(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機（１１）及び熱源側熱交換器（１２）を有する熱源ユニット（１０）と、
前記熱源ユニットから分離して設置され、第１利用側熱交換器（４１）を有する１つの第１利用ユニット（３１）と、
前記熱源ユニットから分離して設置され、第２利用側熱交換器（４２）を有する１つの第２利用ユニット（３２）と、
前記熱源ユニットと前記第１利用ユニット及び前記第２利用ユニットとを接続して冷媒を流す第１連絡流路（５０）と、
前記熱源ユニットと前記第１利用ユニット及び前記第２利用ユニットとを接続して、前記第１連絡流路を流れる冷媒よりも比エンタルピが小さい冷媒を流す第２連絡流路（８０）と
を備え、
前記熱源ユニット、前記第１利用ユニット、前記第２利用ユニット、前記第１連絡流路及び前記第２連絡流路が、前記圧縮機、前記熱源側熱交換器、前記第１利用側熱交換器及び前記第２利用側熱交換器を含み且つ蒸気圧縮式冷凍サイクルを繰り返す冷媒回路を構成し、
前記冷媒回路は、飽和温度が６５℃に達するときに飽和圧力が４．５ＭＰａ以上となる冷媒、または、臨界温度が６５℃以下の冷媒を用い、
前記第１連絡流路は、金属製の第１連絡管（５１）と金属製の第２連絡管（５２）を含み、前記熱源ユニット及び前記第１利用ユニットのうちの一方から、前記第１連絡管と前記第２連絡管の両方に、冷媒を流せるように、且つ前記第１連絡管と前記第２連絡管を流れる冷媒の両方を、前記第１連絡管と前記第２連絡管から、前記熱源ユニット及び前記第１利用ユニットのうちの他方に流せるように構成され、
前記第１連絡流路は、前記熱源ユニット及び前記第２利用ユニットのうちの一方から、前記第１連絡管と前記第２連絡管の両方に冷媒を流せるように、且つ前記第１連絡管と前記第２連絡管を流れる冷媒の両方を、前記第１連絡管と前記第２連絡管から、前記熱源ユニット及び前記第２利用ユニットのうちの他方に流せるように構成され、
前記第１連絡管と前記第２連絡管は、前記第１利用ユニットと前記第２利用ユニットに共通の主管部分であり、
前記第１利用ユニットは、前記第１連絡管を開閉する第１弁（４４）と前記第２連絡管を開閉する第２弁（４５）とを有し、
前記第１利用側熱交換器を放熱器として機能させていた状態から前記第１利用ユニットを停止するときに、前記第１弁及び前記第２弁を閉じる、冷凍サイクル装置（１）。
【請求項２】
前記第１連絡管と前記第２連絡管は、互いに外径が異なる、
請求項１に記載の冷凍サイクル装置（１）。
【請求項３】
前記第１連絡流路は、第３連絡管を含み、前記熱源側熱交換器及び前記第１利用側熱交換器のうちの一方を流れる冷媒を前記第１連絡管と前記第２連絡管と前記第３連絡管の全てに流せ、且つ前記第１連絡管と前記第２連絡管と前記第３連絡管を流れた冷媒の全てを前記熱源側熱交換器及び前記第１利用側熱交換器のうちの他方に流せるように構成されている、
請求項１または請求項２に記載の冷凍サイクル装置（１）。
【請求項４】
前記第１連絡流路は、所定の運転モードにおいて、前記第１連絡管に冷媒を流し、前記第２連絡管に冷媒を流さないように構成されている、
請求項１から３のいずれか一項に記載の冷凍サイクル装置（１）。
【請求項５】
圧縮機（１１）及び熱源側熱交換器（１２）を有する熱源ユニット（１０）と、
前記熱源ユニットから分離して設置され、第１利用側熱交換器（４１）を有する１つの第１利用ユニット（３１）と、
前記熱源ユニットと前記第１利用ユニットを接続して冷媒を流す第１連絡流路（５０）と、
前記熱源ユニットと前記第１利用ユニットを接続して、前記第１連絡流路を流れる冷媒よりも比エンタルピが小さい冷媒を流す第２連絡流路（８０）と
を備え、
前記熱源ユニット、前記第１利用ユニット、前記第１連絡流路及び前記第２連絡流路が、前記圧縮機、前記熱源側熱交換器及び前記第１利用側熱交換器を含み且つ蒸気圧縮式冷凍サイクルを繰り返す冷媒回路を構成し、
前記冷媒回路は、飽和温度が６５℃に達するときに飽和圧力が４．５ＭＰａ以上となる冷媒、または、臨界温度が６５℃以下の冷媒を用い、
前記第１連絡流路は、金属製の第１連絡管（５１）と金属製の第２連絡管（５２）を含み、前記熱源ユニット及び前記第１利用ユニットのうちの一方から、前記第１連絡管と前記第２連絡管の両方に、冷媒を流せるように、且つ前記第１連絡管と前記第２連絡管を流れる冷媒の両方を、前記第１連絡管と前記第２連絡管から、前記熱源ユニット及び前記第１利用ユニットのうちの他方に流せるように構成され、
前記第２連絡流路は、前記第１連絡流路よりも比エンタルピの低い冷媒を流す金属製配管（８１）を含み、
前記第１連絡管と前記第２連絡管のうちの少なくとも一方が前記金属製配管と外径が実質的に同じで被覆の色が異なる、冷凍サイクル装置（１）。
【請求項６】
前記第１連絡流路は、１本の単管（５４）と前記第１連絡管及び前記第２連絡管を含む２本以上の管からなる集合管とを接続して構成され、前記集合管の流路の断面積が前記単管の流路の断面積の９０％以上である、
請求項１から５のいずれか一項に記載の冷凍サイクル装置（１）。
【請求項７】
前記熱源ユニット及び前記第１利用ユニットのうちの少なくとも一方は、前記第１連絡管と前記第２連絡管に接続する第１接続部（１０ａ，３１ａ）及び第２接続部（１０ｂ，３１ｂ）を有する、
請求項１から６のいずれか一項に記載の冷凍サイクル装置（１）。
【請求項８】
前記熱源ユニットは、前記圧縮機及び前記熱源側熱交換器を収納している熱源ユニットケーシング（１０ｃ）を有し、
前記第１利用ユニットは、前記第１利用側熱交換器を収納している第１利用ユニットケーシング（３１ｃ）を有し、
前記第１接続部及び前記第２接続部が、前記熱源ユニットケーシング及び前記第１利用ユニットケーシングのうちの少なくとも一方の中に配置されている、
請求項７に記載の冷凍サイクル装置（１）。
【請求項９】
前記第１接続部の接続端（１０ｍ，３１ｍ）と前記第２接続部の接続端（１０ｎ，３１ｎ）が、前記第１接続部の管径方向及び管軸方向のうちの少なくともいずれかにおいて、規定値以上ずれるように配置されている、
請求項７または請求項８に記載の冷凍サイクル装置（１）。
【請求項１０】
前記第１連絡管は、前記熱源ユニット及び前記第１利用ユニットのうちの一方から冷媒が流入する第１接続端（５１ａ，５１ｂ）を有し、
前記第２連絡管は、前記熱源ユニット及び前記第１利用ユニットのうちの一方から冷媒が流入する第２接続端（５２ａ，５２ｂ）を有し、
前記第１接続端と前記第２接続端が、前記第１連絡管の管径方向及び管軸方向のうちの少なくともいずれかにおいて、規定値以上ずれるように配置されている、
請求項１から９のいずれか一項に記載の冷凍サイクル装置（１）。
【請求項１１】
前記第１接続端と前記第２接続端を、前記第１連絡管の管径方向及び管軸方向のうちの少なくともいずれかにおいて、規定値以上ずらして配置できる形状を有する分岐ソケット（２００）を備える、
請求項１０に記載の冷凍サイクル装置（１）。
【請求項１２】
前記第１連絡管、前記第２連絡管及び前記第２連絡流路に対応する複数の溝（６１１〜６１６）、または前記第１連絡管及び前記第２連絡管のジョイント箇所に対応する溝（７１１〜７１２，７１３〜７１６）を有する複数の断熱材（６０１〜６０３，７０１〜７０２，７０３〜７０５）を備え、
前記複数の断熱材が、前記第１連絡管、前記第２連絡管及び前記第２連絡流路の周囲、または前記ジョイント箇所の周囲を覆う、
請求項１から１１のいずれか一項に記載の冷凍サイクル装置（１）。
【請求項１３】
前記複数の断熱材の材質が、硬質樹脂または半硬質樹脂である、
請求項１２に記載の冷凍サイクル装置（１）。
【請求項１４】
前記第１連絡管及び前記第２連絡管を覆う伸縮自在の樹脂製断熱材を備える、
請求項１から１１のいずれか一項に記載の冷凍サイクル装置（１）。
【請求項１５】
前記第１連絡流路は、前記第１連絡管及び前記第２連絡管の少なくとも一端同士を合流させて一体化した専用コイル（３００，３５０）または専用直管（４００，４５０）を含む、
請求項１から１４のいずれか一項に記載の冷凍サイクル装置（１）。
【請求項１６】
前記第１連絡流路は、前記第１連絡管及び前記第２連絡管が挿し込まれる第１挿入口（５０１）と第２挿入口（５０２）を有し、前記第１挿入口と前記第２挿入口が繋がって一つの開口となっており、前記第１連絡管及び前記第２連絡管をまとめてロウ付け可能な専用ソケット（５００）を含む、
請求項１から１５のいずれか一項に記載の冷凍サイクル装置（１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
冷媒を用いて蒸気圧縮式冷凍サイクルを行う冷凍サイクル装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば特許文献１（特開２００２−１０７０１１号公報）に記載されているように、冷媒を用いて蒸気圧縮式の冷凍サイクルを行う冷凍サイクル装置が知られている。通常、このような冷凍サイクル装置の多くは、熱源となる熱源ユニット（例えば、特許文献１の熱源機Ａ）と、熱源ユニットから供給される熱エネルギーを利用する利用ユニット（例えば、特許文献１の室内機Ｂ１〜Ｂｉ）とを備えている。熱源ユニットと利用ユニットは、互いに分離されている。熱源ユニットと利用ユニットの間で冷媒を循環させるために、熱源ユニットと利用ユニットは、長い金属製の連絡管（例えば、特許文献１の第１の接続配管Ｃ及び第２の接続配管Ｄ）で接続されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
蒸気圧縮式の冷凍サイクルで圧縮される高圧の冷媒が流れるため、熱源ユニットと利用ユニットを接続する連絡管は、流れる冷媒の圧力に耐えるように肉厚を厚くすることが必要になる。しかしながら、連絡管の肉厚を厚くすると、連絡管を現場で加工することが難しくなり、冷凍サイクル装置の施工コストが増加する。
【０００４】
熱源ユニットと利用ユニットを接続する連絡管を備える冷凍サイクル装置には、連絡管に係わる施工時の作業性を向上するという課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
第１観点の冷凍サイクル装置は、圧縮機及び熱源側熱交換器を有する熱源ユニットと、熱源ユニットから分離して設置され、第１利用側熱交換器を有する１つの第１利用ユニットと、熱源ユニットと第１利用ユニットを接続して冷媒を流す第１連絡流路と、熱源ユニットと第１利用ユニットを接続して、第１連絡流路を流れる冷媒よりも比エンタルピが小さい冷媒を流す第２連絡流路とを備える。熱源ユニット、第１利用ユニット、第１連絡流路及び第２連絡流路が、圧縮機、熱源側熱交換器及び第１利用側熱交換器を含み且つ蒸気圧縮式冷凍サイクルを繰り返す冷媒回路を構成する。冷媒回路は、飽和温度が６５℃に達するときに飽和圧力が４．５ＭＰａ以上となる冷媒、または、臨界温度が６５℃以下の冷媒を用いる。第１連絡流路は、金属製の第１連絡管と金属製の第２連絡管を含み、熱源ユニット及び第１利用ユニットのうちの一方から、第１連絡管と第２連絡管の両方に、冷媒を流せるように、且つ第１連絡管と第２連絡管を流れる冷媒の両方を、第１連絡管と第２連絡管から、熱源ユニット及び第１利用ユニットのうちの他方に流せるように構成されている。
【０００６】
第１観点の冷凍サイクル装置は、熱源ユニットと１つの第１利用ユニットの間で流通する冷媒を第１連絡管と第２連絡管に分配するので、１本の連絡管で流す場合に比べて、第１連絡管と第２連絡管の管径を細くすることができる。その結果、現場で細い第１連絡管と細い第２連絡管を容易に加工でき、施工時の作業性が向上する。
【０００７】
第２観点の冷凍サイクル装置は、第１観点の冷凍サイクル装置であって、第１連絡管の外径及び第２連絡管の外径は、いずれも、１２．７ｍｍ以下である。
【０００８】
第２観点の冷凍サイクル装置は、外径が１２．７ｍｍ以下の第１連絡管及び第２連絡管を加工し易いので、施工時の作業性の向上を実現できる。
【０００９】
