(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設杭を内包するようにその外周側に嵌挿配置され且つ回転駆動されるケーシングの内周側に、該ケーシングと一体的に回転し且つ該ケーシングの径方向へ進退可能とされた揺動体を配置するとともに、該揺動体に切断ビットを取り付け、上記ケーシングを回転させながら上記切断ビットを上記既設杭の外周面に押し付けることで該既設杭を切断する既設杭の切断除去装置における上記切断ビットであって、
該切断ビットは、上記揺動体に着脱自在に固定される固定部と、該固定部から斜め方向に延出形成されるとともに回転方向の前縁部に超硬材からなる切り刃が設けられた本体部を備えて構成されたことを特徴とする切断ビット。
【請求項２】
請求項１において、
上記本体部の切り刃部分には、１３°〜１７°の逃げ角と、６°〜１０°の負のすくい角が設けられていることを特徴とする切断ビット。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
上記切り刃は、略三角厚板状のブロック体で一体構成され、上記本体部に設けられた受溝内に嵌合固定されていることを特徴とする切断ビット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本願発明は、土中に埋設された既設杭をその途中で切断して除去する杭切断除去装置において使用される切断ビットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  土中に埋設された既設杭を所定の深さ位置において切断して除去する工法としては、土中に埋設された既設杭を、その外周側から切断する工法（外周切断工法）と、内周側から切断する工法（内周切断工法）が知られているが、杭形状からの制約の少ない外周切断工法が主流となっている。【０００３】  この外周切断工法は、例えば、特許文献１、特許文献２に示されるように、土中に埋設された既設杭の外側に、回転駆動されるケーシングを配置するとともに、該ケーシングの内面側に取り付けられて該ケーシングの径方向に移動可能とされた可動部材に切断ビットを取りつけ、該切断ビットを上記既設杭に押し当てながら上記ケーシングと一体に回転させることで、該切断ビットによって上記既設杭を切断するようにしたものであって、それぞれの工法に適した切断ビットが示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１９−１５０７６号公報
【特許文献２】特開２００７−１６２４３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  ところで、文献１に示される杭切断装置は、第１の外側円筒部４を同芯に設けた円筒状の装置本体３と、前記第１の外側円筒部４を上記装置本体３に沿って移動させる第１の駆動装置８（８ａ、８ｂ）と、切断ビット９ａ、９ｂとを備え、上記第１の駆動装置８（８ａ、８ｂ）により上記第１の外側円筒部４を上記装置本体３に沿って移動させることによって、上記切断ビット９ａ、９ｂを上記装置本体３の断面中心側に起立、又は上記装置本体３の内周壁３Ｎ側に倒伏するように構成しています。【０００６】  上記装置本体３の外周には、第１の上アーム１（１ａ、１ｂ）と第１の下アーム２（２ａ、２ｂ）とが装置本体３の断面中心側に起立、又は装置本体３の内周壁３Ｎ側に倒伏するように設けられており、上記切断ビット９ａ、９ｂは、上記第１の上アーム１（１ａ、１ｂ）の他方の端部を延長するようにして形成されております。【０００７】  ところが、この切断ビット９ａ、９ｂは、上述のように、上記第１の上アーム１（１ａ、１ｂ）の他方の端部を延長するようにして形成されていることから、上記装置本体３の外周からの延出量が大きく、その回転方向における剛性が低いことから、この切断ビット９ａ、９ｂを回転させながらその先端部を杭Ｐに押し当ててこれを切断する場合においては、上記切断ビット９ａ、９ｂの強度確保及び切断作業の信頼性という点において問題がある。