(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ機器が下りリンク信号を受信する方法において、
基地局から、第１時間オフセット情報と第２時間オフセット情報を含む二重時間オフセット情報を受信する段階であって、前記第１時間オフセット情報と前記第２時間オフセット情報の各々は、起動信号（ＷＵＳ）の受信時点と前記ＷＵＳに関連するページングのための特定のチャネルの受信時点との間の時間オフセットを指示し、前記第１時間オフセット情報は、前記第２時間オフセット情報より短い時間オフセットを有する、段階と、
前記ＷＵＳをモニタリングする段階と、を含み、
前記短い時間オフセットを有する前記第１時間オフセット情報は、前記二重時間オフセット情報の短いオフセットフィールドを通して受信され、前記第２時間オフセット情報は、前記二重時間オフセット情報の長いオフセットフィールドを通して受信され、
前記ユーザ機器に要求される前記ＷＵＳと前記特定のチャネルとの間の最小時間ギャップを含む前記ユーザ機器の能力に基づいて、前記ユーザ機器は、前記ＷＵＳをモニタリングするために、前記短いオフセットフィールドと前記長いオフセットフィールドのどちらを使用すべきかを決定する、方法。
【請求項２】
前記第１時間オフセット情報と前記第２時間オフセット情報を含む前記二重時間オフセット情報は、ＳＩＢにより受信される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１時間オフセット情報と前記第２時間オフセット情報を含む前記二重時間オフセット情報は、ＲＲＣ信号により受信される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１時間オフセット情報と前記第２時間オフセット情報の各々は、前記ＷＵＳの受信終了時点と前記特定のチャネルの受信開始時点との間の時間オフセットを指示する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ＷＵＳをモニタリングするための時間位置は、前記ユーザ機器のために設定されたＰＯと前記決定された前記短いオフセットフィールドと前記長いオフセットフィールドの一方に基づいて決定される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記ユーザ機器の前記能力を前記基地局に報告する段階をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ＷＵＳの検出に基づいて、前記特定のチャネルをモニターする段階をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記特定のチャネルは、ＮＰＤＣＣＨである、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
無線通信のための装置において、
実行可能なコードを含むメモリと、
前記メモリに動作時に連結されるプロセッサと、を含み、
前記プロセッサは、前記実行可能なコードを実行して、
第１時間オフセット情報と第２時間オフセット情報を含む二重時間オフセット情報を受信し、前記第１時間オフセット情報と前記第２時間オフセット情報の各々は、起動信号（ＷＵＳ）の受信時点と前記ＷＵＳに関連するページングのための特定のチャネルの受信時点との間の時間オフセットを指示し、前記第１時間オフセット情報は、前記第２時間オフセット情報より短い時間オフセットを有し、
前記第１時間オフセット情報と前記第２時間オフセット情報のうちの１つに基づいて、前記ＷＵＳをモニタリングすることを含む動作を実行するように構成され、
前記短い時間オフセットを有する前記第１時間オフセット情報は、前記二重時間オフセット情報の短いオフセットフィールドを通して受信され、前記第２時間オフセット情報は、前記二重時間オフセット情報の長いオフセットフィールドを通して受信され、
前記装置に要求される前記ＷＵＳと前記特定のチャネルとの間の最小時間ギャップに基づいて、前記プロセッサは、前記ＷＵＳをモニタリングするために、前記短いオフセットフィールドと前記長いオフセットフィールドのどちらを使用すべきかを決定する、装置。
【請求項１０】
前記プロセッサの制御下において、無線信号を受信又は送信するための送受信器をさらに含み、
前記装置は、３ＧＰＰベースの無線通信システムで動作するように構成されたユーザ機器である、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
請求項１〜８の何れか一項に記載の方法を実行するためのプログラムコードを記録するプロセッサ読み取り可能媒体。
【請求項１２】
基地局が下りリンク信号を送信する方法において、
第１時間オフセット情報と第２時間オフセット情報を含む二重時間オフセット情報を送信する段階であって、前記第１時間オフセット情報と前記第２時間オフセット情報の各々は、起動信号（ＷＵＳ）の送信時点と前記ＷＵＳに関連するページングのための特定のチャネルの送信時点との間の時間オフセットを指示し、前記第１時間オフセット情報は、前記第２時間オフセット情報より短い時間オフセットを有する、段階と、
対応するユーザ機器に前記ＷＵＳを送信する段階と、を含み、
前記短い時間オフセットを有する前記第１時間オフセット情報は、前記二重時間オフセット情報の短いオフセットフィールドを通して送信され、前記第２時間オフセット情報は、前記二重時間オフセット情報の長いオフセットフィールドを通して送信され、
前記対応するユーザ機器に要求される前記ＷＵＳと前記特定のチャネルとの間の最小時間ギャップに基づいて、前記基地局は、前記対応するユーザ機器に前記ＷＵＳを送信するために、前記短いオフセットフィールドと前記長いオフセットフィールドのどちらを使用すべきかを決定する、方法。
【請求項１３】
送受信器と、
プロセッサと、を含み、
前記プロセッサは、第１時間オフセット情報と第２時間オフセット情報を含む二重時間オフセット情報を送信し、前記第１時間オフセット情報と前記第２時間オフセット情報の各々は、起動信号（ＷＵＳ）の送信時点と前記ＷＵＳに関連するページングのための特定のチャネルの送信時点との間の時間オフセットを指示し、前記第１時間オフセット情報は、前記第２時間オフセット情報より短い時間オフセットを有し、対応するユーザ機器に前記ＷＵＳを送信するよう前記送受信器を制御するよう構成され、
前記短い時間オフセットを有する前記第１時間オフセット情報は、前記二重時間オフセット情報の短いオフセットフィールドを通して送信され、前記第２時間オフセット情報は、前記二重時間オフセット情報の長いオフセットフィールドを通して送信され、
前記対応するユーザ機器に要求される前記ＷＵＳと前記特定のチャネルとの間の最小時間ギャップに基づいて、前記プロセッサは、前記対応するユーザ機器に前記ＷＵＳを送信するために、前記短いオフセットフィールドと前記長いオフセットフィールドのどちらを使用すべきかを決定する、基地局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は無線通信システムに関し、より詳しくは、下りリンク信号又はチャネルを送受信する方法及びそのための装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動通信システムは、ユーザの活動性を保障しながら音声サービスを提供するために開発された。しかし移動通信システムは、音声だけでなく、データサービスまでその領域を拡張しており、現在は爆発的なトラフィック増加によってリソース不足が発生し、ユーザはより高速のサービスを要求するので、もっと発展した移動通信システムが求められている。
【０００３】
次世代移動通信システムの要求条件は大きく、爆発的なデータトラフィックの収容、ユーザ当たり送信率の画期的な増加、大幅増加した連結デバイス数の収容、非常に低い端対端遅延(ｅｎｄ−ｔｏ−ｅｎｄ Ｌａｔｅｎｃｙ)、高エネルギー効率を支援する必要がある。このために、二重連結性(Ｄｕａｌ Ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙ)、大規模多重入出力(Ｍａｓｓｉｖｅ ＭＩＭＯ：Ｍａｓｓｉｖｅ Ｍｕｌｔｉｐｌｅ Ｉｎｐｕｔ Ｍｕｌｔｉｐｌｅ Ｏｕｔｐｕｔ)、全二重(Ｉｎ−ｂａｎｄ Ｆｕｌｌ Ｄｕｐｌｅｘ)、非直交多重接続(ＮＯＭＡ：Ｎｏｎ−Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ Ｍｕｌｔｉｐｌｅ Ａｃｃｅｓｓ)、超広帯域(Ｓｕｐｅｒ ｗｉｄｅｂａｎｄ)支援、端末ネットワーク(Ｄｅｖｉｃｅ Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ)などの様々な技術が研究されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、下りリンク信号又はチャネルを効率的に送受信するための方法及び装置を提供することにある。
【０００５】
具体的には、本発明の目的は、情報を伝達する特定信号又はチャネルと情報の対象となる信号又はチャネルとの間の相互関係を効果的に構成して、下りリンク信号又はチャネルを効率的に送受信するための方法 及び装置を提供することにある。
【０００６】
本発明で遂げようとする技術的目的は、以上で言及した事項に制限されず、言及していない他の技術的課題は、以下に説明する本発明の実施例から、本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者にとって考慮されてもよい。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１態様において、ユーザ機器が下りリンク信号を受信する方法が提供され、この方法は、基地局から第１時間オフセット情報と第２時間オフセット情報を受信する段階、第１時間オフセット情報と第２時間オフセット情報は各々特定の信号の受信時点と特定の信号に関連する特定のチャネルの受信時点の間の時間オフセットを指示し、第１時間オフセット情報は第２時間オフセット情報より短い長さを有するように設定され、第１時間オフセット情報と第２時間オフセット情報のうちの１つのオフセット情報に基づいて決定された時間位置で特定の信号をモニタリングする段階を含み、１つのオフセット情報はユーザ機器の能力(ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ)に基づいて決定される。
【０００８】
本発明の第２態様において、無線通信システムにおいて下りリンク信号を受信するためのユーザ機器が提供され、ユーザ機器は送受信機(ｔｒａｎｓｃｅｉｖｅｒ)、及び送受信機と動作時に連結されるプロセッサを含み、該プロセッサは、送受信機を制御して基地局から第１時間オフセット情報と第２時間オフセット情報を受信し、第１時間オフセット情報と第２時間オフセット情報のうちの１つのオフセット情報に基づいて決定された時間位置で特定の信号をモニタリングするように構成され、第１時間オフセット情報と第２時間オフセット情報は各々特定の信号の受信時点と特定の信号に関連する特定のチャネルの受信時点の間の時間オフセットを指示し、第１時間オフセット情報は第２時間オフセット情報より短い長さを有するように設定され、１つのオフセット情報はユーザ機器の能力(ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ)に基づいて決定される。
【０００９】
本発明の第３態様において、無線通信システムにおいて下りリンク信号を受信するためのユーザ機器のための装置が提供され、この装置は、実行可能なコードを含むメモリ、及びメモリに動作時に連結されるプロセッサを含み、プロセッサは実行可能なコードを実行して基地局から第１時間オフセット情報と第２時間オフセット情報を受信することと、第１時間オフセット情報と第２時間オフセット情報のうちの１つのオフセット情報に基づいて決定された時間位置で特定の信号をモニタリングすることを含む動作を具現するように構成され、第１時間オフセット情報と第２時間オフセット情報は各々特定の信号の受信時点と特定の信号に関連する特定のチャネルの受信時点の間の時間オフセットを指示し、第１時間オフセット情報は第２時間オフセット情報より短い長さを有するように設定され、１つのオフセット情報はユーザ機器の能力(ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ)に基づいて決定される。
【００１０】
好ましくは、第１時間オフセット情報と第２時間オフセット情報はＳＩＢ(Ｓｙｓｔｅｍ ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ ｂｌｏｃｋ)により受信される。
【００１１】
より好ましくは、第１時間オフセット情報と第２時間オフセット情報はＳＩＢ内で独立したフィールドにより受信される。
【００１２】
好ましくは、第１時間オフセット情報と第２時間オフセット情報はＲＲＣ(ｒａｄｉｏ ｒｅｓｏｕｒｃｅ ｃｏｎｔｒｏｌ)信号により受信される。
【００１３】
より好ましくは、第１時間オフセット情報と第２時間オフセット情報はＲＲＣ信号内で独立したフィールドにより受信される。
【００１４】
好ましくは、第１時間オフセット情報と第２時間オフセット情報は各々、特定の信号の受信終了時点と特定のチャネルの受信開始時点の間の時間オフセットを指示する。
【００１５】
好ましくは、第１時間オフセット情報と第２時間オフセット情報は各々、特定の信号の受信開始時点と特定のチャネルの受信開始時点の間の時間オフセットを指示する。
【００１６】
好ましくは、時間位置はユーザ機器のために設定されたＰＯ(ｐａｇｉｎｇ ｏｃｃａｓｉｏｎ)と１つの時間オフセット情報に基づいて決定される。
【００１７】
好ましくは、ユーザ機器の能力(ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ)は基地局に報告される。
【００１８】
好ましくは、さらに、特定の信号が検出されたことにより特定のチャネルをモニターすることを含む。
【００１９】
好ましくは、特定の信号は物理信号(ｐｈｙｓｉｃａｌ ｓｉｇｎａｌ)であり、特定のチャネルは物理制御チャネル(ｐｈｙｓｉｃａｌ ｃｏｎｔｒｏｌ Ｃｈａｎｎｅｌ)である。
【００２０】
好ましくは、物理信号はＷＵＳ(ｗａｋｅ ｕｐ ｓｉｇｎａｌ)であり、物理制御チャネルはページングのためのＮＰＤＣＣＨ(ｎａｒｒｏｗｂａｎｄ ｐｈｙｓｉｃａｌ ｄｏｗｎｌｉｎｋ ｃｏｎｔｒｏｌ Ｃｈａｎｎｅｌ)である。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、下りリンク信号又はチャネルを効率的に送受信することができる。
【００２２】
具体的には、本発明によれば、情報を伝達する特定信号又はチャネルと情報の対象となる信号又はチャネルとの間の相互関係を効果的に構成して、下りリンク信号又はチャネルを効率的に送受信することができる。
【００２３】
本発明から得られる効果は、以上で言及した効果に制限されず、言及していない他の効果は、以下の記載から、本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者に明確に理解されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
以下に添付する図面は、本発明に関する理解を助けるためのものであり、本発明の様々な実施の形態を示し、詳細な説明と共に本発明の特徴を説明する。
【００２５】
【図１】３ＧＰＰ ＬＴＥシステム構造の一例を示す図である。
【図２】３ＧＰＰ ＮＲシステム構造の一例を示す図である。
【図３】フレーム構造タイプ１の無線フレーム構造を示す図である。
【図４】フレーム構造タイプ２の無線フレーム構造を示す図である。
【図５】ＮＲにおけるフレーム構造の一例を示す図である。
【図６】１つの下りリンクスロットに対するリソースグリッドを示す図である。
【図７】下りリンクサブフレームの構造を示す図である。
【図８】上りリンクサブフレームの構造を示す図である。
【図９】ＮＲにおけるリソースグリッド(ｒｅｓｏｕｒｃｅ ｇｒｉｄ)の一例を示す図である。
【図１０】ＮＲにおける物理リソースブロックの一例を示す図である。
【図１１】本明細書で提案する方法が適用可能な無線通信装置のブロック構成図を例示する図である。
【図１２】狭帯域動作(Ｎａｒｒｏｗｂａｎｄ Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ)及び周波数ダイバーシティの一例を示す図である。
【図１３】ＭＴＣに用いられる物理チャネル及びこれらを用いた一般的な信号送信方法を示す図である。
【図１４】ＭＴＣのシステム情報送信の一例を示す図である。
【図１５】ＭＴＣとレガシーＬＴＥの各々に対するスケジューリングの一例を示す図である。
【図１６】副搬送波間隔によるＮＢ−ＩｏＴフレーム構造の例を示す図である。
【図１７】副搬送波間隔によるＮＢ−ＩｏＴフレーム構造の例を示す図である。
【図１８】ＮＢ−ＩｏＴ上りリンクに対するリソースグリッドの一例を示す図である
【図１９】ＮＢ−ＩｏＴシステムで支援される動作モードの一例を示す図である。
【図２０】ＮＢ−ＩｏＴに用いられる物理チャネル及びこれらを用いた一般的な信号送信方法の一例を示す図である。
【図２１】ＮＢ−ＩｏＴの初期接続手順の一例を示す図である。
【図２２】ＮＢ−ＩｏＴの任意接続手順の一例を示す図である。
【図２３】休止状態及び／又は非活性化状態におけるＤＲＸ方式の一例を示す図である。
【図２４】ＮＢ−ＩｏＴ端末に対するＤＲＸ設定及び指示手順の一例を示す図である。
【図２５】本発明による方法が適用される場合を例示する図である。
【図２６】本発明による方法が適用される場合を例示する図である。
【図２７】本発明による方法が適用される場合を例示する図である。
【図２８】本発明による方法が適用される場合を例示する図である。
【図２９】本発明による方法が適用される場合を例示する図である。
【図３０】本発明による方法が適用される場合を例示する図である。
【図３１】本発明による方法が適用される場合を例示する図である。
【図３２】本発明による方法を例示するフローチャートである。
【図３３】本発明による方法を例示するフローチャートである。
【図３４】本明細書で提案する方法が適用可能な無線通信装置のブロック図を例示する図である。
【図３５】５Ｇ使用シナリオの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、下りリンク(ＤＬ：ｄｏｗｎｌｉｎｋ)は基地局から端末への通信を意味し、上りリンク(ＵＬ：ｕｐｌｉｎｋ)は端末から基地局への通信を意味する。下りリンクにおいて、送信機は基地局の一部であり、受信機は端末の一部である。上りリンクにおいては、送信機は端末の一部であり、受信機は基地局の一部である。
【００２７】
以下の技術は、ＣＤＭＡ、ＦＤＭＡ、ＴＤＭＡ、ＯＦＤＭＡ、ＳＣ−ＦＤＭＡなどの様々な無線接続システムに使用できる。ＣＤＭＡはＵＴＲＡ(Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ ｒａｄｉｏ Ａｃｃｅｓｓ)やＣＤＭＡ２０００のような無線技術により具現される。ＴＤＭＡはＧＳＭ(Ｇｌｏｂａｌ Ｓｙｓｔｅｍ ｆｏｒ Ｍｏｂｉｌｅ ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ)／ＧＰＲＳ(Ｇｅｎｅｒａｌ Ｐａｃｋｅｔ ｒａｄｉｏ Ｓｅｒｖｉｃｅ)／ＥＤＧＥ(Ｅｎｈａｎｃｅｄ Ｄａｔａ Ｒａｔｅｓ ｆｏｒ ＧＳＭ Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ)のような無線技術により具現される。ＯＦＤＭＡはＩＥＥＥ ８０２.１１(Ｗｉ−Ｆｉ)、ＩＥＥＥ ８０２.１６(ＷｉＭＡＸ)、ＩＥＥＥ ８０２−２０、Ｅ−ＵＴＲＡ(Ｅｖｏｌｖｅｄ ＵＴＲＡ)などの無線技術により具現される。ＵＴＲＡはＵＭＴＳ(Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ Ｍｏｂｉｌｅ Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ Ｓｙｓｔｅｍ)の一部である。３ＧＰＰ(３ｒｄ Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ Ｐｒｏｊｅｃｔ) ＬＴＥ(Ｌｏｎｇ Ｔｅｒｍ Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ)はＥ−ＵＴＲＡを使用するＥ−ＵＭＴＳ(Ｅｖｏｌｖｅｄ ＵＭＴＳ)の一部であり、ＬＴＥ−Ａ(Ａｄｖａｎｃｅｄ)／ＬＴＥ−Ａ ｐｒｏは３ＧＰＰ ＬＴＥの進化したバージョンである。３ＧＰＰ ＮＲ(Ｎｅｗ ｒａｄｉｏ ｏｒ Ｎｅｗ ｒａｄｉｏ Ａｃｃｅｓｓ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ)は３ＧＰＰ ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａ／ＬＴＥ−Ａ ｐｒｏの進化したバージョンである。
【００２８】
より明確な説明のために３ＧＰＰ通信システム(例、ＬＴＥ−Ａ、ＮＲ)に基づいて説明するが、本発明の技術的思想はこれに限られない。ＬＴＥは３ＧＰＰ ＴＳ(Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ)３６.ｘｘｘ Ｒｅｌｅａｓｅ ８以後の技術を意味する。詳しくは、３ＧＰＰ ＴＳ ３６.ｘｘｘ Ｒｅｌｅａｓｅ １０以後のＬＴＥ技術はＬＴＥ−Ａと呼ばれ、３ＧＰＰ ＴＳ ３６.ｘｘｘ Ｒｅｌｅａｓｅ １３以後のＬＴＥ技術はＬＴＥ−Ａ ｐｒｏと呼ばれる。３ＧＰＰ ＮＲはＴＳ ３８.ｘｘｘ Ｒｅｌｅａｓｅ １５以後の技術を意味する。ＬＴＥ／ＮＲは３ＧＰＰシステムと称されることもできる。"ｘｘｘ"は標準文書の細部番号を意味する。ＬＴＥ／ＮＲは３ＧＰＰシステムと通称できる。本発明の説明に使用された背景技術、用語、略語などについては本発明前に公開された標準文書に記載された事項を参照できる。例えば、以下の文書を参照できる。
【００２９】
３ＧＰＰ ＬＴＥ
【００３０】
−３６.２１１：Ｐｈｙｓｉｃａｌ ｃｈａｎｎｅｌｓ ａｎｄ ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ
【００３１】
−３６.２１２：Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ ａｎｄ Ｃｈａｎｎｅｌ ｃｏｄｉｎｇ
【００３２】
−３６.２１３：Ｐｈｙｓｉｃａｌ ｌａｙｅｒ ｐｒｏｃｅｄｕｒｅｓ
【００３３】
−３６.３００：Ｏｖｅｒａｌｌ ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ
【００３４】
−３６.３３１：Ｒａｄｉｏ Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｃｏｎｔｒｏｌ(ＲＲＣ)
【００３５】
３ＧＰＰ ＮＲ
【００３６】
−３８.２１１：Ｐｈｙｓｉｃａｌ ｃｈａｎｎｅｌｓ ａｎｄ ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ
【００３７】
−３８.２１２：Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ ａｎｄ Ｃｈａｎｎｅｌ ｃｏｄｉｎｇ
【００３８】
−３８.２１３：Ｐｈｙｓｉｃａｌ ｌａｙｅｒ ｐｒｏｃｅｄｕｒｅｓ ｆｏｒ ｃｏｎｔｒｏｌ
【００３９】
−３８.２１4：Ｐｈｙｓｉｃａｌ ｌａｙｅｒ ｐｒｏｃｅｄｕｒｅｓ ｆｏｒ ｄａｔａ
【００４０】
−３８.３００：ＮＲ ａｎｄ ＮＧ−ＲＡＮ Ｏｖｅｒａｌｌ Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ
【００４１】
−３６.３３１：Ｒａｄｉｏ Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｃｏｎｔｒｏｌ(ＲＲＣ) ｐｒｏｔｏｃｏｌ ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ
【００４２】
Ａ．システム構造(Ｓｙｓｔｅｍ ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ)
【００４３】
図１は３ＧＰＰ ＬＴＥシステム構造の一例を示す図である。
【００４４】
