(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
手首に装着可能な装着具であって、
前記手首の外側に配置される本体部を有し、
前記本体部は、操作対象を操作する際、手指と前記操作対象とを非接触状態で前記操作対象を操作可能な操作部を備え、
前記操作部は、指先方向に向けて突出する第１の突出部と、肘側に向けて突出する第２の突出部と、外方に向けて突出する第３の突出部であり、
前記第１の突出部および前記第２の突出部は非導電性のゴム素材で形成され、前記第３の突出部は半導電性のゴム素材で形成されていることを特徴とする装着具。
【請求項２】
前記第１の突出部は、手指と手袋の表面とを非接触状態で手から前記手袋を外すための手袋外し機能を備えていることを特徴とする請求項１に記載の装着具。
【請求項３】
前記第１の突出部と前記第２の突出部と前記第３の突出部は滑らかに連続し、前記第３の突出部を頂部とする略錐体形状に前記本体部を形成していることを特徴とする請求項１または２に記載の装着具。
【請求項４】
前記装着具を手首に固定するための固定部を備え、
前記本体部は、前記固定部に対して回転可能であることを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載の装着具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、手指をドア開閉用操作部や押しボタン等に直接接触させることなくドア開閉用操作部や押しボタン等を操作することを可能とする装着具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ドアの開閉を、ドアに手を触れることなく自動的に行うことができるドアの開閉装置が提案されている（例えば特許文献１を参照）。
【０００３】
昨今、ウイルス等の感染の予防対策の１つとして、接触感染の予防が重要になっている。すなわち、不特定多数の人が接触するものに触らないことが推奨されている。特許文献１に記載されたドアの開閉装置によれば、ドアに手を触れることなくトイレブースのドアを開閉することができるので、衛生上好ましい。医療現場、検体の分析機関、或いは不特定多数の人が出入りするような場所において特許文献１に記載のドアの開閉装置を用いることは、ウイルス等の感染予防対策として有効である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−０８２５３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１のドア開閉装置は、ウイルス等の感染予防対策として有効であるが、センサおよびモータを備え、ドアに固定して用いる装置であるため、個々のドアに設置する必要がある。また、当該ドア開閉装置を備えたドアについては非接触での開閉ができるが、当該ドア開閉装置を備えていないドアについては従来通り手で直接開閉する必要がある。
【０００６】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、携行性に優れ、手指を直接接触させることなくドア開閉用操作部等の操作対象の操作を可能とする装着具を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明に係る装着具は、
手首に装着可能な装着具であって、
前記手首の外側に配置される本体部を有し、
前記本体部は、操作対象を操作する際、手指と前記操作対象とを非接触状態で前記操作対象を操作可能な操作部を備え、
前記操作部は、指先方向に向けて突出する第１の突出部と、肘側に向けて突出する第２の突出部と、外方に向けて突出する第３の突出部であり、
前記第１の突出部および前記第２の突出部は非導電性のゴム素材で形成され、前記第３の突出部は半導電性のゴム素材で形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、携行性に優れ、手指を直接接触させることなくドア開閉用操作部等の操作対象の操作を可能とする装着具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１実施形態に係る装着具の斜視外観図である。
