(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１事業者が管理する第１管理装置が、前記第１事業者が提供する第１サービスを利用する利用者を識別するための情報であって、前記第１事業者とは異なる第２事業者が管理するユーザ識別情報を取得するステップと、
前記第１管理装置が、前記第２事業者が提供する第２サービスの会員の利用状況に関する情報に基づいて、前記ユーザ識別情報によって特定される前記利用者と、当該利用者と所定の関係を有する関係者とが、前記第２サービスを利用しているか否かが判定された判定結果を取得するステップと、
前記第１管理装置が、前記利用者と前記関係者とが前記第２サービスを利用していることを示す前記判定結果を取得した場合に、前記利用者に対して、前記第１サービスの利用に適用可能な特典を付与するステップと、
を有する特典付与方法。
【請求項２】
前記第２事業者が管理する第２管理装置が、前記会員のユーザ識別情報と、前記利用状況に関する情報とが関連付けて記憶されているデータベースを参照し、前記第１管理装置から取得した前記ユーザ識別情報に関連付けて前記データベースに記憶されている前記利用状況に関する情報に基づいて、前記利用者と前記関係者とが前記第２サービスを利用している否かを判定するステップをさらに有し、
前記第１管理装置が、前記判定結果を取得するステップにおいて、前記第２管理装置が判定した前記判定結果を取得する、
請求項１に記載の特典付与方法。
【請求項３】
前記第２事業者が管理する第２管理装置が、前記ユーザ識別情報である第１ユーザ識別情報と、前記第１ユーザ識別情報とは異なる第２ユーザ識別情報とにより前記利用者及び前記関係者それぞれを識別して、前記利用者及び前記関係者に前記第２サービスを提供するステップをさらに有する、
請求項１又は２に記載の特典付与方法。
【請求項４】
前記第１管理装置が、前記ユーザ識別情報により前記利用者を識別して、前記利用者に前記第１サービスを提供するステップをさらに有する、
請求項１又は３のいずれか一項に記載の特典付与方法。
【請求項５】
前記第１サービスは、住宅ローンを融資するサービスであり、
前記特典は、住宅ローンの金利の割引である、
請求項１から４のいずれか一項に記載の特典付与方法。
【請求項６】
前記第２サービスは、通信回線を提供するサービスである、
請求項１から５のいずれか一項に記載の特典付与方法。
【請求項７】
前記第１管理装置が、前記第１サービス及び第２サービスの利用を申し込む前記利用者が前記第１サービスの利用条件を満たすと判定した場合に、前記利用者が前記第１サービスの利用条件を満たすことを示す判定結果を、前記第２事業者が管理する第２管理装置に通知する、
請求項１から６のいずれか一項に記載の特典付与方法。
【請求項８】
前記第１管理装置が、前記利用者に付与した前記特典に対応する対価のうち、前記第２事業者が負担する負担額を前記第２事業者が管理する第２管理装置に通知するステップをさらに有する、
請求項１から７のいずれか一項に記載の特典付与方法。
【請求項９】
前記第２事業者が管理する第２管理装置が、前記利用者による前記第２サービスの利用に伴う利用料金と、前記関係者による前記第２サービスの利用に伴う利用料金とを合計した合計料金を、前記利用者及び前記関係者のうちのいずれかに請求するステップをさらに有する、
請求項１から８のいずれか一項に記載の特典付与方法。
【請求項１０】
前記第１管理装置が、前記関係者による前記第２サービスの利用が終了した場合に、前記利用者に付与した前記特典の適用を終了するステップをさらに有する、
請求項１から９のいずれか一項に記載の特典付与方法。
【請求項１１】
前記第１管理装置が前記判定結果を取得するステップにおいて、前記利用者と、前記所定の関係として、前記利用者の家族である者、前記利用者が加入しているプランに共同で加入している者、前記第２サービスの料金の請求先が利用者である者、前記第２サービスにおいて登録されている住所が前記利用者の住所と同じである者、及び企業において前記利用者と同じ組織に属する者のうちのいずれかである前記関係者とが前記第２サービスを利用しているか否かが判定された前記判定結果を取得する、
請求項１から１０のいずれか一項に記載の特典付与方法。
【請求項１２】
前記第１管理装置が前記判定結果を取得するステップにおいて、前記利用状況に関する情報として、前記会員が前記第２サービスにおける利用契約を締結していることを示す情報に基づいて、前記利用者と前記関係者とが前記第２サービスを利用しているか否かが判定された前記判定結果を取得する、