無線通信システムはＥ−ＵＴＲＡＮ(ｅｖｏｌｖｅｄ−ＵＭＴＳ ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ ｒａｄｉｏ Ａｃｃｅｓｓ ｎｅｔｗｏｒｋ)又はＬＴＥ(Ｌｏｎｇ Ｔｅｒｍ Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ)／ＬＴＥ−Ａシステムとも呼ばれる。図１を参照すると、Ｅ−ＵＴＲＡＮは制御平面及びユーザ平面を端末(例：ＵＥ)１０に提供する少なくとも１つの基地局(例：ＢＳ)２０を含む。ＵＥ１０は固定式又は移動式であり、ＭＳ(ｍｏｂｉｌｅ ｓｔａｔｉｏｎ)、ＵＴ(ｕｓｅｒ ｔｅｒｍｉｎａｌ)、ＳＳ(Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ ｓｔａｔｉｏｎ)、ＭＴ(ｍｏｂｉｌｅ ｔｅｒｍｉｎａｌ)、無線デバイスなどの用語とも呼ばれる。一般的には、ＢＳ２０はＵＥ１０と通信する固定ステーションであり、ｅＮＢ(ｅｖｏｌｖｅｄ ＮｏｄＥ−Ｂ)、ｇＮＢ(ｇｅｎｅｒａｌ ＮｏｄＥ−Ｂ)、ＢＴＳ(ｂａｓｅ ｔｒａｎｓｃｅｉｖｅｒ ｓｙｓｔｅｍ)、ＡＰ(ａｃｃｅｓｓ ｐｏｉｎｔ)などの用途とも呼ばれる。複数のＢＳはＸ２インターフェースにより互いに接続する。ＢＳはＳ１インターフェースによりＥＰＣ(ｅｖｏｌｖｅｄ Ｐａｃｋｅｔ ｃｏｒｅ)に、より詳しくはＳ１−ＭＭＥによりＭＭＥ(ｍｏｂｉｌｉｔｙ ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ ｅｎｔｉｔｙ)に、またＳ１−ＵによりＳ−ＧＷ(Ｓｅｒｖｉｎｇ ｇａｔｅｗａｙ)に連結される。ＥＰＣはＭＭＥ、Ｓ−ＧＷ及びＰ−ＧＷ(Ｐａｃｋｅｔ ｄａｔａ ｎｅｔｗｏｒｋ−ｇａｔｅｗａｙ)を含む。ＵＥとネットワークの間の無線インターフェースプロトコル階層は、通信システムにおいて公知のＯＳＩ(Ｏｐｅｎ Ｓｙｓｔｅｍ Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ)の下部３階層に基づいて第１階層(Ｌ１)、第２階層(Ｌ２)及び第３階層(Ｌ３)モデルを使用して分類される。そのうち、第１階層に属する物理階層(ＰＨＹ)は物理チャネルを用いて情報送信サービスを提供し、第３階層に属するＲＲＣ(Ｒａｄｉｏ Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｃｏｎｔｒｏｌ)階層はＵＥとネットワークの間で無線リソースを制御する。このために、ＲＲＣ階層はＵＥと基地局の間でＲＲＣメッセージを交換する。
【００４５】
図２は３ＧＰＰ ＮＲシステム構造の一例を示す図である。
【００４６】
図２を参照すると、ＮＧ−ＲＡＮはＮＧ−ＲＡユーザ平面(新しいＡＳ ｓｕｂｌａｙｅｒ／ＰＤＣＰ／ＲＬＣ／ＭＡＣ／ＰＨＹ)及びＵＥ(Ｕｓｅｒ Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ)に対する制御平面(ＲＲＣ)プロトコル終端を適用するｇＮＢで構成される。ｇＮＢはＸｎインターフェースにより互いに連結される。ｇＮＢはＮＧインターフェースによりＮＧＣに連結される。より具体的には、ｇＮＢはＮ２インターフェースによりＡＭＦ(ａｃｃｅｓｓ ａｎｄ Ｍｏｂｉｌｉｔｙ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｆｕｎｃｔｉｏｎ)に、Ｎ３インターフェースによりＵＰＦ(Ｕｓｅｒ Ｐｌａｎｅ Ｆｕｎｃｔｉｏｎ)に連結される。
【００４７】
Ｂ．フレーム構造(ｆｒａｍｅ ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ)
【００４８】
ＬＴＥにおけるフレーム構造について説明する。
【００４９】
ＬＴＥ標準においては、特に言及しない限り、時間領域における様々なフィールドのサイズは時間単位Ｔｓ＝１／(１５０００×２０４８)秒の数で表現される。ＤＬ及びＵＬ送信は、Ｔｆ＝３０７２００×Ｔｓ＝１０ｍｓ持続期間(ｄｕｒａｔｉｏｎ)を有する無線フレームに組織化される。２つの無線フレーム構造が支援される。
【００５０】
−ｔｙｐｅ １、ＦＤＤに適用可能
【００５１】
−ｔｙｐｅ ２、ＦＤＤに適用可能
【００５２】
(１)フレーム構造タイプ１
【００５３】
フレーム構造タイプ１は全二重(ｆｕｌｌ ｄｕｐｌｅｘ)及び半二重(ｈａｌｆ ｄｕｐｌｅｘ)ＦＤＤに全て適用できる。各無線フレームは
0006860745.tif 000002
であり、長さ
0006860745.tif 000003
の２０個のスロットで構成され、０から１９まで番号付けされる。サブフレームは２個の連続するスロットで定義され、サブフレームｉはスロット２ｉ及び２ｉ＋１で構成される。ＦＤＤの場合、１０個のサブフレームがＤＬ送信に利用可能であり、１０個のサブフレームが毎１０ｍｓ間隔でＵＬ送信のために利用可能である。ＵＬ及びＤＬ送信は周波数領域で分離される。半二重ＦＤＤ動作において、ＵＥは全二重ＦＤＤにおいて、かかる制限のない間に同時に送信及び受信できない。
【００５４】
図３はフレーム構造タイプ１の無線フレーム構造を示す図である。
【００５５】
図３において、無線フレームは１０個のサブフレームを含む。サブフレームは時間領域において２個のスロットを含む。１サブフレームを送信する時間を送信時間間隔(ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ ｔｉｍｅ ｉｎｔｅｒｖａｌ、ＴＴＩ)と定義する。例えば、１サブフレームは１ｍｓの長さを有し、１スロットは０.５ｍｓの長さを有する。１スロットは時間領域において複数のＯＦＤＭ(ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ ｄｉｖｉｓｉｏｎ ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ)シンボルを含む。３ＧＰＰ ＬＴＥは下りリンクにおいてＯＦＤＭＡを使用するので、ＯＦＤＭシンボルは１つのシンボル期間を示すためのものである。またＯＦＤＭシンボルはＳＣ−ＦＤＭＡシンボル又はシンボル周期とも呼ばれる。リソースブロック(ＲＢ)はリソース割り当て単位であり、１スロットに複数の隣接する副搬送波を含む。無線フレーム構造は例示のために示したものである。このように無線フレームに含まれるサブフレーム数又はサブフレームに含まれるスロット数又はスロットに含まれるＯＦＤＭシンボル数は様々に変更可能である。
【００５６】
(２)フレーム構造タイプ２
【００５７】
フレーム構造タイプ２はＴＤＤに適用可能である。長さ
0006860745.tif 000004
の各無線フレームは長さ
0006860745.tif 000005
の２個の半フレーム(ｈａｌｆ−ｆｒａｍｅ)で構成される。各半フレームは長さ
0006860745.tif 000006
の５個のサブフレームで構成される。支援されるＵＬ−ＤＬ構成は標準に定義されており、ここで無線フレームの各サブフレームについて"Ｄ"は下りリンク送信のために予約されたサブフレームを示し、"Ｕ"は上りリンク送信のために予約されたサブフレームを示し、"Ｓ"はＤｗＰＴＳ(Ｄｏｗｎｌｉｎｋ Ｐｉｌｏｔ Ｔｉｍｅ Ｓｌｏｔ)、ＧＰ(Ｇｕａｒｄ Ｐｅｒｉｏｄ)及びＵｐＰＴＳ(Ｕｐｌｉｎｋ Ｐｉｌｏｔ Ｔｉｍｅ Ｓｌｏｔ)の３つのフィールドのある特殊(Ｓｐｅｃｉａｌ)サブフレームを示す。ＤｗＰＴＳは下りリンク区間(ｄｏｗｎｌｉｎｋ ｐｅｒｉｏｄ)とも呼ばれ、ＵｐＰＴＳは上りリンク区間(ｕｐｌｉｎｋ ｐｅｒｉｏｄ)とも呼ばれる。ＤｗＰＴＳとＵｐＰＴＳの長さは
0006860745.tif 000007
と同一であるＤｗＰＴＳ、ＧＰとＵｐＰＴＳの全体長さに従属する。各サブフレームｉは各ブフレームにおいて長さ
0006860745.tif 000008
である２個のスロット、即ち、スロット２ｉ及び２ｉ＋１と定義される。
【００５８】
図４はフレーム構造タイプ２の無線フレーム構造を示す図である。
【００５９】
図４において、５ｍｓと１０ｍｓのＤＬ−ＵＬ転換点周期(ＤＬ−ｔｏ−ＵＬ ｓｗｉｔｃｈ−ｐｏｉｎｔ ｐｅｒｉｏｄｉｃｉｔｙ)を有するＵＬ−ＤＬ構成(ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ)が支援される。５ｍｓ ＤＬ−ＵＬ転換点周期(ＤＬ−ｔｏ−ＵＬ ｓｗｉｔｃｈ−ｐｏｉｎｔ ｐｅｒｉｏｄｉｃｉｔｙ)の場合、特殊サブフレームが２個の半フレームに存在する。１０ｍｓ ＤＬ−ＵＬ転換点周期(ＤＬ−ｔｏ−ＵＬ ｓｗｉｔｃｈ−ｐｏｉｎｔ ｐｅｒｉｏｄｉｃｉｔｙ)の場合、特殊サブフレームは１番目の半フレームのみに存在する。サブフレーム０及び５とＤｗＰＴＳは常に下りリンク送信のために予約される。ＵｐＰＴＳ及び特殊サブフレーム直後のサブフレームは常に上りリンク送信のために予約される。
【００６０】
次に、ＮＲにおけるフレーム構造について説明する。
【００６１】
図５はＮＲにおけるフレーム構造の一例を示す図である。
【００６２】
ＮＲシステムでは多数のニューマロロジーが支援される。ここで、ニューマロロジーは副搬送波間隔(Ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ ｓｐａｃｉｎｇ)とＣＰ(Ｃｙｃｌｉｃ Ｐｒｅｆｉｘ)オーバーヘッドにより定義される。この時、多数の副搬送波間隔は基本の副搬送波間隔を整数Ｎ
0006860745.tif 000009
にスケーリング(Ｓｃａｌｉｎｇ)することにより誘導される。また非常に高い搬送波周波数で非常に低い副搬送波間隔を使用しないと仮定しても、使用されるニューマロロジーは周波数帯域とは独立して選択できる。また、ＮＲシステムでは多数のニューマロロジーによる様々なフレーム構造を支援できる。
【００６３】
以下、ＮＲシステムで考慮されるＯＦＤＭニューマロロジー及びフレーム構造について説明する。ＮＲシステムで支援される多数のＯＦＤＭニューマロロジーは表１のように定義できる。
【００６４】
【表１】
0006860745.tif 000010
【００６５】
ＮＲシステムにおけるフレーム構造に関連して、時間領域の様々なフィールドのサイズは
0006860745.tif 000011
の時間単位の倍数で表現される。ここで、
0006860745.tif 000012
であり、
0006860745.tif 000013
である。下りリンク及び上りリンク送信は
0006860745.tif 000014
の区間を有する無線フレームで構成される。ここで、無線フレームは各々
0006860745.tif 000015
の区間を有する１０個のサブフレームで構成される。この場合、上りリンクに対する１セットのフレーム及び下りリンクに対する１セットのフレームが存在することができる。また端末(ＵＥ)からの上りリンクフレーム番号ｉの送信は、該当端末における該当下りリンクフレームの開始より
0006860745.tif 000016
以前に開始される必要がある。ニューマロロジー
0006860745.tif 000017
について、スロットはサブフレーム内で
0006860745.tif 000018
の増加順に番号付けされ、無線フレーム内で
0006860745.tif 000019
の増加順に番号付けされる。１スロットは
0006860745.tif 000020
の連続するＯＦＤＭシンボルで構成され、
0006860745.tif 000021
は用いられるニューマロロジー及びスロット設定によって決定される。サブフレームにおいてスロット
0006860745.tif 000022
の開始は同一のサブフレームにおいてＯＦＤＭシンボル
0006860745.tif 000023
の開始と時間的に整列される。全ての端末が同時に送信及び受信することではなく、これは下りリンクスロット又は上りリンクスロットの全てのＯＦＤＭシンボルを利用できないことを意味する。表２は一般ＣＰにおけるスロットごとのＯＦＤＭシンボル数
0006860745.tif 000024
、無線フレームごとのスロット数
0006860745.tif 000025
、サブフレームごとのスロット数
0006860745.tif 000026
を示し、表３は拡張ＣＰにおけるスロットごとのＯＦＤＭシンボル数、無線フレームごとのスロット数、サブフレームごとのスロット数を示す。
【００６６】
【表２】
0006860745.tif 000027
【００６７】
【表３】
0006860745.tif 000028
【００６８】
図３は
0006860745.tif 000029
である場合、即ち、ＳＣＳ(Ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ ｓｐａｃｉｎｇ)が６０ｋＨｚである場合の一例であり、表２を参考すると、１サブフレームは４個のスロットを含む。図５に示された１サブフレーム＝{１,２,４}スロットは一例であり、１サブフレームに含まれるスロット数は表２のように定義される。
【００６９】
またミニスロットは２、４又は７シンボルで構成でき、より多いか又は少ないシンボルで構成することもできる。
【００７０】
Ｃ．物理リソース
【００７１】
図６は１つの下りリンクスロットに対するリソースグリッドを示す。
【００７２】
図６において、下りリンクスロットは時間領域において複数のＯＦＤＭシンボルを含む。１つの下りリンクスロットは７個のＯＦＤＭシンボルを含み、１リソースブロック(ｒｅｓｏｕｒｃｅ ｂｌｏｃｋ、ＲＢ)は一例であって周波数領域で１２個の副搬送波を含む。本発明はこれに限定されない。リソースグリッドの各要素はリソース要素(ｒｅｓｏｕｒｃｅ ｅｌｅｍｅｎｔ、ＲＥ)と称される。１ＲＢには１２×７ＲＥが含まれる。下りリンクスロットに含まれるＲＢ数は下りリンク送信帯域幅に依存する。上りリンクスロットの構造は下りリンクスロットの構造と同一である。
【００７３】
図７は下りリンクサブフレームの構造を示す。
【００７４】
図７において、サブフレーム内の第１スロットにおける先頭部の最大３個のＯＦＤＭシンボルは、制御チャネルが割り当てられる制御領域に該当する。残りのＯＦＤＭシンボルは、ＰＤＳＣＨ(Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｄｏｗｎｌｉｎｋ Ｓｈａｒｅｄ Ｃｈａｎｃｅｌ)が割り当てられるデータ領域に該当する。３ＧＰＰ ＬＴＥシステムで用いられる下りリンク制御チャネルには、例えば、ＰＣＦＩＣＨ(Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｆｏｒｍａｔ ＩｎｄｉｃａｔｏｒＣｈａｎｎｅｌ)、ＰＤＣＣＨ(Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｄｏｗｎｌｉｎｋ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｃｈａｎｎｅｌ)、ＰＨＩＣＨ(Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｈｙｂｒｉｄ ＡＲＱ Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ Ｃｈａｎｅｌ)などがある。ＰＣＦＩＣＨは、最初のＯＦＤＭサブフレームの制御チャネル送信に用いられるＯＦＤＭシンボル数に関する情報を含む。ＰＨＩＣＨは上りリンク送信の応答であり、ＨＡＲＱ ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号を含む。ＰＤＣＣＨで送信される制御情報をＤＣＩ(Ｄｏｗｎｌｉｎｋ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ)という。ＤＣＩは上りリンク又は下りリンクスケジューリング情報や任意の端末グループに対する上りリンク送信電力制御命令を含む。ＰＤＣＣＨは、下りリンク共有チャネル(ＤＬ−ＳＣＨ)のリソース割り当て、上りリンク共有チャネルのリソース割り当て情報、ページングチャネル(ＰＣＨ)のページング情報、ＰＤＳＣＨにより送信される任意接続応答、任意のＵＥグループ内の個別ＵＥに対する送信電力制御命令のセット、送信電力制御情報、送信電力制御情報の活性化のような上位階層制御メッセージのリソース割り当てであるＤＬ−ＳＣＨ ＶｏＩＰ(Ｖｏｉｃｅ ｏｖｅｒ ＩＰ)などを含む。複数のＰＤＣＣＨが制御領域内で送信されることもできる。ＵＥは複数のＰＤＣＣＨをモニターすることができる。ＰＤＣＣＨは一つ以上の連続する制御チャネル要素(ＣＣＥ)の組み合わせで送信される。ＣＣＥは無線チャネルの状態に基づくコーディングレートでＰＤＣＣＨを提供するために用いられる論理割り当て単位である。ＣＣＥは複数のリソース要素グループ(ＲＥＧ)に対応する。ＰＤＣＣＨフォーマットと利用可能なＰＤＣＣＨのビット数は、ＣＣＥ数とＣＣＥが提供するコーディングレートの間の相関関係によって変更されてもよい。基地局は端末に送信されるＤＣＩによってＰＤＣＣＨフォーマットを決定し、ＣＲＣ(Ｃｙｃｌｉｃ Ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ Ｃｈｅｃｋ)を制御情報を付加する。ＣＲＣはＰＤＣＣＨの所有者又はＰＤＣＣＨの用途によって臨時識別子(Ｒａｄｉｏ Ｎｅｔｗｏｒｋ Ｔｅｍｐｏｒａｒｙ Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ；ＲＮＴＩ)でマスクされる。ＰＤＣＣＨが特定端末に対するものであれば、端末の固有識別子(例えば、ｃｅｌｌ−ＲＮＴＩ(Ｃ−ＲＮＴＩ))がＣＲＣにマスクされることができる。又はＰＤＣＣＨがページングメッセージに対するものであれば、ページング指示子識別子(Ｐａｇｉｎｇ Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ；Ｐ−ＲＮＴＩ)がＣＲＣにマスクされることができる。ＰＤＣＣＨがシステム情報(より具体的には、システム情報ブロック(ＳＩＢ))に対するものであれば、システム情報識別子及びシステム情報ＲＮＴＩ(ＳＩ−ＲＮＴＩ)をＣＲＣにマスクすることができる。端末の任意接続プリアンブルの送信に対する応答である任意接続応答を示すために、任意接続−ＲＮＴＩ(ＲＡ−ＲＮＴＩ)がＣＲＣにマスクされることができる。
【００７５】
図８は上りリンクサブフレームの構造を示す。
【００７６】
図８において、上りリンクサブフレームは周波数領域で制御領域及びデータ領域に分割される。制御領域には上りリンク制御情報を運ぶ物理上りリンク制御チャネル(ＰＵＣＣＨ)が割り当てられる。データ領域にはユーザデータを運ぶ物理上りリンク共有チャネル(ＰＵＳＣＨ)が割り当てられる。単一の搬送波特性を維持するために、一つの端末はＰＵＣＣＨとＰＵＳＣＨを同時に送信しない。一つの端末に対するＰＵＣＣＨは、サブフレームにおいてＲＢ対に割り当てられる。ＲＢ対に属するＲＢは各々２つのスロットにおいて異なる副搬送波を占める。これを、ＰＵＣＣＨに割り当てられるＲＢ対がスロット境界で周波数ホッピング(ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ−ｈｏｐｐｅｄ)されたという。
【００７７】
ＮＲシステムにおける物理リソースに関連して、アンテナポート、リソースグリッド、リソース要素、リソースブロック及びキャリアパート(ｃａｒｒｉｅｒ ｐａｒｔ)などが考えられる。以下、ＮＲシステムで考慮される物理リソースについて具体的に説明する。まずアンテナポートは、アンテナポート上のシンボルが運ばれるチャネルが同じアンテナポート上の他のシンボルが運ばれるチャネルから推論されるように定義される。１つのアンテナポート上のシンボルが運ばれるチャネルの広範囲特性(ｌａｒｇｅ−ｓｃａｌｅ ｐｒｏｐｅｒｔｙ)が他のアンテナポート上のシンボルが運ばれるチャネルから類推される場合、２つのアンテナポートはＱＣ／ＱＣＬ(ｑｕａｓｉ ｃｏ−ｌｏｃａｔｅｄ或いはｑｕａｓｉ ｃｏ−ｌｏｃａｔｉｏｎ)関係にあると言える。ここで、広範囲特性は、遅延拡散(Ｄｅｌａｙ ｓｐｒｅａｄ)、ドップラー拡散(Ｄｏｐｐｌｅｒ ｓｐｒｅａｄ)、周波数シフト(Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ ｓｈｉｆｔ)、平均受信パワー(Ａｖｅｒａｇｅ ｒｅｃｅｉｖｅｄ ｐｏｗｅｒ)、受信タイミング(Ｒｅｃｅｉｖｅｄ Ｔｉｍｉｎｇ)のうちのいずれか１つを含む。
【００７８】
図９はＮＲにおけるリソースグリッドの一例を示す。
【００７９】
図９を参考すると、リソースグリッドが周波数領域上に
0006860745.tif 000030
副搬送波で構成され、１つのサブフレームが
0006860745.tif 000031
ＯＦＤＭシンボルで構成されることを例示しているが、それに限られない。ＮＲシステムにおいて、送信される信号(ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｄ ｓｉｇｎａｌ)は
0006860745.tif 000032
副搬送波で構成される１つ又はそれ以上のリソースグリッド及び
0006860745.tif 000033
のＯＦＤＭシンボルにより説明される。ここで、
0006860745.tif 000034
である。
0006860745.tif 000035
は最大送信帯域幅を示し、これはニューマロロジーだけではなく、上りリンクと下りリンクの間でも変化する。この場合、図９のように、ニューマロロジー
0006860745.tif 000036
及びアンテナポートｐごとに１つのリソースグリッドが設定される。ニューマロロジー
0006860745.tif 000037
及びアンテナポートｐに対するリソースグリッドの各要素はリソース要素(ｒｅｓｏｕｒｃｅ ｅｌｅｍｅｎｔ)と称され、インデックス対
0006860745.tif 000038
により固有的に識別される。ここで、
0006860745.tif 000039
は周波数領域上のインデックスであり、
0006860745.tif 000040
はサブフレーム内におけるシンボルの位置である。スロットにおいてリソース要素を称する時には、インデックス対
0006860745.tif 000041
が用いられる。ここで、
0006860745.tif 000042
である。ニューマロロジー
0006860745.tif 000043
及びアンテナポートｐに対するリソース要素
0006860745.tif 000044
は複素値(ｃｏｍｐｌｅｘ ｖａｌｕｅ)
0006860745.tif 000045
に該当する。混同(ｃｏｎｆｕｓｉｏｎ)の危険のない場合或いは特定のアンテナポート又はニューマロロジーが特定されない場合、インデックスｐ及び
0006860745.tif 000046
はドロップ(ｄｒｏｐ)されることができ、その結果、複素値は
0006860745.tif 000047
又は
0006860745.tif 000048
になる。また、リソースブロック(ｒｅｓｏｕｒｃｅ ｂｌｏｃｋ、ＲＢ)は周波数領域上の
0006860745.tif 000049
連続する副搬送波により定義される。
【００８０】
ポイントＡはリソースブロックグリッドの共通基準ポイント(ｃｏｍｍｏｎ ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ ｐｏｉｎｔ)としての役割を果たし、以下のように得られる。
【００８１】
−ＰＣｅｌｌ(Ｐｒｉｍａｒｙ ｃｅｌｌ)下りリンクに対するｏｆｆｓｅｔＴｏＰｏｉｎｔＡは初期セル選択のためにＵＥにより使用されたＳＳ／ＰＢＣＨブロックと重なる最低リソースブロックの最低副搬送波とポイントＡとの間の周波数オフセットを示し、ＦＲ１(ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ ｒａｎｇｅ １)に対して１５ｋＨｚの副搬送波間隔及びＦＲ２(ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ ｒａｎｇｅ ２)に対して６０ｋＨｚの副搬送波間隔を仮定したリソースブロック単位で表現され；
【００８２】
−ＡｂｓｏｌｕｔｅＦｒｅｑｕｅｎｃｙＰｏｉｎｔＡはＡＲＦＣＮ(ａｂｓｏｌｕｔｅ ｒａｄｉｏ−ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ Ｃｈａｎｎｅｌ ｎｕｍｂｅｒ)のように表現されたポイントＡの周波数−位置を示す。
【００８３】
共通リソースブロック(ｃｏｍｍｏｎ ｒｅｓｏｕｒｃｅ ｂｌｏｃｋ)は副搬送波間隔の設定
0006860745.tif 000050
に対する周波数領域において０から上側に番号付けされる。
【００８４】
副搬送波間隔の設定
0006860745.tif 000051
に対する共通リソースブロック０の副搬送波０の中心は‘ｐｏｉｎｔ Ａ’と一致する。
【００８５】
周波数領域において共通リソースブロック番号
0006860745.tif 000052
と副搬送波間隔の設定
0006860745.tif 000053
に対するリソース要素(ｋ,ｌ)は、以下の数１のように与えられる。
【００８６】
【数１】
