(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物に生じた疲労亀裂に対して設けたストップホール及び／又はウェッジホールにはめ込んで前記構造物の応力変動幅を抑制するための斜面を有した第１斜面部品と、前記第１斜面部品上を摺動する斜面を有した第２斜面部品と、前記第２斜面部品が前記第１斜面部品上を摺動しせり上がる方向の荷重を付与する装着荷重付与手段を備えた補修用くさび部材の取り外しに用いる取り外し機構であって、
前記第２斜面部品が前記第１斜面部品上を摺動しずり下がる方向の荷重を付与する取り外し荷重付与手段を備え、前記補修用くさび部材の前記ストップホール及び／又は前記ウェッジホールからの取り外し時に、前記取り外し荷重付与手段により取り外し荷重を付与することを特徴とする疲労亀裂の補修用くさび部材の取り外し機構。
【請求項２】
前記装着荷重付与手段として、前記第１斜面部品に形成されたボルト雌ねじに嵌合する前記第２斜面部品を離隔する方向に離隔荷重を付与するボルトと、前記取り外し荷重付与手段として、前記第１斜面部品と前記第２斜面部品が近接する方向に近接荷重を付与する近接荷重付与手段を備え、前記補修用くさび部材の前記ストップホール及び／又は前記ウェッジホールからの取り外し時に、前記近接荷重付与手段により前記近接荷重を付与することを特徴とする請求項１に記載の疲労亀裂の補修用くさび部材の取り外し機構。
【請求項３】
前記近接荷重付与手段として、前記第１斜面部品と前記第２斜面部品とを係止する係止手段を兼ねた取り外し用ボルトと、前記第１斜面部品に開けた前記取り外し用ボルトが自在に貫通する長穴と、前記第２斜面部品に形成した前記取り外し用ボルトが嵌合する取り外し用ボルト雌ねじとを有したことを特徴とする請求項２に記載の疲労亀裂の補修用くさび部材の取り外し機構。
【請求項４】
前記近接荷重付与手段として、端部に雄ねじを有し前記第２斜面部品の周囲に装着されるＵ字形棒と、前記第２斜面部品を挟みこむために前記第１斜面部品に当接し前記Ｕ字形棒が貫通する貫通穴を有した板と、前記Ｕ字形棒の前記雄ねじに嵌合するナットとを有したことを特徴とする請求項２に記載の疲労亀裂の補修用くさび部材の取り外し機構。
【請求項５】
前記装着荷重付与手段として、前記第１斜面部品と前記第２斜面部品が近接する方向に近接荷重を付与する近接荷重付与手段と、前記取り外し荷重付与手段として、前記第１斜面部品に形成されたボルト雌ねじに嵌合する前記第２斜面部品が離隔する方向に離隔荷重を付与するボルトを備え、前記補修用くさび部材の前記ストップホール及び／又は前記ウェッジホールからの取り外し時に、前記ボルトにより前記離隔荷重を付与することを特徴とする請求項１に記載の疲労亀裂の補修用くさび部材の取り外し機構。
【請求項６】
前記近接荷重付与手段として、前記第１斜面部品と前記第２斜面部品の周囲に装着され張力を発生する弾性バンドを備えたことを特徴とする請求項５に記載の疲労亀裂の補修用くさび部材の取り外し機構。
【請求項７】
前記近接荷重付与手段として、前記第１斜面部品と前記第２斜面部品の周囲に装着され張力を発生する弾性バンドと、前記第１斜面部品に開けた長穴に貫通する初期締め付け用ボルトと、前記第２斜面部品に形成した前記初期締め付け用ボルトが嵌合する初期締め付け用ボルト雌ねじを備えたことを特徴とする請求項５に記載の疲労亀裂の補修用くさび部材の取り外し機構。
【請求項８】
前記近接荷重付与手段として、端部に雄ねじを有し前記第２斜面部品の周囲に装着されるＵ字形棒と、前記第２斜面部品を挟みこむために前記第１斜面部品に当接し前記Ｕ字形棒が貫通する貫通穴を有した板と、前記Ｕ字形棒の前記雄ねじに嵌合するナットと、前記板と前記ナットの間に装着されるばねを備えたことを特徴とする請求項５に記載の疲労亀裂の補修用くさび部材の取り外し機構。
【請求項９】
請求項３に記載の疲労亀裂の補修用くさび部材の取り外し機構を用いた前記補修用くさび部材の装着方法であって、
前記第１斜面部品の上に前記第２斜面部品を載置する載置ステップと、
前記取り外し用ボルトを前記第１斜面部品の前記長穴に通して先端を前記第２斜面部品の前記取り外し用ボルト雌ねじに回し入れ、前記第１斜面部品と前記第２斜面部品を係止させる係止ステップと、
係止された前記第１斜面部品と前記第２斜面部品を前記ストップホール及び／又は前記ウェッジホールにはめ込むはめ込みステップと、
前記ボルトを回して前記離隔荷重を付与し、前記第２斜面部品を前記第１斜面部品上にせり上がらせてくさび荷重を発生させるくさび荷重発生ステップを備えたことを特徴とする疲労亀裂の補修用くさび部材の装着方法。
【請求項１０】
前記くさび荷重発生ステップの後、前記取り外し用ボルトを引き続き前記係止手段として用いるかを判断し、用いない場合は前記取り外し用ボルトを一旦外す取り外し用ボルトの扱い判断ステップを備えたことを特徴とする請求項９に記載の疲労亀裂の補修用くさび部材の装着方法。
【請求項１１】
請求項６に記載の疲労亀裂の補修用くさび部材の取り外し機構を用いた前記補修用くさび部材の装着方法であって、
前記第１斜面部品の上に前記第２斜面部品を載置する載置ステップと、
前記第１斜面部品と前記第２斜面部品の周囲に前記弾性バンドを掛け回す弾性バンド装着ステップと、
前記ボルトをねじ込む方向に操作し、前記第１斜面部品と前記第２斜面部品の位置関係を調節する位置調節ステップと、
前記弾性バンドの掛け回された前記第１斜面部品と前記第２斜面部品を前記ストップホール及び／又は前記ウェッジホールにはめ込むはめ込みステップと、
前記ボルトを緩める方向に操作して前記弾性バンドの張力により前記第２斜面部品を前記第１斜面部品上にせり上がらせてくさび荷重を発生させるくさび荷重発生ステップを備えたことを特徴とする疲労亀裂の補修用くさび部材の装着方法。
【請求項１２】
請求項２から請求項４のいずれか１項に記載の疲労亀裂の補修用くさび部材の取り外し機構を利用した前記補修用くさび部材の取り外し方法であって、
前記第２斜面部品に前記離隔荷重を付与している前記ボルトを緩めるボルト弛緩ステップと、
前記近接荷重付与手段を操作して前記近接荷重を付与する近接荷重付与ステップと、
前記近接荷重付与手段をさらに操作して前記補修用くさび部材の全体を前記ストップホール及び／又は前記ウェッジホールから取り外すくさび部材取り外しステップを備えたことを特徴とする疲労亀裂の補修用くさび部材の取り外し方法。
【請求項１３】
前記近接荷重付与ステップにおいて、前記取り外し用ボルトを前記取り外し用ボルト雌ねじにねじ込み前記第１斜面部品と前記第２斜面部品が近接する方向に前記近接荷重を付与することを特徴とする請求項３を引用する請求項１２に記載の疲労亀裂の補修用くさび部材の取り外し方法。
【請求項１４】
前記取り外し用ボルトを一旦取り外している場合に、前記近接荷重付与ステップ以前において前記取り外し用ボルトを前記取り外し用ボルト雌ねじに嵌合させることを特徴とする請求項１３に記載の疲労亀裂の補修用くさび部材の取り外し方法。
【請求項１５】
前記近接荷重付与ステップにおいて、前記Ｕ字形棒を前記ストップホール及び／又は前記ウェッジホールと前記第１斜面部品及び前記第２斜面部品との間から差し込み前記第２斜面部品の裏側に引っ掛け、前記板を前記第１斜面部品に当接させて前記貫通穴から前記端部を前面に臨ませて装着し、前記端部の前記雄ねじに前記ナットを嵌合させてねじ込み、前記板を介して前記第１斜面部品と前記第２斜面部品が近接する方向に前記近接荷重を付与することを特徴とする請求項４を引用する請求項１２に記載の疲労亀裂の補修用くさび部材の取り外し方法。
【請求項１６】
前記近接荷重付与ステップにおいて、前記近接荷重を付与しても前記第２斜面部品が動かない場合に、前記近接荷重付与手段に付勢荷重を付与する付勢手段を装着する付勢手段装着ステップをさらに備え、
前記付勢手段にて前記第１斜面部品と前記第２斜面部品が近接する方向に前記付勢荷重を常時付与し続けることにより、前記構造物に作用する確率的な外荷重により前記補修用くさび部材の全体を前記ストップホール及び／又は前記ウェッジホールから取り外し可能とすることを特徴とする請求項１２から請求項１５のいずれか１項に記載の疲労亀裂の補修用くさび部材の取り外し方法。
【請求項１７】
前記付勢手段として、コイルばね、もしくは板ばねを用いることを特徴とする請求項１６に記載の疲労亀裂の補修用くさび部材の取り外し方法。
【請求項１８】
前記近接荷重付与ステップにおいて、前記近接荷重を付与しても前記第２斜面部品が動かない場合に、前記構造物に強制的な外荷重を作用させ、前記補修用くさび部材の全体を前記ストップホール及び／又は前記ウェッジホールから取り外し可能とすることを特徴とする請求項１２から請求項１５のいずれか１項に記載の疲労亀裂の補修用くさび部材の取り外し方法。
【請求項１９】
請求項５から請求項８のいずれか１項に記載の疲労亀裂の補修用くさび部材の取り外し機構を利用した前記補修用くさび部材の取り外し方法であって、
前記第１斜面部品に嵌合させた前記ボルトの先端が第２斜面部品に当接するまで前記ボルトをねじ込み離隔荷重を発生させる離隔荷重付与ステップと、