請求項１から１１のいずれか一項に記載の特典付与方法。
【請求項１３】
第１事業者が提供する第１サービスを利用する利用者を識別するための情報であって、前記第１事業者とは異なる第２事業者が管理するユーザ識別情報を取得する識別情報取得部と、
前記ユーザ識別情報と、前記第２事業者が提供する第２サービスの利用状況に関する情報とを関連付けて記憶しているデータベースに記憶されている前記利用状況に基づいて、前記利用者と、前記利用者と所定の関係を有する関係者とが、前記第２サービスを利用しているか否かが判定された判定結果を取得する判定結果取得部と、
前記利用者と前記関係者とが前記第２サービスを利用していることを示す前記判定結果を取得した場合に、前記利用者に対して、前記第１サービスの利用に適用可能な特典を付与する付与部と、
を有する特典付与装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サービスを利用する利用者に特典を付与する特典付与方法及び特典付与装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、サービス間提携の一つとして、第１サービスで利用可能な特典を、第２サービスにおける所定の条件を満たすユーザ（以下、「利用者」という）に付与するシステムが知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１９−００８３４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のシステムにおいては、利用者が第２サービスを利用すれば第１サービスの特典が付与されるため、第１サービスの利用者しか第２サービスの潜在顧客として見込めず、第１サービスの利用者の枠を超えて、第２サービスの利用者数を増加させることが困難であった。
【０００５】
そこで、本発明はこれらの点に鑑みてなされたものであり、提携サービスに関する利用者の増加や継続利用を容易にする特典付与方法及び特典付与装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様にかかる特典付与方法は、第１事業者が管理する第１管理装置が、前記第１事業者が提供する第１サービスを利用する利用者を識別するための情報であって、前記第１事業者とは異なる第２事業者が管理するユーザ識別情報を取得するステップと、前記第１管理装置が、前記第２事業者が提供する第２サービスの会員の利用状況に関する情報に基づいて、前記ユーザ識別情報によって特定される前記利用者と、当該利用者と所定の関係を有する関係者とが、前記第２サービスを利用しているか否かが判定された判定結果を取得するステップと、前記第１管理装置が、前記利用者と前記関係者とが前記第２サービスを利用していることを示す前記判定結果を取得した場合に、前記利用者に対して、前記第１サービスの利用に適用可能な特典を付与するステップと、を有する。
【０００７】
前記第２事業者が管理する第２管理装置が、前記会員のユーザ識別情報と、前記利用状況に関する情報とが関連付けて記憶されているデータベースを参照し、前記第１管理装置から取得した前記ユーザ識別情報に関連付けて前記データベースに記憶されている前記利用状況に関する情報に基づいて、前記利用者と前記関係者とが前記第２サービスを利用している否かを判定するステップをさらに有してもよいし、前記第１管理装置が、前記判定結果を取得するステップにおいて、前記第２管理装置が判定した前記判定結果を取得してもよい。
【０００８】
前記第２事業者が管理する第２管理装置が、前記ユーザ識別情報である第１ユーザ識別情報と、前記第１ユーザ識別情報とは異なる第２ユーザ識別情報とにより前記利用者及び前記関係者それぞれを識別して、前記利用者及び前記関係者に前記第２サービスを提供するステップをさらに有してもよい。
【０００９】
前記第１管理装置が、前記ユーザ識別情報により前記利用者を識別して、前記利用者に前記第１サービスを提供するステップをさらに有してもよい。
前記第１サービスは、住宅ローンを融資するサービスであってもよいし、前記特典は、住宅ローンの金利の割引であってもよい。
前記第２サービスは、通信回線を提供するサービスであってもよい。
【００１０】
前記第１管理装置が、前記第１サービス及び第２サービスの利用を申し込む前記利用者が前記第１サービスの利用条件を満たすと判定した場合に、前記利用者が前記第１サービスの利用条件を満たすことを示す判定結果を、前記第２事業者が管理する第２管理装置に通知してもよい。
