(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上流から下流に向けて搬送用流体が流れる搬送路が形成された搬送管にて、紙面が搬送方向と平行に配された紙葉類を、上流から下流へ搬送する紙葉類搬送装置であって、
前記搬送管により形成され、前記搬送用流体が流れる任意の第１搬送路と、
前記第１搬送路とは異なる流路として前記搬送管により形成され、前記搬送用流体が流れる第２搬送路と、
前記第１搬送路および前記第２搬送路の下流端よりも下流の流路として前記搬送管により形成され、前記搬送用流体が流れる統合搬送路と、
前記第１搬送路の下流端と接続される第１搬送誘導部と、前記第２搬送路の下流端と接続される第２搬送誘導部と、前記第１搬送誘導部と前記第２搬送誘導部とを合流させて前記統合搬送路と同じ前記搬送方向の流路にする合流部と、前記統合搬送路の上流端と接続される合流接続部と、を備える合流管と、
を設け、
前記合流管には、前記第１搬送誘導部および前記第２搬送誘導部が合流する前記合流部において、前記搬送用流体の流れを制御する搬送制御流を発生させる搬送制御手段を設け、
前記搬送制御手段は、前記第１搬送誘導部の第１内側壁部と前記第２搬送誘導部の第２内側壁部とが接合される合流基部に開設した噴射口を備えることを特徴とする紙葉類搬送装置。
【請求項２】
前記搬送制御手段は、前記搬送制御流を発生させるように、前記第１，第２内側壁部の外面側から前記噴射口へ前記搬送用流体を導く流体誘導部を備えることを特徴とする請求項１に記載の紙葉類搬送装置。
【請求項３】
前記噴射口は、前記合流基部における前記紙葉類の前記搬送方向に直交する向きの中央を避けて設けるようにしたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の紙葉類搬送装置。
【請求項４】
前記流体誘導部は、前記搬送路内を流れる前記搬送用流体を前記合流基部の前記噴射口へ導く流体誘導路としたことを特徴とする請求項２に記載の紙葉類搬送装置。
【請求項５】
前記搬送管の最上流には、前記搬送用流体の流れである搬送流を発生させる搬送流発生手段を設け、
前記搬送流発生手段により発生させる前記搬送流を制御することにより、前記噴射口より噴射される前記搬送制御流を変化させるようにしたことを特徴とする請求項４に記載の紙葉類搬送装置。
【請求項６】
少なくとも、前記第１内側壁部の内面と前記第２内側壁部の内面には、前記搬送方向に連続して突出するガイドリブを設けたことを特徴とする請求項１〜請求項５の何れか１項に記載の紙葉類搬送装置。
【請求項７】
前記合流管から前記統合搬送路へ供給する前記搬送用流体の圧力を調整する調圧手段を設けたことを特徴とする請求項１〜請求項６の何れか１項に記載の紙葉類搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、上流から下流に向けて搬送用流体が流れる搬送管にて、紙葉類を上流から下流へ搬送する紙葉類搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、薄いプラスチック製あるいは紙製のカードや紙幣といった紙葉類を搬送するとき、ベルトやローラを用いて紙葉類を挟み込んで送り出す紙葉類搬送装置が知られており、市場にも普及している。例えば、パチンコやスロットマシン等の遊技機が設置された遊技場においては、遊技機に隣接させて遊技媒体貸出装置等が設けられており、この遊技媒体貸出装置内で紙幣をストックせずに、紙幣金庫部等へ搬送して管理する場合、紙葉類搬送装置が用いられる。遊技場の紙葉類搬送装置では、遊技媒体貸出装置等の紙幣識別部により判別された紙幣を取り込み、ベルトやローラから成る搬送機構によって、遊技機を設置した遊技島の島端に取り付けられた紙幣金庫部まで搬送するのである。
【０００３】
このような紙葉類搬送装置では、ベルトやローラで紙幣を挟み込む機構を使って搬送しているために、ベルトやローラの継ぎ渡し部分にて紙幣詰まりがしばしば発生するという問題があった。紙幣詰まりを解消するためには、遊技機で遊技中の遊技客に遊技を中断してもらい、遊技島内の不具合箇所を特定し、詰まった紙幣を取り除かなければならず、来店客に迷惑をかけると共に、遊技店員にとっての負担も少なくなかった。
【０００４】
近年においては、搬送管内に搬送用の空気流を発生させて、空気流に乗せて紙幣を搬送する紙葉類搬送装置が提案されている（たとえば、特許文献１を参照）。この特許文献１には、複数の送風管と各送風管の出口が接続された共通管と、各送風管に取り付けられ、送風管内に紙葉類を送り込む送り込み装置と、各送風管に取り付けられ、送風管の流路を開閉する開閉弁を設け、各開閉弁の制御を行う技術が記載されている。すなわち、特許文献１に記載の紙葉類搬送装置では、開閉弁の制御等によって各送風管から共通管へ合流させるように紙葉類を送り込み、共通管の下流に設けた回収装置にて紙葉類を回収することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４１８２１４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の紙葉類搬送装置では、各送風管と共通管とが合流する部位において、紙葉類の安定搬送が困難である。これは、２つの搬送管が合流する部分において、上流から流れ込む搬送用流体の一部が下流とは異なる方向に分岐して流れる現象が発生し、この流れに紙葉類が巻き込まれて下流へ安定して流れなくなる巻き込み現象が発生してしまうためである。特許文献１に記載の紙葉類搬送装置では、この巻き込み現象の発生を防止することができないため、紙葉類の安定搬送が困難なのである。
【０００７】
そこで、本発明は、搬送用流体の流れによって紙葉類を搬送する２つの搬送路が合流する部分において発生する紙葉類の巻き込み現象を抑制し、紙葉類の安定搬送を可能にする紙葉類搬送装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するために、上流から下流に向けて搬送用流体が流れる搬送路が形成された搬送管にて、紙面が搬送方向と平行に配された紙葉類を、上流から下流へ搬送する紙葉類搬送装置であって、前記搬送管により形成され、前記搬送用流体が流れる任意の第１搬送路と、前記第１搬送路とは異なる流路として前記搬送管により形成され、前記搬送用流体が流れる第２搬送路と、前記第１搬送路および前記第２搬送路の下流端よりも下流の流路として前記搬送管により形成され、前記搬送用流体が流れる統合搬送路と、前記第１搬送路の下流端と接続される第１搬送誘導部と、前記第２搬送路の下流端と接続される第２搬送誘導部と、前記第１搬送誘導部と前記第２搬送誘導部とを合流させて前記統合搬送路と同じ前記搬送方向の流路にする合流部と、前記統合搬送路の上流端と接続される合流接続部と、を備える合流管と、を設け、前記合流管には、前記第１搬送誘導部および前記第２搬送誘導部が合流する前記合流部において、前記搬送用流体の流れを制御する搬送制御流を発生させる搬送制御手段を設けたことを特徴とする。
