(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の組織によるコンソーシアムの結成を支援するコンソーシアム支援システムであって、
所定の契約を行った組織である契約者組織に関する情報を契約管理情報として記録し、所定の管理機構と前記契約者組織とを管理用ブロックチェーンに所属させる組織生成部と、
前記契約管理情報に基づき、前記管理機構から前記契約者組織へ、コンソーシアムへ参加する組織を募集する募集情報を送信し、契約者組織が前記コンソーシアムの所定の参加要件を満たすか判定し、前記コンソーシアムへの所定の参加要件を満たす前記契約者組織のうち、募集に応じた契約者組織である参加希望者組織から所定の合意条件を満たす合意が得られたら、前記参加希望者組織を参加者組織とするコンソーシアムの結成を確定し、前記コンソーシアムおよび該参加者組織の情報を前記管理用ブロックチェーンの台帳情報として記録する要求処理部と、
を有するコンソーシアム支援システム。
【請求項２】
前記要求処理部は、全ての参加希望者組織の情報を前記全ての参加希望者組織に通知し、前記参加希望者組織から前記合意条件を満たす合意が得られたら前記コンソーシアムの結成を確定する、
請求項１に記載のコンソーシアム支援システム。
【請求項３】
前記コンソーシアム内のみで前記参加者組織が相互に情報を共有可能にする業務用システムとして、前記参加者組織が所属するブロックチェーンネットワークを作成する業務用システム作成部を更に有する、
請求項１に記載のコンソーシアム支援システム。
【請求項４】
前記契約管理情報には、前記契約者組織が前記業務用システムにおいて許容するシステム要件の情報が含まれ、
前記コンソーシアムの作成を申請する作成者組織は、前記業務用システムに適用するシステム要件である適用システム要件を指定でき、
前記要求処理部は、前記適用システム要件を許容する契約者組織の内から前記参加希望者組織を募り、
前記業務用システム作成部は、前記システム要件を満たすように前記業務用システムを作成する、
請求項３に記載のコンソーシアム支援システム。
【請求項５】
前記要求処理部は、前記参加希望者組織のそれぞれに対して、全ての参加希望者組織を知得可能にする第１画面と、前記コンソーシアムの結成に対する承認の意思を入力可能にする第２画面と、を提示し、前記第２画面から入力された前記承認の意思に基づいて、前記参加希望者組織から前記合意条件を満たす合意が得られたか否か判定する、
請求項２に記載のコンソーシアム支援システム。
【請求項６】
前記合意条件は、全ての参加希望者組織のそれぞれが前記全ての参加希望者組織を認識できる状態でコンソーシアムの結成を承認するという条件であり、
前記要求処理部は、前記全ての参加希望者組織が前記コンソーシアムの結成を承認したことを知得して前記コンソーシアムの結成を確定する、
請求項２に記載のコンソーシアム支援システム。
【請求項７】
前記要求処理部は、第１コンソーシアムと第２コンソーシアムを含む複数のコンソーシアムについて参加希望者組織を募っているとき、前記第１コンソーシアムの作成を申請した契約者組織が前記第２コンソーシアムへの参加を希望したら、前記第１コンソーシアムに参加を希望していた契約者組織に対して、前記第２コンソーシアムへの招待を送るか、あるいは前記第２コンソーシアムへの参加を希望した状態とする、
請求項１に記載のコンソーシアム支援システム。
【請求項８】
前記参加希望者組織にそれぞれに重み付けされたスコアが設定され、
前記合意条件は、前記コンソーシアムの結成を承認した参加希望者組織のスコアの合計値が所定の閾値を超えるという条件であり、
前記要求処理部は、前記コンソーシアムの結成に対する承認の意思を知得し、前記承認の意思を示した参加希望者組織のスコアの合計値を算出し、該合計値を前記閾値と比較することにより、前記コンソーシアムの結成を確定するか否か決定する、
請求項１に記載のコンソーシアム支援システム。
【請求項９】
前記管理用ブロックチェーンの前記台帳情報は、全ての前記契約者組織のそれぞれの情報をレコードとして含み、
前記要求処理部は、各契約者組織が所属しているコンソーシアムの情報を前記台帳情報の該契約者組織のレコードに含めて記録する、
請求項２に記載のコンソーシアム支援システム。
【請求項１０】
前記要求処理部は、前記コンソーシアムの結成を確定するとき、該コンソーシアムおよび該参加者組織の情報を前記管理用ブロックチェーンに台帳情報として記録する、
請求項８に記載のコンソーシアム支援システム。
【請求項１１】
複数の組織によるコンソーシアムの結成を支援するコンソーシアム支援方法であって、
所定の契約を行った組織である契約者組織に関する情報を契約管理情報として記録し、
所定の管理機構と前記契約者組織とを管理用ブロックチェーンに所属させ、
前記契約管理情報に基づき、前記管理機構から前記契約者組織へ、コンソーシアムへ参加する組織を募集する募集情報を送信し、前記契約者組織が前記コンソーシアムの所定の参加要件を満たすか判定し、前記コンソーシアムへの所定の参加要件を満たす前記契約者組織のうち、募集に応じた契約者組織である参加希望者組織から所定の合意条件を満たす合意が得られたら、前記参加希望者組織を参加者組織とするコンソーシアムの結成を確定し、前記コンソーシアムおよび該参加者組織の情報を前記管理用ブロックチェーンの台帳情報として記録する、
ことをコンピュータが実行するコンソーシアム支援方法。
【請求項１２】
複数の組織によるコンソーシアムの結成を支援するコンピュータプログラムであって、
所定の契約を行った組織である契約者組織に関する情報を契約管理情報として記録し、