前記ボルトをさらにねじ込んで第２斜面部品の動きを観察する動き観察ステップと、
第２斜面部品が無理なく動くかを判断する動き判断ステップと、
無理なく動く場合は、前記ボルトをくさび荷重が解放されるまで操作して、前記補修用くさび部材の全体を前記ストップホール及び／又は前記ウェッジホールから取り外すくさび部材取り外しステップを備えたことを特徴とする疲労亀裂の補修用くさび部材の取り外し方法。
【請求項２０】
前記動き判断ステップの判断結果として、無理なく動かないと判断した場合は、さらに前記ストップホール及び／又は前記ウェッジホールを上下に広げる荷重を人為的に負荷できるかを判断する人為的負荷判断ステップをさらに備え、人為的に負荷できることが可能な場合は、前記上下に広げる荷重を人為的に負荷し、前記動き観察ステップと、前記動き判断ステップを繰り返すことを特徴とする請求項１９に記載の疲労亀裂の補修用くさび部材の取り外し方法。
【請求項２１】
前記人為的負荷判断ステップでの判断として、人為的に負荷できることが不可能な場合は、前記ボルトに付勢手段を装着し前記第１斜面部品と前記第２斜面部品の間に離隔荷重を常時付与する離隔荷重常時付与ステップと、前記ストップホール及び／又は前記ウェッジホールを設けた前記構造物に稼働時の外力が作用する状態で放置する放置ステップと、前記放置後の一定期間後に前記第２斜面部品の作動を判断する第２斜面部品作動判断ステップをさらに備え、前記第２斜面部品の前記作動があったと判断した場合は、前記くさび部材取り外しステップを実行し、前記第２斜面部品の前記作動がなかったと判断した場合は、前記放置ステップと前記第２斜面部品作動判断ステップを繰り返すことを特徴とする請求項２０に記載の疲労亀裂の補修用くさび部材の取り外し方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、船舶、海洋構造物、橋梁、道路、車輌、航空機、又は輸送・工作機械等の各種構造物に生じる疲労亀裂に適用する、疲労亀裂の補修用くさび部材の取り外し機構、疲労亀裂の補修用くさび部材の装着方法、及び疲労亀裂の補修用くさび部材の取り外し方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
船舶、海洋構造物、橋梁等の金属製構造物において疲労亀裂が発見された場合には、そのまま亀裂が進展し続けて重大な損傷事故に至ることがないよう、適切な対策を講じる必要がある。
しかし、稼働中又は供用中の構造物において大がかりな恒久的対策を講じることは困難な場合が多い。特に溶接やガウジング等の火気を伴う作業が禁じられた区域等においては、とりあえず施工が容易な応急処置を施しておき、次回の入渠時や大規模補修時等、恒久的対策が可能となるタイミングまで経過を見ながら何とか持たせるというのが現実的な対処方法となっている。
【０００３】
図１８は疲労亀裂の補修用くさび部材をストップホールにはめ込んだ状態を示す図であり、図１８（ａ）は正面図、図１８（ｂ）はＢ−Ｂ’断面図、図１８（ｃ）はＡ−Ａ’断面図である。構造を分かりやすくするため、図１８（ｂ）（ｃ）においては斜面部品及び母材板を断面で表し、ボルトは見取り図としている。
図１８は特許文献１の図８を基にしている。特許文献１には、ボルト雌ねじ１３が形成された第１斜面部品１１と、第１斜面部品１１上に摺動可能に当接する第２斜面部品１２と、第１斜面部品１１のボルト雌ねじ１３に螺入するボルト１４で構成される補修用部材（補修用くさび部材）１０が開示されている。この補修用部材１０を、母材板１に亀裂が生じた際に設けたストップホール３又はウェッジホールにはめ込んでくさび荷重Ｗを付与しておくことにより、孔端部の応力変動幅を抑制し、孔端部からの亀裂再発を防ぐことができる。
しかし、補修用部材を設置時に誤って締め込んでしまった場合や、設置後に大きなくさび荷重Ｗが作用した場合等は、補修用部材１０をストップホール３又はウェッジホールから容易には取り外せない場合がある。
【０００４】
ここで、特許文献２には、柱梁接合構造における楔リングの抜き外しに用いる取外し工具が開示されている。
また、特許文献３には、楔形駆動部材、下部楔形受圧部材、上部楔形受圧部材、板状沓、反力受手段、駆動手段、及びストッパー手段を備え、扛上後に駆動手段を取り外し可能である楔形ジャッキ装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１８−１４０４８８号公報
【特許文献２】特開２００１−１０５３４１号公報
【特許文献３】特開平８−３２４９８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献２、３には、部材の取り外しに関する記載はあるが、いずれも、ストップホール又はウェッジホールにはめ込んだ第１斜面部品及び第２斜面部品を有する疲労亀裂の補修用部材の取り外しに関するものではない。
そこで本発明は、第１斜面部品及び第２斜面部品を有する補修用くさび部材を、ストップホール又はウェッジホールから安全かつ確実に取り外すことができる疲労亀裂の補修用くさび部材の取り外し機構、疲労亀裂の補修用くさび部材の装着方法、及び疲労亀裂の補修用くさび部材の取り外し方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１記載に対応した疲労亀裂の補修用くさび部材の取り外し機構においては、構造物に生じた疲労亀裂に対して設けたストップホール及び／又はウェッジホールにはめ込んで構造物の応力変動幅を抑制するための斜面を有した第１斜面部品と、第１斜面部品上を摺動する斜面を有した第２斜面部品と、第２斜面部品が第１斜面部品上を摺動しせり上がる方向の荷重を付与する装着荷重付与手段を備えた補修用くさび部材の取り外しに用いる取り外し機構であって、第２斜面部品が第１斜面部品上を摺動しずり下がる方向の荷重を付与する取り外し荷重付与手段を備え、補修用くさび部材のストップホール及び／又はウェッジホールからの取り外し時に、取り外し荷重付与手段により取り外し荷重を付与することを特徴とする。
請求項１に記載の本発明によれば、補修用くさび部材のストップホール及び／又はウェッジホールからの取り外し時に、取り外し荷重付与手段で取り外し荷重を付与することにより、補修用くさび部材を安全かつ確実に取り外すことができる。
【０００８】
請求項２記載の本発明は、装着荷重付与手段として、第１斜面部品に形成されたボルト雌ねじに嵌合する第２斜面部品を離隔する方向に離隔荷重を付与するボルトと、取り外し荷重付与手段として、第１斜面部品と第２斜面部品が近接する方向に近接荷重を付与する近接荷重付与手段を備え、補修用くさび部材のストップホール及び／又はウェッジホールからの取り外し時に、近接荷重付与手段により近接荷重を付与することを特徴とする。
請求項２に記載の本発明によれば、取り外し時に近接荷重付与手段で近接荷重を付与することにより、補修用くさび部材を安全かつ確実に取り外すことができる。
【０００９】
請求項３記載の本発明は、近接荷重付与手段として、第１斜面部品と第２斜面部品とを係止する係止手段を兼ねた取り外し用ボルトと、第１斜面部品に開けた取り外し用ボルトが自在に貫通する長穴と、第２斜面部品に形成した取り外し用ボルトが嵌合する取り外し用ボルト雌ねじとを有したことを特徴とする。
請求項３に記載の本発明によれば、長穴を通して取り外し用ボルト雌ねじに嵌合させた取り外し用ボルトを回転させることにより近接荷重を付与し、第２斜面部品を第１斜面部品に近接する方向に引き寄せることができる。また、取り外し用ボルトを係止手段として用いることにより、ストップホール及び／又はウェッジホールにはめ込まれた第２斜面部品の脱落を防止できる。
【００１０】
請求項４記載の本発明は、近接荷重付与手段として、端部に雄ねじを有し第２斜面部品の周囲に装着されるＵ字形棒と、第２斜面部品を挟みこむために第１斜面部品に当接しＵ字形棒が貫通する貫通穴を有した板と、Ｕ字形棒の雄ねじに嵌合するナットとを有したことを特徴とする。
請求項４に記載の本発明によれば、第１斜面部品及び第２斜面部品をＵ字形棒と板で挟んでナットを締めることにより近接荷重を付与し、第２斜面部品を第１斜面部品の方向に引き寄せることができる。
【００１１】
請求項５記載の本発明は、装着荷重付与手段として、第１斜面部品と第２斜面部品が近接する方向に近接荷重を付与する近接荷重付与手段と、取り外し荷重付与手段として、第１斜面部品に形成されたボルト雌ねじに嵌合する第２斜面部品が離隔する方向に離隔荷重を付与するボルトを備え、補修用くさび部材のストップホール及び／又はウェッジホールからの取り外し時に、ボルトにより離隔荷重を付与することを特徴とする。
請求項５に記載の本発明によれば、取り外し時にボルトで離隔荷重を付与することにより、補修用くさび部材を安全かつ確実に取り外すことができる。
【００１２】
請求項６記載の本発明は、近接荷重付与手段として、第１斜面部品と第２斜面部品の周囲に装着され張力を発生する弾性バンドを備えたことを特徴とする。
