(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート型枠又は土留め壁の開口部を塞ぐ受圧板であって、該開口部内に並列して配される第一板部と第二板部を備えると共に、該第一・第二板部を保持しつつ上記開口部の縁部に係合する係合部とを備え、上記第一板部及び／又は上記第二板部を並列方向に沿ってスライド可能に保持し、上記開口部の幅にフレキシブルに対応することを特徴とする受圧板。
【請求項２】
上記第一板部は、上記第二板部と隣接する側部に第一オーバーラップ部を設けると共に、上記第二板部は、上記第一板部と隣接する側部に第二オーバーラップ部を設け、上記第一オーバーラップ部と上記第二オーバーラップ部がオーバーラップした状態で上記スライドが可能であることを特徴とする請求項１記載の受圧板。
【請求項３】
上記第一・第二オーバーラップ部の一方を受圧面側で断落ちする継手形状とし、他方を非受圧面側で断落ちする継手形状としたことを特徴とする請求項２記載の受圧板。
【請求項４】
上記第一・第二オーバーラップ部の一方を凸形状とし、他方を凹形状としたことを特徴とする請求項２記載の受圧板。
【請求項５】
上記係合部を上記第一・第二板部の長手方向に沿って複数設けることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れかに記載の受圧板。
【請求項６】
上記請求項１乃至請求項５の何れかに記載の受圧板でコンクリート型枠又は土留め壁の開口部を塞ぐ受圧構造であって、該開口部の対向する縁部のコンクリート充填空間側又は土留め対象地盤側に上記係合部を係合したことを特徴とする受圧構造。
【請求項７】
上記第一板部と上記第二板部間、上記第一板部と上記開口部の縁部間又は上記第二板部と上記開口部の縁部間に間詰材を充填することを特徴とする請求項６記載の受圧構造。
【請求項８】
上記第一板部と上記第二板部間、上記第一板部と上記開口部の縁部間又は上記第二板部と上記開口部の縁部間をシールすることを特徴とする請求項６記載の受圧構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリート型枠や土留め壁の開口部を塞いでコンクリート充填圧や土圧を受圧する受圧板及び該受圧板を用いた残存型枠構造や土留め構造等の受圧構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の受圧板として、下記特許文献１の図６や図７において継ぎ板１５として示されているものが既知である。当該継ぎ板１５は、隣接するＨ形鋼の下側のフランジ部間に存する開口部を塞ぐものであり、係合部たる上掛け１５ａによって、対象のフランジ上面に掛け止めして配設される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４６９７７３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記した従来の受圧板においては、受圧板の幅が、開口部の幅、すなわち隣接するＨ形鋼のフランジ間の幅と同等であれば、適切に受圧構造を構築することができる。
【０００５】
しかし、Ｈ形鋼のような鋼材は、精密に製造されているとはいえ、フランジの幅等の寸法にバラツキが生ずる場合やフランジが変形している場合等があり、その場合には、開口部の幅にもバラツキが生じてしまい、特に受圧板の幅よりも開口部の幅が広いときに問題となる。
【０００６】
このように受圧板の幅よりも開口部の幅が広いときに、従来の受圧板では、受圧板の一側部と一方のフランジとの間、及び、受圧板の他側部と他方のフランジとの間にそれぞれ隙間が生じてしまうため、各隙間をそれぞれ間詰材やシール材で埋める作業が必要となってしまう問題点を有している。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、塞ぐ対象の開口部の幅にバラツキが生じ、特に当該開口部の幅が予定よりも広くなっているときに、作業現場でフレキシブルに対応できる受圧板を提供する。加えて該受圧板を用いた受圧構造を提供する。
【０００８】
要述すると、本発明に係る受圧板は、コンクリート型枠又は土留め壁の開口部を塞ぐ受圧板であって、該開口部内に並列して配される第一板部と第二板部を備えると共に、該第一・第二板部を保持しつつ上記開口部の縁部に係合する係合部とを備え、上記第一板部及び／又は上記第二板部を並列方向に沿ってスライド可能に保持し、上記開口部の幅にフレキシブルに対応する構成により、コンクリート打設現場や土留め現場において、適切に受圧構造を構築することができる。