所定の管理機構と前記契約者組織とを管理用ブロックチェーンに所属させ、
前記契約管理情報に基づき、前記管理機構から前記契約者組織へ、コンソーシアムへ参加する組織を募集する募集情報を送信し、
前記契約者組織が前記コンソーシアムの所定の参加要件を満たすか判定し、前記コンソーシアムへの所定の参加要件を満たす前記契約者組織のうち、募集に応じた契約者組織である参加希望者組織から所定の合意条件を満たす合意が得られたら、前記参加希望者組織を参加者組織とするコンソーシアムの結成を確定し、前記コンソーシアムおよび該参加者組織の情報を前記管理用ブロックチェーンの台帳情報として記録する、
ことをコンピュータに実行させる、
コンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の組織によるコンソーシアムの結成を支援する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンソーシアム型ブロックチェーンは、複数の組織が相互の信頼関係を有するか否かに関わらずコンソーシアムと呼ばれるグループを結成し、そのコンソーシアムの中で価値のあるデータを共有する仕組みを提供する。
【０００３】
従来、コンソーシアムが結成される際には、ある組織がリーダーとなり、リーダーが主導的な立場となってコンソーシアムが結成されていた。必ずしも互いを信頼していない組織を、いかに広く募ってコンソーシアムに参加させるかが最初の段階での関門である。したがって、リーダーには大きな負担が強いられていた。まずリーダーがコンソーシアムのテーマに合致するであろう組織に対して参加を促し、場合によっては組織毎に異なる内容の契約を設定し、参加する組織の合意の形成を推進していた。その結果、結成された後もコンソーシアムの中でリーダーに権限が集中する傾向も見られた。
【０００４】
そのような状況に対して、コンソーシアムの結成を計算機システムにより支援することが求められている。特許文献１には、非中央集権型のブロックチェーンによるコンソーシアム結成を計算機システムで支援する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許出願公開ＵＳ２０１７／０２４４７０７号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１には、非中央集権型のブロックチェーンに関する技術について開示されており、具体的には、組織間のマッチングにより合意の形成を支援する技術が記載されている。しかしながら、特許文献１の技術は、既に互いの信頼関係が存在することを前提として、組織の参加について相互の納得は予め担保された形で、コンソーシアムに参加する組織の合意を形成するものである。
【０００７】
本開示のひとつの目的は、組織の相互の納得を担保してコンソーシアムの結成を支援する技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示の一態様に係るコンソーシアム支援システムは、複数の組織によるコンソーシアムの結成を支援するコンソーシアム支援システムであって、所定の契約を行った組織である契約者組織に関する情報を契約管理情報として記録し、所定の管理機構と前記契約者組織とを管理用ブロックチェーンに所属させる組織生成部と、前記契約管理情報に基づき、前記管理機構から前記契約者組織へ、コンソーシアムへ参加する組織を募集する募集情報を送信し、募集に応じた契約者組織である参加希望者組織から所定の合意条件を満たす合意が得られたら、前記管理用ブロックチェーンを利用して、前記参加希望者組織を参加者組織とするコンソーシアムの結成を確定する要求処理部と、を有する。
【発明の効果】
【０００９】
本開示の技術によれば、組織の相互の納得を担保したコンソーシアムの結成を支援できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】一実施の形態に係るコンソーシアム支援システムの動作概要を説明するための図である。
【図２】コンソーシアム支援システムにおける管理システムの構成例を示す図である。
【図３】コンソーシアム支援システムに生成された組織システムの構成例を示す図である。
【図４】契約管理テーブルの構成例を示す図である。
【図５】台帳テーブルにおける組織システム情報の管理例を示す図である。
【図６】台帳テーブルにおける組織システム情報の管理例を示す図である。
【図７】コンソーシアム招待画面の一例を示す図である。
【図８】所属先コンソーシアム管理テーブルの構成および遷移の一例を示す図である。
【図９】組織生成部の処理例を示すフローチャートである。
【図１０】要求処理部の処理例を示すフローチャートである。
【図１１】コンソーシアム招待部の処理例を示すフローチャートである。
【図１２】コンソーシアム参加判定部の処理例を示すフローチャートである。
【図１３】コンソーシアム確定部の処理例を示すフローチャートである。
【図１４】業務用システム作成部の処理例を示すフローチャートである。
【図１５】コンソーシアム確定部の処理の変形例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００１２】
図１は、一実施の形態に係るコンソーシアム支援システムの動作概要を説明するための図である。
【００１３】