【０００９】
また、上記構成において、前記合流管は、前記紙葉類の一方の面が臨み、前記第１搬送誘導部の上流端から前記合流部を経て前記合流部の下流端へ至る第１外側壁部と、前記紙葉類の他方の面が臨むように前記第１外側壁部と対向状に設けられ、前記第１搬送誘導部の上流端から下流端へ至る第１内側壁部と、前記紙葉類の一方の面が臨み、前記第２搬送誘導部の上流端から前記合流部を経て前記合流部の下流端へ至る第２外側壁部と、前記紙葉類の他方の面が臨むように前記第２外側壁部と対向状に設けられ、前記第２搬送誘導部の上流端から下流端へ至る第２内側壁部と、を備え、前記搬送制御手段は、前記第１内側壁部と前記第２内側壁部とが接合される合流基部に開設した噴射口と、前記搬送制御流を発生させるように、前記第１，第２内側壁部の外面側から前記噴射口へ前記搬送用流体を導く流体誘導部と、を備えるものでもよい。
【００１０】
また、上記構成において、前記噴射口は、前記合流基部における前記紙葉類の前記搬送方向に直交する向きの中央を避けて設けるようにしてもよい。
【００１１】
また、上記構成において、前記流体誘導部は、前記搬送路内を流れる前記搬送用流体を前記合流基部の前記噴射口へ導く流体誘導路としてもよい。
【００１２】
また、上記構成において、前記搬送管の最上流には、前記搬送用流体の流れである搬送流を発生させる搬送流発生手段を設け、前記搬送流発生手段により発生させる前記搬送流を制御することにより、前記噴射口より噴射される前記搬送制御流を変化させるようにしてもよい。
【００１３】
また、上記構成において、少なくとも、前記第１内側壁部の内面と前記第２内側壁部の内面には、前記搬送方向に連続して突出するガイドリブを設けてもよい。
【００１４】
また、上記構成において、前記合流管から前記統合搬送路へ供給する前記搬送用流体の圧力を調整する調圧手段を設けてもよい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、第１搬送路と第２搬送路を合流させて統合搬送路へ導く合流管に搬送制御手段を設け、搬送用流体の流れを制御する搬送制御流を発生させることにより、紙葉類の巻き込み現象を抑制でき、紙葉類の安定搬送が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】（Ａ）は本発明の実施形態に係る紙葉類搬送装置を上方向から見た概略構成図である。（Ｂ）は本発明の実施形態に係る紙葉類搬送装置を横方向から見た概略構成図である。
【図２】合流管の外観を示す斜視図である。
【図３】合流管内部における流路構造の説明図である。
【図４】合流管の下流側から見た外観を示す透視図である。
【図５】（Ａ）は合流管における第１内側壁部と第２内側壁部を下流側から見た外観を示す斜視図である。（Ｂ）は合流管における第１内側壁部と第２内側壁部を第１端側から見た外観を示す透視図である。
【図６】（Ａ）は第１搬送路から第１搬送流を合流管へ流した状態の説明図である。（Ｂ）は第２搬送路から第２搬送流を合流管へ流した状態の説明図である。（Ｃ）は第１搬送路および第２搬送路からそれぞれ第１搬送流および第２搬送流を合流管へ流した状態の説明図である。（Ｄ）は第１搬送路および第２搬送路からそれぞれ第１搬送流および第２搬送流を合流管へ流すと共に搬送流制御手段を機能させた状態の説明図である。
【図７】第１搬送流誘導路を設けた第１内側壁部と第２搬送流誘導路を設けた第２内側壁部を第１端側から見た外観を示す透視図である。
【図８】（Ａ）は第１搬送路から第１搬送流と第１補助流を合流管へ流した状態の説明図である。（Ｂ）は第２搬送路から第２搬送流と第２補助流を合流管へ流した状態の説明図である。（Ｃ）は第１搬送路および第２搬送路からそれぞれ第１搬送流と第１補助流、第２搬送流と第２補助流を合流管へ流した状態の説明図である。
【図９】（Ａ）はガイドリブを設けた第１内側壁部と第２内側壁部を下流側から見た外観を示す斜視図である。（Ｂ）はガイドリブを設けた第２内側壁部を内面側から見た外観を示す透視図である。
【図１０】互いに直交する第１搬送路と第２搬送路を合流させる第２構成例の合流管を第１端側から見た外観を示す透視図である。
【図１１】第２構成例の合流管内部における流路構造の説明図である。
【図１２】調圧手段を設けた第３構成例の合流管を第１端側から見た外観を示す透視図およびその一部拡大斜視図である。
【図１３】（Ａ）は調圧非動作状態における調圧手段の概略断面図である。（Ｂ）は調圧動作状態における調圧手段の概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
次に、添付図面に基づいて、本発明に係る紙葉類搬送装置の実施形態につき説明する。なお、搬送対象である紙葉類とは、紙幣や書面といった保形性のある紙類（ティッシュペーパーのように、搬送流に対して保形性を有しないものを除く）、樹脂製のフィルム（プラスティック紙幣を含む）や薄いカード類などが適用できる。本実施形態の紙葉類搬送装置においては、紙製の紙幣（一対の長辺と一対の短辺からなる矩形状の紙幣）を搬送対象とした紙幣搬送装置として説明する。また、搬送用流体としては、気体に限らず液体を用いることも可能であるが、本実施形態の紙幣搬送装置においては、空気（エア）を搬送用流体として用いた。また、本実施形態では、紙幣を重力方向に立てた状態で搬送するので、便宜上、紙幣の紙面（対向する二面）が臨む方向を左右または側方、これに直交する重力方向を上下という。
【００１８】
図１に示す紙幣搬送装置１は、例えば遊技店に設置され、遊技媒体貸出装置やカード販売装置等へ投入された紙幣ＰＭを、直線搬送管２や合流管３等の内部に形成された搬送路内を通過させて一箇所へ集めるような使い方が可能である。本実施形態の紙幣搬送装置１では、紙幣ＰＭの紙面が鉛直方向となるように搬送するものとしたので、図１（Ａ）は紙幣搬送装置１を上方（紙幣ＰＭの紙面が見えない向き）から見た概略構成を示し、図１（Ｂ）は紙幣搬送装置１を側方（紙幣ＰＭの紙面が見える向き）から見た概略構成を示す。
【００１９】
例えば、直線搬送管２により形成された略直線状の第１搬送路２１と、この第１搬送路２１とは異なる流路として直線搬送管２により形成された略直線状の第２搬送路２２とを平行に配置し、それぞれ合流管３の第１搬送誘導部３ａ１、第２搬送誘導部３ａ２と接続する。合流管３において、第１搬送誘導部３ａ１と第２搬送誘導部３ａ２は合流部３ｂにて合流し、合流部３ｂの下流に連なる合流誘導部３ｃの最下流端は合流接続部３ｄである。第１，第２搬送路２１，２２の下流端よりも下流の流路として直線搬送管２により形成された略直線状の統合搬送路２３の上流端を、合流管３の合流接続部３ｄと接続することで、２本の流路が１本の流路に統合される紙幣搬送路を構成できる。
【００２０】