0006860745.tif 000054
【００８７】
ここで、ｋはｋ＝０がポイントＡを中心とする副搬送波(ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ)に該当するようにポイントＡに相対的に定義される。
【００８８】
物理リソースブロックは帯域幅パート(ｂａｎｄｗｉｄｔｈ ｐａｒｔ、ＢＷＰ)内で０から
0006860745.tif 000055
まで番号付され、ｉはＢＷＰの番号である。
【００８９】
ＢＷＰ ｉにおいて物理リソースブロック
0006860745.tif 000056
と共通リソースブロック
0006860745.tif 000057
の間の関係は以下の数２のように与えられる。
【００９０】
【数２】
0006860745.tif 000058
【００９１】
0006860745.tif 000059
はＢＷＰが共通リソースブロック０に相対的に始める共通リソースブロックである。
【００９２】
図１０はＮＲにおける物理リソースブロックの一例を示す図である。
【００９３】
Ｄ．無線通信装置
【００９４】
図１１は本明細書で提案する方法が適用可能な無線通信装置のブロック構成図を例示する図である。
【００９５】
図１１を参照すると、無線通信システムは基地局１１１０と基地局領域内に位置する多数の端末１１２０を含む。基地局を送信装置、端末を受信装置と表現し、その逆も可能である。基地局と端末はプロセッサ１１１１,１１２１、メモリ１１１４,１１２４、１つ以上の送信(Ｔｘ)／受信(Ｒｘ)ＲＦモジュール１１１５,１１２５(又はＲＦ ｔｒａｎｓｃｅｉｖｅｒ)、Ｔｘプロセッサ１１１２,１１２２、Ｒｘプロセッサ１１１３,１１２３及びアンテナ１１１６,１１２６を含む。プロセッサは上述した機能、過程及び／又は方法を具現する。より具体的には、下りリンクＤＬ(基地局から端末への通信)においてコアネットワークからの上位階層パケットはプロセッサ１１１１に提供される。プロセッサはＬ２階層の機能を具現する。下りリンク(ＤＬ)において、プロセッサは論理チャネルと送信チャネルの間の多重化(ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ)、無線リソース割り当てを端末１１２０に提供し、端末へのシグナリングを担当する。送信(Ｔｘ)プロセッサ１１１２はＬ１階層(即ち、物理階層)に対する様々な信号処理機能を具現する。信号処理機能は端末においてＦＥＣ(ｆｏｒｗａｒｄ ｅｒｒｏｒ ｃｏｒｒｅｃｔｉｏｎ)を容易にし、コーディング及びインターリービング(ｃｏｄｉｎｇ ａｎｄ ｉｎｔｅｒｌｅａｖｉｎｇ)を含む。符号化及び変調されたシンボルは並列ストリームに分割され、各々のストリームはＯＦＤＭ副搬送波にマッピングされ、時間及び／又は周波数領域において基準信号(Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ Ｓｉｇｎａｌ、ＲＳ)と多重化され、ＩＦＦＴ(Ｉｎｖｅｒｓｅ Ｆａｓｔ Ｆｏｕｒｉｅｒ Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ)を使用して共に結合し、時間領域ＯＦＤＭＡシンボルストリームを運ぶ物理的チャネルを生成する。ＯＦＤＭストリームは多重空間ストリームを生成するために空間的にプリコーディングされる。各々の空間ストリームは個別Ｔｘ／Ｒｘモジュール(又は送受信機、１１１５)により異なるアンテナ１１１６に提供される。各々のＴｘ／Ｒｘモジュールは送信のために各々の空間ストリームにＲＦ搬送波を変調することができる。端末において、各々のＴｘ／Ｒｘモジュール(又は送受信機、１１２５)は各Ｔｘ／Ｒｘモジュールの各アンテナ１１２６により信号を受信する。各々のＴｘ／ＲｘモジュールはＲＦキャリアに変調された情報を復元して、受信Ｒｘプロセッサ１１２３に提供する。Ｒｘプロセッサはレイヤ１の様々な信号プロセシング機能を具現する。ＲＸプロセッサは端末に向かう任意の空間ストリームを復旧するために情報に空間プロセシングを行う。もし多数の空間ストリームが端末に向かう場合、多数のＲＸプロセッサにより単一ＯＦＤＭＡシンボルストリームで結合できる。ＲＸプロセッサは高速フーリエ変換(ＦＦＴ)を使用してＯＦＤＭＡシンボルストリームを時間領域から周波数領域に変換する。周波数領域信号はＯＦＤＭ信号の各々の副搬送波に対する個別的なＯＦＤＭＡシンボルストリームを含む。各々の副搬送波上のシンボル及び基準信号は基地局により送信された可能性の高い信号配置ポイントを決定することにより復元されて復調される。かかる軟判定(Ｓｏｆｔ ｄｅｃｉｓｉｏｎ)はチャネル推定値に基づく。軟判定は物理チャネル上で基地局により元来送信されたデータ及び制御信号を復元するためにデコーディング及びデインターリービングされる。該当データ及び制御信号はプロセッサ１１２１に提供される。
【００９６】
上りリンク(ＵＬ)(端末から基地局への通信)は、端末１１２０に関連して受信機の機能について記載したような方式で基地局１１１０で行われる。各々のＴｘ／Ｒｘモジュール(又は送受信機１１２５)は、各々のアンテナ１１２６により信号を受信する。各々のＴｘ／ＲｘモジュールはＲＦ搬送波及び情報をＲｘプロセッサ１１２３に提供する。プロセッサ１１２１はプログラムコード及びデータを格納するメモリ１１２４に関連する。メモリはコンピューター読み取り可能な媒体とも称される。
【００９７】
Ｅ．ＭＴＣ(Ｍａｃｈｉｎｅ ｔｙｐｅ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ)
【００９８】
ＭＴＣ(Ｍａｃｈｉｎｅ ｔｙｐｅ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ)はＭ２Ｍ(Ｍａｃｈｉｎｅ−ｔｏ−Ｍａｃｈｉｎｅ)又はＩｏＴ(Ｉｎｔｅｒｎｅｔ−ｏｆ−Ｔｈｉｎｇｓ)などに適用可能な多い処理量(ｔｈｒｏｕｇｈｐｕｔ)を要求しない応用分野(ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ)であり、３ＧＰＰ(３ｒｄ Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ Ｐｒｏｊｅｃｔ)においてＩｏＴサービスの要求事項を満たすために採択された通信技術を言う。
【００９９】
ＭＴＣは、( i )低い費用及び低い複雑度、( ii )向上したカバレッジ、及び(iii)低い電力消費という基準を満たすように具現される。
【０１００】
３ＧＰＰにおいて、ＭＴＣはＲｅｌｅａｓｅ １０から適用されており、３ＧＰＰのＲｅｌｅａｓｅごとに追加されたＭＴＣの特徴について簡略に説明する。
【０１０１】
まず、３ＧＰＰ Ｒｅｌｅａｓｅ １０とＲｅｌｅａｓｅ １１に記載されたＭＴＣは、負荷制御(ｌｏａｄ ｃｏｎｔｒｏｌ)方法に関する。
【０１０２】
負荷制御方法はＩｏＴ(又はＭ２Ｍ)デバイスが基地局に急に負荷を与えることを予め防止するためのものである。
【０１０３】
より具体的には、Ｒｅｌｅａｓｅ １０の場合、基地局は負荷が発生した場合、接続しているＩｏＴデバイスに対する接続を解除することにより負荷を制御する方法に関し、Ｒｅｌｅａｓｅ １１の場合は、基地局がＳＩＢ１４のようなブロードキャストにより今後接続することを予め端末に知らせて端末に対する接続を予め遮断する方法に関する。
【０１０４】
Ｒｅｌｅａｓｅ １２の場合、低費用ＭＴＣのための特徴が追加されており、このために、ＵＥカテゴリー０が新しく定義されている。ＵＥカテゴリーは、端末がどのくらいのデータを通信モデムで処理できるかを示す指標である。
【０１０５】
即ち、ＵＥカテゴリー０の端末は、減少した最大データ送信率(ｐｅａｋ ｄａｔａ ｒａｔｅ)、緩和した(ｒｅｌａｘｅｄ)ＲＦ要求事項を有する半二重動作(Ｈａｌｆ Ｄｕｐｌｅｘ Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ)と単一(Ｓｉｎｇｌｅ)の受信アンテナを使用することにより、端末の基底バンド(ｂａｓｅｂａｎｄ)及びＲＦ複雑度を減らすことができる。
【０１０６】
Ｒｅｌｅａｓｅ １３においては、ｅＭＴＣ(ｅｎｈａｎｃｅｄ ＭＴＣ)という技術が紹介されており、レガシーＬＴＥで支援する最小周波数帯域幅である１.０８ＭＨｚのみで動作するようにして単価及び電力消耗を抑えることができる。
【０１０７】
後述する内容は主にｅＭＴＣに関連する特徴であるが、特に言及しない限り、ＭＴＣ、ｅＭＴＣ、５Ｇ(又はＮＲ)に適用されるＭＴＣにも同様に適用できる。以下、説明の便宜のために、ＭＴＣと通称して説明する。
【０１０８】
従って、後述するＭＴＣは、ｅＭＴＣ(ｅｎｈａｎｃｅｄ ＭＴＣ)、ＬＴＥ−Ｍ１／Ｍ２、ＢＬ(Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ ｒｅｄｕｃｅｄ ｌｏｗ ｃｏｍｐｌｅｘｉｔｙ)／ＣＥ(ｃｏｖｅｒａｇｅ ｅｎｈａｎｃｅｄ)、ｎｏｎ-ＢＬ ＵＥ(ｉｎ ｅｎｈａｎｃｅｄ ｃｏｖｅｒａｇｅ)、ＮＲ ＭＴＣ、ｅｎｈａｎｃｅｄ ＢＬ／ＣＥなどの用語に呼ばれることもできる。即ち、ＭＴＣという用語は、今後３ＧＰＰ標準で定義される用語に代替することができる。
【０１０９】
１)ＭＴＣの一般的な特徴
【０１１０】
(１)ＭＴＣは特定システム帯域幅(又はチャネル帯域幅)のみで動作する。
【０１１１】
特定のシステム帯域幅は以下の表４のようにレガシーＬＴＥの６ＲＢを使用でき、表５乃至表７に定義されたＮＲの周波数範囲及びＳＣＳ(Ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ ｓｐａｃｉｎｇ)を考慮して定義できる。特定のシステム帯域幅は狭帯域(ｎａｒｒｏｗｂａｎｄ、ＮＢ)とも表現できる。参考として、レガシーＬＴＥはＭＴＣ以外の３ＧＰＰ標準で記載される部分を意味する。好ましくは、ＮＲにおいてＭＴＣはレガシーＬＴＥでのように、以下の表６及び表７における最低システム帯域幅に対応するＲＢを使用して動作することができる。又はＮＲにおいてＭＴＣは少なくとも１つの帯域幅パート(ｂａｎｄｗｉｄｔｈ ｐａｒｔ、ＢＷＰ)で動作するか又はＢＷＰの特定帯域で動作することもできる。
【０１１２】
【表４】
0006860745.tif 000060
【０１１３】
表５はＮＲにおいて定義される周波数範囲(ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ ｒａｎｇｅ、ＦＲ)を示す表である。
【０１１４】
【表５】
0006860745.tif 000061
【０１１５】
表６はＮＲのＦＲ１においてチャネル帯域幅及びＳＣＳに対する最大送信帯域幅の構成(ＮＲＢ)の一例を示す表である。
【０１１６】
【表６】
0006860745.tif 000062
【０１１７】
表７はＮＲのＦＲ２においてチャネル帯域幅及びＳＣＳに対する最大送信帯域幅の構成(ＮＲＢ)の一例を示す表である。
【０１１８】
【表７】
0006860745.tif 000063
【０１１９】
ＭＴＣ狭帯域(ｎａｒｒｏｗｂａｎｄ、ＮＢ)についてより具体的に説明する。
【０１２０】
ＭＴＣは物理チャネル及び信号を送受信するために狭帯域動作(ｎａｒｒｏｗｂａｎｄ ｏｐｅｒａｔｉｏｎ)に従い、最大チャネル帯域幅は１.０８ＭＨｚ又は６(ＬＴＥ)ＲＢに減少する。
【０１２１】
この狭帯域は下りリンクと上りリンクの一部チャネルのリソース割り当て単位に参考単位として使用でき、周波数領域において各狭帯域の物理的な位置はシステム帯域幅によって異なるように定義される。
【０１２２】
ＭＴＣに定義された１.０８ＭＨｚの帯域幅は、ＭＴＣ端末がレガシー端末と同じセル探索(ｃｅｌｌ ｓｅａｒｃｈ)及び任意接続手順に従うように定義される。
【０１２３】
ＭＴＣは１.０８ＭＨｚよりさらに大きい帯域幅(例：１０ＭＨｚ)を有するセルにより支援できるが、ＭＴＣにより送受信される物理チャネル及び信号は常に１.０８ＭＨｚと制限される。
【０１２４】
さらに大きい帯域幅を有するシステムとしては、レガシーＬＴＥ、ＮＲシステム、５Ｇシステムなどがある。
【０１２５】
狭帯域は周波数領域において６個の重畳しない(ｎｏｎ-ｏｖｅｒｌａｐｐｉｎｇ)連続する物理リソースブロックにより定義される。
【０１２６】
0006860745.tif 000064
である場合、広帯域は周波数領域において４個の重畳しない狭帯域により定義される。もし
0006860745.tif 000065
である場合は、
0006860745.tif 000066
及び単一の広帯域は
0006860745.tif 000067
重畳しない狭帯域で構成される。
【０１２７】
例えば、１０ＭＨｚチャネル(５０ＲＢｓ)の場合、８個の重畳しない狭帯域が定義される。
【０１２８】
図１２は狭帯域動作(Ｎａｒｒｏｗｂａｎｄ Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ)及び周波数ダイバーシティの一例を示す。
【０１２９】
図１２(ａ)は狭帯域動作の一例を示し、図１２(ｂ)はＲＦ再チューニング(ｒｅｔｕｎｉｎｇ)を有する繰り返しの一例を示す。
【０１３０】
図１２(ｂ)を参考して、ＲＦ再チューニングによる周波数ダイバーシティについて説明する。
【０１３１】
狭帯域ＲＦ、単一アンテナ(Ｓｉｎｇｌｅ ａｎｔｅｎｎａ)及び制限された移動性により、ＭＴＣは制限された周波数、空間及び時間ダイバーシティを支援する。フェーディング(ｆａｄｉｎｇ)及び停止(ｏｕｔａｇｅ)を減らすために、周波数ホッピングはＲＦ再チューニングにより互いに異なる狭帯域の間で支援される。
【０１３２】
かかる周波数ホッピングは繰り返しが可能である時、互いに異なる上りリンク及び下りリンク物理チャネルに適用される。
【０１３３】
例えば、３２個のサブフレームがＰＤＳＣＨ送信のために使用される場合、最初の１６個のサブフレームは１番目の狭帯域上で送信できる。この時、ＲＦフロントエンド(ｆｒｏｎｔ-ｅｎｄ)は他の狭帯域に再チューニングされ、残りの１６個のサブフレームは２番目の狭帯域上で送信される。
【０１３４】
ＭＴＣの狭帯域は、システム情報又はＤＣＩ(ｄｏｗｎｌｉｎｋ ｃｏｎｔｒｏｌ ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ)により構成される。
【０１３５】
(２)ＭＴＣは半二重モード(ｈａｌｆ ｄｕｐｌｅｘ ｍｏｄｅ)で動作し、制限された(又は減少した)最大送信電力を使用する。
【０１３６】
(３)ＭＴＣはレガシーＬＴＥ又はＮＲの全体システム帯域幅にわたって分散される(レガシーＬＴＥ又はＮＲで定義される)チャネルを使用しない。
【０１３７】
一例として、ＭＴＣに使用しないレガシーＬＴＥチャネルはＰＣＦＩＣＨ、ＰＨＩＣＨ、ＰＤＣＣＨなどがある。
【０１３８】
従って、ＭＴＣは上記チャネルをモニターできないので、新しい制御チャネルであるＭＰＤＣＣＨ(ＭＴＣＰＤＣＣＨ)を定義する。
【０１３９】
ＭＰＤＣＣＨは、周波数領域において最大６ＲＢ、及び時間領域において１つのサブフレームにわたっている。
【０１４０】
ＭＰＤＣＣＨはＥＰＤＣＣＨと類似し、ページング及び任意接続のための共通検索空間(ｃｏｍｍｏｎ ｓｅａｒｃｈ ｓｐａｃｅ)をさらに支援する。
【０１４１】
ＭＰＤＣＣＨはレガシーＬＴＥで使用されるＥ−ＰＤＣＣＨの概念と類似する。
【０１４２】
(４)ＭＴＣは新しく定義されたＤＣＩフォーマットを使用し、一例としてＤＣＩフォーマット６−０Ａ、６−０Ｂ、６−１Ａ、６−１Ｂ、６−２などがある。
【０１４３】
(５)ＭＴＣはＰＢＣＨ(ｐｈｙｓｉｃａｌ ｂｒｏａｄｃａｓｔ Ｃｈａｎｎｅｌ)、ＰＲＡＣＨ(ｐｈｙｓｉｃａｌ ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｃｈａｎｎｅｌ)、Ｍ−ＰＤＣＣＨ(ＭＴＣｐｈｙｓｉｃａｌ ｄｏｗｎｌｉｎｋ ｃｏｎｔｒｏｌ Ｃｈａｎｎｅｌ)、ＰＤＳＣＨ(ｐｈｙｓｉｃａｌ ｄｏｗｎｌｉｎｋ ｓｈａｒｅｄ Ｃｈａｎｎｅｌ)、ＰＵＣＣＨ(ｐｈｙｓｉｃａｌ ｕｐｌｉｎｋ ｃｏｎｔｒｏｌ Ｃｈａｎｎｅｌ)、ＰＵＳＣＨ(ｐｈｙｓｉｃａｌ ｕｐｌｉｎｋ ｓｈａｒｅｄ Ｃｈａｎｎｅｌ)を繰り返して送信することができる。このようなＭＴＣ繰り返し送信は、地下室などの劣悪な環境のように信号品質又は電力が非常に悪い場合にもＭＴＣチャネルを復号できるので、セル半径増加及び信号浸透の効果が得られる。ＭＴＣは単一レイヤ(Ｓｉｎｇｌｅ ｌａｙｅｒ)(又は単一アンテナ)で動作可能な制限された数の送信モード(ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ ｍｏｄｅ、ＴＭ)のみを支援するか、又は単一レイヤで動作可能なチャネル又は参照信号(ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ ｓｉｇｎａｌ、ＲＳ)を支援することができる。一例として、ＭＴＣが動作可能な送信モードはＴＭ１、２、６又は９などがある。
【０１４４】
(６)ＭＴＣのＨＡＲＱ再送信は、適応的(ａｄａｐｔｉｖｅ)、非同期(ａｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ)方式であり、ＭＰＤＣＣＨで受信された新しいスケジューリング割り当て(Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ ａｓｓｉｇｎｍｅｎｔ)に基づく。
【０１４５】
(７)ＭＴＣにおいて、ＰＤＳＣＨスケジューリング(ＤＣＩ)とＰＤＳＣＨ送信は互いに異なるサブフレームで発生する(クロスサブフレームスケジューリング)。
【０１４６】
(８)ＳＩＢ１復号のための全てのリソース割り当て情報(サブフレーム、ＴＢＳ(Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ Ｂｌｏｃｋ Ｓｉｚｅ)、サブバンドインデックス)は、ＭＩＢのパラメータにより決定され、ＭＴＣのＳＩＢ１復号のためにいかなる制御チャネルも使用されない。
【０１４７】
(９)ＳＩＢ２復号のための全てのリソース割り当て情報(サブフレーム、ＴＢＳ、サブバンドインデックス)は、複数のＳＩＢ１パラメータにより決定され、ＭＴＣのＳＩＢ２復号のためのいかなる制御チャネルも使用されない。
【０１４８】
(１０)ＭＴＣは拡張ページング(ＤＲＸ)周期を支援する。
【０１４９】
(１１)ＭＴＣはレガシーＬＴＥ又はＮＲで使用されるＰＳＳ(Ｐｒｉｍａｒｙ ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ ｓｉｇｎａｌ)／ＳＳＳ(Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ ｓｉｇｎａｌ)／ＣＲＳ(ｃｏｍｍｏｎ ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ ｓｉｇｎａｌ)を同一に使用できる。ＮＲの場合、ＰＳＳ／ＳＳＳはＳＳブロック(又はＳＳ／ＰＢＣＨブロック又はＳＳＢ)単位で送信され、ＴＲＳ(ｔｒａｃｋｉｎｇ ＲＳ)はＣＲＳと同じ用途で使用される。即ち、ＴＲＳはセル特定の(ｃｅｌｌ-ｓｐｅｃｉｆｉｃ)ＲＳであり、周波数時間追跡(ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ／ｔｉｍｅ ｔｒａｃｋｉｎｇ)のために使用できる。
【０１５０】
２)ＭＴＣ動作モード及びレベル
【０１５１】
次に、ＭＴＣ動作モードとレベルについて説明する。ＭＴＣはカバレッジ向上のために２つの動作モード(第１モード、第２モード)と４つの互いに異なるレベルに分類され、以下の表８の通りである。
【０１５２】
ＭＴＣ動作モードはＣＥモードと称され、この場合、第１モードはＣＥモードＡ、第２モードはＣＥモードＢと称することができる。
【０１５３】
【表８】
0006860745.tif 000068
【０１５４】
第１モードは完全な移動性及びＣＳＩ(Ｃｈａｎｎｅｌ ｓｔａｔｅ ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ)フィードバックが支援される小さいカバレッジ向上のために定義され、繰り返しがないか又は繰り返し回数の少ないモードである。第１モードの動作はＵＥカテゴリー１の動作範囲と同一である。第２モードはＣＳＩフィードバック及び制限された移動性を支援する極めて劣悪なカバレッジ条件のＵＥについて定義され、多数の繰り返し送信が定義される。第２モードはＵＥカテゴリー１の範囲を基準として最大１５ｄＢのカバレッジ向上を提供する。ＭＴＣの各レベルはＲＡＣＨとページング過程(ｐａｇｉｎｇ ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ)において異なるように定義される。
【０１５５】
ＭＴＣ動作モードと各レベルが決定される方法について説明する。
【０１５６】
ＭＴＣ動作モードは基地局により決定され、各レベルはＭＴＣ端末により決定される。具体的には、基地局はＭＴＣ動作モードに関する情報を含むＲＲＣシグナリングを端末に送信する。ここで、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣ連結設定(ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ ｓｅｔｕｐ)メッセージ、ＲＲＣ連結再設定(ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ ｒｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ)メッセージ又はＲＲＣ連結再確立(ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ ｒｅｅｓｔａｂｌｉｓｈｍｅｎｔ)メッセージなどである。ここで、メッセージの用語は情報要素(Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｅｌｅｍｅｎｔ、ＩＥ)で表現できる。
【０１５７】
その後、ＭＴＣ端末は各動作モード内のレベルを決定し、決定されたレベルを基地局に送信する。具体的には、ＭＴＣ端末は測定したチャネル品質(例：ＲＳＲＰ、ＲＳＲＱ又はＳＩＮＲ)に基づいて動作モード内のレベルを決定し、決定されたレベルに対応するＰＲＡＣＨリソース(周波数、時間、プリアンブル)を用いて基地局に決定されたレベルを知らせる。
【０１５８】
３)ＭＴＣ保護区間(ｇｕａｒｄ ｐｅｒｉｏｄ)
【０１５９】
上述したように、ＭＴＣは狭帯域で動作する。狭帯域の位置は特定時間ユニット(例：サブフレーム又はスロット)ごとに異なる。ＭＴＣ端末は全ての時間ユニットで異なる周波数にチューニングする。従って、全ての周波数再チューニングには一定の時間が必要であり、この一定の時間をＭＴＣの保護区間であると定義する。即ち、１つの時間ユニットから次の時間ユニットに転換(ｔｒａｎｓｉｔｉｏｎ)する時には保護区間(ｇｕａｒｄ ｐｅｒｉｏｄ)が必要であり、該当期間の間には送信及び受信が発生しない。
【０１６０】
保護区間は下りリンクであるか又は上りリンクであるかによってその定義が異なり、下りリンク又は上りリンクの状況によっても定義が異なる。まず、上りリンクで定義された保護区間は、第１時間ユニット(時間ユニットＮ)と第２時間ユニット(時間ユニットＮ＋１)により運ばれるデータの特性によって定義が異なる。次に、下りリンクの保護区間は、(１)第１下りリンク狭帯域中心周波数(ｆｉｒｓｔ ｄｏｗｎｌｉｎｋ ｎａｒｒｏｗｂａｎｄ ｃｅｎｔｅｒ ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ)と第２狭帯域中心周波数(Ｓｅｃｏｎｄ ｎａｒｒｏｗｂａｎｄ ｃｅｎｔｅｒ ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ)とが異なり、(２)ＴＤＤにおいて、第１上りリンク狭帯域中心周波数(ｆｉｒｓｔ ｕｐｌｉｎｋ ｎａｒｒｏｗｂａｎｄ ｃｅｎｔｅｒ ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ)と第２下りリンク中心周波数が(Ｓｅｃｏｎｄ ｄｏｗｎｌｉｎｋ ｃｅｎｔｅｒ ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ)とが異なるという条件が要求される。
【０１６１】
レガシーＬＴＥで定義されたＭＴＣ保護区間について説明すると、２つの連続するサブフレームの間のＴｘ−Ｔｘ周波数再チューニングのために、最大
0006860745.tif 000069
ＳＣ−ＦＤＭＡシンボルの保護区間が生成される。上位階層パラメータｃＥ−ＲｅｔｕｎｉｎｇＳｙｍｂｏｌｓが設定されると、
0006860745.tif 000070
はｃＥ−ＲｅｔｕｎｉｎｇＳｙｍｂｏｌｓと等しく、そうではないと、
0006860745.tif 000071