本実施の形態に係るコンソーシアム支援システム１は、例えば、コンソーシアム型のブロックチェーン（以下「ＢＣ」という）技術に基づいて構成される。例えば、コンソーシアム支援システム１は、組織により構成されるコンソーシアムの作成および管理を行うためのＢＣ基盤を提供する。ＢＣ基盤を管理する機構（以下「管理機構」という）が提供するシステム（以下「管理システム」という。図１には図示せず）は、当該コンソーシアム支援システム１への参加の契約を締結した各会社（図１に示すＡ社〜Ｄ社）に相当する組織をそのＢＣ基盤に所属させる。或いは、コンソーシアム支援システム１のＢＣ基盤は、管理機構が提供する管理システムと、各組織の組織システム２と、によって構成されるとも言える。なお、以下の説明において、コンソーシアム支援システム１を単にシステム１と表記する場合がある。
【００１４】
図１は、システム１への参加の契約を締結している会社Ａ〜会社Ｄがそれぞれ提供している組織システム２（１）〜２（４）（Ｏｒｇ１〜Ｏｒｇ４）に基づいて、ＢＣ基盤が構成されている例を示す。なお、システム１への参加の契約を締結している組織を「契約者組織」と呼んでもよい。
【００１５】
各組織システムＯｒｇ１〜４は、ＢＣ技術に基づく台帳テーブル２２及びスマートコントラクト（ＳＣ）を有する。この台帳テーブル２２及びスマートコントラクトは、ＢＣ技術によって、各組織システム２の間で同期される。また、このＢＣ技術による同期処理は、各組織システム２にて動作するＰＥＥＲ２１によって実行される。
【００１６】
本実施の形態に係るコンソーシアム支援システム１は、当該システム１（つまりＢＣ基盤）に参加している会社が新たなコンソーシアムを容易に作成できる機能を提供する。次に、当該機能の概要について、図１を参照して説明する。
【００１７】
新たなコンソーシアム３を結成したい会社Ａ（４（１））は、その旨をシステム１に指示する（Ｓ２）。
【００１８】
システム１は、当該システム１に参加している全ての会社Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ（４（１）〜（４））に対して、新たなコンソーシアム３への招待メッセージを配信する（Ｓ２’）。
【００１９】
新たなコンソーシアム３への招待メッセージを受信した各会社Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄのうち、新たなコンソーシアムへの参加を希望する会社Ａ，Ｂ，Ｃは、その旨をシステムに伝える（Ｓ３）。なお、新たなコンソーシアムへの参加を希望する組織を「参加希望組織」と呼んでもよい。また、新たなコンソーシアムへの招待メッセージを、募集情報と呼んでもよい。
【００２０】
システムは、新たなコンソーシアム３への参加を表明した会社Ａ，Ｂ，Ｃにおいて合意形成が成された場合（Ｓ４）、この新たなコンソーシアムに関する情報（例えば各会社の署名）を台帳テーブル２２に登録する（Ｓ４’）。なお、新たなコンソーシアムに実際に参加した組織を「参加者組織」と呼んでもよい。
【００２１】
そして、システム１は、この新たなコンソーシアム３のための業務用システムを作成する（Ｓ５）。例えば、システム１は、新たなコンソーシアム３に参加する会社Ａ，Ｂ，Ｃの組織システムによって、新たなコンソーシアム３のための業務用システム（例えばＢＣ基盤の台帳テーブル２２）を作成する。
【００２２】
このようにして、システム１に参加している企業は、容易に新たなコンソーシアムを結成することができる。以下、詳細に説明する。
【００２３】
図２は、コンソーシアム支援システム１における管理システムの構成例を示す。なお、管理システムはＯｒｇ０と呼ばれてもよい。
【００２４】
管理システムは、要求処理部１１、組織生成部１３、業務用システム作成部１４、台帳テーブル１２、及び、契約管理テーブル１５を有する。管理システムにおける要求処理部１１、組織生成部１３、及び、業務用システム作成部１４は、まとめてコンソーシアム結成制御部１０と呼ばれてもよい。
【００２５】
組織生成部１３は、コンソーシアム支援システム１に新たに参加する会社の組織システムを、コンソーシアム支援システム１（つまりＢＣ基盤）に参加させるための処理を行う。なお、組織生成部１３の処理の具体例については後述する（図９参照）。
【００２６】
契約管理テーブル１５は、コンソーシアム支援システム１に参加している会社（組織）の契約情報を管理する。図２では、管理システムが契約管理テーブル１５を保持する構成であるが、契約管理テーブル１５は、台帳テーブル１２、２２と同様、ＢＣ技術によって、管理システム及び組織システム２が保持する構成であってもよい。なお、契約管理テーブル１５の具体例については後述する（図４参照）。
【００２７】
業務用システム作成部１４は、新たなコンソーシアム向けの業務用システムを作成するための処理を行う。なお、業務用システム作成部１４の処理の具体例については後述する（図１４参照）。
【００２８】
要求処理部１１は、コンソーシアム招待部１１１、コンソーシアム参加判定部１１２、及び、コンソーシアム確定部１１３を有する。なお、要求処理部１１、コンソーシアム招待部１１１、コンソーシアム参加判定部１１２、コンソーシアム確定部１１３、及び、台帳テーブル１２については、図３にて説明する。
【００２９】
図３は、コンソーシアム支援システム１に生成された組織システム２の構成例を示す。組織システム２は、要求処理部２１、及び、台帳テーブル２２を有する。
【００３０】
要求処理部２１は、図１に示すＰＥＥＲ２１に相当し、例えば、新たなコンソーシアムの結成のための処理を実行する。要求処理部２１は、コンソーシアム招待部２１１、コンソーシアム参加判定部２１２、及び、コンソーシアム確定部２１３を有する。
【００３１】
