(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
環境経営に取り組む企業活動評価システムであって、
受付部と、記憶部と、評価部と、経済コスト分析部と、環境コスト分析部と、最適解分析部と、を有するコンピュータを備え、
前記記憶部は、前記コンピュータを構成するプロセッサを用いて、勘定科目、品目および品名と対応する原単位を示す原単位情報と、前記勘定科目、品目および品名と代替可能な別の前記勘定科目、品目および品名と対応する代替原単位と、を、前記コンピュータを構成する不揮発性の記録媒体に格納し、
前記受付部は、前記プロセッサを用いて、前記勘定科目、品目および品名と、その費用およびその数量と、環境コストに係る種別又は区分とを示す企業活動情報の入力を受け付け、
前記評価部は、前記プロセッサを用いて、前記企業活動情報に基づき前記勘定科目、品目または品名毎に、費用を示す経済コストを決定し、前記企業活動情報および前記原単位情報に基づき、前記勘定科目、品目および品名について環境コストの決定に用いるか否かを示すバウンダリにより指定される前記勘定科目、品目または品名毎に、原単位と対応するＧＨＧ排出量を示す環境コストを決定し、
前記経済コスト分析部は、前記プロセッサを用いて、少なくとも、代替品の検索によって前記品名と代替可能な別の品名を含む代替品リストを作成して前記品名の費用および別の前記品名の費用に基づき、又は、購買先の変更に基づいて対応付けられる金額補正の係数を付与して、費用を示す経済コスト削減額を集計し、
前記環境コスト分析部は、前記プロセッサを用いて、少なくとも、前記種別又は区分に基づいて品名を検索すると共に、代替品の検索によって前記品名と代替可能な別の品名を含む代替品リストを決定して前記品名および別の品名に基づいて、ＧＨＧ排出量を示す環境コスト削減額を集計し、
前記最適解分析部は、前記プロセッサを用いて、前記経済コスト分析部により得られた経済コスト及びこの時の企業活動情報における環境コストの双方が削減される品名並びに、前記経済コスト分析部により得られた前記経済コスト削減額に相当する値及び前記環境コスト削減額に相当する値の何れかが削減され、それらを合計した時に基準を満たす品名を候補に追加し、更に、前記環境コスト分析部により得られた環境コスト及びこの時の企業活動情報における経済コストの双方が削減される品名並びに、前記環境コスト分析部により得られた前記環境コスト削減額に相当する値及び前記経済コスト削減額に相当する値の何れかが削減され、それらを合計した時に基準を満たす品名を候補に追加し、前記候補となった品名に対して、経済コスト削減の有無、環境コスト削減の有無、コスト増大量の多少及び、削減目標を満たすか否かに応じて削減対象の品名を決定することで、経済コストおよび環境コストの双方を削減できる最適解を求める
環境経営に取り組む企業活動評価システム。
【請求項２】
環境経営に取り組む企業活動評価方法であって、
受付工程と、記憶工程と、評価工程と、経済コスト分析工程と、環境コスト分析工程と、最適解分析工程と、をコンピュータのプロセッサに実行させ、
前記記憶工程は、勘定科目、品目および品名と対応する原単位を示す原単位情報と、前記勘定科目、品目および品名と代替可能な別の前記勘定科目、品目および品名と対応する代替原単位と、前記コンピュータを構成する不揮発性の記録媒体に格納し、
前記受付工程は、前記勘定科目、品目および品名と、その費用およびその数量と、環境コストに係る種別又は区分とを示す企業活動情報の入力を受け付け、
前記評価工程は、前記企業活動情報に基づき前記勘定科目、品目または品名毎に、費用を示す経済コストを決定し、前記企業活動情報および前記原単位情報に基づき、前記勘定科目、品目および品名について環境コストの決定に用いるか否かを示すバウンダリにより指定される前記勘定科目、品目または品名毎に、原単位と対応するＧＨＧ排出量を示す環境コストを決定し、
前記経済コスト分析工程は、少なくとも、代替品の検索によって前記品名と代替可能な別の品名を含む代替品リストを作成して前記品名の費用および別の前記品名の費用に基づき、又は、購買先の変更に基づいて対応付けられる金額補正の係数を付与して、費用を示す経済コスト削減額を集計し、
前記環境コスト分析工程は、少なくとも、前記種別又は区分に基づいて品名を検索すると共に、代替品の検索によって前記品名と代替可能な別の品名を含む代替品リストを決定して前記品名および別の品名に基づいて、ＧＨＧ排出量を示す環境コスト削減額を集計し、
前記最適解分析工程は、前記経済コスト分析工程により得られた経済コスト及びこの時の企業活動情報における環境コストの双方が削減される品名並びに、前記経済コスト分析工程により得られた前記経済コスト削減額に相当する値及び前記環境コスト削減額に相当する値の何れかが削減され、それらを合計した時に基準を満たす品名を候補に追加し、更に、前記環境コスト分析工程により得られた環境コスト及びこの時の企業活動情報における経済コストの双方が削減される品名並びに、前記環境コスト分析工程により得られた前記環境コスト削減額に相当する値及び前記経済コスト削減額に相当する値の何れかが削減され、それらを合計した時に基準を満たす品名を候補に追加し、前記候補となった品名に対して、経済コスト削減の有無、環境コスト削減の有無、コスト増大量の多少及び、削減目標を満たすか否かに応じて削減対象の品名を決定することで、経済コストおよび環境コストの双方を削減できる最適解を求める
環境経営に取り組む企業活動評価方法。
【請求項３】
環境経営に取り組む企業活動評価プログラムであって、
前記企業活動評価プログラムは、コンピュータを、受付部と、記憶部と、評価部と、経済コスト分析部と、環境コスト分析部と、最適解分析部として機能させ、
前記記憶部は、前記コンピュータを構成するプロセッサを用いて、勘定科目、品目および品名と対応する原単位を示す原単位情報と、前記勘定科目、品目および品名と代替可能な別の前記勘定科目、品目および品名と対応する代替原単位と、を、前記コンピュータを構成する不揮発性の記録媒体に格納し、
前記受付部は、前記プロセッサを用いて、前記勘定科目、品目および品名と、その費用およびその数量と、環境コストに係る種別又は区分とを示す企業活動情報の入力を受け付け、
前記評価部は、前記プロセッサを用いて、前記企業活動情報に基づき前記勘定科目、品目または品名毎に、費用を示す経済コストを決定し、前記企業活動情報および前記原単位情報に基づき、前記勘定科目、品目および品名について環境コストの決定に用いるか否かを示すバウンダリにより指定される前記勘定科目、品目または品名毎に、原単位と対応するＧＨＧ排出量を示す環境コストを決定し、
前記経済コスト分析部は、前記プロセッサを用いて、少なくとも、代替品の検索によって前記品名と代替可能な別の品名を含む代替品リストを作成して前記品名の費用および別の前記品名の費用に基づき、又は、購買先の変更に基づいて対応付けられる金額補正の係数を付与して、費用を示す経済コスト削減額を集計し、
前記環境コスト分析部は、前記プロセッサを用いて、少なくとも、前記種別又は区分に基づいて品名を検索すると共に、代替品の検索によって前記品名と代替可能な別の品名を含む代替品リストを決定して前記品名および別の品名に基づいて、ＧＨＧ排出量を示す環境コスト削減額を集計し、