第１，第２搬送路２１，２２の上流端には搬送流発生装置４が接続され、この搬送流発生装置４が搬送用流体としての搬送用エアを吹き出して各流路内へ送ると共に、統合搬送路２３の最下流側にて搬送用エアを吸引することで、搬送流ＴＦが生じる。この搬送流ＴＦによって紙幣ＰＭを上流から下流に向けて搬送して行くことができる。なお、搬送流発生装置４は、第１搬送路２１への送風機能と第２搬送路２２への送風機能を別々に備えるものでもよいし、１つの送風機能で第１，第２搬送路２１，２２の搬送流ＴＦを同時に発生させるものでもよい。
【００２１】
統合搬送路２３の下流端には紙幣回収装置５が接続され、搬送流ＴＦにより搬送されてきた紙幣ＰＭを紙幣回収装置５により回収し、例えば紙幣スタッカに貯めておく。なお、紙幣回収装置５には、統合搬送路２３より搬送用エアを吸引する吸引装置等を設けても良いし、全体がＵ字状に湾曲する紙幣搬送路とすることで搬送流発生装置４と紙幣回収装置５とを隣接させ、搬送流発生装置４の吸引部によって統合搬送路２３内の搬送用エアを吸引するエア循環構造としても良い。
【００２２】
紙幣搬送装置１により搬送される搬送対象の紙幣ＰＭは、適所に設けた紙幣送り込み装置６から長辺方向が搬送方向となるように直線搬送管２内へ送り込まれる。なお、紙幣送り込み装置６を直線搬送管２等と接続するために、上流側搬送管連結構造と下流側搬送管連結構造を紙幣送り込み装置６に設けてもよいし、紙幣送り込み装置連結構造を直線搬送管２等に設けてもよい。また、紙幣送り込み装置６によって第１，第２搬送路２１，２２内へ送り込まれる紙幣ＰＭは、遊技媒体貸出装置等が備える紙幣識別装置７にて真贋判定された適切な紙幣ＰＭである。直線搬送管２内における紙幣ＰＭは、前述したように紙面が搬送方向と平行になる縦向きで、例えば、搬送方向と平行な第１搬送平行辺ＰＭ１ａが上辺、搬送方向と平行な第２搬送平行辺ＰＭ１ｂが下辺、搬送方向と直交する第１搬送直交辺ＰＭ２ａが前辺、搬送方向と直交する第２搬送直交辺ＰＭ２ｂが後辺となる（図１（Ｂ）を参照）。
【００２３】
ここで、第１構成例の合流管３について説明する。図２及び図３に示すように、合流管３は、第１搬送路２１を形成する直線搬送管２の下流端と接続される第１搬送誘導部３ａ１と、第２搬送路２２を形成する直線搬送管２の下流端と接続される第２搬送誘導部３ａ２とを備える。これら第１，第２搬送誘導部３ａ１，３ａ２は、適宜離れて平行に配置されている第１搬送路２１と第２搬送路２２に連なる流路を互いに近づけるよう、下流に向かって徐々に近づく流路である。これら第１，第２搬送誘導部３ａ１，３ａ２の下流には合流部３ｂが連なり、２つの流路を一つの流路に収束させる。この合流部３ｂの下流に連なる合流誘導部３ｃの流路方向は、統合搬送路２３と同じ向きであり、この合流誘導部３ｃの下流端である合流接続部３ｄが、統合搬送路２３を形成する直線搬送管２の上流端と接続される。
【００２４】
上記のような各流路が内部に形成される合流管３は、第１外側壁部３１ａと第１内側壁部３１ｂと第２外側壁部３２ａと第２内側壁部３２ｂと第１端側壁部３３と第２端側壁部３４とで囲まれた外観形状である。第１外側壁部３１ａは、紙幣ＰＭの一方の面が臨み、第１搬送誘導部３ａ１の上流端から合流部３ｂを経て合流誘導部３ｃの下流端へ至る壁体である。第１内側壁部３１ｂは、紙幣ＰＭの他方の面が臨むように第１外側壁部３１ａと対向状に設けられ、第１搬送誘導部３ａ１の上流端から下流端へ至る壁体である。第２外側壁部３２ａは、紙幣ＰＭの一方の面が臨み、第２搬送誘導部３ａ２の上流端から合流部３ｂを経て合流誘導部３ｃの下流端へ至る壁体である。第２内側壁部３２ｂは、紙幣ＰＭの他方の面が臨むように第２外側壁部３２ａと対向状に設けられ、第２搬送誘導部３ａ２の上流端から下流端へ至る壁体である。第１端側壁部３３は、紙幣ＰＭの第１搬送平行辺ＰＭ１ａが臨む上側（第１端側）を閉塞する上蓋体である。第２端側壁部３４は、紙幣ＰＭの第２搬送平行辺ＰＭ１ｂが臨む下側（第２端側）を閉塞する下蓋体である。
【００２５】
第１外側壁部３１ａと第１内側壁部３１ｂは、等距離を隔てて対向するので、等幅の流路として第１搬送誘導部３ａ１が形成され、第１搬送路２１からの第１搬送流ＴＦ１が流入する。同様に、第２外側壁部３２ａと第２内側壁部３２ｂも、等距離を隔てて対向するので、等幅の流路として第２搬送誘導部３ａ２が形成され、第２搬送路２２からの第２搬送流ＴＦ２が流入する。合流管３の下流側においても、第１外側壁部３１ａと第１内側壁部３１ｂは、等距離を隔てて対向するので、等幅の流路として合流誘導部３ｃが形成され、統合搬送路２３へ統合搬送流ＴＦ３を供給する。なお、本構成例の合流管３では、並設された第１搬送誘導部３ａ１と第２搬送誘導部３ａ２との横方向中間位置に合流誘導部３ｃが形成されるものとしたが、この構造に限定されるものではない。後述する合流部３ｂの構造に応じて、合流誘導部３ｃを第１搬送誘導部３ａ１側に寄せた配置、あるいは第２搬送誘導部３ａ２側に寄せた配置とすることもできる。
【００２６】
第１，第２搬送誘導部３ａ１，３ａ２の下流から合流誘導部３ｃの上流に至る合流部３ｂは、第１外側壁部３１ａと第２外側壁部３２ａとの間に形成される流路で、概ね第１内側壁部３１ｂと第２内側壁部３２ｂとが接合される合流基部３５を越えた下流側の流路である。なお、第１内側壁部３１ｂは合流基部３５にて途絶しているが、図３に二点鎖線で示すように、第１内側壁部３１ｂが第１外側壁部３１ａと等距離を隔てて延設された場合の第１内側壁仮想延長線３１ｂ−ＥＬは、滑らかに第２外側壁部３２ａに接することとなる。同様に、第２内側壁部３２ｂも合流基部３５にて途絶しているが、図３に二点鎖線で示すように、第２内側壁部３２ｂが第２外側壁部３２ａと等距離を隔てて延設された場合の第２内側壁仮想延長線３２ｂ−ＥＬは、滑らかに第１外側壁部３１ａに接することとなる。これら第１，第２内側壁仮想延長線３１ｂ−ＥＬ，３２ｂ−ＥＬが、第１，第２外側壁部３１ａ，３２ａと交接して、第１，第２搬送誘導部３ａ１，３ａ２と同じ幅の流路に収束した部位が、合流部３ｂの下流端となる。
【００２７】
なお、本構成例の合流管３においては、合流部３ｂの更に下流側に設けた合流誘導部３ｃを介して統合搬送路２３と接続し、第１搬送流ＴＦ１と第２搬送流ＴＦ２を合流させた統合搬送流ＴＦ３の風向等を安定さて統合搬送路２３へ供給するものとした。しかしながら、統合搬送路２３の上流端と接続するための合流接続部３ｄは、必ずしも合流誘導部３ｃの下流端に設ける必要はない。例えは、合流誘導部３ｃを設けずに、合流部３ｂの下流端が合流管３の下流端部となるようにし、この下流端部を合流接続部３ｄとして、統合搬送路２３を形成する直線搬送管２等の最上流端と接続するようにしても構わない。ただし、合流部３ｂの下流端となる合流接続部３ｄにおける第１，第２外側壁部３１ａ，３２ａの接線方向が統合搬送路２３における搬送方向と同じになるよう調整し、統合搬送流ＴＦ３が滑らかに流れるようにすることが望ましい。
【００２８】