コンソーシアム招待部２１１は、各組織システム２に対する、新たなコンソーシアムへの招待に関する処理を行う。なお、コンソーシアム招待部２１１の処理の具体例については後述する（図１１参照）。
【００３２】
コンソーシアム参加判定部２１２は、組織システム２の、新たなコンソーシアムへの参加判定に関する処理を行う。なお、コンソーシアム参加判定部２１２の処理の具体例については後述する（図１２参照）。
【００３３】
コンソーシアム確定部２１３は、組織システム２の、新たなコンソーシアムへの参加を確定するための処理を行う。なお、コンソーシアム確定部２１３の処理の具体例については後述する（図１３、図１５参照）。
【００３４】
台帳テーブル２２には、ＢＣ技術に基づいて、コンソーシアム支援システム１に参加している各組織システム２の間のトランザクションが記録される。例えば、台帳テーブル２２には、どの会社（組織システム２）が、新たなコンソーシアムの結成に合意したかを示す情報などが記録される。
【００３５】
図４は、契約管理テーブル１５の構成例を示す。契約管理テーブル１５は、システム１に参加している会社（組織システム２）の契約情報を管理する。
【００３６】
契約情報は、図４に示すように、契約ＩＤ１５１、会社名１５２、連絡先１５３、許容可能なシステム要件１５４、及び、ＢＣ上の組織名１５５を有する。
【００３７】
契約ＩＤ１５１は、契約情報の識別子を示す。
会社名１５２は、システム１に参加している会社の名称を示す。
連絡先１５３は、システム１に参加している会社の連絡先（例えばメールアドレス）を示す。
許容可能なシステム要件１５４は、システム１に参加している会社が備えている計算機システムが許容可能なシステム要件を示す。
ＢＣ上の組織名１５５は、システム１（ＢＣ基盤）上における組織システム２の名称を示す。
【００３８】
次に、許容可能なシステム要件１５４に含まれる各要素について説明する。
−internetのyes/noは、組織システム２が、インターネット経由の接続を許容するか否かを示す。
−vpnのyes/noは、組織システム２が、ＶＰＮ経由の接続を許容するか否かを示す。
−security-levelのlow／mid／highは、組織システム２が許容するセキュリティレベルを示す。
−my-channelのyes/noは、組織システム２が、組織間専用のチャネルの作成を許容するか否かを示す。組織間専用のチャネルとは、特定の組織システム２の間だけで情報をやり取りできる専用のチャネルである。
【００３９】
図５及び図６は、台帳テーブル２２における、組織システム情報の管理例を示す。図５及び図６に示すように、台帳テーブル２２は、キー（key）２２１と値（Value）２２２の組で情報を管理する。台帳テーブル２２における組織システム情報は、キー２２１としてＢＣにおける組織名を、値２２２としてその組織システム２に関する情報を有する。
【００４０】
次に、組織システム２に関する情報に含まれる各要素について説明する。
−nameは、ＢＣ上の組織名を示す。
−company-nameは、会社名を示す。
−mailは、会社への連絡先（例えばメールアドレス）を示す。
−consortium-idは、会社が属するコンソーシアムのＩＤ（ＣＩＤ）を示す。
−consortiumは、子要素として、コンソーシアムに関する情報を含む。次に、consortiumに含まれる各要素について説明する。
−nameは、コンソーシアム名を示す。
−activeのyes/noは、コンソーシアムが有効か否かを示す。
−invitationは、コンソーシアムへの招待メッセージの情報を示す。
−consortiumの子要素であるconditionは、子要素として、コンソーシアムへの参加において組織システム２が満たすべき要件を示す情報を含む。次に、consortiumの子要素であるconditionに含まれる各要素について説明する。
−internetのyesは、コンソーシアムへの参加要件が、「組織システムがインターネット経由での接続を許容していること」であることを示す。
−vpnのyesは、コンソーシアムへの参加要件が、「組織システムがＶＰＮ経由での接続を許容していること」であることを示す。
−security-levelのmidは、コンソーシアムへの参加要件が、「組織システムのセキュリティレベルがmid以上であること」であることを示す。low、highについても同様である。
−my-channelのyesは、コンソーシアムへの参加の要件が、「組織システムがmy-channelの作成を許容していること」であることを示す。
−statusは、コンソーシアムへの登録状態を示す。
−consortium-networkidは、コンソーシアムに紐付く業務用システムのＩＤを示す。
【００４１】
なお、consortiumの子要素でないconditionに含まれる要素については、図４と同様であるので説明を省略する。
【００４２】
図７は、コンソーシアム招待画面の一例を示す。新たなコンソーシアムへの招待メッセージを受信した会社の組織システム２は、例えば、図７に示すコンソーシアム招待画面５を表示する。
【００４３】
コンソーシアム招待画面５には、例えば、コンソーシアムの目的を示す情報５１、及び、コンソーシアムに関する情報５２が表示される。
【００４４】
コンソーシアムに関する情報５２として、コンソーシアム名５２１、コンソーシアムへの招待メッセージを受信した会社の識別コード５２２、及び、当該会社の名称５２３が表示される。また、コンソーシアムに関する情報５２として、このコンソーシアムに参加を表明している会社（組織システム２）による、コンソーシアムの構成図５２４が表示される。
【００４５】
