(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
現金の代替となる価値を有する第１の電子バリュー種別と、現金の代替となる価値を有し前記第１の電子バリュー種別とは異なる第２の電子バリュー種別とについて、複数のユーザが所有するそれぞれのバリュー値を管理する管理部と、
送金依頼に応じて、送金元ユーザが所有する電子バリュー種別の情報と、送金先ユーザが所有することができる電子バリュー種別の情報を前記管理部から取得する取得部と、
前記送金元ユーザが所有する電子バリュー種別のうちで、前記送金依頼に応じて減算対象となる電子バリュー種別を前記取得した情報に基づいて選択する種別選択部と、
前記種別選択部の選択に応じた前記送金元ユーザから前記送金先ユーザへの送金処理として前記管理部が管理している前記送金元ユーザについてのバリュー値を減算させる処理と前記管理部が管理している前記送金先ユーザについてのバリュー値を加算させる処理とを行う送金処理部と、を備えた
情報処理装置。
【請求項２】
前記送金処理では、前記送金依頼において指定された電子バリュー種別について減算を行う
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記送金元ユーザは前記第１の電子バリュー種別と前記第２の電子バリュー種別とを所有し、前記送金先ユーザは前記第２の電子バリュー種別のみを所有可能な場合において、
前記送金処理では、前記送金元ユーザが所有する前記第２の電子バリュー種別について減算を行う
請求項１または請求項２の何れかに記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記種別選択部が選択した電子バリュー種別が、前記送金依頼において指定された電子バリュー種別と異なる場合に、前記送金依頼を行ったユーザに対して減算対象の電子バリュー種別を選択させる処理を行う問い合わせ処理部を備え、
前記送金処理では、前記選択させる処理に対する選択結果に応じた電子バリュー種別について減算を行う
請求項１から請求項３の何れかに記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記送金依頼において指定された電子バリュー種別を前記送金先ユーザが所有することができない場合において、
前記管理部は、前記送金先ユーザに対する本人確認処理が正常に完了したことに応じて前記送金先ユーザが前記指定された電子バリュー種別を所有することを許可する許可処理を行い、
前記送金処理部は、前記送金先ユーザについて前記指定された電子バリュー種別について加算を行う
請求項１から請求項４の何れかに記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記送金依頼において指定された電子バリュー種別についての変更希望の有無を前記送金先ユーザに選択させる処理を行うと共に、前記選択させる処理に対する選択結果に応じて前記送金元ユーザに対して前記指定された電子バリュー種別を変更するか否かを選択させる処理を行う問い合わせ処理部を備えた
請求項１から請求項５の何れかに記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記第１の電子バリュー種別は現金化可能な電子バリュー種別とされ、
前記第２の電子バリュー種別は現金化不可能な電子バリュー種別とされた
請求項１から請求項６の何れかに記載の情報処理装置。
【請求項８】
現金の代替となる価値を有する第１の電子バリュー種別と、現金の代替となる価値を有し前記第１の電子バリュー種別とは異なる第２の電子バリュー種別とについて、複数のユーザが所有するそれぞれのバリュー値を管理する処理と、
送金依頼に応じて、送金元ユーザが所有する電子バリュー種別の情報と、送金先ユーザが所有することができる電子バリュー種別の情報を取得する取得処理と、
前記送金元ユーザが所有する電子バリュー種別のうちで、前記送金依頼に応じて減算対象となる電子バリュー種別を前記取得した情報に基づいて選択する種別選択処理と、
前記種別選択処理の結果に応じた前記送金元ユーザから前記送金先ユーザへの送金処理として前記管理する処理によって管理されている前記送金元ユーザについてのバリュー値を減算させる処理と前記管理する処理によって管理されている前記送金先ユーザについてのバリュー値を加算させる処理と、を
情報処理装置が実行する情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現金の代替となる電子バリューについての送金処理を行う情報処理装置及び情報処理方法についての技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
一人のユーザが複数種類の電子バリューを所持可能な場合がある（例えば特許文献１）。例えば、電子バリューの種類として第１の電子バリュー種別と第２の電子バリュー種別が設けられており、第１の電子バリュー種別は「資金決済に関する法律」の規定における資金移動業者が提供する資金移動サービスで利用可能な種別とされ、第２の電子バリュー種別は同法における前払式支払手段とされる。
また、例えば、第１の電子バリュー種別のバリュー値は出金可能とされ、第２の電子バリュー種別のバリュー値は出金不可能とされている。
【０００３】
ユーザは各種の電子バリュー種別を所有可能であるが、ユーザによっては要件を満たしていないことによって、第２の電子バリュー種別のみ所有可能とされる場合がある。そのようなユーザに対して他のユーザから送金を行う場合に、ユーザが意図しない電子バリュー種別の変換が起きてしまう場合がある。
例えば、送金を行うユーザである送金元ユーザが所持している第１の電子バリュー種別を送金を受け取るユーザである送金先ユーザへ送金した場合に送金先ユーザが第１の電子バリュー種別の所有を許可されていないために第２の電子バリュー種別へ変換されてしまった場合、出金可能であったバリュー値が出金不可能なバリュー値へ自動的に変更されてしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２６８２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上述した問題点を鑑み、保有する電子バリュー種別を適切に管理することができる環境を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る情報処理装置は、現金の代替となる価値を有する第１の電子バリュー種別と、現金の代替となる価値を有し前記第１の電子バリュー種別とは異なる第２の電子バリュー種別とについて、複数のユーザが所有するそれぞれのバリュー値を管理する管理部と、送金依頼に応じて、送金元ユーザが所有する電子バリュー種別の情報と、送金先ユーザが所有することができる電子バリュー種別の情報を前記管理部から取得する取得部と、前記送金元ユーザが所有する電子バリュー種別のうちで、前記送金依頼に応じて減算対象となる電子バリュー種別を前記取得した情報に基づいて選択する種別選択部と、前記種別選択部の選択に応じた前記送金元ユーザから前記送金先ユーザへの送金処理として前記管理部が管理している前記送金元ユーザについてのバリュー値を減算させる処理と前記管理部が管理している前記送金先ユーザについてのバリュー値を加算させる処理とを行う送金処理部と、を備えるものである。
これにより、送金の際に各種のユーザに対して適切な電子バリュー種別を付与することが可能となる。
【０００７】
上述した情報処理装置において、前記送金処理では、前記送金依頼において指定された電子バリュー種別について減算を行ってもよい。
これにより、送金元ユーザの意図が送金処理に反映される。
【０００８】
上述した情報処理装置においては、前記送金元ユーザは前記第１の電子バリュー種別と前記第２の電子バリュー種別とを所有し、前記送金先ユーザは前記第２の電子バリュー種別のみを所有可能な場合において、前記送金処理では、前記送金元ユーザが所有する前記第２の電子バリュー種別について減算を行ってもよい。
これにより、送金先ユーザの属性に応じて送金対象の電子バリュー種別が選択される。
【０００９】
上述した情報処理装置においては、前記種別選択部が選択した電子バリュー種別が、前記送金依頼において指定された電子バリュー種別と異なる場合に、前記送金依頼を行ったユーザに対して減算対象の電子バリュー種別を選択させる処理を行う問い合わせ処理部を備え、前記送金処理では、前記選択させる処理に対する選択結果に応じた電子バリュー種別について減算を行ってもよい。
これにより、送金元ユーザの意図によらず送金に伴って電子バリュー種別の変換がされてしまう虞がある場合に、送金元ユーザに確認を行うことができる。
【００１０】
上述した情報処理装置では、前記送金依頼において指定された電子バリュー種別を前記送金先ユーザが所有することができない場合において、前記管理部は、前記送金先ユーザに対する本人確認処理が正常に完了したことに応じて前記送金先ユーザが前記指定された電子バリュー種別を所有することを許可する許可処理を行い、前記送金処理部は、前記送金先ユーザについて前記指定された電子バリュー種別について加算を行ってもよい。
これにより、ユーザの属性情報を更新する機会が新たに設けられる。
【００１１】
上述した情報処理装置において、前記送金依頼において指定された電子バリュー種別についての変更希望の有無を前記送金先ユーザに選択させる処理を行うと共に、前記選択させる処理に対する選択結果に応じて前記送金元ユーザに対して前記指定された電子バリュー種別を変更するか否かを選択させる処理を行う問い合わせ処理部を備えていてもよい。