さらに、合流管３には、第１搬送誘導部３ａ１および第２搬送誘導部３ａ２が合流する合流部３ｂにおいて、紙幣ＰＭの搬送方向を制御するための搬送用エア（搬送用流体）の流れである搬送制御流ＣＦを発生させる搬送制御手段を設けてある。これは、第１搬送誘導部３ａ１から合流部３ｂへ第１搬送流ＴＦ１が流入したとき、あるいは第２搬送誘導部３ａ２から合流部３ｂへ第２搬送流ＴＦ２が流入したとき、第１，第２搬送流ＴＦ１，ＴＦ２の一部が紙幣ＰＭの安定搬送を妨げる不具合（巻き込み現象）を回避するためである。このような不具合は、搬送流発生装置４による吹き出し流が、紙幣回収装置５側に設けた吸引装置による吸引流よりも大きい場合に生ずるので、仮に吐出力と吸引力が同程度であれば、合流管３を搬送流発生装置４に近づけて配置した紙幣搬送装置１において問題となる。なお、紙幣回収装置５側に設けた吸引装置による吸引流が、搬送流発生装置４による吹き出し流よりも大きくなる部位に合流管３を配置した場合、紙幣ＰＭは統合搬送路２３に向かって強く引き込まれて行くので、このような不具合は生じない。以下、搬送制御手段の一例を図４及び図５に基づいて説明する。
【００２９】
第１内側壁部３１ｂの下流端と第２内側壁部３２ｂの下流端とが接合される合流基部３５には、第１端側壁部３３方向に寄せて第１噴射口３６１を、第２端側壁部３４方向に寄せて第２噴射口３６２をそれぞれ設けてある。第１，第２噴射口３６１，３６２は、第１内側壁部３１ｂの外面３１ｂ１から内面３１ｂ２、および第２内側壁部３２ｂの外面３２ｂ１から内面３２ｂ２を貫通する通孔であり、搬送平行中心面ＰＳに対して対称に設けられている。搬送平行中心面ＰＳは、合流誘導部３ｃにおいて第１，第２外側壁部３１ａ，３２ａの壁間中心を通って紙幣ＰＭの搬送方向と平行な仮想面である。
【００３０】
また、第１噴射口３６１と第２噴射口３６２は、搬送直交中心面ＶＳに対しても対称に設けられる。搬送直交中心面ＶＳは、合流誘導部３ｃにおいて第１，第２外側壁部３１ａ，３２ａそれぞれの中間位置を通って紙幣ＰＭの搬送方向に直交する仮想面である。よって、搬送直交中心面ＶＳに対し、第１噴射口３６１における第２端側壁部３４側の開口端縁である第２開口端縁部３６１ｂまでの距離と、第２噴射口３６２における第１端側壁部３３側の開口端縁である第１開口端縁部３６２ａまでの距離とは等しい。同じく、搬送直交中心面ＶＳに対し、第１噴射口３６１における第１端側壁部３３側の開口端縁である第１開口端縁部３６１ａまでの距離と、第２噴射口３６２における第２端側壁部３４側の開口端縁である第２開口端縁部３６２ｂまでの距離は等しい。
【００３１】
そして、第１，第２内側壁部３１ｂ，３２ｂの外面３１ｂ１，３２ｂ１側には、図５（Ｂ）に示すように、送風装置３７１により発生させたエアの流れである補助流ＳＦを、第１，第２噴射口３６１，３６２へ導く流体誘導部としての補助流誘導路３７２を設ける。すなわち、合流基部３５に開設した第１，第２噴射口３６１，３６２と、補助流ＳＦを導く補助流誘導路３７２を備える合流管３においては、送風装置３７１からの補助流ＳＦが第１，第２噴射口３６１，３６２を通過することで、合流部３ｂ内に搬送制御流ＣＦが発生する。
【００３２】
上記のように、合流基部３５に開設した第１，第２噴射口３６１，３６２と、補助流ＳＦを発生させる送風装置３７１と、補助流ＳＦを導く補助流誘導路３７２とで搬送制御手段を構成した合流管３Ａにおける搬送用流体の流れについて、図６を参照して説明する。なお、この合流管３Ａは、紙幣搬送装置１において「紙幣回収装置５側の吸引流＜搬送流発生装置４側の吹き出し流」となる部位に配置されている。
【００３３】
図６（Ａ）に示すように、第１搬送路２１から第１搬送流ＴＦ１が第１搬送誘導部３ａ１に供給され、第２搬送路２２からは第２搬送流ＴＦ２が供給されていないとき、第１搬送流ＴＦ１のみが合流部３ｂを通過して合流誘導部３ｃへ至る。このとき、第１搬送流ＴＦ１のほとんどは合流誘導部３ｃへ流れて行くものの、第１搬送流ＴＦ１の一部が第１分岐流ＴＦ１−ｄとなって、第２搬送誘導部３ａ２側へ流れ込んでしまう。よって、合流部３ｂから合流誘導部３ｃには、第１搬送流ＴＦ１から第１分岐流ＴＦ１−ｄが失われた第１搬送流ＴＦ１′となる。このような搬送用流体の流れとなっている合流管３Ａの第１搬送誘導部３ａ１に紙幣ＰＭが搬送されてきた場合、合流部３ｂにおいて第１分岐流ＴＦ１−ｄに紙幣ＰＭが巻き込まれて下流へ安定して流れなくなる巻き込み現象が発生してしまう危険性がある。
【００３４】
図６（Ｂ）に示すように、第２搬送路２２から第２搬送流ＴＦ２が第２搬送誘導部３ａ２に供給され、第１搬送路２１からは第１搬送流ＴＦ１が供給されていないとき、第２搬送流ＴＦ２のみが合流部３ｂを通過して合流誘導部３ｃへ至る。このときも、第２搬送流ＴＦ２のほとんどが合流誘導部３ｃへ流れて行くものの、第２搬送流ＴＦ２の一部が第２分岐流ＴＦ２−ｄとなって、第１搬送誘導部３ａ１側へ流れ込んでしまう。よって、合流部３ｂから合流誘導部３ｃには、第２搬送流ＴＦ２から第２分岐流ＴＦ２−ｄが失われた第２搬送流ＴＦ２′となる。このような搬送用流体の流れとなっている合流管３Ａの第２搬送誘導部３ａ２に紙幣ＰＭが搬送されてきた場合、合流部３ｂにおいて第２分岐流ＴＦ２−ｄに紙幣ＰＭが巻き込まれて下流へ安定して流れなくなる巻き込み現象が発生してしまう危険性がある。
【００３５】
図６（Ｃ）に示すように、第１搬送路２１から第１搬送流ＴＦ１が第１搬送誘導部３ａ１に供給され、第２搬送路２２から第２搬送流ＴＦ２が第２搬送誘導部３ａ２に供給されているとき、第１搬送流ＴＦ１と第２搬送流ＴＦ２が共に合流部３ｂを通過して合流誘導部３ｃへ至る。このとき、第１搬送流ＴＦ１および第２搬送流ＴＦ２のほとんどは合流誘導部３ｃへ流れて行くものの、一部は分岐流となって他方の誘導部へ流れ込もうとするため、合流基部３５の近傍には渦流ＶＦが発生してしまう。このような搬送用流体の流れとなっている合流管３Ａの第１搬送誘導部３ａ１または第２搬送誘導部３ａ２に紙幣ＰＭが搬送されてきた場合、合流部３ｂにおいて渦流ＶＦに紙幣ＰＭが巻き込まれ、減速や停滞が生じ、紙幣搬送の障害となる。なお、合流部３ｂから合流誘導部３ｃには、第１搬送流ＴＦ１および第２搬送流ＴＦ２の合算風量から渦流ＶＦとなって失われた風量を減じた統合搬送流ＴＦ３′が流れることとなる。
【００３６】
図６（Ｄ）に示すように、第１搬送路２１から第１搬送流ＴＦ１が第１搬送誘導部３ａ１に供給され、第２搬送路２２から第２搬送流ＴＦ２が第２搬送誘導部３ａ２に供給されているときに、搬送制御手段により搬送制御流ＣＦを発生させる。すると、合流部３ｂにおいて第１搬送流ＴＦ１の一部が第１分岐流ＴＦ１−ｄとなることを搬送制御流ＣＦによって防ぎ、第１搬送流ＴＦ１は円滑に合流誘導部３ｃへ流れて行く。同様に、合流部３ｂにおいて第２搬送流ＴＦ２の一部が第２分岐流ＴＦ２−ｄとなることを搬送制御流ＣＦによって防ぎ、第２搬送流ＴＦ２は円滑に合流誘導部３ｃへ流れて行く。すなわち、合流基部３５の第１，第２噴射口３６１，３６２から生じさせた搬送制御流ＣＦが、紙幣ＰＭの巻き込み現象を抑制し、紙幣ＰＭの安定搬送を可能にする。また、搬送制御流ＣＦは、第１，第２搬送誘導部３ａ１，３ａ２から合流部３ｂへ向かう紙幣ＰＭの紙面に対して、下流向き斜めに押し当たることとなるので、搬送制御流ＣＦから紙幣ＰＭに下流向きの搬送力が与えられることとなる。
【００３７】
