(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
線状伝送部材と、
前記線状伝送部材の一部である第１部分を収容する収容部材と、
前記線状伝送部材の他の一部である第２部分を覆う保護チューブと、
を備え、
前記収容部材は、複数の前記線状伝送部材の分岐箇所を一定の分岐形状に維持する部材であり、前記第１部分を収容する収容本体部と、前記収容本体部から前記第２部分側に突出する延長部とを含み、
前記保護チューブの端部が前記延長部に被さっており、
前記収容本体部が、前記第１部分として、複数の前記線状伝送部材の分岐箇所を収容する直方体状に形成され、かつ、直方体状の前記収容本体部内で複数の前記線状伝送部材の分岐形状が一定に保たれかつ保護されており、
前記延長部が前記収容本体部の側面から延出している、収容部材と保護チューブとの接続構造。
【請求項２】
線状伝送部材と、
前記線状伝送部材の一部である第１部分を収容する収容部材と、
前記線状伝送部材の他の一部である第２部分を覆う保護チューブと、
を備え、
前記収容部材は、複数の前記線状伝送部材の分岐箇所を一定の分岐形状に維持する部材又は前記線状伝送部材の端部に設けられたコネクタを覆うコネクタカバーであり、前記第１部分を収容する収容本体部と、前記収容本体部から前記第２部分側に突出する延長部とを含み、
前記収容部材は、前記第１部分をインサート部分として金型成型された樹脂部品であり、
前記保護チューブの端部が前記延長部に被さっている、収容部材と保護チューブとの接続構造。
【請求項３】
線状伝送部材と、
前記線状伝送部材の一部である第１部分を収容する収容部材と、
前記線状伝送部材の他の一部である第２部分を覆う保護チューブと、
を備え、
前記収容部材は、前記線状伝送部材の端部に設けられたコネクタを覆うコネクタカバーであり、前記第１部分を収容する収容本体部と、前記収容本体部から前記第２部分側に突出する延長部とを含み、
前記保護チューブの端部が前記延長部に被さっている、収容部材と保護チューブとの接続構造。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１つに記載の収容部材と保護チューブとの接続構造であって、
前記保護チューブの端部に、内周側に開口する凹部が形成され、
前記延長部に前記凹部に嵌る位置決め凸部が形成されている、収容部材と保護チューブとの接続構造。
【請求項５】
請求項４に記載の収容部材と保護チューブとの接続構造であって、
前記凹部が、前記保護チューブの延在方向において複数形成され、
前記位置決め凸部が複数形成されている、収容部材と保護チューブとの接続構造。
【請求項６】
請求項４又は請求項５に記載の収容部材と保護チューブとの接続構造であって、
前記凹部は、前記保護チューブの周方向に沿って形成された環状凹部であり、
前記位置決め凸部は、前記保護チューブの軸方向に対して直交する第１方向において、前記保護チューブの軸方向及び前記第１方向に対して直交する第２方向よりも大きく突出する形状に形成されている、収容部材と保護チューブとの接続構造。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１つに記載の収容部材と保護チューブとの接続構造であって、
前記線状伝送部材のうち前記第２部分を挟んで前記第１部分とは反対側にある第３部分を収容する反対側収容部材をさらに備え、
前記保護チューブが、前記延長部に被さった状態で前記反対側収容部材に達する長さ寸法に形成されている、収容部材と保護チューブとの接続構造。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか１つに記載の収容部材と保護チューブとの接続構造であって、
前記延長部に、前記延長部に被さる前記保護チューブの端部の適切な位置を示す目印が設けられている、収容部材と保護チューブとの接続構造。
【請求項９】
請求項８記載の収容部材と保護チューブとの接続構造であって、
前記収容本体部と前記延長部との境界が前記目印である、収容部材と保護チューブとの接続構造。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか１つに記載の収容部材と保護チューブとの接続構造であって、
前記収容本体部の一主面から前記延長部が延出しており、前記保護チューブの端部が前記収容本体部の前記一主面に当接している、収容部材と保護チューブとの接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、線状伝送部材に被せた保護チューブを、線状伝送部材を収容する収容部材に接続する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１では、複数の被覆電線の一部がグロメットに収容されている。複数の被覆電線にはコルゲートチューブが被されている。コルゲートチューブの端部が、グロメット内に収容されることで、コルゲートチューブとグロメットが接続された状態となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１６／１５３０４５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示の技術では、コルゲートチューブの端部がグロメット内に収容されている。このため、コルゲートチューブとグロメットとの接続部分は、コルゲートチューブの外径を超える太さとなり、コルゲートチューブとグロメットとの接続構造が大型化する。【０００５】
