータを、
業務の目的を示す情報である業務属性を、他の情報処理装置から取得する業務属性取得部と、
前記業務属性取得部が取得した前記業務属性に対応付けられた判定モデルを決定する判定モデル決定部と、
観測周波数の異なる複数の衛星画像のそれぞれを解析することにより得られる、水災に関する損害保険の契約者についての浸水の深さが基準深さ以上であるか否かを示す複数の仮判定結果を取得する仮判定結果取得部と、
前記複数の仮判定結果を前記判定モデル決定部が決定した前記判定モデルに適用することにより、前記契約者についての浸水の深さが前記基準深さ以上であるかを示す判定結果を生成する判定結果生成部と、
前記判定結果生成部が生成した前記判定結果を他の情報処理装置に出力する出力部と、として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水災に関する損害保険の契約者の浸水の深さが基準深さ以上であるか否かを判定する情報処理装置及び情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から損害保険の運用においては、台風による大雨や集中豪雨などの水災が発生した場合、現地に派遣された多数の調査員等が現地調査を行うことで水災の程度を確認する手法が採られている。この点、調査負担の軽減や効率化の観点から、衛星画像を用いて各地点の災害の程度を推定する技術が提案されている（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−７８５６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
水災が発生した場合に浸水の深さの予測値を算出する必要のある業務は多岐にわたるが、各業務において重要となる指標は必ずしも同一ではない。例えば水災エリアを特定する業務においては、実際に水災に遭った契約者をどれだけ漏れなく捕捉できるかを示す「再現率」が重視される。その一方、例えば各契約者の損害額を算出する業務においては、水災を受けたと予測された契約者のうち実際に水災を受けた契約者がどの程度含まれているかを示す「適合率」が重視される。
【０００５】
そこで、本発明は、浸水の深さが基準深さ以上であるか否かの判定を、業務の属性に応じた指標に基づいて行うことの可能な情報処理装置及び情報処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る情報処理装置は、業務の目的を示す情報である業務属性を、他の情報処理装置から取得する業務属性取得部と、業務属性取得部が取得した業務属性に対応付けられた判定モデルを決定する判定モデル決定部と、観測周波数の異なる複数の衛星画像のそれぞれを解析することにより得られる、水災に関する損害保険の契約者についての浸水の深さが基準深さ以上であるか否かを示す複数の仮判定結果を取得する仮判定結果取得部と、複数の仮判定結果を決定部が決定した判定モデルに適用することにより、契約者についての浸水の深さが基準深さ以上であるかを示す判定結果を生成する判定結果生成部と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、浸水の深さが基準深さ以上であるか否かの判定を、業務の属性に応じた指標に基づいて行うことの可能な情報処理装置及び情報処理方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】情報処理システム１の構成の一例を示す図である。
【図２】契約者データテーブルのデータ構造の一例を示す図である。
【図３】判定モデルテーブルのデータ構造の一例を示す図である。
【図４】情報処理システム１による判定結果の具体例を示す図である。
【図５】情報処理システム１の動作シーケンスの一例を示した図である。
【図６】マッピング画像の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
添付図面を参照して、本発明の好適な実施形態について説明する。（なお、各図において、同一の符号を付したものは、同一又は同様の構成を有する。）