なお、合流部３ｂにて合流した第１搬送流ＴＦ１および第２搬送流ＴＦ２に加えて、搬送制御流ＣＦが合流誘導部３ｃへ至るので、これらの合算風量が統合搬送流ＴＦ３となる。このとき、第１，第２搬送誘導部３ａ１，３ａ２の各流路断面と合流誘導部３ｃの流路断面とが同一形状であるため、第１搬送流ＴＦ１と第２搬送流ＴＦ２が同時に合流管３に供給されると、合流誘導部３ｃの内圧が相当に高くなる。この圧力差が紙幣ＰＭの搬送に障害とならないように、合流誘導部３ｃ内を適正圧力に自動調整する調圧手段（後に詳述）を設けておくことが望ましい。
【００３８】
また、搬送制御流ＣＦは、第１，第２噴射口３６１，３６２の開口位置や開口形状、補助流ＳＦの流圧や第１，第２噴射口３６１，３６２への流入方向などのファクターを変えれば、多様な流速や噴出方向にコントロールできる。例えば、搬送制御流ＣＦからの風量を高める場合、第１，第２噴射口３６１，３６２の高さ方向の開口量を増やすことで対応できる。ただし、第１，第２噴射口３６１，３６２の開口位置は、搬送直交中心面ＶＳを含む所要範囲を避けるようにしておく。これは、直線搬送管２等の搬送路内を流れる搬送用流体の流れが、高さ方向の中央付近よりも上下部（第１端側壁部３３や第２端側壁部３４に近い部位）で強くなる傾向があるためである。合流基部３５の中央付近（搬送直交中心面ＶＳを含む所要範囲）では、紙幣搬送の障害となるほどの第１，第２分岐流ＴＦ１−ｄ，ＴＦ２−ｄが発生していないので、この付近にて搬送制御流ＣＦを発生させてしまうと、搬送制御流ＣＦ自体が乱流の発生要因となってしまう危険性がある。よって、合流基部３５における高さ方向（紙幣ＰＭの搬送方向に直交する向き）の中央付近を避けて、第１端側壁部３３側に第１噴射口３６１を、第２端側壁部３４側に第２噴射口３６２を、それぞれ設けた構造は理にかなっている。なお、搬送制御手段における噴射口は、上下に１箇所ずつ設ける場合に限らず、上側と下側にそれぞれ複数設けるようにしてもよい。
【００３９】
上述した合流管３Ａは、合流基部３５に開設した第１，第２噴射口３６１，３６２と、補助流ＳＦを発生させる送風装置３７１と、補助流ＳＦを導く補助流誘導路３７２とで搬送制御手段を構成したが、送風装置３７１を別途必要とすることは、装置構造を複雑化するし、コスト増にもなる。そこで、補助流ＳＦを得るための外部装置を必要としない搬送制御手段について、図７及び図８に基づき説明する。
【００４０】
図７は、第１，第２内側壁部３１ｂ，３２ｂを上方（第１端側壁部３３側）から俯瞰した状態を示す。第１内側壁部３１ｂの外面３１ｂ１側には、流体誘導路としての第１搬送流誘導路３７３を設け、第２内側壁部３２ｂの外面３２ｂ１側には、流体誘導路としての第２搬送流誘導路３７４を設けてある。図７では、合流基部３５の第１噴射口３６１に対応する第１，第２搬送流誘導路３７３，３７４のみを示したが、第２噴射口３６２に対応する第１，第２搬送流誘導路３７３，３７４も上下対称の構造で設けることができる。
【００４１】
第１搬送流誘導路３７３を形成するため、第１噴射口３６１の第２開口端縁部３６１ｂとほぼ面一な位置で第１内側壁部３１ｂの外面３１ｂ１側に突出する第１補助区画部３７３ａと、第１内側壁部３１ｂの外面３１ｂ１からほぼ一定距離を隔てて配された壁体である第１補助側壁部３７３ｂを設ける。第１内側壁部３１ｂと第１補助側壁部３７３ｂの上端側を、図示を省略した第１端側壁部３３で閉塞すると、搬送用流体の誘導路である第１搬送流誘導路３７３が形成される。なお、第１補助側壁部３７３ｂの外面３７３ｂ１の表面形状は任意で構わないが、第１補助側壁部３７３ｂの内面３７３ｂ２は、第１内側壁部３１ｂの外面３１ｂ１と同様に、搬送用流体の流れを妨げない滑らかな曲面としておくことが望ましい。
【００４２】
第２搬送流誘導路３７４を形成するため、第１噴射口３６１の第２開口端縁部３６１ｂとほぼ面一な位置で第２内側壁部３２ｂの外面３２ｂ１側に突出する第２補助区画部３７４ａと、第２内側壁部３２ｂの外面３２ｂ１からほぼ一定距離を隔てて配された壁体である第２補助側壁部３７４ｂを設ける。第１内側壁部３１ｂと第１補助側壁部３７３ｂの上端側を、図示を省略した第１端側壁部３３で閉塞すると、搬送用流体の誘導路である第２搬送流誘導路３７４が形成される。なお、第２補助側壁部３７４ｂの外面３７４ｂ１の表面形状は任意で構わないが、第２補助側壁部３７４ｂの内面３７４ｂ２は、第２内側壁部３２ｂの外面３２ｂ１と同様に、搬送用流体の流れを妨げない滑らかな曲面としておくことが望ましい。
【００４３】
上記のように構成した第１，第２搬送流誘導路３７３，３７４に搬送用流体を流し込む構造は、特に限定されない。例えば、搬送流発生手段としての搬送流発生装置４の動作により第１，第２搬送誘導部３ａ１，３ａ２内に発生した搬送流を第１，第２搬送流誘導路３７３，３７４へ誘導する流路構造を、第１，第２内側壁部３１ｂ，３２ｂの上部と第１端側壁部３３との間に設けてもよい。また、搬送流発生手段としての搬送流発生装置４の動作により第１，第２搬送誘導部３ａ１，３ａ２内に発生した搬送流を第１，第２内側壁部３１ｂ，３２ｂの壁面から第１，第２搬送流誘導路３７３，３７４に誘導する流路構造を設けてもよい。あるいは、合流管３よりも上流に設けた直線搬送管２等に、管内を流れる搬送用流体を第１，第２搬送流誘導路３７３，３７４まで導いて供給する搬送用流体供給構造を設けてもよい。何れにしても、紙幣ＰＭの搬送に用いる搬送用流体を第１，第２搬送流誘導路３７３，３７４に流し込んで、補助流ＳＦとして用いれば、送風装置３７１を別途必要としないので、実用的である。しかも、搬送流発生装置４により発生させた搬送流を補助流ＳＦとして用いる場合には、搬送流発生装置４により搬送流を制御することにより、第１，第２噴射口３６１，３６２より噴射される搬送制御流ＣＦを変化させることもできる。
【００４４】
上記のように、合流基部３５に開設した第１，第２噴射口３６１，３６２と、搬送路内を流れる搬送用流体を第１，第２噴射口３６１，３６２へ導く第１，第２搬送流誘導路３７３，３７４とで搬送制御手段を構成した合流管３Ｂにおける搬送用流体の流れについて、図８を参照して説明する。なお、この合流管３Ｂも、紙幣搬送装置１において「紙幣回収装置５側の吸引流＜搬送流発生装置４側の吹き出し流」となる部位に配置されている。
【００４５】
図８（Ａ）に示すように、第１搬送路２１から第１搬送流ＴＦ１が第１搬送誘導部３ａ１に供給され、第２搬送路２２からは第２搬送流ＴＦ２が供給されていないとき、第１搬送流ＴＦ１のみが合流部３ｂを通過して合流誘導部３ｃへ至る。このとき、第１搬送流ＴＦ１を流用した第１補助流ＳＦ１も第１搬送流誘導路３７３から第１，第２噴射口３６１，３６２へ誘導されるので、合流部３ｂ内に搬送制御流ＣＦが発生する。よって、合流基部３５の第１，第２噴射口３６１，３６２から生じさせた搬送制御流ＣＦが、紙幣ＰＭの巻き込み現象を抑制し、紙幣ＰＭの安定搬送を可能にする。また、搬送制御流ＣＦは、紙幣ＰＭの側面に搬送力を与えるので、スムースな紙幣搬送に寄与できる。
【００４６】