また、コンソーシアム招待画面５には、参加登録ボタン５３１、結成承認ボタン５３２、及び、拒否ボタン５３３が表示される。コンソーシアムへの招待メッセージを受信した会社は、コンソーシアムに参加を表明する場合、参加登録ボタン５３１を押下する。コンソーシアムへの参加を表明した会社は、コンソーシアム構成図５２４に表示された会社によるコンソーシアムの結成を承認する場合、結成承認ボタン５３２を押下する。一方、コンソーシアムへの参加を表明した会社は、コンソーシアム構成図５２４に表示された会社によるコンソーシアムの結成を承認しない場合、拒否ボタン５３３を押下する。
【００４６】
図８は、所属先コンソーシアム管理テーブルの構成および遷移の一例を示す。なお、所属先コンソーシアム管理テーブルは、コンソーシアム支援システム１（ＢＣ基盤）に構成されてよい。
【００４７】
所属先コンソーシアム管理テーブルは、各組織システム２が所属するコンソーシアムを管理するためのテーブルである。所属先コンソーシアム管理テーブルは、契約ＩＤ、組織名、及び、コンソーシアムＩＤ（ＣＩＤ）を対応付けて管理する。
【００４８】
次に、図８を参照して、或るコンソーシアムが、別のコンソーシアムに合流する例を説明する。例えば、同時に２つの類似する目的のコンソーシアムの作成が進行した場合、いずれか一方のコンソーシアムを他方に合流させることがありうる。
【００４９】
ここでは、Ｏｒｇ１によるコンソーシアムの作成と、Ｏｒｇ２によるコンソーシアムの作成とが同時に進行したものとする。Ｏｒｇ１が作成するコンソーシアムのＣＩＤは「１２３」であり、Ｏｒｇ２が作成するコンソーシアムのＣＩＤは「４５６」である。Ｏｒｇ３が、ＣＩＤ「４５６」のコンソーシアムに参加を表明すると、図８の中段の所属先コンソーシアム管理テーブルに示すように、Ｏｒｇ３に対応付けられているＣＩＤが「４５６」に変更される。
【００５０】
ここでは一例としてＣＩＤ「１２３」のコンソーシアムの目的とＣＩＤ「４５６」のコンソーシアムの目的とが類似しているため、それら２つのコンソーシアムが合流するものとする。ここでは、ＣＩＤ「４５６」のコンソーシアムを作成したＯｒｇ２がＣＩＤ「１２３」のコンソーシアムへの参加を表明する。そうすると、Ｏｒｇ２及びＯｒｇ３が属するＣＩＤ「４５６」のコンソーシアムが、Ｏｒｇ１が生成したＣＩＤ「１２３」のコンソーシアムに合流することになる。その場合、図８の下段の所属先コンソーシアム管理テーブルに示すように、Ｏｒｇ２及びＯｒｇ３のそれぞれ対応付けられているＣＩＤが「１２３」に変更される。これにより、ＣＩＤ「１２３」のコンソーシアムのＢＣネットワークは、Ｏｒｇ１、２及び３の組織システム２によって構成されるようになる。
【００５１】
このようにして、コンソーシアム支援システム１は、或るコンソーシアムを別のコンソーシアムに合流させることができる。
【００５２】
図９は、組織生成部１３の処理例を示すフローチャートである。本処理は、コンソーシアム支援システム１に新たな会社（組織システム２）が参加する場合に実行される。
【００５３】
組織生成部１３は、契約管理テーブル１５に、新たな組織の契約情報が追加されたか否かを判定する（Ｓ１１）。つまり、新たな組織が、システム１に参加したか否かを判定する。
【００５４】
組織生成部１３は、契約管理テーブル１５に、新たな組織の契約情報が追加されていない場合（Ｓ１１：ＮＯ）、Ｓ１１の処理を繰り返す。
【００５５】
組織生成部１３は、契約管理テーブル１５に、新たな組織の契約情報が追加された場合（Ｓ１１：ＹＥＳ）、その追加された契約情報に対応する契約トランザクションを生成する（Ｓ１２）。
【００５６】
組織生成部１３は、生成した契約トランザクションの承認及び登録を、例えば管理機構（Ｏｒｇ０）に依頼する（Ｓ１３）。管理機構は、問題が無ければ、その契約トランザクションを承認及び登録する。
【００５７】
組織生成部１３は、契約トランザクションが、管理機構によって承認及び登録されたことを確認する（Ｓ１４）。
【００５８】
組織生成部１３は、契約者組織に対して、新たな組織の追加が完了したことを通知する（Ｓ１５）。そして、組織生成部１３は、Ｓ１１の処理に戻る。
【００５９】
図１０は、要求処理部の処理例を示すフローチャートである。
【００６０】
要求処理部は、システムにおいて発生した要求がコンソーシアム招待部２１１の呼び出しであるか否かを判定する（Ｓ２１）。
【００６１】
要求処理部は、コンソーシアム招待部２１１の呼び出しと判定した場合（Ｓ２１：ＹＥＳ）、コンソーシアム招待部２１１を呼び出す（Ｓ３０）。なお、コンソーシアム招待部２１１の処理については後述する（図１１参照）。
【００６２】
要求処理部は、コンソーシアム招待部２１１を呼び出しでないと判定した場合（Ｓ２１：ＮＯ）、発生した要求がコンソーシアム確定部２１３の呼び出しであるか否かを判定する（Ｓ２２）。
【００６３】
要求処理部は、コンソーシアム確定部２１３の呼び出しでないと判定した場合（Ｓ２２：ＮＯ）、コンソーシアム参加判定部２１２を呼び出す（Ｓ４０）。なお、コンソーシアム参加判定部２１２の処理については後述する（図１２参照）。
【００６４】
要求処理部は、コンソーシアム確定部２１３の呼び出しであると判定した場合（Ｓ２２：ＹＥＳ）、コンソーシアム確定部２１３を呼び出す（Ｓ５０）。なお、コンソーシアム確定部２１３の処理については後述する（図１３参照）。
【００６５】
図１１は、コンソーシアム招待部２１１の処理例を示すフローチャートである。本処理は、或る会社が、新たなコンソーシアムの作成を申請した場合に、図１０のＳ３０において呼び出される。本処理は、コンソーシアムの作成を申請した会社の組織システム２によって実行されてもよいし、管理システムによって実行されてもよい。