そこで、本発明は、線状伝送部材の一部を収容する収容部材と線状伝送部材に被せられる保護チューブとの接続構造を小型化できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、第１の態様に係る収容部材と保護チューブとの接続構造は、線状伝送部材と、前記線状伝送部材の一部である第１部分を収容する収容部材と、前記線状伝送部材の他の一部である第２部分を覆う保護チューブと、を備え、前記収容部材は、複数の前記線状伝送部材の分岐箇所を一定の分岐形状に維持する部材であり、前記第１部分を収容する収容本体部と、前記収容本体部から前記第２部分側に突出する延長部とを含み、前記保護チューブの端部が前記延長部に被さっており、前記収容本体部が、前記第１部分として、複数の前記線状伝送部材の分岐箇所を収容する直方体状に形成され、かつ、直方体状の前記収容本体部内で複数の前記線状伝送部材の分岐形状が一定に保たれかつ保護されており、前記延長部が前記収容本体部の側面から延出しているものである。
第２の態様は、線状伝送部材と、前記線状伝送部材の一部である第１部分を収容する収容部材と、前記線状伝送部材の他の一部である第２部分を覆う保護チューブと、を備え、前記収容部材は、複数の前記線状伝送部材の分岐箇所を一定の分岐形状に維持する部材又は前記線状伝送部材の端部に設けられたコネクタを覆うコネクタカバーであり、前記第１部分を収容する収容本体部と、前記収容本体部から前記第２部分側に突出する延長部とを含み、前記収容部材は、前記第１部分をインサート部分として金型成型された樹脂部品であり、前記保護チューブの端部が前記延長部に被さっている、収容部材と保護チューブとの接続構造である。
第３の態様は、線状伝送部材と、前記線状伝送部材の一部である第１部分を収容する収容部材と、前記線状伝送部材の他の一部である第２部分を覆う保護チューブと、を備え、前記収容部材は、前記線状伝送部材の端部に設けられたコネクタを覆うコネクタカバーであり、前記第１部分を収容する収容本体部と、前記収容本体部から前記第２部分側に突出する延長部とを含み、前記保護チューブの端部が前記延長部に被さっている、収容部材と保護チューブとの接続構造である。【０００７】
第４の態様は、第１から第３のいずれか１つの態様に係る収容部材と保護チューブとの接続構造であって、前記保護チューブの端部に、内周側に開口する凹部が形成され、前記延長部に前記凹部に嵌る位置決め凸部が形成されているものである。【０００８】
第５の態様は、第４の態様に係る収容部材と保護チューブとの接続構造であって、前記凹部が、前記保護チューブの延在方向において複数形成され、前記位置決め凸部が複数形成されているものである。【０００９】
第６の態様は、第４又は第５の態様に係る収容部材と保護チューブとの接続構造であって、前記凹部は、前記保護チューブの周方向に沿って形成された環状凹部であり、前記位置決め凸部は、前記保護チューブの軸方向に対して直交する第１方向において、前記保護チューブの軸方向及び前記第１方向に対して直交する第２方向よりも大きく突出する形状に形成されているものである。【００１０】
第７の態様は、第１から第６のいずれか１つの態様に係る収容部材と保護チューブとの接続構造であって、前記線状伝送部材のうち前記第２部分を挟んで前記第１部分とは反対側にある第３部分を収容する反対側収容部材をさらに備え、前記保護チューブが、前記延長部に被さった状態で前記反対側収容部材に達する長さ寸法に形成されているものである。【００１１】
第８の態様は、第１から第７のいずれか１つの態様に係る収容部材と保護チューブとの接続構造であって、前記延長部に、前記延長部に被さる前記保護チューブの端部の適切な位置を示す目印が設けられているものである。【００１２】
第９の態様は、第８の態様に係る収容部材と保護チューブとの接続構造であって、前記収容本体部と前記延長部との境界が前記目印とされているものである。
第１０の態様は、第１から第９のいずれか１つの態様に係る収容部材と保護チューブとの接続構造であって、前記収容本体部の一主面から前記延長部が延出しており、前記保護チューブの端部が前記収容本体部の前記一主面に当接しているものである。
【発明の効果】
【００１３】
第１の態様によると、保護チューブの端部が延長部に被さっているため、収容部材と保護チューブとの接続構造を小型化できる。【００１４】
第２の態様によると、保護チューブの端部を収容部材にしっかりと接続できる。【００１５】
第３の態様によると、複数の位置決め凸部が複数の凹部に嵌り込むため、保護チューブの端部を収容部材にしっかりと接続できる。【００１６】
第４の態様によると、凹部は、保護チューブの周方向に沿って形成された環状凹部であり、前記位置決め凸部は、前記保護チューブの軸方向に対して直交する第１方向において、前記保護チューブの軸方向及び前記第１方向に対して直交する第２方向よりも大きく突出する形状に形成されているため、保護チューブの端部を延長部に容易に被せつつ、位置決め凸部を環状凹部に容易に嵌め込むことができる。【００１７】
第５の態様によると、保護チューブの端部が延長部に被さる長さ寸法に形成されているため、保護チューブと収容部材との間で線状伝送部材が露出することを抑制できる。【００１８】
第６の態様によると、保護チューブは、延長部に被さるため、保護チューブの端部を目視できる。保護チューブの端部と目印との位置関係を目安として、保護チューブが延長部に適切に被さっているかどうかを確認できる。【００１９】
第７の態様によると、保護チューブが収容本体部と延長部との境界に達しているか否か、或は、保護チューブの端部と当該境界との位置関係を確認することによって、保護チューブが延長部に適切に被さっているかどうかを確認できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第１実施形態に係る収容部材と保護チューブとの接続構造を示す概略平面図である。