【０００８】  一方、文献２に示される地中杭の切断装置は、ケーシングドライバと、このケーシングドライバにより回転駆動されるケーシング５と、このケーシング５の内壁に開閉可能に取付けられ、水平断面形状が弧状をなし、下辺に掘削爪２２（切断ビットに相当する）を有する複数の掘削体２０と、上記ケーシング５の内壁における上記掘削体２０の上部に縦向きにそれぞれ取付けられ、対応する掘削体２１を開閉する液圧シリンダ２３とを備えたものとされています。【０００９】  ところが、上記掘削体２０が半円弧状であることから、これに取り付けられた多数の掘削爪２２の全てが切断作業に関与することはほとんどなく、通常は弧状方向中央寄りに位置する幾つかの掘削爪２２が切断作業に関与するのみであることから、多数の掘削爪２２を備えることは切断装置のランニングコストという面において不経済である。また、この掘削爪２２の具体的構造が示されていないので、該掘削爪２２による切断性も定かでなく、切断性能という面での問題もある。【００１０】  そこで本願発明は、上記の如き問題に鑑み、切断性能が高く、且つ耐久性に優れ、切断作業における信頼性の高い切断ビットを提供することを目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】  本願発明ではかかる課題を解決するための具体的手段として次のような構成を採用している。【００１２】  本願の第１の発明では、既設杭を内包するようにその外周側に嵌挿配置され且つ回転駆動されるケーシングの内周側に、該ケーシングと一体的に回転し且つ該ケーシングの径方向へ進退可能とされた揺動体を配置するとともに、該揺動体に切断ビットを取り付け、上記ケーシングを回転させながら上記切断ビットを上記既設杭の外周面に押し付けることで該既設杭を切断する既設杭の切断除去装置における上記切断ビットであって、該切断ビットは、上記揺動体に着脱自在に固定される固定部と、該固定部から斜め方向に延出形成されるとともに回転方向の前縁部に超硬材からなる切り刃が設けられた本体部を備えて構成されたことを特徴としている。【００１３】  本願の第２の発明では、上記第１の発明に係る切断ビットにおいて、上記本体部の切り刃部分には、１３°〜１７°の逃げ角と、６°〜１０°の負のすくい角が設けられていることを特徴としている。【００１４】  本願の第３の発明では、上記第１又は第２の発明に係る切断ビットにおいて、上記切り刃は、略三角柱状のブロック体で一体構成され、上記本体部に設けられた受溝内に嵌合固定されていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１５】  （ａ）本願の第１の発明
本願の第１の発明に係る切断ビットによれば、
（ａ−１）ケーシングと一体回転する切断ビットで既設杭をその外周側から切断できるので、既設杭の杭種（ＰＣ杭とか鋼管杭等）とか杭径による制約がほとんどなく、該切断ビットを備えた既設杭の切断除去装置の汎用性が高められ、延いては該切断除去装置のコストダウンが促進される、
（ａ−２）切断ビットがケーシングと一体回転する可動部材に対して着脱自在に取り付けられる構成であることから、該切断ビットの摩滅時の交換が容易であり、その結果、切断除去装置のランニングコストが低く抑えられる、
等の効果が得られる。【００１６】  （ｂ）本願の第２の発明
本願の第２の発明に係る切断ビットによれば、上記（ａ）に記載の効果に加えて、以下のような特有の効果が得られる。即ち、この発明では、上記切断ビットに逃げ角を設けたことで、ＰＣ杭、鋼管杭の何れにおいても切断ビットと切断面との接触が抑制され、既設杭への切込みが良好となり切断効率が向上し、また、上記切断ビットに負のすくい角を設けたことで該切断ビットの強度性能が向上しその耐久性が促進され、これらの相乗効果として、該切断ビットを備えた既設杭の切断除去装置における切断性能がより一層向上することになる。【００１７】  （ｃ）本願の第３の発明