【００１０】
（１）構成
（１−１）情報処理システム１
図１は、本実施形態に係る情報処理システム１の構成の一例を示す図である。本実施形態に係る情報処理システム１は、水災に関する損害保険の契約者（保険契約者）毎に浸水の深さが基準深さ以上であるか否かを判定するシステムである。ここで、基準深さは、保険契約において保険金の支払いの要否を分ける深さであってよい。換言すれば、当該保険契約においては、浸水の深さが基準深さ以上である場合に保険金の支払いが必要となり、浸水の深さが基準深さ未満である場合は保険金の支払いは不要となる。
【００１１】
図１に示すとおり、本実施形態に係る情報処理システム１は、例えば、サーバ装置１０と、クライアント端末２０と、複数の衛星画像解析システム３０と、ＳＮＳ情報ＤＢ４０とを有する。サーバ装置１０、クライアント端末２０、複数の衛星画像解析システム３０、及びＳＮＳ情報ＤＢ４０は、インターネット等の通信ネットワークを介して互いに通信可能に接続されている。
【００１２】
各衛星画像解析システム３０は、所定の観測周波数によって生成された衛星画像を所定の人工衛星から取得して解析することにより、当該衛星画像に含まれる各地点における浸水の深さを算定した上で、保険契約者毎に浸水の深さが基準深さ以上であるか否かを判定し、当該判定結果を仮判定結果としてサーバ装置１０に送信する。基準深さは、契約内容に応じて任意に設定することができるが、例えば４５ｃｍであってよい。
【００１３】
各衛星画像解析システム３０による解析手法は特に限定されないが、例えば、撮像装置により生成された衛星画像を所定の学習モデルに適用することにより、仮判定結果を生成してもよい。その際、例えば、位置情報と標高とが対応付けられた数値標高モデルや、位置情報と土地の利用態様とが対応付けられたランドユースマップ等が参照されてもよい。なお、各衛星画像解析システム３０は、後述する事故受付状況や保険金支払状況が正解ラベルとして付与された学習データをクライアント端末２０等から取得し、当該学習データによって学習モデルを更新してもよい。
【００１４】
本実施形態に係る情報処理システム１は、衛星画像解析システム３０の一例として、可視光衛星画像解析システム３０Ａ及びＳＡＲ衛星画像解析システム３０Ｂを有する。ここで、可視光衛星画像解析システム３０Ａは、可視光によって生成される（すなわち、可視光領域を観測周波数とする）衛星画像である可視光衛星画像を解析することにより、仮判定結果を生成し、これをサーバ装置１０に供給する。
【００１５】
また、ＳＡＲ衛星画像解析システム３０Ｂは、合成開口レーダ（SAR：Synthetic Aperture Radar）が用いる雲等を透過可能なマイクロ波によって生成される（すなわち、マイクロ波を観測周波数とする）衛星画像であるＳＡＲ衛星画像を解析することにより、仮判定結果を生成し、これをサーバ装置１０に供給する。なお、衛星画像解析システム３０が解析対象とする衛星画像は、可視光衛星画像やＳＡＲ衛星画像以外の衛星画像（可視光やマイクロ波以外の観測周波数によって生成される衛星画像）であってもよい。
【００１６】
ＳＮＳ情報ＤＢ４０は、任意のソーシャル・ネットワーキング・サイト（ＳＮＳ）において、ユーザにより入力された複数のテキスト情報を記憶している。ここで、テキスト情報は、例えば、ユーザにより入力された書き込みやコメント等の任意のテキストを含む情報であってよい。ＳＮＳ情報ＤＢ４０は、テキスト情報を、ユーザＩＤ等のユーザに関する書誌情報や、当該テキスト情報が入力された時間を示す情報等と対応付けて記憶してもよい。また、ＳＮＳ情報ＤＢ４０は、テキスト情報を、ユーザが当該テキスト情報をユーザの位置情報に対応付けてＳＮＳ情報ＤＢ４０に記憶してもよい。なお、ユーザの位置情報は、例えば、ユーザが当該テキスト情報を入力するために用いた情報処理装置によって取得されてもよい。
【００１７】
（１−２）サーバ装置１０