請求項６に記載の本発明によれば、コンパクトな構成で簡便に近接荷重を常時付与することができる。また、第１斜面部品と第２斜面部品が弾性バンドで結ばれるので、補修用くさび部材をストップホール及び／又はウェッジホールへ装着する作業が容易になると共に、第２斜面部品の脱落を防止して安全に使用できる。
【００１３】
請求項７記載の本発明は、近接荷重付与手段として、第１斜面部品と第２斜面部品の周囲に装着され張力を発生する弾性バンドと、第１斜面部品に開けた長穴に貫通する初期締め付け用ボルトと、第２斜面部品に形成した初期締め付け用ボルトが嵌合する初期締め付け用ボルト雌ねじを備えたことを特徴とする。
請求項７に記載の本発明によれば、弾性バンドと初期締め付け用ボルトによって近接荷重を付与することができる。また、第１斜面部品と第２斜面部品が弾性バンド及び初期締め付け用ボルトで結ばれるので、補修用くさび部材をストップホール及び／又はウェッジホールへ装着する作業が容易になると共に、第２斜面部品の脱落を防止して安全に使用できる。
【００１４】
請求項８記載の本発明は、近接荷重付与手段として、端部に雄ねじを有し第２斜面部品の周囲に装着されるＵ字形棒と、第２斜面部品を挟みこむために第１斜面部品に当接しＵ字形棒が貫通する貫通穴を有した板と、Ｕ字形棒の雄ねじに嵌合するナットと、板とナットの間に装着されるばねを備えたことを特徴とする。
請求項８に記載の本発明によれば、ナットを締め付けてばねを圧縮させることで近接荷重を常時付与することができる。また、第１斜面部品と第２斜面部品がＵ字形棒で結ばれるので、第２斜面部品の脱落を防止して安全に使用できる。
【００１５】
請求項９記載に対応した疲労亀裂の補修用くさび部材の装着方法においては、疲労亀裂の補修用くさび部材の取り外し機構を用いた補修用くさび部材の装着方法であって、第１斜面部品の上に第２斜面部品を載置する載置ステップと、取り外し用ボルトを第１斜面部品の長穴に通して先端を第２斜面部品の取り外し用ボルト雌ねじに回し入れ、第１斜面部品と第２斜面部品を係止させる係止ステップと、係止された第１斜面部品と第２斜面部品をストップホール及び／又はウェッジホールにはめ込むはめ込みステップと、ボルトを回して離隔荷重を付与し、第２斜面部品を第１斜面部品上にせり上がらせてくさび荷重を発生させるくさび荷重発生ステップを備えたことを特徴とする。
請求項９に記載の本発明によれば、取り外し用ボルトを用いた係止ステップを有することで、ストップホール及び／又はウェッジホールにはめ込む際における第２斜面部品の第１斜面部品に対する相対的位置決めを容易かつ確実に行い、適切なくさび荷重を発生させることができる。
【００１６】
請求項１０記載の本発明は、くさび荷重発生ステップの後、取り外し用ボルトを引き続き係止手段として用いるかを判断し、用いない場合は取り外し用ボルトを一旦外す取り外し用ボルトの扱い判断ステップを備えたことを特徴とする。
請求項１０に記載の本発明によれば、必要に応じ取り外し用ボルトを外すことで、第２斜面部品の第１斜面部品に対する相対的位置の変動を妨げず、ストップホール及び／又はウェッジホールの開口変位に追随させることができる。
【００１７】
請求項１１記載に対応した疲労亀裂の補修用くさび部材の装着方法においては、疲労亀裂の補修用くさび部材の取り外し機構を用いた補修用くさび部材の装着方法であって、第１斜面部品の上に第２斜面部品を載置する載置ステップと、第１斜面部品と第２斜面部品の周囲に弾性バンドを掛け回す弾性バンド装着ステップと、ボルトをねじ込む方向に操作し、第１斜面部品と第２斜面部品の位置関係を調節する位置調節ステップと、弾性バンドの掛け回された第１斜面部品と第２斜面部品をストップホール及び／又はウェッジホールにはめ込むはめ込みステップと、ボルトを緩める方向に操作して弾性バンドの張力により第２斜面部品を第１斜面部品上にせり上がらせてくさび荷重を発生させるくさび荷重発生ステップを備えたことを特徴とする。
請求項１１に記載の本発明によれば、第１斜面部品と第２斜面部品の周囲に弾性バンドを掛け回す弾性バンド装着ステップと、ボルトを用いた位置調節ステップを有することで、ストップホール及び／又はウェッジホールにはめ込む際における第２斜面部品の第１斜面部品に対する相対的位置決めを容易かつ確実に行い、適切なくさび荷重を発生させることができる。また、ストップホール及び／又はウェッジホールにはめ込んだ補修用くさび部材に対し、弾性バンドの張力により近接荷重を常時付与することができる。
【００１８】
請求項１２記載に対応した疲労亀裂の補修用くさび部材の取り外し方法においては、疲労亀裂の補修用くさび部材の取り外し機構を利用した補修用くさび部材の取り外し方法であって、第２斜面部品に離隔荷重を付与しているボルトを緩めるボルト弛緩ステップと、近接荷重付与手段を操作して近接荷重を付与する近接荷重付与ステップと、近接荷重付与手段をさらに操作して補修用くさび部材の全体をストップホール及び／又はウェッジホールから取り外すくさび部材取り外しステップを備えたことを特徴とする。
請求項１２に記載の本発明によれば、近接荷重付与手段を操作することにより、補修用くさび部材を安全かつ確実に取り外すことができる。
【００１９】
請求項１３記載の本発明は、近接荷重付与ステップにおいて、取り外し用ボルトを取り外し用ボルト雌ねじにねじ込み第１斜面部品と第２斜面部品が近接する方向に近接荷重を付与することを特徴とする。
請求項１３に記載の本発明によれば、長穴を通して取り外し用ボルト雌ねじに嵌合させた取り外し用ボルトを回転させることにより、第２斜面部品を第１斜面部品の方向に引き寄せることができる。
【００２０】
請求項１４記載の本発明は、取り外し用ボルトを一旦取り外している場合に、近接荷重付与ステップ以前において取り外し用ボルトを取り外し用ボルト雌ねじに嵌合させることを特徴とする。
請求項１４に記載の本発明によれば、予め取り外し用ボルト雌ねじに嵌合させることにより、近接荷重の付与に備えることができる。
【００２１】
請求項１５記載の本発明は、近接荷重付与ステップにおいて、Ｕ字形棒をストップホール及び／又はウェッジホールと第１斜面部品及び第２斜面部品との間から差し込み第２斜面部品の裏側に引っ掛け、板を第１斜面部品に当接させて貫通穴から端部を前面に臨ませて装着し、端部の雄ねじにナットを嵌合させてねじ込み、板を介して第１斜面部品と第２斜面部品が近接する方向に近接荷重を付与することを特徴とする。
請求項１５に記載の本発明によれば、第１斜面部品及び第２斜面部品をＵ字形棒と板で挟んでナットを締めることにより近接荷重を付与し、第２斜面部品を第１斜面部品の方向に引き寄せることができる。
【００２２】
請求項１６記載の本発明は、近接荷重付与ステップにおいて、近接荷重を付与しても第２斜面部品が動かない場合に、近接荷重付与手段に付勢荷重を付与する付勢手段を装着する付勢手段装着ステップをさらに備え、付勢手段にて第１斜面部品と第２斜面部品が近接する方向に付勢荷重を常時付与し続けることにより、構造物に作用する確率的な外荷重により補修用くさび部材の全体をストップホール及び／又はウェッジホールから取り外し可能とすることを特徴とする。
請求項１６に記載の本発明によれば、ストップホール及び／又はウェッジホールに過大な引張荷重が作用した場合にくさび荷重が解放され、近接荷重付与手段に付与した付勢荷重によって第２斜面部品を第１斜面に引き寄せることができる。
【００２３】
請求項１７記載の本発明は、付勢手段として、コイルばね、もしくは板ばねを用いることを特徴とする。
請求項１７に記載の本発明によれば、簡単な構成により適切な付勢荷重を常時付与し続けることができる。
【００２４】
請求項１８記載の本発明は、近接荷重付与ステップにおいて、近接荷重を付与しても第２斜面部品が動かない場合に、構造物に強制的な外荷重を作用させ、補修用くさび部材の全体をストップホール及び／又はウェッジホールから取り外し可能とすることを特徴とする。
請求項１８に記載の本発明によれば、強制的な外荷重を作用させることにより早期に補修用くさび部材を取り外すことができる。
【００２５】
請求項１９記載に対応した疲労亀裂の補修用くさび部材の取り外し方法においては、疲労亀裂の補修用くさび部材の取り外し機構を利用した補修用くさび部材の取り外し方法であって、第１斜面部品に嵌合させたボルトの先端が第２斜面部品に当接するまでボルトをねじ込み離隔荷重を発生させる離隔荷重付与ステップと、ボルトをさらにねじ込んで第２斜面部品の動きを観察する動き観察ステップと、第２斜面部品が無理なく動くかを判断する動き判断ステップと、無理なく動く場合は、ボルトをくさび荷重が解放されるまで操作して、補修用くさび部材の全体をストップホール及び／又はウェッジホールから取り外すくさび部材取り外しステップを備えたことを特徴とする。
請求項１９に記載の本発明によれば、ボルトにより離隔荷重を発生させ、第２斜面部品が無理なく動く場合に補修用くさび部材を取り外すことにより、補修用くさび部材を安全かつ確実に取り外すことができる。
【００２６】