である。また、上位階層パラメータｓｒｓ−ＵｐＰＴＳＡｄｄで構成されたＭＴＣ端末について、フレーム構造タイプ２に対する第１特別サブフレーム(Ｓｐｅｃｉａｌ ｓｕｂｆｒａｍｅ)と第２上りリンクサブフレームの間のＴｘ−Ｔｘ周波数再チューニングのために、最大ＳＣ−ＦＤＭＡシンボルの保護区間が生成される。
【０１６２】
図１３はＭＴＣに用いられる物理チャネル及びこれらを用いた一般的な信号送信方法を示す図である。
【０１６３】
電源が消えた状態で電源がついたり、新しくセルに進入したりしたＭＴＣ端末は、Ｓ１３０１段階において基地局と同期を取るなどの初期セル探索(Ｉｎｉｔｉａｌ ｃｅｌｌ ｓｅａｒｃｈ)動作を行う。そのために、ＭＴＣ端末は基地局からＰＳＳ(Ｐｒｉｍａｒｙ Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ Ｓｉｇｎａｌ)及びＳＳＳ(Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ Ｓｉｇｎａｌ)を受信して基地局と同期を取り、セルＩＤなどの情報を取得する。ＭＴＣの初期セル探索動作に用いられるＰＳＳ／ＳＳＳとしては、レガシーＬＴＥのＰＳＳ／ＳＳＳ、ＲＳＳ(Ｒｅｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ ｓｉｇｎａｌ)などがある。
【０１６４】
その後、ＭＴＣ端末は基地局から物理放送チャネル(ＰＢＣＨ：ｐｈｙｓｉｃａｌ ｂｒｏａｄｃａｓｔ Ｃｈａｎｎｅｌ)信号を受信してセル内の放送情報を得ることができる。
【０１６５】
一方、ＭＴＣ端末は初期セル探索段階において下りリンク参照信号(ＤＬ ＲＳ：ｄｏｗｎｌｉｎｋ ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ ｓｉｇｎａｌ)を受信して、下りリンクチャネル状態を確認することができる。ＰＢＣＨにより送信される放送情報はＭＩＢ(Ｍａｓｔｅｒ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｂｌｏｃｋ)であり、ＭＴＣにおいてＭＩＢは無線フレームのサブフレーム＃０の最初のスロットと他のサブフレーム(ＦＤＤの場合、サブフレーム＃９、ＴＤＤの場合、サブフレーム＃５)で繰り返される。
【０１６６】
ＰＢＣＨ繰り返しは、ＰＢＣＨ復号前にも初期周波数エラーの推定に使用できるように、互いに異なるＯＦＤＭシンボルで正確に同じ配置点(ｃｏｎｓｔｅｌｌａｔｉｏｎ ｐｏｉｎｔ)を繰り返すことにより行われる。
【０１６７】
図１４はＭＴＣのシステム情報送信の一例を示す図である。
【０１６８】
図１４(ａ)はＦＤＤにおいてサブフレーム＃０に対する繰り返しパターン、一般ＣＰ及び繰り返されたシンボルに対する周波数エラー推定方法の一例を示し、図１４(ｂ)は広帯域ＬＴＥチャネル上におけるＳＩＢ−ＢＲ送信の一例を示す。
【０１６９】
ＭＩＢにおいて５個の予備ビット(ｒｅｓｅｒｖｅｄ ｂｉｔ)は時間／周波数位置及び送信ブロックサイズを含む新しいＳＩＢ１−ＢＲ(Ｓｙｓｔｅｍ ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ ｂｌｏｃｋ ｆｏｒ ｂａｎｄｗｉｄｔｈ ｒｅｄｕｃｅｄ ｄｅｖｉｃｅ)に対するスケジューリング情報を送信するためにＭＴＣで使用される。
【０１７０】
ＳＩＢ−ＢＲは関連する如何なる制御チャネル無しに直接ＰＤＳＣＨ上で送信される。
【０１７１】
ＳＩＢ−ＢＲは多数のサブフレームの結合を許容するように、５１２個の無線フレーム(５１２０ｍｓ)において変化せず残っている。
【０１７２】
表９はＭＩＢの一例を示す表である。
【０１７３】
【表９】
0006860745.tif 000072
【０１７４】
表９において、ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇＩｎｆｏＳＩＢ１−ＢＲフィールドはＳｙｓｔｅｍＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎＢｌｏｃｋＴｙｐｅ１−ＢＲスケジューリング情報を定義する表に対するインデックスを示し、値(ｖａｌｕｅ)０はＳｙｓｔｅｍＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎＢｌｏｃｋＴｙｐｅ１−ＢＲがスケジュールされないことを意味する。ＳｙｓｔｅｍＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎＢｌｏｃｋＴｙｐｅ１−ＢＲ(又はＳＩＢ１−ＢＲ)により運ばれる全般的な機能と情報は、レガシーＬＴＥのＳＩＢ１と類似する。ＳＩＢ１−ＢＲの内容(ｃｏｎｔｅｎｔｓ)は、(１)ＰＬＭＮ、(２)セル選択(ｃｅｌｌ ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ)基準、(３)ＳＩＢ２及び他のＳＩＢに対するスケジューリング(Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ)に分類できる。
【０１７５】
初期セル探索を終えたＭＴＣ端末は、Ｓ１３０２段階でＭＰＤＣＣＨ及びＭＰＤＣＣＨ情報によるＰＤＳＣＨを受信して、より具体的なシステム情報を得ることができる。ＭＰＤＣＣＨは、(１)ＥＰＤＣＣＨと非常に類似し、共通(ｃｏｍｍｏｎ)及びＵＥ特定(Ｓｐｅｃｉｆｉｃ)のシグナリングを運び、(２)１回だけ送信されるか又は繰り返して送信され(繰り返し数は上位階層シグナリングにより設定される)、(３)多数のＭＰＤＣＣＨが支援され、ＵＥがＭＰＤＣＣＨセットをモニタリングし、(４)ｅＣＣＥ(ｅｎｈａｎｃｅｄ ｃｏｎｔｒｏｌ Ｃｈａｎｎｅｌ ｅｌｅｍｅｎｔ)結合により形成され、各ｅＣＣＥはリソース要素の集合を含み、(５)ＲＡ−ＲＮＴＩ(ｒａｄｉｏ Ｎｅｔｗｏｒｋ Ｔｅｍｐｏｒａｒｙ Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ)、ＳＩ−ＲＮＴＩ、Ｐ−ＲＮＴＩ、Ｃ−ＲＮＴＩ、臨時Ｃ−ＲＮＴＩ及びＳＰＳ(Ｓｅｍｉ−ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ)Ｃ−ＲＮＴＩを支援する。
【０１７６】
その後、ＭＴＣ端末は基地局に接続を完了するために、今後段階Ｓ１３０３乃至段階Ｓ１３０６のような任意接続手順(ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ)を行う。ＲＡＣＨ手順に関連する基本的な構成はＳＩＢ２により送信される。ＳＩＢ２はページング(ｐａｇｉｎｇ)に関連するパラメータを含む。ページング機会(Ｐａｇｉｎｇ Ｏｃｃａｓｉｏｎ、ＰＯ)はＭＰＣＣＨ上でＰ−ＲＮＴＩが送信可能なサブフレームである。Ｐ−ＲＮＴＩ ＰＤＣＣＨが繰り返して送信される時、ＰＯはＭＰＤＣＣＨ繰り返しの開始サブフレームを称する。ページングフレーム(ＰＦ)は１つの無線フレームであり、１つ又は多数のＰＯを含む。ＤＲＸが使用される時、ＭＴＣ端末はＤＲＸサイクル当たり１つのＰＯのみをモニターする。ページング狭帯域(Ｐａｇｉｎｇ ＮａｒｒｏｗＢａｎｄ)(ＰＮＢ)は１つの狭帯域であり、ＭＴＣ端末がページングメッセージの受信を行う。
【０１７７】
このために、ＭＴＣ端末は物理任意接続チャネル(ＰＲＡＣＨ：ｐｈｙｓｉｃａｌ ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｃｈａｎｎｅｌ)を介してプリアンブルを送信し(Ｓ１３０３)、ＭＰＤＣＣＨ及びそれに対応するＰＤＳＣＨを介してプリアンブルに対する応答メッセージ(ＲＡＲ)を受信する(Ｓ１３０４)。競争基盤の任意接続の場合、ＭＴＣ端末は更なるＰＲＡＣＨ信号の送信(Ｓ１３０５)及びＭＰＤＣＣＨ信号及びそれに対応するＰＤＳＣＨ信号の受信(Ｓ１３０６)のような衝突解決手順(ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ)を行う。ＭＴＣにおいて、ＲＡＣＨ手順で送信される信号及び／又はメッセージ(Ｍｓｇ１、Ｍｓｇ２、Ｍｓｇ３、Ｍｓｇ４)は繰り返して送信され、かかる繰り返しパターンはＣＥ(ｃｏｖｅｒａｇｅ ｅｎｈａｎｃｅｍｅｎｔ)レベルによって設定が異なる。Ｍｓｇ１はＰＲＡＣＨプリアンブルを意味し、Ｍｓｇ２はＲＡＲ(ｒａｎｄｏｍ ａｃｃｅｓｓ ｒｅｓｐｏｎｓｅ)を意味し、Ｍｓｇ３はＲＡＲに対するＭＴＣ端末のＵＬ送信を意味し、Ｍｓｇ４はＭｓｇ３に対する基地局のＤＬ送信を意味する。
【０１７８】
任意接続について、互いに異なるＰＲＡＣＨリソース及び互いに異なるＣＥレベルに対するシグナリングが支援される。これは類似する経路減殺(ｐａｔｈ ｌｏｓｓ)を経験するＵＥを共にグルーピングすることにより、ＰＲＡＣＨに対するｎｅａｒ−ｆａｒ効果の同一の制御を提供する。最大４個の互いに異なるＰＲＡＣＨリソースがＭＴＣ端末としてシグナリングされる。
【０１７９】
ＭＴＣ端末は下りリンクＲＳ(例：ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＴＲＳなど)を用いてＲＳＲＰを推定し、測定結果に基づいて任意接続に対するリソースのうちの１つを選択する。４個の任意接続に対するリソースは各々ＰＲＡＣＨに対する繰り返し数及びＲＡＲ(ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ ｒｅｓｐｏｎｓｅ)に対する繰り返し数に関連を有する。
【０１８０】
従って、悪いカバレッジのＭＴＣ端末は基地局により成功的に検出されるように多数の繰り返しが必要であり、これらのカバレッジレベルを満たすように該当する繰り返し数を有するＲＡＲを受信する必要がある。
【０１８１】
ＲＡＲ及び競争解決メッセージ(ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ ｍｅｓｓａｇｅ)に対する検索空間はシステム情報により定義され、各カバレッジ レベルについては独立的である。
【０１８２】
ＭＴＣで使用されるＰＲＡＣＨ波形はレガシーＬＴＥで使用されるＰＲＡＣＨ波形と同一である(例えば、ＯＦＤＭ及びＺａｄｏｆｆ−Ｃｈｕ ｓｅｑｕｅｎｃｅ)。
【０１８３】
上述したような手順を行ったＭＴＣ端末は、今後一般的な上／下りリンク信号送信手順として、ＭＰＤＣＣＨ信号及び／又はＰＤＳＣＨ信号の受信(Ｓ１３０７)及び物理上りリンク共有チャネル(ＰＵＳＣＨ)信号及び／又は物理上りリンク制御チャネル(ＰＵＣＣＨ)信号の送信(Ｓ１３０８)を行う。ＭＴＣ端末が基地局に送信する制御情報を上りリンク制御情報(ＵＣＩ：ｕｐｌｉｎｋ ｃｏｎｔｒｏｌ ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ)と通称する。ＵＣＩはＨＡＲＱ−ＡＣＫ／ＮＡＣＫ、スケジューリング要請(ＳＲ：ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ Ｒｅｑｕｅｓｔ)、チャネル品質指示子(ＣＱＩ)、プリコーディング行列指示子(ＰＭＩ：ｐｒｅｃｏｄｉｎｇ ｍａｔｒｉｘ ｉｎｄｉｃａｔｏｒ)、ランク指示子(ＲＩ：ｒａｎｋ Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ)情報などを含む。
【０１８４】
ＭＴＣ端末に対するＲＲＣ連結が確立されると、ＭＴＣ端末は上りリンク及び下りリンクデータ割り当てを得るために設定された検索空間でＭＰＤＣＣＨをブラインド復号する。
【０１８５】
ＭＴＣはＤＣＩを送信するために、サブフレームで利用可能なＯＦＤＭシンボルを全て使用する。よって、同じサブフレームで制御チャネル及びデータチャネルの間の時間領域多重化は不可能である。即ち、上述したように、制御チャネル及びデータチャネルの間のクロス−サブフレームのスケジューリングが可能である。
【０１８６】
サブフレーム＃Ｎで最後の繰り返しを有するＭＰＤＣＣＨはサブフレーム＃Ｎ＋２でＰＤＳＣＨ割り当てをスケジュールする。
【０１８７】
ＭＰＤＣＣＨにより送信されるＤＣＩはＰＤＳＣＨ送信の開始時にＭＴＣ端末が認知するようにＭＰＤＣＣＨがどのくらい繰り返されたかに関する情報を提供する。
【０１８８】
ＰＤＳＣＨ割り当ては互いに異なる狭帯域で行われる。よってＭＴＣ端末はＰＤＳＣＨ割り当てを復号する前に再チューニングする必要がある。
【０１８９】
上りリンクデータ送信について、スケジューリングはレガシーＬＴＥと同じタイミングによる。ここで、サブフレーム＃Ｎにおいて、最後のＭＰＤＣＣＨはサブフレーム＃Ｎ＋４で開始されたＰＵＳＣＨの送信をスケジュールする。
【０１９０】
図１５はＭＴＣとレガシーＬＴＥの各々に対するスケジューリングの一例を示す図である。
【０１９１】
レガシーＬＴＥ割り当てはＰＤＣＣＨを使用してスケジュールされ、これは各サブフレームで最初のＯＦＤＭシンボルを使用し、ＰＤＳＣＨはＰＤＣＣＨが受信されるサブフレームと同じサブフレームでスケジュールされる。
【０１９２】
逆に、ＭＴＣ ＰＤＳＣＨはクロス−サブフレームスケジュールされ、１つのサブフレームはＭＰＤＣＣＨ復号及びＲＦ再チューニングを許容するようにＭＰＤＣＣＨとＰＤＳＣＨの間で定義される。
【０１９３】
ＭＴＣ制御チャネル及びデータチャネルは極端的なカバレッジ条件で復号されるように、ＭＰＤＣＣＨについて最大２５６個のサブフレームとＰＤＳＣＨについて最大２０４８個のサブフレームを有する多数のサブフレームにより繰り返される。
【０１９４】
Ｆ．ＮＢ−ＩｏＴ(Ｎａｒｒｏｗｂａｎｄ−Ｉｎｔｅｒｎｅｔ ｏｆ Ｔｈｉｎｇｓ)
【０１９５】
ＮＢ−ＩｏＴは無線通信システム(例：ＬＴＥシステム、ＮＲシステムなど)の１ＰＲＢ(Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｂｌｏｃｋ)に該当するシステム帯域幅(Ｓｙｓｔｅｍ ＢＷ)により低い複雑度(ｃｏｍｐｌｅｘｉｔｙ)、低い電力消費を支援するシステムを意味する。
【０１９６】
ここで、ＮＢ−ＩｏＴはＮＢ−ＬＴＥ、ＮＢ−ＩｏＴ向上、向上したＮＢ−ＩｏＴ、さらに向上したＮＢ−ＩｏＴ、ＮＢ−ＮＲなどの用語にも呼ばれる。即ち、ＮＢ−ＩｏＴは３ＧＰＰ標準で定義されたか又は定義される用語に代替することができ、以下、説明の便宜のために‘ＮＢ−ＩｏＴ’と通称して表現する。
【０１９７】
主にＮＢ−ＩｏＴはＭＴＣ(ｍａｃｈｉｎｅ−ｔｙｐｅ ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ)のような装置(又は端末)をセルラーシステム(ｃｅｌｌｕｌａｒ ｓｙｓｔｅｍ)で支援してＩｏＴ(即ち、モノのインターネット)を具現するための通信方式に用いられることもできる。この時、既存のシステム帯域の１ＰＲＢをＮＢ−ＩｏＴ用に割り当てることにより、周波数を効率的に使用することができる。またＮＢ−ＩｏＴの場合、各端末は単一のＰＲＢ(Ｓｉｎｇｌｅ ＰＲＢ)を各々のキャリアとして認識するので、この明細書で言及するＰＲＢ及びキャリアは同じ意味に解釈することができる。
【０１９８】
以下、この明細書において、ＮＢ−ＩｏＴに関連するフレーム構造、物理チャネル、多重キャリア動作(ｍｕｌｔｉ ｃａｒｒｉｅｒ Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ)、動作モード(Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ ｍｏｄｅ)、一般的な信号送受信などは、既存のＬＴＥシステムの場合を考慮して説明されるが、次世代システム(例：ＮＲシステムなど)の場合に拡張して適用することもできる。またこの明細書において、ＮＢ−ＩｏＴに関連する内容は、類似する技術的目的(例：低電力、低費用、カバレッジ向上など)を志向するＭＴＣ(Ｍａｃｈｉｎｅ ｔｙｐｅ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ)に拡張して適用することもできる。
【０１９９】
１)ＮＢ−ＩｏＴのフレーム構造及び物理リソース
【０２００】
まず、ＮＢ−ＩｏＴフレーム構造は副搬送波間隔によって異なるように設定される。
【０２０１】
図１６及び図１７は副搬送波間隔によるＮＢ−ＩｏＴフレーム構造の例を示す。より具体的には、図１６は副搬送波間隔が１５ｋＨｚである場合のフレーム構造の一例を示し、図１７は副搬送波間隔が３.７５ｋＨｚである場合のフレーム構造の一例を示す。但し、ＮＢ−ＩｏＴフレーム構造はこれらに限られず、他の副搬送波間隔(例：３０ｋＨｚなど)に対するＮＢ−ＩｏＴも時間／周波数単位を変更して考慮することができる。
【０２０２】
一方、この明細書では、ＬＴＥシステムフレーム構造に基づくＮＢ−ＩｏＴフレーム構造を例示しているが、これは説明の便宜のためのものであり、それに限られない。この明細書で説明する方式を次世代システム(例：ＮＲシステム)のフレーム構造に基づくＮＢ−ＩｏＴに拡張して適用することもできる。
【０２０３】
図１６を参照すると、１５ｋＨｚの副搬送波間隔に対するＮＢ−ＩｏＴフレーム構造は、上述したレガシーシステム(即ち、ＬＴＥシステム)のフレーム構造と同様に設定できる。即ち、１０ｍｓ ＮＢ−ＩｏＴフレームは１０個の１ｍｓ ＮＢ−ＩｏＴサブフレームを含み、１ｍｓ ＮＢ−ＩｏＴサブフレームは２個の０.５ｍｓ ＮＢ−ＩｏＴスロットを含む。また各々の０.５ｍｓ ＮＢ−ＩｏＴは７個のＯＦＤＭシンボルを含む。
【０２０４】
一方、図１７を参照すると、１０ｍｓ ＮＢ−ＩｏＴフレームは５個の２ｍｓ ＮＢ−ＩｏＴサブフレームを含み、２ｍｓ ＮＢ−ＩｏＴサブフレームは７個のＯＦＤＭシンボルと１個の保護区間(Ｇｕａｒｄ Ｐｅｒｉｏｄ、ＧＰ)を含む。また２ｍｓ ＮＢ−ＩｏＴサブフレームはＮＢ−ＩｏＴスロット又はＮＢ−ＩｏＴ ＲＵ(ｒｅｓｏｕｒｃｅ ｕｎｉｔ)などに表現できる。
【０２０５】
次に、下りリンク及び上りリンクの各々に対するＮＢ−ＩｏＴの物理リソースについて説明する。
【０２０６】
まず、ＮＢ−ＩｏＴ下りリンクの物理リソースは、システム帯域幅が特定数のＲＢ(例：１個のＲＢ、即ち、１８０ｋＨｚ)に制限されることを除いては、他の無線通信システム(例：ＬＴＥシステム、ＮＲシステムなど)の物理リソースを参考して設定できる。一例として、上述したように、ＮＢ−ＩｏＴ下りリンクが１５ｋＨｚ副搬送波間隔のみを支援する場合、ＮＢ−ＩｏＴ下りリンクの物理リソースは、上記図６に示したＬＴＥシステムのリソースグリッドを周波数領域上の１ＲＢ(即ち、１ＰＲＢ)に制限したリソース領域に設定されることができる。
【０２０７】
次に、ＮＢ−ＩｏＴ上りリンクの物理リソースの場合にも、下りリンクのように、システム帯域幅は１個のＲＢに制限されて構成されることができる。一例として、上述したように、ＮＢ−ＩｏＴ上りリンクが１５ｋＨｚ及び３.７５ｋＨｚの副搬送波間隔を支援する場合、ＮＢ−ＩｏＴ上りリンクのためのリソースグリッドは、図１８のように表現できる。この時、図１８において上りリンク帯域の副搬送波の数
0006860745.tif 000073
及びスロット期間
0006860745.tif 000074
は、以下の表１０のように与えられる。
【０２０８】
図１８はＮＢ−ＩｏＴ上りリンクに対するリソースグリッドの一例を示す図である。
【０２０９】
【表１０】
0006860745.tif 000075
【０２１０】
またＮＢ−ＩｏＴ上りリンクのリソース単位(ｒｅｓｏｕｒｃｅ ｕｎｉｔ、ＲＵ)は時間領域上のＳＣ−ＦＤＭＡシンボルで構成され、周波数領域上において
0006860745.tif 000076
連続する副搬送波で構成されることができる。一例として、
0006860745.tif 000077
及び
0006860745.tif 000078
はフレーム構造類型１(即ち、ＦＤＤ)の場合、以下の表１１のように与えられ、フレーム構造類型２(即ち、ＴＤＤ)の場合は、表１２のように与えられる。
【０２１１】
【表１１】
0006860745.tif 000079
【０２１２】
【表１２】
0006860745.tif 000080
【０２１３】
２)ＮＢ−ＩｏＴの物理チャネル
【０２１４】
ＮＢ−ＩｏＴを支援する基地局及び／又は端末は既存のシステムとは別に設定された物理チャネル及び／又は物理信号を送受信するように設定できる。以下、ＮＢ−ＩｏＴで支援される物理チャネル及び／又は物理信号に関連する具体的な内容について説明する。
【０２１５】
まずＮＢ−ＩｏＴシステムの下りリンクについて説明する。ＮＢ−ＩｏＴ下りリンクには１５ｋＨｚの副搬送波間隔に基づいてＯＦＤＭＡ(ＯＲｔｈｏｇｏｎａｌ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｍｕｌｔｉｐｌｅ Ａｃｃｅｓｓ)方式が適用される。これにより、副搬送波の間の直交性を適用して既存のシステム(例：ＬＴＥシステム、ＮＲシステム)との共存(ｃｏ−ｅｘｉｓｔｅｎｃｅ)を効率的に支援することができる。
【０２１６】
ＮＢ−ＩｏＴシステムの物理チャネルは既存のシステムとの区分のために、‘Ｎ’が追加された形態で表現できる。例えば、下りリンク物理チャネルは、ＮＰＢＣＨ(Ｎａｒｒｏｗｂａｎｄ Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｂｒｏａｄｃａｓｔ Ｃｈａｎｎｅｌ)、ＮＰＤＣＣＨ(Ｎａｒｒｏｗｂａｎｄ Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｄｏｗｎｌｉｎｋ ｃｏｎｔｒｏｌ Ｃｈａｎｎｅｌ)、ＮＰＤＳＣＨ(Ｎａｒｒｏｗｂａｎｄ Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｄｏｗｎｌｉｎｋ Ｓｈａｒｅｄ Ｃｈａｎｎｅｌ)などに定義され、下りリンク物理信号は、ＮＰＳＳ(Ｎａｒｒｏｗｂａｎｄ Ｐｒｉｍａｒｙ Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ Ｓｉｇｎａｌ)、ＮＳＳＳ(Ｎａｒｒｏｗｂａｎｄ Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ Ｓｉｇｎａｌ)、ＮＲＳ(Ｎａｒｒｏｗｂａｎｄ Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ Ｓｉｇｎａｌ)、ＮＰＲＳ(Ｎａｒｒｏｗｂａｎｄ Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ Ｓｉｇｎａｌ)、ＮＷＵＳ(Ｎａｒｒｏｗｂａｎｄ Ｗａｋｅ Ｕｐ Ｓｉｇｎａｌ)などに定義される。
【０２１７】
一般的には、上述したＮＢ−ＩｏＴの下りリンク物理チャネル及び物理信号は、時間領域多重化方式及び／又は周波数領域多重化方式に基づいて送信されるように設定される。
【０２１８】
また特徴的には、ＮＢ−ＩｏＴシステムの下りリンクチャネルであるＮＰＢＣＨ、ＮＰＤＣＣＨ、ＮＰＤＳＣＨなどの場合、カバレッジ向上のために繰り返し送信(ｒｅｐｅｔｉｔｉｏｎ ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ)が行われることができる。
【０２１９】
またＮＢ−ＩｏＴは新しく定義されたＤＣＩフォーマットを使用し、一例としてＮＢ−ＩｏＴのためのＤＣＩフォーマットはＤＣＩフォーマットＮ０、ＤＣＩフォーマットＮ１、ＤＣＩフォーマットＮ２などに定義される。
【０２２０】
次に、ＮＢ−ＩｏＴシステムの上りリンクについて説明する。ＮＢ−ＩｏＴ上りリンクには１５ｋＨｚ又は３.７５ｋＨｚの副搬送波間隔に基づいてＳＣ−ＦＤＭＡ(Ｓｉｎｇｌｅ Ｃａｒｒｉｅｒ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｍｕｌｔｉｐｌｅ Ａｃｃｅｓｓ)方式が適用される。ＮＢ−ＩｏＴの上りリンクでは、多重トーン(ｍｕｌｔｉ−ｔｏｎｅ)送信及び単一トーン(Ｓｉｎｇｌｅ−ｔｏｎｅ)送信が支援される。一例として、多重トーン送信は１５ｋＨｚの副搬送波間隔のみで支援され、単一トーン送信は１５ｋＨｚ及び３.７５ｋＨｚの副搬送波間隔について支援されることができる。
【０２２１】
下りリンクに関連して言及したように、ＮＢ−ＩｏＴシステムの物理チャネルは既存のシステムとの区分のために、‘Ｎ’が追加された形態で表現できる。例えば、上りリンク物理チャネルはＮＰＲＡＣＨ(Ｎａｒｒｏｗｂａｎｄ Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｃｈａｎｎｅｌ)及びＮＰＵＳＣＨ(Ｎａｒｒｏｗｂａｎｄ Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｕｐｌｉｎｋ Ｓｈａｒｅｄ Ｃｈａｎｎｅｌ)などに定義され、上りリンク物理信号はＮＤＭＲＳ(Ｎａｒｒｏｗｂａｎｄ Ｄｅｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ Ｓｉｇｎａｌ)などに定義される。