サーバ装置１０は、衛星画像解析システム３０及びＳＮＳ情報ＤＢ４０等から取得した情報に基づいて、水災に関する種々の分析を行う情報処理装置である。サーバ装置１０は、例えば、衛星画像解析システム３０から後述する仮判定結果を取得して、当該仮判定結果に基づいて、保険契約者毎に浸水の深さが基準深さ以上であるかについての最終的な判定結果を生成し、これを出力する。また、サーバ装置１０は、例えば、ＳＮＳ情報ＤＢ４０から複数のテキスト情報を取得し、当該複数のテキスト情報に基づいて後述する被災情報を生成し、これを出力する。また、サーバ装置１０は、例えば、生成した被災情報に基づいて後述する浸水情報を生成し、当該浸水情報に基づいて、上述した判定結果を修正し、これを出力する。サーバ装置１０は、通信部１１と、記憶部１２と、処理部１３とを有する。
【００１８】
通信部１１は、サーバ装置１０をクライアント端末２０及び衛星画像解析システム３０等に接続するための通信インターフェース回路を有する。通信部１１は、クライアント端末２０及び衛星画像解析システム３０等から受信したデータを処理部１３に供給する。また、通信部１１は、処理部１３から供給されたデータをクライアント端末２０及び衛星画像解析システム３０等に送信する。
【００１９】
記憶部１２は、例えば、半導体メモリ、磁気ディスク装置及び光ディスク装置のうちの少なくとも一つを有する。記憶部１２は、処理部１３による処理に用いられるドライバプログラム、オペレーティングシステムプログラム、アプリケーションプログラム、データ等を記憶する。例えば、記憶部１２は、ドライバプログラムとして、通信部１１を制御する通信デバイスドライバプログラム等を記憶する。各種プログラムは、例えばＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等のコンピュータ読み取り可能な可搬型記録媒体から、公知のセットアッププログラム等を用いて記憶部１２にインストールされてもよい。記憶部１２は、データとして、契約者データテーブル、及び判定モデルテーブル等を記憶する。さらに、記憶部１２は、所定の処理に係る一時的なデータを一時的に記憶してもよい。
【００２０】
図２は、契約者データテーブルのデータ構造の一例を示す図である。契約者データテーブルは、保険契約者毎の契約内容の他、事故受付の状況や保険金の支払状況等を管理するためのテーブルである。契約者データテーブルは、例えば、契約者ＩＤ、契約者の氏名及び住所、契約内容、事故受付状況、及び保険金支払状況等を含んでもよい。契約者ＩＤは、契約者を識別するための識別情報（ＩＤ）である。契約内容は、保険の契約に関する契約内容であれば特に限定されず、例えば、補償の対象、補償の内容、保険金額、及び保険期間等を含んでいてもよい。事故受付状況は、契約者から保険会社へ水災に関する連絡があったか否かや、連絡内容等を示す情報である。保険金支払状況は、当該契約者に対して保険金の支払がなされたか否か等を示す情報である。
【００２１】
図３は、判定モデルテーブルのデータ構造の一例を示す図である。判定モデルテーブルは、判定モデルと業務属性との対応関係を規定したテーブルである。ここで、業務属性は、各業務の目的を示す情報である。業務属性の種類は特に限定されず任意に設定可能であるが、例えば「（１）水災情報収集/被災エリアの特定」、「（２）損害調査」、「（３）請求勧奨」、及び「（４）損害額算出・支払い」を含んでもよい。
【００２２】
「（１）水災情報収集/被災エリアの特定」は、主に、水災が発生した際等に対応リソースを各地域にどのように配置するべきかを判断することを目的とする業務属性である。「（２）損害調査」は、事故受付があった契約者に対して、被害の程度を把握し、現地での損害調査不要で支払いを行うための判断を行うことを目的とする業務属性である。「（３）請求勧奨」は、水災発生から一定期間経過後、事故受付済の契約者リストと照合し、被災の可能性が高いにも関わらず請求がなされていない顧客を抽出することを目的とする業務属性である。「（４）損害額算出・支払い」は、被害の可能性が高い契約者に対する保険金の内払を判断することを目的とする業務属性である。
【００２３】