前記最適解分析部は、前記プロセッサを用いて、前記経済コスト分析部により得られた経済コスト及びこの時の企業活動情報における環境コストの双方が削減される品名並びに、前記経済コスト分析部により得られた前記経済コスト削減額に相当する値及び前記環境コスト削減額に相当する値の何れかが削減され、それらを合計した時に基準を満たす品名を候補に追加し、更に、前記環境コスト分析部により得られた環境コスト及びこの時の企業活動情報における経済コストの双方が削減される品名並びに、前記環境コスト分析部により得られた前記環境コスト削減額に相当する値及び前記経済コスト削減額に相当する値の何れかが削減され、それらを合計した時に基準を満たす品名を候補に追加し、前記候補となった品名に対して、経済コスト削減の有無、環境コスト削減の有無、コスト増大量の多少及び、削減目標を満たすか否かに応じて削減対象の品名を決定することで、経済コストおよび環境コストの双方を削減できる最適解を求める
環境経営に取り組む企業活動評価プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、環境経営に取り組む企業活動評価システム、その方法、および、そのプログラムに関する発明である。
【背景技術】
【０００２】
持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）、ライフサイクルアセスメント（ＬＣＡ）は、技術開発や社会受容性を踏まえつつ、環境・エネルギー産業の健全な発展とライフスタイルデザインの創出により温暖化などの地球規模での課題の解決に向けての取り組む上で、有用な指標または手法である。
【０００３】
しかしながら、非特許文献１によれば、中小企業において、ＳＤＧｓを認知していない中小企業の割合は過去に８４．２％を占めていた。そのため、企業の大多数を占める中小企業のＳＤＧｓ認知度を高めるような施策は、ＳＤＧｓ達成を図る上で重要であり、環境経営に取り組みを推進する機会となる。「環境経営」とは、ＥＳＧ（Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ，Ｓｏｃｉａｌ，Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ）に対する社会要請に応じた経営を指す。
【０００４】
また、非特許文献１によれば、中小企業は、ＳＤＧｓに取り組む際の課題として、「ＳＤＧｓそのものについて社会的な認知度が高まっていない」、「資金の不足」、「マンパワーの不足」および「何から取り組んでいいかわからない」といった点を列挙している。そのため、中小企業におけるＳＤＧｓ達成への取り組みは、資金やマンパワーが不足する状況下において、何から取り組むべきかを示す明確な行動指針とともになされるべきである。
【０００５】
このような事情を鑑みて、経済面でのコストと連動した上記取り組みを具体的に支援するような企業活動評価が、中小企業のＳＤＧｓ認知度の向上と、中小企業における上記取り組みの促進と、を図る上で効果的である、と把握することができる。
【０００６】
従来、ＳＤＧｓに限らず、所定の環境目標や成長目標の下、経済面でのコスト削減やＣＯ２排出量削減のためのソリューションが提供されてきた。しかしながら、一部のソリューションは、経済面でのコスト削減または温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量削減を最適化するに留まり、上記取り組みを好適に支援するに至っていない。また、しかしながら、一部のソリューションは、経済面でのコスト削減やＣＯ２排出量削減を業績などのマクロな情報に基づき最適化するに留まり、上記取り組みを好適に支援するに至っていない。
【０００７】
特許文献１記載の発明は、製品、部品の環境影響度を記憶する記憶手段と、製造場所での各工程における環境影響度を記憶する記憶手段を備え、前記記憶手段の部品情報と前記記憶手段の工程情報との組による製品情報から製品の環境影響度を求めるライフサイクル環境評価システムにおいて、前記工程情報は、前記各工程における電力などのエネルギー使用量の原単位を有し、前記製品情報の部品情報と工程情報に基づき製品の環境影響度の評価指標を計算すると共に、各工程における前記エネルギー使用量に基づき製品のエネルギー使用量を計算するＬＣＡ／エネルギー評価手段を設けることを特徴とするライフサイクル環境評価システムに関する発明である。
【０００８】
特許文献１記載の発明は、製造行為と連動してＳＤＧｓに準ずる指標について可視化する、という点で上記取り組みを促進し得る発明である。しかしながら、特許文献１記載の発明は、経済面でのコストを露わに示す所定の項目と連動して上記取り組みを具体的に支援するような企業活動評価を実現する、という観点において改善の余地がある。
【０００９】
特許文献２記載の発明は、企業活動の評価方法であって、業績の目標値及びＫＡＩＴＥＫＩ指標の目標値に対する実績値の入力を受け、前記業績の実績値と前記ＫＡＩＴＥＫＩ指標の実績値の組み合わせで示されるＹＫ値の実績値の到達度に応じて前記ＹＫ値の目標値に対する評価値を求め、前記企業業績の目標値と、前記企業業績の目標値に対する実績値と、前記ＫＡＩＴＥＫＩ指標の目標値と、前記ＫＡＩＴＥＫＩ指標の目標値に対する実績値とに基づいて所定期間後の業績の予測値、ＫＡＩＴＥＫＩ指標の予測値又はＹＫ値の予測値を求める企業活動の評価方法についての発明である。
【００１０】
特許文献２記載の発明は、企業業績の実績値を入力する上記実績値の１つとしているため、定量化された経済的指標と連動して上記取り組みの度合い（上記ＫＡＩＴＥＫＩ指標と関連。）を評価することができる発明である。また、特許文献２記載の発明は、上記ＹＫ値の目標値と所定時間後のＹＫ値の実績値との乖離が小さくなるように、所定時間後の業績の目標値と上記ＫＡＩＴＥＫＩ指標の目標値のそれぞれを変更する発明である。よって、当該発明は、経済面でのコストと連動した上記取り組みを支援する類の発明である、と把握することができる。
【００１１】
しかしながら、特許文献２記載の発明は、上述の「何から取り組んでいいかわからない」という中小企業側が有する上記取り組みにかかる障害を取り除き上記取り組みを好適に支援するような企業活動評価を実現する、という観点において改善の余地がある。
【００１２】
特許文献３記載の発明は、輸送管理支援システムに関する発明であって、輸送走行距離管理ＤＢ、物流実績計算部、物流ＳＳ部、ＬＣＡ計算部及び排出物質ＳＳ部を備え、輸送走行距離管理ＤＢは、物流情報を格納する。物流実績計算部は、物流情報に基づき、物流実績情報を算出する。物流ＳＳ部は、物流費削減施策情報の物流費の第１削減率を算出し出力する。また、排出物質削減施策情報の物流費の第３削減率を算出し出力する。ＬＣＡ計算部は、物流情報に基づき、排出物質排出実績情報を算出する。排出物質ＳＳ部は、排出物質削減施策情報の排出物質排出量の第２削減率を算出し出力する。物流費削減施策情報の排出物質排出量の第４削減率を算出し出力することを特徴としている。よって、当該発明は、物流にかかる経費を削減する施策と排出物質の排出量を削減する施策の効果を容易に算出し、更に両者相互の影響を容易に算出する、と把握することができる。