これにより、送金先ユーザの希望に添った送金処理を実現することができる。
【００１２】
上述した情報処理装置においては、前記第１の電子バリュー種別は現金化可能な電子バリュー種別とされ、前記第２の電子バリュー種別は現金化不可能な電子バリュー種別とされていてもよい。
これにより、使い勝手が異なる複数の電子バリュー種別に対して適切な送金を行うことができる。
【００１３】
本発明に係る情報処理方法は、現金の代替となる価値を有する第１の電子バリュー種別と、現金の代替となる価値を有し前記第１の電子バリュー種別とは異なる第２の電子バリュー種別とについて、複数のユーザが所有するそれぞれのバリュー値を管理する処理と、送金依頼に応じて、送金元ユーザが所有する電子バリュー種別の情報と、送金先ユーザが所有することができる電子バリュー種別の情報を取得する取得処理と、前記送金元ユーザが所有する電子バリュー種別のうちで、前記送金依頼に応じて減算対象となる電子バリュー種別を前記取得した情報に基づいて選択する種別選択処理と、前記種別選択処理の結果に応じた前記送金元ユーザから前記送金先ユーザへの送金処理として前記管理する処理によって管理されている前記送金元ユーザについてのバリュー値を減算させる処理と前記管理する処理によって管理されている前記送金先ユーザについてのバリュー値を加算させる処理と、を情報処理装置が実行するものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、保有する電子バリュー種別を適切に管理することができる環境を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施の形態の電子バリュー管理サーバを含むネットワークシステムの説明図である。
【図２】コンピュータ装置のブロック図である。
【図３】電子バリュー管理サーバの機能構成の説明図である。
【図４】電子バリューＤＢに記憶される情報の一例を示した図である。
【図５】第１の実施の形態の処理の流れについて示す図である。
【図６】電子バリュー種別選択処理の第１例についてのフローチャートである。
【図７】送金処理の一例についてのフローチャートである。
【図８】送金元ユーザ及び送金先ユーザの所持しているバリュー値の変動例を示す図である。
【図９】送金元ユーザ及び送金先ユーザの所持しているバリュー値の変動例を示す図である。
【図１０】送金元ユーザ及び送金先ユーザの所持しているバリュー値の変動例を示す図である。
【図１１】電子バリュー種別選択処理の第２例についてのフローチャートである。
【図１２】第２の実施の形態の処理の流れについて示す図である。
【図１３】電子バリュー種別選択処理の第３例についてのフローチャートである。
【図１４】第３の実施の形態の処理の流れについて示す図である。
【図１５】電子バリュー種別選択処理の第４例についてのフローチャートである。
【図１６】第４の実施の形態の処理の流れについて示す図である。
【図１７】電子バリュー種別選択処理の第５例についてのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
実施の形態について、添付図を参照しながら説明する。
＜１．ネットワークシステムの構成＞
実施の形態の情報処理装置としての電子バリュー管理サーバ１を含むネットワークシステムについて図１に示す。
【００１７】
電子バリュー管理サーバ１は、通信ネットワーク２を介して取引管理サーバ３やユーザ端末４と相互通信可能に構成されている。
【００１８】
電子バリュー管理サーバ１は、電子バリューについての各種のサービスを提供する事業者（以降、単に「事業者」と記載する）が使用するサーバ装置であり、電子バリューのチャージや使用、或いは、ユーザ間の送金に伴う電子バリューの変動処理等、ユーザごとの電子バリューの管理を行う。電子バリューは、例えば、資金移動サービスで利用可能なものや前払式支払手段として用いられるものなど、各種考えられる。この中には、電子マネーとして用いられるものや、商品の購入やサービスの享受の際にユーザに付与され商品購入やサービスの享受に利用可能なポイントなども含まれる。
以降の説明においては、資金移動サービスで利用可能な電子バリューの種類を「第１の電子バリュー種別」と記載し、前払式支払手段として用いられる電子バリューの種類を「第２の電子バリュー種別」と記載する。
【００１９】
電子バリュー管理サーバ１は、電子バリューＤＢ（Database）５１やユーザＤＢ５２にアクセス可能とされている。
【００２０】
通信ネットワーク２の構成は特に限定されるものではなく、インターネット以外にも、例えばイントラネット、エキストラネット、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＣＡＴＶ（Community Antenna TeleVision）通信網、仮想専用網（Virtual Private Network）、電話回線網、移動体通信網、衛星通信網などが想定される。
また、通信ネットワーク２の全部又は一部を構成する伝送媒体についても多様な例が想定される。例えばＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronics Engineers）１３９４、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）、電力線搬送、電話線などの有線でも、ＩｒＤＡ（Infrared Data Association）のような赤外線、ブルートゥース（登録商標）、８０２．１１無線、携帯電話網、衛星回線、地上波デジタル網などの無線でも利用可能である。
【００２１】
取引管理サーバ３は、ユーザが所持している電子バリューを用いた取引を行う際に、取引についての各種処理を実行するサーバ装置である。取引管理サーバ３は、取引の種別に応じて複数設けられていてもよい。
【００２２】
例えば、電子商取引において電子バリューを用いた商品購入を行う場合には、電子商取引における商品の売買に係る種々の処理を行う情報処理装置が取引管理サーバ３として機能する。
また、商品購入にポイントを利用する場合にはポイント管理サーバが取引管理サーバ３として機能してもよい。
取引管理サーバ３は、取引履歴ＤＢ６１にアクセス可能とされている。取引履歴ＤＢ６１には、取引の履歴についての情報が記憶される。例えば、取引ＩＤ（Identification）に対して、取引日時、取引を行ったユーザを特定するための情報、取引対象、取引金額などが紐付けて記憶される。
【００２３】
ユーザ端末４は、各種の電子バリュー種別を所持しているユーザが使用する情報処理装置である。
ユーザ端末４では、必要に応じて各種の送受信処理や表示処理などが実行される。また、ユーザ端末４は、例えば、通信機能を備えたＰＣ（Personal Computer）やフィーチャーフォンやＰＤＡ（Personal Digital Assistants）、或いは、スマートフォンやタブレット端末などのスマートデバイスなどである。
【００２４】
＜２．コンピュータ装置のハードウェア構成＞
電子バリュー管理サーバ１、取引管理サーバ３、ユーザ端末４、各種のＤＢのハードウェア構成について図２を参照して説明する。
コンピュータ装置のＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１は、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０２に記憶されているプログラム、または記憶部１０８からＲＡＭ（Random Access Memory）１０３にロードされたプログラムに従って各種の処理を実行する。ＲＡＭ１０３にはまた、ＣＰＵ１０１が各種の処理を実行する上において必要なデータなども適宜記憶される。
ＣＰＵ１０１、ＲＯＭ１０２、およびＲＡＭ１０３は、バス１０４を介して相互に接続されている。このバス１０４には、入出力インタフェース１０５も接続されている。
入出力インタフェース１０５には、入力部１０６、出力部１０７、記憶部１０８、通信部１０９が接続されている。
入力部１０６はキーボード、マウス、タッチパネルなどにより構成される。
出力部１０７はＬＣＤ（Liquid Crystal Display）、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）、有機ＥＬ（Electroluminescence）パネルなどよりなるディスプレイ、並びにスピーカなどにより構成される。
記憶部１０８はＨＤＤ（Hard Disk Drive）やフラッシュメモリ装置などにより構成される。
通信部１０９は通信ネットワーク２を介しての通信処理や機器間通信を行う。
入出力インタフェース１０５にはまた、必要に応じてメディアドライブ１１０が接続され、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、或いは半導体メモリなどのリムーバブルメディア１１１が適宜装着され、リムーバブルメディア１１１に対する情報の書込や読出が行われる。
【００２５】
このようなコンピュータ装置では、通信部１０９による通信によりデータやプログラムのアップロード、ダウンロードが行われる。またリムーバブルメディア１１１を介したデータやプログラムの受け渡しが可能である。