【図２】収容部材と保護チューブとの接続構造の分解図である。
【図３】収容部材と保護チューブとの接続構造の部分断面図である。
【図４】第１変形例に係る収容部材と保護チューブとの接続構造を示す部分断面図である。
【図５】第２変形例に係る収容部材と保護チューブとの接続構造を示す部分拡大図である。
【図６】第２変形例に係る収容部材と保護チューブとの接続構造を示す部分拡大図である。
【図７】第３変形例に係る収容部材と保護チューブとの接続構造を示す部分拡大図である。
【図８】第４変形例に係る収容部材と保護チューブとの接続構造を示す概略平面図である。
【図９】第２実施形態に係る収容部材と保護チューブとの接続構造を示す概略平面図である。
【図１０】収容部材と保護チューブとの接続構造を車両に組込んだ状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
｛第１実施形態｝
以下、第１実施形態に係る収容部材と保護チューブとの接続構造について説明する。図１は、収容部材と保護チューブとの接続構造１０を示す概略平面図である。この接続構造１０は、線状伝送部材２０と、収容部材３０と、保護チューブ４０とを備える。
【００２２】
線状伝送部材２０は、線状伝送部材は、電気又は光等を伝送する線状の部材であればよい。例えば、線状伝送部材は、芯線と芯線の周囲の被覆とを有する一般電線であってもよいし、裸導線、シールド線、ツイスト線、エナメル線、ニクロム線、光ファイバ等であってもよい。電気を伝送する線状伝送部材としては、各種信号線、各種電力線であってもよい。また、線状伝送部材は、単一の線状物であってもよいし、複数の線状物の複合物（ツイスト線、複数の線状物を集合させてこれをシースで覆ったケーブル等）であってもよい。
【００２３】
ここでは、線状伝送部材２０が電線２０である例で説明する。電線２０は、車両において電気部品同士を電気的に接続する配線部材である。ここでは、複数の電線２０が車両における配線経路に応じた形態で束ねられている。このため、本接続構造１０は、複数の電線を含むワイヤーハーネスの一部をなしていると捉えてもよい。ここでは、複数の電線２０は、分岐しつつ束ねられている。なお、各図では、複数の電線２０は、束ねた形態で図示されている。本実施形態では、複数の電線２０が３方向に延出するように、より具体的には、Ｔ字状に分岐するように束ねられている。本実施形態では、複数の電線２０の分岐部分が第１部分２１であり、当該第１部分２１から延出する２つの部分が第２部分２２Ａ、２２Ｂである。
【００２４】
収容部材３０は、電線２０の一部である第１部分２１を収容する部材である。ここでは、収容部材３０は、複数の電線２０の第１部分２１として分岐箇所を収容している。つまり、収容部材３０は、複数の電線２０の分岐箇所を一定の分岐形状に維持する。収容部材３０は、水が電線２０を伝うことを抑制する止水部品であってもよい。
【００２５】
収容部材３０は、電線２０の第１部分２１をインサート部分として金型成形した樹脂部品であってもよい。収容部材３０は、電線２０の第１部分２１を収容可能な一対のケース状樹脂部品を組合わせた部品であってもよい。
【００２６】
保護チューブ４０は、電線２０の他の部分である第２部分２２Ａ、２２Ｂを覆う管状の部材である。ここでは、保護チューブ４０は、大径部４２と小径部４４とが交互に連なるコルゲートチューブであるとして説明する。保護チューブ４０の内周部のうち大径部４２の内側には、内周側に開口する凹部４２ｇが形成されている。凹部４２ｇは、大径部４２の周方向全体に亘って形成されているため、凹部４２ｇは、保護チューブ４０の周方向に沿って形成された環状凹部４２ｇである。かかる環状凹部４２ｇは、保護チューブ４０の端部を含み、当該保護チューブ４０の長手方向全体に間隔をあけて複数形成されている。
【００２７】
上記収容部材３０は、電線２０のうち第１部分２１を収容しており、保護チューブ４０は、電線２０のうち第２部分２２Ａ、２２Ｂを覆っている。この場合に、電線２０を保護するために、収容部材３０及び保護チューブ４０は、それらの間で電線２０が露出することなく、当該電線２０を覆うとよい。そこで、本収容部材と保護チューブとの接続構造１０では、次の構成が採用されている。
【００２８】
図２は収容部材と保護チューブとの接続構造１０の分解図であり、図３は図１の部分断面図である。収容部材３０は、収容本体部３２と、延長部３４Ａ、３４Ｂとを備える。
【００２９】
収容本体部３２は、電線２０の第１部分２１を収容している。ここでは、収容本体部３２は、複数の電線２０の分岐部分である第１部分２１を収容している。収容本体部３２により、複数の電線２０の分岐形状が一定に保たれかつ保護されている。より具体的には、収容本体部３２は、直方体状に形成されている。収容本体部３２が直方体状である必要は無く、その他の形状であってもよい。例えば、収容本体部は、直方体状部分に凹み、凸部が形成された形状、平面と曲面が複合化された形状等であってもよい。複数の電線２０が収容本体部３２の一側面側から当該収容本体部３２内に導かれている。複数の電線２０の分岐部分である第１部分２１が収容本体部３２内に収容され、第１部分２１で分岐して延出する第２部分２２Ａ、２２Ｂが、収容本体部３２の他の側面及びその隣の側面から外方に向けて延出している。
【００３０】
延長部３４Ａ、３４Ｂは、収容本体部３２から、電線２０の第２部分２２Ａ、２２Ｂ側に突出する形状に形成されている。ここでは、延長部３４Ａは、収容本体部３２の側面から突出する円筒形状に形成されている。電線２０の第１部分２１のうち収容本体部３２の側面から延出する部分が、当該延長部３４Ａに収容されている。第２部分２２Ａが当該延長部３４Ａの先端部から外方に延出している。延長部３４Ｂは、収容本体部３２の他の側面から突出する円筒形状に形成されている。電線２０の第１部分２１のうち収容本体部３２の他の側面から延出する部分が、当該延長部３４Ｂに収容されている。第２部分２２Ｂが当該延長部３４Ｂの先端部から外方に延出している。延長部３４Ａ、３４Ｂは角筒形状に形成されていてもよい。
