(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子記録債権の処理装置において、
記憶装置とプロセッサとを具備し、
前記記憶装置は、補償人によって補償される複数の債務者のそれぞれを示す複数の債務者情報と、前記複数の債務者のそれぞれに対応する複数の補償限度額を含む限度額情報と、を記憶し、
前記プロセッサは、
前記複数の債務者のうちの第１の債務者の第１の端末と複数の債権者のうちの第１の債権者の第２の端末とのうちの一方から、前記電子記録債権に関する債権者情報、債務者情報、金額情報を受信し、
前記限度額情報に基づいて、前記金額情報の示す金額が前記第１の債務者に関する補償限度額を超えるか否かを判断し、
前記金額が前記補償限度額を超えない場合に、前記第１の端末と前記第２の端末とのうちの他方から、承諾を受信したか否かを判断し、
前記承諾を受信した場合に、前記債権者情報と前記債務者情報と前記金額情報とに基づいて、前記電子記録債権に関する電子記録債権データを生成し、
前記電子記録債権の発生記録請求と前記電子記録債権データとをサーバへ送信し、
前記電子記録債権を前記第１の債権者から譲渡先へ譲渡するための第１の譲渡記録請求を前記サーバへ送信し、
前記譲渡先が前記補償人から補償金を受領したことを示す通知を第３の端末から受信した場合に、前記電子記録債権を前記譲渡先から前記補償人へ譲渡するための第２の譲渡記録請求を前記サーバへ送信する、
処理装置。
【請求項２】
前記プロセッサは、
前記第２の端末から、前記債権者情報と、複数の電子記録債権のそれぞれに関する前記複数の債務者情報と、前記複数の電子記録債権のそれぞれに関する複数の金額情報とを受信し、
前記限度額情報に基づいて、前記複数の金額情報のそれぞれの示す複数の金額が前記複数の債務者のそれぞれに関する前記複数の補償限度額を超えるか否かを判断し、
前記複数の債務者のうち前記補償限度額を超えないと判断された前記第１の債務者の前記第１の端末から、前記承諾を受信したか否かを判断し、
前記承諾を受信した場合に、前記複数の電子記録債権のうちの前記電子記録債権に関する前記電子記録債権データを生成し、
前記電子記録債権の前記発生記録請求と前記電子記録債権データとを前記サーバへ送信し、
前記電子記録債権を前記第１の債権者から前記譲渡先へ譲渡するための前記第１の譲渡記録請求を前記サーバへ送信する、
請求項１の処理装置。
【請求項３】
前記プロセッサは、
前記第１の端末から、複数の電子記録債権のそれぞれに関する複数の債権者情報と、前記債務者情報と、前記複数の電子記録債権のそれぞれに関する複数の金額情報とを受信し、
前記限度額情報に基づいて、前記複数の金額情報の示す複数の金額の合計金額が前記第１の債務者に関する前記補償限度額を超えるか否かを判断し、
前記合計金額が前記補償限度額を超えない場合に、前記複数の債権者のうちの前記第１の債権者の前記第２の端末から、前記承諾を受信したか否かを判断し、
前記承諾を受信した場合に、前記複数の電子記録債権のうちの前記電子記録債権に関する前記電子記録債権データを生成し、
前記電子記録債権の前記発生記録請求と前記電子記録債権データとを前記サーバへ送信し、
前記電子記録債権を前記第１の債権者から前記譲渡先へ譲渡するための前記第１の譲渡記録請求を前記サーバへ送信する、
請求項１の処理装置。
【請求項４】
前記プロセッサは、
前記承諾を受信した場合に、前記記憶装置に記憶されている前記第１の債務者に関する前記補償限度額を、前記補償限度額から前記金額情報の示す前記金額を引いた値により更新し、
前記電子記録債権に係る債務履行が行われたことを検知した場合に、前記記憶装置に記憶されている前記第１の債務者に関する前記補償限度額を、前記補償限度額に前記金額を加えた値により更新する、
請求項１ないし請求項３のうちのいずれか１項の処理装置。
【請求項５】
記憶装置とプロセッサとを具備する処理装置によって実行される電子記録債権の処理方法において、
前記記憶装置は、補償人によって補償される複数の債務者のそれぞれを示す複数の債務者情報と、前記複数の債務者のそれぞれに対応する複数の補償限度額を含む限度額情報と、を記憶し、
前記プロセッサにより、前記複数の債務者のうちの第１の債務者の第１の端末と複数の債権者のうちの第１の債権者の第２の端末とのうちの一方から、前記電子記録債権に関する債権者情報、債務者情報、金額情報を受信することと、
前記プロセッサにより、前記限度額情報に基づいて、前記金額情報の示す金額が前記第１の債務者に関する補償限度額を超えるか否かを判断することと、
前記プロセッサにより、前記金額が前記補償限度額を超えない場合に、前記第１の端末と前記第２の端末とのうちの他方から、承諾を受信したか否かを判断することと、
前記プロセッサにより、前記承諾を受信した場合に、前記債権者情報と前記債務者情報と前記金額情報とに基づいて、前記電子記録債権に関する電子記録債権データを生成することと、
前記プロセッサにより、前記電子記録債権の発生記録請求と前記電子記録債権データとをサーバへ送信することと、