ここで、各業務属性においては、相反する「再現率」及び「適合率」という２つの指標が考えられる。「再現率」は、実際に水災に遭った契約者のうち、情報処理システム１による最終的な判定結果においてどの程度正解として検知されていたかを示す指標である。「再現率」は、例えば、支払いがあった契約者の数に占める、判定結果が「基準深さ以上」であった契約者の数の割合として計算できる。また、「適合率」は、情報処理システム１による最終的な判定結果として浸水の深さが基準深さ以上であると判定した結果の信頼度、すなわち水災ありと判定した結果のうちでどの程度実際に水災に遭った契約者が含まれているかを示す指標である。「適合率」は、例えば、判定結果が「基準深さ以上」であった契約者の数に占める、支払いがあった契約者の数の割合として計算できる。
【００２４】
「（１）水災情報収集/被災エリアの特定」では、広大な地域のうちどこに被害が集中しているかの概要を把握することが重要となるため、より再現率が重視される。「（２）損害調査」では、特定の契約者に対して、確度の高い被害状況を把握することが重要となるため、より適合率が重視される。「（３）請求勧奨」では、被害が集中している特定の地域の中で、被害を受けた可能性がある契約者をできるだけ多く把握することが重要となるため、より再現率が重視される。「（４）損害額算出・支払い」では、被害が集中している特定の地域の中で、各契約者に対して確度の高い被害状況を把握することが重要となるため、より適合率が重視される。
【００２５】
そして、判定モデルテーブルにおいては、業務属性が「再現率」重視であるか、「適合率」重視であるかに応じて、当該業務属性に所定の判定モデルが対応付けられている。ここで、判定モデルは、保険契約者毎に浸水の深さが基準深さ以上であるか否かについて、各衛星画像解析システム３０から取得される仮判定結果の内容に基づいて、最終的な判定結果を決定するための判定モデルである。最終的な判定結果は、例えば、浸水の深さが保険金の支払い対象となる可能性が高いことを示す「基準深さ以上」、又は調査員等が浸水の深さの現地調査を行う必要があることを示す「基準深さ未満」である。各判定モデルは、例えば、各衛星画像解析システム３０から取得される複数の仮判定結果のうちで「基準深さ以上」の割合が所定の閾値以上である場合に、最終的な判定結果を「基準深さ以上」とし、複数の仮判定結果のうちで「基準深さ以上」の割合が所定の閾値未満である場合に、最終的な判定結果を「基準深さ未満」としてよい。
【００２６】
図３に示す例では、判定モデルＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、及びＦの当該所定の閾値はそれぞれ、４分の１、３分の１、２分の１、３分の２、４分の３、及び４分の４である。そして、図３に示す例では、より再現率が重視される「（１）水災情報収集/被災エリアの特定」は、判定モデルＡに対応付けられ、より適合率が重視される「（２）損害調査」は、判定モデルＥに対応付けられ、より再現率が重視される「（３）請求勧奨」は、判定モデルＢに対応付けられ、より適合率が重視される「（４）損害額算出・支払い」は、判定モデルＦに対応付けられる。
【００２７】
図４は、情報処理システム１による判定結果の具体例を示す図である。図４には、具体的な契約者C001〜C006についての各判定モデルによる最終的な判定結果が示されている。契約者C001〜C006のそれぞれは、可視光衛星画像解析システム３０Ａからは、水災発生から第１日目及び第２日目それぞれの可視光衛星画像を解析することにより得られる仮判定結果が取得され、ＳＡＲ衛星画像解析システム３０Ｂからは、水災発生から第１日目及び第２日目それぞれのＳＡＲ衛星画像を解析することにより得られる仮判定結果が取得された場合である。各仮判定結果は、浸水の深さが基準深さ以上であることを示す「基準深さ以上」、又は浸水の深さが基準深さ未満であることを示す「基準深さ以上」である。上述したとおり、最終的な判定結果を「基準深さ以上」と「基準深さ未満」とのいずれとするかについての基準となる、複数の仮判定結果のうちで「基準深さ以上」が占める割合についての閾値が、判定モデル毎に異なっている。そのため、図４に示すとおり、判定モデル毎に各ケースの最終的な判定結果は異なっている。