【０００９】
また、上記第一板部は、上記第二板部と隣接する側部に第一オーバーラップ部を設けると共に、上記第二板部は、上記第一板部と隣接する側部に第二オーバーラップ部を設け、上記第一オーバーラップ部と上記第二オーバーラップ部がオーバーラップした状態で上記スライドが可能である構成により、上記開口部の幅に対応しながらも、打設コンクリートや土留め対象地盤の土砂が漏れる隙間の形成を抑止することができる。
【００１０】
好ましくは、上記第一・第二オーバーラップ部の一方を受圧面側で断落ちする継手形状とし、他方を非受圧面側で断落ちする継手形状とすることにより、上記第一板部及び／又は上記第二板部のスライドを許容しつつ打設コンクリートや土砂が漏れる隙間の形成を抑止することができる。
【００１１】
又は、上記第一・第二オーバーラップ部の一方を凸形状とし、他方を凹形状とすることにより、上記第一板部及び／又は上記第二板部のスライドを許容しつつ打設コンクリートや土砂が漏れる隙間の形成を抑止することができる。
【００１２】
また、上記係合部を上記第一・第二板部の長手方向に沿って複数設けることにより、可及的に簡素な構造としながら、確実に且つ安定して上記第一板部及び上記第二板部を保持することができる。
【００１３】
また、本発明に係る受圧構造は、上述した受圧板でコンクリート型枠又は土留め壁の開口部を塞ぐ受圧構造であって、該開口部の対向する縁部のコンクリート充填空間側又は土留め対象地盤側に上記係合部を係合した構造により、上記第一板部及び上記第二板部が適切に受圧を行うことができるように保持することができる。
【００１４】
上記第一板部と上記第二板部間、上記第一板部と上記開口部の縁部間又は上記第二板部と上記開口部の縁部間に間詰材を充填するか、又はシールすることにより、打設コンクリートや土留め対象地盤の土砂の漏れを有効に防止することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る受圧板によれば、塞ぐ対象の開口部の幅にバラツキが生じ、特に当該開口部の幅が予定よりも広くなっているときに、作業現場でフレキシブルに対応でき、残存型枠板や土留め板等として好適な部材となる。
【００１６】
また、本発明に係る受圧構造によれば、適切な受圧構造を煩雑な工程を経ずに簡便に構築することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る受圧板を残存型枠板として用いる場合の設置例を示す断面図である。
【図２】本発明に係る受圧板を残存型枠板として用いる場合の設置例を一部断面して示す平面図である。
【図３】図１に示す型枠内にコンクリートを打設した状態を示す断面図である。
【図４】図１で示した設置例の拡大断面図であり、（Ａ）は隙間に間詰材を充填した例を示しており、（Ｂ）は隙間をシール材で塞いだ例を示している。
【図５】第一板部のみをスライド可能とした場合の構成を示す拡大断面図である。
【図６】第一・第二オーバーラップ部を示す説明図であり、（Ａ）は第一・第二オーバーラップ部を継手形状とした例を示し、（Ｂ）は第一・第二オーバーラップ部を凹凸形状とした例を示し、（Ｃ）は第一・第二オーバーラップ部を凹凸形状とした他例を示している。
【図７】本発明に係る受圧板を土留め板として用いる場合を示す斜視図である。
【図８】保持板の他例及び長孔若しくは大径孔の他例を示す説明図であり、（Ａ）は受圧板を保持板側から示す斜視図であり、（Ｂ）は第一・第二板部に大径孔又は長孔を設けた例を示す拡大断面図であり、（Ｃ）は係合部に大径孔又は長孔を設けた例を示す拡大断面図である。
【図９】（Ａ）は第一・第二板部を突き合せた状態で設置する例を示す斜視図であり、（Ｂ）は同拡大断面図である。また、（Ｃ）は開口部が（Ａ）・（Ｂ）に示す場合よりも広い場合に第一板部と第二板部を離間させた状態の拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明に係る受圧板及び受圧構造の好適な実施例を図１乃至図９に基づき説明する。
【００１９】
＜受圧板の基本構造＞