第３観点の冷凍サイクル装置は、第１観点又は第２観点の冷凍サイクル装置であって、熱源ユニットから分離して設置され、第２利用側熱交換器を有する１つの第２利用ユニットを備えている。第１連絡流路は、熱源ユニット及び第２利用ユニットのうちの一方から、第１連絡管と第２連絡管の両方に、冷媒を流せるように、且つ第１連絡管と第２連絡管を流れる冷媒の両方を、第１連絡管と第２連絡管から、熱源ユニット及び第２利用ユニットのうちの他方に流せるように構成されている。
【００１０】
第３観点の冷凍サイクル装置では、１つの第１利用ユニットと１つの第２利用ユニットに流す冷媒を合計した量の冷媒を第１連絡管と第２連絡管に分けて流すので、多量の冷媒を１本の連絡管で流す場合に比べて、第１連絡管と第２連絡管の管径を細くして施工を容易化する効果が顕著になる。
【００１１】
第４観点の冷凍サイクル装置は、第３観点の冷凍サイクル装置であって、第１連絡管と第２連絡管は、第１利用ユニットと第２利用ユニットに共通の主管部分である。
【００１２】
第５観点の冷凍サイクル装置は、第３観点または第４観点の冷凍サイクル装置であって、記第１利用ユニットは、第１連絡管を開閉する第１弁と第２連絡管を開閉する第２弁とを有し、第１利用側熱交換器を放熱器として機能させていた状態から第１利用ユニットを停止するときに、第１弁及び第２弁を閉じる。
【００１３】
第５観点の冷凍サイクル装置は、第１弁及び記第２弁を閉じることにより、第１連絡管及び第２連絡管を伝って音が伝播するのを抑制して、静粛性を向上させることができる。
【００１４】
第６観点の冷凍サイクル装置は、第１観点から第５観点のいずれかの冷凍サイクル装置であって、第１連絡管と第２連絡管は、互いに外径が異なる。
【００１５】
第６観点の冷凍サイクル装置は、外径が異なる第１連絡管と第２連絡管とを組み合わせることで、流れる冷媒の量に適する第１連絡管と第２連絡管の選択範囲を広げることができる。
【００１６】
第７観点の冷凍サイクル装置は、第１観点から第６観点のいずれかの冷凍サイクル装置であって、第１連絡流路は、第３連絡管を含み、熱源側熱交換器及び第１利用側熱交換器のうちの一方から、第１連絡管と第２連絡管と第３連絡管の全てに、冷媒を流せるように、且つ第１連絡管と第２連絡管と第３連絡管を流れた冷媒の全てを、第１連絡管と第２連絡管と第３連絡管から、熱源側熱交換器及び第１利用側熱交換器のうちの他方に流せるように構成されている。
【００１７】
第７観点の冷凍サイクル装置は、第１連絡流路が第１連絡管と第２連絡管と第３連絡管を含む場合には、第１連絡流路が第１連絡管と第２連絡管のみを含む場合に比べて、各管の外径をさらに細くすることができる。
【００１８】
第８観点の冷凍サイクル装置は、第１観点から第７観点のいずれかの冷凍サイクル装置であって、第１連絡流路は、所定の運転モードにおいて、第１連絡管に冷媒を流し、第２連絡管に冷媒を流さないように構成されている。
【００１９】
第８観点の冷凍サイクル装置は、第１連絡管に冷媒を流し、第２連絡管に冷媒を流さないことで、第１連絡管に流れる冷媒の流速を、両方の連絡管に流す場合に比べて、速くすることができる。このように第１連絡管と第２連絡管に冷媒を流すことで、例えば、所定の運転モードが油戻し運転を行う運転モードであれば、冷凍サイクル装置は、油戻し運転を短時間で終わらせることができる。
【００２０】
第９観点の冷凍サイクル装置は、第１観点から第８観点のいずれかの冷凍サイクル装置であって、第２連絡流路は、第１連絡流路よりも比エンタルピの低い冷媒を流す金属製配管を含み、第１連絡管と第２連絡管のうちの少なくとも一方が金属製配管と外径が実質的に同じで被覆の色が異なる。
【００２１】
第９観点の冷凍サイクル装置は、第１連絡管と第２連絡管のうちの少なくとも一方が液管と外径が実質的に同じでも、第１連絡管及び／または第２連絡管と液管とで被覆の色を異ならせることで、施工時に液管と第１連絡管及び／または第２連絡管との取り違えを減らすことができる。
【００２２】
第１０観点の冷凍サイクル装置は、第１観点から第９観点のいずれかの冷凍サイクル装置であって、第１連絡流路は、１本の単管と第１連絡管及び第２連絡管を含む２本以上の管からなる集合管とを接続して構成され、集合管の流路の断面積が単管の流路の断面積の９０％以上である。
【００２３】
第１１観点の冷凍サイクル装置は、第１観点から第１０観点のいずれかの冷凍サイクル装置であって、熱源ユニット及び第１利用ユニットのうちの少なくとも一方は、第１連絡管と第２連絡管に接続する第１接続部及び第２接続部を有する。
【００２４】
第１１観点の冷凍サイクル装置は、熱源ユニット及び第１利用ユニットのうちの少なくとも一方に、第１連絡管及び第２連絡管を、直接接続することができる。その結果、冷凍サイクル装置を設置する現場で、設置作業者の作業効率が向上する。
【００２５】
第１２観点の冷凍サイクル装置は、第１１観点の冷凍サイクル装置であって、熱源ユニットは、圧縮機及び熱源側熱交換器を収納している熱源ユニットケーシングを有し、第１利用ユニットは、第１利用側熱交換器を収納している第１利用ユニットケーシングを有し、第１接続部及び第２接続部が、熱源ユニットケーシング及び第１利用ユニットケーシングのうちの少なくとも一方の中に配置されている。
【００２６】
第１２観点の冷凍サイクル装置は、熱源ユニットケーシング及び第１利用ユニットケーシングのうちの少なくとも一方の中に配置された第１接続部及び第２接続部は、そのケーシングにより保護される。
【００２７】
第１３観点の冷凍サイクル装置は、第１１観点または第１２観点の冷凍サイクル装置であって、第１接続部の接続端と第２接続部の接続端が、第１接続部の管径方向及び管軸方向のうちの少なくともいずれかにおいて、規定値以上ずれるように配置されている。
【００２８】
第１３観点の冷凍サイクル装置は、第１接続部と第２接続部の接続端が、管径方向及び管軸方向のうちの少なくともいずれかに規定値以上ずれることにより、第１接続部と第２接続部の工具による接続作業、ロウ付け作業が容易になる。その結果、冷凍サイクル装置を設置する現場で、設置作業者の作業効率が向上する。
【００２９】
第１４観点の冷凍サイクル装置は、第１観点から第１３観点のいずれかの冷凍サイクル装置であって、第１連絡管は、熱源ユニット及び第１利用ユニットのうちの一方から冷媒が流入する第１接続端を有している。第２連絡管は、熱源ユニット及び第１利用ユニットのうちの一方から冷媒が流入する第２接続端を有している。第１接続端と第２接続端が、第１連絡管の管径方向及び管軸方向のうちの少なくともいずれかにおいて、規定値以上ずれるように配置されている。
【００３０】
第１４観点の冷凍サイクル装置は、第１接続端と第２接続端が、管径方向及び管軸方向のうちの少なくともいずれかに規定値以上ずれることにより、第１連絡管と第２連絡管の工具による接続作業、ロウ付け作業が容易になる。その結果、冷凍サイクル装置を設置する現場で、設置作業者の作業効率が向上する。
【００３１】
第１５観点の冷凍サイクル装置は、第１４観点の冷凍サイクル装置であって、第１接続端と第２接続端を、第１連絡管の管径方向及び管軸方向のうちの少なくともいずれかにおいて、規定値以上ずらして配置できる形状を有する分岐ソケットを備える。
【００３２】
第１５観点の冷凍サイクル装置は、第１接続端と第２接続端とを分岐ソケットの形状により規定値以上ずらせるので、例えばゲージなどの規定値の目安が必要なくなり、第１連絡管及び第２連絡管の接続作業が容易になる。
【００３３】
第１６観点の冷凍サイクル装置は、第１観点から第１５観点の冷凍サイクル装置であって、第１連絡管、第２連絡管及び第２連絡流路に対応する複数の溝、または第１連絡管及び第２連絡管のジョイント箇所に対応する溝を有する複数の断熱材を備え、複数の断熱材が、第１連絡管、第２連絡管及び第２連絡流路の周囲、またはジョイント箇所の周囲を覆う。
【００３４】
第１６観点の冷凍サイクル装置は、断熱材の有する溝によって、断熱材に溝を形成する手間が省けるので、断熱材を用いた断熱処理の工数を削減することができる。
【００３５】
第１７観点の冷凍サイクル装置は、第１６観点の冷凍サイクル装置であって、複数の断熱材の材質が、硬質樹脂または半硬質樹脂である。
【００３６】
第１８観点の冷凍サイクル装置は、第１観点から第１５観点の冷凍サイクル装置であって、第１連絡管及び第２連絡管を覆う伸縮自在の樹脂製断熱材を備える。
【００３７】
第１８観点の冷凍サイクル装置は、断熱材が伸縮自在であることから、断熱材の長さを第１連絡管及び第２連絡管の長さに合わせ易くなり、断熱材を用いた断熱処理を容易化できる。
【００３８】
第１９観点の冷凍サイクル装置は、第１観点から第１８観点の冷凍サイクル装置であって、第１連絡流路は、第１連絡管及び第２連絡管の少なくとも一端同士を合流させて一体化した専用コイルまたは専用直管を含む。
【００３９】
第１９観点の冷凍サイクル装置は、専用コイルまたは専用直管が第１連絡管及び第２連絡管の少なくとも一端同士を合流させて一体化しているので、冷凍サイクル装置の設置に必要なロウ付け箇所の数を減らすことができる。
【００４０】
第２０観点の冷凍サイクル装置は、第１観点から第１９観点の冷凍サイクル装置であって、第１連絡流路は、第１連絡管及び第２連絡管をまとめてロウ付け可能な専用ソケットを含む。
【００４１】
第２０観点の冷凍サイクル装置は、第１連絡管と第２連絡管を個別にロウ付けする場合に比べ、専用ソケットにより第１連絡管と第２連絡管をまとめてロウ付けすることで、冷凍サイクル装置の設置に必要なロウ付け箇所の数を減らすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】第１実施形態に係る空気調和機の構成の一例を示す回路図である。
【図２】第２実施形態に係る空気調和機の構成の一例を示す回路図である。
【図３】変形例Ｃに係る空気調和機の構成の一例を示す回路図である。
【図４】変形例Ｃに係る空気調和機の構成の他の例を示す回路図である。
【図５】変形例Ｅに係る空気調和機の構成の一例を示す模式図である。
【図６】第１連絡管と第２連絡管を設置するためのロウ付けを説明するための模式図である。
【図７】変形例Ｆに係る熱源ユニットの部分拡大斜視図である。
【図８】図７の熱源ユニットが有する第１接続部と第２接続部を示す部分拡大図である。
【図９Ａ】変形例Ｇに係る第１利用ユニットの一例を示す斜視図である。
【図９Ｂ】図９Ａの第１利用ユニットの側面図である。
【図１０】図９Ａの第１利用ユニットの部分拡大図である。
【図１１】変形例Ｈに係る第１接続部と第２接続部の一例を示す部分拡大図である。
【図１２Ａ】変形例Ｈに係る第１接続部と第２接続部の他の例を示す部分拡大図である。
【図１２Ｂ】図１２Ａの第１接続部と第２接続部の一部をされに拡大した部分拡大斜視図である。
【図１３】変形例Ｈに係る分岐ソケットの斜視図である。
【図１４】図１３の分岐ソケットにおける先端のズレを説明するための平面図である。
【図１５Ａ】変形例Ｉに係る専用コイルの一例を示す模式図である。
【図１５Ｂ】変形例Ｉに係る専用直管の一例を示す模式図である。
【図１６Ａ】変形例Ｉに係る専用コイルの他の例を示す模式図である。
【図１６Ｂ】変形例Ｉに係る専用直管の他の例を示す模式図である。
【図１７】専用ソケットの一例を示す斜視図である。
【図１８】変形例Ｋに係る断熱材を示す斜視図である。
【図１９】図１８の断熱材に第１連絡管、第２連絡管及び金属製配管が取り付けられた状態を示す斜視図である。
【図２０】変形例Ｌに係る断熱材を説明するための図である。
【図２１】図２０の断熱材の一例を示す正面図である。
【図２２】図２０の断熱材の他の例を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４３】
＜第１実施形態＞
（１）概要
図１には、冷凍サイクル装置の例として、空気調和機１が示されている。ここでの冷凍サイクル装置は、冷媒を循環させて、蒸気圧縮式冷凍サイクルを繰り返す装置である。以下の実施形態では、冷凍サイクル装置である空気調和機１について説明するが、冷凍サイクル装置は空気調和機１に限られるものではない。例えば、ヒートポンプ給湯器、冷蔵庫、及び庫内を冷却する冷却装置に、冷凍サイクル装置を適用することができる。
【００４４】