【００２８】
図１に戻り、処理部１３は、一又は複数個のプロセッサ及びその周辺回路を備える。処理部１３は、サーバ装置１０の全体的な動作を統括的に制御するものであり、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）である。処理部１３は、サーバ装置１０の各種処理が記憶部１２に記憶されているプログラム等に基づいて適切な手順で実行されるように、通信部１１等の動作を制御する。処理部１３は、記憶部１２に記憶されているプログラム（オペレーティングシステムプログラム、ドライバプログラム、アプリケーションプログラム等）に基づいて処理を実行する。
【００２９】
処理部１３は、例えば、業務属性取得部１３１、判定モデル決定部１３２、仮判定結果取得部１３３、判定結果生成部１３４、表示データ生成部１３５、及び送受信部１３６、ＳＮＳ情報取得部１３７、ＳＮＳ情報解析部１３８等を有する。処理部１３が有するこれらの各部は、処理部１３が有するプロセッサ上で実行されるプログラムによって実装される機能モジュールである。あるいは、処理部１３が有するこれらの各部は、独立した集積回路、マイクロプロセッサ、又はファームウェアとしてサーバ装置１０に実装されてもよい。
【００３０】
業務属性取得部１３１は、例えば、クライアント端末２０等から業務属性を取得する。判定モデル決定部１３２は、例えば、判定モデルテーブルを参照して、取得した業務属性に対応付けられた判定モデルを決定する。仮判定結果取得部１３３は、例えば、複数の衛星画像解析システム３０それぞれから、観測周波数の異なる複数の衛星画像を解析することにより得られる仮判定結果（保険契約者毎に浸水の深さが基準深さ以上であるか否かを判定した判定結果）を取得する。
【００３１】
判定結果生成部１３４は、例えば、仮判定結果取得部１３３が取得した複数の仮判定結果を、判定モデル決定部１３２が決定した判定モデルに適用することにより、契約者についての浸水の深さが基準深さ以上であるかを示す判定結果を生成する。また、判定結果生成部１３４は、例えば、ＳＮＳ情報解析部１３８により生成された後述する被災情報から浸水情報を抽出し、当該浸水情報に基づいて、上述した判定モデルにより得られた判定結果を修正してもよい。ここで、浸水情報は、被災情報に含まれる場所と当該場所における浸水の深さを示す情報とを含んでよく、例えば、浸水の深さが基準深さ以上であることを示す「基準深さ以上」、又は浸水の深さが基準深さ未満であることを示す「基準深さ以上」として表されてもよい。判定結果生成部１３４は、例えば、所定の場所について、判定モデルにより得られた判定結果と浸水情報とが異なる場合、所定の基準により判定結果を修正してもよいし、判定結果を浸水情報によって修正（更新）してもよい。例えば、判定結果生成部１３４は、所定の場所について、判定モデルにより得られた判定結果は「基準深さ未満」であり且つ浸水情報は「基準深さ以上」である場合、判定結果を「基準深さ以上」に修正（更新）してもよい。
【００３２】
表示データ生成部１３５は、例えば、クライアント端末２０等に表示させるための各種の表示データを生成する。表示データ生成部１３５は、例えば、契約者データテーブルに含まれる事故受付状況や保険金支払状況等の情報に基づいて、生成された判定結果を地図上にマッピングした画像（マッピング画像）を表示させるための表示データを生成する。送受信部１３６は、例えば、出力部として機能し、各種のデータや信号をクライアント端末２０や衛星画像解析システム３０との間で送受信する。
【００３３】
ＳＮＳ情報取得部１３７は、例えば、ＳＮＳ情報ＤＢ４０からＳＮＳにおいてユーザが入力した複数のテキスト情報を取得する。なお、ＳＮＳ情報取得部１３７は、ＳＮＳ情報ＤＢ４０に限らず、例えばユーザがテキスト情報を入力する情報処理端末（ＰＣ、スマートフォン等）から直接的に当該テキスト情報を取得してもよい。ＳＮＳ情報取得部１３７がテキスト情報を取得するタイミングは、特に限定されないが、例えば、定期的なタイミング（例えば、時間毎、日毎、週毎等）であってもよいし、サーバ装置１０がクライアント端末２０等からテキスト情報取得の要求を受信したときであってもよい。