【００６６】
コンソーシアム招待部２１１は、新たなコンソーシアムの作成を申請した会社の組織システム２に対して、コンソーシアム作成トランザクションの承認を依頼する（Ｓ３１）。コンソーシアム招待部２１１は、コンソーシアム作成トランザクションが承認された場合、新たなコンソーシアムに関する情報を、台帳テーブル２２に記録する。
【００６７】
コンソーシアム招待部２１１は、台帳テーブル２２の更新内容を確認する（Ｓ３２）。
【００６８】
コンソーシアム招待部２１１は、コンソーシアムへの参加を希望するか否かの判定要求（以下「参加希望判定要求」という）を、全ての組織システム２に対して送信する（Ｓ３３）。コンソーシアムへの参加を希望する会社は、参加希望判定要求に対して、参加希望応答を返信する。
【００６９】
コンソーシアム招待部２１１は、参加希望応答を返信してきた組織システム２に対して、コンソーシアムの結成承認要求を送信する（Ｓ３４）。コンソーシアムの結成承認要求には、例えば、参加希望の会社を示す情報が含まれる。コンソーシアムの結成を承認する組織システム２は、コンソーシアムの結成承認要求に対して、結成承認応答を返信する。
【００７０】
コンソーシアム招待部２１１は、コンソーシアムへの参加を希望している全ての組織システム２から結成承認応答を受信した場合、コンソーシアムを結成すると決定する。この場合、コンソーシアム招待部２１１は、契約管理テーブル１５に登録されている会社のうち、新たなコンソーシアムに参加する会社の連絡先に対して、コンソーシアムが結成された旨を通知する（Ｓ３５）。
【００７１】
図１２は、コンソーシアム参加判定部２１２の処理例を示すフローチャートである。本処理は、例えば、或る組織システム２が、コンソーシアムへの参加希望判定要求を送信した場合及び受信した場合に、図１０のＳ４０において呼び出される。
【００７２】
コンソーシアム参加判定部２１２は、参加希望判定要求の送信に関する処理であるか否かを判定する（Ｓ４１）。
【００７３】
まず、Ｓ４１の判定結果がＹＥＳの場合の処理、すなわち、図１１のＳ３３においてコンソーシアムの参加希望判定要求を送信する組織システム２における、コンソーシアム参加判定部２１２の処理について説明する。
【００７４】
この場合、コンソーシアム参加判定部２１２は、台帳テーブル２２における、コンソーシアムの作成を申請した組織のレコードから、コンソーシアムに関する情報を取得する（Ｓ４２）。
【００７５】
コンソーシアム参加判定部２１２は、契約管理テーブル１５から、契約者組織の一覧を取得する（Ｓ４３）。
【００７６】
コンソーシアム参加判定部２１２は、Ｓ４３で取得した全ての契約者組織システム２に対して、参加判定トランザクションを発生させ（Ｓ４４）、本処理を終了する。参加判定トランザクションは、例えば、コンソーシアムに関する情報を入力データとし、呼び出し種別として応答を要求するトランザクションとして生成される。コンソーシアムに関する情報には、例えば、コンソーシアムＩＤ、コンソーシアム名、招待メッセージ、参加に関して組織システム２が満たすべき要件等が含まれる。
【００７７】
次に、Ｓ４１の判定の結果がＮＯの場合の処理、すなわち、コンソーシアムの参加希望判定要求を受信した組織システム２における、コンソーシアム参加判定部２１２の処理について説明する。
【００７８】
コンソーシアム参加判定部２１２は、台帳テーブル２２から、自組織（参加判定トランザクションを受けた組織）の参加条件（システム要件）を取得する（Ｓ４５）。
【００７９】
コンソーシアム参加判定部２１２は、自組織のシステム要件（図４参照）とコンソーシアムのシステム要件（図５及び図６参照）が一致するか否かを判定する（Ｓ４６）。
【００８０】
コンソーシアム参加判定部２１２は、自組織のシステム要件がコンソーシアムのシステム要件と一致しないと判定した場合（Ｓ４６：ＮＯ）、本処理を終了する。すなわち、自組織は、コンソーシアムへの参加を行わない。自組織の組織システム２と、作成される新たなコンソーシアムのＢＣネットワークとがシステム要件において整合しないため、自組織の管理者等による人的判断を経るまでもなく、参加を表明しないと決定するものである。
【００８１】
コンソーシアム参加判定部２１２は、自組織のシステム要件がコンソーシアムのシステム要件と一致すると判定した場合（Ｓ４６：ＹＥＳ）、自組織の連絡先に対して、コンソーシアムへの招待メッセージ（例えば電子メール）を送信する（Ｓ４７）。
【００８２】
コンソーシアム参加判定部２１２は、自組織がコンソーシアムへの参加を表明した場合、Ｓ４４の参加判定トランザクションを承認する。さらに、コンソーシアム参加判定部２１２は、自組織が作成を申請した他コンソーシアムがあれば、他コンソーシアムに参加を表明した組織のコンソーシアムＩＤを更新する（Ｓ４８）。すなわち、当該他コンソーシアムを、新たなコンソーシアムに合流させる。そして、コンソーシアム参加判定部２１２は、本処理を終了する。
【００８３】
図１３は、コンソーシアム確定部２１３の処理例を示すフローチャートである。
【００８４】
コンソーシアム確定部２１３は、何れかの組織が属するコンソーシアムＩＤが変更されたか否かを判定する（Ｓ５１）。コンソーシアム確定部２１３は、コンソーシアムＩＤが変更されていない場合（Ｓ５１：ＮＯ）、Ｓ５１の処理を継続する。
【００８５】
コンソーシアム確定部２１３は、何れかの組織の属するコンソーシアムＩＤが変更された場合（Ｓ５１：ＹＥＳ）、次のＳ５２を実行する。すなわち、コンソーシアム確定部２１３は、新たなコンソーシアムへの参加を表明した組織が存在する場合、次のＳ５２を実行する。