請求項２０記載の本発明は、動き判断ステップの判断結果として、無理なく動かないと判断した場合は、さらにストップホール及び／又はウェッジホールを上下に広げる荷重を人為的に負荷できるかを判断する人為的負荷判断ステップをさらに備え、人為的に負荷できることが可能な場合は、上下に広げる荷重を人為的に負荷し、動き観察ステップと、動き判断ステップを繰り返すことを特徴とする。
請求項２０に記載の本発明によれば、人為的な負荷を構造物に作用させることにより早期に補修用くさび部材を取り外すことができる。
【００２７】
請求項２１記載の本発明は、人為的負荷判断ステップでの判断として、人為的に負荷できることが不可能な場合は、ボルトに付勢手段を装着し第１斜面部品と第２斜面部品の間に離隔荷重を常時付与する離隔荷重常時付与ステップと、ストップホール及び／又はウェッジホールを設けた構造物に稼働時の外力が作用する状態で放置する放置ステップと、放置後の一定期間後に第２斜面部品の作動を判断する第２斜面部品作動判断ステップをさらに備え、第２斜面部品の作動があったと判断した場合は、くさび部材取り外しステップを実行し、第２斜面部品の作動がなかったと判断した場合は、放置ステップと第２斜面部品作動判断ステップを繰り返すことを特徴とする。
請求項２１に記載の本発明によれば、ストップホール及び／又はウェッジホールに過大な引張荷重が作用した場合にくさび荷重が解放され、ボルトに付与した付勢荷重によって第２斜面部品を第１斜面部品から遠ざけることができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明の疲労亀裂の補修用くさび部材の取り外し機構によれば、補修用くさび部材のストップホール及び／又はウェッジホールからの取り外し時に、取り外し荷重付与手段で取り外し荷重を付与することにより、補修用くさび部材を安全かつ確実に取り外すことができる。
【００２９】
また、装着荷重付与手段として、第１斜面部品に形成されたボルト雌ねじに嵌合する第２斜面部品を離隔する方向に離隔荷重を付与するボルトと、取り外し荷重付与手段として、第１斜面部品と第２斜面部品が近接する方向に近接荷重を付与する近接荷重付与手段を備え、補修用くさび部材のストップホール及び／又はウェッジホールからの取り外し時に、近接荷重付与手段により近接荷重を付与する場合には、取り外し時に近接荷重付与手段で近接荷重を付与することにより、補修用くさび部材を安全かつ確実に取り外すことができる。
【００３０】
また、近接荷重付与手段として、第１斜面部品と第２斜面部品とを係止する係止手段を兼ねた取り外し用ボルトと、第１斜面部品に開けた取り外し用ボルトが自在に貫通する長穴と、第２斜面部品に形成した取り外し用ボルトが嵌合する取り外し用ボルト雌ねじとを有した場合には、長穴を通して取り外し用ボルト雌ねじに嵌合させた取り外し用ボルトを回転させることにより近接荷重を付与し、第２斜面部品を第１斜面部品に近接する方向に引き寄せることができる。また、取り外し用ボルトを係止手段として用いることにより、ストップホール及び／又はウェッジホールにはめ込まれた第２斜面部品の脱落を防止できる。
【００３１】
また、近接荷重付与手段として、端部に雄ねじを有し第２斜面部品の周囲に装着されるＵ字形棒と、第２斜面部品を挟みこむために第１斜面部品に当接しＵ字形棒が貫通する貫通穴を有した板と、Ｕ字形棒の雄ねじに嵌合するナットとを有した場合には、第１斜面部品及び第２斜面部品をＵ字形棒と板で挟んでナットを締めることにより近接荷重を付与し、第２斜面部品を第１斜面部品の方向に引き寄せることができる。
【００３２】
また、装着荷重付与手段として、第１斜面部品と第２斜面部品が近接する方向に近接荷重を付与する近接荷重付与手段と、取り外し荷重付与手段として、第１斜面部品に形成されたボルト雌ねじに嵌合する第２斜面部品が離隔する方向に離隔荷重を付与するボルトを備え、補修用くさび部材のストップホール及び／又はウェッジホールからの取り外し時に、ボルトにより離隔荷重を付与する場合には、取り外し時にボルトで離隔荷重を付与することにより、補修用くさび部材を安全かつ確実に取り外すことができる。
【００３３】
また、近接荷重付与手段として、第１斜面部品と第２斜面部品の周囲に装着され張力を発生する弾性バンドを備えた場合には、コンパクトな構成で簡便に近接荷重を常時付与することができる。また、第１斜面部品と第２斜面部品が弾性バンドで結ばれるので、補修用くさび部材をストップホール及び／又はウェッジホールへ装着する作業が容易になると共に、第２斜面部品の脱落を防止して安全に使用できる。
【００３４】
また、近接荷重付与手段として、第１斜面部品と第２斜面部品の周囲に装着され張力を発生する弾性バンドと、第１斜面部品に開けた長穴に貫通する初期締め付け用ボルトと、第２斜面部品に形成した初期締め付け用ボルトが嵌合する初期締め付け用ボルト雌ねじを備えた場合には、弾性バンドと初期締め付け用ボルトによって近接荷重を付与することができる。また、第１斜面部品と第２斜面部品が弾性バンド及び初期締め付け用ボルトで結ばれるので、補修用くさび部材をストップホール及び／又はウェッジホールへ装着する作業が容易になると共に、第２斜面部品の脱落を防止して安全に使用できる。
【００３５】
また、近接荷重付与手段として、端部に雄ねじを有し第２斜面部品の周囲に装着されるＵ字形棒と、第２斜面部品を挟みこむために第１斜面部品に当接しＵ字形棒が貫通する貫通穴を有した板と、Ｕ字形棒の雄ねじに嵌合するナットと、板とナットの間に装着されるばねを備えた場合には、ナットを締め付けてばねを圧縮させることで近接荷重を常時付与することができる。また、第１斜面部品と第２斜面部品がＵ字形棒で結ばれるので、第２斜面部品の脱落を防止して安全に使用できる。
【００３６】
また、本発明の疲労亀裂の補修用くさび部材の装着方法によれば、取り外し用ボルトを用いた係止ステップを有することで、ストップホール及び／又はウェッジホールにはめ込む際における第２斜面部品の第１斜面部品に対する相対的位置決めを容易かつ確実に行い、適切なくさび荷重を発生させることができる。
【００３７】
また、くさび荷重発生ステップの後、取り外し用ボルトを引き続き係止手段として用いるかを判断し、用いない場合は取り外し用ボルトを一旦外す取り外し用ボルトの扱い判断ステップを備えた場合には、必要に応じ取り外し用ボルトを外すことで、第２斜面部品の第１斜面部品に対する相対的位置の変動を妨げず、ストップホール及び／又はウェッジホールの開口変位に追随させることができる。
【００３８】
また、本発明の疲労亀裂の補修用くさび部材の装着方法によれば、第１斜面部品と第２斜面部品の周囲に弾性バンドを掛け回す弾性バンド装着ステップと、ボルトを用いた位置調節ステップを有することで、ストップホール及び／又はウェッジホールにはめ込む際における第２斜面部品の第１斜面部品に対する相対的位置決めを容易かつ確実に行い、適切なくさび荷重を発生させることができる。また、ストップホール及び／又はウェッジホールにはめ込んだ補修用くさび部材に対し、弾性バンドの張力により近接荷重を常時付与することができる。
【００３９】
また、本発明の疲労亀裂の補修用くさび部材の取り外し方法によれば、近接荷重付与手段を操作することにより、補修用くさび部材を安全かつ確実に取り外すことができる。
【００４０】
また、近接荷重付与ステップにおいて、取り外し用ボルトを取り外し用ボルト雌ねじにねじ込み第１斜面部品と第２斜面部品が近接する方向に近接荷重を付与する場合には、長穴を通して取り外し用ボルト雌ねじに嵌合させた取り外し用ボルトを回転させることにより、第２斜面部品を第１斜面部品の方向に引き寄せることができる。
【００４１】
また、取り外し用ボルトを一旦取り外している場合に、近接荷重付与ステップ以前において取り外し用ボルトを取り外し用ボルト雌ねじに嵌合させる場合には、予め取り外し用ボルト雌ねじに嵌合させることにより、近接荷重の付与に備えることができる。
【００４２】
また、近接荷重付与ステップにおいて、Ｕ字形棒をストップホール及び／又はウェッジホールと第１斜面部品及び第２斜面部品との間から差し込み第２斜面部品の裏側に引っ掛け、板を第１斜面部品に当接させて貫通穴から端部を前面に臨ませて装着し、端部の雄ねじにナットを嵌合させてねじ込み、板を介して第１斜面部品と第２斜面部品が近接する方向に近接荷重を付与する場合には、第１斜面部品及び第２斜面部品をＵ字形棒と板で挟んでナットを締めることにより近接荷重を付与し、第２斜面部品を第１斜面部品の方向に引き寄せることができる。
【００４３】
また、近接荷重付与ステップにおいて、近接荷重を付与しても第２斜面部品が動かない場合に、近接荷重付与手段に付勢荷重を付与する付勢手段を装着する付勢手段装着ステップをさらに備え、付勢手段にて第１斜面部品と第２斜面部品が近接する方向に付勢荷重を常時付与し続けることにより、構造物に作用する確率的な外荷重により補修用くさび部材の全体をストップホール及び／又はウェッジホールから取り外し可能とする場合には、ストップホール及び／又はウェッジホールに過大な引張荷重が作用した場合にくさび荷重が解放され、近接荷重付与手段に付与した付勢荷重によって第２斜面部品を第１斜面に引き寄せることができる。
【００４４】