【００１３】
しかしながら、特許文献３記載の発明は、予め、物流にかかる経費（経済コストに相当）の削減と排出物質の排出量（環境コストに相当）という、限定的な範囲の中で両者相互の影響を算出することを目的としているに留まっている。そのため、物流を含む種々の科目・品目・品名の中から「何から取り組んでいいかわからない」という上記障害を取り除き支援するような企業活動評価を実現する、という観点において改善の余地がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開２００５−０３１７４３号公報
【特許文献２】特開２０１２−１３８０６０号公報
【特許文献３】特許２００４−３０２４５１号公報
【非特許文献】
【００１５】
【非特許文献１】経済産業省  関東経済産業局  一般財団法人日本立地センター，“中小企業のＳＤＧｓ認知度・実態等調査結果（ＷＥＢアンケート調査）”，平成３０年１２月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
上記事情を鑑みて、本発明は、環境経営に取り組む企業活動評価にかかる新規な技術を提供することを、解決すべき課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記課題を解決するため、本発明は、企業活動評価システムであって、受付部と、記憶部と、評価部と、を有し、前記受付部は、勘定科目、品目および品名を示す企業活動情報の入力を受け付け、前記記憶部は、前記勘定科目、品目および品名と対応する原単位情報を格納し、前記評価部は、前記企業活動情報に基づき経済コストを決定し、前記評価部は、前記企業活動情報および原単位情報に基づき環境コストを決定する。
【００１８】
本発明の好ましい形態では、分析部をさらに有し、前記分析部は、前記経済コストおよび環境コストに基づき、投資対象または削減対象である前記品目を前記企業活動情報の中から決定する。
【００１９】
本発明の好ましい形態では、前記受付部は、経営方針情報の入力をさらに受け付け、前記分析部は、前記経営方針情報にさらに基づき、前記投資対象または削減対象を決定する。
【００２０】
本発明の好ましい形態では、前記分析部は、経済コスト分析部を有し、前記経済コスト分析部は、品名または品目のリストを削減候補として決定しその経済コスト削減額を集計し、削減候補である品名または品目において代替品リストを作成する。
【００２１】
本発明の好ましい形態では、前記分析部は、環境コスト分析部をさらに有し、前記環境コスト分析部は、品名または品目のリストを削減候補として決定しその環境コスト削減額を集計し、削減候補である品名または品目において代替品リストを作成する。
【００２２】
本発明の好ましい形態では、前記分析部は、前記企業活動情報に基づき前記経済コストおよび環境コストの経時変化を決定し、前記経時変化にさらに基づき前記投資対象または削減対象を決定する。
【００２３】
本発明の好ましい形態では、前記環境コストは、ＧＨＧ排出量である。
【００２４】
上記課題を解決するため、本発明は、企業活動評価方法であって、受付工程と、記憶工程と、評価工程と、をコンピュータに実行させ、前記受付工程は、勘定科目、品目および品名を示す企業活動情報の入力を受け付け、前記記憶工程は、前記勘定科目、品目または品目と対応する原単位情報を格納し、前記評価工程は、前記企業活動情報に基づき経済コストを決定し、前記評価工程は、前記企業活動情報および原単位情報に基づき環境コストを決定する。
【００２５】
上記課題を解決するため、本発明は、企業活動評価プログラムであって、コンピュータを、受付部、記憶部および評価部として機能させ、前記受付部は、勘定科目、品目および品名を示す企業活動情報の入力を受け付け、前記記憶部は、前記勘定科目、品目および品名と対応する原単位を示す原単位情報を格納し、前記評価部は、前記企業活動情報に基づき経済コストを決定し、前記評価部は、前記企業活動情報および原単位情報に基づき環境コストを決定する。
【発明の効果】
【００２６】
本発明は、企業活動評価にかかる新規な技術を提供することができる。
【００２７】
また、本発明は、経済面でのコストを露わに示す所定の項目と連動して上記取り組みを具体的に支援するような企業活動評価を実現することができる。
【００２８】
また、本発明は、中小企業によるＳＤＧｓ達成など環境経営への取り組みを、何から取り組むべきかを示す明確な行動指針とともに支援することができる。
【００２９】
また、本発明は、経済的なコストの削減とＧＨＧ排出量削減などの環境負荷の低減と、の最適解を提示することで、削減候補の見える化を実現することができる。これにより、本発明は、環境経営に向けた施策（活動）の支援を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の実施形態１にかかるハードウェア構成図を示す。
【図２】本発明の実施形態１にかかる機能ブロック図を示す。
【図３】本発明の実施形態１にかかる機能ブロック図を示す。
【図４】本発明の実施形態１にかかる各Ｔａｂｌｅの概要図を示す。
【図５】本発明の実施形態１にかかるＴａｂｌｅ間のデータコピーフローを示す。
【図６】本発明の実施形態１にかかるＴａｂｌｅ間のデータコピーフローを示す。
【図７】本発明の実施形態１にかかる経済コスト削減フローを示す。
【図８】本発明の実施形態１にかかる経済コスト削減フローを示す。
【図９】本発明の実施形態１にかかる集計手順フローを示す。
【図１０】本発明の実施形態１にかかる集計手順フローを示す。
【図１１】本発明の実施形態１にかかる環境コスト削減フローを示す。
【図１２】本発明の実施形態１にかかる環境コスト削減フローを示す。
【図１３】本発明の実施形態１にかかる最適化フローを示す。
【図１４】本発明の実施形態１にかかる最適化フローを示す。
【図１５】本発明の実施形態１にかかる最適化フローを示す。
【図１６】本発明の実施形態１にかかるデモンストレーションの一例を示す。
【図１７】本発明の実施形態１にかかるデモンストレーションの一例を示す。
【図１８】本発明の実施形態２にかかるハードウェア構成図を示す。
【図１９】本発明の実施形態２にかかる機能ブロック図を示す。
【図２０】本発明の実施形態３にかかる機能ブロック図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
〈実施形態１〉
本明細書は、本発明の実施形態１にかかる構成や作用効果等について、図面を交えて、以下に説明する。本発明は、実施形態１の構成に限定されず、様々な構成を採用し得る。また、本発明は、各実施形態のそれぞれにおける構成の一部を、互いに採用してよい。
【００３２】
本発明の実施形態１にかかる企業活動評価システム、企業活動評価方法、企業活動評価プログラムおよび企業活動評価プログラム媒体のそれぞれは、同様の作用効果を奏する。企業活動評価システムなどの各部と、企業活動評価方法の各工程と、は同様の作用効果を奏する。
【００３３】