図８（Ｂ）に示すように、第２搬送路２２から第２搬送流ＴＦ２が第２搬送誘導部３ａ２に供給され、第１搬送路２１からは第１搬送流ＴＦ１が供給されていないとき、第２搬送流ＴＦ２のみが合流部３ｂを通過して合流誘導部３ｃへ至る。このとき、第２搬送流ＴＦ２を流用した第２補助流ＳＦ２も第２搬送流誘導路３７４から第１，第２噴射口３６１，３６２へ誘導されるので、合流部３ｂ内に搬送制御流ＣＦが発生する。よって、合流基部３５の第１，第２噴射口３６１，３６２から生じさせた搬送制御流ＣＦが、紙幣ＰＭの巻き込み現象を抑制し、紙幣ＰＭの安定搬送を可能にする。また、搬送制御流ＣＦは、紙幣ＰＭの側面に搬送力を与えるので、スムースな紙幣搬送に寄与できる。
【００４７】
図８（Ｃ）に示すように、第１搬送路２１から第１搬送流ＴＦ１が第１搬送誘導部３ａ１に供給され、第２搬送路２２から第２搬送流ＴＦ２が第２搬送誘導部３ａ２に供給されているとき、第１，第２搬送流ＴＦ１，ＴＦ２が共に合流部３ｂを通過して合流誘導部３ｃへ至る。このとき、第１搬送流ＴＦ１を流用した第１補助流ＳＦ１が第１搬送流誘導路３７３から、第２搬送流ＴＦ２を流用した第２補助流ＳＦ２が第２搬送流誘導路３７４から、それぞれ第１，第２噴射口３６１，３６２へ誘導されるので、合流部３ｂ内に搬送制御流ＣＦが発生する。よって、合流基部３５の第１，第２噴射口３６１，３６２から生じさせた搬送制御流ＣＦが、紙幣ＰＭの巻き込み現象を抑制し、紙幣ＰＭの安定搬送を可能にする。また、搬送制御流ＣＦは、紙幣ＰＭの側面に搬送力を与えるので、スムースな紙幣搬送に寄与できる。
【００４８】
上述した第１，第２噴射口３６１，３６２と第１，第２搬送流誘導路３７３，３７４とで搬送制御手段を構成した合流管３Ｂにおいては、第１，第２搬送路２１，２２の一方のみに搬送流を流す場合でも、第１，第２搬送路２１，２２の両方に搬送流を流す場合でも、搬送制御流ＣＦを自動的に発生させることができ、利便性が高いものとなる。
【００４９】
また、搬送制御手段を備えた合流管３においては、紙幣ＰＭの巻き込み現象を抑制できるので、紙幣ＰＭが合流管３の内壁等に張り付いて滞留する危険性は低いものの、より安全を期すため、図９に示すように、ガイドリブ３８を設けてもよい。ガイドリブ３８は、第１内側壁部３１ｂの内面３１ｂ２と第２内側壁部３２ｂの内面３２ｂ２において搬送方向に連続して突出する突状体であり、その断面形状は略三角とした。
【００５０】
よって、合流管３の第１，第２搬送誘導部３ａ１，３ａ２内を通過中の紙幣ＰＭが第１，第２内側壁部３１ｂ，３２ｂの内面３１ｂ２，３２ｂ２に近接したとしても、紙幣ＰＭはガイドリブ３８と線接触する程度であり、流路内に滞留するほどの摩擦は生じない。
【００５１】
しかも、第１内側壁部３１ｂ側に設けたガイドリブ３８と、第２内側壁部３２ｂ側に設けたガイドリブ３８とが合流基部３５において一体に繋がる接合端部３８ａは、鋭角的に下流へ突出した形状となる（図９（Ｂ）を参照）。すなわち、ガイドリブ３８の接合端部３８ａは、合流基部３５の下流端よりも距離Ｌだけ下流側に位置するので、渦流ＶＦ等が発生している領域より下流まで紙幣ＰＭを誘導することができ、紙幣ＰＭの巻き込み現象の緩和に寄与できる。また、第１，第２搬送路２１，２２から紙幣ＰＭがほぼ同時に搬送されてしまい、合流管３の合流部３ｂに２枚の紙幣ＰＭがほぼ同時に到達した場合でも、ガイドリブ３８によって接合端部３８ａまで紙幣ＰＭが誘導されることとなり、紙幣ＰＭの衝突による衝撃を緩和させるという効果もある。
【００５２】
ガイドリブ３８の形成位置は、特に限定されるものではないが、第１，第２噴射口３６１，３６２それぞれの縦方向中間位置に設けておくことが望ましい。例えば、第１噴射口３６１の縦幅をＷとしたとき、第１噴射口３６１の第１開口端縁部３６１ａから接合端部３８ａまでの距離および第２開口端縁部３６１ｂから接合端部３８ａまでの距離が概ねＷ／２となる。同様に、第２噴射口３６２の縦幅がＷのとき、第２噴射口３６２の第１開口端縁部３６２ａから接合端部３８ａまでの距離および第２開口端縁部３６２ｂから接合端部３８ａまでの距離が概ねＷ／２となる。第１，第２噴射口３６１，３６２を通過する搬送用流体の流れは、縦方向の中央付近よりも上下部（第１端側壁部３３や第２端側壁部３４に近い部位）で強くなる傾向があるため、ガイドリブ３８を縦方向中間位置に設けておけば、搬送制御流ＣＦに与える影響を軽減できるのである。
【００５３】
また、前述した合流管３は、搬送方向がほぼ平行な第１，第２搬送路２１，２２を合流させるものであったが、第１搬送路２１と第２搬送路２２の搬送方向が異なるものを合流させることも可能である。図１０および図１１に示す第２構成例の合流管３′は、統合搬送路２３と同一直線状にある第１搬送路２１と、統合搬送路２３と直交する第２搬送路２２とを合流させる構造である。
【００５４】
合流管３′は、第１搬送路２１を形成する直線搬送管２の下流端と接続される第１搬送誘導部３ａ１′と、第２搬送路２２を形成する直線搬送管２の下流端と接続される第２搬送誘導部３ａ２′とを備え、第１，第２搬送路２１，２２から第１，第２搬送流ＴＦ１，ＴＦ２が流入する。これら第１，第２搬送誘導部３ａ１′，３ａ２′の下流には合流部３ｂ′が連なり、２つの流路を一つの流路に収束させる。なお、この合流部３ｂ′の下流端を合流接続部３ｄ′とし、統合搬送路２３を形成する直線搬送管２の上流端と接続するものとしたが、合流部３ｂ′の下流に連なる合流誘導部３ｃ′を設けてもよい。
【００５５】
上記のような各流路が内部に形成される合流管３′は、第１外側壁部３１ａ′と第１内側壁部３１ｂ′と第２外側壁部３２ａ′と第２内側壁部３２ｂ′と第１端側壁部３３′と第２端側壁部３４′とで囲まれた外観形状である。第１外側壁部３１ａ′は、紙幣ＰＭの一方の面が臨み、第１搬送誘導部３ａ１′の上流端から合流部３ｂ′の下流端まで真っ直ぐな平板状の壁体である。第１内側壁部３１ｂ′は、紙幣ＰＭの他方の面が臨むように第１外側壁部３１ａ′と対向状に設けられ、第１搬送誘導部３ａ１′の上流端から下流端まで真っ直ぐな平板状の壁体である。第２外側壁部３２ａ′は、紙幣ＰＭの一方の面が臨み、第２搬送誘導部３ａ２′の上流端から合流部３ｂ′下流端へ至る円弧状の湾曲壁体である。第２内側壁部３２ｂ′は、紙幣ＰＭの他方の面が臨むように第２外側壁部３２ａ′と対向状に設けられ、第２搬送誘導部３ａ２′の上流端から下流端へ至る円弧状の湾曲壁体である。第１端側壁部３３′は、紙幣ＰＭの第１搬送平行辺ＰＭ１ａが臨む上側（第１端側）を閉塞する上蓋体である。第２端側壁部３４′は、紙幣ＰＭの第２搬送平行辺ＰＭ１ｂが臨む下側（第２端側）を閉塞する下蓋体である。
【００５６】
第１外側壁部３１ａ′と第１内側壁部３１ｂ′は、等距離を隔てて対向するので、等幅の流路として第１搬送誘導部３ａ１′が形成され、第１搬送路２１からの第１搬送流ＴＦ１が流入する。同様に、第２外側壁部３２ａ′と第２内側壁部３２ｂ′も、等距離を隔てて対向する円弧状なので、等幅の流路として第２搬送誘導部３ａ２′が形成され、第２搬送路２２からの第２搬送流ＴＦ２が流入する。合流管３′の下流側においても、第１外側壁部３１ａ′と第１内側壁部３１ｂ′は、等距離を隔てて対向するので、合流部３ｂ′の下流端である合流接続部３ｄ′に統合搬送路２３を形成する直線搬送管２を接続でき、統合搬送路２３へ統合搬送流ＴＦ３を供給する。