【００３１】
収容部材３０が、第１部分２１をインサート部分として金型成形された樹脂部品である例を想定すると、延長部３４Ａ、３４Ｂは、収容本体部３２と共に、第１部分２１をインサート部分として金型成形した樹脂部分であることが想定される。収容部材３０が第１部分２１を収容可能な一対のケース状樹脂部品を組合わせた部品である例を想定すると、延長部３４Ａ、３４Ｂは、収容本体部３２と共に分割された半筒状の部分であり、当該半筒状の部分が第１部分２１を挟込むように組合わせられた部分であることが想定される。
【００３２】
延長部３４Ａ、３４Ｂは、保護チューブ４０の端部内に挿入可能な太さに形成されている。ここでは、延長部３４Ａ、３４Ｂの本体部分の外径は、保護チューブ４０の内径よりも小さく設定されている。保護チューブ４０は、延長部３４Ａ、３４Ｂの先端側で電線２０の第２部分２２Ａ、２２Ｂを覆っている。また、保護チューブ４０の端部が延長部３４Ａ、３４Ｂに被さっている。このため、電線２０の第１部分２１及び第２部分２２Ａは、収容部材３０及び保護チューブ４０によって外部に露出することなく覆われて保護された状態となっている。
【００３３】
また、延長部３４Ａ、３４Ｂには、保護チューブ４０の環状凹部４２ｇに嵌る位置決め凸部３５Ａ、３５Ｂが形成されている。ここでは、位置決め凸部３５Ａ、３５Ｂは、延長部３４Ａ、３４Ｂの周方向に沿って突出する環状凸部形状に形成されており、延長部３４Ａ、３４Ｂの先端部と基端部との間に形成されている。位置決め凸部３５Ａ、３５Ｂの外径は、保護チューブ４０の最小内径よりも大きく、環状凹部４２ｇの内径と同じかこれよりも小さい。また、位置決め凸部３５Ａ、３５Ｂの厚みは、環状凹部４２ｇの幅（保護チューブ４０の軸方向に沿った方向における幅）と同じかこれよりも小さい。
【００３４】
そして、延長部３４Ａ、３４Ｂを保護チューブ４０の端部内に押込むようにして、保護チューブ４０の端部を延長部３４Ａ、３４Ｂに被せると共に、位置決め凸部３５Ａ、３５Ｂを、保護チューブ４０の端部の環状凹部４２ｇに嵌め込む。これにより、保護チューブ４０が延長部３４Ａ、３４Ｂから外れ難くなる。位置決め凸部３５Ａ、３５Ｂは省略されてもよい。位置決め凸部３５Ａ、３５Ｂの変形例として、傾斜面３５ｇ（図３の２点鎖線参照）が設けられていてもよい。傾斜面３５ｇは、保護チューブ４０を外嵌めし易くするための部分である。例えば、位置決め凸部３５Ａの外面に、延長部３４Ａの先端側に向って内向き傾斜するように傾斜面３５ｇが形成されていればよい。これにより、保護チューブ４０を延長部３４Ａに外嵌めすると、保護チューブ４０が当該傾斜面３５ｇに当って延長部３４Ａの基端側に円滑にガイドされる。これにより、保護チューブ４０を延長部３４Ａに外嵌めし易くなる。また、保護チューブ４０を延長部３４Ａに被せた状態では、位置決め凸部３５Ａのうち延長部３４Ａの基端側部分が環状凹部４２ｇ内に嵌り込んだ状態となるので、保護チューブ４０は延長部３４Ａから抜け難い。
【００３５】
このように構成された収容部材と保護チューブとの接続構造１０によると、保護チューブ４０の端部が延長部３４Ａ、３４Ｂに被さっているため、保護チューブ４０と収容部材３０との間で電線２０が外部に露出することを抑制して電線２０を保護することができる。また、その接続構造１０の太さを、保護チューブ４０の太さと同等とできるため、当該接続構造１０を小型化できる。
【００３６】
また、保護チューブ４０が延長部３４Ａ、３４Ｂに被さっており、保護チューブ４０の端部を外部から目視できる。このため、保護チューブ４０が延長部３４Ａ、３４Ｂにどの程度被さっているかどうかを確認し易い。
【００３７】
また、位置決め凸部３５Ａ、３５Ｂが環状凹部４２ｇに嵌っているため、保護チューブ４０の端部を収容部材３０にしっかりと接続できる。また、位置決め凸部３５Ａ、３５Ｂが環状に形成されており、その周方向全体で環状凹部４２ｇに嵌り込んでいるため、保護チューブ４０の端部を収容部材３０によりしっかりと接続できる。このため、例えば、保護チューブ４０の端部を別途テープ、ベルト等で固定したり、保護チューブ４０の他方側の端部を当該他方側のコネクタ等に固定しなくてもよくなり、構成の簡素化、組立作業の簡易化等が可能となる。
【００３８】
また、保護チューブ４０が延長部３４Ａ、３４Ｂに被さっていることから、仮に振動等によって位置決め凸部３５Ａ、３５Ｂが環状凹部４２ｇから外れても、保護チューブ４０が延長部３４Ａ、３４Ｂに被さった状態が保たれ、電線２０が外部に露出することが抑制される。
【００３９】
上記第１実施形態を前提として各種変形例について説明する。
【００４０】
図４は第１変形例を示す部分断面図である。図４に示すように、位置決め凸部３５Ａが保護チューブ４０の延在方向において複数箇所（ここでは２つ）に形成されている。複数の位置決め凸部３５Ａは、保護チューブ４０の内周側に形成された環状凹部４２ｇのピッチに応じたピッチとなっている。このため、複数の位置決め凸部３５Ａが、保護チューブ４０の複数の環状凹部４２ｇのそれぞれに嵌り込んでいる。
【００４１】
この第１変形例によると、複数の位置決め凸部３５Ａが複数の環状凹部４２ｇに嵌り込んでいるため、保護チューブ４０の端部を収容部材３０によりしっかりと接続できる。
【００４２】