【図２】第１実施形態に係る装着具を右手首に装着した状態を示す斜視図である。
【図３】第１実施形態に係る装着具で操作可能なドア開閉用操作部の例を示す図である。
【図４】第１実施形態に係る装着具で開閉可能な容器の蓋の例を示す図である。
【図５】第１実施形態に係る装着具で操作可能な引き戸の例を示す図である。
【図６】第１実施形態に係る装着具を用いて手袋を外す動作を示す図である。
【図７】第２実施形態に係る装着具の分解図である。
【図８】第２実施形態に係る装着具を左手首に装着した状態を示す斜視図である。
【図９】図８に示す状態から本体部を固定部に対して回転させた状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態に係る装着具を、図面を参照しつつ説明する。
図１は本発明の第１実施形態に係る装着具の斜視外観図である。
図１に示すように、本実施形態に係る装着具１は、所定の大きさを有する本体部３と、装着具１を手首に固定するための固定部５とから構成されている。本実施形態に係る装着具１は右手または左手の手首に装着して用いるものである。
【００１１】
ここで説明の便宜上、手の向きおよび装着具１に関する向きについて定義する。本実施形態において手の向きは、手のひら側を「内側」または「内方」とし、手のひらの反対側の手の甲側を「外側」または「外方」とし、指先側を「前方」とし、肘側を「後方」とする。また、装着具１に関する向きは、装着具１が手首の外側に装着された状態、具体的には手首の外側に本体部３が配置されるように装着具１が手首に装着された状態において、前記手の向きと同様とする。さらに、装着具１の向きに関して、前方から後方または後方から前方へ向かう前後方向を長さ方向とし、内方から外方または外方から内方へ向かう方向を厚さ方向とし、長さ方向および厚さ方向に直交する方向を幅方向とする。以下の説明は、装着具１が手首の外側に装着された状態におけるこれらの向きに関する用語を用いて行う。また、以下の説明において、「装着具１が手首の外側に装着された状態」とは、「手首の外側に本体部３が配置されるように装着具１が手首に装着された状態」のことをいう。また、ここで定義した手および装着具１の向きは、後述する第２実施形態の説明においても同様に用いる。
【００１２】
装着具１の本体部３は所定の硬さを有するゴム素材で中実に形成されている。本実施形態においては、本体部３は非導電性のシリコンゴムで形成されている。本体部３は、装着具１が手首に装着された状態において、手首と対向する平面部７を底面とし、平面部７の外方側の頂部９を頂点とする略錐体形状に形成されている。具体的には、本体部３は、平面部７が角の丸い前後方向に長い略菱形或いは前後方向に長い楕円形に形成され、平面部７と、頂部９と平面部７の外周とを結ぶなだらかな斜面部１１とからなる略四角錘形状或いは略楕円錘形状に形成されている。したがって本体部３を幅方向または前後方向から見ると、本体部３の外側部分である斜面部１１は、中央部の頂部９を頂点として外方に向けて突出するなだらかな山形を成している。言い換えると、本体部３の斜面部１１および頂部９は、外方に向けて突出する外方向き突出部を形成している。
【００１３】
本体部３の外方向き突出部の頂部９は、曲率半径の大きな部分球面状をなしている。頂部９は、半導電性を有するシリコンゴムで形成されている。頂部９を構成する半導電性のシリコンゴムは、接触することにより静電容量方式のタッチパネルの操作を可能とする抵抗率を有している。
【００１４】
本体部３の前方側部分、すなわち斜面部１１および平面部７の前方側部分は、前方に向けて細長く突出する前方向き突出部１３を形成している。前方向き突出部１３の先端部は部分球面状に形成されている。本体部３の後方側部分、すなわち斜面部１１および平面部７の後方側部分は、後方に向けて細長く突出する後方向き突出部１５を形成している。後方向き突出部１５の先端部は部分球面状に形成されている。本体部３は、外方向き突出部である斜面部１１および頂部９と、前方向き突出部１３と、後方向き突出部１５とが滑らかに連続して略四角錘形状或いは略楕円錘形状に形成されている。