前記プロセッサにより、前記電子記録債権を前記第１の債権者から譲渡先へ譲渡するための第１の譲渡記録請求を前記サーバへ送信することと、
前記プロセッサにより、前記譲渡先が前記補償人から補償金を受領したことを示す通知を第３の端末から受信した場合に、前記電子記録債権を前記譲渡先から前記補償人へ譲渡するための第２の譲渡記録請求を前記サーバへ送信することと、
を具備する、方法。
【請求項６】
コンピュータに、
記憶装置の債務者情報によって管理されており補償人によって補償される複数の債務者のうちの第１の債務者によって操作される第１の端末と、複数の債権者のうちの第１の債権者の第２の端末とのうちの一方から、電子記録債権に関する債権者情報、債務者情報、金額情報を受信する機能と、
前記記憶装置に記憶されており前記複数の債務者のそれぞれに対応する複数の補償限度額を含む限度額情報に基づいて、前記金額情報の示す金額が前記第１の債務者に関する補償限度額を超えるか否かを判断する機能と、
前記金額が前記補償限度額を超えない場合に、前記第１の端末と前記第２の端末とのうちの他方から、承諾を受信したか否かを判断する機能と、
前記承諾を受信した場合に、前記債権者情報と前記債務者情報と前記金額情報とに基づいて、前記電子記録債権に関する電子記録債権データを生成する機能と、
前記電子記録債権の発生記録請求と前記電子記録債権データとをサーバへ送信する機能と、
前記電子記録債権を前記第１の債権者から譲渡先へ譲渡するための第１の譲渡記録請求を前記サーバへ送信する機能と、
前記譲渡先が前記補償人から補償金を受領したことを示す通知を第３の端末から受信した場合に、前記電子記録債権を前記譲渡先から前記補償人へ譲渡するための第２の譲渡記録請求を前記サーバへ送信する機能と、
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子記録債権の処理装置、電子記録債権の処理方法、および、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
中小企業の資金調達を円滑化することを目的として電子記録債権法が施行されており、電子記録債権の活用のニーズが高まっている。電子記録債権は、商取引等において発生する金銭債権を電子的に記録し、管理することを目的とする債権である。電子記録債権は、電子的に管理されるため、従来の売掛債権などの指名債権と比較して譲渡手続が簡便である。電子記録債権が譲渡される際には、取引内容が電子的に記録されるため、債権が二重譲渡されるリスク及び繰り返し譲渡されることにより債権者が不明確となるリスクを排除することができる。
【０００３】
また、紙媒体を使用する従来の手形債権と比べ、電子記録債権を用いることにより手形の作成、交付及び保管のコストを低減し、紛失、盗難、偽造などのリスクを低減することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第６４２７２４７号公報
【特許文献２】特許第６５５０５１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
電子記録債権を発生させる場合、または、電子記録債権を譲渡する場合、債権者または譲受人は、債務者の返済能力などの信用力を調査し、債務者に対する与信管理を行う場合がある。このような債務者に対する信用調査および与信管理は、債権者または譲受人にとって負担が大きい場合があり、時間もかかる。債務者の数が多くなるほど、債務者に対する信用調査および与信管理に要する債権者または譲受人の負担は大きくなり、信用調査および与信管理に要する時間は長くなる。
【０００６】
電子記録債権の売却・買い取りの一例として、一括ファクタリングがある。一括ファクタリングでは、債権買取者（債権買取会社を含む）が、複数の債権者と特定（一人）の債務者とに関する複数の電子記録債権をまとめて買い取る。
【０００７】
一括ファクタリングにおいて、債権買取者が複数の債務者に関する複数の電子記録債権をまとめて買い取ることは、現状において行われていない。なぜなら、複数の電子記録債権で債務者が異なる場合、債務者の信用力および与信判断結果に応じて複数の電子記録債権ごとに買い取り金額が異なる、または、買い取りが不可能な場合があり、まとめて取り扱うことが困難なためである。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされており、複数の債務者に関する複数の電子記録債権をまとめて買い取り可能とするための電子記録債権の処理装置、電子記録債権の処理方法、および、プログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明において、電子記録債権の処理装置は、記憶装置と、プロセッサとを備える。記憶装置は、補償人によって補償される複数の債務者のそれぞれを示す複数の債務者情報と、複数の債務者のそれぞれに対応する複数の補償限度額を含む限度額情報と、を記憶する。