図１に示されている空気調和機１は、熱源ユニット１０と、利用ユニット３０とを備えている。利用ユニット３０は、１つの第１利用ユニット３１を含んでいる。この第１利用ユニット３１は、熱源ユニット１０から分離して設置されている。熱源ユニット１０は、圧縮機１１及び熱源側熱交換器１２を有している。第１利用ユニット３１は、第１利用側熱交換器４１を有している。
【００４５】
空気調和機１は、第１連絡流路５０と、第２連絡流路８０とを備えている。空気調和機１が蒸気圧縮式冷凍サイクルを繰り返している状態において、第２連絡流路８０を流れる冷媒は、第１連絡流路５０を流れる冷媒よりも比エンタルピが小さい。第１連絡流路５０は、金属製の第１連絡管５１と金属製の第２連絡管５２を含んでいる。空気調和機１を流れる冷媒は、第１連絡流路５０と第２連絡流路８０を通って、熱源ユニット１０と第１利用ユニット３１の間を循環する。言い換えると、熱源ユニット１０と第１利用ユニット３１と第１連絡流路５０と第２連絡流路８０が冷媒回路１００を構成している。
【００４６】
冷媒回路１００は、圧縮機１１、熱源側熱交換器１２及び第１利用側熱交換器４１を含んでいる。冷媒回路１００では、蒸気圧縮式冷凍サイクルが繰り返される。冷媒回路１００には、飽和温度が６５℃に達するときに飽和圧力が４．５ＭＰａ以上となる冷媒、または、臨界温度が６５℃以下の冷媒が用いられている。飽和温度が６５℃に達するときに飽和圧力が４．５ＭＰａ以上となる冷媒としては、例えば、二酸化炭素系混合冷媒（二酸化炭素＋Ｒ３２や二酸化炭素＋Ｒ１２３４ｚｅなど）がある。臨界温度が６５℃以下の冷媒としては、例えば、二酸化炭素、Ｒ２３、Ｒ１１２３がある。
【００４７】
空気調和機１は、暖房運転と冷房運転を切り換えることができる構成を有している。暖房運転では、熱源ユニット１０から第１連絡管５１と第２連絡管５２の両方に冷媒が流れる。暖房運転では、さらに、第１連絡管５１と第２連絡管５２の両方を流れる冷媒が、第１連絡管５１と第２連絡管５２から１つの第１利用ユニット３１に流れる。
【００４８】
冷房運転では、１つの第１利用ユニット３１から第１連絡管５１と第２連絡管５２の両方に冷媒が流れる。冷房運転では、さらに、第１連絡管５１と第２連絡管５２を流れる冷媒の両方が、第１連絡管５１と第２連絡管５２から熱源ユニット１０に流れる。
【００４９】
空気調和機１では、熱源ユニット１０と１つの第１利用ユニット３１の間で流通する冷媒を第１連絡管５１と第２連絡管５２に分配することができている。そのため、熱源ユニット１０と第１利用ユニット３１の間で流通する冷媒を１本の連絡管で流す場合に比べて、第１連絡管５１と第２連絡管５２の管径を細くすることができる。
【００５０】
熱源ユニット１０と第１利用ユニット３１は、それぞれ分離して、施工現場に輸送される。熱源ユニット１０は、例えば、ビルの屋上または家屋の外周に設置される。第１利用ユニット３１は、例えば、ビルの中の部屋または家屋の中に設置される。第１連絡管５１と第２連絡管５２は、壁、床、天井などに沿うように曲げられてビルまたは家屋に配置され、熱源ユニット１０と第１利用ユニット３１に接続される。１本の連絡管で施行する場合に比べて、細い第１連絡管５１と細い第２連絡管５２は、現場での加工が容易になる。例えば、太い１本の連絡管の場合は、連絡管を曲げて配管するときに、太い連絡管を曲げるのが難しく、曲げ加工されたエルボのロウ付けが必要になるなど、施工時間が長くなることからコストが掛かる。それに対し、細い第１連絡管５１と細い第２連絡管５２を備える空気調和機１は、施工現場での曲げ加工で配管できる場合があり、施工時間を短縮でき、第１連絡管５１と第２連絡管５２に係わる施工時の作業性を向上することができるものとなる。
【００５１】
（２）詳細構成
（２−１）第１連絡流路５０及び第２連絡流路８０
図１に示されている第１連絡流路５０は、前述の金属製の第１連絡管５１及び金属製の第２連絡管５２以外に、第１分岐管５３と単管５４とを含んでいる。第１連絡管５１及び第２連絡管５２は主管部分であり、第１分岐管５３と単管５４は主管以外の配管である。言い換えると、第１分岐管５３と単管５４は、主管部分である第１連絡管５１及び第２連絡管５２を熱源ユニット１０に接続するための接続配管である。従って、第１分岐管５３は、熱源ユニット１０の近傍に配置される。単管５４は、第１連絡管５１及び第２連絡管５２よりも短い。単管５４の長さは、例えば、１ｍ以下である。
【００５２】
単管５４の一端は、熱源ユニット１０の閉鎖弁２２に接続される。単管５４の他端は、第１分岐管５３の第１流入出口に接続される。第１分岐管５３の第２流入出口は第１連絡管５１の一方端に接続され、第３流入出口は第２連絡管５２に接続される。第１連絡管５１の他端及び第２連絡管５２の他方端は第１利用ユニット３１に接続されている。第１連絡管５１と第２連絡管５２からなる集合管の流路の断面積は、単管５４の流路の断面積の９０％以上である。第１連絡管５１と第２連絡管５２での圧損を適切なものとするためには、単管５４の流路断面積に比べて、第１連絡管５１の流路断面積と第２連絡管５２の流路断面積との合計の流路断面積を大きくすることが好ましい。
【００５３】
空気調和機１が暖房運転を行っている場合は、閉鎖弁２２から単管５４に向って冷媒が流れる。この場合、単管５４から第１分岐管５３に流入した冷媒は、第１分岐管５３で第１連絡管５１と第２連絡管５２に分けられる。空気調和機１が冷房運転を行っている場合は、単管５４から閉鎖弁２２に向って冷媒が流れる。
【００５４】
第１連絡管５１及び第２連絡管５２の外径は、いずれも、１２．７ｍｍ以下であることが好ましい。また、管の種別は曲げ加工が容易である軟質の管（銅管のＯ材）であることが好ましい。冷媒が二酸化炭素の場合、銅管１／２Ｈ材では厚みが外径の１２％以上、銅管Ｏ材では厚みが外径の２０％以上、ステンレスでは厚みが外径の７．５％以上であることが好ましい。質別の「１／２Ｈ」及び「Ｏ」の定義は、ＪＩＳ−Ｈ３３００の規定による。二酸化炭素が冷媒の場合言い換えると超臨界状態になる冷媒の場合、超臨界状態で用いられない冷媒に比べて、管内の圧力が高くなる傾向がある。しかし、上記の厚みがあれば、超臨界状態の冷媒に対して用いる場合でも、管に十分な耐圧を付与できる。このように、二酸化炭素が冷媒の場合、第１連絡管５１及び第２連絡管５２の厚みが厚くなる傾向がある。しかし、外径を１２．７ｍｍ以下に抑えることで、第１連絡管５１及び第２連絡管５２はベンダーによる曲げ加工が可能になる。例えば、連絡管の外径が１５ｍｍ以上になると、現場での曲げ加工が困難になり、Ｌ字型に曲がった専用のソケットを使用するなどの対応が必要になる。
【００５５】
図１に示されている第２連絡流路８０は、１本の金属製配管８１を含んでいる。金属製配管８１の一方端は閉鎖弁２１に接続され、他方端は室内膨張弁４３の一端に接続される。第２連絡流路８０を流れる冷媒は、第１連絡流路５０を流れる冷媒よりも比エンタルピが小さいので、第１連絡流路５０と比べると流量が少なくなる。第１連絡流路５０の第１連絡管５１と第２連絡管５２の流路の断面積の合計に比べて、第２連絡流路８０の断面積は小さくてよく、金属製配管８１は１本でも細くすることができる。そのため、第１連絡管５１及び第２連絡管５２の両方または一方の外径と、金属製配管８１の外径が実質的に同じになることがある。ここで実質的に同じとは、例えば外径の差がプラスマイナス１０％以内であるということである。管の取り違えを防ぐため、第１連絡管５１及び第２連絡管５２のうちの外径が金属製配管８１と実質的に同じであるものと、金属製配管８１との被覆の色を異ならせることが好ましい。例えば、第１連絡流路５０の被覆の色を暖色系にし、第２連絡流路８０の被覆の色を寒色系にする。金属製配管８１の材料には、例えば、銅、ステンレスがある。金属製配管８１の全長は、第１連絡管５１の全長及び第２連絡管５２の全長に実質的に等しい。
【００５６】
（２−２）熱源ユニット１０
図１に示されている熱源ユニット１０は、上述の圧縮機１１と熱源側熱交換器１２以外に、四方弁１３、第１膨張弁１４、第２膨張弁１５、第３膨張弁１６、過冷却熱交換器１７、レシーバ１８、及び閉鎖弁２１，２２を備えている。
【００５７】
圧縮機１１の吐出口と四方弁１３の第１ポートが接続されている。四方弁１３の第２ポートに熱源側熱交換器１２の一方の出入口が接続されている。熱源側熱交換器１２の他方の出入口に第１膨張弁１４の一端が接続され、第１膨張弁１４の他端に過冷却熱交換器１７の主流路１７ａの一方の出入口が接続されている。過冷却熱交換器１７の主流路１７ａの他方の出入口に第２膨張弁１５の一端が接続され、第２膨張弁１５の他端に閉鎖弁２１が接続されている。第３膨張弁１６の一端は、第１膨張弁１４の他端と過冷却熱交換器１７の主流路１７ａの一方の出入口とを接続する流路に接続されている。第３膨張弁１６の他端は、過冷却熱交換器１７の冷却用流路１７ｂの一方の出入口に接続されている。冷却用流路１７ｂの他方の出入口は、四方弁１３の第３ポートとレシーバ１８の入口とを接続する流路に接続されている。レシーバ１８の出口は、圧縮機１１の吸入口に接続されている。四方弁１３の第４ポートは閉鎖弁２２に接続されている。
【００５８】
圧縮機１１は、吸入口から吸入した冷媒を圧縮して、超臨界状態の冷媒を吐出口から吐出することができる。四方弁１３は、第１ポートと第２ポートが連通し且つ第３ポートと第４ポートが連通している状態（実線で示された状態）と、第１ポートと第４ポートが連通し且つ第２ポートと第３ポートが連通している状態（破線で示された状態）とを切り換えることができる。熱源側熱交換器１２は、例えば、室外の空気と冷媒との間で熱交換を行わせる。第１膨張弁１４、第２膨張弁１５及び第３膨張弁１６は、開度を変更することができるように構成されている。第１膨張弁１４、第２膨張弁１５及び第３膨張弁１６は、開度を変更することにより減圧膨張の程度を調節することができる。第１膨張弁１４、第２膨張弁１５及び第３膨張弁１６は、例えば、全開状態のときには減圧膨張を行わずに、単に冷媒を通過させる。過冷却熱交換器１７は、主流路１７ａと冷却用流路１７ｂを流れる冷媒の間で熱交換を行わせる。レシーバ１８は、冷媒を溜めておくことができる。
【００５９】
（２−３）第１利用ユニット３１
図１に示されている第１利用ユニット３１は、上述の第１利用側熱交換器４１以外に、室内膨張弁４３と、第１開閉弁４４と、第２開閉弁４５とを備えている。室内膨張弁４３の一端は、金属製配管８１の他端に接続され、室内膨張弁４３の他端は、第１利用側熱交換器４１の一方の出入口に接続されている。第１利用側熱交換器４１の他方の出入口には、第１開閉弁４４の一端及び第２開閉弁４５の一端が接続されている。第１利用側熱交換器４１は、例えば、室内の空気と冷媒との間で熱交換を行わせる。室内膨張弁４３は、開度を変更することができるように構成されている。室内膨張弁４３は、開度を変更することにより減圧膨張の程度を調節することができ、例えば、全開状態のときには減圧膨張を行わずに、単に冷媒を通過させる。第１開閉弁４４及び第２開閉弁４５は、流路の開閉を行うことができる。
【００６０】
（３）全体動作
図１に示されている空気調和機１は、四方弁１３により流路を切り換えることにより、冷房運転と暖房運転とを切り換えられるように構成されている。冷房運転時には、四方弁１３の第１ポートと第２ポートとが連通し、第３ポートと第４ポートとが連通する。冷房運転及び暖房運転のいずれにおいても、閉鎖弁２１，２２は開いている。
【００６１】
（３−１）暖房運転
通常の暖房運転のモードでは、第１開閉弁４４及び第２開閉弁４５が開いた状態になっている。冷媒が二酸化炭素であるとき、暖房運転時には、圧縮機１１で冷媒が超臨界状態まで圧縮して吐出される。圧縮機１１から吐出された超臨界状態の高温高圧の冷媒は、四方弁１３の第１ポートと第４ポートを経由して、閉鎖弁２２を通過した冷媒は、第１連絡流路５０に流入する。第１連絡流路５０では、超臨界状態の冷媒が、単管５４から第１分岐管５３に流入する。第１分岐管５３では、第１連絡管５１を流れる冷媒と、第２連絡管５２を流れる冷媒とに分流される。第１連絡管５１と第２連絡管５２の両方を流れる冷媒は、いずれも第１開閉弁４４と第２開閉弁４５を経由して第１利用側熱交換器４１に流入する。第１利用側熱交換器４１に入った冷媒は、第１利用側熱交換器４１で室内の空気と熱交換して、室内の空気に熱を与える。このとき、第１利用側熱交換器４１は放熱器として機能している。熱を与えられた室内の空気により、室内の暖房が行われる。第１利用側熱交換器４１から出た超臨界状態の冷媒は、室内膨張弁４３で減圧膨張され、第２連絡流路８０と閉鎖弁２１を経由して熱源ユニット１０に流入する。