本発明に係る受圧板１は、型枠構造や土留め構造等における開口部を塞ぐ板状部材であり、基本構造としては、図１乃至図５に示すように、開口部１２内に並列して配される第一板部２と第二板部３を備えると共に、該第一・第二板部２・３を保持しつつ上記開口部１２の縁部に係合する係合部４とを備える構造を有している。
【００２０】
また、本発明に係る受圧板１にあっては、特に、後記するように、係合部４によって第一板部２及び／又は第二板部３を並列方向に沿ってスライド可能に保持し、すなわち第一板部２と第二板部３を互いに接近又は離間できるようにスライドすることができ、開口部１２の幅にフレキシブルに対応することができる。
【００２１】
＜第一板部２、第二板部３及び係合部４（保持手段５含む）の構成＞
図１，図２に示すように、第一板部２は、板状部材であり、コンクリート充填圧や土圧を受圧する受圧面２ａと、該受圧面２ａと平行する非受圧面２ｂを有している。同様に第二板部３も、板状部材であり、受圧面３ａと、該受圧面３ａと平行する非受圧面３ｂを有している。
【００２２】
これら第一・第二板部２・３は、材質に特に限定はないが、適切な受圧を行う強度を確保するために、木製の他、鋼製、高強度モルタル製、コンクリート製、プラスチック製又は繊維強化プラスチック製の板状部材で構成することが望ましい。
【００２３】
なお、本実施例では、図２等において、第一・第二板部２・３を縦長の長板として説明しているが、本発明においてはこれに限らず、第一・第二板部２・３を矩形板とすることや横長の長板とすることも実施に応じ任意である。
【００２４】
係合部４は、図１，図２に示すように、塞ぐ対象の開口部１２の幅よりも長尺の細長形状の部材であり、開口部１２の対向する縁部に掛け渡し、当該各縁部に係合部４の各端部をそれぞれ係合する。また、係合部４は、保持手段５を介して、第一・第二板部２・３を、その並列方向にスライド可能に保持する。なお、係合部４は、第一・第二板部２・３が長板の場合には、その長手方向に沿って複数設けて第一・第二板部２・３を安定して保持する。
【００２５】
係合部４として、好ましくは、断面Ｌ形や断面Ｔ形のチャンネル材を用い、基板部４ａを第一・第二板部２・３の受圧面２ａ・３ａに添わせると共に開口部１２の縁部に係合させる一方、該基板部４ａから立設する立壁部４ｂを打設されたコンクリート又は土留対象地盤内に埋設し、残存型枠又は土留壁の一部となる受圧板１を強固に結合させる。
【００２６】
第一・第二板部２・３を保持する保持手段５は、各板部２・３の非受圧面２ｂ・３ｂをバックアップする保持板５ａと、該保持板５ａから第一板部２及び係合部４の基板部４ａを貫通し係合部４の基板部４ａの表面に設けたナット５ｃと螺合するボルト５ｂと、同保持板５ａから第二板部３及び係合部４の基板部４ａを貫通し係合部４の基板部４ａの表面に設けたナット５ｃと螺合するボルト５ｂとから成る。すなわち、ボルト５ｂの軸部は保持板５ａの貫通孔５ｄ、次いで第一板部２の貫通孔２ｃ又は第二板部３の貫通孔３ｃ、最後に係合部４の基板部４ａの貫通孔４ｃに貫挿され、ナット５ｃと螺合する。
【００２７】
したがって、第一板部２と第二板部３は、それぞれ、保持手段５の保持板５ａと係合部４の基板部４ａ間に挾持され、当該保持板５ａは係合部４側に設けられたナット５ｃと螺合するボルト５ｂの頭部により固定される。なお、保持板５ａは、図８に示すように、第一板部２をバックアップする保持板５ａと第二板部３をバックアップする保持板５ａとを別々に設けても良い。このようにすることにより、第一板部２及び第二板部３のスライドをスムーズにすることができる。
【００２８】
また、図４（Ａ）（Ｂ）に示すように、ボルト５ｂの軸部を貫挿する第一板部２の貫通孔２ｃの内径をボルト５ｂの軸部の外径よりも大径とするか、長孔形状とすることにより、第一板部２が第二板部３との並列方向に沿ってスライド可能に保持される。同様に、第二板部３の貫通孔３ｃの内径をボルト５ｂの軸部の外径よりも大径とするか、長孔形状とすることにより、第二板部３が第一板部２との並列方向に沿ってスライド可能に保持される。
【００２９】
本発明にあっては、既述のように、第一板部２と第二板部３の双方をスライド可能にする他、一方のみをスライド可能にすることもできる。例えば、図５に示すように、第一板部２のみをスライド可能に保持し、第二板部３の貫通孔３ｃの内径をボルト５ｂの軸部外径と略同等にして該第二板部３を固定し保持する構造としても良い。
【００３０】