【００１１】
前記第１管理装置が、前記利用者に付与した前記特典に対応する対価のうち、前記第２事業者が負担する負担額を前記第２事業者が管理する第２管理装置に通知するステップをさらに有してもよい。
【００１２】
前記第２事業者が管理する第２管理装置が、前記利用者による前記第２サービスの利用に伴う利用料金と、前記関係者による前記第２サービスの利用に伴う利用料金とを合計した合計料金を、前記利用者及び前記関係者のうちのいずれかに請求するステップをさらに有してもよい。
【００１３】
前記第１管理装置が、前記関係者による前記第２サービスの利用が終了した場合に、前記利用者に付与した前記特典の適用を終了するステップをさらに有してもよい。
【００１４】
前記第１管理装置が前記判定結果を取得するステップにおいて、前記利用者と、前記所定の関係として、前記利用者の家族である者、前記利用者が加入しているプランに共同で加入している者、前記第２サービスの料金の請求先が利用者である者、前記第２サービスにおいて登録されている住所が前記利用者の住所と同じである者、及び企業において前記利用者と同じ組織に属する者のうちのいずれかである前記関係者とが前記第２サービスを利用しているか否かが判定された前記判定結果を取得してもよい。
【００１５】
前記第１管理装置が前記判定結果を取得するステップにおいて、前記利用状況に関する情報として、前記会員が前記第２サービスにおける利用契約を締結していることを示す情報に基づいて、前記利用者と前記関係者とが前記第２サービスを利用しているか否かが判定された前記判定結果を取得してもよい。
【００１６】
本発明の第２の態様にかかる特典付与装置は、第１事業者が提供する第１サービスを利用する利用者を識別するための情報であって、前記第１事業者とは異なる第２事業者が管理するユーザ識別情報を取得する識別情報取得部と、前記ユーザ識別情報と、前記第２事業者が提供する第２サービスの利用状況に関する情報とを関連付けて記憶しているデータベースに記憶されている前記利用状況に基づいて、前記利用者と、前記利用者と所定の関係を有する関係者とが、前記第２サービスを利用しているか否かが判定された判定結果を取得する判定結果取得部と、前記利用者と前記関係者とが前記第２サービスを利用していることを示す前記判定結果を取得した場合に、前記利用者に対して、前記第１サービスの利用に適用可能な特典を付与する付与部と、を有する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、提携サービスに関する利用者の増加や継続利用を容易にすることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】特典付与システムの概要を説明するための図である。
【図２】第１管理装置の構成を示す図である。
【図３】第２管理装置の構成を示す図である。
【図４】情報管理データベースの構成の一例を示す図である。
【図５】特典付与システムの処理の流れを示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
［特典付与システムＳの概要］
図１は、特典付与システムＳの概要を説明するための図である。特典付与システムＳは、第１サービスを利用する利用者と関係者とが第２サービスを利用していることを条件として、第１サービスの利用に適用可能な特典を利用者に付与するために用いられるシステムである。
【００２０】
第１サービスは、例えば、住宅ローンを融資する融資サービスである。第１サービスで利用可能な特典は、例えば、住宅ローンの金利の割引であるが、これに限らず、固定額割り引き、キャッシュバック、ポイントの付与等であってもよい。キャッシュバック、付与するポイントについては、利用者に特典が付与された場合において、住宅ローンの返済額に基づいて決定されてもよい。特典は、上記条件を満たしたときに利用者に付与されてもよいし、利用者が希望するタイミングで付与されてもよい。
【００２１】
第２サービスは、第１サービスとは異なるサービスであり、例えば、通信回線を提供する通信サービスである。第１サービスを提供する第１事業者と、第２サービスを提供する事業者とは、それぞれ異なる事業者であり、両者は例えば提携関係を有する。第１事業者は、例えば、融資サービスを提供する金融事業者である。第２事業者は、例えば、通信事業者である。関係者は、利用者とは異なる者であって、利用者と所定の関係を有する者である。関係者は、例えば、利用者の家族である者、利用者が加入しているプランに共同で加入している者、第２サービスの料金の請求先が利用者である者、第２サービスにおいて登録されている住所が利用者の住所と同じである者（同居人）、又は企業において利用者と同じ組織に属する者（従業員）等である。関係者は、１人であってもよいし、複数人であってもよい。