【００３４】
ＳＮＳ情報解析部１３８は、例えば、ＳＮＳ情報取得部１３７が取得した複数のテキスト情報を自然言語処理によって解析することにより被災情報を生成する。ここで、被災情報は、任意の場所を示す情報と当該場所における被災状況を示す情報とを含む。場所を示す情報の様式は特に限定されないが、例えば、緯度及び経度の他、住所、行政区画名、地域名、建物名、場所の俗称・略称等であってよい。被災状況を示す情報は、管理者等が任意に設定可能であってよく、例えば、災害の種類、土地や建物の被害の状況、浸水の深さ等を示す情報を含んでもよい。なお、浸水の深さを示す情報は、定量的な値（例えば、「○センチメートル」等）の他、浸水の深さを任意の基準と比較した定性的な表現（例えば、「床下浸水」、「床上浸水」、「２階に到達」）等であってもよい。ＳＮＳ情報解析部１３８がテキスト情報の解析に用いる自然言語処理の手法は特に限定されない。ＳＮＳ情報解析部１３８は、例えば、自然言語処理によって、個々のテキスト情報から場所や被災状況に関する用語を抽出し、抽出した場所や被災状況に関する用語を集計してもよい。ＳＮＳ情報解析部１３８は、例えば、集計した場所及び被災状況が所定の件数以上であった場合、当該場所及び被災状況を被災情報に含めてもよい。
【００３５】
（１−３）クライアント端末２０
クライアント端末２０は、例えば、水災に関する損害保険の調査員等が利用する情報処理装置である。クライアント端末２０は、例えば、通信部２１と、記憶部２２と、操作部２３と、表示部２４と、処理部２５とを有する。
【００３６】
通信部２１は、クライアント端末２０をサーバ装置１０及び衛星画像解析システム３０等に接続するための通信インターフェース回路を有する。通信部２１は、サーバ装置１０及び衛星画像解析システム３０等から受信したデータを処理部２５に供給する。また、通信部２１は、処理部２５から供給されたデータをサーバ装置１０及び衛星画像解析システム３０等に送信する。
【００３７】
記憶部２２は、例えば、半導体メモリ、磁気ディスク装置及び光ディスク装置のうちの少なくとも一つを有する。記憶部２２は、処理部２５による処理に用いられるドライバプログラム、オペレーティングシステムプログラム、アプリケーションプログラム、データ等を記憶する。例えば、記憶部２２は、ドライバプログラムとして、通信部２１を制御する通信デバイスドライバプログラム等を記憶する。各種プログラムは、例えばＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等のコンピュータ読み取り可能な可搬型記録媒体から、公知のセットアッププログラム等を用いて記憶部２２にインストールされてもよい。
【００３８】
操作部２３は、クライアント端末２０の操作が可能であればどのようなデバイスでもよく、例えば、タッチパネルやキーボタン等である。ユーザは、操作部２３を用いて、文字や数字、記号等を入力することができる。操作部２３は、ユーザにより操作されると、その操作に対応する信号を発生する。そして、発生した信号は、ユーザの指示として、処理部２５に供給される。
【００３９】
表示部２４は、映像や画像等の表示が可能であればどのようなデバイスでもよく、例えば、液晶ディスプレイや有機ＥＬ（Electro−Luminescence）ディスプレイ等である。表示部２４は、処理部２５から供給された映像データに応じた映像や、画像データに応じた画像等を表示する。
【００４０】
処理部２５は、一又は複数個のプロセッサ及びその周辺回路を備える。処理部２５は、クライアント端末２０の全体的な動作を統括的に制御するものであり、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）である。処理部２５は、クライアント端末２０の各種処理が記憶部２２に記憶されているプログラム等に基づいて適切な手順で実行されるように、通信部２１等の動作を制御する。処理部２５は、記憶部２２に記憶されているプログラム（オペレーティングシステムプログラム、ドライバプログラム、アプリケーションプログラム等）に基づいて処理を実行する。