プロセッサは、複数の債務者のうちの第１の債務者の第１の端末と複数の債権者のうちの第１の債権者の第２の端末とのうちの一方から、電子記録債権に関する債権者情報、債務者情報、金額情報を受信し、限度額情報に基づいて、金額情報の示す金額が第１の債務者に関する補償限度額を超えるか否かを判断し、金額が補償限度額を超えない場合に、第１の端末と第２の端末とのうちの他方から、承諾を受信したか否かを判断し、承諾を受信した場合に、債権者情報と債務者情報と金額情報とに基づいて、電子記録債権に関する電子記録債権データを生成し、電子記録債権の発生記録請求と電子記録債権データとをサーバへ送信し、電子記録債権を第１の債権者から譲渡先へ譲渡するための第１の譲渡記録請求をサーバへ送信し、譲渡先が補償人から補償金を受領したことを示す通知を第３の端末から受信した場合に、電子記録債権を譲渡先から補償人へ譲渡するための第２の譲渡記録請求をサーバへ送信する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明においては、複数の債務者に関する複数の電子記録債権を、容易かつ迅速に、まとめて買い取ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施形態に係る電子記録債権の処理装置の構成の一例を示すブロック図。
【図２】債務者リストの一例を示す図。
【図３】債権者リストの一例を示す図。
【図４】保険会社リストの一例を示す図。
【図５】第１の実施形態に係る電子記録債権の処理装置によって実行される第１の処理の一例を示すフローチャート。
【図６】第１の実施形態に係る電子記録債権の処理装置によって実行される第２の処理の一例を示すフローチャート。
【図７】個別ファクタリングの一例を示す図。
【図８】一括ファクタリングの一例を示す図。
【図９】マルチファクタリング（商標）の一例を示す図。
【図１０】債権者が複数の債務者をまとめて指定して複数の電子記録債権の発生を請求する場合の例を示す図。
【図１１】債務者が複数の債権者をまとめて指定して複数の電子記録債権の発生を請求する場合の例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して、発明の実施形態について説明する。なお、以下の説明において、実質的に同一の構成要素及び機能については、同一符号を付し、必要に応じて説明を行う。
【００１３】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態に係る電子記録債権の処理装置１の構成の一例を示すブロック図である。
【００１４】
処理装置１は、端末２ａ〜２ｃおよび電子債権記録機関のサーバ３と通信可能である。この図１では、簡略化のため、端末２ａ〜２ｃが１台ずつ記載されているが、端末２ａ〜２ｃのぞれぞれは、２台以上でもよい。
【００１５】
端末２ａは、債務者（債務会社を含む）Ｕａによって操作される。
【００１６】
端末２ｂは、債権者（債権会社を含む）Ｕｂによって操作される。
【００１７】
端末２ｃは、管理者Ｕｃによって操作される。管理者Ｕｃは、例えば、処理装置１の運営会社のスタッフでもよく、ＳＰＣ（特別目的会社）のスタッフでもよく、または、保険会社（例えば損害保険会社）のスタッフでもよい。本実施形態において、保険会社は、補償人の一例である。
【００１８】
処理装置１は、インタフェース部４、記憶装置５、プロセッサ６を備える。
【００１９】
インタフェース部４は、端末２ａ〜２ｃのいずれか、または、サーバ３から、例えばデータ、情報、請求、信号、リクエスト、コマンド、通知、または、応答などを受信する。また、インタフェース部４は、端末２ａ〜２ｃのいずれか、または、サーバ３へ、例えばデータ、情報、請求、信号、リクエスト、コマンド、通知、または、応答などを送信する。
【００２０】
記憶装置５は、債務者リスト７、債権者リスト８、ＳＰＣ情報９、保険会社リスト１０、プロセッサ６によって生成された電子記録債権データ１１、プログラム１２を記憶する。
【００２１】
債務者リスト７は、複数の債務者（債務者となり得る者）のそれぞれを示す複数の債務者情報と、複数の債務者のそれぞれに対応する複数の補償限度額を含む限度額情報１３と、を含む。補償限度額とは、債務者に対して保険会社が補償可能な限度額である。この債務者に対応する補償限度額は、債務者に関する電子記録債権が発生するたびに、債務の金額に応じて減額されてもよい。また、債務者に対する補償限度額は、例えば、サーバ３、端末２ａ〜２ｃ、または、他の情報処理装置から債務者の債務が履行されたことを示す通知を受信した場合に、処理装置１のプロセッサ６により、履行された債務の額だけ増額されてもよい。債務者リスト７の詳細は、後で図２を用いて説明する。
【００２２】
第１の実施形態において、債務者リスト７に含まれている債務者情報の示す債務者の債務は、保険会社によって補償される。換言すれば、債務者リスト７は、保険会社によって債務が補償される債務者を示す債務者情報を複数含む。
【００２３】
第１の実施形態においては、複数の債務者の債務が保険会社によって補償されることにより、１または複数の債権者から債務者の異なる複数の電子記録債権をＳＰＣがまとめて買い取り可能となる。