【００６２】
熱源ユニット１０の第２膨張弁は全開状態になっている。第２膨張弁１５を通過した冷媒は、過冷却熱交換器１７の主流路１７ａに流入する。過冷却熱交換器１７の主流路１７ａに流れ込んだ冷媒は、主流路１７ａから第１膨張弁１４に流れるものと、第３膨張弁１６を経由して冷却用流路１７ｂに流れるものに分かれる。冷却用流路１７ｂを流れる冷媒は、第３膨張弁１６で減圧膨張されて温度が低くなっており、主流路１７ａを流れる冷媒から熱を奪う。冷却用流路１７ｂで熱を奪った冷媒は、レシーバ１８に流入する。主流路１７ａから第１膨張弁１４に流入した冷媒は、第１膨張弁１４で減圧膨張されて、低温低圧の冷媒になる。この低温低圧の冷媒は、第１利用側熱交換器４１で、例えば室外の空気との間で熱交換を行い、室外の空気から熱を得る。熱を得てガス化した冷媒は、レシーバ１８に流入する。レシーバ１８の貯留されている冷媒の中のガス状の冷媒が圧縮機１１の吸入口から吸入される。
【００６３】
（３−２）冷房運転
通常の冷房運転のモードでは、第１開閉弁４４及び第２開閉弁４５が開いた状態になっている。冷媒が二酸化炭素であるとき、冷房運転時には、圧縮機１１で冷媒が超臨界状態まで圧縮して吐出される。圧縮機１１から吐出された超臨界状態の冷媒は、熱源側熱交換器１２で放熱される。第１膨張弁１４は全開状態になっている。第１膨張弁１４を通過した冷媒は、過冷却熱交換器１７の主流路１７ａへ流れるものと、第３膨張弁１６を経由して冷却用流路１７ｂに流れるものに分かれる。冷却用流路１７ｂを流れる冷媒は、第３膨張弁１６で減圧膨張されて温度が低くなっているので、主流路１７ａを流れる冷媒から熱を奪う。過冷却熱交換器１７の主流路１７ａを通過した冷媒は、第２膨張弁１５で減圧膨張されて、過冷却状態の液冷媒になる。
【００６４】
第２膨張弁１５から第２連絡流路８０と閉鎖弁２１とを経由して室内膨張弁４３に流入した過冷却状態の冷媒は、室内膨張弁４３で減圧膨張されて低温低圧の冷媒となる。この低温低圧の冷媒は、室内膨張弁４３から第１利用側熱交換器４１に流入する。第１利用側熱交換器４１では、冷媒は、例えば室内の空気との間で熱交換を行い、室内の空気から熱を奪う。この熱を奪われた空気により、室内の冷房が行われる。熱を得てガス化した冷媒は、第１利用側熱交換器４１から第１連絡管５１と第２連絡管５２の両方に流れる。第１連絡管５１と第２連絡管５２の両方を流れる冷媒は、第１分岐管５３で合流して単管５４を通り、閉鎖弁２２を通って熱源ユニット１０に流れ込む。閉鎖弁２２を通過した冷媒は、四方弁１３の第４ポートと第３ポートを経由して、レシーバ１８に流入する。レシーバ１８の貯留されている冷媒の中のガス状の冷媒が圧縮機１１の吸入口から吸入される。冷却用流路１７ｂから流出した冷媒は、レシーバ１８に流入する。
【００６５】
（３−３）油戻し運転のモード
油戻し運転のモードでは、空気調和機１は、第１開閉弁４４及び第２開閉弁４５のうちの一方を閉鎖して、第１連絡管５１及び第２連絡管５２のうちの一方に冷媒を流す。例えば、第２開閉弁４５を閉じて、第１連絡管５１のみに冷媒が流れることにより、第１連絡管５１と第２連絡管５２の両方に流す場合に比べて、冷媒の流れの流速を大きくすることができる。流速が大きくなることで、第１連絡管５１の中の油を短時間で戻すことができる。第２連絡管５２から油を戻すために、第１開閉弁４４を閉じて、第２連絡管５２のみに冷媒を流す油戻し運転の場合も同様の効果を奏する。第１連絡管５１及び第２連絡管５２には液状の冷媒が流れないため、冷媒の流速を大きくすることで油を速く戻せる効果は顕著になる。
【００６６】
＜第２実施形態＞
（４）概要
上記第１実施形態の空気調和機１は、図１に示されているように利用ユニット３０が一つの第１利用ユニット３１を含む場合について説明した。それに対し、図２に示されている空気調和機１は、複数の利用ユニット３０を備えている。
【００６７】
図２に示されている空気調和機１は、熱源ユニット１０と、複数の利用ユニット３０とを備えている。複数の利用ユニット３０は、第１利用ユニット３１と第２利用ユニット３２とを含んでいる。説明を簡単にするために、図２には、２台の利用ユニット３０（１台の第１利用ユニット３１と１台の第２利用ユニット３２）を備える空気調和機１が示されている。しかし、空気調和機１が備える複数の利用ユニット３０は、２台の場合には限られない。空気調和機１は、３台以上の利用ユニット３０を備えるように構成することもできる。
【００６８】
第１利用ユニット３１及び第２利用ユニット３２は、それぞれ、熱源ユニット１０から分離して設置されている。熱源ユニット１０は、圧縮機１１及び熱源側熱交換器１２を有している。第１利用ユニット３１は、第１利用側熱交換器４１を有している。第２利用ユニット３２は、第２利用側熱交換器４２を有している。第２実施形態の空気調和機１が備える第１連絡流路５０と第２連絡流路８０の概要については、第１実施形態と同様にあるので説明を省略する。
【００６９】
冷媒回路１００は、圧縮機１１、熱源側熱交換器１２、第１利用側熱交換器４１及び第２利用側熱交換器４２を含んでいる。第２実施形態の冷媒回路１００でも、第１実施形態の冷媒回路１００で用いられる冷媒と同種の冷媒が用いられる。
【００７０】
空気調和機１は、暖房運転と冷房運転を切り換えることができる構成を有している。暖房運転では、熱源ユニット１０から第１連絡管５１と第２連絡管５２の両方に冷媒が流れる。暖房運転では、さらに、第１連絡管５１と第２連絡管５２の両方を流れる冷媒が、第１連絡管５１と第２連絡管５２から１つの第１利用ユニット３１に流れる。また、第１連絡管５１と第２連絡管５２の両方を流れる冷媒が、第１連絡管５１と第２連絡管５２から１つの第２利用ユニット３２に流れる。
【００７１】
冷房運転では、１つの第１利用ユニット３１から第１連絡管５１と第２連絡管５２の両方に冷媒が流れる。また、１つの第２利用ユニット３２から第１連絡管５１と第２連絡管５２の両方に冷媒が流れる。冷房運転では、さらに、第１連絡管５１と第２連絡管５２を流れる冷媒の両方が、第１連絡管５１と第２連絡管５２から熱源ユニット１０に流れる。
【００７２】
空気調和機１では、熱源ユニット１０と１つの第１利用ユニット３１及び１つの第２利用ユニット３２との間で流通する冷媒を、第１連絡管５１と第２連絡管５２に分配することができている。そのため、熱源ユニット１０と第１利用ユニット３１及び第２利用ユニット３２との間で流通する冷媒を１本の連絡管で流す場合に比べて、第１連絡管５１と第２連絡管５２の管径を細くすることができる。
【００７３】
（５）詳細構成
（５−１）第１連絡流路５０及び第２連絡流路８０
図２に示されている第２実施形態の第２連絡流路８０は、図１に示されている第１実施形態の第２連絡流路８０と同様に構成することができるので説明を省略する。
【００７４】
図２に示されている第１連絡流路５０は、前述の金属製の第１連絡管５１及び金属製の第２連絡管５２以外に、第１分岐管５３と単管５４と第２分岐管５５と第３分岐管５６とジョイント６１，６２，６３，６４を含んでいる。第２実施形態の第１連絡流路５０の第１連絡管５１及び第２連絡管５２と第１分岐管５３と単管５４については、第１実施形態で説明したので、ここでの説明を省略する。
【００７５】
第１連絡管５１及び第２連絡管５２の他端は、第１利用ユニット３１と連通している。また、第１連絡管５１及び第２連絡管５２の他端は、第２利用ユニット３２と連通している。このような接続を行うために、第１連絡管５１及び第２連絡管５２の他端と、第１利用ユニット３１及び第２利用ユニット３２との間には、第２分岐管５５と第３分岐管５６とジョイント６１，６２，６３，６４が介在している。ここでは、第２分岐管５５と第３分岐管５６とジョイント６１，６２，６３，６４を別部品で構成しているが、これらのうちの幾つかをまとめて一つの部品としてもよい。例えば、第２分岐管５５と第３分岐管５６をまとめて、一つの部品としてもよい。ジョイント６１〜６４は、短い金属管、例えば短い銅管で、第１連絡管５１及び第２連絡管５２よりも短い。
【００７６】
第１連絡管５１の他端は、第２分岐管５５の第１流入出口に接続されている。第２連絡管５２の他端は、第３分岐管５６の第１流入出口に接続されている。第２分岐管５５の第２流入出口と第１利用ユニット３１の第１開閉弁４４の他端との間がジョイント６１で接続され、第３分岐管５６の第２流入出口と第１利用ユニット３１の第２開閉弁４５の他端との間がジョイント６２で接続されている。第２分岐管５５の第３流入出口と第２利用ユニット３２の第１開閉弁４７の他端との間がジョイント６３で接続され、第３分岐管５６の第３流入出口と第２利用ユニット３２の第２開閉弁４８の他端との間がジョイント６４で接続されている。
【００７７】
（５−２）熱源ユニット１０
第２実施形態の熱源ユニット１０の構成は、第１実施形態の熱源ユニット１０と同様の構成とすることができる。
【００７８】
（５−３）第１利用ユニット３１及び第２利用ユニット３２
図２に示されている第２利用ユニット３２は、第１利用ユニット３１と同じ構成を有している。言い換えると、第２利用ユニット３２は、第１利用ユニット３１の第１利用側熱交換器４１、室内膨張弁４３、第１開閉弁４４、第２開閉弁４５に相当する第２利用側熱交換器４２、室内膨張弁４６、第１開閉弁４７、第２開閉弁４８を備える。そのため、ここでは、第２利用ユニット３２の説明を省略する。第２利用ユニット３２の室内膨張弁４６の一端も、第２連絡流路８０の金属製配管８１の他端に接続される。なお、第２連絡流路８０にも分岐管などが設けられている。
【００７９】
（６）空気調和機１の動作
図２に示されている空気調和機１も、図１に示されている空気調和機１と同様に、四方弁１３により流路を切り換えることにより、冷房運転と暖房運転とを切り換えられるように構成されている。図２に示されている空気調和機１は、第１利用ユニット３１だけでなく、第２利用ユニット３２を用いて、冷暖房を行うことができる。
【００８０】
空気調和機１は、第２利用ユニット３２を用いて暖房を行うときには、例えば、第１利用ユニット３１の第１開閉弁４４及び第２開閉弁４５を閉じて第１利用ユニット３１に冷媒が流れないように制御する。空気調和機１は、第２利用ユニット３２を用いて冷房を行うときには、例えば、第１利用ユニット３１の室内膨張弁４３を閉じて第１利用ユニット３１に冷媒が流れないように制御する。
【００８１】
空気調和機１は、第１利用ユニット３１を用いて暖房を行うときには、例えば、第２利用ユニット３２の第１開閉弁４７及び第２開閉弁４８を閉じて第２利用ユニット３２に冷媒が流れないように制御する。空気調和機１は、第１利用ユニット３１を用いて冷房を行うときには、例えば、第２利用ユニット３２の室内膨張弁４６を閉じて第２利用ユニット３２に冷媒が流れないように制御する。
【００８２】
第２利用ユニット３２を用いてまたは第１利用ユニット３１と第２利用ユニットの両方を用いて冷房または暖房を行うときの空気調和機１の動作も、第１利用ユニット３１を用いて冷房または暖房を行うときの動作と同じであるので、ここでは説明を省略する。
【００８３】
油戻し運転のモードでは、空気調和機１は、第１開閉弁４４，４７及び第２開閉弁４５，４８のうちの一方の組みを閉鎖して、第１連絡管５１及び第２連絡管５２のうちの一方に冷媒を流す。例えば、第２開閉弁４５，４８を閉じて、第１連絡管５１のみに冷媒が流れることにより、第１連絡管５１と第２連絡管５２の両方に流す場合に比べて、冷媒の流れの流速を大きくすることができる。流速が大きくなることで、第１連絡管５１の中の油を短時間で戻すことができる。第２連絡管５２から油を戻すために、第１開閉弁４４，４７を閉じて、第２連絡管５２のみに冷媒を流す油戻し運転の場合も同様の効果を奏する。
【００８４】
（７）変形例
（７−１）変形例Ａ
上記第１実施形態及び第２実施形態では、冷媒が二酸化炭素であり、圧縮機から吐出されたときの冷媒の状態が超臨界状態である場合について説明した。しかし、このような冷媒は、二酸化炭素には限られない。このような冷媒には、臨界温度が６５℃以下の冷媒が用いられる。二酸化炭素以外のこのような冷媒としては、例えば、Ｒ２３、Ｒ１１２３がある。