【０２２２】
ここで、ＮＰＵＳＣＨはＮＰＵＳＣＨフォーマット１とＮＰＵＳＣＨフォーマット２などで構成される。一例として、ＮＰＵＳＣＨフォーマット１はＵＬ−ＳＣＨ送信(又は運搬)のために用いられ、ＮＰＵＳＣＨフォーマット２はＨＡＲＱ ＡＣＫシグナリングなどの上りリンク制御情報送信のために用いられる。
【０２２３】
また特徴的には、ＮＢ−ＩｏＴシステムの下りリンクチャネルであるＮＰＲＡＣＨなどの場合、カバレッジ向上のために繰り返し送信が行われる。この場合、繰り返し送信は周波数ホッピングが適用されて行われることができる。
【０２２４】
３)ＮＢ−ＩｏＴの多重キャリア動作
【０２２５】
次に、ＮＢ−ＩｏＴの多重キャリア動作について説明する。多重キャリア動作はＮＢ−ＩｏＴで基地局及び／又は端末が互いにチャネル及び／又は信号を送受信するにおいて、互いに用途が異なる(即ち、類型が異なる)多数のキャリアが利用されることを意味する。
【０２２６】
一般的には、ＮＢ−ＩｏＴは、上述したような多重キャリアモードで動作する。この時、ＮＢ−ＩｏＴにおいて、キャリアはアンカー類型のキャリア(ａｎｃｈｏｒ ｔｙｐｅ ｃａｒｒｉｅｒ)(即ち、アンカーキャリア(ａｎｃｈｏｒ ｃａｒｒｉｅｒ)、アンカーＰＲＢ)及び非アンカー類型のキャリア(ｎｏｎ−Ａｎｃｈｏｒ ｔｙｐｅ ｃａｒｒｉｅｒ)(即ち、非アンカーキャリア(ｎｏｎ−Ａｎｃｈｏｒ ｃａｒｒｉｅｒ)、非アンカーＰＲＢ)に定義される。
【０２２７】
アンカーキャリアは基地局の観点で初期接続(ｉｎｉｔｉａｌ ａｃｃｅｓｓ)のためにＮＰＳＳ、ＮＳＳＳ、ＮＰＢＣＨ及びシステム情報ブロック(Ｎ−ＳＩＢ)のためのＮＰＤＳＣＨなどを送信するキャリアを意味する。即ち、ＮＢ−ＩｏＴにおいて初期接続のためのキャリアはアンカーキャリアと呼ばれ、それ以外は非−アンカーキャリアと呼ばれる。この時、アンカーキャリアはシステム上で１つのみ存在するか、又は多数のアンカーキャリアが存在する。
【０２２８】
４)ＮＢ−ＩｏＴの動作モード
【０２２９】
次に、ＮＢ−ＩｏＴの動作モードについて説明する。ＮＢ−ＩｏＴシステムでは３つの動作モードが支援される。図１９はＮＢ−ＩｏＴシステムで支援される動作モードの一例を示す図である。この明細書ではＮＢ−ＩｏＴの動作モードをＬＴＥ帯域に基づいて説明するが、これは説明の便宜のためのものであり、他のシステム帯域(例：ＮＲシステム帯域)についても拡張して適用することができる。
【０２３０】
具体的には、図１９(ａ)はインバンド(Ｉｎ−ｂａｎｄ)システムの一例を示し、図１９(ｂ)はガードバンド(Ｇｕａｒｄ−ｂａｎｄ)システムの一例を示し、図１９(ｃ)は独立型(Ｓｔａｎｄ−Ａｌｏｎｅ)システムの一例を示す。この時、インバンドシステムはインバンドモード、ガードバンドシステムはガードバンドモード、独立型システムは独立型モードと表現される。
【０２３１】
インバンドシステムは、ＬＴＥ帯域内の特定の１ＲＢ(即ち、ＰＲＢ)をＮＢ−ＩｏＴのために使用するシステム又はモードを意味する。インバンドシステムはＬＴＥシステムキャリアの一部リソースブロックを割り当てて運用することができる。
【０２３２】
ガードバンドシステムは、ＬＴＥ帯域のガードバンドのために空いておいた(ｒｅｓｅｒｖｅｄ)空間にＮＢ−ＩｏＴを使用するシステム又はモードを意味する。ガードバンドシステムは、ＬＴＥシステムでリソースブロックとして使用されないＬＴＥキャリアのガードバンドを割り当てて運用できる。一例として、ＬＴＥ帯域は各ＬＴＥ帯域の最後に最小１００ｋＨｚのガードバンドを有するように設定することができる。２００ｋＨｚを用いるためには、２個の不連続(ｎｏｎ−ｃｏｎｔｉｇｕｏｕｓ)ガードバンドを用いることができる。
【０２３３】
上述したように、インバンドシステム及びガードバンドシステムは、ＬＴＥ帯域内にＮＢ−ＩｏＴが共存する構造で運用できる。
【０２３４】
逆に、独立型(Ｓｔａｎｄａｌｏｎｅ)システムは、(レガシー)ＬＴＥ帯域から独立して構成されたシステム又はモードを意味する。スタンドアローンシステムは、ＧＥＲＡＮ(ＧＳＭ ＥＤＧＥ ｒａｄｉｏ Ａｃｃｅｓｓ Ｎｅｔｗｏｒｋ)で使用される周波数帯域(例：今後再割り当てられたＧＳＭキャリア)を別に割り当てて運用されることができる。
【０２３５】
上述した３つの動作モードは各々独立して運用されるか、又は２つ以上の動作モードが組み合わせられて運用される。
【０２３６】
５)ＮＢ−ＩｏＴの一般的な信号送受信手順
【０２３７】
図２０はＮＢ−ＩｏＴに用いられる物理チャネル及びこれらを用いた一般的な信号送信方法の一例を示す。無線通信システムにおいて、ＮＢ−ＩｏＴ端末は基地局から下りリンク(ＤＬ)を介して情報を受信し、ＮＢ−ＩｏＴ端末は基地局に上りリンク(ＵＬ)を介して情報を送信する。言い換えれば、無線通信システムにおいて、基地局はＮＢ−ＩｏＴ端末に下りリンクにより情報を送信し、基地局はＮＢ−ＩｏＴ端末から上りリンクを介して情報を受信する。
【０２３８】
基地局とＮＢ−ＩｏＴ端末が送受信する情報はデータ及び様々な制御情報を含み、これらが送受信する情報の種類／用途によって様々な物理チャネルが存在する。また図２０により説明されるＮＢ−ＩｏＴの信号送受信方法は、上述した無線通信装置(例：図１１の基地局及び端末)により行われることができる。
【０２３９】
電源が消えた状態で電源がついたり、新しくセルに進入したりしたＮＢ−ＩｏＴ端末は、基地局と同期を取るなどの初期セル探索作業を行う(Ｓ１１)。このために、ＮＢ−ＩｏＴ端末は基地局からＮＰＳＳ及びＮＳＳＳを受信して基地局との同期化を行い、セルＩＤなどの情報を得る。またＮＢ−ＩｏＴ端末は基地局からＮＰＢＣＨを受信してセル内の放送情報を得ることができる。またＮＢ−ＩｏＴ端末は初期セル探索の段階でＤＬ ＲＳ(Ｄｏｗｎｌｉｎｋ Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ Ｓｉｇｎａｌ)を受信して下りリンクチャネルの状態を確認することもできる。
【０２４０】
言い換えれば、基地局は新しくセルに進入したＮＢ−ＩｏＴ端末が存在する場合、該当端末と同期を取るなどの初期セル探索作業を行うことができる。基地局はＮＢ−ＩｏＴ端末にＮＰＳＳ及びＮＳＳＳを送信して該当端末との同期化を行い、セルＩＤ(ｃｅｌｌ ｉｄｅｎｔｉｔｙ)などの情報を伝達することができる。また基地局はＮＢ−ＩｏＴ端末にＮＰＢＣＨを送信(又はブロードキャスト)してセル内の放送情報を伝達することができる。また基地局はＮＢ−ＩｏＴ端末に初期セル探索段階でＤＬ ＲＳを送信して下りリンクチャネル状態を確認することもできる。
【０２４１】
初期セル探索を終えたＮＢ−ＩｏＴ端末はＮＰＤＣＣＨ及びそれに対応するＮＰＤＳＣＨを受信してより具体的なシステム情報を得る(Ｓ１２)。言い換えれば、基地局は初期セル探索を終えたＮＢ−ＩｏＴ端末にＮＰＤＣＣＨ及びそれに対応するＮＰＤＳＣＨを送信してより具体的なシステム情報を伝達することができる。
【０２４２】
その後、ＮＢ−ＩｏＴ端末は基地局に接続を完了するために任意接続過程(Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ)を行う(Ｓ１３乃至Ｓ１６)。
【０２４３】
具体的には、ＮＢ−ＩｏＴ端末はＮＰＲＡＣＨを介してプリアンブルを基地局に送信し(Ｓ１３)、上述したように、ＮＰＲＡＣＨはカバレッジ向上などのために周波数ホッピングなどに基づいて繰り返して送信されるように設定される。即ち、基地局はＮＢ−ＩｏＴ端末からＮＰＲＡＣＨを介してプリアンブルを(繰り返して)受信することができる。
【０２４４】
その後、ＮＢ−ＩｏＴ端末はＮＰＤＣＣＨ及びそれに対応するＮＰＤＳＣＨを介してプリアンブルに対するＲＡＲ(Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｒｅｓｐｏｎｓｅ)を基地局から受信する(Ｓ１４)。言い換えれば、基地局はＮＰＤＣＣＨ及びそれに対応するＮＰＤＳＣＨを介してプリアンブルに対するＲＡＲをＮＢ−ＩｏＴ端末に送信する。
【０２４５】
その後、ＮＢ−ＩｏＴ端末はＲＡＲ内のスケジューリング情報を用いてＮＰＵＳＣＨを基地局に送信し(Ｓ１５)、ＮＰＤＣＣＨ及びそれに対応するＮＰＤＳＣＨのような衝突解決手順(Ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ)を行う(Ｓ１６)。言い換えれば、基地局はＮＢ−ＩｏＴ ＲＡＲ内のスケジューリング情報を用いてＮＰＵＳＣＨを端末から受信し、衝突解決手順を行う。
【０２４６】
上述したような手順を行ったＮＢ−ＩｏＴ端末は、その後、一般的な上り／下りリンク信号の送信手順としてＮＰＤＣＣＨ／ＮＰＤＳＣＨ受信(Ｓ１７)及びＮＰＵＳＣＨ送信(Ｓ１８)を行う。即ち、上記手順を行った後、基地局はＮＢ−ＩｏＴ端末に一般的な信号送受信手順としてＮＰＤＣＣＨ／ＮＰＤＳＣＨの送信及びＮＰＵＳＣＨの受信を行う。
【０２４７】
ＮＢ−ＩｏＴの場合、上述したように、ＮＰＢＣＨ、ＮＰＤＣＣＨ、ＮＰＤＳＣＨなどはカバレッジ向上などのために繰り返して送信されることができる。またＮＢ−ＩｏＴの場合、ＮＰＵＳＣＨを介してＵＬ−ＳＣＨ(即ち、一般的な上りリンクデータ)及び上りリンク制御情報が伝達される。この時、ＵＬ−ＳＣＨ及び上りリンク制御情報は各々異なるＮＰＵＳＣＨフォーマット(例：ＮＰＵＳＣＨフォーマット１、ＮＰＵＳＣＨフォーマット２など)により送信されるように設定される。
【０２４８】
端末が基地局に送信する制御情報はＵＣＩ(Ｕｐｌｉｎｋ ｃｏｎｔｒｏｌ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ)と呼ばれる。ＵＣＩはＨＡＲＱ ＡＣＫ／ＮＡＣＫ(Ｈｙｂｒｉｄ Ａｕｔｏｍａｔｉｃ Ｒｅｐｅａｔ ａｎｄ ｒｅＱｕｅｓｔ Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ／Ｎｅｇａｔｉｖｅ−ＡＣＫ)、ＳＲ(Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ Ｒｅｑｕｅｓｔ)、ＣＳＩ(Ｃｈａｎｎｅｌ Ｓｔａｔｅ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ)などを含む。ＣＳＩはＣＱＩ(Ｃｈａｎｎｅｌ Ｑｕａｌｉｔｙ Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ)、ＰＭＩ(Ｐｒｅｃｏｄｉｎｇ Ｍａｔｒｉｘ Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ)、ＲＩ(Ｒａｎｋ Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ)などを含む。上述したように、ＮＢ−ＩｏＴにおいて、ＵＣＩは一般的にＮＰＵＳＣＨを介して送信される。またネットワーク(例：基地局)の要請／指示によって、端末はＮＰＵＳＣＨを介してＵＣＩを周期的(ｐｅｒｉｏｄｉｃ)、非周期的(ａｐｅｒｉｏｄｉｃ)又は半持続的(Ｓｅｍｉ−ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ)に送信する。
【０２４９】
６)ＮＢ−ＩｏＴの初期接続手順(Ｉｎｉｔｉａｌ Ａｃｃｅｓｓ Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ)
【０２５０】
ＮＢ−ＩｏＴの一般的な信号送受信手順の部分にＮＢ−ＩｏＴ端末が基地局に初期接続する手順が簡略に説明されている。具体的には、ＮＢ−ＩｏＴ端末が基地局に初期接続する手順は、初期セルを探索する手順、及びＮＢ−ＩｏＴ端末がシステム情報を得る手順などで構成される。
【０２５１】
これに関連して、ＮＢ−ＩｏＴの初期接続に関連する端末(ＵＥ)と基地局(例：ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ、ｅＮＢ、ｇＮＢなど)の間における具体的なシグナリング手順が図２１に示されている。以下、図２１を参照しながら、一般的なＮＢ−ＩｏＴの初期接続手順、ＮＰＳＳ／ＮＳＳＳの構成、システム情報(例：ＭＩＢ、ＳＩＢなど)の獲得などについて具体的に説明する。
【０２５２】
図２１はＮＢ−ＩｏＴの初期接続手順の一例を示し、各物理チャネル及び／又は物理信号の名称などは、ＮＢ−ＩｏＴが適用される無線通信システムによって設定又は名称などが異なる。一例として、図２１は基本的にはＬＴＥシステムに基づくＮＢ−ＩｏＴを考慮して示されているが、これは説明の便宜のためのものであり、その内容はＮＲシステムに基づくＮＢ−ＩｏＴにも拡張して適用することができる。またこのような初期接続手順に関する具体的な内容は、上述したＭＴＣの場合にも拡張して適用することができる。
【０２５３】
図２１を参照すると、ＮＢ−ＩｏＴ端末は基地局から狭帯域同期信号(即ち、ＮＰＳＳ及びＮＳＳＳ)を受信する(Ｓ２１１０及びＳ２１２０)。この場合、狭帯域同期信号は物理階層シグナリングにより伝達される。
【０２５４】
その後、ＮＢ−ＩｏＴ端末はＮＰＢＣＨを介してＭＩＢ(Ｍａｓｔｅｒ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｂｌｏｃｋ)(例：ＭＩＢ−ＮＢ)を基地局から受信する(Ｓ２１３０)。この場合、ＭＩＢは上位階層シグナリング(例：ＲＲＣシグナリング)により伝達される。
【０２５５】
その後、ＮＢ−ＩｏＴ端末はＮＰＤＳＣＨにおいてＳＩＢ(Ｓｙｓｔｅｍ ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ ｂｌｏｃｋ)を基地局から受信する(Ｓ２１４０及びS２１５０)。具体的には、ＮＢ−ＩｏＴ端末は上位階層シグナリング(例：ＲＲＣシグナリング)によりＳＩＢ１−ＮＢ及びＳＩＢ２−ＮＢなどをＮＰＤＳＣＨで受信する。一例として、ＳＩＢ１−ＮＢはＳＩＢのうち、優先順位の高いシステム情報を意味し、即ち、ＳＩＢ２−ＮＢはＳＩＢ１−ＮＢより下位のシステム情報を意味する。
【０２５６】
その後、ＮＢ−ＩｏＴ端末は基地局からＮＲＳを受信し(Ｓ２１６０)、該当動作は物理階層シグナリングにより行われる。
【０２５７】
７)ＮＢ−ＩｏＴの任意接続手順(Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ)
【０２５８】
ＮＢ−ＩｏＴの一般的な信号送受信手順の部分にＮＢ−ＩｏＴ端末が基地局に任意接続する手順が簡略に説明されている。具体的には、ＮＢ−ＩｏＴ端末が基地局に任意接続する手順は、ＮＢ−ＩｏＴ端末がプリアンブルを基地局に送信し、それに対する応答を受信する手順などにより行われる。
【０２５９】
これに関連して、ＮＢ−ＩｏＴの任意接続に関連する端末(ＵＥ)と基地局(例：ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ、ｅＮＢ、ｇＮＢなど)の間における具体的なシグナリング手順が図２２に示されている。以下、図２２を参照しながら、一般的なＮＢ−ＩｏＴの任意接続手順に用いられるメッセージ(例：Ｍｓｇ１、Ｍｓｇ２、Ｍｓｇ３、Ｍｓｇ４)に基づく任意接続手順について具体的に説明する。
【０２６０】
図２２はＮＢ−ＩｏＴの任意接続手順の一例を示し、各物理チャネル、物理信号及び／又はメッセージ名称などは、ＮＢ−ＩｏＴが適用される無線通信システムによって設定又は名称などが異なる。一例として、図２２は基本的にはＬＴＥシステムに基づくＮＢ−ＩｏＴを考慮して示されているが、これは説明の便宜のためのものであり、その内容がＮＲシステムに基づくＮＢ−ＩｏＴにも拡張して適用することができる。またこのような初期接続手順に関する具体的な内容は、上述したＭＴＣの場合にも拡張して適用することができる。
【０２６１】
図２２を参考すると、ＮＢ−ＩｏＴは競争基盤の任意接続(ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ−ｂａｓｅｄ ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ)を支援するように設定される。
【０２６２】
まず、ＮＢ−ＩｏＴ端末は該当端末に対するカバレッジ水準(ｃｏｖｅｒａｇｅ ｌｅｖｅｌ)に基づいてＮＰＲＡＣＨリソースを選択する。このように選択されたＮＰＲＡＣＨリソースにより、ＮＢ−ＩｏＴ端末は任意接続プリアンブル(即ち、メッセージ１、Ｍｓｇ１)を基地局に送信する。
【０２６３】
その後、ＮＢ−ＩｏＴ端末はＲＡ−ＲＮＴＩ(Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ−ＲＮＴＩ)にスクランブルされたＤＣＩ(例：ＤＣＩフォーマットＮ１)に対するＮＰＤＣＣＨを探索するために、ＮＰＤＣＣＨ探索領域をモニターする。ＲＡ−ＲＮＴＩにスクランブルされたＤＣＩに対するＮＰＤＣＣＨを受信した端末は、該当ＮＰＤＣＣＨに対応するＮＰＤＳＣＨを介して基地局から任意接続応答(ｒａｎｄｏｍ ａｃｃｅｓｓ ｒｅｓｐｏｎｓｅ、ＲＡＲ)(即ち、メッセージ２、Ｍｓｇ２)を受信する。ＲＡＲにより、ＮＢ−ＩｏＴ端末は臨時識別子(例：臨時Ｃ−ＲＮＴＩ)、ＴＡ命令(ｔｉｍｉｎｇ ａｄｖａｎｃｅ ｃｏｍｍａｎｄ)などを得ることができる。またＲＡＲはスケジューリングされたメッセージ(即ち、メッセージ３、Ｍｓｇ３)のための上りリンクグラントを提供する。
【０２６４】
その後、ＮＢ−ＩｏＴ端末は競争解消手順を開始するために、スケジューリングされたメッセージを基地局に送信する。その後、基地局は任意接続手順の成功的な終了を知らせるために、ＮＢ−ＩｏＴ端末に連関する競争解消メッセージ(ａｓｓｏｃｉａｔｅｄ ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ ｍｅｓｓａｇｅ)(即ち、メッセージ、Ｍｓｇ４)を送信する。
【０２６５】
上述した手順により、基地局とＮＢ−ＩｏＴ端末の間における任意接続を完了することができる。
【０２６６】
８)ＮＢ−ＩｏＴのＤＲＸ手順(Ｄｉｓｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ Ｒｅｃｅｐｔｉｏｎ Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ)
【０２６７】
上述したＮＢ−ＩｏＴの一般的な信号送受信手順を行う間に、ＮＢ−ＩｏＴ端末は電力消耗を減少するために休止状態(ｉｄｌｅ ｓｔａｔｅ)(例：ＲＲＣ_ＩＤＬＥ ｓｔａｔｅ)及び／又は非活性化状態(ｉｎａｃｔｉｖｅ ｓｔａｔｅ)(例：ＲＲＣ_ＩＮＡＣＴＩＶＥ ｓｔａｔｅ)に転換することができる。この場合、休止状態及び／又は非活性化状態に転換されたＮＢ−ＩｏＴ端末は、ＤＲＸ方式を用いるように設定される。一例として、休止状態及び／又は非活性化状態に転換されたＮＢ−ＩｏＴ端末は、基地局などにより設定されたＤＲＸサイクルによる特定サブフレーム(又はフレーム、スロット)のみでページングに関連するＮＰＤＣＣＨモニタリングを行うように設定される。ここで、ページングに関連するＮＰＤＣＣＨはＰ−ＲＮＴＩ(Ｐａｇｉｎｇ Ａｃｃｅｓｓ−ＲＮＴＩ)にスクランブルされたＮＰＤＣＣＨを意味する。
【０２６８】
図２３は休止状態及び／又は非活性化状態におけるＤＲＸ方式の一例を示す。
【０２６９】
またＮＢ−ＩｏＴ端末に対するＤＲＸ設定及び指示は、図２４のように行われる。図２４はＮＢ−ＩｏＴ端末に対するＤＲＸ設定及び指示手順の一例を示す。図２４は単に説明の便宜のためのものであり、この明細書で提案する方法を制限することではない。
【０２７０】
図２４を参考すると、ＮＢ−ＩｏＴ端末は基地局(例：ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ、ｅＮＢ、ｇＮＢなど)からＤＲＸ設定情報を受信する(Ｓ２４１０)。この場合、端末はこの情報を上位階層シグナリング(例：ＲＲＣシグナリング)により基地局から受信する。ここで、ＤＲＸ設定情報はＤＲＸサイクル情報、ＤＲＸオフセット、ＤＲＸに関連するタイマーに関する設定情報などを含む。
【０２７１】
その後、ＮＢ−ＩｏＴ端末は基地局からＤＲＸ命令を受信する(Ｓ２４２０)。この場合、端末はこのようなＤＲＸ命令を上位階層シグナリング(例：ＭＡＣ−ＣＥシグナリング)により基地局から受信する。
【０２７２】
上記ＤＲＸ命令を受信したＮＢ−ＩｏＴ端末は、ＤＲＸサイクルによって特定の時間単位(例：サブフレーム、スロット)でＮＰＤＣＣＨをモニターする(Ｓ２４３０)。ここで、ＮＰＤＣＣＨをモニターすることは、該当探索領域により受信しようとするＤＣＩフォーマットによって特定領域だけのＮＰＤＣＣＨを復号した後、該当ＣＲＣを所定のＲＮＴＩ値にスクランブルして所望の値と合うか(即ち、一致するか)否かを確認することを意味する。
【０２７３】
上述した図２４のような手順により、該当ＮＭＢ−ＩｏＴ端末がＮＰＤＣＣＨで自分のページングＩＤ及び／又はシステム情報の変更を示す情報を受信した場合、基地局との連結(例：ＲＲＣ連結)を初期化(又は再設定)するか(例：図２０のセル探索手順など)、又は新しいシステム情報を基地局から受信する(又は得る)ように設定することができる(例：図２０のシステム獲得手順など)。
【０２７４】
Ｇ．信号及びそれに関連するチャネルの間のオフセット設定のための提案
【０２７５】
本発明では、特定の信号又はチャネルが他の信号又はチャネルに関する情報を指示するために使用される場合に、情報を伝達する特定の信号又はチャネルと情報の対象となる信号又はチャネルの間の相互関係を定める方法を提案する。特徴的には、情報を伝達する特定の信号は情報の対象となる信号又はチャネルの送信有無を知らせる起動信号(ｗａｋｅ ｕｐ ｓｉｇｎａｌ、ＷＵＳ)である。この時、情報の対象となるチャネルの特徴的な例としては、ページングのためのＮＰＤＣＣＨ(又はＰＤＣＣＨ、ＭＰＤＣＣ)がある。このような特徴的な例示において、ＷＵＳはページングのためのＮＰＤＣＣＨの送信有無に関する情報を知らせるために使用される。以後の説明では、他の信号又はチャネルに関する情報を指示するために使用される特定の信号又はチャネルを便宜上“ｓｉｇｎａｌ−Ａ”と定義し、ｓｉｇｎａｌ−Ａが伝達する情報に対応する信号又はチャネルを便宜上“ｃｈａｎｎｅｌ−Ｂ”と定義して説明する。以下、説明の便宜上、例示としてＷＵＳとページングのためのＮＰＤＣＣＨとの相互関係を中心として説明するが、一般的には、特定の信号又はチャネルが他の信号又はチャネルに関する情報を指示するために使用される他の状況にも適用することができる。以下、本発明で提案する方法では、各方法を独立して運用するか、又は１つ以上の方法を組み合わせて運用することができる。
【０２７６】
本発明では、ｓｉｇｎａｌ−Ａの送信時点がｃｈａｎｎｅｌ−Ｂの送信時点に対する相対的な位置に定められる場合を考える。一般的には、ｃｈａｎｎｅｌ−Ｂの送信時点が決定されている場合、ｓｉｇｎａｌ−Ａの送信時点はｃｈａｎｎｅｌ−Ｂの送信時点より前の位置に定められ、正確な時点はｃｈａｎｎｅｌ−Ｂの送信時点に対するオフセットにより決定される。
【０２７７】
Ｇ.１ ｓｉｇｎａｌ−Ａとｃｈａｎｎｅｌ−Ｂの間のオフセット(ｏｆｆｓｅｔ ｂｅｔｗｅｅｎ ｓｉｇｎａｌ−Ａ及びｃｈａｎｎｅｌ−Ｂ)
【０２７８】
(方法１)ｓｉｇｎａｌ−Ａの送信開始時点がｃｈａｎｎｅｌ−Ｂの送信開始時点とのオフセットにより決定される場合、オフセット値はｓｉｇｎａｌ−Ａの送信長さに対する関数により決定される。
【０２７９】
もしｓｉｇｎａｌ−Ａの送信開始時点がｃｈａｎｎｅｌ−Ｂの送信開始時点とのオフセットにより決定される場合、オフセットのサイズはｓｉｇｎａｌ−Ａの送信のために十分である必要がある。一例として、ｓｉｇｎａｌ−Ａの送信長さとしてＬサブフレームが必要である場合、オフセットのサイズは最小限Ｌサブフレームより大きいか又は等しい必要がある。またオフセットの長さはｓｉｇｎａｌ−Ａの送信開始時点から送信終了時点の間に存在する送信不可能区間のサイズを考慮する必要がある。一例として、ＮＢ−ＩｏＴのＤＬ送信において、ＷＵＳはＳＩＢ(Ｓｙｓｔｅｍ ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ ｂｌｏｃｋ)(又はシステム情報)のために使用されない有効ＤＬ ＮＢ−ＩｏＴサブフレーム(ｖａｌｉｄ ＤＬ ＮＢ−ＩｏＴ ｓｕｂｆｒａｍｅ)上のみで可能であるように決められており、そうではないサブフレームの場合には、無効サブフレーム(ｉｎｖａｌｉｄ ｓｕｂｆｒａｍｅ)として取り扱うことができる。この場合、ＷＵＳの送信に必要な最大持続期間(ｍａｘｉｍｕｍ ｄｕｒａｔｉｏｎ)のサイズがＬサブフレームであると、送信開始時点はＬ個以上の有効ＤＬ ＮＢ−ＩｏＴサブフレームを含む必要がある。
【０２８０】
かかる問題を解決するために、本発明ではｓｉｇｎａｌ−Ａの送信開始時点を決定するｃｈａｎｎｅｌ−Ｂに対するオフセット値をｓｉｇｎａｌ−Ａの送信長さに対する関数により定める方法を提案する。
【０２８１】