本願の第３の発明に係る切断ビットによれば、上記（ａ）又は（ｂ）に記載の効果に加えて、以下のような特有の効果が得られる。即ち、この発明では、切り刃を、略三角厚板状のブロック体で一体構成し、これを上記本体部に設けた受溝内に嵌合固定する固定構造を採用しているので、該切断ビットにおける上記切り刃の固定強度が向上し、特に切断作業時に変則的な衝撃が発声し易いＰＣ杭等のコンクリート製杭の切断においては、切断性、耐久性の面での効果が顕著である。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】  本願発明の実施形態に係る切断ビットが適用された既設杭の切断除去装置の全体図である。
【図２】  図１のＡ部の一部断面拡大図である。
【図３】  図１のＢ部の拡大外面図である。
【図４】  切断機構部分の非作動時の状態を示す拡大断面図である。
【図５】  図４のＣ−Ｃ矢視図である。
【図６】  切断機構部分の作動時の状態を示す拡大断面図である
【図７】  図６のＤ−Ｄ矢視図である。
【図８】  ＰＣ杭の切断状態の説明図である。
【図９】  場所打杭の切断状態の説明図である。
【図１０】  鋼管杭の切断状態の説明図である。
【図１１】  本願発明の実施形態に係る切断ビットの全体斜視図である。
【図１２】  上記切断ビットの正面図及び底面図である。
【図１３】  上記切断ビットの側面図及び底面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】  「既設杭の切断除去装置Ｚの全体構成」
図１には、本願発明の実施形態に係る切断ビットが備えられた既設杭の切断除去装置Ｚを示している。この切断除去装置Ｚは、リーダ等の支持基台に吊下支持されるオーガ３の下側にスイベルジョイント２を介してケーシング１を連結して構成される。
【００２０】  上記ケーシング１は、切断除去対象の既設杭よりも所定寸法だけ大きい内径寸法（例えば、５００ｍｍ〜６００ｍｍ程度）を有する管体で構成されるもので、この実施形態では、順次同軸上に連結される上部ケーシング１１と中間ケーシング１２及び下部ケーシング１３から成る三分割構造としており、上記上部ケーシング１１の上端が上記スイベルジョイント２の下側に連結される。
【００２１】  そして、このケーシング１は、上記オーガ３により回転させられながら、既設杭４（図４、図５参照）を内包した状態でこれに沿って土中に打ち込まれて該既設杭４の周囲の土壌を縁切りするものであって、最下端に位置する上記下部ケーシング１３の下端には、図３に拡大図示するように、該下端周壁に取り付けられた複数の先端掘削刃１４と、下端外周よりも径方向外側に突出状態で取り付けられた複数の外側掘削刃１５が備えられている。
【００２２】  そして、上記各先端掘削刃１４によって上記既設杭４の外周に接した土壌が該外周から適宜離間した位置で切断され、縁切りが行われる。さらに、上記縁切り部分の外側部分が上記複数の外側掘削刃１５によって所定幅の円環状に掘削され、該下部ケーシング１３の下端外周に設けられた後述のガイドケース３４の進行隙間が形成される。なお、符号１７は、掘削土を排出するためのスパイラル羽根である。
【００２３】  なお、ここでは図示していないが、実際には、上記下部ケーシング１３の先端側には噴流ノズルが設けられ、該上記ケーシング１の上端側から供給される水を該噴流ノズルから下部ケーシング１３の先端近傍に噴射して土壌の崩壊を促進させながら、上記先端掘削刃１４及び外側掘削刃１５による掘削作業が行われる。
【００２４】  さらに、上記ケーシング１には、該ケーシング１を既設杭４の周囲に所定深さまで打ち込んだ後に該既設杭４を切断するとともに、切断後においては切除杭をその下側から支持する杭支持機構としても機能する切断機構３０と、該切断機構３０を駆動する駆動機構１９が備えられている。以下、この切断機構３０および駆動機構１９についてそれぞれ説明する。
【００２５】  「切断機構３０」
上記切断機構３０は、図４〜図７に示すように、上記下部ケーシング１３の下端近傍の内周面に取り付けられた揺動体４４と、該揺動体４４の外周中央に連結された揺動レバー４１と、該揺動レバー４１と係合可能に上記下部ケーシング１３に設けられたカム体３３とを備えて構成される。なお、この実施形態では、上記切断機構３０を、上記下部ケーシング１３の軸心を挟んで対向する二位置にそれぞれ配置している。