【００８５】
（７−２）変形例Ｂ
上記第１実施形態及び第２実施形態では、臨界温度が６５℃以下の冷媒を用いる空気調和機１について説明した。しかし、空気調和機１に用いられる冷媒は、臨界温度が６５℃以下の冷媒には限られず、飽和温度が６５℃に達するときに飽和圧力が４．５ＭＰａ以上となる冷媒であってもよい。このような冷媒を用いるときには、暖房運転時に、第１連絡管５１及び第２連絡管５２に流れる冷媒の状態はガス状態である。第１連絡管５１及び第２連絡管５２に流れる冷媒は、第１実施形態と第２実施形態で説明したような超臨界状態ではないが、４．５ＭＰａ以上の非常に高い圧力になる。このような高圧に耐えるために、冷媒が二酸化炭素の場合と同様に１本の連絡管で配管しようとすると管の厚みが大きくならざるを得ず、施工が困難になる。飽和温度が６５℃に達するときに飽和圧力が４．５ＭＰａ以上となる冷媒を用いる冷凍サイクル装置も、第１実施形態及び第２実施形態と同様に第１連絡管５１及び第２連絡管５２に分けることで、第１実施形態及び第２実施形態の空気調和機１と同様の効果を奏する。
【００８６】
（７−３）変形例Ｃ
上記第１実施形態及び第２実施形態では、第１利用ユニット３１、第２利用ユニット３２が、それぞれ、第１連絡管５１及び第２連絡管５２を流れる冷媒を、暖房運転では内部で合流している。また、冷房運転では、第１利用ユニット３１、第２利用ユニット３２が、それぞれ、内部で分流した冷媒を第１連絡管５１及び第２連絡管５２に流している。
【００８７】
しかし、図３及び図４に示されているように、第１利用ユニット３１、第２利用ユニット３２の外部で、冷媒を合流したり、分流したりするように構成してもよい。そのように構成するに、図３の空気調和機１は、第４分岐管７１とジョイント６５とを備えている。第４分岐管７１の第１流入出口と第１利用側熱交換器４１の他方の出入口との間がジョイント６５で接続される。第４分岐管７１の第２流入出口には第１連絡管５１の他方端が接続され、第４分岐管７１の第３流入出口には第２連絡管５２の他方端が接続されている。
【００８８】
暖房運転では、熱源ユニット１０から第１連絡管５１と第２連絡管５２の両方に冷媒が流れ、第１連絡管５１と第２連絡管５２の両方を流れる冷媒が第４分岐管７１で合流する。第４分岐管７１で合流した冷媒が、ジョイント６５を介して第１利用ユニット３１に流れる。冷房運転では、第１利用ユニット３１からジョイント６５を介して第４分岐管７１に冷媒が流れる。第４分岐管７１では、第１利用ユニット３１から流出した冷媒が分流されて、第１連絡管５１と第２連絡管５２の両方に流れる。冷房運転では、さらに、第１連絡管５１と第２連絡管５２を流れる冷媒の両方が、第１連絡管５１と第２連絡管５２から熱源ユニット１０に流れる。
【００８９】
図４の空気調和機１は、第４分岐管７１と第５分岐管７２とジョイント６５，６６と冷媒管５７ａ，５７ｂ，５８ａ，５８ｂを備えている。第４分岐管７１の第１流入出口と第１利用側熱交換器４１の他方の出入口との間がジョイント６５で接続される。第５分岐管７２の第１流入出口と第２利用側熱交換器４２の他方の出入口との間がジョイント６６で接続される。第４分岐管７１の第２流入出口には第２分岐管５５の第２流入出口が冷媒管５７ａにより接続され、第４分岐管７１の第３流入出口には第３分岐管５６の第２流入出口が冷媒管５８ａにより接続されている。第５分岐管７２の第２流入出口には第２分岐管５５の第３流入出口が冷媒管５７ｂにより接続され、第５分岐管７２の第３流入出口には第３分岐管５６の第３流入出口が冷媒管５８ｂにより接続されている。ジョイント６５，６６及び冷媒管５７ａ，５７ｂ，５８ａ，５８ｂは、短い金属管、例えば短い銅管で、第１連絡管５１及び第２連絡管５２よりも短い。なお、図３及び図４の空気調和機１では、ジョイント６５，６６を省いて、第４分岐管７１、第５分岐管７２を、直接、第１利用ユニット３１、第２利用ユニット３２に接続してもよい。
【００９０】
暖房運転では、熱源ユニット１０から第１連絡管５１と第２連絡管５２の両方に冷媒が流れる。第１連絡管５１を流れる冷媒が、第２分岐管５５で分流される。第２連絡管５２を流れる冷媒が、第３分岐管５６で分流される。第２分岐管５５で分流された冷媒の一部と第３分岐管５６で分流された冷媒の一部が、第４分岐管７１で合流して、第１利用ユニット３１に流れる。第２分岐管５５で分流された冷媒の残りと第３分岐管５６で分流された冷媒の残りが、第５分岐管７２で合流して、第２利用ユニット３２に流れる。
【００９１】
冷房運転では、第１利用ユニット３１からジョイント６５を介して第４分岐管７１に冷媒が流れる。第２利用ユニット３２からジョイント６６を介して第５分岐管７２に冷媒が流れる。第４分岐管７１では、第１利用ユニット３１から流出した冷媒が分流される。分流された冷媒は、冷媒管５７ａ，５８ａを介して第２分岐管５５と第３分岐管５６にそれぞれ流れる。第５分岐管７２では、第２利用ユニット３２から流出した冷媒が分流される。分流された冷媒は、冷媒管５７ｂ，５８ｂを介して第２分岐管５５と第３分岐管５６にそれぞれ流れる。第１利用ユニット３１から流出した冷媒の一部と第２利用ユニット３２から流出した冷媒の一部とが、第２分岐管５５で合流して第１連絡管５１に流れる。第１利用ユニット３１から流出した冷媒の残りと第２利用ユニット３２から流出した冷媒の残りとが、第３分岐管５６で合流して第２連絡管５２に流れる。言い換えると、第１利用ユニット３１から流出した冷媒が、第４分岐管７１と第２分岐管５５と第３分岐管５６を介して、第１連絡管５１と第２連絡管５２の両方に流れる。また、第２利用ユニット３２から流出した冷媒が、第５分岐管７２と第２分岐管５５と第３分岐管５６を介して、第１連絡管５１と第２連絡管５２の両方に流れる。
【００９２】
（７−４）変形例Ｄ
上記第１実施形態及び第２実施形態並びに上記変形例では、第１連絡流路５０の主管が、第１連絡管５１及び第２連絡管５２の２本で構成されている場合について説明した。しかし、第１連絡流路５０の主管部分は、２本で構成する場合に限られず、３本以上であってもよい。
【００９３】
（７−５）変形例Ｅ
上記実施形態及び変形例では、単管５４が第１連絡管５１及び第２連絡管５２よりも短く、単管５４の長さが例えば１ｍ以下である場合について説明した。しかし、単管５４が第１連絡管５１及び第２連絡管５２よりも長く、単管５４の長さが例えば１ｍを超えるように構成してもよい。
【００９４】
例えば、図５に示されているように、熱源ユニット１０がビルＢＬの屋上に設置される。第１利用ユニット３１、第２利用ユニット３２、第３利用ユニット３３及び他の利用ユニット（第４利用ユニット以降は図示せず）がそれぞれ、１階Ｇ１から６階Ｇ６までの各フロアに配置されている。ここでは説明を簡単にするために、１階Ｇ１から６階Ｇ６のそれぞれの第１利用ユニット３１、第２利用ユニット３２、第３利用ユニット３３及び他の利用ユニットの構成及びそれらへの配管は同じであるものとして説明する。また、図５においては、第２連絡流路８０の記載は途中が省略されている。
【００９５】
熱源ユニット１０に接続されている単管５４は、屋上から１階Ｇ１まで延びている。１階Ｇ１、２階Ｇ２、３階Ｇ３、４階Ｇ４、５階Ｇ５、６階Ｇ６には、単管５４から分離して、それぞれ、第１連絡管５１及び第２連絡管５２が配管されている。
【００９６】
暖房運転時の冷媒の流れを例に挙げると、例えば一つの熱源ユニット１０から吐出された冷媒は、単管５４（縦連絡配管）を通って６階Ｇ６の第１分岐管５３で分流される。６階Ｇ６では符号で示されているように、第１分岐管５３で分流された冷媒は、６階Ｇ６のフロアに対して配管されている第１連絡管５１と第２連絡管５２を流れて、６階６Ｇの第２分岐管９１と第３分岐管９２でそれぞれ分流される。第２分岐管９１で分流された冷媒の一部と第３分岐管９２で分流された冷媒の一部が６階Ｇ６の第１利用ユニット３１に接続されている第４分岐管７１で合流して６階Ｇ６の第１利用ユニット３１に流れる。ここでは、６階Ｇ６の第１利用ユニット３１についてのみ説明するが、１階Ｇ１から５階Ｇ５の各第１利用ユニット３１へも６階Ｇ６の第１利用ユニット３１と同様に第１分岐管５３と第２分岐管９１と第３分岐管９２と第４分岐管７１を経由して冷媒が流れる。
【００９７】
また、４階Ｇ４では符号で示されているように、第１分岐管５３で分流された冷媒は、４階Ｇ４のフロアに対して配管されている第１連絡管５１と第２連絡管５２を流れて、４階Ｇ４の第２分岐管９３と第３分岐管９４でそれぞれ分流される。第２分岐管９３で分流された冷媒の一部と第３分岐管９４で分流された冷媒の一部が４階Ｇ４の第２利用ユニット３２に接続されている第５分岐管７２で合流して４階Ｇ４の第２利用ユニット３２に流れる。ここでは、４階Ｇ４の第２利用ユニット３２についてのみ説明するが、１階Ｇ１から３階Ｇ３、第５階Ｇ５、第６階Ｇ６の各第２利用ユニット３２へも４階Ｇ４の第２利用ユニット３２と同様に第１分岐管５３と第２分岐管９３と第３分岐管９４と第５分岐管７２を経由して冷媒が流れる。
【００９８】
また、２階Ｇ２では符号で示されているように、第１分岐管５３で分流された冷媒は、２階Ｇ２のフロアに対して配管されている第１連絡管５１と第２連絡管５２を流れて、２階Ｇ２の第２分岐管９５と第３分岐管９６でそれぞれ分流される。第２分岐管９５で分流された冷媒の一部と第３分岐管９６で分流された冷媒の一部が２階Ｇ２の第３利用ユニット３３に接続されている第６分岐管７３で合流して２階Ｇ２の第３利用ユニット３３に流れる。ここでは、２階Ｇ２の第３利用ユニット３３についてのみ説明するが、１階Ｇ１、３階Ｇ３から６階Ｇ６の各第３利用ユニット３３へも２階Ｇ２の第３利用ユニット３３と同様に第１分岐管５３と第２分岐管９５と第３分岐管９６と第６分岐管７３を経由して冷媒が流れる。なお、第３利用ユニット３３は、第１利用ユニット３１及び第２利用ユニット３２と同様に構成することができるので、ここでは、第３利用ユニット３３の構成については説明を省略する。
【００９９】
なお、各階Ｇ１，Ｇ２，Ｇ３，Ｇ４，Ｇ５，Ｇ６のフロアの第１連絡管５１及び第２連絡管５２には、複雑な配管に対応できるように、Ｏ材を用いることが好ましい。
【０１００】
（７−６）変形例Ｆ
図６には、図４に示されている熱源ユニット１０の閉鎖弁２２と第１分岐管５３と第１連絡管５１と第２連絡管５２の接続方法の一例が模式的に示されている。図６に示されている例では、第１分岐管５３が単管５４を有する場合が示されている。この場合、図６の太い矢印で示された３か所のロウ付けを、現場作業者が、熱源ユニット１０の設置個所で実施することになる。もし、単管５４が第１分岐管５３とは別に用意される場合には、現場作業者が、４か所のロウ付けを実施することが必要になる。
【０１０１】
そこで、変形例Fに係る空気調和機１は、図７に示されている熱源ユニット１０を備える。図７の熱源ユニット１０は、熱源ユニットケーシング１０ｃを有する。熱源ユニットケーシング１０ｃの中には、図４に示されている圧縮機１１及び熱源側熱交換器１２が収納されている。さらに、熱源ユニット１０は、図７及び図８に示されているように、第１連絡管５１に接続される第１接続部１０ａと、第２連絡管５２に接続される第２接続部１０ｂとを有する。第１接続部１０ａ及び第２接続部１０ｂは、閉鎖弁２２から出て２股に分かれた接続箇所である。第１接続部１０ａ及び第２接続部１０ｂを有する第１分岐管５３と単管５４とに相当する構成が閉鎖弁２２に接続されて、熱源ユニットケーシング１０ｃの中に収納されていると言い換えることができる。従って、第１接続部１０ａ及び第２接続部１０ｂのいずれにも、閉鎖弁２２を通って流れる冷媒が流れる。この閉鎖弁２２を通って流れる冷媒は、閉鎖弁２１を通って流れる冷媒よりも比エンタルピが大きい。これら第１接続部１０ａ及び第２接続部１０ｂは、いずれも、熱源ユニットケーシング１０ｃの中に配置されている。また、熱源ユニットケーシング１０ｃの中には、閉鎖弁２１と連通する第３接続部１０ｄが配置されている。この第３接続部１０ｄは、第２連絡流路８０の金属製配管８１に接続される。第１接続部１０ａ、第２接続部１０ｂ及び第３接続部１０ｄは、風雨に直接曝されないように、熱源ユニットケーシング１０ｃでカバーされて保護されている。また、第１連絡管５１及び第２連絡管５２と接続しやすいように、熱源ユニットケーシング１０ｃの開口部１０ｅの近傍に、第１接続部１０ａ、第２接続部１０ｂ及び第３接続部１０ｄが配置されている。