図５及び図６は第２変形例を示す部分拡大図である。図５及び図６は、延長部３４Ａを先端側から視た図である。図５は保護チューブ４０の端部を延長部３４Ａに被せる途中の状態を示しており、図６は保護チューブ４０の端部を延長部３４Ａに被せた状態を示している。
【００４３】
第２変形例では、位置決め凸部３５Ａに代えて、次の位置決め凸部１３５Ａが形成されている。位置決め凸部１３５Ａは、保護チューブ４０の軸方向に対して直交する第１方向Ａ１において、保護チューブ４０の軸方向及び前記第１方向Ａ１に対して直交する第２方向Ａ２よりも大きく突出する形状に形成されている。
【００４４】
ここでは、位置決め凸部１３５Ａは、延長部３４Ａの周方向に沿って楕円状に突出する形状に形成されている。位置決め凸部１３５Ａの長軸方向は、第１方向Ａ１と一致しており、従って、位置決め凸部１３５Ａは第１方向Ａ１において最も大きく突出している。位置決め凸部１３５Ａの短軸方向は、第２方向Ａ２と一致しており、従って、位置決め凸部１３５Ａは第２方向Ａ２において突出しない又は最も小さく突出している。位置決め凸部が楕円状であることは必須ではない。位置決め凸部の外形状が弧状をなしていることは必須ではない。例えば、位置決め凸部は、延長部３４Ａの周方向において部分的に方形状に突出する形状であってもよい。
【００４５】
第２変形例によると、保護チューブ４０の端部に第２方向に沿った力Ｆを加えて、当該端部を第１方向Ａ１において長くなるように楕円状に変形させれば、位置決め凸部１３５Ａが保護チューブ４０の端部のうち環状凹部４２ｇの開口側部分を超えて環状凹部４２ｇ内に嵌込み易くなる（図５参照）。そして、上記力Ｆを解除すれば、保護チューブ４０の端部が元の形状に戻って、位置決め凸部１３５Ａが環状凹部４２ｇに嵌り込む状態となる（図６参照）。このため、保護チューブ４０の端部を延長部３４Ａに容易に被せつつ、位置決め凸部１３５Ａを環状凹部４２ｇに容易に嵌め込むことができる。
【００４６】
図７は第３変形例を示す部分拡大図である。本変形例では、延長部３４Ａに、当該延長部３４Ａに被される保護チューブ４０の適切な位置を示す目印１３６Ａが設けられている。ここでは、延長部３４Ａの基端部に延長部３４Ａの本体部分よりも環状に突出する凸部が形成されており、この凸部の先端側の段差が目印１３６Ａである。この凸部の突出寸法は、位置決め凸部３５Ａの突出寸法よりも小さく、従って、目印１３６Ａが設けられた部分にも保護チューブ４０の端部を被せることができる。
【００４７】
保護チューブ４０を延長部３４Ａに被せる際には、保護チューブ４０の端部と目印１３６Ａとの相対的な位置関係を目視で確認し、保護チューブ４０の端部が目印１３６Ａを超えるようにする。これにより、保護チューブ４０が延長部３４Ａにしっかりと被さっているか、ここでは、位置決め凸部３５Ａが環状凹部４２ｇに嵌り込むまで被さっているかどうかを確認することができる。つまり、保護チューブ４０は、延長部３４Ａに被さるため、保護チューブ４０の端部を目視で確認できる。そして、保護チューブ４０の端部と目印１３６Ａとの位置関係を目安として、保護チューブ４０が延長部３４Ａに適切に被さっているかどうかを確認できる。
【００４８】
本変形例では、延長部３４Ａに凸部を形成し、当該凸部の段差によって目印１３６Ａを形成した例である。上記第１実施形態においても、収容本体部３２と延長部３４Ａとの境界を目印３６Ａとし、保護チューブ４０の端部と当該目印３６Ａとの位置関係を確認することによって、保護チューブ４０が延長部３４Ａに適切に被さっているかどうかを確認することもできる。例えば、保護チューブ４０の端部が当該目印３６Ａに達している場合、即ち、収容本体部３２に接している場合に、保護チューブ４０が延長部３４Ａに適切に被さっていると判断するようにしてもよい。また、保護チューブ４０の端部の目印３６Ａとの距離が所定寸法又は所定寸法以下である場合に、保護チューブ４０が延長部３４Ａに適切に被さっていると判断するようにしてもよい。
【００４９】
上記第１実施形態において、収容部材３０が複数の電線２０の分岐部分を収容していることは必須ではない。収容部材は、電線の延在方向中間部を収容していてもよいし、電線の端部を収容していてもよい。
【００５０】
例えば、図８に示す第４変形例のように、コネクタ２１０の基端部にコネクタカバー２２０が被さっている。電線２０の端部には端子が接続されており、当該端子がコネクタ２１０のキャビティ内に保持されている。電線２０は、コネクタ２１０の基端部から外方に延出している。コネクタカバー２２０は、電線２０のうちコネクタ２１０内の部分及びコネクタ２１０の基端側から延出する部分を含む第１部分２２１を覆っているため、収容部材の一例である。
【００５１】
コネクタカバー２２０は、収容本体部２３２と、延長部２３４とを備える部材であり、例えば、樹脂等で金型成形された部品である。コネクタカバー２２０は、モールドで一体形成された部品でもよいし、一対のケース状の樹脂部品を組み合わせた部品でもよい。コネクタカバー２２０は、ゴム等の弾性部材によって形成されていてもよい。
【００５２】
収容本体部２３２は、コネクタ２１０と共に電線２０の端部である第１部分２２１を収容している。延長部２３４は、収容本体部２３２の基端部から延出する筒形状部分であり、電線２０のうち収容本体部２３２の基端部から延出する第１部分２２１を収容している。電線２０のうち延長部２３４から延出する部分が第２部分２２２である。
【００５３】
延長部２３４には、上記第１実施形態の位置決め凸部３５Ａと同様に、位置決め凸部２３５が形成されていてもよく、図８では、位置決め凸部２３５が形成された例が示されている。
【００５４】
そして、上記第１実施形態と同様に、保護チューブ４０の端部が延長部２３４に被せられている。また、位置決め凸部２３５が保護チューブ４０の環状凹部４２ｇに嵌り込んでいる。