この時、オフセット値を決定する関数は、ｓｉｇｎａｌ−Ａの送信長さにスケーリング因子(ｓｃａｌｉｎｇ ｆａｃｔｏｒ)が乗じられる形態で決められる。一例として、ｓｉｇｎａｌ−ＡがＷＵＳであり、ｃｈａｎｎｅｌ−ＢがページングのためのＮＰＤＣＣＨである場合、ＷＵＳの最大持続期間のサイズがＬで構成された状態で、スケーリング因子値がａｌｐｈａに決められた状況を仮定できる。この時、ｓｉｇｎａｌ−Ａの送信開始時点を決定するためのオフセット値ｔoffset-alphaは、以下の数３のように決定される。
【０２８２】
【数３】
0006860745.tif 000081
【０２８３】
上記数３において、
0006860745.tif 000082
はｘの切り上げ値を求める式を意味する。この時、ａｌｐｈａ値は１より大きい実数値を有する。
【０２８４】
上記数３において、スケーリング因子値ａｌｐｈａは、ＳＩＢやＲＲＣシグナリングのような上位階層シグナリングにより基地局で構成される値である。この場合、基地局がｓｉｇｎａｌ−Ａとｃｈａｎｎｅｌ−Ｂの間のオフセットを調整する柔軟性(ｆｌｅｘｉｂｉｌｉｔｙ)が増加する長所がある。又は数３において、スケーリング因子値ａｌｐｈａは、他のパラメータ値によって暗黙的(ｉｍｐｌｉｃｉｔ)に決定される値である。一例として、使用可能なパラメータ値としては、単位時間当たりｓｉｇｎａｌ−Ａが送信される可用送信区間のサイズを使用することができる。特徴的な一例として、ＮＢ−ＩｏＴにおいてＷＵＳの送信開始時点を決定するための場合、オフセット値を決定するためのスケーリング因子値ａｌｐｈａは、有効ＤＬサブフレームを称するためのビットマップで有効サブフレーム数に依存して決定される。
【０２８５】
オフセット値を決定する関数は、ｓｉｇｎａｌ−Ａの送信長さによって所定のオフセット値が定められるテーブルのような形態である。この時、テーブルが指示する値は、(１)オフセット値を直接表現することができ、又は(２)ｓｉｇｎａｌ−Ａの送信長さに乗じてオフセット値を計算するためのスケーリング因子値である。この時、テーブルにおいて、ｓｉｇｎａｌ−Ａの送信長さに対応するオフセット値は１つ以上である。この場合、テーブル内で使用されるオフセットを選択する基準は、(１)ＳＩＢやＲＲＣシグナリングのような上位階層シグナリングにより指示された値を使用するか、又は(２)他のパラメータ(例：ビットマップで有効ＤＬサブフレームの比率)値を用いて決定することができる。
【０２８６】
図２５は上述した方法を用いてｓｉｇｎａｌ−Ａの送信開始時点とｃｈａｎｎｅｌ−Ｂの送信開始時点の間のオフセット値がｔoffset-alphaに計算される場合を例示する図である。
【０２８７】
上記方法が適用される具体的な一例は以下の通りである。この例示では、ＤＬ送信のために使用されるサブフレームの位置を知らせるビットマップが存在し、ビットマップを用いて表現できるＤＬサブフレームの総数がＸであり、そのうち、ｓｉｇｎａｌ−Ａが送信できるサブフレームの数がＹである場合を考える。この時、スケーリング因子のサイズはＸとＹの関数により決定される。一例として、Ｘを用いて使用するテーブルを決定し、Ｙを用いてテーブル内の値を選択する方法が使用される。この場合、端末がテーブルを貯蔵する代わりに、各状況に適する値を予め決めることができるという長所がある。さらに他の例として、ＸとＹの比率を用いてスケーリング因子を定義することができる。より具体的な例として、スケーリング因子であるａｌｐｈａ値をｃ＋ｄ＊Ｙ／Ｘのような形態で定義することができる。この時、ｃはＸとＹの比率に関係せず、ｓｉｇｎａｌ−Ａの送信長さのみに関係するオフセット値を設定するために加えられる常数値である。また、ｄはＸとＹの比率とオフセットとの間の関係を補正するために乗じられる常数値である。この時、ｃとｄ値の選択はＸの長さによって異なる。またｃとｄ値の適用はアンカーキャリア(ａｎｃｈｏｒ ｃａｒｒｉｅｒ)と非アンカーキャリア(ｎｏｎ−ａｎｃｈｏｒ ｃａｒｒｉｅｒ)で各々異なる。これはアンカーキャリアと非アンカーキャリアで常に送信されるオーバーヘッドのサイズが異なることを反映するためのものである。
【０２８８】
(方法２)ｓｉｇｎａｌ−Ａの送信開始時点がｃｈａｎｎｅｌ−Ｂの送信開始時点とのオフセットにより決定される場合、オフセット値はｓｉｇｎａｌ−Ａの送信長さに対する関数と追加オフセットとの組み合わせにより決定される。
【０２８９】
端末がｓｉｇｎａｌ−Ａを介してｃｈａｎｎｅｌ−Ｂに関する情報を得た後、ｃｈａｎｎｅｌ−Ｂの受信を準備するためには、一定サイズ以上の時間が必要である。一例として、ｓｉｇｎａｌ−Ａがチャネル推定無しに検出できる信号形態である場合、端末はｃｈａｎｎｅｌ−Ｂの受信のためにチャネル推定の正確度を高めるための起動(ｗａｒｍｉｎｇ ｕｐ)区間が必要である。特徴的な一例として、ＮＢ−ＩｏＴの場合、端末はページングのためのＮＰＤＣＣＨをモニタリングするために、ＮＰＤＣＣＨが送信される検索空間が開始される前に１０有効ＤＬサブフレーム区間でＮＲＳをモニタリングするようになっている。
【０２９０】
上記方法１を使用する場合、オフセットを決定するシグナリングやパラメータの数は制限的であり、これはｓｉｇｎａｌ−Ａの送信終了時点とｃｈａｎｎｅｌ−Ｂ送信開始時点の間のギャップに対する精度(ｇｒａｎｕｌａｒｉｔｙ)の制限を発生させる。一例として、ＮＢ−ＩｏＴの場合、ページングのためのＮＰＤＣＣＨをモニタリングするための１０有効ＤＬサブフレームの必要条件を満たさないこともできる。さらに他の例として、ｓｉｇｎａｌ−Ａの送信長さの精度が大きい場合、ｓｉｇｎａｌ−Ａの送信長さが大きいと、ギャップのサイズが比例して増加するという短所がある。特徴的な一例として、ＮＢ−ＩｏＴの場合、ＷＵＳ送信開始時点がページングのためのＮＰＤＣＣＨの送信開始時点とのオフセットにより定義され、オフセット値はＷＵＳの最大持続期間とスケーリング因子であるａｌｐｈａの積で決定される状況で、同じａｌｐｈａ値を使用する場合、ＷＵＳの最大持続期間が１０２４サブフレームである場合と５１２サブフレームである場合のギャップには２倍の差が発生することができる。
【０２９１】
かかる問題を解決するために、本発明では、ｓｉｇｎａｌ−Ａの送信開始時点を決定するｃｈａｎｎｅｌ−Ｂに対するオフセット値をｓｉｇｎａｌ−Ａの送信長さに対する関数と追加オフセット値により決める方法を提案する。この時、ｓｉｇｎａｌ−Ａの送信開始時点を決定するためのオフセット値ｔoffset-sumは、以下の数４により決定される。
【０２９２】
[数４]
ｔｏｆｆｓｅｔ−ｓｕｍ＝ｔｏｆｆｓｅｔ−ａｌｐｈａ＋ｔｏｆｆｓｅｔ−ｂｅｔａ
【０２９３】
上記数４において、ｔｏｆｆｓｅｔ−ａｌｐｈａには方法１に記載された方法が使用される。
【０２９４】
上記数４において、ｔｏｆｆｓｅｔ−ｂｅｔａには標準により予め決定された値が使用される。これは他のシグナリングや解釈無しに常に一定サイズ以上のオフセットを保障するためのものである。又は数４において、ｔｏｆｆｓｅｔ−ｂｅｔａはＳＩＢやＲＲＣシグナリングのような上位階層シグナリングにより指示される値である。これは、ネットワークが状況に合うオフセットを設定するように許容して、必要な最小限のギャップサイズを保障するか、又は不要なサイズギャップを減らすためのものである。又は数４において、ｔｏｆｆｓｅｔ−ｂｅｔａは他のパラメータにより決定される値である。一例として、他のパラメータ値はｓｉｇｎａｌ−Ａの送信長さである。これはｓｉｇｎａｌ−Ａの送信長さによって必要なオフセットのサイズを予め決め、不要なシグナリングのオーバーヘッドを減少するためのものである。ｔｏｆｆｓｅｔ−ｂｅｔａを決定する方法は、各々独立して使用するか、又は１つ以上の方法を組み合わせて使用することができる。
【０２９５】
図２６は上述した方法を用いてｓｉｇｎａｌ−Ａの送信開始時点とｃｈａｎｎｅｌ−Ｂの送信開始時点の間のオフセット値がｔｏｆｆｓｅｔ−ａｌｐｈａとｔｏｆｆｓｅｔ−ｂｅｔａの組み合わせにより計算される場合を例示する図である。
【０２９６】
(方法３)ｓｉｇｎａｌ−Ａの送信開始時点がｃｈａｎｎｅｌ−Ｂの送信開始時点とのオフセットにより決定される場合、オフセット値として指定される開始時点の送信リソースがｓｉｇｎａｌ−Ａの送信のためには使用できない場合、ｓｉｇｎａｌ−Ａの送信開始時点は次の送信リソースのうち、ｓｉｇｎａｌ−Ａの送信のために使用できる最も近い送信リソースの位置に延期される。
【０２９７】
ネットワークは時間／周波数領域の送信リソースを運用する時、互いに異なる目的で使用される２つ以上の信号又はチャネルが同じ送信リソースを必要とする場合、特定の信号又はチャネルのみに送信リソースの使用を許容し、残りの信号又はチャネルには送信リソースの使用を許容しないことができる。一例として、もし周期的に送信される特定の信号が存在し、該当信号が他の信号やチャネルに比べて高い重要度を有する場合(例：ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ ｓｉｇｎａｌ；ＰＳＳ/ＳＳＳ/ＰＢＣＨ又はＮＰＳＳ/ＮＳＳＳ/ＮＰＢＣＨ)、ネットワークは該当信号が送信される送信リソースについては他の目的の信号やチャネルが送信されないようにすることができる。さらに他の例として、ＮＢ−ＩｏＴの場合、ネットワークは特定のキャリアの特定のサブフレームに対して、ＮＢ−ＩｏＴのために送信が許容されたＮＢ−ＩｏＴ有効サブフレームとそうではないサブフレームを区分して決定し、これを端末に知らせることができる。
【０２９８】
かかる問題を解決するために、本発明ではオフセットにより指定されたｓｉｇｎａｌ−Ａの送信開始時点がｓｉｇｎａｌ−Ａの送信のためには使用できない場合、ｓｉｇｎａｌ−Ａの送信開始時点を次の送信リソースのうち、ｓｉｇｎａｌ−Ａの送信のために使用できる最も近い送信リソースの位置に延期する方法を提案する。一例として、ＮＢ−ＩｏＴの場合、ＷＵＳがＮＢ−ＩｏＴ ＤＬ有効サブフレーム(ＮＢ−ＩｏＴ ＤＬ ｖａｌｉｄ ｓｕｂｆｒａｍｅ)のみで送信できることがある。この時、オフセットにより指定されたＷＵＳの送信開始サブフレームがＮＢ−ＩｏＴ ＤＬ有効サブフレーム(ＮＢ−ＩｏＴ ＤＬ ｖａｌｉｄ ｓｕｂｆｒａｍｅ)ではない場合、ＷＵＳは次のサブフレームのうち、最も近いＮＢ−ＩｏＴ ＤＬ有効サブフレーム(ＮＢ−ＩｏＴ ＤＬ ｖａｌｉｄ ｓｕｂｆｒａｍｅ)で送信が開始されるように決めることができる。提案する方法は、端末と基地局がｓｉｇｎａｌ−Ａの送信時点を判断する基準を予め計算せず、オフセット基準で決定された時点に判断することができるため、複雑度が減らすという長所がある。
【０２９９】
図２７は上述した方法を用いてｓｉｇｎａｌ−Ａの送信開始時点がｃｈａｎｎｅｌ−Ｂの送信開始時点とのオフセットにより指定された時、該当送信リソースを可用ではない場合(ｉｎｖａｌｉｄの場合)、ｓｉｇｎａｌ−Ａの送信開始時点を延期する方法の一例を例示する図である。
【０３００】
(方法４)ｓｉｇｎａｌ−Ａの送信開始時点がｃｈａｎｎｅｌ−Ｂの送信開始時点とのオフセットにより決定される場合、オフセット値として指定される開始時点の送信リソースをｓｉｇｎａｌ−Ａの送信のためには使用できない場合、ｓｉｇｎａｌ−Ａの送信開始時点は先の送信リソースのうち、ｓｉｇｎａｌ−Ａの送信のために使用できる最も近い送信リソースの位置に前進する(ａｄｖａｎｃｅ)。
【０３０１】
ネットワークは時間／周波数領域の送信リソースを運用する時、互いに異なる目的で使用される２つ以上の信号又はチャネルが同じ送信リソースを必要とする場合、特定の信号又はチャネルのみに送信リソースの使用を許容し、残りの信号又はチャネルには送信リソースの使用を許容しないことができる。一例として、もし周期的に送信される特定の信号が存在し、該当信号が他の信号やチャネルに比べて高い重要度を有する場合(例：ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ ｓｉｇｎａｌ；ＰＳＳ/ＳＳＳ/ＰＢＣＨ又はＮＰＳＳ/ＮＳＳＳ/ＮＰＢＣＨ)、ネットワークは該当信号が送信される送信リソースについては他の目的の信号やチャネルが送信できないようにすることができる。さらに他の例として、ＮＢ−ＩｏＴの場合、ネットワークは特定のキャリアの特定のサブフレームに対して、ＮＢ−ＩｏＴのために送信が許容されたＮＢ−ＩｏＴ有効サブフレームとそうではないサブフレームを区分して決定し、これを端末に知らせることができる。
【０３０２】
もし方法３のように、ｓｉｇｎａｌ−Ａの送信開始時点を延期する場合、ｓｉｇｎａｌ−Ａの送信終了時点とｃｈａｎｎｅｌ−Ｂの送信開始時点との間のギャップサイズが減らすことができ、深刻な場合には、ｓｉｇｎａｌ−Ａとｃｈａｎｎｅｌ−Ｂの送信領域が互いに重畳することもできる。
【０３０３】
かかる問題を解決するために、本発明ではオフセットにより指定されたｓｉｇｎａｌ−Ａの送信開始時点がｓｉｇｎａｌ−Ａの送信のために使用できない場合、ｓｉｇｎａｌ−Ａの送信開始時点を先の送信リソースのうち、ｓｉｇｎａｌ−Ａの送信のために使用できる最も近い送信リソースの位置に前進させる方法を提案する。一例として、ＮＢ−ＩｏＴの場合、ＷＵＳがＮＢ−ＩｏＴ ＤＬ有効サブフレーム(ＮＢ−ＩｏＴ ＤＬ ｖａｌｉｄ ｓｕｂｆｒａｍｅ)のみで送信できることがある。この時、オフセットにより指定されたＷＵＳの送信開始サブフレームがＮＢ−ＩｏＴ ＤＬ有効サブフレームではない場合、ＷＵＳは先のサブフレームのうち、最も近いＮＢ−ＩｏＴ ＤＬ有効サブフレームで送信が開始されるようにすることができる。これはｓｉｇｎａｌ−Ａの送信終了時点とｃｈａｎｎｅｌ−Ｂの送信開始時点の間のギャップサイズを縮めないという長所がある。
【０３０４】
図２８は上述した方法を用いてｓｉｇｎａｌ−Ａの送信開始時点がｃｈａｎｎｅｌ−Ｂの送信開始時点とのオフセットにより指定された時、該当送信リソースを可用ではない場合(ｉｎｖａｌｉｄの場合)、ｓｉｇｎａｌ−Ａの送信開始時点を前進させる方法の一例を示す図である。
【０３０５】
(方法５)ｓｉｇｎａｌ−Ａの送信開始時点がｃｈａｎｎｅｌ−Ｂ送信開始時点とのオフセットにより決定される場合、ｓｉｇｎａｌ−Ａの送信終了時点とｃｈａｎｎｅｌ−Ｂの送信開始時点の間には最小限のギャップを保障することができる。
【０３０６】
端末はｓｉｇｎａｌ−Ａを得た後、ｃｈａｎｎｅｌ−Ｂのモニタリングを準備するための起動(ｗａｒｍｉｎｇ ｕｐ)区間が必要である。特徴的な一例として、ＮＢ−ＩｏＴの場合、端末はページングのためのＮＰＤＣＣＨをモニタリングするために、ＮＰＤＣＣＨが送信される検索空間が開始される前に主受信機(ｍａｉｎ ｒｅｃｅｉｖｅｒ)を駆動させ、ＮＲＳをモニタリングするための最小限のギャップを必要とする。
【０３０７】
もしｓｉｇｎａｌ−Ａの送信開始時点がｃｈａｎｎｅｌ−Ｂの送信開始時点に対するオフセットにより定義される場合、このように最小限要求されるギャップのサイズが保障されないことがある。一例として、ｓｉｇｎａｌ−Ａの送信開始時点からｃｈａｎｎｅｌ−Ｂ送信開始時点前に必要なギャップが開始される時点の間にｓｉｇｎａｌ−Ａの送信のために使用できる送信リソースの数がｓｉｇｎａｌ−Ａの必要な送信長さより小さい場合があり得る。特徴的な一例として、ＮＢ−ＩｏＴの場合、ページングのためのＮＰＤＣＣＨからのオフセットにより決定されたＷＵＳの開始サブフレーム位置からギャップが開始されるサブフレームの間に存在するＮＢ−ＩｏＴ ＤＬ有効サブフレームの数がＷＵＳの最大持続期間より小さい場合がある。
【０３０８】
かかる問題を解決するために、本発明ではｓｉｇｎａｌ−Ａの送信終了時点とｃｈａｎｎｅｌ−Ｂの送信開始時点の間に最小限のギャップを保障する方法を提案する。具体的には、ギャップが開始される時点まではｓｉｇｎａｌ−Ａの送信を許容し、その後からはｓｉｇｎａｌ−Ａの送信をパンクチャリングする方法を使用できる。
【０３０９】
ｃｈａｎｎｅｌ−Ｂの送信開始時点後に必要な最小限のギャップサイズを決めるための１つの方法として方法５と方法２が共に使用される時、方法２で定義されたｔｏｆｆｓｅｔ−ｂｅｔａのようなオフセット値を使用することができる。
【０３１０】
図２９は上述した方法を用いてｓｉｇｎａｌ−Ａの送信終了時点とｃｈａｎｎｅｌ−Ｂの送信開始時点の間の最小ギャップを保障する方法の一例を示す図である。
【０３１１】
(方法６)ｓｉｇｎａｌ−Ａの送信終了時点がｃｈａｎｎｅｌ−Ｂの送信開始時点とのオフセットにより決定される場合、オフセット値はｓｉｇｎａｌ−Ａの送信のために使用できる送信リソースのみを基準として計算される。
【０３１２】
ｓｉｇｎａｌ−Ａの送信位置を決定する方法として、ｓｉｇｎａｌ−Ａの送信終了時点をｃｈａｎｎｅｌ−Ｂの送信開始時点とのオフセットにより決定する方法が使用される。この場合、ｓｉｇｎａｌ−Ａの送信開始時点はｓｉｇｎａｌ−Ａの送信終了時点からｓｉｇｎａｌ−Ａの送信長さ以前の位置に計算されて決定される。この時、ｓｉｇｎａｌ−Ａの送信開始時点はｓｉｇｎａｌ−Ａを送信できる送信リソースのみを基準として送信長さを計算することができる。
【０３１３】
端末はｓｉｇｎａｌ−Ａを得た後、ｃｈａｎｎｅｌ−Ｂのモニタリングを準備するための起動(ｗａｒｍｉｎｇ ｕｐ)区間が必要である。特徴的な一例として、ＮＢ−ＩｏＴの場合、端末はページングのためのＮＰＤＣＣＨをモニタリングするために、ＮＰＤＣＣＨが送信される検索空間が開始される前に主受信機(ｍａｉｎ ｒｅｃｅｉｖｅｒ)を駆動させ、ＮＲＳをモニタリングするための最小限のギャップを必要とする。
【０３１４】
かかる問題を解決するために、本発明ではｓｉｇｎａｌ−Ａの送信終了時点を決定する時、ｃｈａｎｎｅｌ−Ｂの送信開始時点からｓｉｇｎａｌ−Ａを送信できる送信リソースを基準としてオフセットを計算する方法を提案する。
【０３１５】
Ｇ.２ オフセット及びＵＥ能力(Ｏｆｆｓｅｔ ａｎｄ ｕｅ ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ)
【０３１６】
ｓｉｇｎａｌ−Ａの送信時点はｃｈａｎｎｅｌ−Ｂの送信時点に対する相対的なオフセットにより決定される。この時、オフセットはｓｉｇｎａｌ−Ａの送信開始時点とｃｈａｎｎｅｌ−Ｂの送信開始時点の間の間隔により定義されるか、又はｓｉｇｎａｌ−Ａの送信終了時点とｃｈａｎｎｅｌ−Ｂの送信開始時点の間の間隔により定義される。
【０３１７】
端末は具現方式によってｓｉｇｎａｌ−Ａの検出(又は復号)に必要な処理時間が異なることができる。又は端末は具現方式によってｓｉｇｎａｌ−Ａの検出(又は復号)完了後、ｃｈａｎｎｅｌ−Ｂのモニタリングを開始するために必要な準備時間が異なることができる。従って、端末は具現方式によってｓｉｇｎａｌ−Ａの送信終了時点とｃｈａｎｎｅｌ−Ｂの送信開始時点の間の間隔であるギャップサイズが異なるか、又はｓｉｇｎａｌ−Ａの送信時点を決定するオフセット値が異なることができる。かかる具現方式の差による端末の性能差はＵＥ能力と定義されて区分される。この時、端末は自分のＵＥ能力によって必要なギャップサイズやオフセットサイズが異なる。
【０３１８】
(方法７)基地局が構成できるオフセット決定方法は１つ以上存在する。この時、基地局はＳＩＢやＲＲＣシグナリングのような上位階層シグナリングにより１つのオフセット決定方法を端末に指示することができる。
【０３１９】
上述したように、ｓｉｇｎａｌ−Ａとｃｈａｎｎｅｌ−Ｂの間に必要な最小限のギャップサイズとそれを決定するオフセット値は状況によって異なる。一例として、ＮＢ−ＩｏＴでＷＵＳがｓｉｇｎａｌ−Ａを目的として、ページングのためのＮＰＤＣＣＨがｃｈａｎｎｅｌ−Ｂを目的として使用される場合、ＷＵＳとページングのためのＮＰＤＣＣＨの間に必要なギャップサイズは端末の具現方式によって最小数十ｍｓ(ｍｉｌｌｉｓｅｃｏｎｄｓ)から最大数ｓｅｃ(ｓｅｃｏｎｄＳ)のサイズが必要である。この時、もし基地局がオフセットサイズをＳＩＢやＲＲＣシグナリングのような上位階層シグナリングにより指示する場合、全てのギャップサイズを同じフィールド内で解釈すると、このためのオーバーヘッドのサイズが大きく増加することができる。また数十ｍｓ単位のギャップを支援するためのオフセット決定方式と数ｓｅｃ単位のギャップを支援するためのオフセット決定方式の最適化した方法は互いに異なる。
【０３２０】
本発明では、上述した問題を解決するために、基地局がＳＩＢやＲＲＣシグナリングのような上位階層シグナリングによりオフセットが決定される方法を指示する方法を提案する。一例として、ｓｉｇｎａｌ−Ａの送信開始時点とｃｈａｎｎｅｌ−Ｂの送信開始時点の間のオフセットを決定する方法として、小さいサイズのオフセットを支援するためのオプション１と大きいサイズのオフセットを支援するためのオプション２の２つの方法が存在する場合、基地局はオプション１とオプション２のうちの１つを決定してオフセットを構成し、それを端末に指示することができる。
【０３２１】
上記方法７が適用される具体的な方法として、基地局はＳＩＢやＲＲＣシグナリングのような上位階層シグナリングにオフセット決定方法を選択する１ビット指示情報を含めることができる。一例として、１ビット指示情報が０である場合、端末はオプション１の方法を用いたオフセット値を計算し、１ビット指示情報が１である場合は、端末はオプション２の方法を用いたオフセット値の計算を行うことができる。この時、もしオフセットの具体的な値を決定するための更なるフィールドがＮビットで構成される場合、このフィールドを解釈する方法は１ビット指示情報によって変わることができる。
【０３２２】
上記方法７が適用される他の方法として、基地局はｓｉｇｎａｌ−Ａとｃｈａｎｎｅｌ−Ｂの間のオフセットを決定するためのＮビットサイズのフィールドをＳＩＢやＲＲＣシグナリングのような上位階層シグナリングに含ませ、これを用いて表現できる２Ｎ個の状態を互いに異なるオフセット決定方法が分けて使用することができる。一例として、２Ｎ個の状態のうち、１つの状態を数ｓｅｃ長さのオフセット決定方法を選択するための情報表現方式で使用し、残りの２Ｎ−１個の状態を数ｍｓ長さのオフセット決定方法を選択するための情報表現方式で使用することができる。これは、数ｓｅｃ長さのオフセットは数ｍｓ長さのオフセットに比べて相対的にギャップサイズに対する敏感度が低く、これにより相対的に低い水準の精度を必要とするためである。
【０３２３】
上記方法７が適用されるさらに他の方法として、基地局はデフォルトとして使用されるオフセット決定方法に関する情報のみを指示し、もし指示された情報が特定の条件を満たす場合、他のオフセット決定方法を適用することができる。一例として、特定の条件は、シグナリングされたオフセット値がｓｉｇｎａｌ−Ａの送信終了時点とｃｈａｎｎｅｌ−Ｂの送信開始時点の間に必要な最小限のギャップサイズを満たさない場合である。この時、基地局は他のシグナリング無しにオフセットを決定する方法を変更できるという長所がある。
【０３２４】
(方法８)１つのｃｈａｎｎｅｌ−Ｂに対応するｓｉｇｎａｌ−Ａの送信位置は１つ以上存在する。この時、端末は自分のＵＥ能力(ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ)によってｓｉｇｎａｌ−Ａをモニタリングする送信位置を決定することができる。
【０３２５】
上述したように、ｓｉｇｎａｌ−Ａとｃｈａｎｎｅｌ−Ｂの間に必要な最小限のギャップサイズとそれを決定するオフセット値は端末の具現方式によって異なる。この時、もし小さいギャップサイズを支援するためのオフセットが構成される場合、大きいサイズのギャップを要求する端末はｓｉｇｎａｌ−Ａのモニタリングが容易ではなく、逆に大きいギャップサイズを支援するためのオフセットが構成される場合は、小さいサイズのギャップで十分な端末には不要なギャップサイズによる電力消耗増加などの性能劣化が発生することができる。
【０３２６】
かかる問題を解決するために、本発明では、１つのｃｈａｎｎｅｌ−Ｂに対応するｓｉｇｎａｌ−Ａの送信位置が１つ以上構成される方法を提案する。この時、互いに異なるｓｉｇｎａｌ−Ａの送信は互いに異なるオフセット値により区分され、端末は自分のＵＥ能力を基準として自分に適するオフセット値を選択してｓｉｇｎａｌ−Ａをモニタリングすることができる。この時、ＵＥ能力は端末が必要とする最小限のギャップサイズ(又はオフセットサイズ)を基準として決定される。もし端末が自分のＵＥ能力を基地局に報告する場合、基地局は各端末がｓｉｇｎａｌ−Ａをモニタリングする位置を予め認知して、該当送信位置のみにｓｉｇｎａｌ−Ａを送信することができる。
【０３２７】
図３０は上述した方法を用いてＵＥ能力によるｓｉｇｎａｌ−Ａの送信開始時点とｃｈａｎｎｅｌ−Ｂの送信開始時点の間のオフセットを決定する方法の一例を示す。
【０３２８】