企業活動評価システム、企業活動評価方法、企業活動評価プログラムおよび企業活動評価プログラム媒体における各部および各工程の作用は、後述のプロセッサが発揮する。
【００３４】
企業活動評価プログラム媒体は、企業活動評価プログラムが記録または格納された光ディスクやフラッシュメモリ等の非一過性の可読可能な記録媒体である。
【００３５】
本発明の実施形態１にかかる企業活動評価システムは、サーバ１であり、クライアント０との情報の入出力について、ネットワークを介して行う。
【００３６】
〈ハードウェア構成〉
図１に例示されるように、コンピュータであるサーバ１は、演算装置１０１、主記憶装置１０２、補助記憶装置１０３、入力装置１０４、出力装置１０５、通信装置１０６およびバスインタフェースを有し、各部および各工程の作用発揮に用いられる。なお、サーバ１は、入力装置１０４および／または出力装置１０５を有さない構成をとってもよい。
【００３７】
サーバ１のハードウェア構成の少なくとも一部は、ＳｏＣまたはＳｉＰの態様をとってよい。また、サーバ１は、画像処理や機械学習などの所定の処理に特化したカスタマイズド・プロセッサをさらに有してよい。
【００３８】
演算装置１０１は、命令セットを実行可能なＣＰＵなどのプロセッサを有する。
主記憶装置１０２は、命令セットを記憶可能なＲＡＭなどの揮発性メモリを有する。
補助記憶装置１０３は、ＯＳ、アプリケーションプログラムおよび企業活動評価プログラムなどを記録可能な、ＨＤＤやＳＳＤなどの不揮発性の記録媒体を有する。
入力装置１０４は、キーボードなどの入力処理が可能な入力デバイスを有する。
出力装置１０５は、ディスプレイなどの表示処理が可能な表示デバイスを有する。
通信装置１０６は、ネットワークに物理的に接続するためのインタフェースを有する。
【００３９】
サーバ１は、単一のサーバにより構成されてよく、複数のサーバにより構成されるようなサーバ群の態様をとってよい。サーバ群は、例として、フロントエンドサーバ、バックエンドサーバおよびデータベースサーバにより構成される。
【００４０】
図１に例示されるように、コンピュータであるクライアント０は、演算装置００１、主記憶装置００２、補助記憶装置００３、入力装置００４、出力装置００５、通信装置００６およびバスインタフェースを有し、各部および各工程の作用発揮に用いられる。
【００４１】
演算装置００１は、命令セットを実行可能なＣＰＵなどのプロセッサを有する。
主記憶装置００２は、命令セットを記憶可能なＲＡＭなどの揮発性メモリを有する。
補助記憶装置００３は、ＯＳ、アプリケーションプログラムおよび企業活動評価プログラムなどを記録可能な、ＨＤＤやＳＳＤなどの不揮発性の記録媒体を有する。
入力装置００４は、キーボードなどの入力処理が可能な入力デバイスを有する。
出力装置００５は、ディスプレイなどの表示処理が可能な表示デバイスを有する。
通信装置００６は、ネットワークに物理的に接続するためのインタフェースを有する。
【００４２】
〈システム構成〉
図２に例示されるように、実施形態１にかかる企業活動評価システムでは、サーバ１は、受付部１１（受付工程に相当）と、記憶部１２（記憶工程に相当）と、評価部１３（評価工程に相当）と、を有する。
また、サーバ１は、分析部１４（分析工程に相当）と、出力部１５（出力工程に相当）と、をさらに有してよい。
【００４３】
図３に例示されるように、実施形態１にかかる企業活動評価システムでは、受付部１１は、入力受付部１１１および入力整形部１１２を有する。評価部１３は、経済コスト評価部１３１および環境コスト評価部１３２を有する。分析部１４は、経済コスト分析部１４１、環境コスト分析部１４２および最適解分析部１４３を有する。
【００４４】
受付部１１は、勘定科目、品名または品目を示す企業活動情報の入力を受け付ける。ここで、入力受付部１１１は、例として、クライアント０から当該入力を受け付ける。
また、入力受付部１１１は、クライアント０から入力された企業活動情報をクライアントデータとして受け付けてよい。
また、入力受付部１１１は、企業活動情報を、ＡＰＩを介し入力を受け付けてよい。
また、入力整形部１１２は、クライアントデータに対して、企業活動にかかる補足情報を示すようなヒアリングデータをマージしてよい。
また、入力整形部１１２は、企業活動情報またはクライアントデータについて、所定のデータフォーマットへの変換／整形を行ってよい。
なお、入力整形部１１２により、マージ／変換／整形などされたデータは、Ｕｓｅｒ−Ｔａｂｌｅに出力される。
【００４５】
本明細書中の説明における「変換／整形」は、例として、用語統一用の変換表に基づくようなルールベースの変換／整形を指す。また、「変換／整形」は、例として、機械学習モデルなどの統計モデルに基づくような推論ベースの変換／整形を指してもよい。
【００４６】
企業活動情報は、例として、帳票データであり、経理データであり、予算管理データであり、人事データであり、購買データである。
なお、企業活動情報は、企業活動を示すものであればその種別に制限はない。
【００４７】
また、企業活動情報は、勘定科目（以下、科目とも記す）、品名または品目に加えて、その科目、品名または品目と対応する金額、数量または重量を示してよい。ここで、科目は、既知または慣用の会計ソフトなどで扱われるような名称やコードであってよい。
また、企業活動情報は、科目、品名または品目に加えて、直接費および間接費の何れかや変動費および固定費の何れかを示す分析用（共通）データを示してよい。
また、企業活動情報は、科目、品名または品目に加えて、その科目、品名または品目と対応する作業や工程の種別を特定可能なプロセスデータを示してよい。
また、企業活動情報は、科目、品名または品目に加えて、Ｓｃｏｐｅの種別や区分などを示すカテゴリー付加データを示してよい。
また、企業活動情報は、科目、品名または品目に加えて、始点、中継および終点の何れかを示す動線フローデータを示してよい。
【００４８】
なお、企業活動情報は、例として、品目がグリーン購入法に適合するものかどうかなど、所定の分類に合致するかどうかを示す情報を含んでよい。
なお、企業活動情報は、科目、品名または品目において、直接／間接費用または変動／固定費用において、分析などの処理における優先順位が設定されていてよい。ここでの「優先順位」とは、分析などにおける重要度に相当する。
【００４９】
記憶部１２は、勘定科目、品名または品目と対応する原単位情報を格納する。
また、記憶部１２は、図４に例示されるような、Ｔａｂｌｅ１〜１２、および、原単位情報に相当するＴａｂｌｅ−ＬＣＡを含む各種Ｔａｂｌｅを格納するデータベースとして機能する。なお、Ｔａｂｌｅ１〜１２の少なくとも一部は適宜、統合されてよい。
【００５０】
Ｔａｂｌｅ１は、表１に例示されるような、システム共通入力データに相当する。
また、Ｔａｂｌｅ１は、受付部１１により入力が受け付けられ所定のデータフォーマットへ変換／整形が行われた企業活動情報に相当する。
Ｔａｂｌｅ１の品目は、クライアント毎にカスタマイズされる変換テーブルである。
Ｔａｂｌｅ１におけるプロセス（工程名）は、部署と工程との紐付けの用に供され、大工程／中工程／小工程にかかる番号や内容を示し、上述のプロセスデータと対応する。