また、図８の例示のように、第一板部２をバックアップする保持板５ａと第二板部３をバックアップする保持板５ａとを別々に設けた場合には、図８（Ｂ）のように、第一板部２の貫通孔２ｃをボルト５ｂの軸部の外径より大径の孔又は長孔形状にして、第一板部２をスライド可能にすることができる。同様に、第二板部３の貫通孔３ｃをボルト５ｂの軸部の外径より大径の孔又は長孔形状にして、第二板部３をスライド可能にすることができる。
【００３１】
又は、図８（Ｃ）のように、係合部４の基板部４ａに設けた貫通孔４ｃをボルト５ｂの軸部の外径より大径の孔又は長孔形状にして、第一板部２及び／又は第二板部３をスライド可能にしても良い。
【００３２】
さらに、図９に示すように、単一の保持板５ａと単一のボルト５ｂで第一板部２と第二板部３の双方を保持し、図９（Ｂ）・（Ｃ）に示すように、保持板５ａの幅の範囲で第一板部２及び／第二板部３をスライド可能とすることもできる。この場合、第一板部２にボルト５ｂの軸部を受け入れる半円状スリット２ｄを設けると共に、第二板部３にボルト５ｂの軸部を受け入れる半円状スリット３ｄを設け、第一板部２と第二板部３を突き合せることをも可能とする。
【００３３】
したがって、図４・図５・図８・図９の何れの場合でも、第一板部２と第二板部３を相対的にスライドすることができ、開口部１２の幅に対応することができる。
【００３４】
また、図４・図５・図８・図９に示したように、開口部１２の幅に対応して第一板部２と第二板部３とが離間し、両者間に隙間Ｓが生じた場合には、必要に応じて、図４（Ａ）・図８（Ｂ）・図８（Ｃ）に示すように、隙間Ｓに間詰材７を充填して打設コンクリート又は土砂の漏れを防止するか、図４（Ｂ）・図５に示すように、隙間Ｓをシール材８で塞いで打設コンクリートや土砂の漏れを確実に防止する。なお、間詰材７及びシール材８の材質には特に限定はなく、打設コンクリートや土砂が隙間Ｓを通じて漏れ出さないようにすることができればよい。
【００３５】
また、本発明に係る受圧板１にあっては、図６に示すように、第一板部２における第二板部３と隣接する側部に第一オーバーラップ部６Ａを設けると共に、第二板部３における第一板部２と隣接する側部に第二オーバーラップ部６Ｂを設け、当該第一オーバーラップ部６Ａと第二オーバーラップ部６Ｂがオーバーラップした状態で第一板部２及び／又は第二板部３をスライドさせることができる。
【００３６】
すなわち、第一板部２の第一オーバーラップ部６Aと、第二板部３の第二オーバーラップ部６Ｂとが、受圧面２ａ・３ａと直交する方向においてオーバーラップすることにより、隙間Ｓの発生を防いで打設コンクリートや土砂の漏れを抑止すると共に、独立して並列する第一板部２と第二板部３による安定した受圧を担保することができる。
【００３７】
オーバーラップ構造としては、図６（Ａ）に示すように、第一板部２の側部を受圧面２ａ側で断落ちする継手形状として第一オーバーラップ部６Ａとし、第二板部３の側部を非受圧面３ｂ側で断落ちする継手形状として第二オーバーラップ部６Ｂとすることができる。具体的には図示しないが、上述とは逆の構成、つまり第一板部２の側部を非受圧面２ｂ側で段落ちする継手形状として第一オーバーラップ部６Ａとし、第二板部３の側部を受圧面３ａ側で段落ちする継手形状として第二オーバーラップ部６Ｂとしても良い。
【００３８】
又は、図６（Ｂ）・（Ｃ）に示すように、第一板部２の側部を凸形状にして第一オーバーラップ部６Ａとし、第二板部３の側部を凹形状にして第二オーバーラップ部６Ｂとすることができる。凹凸形状に特に限定はないが、図６（Ｂ）・（Ｃ）の例示のように、凹部分と凸部分が互いに対応する相似形であれば良い。具体的には図示しないが、上述とは逆の構成、つまり第一板部２の側部を凹形状として第一オーバーラップ部６Ａとし、第二板部３の側部を凸形状として第二オーバーラップ部６Ｂとしても良い。
【００３９】
＜本発明に係る受圧板を用いた受圧構造＞
次に、本発明に係る受圧板１を用いた受圧構造について説明する。なお、図１乃至図３は本発明に係る受圧板１を残存型枠板として用いる受圧構造例を示しており、図７は本発明に係る受圧板１を土留め板として用いる受圧構造例を示している。
【００４０】
≪残存型枠構造としての受圧構造≫