【００２４】
債権者リスト８は、複数の債権者（債権者となり得る者）のそれぞれを示す複数の債権者情報を含む。債権者リストの詳細は、後で図３を用いて説明する。
【００２５】
ＳＰＣ情報９は、発生された電子記録債権の譲渡先の一例であるＳＰＣを示す。第１の実施形態において、ＳＰＣは、債権買取者の一例であり、ファクタリング会社と表記されてもよい。
【００２６】
保険会社リスト１０は、複数の保険会社のそれぞれを示す複数の保険会社情報と、複数の保険会社のそれぞれによって債務が補償される複数の債務者の債務者情報とを、互いに関連付けている。保険会社リスト１０の詳細は、後で図４を用いて説明する。なお、保険会社リスト１０は、債務者リスト７に組み込まれてもよい。この場合、債務者リスト７の各債務者情報に対して保険会社情報が関連付けられることになる。
【００２７】
なお、第１の実施形態では、複数の保険会社が複数の債務者の債務を補償可能な場合を例として説明するが、１つの保険会社が複数の債務者の債務を補償可能としてもよい。
【００２８】
電子記録債権データ１１は、プロセッサ６によって生成される。電子記録債権データ１１は、電子記録債権に関するデータであり、識別情報１４と、債権者情報１５と、債務者情報１６と、金額情報１７と、支払期日情報１８とを含む。なお、電子記録債権データ１１は、他のデータを含むとしてもよい。
【００２９】
識別情報１４は、電子記録債権の識別に用いられる固有の情報である。
【００３０】
債権者情報１５と、債務者情報１６と、金額情報１７と、支払期日情報１８とは、それぞれ、電子記録債権の債権者、債務者、金額、支払期日を示す。債権者情報１５と、債務者情報１６とは、処理装置１を利用するユーザのログインＩＤでもよい。
【００３１】
プロセッサ６は、記憶装置５に記憶されているプログラム１２を実行することにより、第１の受信部１９、金額判断部２０、承諾判断部２１、データ生成部２２、発生部２３、第１の譲渡部２４、エラー処理部２５、第２の受信部２６、第２の譲渡部２７として機能する。
【００３２】
第１の受信部１９は、債権者Ｕｂの操作する端末２ｂからインタフェース部４経由で、電子記録債権を発生させるために必要な例えば債権者情報１５、債務者情報１６、金額情報（請求額）１７、支払期日情報１８などの情報を受信する。
【００３３】
あるいは、第１の受信部１９は、債務者Ｕａの操作する端末２ａからインタフェース部４経由で、電子記録債権を発生させるために必要な例えば債権者情報１５、債務者情報１６、金額情報（支払額）１７、支払期日情報１８などの情報を受信する。
【００３４】
なお、第１の受信部１９は、端末２ｂまたは端末２ａからインタフェース部４経由で、複数の電子記録債権を発生させるための複数の債権者情報１５、複数の債務者情報１６、複数の金額情報１７、複数の支払期日情報１８をまとめて受信してもよい。第１の受信部１９が複数の電子記録債権を発生させるための情報をまとめて受信すると、プロセッサ６は、複数の電子記録債権のそれぞれに対して以下で説明する処理を実行する。第１の受信部１９は、複数の電子記録債権を発生させるための情報を、例えば、所定の規則にそってファイル内に書き込まれた形式で受信してもよい。第１の受信部１９は、債権者Ｕｂまたは債務者Ｕａが端末２ｂまたは端末２ａを用いて入力した複数の電子記録債権を発生させるための情報を、まとめて受信してもよい。
【００３５】
上記のように、第１の受信部１９は、端末２ａと端末２ｂとのうちの一方からインタフェース部４経由で、電子記録債権を発生させるための情報を受信する。
【００３６】
金額判断部２０は、第１の受信部１９によって受信された債務者情報１６および金額情報１７と、記憶装置５に記憶されている債務者リスト７の限度額情報１３とに基づいて、金額情報１７の示す金額が、債務者情報１６の示す債務者Ｕａに対応する補償限度額を超えるか否かを判断する。
【００３７】
承諾判断部２１は、金額判断部２０によって金額情報１７の示す金額が債務者Ｕａの補償限度額を超えないと判断された場合に、端末２ａと端末２ｂとのうちの他方からインタエース部４経由で、電子記録債権の承諾を受信したか否かを判断する。例えば、債権者Ｕｂが商品を出荷した時間と、債務者Ｕａが商品の納品を受けた時間とで差がある場合、債権者Ｕｂの認識している金額と債務者Ｕａの認識している金額とが一致せず、承諾がなされない場合がある。承諾判断部２１によって承諾が受信されたか否かを判断することにより、このような金額の認識が不一致の状態で電子記録債権が発生することを防止することができる。
【００３８】
承諾判断部２１は、電子記録債権の承諾を受信しない場合に、例えば、端末２ａと端末２ｂとのうちの一方に電子記録債権を発生するための情報の再入力を促す処理を実行するか、または、端末２ａと端末２ｂとのうちの一方に電子記録債権の発生ができないことを通知するためのエラー処理を実行する。
【００３９】