ＣＰＵ１０１が各種のプログラムに基づいて処理動作を行うことで、電子バリュー管理サーバ１、取引管理サーバ３、ユーザ端末４、各種のＤＢとしての必要な情報処理や通信が実行される。
なお、電子バリュー管理サーバ１、取引管理サーバ３、ユーザ端末４、各種のＤＢを構成する情報処理装置は、図２のようなコンピュータ装置が単一で構成されることに限らず、複数のコンピュータ装置がシステム化されて構成されてもよい。複数のコンピュータ装置は、ＬＡＮ等によりシステム化されていてもよいし、インターネット等を利用したＶＰＮ等により遠隔地に配置されたものでもよい。複数の情報処理装置には、クラウドコンピューティングサービスによって利用可能なサーバ群（クラウド）としての情報処理装置が含まれてもよい。
【００２６】
＜３．電子バリュー管理サーバの機能構成＞
図３に１又は複数の情報処理装置で構成される電子バリュー管理サーバ１の機能構成および各種のＤＢを示す。
電子バリュー管理サーバ１の各機能は、情報処理装置においてＣＰＵ１０１でプログラムに応じて実行される処理により実現される機能である。但し以下説明する全部又は一部の各構成の処理をハードウェアにより実現してもよい。
また各機能をソフトウェアで実現する場合に、各機能がそれぞれ独立したプログラムで実現される必要はない。１つのプログラムにより複数の機能の処理が実行されてもよいし、１つの機能が複数のプログラムモジュールの連携で実現されてもよい。
【００２７】
電子バリュー管理サーバ１は、管理部１ａ、取得部１ｂ、種別選択部１ｃ、送金処理部１ｄ、通知処理部１ｅ及び問い合わせ処理部１ｆを備えている。
【００２８】
管理部１ａは、ユーザごとに所有している電子バリューのバリュー値を管理する。電子バリューには、例えば第１の電子バリュー種別と第２の電子バリュー種別とが設けられ、ユーザごとに所有できる電子バリュー種別が異なる。
【００２９】
以降の説明においては、資金移動サービスで利用可能な第１の電子バリュー種別を「特別電子バリュー」と記載し、前払式支払手段として用いられる第２の電子バリュー種別を「基本電子バリュー」と記載する。
【００３０】
また、特別電子バリューは出金可能とされ、基本電子バリューは出金不可能とされる。即ち、特別電子バリューは出金することにより通貨へと換金することができ、電子バリューが使用できないような店舗などの様々な場面で使用することができる。また、基本電子バリューは、現金へ直接換金するための出金操作などができないため、使用用途が限られる。例えば、特定の電子商取引や限られた実店舗のみで使用可能とされる。
【００３１】
管理部１ａは、何れの電子バリュー種別を所有できるかによってユーザを管理する。例えば、特別電子バリュー及び基本電子バリューの双方を所有可能なユーザは「特別ユーザ」として管理される。
また、基本電子バリューを所有可能であり特別電子バリューを所有できないユーザは「基本ユーザ」として管理される。
特別ユーザや基本ユーザはユーザの属性情報の一つであるユーザ種別情報とされる。
【００３２】
取得部１ｂは、任意のユーザについて保有可能な電子バリュー種別とそのバリュー値を取得する。例えば、ユーザから送金依頼を受信した場合に、送金依頼に応じて送金元ユーザと送金先ユーザが所有している或いは所有可能な電子バリュー種別とバリュー値を取得する。
取得部１ｂが取得した情報は送金の可否判定などに用いられる。
【００３３】
種別選択部１ｃは、送金依頼を受け付けた場合に何れの種別の電子バリューを送金するかについての選択処理を行う。例えば、送金元ユーザによる指定によらず最適な電子バリュー種別を選択する。或いは、送金元ユーザによる指定を加味して電子バリュー種別を選択する。具体的には後述する。
【００３４】
送金処理部１ｄは、種別選択部１ｃが選択した電子バリュー種別に応じた送金処理を行う。具体的には、選択された電子バリュー種別について、送金元ユーザが所持しているバリュー値を送金額に応じて減算する処理を行い、送金先ユーザが所持しているバリュー値を送金額に応じて加算する処理を行う。
【００３５】
通知処理部１ｅは、送金処理部１ｄによる送金処理が正常に終了したことに応じて送金元ユーザ及び送金先ユーザに対する通知を行う。また、送金処理が正常に終了しなかった場合に、送金元ユーザに対して送金処理が失敗したことを通知する処理を実行してもよい。
なお、これらの通知は、送金元ユーザと送金先ユーザの何れか一方に対してのみ実行してもよい。
【００３６】
問い合わせ処理部１ｆは、ユーザに対して各種の問い合わせ処理を行う。例えば、送金の対象とされた電子バリュー種別をユーザに確認する問い合わせや、変更要否についての問い合わせを行う。具体的には後述する。
【００３７】
＜４．各種データベース＞
電子バリュー管理サーバ１は、前述したように、電子バリューＤＢ５１及びユーザＤＢ５２を利用可能とされている。
各ＤＢについて、適宜添付図を参照しながら説明する。
【００３８】
＜４−１．電子バリューＤＢ＞
電子バリューＤＢ５１に記憶される情報の一例について図４に示す。
電子バリューＤＢ５１にはユーザと所有している電子バリュー種別ごとのバリュー値が紐付けられて記憶されている。
【００３９】
図４に示す例では、電子バリューＤＢ５１に記憶されるユーザＩＤが「ｘｘｘｘ」とされるユーザについての情報が記憶されている。具体的には、当該ユーザは、基本電子バリューを所有可能とされ特別電子バリューを所有できない基本ユーザとされ、基本電子バリューを「８８００」所有している。
【００４０】
また、電子バリューＤＢ５１には、ユーザの所有している電子バリューのバリュー値の変動についての履歴が記憶されている。例えば、図４に示すユーザについての履歴としては、現金を入金したことにより基本電子バリューが「１００００」増加した履歴や、商品購入やサービス享受によって減算されたポイントの履歴や、他ユーザへの送金によって基本電子バリューのバリュー値「１５００」が減算された履歴や、他ユーザからの送金によって基本電子バリューのバリュー値「２０００」が加算された履歴などが記憶されている。
【００４１】
なお、ユーザが特別ユーザである場合には、特別電子バリューのうち任意の額を出金したことに応じて、摘要が「出金」とされた履歴が記憶される。
【００４２】
なお、履歴情報については、図４に示す以外にも各種の情報が記憶されてもよい。例えば、摘要として購入された店舗を特定するための情報や購入商品を特定するための情報が記憶されてもよい。また、摘要として「送金（授与）」が記憶されると共に送金先ユーザを特定するための情報が記憶されてもよい。同様に、摘要として「送金（受取）」が記憶されると共に送金元ユーザを特定するための情報が記憶されてもよい。
【００４３】
＜４−２．ユーザＤＢ＞
ユーザＤＢ５２に記憶される情報の一例について示す。
ユーザＤＢ５２には、例えば、ユーザを一意に特定可能なユーザＩＤに対して、氏名、年齢及び連絡先情報などのユーザの属性情報や、ログインＩＤやログインパスワードなどが紐付けられて記憶されている。
なお、ユーザＤＢ５２には、特別ユーザであるか基本ユーザであるかを示すユーザ種別情報が記憶されていてもよい。
【００４４】
なお、上述したこれらの各ＤＢは、電子バリュー管理サーバ１を構成する各情報処理装置が必要に応じてアクセス可能とされていればどのような形態で実現されていてもよい。例えば電子バリュー管理サーバ１と同一システム内の記憶部に各ＤＢのすべてが形成されていてもよいし、各ＤＢの一部又は全部が別体、遠隔地等のコンピュータシステムに設けられていてもよい。もちろん各ＤＢが一つの装置（例えば一つのＨＤＤ等）内に形成されている必要はない。また各ＤＢのそれぞれが、それぞれ１つのＤＢとして構成される必要もない。例えばユーザＤＢ５２に記憶される情報が、複数のＤＢ（例えばユーザの属性情報が記憶されるユーザＤＢとユーザごとのログインＩＤとログインパスワードが記憶されるユーザＤＢなど）により記憶管理されてもよい。上述した各ＤＢは、実施の形態の処理に関連する情報の記憶部を、それぞれ１つのＤＢの形態で例示したものに過ぎない。
【００４５】
＜５．第１の実施の形態＞
ユーザが他ユーザに対する送金を行う際に電子バリュー管理サーバ１やユーザ端末４が実行する処理の第１の実施の形態について説明する。
【００４６】
＜５−１．処理の流れ＞
第１の実施の形態は、ユーザの送金依頼に応じて送金元ユーザから送金先ユーザへの送金処理が実行される例である。
第１の実施の形態における各処理の流れについて図５を参照して説明する。
【００４７】
なお、各実施の形態においては、他のユーザへの送金を行うユーザである送金元ユーザが使用するユーザ端末４をユーザ端末４Ａと記載する。また、他のユーザからの送金を受け取るユーザが使用するユーザ端末４をユーザ端末４Ｂと記載する。また、送金依頼を行うユーザは送金元ユーザである。
【００４８】
送金元ユーザが送金依頼を行うための操作を行ったことに応じて、ユーザ端末４ＡはステップＳ１０１において送金指示画面をユーザ端末４Ａの表示部に表示させる処理を行う。これにより、ユーザ端末４Ａの表示部に送金指示画面が表示される。
送金指示画面においては、例えば、送金先のユーザを選択するための操作や送金額を入力する操作を受け付け可能とされている。また、必要に応じて送金する電子バリュー種別を指定可能とされていてもよい。
【００４９】
送金先ユーザの選択は、送金先ユーザを特定可能な情報を指定することにより行われてもよい。例えば、事業者が提供する各種のサービスを利用する送金先ユーザのアカウント名やユーザＩＤであってもよいし、事業者が管理するユーザＤＢ５２に記憶されている送金先ユーザの電話番号や住所、氏名などであってもよい。