【００１５】
固定部５は、本体部３の平面部７の中央部に設けられている。固定部５は本体部３と同じゴム素材で本体部３と一体に形成されている。すなわち本実施形態においてはシリコンゴムで形成されている。固定部５は前後方向に所定の長さを有し、本体部３の平面部７から内方に向かって突出する突出部であり、内方に開口部１７を向け前後方向から見て略Ｃ字状に形成されている。固定部５は、略Ｃ字状の開口部１７が広がる方向に弾性変形し、広がった開口部１７から手首に嵌め込まれ、手首に嵌め込まれた後、開口部１７が狭まる方向に弾性復帰することにより固定部５が手首に密着し、これにより装着具１が手首に固定される。
【００１６】
装着具１を手首の外側に装着した状態において、本体部３は長さ方向が前腕に沿う方向に延在して配置される。また、装着具１を手首の外側に装着した状態において、本体部３の前方向き突出部１３は、手の甲と隙間を介して手の甲の外方に配置され、本体部３の後方向き突出部１５は、前腕の手首側の部分と隙間を介して前腕の手首側の部分の外方に配置される。このように、本体部３の前後方向の長さは、手の甲の先端部から前腕の手首側の部分までを覆う大きさである。具体的には１５センチメートル程度の大きさである。また、本体部３の幅は、手首の幅と同程度の大きさを有している。具体的には４〜５センチメートル程度の大きさである。また、本体部３の厚さは、最も厚い頂部９の部分で２〜３センチメートル程度の厚さである。本実施形態の装着具１はこのような大きさに形成されているため、手首に装着しても、外側から見て手の甲および手首から大きくはみ出すことがなく、手での作業または日常の行動の大きな妨げになることはない。
【００１７】
本実施形態に係る装着具１は、１５０グラム程度の重量であることが望ましい。これにより、手首に装着した状態での行動或いは様々な作業を行っても装着具１の重さがこれらの行動或いは作業の大きな負担になることがない。一方、装着具１の重量が重すぎると、長時間手首に装着した場合、手の負担が大きくなり、作業の効率が悪化してしまう虞がある。また、本実施形態に係る装着具１は、適度な硬度を有していることが望ましい。これにより、後述するように装着具１を使用する際、ドア開閉用操作部や押しボタン等の操作対象を、装着具１が変形することなく確実に操作することが可能になる。
【００１８】
また、本実施形態に係る装着具１は、消毒薬等に対する耐性を有していることが望ましい。例えば、本実施形態に係る装着具１は、９９％エタノールや１０００ｐｐｍ程度の濃度の次亜塩素酸水などの消毒薬に対し、不可逆変形しない耐薬品性を備えている。これにより、装着具１の使用前後に殺菌作用のある薬品によって装着具１を確実に消毒することができる。また、本実施形態に係る装着具１は、耐熱性を備えていることが望ましい。例えば、本実施形態に係る装着具１は、８０℃の高温の環境下に１時間保持しても不可逆変形しない耐熱性を備えている。これにより、誤って高温の物或いは液体に装着具が接触しても装着具１は変形してしまうことがなく、高い耐久性を確保することができる。
【００１９】
また、本実施形態に係る装着具１は、上述したように、頂部９が半導電性のシリコンゴムで形成されている。この構成により、頂部９によって静電容量方式のタッチパネルの操作が可能になるとともに、指先からドア開閉用操作部等への静電気の放電による電撃を防止し、当該放電による人体へのショックを防止することもできる。
【００２０】
また、本実施形態に係る装着具１は、前方向き突出部１３の先端部、後方向き突出部１５の先端部、および外方向き突出部の先端部である頂部９は、いずれも部分球面状に形成されている。したがって本体部３は先端が尖った部分を有していない。さらに本体部３はシリコンゴムで形成されているため、本体部３に触れることによって装着者および他人がケガをすることがなく、安全に使用できる。また、本体部３は突出部それぞれの先端が尖った部分を有していないので、手首に装着した状態で作業中に、他の物に引っ掛かってしまうことがなく、装着者は安全に使用できる。
【００２１】