【００５５】
この変形例によっても、上記第１実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００５６】
｛第２実施形態｝
以下、第２実施形態に係る収容部材と保護チューブとの接続構造について説明する。図９は、収容部材と保護チューブとの接続構造３１０を示す概略平面図である。この接続構造３１０は、線状伝送部材２０と、収容部材３３０と、保護チューブ４０と、反対側収容部材としてコネクタカバー３５２Ａ、３５２Ｂとを備える。
【００５７】
線状伝送部材２０及び保護チューブ４０については、上記第１実施形態で説明したものと同様構成である。
【００５８】
収容部材３３０は、上記第１実施形態で説明した収容部材３０と同様に、収容本体部３２と、延長部３４Ａ、３４Ｂとを備える。収容部材３３０において、延長部３４Ａ、３４Ｂには位置決め凸部が形成されていても、形成されていなくてもよく、図９では位置決め凸部が形成されていない例が示されている。
【００５９】
延長部３４Ａから電線２０のうち第２部分２２Ａが延出している。電線２０のうち第２部分２２Ａを挟んで第１部分２１とは反対側に第３部分３２３Ａが存在する。ここでは、第３部分３２３Ａは、電線２０の端部である。
【００６０】
電線２０の端部にコネクタ３１０Ａが接続されている。このコネクタ３１０Ａの基端部にコネクタカバー３５２Ａが被さっている。すなわち、電線２０の端部には端子が接続されており、当該端子がコネクタ３１０Ａのキャビティ内に保持されている。電線２０は、コネクタ３１０Ａの基端部から外方に延出している。コネクタカバー３５２Ａは、電線２０のうちコネクタ２１０内の部分及びコネクタ２１０の基端側から延出する部分を含む第３部分３２３Ａを覆っているため、反対側収容部材の一例である。
【００６１】
コネクタカバー３５２Ａは、収容本体部３５３Ａと、延長部３５４Ａとを備える部材であり、例えば、樹脂等で金型成形された部品である。コネクタカバー３５２Ａは、モールドで一体形成された部品でもよいし、一対のケース状の樹脂部品を組み合わせた部品でもよい。コネクタカバー３５２Ａは、ゴム等の弾性部材によって形成されていてもよい。
【００６２】
収容本体部３５３Ａは、コネクタ３１０Ａと共に電線２０の端部である第３部分３２３Ａを収容している。延長部３５４Ａは、収容本体部３５３Ａの基端部から延出する筒形状部分であり、電線２０のうち収容本体部３５３Ａの基端部から延出する第３部分３２３Ａを収容している。電線２０のうち上記延長部３４Ａと延長部３５４Ａとの間の部分が第２部分２２Ａである。
【００６３】
延長部３５４Ａには、位置決め凸部が形成されていても形成されていなくてもよく、図９では、位置決め凸部が形成されない例が示されている。
【００６４】
保護チューブ４０は、延長部３４Ａに被さった状態でコネクタカバー３５２Ａに達する長さ寸法に形成されている。ここで、保護チューブ４０がコネクタカバー３５２Ａに達するとは、保護チューブ４０の端部がコネクタカバー３５２Ａ側への移動を規制された状態でコネクタカバー３５２Ａに接している場合と捉えてもよい。ここでは、保護チューブ４０の長さＬは、延長部３４Ａと延長部３５４Ａとの距離Ｄ１を超え、収容本体部３２と収容本体部３５３Ａとの距離Ｄと同じ大きさに設定されている。保護チューブ４０の長さＬは、収容本体部３２と収容本体部３５３Ａとの距離Ｄを超える大きさに設定され、収容本体部３２と収容本体部３５３Ａとの間に圧縮状態で配設されていてもよい。
【００６５】
また、延長部３４Ｂから電線２０のうち第２部分２２Ｂが延出している。電線２０のうち第２部分２２Ｂを挟んで第１部分２１とは反対側に第３部分３２３Ｂが存在する。ここでは、第３部分３２３Ｂは、電線２０の端部である。
【００６６】
電線２０の端部にコネクタ３１０Ｂが接続されている。このコネクタ３１０Ｂの基端部にコネクタカバー３５２Ｂが被さっている。すなわち、電線２０の端部には端子が接続されており、当該端子がコネクタ３１０Ｂのキャビティ内に保持されている。電線２０は、コネクタ３１０Ｂの基端部から外方に延出している。コネクタカバー３５２Ｂは、電線２０のうちコネクタ２１０内の部分及びコネクタ２１０の基端側から延出する部分を含む第３部分３２３Ｂを覆っているため、反対側収容部材の一例である。
【００６７】
コネクタカバー３５２Ｂは、収容本体部３５３Ｂと、保持部３５４Ｂとを備える部材であり、例えば、樹脂等で金型成形された部品である。コネクタカバー３５２Ｂは、モールドで一体形成された部品でもよいし、一対のケース状の樹脂部品を組み合わせた部品でもよい。コネクタカバー３５２Ｂは、ゴム等の弾性部材によって形成されていてもよい。
【００６８】
収容本体部３５３Ｂは、コネクタ３１０Ｂと共に電線２０の端部である第３部分３２３Ｂを収容している。保持部３５４Ｂは、収容本体部３５３Ｂの基端部から延出する筒形状部分である。保持部３５４Ｂは、保護チューブ４０の他方の端部を収容可能な形状に形成されており、その内周部に保護チューブ４０の他方の端部の環状凹部に嵌り込むチューブ位置決め凸部３５５Ｂが形成されている。保持部３５４Ｂは、電線２０のうち収容本体部３５３Ｂの基端部から延出する第３部分３２３Ｂを、保護チューブ４０の他方の端部と共に収容している。コネクタカバー３５２Ｂについては、２分割構成として、コネクタ３１０Ｂ及び保護チューブ４０の他端部を挟込んで固定した状態で合体する構成としてもよい。電線２０のうち上記延長部３４Ｂと保持部３５４Ｂとの間の部分が第２部分２２Ｂである。
【００６９】