【００４１】
処理部２５は、送受信部２５１、及び表示制御部２５２等を有する。処理部２５が有するこれらの各部は、処理部２５が有するプロセッサ上で実行されるプログラムによって実装される機能モジュールである。あるいは、処理部２５が有するこれらの各部は、独立した集積回路、マイクロプロセッサ、又はファームウェアとしてサーバ装置１０に実装されてもよい。送受信部２５１は、例えば、各種のデータや信号をサーバ装置１０や衛星画像解析システム３０との間で送受信する。表示制御部２５２は、例えばサーバ装置１０等から受信した表示データに基づいた画面等を、表示部３４に表示させる。
【００４２】
（２）動作処理
図５を参照して、本実施形態に係る情報処理システム１の動作処理について説明する。図５は、情報処理システム１の動作シーケンスの一例を示した図である。
【００４３】
（Ｓ１０１）まず、クライアント端末２０の送受信部２５１は、ユーザが操作部２３を介して業務属性を入力すると、当該業務属性をサーバ装置１０に送信する。これにより、サーバ装置１０の業務属性取得部２３１は、クライアント端末２０から業務属性を取得する。業務属性は、例えば、上述した「（１）水災情報収集/被災エリアの特定」、「（２）損害調査」、「（３）請求勧奨」、及び「（４）損害額算出・支払い」等であってよい。
【００４４】
（Ｓ１０２）次に、サーバ装置１０の判定モデル決定部１３２は、記憶部１２に記憶された判定モデルテーブルを参照して、クライアント端末２０から取得した業務属性に対応する判定モデルを決定する。
【００４５】
（Ｓ１０３）次に、サーバ装置１０の仮判定結果取得部１３３は、可視光衛星画像を解析することにより生成された仮判定結果を可視光衛星画像解析システム３０Ａから取得する。また、仮判定結果取得部１３３は、ＳＡＲ衛星画像を解析することにより生成された仮判定結果をＳＡＲ衛星画像解析システム３０Ｂから取得する。
【００４６】
（Ｓ１０４）次に、サーバ装置１０の判定結果生成部１３４は、可視光衛星画像解析システム３０Ａから取得した仮判定結果及びＳＡＲ衛星画像解析システム３０Ｂから取得した仮判定結果を、Ｓ１０２で決定された判定モデルに適用して、判定結果を生成する。
【００４７】
（Ｓ１０５）次に、サーバ装置１０のＳＮＳ情報取得部１３７は、ＳＮＳ情報ＤＢ４０からユーザにより入力された複数のテキスト情報を取得する。なお、ＳＮＳ情報取得部１３７がテキスト情報を取得するタイミングは、特に限定されないが、例えば、定期的なタイミング（例えば、時間毎、日毎、週毎等）であってもよいし、サーバ装置１０がクライアント端末２０等からテキスト情報取得の要求を受信したときであってもよい。
【００４８】
（Ｓ１０６）次に、サーバ装置１０のＳＮＳ情報解析部１３８は、ＳＮＳ情報取得部１３７が取得したテキスト情報を所定の自然言語処理によって解析し、これにより任意の場所を示す情報と当該場所における被災状況を示す情報とを含む被災情報を生成する。
【００４９】
（Ｓ１０７）次に、サーバ装置１０の判定結果生成部１３４は、被災情報から浸水情報を抽出し、当該浸水情報に基づいてステップＳ１０４において生成された判定結果を修正する。例えば、判定結果生成部１３４は、所定の場所について、ステップＳ１０４において生成された判定結果では「基準深さ未満」とされ、浸水情報では「基準深さ以上」とされた場合は、当該場所について判定結果を「基準深さ以上」に修正してもよい。なお、当該ステップＳ１０７は、実行されなくてもよい。
【００５０】
（Ｓ１０８）次に、サーバ装置１０の表示データ生成部１３５は、契約者データテーブルに含まれる事故受付状況や保険金支払状況等の情報に基づいて、生成された判定結果を地図上にマッピングした画像（マッピング画像）を表示部に表示させるための表示データを生成する。マッピング画像の詳細については後述する。
【００５１】