【０１０２】
（７−７）変形例Ｇ
図９Ａ及び図９Ｂに、図４に示されている第１利用ユニット３１の例として、天井に設置される室内機が示されている。変形例Ｇに係る空気調和機１は、図９Ａ及び図９Ｂに示されている第１利用ユニット３１を備える。図９Ａ及び図９Ｂの第１利用ユニット３１は、第１利用ユニットケーシング３１ｃを有する。第１利用ユニットケーシング３１ｃの中には、図４に示されている第１利用側熱交換器４１が収納されている。この第１利用ユニット３１は、室内に面した下方の吸込口３１ｓから室内空気を吸い込んで、内部の第１利用側熱交換器４１で熱交換した後に、吹出口３１ｔから調和空気を吹き出す。さらに、第１利用ユニット３１は、図１０に示されているように、第１連絡管５１に接続される第１接続部３１ａと、第２連絡管５２に接続される第２接続部３１ｂとを有する。第１接続部３１ａ及び第２接続部３１ｂは、第１利用側熱交換器４１の他方の出入り口から出て２股に分かれた接続箇所である。第１接続部３１ａ及び第２接続部３１ｂを有する第４分岐管７１とジョイント６５とに相当する構成が第１利用側熱交換器４１に接続されて、第１利用ユニットケーシング３１ｃの中に収納されていると言い換えることができる。従って、第１接続部３１ａ及び第２接続部３１ｂのいずれにも、第１利用側熱交換器４１の他方の出入り口を通って流れる冷媒が流れる。第１利用側熱交換器４１の他方の出入り口を通って流れる冷媒は、室内膨張弁４３に接続されている第１利用側熱交換器４１の一方の出入り口を通って流れる冷媒よりも比エンタルピが大きい。これら第１接続部３１ａ及び第２接続部３１ｂは、いずれも、第１利用ユニットケーシング３１ｃの中に配置されている。ただし、屋外に配置される熱源ユニット１０と異なり、第１利用ユニット３１は、屋内に設置されるので、第１接続部３１ａ及び第２接続部３１ｂは、第１利用ユニットケーシング３１ｃの外に配置されてもよい。また、第１利用ユニットケーシング３１ｃの中に、室内膨張弁４３と連通する第３接続部３１ｄが配置されてもよい。この第３接続部３１ｄは、第２連絡流路８０の金属製配管８１に接続される。第１利用ユニット３１では、第３接続部３１ｄは、第１利用ユニットケーシング３１ｃの外に配置されてもよい。
【０１０３】
なお、変形例Ｆの熱源ユニット１０の構成と、変形例Ｇの第１利用ユニット３１の構成は、１つの空気調和機１に同時に適用されてもよい。
【０１０４】
（７−８）変形例Ｈ
図１１には、図７に示された第１接続部１０ａ及び第２接続部１０ｂの他の態様、並びに図１０に示された第１接続部３１ａ及び第２接続部３１ｂの他の態様が示されている。第１接続部１０ａ及び第２接続部１０ｂの他の態様と、第１接続部３１ａ及び第２接続部３１ｂの他の態様の構成の概念は同じであるので、以下の説明では、第１接続部１０ａ及び第２接続部１０ｂの他の態様について説明し、第１接続部３１ａ及び第２接続部３１ｂの他の態様の説明を省略する。
【０１０５】
第１接続部１０ａ及び第２接続部１０ｂは、拡管された第１接続端５１ａ及び第２接続端５２ａを有している。拡管された第１接続端５１ａ及び第２接続端５２ａの内径は、第１接続部１０ａ，３１ａ及び第２接続部１０ｂ，３１ｂの外径に実質的に等しい。ロウ付けのときに、隣接する接続部に逃げる熱量を小さくするため、第１連絡管５１の管径方向に、第１接続部１０ａ，３１ａ及び第２接続部１０ｂ，３１ｂを第１の規定値ｍｒ１以上ずらす。言い換えると、第１接続部１０ａ，３１ａと第２接続部１０ｂ，３１ｂの間のズレ量ｄｉ１を、管径方向の規定値ｍｒ１以上にする。前述の説明では、管径方向のズレ量ｄｉ１を第１接続部１０ａ，３１ａと第２接続部１０ｂ，３１ｂのズレ量として説明した。しかし、見方を変えると、第１連絡管５１の第１接続端５１ａと第２連絡管５２の第２接続端５２ａとが、第１連絡管５１の管径方向で、規定値ｍｒ１以上のズレ量ｄｉ１を持つように配置されていると見ることができる。
【０１０６】
図１２Ａ及び図１２Ｂには、図７に示された第１接続部１０ａ及び第２接続部１０ｂの他の態様、並びに図１０に示された第１接続部３１ａ及び第２接続部３１ｂの他の態様が示されている。第１接続部１０ａは、先端に、第１連絡管５１の第１接続端５１ｂに接続される接続端１０ｍを有する。接続端１０ｍと第１接続端５１ｂは、互いに締結される締結部品である。さらに詳細には、第１接続部１０ａの接続端１０ｍが六角ナットであり、第１連絡管５１の第１接続端５１ｂが六角ボルトである。また、第２接続部１０ｂは、先端に、第２連絡管５２の第２接続端５２ｂに接続される接続端１０ｎを有する。接続端１０ｎと第２接続端５２ｂは、互いに締結される締結部品である。さらに詳細には、第２接続部１０ｂの接続端１０ｎが六角ナットであり、第２連絡管５２の第２接続端５２ｂが六角ボルトである。
【０１０７】
図１２Ａに示されている第１接続部１０ａの管軸方向のズレ量di２が、図１２Ｂに示されている管軸方向の規定値ｍｒ２以上になるように設定されている。この場合、管軸方向の規定値ｍｒ２は、六角ナットの高さである。図１２Ａに示されている第１接続部１０ａの管径方向のズレ量di３が、図１２Ｂに示されている管径方向の規定値ｍｒ３以上になるように設定されている。この場合、管径方向の規定値ｍｒ３は、六角ナットの対角線距離である。前述の説明では、管軸方向のズレ量ｄｉ２を接続端１０ｍ，１０ｎのズレ量として説明した。しかし、見方を変えると、第１接続端５１ｂと第２接続端５２ｂとが、第１連絡管５１の管軸方向で、規定値ｍｒ２以上のズレ量ｄｉ２を持つように配置されていると見ることができる。また、第１接続端５１ｂと第２接続端５２ｂとが、第１連絡管５１の管径方向で、規定値ｍｒ３以上のズレ量ｄｉ３を持つように配置されていると見ることができる。このような管軸方向の規定値ｍｒ２及び管径方向の規定値ｍｒ３のうちの少なくとも一方が確保されていれば、接続端１０ｍ、１０ｎと第１接続端５１ｂ及び第２接続端５２ｂとを締結するための工具、この場合には六角レンチを用いることができる。管軸方向の規定値ｍｒ２及び管径方向の規定値ｍｒ３の両方が確保されていれば、工具を使って、接続端１０ｍ、１０ｎと第１接続端５１ｂ及び第２接続端５２ｂとをスムーズに締結することができる。
【０１０８】
第１連絡管５１の第１接続端５１ｂと第２連絡管５２の第２接続端５２ｂについて、管軸方向のズレ量ｄｉ２と管径方向のズレ量ｄｉ３を確保するには、図１３及び図１４に示されている分岐ソケット２００を用いることが好ましい。
【０１０９】
分岐ソケット２００は、Ｙ字状の銅管２１０と、銅管２１０を覆うＹ字状の断熱部２２０とを備えている。ここでは、銅管２１０を備える分岐ソケット２００について説明するが、銅管２１０は、他の金属管に替えてもよい。断熱部２２０は、例えば樹脂で形成される。断熱部２２０は、二股に分かれて同じ方向に延びる２つの円柱部２２１，２２２を有している。長い方の円柱部２２１の先端２２３と、短い方の円柱部２２２の先端２２４とは、銅管２１０の管軸方向にズレ量ｄｉ４ずれる構造になっている。ズレ量ｄｉ４は、第１の規定値ｍｒ２以上に設定されている。また、先端２２３，２２４は、銅管２１０の管径方向にズレ量ｄｉ５ずれる構造になっている。ズレ量ｄｉ５は、第３の規定値ｍｒ３以上に設定されている。銅管２１０に、２つの円柱部２２１，２２２の先端２２３，２２４まで、同じ長さの第１連絡管５１と第２連絡管５２を挿入してロウ付けする。このように挿入された第１連絡管５１と第２連絡管５２は、ロウ付けされた端とは異なる方の端である第１接続端５１ｂと第２接続端５２ｂを、図１２Ａに示された位置に固定することができる。
【０１１０】
（７−９）変形例Ｉ
上記第１実施形態及び第２実施形態並びに変形例では、空気調和機１の設置現場で、第１連絡管５１及び第２連絡管５２と、第１分岐管５３などとをロウ付けする場合について説明した。しかし、図１５A、図１５B、図１６A及び図１６Bに示されている、連絡管と分岐管を予め接続して固定した専用コイル３００，３５０、専用直管４００，４５０を準備しておいてもよい。専用コイル３００，３５０と専用直管４００，４５０とは、専用コイル３００，３５０の第１連絡管５１及び第２連絡管５２が螺旋状に成形されているのに対し、専用直管４００，４５０の第１連絡管５１及び第２連絡管５２が直線状である点が異なっている。専用コイル３００，３５０については、現場作業者が、第１連絡管５１及び第２連絡管５２の長さを変えて、専用コイル３００，３５０を伸縮させることができる。
【０１１１】
専用コイル３００と専用直管４００は、例えば、図３に示されている第１連絡流路５０の第１連絡管５１、第２連絡管５２、第１分岐管５３及び第４分岐管７１をまとめて予め一体化した一つの製品である。このような専用コイル３００及び専用直管４００の製造は、例えば、工場で行われる。専用コイル３００及び専用直管４００は、例えば、工場から空気調和機１の設置現場に輸送される。そのため、専用コイル３００または専用直管４００を用いることにより、空気調和機１の設置現場で、２つの分岐管と２本の連絡管とのロウ付けを省くことができる。
【０１１２】
専用コイル３５０と専用直管４５０は、例えば、図１から図４に示されている第１連絡流路５０の第１連絡管５１及び第２連絡管５２と第１分岐管５３をまとめて予め一体化した一つの製品である。このような専用コイル３５０及び専用直管４５０の製造は、例えば、工場で行われる。専用コイル３００及び専用直管４００は、例えば、工場から空気調和機１の設置現場に輸送される。そのため、専用コイル３５０または専用直管４５０を用いることにより、空気調和機１の設置現場で、１つの分岐管と２本連絡管とのロウ付けを省くことができる。
【０１１３】
なお、専用コイル３００，３５０及び専用直管４００，４５０は、単管５４を組み入れられてもよい。また、専用コイル３５０及び専用直管４５０は、第１連絡管５１、第２連絡管５２及び第４分岐管７１の部分に用いられてもよい。また、図２に示されたジョイント６１，６２と第２分岐管５５の箇所、またはジョイント６３，６４と第３分岐管５６の箇所に、専用コイル３５０及び専用直管４５０が用いられてもよい。
【０１１４】
（７−１０）変形例J
上記第１実施形態及び第２実施形態並びに変形例では、空気調和機１を設置現場に設置する場合、１本の管の端部と１本の管の端部をロウ付けする場合について説明した。しかし、複数本まとめてロウ付け可能な専用ソケットを用いて、第１連絡管５１及び第２連絡管５２の接続を行ってもよい。図１７には、第１連絡管５１及び第２連絡管５２と、熱源ユニット１０が有する第１接続部１０ａ及び第２接続部１０ｂとを、専用ソケット５００で接続しているところが示されている。専用ソケット５００は、例えば銅またはステンレスなどの金属からなる。専用ソケット５００は、例えば、金属製の筒体を変形させて形成される。専用ソケット５００は、第１連絡管５１の外径に実質的に等しい内径を有する第１挿入部５０１、第２連絡管５２の外径に実質的に等しい内径を有する第２挿入部５０２、第１接続部１０ａの外径に実質的に等しい内径を有する第３挿入部５０３、及び第２接続部１０ｂの外径に実質的に等しい内径を有する第４挿入部５０４を有する。専用ソケット５００の第１挿入部５０１から第４挿入部５０４に、第１連絡管５１、第２連絡管５２、第１接続部１０ａ及び第２接続部１０ｂが挿入されてロウ付けされる。この場合、２回のロウ付けで、４本の第１連絡管５１、第２連絡管５２、第１接続部１０ａ及び第２接続部１０ｂが可能になる。このロウ付けの結果、専用ソケット５００、第１連絡管５１、第２連絡管５２、第１接続部１０ａ及び第２接続部１０ｂの外に冷媒が漏れないようになる。そのために、専用ソケット５００の端部と第１連絡管５１及び第２連絡管５２との近接箇所だけでなく、専用ソケット５００の端部における第１連絡管５１と第２連絡管５２との近接箇所もロウ材でシールされる。同様に、専用ソケット５００の端部と第１接続部１０ａ及び第２接続部１０ｂとの近接箇所だけでなく、専用ソケット５００の端部における第１接続部１０ａと第２接続部１０ｂとの近接箇所もロウ材でシールされる。このような専用ソケット５００で接続されると、冷媒は、主に、第１連絡管５１と第１接続部１０ａとの間を流れ、第２連絡管５２と第２接続部１０ｂとの間を流れる。しかし、専用ソケット５００の中で冷媒が漏れることは許容される。例えば、熱源ユニット１０から第１連絡管５１及び第２連絡管５２に冷媒が流れるとき、第１接続部１０ａから出た冷媒は、第１連絡管５１にのみ流れるように構成されていなくてもよく、第１接続部１０ａから出た冷媒が第２連絡管５２に流れてもよい。同様に、第２接続部１０ｂから出た冷媒が第１連絡管５１に流れてもよい。