データ生成部２２は、承諾判断部２１によって承諾が受信されたと判断された場合に、電子記録債権に対応する識別情報１４を発行し、識別情報１４、債権者情報１５、債務者情報１６、金額情報１７、支払期日情報１８を含む電子記録債権データ１１を生成する。
【００４０】
また、データ生成部２２は、承諾判断部２１によって承諾が受信されたと判断された場合に、債務者Ｕａの補償限度額から金額情報１７の示す金額を差し引いた値を求め、この値により債務者Ｕａの補償限度額を更新するように、記憶装置５に記憶されている限度額情報１３を更新してもよい。
【００４１】
さらに、データ生成部２２は、例えば、サーバ３、端末２ａ〜２ｃ、または、他の情報処理装置からインタフェース部４経由で、債務者Ｕａの債務が履行されたことを示す通知を受信した場合（債務者Ｕａに関する電子記録債権が正常に消滅した場合）に、債務履行された電子記録債権の債務額を債務者Ｕａの補償限度額に加算した値を求め、この値により債務者Ｕａの補償限度額を更新するように、記憶装置５に記憶されている限度額情報１３を更新してもよい。
【００４２】
発生部２３は、データ生成部２２によって生成された電子記録債権データ１１と、発生記録請求とを、インタフェース部４経由で、サーバ３へ送信する。これにより、サーバ３は、データベースＤＢへ電子記録債権データ１１を記憶する電子記録債権の登録（発生）処理を実行する。
【００４３】
第１の譲渡部２４は、電子記録債権データ１１と発生記録請求とをサーバ３へ送信した後、電子記録債権の識別情報１４と記憶装置５のＳＰＣ情報９と譲渡記録請求とを、インタフェース部４経由で、サーバ３へ送信する。より具体的には、第１の譲渡部２４は、例えば、電子記録債権データ１１と発生記録請求とをサーバ３へ送信した後、当該発生記録請求が正常に終了したことを示す応答をサーバ３からインタフェース部４経由で受信した場合に、識別情報１４とＳＰＣ情報９と譲渡記録請求とを、インタフェース部４経由でサーバ３へ送信する。これにより、サーバ３は、データベースＤＢにおける電子記録債権データ１１の債権者情報１５をＳＰＣ情報９に変更する電子記録債権の譲渡処理を実行する。
【００４４】
エラー処理部２５は、金額判断部２０によって金額情報１７の示す金額が債務者Ｕａの補償限度額を超えると判断された場合に、インタフェース部４経由で、端末２ａと端末２ｂとのうちの少なくとも一方に、エラー通知を送信する。
【００４５】
第２の受信部２６は、電子記録債権の債務者がデフォルトし（債務不履行が発生し）、ＳＰＣが保険会社から保険金（補償金の一例）を受領した場合に、管理者Ｕｃの操作する端末２ｃからインタフェース部４経由で、識別情報１４と保険金受領通知とを受信する。
【００４６】
第２の譲渡部２７は、第２の受信部２５によって識別情報１４と保険金受領通知が受信されると、識別情報１４と、保険会社リスト１０によって管理されており譲渡先となる保険会社を示す保険会社情報２８と、譲渡記録請求とを、インタフェース部４経由で、サーバ３へ送信する。より具体的には、第２の譲渡部２７は、例えば、識別情報１４に対応する債務者情報１６をインタフェース部４経由でサーバ３へ問合せ、当該問合せの応答として債務者情報１６をサーバ３からインタフェース部４経由で受信する。次に、第２の譲渡部２７は、受信した債務者情報１６と保険会社リスト１０とに基づいて、債務者情報１６に対応する保険会社情報２８を決定する。そして、第２の譲渡部２７は、識別情報１４と保険会社情報２８と譲渡記録請求とを、インタフェース部４経由で、サーバ３へ送信する。これにより、サーバ３は、データベースＤＢにおける電子記録債権データ１１の債権者をＳＰＣ情報９から保険会社情報２８へ変更する電子記録債権の譲渡処理を実行する。
【００４７】
サーバ３は、電子債権記録機関によって運営され、データベースＤＢを用いて電子記録債権データ１１を管理する。サーバ３は、インタフェース部２９とプロセッサ３０とを備える。
【００４８】
インタフェース部２９は、処理装置１から、例えばデータ、情報、請求、信号、リクエスト、コマンド、通知、または、応答などを受信する。また、インタフェース部２９は、処理装置１へ、例えばデータ、情報、信号、リクエスト、コマンド、通知、または、応答などを送信する。
【００４９】
プロセッサ３０は、処理装置１からインタフェース部２９経由で受信した請求に応じて、例えば登録処理、譲渡処理などの処理を実行し、請求に対する応答をインタフェース部２９経由で処理装置１へ送信する。
【００５０】
具体的には、プロセッサ３０は、処理装置１からインタフェース部２９経由で、電子記録債権データ１１と発生記録請求とを受信すると、電子記録債権データ１１をデータベースＤＢへ登録する。そして、プロセッサ３０は、発生記録請求に対する処理が正常に実行されたか否かを示す応答を、インタフェース部２９経由で処理装置１へ送信する。
【００５１】
プロセッサ３０は、処理装置１からインタフェース部２９経由で、識別情報１４と、ＳＰＣ情報９と、電子記録債権を譲渡するための譲渡記録請求とを受信すると、データベースＤＢに記憶されており識別情報１４を含む電子記録債権データ１１の債権者情報１５をＳＰＣ情報９へ変更する譲渡処理を実行する。そして、プロセッサ３０は、譲渡記録請求に対する処理が正常に実行されたか否かを示す応答を、インタフェース部２９経由で処理装置１へ送信する。