【００２２】
特典付与システムＳは、情報端末１と、第１管理装置２と、第２管理装置３とを有する。情報端末１は、第１事業者が使用するコンピュータであり、例えば、スマートフォン、タブレット端末等の携帯端末、又はパーソナルコンピュータである。第１管理装置２は、第１サービスを提供する第１事業者が管理するコンピュータであり、例えば、サーバである。
【００２３】
第２管理装置３は、第２サービスを提供する第２事業者が管理するコンピュータであり、例えば、サーバである。第２管理装置３は、第２サービスの会員の利用状況に関する情報（以下、「利用情報」という）を記憶している。利用情報は、例えば、第２サービスの利用開始日、第２サービスの利用状態（利用中、利用終了等）、会員が加入した加入プランの内容等のように、第２サービスにおける利用契約を締結していることを示す情報を含む。第１事業者及び第２事業者は、例えば、提携関係を有する。
【００２４】
特典付与システムＳが利用者に特典を付与する処理の概要を以下に説明する。上述のとおり、特典付与システムＳにおいて、第１サービスの利用を開始するとき（例えば、住宅ローンを契約するとき）までに、利用者と関係者とが第２サービスの利用を開始している場合、利用者に特典を付与する。図１に示す例は、住宅ローンの金利を利用者に提示するとき（例えば融資サービスの契約時）における特典付与システムＳの処理を示す。
【００２５】
まず、第１事業者の担当者が、情報端末１において、第１サービスの利用を申し込んだ利用者を識別するためのユーザ識別情報を入力し、住宅ローンの金利を算出するための操作を行うと、情報端末１は、第１事業者の担当者が入力したユーザ識別情報を含む算出要求を第１管理装置２に送信し、第２管理装置３は、ユーザ識別情報を含む算出要求を取得する（図１の（１））。算出要求は、住宅ローンの金利を算出させるための要求である。
【００２６】
ユーザ識別情報は、第２事業者が管理する情報であり、例えば、利用者が第２サービスの利用を契約したときに第２管理装置３が生成した情報である。なお、ユーザ識別情報は、第１事業者が管理する情報であり、例えば、利用者が第１サービスの利用を申し込んだときに第１管理装置２が生成した情報であってもよい。この場合、第１管理装置２は、生成した第１ユーザ識別情報と、第２管理装置３が生成したユーザ識別情報であって、第１ユーザ識別情報とは異なる第２ユーザ識別情報とを関連付けて記憶しており、算出要求を取得すると、当該算出要求に含まれる第１ユーザ識別情報に関連付けて記憶されている第２ユーザ識別情報を読み出してもよい。
【００２７】
第１管理装置２は、情報端末１から算出要求を取得すると、利用者のユーザ識別情報を含む判定要求を第２管理装置３に送信する（図１の（２））。判定要求は、第１サービスの利用を申し込んだ利用者と関係者とが第２サービスを利用しているか否かを判定させるための要求である。
【００２８】
第２管理装置３は、第１管理装置２から判定要求を取得すると、第２サービスを利用する会員に関する情報を参照し、当該判定要求に含まれるユーザ識別情報によって示される利用者と関係者とが第２サービスを利用しているか否かを判定する（図１の（３））。第２管理装置３は、判定した判定結果を示す情報を第１管理装置２に送信する（図１の（４））。
【００２９】
第１管理装置２は、利用者及び関係者が第２サービスを利用していることを示す判定結果を取得すると、利用者に特典を付与する（図１の（５））。例えば、第１管理装置２は、利用者に設定する住宅ローンの金利から、予め特典として定められた割引率を割り引いた金利を算出する。そして、第１管理装置２は、算出した住宅ローンの金利を示す金利情報を情報端末１に送信する（図１の（６））。
【００３０】
その後、情報端末１は、第１管理装置２から取得した金利情報をディスプレイに表示させる。このようにすることで、特典付与システムＳは、利用者及び関係者に第２サービスを利用させる動機付けを提供することができる。これにより、特典付与システムＳは、１人が第１サービスを利用することを契機として、複数人に第２サービスを利用させることができる。その結果、特典付与システムＳは、第２サービスの利用者数を増加させることができる。
以下、第１管理装置２及び第２管理装置３の構成について説明する。
【００３１】
［第１管理装置２の構成］