【００５７】
第１，第２搬送誘導部３ａ１′，３ａ２′の下流から合流接続部３ｄ′に至る合流部３ｂ′は、第１外側壁部３１ａ′と第２外側壁部３２ａ′との間に形成される流路で、概ね第１内側壁部３１ｂ′と第２内側壁部３２ｂ′とが接合される合流基部３５′を越えた下流側の流路である。なお、第１内側壁部３１ｂ′は合流基部３５′にて途絶しているが、図１１に二点鎖線で示すように、第１内側壁部３１ｂ′が第１外側壁部３１ａ′と等距離を隔てて延設された場合の第１内側壁仮想延長線３１ｂ′−ＥＬは、直線状のまま第２外側壁部３２ａ′の下流端に接することとなる。同様に、第２内側壁部３２ｂ′も合流基部３５′にて途絶しているが、図１１に二点鎖線で示すように、第２内側壁部３２ｂ′が第２外側壁部３２ａ′と等距離を隔てて延設された場合の第２内側壁仮想延長線３２ｂ′−ＥＬは、滑らかに第１外側壁部３１ａ′の下流端に接することとなる。
【００５８】
さらに、合流管３′においても、第１搬送誘導部３ａ１′および第２搬送誘導部３ａ２′が合流する合流部３ｂ′において、紙幣ＰＭの搬送方向を制御するための搬送用エア（搬送用流体）の流れである搬送制御流ＣＦを発生させる搬送制御手段を設ける。搬送制御手段としては、前述した送風装置３７１や補助流誘導路３７２を用いて補助流ＳＦを第１，第２噴射口３６１′，３６２′へ誘導する構成でもよいし、第１，第２搬送流誘導路３７３，３７４を用いて補助流ＳＦを第１，第２噴射口３６１′，３６２′へ誘導する構成でもよい。
【００５９】
なお、紙幣ＰＭの安定搬送が可能にする向きに搬送制御流ＣＦを噴出できれば、第１，第２噴射口３６１′，３６２′の開設方向は特に限定されないが、合流管３′においては、合流基部３５′から合流接続部３ｄ′の路幅中間位置（端部中心ＣＰ）に向かわせるものとした。例えば、第１外側壁部３１ａ′と、第１内側壁部３１ｂ′および第１内側壁仮想延長線３１ｂ′−ＥＬとが側壁となる直線状流路を仮想したとき、直線状流路の幅方向中心線となる第１中心線ＣＬ１は、合流接続部３ｄ′において端部中心ＣＰに至る。また、第２外側壁部３２ａ′と、第２内側壁部３２ｂ′および第２内側壁仮想延長線３２ｂ′−ＥＬとが側壁となる円弧状流路を仮想したとき、円弧状流路の幅方向中心線となる第２中心線ＣＬ２は、合流接続部３ｄ′において端部中心ＣＰに至る。よって、合流基部３５′から端部中心ＣＰへ向かうように第１，第２噴射口３６１′，３６２′を開設しておけば、適切な搬送制御流ＣＦを得やすいのである。
【００６０】
参考までに、日本の紙幣ＰＭ（７６〔ｍｍ〕×１６０〔ｍｍ〕）を搬送対象とする場合、第１，第２搬送誘導部３ａ１′，３ａ２′および合流接続部３ｄ′の路幅を１８〔ｍｍ〕に、中心Ｏから第２中心線ＣＬ２までの半径を１５０〔ｍｍ〕にすれば、実用的な合流管３′を構成できる。なお、第１端側壁部３３′と第２端側壁部３４′との間の距離は、８０〔ｍｍ〕程度とする。
【００６１】
上述した第１，第２構成例の合流管３，３′では、第１搬送路２１と第２搬送路２２から同時に第１，第２搬送流ＴＦ１，ＴＦ２が供給された場合、統合搬送路２３へ供給する統合搬送流ＴＦ３の内圧が高くなることは、前述したとおりである。そこで、図１２及び図１３に示す第３構成例の合流管３″には、統合搬送路２３へ供給する搬送用エアの圧力を調整する調圧手段３９を設けた。なお、第３構成例の合流管３″は、前述した第２構成例の合流管３′と同様に、直交する第１搬送路２１と第２搬送路２２からの第１搬送流ＴＦ１と第２搬送流ＴＦ２を合流させて、第１搬送路２１と直線状に配置された統合搬送路２３へ統合搬送流ＴＦ３を供給する構造である。よって、第２構成例の合流管３′と同一の構造には、同一符号を付して説明を省略する。
【００６２】
合流管３″は、合流部３ｂ′の下流に連なる合流誘導部３ｃ″を設けてあり、合流誘導部３ｃ″の下流端である合流接合部３ｄ″を介して、統合搬送路２３を形成する直線搬送管２と接続する構造である。そして、合流誘導部３ｃ″における第１端側壁部３３′および第２端側壁部３４′に、それぞれ調圧手段３９を設けてある。すなわち、合流部３ｂ′の下流側に設けた合流誘導部３ｃ″に調圧手段３９を設ければ、第１搬送流ＴＦ１と第２搬送流ＴＦ２とが完全に合流して内圧が最も高まった状態で圧力調整を行うことができる。なお、調圧手段３９は合流部３ｂ′の下流端よりも下流側に設けることが望ましいが、合流部３ｂ′の下流部位（第１搬送流ＴＦ１と第２搬送流ＴＦ２が十分に合流したと看做せる部位）に設けてもよい。
【００６３】
調圧手段３９は、第１端側壁部３３′（あるいは第２端側壁部３４′）から突出する略立方体形状の壁体である調圧室構成体３９１の側壁適所に、搬送用流体である搬送用エアを抜き出すためのスリット３９１ａを開設し、突出端壁に調整ネジ体３９２を螺着した外観である。なお、スリット３９１ａの形状や開設数は特に限定されるものではないが、合流管３″内から抜き出した搬送用エアを通過させるのに十分な開口面積を確保できれば良い。むしろ、スリット３９１ａを過剰に設けると、調圧室構成体３９１の物理的強度が損なわれるので、本構成例では、紙幣ＰＭの紙面と略平行な２側壁のみにスリット３９１ａを設けるものとした。
【００６４】
調圧室構成体３９１の内部には調圧室３９ａが形成され、第１端側壁部３３′（あるいは第２端側壁部３４′）に形成した減圧孔３９ｂを介して合流誘導部３ｃ″の管内と連通している。この減圧孔３９ｂの調圧室３９ａ側の開口は、減圧バルブ３９３の弁３９３ａによって閉止可能である。すなわち、図１３（Ａ）に示すように、弁３９３ａが減圧孔３９ｂを塞いでいる調圧非動作状態では、合流管３″内から調圧室３９ａに搬送用エアが漏れないので、合流誘導部３ｃ″の内圧は変化しない。一方、図１３（Ｂ）に示すように、弁３９３ａが減圧孔３９ｂを塞いでいない調圧動作状態では、合流管３″内から調圧室３９ａに搬送用エアが漏れ出てしまうので、合流誘導部３ｃ″の内圧は低下する。また、調圧動作状態において、減圧孔３９ｂの調圧室３９ａ側の開口と、減圧バルブ３９３の弁３９３ａとの離隔距離が大きくなると、それだけ合流管３″内から調圧室３９ａに漏れ出る搬送用エアの量が多くなり、合流誘導部３ｃ″の内圧が低下する度合も大きくなる。よって、合流誘導部３ｃ″の内圧に応じて、減圧バルブ３９３の弁３９３ａを調節すれば、合流管３″における合流誘導部３ｃ″の内圧を下げて一定に保持することが可能である。
【００６５】
合流管３″における合流誘導部３ｃ″の内圧調整を自動で行うために、調整ネジ体３９２とコイルばね３９４を用いる。調整ネジ体３９２は略円筒体で、突出端側の摘まみ部３９２ａに続くネジ部３９２ｂを外周に備え、内側の貫通孔であるガイド空部３９２ｃには、減圧バルブ３９３の弁３９３ａに突設したスライドバー３９３ｂが内挿される。よって、減圧バルブ３９３のスライドバー３９３ｂが調整ネジ体３９２のガイド空部３９２ｃにガイドされつつ変位すると、弁３９３ａの位置が変わるので、減圧孔３９ｂとの離隔距離を変化させることができる。なお、調整ネジ体３９２のネジ部３９２ｂは、調圧室構成体３９１に設けたネジ溝３９１ｂに螺合させて取り付けるので、減圧バルブ３９３のスライドバー３９３ｂの外面がガイド空部３９２ｃの内面に擦れて動いても、調整ネジ体３９２は定位置に保持される。