また、本実施形態に係る装着具１は、図１に示すように、本体部３に追加機能搭載部１９が設けられている。追加機能搭載部１９には、例えば時計（図示省略）を搭載することができる。或いは、時計を含めたさらに多くの機能を有する所謂スマートウォッチ（図示省略）を搭載することができる。
【００２２】
次に、本実施形態に係る装着具１の使用方法について説明する。
図２は、本実施形態に係る装着具１を右手２１の手首の外側に装着した状態を示す斜視図である。
本実施形態に係る装着具１は、３つの操作部を備えている。すなわち、第１の操作部は、指先方向に向けて突出する前方向き突出部１３であり、第２の操作部は、肘側に向けて突出する後方向き突出部１５であり、第３の操作部は、外方に向けて突出する外方向き突出部である斜面部１１および頂部９である。本実施形態に係る装着具１は、前方、後方、および外方の３つの方向にそれぞれ突出する突出部を備えることにより、様々な操作対象を操作することが可能となる。
【００２３】
前方向き突出部１３は、図２に示すように、装着具１を手首に装着した状態において、手の甲２３と所定の隙間を介して手の甲の外側に位置している。前方向き突出部１３の先端部は、指先を伸ばした状態で、手の甲の先端部或いは第３指（中指）の付け根部分の外側に位置している。後述するように、前方向き突出部１３は操作対象を押す動作、引く動作、引き上げる動作、押し下げる動作等、多くの動作に適しており、例えばドア開閉用のレバーハンドルの操作や取っ手のある蓋の開閉に適している。
【００２４】
図３は、本実施形態に係る装着具１で操作可能なドア開閉用操作部の例であるレバーハンドルを示し、図４は、本実施形態に係る装着具１で開閉可能な容器の蓋の例を示している。
図３に示すレバーハンドル２５の操作は、手首に装着した状態の装着具１の前方向き突出部１３の先端部または側面部を、上方からレバーハンドル２５の上面に接触させ、図３中に矢印で示すように、そのまま装着具１を装着した手を下方に下ろし、レバーハンドル２５を下方に押し下げて回転させる。このようにすれば、手指をレバーハンドル２５に接触させることなくレバーハンドル２５を操作できる。当該ドアが手前に引けば開く場合は、レバーハンドル２５を下方に回転させた状態から装着具１の前方向き突出部１３をレバーハンドル２５とドアの間に挿入させ、前方向き突出部１３でレバーハンドル２５を手前に引けばドアを開けることができる。一方当該ドアが奥に押せば開く場合は、レバーハンドル２５を下方に回転させた状態から、そのまま前方向き突出部１３の外側面或いは頂部９でドアを奥に押せばドアを開けることができる。このように装着具１の前方向き突出部１３或いは頂部９を用いてレバーハンドル２５を操作することにより、手指をレバーハンドル２５に接触させることなくドアを開閉することができる。なお、以上に説明したレバーハンドル２５の操作は、装着具１を装着している方の手を拳を作るように握り、且つ手首を内側に曲げた状態で行うことが好ましい。このようにすれば、レバーハンドル２５を押し下げる際、或いはドアを開閉する際に、誤って手指がレバーハンドル２５またはドアに接触することを防止することができる。なお、以降に説明する装着具１の使用方法においても、装着具１を装着している方の手を拳を作るように握り、且つ手首を内側に曲げた状態で装着具１を用いることが好ましい。
【００２５】
図４に示す容器の蓋２７は、手の甲２３を下に向けた状態で、手首に装着した状態の装着具１の前方向き突出部１３の先端部のみを蓋２７の取っ手２９に差し込み、図４中に矢印で示すように、そのまま上方に持ち上げる。このようにすれば、手指を取っ手２９または蓋２７に接触させることなく容器の蓋２７を開けることができる。
【００２６】
装着具１の後方向き突出部１５は、操作対象を引く動作に適し、例えば引き戸の開閉に適している。
図５は、本実施形態に係る装着具１で操作可能な引き戸の例を示している。
図５に示すような引き戸３１の開閉は、例えば装着具１を右手に装着している場合で、引き戸３１を右手方向にスライドさせたい場合に、装着具１の後方向き突出部１５を用いることができる。すなわち、装着具１の後方向き突出部１５の先端部を引き戸３１の引手３３に引っ掛け、そのまま引き戸３１を右手方向にスライドさせれば、手指を接触させることなく引き戸３１を開閉できる。なお、引き戸の開閉は、装着具を左右のどちらの手に装着しているか、および引き戸を左右のどちらの方向にスライドさせるかによって、装着具１の後方向き突出部１５と前方向き突出部１３を使い分けることができる。