【００５０】
また、事業者が管理するウェブページ上に一覧で表示された知人一覧から選択する方法であってもよい。
他にも、事業者が提供する各種のサービスを利用するためのアプリケーションソフトウェア上に知人一覧が登録されており、そこから選択することによって送金先ユーザを選択してもよい。或いは、送金元ユーザが使用するユーザ端末４Ａに記憶されている連絡先一覧から選択可能とされていてもよい。
更には、送金元ユーザがユーザ端末４Ａを用いてＳＮＳ（Social Networking Service）を利用可能である場合には、ＳＮＳの連絡先リストから送金先ユーザの選択が行われていてもよい。
【００５１】
なお、図５のステップＳ１０１を実行する前に、ユーザ端末４Ａと電子バリュー管理サーバ１において、電子バリュー管理サーバ１が提供する各種サービスを利用するためのログイン操作を検出する処理やそれに応じたログイン処理を実行してもよい。
【００５２】
送金元ユーザが送金先及び送金額の入力を行ったことに応じて、ユーザ端末４ＡはステップＳ１０２において入力を受け付ける処理を行う。
【００５３】
ユーザ端末４ＡはステップＳ１０３において、送金先ユーザを特定するための情報と送金額の情報を電子バリュー管理サーバ１に送信する処理を行う。この処理は、例えば、送金元ユーザが送金依頼を実行するための操作を行ったことにより実行される。なお、ステップＳ１０３の処理において送金元ユーザを特定する情報を送信してもよい。
【００５４】
ユーザ端末４Ａの送信処理に応じて、電子バリュー管理サーバ１はステップＳ２０１で受信処理を行う。この処理により、電子バリュー管理サーバ１は、送金依頼を行った送金元ユーザを特定するための情報と送金先ユーザを特定するための情報と送金額情報を取得する。
【００５５】
電子バリュー管理サーバ１はステップＳ２０２において、送金元ユーザのユーザ種別情報を取得する処理を実行し、続くステップＳ２０３において、送金先ユーザのユーザ種別情報を取得する処理を実行する。
【００５６】
ステップＳ２０２及びステップＳ２０３の各処理を実行することにより、送金元ユーザが所有している電子バリュー種別や送金先ユーザが所有可能な電子バリュー種別が特定可能とされる。
【００５７】
電子バリュー管理サーバ１はステップＳ２０４において、送金処理の対象となる電子バリュー種別を選択する。この選択処理は、送金元ユーザが指定した電子バリュー種別や各ユーザの所有している電子バリュー種別などの各情報に基づいて適切な電子バリュー種別を選択する処理であり、各種の例が考えられる。詳しくは後述する。
【００５８】
電子バリュー管理サーバ１はステップＳ２０５において、ステップＳ２０４で選択した電子バリュー種別に応じた送金処理を行う。この処理により、送金元ユーザが指定した送金先ユーザ及び送金額に応じた送金処理が実行される。
送金処理においては、具体的に、送金元ユーザが所持している電子バリューのバリュー値の減算処理と送金先ユーザが所有している電子バリューのバリュー値の加算処理が実行される。具体的には後述する。
【００５９】
電子バリュー管理サーバ１はステップＳ２０６において、送金結果を通知する処理を実行する。送金結果通知処理では、送金処理が成功した場合の通知だけではなく、送金元ユーザの所持しているバリュー値が指定した送金額よりも低い場合など送金が失敗した場合の通知も行われる。
送金の成否に関する通知は、ユーザ端末４Ａにおいて送金の実行を指示する画面の後に表示される画面においてなされてもよいし、それ以外にも、例えば、プッシュ通知などのようにアプリケーションソフトウェアを用いて通知してもよいし、ＳＮＳを用いて通知してもよいし、電子メールによって通知してもよい。
【００６０】
ステップＳ２０６の送金結果通知処理に応じて、ユーザ端末４ＡはステップＳ１０４において通知を受信する処理を実行し、ユーザ端末４ＢはステップＳ３０１において通知を受信する処理を実行する。
通知を受信した後、ユーザ端末４Ａ及びユーザ端末４Ｂにおいては、通知された送金結果を表示させる処理などを実行可能とされる。
ユーザ端末４における通知処理の受信は、電子バリュー管理サーバ１の送信タイミングに応じて実行されてもよいし、ユーザの操作タイミングに応じて実行されてもよい。
【００６１】
＜５−２．電子バリュー種別選択処理の第１例＞
図５に示すステップＳ２０４において電子バリュー管理サーバ１が実行する電子バリュー種別選択処理についての第１例を図６に示す。
【００６２】
電子バリュー管理サーバ１は、ステップＳ４０１において、送金元ユーザが特別ユーザであるか否かを判定し、該判定結果に基づいて分岐処理を行う。この判定は、図５のステップ２０２で取得した情報に基づいて行われる。
【００６３】
送金元ユーザが特別ユーザであると判定した場合、電子バリュー管理サーバ１はステップＳ４０２において送金先ユーザが特別ユーザであるか否かを判定する。この判定は、図５のステップＳ２０３で取得した情報に基づいて行われる。
【００６４】
送金先ユーザが特別ユーザであると判定した場合、即ち、送金元ユーザと送金先ユーザが共に特別ユーザである場合、電子バリュー管理サーバ１はステップＳ４０３で特別電子バリューを送金対象の電子バリュー種別として選択する。
【００６５】
一方、送金元ユーザが基本ユーザである場合（ステップＳ４０１：Ｎｏ判定）や送金先ユーザが基本ユーザである場合（ステップＳ４０２：Ｎｏ判定）、電子バリュー管理サーバ１はステップＳ４０４で基本電子バリューを送金対象の電子バリュー種別として選択する。
【００６６】
なお、図６及び後述するそれぞれの電子バリュー種別選択処理は、送金処理の対象として適切な電子バリュー種別を選択する処理であり、実際に送金処理に用いられる電子バリュー種別は異なる場合がある。実際に送金処理に用いられる電子バリュー種別は、図７に示す送金処理において決定される。
【００６７】
＜５−３．送金処理＞
図５に示すステップＳ２０５において電子バリュー管理サーバ１が実行する送金処理の具体例について図７に示す。
【００６８】
送金処理において、電子バリュー管理サーバ１は先ずステップＳ５０１において、選択された電子バリュー種別について送金元ユーザが所有するバリュー値が指定された送金額以上であるか否かに基づく分岐処理を行う。
【００６９】
選択された電子バリュー種別について、指定された送金額以上のバリュー値を送金元ユーザが所有している場合、電子バリュー管理サーバ１はステップＳ５０２において、選択された電子バリュー種別のみを用いた送金を行う。
【００７０】
具体的には、選択された電子バリュー種別について送金元ユーザの所有しているバリュー値から指定金額を減算する処理を行う。また、指定された電子バリュー種別について送金先ユーザのバリュー値に指定金額を加算する処理を行う。
【００７１】
ステップＳ５０２の処理による送金元ユーザ及び送金先ユーザの所有電子バリューの変動の一例を図８に示す。
図８に示す例は、図５のステップＳ１０２で指定された送金額が「３０００」とされ、且つ、図６のステップＳ４０４で基本電子バリューが選択された場合の例である。
これにより、送金元ユーザの基本電子バリューのバリュー値が３０００減り、送金先ユーザの基本電子バリューのバリュー値が３０００増える（図８参照）。
なお、図８においてバリュー値に記載された「−」は、所有することが許可されていない電子バリュー種別を示す。所有は許可されているが所持しているバリュー値が０の電子バリュー種別については「０」と記載している。他の図についても同様である。
従って、図８に示す送金元ユーザと送金先ユーザは共に基本ユーザとされている。
【００７２】
なお、送金処理についての手数料が発生する場合は、送金元ユーザのバリュー値から手数料を徴収するために更に減算させる処理を行う。手数料の徴収は選択された電子バリュー種別から実行されてもよいし、基本電子バリューから実行されてもよいし、特別電子バリューから実行されてもよい。
また、特別電子バリューの送金を行う場合の手数料と基本電子バリューの送金を行う場合の手数料が異なっていてもよい。
更には、例えば、基本電子バリューの送金を行う場合において手数料を基本電子バリューから減算させる場合の徴収量と手数料を特別電子バリューから減算させる場合の徴収量が異なっていてもよい。例えば、基本電子バリューから手数料を減算させる場合は送金額の１０％とし、特別電子バリューから手数料を減算させる場合は送金額の５％としてもよい。特別電子バリューの送金を行う場合においても同様である。
勿論、一方の電子バリュー種別を所有していない場合には、所有している方の電子バリュー種別から手数料の徴収を行ってもよい。
【００７３】
図７の説明に戻る。
選択された電子バリュー種別について、送金元ユーザが指定された送金額以上のバリュー値を所有していない場合、即ち、選択された電子バリュー種別のバリュー値が送金額に対して不足している場合、電子バリュー管理サーバ１はステップＳ５０３において、送金元ユーザが所有する特別電子バリュー及び基本電子バリューの合計バリュー値が指定された送金額以上であるか否かを判定する。
【００７４】
合計バリュー値が送金額以上である場合、電子バリュー管理サーバ１はステップＳ５０４において、選択された電子バリュー種別の全バリュー値を送金すると共に、不足している送金額を他方の電子バリュー種別から送金する処理を行う。
【００７５】
ステップＳ５０４の処理による送金元ユーザ及び送金先ユーザの所有電子バリューの変動の一例を図９に示す。