Ｔａｂｌｅ１のカテゴリー付加は、Ｔａｂｌｅ−ＬＣＡに基づく検索結果を示し、上述のカテゴリー付加データと対応する。
Ｔａｂｌｅ１は、クライアントデータすべてを記憶してよい。
【００５１】
各Ｔａｂｌｅにおいて、動線フローデータは、始点／中継／終点のそれぞれにおいて、モノまたは人と対応する。動線フローデータがモノを示す場合、動線フローデータは、例として、モノの製造元／販売店／卸元／購入先／納入場所などの物品詳細を示し得る。動線フローデータが人を示す場合、動線フローデータは、人のテレワーク可否／目的／同行人数／総移動距離などの行動詳細を示し得る。また、動線フローデータが人を示す場合、動線フローデータは、通勤／出張／外出などの行動種別を示し得る。なお、動線フローデータにおける中継は、単一であってよく、複数であってよく、その数量に制限はない。
【００５２】
【表１】
0006864404.tif 000002
【００５３】
Ｔａｂｌｅ２は、表２に例示されるような、経済コスト分析用入力フォーマットに相当し、経済コスト削減分析用データに相当する付随データ（例として付随１〜１０）を含み、経済コスト削減に必要な項目を定義するためのデータに相当する。
なお、ここでのＣａｔ．Ｎｏは、Ｓｃｏｐｅの区分を示すものである。
【００５４】
各Ｔａｂｌｅにおいて、付随データは、単一であってよく、複数であってよく、その種数に制限はない。付随データが示す「付随」は、例として、日付であり、部署名であり、検索ｗｏｒｄの結果も含む。
【００５５】
【表２】
0006864404.tif 000003
【００５６】
Ｔａｂｌｅ３は、表３に例示されるような、環境コスト分析用入力フォーマットに相当し、環境コスト削減に必要な項目を定義するためのデータに相当する。
また、Ｔａｂｌｅ３は、Ｔａｂｌｅ１の科目、品名または品目の内、Ｔａｂｌｅ−ＬＣＡの項目と一致するデータを示し、当該データおよびＴａｂｌｅ−ＬＣＡに基づき決定された環境コストを示す。
【００５７】
各Ｔａｂｌｅにおける代替候補は、ＬＣＡ−Ｇ名、原単位、環境コスト、代替原単位、代替環境コストおよび環境コスト集計結果の少なくとも１つを含む。
【００５８】
なお、Ｔａｂｌｅ３における代替候補は、例として、ＬＣＡ−Ｇ名、原単位、環境コスト、代替原単位および代替環境コストにおいてｉｎパラメータの態様をとり、環境コスト集計結果においてｏｕｔパラメータの態様をとる。
【００５９】
【表３】
0006864404.tif 000004
【００６０】
Ｔａｂｌｅ４は、表４に例示されるような、Ｔａｂｌｅ１における科目、品名または品目の内、所定の経済コスト削減目標の達成に必要な科目、品名または品目を示すデータに相当し、Ｔａｂｌｅ４は、経済コスト削減にかかるデモンストレーションやプレゼンテーションを好適に実現するためのデータに相当する。
【００６１】
【表４】
0006864404.tif 000005
【００６２】
Ｔａｂｌｅ５は、表５に例示されるような、Ｔａｂｌｅ１における科目、品名または品目の内、所定の環境コスト削減目標の達成に必要な科目、品名または品目を示すデータに相当し、環境コスト削減にかかるデモンストレーションやプレゼンテーションを好適に実現するためのデータに相当する。
【００６３】
【表５】
0006864404.tif 000006
【００６４】
Ｔａｂｌｅ６は、表６に例示されるような、経済コスト分析フォーマットに相当し、経済コスト評価部１３１による経済コストにかかる分析処理の都度、更新されてよい。
また、Ｔａｂｌｅ６は、分析結果一時保存（一時保存された分析結果）に相当するＳｕｂ−Ｔａｂｌｅ６−ｎ（ｎ＝１，２・・・）と対応する。Ｓｕｂ−Ｔａｂｌｅ６−ｎ（ＳｕｂＴ６−ｎ）は、経済コスト削減額についてｏｕｔパラメータの態様をとる。
なお、各Ｔａｂｌｅにおけるコスト削減額は、経済コスト削減額に相当する。
【００６５】
【表６】
0006864404.tif 000007
【００６６】
Ｔａｂｌｅ７は、表７に例示されるような、環境コスト分析フォーマットに相当し、環境コスト評価部１３２による環境コストにかかる分析処理の都度、更新されてよい。
また、Ｔａｂｌｅ７は、分析結果一時保存（一時保存された分析結果）に相当するＳｕｂ−Ｔａｂｌｅ７−ｎ（ｎ＝１，２・・・）と対応する。Ｓｕｂ−Ｔａｂｌｅ７−ｎ（ＳｕｂＴ７−ｎ）は、環境コスト集計結果についてｏｕｔパラメータの態様をとる。
【００６７】
【表７】
0006864404.tif 000008
【００６８】
Ｔａｂｌｅ８は、表８に例示されるような、経済コストにかかる分析処理が完了したＴａｂｌｅ６と同様のデータに相当し、経済コストにかかる分析処理が完了したＴａｂｌｅ６に応じてＴａｂｌｅ−ＬＣＡに基づき環境コストが決定されたデータを付加したデータに相当する。
また、Ｔａｂｌｅ８は、分析結果一時保存（一時保存された分析結果）に相当するＳｕｂ−Ｔａｂｌｅ８−ｎ（ｎ＝１，２・・・）（ＳｕｂＴ８−ｎ）と対応する。
なお、Ｔａｂｌｅ８は、環境コスト集計結果についてｉｎパラメータの態様をとる。
【００６９】
【表８】
0006864404.tif 000009
【００７０】
Ｔａｂｌｅ９は、表９に例示されるような、環境コストにかかる分析処理が完了したＴａｂｌｅ７と同様のデータに相当し、環境コストにかかる分析処理が完了したＴａｂｌｅ７に応じて経済コストが決定されたデータを付加したデータに相当する。
また、Ｔａｂｌｅ９は、分析結果一時保存（一時保存された分析結果）に相当するＳｕｂ−Ｔａｂｌｅ９−ｎ（ｎ＝１，２・・・）（ＳｕｂＴ９−ｎ）と対応する。
なお、Ｔａｂｌｅ９は、環境コスト集計結果についてｉｎパラメータの態様をとる。
【００７１】
【表９】
0006864404.tif 000010
【００７２】
Ｔａｂｌｅ１０は、表１０に例示されるような、経済コスト分析と環境コスト分析において、代替処理やプロセス改善処理などの経済コスト削減と環境コスト削減を補助するデータに相当する。
【００７３】
【表１０】
0006864404.tif 000011
【００７４】
Ｔａｂｌｅ１１は、表１１に例示されるような、Ｔａｂｌｅ８およびＴａｂｌｅ９に基づき最適解分析部１４３により決定された最適解を示すデータに相当する。
また、Ｔａｂｌｅ１１は、分析結果一時保存（一時保存された分析結果）に相当するＳｕｂ−Ｔａｂｌｅ１１−ｎ（ｎ＝１，２・・・）（ＳｕｂＴ１１−ｎ）と対応する。
なお、Ｔａｂｌｅ１１は、環境コスト集計結果についてｉｎパラメータの態様をとる。
【００７５】
【表１１】
0006864404.tif 000012
【００７６】
Ｔａｂｌｅ１２は、Ｔａｂｌｅ１１を示すデータに相当し、最適解にかかるデモンストレーションやプレゼンテーションを好適に実現するためのデータに相当する。
また、Ｔａｂｌｅ１２は、他システムへのエクスポートデータの態様をとってよい。
【００７７】
Ｔａｂｌｅ−ＬＣＡは、表１２に例示されるような、勘定科目、品名または品目毎に、ＬＣＡ−Ｇ名（ＬＣＡグループ名に相当）、原単位および環境コストを示す。なお、Ｔａｂｌｅ−ＬＣＡは、科目、品名または品目とＬＣＡ−Ｇ名との対応表を示してよい。