【００５２】
プロセッサ３０は、保険会社からＳＰＣへ保険金が支払われた場合に、処理装置１からインタフェース部２９経由で、識別情報１４と、保険会社情報２８と、電子記録債権を譲渡するための譲渡記録請求とを受信し、データベースＤＢに記憶されており識別情報１４を含む電子記録債権データ１１のＳＰＣ情報９を保険会社情報２８へ変更する譲渡処理を実行する。そして、プロセッサ３０は、譲渡記録請求に対する処理が正常に実行されたか否かを示す応答を、インタフェース部２９経由で処理装置１へ送信する。
【００５３】
プロセッサ３０は、例えば、端末２ａ〜２ｃ、または、他の情報処理装置から債務者Ｕａの電子記録債権に係る債務履行が行われたことを示す通知を受信した場合、例えば、データベースＤＢに対して電子記録債権の債務履行の登録を行い、債務履行が行われたことを示す通知（例えば、履行された債務の債務者情報および履行された債務の金額情報を含む）を、インタフェース部２９経由で処理装置１へ送信する。
【００５４】
図２は、債務者リスト７の一例を示す図である。
【００５５】
債務者リスト７は、複数の債務者（債務者となり得る者）のそれぞれを示す複数の債務者情報Ａ１〜Ａｎ（ｎは２以上の整数）と、複数の債務者のそれぞれに対する保険会社による補償限度額を示す複数の限度額情報Ｍ１〜Ｍｎとを、互いに関連付けた状態で含む。複数の限度額情報Ｍ１〜Ｍｎは、上記の限度額情報１３に相当する。
【００５６】
なお、限度額情報Ｍ１〜Ｍｎは、債務者リスト７に含まれていない状態で管理されてもよい。
【００５７】
図３は、債権者リスト８の一例を示す図である。
【００５８】
債権者リスト８は、複数の債権者のそれぞれを示す複数の債権者情報Ｂ１〜Ｂｍ（ｍは２以上の整数）を含む。債権者リスト８は、債権者となり得る者のリストであり、例えば、処理装置１に対してユーザ登録をしている者のユーザＩＤを含むとしてもよい。
【００５９】
図４は、保険会社リスト１０の一例を示す図である。
【００６０】
保険会社リスト１０は、複数の債務者のそれぞれを示す債務者情報Ａ１〜Ａｎと、複数の債務者のそれぞれを補償する保険会社を示す保険会社情報Ｃ１〜Ｃｎとを、互いに関連付けた状態で含む。
【００６１】
図５は、第１の実施形態に係る電子記録債権の処理装置１によって実行される第１の処理の一例を示すフローチャートである。この図５の処理を実現可能とすることにより、債務者が異なる複数の電子記録債権を１人または複数の債権者からＳＰＣへまとめて譲渡することができる。
【００６２】
処理装置１の第１の受信部１９は、債務者Ｕａの操作する端末２ａと債権者Ｕｂの操作する端末２ｂとのうちの一方からインタフェース部４経由で、電子記録債権の債権者情報１５、債務者情報１６、金額情報１７、支払期日情報１８を受信する（Ｓ５０１）。
【００６３】
処理装置１の金額判断部２０は、債務者情報１６と記憶装置５に記憶されている債務者リスト７の限度額情報１３とに基づいて、金額情報１７の示す金額が債務者Ｕａに対応する補償限度額を超えるか否かを判断する（Ｓ５０２）。
【００６４】
処理装置１のエラー処理部２５は、金額情報１７の示す金額が債務者Ｕａに対応する補償限度額を超える場合に、例えば、インタフェース部４経由で端末２ａと端末２ｂとのうちの少なくとも一方へアラートを出力するなどのようなエラー処理を実行する（Ｓ５０３）。そして、この第１の処理は終了する。
【００６５】
処理装置１の承諾判断部２１は、端末２ａと端末２ｂとのうちの他方からインタフェース部４経由で、電子記録債権の承諾を受信したか否かを判断する（Ｓ５０４）。
【００６６】
処理装置１のデータ生成部２２は、金額情報１７の示す金額が債務者Ｕａに対応する補償限度額を超えない場合に、識別情報１４、債権者情報１５、債務者情報１６、金額情報１７、支払期日情報１８を含む電子記録債権データ１１を生成する。また、データ生成部２２は、金額情報１７の示す金額が債務者Ｕａに対応する補償限度額を超えない場合に、債務者Ｕａに対応する補償限度額から金額情報１７の示す金額を引き算した額で、記憶装置５における債務者Ｕａに対応する補償限度額を更新する（Ｓ５０５）。
【００６７】
処理装置１の発生部２３は、データ生成部２２によって生成された電子記録債権データ１１と、発生記録請求とを、インタフェース部４経由でサーバ３へ送信する（Ｓ５０６）。
【００６８】
処理装置１の第１の譲渡部２４は、発生記録請求の送信後、または、サーバ３からインタフェース部４経由で発生記録請求に対する処理が正常に終了したことを示す応答を受信した場合に、記憶装置５に記憶されているＳＰＣ情報９に基づいて、電子記録債権を債権者情報１５の示す債権者からＳＰＣ情報９の示すＳＰＣへ譲渡するための譲渡記録請求を、インタフェース部４経由でサーバ３へ送信する（Ｓ５０７）。具体的には、第１の譲渡部２４は、識別情報１４とＳＰＣ情報９と譲渡記録請求とをサーバ３へ送信する。そして、この第１の処理は終了する。