また、付勢手段として、コイルばね、もしくは板ばねを用いる場合には、簡単な構成で適切な付勢荷重を常時付与し続けることができる。
【００４５】
また、近接荷重付与ステップにおいて、近接荷重を付与しても第２斜面部品が動かない場合に、構造物に強制的な外荷重を作用させ、補修用くさび部材の全体をストップホール及び／又はウェッジホールから取り外し可能とする場合には、強制的な外荷重を作用させることにより、早期に補修用くさび部材を取り外すことができる。
【００４６】
また、本発明の疲労亀裂の補修用くさび部材の取り外し方法によれば、ボルトにより離隔荷重を発生させ、第２斜面部品が無理なく動く場合に補修用くさび部材を取り外すことにより、補修用くさび部材を安全かつ確実に取り外すことができる。
【００４７】
また、動き判断ステップの判断結果として、無理なく動かないと判断した場合は、さらにストップホール及び／又はウェッジホールを上下に広げる荷重を人為的に負荷できるかを判断する人為的負荷判断ステップをさらに備え、人為的に負荷できることが可能な場合は、上下に広げる荷重を人為的に負荷し、動き観察ステップと、動き判断ステップを繰り返す場合には、人為的な負荷を構造物に作用させることにより早期に補修用くさび部材を取り外すことができる。
【００４８】
また、人為的負荷判断ステップでの判断として、人為的に負荷できることが不可能な場合は、ボルトに付勢手段を装着し第１斜面部品と第２斜面部品の間に離隔荷重を常時付与する離隔荷重常時付与ステップと、ストップホール及び／又はウェッジホールを設けた構造物に稼働時の外力が作用する状態で放置する放置ステップと、放置後の一定期間後に第２斜面部品の作動を判断する第２斜面部品作動判断ステップをさらに備え、第２斜面部品の作動があったと判断した場合は、くさび部材取り外しステップを実行し、第２斜面部品の作動がなかったと判断した場合は、放置ステップと第２斜面部品作動判断ステップを繰り返す場合には、ストップホール及び／又はウェッジホールに過大な引張荷重が作用した場合にくさび荷重が解放され、ボルトに付与した付勢荷重によって第２斜面部品を第１斜面部品から遠ざけることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の第一の実施形態による疲労亀裂の補修用くさび部材の取り外し機構を補修用部材に取り付けた状態を示す図
【図２】同取り外し用ボルトを用いた疲労亀裂の補修用くさび部材の設置方法のフロー
【図３】同第二の実施形態による疲労亀裂の補修用くさび部材の取り外し機構を補修用部材に取り付けた状態を示す図
【図４】同第三の実施形態による疲労亀裂の補修用くさび部材の取り外し機構を補修用部材に取り付けた状態を示す図
【図５】同取り外し用ボルトを用いた疲労亀裂の補修用くさび部材の取り外し方法のフローその１
【図６】同Ｕ字形棒を用いた疲労亀裂の補修用くさび部材の取り外し方法のフローその２
【図７】同Ｕ字形棒及び付勢手段を用いた疲労亀裂の補修用くさび部材の取り外し方法のフローその３
【図８】同第四の実施形態による疲労亀裂の補修用くさび部材の取り外し機構を補修用くさび部材に取り付けた状態を示す図
【図９】同第四の実施形態における疲労亀裂の補修用くさび部材の設置方法のフロー
【図１０】同第五の実施形態による疲労亀裂の補修用くさび部材の取り外し機構を補修用くさび部材に取り付けた状態を示す図
【図１１】同第五の実施形態における疲労亀裂の補修用くさび部材の設置方法のフロー
【図１２】同第六の実施形態による疲労亀裂の補修用くさび部材の取り外し機構を取り付ける前の補修用くさび部材を示す図
【図１３】同第六の実施形態における疲労亀裂の補修用くさび部材の設置方法のフロー
【図１４】同第七の実施形態による疲労亀裂の補修用くさび部材の取り外し機構を補修用くさび部材に取り付けた状態を示す図
【図１５】同第八の実施形態による疲労亀裂の補修用くさび部材の取り外し機構を補修用くさび部材に取り付けた状態を示す図
【図１６】同疲労亀裂の補修用くさび部材の取り外し方法のフローその４
【図１７】同疲労亀裂の補修用くさび部材の取り外し方法のフローその５
【図１８】疲労亀裂の補修用くさび部材をストップホールにはめ込んだ状態を示す図
【発明を実施するための形態】
【００５０】
以下に、本発明の実施形態による疲労亀裂の補修用くさび部材の取り外し機構、疲労亀裂の補修用くさび部材の装着方法、及び疲労亀裂の補修用くさび部材の取り外し方法について説明する。
【００５１】
図１は第一の実施形態による疲労亀裂の補修用くさび部材の取り外し機構を補修用くさび部材に取り付けた状態を示す図であり、図１（ａ）は正面図、図１（ｂ）はＢ−Ｂ’断面図である。構造を分かりやすくするため、図１（ｂ）においては斜面部品及び母材板を断面で表し、ボルトは見取り図としている。
補修用くさび部材１０は、斜面を有した第１斜面部品１１と、第１斜面部品１１上を摺動する斜面を有した第２斜面部品１２と、第１斜面部品１１に形成されたボルト雌ねじ１３に嵌合し第２斜面部品１２を離隔する方向に離隔荷重を付与するボルト１４を備える。
第１斜面部品１１は、側面視略Ｌ字状であり、母材板１と平行に配置する平行部１１Ａと、ストップホール３に挿入するはめ込み部１１Ｂから成る。ボルト雌ねじ１３は平行部１１Ａに形成されている。はめ込み部１１Ｂは平行部１１Ａに近いほど高さが小さくなっており、はめ込み部１１Ｂのうち第２斜面部品１２との接触面は斜面（図１（ｂ）において右上がり）となっている。
第２斜面部品１２は四角形状であり、平行部１１Ａに近いほど高さが大きくなっており、第１斜面部品１１のはめ込み部１１Ｂとの接触面は斜面となっている。第２斜面部品１２の斜面の傾斜角度αは、第１斜面部品１１の斜面の傾斜角度αと同じであり両斜面は密接している。また、第１斜面部品１１及び第２斜面部品１２の斜面の角度αは、４５度よりも小さい。
ボルト１４は、第２斜面部品１２が第１斜面部品１１上を摺動しせり上がる方向の荷重を付与する装着荷重付与手段として、第１斜面部品１１と第２斜面部品１２が離隔する方向に離隔荷重を付与する。
第１斜面部品１１に形成されたボルト雌ねじ１３は第１斜面部品１１の平行部１１Ａの前面から後面まで貫通しており、ボルト１４の軸部はボルト雌ねじ１３よりも長い。従って、平行部１１Ａの表側（前面側）からボルト雌ねじ１３に螺入されたボルト１４の軸部は、第１斜面部品１１の平行部１１Ａの後面から突出し、先端が第２斜面部品１２に当接して第２斜面部品１２をストップホール３に押し込むことができる。なお、本実施形態ではボルト１４として六角穴付ボルトを用いているが、用いることができるボルトの種類は任意であり、六角穴付ボルトに限定されるものではない。
【００５２】
船舶、海洋構造物又は橋梁等の構造物の母材板１に疲労亀裂２が生じた場合、疲労亀裂２の先端部にストップホール３を設け、ストップホール３に補修用くさび部材１０をはめ込み、ボルト１４に締め込む方向のトルクＮ１をかけて回転させることによりストップホール３の孔端部にくさび荷重Ｗを付与する。これにより構造物の応力変動幅を抑制することができる。
しかし、補修用くさび部材１０を設置時に誤って締め込んでしまった場合や、設置後に大きなくさび荷重Ｗが作用した場合等は、補修用くさび部材１０をストップホール３から取り外すことが困難な場合がある。
そこで、補修用くさび部材１０をストップホール３から取り外す際に、補修用くさび部材の取り外し機構を用いる。
【００５３】
取り外し機構は、第２斜面部品１２が第１斜面部品１１上を摺動しずり下がる方向の荷重を付与する取り外し荷重付与手段として、近接荷重付与手段を備える。近接荷重付与手段は、第１斜面部品１１と第２斜面部品１２が近接する方向に、取り外し荷重としての近接荷重を付与する。
本実施形態では、近接荷重付与手段として、取り外し用ボルト２１と、第１斜面部品１１に設けられた長穴２２と、第２斜面部品１２に設けられた取り外し用ボルト雌ねじ２３を有する。
取り外し用ボルト２１は、第１斜面部品１１と第２斜面部品１２とを係止する係止手段を兼ねることができる。取り外し用ボルト２１は、軸部の径が長穴２２の径よりも小さく、長穴２２の中を自在に動くことができる。
第１斜面部品１１に開けられた長穴２２は、第１斜面部品１１の平行部１１Ａの前面から後面まで貫通している。長穴２２は、ボルト雌ねじ１３よりも上方に形成されている。
取り外し用ボルト雌ねじ２３は、第２斜面部品１２の表側において、長穴２２に対応する高さに形成されている。取り外し用ボルト雌ねじ２３には、長穴２２から突出した取り外し用ボルト２１の先端が嵌合する。
なお、本実施形態では取り外し用ボルト２１として六角穴付ボルトを用いているが、用いることができるボルトの種類は任意であり、六角穴付ボルトに限定されるものではない。
また、取り外し用ボルト２１は、必ずしも１本である必要はなく、必要に応じて本数を増やして安定性や強度を高めることなどができる。取り外し用ボルト２１の本数を増やした場合は、対応する長穴２２及び取り外し用ボルト雌ねじ２３も増設する。
【００５４】
図２は第一の実施形態における取り外し用ボルトを用いた疲労亀裂の補修用くさび部材の設置方法のフローである。