【００２７】
装着具１の外方向き突出部の頂部９は、操作対象に押し当てて操作対象を操作する動作に適し、例えばドアの押し板（図示省略）を押す動作、押しボタン（図示省略）を押す動作に適している。さらに、頂部９は半導電性のシリコンゴムで形成されているので、タッチパネルの操作等に適している。
【００２８】
さらに、本実施形態に係る装着具１は、手袋を外す動作にも適している。
医療現場、分析機関等において、手袋をして作業をした作業従事者が手袋を外す際、ウイルス等が付着している可能性のある手袋が素手に接触する可能性がある。例えば、両手に手袋をしている状態から右手の手袋を外す際、手袋をしている状態の左手親指を右手の手首と手袋との隙間に入れ、その状態から右手袋を指先に向けてまくり上げると、手袋をしている状態の左手親指が右手首および右手の手のひら等に接触してしまう。このため左手袋にウイルス等が付着していた場合には、ウイルス等が右手の皮膚に付着する虞がある。
【００２９】
図６は、本実施形態に係る装着具１を用いて手袋を外す動作を示す図である。
両手に手袋をし、左手３５に装着具１を装着している状態で右手３７の手袋３９を外す場合は、次のように手袋を外せば良い。すなわち、図６の矢印Ａに示すように、左手３５に装着している装着具１の前方向き突出部１３の先端部（図６中の丸印で示す部分）を右手３７の手首の内側と手袋３９との隙間に入れ、その状態から、図６の矢印Ｂに示すように、前方向き突出部１３で右の手袋３９を指先に向けてまくり上げる。すると右手袋３９は前方向き突出部１３に引っ掛かった状態で右手３７から外れる。このように、本実施形態に係る装着具１を用いれば、左手袋の表面が右手３７の手首および手のひら等に接触することなく右手３７の手袋３９を外すことができる。
【００３０】
本実施形態の装着具１は、このような手袋外し機能を有している。このため、医療現場、分析機関等において、必要な時にその場で衛生的に手袋を外すことができる。さらに、日常の行動においても、例えば接触感染予防用の手袋を装着して外出し、外出先で装着した手袋を外す必要が生じた際にも、手袋を手指に接触させることなく外すことができる。このように本実施形態の装着具１は、操作対象の操作機能だけでなく手袋外し機能も有しているので、手指との直接接触を防止できる対象の範囲が広い。
【００３１】
以上説明した本実施形態に係る装着具１の使用方法は、具体的な例として挙げたものであり、これらに限られるものではない。本実施形態に係る装着具は、操作対象の形状および操作方法等により、前方向き突出部１３、後方向き突出部１５、および外方向き突出部の頂部９のどれを用いるか、或いはこれらの突出部をどの向きで使用するかを工夫することにより、様々な状況において、これら操作対象を直接手指で接触することなく操作することができる。例えば、図示は省略するが、プッシュプルドアハンドルの開閉操作、自動車のスライドドアの開閉操作、エレベーターの押しボタンの操作、自動販売機の押しボタン或いはタッチパネルの操作、ＡＴＭのタッチパネルの操作、公衆トイレの蓋或いは便座の上げ下げ、さらに公衆トイレの水洗レバーの操作等に用いることができる。
【００３２】
なお、本実施形態に係る装着具１によっては、握り玉式のドアノブ（図示省略）を直接回転させてドアを開閉することは困難である。しかし、握り玉に取り付て握り玉式のドアノブをレバーハンドル式に変更する市販の補助具を用いることにより、本実施形態に係る装着具１によって操作することが可能となる。
【００３３】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態に係る装着具を、図面を参照しつつ説明する。
図７は本発明の第２実施形態に係る装着具の分解図である。
本実施形態に係る装着具１０１は、本体部１０３と、装着具１０１を手首に固定するための固定部１０５とから構成されている。本実施形態に係る装着具１０１は、本体部１０３および固定部１０５の構成が、それぞれ第１実施形態とは異なっている。