図２は、第１管理装置２の構成を示す図である。第１管理装置２は、通信部２１と、記憶部２２と、制御部２３とを有する。通信部２１は、ネットワークに接続するためのインターフェイスであり、例えばＬＡＮ（Local Area Network）コントローラを含んで構成されている。
【００３２】
記憶部２２は、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）及びハードディスク等の記憶媒体である。記憶部２２は、制御部２３が実行するプログラムを記憶している。
【００３３】
制御部２３は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）である。制御部２３は、記憶部２２に記憶されたプログラムを実行することにより、入力情報取得部２３１、判定処理部２３２、特典付与部２３３及び第１サービス管理部２３４として機能する。
【００３４】
［第２管理装置３の構成］
図３は、第２管理装置３の構成を示す図である。第２管理装置３は、通信部３１と、記憶部３２と、制御部３３とを有する。通信部３１は、ネットワークに接続するためのインターフェイスであり、例えばＬＡＮコントローラを含んで構成されている。
【００３５】
記憶部３２は、ＲＯＭ、ＲＡＭ及びハードディスク等の記憶媒体である。記憶部３２は、制御部３３が実行するプログラムを記憶している。記憶部３２は、第２サービスの会員に関する情報を管理する情報管理データベースを記憶している。
【００３６】
図４は、情報管理データベースの構成の一例を示す図である。図４に示すように、情報管理データベースは、ユーザ情報（ユーザ識別情報、名前）と、利用情報（利用状態、加入プラン）とを関連付けて記憶している。情報管理データベースに記憶されている利用状態は、会員が第２サービスを利用しているか否かを示す情報である。情報管理データベースに記憶されている加入プランは、会員が加入したプランの内容を示す情報であり、利用者と関係者とが第２サービスを利用しているか否かを判定するために用いる情報である。
【００３７】
図４に示す例においては、「Ｕ０００１」の会員が利用者であり、「Ｕ０００２」の会員が、「Ｕ０００１」の会員が加入しているＸプランに共同で加入している関係者であることを示す。なお、情報管理データベースに記憶されている情報は、図４に示す例に限らず、関係者が利用者と所定の関係を有していることを証明するための証明情報（例えば住民票に記載された情報又は画像等）をさらに記憶してもよい。この場合、例えば、第２管理装置３が、利用者と関係者とが第２サービスを利用しているか否かを判定するときに、上記証明情報が存在しているか否か、又は上記証明情報が有効であるか否か等を判定してもよい。
【００３８】
図３に戻り、制御部３３は、例えば、ＣＰＵである。制御部３３は、記憶部３２に記憶されたプログラムを実行することにより、取得部３３１、判定部３３２、送信部３３３及び第２サービス管理部３３４として機能する。
以下、特典付与方法について説明する。
【００３９】
［特典付与方法の説明］
入力情報取得部２３１は、第１サービスを利用する利用者のユーザ識別情報を取得する。例えば、情報端末１が、利用者のユーザ識別情報を含む算出要求を第１管理装置２に送信すると、入力情報取得部２３１は、通信部２１を介して、情報端末１が送信した算出要求に含まれるユーザ識別情報を取得する。
【００４０】
判定処理部２３２は、利用者と関係者とが第２サービスを利用しているか否かを判定するための処理を実行する。具体的には、判定処理部２３２は、利用情報に基づいて、入力情報取得部２３１が取得したユーザ識別情報によって特定される利用者と、当該利用者と所定の関係を有する関係者とが、第２サービスを利用しているか否かが判定された判定結果を示す情報を取得する。
【００４１】
より具体的には、まず、判定処理部２３２は、入力情報取得部２３１が取得したユーザ識別情報を含む判定要求を第２管理装置３に送信する。第２管理装置３の取得部３３１が、判定要求に含まれるユーザ識別情報を第１管理装置２から取得すると、判定部３３２は、情報管理データベースを参照し、当該ユーザ識別情報に関連付けて情報管理データベースに記憶されている利用情報に基づいて、利用者と関係者とが第２サービスを利用している否かを判定する。判定部３３２は、例えば、取得部３３１が取得したユーザ識別情報によって特定される第１会員（利用者）が所定のプランに加入しており、かつ当該プランに第１会員とは異なる第２会員（関係者）が加入しているか否かを判定することにより、利用者と関係者とが第２サービスを利用している否かを判定する。そして、第２管理装置３の送信部３３３が、判定部３３２によって判定された判定結果を示す情報を第１管理装置２に送信すると、第１管理装置２の判定処理部２３２は、当該判定結果を示す情報を取得する。なお、判定部３３２は、第１会員と第２会員とが同じプランに加入しているか否かに関わらず、他の情報（例えば、第２サービスに登録されている住所等）を用いて利用者と関係者とが第２サービスを利用している否かを判定してもよい。