【００６９】
図６は、第１の実施形態に係る電子記録債権の処理装置１によって実行される第２の処理の一例を示すフローチャートである。
【００７０】
処理装置１の第２の受信部２６は、電子記録債権の債務者がデフォルトし、ＳＰＣが保険会社から保険金を受領した場合に、管理者Ｕｃの操作する端末２ｃからインタフェース部４経由で、識別情報１４と保険金受領通知とを受信する（Ｓ６０１）。
【００７１】
処理装置１の第２の譲渡部２７は、第２の受信部２６によって識別情報１４と保険金受領通知が受信されると、識別情報１４と、保険会社リスト１０で管理されている保険会社情報２８と、譲渡記録請求とを、インタフェース部４経由で、サーバ３へ送信する。
【００７２】
以下で、個別ファクタリングと、一括ファクタリングと、第１の実施形態によって実現されるマルチファクタリング（Multiple-factoring（商標））とを比較して説明する。
【００７３】
図７は、個別ファクタリングの一例を示す図である。
【００７４】
この図７では、債権者Ｕｂ−１と債務者Ｕａ−１とに関する電子記録債権が発生している。個別ファクタリングでは、債務者Ｕａ−１の信用が一定レベルを超える場合に、この電子記録債権をＳＰＣが買い取り、電子記録債権が債権者Ｕｂ−１からＳＰＣへ譲渡される。
【００７５】
図８は、一括ファクタリングの一例を示す図である。
【００７６】
この図８では、債権者Ｕｂ−１と債務者Ｕａ−１とに関する電子記録債権、債権者Ｕｂ−２と債務者Ｕａ−１とに関する電子記録債権、…、債権者Ｕｂ−ｍと債務者Ｕａ−１とに関する電子記録債権が発生している。複数の電子記録債権の債務者は、一人の債務者Ｕａ−１であり、債務者Ｕａ−１の信用は一定レベルを超えている。複数の電子記録債権のそれぞれの債権者は、債権者Ｕｂ−１〜Ｕｂ−ｍである。
【００７７】
一括ファクタリングでは、この複数の電子記録債権をＳＰＣが買い取り、複数の電子記録債権が債権者Ｕｂ−１〜Ｕｂ−ｍからＳＰＣへ譲渡される。
【００７８】
図９は、マルチファクタリングの一例を示す図である。
【００７９】
この図９で示されるように、マルチファクタリングでは、債権者リスト８で管理されている複数の債権者Ｕｂ−１〜Ｕｂ−ｍと、債務者リスト７で管理されている複数の債務者Ｕａ−１〜Ｕａ−ｎとの間の様々な組み合わせで、複数の電子記録債権を発生可能である。複数の債務者Ｕａ−１〜Ｕａ−ｎは、保険会社によって補償されている。このため、マルチファクタリングにおいて、ＳＰＣは、複数の債権者Ｕｂ−１〜Ｕｂ−ｍと複数の債務者Ｕａ−１〜Ｕａ−ｎとの間で発生された複数の電子記録債権を、複数の債務者Ｕａ−１〜Ｕａ−ｎの信用力の調査をその都度行うことなく、まとめて買い取り可能である。このように、マルチファクタリングでは、保険会社によって補償される複数のＵａ−１〜Ｕａ−ｎに関する複数の電子記録債権が債権者Ｕｂ−１〜Ｕｂ−ｍからＳＰＣへまとめて譲渡される。
【００８０】
図１０は、債権者Ｕｂ−１が複数の債務者Ｕａ−１〜Ｕａ−ｎを指定して複数の電子記録債権の発生を請求する場合の例を示す図である。
【００８１】
債権者Ｕｂ−１の操作する端末２ｂ−１は、処理装置１へ、債務者Ｕａ−１〜Ｕａ−ｎに関する複数の電子記録債権を発生するために必要な情報をまとめて送信する。
【００８２】
複数の債務者Ｕａ−１〜Ｕａ−ｎの操作する複数の端末２ａ−１〜２ａ−ｎは、処理装置１によって各電子記録債権の金額が、対応する補償限度額を超えないと判断された場合に、処理装置１へ債務者Ｕａ−１〜Ｕａ−ｎのそれぞれに対応する電子記録債権の承諾を送信する。処理装置１は、複数の電子記録債権のうち、承諾を受信することができた少なくとも一部の電子記録債権に対する発生および譲渡のための処理を実行する。
【００８３】
図１１は、債務者Ｕａ−１が複数の債権者Ｕｂ−１〜Ｕｂ−ｍを指定して複数の電子記録債権の発生を請求する場合の例を示す図である。
【００８４】
債務者Ｕａ−１の操作する端末２ａ−１は、処理装置１へ、債権者Ｕｂ−１〜Ｕｂ−ｍに関する複数の電子記録債権を発生するために必要な情報をまとめて送信する。
【００８５】
処理装置１は、各電子記録債権の金額の合計金額（複数の金額情報の示す金額の合計）が債務者Ｕａ−１に対応する補償限度額を超える場合に、インタフェース部４経由で端末２ａ−１へアラートを出力するなどのようなエラー処理を実行する。
【００８６】
複数の債権者Ｕｂ−１〜Ｕｂ−ｍの操作する複数の端末２ｂ−１〜２ｂ−ｍは、処理装置１によって各電子記録債権の合計金額が補償限度額を超えないと判断された場合に、処理装置１へ債権者Ｕｂ−１〜Ｕｂ−ｍのそれぞれに対応する電子記録債権の承諾を送信する。処理装置１は、複数の電子記録債権のうち、承諾を受信することができた少なくとも一部の電子記録債権に対する発生および譲渡のための処理を実行する。
【００８７】
以上説明した第１の実施形態においては、保険会社によって補償される債務者Ｕａが債務者リスト７によって管理されており、保険会社によって補償される債務者Ｕａの電子記録債権が債権者ＵｂからＳＰＣへ譲渡され、さらに、電子記録債権の債務者Ｕａがデフォルトし、保険会社からＳＰＣへ保険金が支払らわれた場合に、電子記録債権がＳＰＣから保険会社へ譲渡される。