また、Ｔａｂｌｅ−ＬＣＡは、科目、品名または品目毎に、代替Ｇ名、代替原単位、代替環境コストを、さらに示してよい。なお、ここでの「代替Ｇ名」などは、その勘定科目、品名または品目を代替可能な別の勘定科目、品名または品目と対応するＬＣＡ−Ｇ名、原単位および環境コストなどと対応する。
なお、ＬＣＡ−Ｇ名は、科目および品名を組み合わせた形で示される。
【００７８】
【表１２】
0006864404.tif 000013
【００７９】
本明細書中の説明における「経済コスト」とは、経済指標に基づく。
経済コストは、購入費用などの経済学上の費用全般に基づいてよい。
【００８０】
本明細書中の説明における「環境コスト」とは、環境負荷の指標に基づく。
環境コストは、例として、企業などの事業者が投入するエネルギーなどのインプット量に基づいてよい。当該インプット量は、例として、総エネルギー投入量、総物質導入量および水資源投入量などの既知または慣用の指標に相当する。
また、環境コストは、例として、企業などの事業者がその目的である生産活動などを実現する上で排出する温室効果ガスなどのアウトプット量に基づいてよい。
【００８１】
また、環境コストは、例として、ＣＯ２排出量、ＣＨ４排出量、Ｎ２Ｏ排出量、ＨＦＣｓ排出量、ＰＦＣｓ排出量およびＳＦ６排出量などのＧＨＧ排出量に基づいてよい。
なお、環境コストを示す排出量は、国際的に採択・締約される条約などにおいてその環境付加が言及されるような物質の排出量であれば、その種別に制限はない。
なお、環境コストは、物質の排出量に代えて、物質の移動量に基づいてよい。
【００８２】
また、環境コストは、例として、カーボンフットプリントに基づいてよい。
また、環境コストは、例として、エコロジカル・フットプリント（ＥＦ）に基づいてよく、グローバルヘクタールに基づいてよく、ウッドマイレージに基づいてよい。
【００８３】
記憶部１２は、図５に例示される手順を経て、Ｕｓｅｒ−ＴａｂｌｅのデータをＴａｂｌｅ１にコピーする。ここで、図４中のテーブルＸ、テーブルＹおよびテーブルＺは、それぞれ、Ｔａｂｌｅ１、Ｕｓｅｒ−Ｔａｂｌｅおよび（Ｙ内）用語変換である。
【００８４】
記憶部１２は、所定のＴａｂｌｅで示される、科目、品目および品名と対応する企業活動情報について、ユーザの意思入力に応じて、そのバウンダリを変更可能である。ここで、バウンダリとは、科目・品目・品名について、環境コストの決定に用いられるか否かを示す境界に相当する。記憶部１２は、環境コスト決定に寄与しない科目・品目・品名について、Ｕｓｅｒ−Ｔａｂｌｅに反映しないなどしてよい。
また、記憶部１２は、企業活動情報にかかる各品名などについて、複数パターンのバウンダリを対応付けて、ユーザの意思入力に応じて適宜、切り替えてよい。ここで、複数パターンのバウンダリとは、各品名にかかる、複数パターンの科目であってよく、複数パターンの品目であってよく、異なる品名であってよい。
【００８５】
経済コスト評価部１３１は、企業活動情報に基づき経済コストを決定する。
また、経済コスト評価部１３１は、Ｔａｂｌｅ１に基づきＴａｂｌｅ２を決定する。
また、経済コスト評価部１３１は、経済コストの削減に必要な項目を参照Ｔａｂｌｅとして定義し、コスト削減分析用データとして付随ｎ（ｎ＝１，２・・・）を決定してよい。
【００８６】
また、評価部１３は、図６に例示される手順を経て、Ｔａｂｌｅ１のデータをＴａｂｌｅ２にコピーする。ここで、図６中のテーブルＸ、テーブルＹおよびテーブルＺは、それぞれ、Ｔａｂｌｅ２、Ｔａｂｌｅ１およびＴａｂｌｅ−ＬＣＡである。
【００８７】
また、環境コスト評価部１３２は、企業活動情報および原単位情報に基づき環境コストを決定する。
また、環境コスト評価部１３２は、Ｔａｂｌｅ１およびＴａｂｌｅ−ＬＣＡに基づきＴａｂｌｅ３を決定する。このとき、環境コスト評価部１３２は、Ｔａｂｌｅ３において、Ｔａｂｌｅ１の科目、品名または品目のリストに一致する動線フローデータを決定してよい。
【００８８】
また、環境コスト評価部１３２は、図６に例示される手順を経て、Ｔａｂｌｅ１のデータをＴａｂｌｅ３にコピーする。ここで、図６中のテーブルＸ、テーブルＹおよびテーブルＺは、それぞれ、Ｔａｂｌｅ３、Ｔａｂｌｅ１およびＴａｂｌｅ−ＬＣＡである。
【００８９】
また、経済コスト評価部１３１は、Ｔａｂｌｅ２に示される企業活動情報について、ユーザにより選択可能なデモ用分析科目にかかる経済コストの集計を行い、デモ用分析科目の係数および当該集計結果の乗算を行い、Ｔａｂｌｅ４に出力する。
また、経済コスト評価部１３１は、デモ用分析科目にかかる経済コストを示す図表データを作成する。なお、当該係数は、経済コストにかかる削減の目標設定に相当する。
【００９０】
また、環境コスト評価部１３２は、Ｔａｂｌｅ３に示される企業活動情報について、ユーザにより選択可能なデモ用分析科目にかかる環境コストの集計を行い、デモ用分析科目の係数および当該集計結果の乗算を行い、Ｔａｂｌｅ５に出力する。
また、環境コスト評価部１３２は、デモ用分析科目にかかる環境コストを示す図表データを作成する。なお、当該係数は、環境コストにかかる削減の目標設定に相当する。
【００９１】
分析部１４は、経済コストおよび環境コストに基づき、投資対象または削減対象である品名を企業活動情報の中から決定する。
【００９２】
また、分析部１４は、ルールベースで投資対象または削減対象である品名を決定する。
【００９３】
経済コスト分析部１４１は、図７に例示されるように、品名または品目のリストを削減候補として決定しその経済コスト削減額を集計し（ステップｓ６−１）、削減候補である品名または品目において代替品リストを作成し（ステップｓ６−２）、プロセス改善による分析を行い（ステップｓ６−３）、経済コストが削減された企業活動情報を出力する（ステップｓ６−４）。
【００９４】
経済コスト分析部１４１は、集中購買または比較購買による分析を行う。具体的には、分析部１４は、削減候補と把握することができる科目、品名または品目のリストとその経済コスト削減額を集計し出力する。
【００９５】
また、経済コスト分析部１４１は、代替品による分析を行う。具体的には、削減候補と把握することができる科目、品名または品目において、その経済コストの低減が見込まれる代替品リストを作成する。
また、分析部１４は、プロセス改善による分析を行う。なお、プロセス改善とは、上述のプロセスの代替や削除による改善を指す。
ここで、分析部１４は、Ｓｕｂ−Ｔａｂｌｅ６−ｎへの企業活動情報の入出力を行う。
【００９６】
また、経済コスト分析部１４１は、経済コストが削減された企業活動情報をＴａｂｌｅ８に出力する。
ここで、分析部１４は、Ｔａｂｌｅ８に示される企業活動情報と対応する環境コストを、Ｔａｂｌｅ−ＬＣＡに基づき決定しＴａｂｌｅ８に出力する。
【００９７】
また、経済コスト分析部１４１は、図８に例示されるような手順を経て、経済コストが削減された企業活動情報をＴａｂｌｅ８に出力する。なお、図８中の削減候補には、優先順位が設定されてよい。
【００９８】
また、経済コスト分析部１４１は、ステップｓ６０５において、現状の環境コストが多い順に科目、品目、品名毎に集計を行う。このとき、集計の手法に制限はない。