以下、説明の便宜上、もし１つのｃｈａｎｎｅｌ−Ｂについて２つのオフセットによるｓｉｇｎａｌ−Ａの送信時点が決定される場合、それを相対的に長い長さを有するｏｆｆｓｅｔ-ｌｏｎｇと相対的に短い長さを有するｏｆｆｓｅｔ-ｓｈｏｒｔと定義して説明する。端末が自分のＵＥ能力に合うｓｉｇｎａｌ−Ａの送信開始時点と送信終了時点の位置を知らせるために、基地局は互いに異なるオフセットに関する情報を端末にシグナリングする必要がある。もしｓｉｇｎａｌ−Ａに対する２つの互いに異なるオフセットが存在し、これらがＳＩＢやＲＲＣシグナリングのような上位階層シグナリングによりｏｆｆｓｅｔ-ｌｏｎｇとｏｆｆｓｅｔ-ｓｈｏｒｔに指示される場合、このための具体的な方法として以下の付随的方法(ｓｕｂ−ｍｅｔｈｏｄ)のうちの１つが使用される。
【０３２９】
(Ｓｕｂ−ｍｅｔｈｏｄ ８-１)ｏｆｆｓｅｔ-ｌｏｎｇとｏｆｆｓｅｔ-ｓｈｏｒｔはＳＩＢやＲＲＣシグナリング内で各々独立したフィールドにより指示される。端末はｏｆｆｓｅｔ-ｌｏｎｇとｏｆｆｓｅｔ-ｓｈｏｒｔの情報を全て認知して、自分のＵＥ能力に合うフィールドを解釈して使用することができる。これにより、ｏｆｆｓｅｔ-ｌｏｎｇとｏｆｆｓｅｔ-ｓｈｏｒｔが互いに影響を受けず、各々のスケジューリング柔軟性(ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ ｆｌｅｘｉｂｉｌｉｔｙ)を最大に保障できるという長所がある。
【０３３０】
(Ｓｕｂ−ｍｅｔｈｏｄ ８-２)ｏｆｆｓｅｔ-ｌｏｎｇとｏｆｆｓｅｔ-ｓｈｏｒｔのうちの１つ以上には標準により固定された値が使用される。一例として、ｏｆｆｓｅｔ-ｌｏｎｇには標準により定義された固定した値が使用され、ｏｆｆｓｅｔ-ｓｈｏｒｔはＳＩＢやＲＲＣシグナリングのような上位階層シグナリングにより指示される値であることができる。これは、ｏｆｆｓｅｔ-ｌｏｎｇの場合、ｓｉｇｎａｌ−Ａとｃｈａｎｎｅｌ−Ｂの間の間隔が相対的に長いので、スケジューリング制約(ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ ｒｅｓｔｒｉｃｔｉｏｎ)の影響がないか又は僅かであるためであり、逆にｏｆｆｓｅｔ-ｓｈｏｒｔの場合は、ｓｉｇｎａｌ−Ａとｃｈａｎｎｅｌ−Ｂの間の間隔が可用の送信リソース数や通信環境によって影響を受けるためである。
【０３３１】
(Ｓｕｂ−ｍｅｔｈｏｄ ８-３)ｏｆｆｓｅｔ-ｌｏｎｇとｏｆｆｓｅｔ-ｓｈｏｒｔはＳＩＢやＲＲＣシグナリングのような上位階層シグナリング内で同じフィールドにより指示されることができる。具体的な方法の一例として、ｏｆｆｓｅｔ-ｓｈｏｒｔに対するサイズを上位階層シグナリングにより指示し、ｏｆｆｓｅｔ-ｌｏｎｇのサイズはｏｆｆｓｅｔ-ｓｈｏｒｔのサイズに対するオフセット及び／又は倍数で決定することができる。さらに他の方法として、上位階層シグナリングによりオフセットを指示するためのフィールド領域をＵＥ能力によって互いに異なるように解釈することもできる。これにより、必要なｏｆｆｓｅｔ-ｌｏｎｇのサイズとｏｆｆｓｅｔ-ｓｈｏｒｔのサイズの間に相関関係がある場合、その特性を用いてオーバーヘッドを減らしながら２つのオフセット値を全て制御することができる。
【０３３２】
(方法９)１つのｓｉｇｎａｌ−Ａの送信位置に対応するｃｈａｎｎｅｌ−Ｂの送信位置は１つ以上が存在する。この時、ｓｉｇｎａｌ−Ａを得た端末がモニタリングするｃｈａｎｎｅｌ−Ｂの送信位置は端末のＵＥ能力によって決定される。
【０３３３】
もし多数のＵＥ能力を支援するために、各ｃｈａｎｎｅｌ−Ｂの送信に対するｓｉｇｎａｌ−Ａの送信位置がＵＥ能力の個数だけ必要である場合、ネットワークの側面ではｓｉｇｎａｌ−Ａを送信するためのオーバーヘッドの増加とスケジューリングの制約が発生することができる。
【０３３４】
かかる問題を解決するために、本発明では、ｓｉｇｎａｌ−Ａの送信時点に対応するｃｈａｎｎｅｌ−Ｂの送信位置を１つ以上指定し、ｓｉｇｎａｌ−Ａの送信に対応するｃｈａｎｎｅｌ−Ｂの送信時点がＵＥ能力によって決定される方法を提案する。これは、方法８のように１つのｃｈａｎｎｅｌ−Ｂの送信時点に対応するｓｉｇｎａｌ−Ａの送信時点が多数存在する状況で、ｓｉｇｎａｌ−Ａの送信時点を他のｃｈａｎｎｅｌ−Ｂの送信時点に対応する他の位置のｓｉｇｎａｌ−Ａの送信時点に制限する方法である。一例として、ＮＢ−ＩｏＴの場合、各ページングのためのＮＰＤＣＣＨに対応するＷＵＳの送信位置が決まっている場合、短いオフセットサイズであるｏｆｆｓｅｔ-ｓｈｏｒｔを必要とする端末がｎ番目のページングＮＰＤＣＣＨのモニタリング有無を決定するためにｎ番目のページングＮＰＤＣＣＨに対応するＷＵＳの送信位置をモニタリングすることができ、長いオフセットサイズであるｏｆｆｓｅｔ-ｌｏｎｇを必要とする端末がｎ番目のページングＮＰＤＣＣＨのモニタリング有無を決定するためにｎ−１番目のページングＮＰＤＣＣＨに対応するＷＵＳの送信位置をモニタリングすることができる。
【０３３５】
図３１は上記提案された方法を用いてＵＥ能力によってｓｉｇｎａｌ−Ａの送信開始時点とｃｈａｎｎｅｌ−Ｂの送信開始時点の間のオフセットを決定する方法の一例を示す図である。
【０３３６】
上記提案した方法９が適用される具体的な方法の例示として、ｃｈａｎｎｅｌ−ＢがＤＲＸサイクルにより送信される位置が周期的に構成された場合を考えられる。特徴的な一例として、ページングのためのＮＰＤＣＣＨが送信される検索空間がＤＲＸサイクルにより構成され、各ページングのためのＮＰＤＣＣＨの送信開始時点から特定のオフセット前にＷＵＳの送信時点が決定される場合が考えられる。この時、ｏｆｆｓｅｔ-ｓｈｏｒｔを必要とする端末がＷＵＳを受信した場合、直後のページングのためのＮＰＤＣＣＨを期待し、それをモニタリングすることができる。反面、ｏｆｆｓｅｔ-ｌｏｎｇを必要とする場合は、ＷＵＳを受信した場合には直後のページングのためのＮＰＤＣＣＨをモニタリングせず、その後のＤＲＸサイクルに登場する(又はＸ ＤＲＸサイクル以後に登場する)ページングのためのＮＰＤＣＣＨをモニタリングすることができる。この例示は以下の数５のように表現できる。
【０３３７】
[数５]
ｔｏｆｆｓｅｔ-ｌｏｎｇ ＝Ｘ＊Ｔ＋ｔｏｆｆｓｅｔ-ｓｈｏｒｔ
【０３３８】
上記数式において、ｔｏｆｆｓｅｔ-ｌｏｎｇはｏｆｆｓｅｔ-ｌｏｎｇを必要とするＵＥ能力の端末のためのオフセット値を意味し、tｏｆｆｓｅｔ-ｓｈｏｒｔはｏｆｆｓｅｔ-ｓｈｏｒｔを必要とするＵＥ能力の端末のためのオフセット値を意味する。またＴはページングのためのＮＰＤＣＣＨを目的とするＤＲＸサイクルのサイズを意味する。上記数式において、Ｘ値が整数である場合(例：Ｘ＝１、２、・・・)、ｏｆｆｓｅｔ-ｌｏｎｇを必要とする端末は同じＰＯ(ｐａｇｉｎｇ ｏｃｃａｓｉｏｎ)を共有するｏｆｆｓｅｔ-ｓｈｏｒｔ ＵＥ能力の端末のＷＵＳ送信時点を共有し、ＷＵＳに対応するＰＯの解釈が変わる。反面、上記数式において、Ｘ値が有理数である場合は(例：Ｘ＝１/２、１/４、・・・)、ｏｆｆｓｅｔ-ｌｏｎｇを必要とする端末は他のＵＥグループ(ＵＥ＿ＩＤにより区分され、特定のＰＯに対するモニタリング有無を決定するグループ)のためのＰＯに対応するＷＵＳ送信時点を共有する。
【０３３９】
上記方法９が適用される時、ｏｆｆｓｅｔ-ｌｏｎｇを適用した端末の待機時間が過度に長くなることを防止するために、Ｔ値を特定サイズに制限することができる。一例として、ページングのためのＮＰＤＣＣＨが送信される検索空間がＤＲＸサイクルにより構成され、各ページングのためのＮＰＤＣＣＨの送信開始時点から特定のオフセット前にＷＵＳの送信時点が決定される場合が考えられる。この時、選択できるＤＲＸサイズが{１.２８ｓ、２.５ｓ、５.１２ｓ、１０.２４ｓ}である場合、もし１０.２４ｓのような値が選択されると、ＷＵＳとページングの間隔が過度に増加することができる。これを防止するために、ＷＵＳとページングの間のｏｆｆｓｅｔ-ｌｏｎｇを決定するために選択可能なＴ値を小さいサイズに決定することができる。
【０３４０】
tｏｆｆｓｅｔ-ｌｏｎｇを決定する数式は、ｓｉｇｎａｌ−Ａの送信位置が適用されない場合にも使用することができる。一例として、数５により決定されたｓｉｇｎａｌ−Ａの送信位置は、Ｔ及び／又はＸ値によって１つのｓｉｇｎａｌ−Ａの送信位置に対応するｃｈａｎｎｅｌ−Ｂの送信が１つであるか又は多数である。
【０３４１】
(方法１０)ｓｉｇｎａｌ−Ａは対応するｃｈａｎｎｅｌ−Ｂの送信位置に関する情報を含む。
【０３４２】
上記方法９のように、１つのｓｉｇｎａｌ−Ａの送信位置を互いに異なるＵＥ能力を有する端末が共有する場合、一部端末は自分が望まない(又は間違った)ｃｈａｎｎｅｌ−Ｂに関する情報を検出することができる。一例として、ｓｉｇｎａｌ−ＡがＷＵＳであり、ｃｈａｎｎｅｌ−ＢがページングのためのＮＰＤＣＣＨである場合、ｏｆｆｓｅｔ-ｌｏｎｇのＵＥ能力を有する端末を起動(ｗａｋｅ ｕｐ)するために送信されたＷＵＳが、同じＷＵＳ送信時点を共有するｏｆｆｓｅｔ−ｓｈｏｒｔのＵＥ能力を有する端末を共に起動して、不要な電力消耗が発生することができる。
【０３４３】
このような問題を防止するために、本発明ではｓｉｇｎａｌ−Ａの送信に基地局がｓｉｇｎａｌ−Ａにより伝達しようとする対応するｃｈａｎｎｅｌ−Ｂの送信位置に関する情報を含む方法を提案する。一例として、この情報はオフセットのサイズを決定するＵＥ能力である。この時、端末はｓｉｇｎａｌ−Ａに自分のＵＥ能力に対応する情報が検出された場合、所定のオフセットによって対応するｃｈａｎｎｅｌ−Ｂをモニタリングすることができる。
【０３４４】
上記提案する方法１０において、ｓｉｇｎａｌ−Ａがシーケンス形態で構成される場合、ｓｉｇｎａｌ−Ａに含まれる情報はシーケンスによって区分されるか、及び／又はカバーコードやスクランブルによって区分される情報である。一例として、ｓｉｇｎａｌ−ＡがＺＣ(Ｚａｄｏｆｆ Ｃｈｕ)シーケンスを基底シーケンスとして使用する場合、ＺＣシーケンスのルートインデックス(ｒｏｏｔ ｉｎｄｅｘ)、循環シフト値(ｃｙｃｌｉｃ ｓｈｉｆｔ ｖａｌｕｅ)などを使用することができ、又はカバーコードやスクランブルコードが適用されることもできる。
【０３４５】
上記提案する方法１０が使用される時、ｓｉｇｎａｌ−Ａにより表現される情報のうち、１つ以上は２つ以上のＵＥ能力を同時に指示するために使用される。これは、互いに異なるＵＥ能力を有する複数の端末により共有される１つのｓｉｇｎａｌ−Ａの送信時点に互いに異なるＵＥ能力を有する複数の端末に情報を同時に提供するためのものである。一例として、２つのＵＥ能力が存在する状況で１つのｓｉｇｎａｌ−Ａで送信可能なシーケンスの種類は３つ以上であり、各ＵＥ能力に該当する端末を区分して指示するための２つのシーケンスと、全てのＵＥ能力の端末に共通に指示するための１つのシーケンスがこれに該当する。
【０３４６】
上記提案した方法のように、全てのＵＥ能力に共通に適用される情報を含むｓｉｇｎａｌ−Ａが送信される場合、各ＵＥ能力の端末は各々のＵＥ能力に合うオフセット値を適用してｃｈａｎｎｅｌ−Ｂに対応することができる。これは、ＵＥ能力に合うｃｈａｎｎｅｌ−Ｂの送受信を誘導して端末の観点で区分された情報を得るか、又は最適化した動作を行うためのものである。
【０３４７】
また上記提案した方法のように、全てのＵＥ能力に共通に適用される情報を含むｓｉｇｎａｌ−Ａが送信される場合、全てのＵＥ能力の端末は最大サイズを有するオフセット値を適用してｃｈａｎｎｅｌ−Ｂに対応することができる。これは、ｃｈａｎｎｅｌ−Ｂが全てのＵＥ能力に関係なく共通した情報を含む場合、ネットワークの側面で不要なｃｈａｎｎｅｌ−Ｂの繰り返し送信によるオーバーヘッドの増加を防止するためのものである。
【０３４８】
(方法１１)ｓｉｇｎａｌ−Ａに対応するｃｈａｎｎｅｌ−Ｂの送信位置の数はｓｉｇｎａｌ−Ａとｃｈａｎｎｅｌ−Ｂの間のオフセット値によって決定される。
【０３４９】
ｓｉｇｎａｌ−Ａとｃｈａｎｎｅｌ−Ｂの間のオフセットがｃｈａｎｎｅｌ−Ｂの発生周期より長い場合、ｓｉｇｎａｌ−Ａに対応するｃｈａｎｎｅｌ−Ｂの間のオフセット区間には１つ以上のｓｉｇｎａｌ−Ａの発生地点がさらに存在する。この時、ｓｉｇｎａｌ−Ａが伝達するｃｈａｎｎｅｌ−Ｂに関する情報が一定区間にわたって維持される情報である場合、ｓｉｇｎａｌ−Ａの繰り返される送信及びモニタリングはネットワークオーバーヘッドの側面や端末の電力節減の側面で非効率的である。一例として、ｓｉｇｎａｌ−ＡがＷＵＳであり、ｃｈａｎｎｅｌ−ＢがページングのためのＮＰＤＣＣＨである場合、基地局は端末のページングが信頼性のある受信のためにページングのためのＮＰＤＣＣＨを複数のＰＯにわたって繰り返して送信することができる。かかる状況で端末が取り得る動作の簡単な例として、端末はｓｉｇｎａｌ−Ａを１回得た後、該当ｃｈａｎｎｅｌ−Ｂの送信が開始するまで続けてｓｉｇｎａｌ−Ａをモニタリングすることができる。しかし、この場合、端末がページングのためのＮＰＤＣＣＨの復号成功前に複数のＷＵＳを繰り返してモニタリングする動作により、同じ目的の情報のために続けて復号を行って不要な電力消耗が発生することができる。
【０３５０】
かかる問題を解決するために、本発明ではｓｉｇｎａｌ−Ａに対応するｃｈａｎｎｅｌ−Ｂの送信位置の数をｓｉｇｎａｌ−Ａとｃｈａｎｎｅｌ−Ｂの間のオフセット値により決定する方法を提案する。具体的な方法として、ｓｉｇｎａｌ−Ａに対応するｃｈａｎｎｅｌ−Ｂの送信位置の数はｓｉｇｎａｌ−Ａとｃｈａｎｎｅｌ−Ｂの間に構成されるオフセット値が特定の臨界値を基準として決定されるようにすることができる。この時、特定の臨界値の一例として、ｃｈａｎｎｅｌ−Ｂの周期(又はｃｈａｎｎｅｌ−Ｂの周期に比例する値)を使用できる。一例として、ｓｉｇｎａｌ−ＡがＷＵＳであり、ｃｈａｎｎｅｌ−ＢがページングのためのＮＰＤＣＣＨである場合、オフセットのサイズに対する臨界値はＰＯが示す周期である(例：ＤＲＸサイクル)。
【０３５１】
上記提案した方法の具体的な例示として、ｓｉｇｎａｌ−Ａとｃｈａｎｎｅｌ−Ｂの間のオフセット値が、ｃｈａｎｎｅｌ−Ｂの送信周期より大きいｏｆｆｓｅｔ-ｌｏｎｇと、ｃｈａｎｎｅｌ−Ｂの送信周期より小さいｏｆｆｓｅｔ-ｓｈｏｒｔの２つ存在する場合が考えられる。この時、端末は自分に適用されたオフセット値のサイズによってｓｉｇｎａｌ−Ａとｃｈａｎｎｅｌ−Ｂの間の対応関係を把握することができる。一例として、ｏｆｆｓｅｔ-ｓｈｏｒｔを使用する端末の場合、ｓｉｇｎａｌ−Ａに対応するｃｈａｎｎｅｌ−Ｂの送信位置を１つに決め、ｏｆｆｓｅｔ-ｌｏｎｇを使用する端末の場合は、ｓｉｇｎａｌ−Ａに対応するｃｈａｎｎｅｌ−Ｂの送信位置を２つ以上に決めることができる。
【０３５２】
上記提案した方法によって、１つのｓｉｇｎａｌ−Ａに対する多数のｃｈａｎｎｅｌ−Ｂの対応関係が決められた場合、対応するｃｈａｎｎｅｌ−Ｂ送信位置の数は、(１)標準により予め決定されるか、(２)基地局により構成される値であるか、又は(３)他のパラメータにより決定される値である。対応するｃｈａｎｎｅｌ−Ｂ送信位置の数が標準により予め決められる場合、追加シグナリング無しに端末が常に一定の動作を行うことができる。反面、オフセットのサイズなどの状況によって非効率的な対応関係が発生することができる。対応するｃｈａｎｎｅｌ−Ｂ送信位置の数が基地局によって構成される場合、具体的な方法としては、ＳＩＢやＲＲＣシグナリングのような上位階層シグナリングにより決定される値である。これはオフセットのサイズや端末の動作方式によって効率的な構成が可能であるという長所がある反面、追加シグナリングのオーバーヘッドが発生し得るという短所もある。対応するｃｈａｎｎｅｌ−Ｂ送信位置の数が他のパラメータによって決定される場合の一例として、他のパラメータ値はオフセットのサイズ及び／又はｃｈａｎｎｅｌ−Ｂの送信周期になることができる。具体的な方法の一例として、ｓｉｇｎａｌ−Ａに対応するｃｈａｎｎｅｌ−Ｂの間に存在する全てのｓｉｇｎａｌ−Ａの送信位置の数に決めることができる。対応するｃｈａｎｎｅｌ−Ｂの送信位置の数が他のパラメータにより決定される場合のさらに他の例として、他のパラメータはｅＤＲＸ構成であることができる。具体的な方法の例示として、ｅＤＲＸが構成された場合、適用されるｓｉｇｎａｌ−Ａとｃｈａｎｎｅｌ−Ｂの対応関係と、そうではない場合の対応関係が互いに異なることができる。
【０３５３】
Ｇ.３ 本発明による方法のフローチャート
【０３５４】
図３２は本発明による方法のフローチャートである。図３２においては、端末(例：ＵＥ)の動作を基準として説明するが、図３２に例示する動作に対応する動作が基地局により行われることもできる。
【０３５５】
図３２を参照すると、端末は、特定の信号(例：ｓｉｇｎａｌ−Ａ)の受信(又は送信)時点とこの特定の信号に関連する特定のチャネル(例：Ｃｈａｎｎｅｌ−Ｂ)の受信(又は送信)時点の間の時間オフセットを決定する(Ｓ３２０２)。例えば、端末は、Ｇ.１に説明した方法(例：方法１乃至方法６)のうちの１つ又はそれ以上の組み合わせに基づいて、特定の信号(例：ｓｉｇｎａｌ−Ａ)の受信(又は送信)時点とこの特定の信号に関連する特定のチャネル(例：Ｃｈａｎｎｅｌ−Ｂ)の受信(又は送信)時点の間の時間オフセットを決定することができる。特定の信号の受信(又は送信)時点は、特定の信号の受信(又は送信)開始時点又は特定の信号の受信(又は送信)終了時点を称する。
【０３５６】
より具体的には、一例として、Ｓ３２０２段階において、本発明の方法１に基づいて時間オフセットｔｏｆｆｓｅｔ−ａｌｐｈａが決定される。他の例として、Ｓ３２０２段階において、本発明の方法２に基づいて時間オフセットｔｏｆｆｓｅｔ−ｓｕｍが決定され、時間オフセットｔｏｆｆｓｅｔ−ｓｕｍは第１時間オフセット(例：ｔｏｆｆｓｅｔ−ａｌｐｈａ)と第２時間オフセット(例：ｔｏｆｆｓｅｔ−ｂｅｔａ)に基づいて決定される。
【０３５７】
上述した例とは独立して又はさらに、Ｓ３２０２段階において、特定の信号の受信(又は送信)時点が使用できない時間リソースに該当する場合、時間オフセットは使用できる最も近い時間リソースの位置に延期される(又は時間オフセットは使用できる最も近い時間リソース位置までの時間リソースを除いて決定される)(例：本発明の方法３を参照）。又はＳ３２０２段階において、特定の信号の受信(又は送信)時点が使用できない時間リソースに該当する場合は、時間オフセットは使用できる最も近い時間リソースの位置に前進する(又は時間オフセットは使用できる最も近い時間リソース位置までの時間リソースを含めて決定される。例えば、使用できない時間リソースは、有効サブフレームとして設定されないサブフレーム(又は無効サブフレーム)を含むことができる。より具体的には、使用できない時間リソースは、(基地局により)ＮＢ−ＩｏＴ ＤＬサブフレームとして設定されたサブフレームを除いたサブフレーム(又はＮＢ−ＩｏＴ ＤＬサブフレームとして設定されないサブフレーム)を含む。
【０３５８】
上述した例とは独立して又はさらに、特定の信号(例：ｓｉｇｎａｌ−Ａ)の受信(又は送信)終了時点と特定のチャネル(例：Ｃｈａｎｎｅｌ−Ｂ)の受信(又は送信)開始時点との間に最小限のギャップが保障されるように構成できる(例：本発明の方法５を参照)。
【０３５９】
上述した例とは独立して又はさらに、時間オフセットは特定の信号(例：ｓｉｇｎａｌ−Ａ)の送信目的に使用できる送信リソースのみを基準として決定することができる(例：本発明の方法６を参照）。
【０３６０】
端末は、Ｓ３２０２段階で決定された時間オフセットに基づいて、特定の信号(例：ｓｉｇｎａｌ−Ａ)が送信される時間位置を決定し、該決定された時間位置で特定の信号(例：ｓｉｇｎａｌ−Ａ)をモニタリングする。モニタリングは信号を検出及び／又は復号する動作を称する。
【０３６１】
一例として、特定の信号(例：ｓｉｇｎａｌ−Ａ)が受信(又は送信)される時間位置は、時間オフセットと特定のチャネル(例：Ｃｈａｎｎｅｌ−Ｂ)の受信(又は送信)時点に基づいて決定される。より具体的には、特定の信号が受信(又は送信)される時間位置は、特定のチャネルの受信(又は送信)時点に時間オフセットを適用して(例：加えて)決定できる。
【０３６２】
Ｓ３２０４段階で決定された時間位置で端末が特定の信号(例：ｓｉｇｎａｌ−Ａ)を検出する場合、端末はＳ３２０２段階で決定された時間オフセットに基づいて特定のチャネル(例：Ｃｈａｎｎｅｌ−Ｂ)に対するモニタリングを行う。反面、Ｓ３２０４段階で決定された時間位置で端末が特定の信号を検出できなかった場合、端末は特定のチャネル(例：Ｃｈａｎｎｅｌ−Ｂ)に対するモニタリングを省略することができる(又はモニタリングを行わないことができる)。
【０３６３】
図３３は本発明による方法のフローチャートである。図３３においては、端末(例：ＵＥ)の動作を基準として説明するが、図３３に例示する動作に対応する動作が基地局により行われることもできる。
【０３６４】
図３３を参照すると、Ｓ３３０２段階において、端末は複数の時間オフセット情報を受信する。例えば、端末は第１時間オフセット情報(例：ｏｆｆｓｅｔ-ｓｈｏｒｔ)と第２時間オフセット情報(例：ｏｆｆｓｅｔ-ｌｏｎｇ)を含めて複数の時間オフセット情報を受信する。より具体的には、第１時間オフセット情報は第２時間オフセット情報より短い長さを有するように設定される。上述したように、時間オフセット情報は特定の信号(例：ｓｉｇｎａｌ−Ａ)の受信(又は送信)(開始又は終了)時点と特定の信号に関連する特定のチャネル(例：Ｃｈａｎｎｅｌ−Ｂ)の受信(又は送信)(開始又は終了)時点との間の時間オフセットを指示することができる。
【０３６５】
Ｓ３３０４段階において、端末は複数の時間オフセット情報のうちの１つに基づいて特定の信号(例：ｓｉｇｎａｌ−Ａ)のための時間位置を決定し、この決定された時間位置で特定の信号をモニタリングする。モニタリングは信号を検出及び／又は復号する動作を称する。
【０３６６】
本発明によれば、１つのオフセット情報は端末の能力に基づいて決定され(例：本発明の方法８を参照)、端末の能力は端末がこの方法を行う前に基地局に報告することができる。複数の時間オフセット情報はシステム情報(又はＳＩＢ)により受信されるか、又はＲＲＣ信号により受信される。また複数の時間オフセット情報はシステム情報(又はＳＩＢ)又はＲＲＣ信号内で独立したフィールドにより受信される(例：Ｓｕｂ−ｍｅｔｈｏｄ ８−１を参照)。また複数の時間オフセット情報のうちのいずれか１つには標準により固定された値が使用される(例：Ｓｕｂ−ｍｅｔｈｏｄ ８−２を参照)。また複数の時間オフセット情報はＳＩＢやＲＲＣシグナリングのような上位階層シグナリング内で同じフィールドにより指示できる(例：Ｓｕｂ−ｍｅｔｈｏｄ ８−３を参照)。これと独立して又はさらに、時間オフセット情報はＧ.１で説明した方法のうちの１つ又はそれ以上の組み合わせに基づいて決定される。
【０３６７】
特定の信号(例：ｓｉｇｎａｌ−Ａ)は物理信号であり、特定のチャネル(例：Ｃｈａｎｎｅｌ−Ｂ)は物理制御チャネルである。例えば、特定の信号(例：ｓｉｇｎａｌ−Ａ)はＷＵＳ(ｗａｋｅ ｕｐ ｓｉｇｎａｌ)であり、特定のチャネル(例：Ｃｈａｎｎｅｌ−Ｂ)はページングのためのＮＰＤＣＣＨ(ｎａｒｒｏｗｂａｎｄ ｐｈｙｓｉｃａｌ ｄｏｗｎｌｉｎｋ ｃｏｎｔｒｏｌ Ｃｈａｎｎｅｌ)である。
【０３６８】
また図３３のＳ３３０２段階において、複数の時間オフセット情報の代わりに複数のオプション情報が端末に構成され、基地局が複数のオプション情報のうちの１つを指示する情報を端末にシグナリングすることができる(例：本発明の方法７を参照）。この場合、端末はＳ３３０４段階で、上記指示されたオプション情報に基づいて時間オフセットを決定し、該決定された時間オフセットに基づいて決定された時間位置で特定の信号をモニタリングする。
【０３６９】
またＳ３３０２段階において、端末は本発明の方法９に基づいて複数の時間オフセット情報を得ることができる。この場合、複数の時間オフセット情報のうちの１つは本発明の方法９に基づいて端末の能力によって決定され、端末は該決定された１つの時間オフセット情報に基づいて決定された時間位置で特定の信号をモニタリングする。
【０３７０】
Ｓ３３０４段階で決定された時間位置で端末が特定の信号(例：ｓｉｇｎａｌ−Ａ)を検出する場合、端末は１つの時間オフセット情報に基づいて特定のチャネル(例：Ｃｈａｎｎｅｌ−Ｂ)に対するモニタリングを行う。反面、Ｓ３３０４段階で決定された時間位置で端末が特定の信号を検出しない場合は、端末は特定のチャネル(例：Ｃｈａｎｎｅｌ−Ｂ)に対するモニタリングを省略する(又はモニタリングを行わない)。
【０３７１】
本発明の方法に関する説明においては、ＷＵＳとページングのためのＮＰＤＣＣＨとの相互関係を中心として説明したが、本発明の原理はＷＵＳとＮＰＤＣＣＨの間の関係のみに制限されない。特に、Ｇ.の前半部に説明したように、ｓｉｇｎａｌ−Ａは他の信号又はチャネルに関する情報を指示するために使用される特定の信号又はチャネルを称する。従って、本発明による方法において、ｓｉｇｎａｌ−Ａは他のチャネルに関する情報を指示するために使用されるチャネルに代替できる。例えば、ｓｉｇｎａｌ−Ａは物理チャネルであり、より具体的な例として、ｓｉｇｎａｌ−Ａは物理制御チャネル(例：ＰＤＣＣＨ、ＭＰＤＣＣＨ、ＮＰＤＣＣＨ)であることができる。