【００３４】
図７に示すように、本実施形態に係る装着具１０１の本体部１０３は、固定部１０５とは別体に形成されている。本体部１０３は第１実施形態と同様に非導電性のシリコンゴムで形成されている。本体部１０３は、前後方向に細長く延在する部材であり、中央部の連結部１４１で固定部１０５と連結されている。連結部１４１は、幅方向から見て、外方に開口部を向けた略Ｕ字状に形成されている。連結部１４１の底部１４３には、底部１４３を厚さ方向に貫通する貫通孔１４５が形成されている。連結１４１の前方側端部には、前方に向けて細長く突出する板状の前方向き突出部１１３が形成され、連結部１４１の後方側端部には、後方に向けて細長く突出する板状の後方向き突出部１１５が形成されている。前方向き突出部１１３の先端部は半円弧状に形成されている。後方向き突出部１１５の先端部も、前方向き突出部１１３と同様に、半円弧状に形成されている。
【００３５】
固定部１０５は、手首へ巻き付けるバンド１４７と、手首に巻き付けたバンド１４７を手首に固定できる長さで固定するストッパー１４９とを備えている。バンド１４７の中間部には、前方に向けて突出する突出部１５１がバンド１４７と一体に形成されている。突出部１５１には貫通孔１５３が設けられている。突出部１５１には、本体部１０３が回転可能に連結されている。
【００３６】
本体部１０３と固定部１０５とは、連結部材１５５によって、連結部材１５５を中心に相対回転可能に連結されている。連結部材１５５は本体部１０３と同様の非導電性のシリコンゴムで形成されている。連結部材１５５は外方から内方に向けて、本体部１０３の底部１４３の貫通孔１４５と固定部１０５の突出部１５１の貫通孔１５３とを貫通している。固定部１０５の突出部１５１の貫通孔１５３から内方に突出する連結部材１５５の内方側端部には、固定部材１５７が固定されている。固定部材１５７は、連結部材１５５が外方へ抜けることを防止している。連結部材１５５の内方側端部近傍には径が大きい拡径部１５９が形成されている。拡径部１５９は本体部１０３の底部１４３の貫通孔１４５の外方に配置される。したがって、本体部１０３の底部１４３と固定部１０５の突出部１５１とは、固定部材１５７と拡径部１５９とによって厚さ方向に挟持されている。ここで本体部１０３の底部１４３と固定部１０５の突出部１５１とは、連結部材１５５を中心にして本体部１０３が固定部１０５に対して回転が可能であるとともに、固定部１０５に対する回転後の本体部１０３の角度位置を保持できる程度の摩擦が生じるように、固定部材１５７と拡径部１５９とによって挟持されている。
【００３７】
連結部材１５５は、前方向き突出部１１３および後方向き突出部１１５よりも外方に突出している。連結部材１５５の外方側の先端部１６１は半球状に形成されている。連結部材１５５の先端部１６１は半導電性のシリコンゴムで形成されている。このような構成なので、連結部材１５５および先端部１６１は、外方に向けて突出する外方向き突出部を形成している。なお、連結部材１５５の先端部１６１と固定部材１５７とは、固定部材１５７が手首または手の甲と接触することにより電気的に導通する。
【００３８】
図８は、本実施形態に係る装着具１０１を左手１３５の手首の外側に装着した状態を示す斜視図である。このように本実施形態に係る装着具１０１は、第１実施形態と同様に、手首に装着された状態において、指先方向に向けて突出する前方向き突出部１１３と、肘側に向けて突出する後方向き突出部１１５と、外方に向けて突出する外方向き突出部である連結部材１５５および先端部１６１とを備えている。したがって本実施形態に係る装着具１０１は、第1実施形態と同様に、各突出部を用いて様々な操作対象を操作することができ、さらに前方向き突出部１１３は手袋外し機能も有している。
【００３９】
図９は、図８に示す状態すなわち装着具１０１の通常の使用状態における本体部１０３の状態から、連結部１５５を中心に本体部１０３を固定部１０５に対して約９０°回転させた状態を示す斜視図である。