【００８８】
第１の実施形態においては、債務者リスト７で管理されている債務者Ｕａのデフォルトが発生しても、ＳＰＣは、保険金を受領することができるため、損失を回避することができる。
【００８９】
したがって、ＳＰＣは、各債務者の信用力の調査を簡略化または省略し、１または複数の債権者と債務者リスト７で管理されている複数の債務者とに関する複数の電子記録債権をまとめて買い取るマルチファクタリングを実現することができる。
【００９０】
第１の実施形態においては、保険会社によって補償されている複数の債務者に関する複数の電子記録債権を発生させるための情報を、まとめて入力することができるため、債務者Ｕａまたは債権者Ｕｂの作業を効率化し、作業労力および時間を削減することができる。
【００９１】
第１の実施形態において、プロセッサ６は、まず、発生予定の電子記録債権の債務の金額が債務者の補償限度額を超えるか否かを判断し、次に、電子記録債権の発生の承諾を受信したか否かを判断する。このような順序で金額および承諾の判断を行うことにより、電子記録債権の発生に関して承諾がなされたにも関わらず、債務の金額が債務者の補償限度額を超えるために電子記録債権が発生されず、電子記録債権が発生されたか否かを債務者Ｕａおよび債権者Ｕｂが取り違えて認識することを防止することができる。
【００９２】
第１の実施形態において、プロセッサ６は、複数の債務者の補償限度額を適宜増減し、管理する。これにより、複数の債務者の数が増えたとしても、管理者Ｕｃは、少ない労力で適切に補償限度額を管理することができる。
【００９３】
（第２の実施形態）
上記の第１の実施形態においては、電子記録債権が債権者ＵｂからＳＰＣへ譲渡され、債務者Ｕａがデフォルトした場合にＳＰＣの損失が保険会社によって救済される。
【００９４】
しかしながら、保険会社から保険金を受け得る対象は、ＳＰＣに限定されず、他の人、または、会社でもよい。
【００９５】
例えば、ＳＰＣに代えて信託会社（例えば信託銀行）が電子記録債権の譲渡先となり、電子記録債権の債務者がデフォルトした場合、信託会社に対して保険会社から保険金が支払われてもよい。この場合、信託会社は、各債務者の信用力の調査を簡略化または省略し、１または複数の債権者と複数の債務者とに関する複数の電子記録債権を、迅速かつ簡易な手続きによりまとめて買い取ることができる。
【００９６】
なお、上記の各実施形態においては、補償人の一例として保険会社が複数の債務者を補償する場合を例として説明しているが、保険会社に代えて、例えば、共済組合などが複数の債務者を保証する場合も同様に処理装置１を用いることができる。
【００９７】
本発明は上記で説明した実施形態に限定されず、各実施形態は、構成要素を削除、付加又は変更等をして実施することができる。また、各実施形態の各構成要素を適宜組み合わせ又は交換などをすることで、さらに異なる形態で実施することができる。このように、上記で説明した実施形態と直接的には異なる実施形態であっても、本発明と同様の趣旨のものは、本発明の実施形態として説明したものとして、その説明を省略している。
【符号の説明】
【００９８】
１…電子記録債権の処理装置、２ａ〜２ｃ，２ａ−１〜２ａ−ｎ，２ｂ−１〜２ｂ−ｍ…端末、Ｕａ，Ｕａ−１〜Ｕａ−ｎ…債務者、Ｕｂ，Ｕｂ−１〜Ｕｂ−ｍ…債権者、Ｕｃ…管理者、３…サーバ、４，２９…インタフェース部、５…記憶装置、６，３０…プロセッサ、７…債務者リスト、８…債権者リスト、９…ＳＰＣ情報、１０…保険会社リスト、１１…電子記録債権データ、１２…プログラム、１３…限度額情報、１４…識別情報、１５…債権者情報、１６…債務者情報、１７…金額情報、１８…支払期日情報、１９…第１の受信部、２０…金額判断部、２１…承諾判断部、２２…データ生成部、２３…発生部、２４…第１の譲渡部、２５…エラー処理部、２６…第２の受信部、２７…第２の譲渡部、２８…保険会社情報、ＤＢ…データベース。
【要約】
【課題】複数の債務者に関する複数の電子記録債権をまとめて買い取り可能とする。
【解決手段】本発明に係る電子記録債権の処理装置は、第１の端末と第２の端末のうちの一方から、債権者情報、債務者情報、金額情報を受信すると、限度額情報に基づいて金額情報の示す金額が債務者情報の示す債務者に関する補償限度額を超えるか否かを判断し、金額が補償限度額を超えない場合に、第１の端末と第２の端末のうちの他方から承諾を受信したか否かを判断し、承諾を受信した場合に、債権者情報と債務者情報と金額情報とに基づいて、電子記録債権に関する電子記録債権データを生成し、発生記録請求と電子記録債権データとをサーバへ送信し、電子記録債権を債権者から譲渡先へ譲渡するための譲渡記録請求をサーバへ送信する。
【選択図】  図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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