【０３７２】
一例として、本発明の方法において、ｓｉｇｎａｌ−Ａは物理制御チャネル(例：ＰＤＣＣＨ、ＭＰＤＣＣＨ、ＮＰＤＣＣＨ)に該当し、Ｃｈａｎｎｅｌ−Ｂの受信(又は送信又はモニタリング)を行うか否かを指示する。ここで、ｓｉｇｎａｌ−ＡとＣｈａｎｎｅｌ−Ｂの間の時間オフセットは、本発明の方法のうちの１つ又はそれ以上の組み合わせに基づいて決定される。
【０３７３】
特に、ｓｉｇｎａｌ−ＡとＣｈａｎｎｅｌ−Ｂの間の時間オフセットはｓｉｇｎａｌ−Ａにより指示される(例：本発明の方法１０を参照）。例えば、ｓｉｇｎａｌ−ＡとＣｈａｎｎｅｌ−Ｂの間の時間オフセットは、ｓｉｇｎａｌ−Ａに該当する物理制御チャネルにより受信されるＤＣＩにより指示できる。より具体的な例として、ｓｉｇｎａｌ−ＡとＣｈａｎｎｅｌ−Ｂの間の時間オフセットは、ＤＣＩ内の特定のフィールドにより指示できる。
【０３７４】
もし複数の時間オフセット決定方法が端末に構成された場合(例：本発明の方法７を参照)、又は複数の時間オフセット情報が端末に構成された場合(例：本発明の方法８を参照)、又はｓｉｇｎａｌ−Ａに対応する複数のＣｈａｎｎｅｌ−Ｂの受信(又は送信)位置が端末に構成された場合(例：本発明の方法９を参照)、基地局はｓｉｇｎａｌ−Ａに該当する物理制御チャネルにより送受信されるＤＣＩ(又はＤＣＩ内の特定のフィールド)により、１つの時間オフセット決定方法又は１つの時間オフセット情報又は１つの受信(又は送信)位置を端末に指示することができる。また基地局はｓｉｇｎａｌ−Ａに該当する物理制御チャネルに使用された識別子(例：ＲＮＴＩ(ｒａｄｉｏ Ｎｅｔｗｏｒｋ Ｔｅｍｐｏｒａｒｙ Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ))に基づいて、１つの時間オフセット決定方法又は１つの時間オフセット情報又は１つの受信(又は送信)位置を端末に指示することができる。
【０３７５】
またｓｉｇｎａｌ−Ａは少なくとも１つのＣｈａｎｎｅｌ−Ｂに連関する。従って、ｓｉｇｎａｌ−Ａは１つ又はそれ以上のＣｈａｎｎｅｌ−Ｂの受信(又は送信又はモニタリング)を行うか否かを指示することができる。端末がｓｉｇｎａｌ−Ａを検出する場合、端末は本発明によって決定された時間オフセットに基づいて１つ又はそれ以上のＣｈａｎｎｅｌ−Ｂに対するモニタリングを行うことができる。
【０３７６】
Ｇ.４ 装置の構造
【０３７７】
図３４は本明細書で提案する方法が適用可能な無線通信装置のブロック図である。
【０３７８】
図３４を参照すると、無線通信システムは第１装置３４１０と第２装置３４２０を含む。
【０３７９】
第１装置３４１０としては、基地局(ｂａｓｅ ｓｔａｔｉｏｎ、ＢＳ)、ネットワークノード、送信端末(ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ ｕｓｅｒ ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ、ＵＥ)、受信端末(ｒｅｃｅｐｔｉｏｎ ＵＥ)、無線デバイス、無線通信デバイス、運送手段(ｖｅｈｉｃｌｅ)、自律走行機能を有する運送手段(ｖｅｈｉｃｌｅ ｈａｖｉｎｇ ａｎ ａｕｔｏｎｏｍｏｕｓ ｔｒａｖｅｌｉｎｇ ｆｕｎｃｔｉｏｎ)、コネクティッド・カー(ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ ｃａｒ)、無人空中運送手段(ｕｎｍａｎｎｅｄ ａｅｒｉａｌ ｖｅｈｉｃｌｅ、ＵＡＶ)、人工知能(ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ、ＡＩ)モジュール、ロボット、拡張現実(ａｕｇｍｅｎｔｅｄ ｒｅａｌｉｔｙ、ＡＲ)デバイス、仮想現実(ｖｉｒｔｕａｌ ｒｅａｌｉｔｙ、ＶＲ)デバイス、複合現実(ｍｉｘｅｄ ｒｅａｌｉｔｙ、ＭＲ)デバイス、ホログラム(ｈｏｌｏｇｒａｍ)デバイス、公共安全のためのデバイス(ｐｕｂｌｉｃ ｓａｆｅｔｙ Ｄｅｖｉｃｅ)、ＭＴＣデバイス、ＩｏＴデバイス、医療用デバイス(ｍｅｄｉｃａｌ Ｄｅｖｉｃｅ)、フィンテックデバイス(ＦｉｎＴｅｃｈ Ｄｅｖｉｃｅ)(又はｆｉｎａｎｃｉａｌ Ｄｅｖｉｃｅ)、保安デバイス(ｓｅｃｕｒｉｔｙ Ｄｅｖｉｃｅ)、気象／環境デバイス(ｗｅａｔｈｅｒ/ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ Ｄｅｖｉｃｅ)、５Ｇサービスに関連するデバイス、又は４次産業革命分野(ｆｏｕｒｔｈ ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ ｒｅｖｏｌｕｔｉｏｎ ｆｉｅｌｄ)に関連するデバイスがある。
【０３８０】
第２装置３４２０としては、基地局(ＢＳ)、ネットワークノード、送信端末(ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ ＵＥ)、受信端末(ｒｅｃｅｐｔｉｏｎ ＵＥ)、無線デバイス、無線通信デバイス、運送手段、自律走行機能を有する運送手段(ｖｅｈｉｃｌｅ ｈａｖｉｎｇ ａｎ ａｕｔｏｎｏｍｏｕｓ ｔｒａｖｅｌｉｎｇ ｆｕｎｃｔｉｏｎ)、コネクティッド・カー(ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ ｃａｒ)、無人空中運送手段(ｕｎｍａｎｎｅｄ ａｅｒｉａｌ ｖｅｈｉｃｌｅ、ＵＡＶ)、人工知能(ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ、ＡＩ)モジュール、ロボット、拡張現実(ａｕｇｍｅｎｔｅｄ ｒｅａｌｉｔｙ、ＡＲ)デバイス、仮想現実(ｖｉｒｔｕａｌ ｒｅａｌｉｔｙ、ＶＲ)デバイス、複合現実(ｍｉｘｅｄ ｒｅａｌｉｔｙ、Ｍｒ)デバイス、ホログラム(ｈｏｌｏｇｒａｍ)デバイス、公共安全のためのデバイス(ｐｕｂｌｉｃ ｓａｆｅｔｙ Ｄｅｖｉｃｅ)、ＭＴＣデバイス、ＩｏＴデバイス、医療用デバイス(ｍｅｄｉｃａｌ Ｄｅｖｉｃｅ)、フィンテックデバイス(ＦｉｎＴｅｃｈ Ｄｅｖｉｃｅ)(又はｆｉｎａｎｃｉａｌ Ｄｅｖｉｃｅ)、保安デバイス(Ｓｅｃｕｒｉｔｙ Ｄｅｖｉｃｅ)、気象／環境デバイス(ｗｅａｔｈｅｒ/ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ Ｄｅｖｉｃｅ)、５Ｇサービスに関連するデバイス、又は４次産業革命分野(ｆｏｕｒｔｈ ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ ｒｅｖｏｌｕｔｉｏｎ ｆｉｅｌｄ)に関連するデバイスがある。
【０３８１】
端末(ＵＥ)としては、例えば、携帯電話(ｃｅｌｌｕｌａｒ ｐｈｏｎｅ)、スマートホン、ラップトップ(ｌａｐｔｏｐ ｃｏｍｐｕｔｅｒ)、デジタル放送用端末(ｄｉｇｉｔａｌ ｂｒｏａｄｃａｓｔ ｔｅｒｍｉｎａｌ)、ＰＤＡ(ｐｅｒｓｏｎａｌ ｄｉｇｉｔａｌ ａｓｓｉｓｔａｎｔ)、ＰＭＰ(ｐｏｒｔａｂｌｅ ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ ｐｌａｙｅｒ)、ナビゲーションシステム(ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ ｓｙｓｔｅｍ)、スレートＰＣ(ｓｌａｔｅ ＰＣ)、タブレットＰＣ(ｔａｂｌｅｔ ＰＣ)、ウルトラブック(ｕｌｔｒａｂｏｏｋ)、ウェアラブルデバイス(ｗｅａｒａｂｌｅ Ｄｅｖｉｃｅ)(例：スマートウオッチ、スマートガラス又は頭装着型ディスプレイ(ＨＭＤ；ｈｅａｄ ｍｏｕｎｔｅｄ ｄｉｓｐｌａｙ))などがある。例えば、ＨＭＤは頭に装着されるタイプのデバイスである。例えば、ＨＭＤはＶＲ、ＡＲ、ＭＲの具現に用いられる。
【０３８２】
ＵＡＶは、例えば、無人飛行機(ａｉｒｃｒａｆｔ ｗｉｔｈｏｕｔ ａ ｈｕｍａｎ ｂｅｉｎｇ ｏｎｂｏａｒｄ)であり、無線制御信号により操縦する。ＶＲデバイスは、例えば、仮想世界の物体又は背景を具現するためのデバイスを含む。ＡＲデバイスは、例えば、仮想世界の物体又は背景を現実世界の物体又は背景に連結するように具現されるデバイスを含む。ＭＲデバイスは、例えば、仮想世界の物体又は背景を現実世界の物体又は背景に併合(ｍｅｒｇｅ)するように具現されるデバイスを含む。ホログラムデバイスは、例えば、ホログラフィ(ｈｏｌｏｇｒａｐｈｙ)と呼ばれる２つのレーザが合った時に生成される光の干渉現象を用いて立体情報を記録し、再生産することにより、３６０°の立体映像を具現するためのデバイスを含む。公共安全のためのデバイスは、例えば、ユーザの体に着用可能な(ｗｅａｒａｂｌｅ)映像中継デバイス又は映像デバイスを含む。ＭＴＣデバイス及びＩｏＴデバイスは直接的な人間の干渉又は操作を必要としないデバイスを含む。例えば、ＭＴＣデバイスとＩｏＴデバイスは、スマートメーター(ｓｍａｒｔｍｅｔｅｒ)、自動販売機(ｖｅｎｄｉｎｇ ｍａｃｈｉｎｅ)、温度計(ｔｈｅｒｍｏｍｅｔｅｒ)、スマート電球(ｓｍａｒｔｂｕｌｂ)、ドアロック(ｄｏｏｒ ｌｏｃｋ)又は様々なセンサを含む。医療用デバイスは、例えば、診断(ｄｉａｇｎｏｓｉｎｇ)、診療(ｔｒｅａｔｉｎｇ)、緩和(ｒｅｌｉｅｖｉｎｇ)、治療(ｃｕｒｉｎｇ)、疾病予防(ｐｒｅｖｅｎｔｉｎｇ ｄｉｓｅａｓｅ)のために使用されるデバイスである。例えば、医療用デバイスは救助又は機能を検査(ｉｎｓｐｅｃｔｉｎｇ)、代替(ｒｅｐｌａｃｉｎｇ)、修正(ｍｏｄｉｆｙｉｎｇ)するために使用されるデバイスである。例えば、医療用デバイスは妊娠調節(ａｄｊｕｓｔｉｎｇ ｐｒｅｇｎａｎｃｙ)のためのデバイスである。例えば、医療用デバイスは診療のためのデバイス、手術(ｏｐｅｒａｔｉｏｎ)のためのデバイス、(体外)診断((ｉｎ ｖｉｔｒｏ)ｄｉａｇｎｏｓｉｓ)のためのデバイス、補聴器(ｈｅａｒｉｎｇ ａｉｄ)、施術(ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ)のためのデバイスを含む。保安デバイスは、例えば、あり得る危険を防止し、安全を守るために設けられるデバイスである。例えば、保安デバイスとしてはカメラ、ＣＣＴＶ、録音装置(Ｒｅｃｏｒｄｅｒ)、又はブラックボックスがある。フィンテックデバイスは、例えば、モバイル決済(ｍｏｂｉｌｅ ｐａｙｍｅｎｔ)のような金融サービス(ｆｉｎａｎｃｉａｌ ｓｅｒｖｉｃｅ)を提供するデバイスである。例えば、フィンテックデバイスは、決済デバイス(ｐａｙｍｅｎｔ ｄｅｖｉｃｅ)又はＰＯＳ(ｐｏｉｎｔ ｏｆ ｓａｌｅｓ)システムを含む。気象／環境デバイスは、例えば、気象／環境をモニタリングするためのデバイスを含む。
【０３８３】
第１装置３４１０は、プロセッサ３４１１のような少なくとも１つのプロセッサと、メモリ３４１２のような少なくとも１つのメモリと、送受信機３４１３のような少なくとも１つの送受信機を含む。プロセッサ３４１１は上述した機能、手順及び／又は方法を行う。プロセッサ３４１１は１つ以上のプロトコルを行う。例えば、プロセッサ３４１１は無線インターフェースプロトコルの１つ以上の階層を行う。メモリ３４１２はプロセッサ３４１１に連結され、様々な形態の情報及び／又は命令を格納する。送受信機３４１３はプロセッサ３４１１に連結され、無線シグナルを送受信するように制御される。
【０３８４】
第２装置３４２０は、プロセッサ３４２１のような少なくとも１つのプロセッサと、メモリ３４２２のような少なくとも１つのメモリ装置と、送受信機３４２３のような少なくとも１つの送受信機を含む。プロセッサ３４２１は上述した機能、手順及び／又は方法を行う。プロセッサ３４２１は１つ以上のプロトコルを具現する。例えば、プロセッサ３４２１は無線インターフェースプロトコルの１つ以上の階層を具現する。メモリ３４２２はプロセッサ３４２１に連結され、様々な形態の情報及び／又は命令を格納する。送受信機３４２３はプロセッサ３４２１に連結され、無線シグナルを送受信するように制御される。
【０３８５】
メモリ３４１２及び／又はメモリ３４２２は、プロセッサ３４１１及び／又はプロセッサ３４２１の内部又は外部に各々連結され、有線又は無線連結のような様々な技術により他のプロセッサに連結されることもできる。
【０３８６】
第１装置３４１０及び／又は第２装置３４２０は、１つ以上のアンテナを有する。例えば、アンテナ３４１４及び／又はアンテナ３４２４は無線信号を送受信するように構成される。
【０３８７】
図３５は５Ｇ使用シナリオの一例を示す図である。
【０３８８】
図３５を参照すると、５Ｇの主要要求事項の３つの領域は、(１)改善したモバイル広帯域(Ｅｎｈａｎｃｅｄ Ｍｏｂｉｌｅ Ｂｒｏａｄｂａｎｄ、ｅＭＢＢ)領域、(２)多量のマシンタイプ通信(ｍａｓｓｉｖｅ Ｍａｃｈｉｎｅ ｔｙｐｅ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ、ｍＭＴＣ)領域、及び(３)超信頼及び低遅延通信(Ｕｌｔｒａ−Ｒｅｌｉａｂｌｅ ａｎｄ Ｌｏｗ Ｌａｔｅｎｃｙ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ、ＵＲＬＬＣ)領域を含む。
【０３８９】
一部の使用例(Ｕｓｅ Ｃａｓｅ)では、最適化のために多数の領域が要求され、他の使用例では、ただ１つの核心性能指標(Ｋｅｙ Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ、ＫＰＩ)のみに集中することもできる。５Ｇはかかる様々な使用例を柔らかく信頼できる方法で支援することである。
【０３９０】
ｅＭＢＢは基本的なモバイルインターネットアクセスを飛び越えて、豊かな両方向作業、クラウド又は拡張現実におけるメディア及びエンターテインメントアプリケーションをカバーする。データは５Ｇの核心動力の１つであり、５Ｇ時代に初めて専用音声サービスが見られないことができる。５Ｇにおいて、音声は単に通信システムにより提供されるデータ連結を使用して応用プログラムとして処理されることが期待される。増加したトラフィック量のための主要原因はコンテンツのサイズ増加及び高いデータ送信率を要求するアプリケーション数の増加である。ストリーミングサービス(オーディオ及びビデオ)、会話型ビデオ及びモバイルインターネット連結は、より多い装置がインターネットに連結されるほど広く使用される。かかる多い応用プログラムはユーザに実時間情報及び通知をプッシュするために常にオンになっている連結性が必要である。クラウドストーリッジ及びアプリケーションはモバイル通信プラットホームで急に増加しており、これは業務及びエンターテインメントに全て適用できる。またクラウドストーリッジは上りリンクデータ送信率の成長を牽引する特別な使用例である。５Ｇはクラウドの遠隔業務にも使用され、触覚インターフェースが使用される時、優れたユーザ経験を維持するように非常に低い端−対−端(ｅｎｄ−ｔｏ−ｅｎｄ)遅延を要求する。エンターテインメント、例えば、クラウドゲーム及びビデオストリーミングは、モバイル広帯域能力に対する要求を増加させる他の核心要素である。エンターテインメントは汽車、車及び飛行機のような高移動性の環境を含むどこでもスマートホン及びタブレットにおいて必須である。さらに他の使用例としては、エンターテインメントのための拡張現実及び情報検索がある。ここで、拡張現実は非常に低い遅延と瞬間的なデータ量を必要とする。
【０３９１】
また多く予想される５Ｇ使用例のうちの１つは、全ての分野において埋め込みセンサを円滑に連結できる機能、即ち、ｍＭＴＣに関する。２０２０年まで潜在的なＩｏＴ装置は２０４億個に至ると予測される。産業ＩｏＴは５Ｇがスマート都市、資産管理(ａｓｓｅｔ ｔｒａｃｋｉｎｇ)、スマート有用性(ｕｔｉｌｉｔｙ)、農業及び保安インフラを可能にする主要役割を行う領域の１つである。
【０３９２】
ＵＲＬＬＣは主要インフラの遠隔制御及び自体駆動車両(ｓｅｌｆ−ｄｒｉｖｉｎｇ ｖｅｈｉｃｌｅ)のような超信頼／利用可能な低遅延のリンクにより産業を変化させる新しいサービスを含む。信頼性と遅延の水準は、スマートグリッド制御、産業自動化、ロボット工学、ドローン制御及び調整に必須である。
【０３９３】
次に、図３５では三角形内に示した多数の使用例についてより具体的に説明する。
【０３９４】
５Ｇは、１秒当たりに数百メガバイトから１秒当たりギガバイトに評価されるストリームを提供する手段により、ＦＴＴＨ(ｆｉｂｅｒ−ｔｏ−ｔｈｅ−ｈｏｍｅ)及びケーブル基盤の広帯域(又はＤＯＣＳＩＳ)を補完することができる。かかる速い速度は仮想現実及び拡張現実だけではなく、４Ｋ以上(６Ｋ、８Ｋ及びそれ以上)の解像度でＴＶを伝達するためにも要求される。ＶＲ(Ｖｉｒｔｕａｌ Ｒｅａｌｉｔｙ)及びＡＲ(Ａｕｇｍｅｎｔｅｄ Ｒｅａｌｉｔｙ)アプリケーションは、ほぼ没入型(ｉｍｍｅｒｓｉｖｅ)スポーツ競技を含む。特定の応用プログラムには特別なネットワーク設定が求められることができる。例えば、ＶＲゲームの場合、ゲーム会社が遅延を最小化するために、コアサーバーとネットワークオペレーターのエッジネットワークサーバーとの通合が必要であることができる。
【０３９５】
自動車(Ａｕｔｏｍｏｔｉｖｅ)は車両に対する移動通信のための多い使用例と共に、５Ｇにおいて重要な新しい動力になると思われる。例えば、乗客のためのエンターテインメントは、高い同時容量と高い移動性モバイル広帯域を要求する。これは、未来のユーザは彼らの位置及び速度に関係なく高品質の連結を期待するためである。自動車分野の他の活用例としては拡張現実ダッシュボード(ｄａｓｈｂｏａｒｄ)がある。これは、運転者が見ている前側ウィンドウの上に、闇の中で物体を識別して運転者に物体の距離及び動きを知らせる情報を重ねてディスプレイする。未来の無線モジュールは、車両間通信、車両と支援するインフラ構造の間での情報交換及び自動車と他の連結されたデバイス(例えば、歩行者により伴われるデバイス)の間での情報交換を可能にする。安全システムは、運転者のより安全な運転のために行動の代替コースなどを案内して事故の危険を減らすことはできる。次の段階は遠隔操縦、又は自体運転車両(ｓｅｌｆ−ｄｒｉｖｅｎ ｖｅｈｉｃｌｅ)になる。これは互いに異なる自体運転車両の間及び自動車とインフラの間で非常に高い信頼性と非常に早い通信を要求する。未来には、自体運転車両が全ての運転活動を行い、運転者は車両自体が識別できない交通異常のみに集中するようになる。自体運転車両の技術的要求事項は、人が達成できない程度の水準までトラフィック安全が増加するように超低遅延と超高速信頼性を要求する。
【０３９６】
スマート社会(ｓｍａｒｔ ｓｏｃｉｅｔｙ)として言及されるスマート都市とスマートホームは、高密度の無線センサネットワークに埋め込まれる。知能型センサの分散ネットワークは都市又はホームの費用及びエネルギー効率的な維持に関する条件を識別する。類似設定が各家庭のために行われる。温度センサ、窓及び暖房制御、盗難警報及び家電製品は全て無線連結される。かかるセンサの殆どは典型的に低いデータ送信速度、低電力及び低費用である。しかし、例えば、実時間ＨＤビデオは監視のために特定タイプの装置で要求される。
【０３９７】
熱又はガスを含むエネルギーの消費及び分配は高度に分散化されており、分散センサネットワークの自動化された制御が要求される。スマートグリッドは情報を収集し、これにより作動するようにデジタル情報及び通信技術を使用してかかるセンサを相互連結する。この情報は供給業体と消費者の行動を含むので、スマートグリッドが効率性、信頼性、経済性、生産の持続性及び自動化方式で電気のような燃料の分配を改善することができる。スマートグリッドは遅延の少ない他のセンサネットワークとも見える。
【０３９８】
健康部分では移動通信の恵みを受ける多い応用プログラムを保有している。通信システムは遠く離れたところで臨床診療を提供する遠隔診療を支援する。これにより距離に対する壁を超えることができ、距離の遠い農村では持続的に利用できない医療サービスへの接近を改善することができる。またこれは重要な診療及び救急状況で生命を救うために使用される。移動通信基盤の無線センサネットワークは心拍数及び血圧のようなパラメータに対する遠隔モニタリング及びセンサを提供することができる。
【０３９９】
無線及びモバイル通信は産業応用分野において重要になっている。配線は設置及び維持費用が高い。従って、ケーブルを再構成する無線リンクへの交替可能性は多い産業分野で魅力的な機会である。しかし、これを達成することは、無線連結がケーブルのような遅延、信頼性及び容量で動作することと、その管理が簡単になることが求められる。低い遅延と非常に低いエラー率は５Ｇに連結される必要がある新しい要求事項である。
【０４００】
物流(ｌｏｇｉｓｔｉｃｓ)及び貨物追跡(ｆｒｅｉｇｈｔ ｔｒａｃｋｉｎｇ)は位置基盤情報システムを使用してどこでもインベントリー(ｉｎｖｅｎｔｏｒｙ)及びパッケージ追跡を可能にする移動通信に対する重要な使用例である。物流及び貨物追跡の使用例は、典型的に低いデータ速度を要求するが、広い範囲と信頼性のある位置情報が必要である。
【０４０１】
以上の実施例は、本発明の構成要素及び特徴を所定の形態で結合したものである。各構成要素又は特徴は、別に明示しない限り、選択的なものとして考慮され得る。各構成要素又は特徴は、他の構成要素や特徴と結合しない形態で実施されてもよく、また、一部の構成要素及び／又は特徴は結合されて本発明の実施例を構成してもよい。本発明の実施例で説明される動作の順序は変更されてもよい。ある実施例の一部の構成や特徴は、他の実施例に含まれてもよく、他の実施例の対応する構成又は特徴に代えてもよい。また、特許請求の範囲で明示的な引用関係を有しない請求項を結合して実施例を構成したり、出願後の補正によって新たな請求項として含むことができる。
【０４０２】
上述した本発明の実施例は様々な手段によって具現することができる。例えば、本発明の実施例は、ハードウェア、ファームウェア(ｆｉｒｍｗａｒｅ)、ソフトウェア又はそれらの結合などによって具現されてもよい。ハードウェアによる具現の場合、本発明の実施例に係る方法は、１つ又はそれ以上のＡＳＩＣｓ(Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ Ｓｐｅｃｉｆｉｃ Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ Ｃｉｒｃｕｉｔｓ)、ＤＳＰｓ(Ｄｉｇｉｔａｌ Ｓｉｇｎａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒｓ)、ＤＳＰＤｓ(Ｄｉｇｉｔａｌ Ｓｉｇｎａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｄｅｖｉｃｅｓ)、ＰＬＤｓ(Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ Ｌｏｇｉｃ Ｄｅｖｉｃｅｓ)、ＦＰＧＡｓ(Ｆｉｅｌｄ Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ Ｇａｔｅ Ａｒｒａｙｓ)、プロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、マイクロプロセッサなどによって具現されてもよい。
【０４０３】
例えば、本発明はシステム・オン・チップ(Ｓｙｓｔｅｍ Ｏｎ Ｃｈｉｐ、ＳＯＣ)のような形態のデバイス又は装置により具現される。このデバイス又は装置は端末又は基地局に取り付けられ、メモリ及びプロセッサを含む。メモリは命令語(ｉｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎｓ)又は実行可能なコード(ｅｘｅｃｕｔａｂｌｅ ｃｏｄｅｓ)を含み、動作時(ｏｐｅｒａｔｉｖｅｌｙ)にプロセッサに連結される。プロセッサは動作時にメモリに連結され、メモリに格納された命令語又は実行可能なコードを実行して本発明による方法を含む動作を具現するように構成される。
【０４０４】
ファームウェアやソフトウェアによる具現の場合、本発明の実施例に係る方法は、以上で説明した機能又は動作を実行するモジュール、手順又は関数などの形態で具現することができる。実行可能なコードはメモリに格納され、プロセッサによって駆動されてもよい。前記メモリは、プロセッサの内部又は外部に設けられ、公知の様々な手段によって前記プロセッサとデータを交換することができる。
【産業上の利用可能性】
【０４０５】
本発明の無線通信システムにおいて上りリンク送信を行う方案は３ＧＰＰ ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａシステム／５Ｇシステム(Ｎｅｗ ＲＡＴシステム)に適用される例を中心として説明したが、それ以外にも様々な無線通信システムに適用することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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