図１，図２は、橋梁のコンクリート床版を形成する場合において、橋幅方向に並列した複数本の鋼桁としてのＨ形鋼１１で形成されたコンクリート型枠の開口部１２、つまり該各Ｈ形鋼１１の第二フランジ１１ｂ間に開設された開口部１２を本発明に係る受圧板１で塞いだ状態を示している。なお、図中の１１ｃは第一フランジ１１ａと第二フランジ１１ｂとを繋ぐウェブである。
【００４１】
換言すると、図１，図２は、コンクリート床版用の型枠の開口部１２におけるコンクリート充填空間側の対向する縁部、つまり隣接するＨ形鋼１１の第二フランジ１１ｂのコンクリート充填空間側の縁部に受圧板１の各係合部４を係合し、該受圧板１をＨ形鋼１１の第二フランジ１１ｂ間に架橋した状態である。
【００４２】
次いで、各Ｈ形鋼１１の第一フランジ１１ａ間の空間を通じてコンクリートを打設すると、図３に示すように、該打設コンクリート２１の充填圧を第一板部２の受圧面２ａ及び第二板部３の受圧面３ａで受圧しつつ、該打設コンクリート２１内に係合部４の立壁部４ｂが埋設される。第一板部２と第二板部３間に隙間Ｓが生じている場合には、既述の如く、必要に応じて、隙間Ｓに間詰材７を充填するか、隙間Ｓをシール材８で塞ぐことができる。
【００４３】
≪土留め構造としての受圧構造≫
図７の斜視図は、間隔を置いて複数立設された杭としてのＨ形鋼１１で形成された土留め壁の開口部１２、つまり該各Ｈ形鋼１１の第二フランジ１１ｂ間に開設された開口部１２を本発明に係る受圧板１で塞いで、土圧を第一板部２の受圧面２ａ及び第二板部３の受圧面３ａで受圧し、土留め対象地盤２２に対して土留めを行っている状態を示している。なお、図中の１１ｃは第一フランジ１１ａと第二フランジ１１ｂとを繋ぐウェブである。
【００４４】
この土留め構造としての受圧構造においても、残存型枠構造と同様に、土留め対象地盤２２内に係合部４の立壁部４ｂが埋設される。また、第一板部２と第二板部３間に隙間Ｓが生じている場合には、既述の如く、必要に応じて、隙間Ｓに間詰材７を充填するか、隙間Ｓをシール材８で塞ぐことができる。
【００４５】
以上のとおり、本発明に係る受圧板１によれば、塞ぐ対象の開口部１２の幅にバラツキが生じ、特に当該開口部１２の幅が予定よりも広くなっているときに、並列配置された第一板部２と第二板部３を離間させることにより作業現場でフレキシブルに対応でき、残存型枠板や土留め板等として好適な部材となる。また、第一板部２と第二板部３の隣接する側部をオーバーラップ構造にすれば、上記のように、第一板部２と第二板部３を離間させたときでも間詰材やシール材を用いずに打設コンクリートや土砂の漏れを防止できる。
【００４６】
また、本発明に係る受圧構造によれば、適切な受圧構造を煩雑な工程を経ずに簡便に構築することができる。
【００４７】
なお、残存型枠構造としての受圧構造については、図１乃至図３では橋梁のコンクリート床版を形成する場合に基づき説明したが、本発明に係る受圧板１を残存型枠板として用いることができれば、特に限定はない。
【符号の説明】
【００４８】
１…受圧板、２…第一板部、２ａ…受圧面、２ｂ…非受圧面、２ｃ…貫通孔、２ｄ…半円状スリット、３…第二板部、３ａ…受圧面、３ｂ…非受圧面、３ｃ…貫通孔、３ｄ…半円状スリット、４…係合部、４ａ…基板部、４ｂ…立壁部、４ｃ…貫通孔、５…保持手段、５ａ…保持板、５ｂ…ボルト、５ｃ…ナット、５ｄ…貫通孔、６Ａ…第一オーバーラップ部、６Ｂ…第二オーバーラップ部、７…間詰材、８…シール材、Ｓ…隙間、１１…Ｈ形鋼、１１ａ…第一フランジ、１１ｂ…第二フランジ、１１ｃ…ウェブ、１２…開口部、２１…打設コンクリート、２２…土留め対象地盤。
【要約】
【課題】  塞ぐ対象の開口部の幅にバラツキが生じ、特に当該開口部の幅が予定よりも広くなっているときに、作業現場でフレキシブルに対応できる受圧板の提供。
【解決手段】  本発明に係る受圧板１は、開口部１２を塞ぐ受圧板１であって、該開口部１２内に並列して配される第一板部２と第二板部３を備えると共に、該第一・第二板部２・３を保持しつつ上記開口部１２の縁部に係合する係合部４とを備え、上記第一板部２及び／又は上記第二板部３を並列方向に沿ってスライド可能に保持し、上記開口部の幅にフレキシブルに対応する構成により、コンクリート打設現場や土留め現場において、適切に受圧構造を構築することができる。
【選択図】  図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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