まず、第１斜面部品１１の上に第２斜面部品１２を載置する（Ｓ１:載置ステップ）。載置ステップＳ１では、ボルト１４は外しておくか、先端が第１斜面部品１１の平行部１１Ａの後面から突き出さないようにしておく。
載置ステップＳ１の後、取り外し用ボルト２１を第１斜面部品１１の長穴２２に通して先端を第２斜面部品１２の取り外し用ボルト雌ねじ２３に回し入れ、第１斜面部品１１と第２斜面部品１２を係止させる（Ｓ２：係止ステップ）。両斜面部品を繋ぎとめることにより、ストップホール３にはめ込む際における第２斜面部品１２の第１斜面部品１１に対する相対的位置決めを容易かつ確実に行うことができる。相対的位置は、取り外し用ボルト２１を回し入れる量によって調節できるが、係止された第１斜面部品１１と第２斜面部品１２の高さが、ストップホール３の径よりも若干小さい程度に調節することが好ましい。
係止ステップＳ２の後、係止された第１斜面部品１１と第２斜面部品１２を、母材板１に生じた疲労亀裂２の先端部に設けたストップホール３にはめ込む（Ｓ３：はめ込みステップ）。はめ込みステップＳ３においては、係止された第１斜面部品１１と第２斜面部品１２について、ストップホール３に挿入する深さ、及び亀裂に対する角度（図１参照）を調節する。
はめ込みステップＳ３の後、ボルト１４を第１斜面部品１１のボルト雌ねじ１３に回し込み、ボルト１４の先端を第２斜面部品１２の前面に当接させる（Ｓ４：ボルト先端当接ステップ）。
ボルト先端当接ステップＳ４の後、取り外し用ボルト２１を十分弛める（Ｓ５：取り外し用ボルト弛緩ステップ）。これにより、第２斜面部品１２の自由なせり上がりを妨げないようにすることができる。
取り外し用ボルト弛緩ステップＳ５の後、ボルト１４を回して離隔荷重を付与し、第２斜面部品１２を第１斜面部品１１上にせり上がらせて、くさび荷重Ｗを発生させる（Ｓ６：くさび荷重発生ステップ）。離隔荷重は、第２斜面部品１２に当接させたボルト１４の回し込み量によって調節する。
【００５５】
くさび荷重発生ステップＳ６の後、取り外し用ボルト２１を係止手段として用いるか否かを判断する（Ｓ７：取り外し用ボルトの扱い判断ステップ）。
取り外し用ボルトの扱い判断ステップＳ７において、取り外し用ボルト２１を係止手段として用いないと判断した場合は、取り外し用ボルト２１を長穴２２から一旦外す（Ｓ８：取り外し用ボルト取り外しステップ）。必要に応じ取り外し用ボルト２１を取り外しておくことで、第２斜面部品１２の自由なせり上がりを妨げないようにすることができ、ストップホール３の開口変位に追随させることができる。
一方、取り外し用ボルトの扱い判断ステップＳ７において、取り外し用ボルト２１を係止手段として用いると判断した場合は、ストップホール３の開口変位に追随するときの第２斜面部品１２の動きを妨げないように取り外し用ボルト２１を十分弛めた状態で係止手段とする（Ｓ９：係止手段化ステップ）。なお、必要に応じて、取り外し用ボルト２１を、より長いボルトと交換して係止手段とする。取り外し用ボルト２１を十分弛めた状態で取り外し用ボルト雌ねじ２３に嵌合させておくことにより、第２斜面部品１２の自由なせり上がりを妨げずに第２斜面部品１２の脱落を防止するための係止手段として用いることができる。
【００５６】
図３は第二の実施形態による疲労亀裂の補修用くさび部材の取り外し機構を補修用くさび部材に取り付けた状態を示す図であり、図３（ａ）は正面図、図３（ｂ）は右側視図、図３（ｃ）はＡ−Ａ’断面図である。構造を分かりやすくするため、図３（ｂ）（ｃ）においては斜面部品及び母材板を断面で表し、取り外し機構は見取り図としている。なお、上記した実施形態と同一機能部材については同一符号を付して説明を省略する。
本実施形態では、近接荷重付与手段として、雄ねじ２４を有し第２斜面部品１２の周囲に装着されるＵ字形棒２５と、円形の貫通穴を左右端部二箇所に有した四角形の板２６と、Ｕ字形棒２５の雄ねじ２４に嵌合するナット２７を有する。
雄ねじ２４は、Ｕ字形棒２５の両端部にそれぞれ設けられている。Ｕ字形棒２５は、第１斜面部品１１と第２斜面部品１２を抱え込める大きさであり、端部が第１斜面部品１１の平行部１１Ａの表側に配置される。
板２６は、貫通穴に雄ねじ２４を挿通させた状態で、第２斜面部品１２を挟み込むために第１斜面部品１１の平行部１１Ａの前面に当接して配置される。ナット２７と板２６との間には平ワッシャー２８が配置される。
なお、Ｕ字形棒２５は、例えば、釣り針のような半Ｕ字形とし、端部に雄ねじ２４を設けることもできる。また、Ｕ字形棒２５は、例えば、全体を丸棒で形成することも、端部のみ丸棒としてそれ以外を角棒で形成し、両端部に雄ねじ２４を設けることもできる。また、第１斜面部品１１の平行部１１Ａを張り出して板２６を兼ねることもできる。
【００５７】
図４は第三の実施形態による疲労亀裂の補修用くさび部材の取り外し機構を補修用くさび部材に取り付けた状態を示す図であり、図４（ａ）は正面図、図４（ｂ）は右側視図、図４（ｃ）はＡ−Ａ’断面図である。構造を分かりやすくするため、図４（ｂ）（ｃ）においては斜面部品及び母材板を断面で表し、取り外し機構は見取り図としている。なお、上記した実施形態と同一機能部材については同一符号を付して説明を省略する。
本実施形態は、近接荷重付与手段として、雄ねじ２４を有し第２斜面部品１２の周囲に装着されるＵ字形棒２５と、円形の貫通穴を二箇所に有した板２６と、Ｕ字形棒２５の雄ねじ２４に嵌合するナット２７と、平ワッシャー２８を有する点において第二の実施形態と同様であり、近接荷重付与手段に付勢荷重を付与する付勢手段３０をさらに有する点において第二の実施形態と異なる。
付勢手段３０は、板２６と平ワッシャー２８との間に配置したコイルばねである。ナット２７を締め込むと、コイルばね３０には圧縮方向の弾性歪が生じ、第１斜面部品１１と第２斜面部品１２との相対的距離を狭める方向に締め付け力が作用する。この状態のまま一定期間放置しておくと、構造物及びストップホール３を開けた母材板１には確率的な外荷重が作用するが、そのうち相対的に過大な引張荷重が作用した場合にはくさび荷重Ｗが解放され、締め付け力によって第２斜面部品１２が第１斜面部品１１の斜面上をずり下がり、過大な引張荷重が除荷された後でも補修用くさび部材１０とストップホール３の上下端との間に作用していたくさび荷重Ｗが解放され、補修用くさび部材１０を取り外すことが可能となる。
付勢手段３０は、コイルばね以外の弾性体を用いることもできるが、特に、コイルばね、又は板ばねを用いることが好ましい。これにより、簡単な構成により適切な付勢荷重を常時付与し続けることができる。
【００５８】
次に、第１斜面部品１１及び第２斜面部品１２をストップホール３に装着してトルクＮ１をかけてボルト１４を締め込むことによりくさび荷重Ｗを発生させた後、第１斜面部品１１及び第２斜面部品１２をストップホール３から取り外す必要が生じた場合の取り外し方法について説明する。
図５は取り外し用ボルトを用いた疲労亀裂の補修用くさび部材の取り外し方法のフローその１である。
まず、補修用くさび部材が、第一の実施形態による取り外し機構を備えているか否か、すなわち、取り外し用ボルト２１を備え、第１斜面部品１１に長穴２２が形成され、第２斜面部品１２に取り外し用ボルト雌ねじ２３が形成されているか否かを判断する（Ｓ１１：取り外し用ボルト適用判断ステップ）。
取り外し用ボルト適用判断ステップＳ１１において、図１８に示す補修用くさび部材１０のように第一の実施形態による取り外し機構を備えていないと判断した場合は、後述する取り外し方法のフローその２に移行する。
一方、取り外し用ボルト適用判断ステップＳ１１において、第一の実施形態による取り外し機構を備えていると判断した場合は、第２斜面部品１２に離隔荷重を付与しているボルト１４を弛める（Ｓ１２：ボルト弛緩ステップ）。弛めたボルト１４は、ボルト雌ねじ１３から取り外すことが好ましい。
【００５９】
ボルト弛緩ステップＳ１２の後、取り外し用ボルト２１を係止手段として使用していたか否かを判断する（Ｓ１３：係止手段使用判断ステップ）。
係止手段使用判断ステップＳ１３において、取り外し用ボルト２１を係止手段として使用していたと判断した場合は、近接荷重付与手段を操作して近接荷重を付与する（Ｓ１５：近接荷重付与ステップ）。近接荷重付与ステップＳ１５においては、取り外し用ボルト雌ねじ２３に嵌合していた取り外し用ボルト２１を更にねじ込み、板２６を介して第１斜面部品１１の平行部１１Ａに第２斜面部品１２が近接する方向に近接荷重を付与する。取り外し用ボルト２１を、長穴２２に挿通した状態で取り外し用ボルト雌ねじ２３にねじ込む方向に回転させることにより、第２斜面部品１２は第１斜面部品１１の平行部１１Ａの方向に引き寄せられてずり下がり、第１斜面部品１１及び第２斜面部品１２とストップホール３の上下端との間に作用していたくさび荷重Ｗが解放され、補修用くさび部材１０をストップホール３から安全かつ確実に取り外すことができる。ボルト１４の締め込みにより第２斜面部品１２が第１斜面部品１１の上に設置当初よりもせり上がっている場合でも、取り外し用ボルト２１は、長穴２２の中を自在に動けるため、取り外し用ボルト雌ねじ２３に無理な負荷がかかることなく、円滑に回転することができる。また、近接荷重付与ステップＳ１５においては、近接荷重を付与したときの第２斜面部品１２の動きを観察する。