図９に示す例は、図５のステップＳ１０２で指定された送金額が「３０００」とされ、且つ、図６のステップＳ４０４で基本電子バリューが選択された場合の例である。これは、送金先ユーザが基本ユーザであることから、ステップＳ４０２で「Ｎｏ」判定となった結果である。
これにより、送金元ユーザの基本電子バリューのバリュー値が２０００減算されることにより全て無くなると共に、残りの送金額である１０００が特別電子バリューから減算される。また、送金先ユーザは特別電子バリューを所有できないことから、基本電子バリューのバリュー値が３０００加算されている（図９参照）。この場合、送金処理を行うことにより送金元ユーザが所持していた１０００の特別電子バリューが送金先ユーザへ送金されることにより１０００の基本電子バリューへと変換される。
【００７６】
図７の説明に戻る。
ステップＳ５０３において、合計バリュー値が送金額未満であると判定した場合、電子バリュー管理サーバ１はステップＳ５０５で、送金元ユーザが所有する全ての電子バリュー値を送金する処理を行う。
【００７７】
ステップＳ５０５の処理による送金元ユーザ及び送金先ユーザの所有電子バリューの変動の一例を図１０に示す。
図１０に示す例は、図５のステップＳ１０２で指定された送金額が「３０００」とされ、且つ、図６のステップＳ４０４で基本電子バリューが選択された場合の例である。これは、送金先ユーザが基本ユーザであることから、ステップＳ４０２で「Ｎｏ」判定となった結果である。
【００７８】
これにより、送金元ユーザの基本電子バリューのバリュー値が２０００減算されると共に、送金元ユーザの特別電子バリューのバリュー値が５００減算されることにより送金元ユーザの所持している電子バリューが全てなくなる。また、送金先ユーザは特別電子バリューを所有できないことから、基本電子バリューのバリュー値が２５００加算されている（図１０参照）。
【００７９】
なお、残りの送金額５００については、送金元ユーザの所有している電子バリューが不足しているため、送金されない。この場合には、図５のステップＳ２０６の処理の送金結果通知処理において、指定されたバリュー値のうちの一部が残高不足により送金されなかったことを送金元ユーザに対して通知してもよい。
また、そもそも送金元ユーザが指定したバリュー値に対して送金元ユーザが所有しているバリュー値が少ない場合、送金処理を実行しなくてもよい。この場合には、残高不足のため送金が行われなかった旨を送金元ユーザに通知してもよい。
【００８０】
なお、送金元ユーザが指定したバリュー値に対して送金元ユーザが所有しているバリュー値が少ない場合、電子バリュー管理サーバ１は電子バリューのチャージを促すための処理を実行してもよい。例えば、電子バリュー管理サーバ１は、先ず、送金元ユーザに対して電子バリューのチャージを行うか否かを選択させるための表示制御を行い、電子バリューのチャージを行うことを意図する操作を送金元ユーザが行った場合に電子バリューのチャージ処理を実行してもよい。この場合には、電子バリューのチャージ処理が正常に完了した後に送金処理が実行される。
【００８１】
以上説明したように、第１の実施の形態においては、送金元ユーザが送金する電子バリュー種別を指定しなくても送金処理が行われる。即ち、第１の実施の形態は、送金する電子バリュー種別を送金元ユーザが指定しなかった場合や送金に用いる電子バリュー種別を送金元ユーザが指定できない場合などに実行される処理である。
【００８２】
＜５−４．電子バリュー種別選択処理の第２例＞
図５のステップＳ２０４の一例である電子バリュー種別選択処理の第２例について図１１を参照して説明する。
電子バリュー種別選択処理の第２例は、第１例と異なり、送金する電子バリュー種別の指定の有無に基づいた処理を実行する。なお、第１例と同様の処理については、同じ符号を付し適宜説明を省略する。
【００８３】
電子バリュー管理サーバ１はステップＳ４１１において、送金元ユーザが指定した電子バリュー種別が基本電子バリューであるか否かを判定する。
基本電子バリューが指定されていた場合、電子バリュー管理サーバ１はステップＳ４０４へと進み、基本電子バリューを送金対象の電子バリュー種別として選択する。
即ち、送金処理の際に基本電子バリューが残高不足等でなければ送金元ユーザの指定通り基本電子バリューの送金が行われる。
【００８４】
基本電子バリューが指定されていない場合、換言すれば、特別電子バリューが指定された場合や電子バリュー種別の指定がなされていなかった場合、電子バリュー管理サーバ１はステップＳ４０１及びステップＳ４０２などの処理を行い、何れの電子バリュー種別が適切かを判定し電子バリュー種別を選択する。
【００８５】
＜６．第２の実施の形態＞
ユーザが他ユーザに対する送金を行う際に電子バリュー管理サーバ１やユーザ端末４が実行する処理の第２の実施の形態について説明する。
【００８６】
＜６−１．処理の流れ＞
第２の実施の形態では、送金元ユーザが指定した電子バリュー種別と電子バリュー管理サーバ１が選択した最適と思われる電子バリュー種別が異なる場合に、送金元ユーザに電子バリュー種別を改めて指定させる第１問い合わせ処理を行う。
具体的に、図１２を参照して説明する。なお、図５に示す各処理と同様の処理については同じ符号を付し適宜説明を省略する。
【００８７】
ユーザ端末４Ａは、送金指示画面の表示を行い（ステップＳ１０１）、送金先ユーザ及び送金額の入力の受け付けを行う（ステップＳ１０２）。また、ステップＳ１０２の処理では、送金する電子バリュー種別が送金元ユーザにより指定される。入力された各情報は、ステップＳ１０３において電子バリュー管理サーバ１へ送信される。
【００８８】
電子バリュー管理サーバ１は、ステップＳ２０１で送金先ユーザ、送金額及び送金する電子バリュー種別の指定情報を受信し、ステップＳ２０２で送金元ユーザのユーザ種別を取得する。また、ステップＳ２０３において、電子バリュー管理サーバ１は送金先ユーザのユーザ種別を取得する。
【００８９】
次に、電子バリュー管理サーバ１はステップＳ２０４Ａにおいて、送金に最適な電子バリュー種別を選択する処理を行う。第２の実施の形態における電子バリュー種別選択処理（ステップＳ２０４Ａ）では、具体的には後述するが、送金元ユーザに電子バリュー種別を改めて指定させる第１問い合わせ処理を行うものである。
【００９０】
第１問い合わせ処理に応じて、ユーザ端末４ＡではステップＳ１２１の第１問い合わせ対応処理が実行される。
【００９１】
電子バリュー種別選択を終えた電子バリュー管理サーバ１は、ステップＳ２０５で送金処理を行い（図７参照）、ステップＳ２０６で各ユーザ端末４に対する送金結果通知を行う。
【００９２】
＜６−２．電子バリュー種別選択処理の第３例＞
図１２のステップＳ２０４Ａとして実行される電子バリュー種別選択処理の第３例について、図１３を参照して説明する。なお、図６や図１１に示す各処理と同様の処理については、同じ番号を付し適宜説明を省略する。
【００９３】
電子バリュー管理サーバ１は、ステップＳ４０１及びステップＳ４０２の各処理を行うことにより、送金元ユーザまたは送金先ユーザのいずれかが基本ユーザであるか否かを判定する。いずれかのユーザが基本ユーザである場合、電子バリュー管理サーバ１はステップＳ４０４で基本電子バリューを選択し、ステップＳ４２１の処理へと進む。
【００９４】
一方、双方のユーザが共に特別ユーザである場合、電子バリュー管理サーバ１はステップＳ４０３で特別電子バリューを選択した後、ステップＳ４２１の処理へと進む。
【００９５】
ステップＳ４２１の処理では、電子バリュー管理サーバ１は、ユーザが指定した電子バリュー種別と齟齬が無いかを判定する。
具体的に、電子バリュー管理サーバ１はステップＳ４２１で図１２のステップＳ１０２で送金元ユーザによって指定された電子バリュー種別と図１３のステップＳ４０３またはステップＳ４０４で選択した電子バリュー種別が異なるか否かを判定する。
【００９６】
電子バリュー種別が同じ場合、送金元ユーザが指定した電子バリュー種別と電子バリュー管理サーバ１が選択した電子バリュー種別が一致しているため、図１３に示す一連の処理を終了する。
【００９７】
一方、送金元ユーザが指定した電子バリュー種別と電子バリュー管理サーバ１が選択した電子バリュー種別が異なっている場合、電子バリュー管理サーバ１は送金元ユーザに問い合わせる第１問い合わせ処理を行う。具体的には、電子バリュー管理サーバ１はステップＳ４２２の第１問い合わせ処理として、ユーザ端末４Ａに対して、送金に最適な電子バリュー種別は送金元ユーザが指定した電子バリュー種別と異なるが、このまま送金を行うかどうかを問い合わせる。
【００９８】
例えば、「送金元ユーザが指定した電子バリュー種別を変更して電子バリュー管理サーバ１が選択した電子バリュー種別による送金を行う」ことを選択する選択肢と、「電子バリュー管理サーバ１が選択した電子バリュー種別は無視して最初に指定した電子バリュー種別による送金を行う」ことを選択する選択肢の双方を送金元ユーザに提示し、何れか一方を選択させる。
【００９９】
ユーザ端末４Ａは、図１２のステップＳ１２１の第１問い合わせ対応処理として、問い合わせ内容を受信し表示部に表示する処理や、送金元ユーザの選択操作を受け付ける処理や選択内容を電子バリュー管理サーバ１へ送信する処理が実行される。
【０１００】
電子バリュー管理サーバ１は、ステップＳ４２３で、問い合わせの結果情報、即ち、上記した何れの選択肢を選択したかを示す情報を受信し、続くステップＳ４２４で、指定された電子バリュー種別が変更されたか否かを判定する。
【０１０１】