【００４２】
上記において、第２管理装置３は、第１管理装置２から判定要求を取得したことを契機として、利用者と関係者とが第２サービスを利用しているか否かを判定する例を説明したが、これに限らない。例えば、第２管理装置３は、会員が第２サービスの利用を開始（第２サービスの利用を契約）したときに、当該会員のユーザ識別情報と利用情報とを第１管理装置２に送信してもよい。この場合、第１管理装置２は、第２管理装置３が送信したユーザ識別情報と利用情報とを関連付けて記憶部２２に記憶しておき、確認要求を取得した場合に、当該確認要求に含まれるユーザ識別情報に関連付けて記憶部２２に記憶されている利用情報に基づいて、利用者と関係者とが第２サービスを利用しているか否かを判定してもよい。
【００４３】
判定処理部２３２は、情報管理データベースを参照し、入力情報取得部２３１が取得したユーザ識別情報に関連付けて情報管理データベースに記憶されている利用情報に基づいて、利用者と関係者とが第２サービスを利用している否かを判定してもよい。判定処理部２３２は、通信部２１を介して第２管理装置３に記憶されている情報管理データベースを参照してもよいし、第１管理装置２が予め第２管理装置３から取得した情報（情報管理データベースに記憶されている情報）を参照してもよい。
【００４４】
特典付与部２３３は、利用者と関係者とが第２サービスを利用していることを示す判定結果を判定処理部２３２が取得した場合に、利用者に対して、第１サービスの利用に適用可能な特典を付与する。特典付与部２３３は、例えば、判定処理部２３２によって取得された判定結果に基づいて、住宅ローンの金利を算出する。
【００４５】
特典付与部２３３は、判定処理部２３２によって取得された判定結果が、利用者と関係者とが第２サービスを利用していることを示す場合、予め定められた割引率を適用して住宅ローンの金利を算出する。一方、特典付与部２３３は、判定処理部２３２によって取得された判定結果が、利用者及び関係者のうちの少なくともいずれかが第２サービスを利用していないことを示す場合、予め定められた割引率を適用せずに住宅ローンの金利を算出する。
【００４６】
特典付与部２３３は、住宅ローンの金利を算出すると、通信部２１を介して、当該住宅ローンの金利を示す金利情報を情報端末１に送信する。特典付与部２３３は、利用者と関係者とが第２サービスを利用していることを示す判定結果を判定処理部２３２が取得した場合、通信部２１を介して、利用者に付与する特典を示す情報を情報端末１に通知してもよい。
【００４７】
特典付与部２３３は、利用者に特典を付与した後において、所定の間隔（例えば、毎日、毎月等）で、特典の適用を継続させるか否かを判定してもよい。具体的には、まず、判定処理部２３２は、利用者に特典を付与した後において、所定の間隔で、判定結果示す情報を取得する。特典付与部２３３は、取得された判定結果が利用者と関係者とが第２サービスを利用していることを示す場合、利用者に付与した特典の適用を継続させる。このようにすることで、第１管理装置２は、第２サービスを継続して利用させる動機付けを利用者及び関係者に提供することができる。
【００４８】
一方、特典付与部２３３は、利用者及び関係者のうちの少なくともいずれかが第２サービスを利用していないことを示す場合、利用者に付与した特典の適用を終了させる。特典付与部２３３は、例えば、関係者による第２サービスの利用が終了した場合に、利用者に付与した特典の適用を終了させる。
【００４９】
第１管理装置２は、利用者に特典が付与された場合、利用者に付与した特典に対応する対価を第２事業者に通知してもよい。対価は、例えば、住宅ローンの返済額から割り引かれた金額、キャッシュバッグの金額、又は付与したポイントに等しい金額等である。具体的には、第１サービス管理部２３４は、利用者に付与した特典に対応する対価のうち、第２事業者が負担する負担額を第２管理装置３に通知する。例えば、まず、第１サービス管理部２３４は、利用者に付与された特典に対応する対価に基づいて、第２事業者が負担する負担額を算出する。第１サービス管理部２３４は、例えば、利用者に付与された特典に対応する対価と予め定められた負担率とを乗算することにより、第２事業者が負担する負担額を算出する。そして、第１サービス管理部２３４は、算出した負担額を示す情報を第２管理装置３に通知する。このようにすることで、第２事業者は、第１サービスにおいて利用者に付与された特典の負担額を把握することができる。