一方、係止手段使用判断ステップＳ１３において、取り外し用ボルト２１を係止手段として使用していなかったと判断した場合は、取り外し用ボルト２１を第１斜面部品１１に設けた長穴２２に挿通し、取り外し用ボルト２１の先端を第２斜面部品１２に設けた取り外し用ボルト雌ねじ２３に回し入れる（Ｓ１４：取り外し用ボルト嵌合ステップ）。その後、近接荷重付与ステップＳ１５に進む。取り外し用ボルト２１を一旦取り外している場合に、予め取り外し用ボルト２１を取り外し用ボルト雌ねじ２３に嵌合させることで、近接荷重付与ステップＳ１５における近接荷重の付与に備えることができる。
【００６０】
近接荷重付与ステップＳ１５の後、第２斜面部品１２が無理なく動くか否かを判断する（Ｓ１６：第２斜面部品動き判断ステップ）。第２斜面部品１２が無理なく動くとは、例えば、第２斜面部品１２の動きによってストップホール３の孔端が削られる虞がない場合である。
第２斜面部品動き判断ステップＳ１６において、第２斜面部品１２が無理なく動かないと判断した場合は、取り外し方法のフローその２に移行する。
一方、第２斜面部品動き判断ステップＳ１６において、第２斜面部品１２が無理なく動くと判断した場合は、取り外し用ボルト２１を、くさび荷重Ｗが解放されるまで回し込み、補修用くさび部材１０全体を取り外して（Ｓ１７：くさび部材取り外しステップ）、取り外し方法のフローその１を終了する。
このように、ストップホール３からの取り外し時に、近接荷重付与手段（取り外し荷重付与手段）により近接荷重（取り外し荷重）を付与することで、補修用くさび部材１０を安全かつ確実に取り外すことができる。
【００６１】
図６はＵ字形棒を用いた疲労亀裂の補修用くさび部材の取り外し方法のフローその２である。
本フローでは、第二の実施形態による取り外し機構を用いる。なお、取り外し方法のフローその１の第２斜面部品動き判断ステップＳ１６から移行した場合は、取り外し方法のフローその２を開始する前に、取り外し用ボルト２１を長穴２２から取り外しておく。
まず、Ｕ字形棒２５を、ストップホール３と第１斜面部品１１及び第２斜面部品１２との間から差し込み、折れ曲がり部分を第２斜面部品１２の裏側（後面側）に引っ掛ける。そして、雄ねじ２４が取り付けられているＵ字形棒２５の両端部を、ストップホール３と第１斜面部品１１及び第２斜面部品１２との間から母材板１の表側に引き出す（Ｓ２１：Ｕ字形棒装着ステップ）。
Ｕ字形棒装着ステップＳ２１の後、Ｕ字形棒２５の両端部をそれぞれ板２６の貫通穴に通してナット２７を嵌合する。なお、板２６とナット２７との間には平ワッシャー２８が配置されている。このとき板２６の装着状態は、後面は第１斜面部品１１の前面に当接し、前面には貫通穴から突出したＵ字形棒２５の端部が臨んだ状態である（Ｓ２２：板装着ステップ）。
板装着ステップＳ２２の後、ナット２７をねじ込み、板２６を介して第１斜面部品１１と第２斜面部品１２が近接する方向に近接荷重を付与する（Ｓ２３：ナットねじ込みステップ）。ナットねじ込みステップＳ２３においては、２個のナット２７による締め付け力が略均等になるように留意しながらナット２７を徐々に締め付けていき、第２斜面部品１２の動きを観察する。
Ｕ字形棒装着ステップＳ２１、板装着ステップＳ２２、及びナットねじ込みステップＳ２３が、取り外し方法のフローその２における近接荷重付与ステップである。
【００６２】
近接荷重付与ステップの後、第２斜面部品１２が無理なく動くか否かを判断する（Ｓ２４：第２斜面部品動き判断ステップ）。第２斜面部品１２が無理なく動くとは、例えば、第２斜面部品１２の動きによってストップホール３の孔端が削られる虞がない場合である。
第２斜面部品動き判断ステップＳ２４において、第２斜面部品１２が無理なく動くと判断した場合は、２個のナット２７を、くさび荷重Ｗが解放されるまで回し込み、補修用くさび部材１０全体を取り外して（Ｓ２５：くさび部材取り外しステップ）、取り外し方法のフローその２を終了する。
一方、第２斜面部品動き判断ステップＳ２４において、第２斜面部品１２が無理なく動かないと判断した場合は、ストップホール３を上下に広げるような荷重を人為的に負荷できるか否かを判断する（Ｓ２６：荷重負荷可否判断ステップ）。
【００６３】
荷重負荷可否判断ステップＳ２６において、ストップホール３を上下に広げるような荷重を人為的に負荷できると判断した場合は、そのような荷重を負荷する（Ｓ２７：荷重負荷ステップ）。荷重負荷ステップＳ２７の後は、ナットねじ込みステップＳ２３に戻る。このように、近接荷重を付与しても第２斜面部品１２が動かない場合に、構造物に強制的な外荷重を作用させ、補修用くさび部材１０の全体をストップホール３から取り外し可能とすることで、早期に補修用くさび部材１０を取り外すことができる。強制的な外荷重は、例えば構造物が船舶、海洋構造物、クレーン等の工作機械の場合、載荷物を増したり、橋梁や道路の場合、重い車両を走らせたり重量物を載置したりすること等により可能である。
一方、荷重負荷可否判断ステップＳ２６において、ストップホール３を上下に広げるような荷重を人為的に負荷できないと判断した場合は、コイルばね等の付勢手段３０を準備し、Ｕ字型棒２５の両端部に装着されている２個のナット２７を緩めて平ワッシャー２８と共に一旦取り外し、Ｕ字型棒２５の両端部の先端に付勢手段３０をそれぞれ装着した後ナット２７と平ワッシャー２８を再装着する（付勢手段装着ステップ）。そして、後述する取り外し方法のフローその３のステップＳ３３に移行する。
【００６４】
図７はＵ字形棒及び付勢手段を用いた疲労亀裂の補修用くさび部材の取り外し方法のフローその３である。
本フローでは、第三の実施形態による取り外し機構を用いる。
まず、Ｕ字形棒２５を、ストップホール３と第１斜面部品１１及び第２斜面部品１２との間から差し込み、Ｕ字の折れ曲がり部分を第２斜面部品１２の裏側に引っ掛ける。そして、雄ねじ２４が取り付けられているＵ字形棒２５の両端部を、ストップホール３と第１斜面部品１１及び第２斜面部品１２との間から母材板１の表側に引き出す（Ｓ３１：Ｕ字形棒装着ステップ）。
Ｕ字形棒装着ステップＳ３１の後、両端部をそれぞれ板２６の貫通穴に通して、突き出た先端に付勢手段３０及び平ワッシャー２８を嵌め込んだ後、ナット２７を嵌合する。上記のように、ここでは付勢手段３０としてコイルばねを用いている。このときナット２７とコイルばね３０との間には平ワッシャー２８が配置されている。なお、板２６とコイルばね３０との間に平ワッシャー２８を配置してもよい。このとき板２６の装着状態は、後面は第１斜面部品１１の前面に当接し、前面には貫通穴から突出したＵ字形棒２５の端部が臨んだ状態である（Ｓ３２：付勢手段装着ステップ）。
付勢手段装着ステップＳ３２の後、付勢手段３０にて第１斜面部品１１と第２斜面部品１２が近接する方向に付勢荷重を付与する（Ｓ３３：付勢荷重付与ステップ）。付勢荷重付与ステップＳ３３においては、２個のナット２７による付勢荷重（締め付け力）が略均等になるように留意しながらナット２７を徐々に締め付ける。これにより、コイルばね３０に圧縮方向の弾性歪（圧縮歪）が生じ、第１斜面部品１１と第２斜面部品１２とのとの相対的距離を狭める方向に締め付け力が作用する。
付勢荷重付与ステップＳ３３の後は、そのまま放置し、付勢手段３０にて第１斜面部品１１と第２斜面部品１２が近接する方向に付勢荷重を常時付与し続ける（Ｓ３４：付勢荷重常時付与ステップ）。ストップホール３を設けた母材板１に稼働時の外荷重（外力）が作用する状態で放置し、ストップホール３を上下に広げるような大きな引張荷重が作用するのを待つと、そのうち相対的に過大な引張荷重が作用した場合には、くさび荷重Ｗが解放され、付勢荷重によって第２斜面部品１２が第１斜面部品１１の斜面上をずり下がり、過大な引張荷重が除荷された後でも補修用くさび部材１０とストップホール３の上下端との間に作用していたくさび荷重Ｗが解放され、補修用くさび部材１０をストップホール３から取り外すことが可能となる。
【００６５】
付勢荷重常時付与ステップＳ３４を開始してから一定期間が経過した後、第２斜面部品１２が所定量動いたか否かを判断する（Ｓ３５：第２斜面部品動き判断ステップ）。
第２斜面部品動き判断ステップＳ３５において、第２斜面部品１２が所定量動いていないと判断した場合は、付勢荷重常時付与ステップＳ３４を継続する。
一方、第２斜面部品動き判断ステップＳ３５において、第２斜面部品１２が所定量動いたと判断した場合は、２個のナット２７を、くさび荷重Ｗが解放されるまで回し込み、補修用くさび部材１０全体を取り外して（Ｓ３６：くさび部材取り外しステップ）、取り外し方法のフローその３を終了する。なお、２個のナット２７を回す前に、第２斜面部品１２が無理なく動くか否かを判断してもよい。
【００６６】
下表１は、補修用くさび部材１０の取り外し方法をまとめた表である。
【表１】
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【００６７】