第１問い合わせ処理を行った結果、ステップＳ１０２で送金元ユーザが最初に指定した電子バリュー種別を電子バリュー管理サーバ１が選択した電子バリュー種別へ変更した場合、電子バリュー管理サーバ１は図１３に示す一連の処理を終了する。即ち、電子バリュー管理サーバ１は、ステップＳ４０３またはステップＳ４０４で選択した電子バリュー種別を送金の対象としたまま電子バリュー種別選択処理を終える。
【０１０２】
一方、第１問い合わせ処理を行った結果、ステップＳ１０２で送金元ユーザが最初に指定した電子バリュー種別を変更しなかった場合、電子バリュー管理サーバ１はステップＳ４２５において、送金元ユーザが最初に指定した電子バリュー種別を送金の対象として選択し直し、図１２に示す一連の処理を終了する。
【０１０３】
この後、電子バリュー管理サーバ１は図１２のステップＳ２０５の送金処理を行う。送金処理については、図７に示す処理と同様の処理であり、説明を省略する。
なお、ここで選択した電子バリュー種別はあくまで送金処理における第１優先度の電子バリュー種別であり、実際に図７に示す送金処理を行った結果、異なる電子バリュー種別が送金されることもある。
【０１０４】
＜７．第３の実施の形態＞
ユーザが他ユーザに対する送金を行う際に電子バリュー管理サーバ１やユーザ端末４が実行する処理の第３の実施の形態について説明する。
【０１０５】
＜７−１．処理の流れ＞
第３の実施の形態では、送金元ユーザが指定した電子バリュー種別が特別電子バリューであるにも関わらず送金先ユーザが基本ユーザである場合に、送金先ユーザに対する本人確認処理を行う。
具体的に、図１４を参照して説明する。なお、図５に示す各処理と同様の処理については同じ符号を付し適宜説明を省略する。
【０１０６】
ユーザ端末４Ａは、送金指示画面の表示を行い（ステップＳ１０１）、送金先ユーザ及び送金額の入力の受け付けを行う（ステップＳ１０２）。また、ステップＳ１０２の処理では、送金する電子バリュー種別が送金元ユーザにより指定される。入力された各情報は、ステップＳ１０３において電子バリュー管理サーバ１へ送信される。
【０１０７】
電子バリュー管理サーバ１は、ステップＳ２０１で送金先ユーザ、送金額及び送金する電子バリュー種別の情報を受信し、ステップＳ２０２で送金元ユーザのユーザ種別を取得する。また、ステップＳ２０３において、電子バリュー管理サーバ１は送金先ユーザのユーザ種別を取得する。
【０１０８】
次に、電子バリュー管理サーバ１はステップＳ２０４Ｂにおいて、送金に最適な電子バリュー種別を選択する処理を行う。第３の実施の形態における電子バリュー種別選択処理（ステップＳ２０４Ｂ）では、具体的には後述するが、送金先ユーザに対する本人確認処理を実行可能とされている。
【０１０９】
本人確認処理に応じて、送金先ユーザが使用するユーザ端末４ＢではステップＳ３３１の本人確認対応処理が実行される。
本人確認対応処理では、例えば、本人確認手続を行うか否かを選択させる画面を表示させる処理や、本人確認手続のための書類やファイルを選択させる処理や、本人確認書類をアップロードする処理などが実行される。なお、本人確認のための処理については各種の方法を用いることができる。
【０１１０】
電子バリュー種別選択を終えた電子バリュー管理サーバ１は、ステップＳ２０５で送金処理を行い（図７参照）、ステップＳ２０６で各ユーザ端末４に対する送金結果通知を行う。
【０１１１】
＜７−２．電子バリュー種別選択処理の第４例＞
図１４のステップＳ２０４Ｂとして実行される電子バリュー種別選択処理の第４例について、図１５を参照して説明する。なお、図６や図１１に示す各処理と同様の処理については、同じ番号を付し適宜説明を省略する。
【０１１２】
電子バリュー管理サーバ１はステップＳ４３１において、送金元ユーザが指定した電子バリュー種別が特別電子バリューであるか否かを判定する。
送金元ユーザが指定した電子バリュー種別が基本電子バリューである場合、電子バリュー管理サーバ１はステップＳ４０４の処理へと進み、基本電子バリューを選択して図１５に示す電子バリュー種別選択処理を終了する。
【０１１３】
一方、送金元ユーザが指定した電子バリュー種別が特別電子バリューである場合、電子バリュー管理サーバ１はステップＳ４０１の処理へと進む。
なお、送金元ユーザが電子バリュー種別を指定していない場合は、ステップＳ４０１の処理へと進んでもよいし、ステップＳ４０４の処理へと進んでもよい。
【０１１４】
ステップＳ４０１において、電子バリュー管理サーバ１は、送金元ユーザが特別ユーザであるか否かを判定する。送金元ユーザが基本ユーザである場合、電子バリュー管理サーバ１はステップＳ４０４の処理へと進む。
【０１１５】
一方、送金元ユーザが特別ユーザである場合、即ち、特別電子バリューを送金する可能性がある場合、電子バリュー管理サーバ１はステップＳ４０２において送金先ユーザが特別ユーザであるか否かを判定する処理を行う。
【０１１６】
送金先ユーザが特別ユーザである場合は、特別電子バリューを送金することが最も適していると判定し、ステップＳ４０３で特別電子バリューを選択し、一連の処理を終了する。
【０１１７】
ここで、送金先ユーザが基本ユーザであると判定した場合について説明する。
送金先ユーザが基本ユーザである場合は、送金元ユーザの所有している特別電子バリューを送金した場合に受け手側の送金先ユーザの属性によって送金されたバリュー値が基本電子バリューのものへと変更されてしまう場合である。
【０１１８】
そこで、第３の実施の形態においては、送金先ユーザが要件を満たすかどうかを判定し、要件を満たす場合に特別電子バリューを所有可能な特別ユーザへ送金先ユーザを昇格させる処理が実行される。
【０１１９】
具体的には、電子バリュー管理サーバ１はステップＳ４３２において、本人確認処理を実行する。本人確認処理は、送金先ユーザに本人確認手続を進める意思があるかどうかを確認する処理や、本人確認処理のための書類やファイルをアップロードさせる処理や、アップロードさせた書類やファイルに基づいて本人確認を行う処理である。本人確認処理自体は既に提案されている各種の手法を用いることが可能である。
【０１２０】
本人確認処理を実行した後、電子バリュー管理サーバ１はステップＳ４３３において、本人確認処理の結果が正常終了したか否かを判定する。具体的には、特別電子バリューを所有するための要件を満たしているか否かを判定する処理である。
要件を満たしていると判定した場合、即ち、本人確認処理が正常終了したと判定した場合、電子バリュー管理サーバ１はステップＳ４０３において特別電子バリューを選択し電子バリュー種別選択処理を終了する。なお、この場合において、電子バリュー管理サーバ１の管理部１ａは、ユーザＤＢ５２を更新することにより、送金先ユーザの属性が基本ユーザから特別ユーザへ変更になったことを記憶してもよい。なお、ステップＳ４３２の本人確認処理及びステップＳ４３３の判定処理は送金先ユーザが特別電子バリューを所有することを許可する許可処理ともいえる。
【０１２１】
一方、要件を満たしていないと判定した場合或いは本人確認手続を送金先ユーザが拒否した場合など、本人確認処理が正常終了しなかったと判定した場合、電子バリュー管理サーバ１はステップＳ４０４において基本電子バリューを選択し電子バリュー種別選択処理を終了する。
【０１２２】
なお、図１５の電子バリュー種別選択処理を終了した後、図７の送金処理を実行するが、送金処理において送金元ユーザが特別電子バリューの残高が無い場合などには、本人確認処理が正常終了したにも関わらず実際に送金される電子バリュー種別が基本電子バリューになってしまう場合がある。
【０１２３】
このような不合理を避けるために、図７における一部の処理を先に実行することにより、送金に適した電子バリュー種別とそれぞれの種別の送金予定額を予め算出しておき、特別電子バリューの送金が可能である場合に初めて図１５のステップＳ４３２及びステップＳ４３３の処理が実行されるようにしてもよい。
【０１２４】
＜８．第４の実施の形態＞
ユーザが他ユーザに対する送金を行う際に電子バリュー管理サーバ１やユーザ端末４が実行する処理の第４の実施の形態について説明する。
【０１２５】
＜８−１．処理の流れ＞
第４の実施の形態では、送金元ユーザ及び送金先ユーザが共に特別ユーザであるにも関わらず送金元ユーザが基本電子バリューを送金対象として指定した場合に、送金先ユーザに対して電子バリュー種別の変更要望の有無を確認する処理を実行する。
具体的に、図１６を参照して説明する。なお、図５に示す各処理と同様の処理については同じ符号を付し適宜説明を省略する。
【０１２６】
ユーザ端末４Ａは、送金指示画面の表示を行い（ステップＳ１０１）、送金先ユーザ及び送金額の入力の受け付けを行う（ステップＳ１０２）。また、ステップＳ１０２の処理では、送金する電子バリュー種別が送金元ユーザにより指定される。入力された各情報は、ステップＳ１０３において電子バリュー管理サーバ１へ送信される。
【０１２７】
電子バリュー管理サーバ１は、ステップＳ２０１で送金先ユーザ、送金額及び送金する電子バリュー種別の情報を受信し、ステップＳ２０２で送金元ユーザのユーザ種別を取得する。また、ステップＳ２０３において、電子バリュー管理サーバ１は送金先ユーザのユーザ種別を取得する。
【０１２８】
次に、電子バリュー管理サーバ１はステップＳ２０４Ｃにおいて、送金に最適な電子バリュー種別を選択する処理を行う。第４の実施の形態における電子バリュー種別選択処理（ステップＳ２０４Ｃ）では、具体的には後述するが、送金先ユーザに対して送金される電子バリュー種別の変更希望を確認する処理を実行可能とされている。