【００６６】
調整ネジ体３９２の内挿端側（摘まみ部３９２ａが形成されていない側）には、コイルばね３９４からの押圧力を受ける受圧部３９２ｄが形成される。減圧バルブ３９３のスライドバー３９３ｂに遊嵌したコイルばね３９４は圧縮されて、その一端が減圧バルブ３９３の弁３９３ａに当たり、他端が調整ネジ体３９２の受圧部３９２ｄに当たる。すなわち、定位置に保持される調整ネジ体３９２の受圧部３９２ｄは実質的に変位しないので、コイルばね３９４の圧縮荷重と、減圧バルブ３９３の弁３９３ａに作用する合流誘導部３ｃ″の内圧との関係により、弁３９３ａの位置が変わるのである。
【００６７】
搬送路を形成する搬送管内の圧力は、搬送用流体である搬送用エアの流量や流速によって変化する。合流管３″の合流誘導部３ｃ″では、第１搬送路２１からの第１搬送流ＴＦ１と第２搬送路２２からの第２搬送流ＴＦ２が合流して搬送用エアの流量が約２倍に増えることが主因となって内圧が高くなる。例えば、第１搬送路２１から第１搬送流ＴＦ１のみが供給されているときの合流誘導部３ｃ″の内圧、もしくは第２搬送路２２から第２搬送流ＴＦ２のみが供給されているときの合流誘導部３ｃ″の内圧を基準圧力とする。よって、「コイルばね３９４の圧縮荷重≧基準圧力」に設定しておけば、合流誘導部３ｃ″の内圧が基準圧力を越えない限り、減圧バルブ３９３の弁３９３ａが減圧孔３９ｂを塞いだ調圧非動作状態が保持され、合流誘導部３ｃ″が調圧手段３９により減圧されることはない（図１３（Ａ）を参照）。
【００６８】
一方、合流誘導部３ｃ″の内圧がコイルばね３９４の圧縮荷重を越えると、コイルばね３９４の圧縮荷重に抗して減圧バルブ３９３の弁３９３ａを調圧室３９ａ内へ押し込む調圧動作状態となり、搬送用エアの一部が減圧孔３９ｂを抜けてスリット３９１ａから外部へ流れ出し、合流誘導部３ｃ″が減圧される（図１３（Ｂ）を参照）。しかも、合流誘導部３ｃ″の内圧と基準圧力との差が大きければ、それだけ減圧バルブ３９３の弁３９３ａを押し込む量が大きくなって、減圧孔３９ｂと弁３９３ａとの離隔距離が広がり、減圧孔３９ｂを抜けてスリット３９１ａから外部へ流れ出す搬送用エアの量が増え、減圧の度合が大きくなる。
【００６９】
例えば、合流誘導部３ｃ″の内圧と基準圧力との差に等しいだけ、減圧孔３９ｂから調圧室３９ａへ搬送用エアを抜き出すように圧縮荷重が変化する弾性係数のコイルばね３９４を用いれば、合流誘導部３ｃ″の内圧を自動で基準圧力に保つ調圧手段３９を実現できる。しかしながら、圧力変化の全範囲で圧縮荷重変化との比例関係が成立するコイルばね３９４を選定することは、現実的には難しい。また、合流誘導部３ｃ″の内圧を基準圧力まで下げてしまうより、その後の圧力低下を見込んで、基準圧力よりも若干高めの内圧となるように調整しておくことが望ましい。
【００７０】
例えば、合流誘導部３ｃ″の内圧を基準圧力の１．３倍程度に調整するには、以下の第１〜第３条件を満たすように、コイルばね３９４の圧縮荷重を調整すれば良い。合流誘導部３ｃ″の内圧が基準圧力と等しいときには「コイルばね３９４の圧縮荷重＞合流誘導部３ｃ″の内圧」となる第１条件を満たす。合流誘導部３ｃ″の内圧が基準圧力の１．３倍のときには「コイルばね３９４の圧縮荷重＝合流誘導部３ｃ″の内圧」となる第２条件を満たす。合流誘導部３ｃ″の内圧が基準圧力の１．５倍のときには「コイルばね３９４の圧縮荷重＜合流誘導部３ｃ″の内圧」となる第３条件を満たす。適切な自由長と弾性係数を備えたコイルばね３９４を用いれば、第２条件を満たすように圧縮荷重を調整したときに、第１，第３条件も満たす筈である。
【００７１】
なお、コイルばね３９４における圧縮荷重の調整は、調整ネジ体３９２によって簡便に行うことができる。摘まみ部３９２ａを指先で摘まむなどして、ネジ部３９２ｂを締める（時計回りに回す）と、受圧部３９２ｄが減圧バルブ３９３の弁３９３ａへ近づき、コイルばね３９４を圧縮するため、圧縮荷重を高めることができる。逆に、ネジ部３９２ｂを緩める（反時計回りに回す）と、受圧部３９２ｄが減圧バルブ３９３の弁３９３ａから遠ざかり、コイルばね３９４が緩むため、圧縮荷重を弱めることができる。また、減圧バルブ３９３の弁３９３ａを減圧孔３９ｂに押し付ける力は、コイルばね３９４の圧縮荷重に限定されるものではなく、磁石の同極反発力など、公知既存の加圧手法を適宜採用して構わない。
【００７２】
上述したように、調圧手段３９を設けた合流管３″においては、第１搬送路２１と第２搬送路２２から同時に第１，第２搬送流ＴＦ１，ＴＦ２が供給された場合でも、適宜に減圧された統合搬送流ＴＦ３として統合搬送路２３へ供給できるので、紙幣ＰＭの安定搬送に大きな障害が生じることはない。しかも、紙幣ＰＭの第１搬送平行辺ＰＭ１ａが臨む第１端側壁部３３′と、紙幣ＰＭの第２搬送平行辺ＰＭ１ｂが臨む第２端側壁部３４′とに、それぞれ調圧手段３９を設けたので、減圧動作による搬送用エアの流れが紙幣ＰＭの安定搬送を阻害することも防げる。また、第１構成例の合流管３における合流誘導部３ｃや第２構成例の合流管３′における合流部３ｂの下流部に調圧手段３９を設ければ、同様の効果を奏する。
【００７３】
以上、本発明に係る紙葉類搬送装置を実施形態に基づき説明したが、本発明は、この実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載の構成を変更しない限りにおいて実現可能な全ての紙葉類搬送装置を権利範囲として包摂するものである。
【符号の説明】
【００７４】
１      紙幣搬送装置
２      直線搬送管
２１    第１搬送路
２２    第２搬送路
２３    統合搬送路
３      合流管
３ａ１  第１搬送誘導部
３ａ２  第２搬送誘導部
３ｂ    合流部
３ｃ    合流誘導部
３ｄ    合流接合部
３５    合流基部
３６１  第１噴射口
３６２  第２噴射口
３７１  送風装置
３７２  補助流誘導路
【要約】
【課題】２つの搬送路が合流する部分において発生する紙葉類の巻き込み現象を抑制し、紙葉類の安定搬送を可能にする紙葉類搬送装置を提供する。
【解決手段】第１搬送路２１に接続される第１搬送誘導部３ａ１と、第２搬送路２２に接続される第２搬送誘導部３ａ２とを合流させる合流部３ｂを備える合流管３には、合流基部３５の第１，第２噴射口３６１，３６２から合流部３ｂへ搬送制御流ＣＦを吹き出させて紙幣の巻き込み現象を抑制し、下流の統合搬送路２３へ紙幣を安定搬送する。
【選択図】図６【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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