【００５０】
ところで、利用者が、各サービス（第１サービス及び第２サービス）の利用を申し込むと、各事業者（第１事業者及び第２事業者）は、利用者がサービスの利用条件を満たすか否かを判定する。融資サービスと通信サービスとにおいては、融資サービスの利用条件の方が厳しい場合があるため、融資サービスの利用条件を満たす利用者は、通信サービスの利用条件を満たす蓋然性が高い。そこで、第１サービス管理部２３４は、第１サービス及び第２サービスの利用を申し込む利用者が第１サービスの利用条件を満たすと判定した場合に、利用者が第１サービスの利用条件を満たすことを示す判定結果を、第２管理装置３に通知してもよい。
【００５１】
具体的には、第１サービス管理部２３４は、第１サービス及び第２サービスの利用を申し込む利用者が第１サービスの利用条件を満たすと判定した場合に、利用者のユーザ識別情報を含む判定結果を示す情報を第２管理装置３に通知する。第２管理装置３の第２サービス管理部３３４は、利用者が第１サービスの利用条件を満たすことを示す判定結果を取得すると、当該判定結果を示す情報に含まれるユーザ識別情報によって特定される利用者に対して、第２サービスの利用条件を満たすと判定する。このようにすることで、第２管理装置３は、利用者が第２サービスの利用条件を満たすか否かを判定する第２事業者の負担を軽減させることができる。
【００５２】
各事業者は、第２事業者が発行したユーザ識別情報により利用者を識別して、各サービスを提供してもよい。具体的には、第１サービス管理部２３４は、ユーザ識別情報により利用者を識別して、利用者に第１サービスを提供する。第１サービス管理部２３４は、例えば、ユーザ識別情報を用いて、利用者の利用情報を管理する。例えば、第１サービス管理部２３４は、ユーザ識別情報ごとに、当該ユーザ識別情報により識別した利用者に対して、第１サービスの利用料金を請求する。第１サービス管理部２３４は、例えば、特典が付与された利用者に対して、予め定められた割引率を適用して算出された住宅ローンの金利に基づく住宅ローンの返済額を請求する。このように、第１サービス及び第２サービスにおいて利用者を識別する情報を共通にすることにより、各事業者は、利用者の情報を容易に共有することができる。
【００５３】
また、第２サービス管理部３３４は、ユーザ識別情報である第１ユーザ識別情報と、第１ユーザ識別情報とは異なる第２ユーザ識別情報とにより利用者及び関係者それぞれを識別して、利用者及び関係者に第２サービスを提供する。第２サービス管理部３３４は、例えば、第１ユーザ識別情報を用いて第１会員（利用者）の利用情報を管理し、第２ユーザ識別情報を用いて第２会員（関係者）の利用情報を管理する。
【００５４】
第２管理装置３の第２サービス管理部３３４は、利用者による第２サービスの利用に伴う利用料金と、関係者による第２サービスの利用に伴う利用料金とを合計した合計料金を、利用者及び関係者のうちのいずれかに請求してもよい。第２サービス管理部３３４は、例えば、合計料金を、第１サービスの利用者に請求する。このようにすることで、第２管理装置３は、複数の会員に対する利用料金の請求を１つにまとめることができる。
【００５５】
［特典付与システムＳの処理］
続いて、特典付与システムＳの処理の流れについて説明する。図５は、特典付与システムＳの処理の流れを示すシーケンス図である。本処理は、情報端末１が、第１サービスの利用を申し込んだ利用者のユーザ識別情報を含む算出要求を第１管理装置２に送信したことを契機として開始する（Ｓ１）。
【００５６】
入力情報取得部２３１が、算出要求を取得すると、判定処理部２３２は、利用情報に基づいて、当該算出要求に含まれるユーザ識別情報によって特定される利用者と、当該利用者と所定の関係を有する関係者とが、第２サービスを利用しているか否かが判定された判定結果を示す情報を取得する。
【００５７】