【０１１５】
ここでは、並列に配置された２本の第１連絡管５１と第２連絡管５２を含む第１連絡流路５０を、専用ソケット５００で接続する場合について説明した。しかし、専用ソケットで接続できる第１連絡流路５０の連絡管の本数は２本に限られない。第１連絡流路５０が３本以上の連絡管を含む場合には、１つの専用ソケットで、３本以上の連絡管を一度にロウ付けするように構成することもできる。また、ここでは、専用ソケット５００で第１連絡管５１及び第２連絡管５２と第１接続部１０ａ及び第２接続部１０ｂとを接続する場合について説明したが、専用ソケット５００で接続できるものは熱源ユニット１０の第１接続部１０ａ及び第２接続部１０ｂに限られるものではない。例えば、専用ソケット５００で、第１連絡管５１及び第２連絡管５２と、第１利用ユニット３１の第１接続部３１ａ及び第２接続部３１ｂとを接続するように構成してもよい。
【０１１６】
（７−１１）変形例Ｋ
上記第１実施形態及び第２実施形態並びに変形例に係る空気調和機１では、従来に比べて、第１連絡流路５０に含まれる配管の本数が増加する。そこで、第１連絡流路５０の断熱の手間を省くため、図１８及び図１９に示されているように、空気調和機１が、断熱材６０１，６０２，６０３を備えるように構成される。断熱材６０１，６０２，６０３は、第１連絡管５１、第２連絡管５２及び第２連絡流路８０の金属製配管８１に対応する複数の溝６１１〜６１６を有する。断熱材組立体６００は、第１の断熱材６０１と、第２の断熱材６０２と、第３の断熱材６０３とを組み立てたものである。第１の断熱材６０１は、第１連絡管５１と第２連絡管５２に対応する溝６１１，６１２を、第１面６２１に有する。第２の断熱材６０２は、第１連絡管５１と第２連絡管５２に対応する溝６１３，６１４を、第１面６２２に有する。第２の断熱材６０２は、金属製配管８１に対応する溝６１５を、第１面６２２の反対側の第２面６２３に有する。第３の断熱材６０３は、金属製配管８１に対応する溝６１６を、第１面６２４に有する。第１の断熱材６０１と第２の断熱材６０２と第３の断熱材６０３を組み立てると３本の穴の開いた円柱になる。断熱材６０１，６０２，６０３の材質は、硬質樹脂もしくは半硬質樹脂、または成形可能な伸縮自在の材質である。
【０１１７】
第１の断熱材６０１の第１面６２１と第２の断熱材６０２の第１面６２２とが合わせられ、断熱材６０１，６０２で第１連絡管５１と第２連絡管５２とが挟まれる。第１連絡管５１は、断熱材６０１の溝６１１と断熱材６０２の溝６１３に嵌る。溝６１１，６１３は、相互に合わさって円柱状の穴を形成する。溝６１１，６１３からなる穴の直径は、第１連絡管５１の外径と実質的に同じかまたはそれよりも少し大きい。そのため、断熱材６０１，６０２は、第１連絡管５１の周囲を覆うことができる。第２連絡管５２は、断熱材６０１の溝６１２と断熱材６０２の溝６１４に嵌る。溝６１２，６１４は、相互に合わさって円柱状の穴を形成する。溝６１２，６１４からなる穴の直径は、第２連絡管５２の外径と実質的に同じかまたはそれよりも少し大きい。そのため、断熱材６０１，６０２は、第２連絡管５２の周囲を覆うことができる。
【０１１８】
第２の断熱材６０２の第２面６２３と第３の断熱材６０３の第１面６２４とが合わせられ、断熱材６０２，６０３で金属製配管８１が挟まれる。金属製配管８１は、断熱材６０２の溝６１５と断熱材６０３の溝６１６に嵌る。溝６１５，６１６は、相互に合わさって円柱状の穴を形成する。溝６１５，６１６からなる穴の直径は、金属製配管８１の外径と実質的に同じかまたはそれよりも少し大きい。そのため、断熱材６０２，６０３は、金属製配管８１の周囲を覆うことができる。
【０１１９】
（７−１２）変形例Ｌ
図２の第２分岐管５５と第３分岐管５６は、以下において図２０及び図２１を用いて説明する第１の断熱材７０１と第２の断熱材７０２の断熱材組立体７００の中に収納されるように構成されてもよい。
断熱材７０１，７０２は、第２分岐管５５及び第３分岐管５６に対応する複数の溝７１１，７１２を有する。断熱材組立体７００は、第１の断熱材７０１と第２の断熱材７０２とを組み立てたものである。第１の断熱材７０１は、第２分岐管５５に対応する溝７１１を、第１面７２１に有する。第２の断熱材７０２は、第３分岐管５６に対応する溝７１２を、第１面７２２に有する。第１の断熱材７０１と第２の断熱材７０２とを組み立てると２本のＹ字形の穴の開いたＹ字形の部材になる。断熱材７０１，７０２の材質は、硬質樹脂もしくは半硬質樹脂、または成形可能な伸縮自在の材質である。第１の断熱材７０１の第１面７２１と第２の断熱材７０２の第１面７２２とが合わせられ、断熱材７０１，７０２で第２分岐管５５と第３分岐管５６とが挟まれる。第２分岐管５５は、断熱材７０１の溝７１１に嵌る。この溝７１１は、第２分岐管５５の高さよりも深い。そのため、第２分岐管５５の周囲は、第１の断熱材７０１で覆われる。第３分岐管５６は、断熱材７０２の溝７１２に嵌る。この溝７１２は、第３分岐管５６の高さよりも深い。そのため、第３分岐管５６の周囲は、第２の断熱材７０２で覆われる。この第２分岐管５５及び第３分岐管５６は、第１連絡管５１及び第２連絡管５２のジョイント箇所である。
【０１２０】
第２分岐管５５及び第３分岐管５６は、図２２に示されているように、２つの断熱材７０３，７０４，７０５で覆われてもよい。図２２に示されているように、空気調和機１が、断熱材７０３，７０４，７０５を備えるように構成される。断熱材７０３，７０４，７０５は、第２分岐管５５及び第３分岐管５６に対応する複数の溝７１３〜７１６を有する。断熱材組立体７５０は、第１の断熱材７０３と、第２の断熱材７０４と、第３の断熱材７０５とを組み立てたものである。第１の断熱材７０３は、第２分岐管５５に対応する溝７１３を、第１面７２３に有する。第２の断熱材７０４は、第２分岐管５５に対応する溝７１４を、第１面７２４に有する。第２の断熱材７０４は、第３分岐管５６に対応する溝７１５を、第１面７２４の反対側の第２面７２５に有する。第３の断熱材７０５は、第３分岐管５６に対応する溝７１６を、第１面７２６に有する。第１の断熱材７０３と第２の断熱材７０４と第３の断熱材７０５を組み立てると２つの穴の開いたＹ字形の部材になる。断熱材７０３，７０４，７０５の材質は、硬質樹脂もしくは半硬質樹脂、または成形可能な伸縮自在の材質である。
【０１２１】
第１の断熱材７０３の第１面７２３と第２の断熱材７０４の第１面７２４とが合わせられ、断熱材７０３，７０４で第２分岐管５５が挟まれる。第２分岐管５５は、断熱材７０３の溝７１３と断熱材７０４の溝７１４に嵌る。溝７１３，６１４は、相互に合わさってＹ字形の穴を形成する。溝７１３，７１４からなる穴の直径は、第２分岐管５５の外径と実質的に同じかまたはそれよりも少し大きい。そのため、断熱材７０３，７０４は、第２分岐管５５の周囲を覆うことができる。第３分岐管５６は、断熱材７０４の溝７１５と断熱材７０５の溝７１６に嵌る。溝７１４，７１５は、相互に合わさってＹ字形の穴を形成する。溝７１５，７１６からなる穴の直径は、第３分岐管５６の外径と実質的に同じかまたはそれよりも少し大きい。そのため、断熱材７０４，７０５は、第３分岐管５６の周囲を覆うことができる。
【０１２２】
ここでは、断熱材７０１，７０２または断熱材７０３〜７０５が適用されるジョイント箇所として、第２分岐管５５及び第３分岐管５６を例に挙げて説明した。しかし、断熱材７０１，７０２または断熱材７０３〜７０５のような断熱材が適用されるジョイント箇所は、第２分岐管５５と第３分岐管５６に限られるものではない。例えば、図４に示されている第４分岐管７１及び第５分岐管７２をジョイント箇所として、第４分岐管７１及び第５分岐管７２に対して断熱材７０１，７０２または断熱材７０３〜７０５のような断熱材が適用されてもよい。冷媒管５７ａ，５７ｂは、第１連絡流路５０に含まれる第１連絡管とみなすことができ、冷媒管５８ａ，５８ｂは、第１連絡流路５０に含まれる第２連絡管とみなすことができる。
【０１２３】
（８）特徴
（８−１）
以上説明した冷凍サイクル装置である空気調和機１は、熱源ユニット１０と１つの第１利用ユニット３１の間で流通する冷媒を第１連絡管５１と第２連絡管５２に分配している。暖房運転時に第１連絡流路５０の主管部分に流れる冷媒は、超臨界状態の高温高圧の冷媒または圧力が４．５ＭＰａ以上の高温高圧のガス冷媒である。このような高温高圧の冷媒が流れる第１連絡流路５０の主管部分を１本の連絡管で構成する場合に比べて、主管部分を構成する第１連絡管５１と第２連絡管５２の管径を細くすることができる。その結果、細い第１連絡管５１と細い第２連絡管５２からなる第１連絡流路５０の主管部分の現場での加工が容易になる。例えば、細い第１連絡管５１と細い第２連絡管５２は建物に沿うように曲げ易くなる。空気調和機１の設置時に第１連絡管５１と第２連絡管５２に係わる施工時の作業性が向上する。
【０１２４】
（８−２）
上述の細い第１連絡管５１と細い第２連絡管５２は、外径が１２，７ｍｍ以下であることが好ましい。外径が１２．７ｍｍ以下の第１連絡管５１及び第２連絡管５２は、加工し易い。そのため、外径が１２．７ｍｍ以下の第１連絡管５１及び第２連絡管５２を備える空気調和機１は、施工時の作業性の向上を実現できる。
【０１２５】
（８−３）
第２実施形態の空気調和機１では、１つの第１利用ユニット３１と１つの第２利用ユニット３２に流す冷媒を合計した多量の冷媒を、第１連絡管５１と第２連絡管５２に分けて流すので、複数の利用ユニット３０の多量の冷媒を１本の連絡管で流す場合に比べて、第１連絡管５１と第２連絡管５２の管径を細くすることによる施工の容易化する効果が顕著になる。
【０１２６】
（８−４）
上述の空気調和機１の第１連絡流路５０は第１連絡管５１と第２連絡管５２を含む主管部分を有する。主管部分である第１連絡管５１と第２連絡管５２は、第１利用ユニット３１と第２利用ユニット３２に共通である。例えば、ビルの１階の部屋に第１利用ユニット３１と第２利用ユニット３２が配置され、ビルの屋上に熱源ユニット１０が配置される場合がある。その場合、ビルの屋上からビルの１階にある部屋まで、主管部分である第１連絡管５１と第２連絡管５２が配管される。このように配管される第１連絡管５１と第２連絡管５２は、例えば、ビルの高さを超える長さになる。第１連絡管５１と第２連絡管５２を複数の直管を現場で接続して構成する場合も、管径を小さくすることで接続し易くなる。
【０１２７】
（８−５）
第２実施形態の空気調和機１では、例えば、第１利用ユニット３１では暖房を行わずに第２利用ユニット３２で暖房を行っているときに、第１弁である第１開閉弁４４と第２弁である第２開閉弁４５を閉じる。このように第１開閉弁４４と第２開閉弁４５を閉じると、第１連絡管５１及び第２連絡管５２を伝って第１利用ユニット３１に音が伝播するのを抑制することができる。第１連絡管５１及び第２連絡管５２から第１利用ユニット３１に伝わる音を抑制することで、第１利用ユニット３１の静粛性を向上させることができる。
【０１２８】
例えば、第２利用ユニット３２で暖房を行わずに第１利用ユニット３１で暖房を行っているときに、第１弁である第１開閉弁４７と第２弁である第２開閉弁４８を閉じる。このように第１開閉弁４７と第２開閉弁４８を閉じると、第１連絡管５１及び第２連絡管５２を伝って第２利用ユニット３２に音が伝播するのを抑制することができる。第１連絡管５１及び第２連絡管５２から第２利用ユニット３２に伝わる音を抑制することで、第２利用ユニット３２の静粛性を向上させることができる。
【０１２９】
（８−６）