【００２６】  上記揺動体４４は、図４〜図７に示すように、所定幅の板材を、上記下部ケーシング１３の内面に沿うように略半円状に湾曲成形して構成され、且つその両端部はそれぞれ斜め上方へ延出するように形成されている。そして、この揺動体４４は、その両端部を、図５に示すように、上記下部ケーシング１３の軸心を通って直交方向に延びる二本の中心線Ｌｂ、Ｌｃのうちの一方の中心線Ｌｂに対して所定間隔だけ平行に離間した枢支軸線Ｌｄ上に配置した一対の枢支軸４３によって揺動可能に枢支されている。
【００２７】  したがって、上記揺動体４４は、図４に示すようにその外面が上記下部ケーシング１３の内面と略平行となる位置（以下、この時の揺動体４４の位置を「非作動時位置」という）と、図６に示すように上記下部ケーシング１３の軸線Ｌａ寄りに振り出されて該軸線Ｌａに近接した位置（以下、この時の揺動体４４の位置を「作動時位置」という）の間で揺動可能とされる。
【００２８】  また、上記揺動体４４の上記中心線Ｌｃ上の外面には、上記揺動レバー４１の一端が連結ピン４２によって枢支されている。この揺動レバー４１の他端は、上記ガイドケース３４側に設けたガイド長穴３５に沿って上下方向に移動する枢支ピン３２を介して後述する駆動機構１９の下部ロッド２３に連結されている。また上記下部ケーシング１３の上記開口１８の下縁部分には、上記揺動体４４の一端側の周面で構成されるカム面に摺接係合するカム体３３が設けられている。
【００２９】  上記揺動レバー４１は、その「第１の位置」では、図４に示すように、上記下部ロッド２３によって上方に引き上げられて、その全体が上記ガイドケース３４の内部に収納された状態となっている。この時、上記揺動レバー４１の一端側のカム面は上記カム体３３の上縁部に当接または近接対向しており、上記連結ピン４２によって該揺動レバー４１の一端側に連結された上記揺動体４４は、上記「非作動時位置」に設定されている。
【００３０】  また、上記揺動レバー４１は、その「第２の位置」では、図６に示すように、上記下部ロッド２３によって下方に押し下げられてその下端側のカム面が上記カム体３３の下縁部に摺接することで、その下半部が上記下部ケーシング１３の中心寄りに押し出されている。この揺動レバー４１の変位を受けて、上記揺動体４４は上記枢支軸４３を中心として、上記下部ケーシング１３の中心寄りに揺動変位し、上記「作動時位置」に位置決めされる。
【００３１】  さらに、上記揺動体４４には、次述する第１切断ビット５１（特許請求の範囲中の「切断ビット」に該当する）と、該第１切断ビット５１による切断作業を支援する第２切断ビット５２が取り付けられている。
【００３２】  上記第１切断ビット５１は、特許請求の範囲中の「切断ビット」に該当するもので、図１１〜図１３に示すように、一面が傾斜面５１Ａ１とされた略矩形ブロック状の外観形体を有し且つその傾斜面５１Ａ１から底面５１Ａ２にかけての部分に形成された受溝５１Ａ３に嵌合固定状態で超硬材製の切り刃５３が取り付けられた本体部５１Ａと、該本体部５１Ａの上記切り刃５３から遠い位置に立設され且つボルト固定孔５４を備えた二枚の板状の固定部５１Ｂを備えて構成される。したがって、この第１切断ビット５１の上記切り刃５３部分は、上記固定部５１Ｂに対して、斜め下方へ延出した状態となっている。
【００３３】  また、上記第１切断ビット５１は、図１３に示すように、上記切り刃５３の切削方向に対して１３°〜１７°の逃げ角（この実施形態では「１８°」）と、６°〜１０°の負のすくい角（この実施形態では「８°」）を設けている。この逃げ角によって第１切断ビット５１と既設杭の切断面との接触が抑制され、該既設杭への切込みが良好となり切断効率が向上する。また、上記負のすくい角を設けたことで、第１切断ビット５１の強度性能が高くなり、その耐久性が促進される。なお、この第１切断ビット５１は、特にコンクリート及び金属材の双方に対して高い切削能力をもつものである。