【０１２９】
変更希望確認処理に応じて、送金先ユーザが使用するユーザ端末４ＢではステップＳ３４１の変更希望確認対応処理が実行される。
変更希望確認対応処理では、例えば、電子バリュー種別の変更を希望するかしないかを選択させる画面を表示させる処理や、選択情報を電子バリュー管理サーバ１へ送信する処理などが実行される。
【０１３０】
一方、送金元ユーザが使用するユーザ端末４Ａでは、送金先ユーザが電子バリュー種別の変更を希望した場合にステップＳ１４１の第２問い合わせ対応処理が実行される。
第２問い合わせ対応処理では、例えば、電子バリュー種別の変更を許可するか否かを選択させる画面を表示させる処理や、選択情報を電子バリュー管理サーバ１へ送信する処理などが実行される。
【０１３１】
電子バリュー種別選択を終えた電子バリュー管理サーバ１は、ステップＳ２０５で送金処理を行い（図７参照）、ステップＳ２０６で各ユーザ端末４に対する送金結果通知を行う。
【０１３２】
＜８−２．電子バリュー種別選択処理の第５例＞
図１６のステップＳ２０４Ｃとして実行される電子バリュー種別選択処理の第５例について、図１７を参照して説明する。なお、図６や図１１に示す各処理と同様の処理については、同じ番号を付し適宜説明を省略する。
【０１３３】
電子バリュー管理サーバ１は、ステップＳ４０１及びステップＳ４０２の各処理を行うことにより、送金元ユーザまたは送金先ユーザのそれぞれについて基本ユーザであるか否かを判定する。いずれかのユーザが基本ユーザである場合、電子バリュー管理サーバ１はステップＳ４０４で基本電子バリューを選択し、図１７に示す一連の処理を終了する。
【０１３４】
一方、双方のユーザが共に特別ユーザである場合、電子バリュー管理サーバ１はステップＳ４４１において、送金元ユーザが指定した電子バリュー種別が基本電子バリューであるか否かを判定する。
【０１３５】
送金元ユーザが指定した電子バリュー種別が特別電子バリューである場合、電子バリュー管理サーバ１はステップＳ４０３で特別電子バリューを選択し、図１７に示す一連の処理を終了する。
【０１３６】
ここで、双方のユーザが特別ユーザであるにもかかわらず送金元ユーザが選択した電子バリュー種別が基本電子バリューである場合に電子バリュー管理サーバ１が実行する各処理、即ち、ステップＳ４４２以降の処理について説明する。
【０１３７】
送金元ユーザが基本電子バリューを指定していた場合、電子バリュー管理サーバ１は先ず、送金先ユーザに対して電子バリュー種別の変更希望があるか否かを確認する処理を実行する。
【０１３８】
具体的には、電子バリュー管理サーバ１はステップＳ４４２で変更希望確認処理を実行する。この処理により、ユーザ端末４Ｂの表示部に変更希望の有無を選択させる画面が表示される。
【０１３９】
変更希望の有無についての選択情報を受信した電子バリュー管理サーバ１は、ステップＳ４４３において、特別電子バリューに変更希望の有無を判定する。
送金先ユーザの意思表示が「変更を希望しない」だった場合、電子バリュー管理サーバ１はステップＳ４０４において送金元ユーザの指定通り基本電子バリューを選択し、図１７に示す一連の処理を終了する。
【０１４０】
一方、送金先ユーザの意思表示が「変更を希望する」であった場合、電子バリュー管理サーバ１は続く処理で送金元ユーザに対する問い合わせ処理を行う。
具体的には、電子バリュー管理サーバ１はステップＳ４４４で第２問い合わせ処理を実行する。この処理により、ユーザ端末４Ａの表示部に送金先ユーザが送金についての電子バリュー種別の変更を希望していることの通知が表示され、更に、送金する電子バリュー種別を変更してもよいかを問う設問画面が表示される。
【０１４１】
送金元ユーザが電子バリュー種別の変更の可否を選択したことに応じて、電子バリュー管理サーバ１はステップＳ４４５において、特別電子バリューへの変更可否を判定する。
送金元ユーザが特別電子バリューへの変更を許可した場合、電子バリュー管理サーバ１はステップＳ４０３において送金先ユーザの希望に添うように特別電子バリューを選択する。
一方、送金元ユーザが特別電子バリューへの変更を許可しなかった場合、電子バリュー管理サーバ１はステップＳ４０４において当初の送金元ユーザの指定通り基本電子バリューを選択する。
【０１４２】
なお、図１７の電子バリュー種別選択処理を終了した後、図７の送金処理を実行するが、送金処理において送金元ユーザが特別電子バリューの残高が無い場合などには、送金元ユーザが電子バリュー種別の変更を許可したにも関わらず実際に送金される電子バリュー種別が基本電子バリューになってしまう場合がある。
【０１４３】
このような不合理を避けるために、図７における一部の処理を先に実行することにより、送金に適した電子バリュー種別とそれぞれの種別の送金予定額を予め算出しておき、特別電子バリューの送金が可能である場合に初めて図１７のステップＳ４４２からステップＳ４４５の各処理が実行されるようにしてもよい。
【０１４４】
なお、ステップＳ４４２の変更希望確認処理やステップＳ４４４の第２問い合わせ処理の実行に時間が掛かりすぎてしまう場合、即ち、送金先ユーザからの返答や送金元ユーザからの返答に時間が掛かってしまった場合、送金依頼を受けてから送金処理が実行されるまでに長い時間が経過してしまう虞がある。
このような状態を防止するために、それぞれタイムリミット（数日や数時間や数分など）を設け、タイムリミットを過ぎてしまった場合には、送金元ユーザの最初の指定通りに基本電子バリューの送金処理を実行してもよい。
【０１４５】
＜９．まとめ＞
上述した各例で説明したように、本発明における情報処理装置（電子バリュー管理サーバ１）は、現金の代替となる価値を有する第１の電子バリュー種別（例えば特別電子バリュー）と、現金の代替となる価値を有し第１の電子バリュー種別とは異なる第２の電子バリュー種別（例えば基本電子バリュー）とについて、ユーザ毎に所有するバリュー値を管理する管理部１ａと、送金依頼に応じて、送金元ユーザが所有する電子バリュー種別の情報と、送金先ユーザが所有することができる電子バリュー種別の情報を管理部１ａから取得する取得部１ｂと、送金元ユーザが所有する電子バリュー種別のうちで、送金依頼に応じて減算対象となる電子バリュー種別を取得した情報に基づいて選択する種別選択部１ｃと、種別選択部１ｃの選択に応じた送金処理を行う送金処理部１ｄと、を備えている。
送金処理部１ｄが実行するここでいう「送金処理」は、図７に示す一連の処理を指していてもよいし、図７の一連の処理において送金する電子バリュー種別を決定するまでの処理（即ちステップＳ５０２，Ｓ５０４，Ｓ５０５の一部の処理）を種別選択部１ｃが実行し、実際に送金する処理（前述の減算処理及び加算処理）の実行のみを指していてもよい。
電子バリュー管理サーバ１が複数の異なる電子バリュー種別を管理することで、例えば、本人確認手続が完了した信頼性の高いユーザとそうで無いユーザ、或いは電子商取引をよく利用するユーザと実店舗をよく利用するユーザなど、各種のユーザに対して適切な電子バリュー種別を付与することが可能となる。これにより、ユーザの利便性を向上させることができる。
また、複数の電子バリュー種別を所有している可能性のあるユーザ間で送金を行いたいという要望に対して、電子バリュー管理サーバ１がユーザごとの所有電子バリュー種別に応じて適切に電子バリュー種別を選択し送金処理を行うことが可能とされることにより、ユーザの利便性の向上を図ることができる。
更に、例えば、複数の電子バリュー種別間で利便性などの観点から優劣が存在する場合に、送金処理の実行時にユーザが意図しない状態で使い勝手の悪い電子バリュー種別に変換されてしまうことが防止される。上述した例では、特別電子バリューは直接現金化可能とされており、使い勝手のよい電子バリュー種別とされ、基本電子バリューは直接現金化不可能とされており、使い勝手の悪い電子バリュー種別とされる。このような場合に、ユーザが送金依頼を行ったことによって意図せず特別電子バリューが基本電子バリューに変換されてしまうようなことが防止される。
なお、上述した各例とは異なり、直接現金化不可能とされた電子バリュー種別と、直接現金化可能とされている電子バリュー種別において、ユーザによっては直接現金化不可能な電子バリュー種別の方が使い勝手がよい可能性がある。例えば、親ユーザが送金元ユーザであり子ユーザが送金先ユーザであり、親ユーザが子ユーザに対して意図的に電子バリューの使用用途を制限したい場合などが考えられる。この場合には、直接現金化が可能とされてしまうと電子バリューの使用用途が広がってしまい親ユーザにとって意図しない使われ方をしてしまう虞がある。
即ち、本来であれば使用用途が広がることは利便性の向上につながるが、このような状況においては、子ユーザが現金化できない電子バリューの方が親ユーザにとっては利便性が高いものといえる。従って、親ユーザにとっては、現金化不可能とされることにより使用用途が限定された電子バリューが使い勝手のよい特別電子バリューに相当し、現金化可能とされることにより意図しない使い方をされてしまう可能性がある電子バリュー種別が使い勝手の悪い基本電子バリューに相当する。
このような場合であっても、上述した各種の処理を行うことにより、直接現金化可能な基本電子バリューに親ユーザの認識外で変換されてしまうことが防止される。