（Ｓ１０９）次に、送受信部１３６は、生成されたマッピング画像の表示データをクライアント端末２０に送信する。なお、送受信部１３６は、Ｓ１０５で生成された判定結果のみをクライアント端末２０に送信してもよい。また、送受信部１３６は、ＳＮＳ情報解析部１３８により生成された被災情報をクライアント端末２０に送信してもよい。
【００５２】
（Ｓ１０１０）クライアント端末２０の表示制御部２５２は、サーバ装置１０からマッピング画像の表示データを受信すると、当該表示データに基づいてマッピング画像を表示部２４に表示させる。また、クライアント端末２０の表示制御部２５２は、サーバ装置１０から受信した被災情報を表示部２４に表示させてもよい。
【００５３】
図６は、マッピング画像の一例を示す図である。図６に示すとおり、マッピング画像では、地図上における契約者の住所に対応する箇所に所定のオブジェクトが配置される。当該オブジェクトは、例えば、当該契約者についての浸水の深さに係る判定結果や、事故受付状況等を示す。オブジェクトの表示態様は特に限定されないが、例えば図６に示す例では、星形は判定結果「基準深さ以上」、事故受付状況「なし」、丸形は判定結果「基準深さ以上」、事故受付状況「あり」、四角形は判定結果「基準深さ未満」、事故受付状況「なし」、三角形は判定結果「基準深さ未満」、事故受付状況「あり」を示す。
【００５４】
また、マッピング画像は被災情報を含んでもよい。図６には、被災情報の例として、「Ａ町」及び「Ｂ避難場所」に関する被災情報が示されている。図６に示すとおり、「Ａ町」の被災情報は被災状況として「救助＞孤立」を含み、「Ｂ避難所」の被災情報は被災状況として「トラブル＞欠乏・不足」を含む。これら被災状況は、管理者等により予め任意に設定された分類であってよい。また、図６に示すとおり、「Ａ町」の被災情報は被災状況として「土砂崩れで孤立。けが人を搬送できない。」というテキストを含み、「Ｂ避難所」の被災情報は被災状況として「水と食料の支給が無い。混雑でトイレを使用できない。」というテキストを含む。これらテキストは、例えば、ＳＮＳ情報解析部１３８により生成されたテキストであってよい。
【００５５】
以上説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。実施形態が備える各要素並びにその配置、材料、条件、形状及びサイズ等は、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。また、異なる実施形態で示した構成同士を部分的に置換し又は組み合わせることが可能である。
【符号の説明】
【００５６】
１…情報処理システム、１０…サーバ装置、１１…通信部、１２…記憶部、１３…処理部、１３１…業務属性取得部、１３２…判定モデル決定部、１３３…仮判定結果取得部、１３４…判定結果生成部、１３５…表示データ生成部、１３６…送受信部、２０…クライアント端末、２１…通信部、２２…記憶部、２３…操作部、２４…表示部、２５…処理部、２５１…送受信部、２５２…表示制御部、３０…衛星画像解析システム、３０Ａ…可視光衛星画像解析システム、３０Ｂ…ＳＡＲ衛星画像解析システム
【要約】      （修正有）【課題】浸水の深さが基準深さ以上であるか否かの判定を、業務の属性に応じた指標に基づいて行うことの可能な情報処理装置及び情報処理方法を提供する。【解決手段】情報処理システム１は、業務の目的を示す情報である業務属性を取得する業務属性取得部１３１と、業務属性に対応付けられた判定モデルを決定する判定モデル決定部１３２と、観測周波数の異なる複数の衛星画像のそれぞれを解析することにより得られる複数の仮判定結果を決定部が決定した判定モデルに適用することにより、契約者についての浸水の深さが基準深さ以上であるかを示す判定結果を生成する判定結果生成部１３４と、判定結果生成部１３４が生成した判定結果を出力する出力部と、を備える。【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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