【００３４】  上記第１切断ビット５１の上記揺動体４４への取り付けであるが、この実施形態では、図４及び図５に示すように、上記揺動体４４の上記中心線Ｌｃ上の位置と、該中心線Ｌｃ上の位置から周方向両側へそれぞれ適宜寸法だけ離間した二位置の合計三位置において、該揺動体４４の揺動方向の前方側（即ち、上記下部ケーシング１３の軸線Ｌａ寄り）の端縁部分に設けた受部４４ｃ（図１２、図１３参照）に、２記固定部５１ｂを嵌合させ且つ固定ボルトで締結することで取り付けられ、この取り付け状態においては、該第１切断ビット５１の切り刃５３部分は、上記揺動体４４の内面上から所定の傾斜角で斜め下方に所定量だけ延出した状態となっている。
【００３５】  なお、この実施形態では、上述のように上記第１ビット５１を一つの揺動体４４に対して、上記下部ケーシング１３の軸線Ｌａに指向するように放射状に三個配置しているが、本願発明はこれに限定されるものではなく、例えば、切断対象となる既設杭の種類、径寸法等の諸条件に合わせて増減設定することは可能である。
【００３６】  一方、上記第２切断ビット５２は、超硬材によって上記揺動体４４の幅寸法に略合致する長さを持つ三角柱状の形体に製作されており、その一の稜線部分を切り刃としている。そして、この第２切断ビット５２は、上記揺動体４４の軸方向に向け、且つ上記切り刃に対向する面を上記揺動体４４の内面の衝合させた状態で該揺動体４４の内面上に溶接固定されている。
【００３７】  なお、この実施形態では、上記第２切断ビット５２を上記揺動体４４の内面上に溶接固定するようにしているが、他の実施形態においては、上記第２切断ビット５２を上記揺動体４４の内面上に着脱自在に固定するように構成し、切断作業形態に合わせて着脱することも可能である。
【００３８】  このように構成された上記揺動体４４は、後述する駆動機構１９によって駆動される上記揺動レバー４１の変位を受けて上記「非作動状態位置」と「作動時位置」の間で」揺動変位することで、上記第１切断ビット５１と第２切断ビット５２によって上記既設杭４を切断するものである。
【００３９】  「駆動機構１９」
上記駆動機構１９は、図１及び図２に示すように、上記ケーシング１の上部ケーシング１１の上端側に取り付けられた油圧シリンダ２０と、該油圧シリンダ２０と上記切断機構３０側の上記揺動レバー４１を連結するロッド２１を備えて構成される。また、上記ロッド２１は、丸棒で構成される上部ロッド２２と角棒で構成される下部ロッド２３の２分割構造とされ、該下部ロッド２３の下端が上記揺動レバー４１に連結されている。
【００４０】  なお、この実施形態では、上記切断機構３０が２組備えられていることに対応して、上記駆動機構１９も、上記ケーシング１の軸心を径方向に挟んだ２位置にそれぞれ設けられている。そして、上記油圧シリンダ２０の伸縮動を受けて上記切断機構３０側の上記揺動レバー４１が作動することで、上記揺動体４４は「非作動時位置」と「作動時位置」の間で揺動進退される。
【００４１】  「切断除去装置Ｚの作動説明」
ここで上記切断除去装置Ｚによる既設杭４の切断及び除去に関する作動状態を説明する。
【００４２】Ａ：事前作業
まず、上記切断除去装置Ｚをリーダ等の支持基台に吊下支持し、作業対象とする既設杭４の直上に位置決め配置する。そして、上記駆動機構１９の上記油圧シリンダ２０を縮小させて、上記切断機構３０の上記揺動体４４を「非作動時位置」に設定する。なお、ここでは、上記既設杭４として、中空円筒状のＰＣ杭またはＰＨＣ杭を想定している。
【００４３】Ｂ：掘削作業
次に、上記オーガ３を駆動して上記ケーシング１を回転させながら、該ケーシング１を降下させ、該ケーシング１の内側に内包状態で位置する既設杭４の周囲を掘削しながら降下させる。そして、上記切断機構３０が目的とする上記既設杭４の切断位置に達した時点で上記ケーシング１の降下を停止させる。この時点では、上記左右一対の切断機構３０は、図４に示す「非作動時位置」に位置決めされており、該揺動体４４の上記第１切断ビット５１及び第２切断ビット５２は共に上記既設杭４の外周面に対して非接触状態を維持している。
【００４４】Ｃ：切断作業