保護チューブ４０は、延長部３４Ｂに被さった状態でコネクタカバー３５２Ｂに達する長さ寸法に形成されている。保護チューブ４０がコネクタカバー３５２Ｂに達するとは、保護チューブ４０の端部がコネクタカバー３５２Ｂ側への移動を規制された状態でコネクタカバー３５２Ｂに接している場合と捉えてもよい。ここでは、保護チューブ４０の他端部は、保持部３５４Ｂによって位置決めされた状態で保持される。保護チューブ４０の他端部が保持部３５４Ｂによって位置決めされた位置を基準として、保護チューブ４０の長さは、延長部３４Ｂに被さることができる大きさに設定されている。保護チューブ４０は、収容本体部３２に接する長さに設定されていてもよい。保護チューブ４０は、収容本体部３２に達し、かつ、保持部３５４Ｂと収容本体部３２との間に圧縮状態で配設される長さに設定されていてもよい。
【００７０】
第２実施形態によると、保護チューブ４０の端部が延長部３４Ａ、３４Ｂに被さっているため、保護チューブ４０と収容部材３０との間で電線２０が外部に露出することを抑制して電線２０を保護することができる。また、その接続構造３１０の太さを、保護チューブ４０の太さと同等とできるため、当該接続構造３１０を小型化できる。
【００７１】
また、保護チューブ４０が、反対側収容部材であるコネクタカバー３５２Ａ、３５２Ｂから延長部３４Ａ、３４Ｂに被さる長さ寸法に形成されているため、保護チューブ４０と収容部材３３０との間で電線２０が露出することが抑制される。また、収容部材３３０の延長部３４Ａ、３４Ｂに位置決め凸部を形成しなくても、電線２０が延長部３４Ａ、３４Ｂに被さった状態で保たれるため、構成の簡素化、組立の簡易化が可能となる。
【００７２】
反対側収容部材では、コネクタカバー３５２Ａのように、保護チューブ４０の他方の端部が一定位置に固定されず、当該端部がその開口側へ移動しないように規制されるだけの構成であってもよい。コネクタカバー３５２Ｂのように、保護チューブ４０の他方の端部が位置決めされる構成であってもよい。
【００７３】
なお、コネクタカバー３５２Ａが収容部材であり、収容部材３３０が反対側収容部材であると把握してもよい。この場合、延長部３４Ａに位置決め凸部３５Ａが形成されていても、コネクタカバー３５２Ａ側で位置決め凸部が形成されていなければ、構成の簡素化、組立の簡易化が可能となる。
【００７４】
また、保護チューブ４０が圧縮状態で、収容部材３３０と反対側収容部材との間に配設される構成とすれば、振動等しても電線２０が露出し難い構成とすることができる。
【００７５】
本第２実施形態において、上記第１実施形態と同様に、目印３６Ａ、１３６Ａが設けられてもよい。これにより、保護チューブ４０が延長部３４Ａに十分に被さることができる長さであるかどうか確認することができる。
【００７６】
＜変形例＞
上記各実施形態及び各変形例において、保護チューブ４０がコルゲートチューブであることは必須ではない。同径部分が連続するチューブ形状であってもよい。この場合に、延長部に形成された位置決め凸部を保護チューブの端部に嵌め込むため、保護チューブの端部には、内周側に開口する凹部が形成されているとよい。この場合、凹部は、保護チューブの端部の内周部にその周方向全体に亘って形成された環状溝であってもよい。この場合、位置決め凸部は、延長部の周方向全体に形成された突起形状であってもよいし、延長部の周方向において部分的に形成された突起形状であってもよい。また、凹部は、保護チューブの端部の内周部にその周方向部分的に形成された凹部であってもよいし、貫通孔であってもよい。この場合、保護チューブの端部の内周部にその周方向部分的に形成された突起形状であってもよい。
【００７７】
実施形態又は変形例において説明したコネクタカバーは、コネクタと一体成形された部分であってもよい。
【００７８】
図１０は上記収容部材と保護チューブとの接続構造１０、３１０を含むワイヤーハーネスＷＨ１、ＷＨ２を車両に組込んだ例を示す図である。
【００７９】
上記ワイヤーハーネスＷＨ１は、例えば、車体５００と車輪５１０との間を接続する配線用の部材として、車両に組込むことができる。車輪用のワイヤーハーネスについては、ホイールハウスと車輪５１０との間の狭いスペースに配設する必要がある。しかも、車輪周りに配設されることから、保護の要請も比較的高い。上記接続構造１０、３１０では、保護チューブ４０と収容部材３０、３３０等との間で電線２０が露出することを抑制しつつ、それらの接続構造１０、３１０の小型化を図ることができる構成であることから、車体５００と車輪５１０との間を接続するワイヤーハーネスＷＨ１として用いるのに適している。
【００８０】
また、上記ワイヤーハーネスＷＨ２は、例えば、車両のうち車室よりも前方にあり、外部とは区切られた空間Ｓに配設される配線用の部材として車両に組込むことができる。前記空間Ｓは、内燃機関を備えた車両においては、エンジンルームと称される空間であり、電気自動車においては、電気モータが配置されることがある空間である。かかる空間Ｓは、内燃機関、電気モータ等の動力発生器が配設される空間Ｓと把握してもよい。空間Ｓは、内燃機関、電気モータによって、振動し易い環境であるたため、空間Ｓに配置される配線部材にも振動が加わる。
【００８１】
接続構造１０を含むワイヤーハーネスＷＨ２を上記空間Ｓに配設すると、延長部３４Ａ、３４Ｂの位置決め凸部３５Ａ、３５Ｂが保護チューブ４０の環状凹部４２ｇに嵌り込んでいるため、保護チューブ４０及び収容部材３０が空間Ｓ内で一体的に動き、延長部３４Ａ、３４Ｂが保護チューブ４０から抜け難くなる。このため、延長部３４Ａ、３４Ｂと保護チューブ４０の端部との保持力を大きくしなくてもよくなり、構成の簡易化が可能となる。
【００８２】
また、接続構造３１０を含むワイヤーハーネスＷＨ２を上記空間Ｓに配設すると、保護チューブ４０は、収容部材３３０とコネクタカバー３５２Ａ、３５２Ｂの間に配設されて、延長部３４Ａ、３４Ｂに被さっている。このため、ワイヤーハーネスＷＨ２が振動したとしても、保護チューブ４０が延長部３４Ａ、３４Ｂに被さっている分は、保護チューブ４０が変位しても、電線２０の露出が抑制される。このため、簡易な構成で、振動環境下においても電線２０を十分に保護できる。