なお、基本電子バリューと特別電子バリューの相違点が出金可否の点以外であっても構わない。例えば、電子商取引のみで使用可能な基本電子バリューと、電子商取引及び実店舗の双方で使用可能な特別電子バリューなどであってもよい。また、電子商取引の中でも特定のジャンルの店舗のみで使用可能な基本電子バリューと多くの店舗で使用可能な特別電子バリューであってもよい。
即ち、どのような観点であっても、目的に沿った使い勝手のよい電子バリュー種別を特別電子バリューとし、使い勝手の悪い電子バリュー種別を基本電子バリューとして、上述した各処理を実行することにより、意図せずに使い勝手の悪い電子バリュー種別へ変換されてしまうことが防止される。
【０１４６】
図１１の電子バリュー種別選択処理の第２例などで説明したように、電子バリュー管理サーバ１が実行する送金処理では、送金依頼において指定された電子バリュー種別について減算を行ってもよい。
これにより、送金元ユーザの意図が送金処理に反映される。
従って、送金元ユーザの意図によらず電子バリュー種別が選択されてしまうことが防止される。
【０１４７】
図６の電子バリュー種別選択処理の第１例などで説明したように、送金元ユーザは第１の電子バリュー種別（特別電子バリュー）と第２の電子バリュー種別（基本電子バリュー）とを所有し、送金先ユーザは第２の電子バリュー種別（基本電子バリュー）のみを所有可能な場合において、電子バリュー管理サーバ１が実行する送金処理では、送金元ユーザが所有する第２の電子バリュー種別（基本電子バリュー）について減算を行ってもよい。
これにより、送金先ユーザの属性に応じて送金対象の電子バリュー種別が選択される。即ち、利便性の高い特別電子バリューが意図せずに利便性の低い基本電子バリューへ変換されてしまうことが防止される。
【０１４８】
図１２の第２の実施の形態及び図１３の電子バリュー種別選択処理の第３例などで説明したように、電子バリュー管理サーバ１の種別選択部１ｃが選択した電子バリュー種別が、送金依頼において指定された電子バリュー種別と異なる場合に、送金依頼を行ったユーザ（送金元ユーザ）に対して減算対象の電子バリュー種別を選択させる処理（第１問い合わせ処理）を行う問い合わせ処理部１ｆを備え、送金処理では、選択させる処理に対する選択結果に応じた電子バリュー種別について減算を行ってもよい。
これにより、送金元ユーザの意図によらず送金に伴って電子バリュー種別の変換がされてしまう虞がある場合に、送金元ユーザに確認を行うことができる。
従って、送金元ユーザの意図によらずに電子バリュー種別が変換されてしまうことが防止される。
【０１４９】
図１４の第３の実施の形態及び図１５の電子バリュー種別選択処理の第４例などで説明したように、送金依頼において指定された電子バリュー種別を送金先ユーザが所有することができない場合において、電子バリュー管理サーバ１の管理部１ａは、送金先ユーザに対する本人確認処理が正常に完了したことに応じて送金先ユーザが指定された電子バリュー種別を所有することを許可する許可処理（図１５のステップＳ４３２及びステップＳ４３３の処理）を行い、送金処理部１ｄは、送金先ユーザについて指定された電子バリュー種別について加算を行ってもよい。
これにより、ユーザの属性情報を更新する機会が新たに設けられる。例えば、信頼性の高いユーザに対しては、提供するサービスを十分に利用して貰うためにユーザのランクを上げるなど、ユーザの属性を更新することが好ましい。
本構成によれば、ユーザの属性を適切に更新することにより、ユーザの利便性の向上、ユーザ体験の改善を図ることができる。
【０１５０】
図１６の第４の実施の形態及び図１７の電子バリュー種別選択処理の第５例などで説明したように、電子バリュー管理サーバ１は、送金依頼において指定された電子バリュー種別についての変更希望の有無を送金先ユーザに選択させる処理（図１７のステップＳ４４２の変更希望確認処理）を行うと共に、選択させる処理に対する選択結果に応じて送金元ユーザに対して指定された電子バリュー種別を変更するか否かを選択させる処理（図１７のステップＳ４４４の第２問い合わせ処理）を行う問い合わせ処理部１ｆを備えていてもよい。
これにより、送金先ユーザの希望に添った送金処理を実現することができる。
また、送金元ユーザに対する第２問い合わせ処理を行うことにより、送金元ユーザの意図にも沿った送金処理を行うと共に、送金元ユーザの意図に沿わない送金処理の実行を防止することができる。
【０１５１】
上述した各例で説明したように、第１の電子バリュー種別（特別電子バリュー）は現金化可能な電子バリュー種別とされ、第２の電子バリュー種別（基本電子バリュー）は現金化不可能な電子バリュー種別とされていてもよい。
一方の電子バリュー種別が使い勝手のよい電子バリュー種別とされ、他方の電子バリュー種別が使い勝手のよくない電子バリューとされている場合に、上述した各種の処理を行うことにより、送金処理の際に意図せずに使い勝手の悪い電子バリュー種別へ変換されてしまうことが防止される。
【０１５２】
本発明における情報処理方法は、現金の代替となる価値を有する第１の電子バリュー種別（特別電子バリュー）と、現金の代替となる価値を有し第１の電子バリュー種別とは異なる第２の電子バリュー種別（基本電子バリュー）とについて、ユーザ毎に所有するバリュー値を管理する処理と、送金依頼に応じて、送金元ユーザが所有する電子バリュー種別の情報と、送金先ユーザが所有することができる電子バリュー種別の情報を取得する取得処理と、送金元ユーザが所有する電子バリュー種別のうちで、送金依頼に応じて減算対象となる電子バリュー種別を取得した情報に基づいて選択する種別選択処理と、種別選択処理の結果に応じた送金処理と、を情報処理装置が実行するものである。
これにより、保有する電子バリュー種別を適切に管理することができる環境を提供することができる。特に、送金処理の際にユーザの意図しない電子バリュー種別の変換が起きないようにすることができる。
【０１５３】
なお、上述した各例は、組み合わせが不可能でない限りいかように組み合わせて実施してもよい。
【０１５４】
＜１０．プログラム及び記憶媒体＞
以上、本発明の情報処理装置の実施の形態としての電子バリュー管理サーバ１を説明してきたが、実施の形態のプログラムは、電子バリュー管理サーバ１の処理を情報処理装置（ＣＰＵ等）に実行させるプログラムである。
【０１５５】
実施の形態のプログラムは、現金の代替となる価値を有する第１の電子バリュー種別（特別電子バリュー）と、現金の代替となる価値を有し第１の電子バリュー種別とは異なる第２の電子バリュー種別（基本電子バリュー）とについて、ユーザ毎に所有するバリュー値を管理する手順を情報処理装置に実行させる。
また、送金依頼に応じて、送金元ユーザが所有する電子バリュー種別の情報と、送金先ユーザが所有することができる電子バリュー種別の情報を取得する取得手順を情報処理装置に実行させる。
更に、送金元ユーザが所有する電子バリュー種別のうちで、送金依頼に応じて減算対象となる電子バリュー種別を取得した情報に基づいて選択する種別選択処理手順を情報処理装置に実行させる。
更にまた、種別選択処理の結果に応じた送金処理手順を情報処理装置に実行させる。
即ちこのプログラムは、電子バリュー管理サーバ１に対して図５のステップＳ２０１からステップＳ２０６の各処理、図６，図７，図１１の各処理、図１２のステップＳ２０１からステップＳ２０６（ステップＳ２１１含む）の各処理、図１３の各処理、図１４のステップＳ２０１からステップＳ２０６の各処理、図１５の各処理、図１６のステップＳ２０１からステップＳ２０６の各処理、図１７の各処理を実行させるプログラムである。
【０１５６】
このようなプログラムにより、上述した電子バリュー管理サーバ１としての１又は複数の情報処理装置を実現できる。
そしてこのようなプログラムはコンピュータ装置等の機器に内蔵されている記憶媒体としてのＨＤＤや、ＣＰＵを有するマイクロコンピュータ内のＲＯＭ等に予め記憶しておくことができる。あるいはまた、半導体メモリ、メモリカード、光ディスク、光磁気ディスク、磁気ディスクなどのリムーバブル記憶媒体に、一時的あるいは永続的に格納（記憶）しておくことができる。またこのようなリムーバブル記憶媒体は、いわゆるパッケージソフトウェアとして提供することができる。
また、このようなプログラムは、リムーバブル記憶媒体からパーソナルコンピュータ等にインストールする他、ダウンロードサイトから、ＬＡＮ、インターネットなどのネットワークを介してダウンロードすることもできる。
【符号の説明】
【０１５７】
１  電子バリュー管理サーバ
１ａ  管理部
１ｂ  取得部
１ｃ  種別選択部
１ｄ  送金処理部
１ｆ  問い合わせ処理部
【図１】
0006894484.tif 000002
【図２】
0006894484.tif 000003
【図３】
0006894484.tif 000004
【図４】
0006894484.tif 000005
【図５】
0006894484.tif 000006
【図６】
0006894484.tif 000007
【図７】
0006894484.tif 000008
【図８】
0006894484.tif 000009
【図９】
0006894484.tif 000010
【図１０】
0006894484.tif 000011
【図１１】
0006894484.tif 000012
【図１２】
0006894484.tif 000013
【図１３】
0006894484.tif 000014
【図１４】
0006894484.tif 000015
【図１５】
0006894484.tif 000016
【図１６】
0006894484.tif 000017
【図１７】
0006894484.tif 000018