【００８６】
コンソーシアム確定部２１３は、参加を表明した組織の連絡先に対して、コンソーシアムの結成を承認するか否かを確認するためのメッセージ（図７参照）を送信する（Ｓ５２）。
【００８７】
コンソーシアム確定部２１３は、参加を表明した全ての組織がコンソーシアムの結成を承認したか否かを判定する（Ｓ５３）。
【００８８】
コンソーシアム確定部２１３は、参加を表明した組織のうちの少なくとも１つの組織がコンソーシアムの結成を承認しない場合（Ｓ５３：ＮＯ）、Ｓ５１の処理に戻る。
【００８９】
コンソーシアム確定部２１３は、参加を表明した全ての組織がコンソーシアムの結成を承認した場合（Ｓ５３：ＹＥＳ）、次のＳ５４の処理を行う。
【００９０】
コンソーシアム確定部２１３は、新たなコンソーシアムを構成する全ての組織システム２から、コンソーシアムを合意完了状態にするための合意トランザクションの承認を得て、台帳テーブル２２を更新する（Ｓ５４）。
【００９１】
業務用システム作成部１４は、業務用システム作成処理を実行する（Ｓ６０）。業務用システム作成処理の詳細については後述する（図１４参照）。そして、コンソーシアム確定部２１３は、Ｓ５１の処理に戻る。
【００９２】
図１４は、業務用システム作成部１４の処理例を示すフローチャートである。本処理は、図１３のＳ６０の処理に相当する。
【００９３】
業務用システム作成部１４は、台帳テーブル２２から、新たなコンソーシアムに属する組織の一覧を取得する（Ｓ６１）。
【００９４】
業務用システム作成部１４は、台帳テーブル２２から、新たなコンソーシアムに関する情報を取得する（Ｓ６２）。
【００９５】
業務用システム作成部１４は、Ｓ６１で取得した組織の一覧に基づき、新たに結成するコンソーシアムのためのＢＣネットワークを作成する（Ｓ６３）。なお、このＢＣネットワークは、コンソーシアムのシステム要件およびコンソーシアムに参加する各組織のシステム要件を満たすように作成される。
【００９６】
業務用システム作成部１４は、コンソーシアムを完了状態へ更新し、業務用システムのＩＤを更新する（Ｓ６４）。具体的には、業務用システム作成部１４は、コンソーシアムＩＤのデータを保持するレコード（組織）のコンソーシアム状態を「完了状態」に更新し、そのコンソーシアムＩＤに紐付く業務用システムのＩＤを更新する。
【００９７】
以上の処理により、新たなコンソーシアムに参加した会社の組織システム２によって、新たなコンソーシアムのためのＢＣネットワーク（業務用システム）が作成される。
【００９８】
図１５は、コンソーシアム確定部２１３の処理の変形例を示すフローチャートである。コンソーシアム確定部２１３は、図１３に示す処理に代えて、図１５に示す処理を実行してもよい。
【００９９】
コンソーシアム確定部２１３は、図１３に示すＳ５１〜Ｓ５２の処理を実行する。
【０１００】
コンソーシアム確定部２１３は、新たなコンソーシアムを結成する組織の重み付けされた承認スコアが、所定値以上であるか否か判定する（Ｓ５３Ａ）。
【０１０１】
コンソーシアム確定部２１３は、承認スコアが所定値未満の場合（Ｓ５３Ａ：ＮＯ）、Ｓ５１の処理に戻る。
【０１０２】
コンソーシアム確定部２１３は、承認スコアが所定値以上の場合（Ｓ５３Ａ：ＹＥＳ）、図１３に示すＳ５４の処理を行う。
【０１０３】
業務用システム作成部１４は、業務用システム作成処理を実行する（Ｓ６０）。
【０１０４】
これにより、図１４のＳ５３のように新たなコンソーシアムを結成する全ての組織の承認を得なくても、新たなコンソーシアムを結成する主要な組織の承認によって、新たなコンソーシアムを結成することができる。なお、組織の重み付けの例としては、コンソーシアムに提供するデータ量の大小に応じた重み付け、コンソーシアムの作成を申請した組織により指定された重み付け等がある。
【０１０５】
以上説明した本実施形態による開示は以下にまとめる事項を含む。ただし、本開示が以下の事項に限定されるわけではない。
本開示の一態様に係るコンソーシアム支援システム１は、所定の契約を行った組織である契約者組織に関する情報を契約管理情報として記録し、所定の管理機構と契約者組織とを管理用ブロックチェーンに所属させる組織生成部１３と、契約管理情報に基づき、管理機構から契約者組織へ、コンソーシアムへ参加する組織を募集する募集情報を送信し、募集に応じた契約者組織である参加希望者組織から所定の合意条件を満たす合意が得られたら、管理用ブロックチェーンを利用して、参加希望者組織を参加者組織とするコンソーシアムの結成を確定する要求処理部１１、２１と、を有する。
【０１０６】
この構成により、参加希望者組織から所定の合意条件を満たす合意が得られたら、コンソーシアムを結成するので、必ずしも互いの信頼関係がない状態からでも複数の組織によるコンソーシアムの結成を支援することができる。
【０１０７】
要求処理部１１，２１は、全ての参加希望者組織の情報を全ての参加希望者組織に通知し、参加希望者組織から合意条件を満たす合意が得られたらコンソーシアムの結成を確定してよい。
【０１０８】
この構成により、参加希望者組織に相互の参加希望者組織の情報を通知して合意を確認するので、参加希望者は他の参加希望者としてどのような組織が含まれているか認識したうえで結成を承認することができる。
【０１０９】
要求処理部１１，２１は、コンソーシアムの結成を確定したら、コンソーシアムおよび該参加者組織の情報を管理用ブロックチェーン（例えば台帳テーブル１２，２２）の台帳情報として記録してよい。