【００８３】
なお、上記各実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組合わせることができる。例えば、１つのワイヤーハーネスにおいて、第１実施形態のように、保護チューブが延長部に対して位置決め凸部で保持されている構成と、第２実施形態のように、保護チューブが収容部材と反対側収容部材との間に設けられる構成とが併存していてもよい。
【００８４】
本明細書及び図面は下記の各態様を開示する。
第１の態様に係る収容部材と保護チューブとの接続構造は、線状伝送部材と、前記線状伝送部材の一部である第１部分を収容する収容部材と、前記線状伝送部材の他の一部である第２部分を覆う保護チューブと、を備え、前記収容部材は、前記第１部分を収容する収容本体部と、前記収容本体部から前記第２部分側に突出する延長部とを含み、前記保護チューブの端部が前記延長部に被さっているものである。
第２の態様は、第１の態様に係る収容部材と保護チューブとの接続構造であって、前記保護チューブの端部に、内周側に開口する凹部が形成され、前記延長部に前記凹部に嵌る位置決め凸部が形成されているものである。
第３の態様は、第２の態様に係る収容部材と保護チューブとの接続構造であって、前記凹部が、前記保護チューブの延在方向において複数形成され、前記位置決め凸部が複数形成されているものである。
第４の態様は、第２又は第３の態様に係る収容部材と保護チューブとの接続構造であって、前記凹部は、前記保護チューブの周方向に沿って形成された環状凹部であり、前記位置決め凸部は、前記保護チューブの軸方向に対して直交する第１方向において、前記保護チューブの軸方向及び前記第１方向に対して直交する第２方向よりも大きく突出する形状に形成されているものである。
第５の態様は、第１から第４のいずれか１つの態様に係る収容部材と保護チューブとの接続構造であって、前記線状伝送部材のうち前記第２部分を挟んで前記第１部分とは反対側にある第３部分を収容する反対側収容部材をさらに備え、前記保護チューブが、前記延長部に被さった状態で前記反対側収容部材に達する長さ寸法に形成されているものである。
第６の態様は、第１から第５のいずれか１つの態様に係る収容部材と保護チューブとの接続構造であって、前記延長部に、前記延長部に被さる前記保護チューブの端部の適切な位置を示す目印が設けられているものである。
第７の態様は、第６の態様に係る収容部材と保護チューブとの接続構造であって、前記収容本体部と前記延長部との境界が前記目印とされているものである。
第１の態様によると、保護チューブの端部が延長部に被さっているため、収容部材と保護チューブとの接続構造を小型化できる。
第２の態様によると、保護チューブの端部を収容部材にしっかりと接続できる。
第３の態様によると、複数の位置決め凸部が複数の凹部に嵌り込むため、保護チューブの端部を収容部材にしっかりと接続できる。
第４の態様によると、凹部は、保護チューブの周方向に沿って形成された環状凹部であり、前記位置決め凸部は、前記保護チューブの軸方向に対して直交する第１方向において、前記保護チューブの軸方向及び前記第１方向に対して直交する第２方向よりも大きく突出する形状に形成されているため、保護チューブの端部を延長部に容易に被せつつ、位置決め凸部を環状凹部に容易に嵌め込むことができる。
第５の態様によると、保護チューブの端部が延長部に被さる長さ寸法に形成されているため、保護チューブと収容部材との間で線状伝送部材が露出することを抑制できる。
第６の態様によると、保護チューブは、延長部に被さるため、保護チューブの端部を目視できる。保護チューブの端部と目印との位置関係を目安として、保護チューブが延長部に適切に被さっているかどうかを確認できる。
第７の態様によると、保護チューブが収容本体部と延長部との境界に達しているか否か、或は、保護チューブの端部と当該境界との位置関係を確認することによって、保護チューブが延長部に適切に被さっているかどうかを確認できる。
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００８５】
１０、３１０    収容部材と保護チューブとの接続構造
２０    線状伝送部材（電線）
２１、２２１    第１部分
２２Ａ、２２Ｂ、２２２    第２部分
３０、３３０    収容部材
３２、２３２、３５３Ａ、３５３Ｂ      収容本体部
３４Ａ、３４Ｂ、２３４、３５４Ａ    延長部
３５Ａ、３５Ｂ、１３５Ａ、２３５    位置決め凸部
３６Ａ、１３６Ａ    目印
４０    保護チューブ
４２ｇ    環状凹部
２１０、３１０Ａ、３１０Ｂ    コネクタ
２２０、３５２Ａ、３５２Ｂ    コネクタカバー
３２３Ａ、３２３Ｂ    第３部分
３５４Ｂ    保持部
３５５Ｂ    チューブ位置決め凸部
Ａ１    第１方向
Ａ２    第２方向
【図１】
0006860124.tif 000002
【図２】
0006860124.tif 000003
【図３】
0006860124.tif 000004
【図４】
0006860124.tif 000005
【図５】
0006860124.tif 000006
【図６】
0006860124.tif 000007
【図７】
0006860124.tif 000008
【図８】
0006860124.tif 000009
【図９】
0006860124.tif 000010
【図１０】
0006860124.tif 000011