次に、上記ケーシング１を回転させながら、上記駆動機構１９の上記油圧シリンダ２０を伸長させ、上記揺動レバー４１を介して上記揺動体４４を「非作動時位置」から「作動時位置」側へ変化させ、上記第１切断ビット５１特許請求の範囲第２切断ビット５２を上記既設杭４の外周面に押圧付勢させる。すると、上記第１切断ビット５１によって上記既設杭４はその外周面から軸心方向に向かって切削され、該既設杭４の外周に沿って周回する切削溝が形成され、上記第１切断ビット５１は切削の進行とともに該切削溝内に没入していく（図８の切削面Ｐｂ参照）。この第１切断ビット５１の切削溝内への没入量が所定量に達すると、上記第２切断ビット５２が上記切削溝の上側部分に押圧され、該第２切断ビット５２によって該切削溝の上側部分が上向き傾斜状に切削され（図８の切削面Ｐａ参照）、上記第１ビット５１の切込みスペースが確保され、該第１ビット５１による切削作業の継続が可能となる。
【００４５】  上記第１切断ビット５１による既設杭４の切削進行とともに、該第１切断ビット５１が埋設されている縦筋５及び横筋６に達してこれを切断するとともに、さらに該縦筋５及び横筋６より中心寄りにあるコンクリート部分を切削する。そして、上記第１切断ビット５１が既設杭４の内周面に達した時点で、該既設杭４は切削部位よりも上側にある切除杭４Ｂと、それよりも下側にある残存杭４に切断される。
【００４６】  なお、稀なケースであるが、作業状況等の条件によっては、上記縦筋５とか横筋６が上記第１切断ビット５１によって完全に切削されず、該第１切断ビット５１の回転に押されて次第に杭中心寄りに変形して逃げることも起こり得る。しかし、係る場合には、上記第１切断ビット５１が上記揺動体４４の縁部分から上記既設杭４の中心寄りに延出していることから、この第１切断ビット５１の延出部分が上記鉄筋５及び横筋６に引っ掛かり、且つこの状態のまま上記ケーシング１と一体的に回転することで、該鉄筋５及び横筋６は強制的に捩じ切られ、該第１切断ビット５１によって切断される場合と同様の状態が得られることから、何ら問題は生じない。即ち、上記縦筋５及び横筋６の切断形態に左右されることなく、上記既設杭４は上記切断機構３０によって確実に切断されるものである。
【００４７】Ｄ：切除杭４Ｂの除去作業
上記既設杭４が所定位置で切断され、上記残存杭４Ａと切除杭４Ｂに分断されると、上記ケーシング１の回転を停止させる一方、上記切断機構３０の上記揺動体４４は「作動時位置」のまま保持する。この状態においては、上記切除杭４Ｂは、上記揺動体４４そのもの、及びこれに取り付けられた上記第１ビット５１によって、その下側から支持された状態で保持されている。したがって、このまま上記ケーシング１を引き上げると、上記切除杭４Ｂは該ケーシング１と一体的に掘削穴から除去されることになる。
【００４８】Ｅ：上記既設杭４が中実の場所打ち杭である場合の切断及び除去作業
この場合も、既設杭４の切断作業と切除杭４Ｂの除去作業は、上記既設杭４が中空のＰＣ杭、ＰＨＣ杭である場合と基本的には同じであって、該ＰＣ杭、ＰＨＣ杭に対する切断作業が杭軸心近くまで継続されるに過ぎず、また縦筋、横筋に対する切断についても同様である。即ち、図９に示すように、上記切除杭４Ｂにおいては切断部分に大きな略円錐台部分（切削面Ｐａ参照）凹状部が形成され、また残存杭４Ａにおいてはその切断部分に凹状部（切削面Ｐｂ参照）が形成される。したがって、上記切除杭４Ｂの除去についても何ら問題なく上記切断除去装置Ｚによって行うことができる。
【００４９】Ｆ：上記既設杭４が鋼管杭である場合の切断及び除去作業
上記既設杭４が鋼管杭である場合の切断及び除去作業
この場合も、基本的には、既設杭４の切断作業と切除杭４Ｂの除去作業は、上記既設杭４が中空のＰＣ杭、ＰＨＣ杭である場合とか、場所打ち杭である場合と、同じであるが、鋼管杭の場合は切削切込み量が、ＰＣ杭、ＰＨＣ杭とか、場所打ち杭の場合に比べて小さいことから、特有の対応が必要となる。