第１実施形態及び第２実施形態の空気調和機１は、外径が異なる第１連絡管５１と第２連絡管５２とを組み合わせることで、流れる冷媒の量に適する第１連絡管５１と第２連絡管５２の選択範囲を広げることができる。例えば、金属管の製造業者が常時供給することが可能な金属管の外径は、離散的であるのが一般的である。そのため、空気調和機１で循環する冷媒の量に適した第１連絡管５１と第２連絡管５２に用いる金属管を製造業者から入手する際に、異なる外径の金属管を組み合わせる方が循環する冷媒の量に適したものとなる場合がある。第１連絡管５１と第２連絡管５２で適切な圧損が生じるようにそれぞれの外径を選択すれば、第１連絡管５１と第２連絡管５２の外径を異なるものとしても空気調和機１への適用は可能である。第１連絡管５１と第２連絡管５２での圧損を適切なものとするためには、単管５４の流路断面積に比べて、第１連絡管５１との流路断面積と第２連絡管５２の流路断面積との合計の流路断面積を大きくすることが好ましい。
【０１３０】
（８−７）
変形例１Ｄ，２Ｄで説明したように、第１連絡流路５０は、主管部分として、３本以上の連絡管を含むように構成することもできる。例えば、第１連絡流路５０が、第１連絡管５１と第２連絡管５２以外に第３連絡管を含む場合には、第１連絡流路５０が第１連絡管５１と第２連絡管５２のみを含む場合に比べて、各管の外径をさらに細くすることができる。第１連絡流路５０が、第１連絡管５１と第２連絡管５２以外に第３連絡管を含む場合には、第１連絡流路５０の主管部分の曲げ加工などが、第１連絡流路５０の主管部分が２本の場合に比べてさらに容易になり、施工時の作業性を向上させ易くなる。
【０１３１】
（８−８）
第１実施形態の空気調和機１は、第１開閉弁４４を開いて第１連絡管５１に冷媒を流し、第２開閉弁４５を閉じて第２連絡管５２に冷媒を流さないことで、第１連絡管５１に流れる冷媒の流速を、両方に流す場合に比べて、速くすることができる。また、第２開閉弁４５を開いて第２連絡管５２に冷媒を流し、第１開閉弁４４を閉じて第１連絡管５１に冷媒を流さないことで、第２連絡管５２に流れる冷媒の流速を、両方の連絡管に流す場合に比べて、速くすることができる。このように第１連絡管５１と第２連絡管５２に冷媒を流すことで、例えば、所定の運転モードが油戻し運転を行う運転モードであれば、第１実施形態の空気調和機１は、油戻し運転を短時間で終わらせることができる。
【０１３２】
第２実施形態の空気調和機１は、第１開閉弁４４，４７を開いて第１連絡管５１に冷媒を流し、第２開閉弁４５，４８を閉じて第２連絡管５２に冷媒を流さないことで、第１連絡管５１に流れる冷媒の流速を、両方に流す場合に比べて、速くすることができる。また、第２開閉弁４５，４８を開いて第２連絡管５２に冷媒を流し、第１開閉弁４４，４７を閉じて第１連絡管５１に冷媒を流さないことで、第２連絡管５２に流れる冷媒の流速を、両方の連絡管に流す場合に比べて、速くすることができる。このように第１連絡管５１と第２連絡管５２に冷媒を流すことで、例えば、所定の運転モードが油戻し運転を行う運転モードであれば、第２実施形態の空気調和機１は、油戻し運転を短時間で終わらせることができる。
【０１３３】
（８−９）
空気調和機１は、第１連絡管５１と第２連絡管５２のうちの金属製配管８１と外径が実質的に同じであるものと、金属製配管８１との被覆の色を異ならせるように構成されてもよい。このように構成された場合には、第１連絡管５１及び／または第２連絡管５２の外径と金属製配管８１の外径が実質的に同じでも、施工時に金属製配管８１と第１連絡管５１及び／または第２連絡管５２との取り違えを減らすことができる。
【０１３４】
（８−１０）
冷凍サイクル装置である空気調和機１は、図７に示された熱源ユニット１０及び、図１０に示された第１利用ユニット３１のうちの少なくとも一方に、第１連絡管５１と第２連絡管５２に接続する第１接続部１０ａ，３１ａ及び第２接続部１０ｂ，３１ｂを有する。このように構成された空気調和機１は、熱源ユニット１０及び第１利用ユニット３１のうちの少なくとも一方に、第１連絡管５１及び第２連絡管５２を、直接接続することができる。その結果、空気調和機１を設置する現場で、設置作業者の作業効率が向上する。
【０１３５】
（８−１１）
図７及び図１０に示されているように、第１接続部１０ａ，３１ａ及び第２接続部１０ｂ，３１ｂが、熱源ユニットケーシング１０ｃ及び第１利用ユニットケーシング３１ｃのうちの少なくとも一方の中に配置されている。このように構成された空気調和機１では、熱源ユニットケーシング１０ｃ及び第１利用ユニットケーシング３１ｃのうちの少なくとも一方の中に配置された第１接続部１０ａ，３１ａ及び第２接続部１０ｂ，３１ｂが、それら熱源ユニットケーシング１０ｃ及び第１利用ユニットケーシング３１ｃにより保護される。
【０１３６】
（８−１２）
図１１及び図１２Ａに示されているように、第１接続部１０ａ，３１ａの接続端１０ｍ，３１ｍと第２接続部１０ｂ，３１ｂの接続端１０ｎ，３１ｎが、第１接続部１０ａ，３１ａの管径方向及び管軸方向のうちの少なくともいずれかにおいて、規定値ｍｒ１，ｍｒ２，ｍｒ３以上ずれるように配置されている。このように構成された空気調和機１は、第１接続部１０ａ，３１ａと第２接続部１０ｂ，３１ｂの接続端１０ｍ，３１ｍ，１０ｎ，３１ｎが、管径方向及び管軸方向のうちの少なくともいずれかに規定値ｍｒ１，ｍｒ２，ｍｒ３以上ずれることにより、第１接続部１０ａ，３１ａと第２接続部１０ｂ，３１ｂの工具による接続作業、ロウ付け作業が容易になる。その結果、空気調和機１を設置する現場で、設置作業者の作業効率が向上する。
【０１３７】
（８−１３）
第１連絡管５１は、熱源ユニット１０及び第１利用ユニット３１のうちの一方から冷媒が流入する第１接続端５１ａ，５１ｂを有している。第２連絡管５２は、熱源ユニット１０及び第１利用ユニット３１のうちの一方から冷媒が流入する第２接続端５２ａ，５２ｂを有している。第１接続端５１ａ，５１ｂと第２接続端５２ａ，５２ｂが、第１連絡管５１の管径方向及び管軸方向のうちの少なくともいずれかにおいて、規定値ｍｒ１，ｍｒ２，ｍｒ３以上ずれるように配置されている。このように構成された空気調和機１は、第１接続端５１ａ，５１ｂと第２接続端５２ａ，５２ｂが、管径方向及び管軸方向のうちの少なくともいずれかに規定値ｍｒ１，ｍｒ２，ｍｒ３以上ずれることにより、第１連絡管５１と第２連絡管５２の工具による接続作業、ロウ付け作業が容易になる。その結果、空気調和機１を設置する現場で、設置作業者の作業効率が向上する。
【０１３８】
（８−１４）
図１３及び図１４に分岐ソケット２００は、第１接続端５１ａ，５１ｂと第２接続端５２ａ，５２ｂを、第１連絡管５１の管径方向及び管軸方向のうちの少なくともいずれかにおいて、規定値ｍｒ１，ｍｒ２，ｍｒ３以上ずらして配置できる形状を有している。このように構成された空気調和機１では、第１接続端５１ａ，５１ｂと第２接続端５２ａ，５２ｂとを分岐ソケット２００の形状により規定値ｍｒ１，ｍｒ２，ｍｒ３以上ずらせるので、例えばゲージなどの規定値の目安が必要なくなり、第１連絡管５１及び第２連絡管５２の接続作業が容易になる。
【０１３９】
（８−１５）
図１８及び図１９に示された第１連絡管５１、第２連絡管５２及び第２連絡流路８０の金属製配管８１に対応する複数の溝６１１〜６１６を有する複数の断熱材６０１，６０２，６０３を、空気調和機１が備える。複数の断熱材６０１〜６０３が、第１連絡管５１、第２連絡管５２及び第２連絡流路８０の周囲を覆う。このように、断熱材６０１〜６０３の有する溝６１１〜６１６によって、断熱材６０１〜６０３に溝６１１〜６１６を形成する手間が省けるので、断熱材６０１〜６０３を用いた断熱処理の工数を削減することができる。
【０１４０】
（８−１６）
図２０から図２２に示された第１連絡管５１及び第２連絡管５２のジョイント箇所である第２分岐管５５及び第３分岐管５６に対応する溝７１１，７１２，７１３，７１４，７１５を有する複数の断熱材７０１，７０２，７０３，７０４，７０５を、空気調和機１が備える。複数の断熱材７０１〜７０２または７０３〜７０５が、第２分岐管５５及び第３分岐管５６の周囲を覆う。このように、断熱材７０１〜７０２または７０３〜７０５の有する溝７１１〜７１６によって、断熱材７０１〜７０６に溝７１１〜７１６を形成する手間が省けるので、断熱材７０１〜７０６を用いた断熱処理の工数を削減することができる。
【０１４１】
（８−１７）
図１８及び図１９に示された断熱材６０１，６０２，６０３または、図２０から図２２に示された断熱材７０１，７０２，７０３，７０４，７０５が伸縮自在の樹脂製断熱材である場合には、断熱材６０１〜６０３，７０１〜７０２，７０３〜７０５の長さを第１連絡管５１及び第２連絡管５２の長さに合わせ易くなり、断熱処理を容易化できる。
【０１４２】
（８−１８）
図１５Ａ、図１５Ｂ、図１６Ａ及び図１６Ｂに示された第１連絡流路５０は、第１連絡管５１及び第２連絡管５２の少なくとも一端同士を合流させて一体化した専用コイル３００，３５０または専用直管４００，４５０を含んでいる。このように、専用コイル３００，３５０または専用直管４００，４５０が第１連絡管５１及び第２連絡管５２の少なくとも一端同士を合流させて一体化すると、空気調和機１の設置に必要なロウ付け箇所の数を減らすことができる。
【０１４３】
（８−１９）
図１７に示された第１連絡流路５０は、第１連絡管５１及び第２連絡管５２をまとめてロウ付け可能な専用ソケット５００を含んでいる。このような構成においては、第１連絡管５１と第２連絡管５２を個別にロウ付けする場合に比べ、専用ソケット５００により第１連絡管５１と第２連絡管５２をまとめてロウ付けすることで、空気調和機１の設置に必要なロウ付け箇所の数を減らすことができる。
【０１４４】
以上、本開示の実施形態を説明したが、特許請求の範囲に記載された本開示の趣旨及び範囲から逸脱することなく、形態や詳細の多様な変更が可能なことが理解されるであろう。
【符号の説明】
【０１４５】
１  空気調和機（冷凍サイクル装置の例）
１０  熱源ユニット
１０ａ，３１ａ  第１接続部
１０ｂ，３１ｂ  第２接続部
１０ｃ  熱源ユニットケーシング
１０ｍ，１０ｎ，３１ｍ，３１ｎ  接続端
１１  圧縮機
１２  熱源側熱交換器
３１  第１利用ユニット
３１ｃ  第１利用ユニットケーシング
３２  第２利用ユニット
４１  第１利用側熱交換器
４２  第２利用側熱交換器
４４  第１開閉弁（第１弁の例）
４５  第２開閉弁（第２弁の例）
５０  第１連絡流路
５１  第１連絡管
５１ａ，５１ｂ  第１接続端
５２  第２連絡管
５２ａ，５２ｂ  第２接続端
５４  単管
８０  第２連絡流路
８１  金属製配管
２００  分岐ソケット
３００，３５０  専用コイル
４００，４５０  専用直管
５００  専用ソケット
６０１〜６０３，７０１〜７０２，７０３〜７０５  断熱材
６１１〜６１６，７１１〜７１２，７１３〜７１６  溝
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１４６】
【特許文献１】特開２００２−１０７０１１号公報
【要約】
【課題】冷凍サイクル装置において、連絡管に係わる施工時の作業性を向上する。
【解決手段】第１連絡流路５０は、熱源ユニット１０と第１利用ユニット３１を接続して冷媒を流す。第２連絡流路８０は、熱源ユニット１０と第１利用ユニットを接続して、第１連絡流路５０を流れる冷媒よりも比エンタルピが小さい冷媒を流す。飽和温度が６５℃に達するときに飽和圧力が４．５ＭＰａ以上となる冷媒、または、臨界温度が６５℃以下の冷媒が用いられる。第１連絡流路５０は、金属製の第１連絡管５１と金属製の第２連絡管５２を含む。熱源ユニット１０及び第１利用ユニット３１のうちの一方から、第１連絡管５１と第２連絡管５２の両方に、冷媒が流れ、且つ第１連絡管５１と第２連絡管５２を流れる冷媒の両方が、第１連絡管５１と第２連絡管５２から、熱源ユニット１０及び第１利用ユニット３１のうちの他方に流れる。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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