具体的には、まず、判定処理部２３２は、入力情報取得部２３１が取得した算出要求に含まれるユーザ識別情報を含む判定要求を第２管理装置３に送信する（Ｓ２）。第２管理装置３の取得部３３１が、判定要求に含まれるユーザ識別情報を第１管理装置２から取得すると、判定部３３２は、情報管理データベースを参照し、当該ユーザ識別情報に関連付けて情報管理データベースに記憶されている利用情報に基づいて、利用者と関係者とが第２サービスを利用している否かを判定するための判定処理を実行する（Ｓ３）。そして、送信部３３３が、判定部３３２によって判定された判定結果を示す情報を第１管理装置２に送信すると、第１管理装置２の判定処理部２３２は、当該判定結果を示す情報を取得する（Ｓ４）。
【００５８】
特典付与部２３３は、判定処理部２３２によって取得された判定結果に基づいて、利用者と関係者とが第２サービスを利用しているか否かを判定する（Ｓ５）。特典付与部２３３は、利用者と関係者とが第２サービスを利用していることを示す判定結果を判定処理部２３２が取得した場合（Ｓ５においてＹＥＳの場合）、利用者に対して、第１サービスの利用に適用可能な特典を付与する（Ｓ６）。一方、特典付与部２３３は、利用者及び関係者のうちの少なくともいずれかが第２サービスを利用していないことを示す判定結果を判定処理部２３２が取得した場合（Ｓ５においてＮＯの場合）、処理をＳ７に進める。
【００５９】
特典付与部２３３は、判定結果に基づいて、住宅ローンの金利を算出する（Ｓ７）。特典付与部２３３は、判定処理部２３２によって取得された判定結果が、利用者と関係者とが第２サービスを利用していることを示す場合、割り引きした住宅ローンの金利を算出する。一方、特典付与部２３３は、判定処理部２３２によって取得された判定結果が、利用者及び関係者のうちの少なくともいずれかが第２サービスを利用していないことを示す場合、割り引きせずに住宅ローンの金利を算出する。
【００６０】
そして、特典付与部２３３は、算出した住宅ローンの金利を示す金利情報を情報端末１に送信する（Ｓ８）。その後、情報端末１は、第１管理装置２から取得した金利情報に基づいて、住宅ローンの金利を表示する。
【００６１】
［本実施の形態における効果］
以上説明したとおり、第１管理装置２は、ユーザ識別情報によって特定される利用者と関係者とが第２サービスを利用している場合に、利用者に対して、第１サービスの利用に適用可能な特典を付与する。このようにすることで、第１管理装置２は、利用者及び関係者に第２サービスを利用させる動機付けを提供することができる。これにより、第１管理装置２は、１人が第１サービスを利用することを契機として、複数人に第２サービスを利用させることができる。その結果、第１管理装置２は、第２サービスの利用者数を増加させることができる。
【００６２】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。例えば、装置の全部又は一部は、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。また、複数の実施の形態の任意の組み合わせによって生じる新たな実施の形態も、本発明の実施の形態に含まれる。組み合わせによって生じる新たな実施の形態の効果は、もとの実施の形態の効果を併せ持つ。
【符号の説明】
【００６３】
１  情報端末
２  第１管理装置
２１  通信部
２２  記憶部
２３  制御部
２３１  入力情報取得部
２３２  判定処理部
２３３  特典付与部
２３４  第１サービス管理部
３  第２管理装置
３１  通信部
３２  記憶部
３３  制御部
３３１  取得部
３３２  判定部
３３３  送信部
３３４  第２サービス管理部
Ｓ  特典付与システム
【要約】
【課題】第２サービスに関する利用者の増加や継続利用を容易にする。
【解決手段】特典付与方法は、第１事業者が管理する第１管理装置２が、第１事業者が提供する第１サービスを利用する利用者を識別するための情報であって、第１事業者とは異なる第２事業者が管理するユーザ識別情報を取得するステップと、第１管理装置２が、第２事業者が提供する第２サービスの会員の利用状況に関する情報に基づいて、ユーザ識別情報によって特定される利用者と、当該利用者と所定の関係を有する関係者とが、第２サービスを利用しているか否かが判定された判定結果を取得するステップと、第１管理装置２が、利用者と関係者とが第２サービスを利用していることを示す判定結果を取得した場合に、利用者に対して、第１サービスの利用に適用可能な特典を付与するステップと、を有する。
【選択図】図２【図１】
0006864148.tif 000002
【図２】
0006864148.tif 000003
【図３】
0006864148.tif 000004
【図４】
0006864148.tif 000005
【図５】
0006864148.tif 000006