また、経済コスト分析部１４１は、ステップｓ６０６において、集中購買または比較購買による分析として、削減候補の絞り込みを開始する。このとき、絞り込みの手法に制限はない。
また、経済コスト分析部１４１は、ステップｓ６０９において、購買政策として、集計手順１に沿った品名および係数のＳｕｂＴ６−１への追記を行う。
また、経済コスト分析部１４１は、ステップｓ６１０において、管理改善として、集計手順２に沿った品名および係数のＳｕｂＴ６−１への追記を行う。
また、経済コスト分析部１４１は、ステップｓ６１１において、目標基準への未到達を再集計の条件として、再集計が必要か否かの判定を行う。ここで、目標基準とは、例として、数量削減目標であり、経営方針情報に含まれ得る情報が示すものである。
また、経済コスト分析部１４１は、ステップｓ６２０において、プロセス改善として、削減候補の絞り込みを行う。このとき、絞り込みの手法に制限はない。
【００９９】
本明細書中の説明における「集計手順１」とは、図９に例示されるような、科目や品目毎にその係数とともに定義された金額が大きい順に集計を行うような手順を指す。
【０１００】
本明細書中の説明における「集計手順２」とは、図１０に例示されるような、科目や品目毎にその係数とともに定義された妥当性が高い順に集計を行うような手順を指す。ここでの妥当性とは、例として、発注品仕様、発注時期および発注数量の妥当性である。
なお、本明細書では、集計手順１および２を総合して単に集計手順と記す。
【０１０１】
集計手順において、品名は、Ｌ１〜Ｌ５からなる金額ランクに基づき分類される。
また、集計手順において、品目は、その基準金額（基準ｎ金額、ｎ＝１，２・・・）が設定される。基準金額は、ＳｕｂＴ６−１−１の態様で格納される。
また、集計手順において、品名の金額は、価格交渉の係数（Ｋａ）、集中購買の係数（Ｋｂ、Ｋｂａ、Ｋｂｂ）、および、比較購買の係数（Ｋｃ）の少なくとも１つが乗算された形で補正され得る。
また、集計手順において、発注先対象品の金額は、運用変更の係数（Ｋｄ、Ｋｄａ、Ｋｄｂ）、および／または、仕様見直の係数（Ｋｅ）が乗算された形で補正され得る。
なお、ここでの金額は、集計手順における額面の比較において適宜、用いられ得る。
【０１０２】
環境コスト分析部１４２は、図１１に例示されるように、科目、品名または品目のリストを削減候補として決定しその環境コスト削減額を集計し（ステップｓ９−１）、削減候補である品名または品目において代替品リストを作成し（ステップｓ９−２）、プロセス改善による分析を行い（ステップｓ９−３）、環境コストが削減された企業活動情報を出力する（ステップｓ９−４）。
【０１０３】
また、環境コスト分析部１４２は、数量削減検討による分析を行う。具体的には、分析部１４は、削減候補と把握することができる科目、品名または品目のリストとその環境コストを集計する。ここでの削減候補と把握することができる科目、品名または品目とは、例として、電力／水／ガスなどのエネルギー、輸送費、廃棄、消耗品である。
【０１０４】
また、環境コスト分析部１４２は、代替品による分析を行う。具体的には、削減候補と把握することができる科目、品名または品目において、例として、グリーン調達適合品のリストを作成する。
また、環境コスト分析部１４２は、プロセス改善による分析を行う。ここでのプロセス改善とは、経済コスト分析部１４１によるプロセス改善において、経済コストに代えて環境コストが設定されたものである。
ここで、環境コスト分析部１４２は、Ｓｕｂ−Ｔａｂｌｅ７−ｎへの企業活動情報の入出力を行う。
【０１０５】
また、環境コスト分析部１４２は、経済コストが削減された企業活動情報をＴａｂｌｅ９に出力し、その環境コストをＴａｂｌｅ−ＬＣＡに基づき決定しＴａｂｌｅ９に出力する。
【０１０６】
また、環境コスト分析部１４２は、図１２に例示されるような手順を経て、環境コストが削減された企業活動情報をＴａｂｌｅ９に出力する。なお、図１２中の削減候補には、優先順位が設定されてよい。
【０１０７】
また、環境コスト分析部１４２は、ステップｓ９０５において、数量削減検討による分析として、削減候補の絞り込みを開始する。このとき、絞り込みの手法に制限はない。
また、環境コスト分析部１４２は、ステップｓ９０８において、代替品として、グリーン購入法に適合する物品や環境コストが小さい物品を検索する。このとき、検索の手法に制限はない。
また、分析部１４は、ステップｓ９１１において、集中購買候補として、品目の購入品（品名）をまとめ、ＳｕｂＴ７−２に出力する。
【０１０８】
最適解分析部１４３は、経済コストの削減分析結果に相当するＴａｂｌｅ８、および、環境コストの削減分析結果に相当するＴａｂｌｅ９に基づき、経済コストおよび環境コストの双方を削減できるような施策に相当する最適解を決定しＴａｂｌｅ１１に出力する。
【０１０９】
また、最適解分析部１４３は、図５に例示される手順を経て、Ｔａｂｌｅ８およびＴａｂｌｅ９のデータをＴａｂｌｅ１１にコピーする。ここで、図５中のテーブルＸ、テーブルＹおよびテーブルＺは、それぞれ、Ｔａｂｌｅ１１、Ｔａｂｌｅ８およびＴａｂｌｅ９である。
【０１１０】
また、最適解分析部１４３は、最適解をクライアントレポート用にＴａｂｌｅ１２に出力し、最適解における削減候補リストを出力し、最適解に基づく経済コストおよび環境コストの削減効果を定量的に示す図表データを出力してよい。
【０１１１】
また、最適解分析部１４３は、図５に例示される手順を経て、Ｔａｂｌｅ１１のデータをＴａｂｌｅ１２にコピーする。ここで、図５中のテーブルＸ、テーブルＹおよびテーブルＺは、それぞれ、Ｔａｂｌｅ１２、Ｔａｂｌｅ１１およびＵｓｅｒ−Ｔａｂｌｅである。
【０１１２】
また、最適解分析部１４３は、図１３に例示されるような手順で最適解を決定する。
【０１１３】
ここで、最適解分析部１４３は、経済コスト分析部１４１により経済コストが削減された企業活動情報における経済コストの削減額と、環境コスト分析部１４２により環境コストが削減された企業活動情報における環境コストと、に基づき、企業活動情報に含まれる１以上の品名のそれぞれについて投資または削減の優先度１４３Ａを決定する。
【０１１４】
また、ここで、最適解分析部１４３は、経済コスト分析部１４１により経済コストが削減された企業活動情報における環境コストと、環境コスト分析部１４２により環境コストが削減された企業活動情報における経済コストの削減額と、に基づき、企業活動情報に含まれる１以上の品名のそれぞれについて投資または削減の優先度１４３Ｂを決定する。
【０１１５】
最適解分析部１４３は、優先度１４３Ａおよび１４３Ｂに基づき、投資または削減の対象である品名を決定する。換言すると、経済コスト分析部１４１により経済コストが削減された企業活動情報における経済コストの削減額と、環境コスト分析部１４２により環境コストが削減された企業活動情報における環境コストと、経済コスト分析部１４１により経済コストが削減された企業活動情報における環境コストと、環境コスト分析部１４２により環境コストが削減された企業活動情報における経済コストの削減額と、に基づき、投資または削減の対象である品名を決定し、出力する。このとき、最適解分析部１４３は、例として、経済コストの削減額と環境コストの削減額がともに最大化するよう、投資または削減の対象である品名を決定する。