【０１１０】
この構成により、管理用ブロックチェーンの台帳情報としてコンソーシアムおよびその参加者組織の情報を安全に記録することができる。
【０１１１】
コンソーシアム支援システム１は、コンソーシアム内のみで参加者組織が相互に情報を共有可能にする業務用システムとして、参加者組織が所属するブロックチェーンネットワークを作成する業務用システム作成部１４を更に有してよい。
【０１１２】
この構成により、所定の合意条件により結成されるコンソーシアムに対して、参加者組織がコンソーシアム内で利用可能な情報システムとしてＢＣ基盤を提供することができるので、結成したコンソーシアムによる情報共有においても参加者組織の負担を軽減することができる。
【０１１３】
契約管理情報には、契約者組織が業務用システムにおいて許容するシステム要件の情報が含まれ、コンソーシアムの作成を申請する作成者組織は、業務用システムに適用するシステム要件である適用システム要件を指定でき、要求処理部１１，２１は、適用システム要件を許容する契約者組織の内から参加希望者組織を募り、業務用システム作成部１４は、システム要件を満たすように業務用システムを作成してよい。
【０１１４】
この構成により、コンソーシアムの業務用システムに適用するシステム要件を許容する組織によりコンソーシアムを結成し、そのシステム要件を満たすように業務用システムを作成するので、コンソーシアムと参加者組織のシステム要件に関する整合を取ることができる。
【０１１５】
要求処理部１１，２１は、参加希望者組織のそれぞれに対して、全ての参加希望者組織を知得可能にする第１画面（例えば図７の構成図５２４）と、コンソーシアムの結成に対する承認の意思を入力可能にする第２画面（例えば図７の結成承認ボタン５３２）と、を提示し、第２画面から入力された承認の意思に基づいて、参加希望者組織から合意条件を満たす合意が得られたか否か判定してよい。
【０１１６】
この構成により、参加希望者組織では他にどの組織が参加を希望しているかを見てコンソーシアムの結成に合意するか否か判断できる。
【０１１７】
上記合意条件は、全ての参加希望者組織のそれぞれが全ての参加希望者組織を認識できる状態でコンソーシアムの結成を承認するという条件であり、要求処理部１１，２１は、全ての参加希望者組織がコンソーシアムの結成を承認したことを知得してコンソーシアムの結成を確定してよい。
【０１１８】
この構成により、全ての参加希望者組織の総意に基づいてコンソーシアムの結成を確定するので、コンソーシアムの結成において参加する全ての組織の納得を担保することができる。
【０１１９】
要求処理部１１，２１は、第１コンソーシアムと第２コンソーシアムを含む複数のコンソーシアムについて参加希望者組織を募っているとき、第１コンソーシアムの作成を申請した契約者組織が第２コンソーシアムへの参加を希望したら、第１コンソーシアムに参加を希望していた契約者組織に対して、第２コンソーシアムへの招待を送るか、あるいは第２コンソーシアムへの参加を希望した状態としてもよい。
【０１２０】
この構成により、複数のコンソーシアムの作成が同時に起こったときに、それらを併合したコンソーシアムを作成することができる。
【０１２１】
参加希望者組織にそれぞれに重み付けされたスコアが設定され、上記合意条件は、コンソーシアムの結成を承認した参加希望者組織のスコアの合計値が所定の閾値を超えるという条件であり、要求処理部１１，２１は、コンソーシアムの結成に対する承認の意思を知得し、承認の意思を示した参加希望者組織のスコアの合計値を算出し、該合計値を前記閾値と比較することにより、コンソーシアムの結成を確定するか否か決定してもよい。
【０１２２】
この構成により、参加希望者組織の重み付けしたスコアの合計値に基づいてコンソーシアムの結成を確定するので、例えば、コンソーシアムへの貢献の大きさが異なる場合など、参加する各組織の納得と各組織の重みづけとを考慮してコンソーシアムの結成を確定させることができる。合意条件を緩和することにより、全員の承認ではない条件でのコンソーシアムの結成を可能にする。
【０１２３】
管理用ブロックチェーン（例えば台帳テーブル１１，２１）の台帳情報は、全ての契約者組織のそれぞれの情報をレコードとして含み、要求処理部１１，２１は、各契約者組織が所属しているコンソーシアムの情報を台帳情報の該契約者組織のレコードに含めて記録してよい。
【０１２４】
この構成により、コンソーシアムの管理情報をブロックチェーンにより記録し共有することができる。
【０１２５】
要求処理部１１，２１は、コンソーシアムの結成を確定するとき、該コンソーシアムおよび該参加者組織の情報を管理用ブロックチェーン（例えば台帳テーブル１１，２１）に台帳情報として記録してよい。
【０１２６】
上述した実施形態は説明のための例示であり、本発明の範囲をそれらの実施形態に限定されることはない。当業者は、本発明の範囲を逸脱することなしに、他の様々な態様で本発明を実施することができる。
【符号の説明】
【０１２７】
１：コンソーシアム支援システム  ２：組織システム  １０：コンソーシアム結成制御部  １１、２１：要求処理部  １２、２２：台帳テーブル  １３：組織生成部  １４：業務用システム作成部  １５：契約管理テーブル  １１１、２１１：コンソーシアム招待部  １１２、２１２：コンソーシアム参加判定部  １１３、２１３：コンソーシアム確定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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