【００５０】  即ち、鋼管杭の場合には、ＰＣ杭とかＰＨＣ杭の場合に比べて管壁厚さが小さく、上記第１切断ビット５１の切込み量が少ない段階で杭の切断作業が完了するため、例えば、ＰＣ杭の場合のように上記第２切断ビット５２によって上記第１切断ビット５１の切込みスペースを確保する必要性は殆どない。このため、予め、上記揺動体４４に対して上記第２切断ビット５２を着脱自在に取り付けるように構成しておき、図１０に示すように、鋼管杭の切断に際しては、上記第２切断ビット５２を上記揺動体４４から取り外し、上記第１切断ビット５１のみで鋼管杭の切断作業を行えば好適である。このようにすれば、切除杭４Ｂ側においては、その切削面Ｐａが鋼管の軸芯に略直交する平面に可及的に近づき、無用な切削部分が無くなるため、切断作業全体としての作業性が向上することになる。
【００５１】Ｇ：上記第１切断ビット５１による特有の作用効果
（１）上記第１切断ビット５１は、上記ケーシング１及び揺動体４４と一体回転することで、既設杭４をその外周側から切断できるので、既設杭４の杭種（ＰＣ杭とか鋼管杭等）とか杭径による制約がほとんどなく、このため該第１切断ビット５１を備えた切断除去装置Ｚの汎用性が高められ、延いては該切断除去装置Ｚのコストダウンが促進される。
【００５２】（２）上記第１切断ビット５１がケーシング１と一体回転する揺動体に対して着脱自在に取り付けられる構成であることから、該第１切断ビット５１の摩滅時の交換作業が容易であり、その結果、切断除去装置Ｚのランニングコストが抑えられる。
【００５３】（３）また、上記第１切断ビット５１に逃げ角を設けたことで、ＰＣ杭、鋼管杭の何れにおいても切断面との接触が抑制され、該第１切断ビット５１の既設杭４への切込みが良好となり、切断効率が向上し、また、上記第１切断ビット５１に負のすくい角を設けたことで該第１切断ビット５１の強度性能が向上し、その耐久性が促進され、これらの相乗効果として、該第１切断ビット５１を備えた切断除去装置Ｚにおける切断性能がより一層向上することになる。
【００５４】（４）さらに、上記切り刃５３を、略三角厚板状のブロック体で一体構成し、これを上記本体部５１Ａに設けた受溝内に嵌合固定するようにしているので、該第１切断ビット５１における上記切り刃５３の固定強度が向上し、特に切断作業時に変則的な衝撃が発声し易いＰＣ杭等のコンクリート製杭の切断においては、切断性、耐久性の面での効果が顕著である。
【産業上の利用可能性】
【００５５】  本願発明に係る切断ビットは、既設杭の切断除去装置に適用して、土木、建設工事における既設杭の切断除去作業に広く利用できるものである。
【符号の説明】
【００５６】１  ・・ケーシング
２  ・・スイベルジョイント
３  ・・オーガ
４  ・・既設杭
５  ・・縦筋
６  ・・横筋
１４  ・・先端掘削刃
１５  ・・外側掘削刃
１７  ・・スパイラル羽根
１８  ・・開口
１９  ・・駆動機構
２０  ・・油圧シリンダ
２１  ・・ロッド
３０  ・・切断機構
３２  ・・枢支ピン
３３  ・・カム体
３４  ・・ガイドケース
４１  ・・揺動レバー
４２  ・・連結ピン
４３  ・・枢支軸
４４  ・・揺動体
５１  ・・第１切断ビット（切断ビット）
５２  ・・第２切断ビット
４Ａ  ・・残存杭
４Ｂ  ・・切除杭
Ｚ  ・・切断除去装置
【要約】
【課題】切断性能が高く、且つ耐久性に優れ、切断作業における信頼性の高い切断ビットを提供する
【解決手段】ケーシング１と一体的に回転し且つ該ケーシング１の径方向へ進退可能とされた揺動体４４に切断ビット５１を取り付け、ケーシング１を回転させながら切断ビット５１を既設杭４の外周面に押し付けることで該既設杭４を切断する杭切断装置における上記切断ビット５１を、該揺動体４４に着脱自在に固定される固定部と、該固定部から斜め方向に延出形成されるとともに回転方向の前縁部に超硬材からなる切り刃が設けられた本体部を備えて構成する。係る切断ビット５１を備えることで、既設杭４の杭種とか杭径による制約がほとんどなく、該既設杭４を効率よく切断することができ、該切断ビット５１を備えた杭切断除去装置の汎用性が高められ、延いてはそのコストダウンが促進される。
【選択図】図１１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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