【０１１６】
また、最適解分析部１４３は、図１４に例示されるような手順を経て、最適解を決定する。ここで、図１４中のＸ、Ｙ、ＷおよびＺは、それぞれ、Ｔａｂｌｅ８におけるコスト削減額、Ｔａｂｌｅ８における環境コスト、Ｔａｂｌｅ９における環境コスト、Ｔａｂｌｅ９におけるコスト削減額に相当する。
【０１１７】
また、分析部１４は、企業活動情報に基づき経済コストおよび環境コストの経時変化を決定し、その経時変化にさらに基づき投資対象または削減対象を決定する。
【０１１８】
また、最適解分析部１４３は、図１５に例示されるような手順を経て、最適解を決定する。
ここで、図１５中の基準１は、例として、環境コストにかかる削減目標を達成できる範囲と対応する基準に相当する。
また、最適解分析部１４３は、基準１に代えて、時間軸で判断するような基準に基づき最適解を決定してよい。ここでの「時間軸で判断する」とは、物品などの購入時期、稼働開始時期、減価償却に依存して経済コストおよび環境コストの削減効果が出る時期が異なることを鑑みて、目標年度の削減比率（ＳＢＴ）などの複数年の累計で判断できるような指標に基づき判断することに相当する。
ここで、最適解分析部１４３は、経済コスト増大量や環境コスト増大量の大小を予め定義した上で採用／不採用の判定を行う。当該大小は、所定の経済コストまたは環境コストである。
【０１１９】
また、分析部１４は、ルールベースに代えて推論ベースで、投資対象または削減対象である品名を決定してよい。
ここで、分析部１４は、機械学習モデルなどの統計モデルに基づき、投資対象または削減対象である品名を決定してよい。当該機械学習モデルは、例として、本発明の一実施形態にかかる企業活動情報や各Ｔａｂｌｅに含まれ得る情報の少なくとも一部を入力値とし、投資対象または削減対象である品名を出力値とするような機械学習モデルに相当し、学習済モデルであってよい。
【０１２０】
なお、受付部１１は、ルールベースに代えて推論ベースで、クライアント０から入力された企業活動情報に基づき、所定のデータフォーマットへの変換／整形、および、Ｕｓｅｒ−Ｔａｂｌｅへの出力を行ってよい。
ここで、受付部１１は、機械学習モデルなどの統計モデルに基づき、Ｕｓｅｒ−Ｔａｂｌｅを決定してよい。このとき、受付部１１は、企業活動情報に対するヒアリングデータのマージや補完に相当する処理を、推論ベースで行ってよい。
【０１２１】
入力受付部１１１は、経営方針情報の入力をさらに受け付ける。
このとき、分析部１４は、経営方針情報にさらに基づき、投資対象または削減対象を決定する。ここで、経営方針情報は、上記基準１や上記大小などを含み得る。
【０１２２】
出力部１５は、デモ用または表示用の各種情報／各種Ｔａｂｌｅに基づき、表示処理を行う。当該表示処理は、クライアント０およびサーバ１が協調して実現してよい。
また、出力部１５は、表示処理に代えて、各種情報／各種Ｔａｂｌｅとして、エクスポートデータを出力してよい。このとき、出力部１５は、ＡＰＩを介して、例としてクライアント０に対する、当該エクスポートデータの配信を行ってよい。
【０１２３】
図１６に例示されるように、出力部１５は、Ｔａｂｌｅ４に基づき経済コストの分析結果を、例としてグラフの態様で表示処理する。
【０１２４】
図１７に例示されるように、出力部１５は、Ｔａｂｌｅ５に基づき環境コストの分析結果を、例としてグラフの態様で表示処理する。
【０１２５】
〈実施形態２〉
本明細書は、本発明の実施形態２にかかる構成や作用効果等について、図面を交えて、以下に説明する。実施形態１と共通する構成については、同様の符号を付する。
【０１２６】
〈ハードウェア構成〉
図１８に例示されるように、コンピュータであるクライアント０は、演算装置００１、主記憶装置００２、補助記憶装置００３、入力装置００４、出力装置００５、通信装置００６およびバスインタフェースを有し、各部および各工程の作用発揮に用いられる。
【０１２７】
〈システム構成〉
図１９に例示されるように、実施形態２にかかる企業活動評価システムでは、クライアント０が、受付部１１と、記憶部１２と、評価部１３と、を有する。
また、クライアント０は、分析部１４と、出力部１５と、をさらに有してよい。
【０１２８】
実施形態２にかかるクライアント０は、サーバ１から企業活動評価プログラムを適宜、ダウンロードしてインストールされてなる構成であってよい。
【０１２９】
〈実施形態３〉
本明細書は、本発明の実施形態３にかかる構成や作用効果等について、図面を交えて、以下に説明する。実施形態１や２と共通する構成については、同様の符号を付する。
【０１３０】
〈システム構成〉
図２０に例示されるように、実施形態３にかかる企業活動評価システムでは、複数のノード２のそれぞれが、受付部１１と、記憶部１２と、評価部１３と、を有する。
ノード２は、分析部１４と、出力部１５と、をさらに有してよい。
また、ノード２は、クライアント０またはサーバ１と同様のハードウェア構成をとる。
実施形態３にかかる企業活動評価システムでは、複数のノード２が協調／分散して、企業活動評価システムにかかる各部／各工程の作用効果を発揮する。
【０１３１】
本発明の一実施形態では、企業活動評価プログラムは、既知または慣用の会計ソフトウェアや外部サービスなどの一機能やオプションとして組み込まれる構成であってよい。
【０１３２】
本発明によれば、バックキャスティングによる戦略策定を駆使して、ＳＤＧｓの達成と、中小企業の経営支援と、を有機的に両立させ実現することができる。
【符号の説明】
【０１３３】
０          ：クライアント
００１      ：演算装置
００２      ：主記憶装置
００３      ：補助記憶装置
００４      ：入力装置
００５      ：出力装置
００６      ：通信装置
１          ：サーバ
１１        ：受付部
１２        ：記憶部
１３        ：評価部
１４        ：分析部
１５        ：出力部
１０１      ：演算装置
１０２      ：主記憶装置
１０３      ：補助記憶装置
１０４      ：入力装置
１０５      ：出力装置
１０６      ：通信装置
２          ：ノード
【要約】      （修正有）【課題】環境経営に取り組む企業活動評価にかかる新規な技術を提供することが可能な環境経営に取り組む企業活動評価システム、その方法及びそのプログラムを提供する。【解決手段】企業活動評価システムにおいて、サーバ１は、受付部と、記憶部と、評価部と、を有する。受付部は、勘定科目、品目及びび品名を示す企業活動情報の入力を受け付ける。記憶部は、勘定科目、品目及び品名と対応する原単位情報を格納する。評価部は、企業活動情報に基づき経済コストを決定、企業活動情報及び原単位情報に基づき環境コストを決定する環境経営に取り組む。【選択図】図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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