このように本実施形態に係る装着具１０１は、固定部１０５に対して本体部１０３が回転可能であるため、本体部１０３の各突出部を用いない場合に、本体部１０３を回転させて他の作業と干渉しにくい角度位置に配置することができる。さらに、摩擦力によって固定部１０５に対する回転後の本体部１０３の角度位置を保持できるため、本体部１０３を他の作業と干渉しにくい状態で保持することができる。なお、本体部１０３は固定部１０５に対して任意の角度で回転可能である。
【００４０】
ここで、本実施形態に係る装着具１０１の固定部１０５は、その形状から、市販のロッカーキー用のキーバンドを固定部１０５として用いることが可能である。具体的には、図示は省略するが、ゴム素材で形成され、ロッカーキー収納部を有し、ロッカーキーを回転可能に保持し、ロッカーキーを回転させることによってロッカーキーを前記収納部に出し入れ可能とするキーバンドを用いることができる。このようなキーバンドにおいて、ロッカーキーを回転可能に保持する保持部に、ロッカーキーに替えて本実施形態に係る装着具１０１の本体部１０３の底部１４３を配置する。さらにキーバンドのハトメに替えて本実施形態に係る装着具１０１の連結部材１５５を配置し、本体部１０３を回転可能に保持する。このように市販のロッカーキー用のキーバンドを用いれば、簡易に且つ低コストで装着具１０１を構成することができる。
【００４１】
なお、本発明の装着具は、上記各実施形態に限定されず、変形が可能である。例えば、本体部３、１０３の材質は、シリコンゴムに代えて他のゴム素材としても良いし、金属や樹脂等の他の素材を用いることもできる。また、本体部３、１０３の形状も変形が可能である。例えば、角の丸い前後方向に長い菱形或いは前後方向に長い楕円形に形成された所定の厚さの板状部材の中央部に、上記各実施形態の頂部９または先端部１６１に対応する、外方に向けて突出する突出部を形成した形状でも良い。また、本体部３、１０３の大きさおよび重さは、例えば男性用、女性用、子供用のように数種類のものを設定しても良い。また、第１実施形態の固定部５は、手首に嵌め込む形態ではなく、バンドとバックルを用いて手首へ巻き付けて手首に固定するタイプとしても良い。また、第１実施形態の本体部３を、第２実施形態のように固定部５に対して回転可能な構成とすることもできる。具体的には、本体部３と固定部５とを軸部材（図示省略）で連結し、本体部３を使用しない場合は、他の作業と干渉しにくい位置に本体部３を保持するようにすることができる。
【００４２】
以上説明した本願発明の装着具１、１０１によれば、医療現場等、さらに日常の行動において、ドア開閉用操作部や押しボタン等の不特定多数の人が接触する部分に直接手が触れる回数を大幅に減少させることができる。さらに本願発明の装着具１、１０１は、手袋を手指に接触させることなく外すことができる。したがって本願発明の装着具１、１０１を用いることは、ウイルス等の接触感染の予防対策として大変有効である。
【符号の説明】
【００４３】
１、１０１  装着具
３、１０３  本体部
５、１０５  固定部
７  平面部
９  頂部
１１  斜面部
１３、１１３  前方向き突出部
１５、１１５  後方向き突出部
１７  開口部
１９  追加機能搭載部
２５  レバーハンドル
２７  蓋
２９  取っ手
３１  引き戸
３３  引手
３５、１３５  左手
３７  右手
３９  手袋
１４１  連結部
１４３  底部
１４５  貫通孔
１４７  バンド
１４９  ストッパー
１５１  突出部
１５３  貫通孔
１５５  連結部材
１５７  固定部材
１５９  拡径部
１６１  先端部
【要約】 
【課題】携行性に優れ、手指を直接接触させることなくドア開閉用操作部、押しボタン等の操作対象の操作を可能とする装着具を提供すること。
【解決手段】  手首に装着可能な装着具１であって、手首の外側に配置される本体部３を有し、本体部３は、操作対象を操作する際、手指と操作対象とを非接触状態で操作対象を操作可能な操作部を備えていることを特徴とする。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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