表１において、状況例１は、第１斜面部品１１及び第２斜面部品１２をストップホール３に設置する時に誤って、目標トルク以下の比較的小さなトルクではあるが締め込んでしまった場合である。この場合は、取り外し方法のフローその１に基づき、第一の実施形態による取り外し機構を用いた取り外しを行うことで、第１斜面部品１１及び第２斜面部品１２をすぐに取り外すことができる。
また、状況例２は、第１斜面部品１１及び第２斜面部品１２をストップホール３に目標トルクまで締め込んで設置した後、工程変更により第１斜面部品１１及び第２斜面部品１２を取り外す場合である。この場合は、くさび荷重Ｗが状況例１よりも大きいが、取り外し方法のフローその２に基づき、第二の実施形態による取り外し機構を用いた取り外しを行うことで、第１斜面部品１１及び第２斜面部品１２をすぐに取り外すことができる。
また、状況例３は、補修用くさび部材１０が、上記の特許文献１に記載されているような、第２斜面部品１２が第１斜面部品１１上にせり上がる方向のトルクを継続的にかけることにより設置後に母材板１に疲労亀裂２が開口する方向の過大荷重が作用してストップホール３が荷重方向に大きく延伸した場合に追随して適切なくさび荷重Ｗを自動的に付与する自動調節手段を備えた場合である。この場合は、くさび荷重Ｗが状況例２よりも大きいが、取り外し方法のフローその３に基づき、第三の実施形態による取り外し機構を用いた取り外しを行うことで、取り外し作業を開始してから一定期間経過後に、第１斜面部品１１及び第２斜面部品１２を取り外すことができる。
【００６８】
なお、上記実施形態においては、取り外し方法のフローその１から取り外し方法のフローその２へ、また、取り外し方法のフローその２から取り外し方法のフローその３へ移行するものとして説明したが、これに限らず、各取り外し方法のフローを独立して行うこともできる。
【００６９】
また、上記実施形態においては、付勢手段３０をＵ字形棒２５に装着する例を説明したが、付勢手段３０は、第一の実施形態による取り外し機構で説明した取り外し用ボルト２１に装着することもできる。この場合の付勢手段３０は、取り外し用ボルト２１に締め込む方向のトルクを継続的にかけるトルク負荷機構である。トルク負荷機構を設けて一定期間放置し、ストップホール３に過大な引張荷重が作用してくさび荷重Ｗが解放されるのを待って補修用くさび部材１０を取り外す。このようなトルク負荷機構としては、上記の特許文献１に記載されている自動調節手段と同様なものを用いることができる。
【００７０】
また、上記実施形態においては、疲労亀裂２の先端部に設けたストップホール３に適用した補修用くさび部材１０、及びその取り外し機構を説明したが、補修用くさび部材１０、及びその取り外し機構は、疲労亀裂２の基部及び先端部以外の亀裂経路上に設けたドリル孔であるウェッジホールについても同様に使用できる。また、ストップホール３とウェッジホールを併設して両方に使用することもできる。
【００７１】
また、補修用くさび部材１０の取り外し機構は、第１斜面部品１１及び第２斜面部品１２をストップホール３又はウェッジホールに装着してボルト１４を締め込むことによりくさび荷重Ｗを発生させた後、くさび荷重Ｗを小さくする必要が生じた場合に、第２斜面部品１２を第１斜面部品１１の平行部１１Ａの後面に近づける手段としても使用することができる。
【００７２】
図８は第四の実施形態による疲労亀裂の補修用くさび部材の取り外し機構を補修用くさび部材に取り付けた状態を示す図であり、図８（ａ）は正面図、図８（ｂ）はＢ−Ｂ’断面図である。構造を分かりやすくするため、図８（ｂ）においては斜面部品及び母材板を断面で表し、ボルト及び弾性バンドは見取り図としている。なお、上記した実施形態と同一機能部材については同一符号を付して説明を省略する。
補修用くさび部材１００は、斜面を有した第１斜面部品１１０と、第１斜面部品１１０上を摺動する斜面を有した第２斜面部品１２０と、第２斜面部品１２０が第１斜面部品１１０上を摺動しせり上がる方向の荷重を付与する装着荷重付与手段を備える。
第１斜面部品１１０は、側面視略Ｌ字状であり、母材板１と平行に配置する平行部１１０Ａと、ストップホール３に挿入するはめ込み部１１０Ｂから成る。平行部１１０Ａにはボルト雌ねじ１３０が形成されている。はめ込み部１１０Ｂは平行部１１０Ａに近いほど高さが大きくなっており、はめ込み部１１０Ｂのうち第２斜面部品１２０との接触面は斜面（図８（ｂ）において右下がり）となっている。
第２斜面部品１２０は四角形状であり、平行部１１０Ａに近いほど高さが小さくなっており、第１斜面部品１１０のはめ込み部１１０Ｂとの接触面は斜面となっている。第２斜面部品１２０の斜面の傾斜角度αは、第１斜面部品１１０の斜面の傾斜角度αと同じであり両斜面は密接している。また、第１斜面部品１１０及び第２斜面部品１２０の斜面の角度αは、４５度よりも小さい。
本実施形態では、装着荷重付与手段として、第１斜面部品１１０と第２斜面部品１２０が近接する方向に近接荷重を付与する近接荷重付与手段を備える。近接荷重付与手段は、第１斜面部品１１０と第２斜面部品１２０の周囲に装着され張力Ｔを発生する二つの弾性バンド１５０である。一方の弾性バンド１５０Ａは、ボルト雌ねじ１３０よりも上方において環状に第１斜面部品１１０と第２斜面部品１２０に掛け回され、他方の弾性バンド１５０Ｂは、ボルト雌ねじ１３０よりも下方において環状に第１斜面部品１１０と第２斜面部品１２０に掛け回されている。これにより、コンパクトな構成で簡便に近接荷重を常時付与することができる。また、第１斜面部品１１０と第２斜面部品１２０が弾性バンド１５０で結ばれることで、補修用くさび部材１００をストップホール３へ装着する作業が容易になると共に、第２斜面部品１２０の脱落を防止して安全に使用できる。弾性バンド１５０には、ゴムバンドの他、スプリング等も利用することができる。
【００７３】
船舶、海洋構造物又は橋梁等の構造物の母材板１に疲労亀裂２が生じた場合、疲労亀裂２の先端部にストップホール３を設け、ストップホール３に補修用くさび部材１００をはめ込み、弾性バンド１５０の張力Ｔで第２斜面部品１２０を第１斜面部品１１０上にせり上がらせることによりストップホール３の孔端部にくさび荷重Ｗを付与する。これにより構造物の応力変動幅を抑制することができる。
しかし、補修用くさび部材１００を設置時に誤って締め込んでしまった場合や、設置後に大きなくさび荷重Ｗが作用した場合等は、補修用くさび部材１００をストップホール３から取り外すことが困難な場合がある。
そこで、補修用くさび部材１００をストップホール３から取り外す際に、補修用くさび部材の取り外し機構を用いる。
【００７４】
本実施形態の取り外し機構は、第２斜面部品１２０が第１斜面部品１１０上を摺動しずり下がる方向の荷重を付与する取り外し荷重付与手段として、第１斜面部品１１０に形成されたボルト雌ねじ１３０に嵌合し第２斜面部品１２０を離隔する方向に離隔荷重を付与するボルト１４０を備える。
第１斜面部品１１０に形成されたボルト雌ねじ１３０は第１斜面部品１１０の平行部１１０Ａの前面から後面まで貫通しており、ボルト１４０の軸部はボルト雌ねじ１３０よりも長い。従って、平行部１１０Ａの表側（前面側）からボルト雌ねじ１３０に螺入されたボルト１４０の軸部は、第１斜面部品１１０の平行部１１０Ａの後面から突出し、先端が第２斜面部品１２０に当接して第２斜面部品１２０を押すことができる。なお、本実施形態ではボルト１４０として六角穴付ボルトを用いているが、用いることができるボルトの種類は任意であり、六角穴付ボルトに限定されるものではない。
【００７５】
図９は第四の実施形態における疲労亀裂の補修用くさび部材の設置方法のフローである。
まず、第１斜面部品１１０の上に第２斜面部品１２０を載置する（Ｓ４１:載置ステップＳ４１）。
載置ステップＳ４１の後、第１斜面部品１１０と第２斜面部品１２０の周囲に弾性バンド１５０を掛け回して張力Ｔを発生させる（Ｓ４２：弾性バンド装着ステップ）。
載置ステップＳ４１及び弾性バンド装着ステップＳ４２では、ボルト１４０は外しておくか、先端が第１斜面部品１１０の平行部１１０Ａの後面から突き出さないようにしておく。
弾性バンド装着ステップＳ４２の後、ボルト１４０をねじ込む方向に操作し、ボルト１４０の先端を第２斜面部品１２０の前面に当接させて、第１斜面部品１１０と第２斜面部品１２０の位置関係を調節する（Ｓ４３：位置調節ステップ）。これにより、ストップホール３にはめ込む際における第２斜面部品１２０の第１斜面部品１１０に対する相対的位置決めを容易かつ確実に行うことができる。相対的位置は、ボルト１４０を締め込む量によって調節できるが、補修用くさび部材１００がぎりぎりでストップホール３を通るように、第１斜面部品１１０と第２斜面部品１２０の高さが、ストップホール３の径よりも若干小さい程度に調節することが好ましい。
なお、弾性バンド１５０には、第１斜面部品１１０と第２斜面部品１２０の周囲に最初に掛け回した時点からボルト１４０を回し込んで相対的位置決めをした時点に至るまで、常時適切な張力Ｔが生じているように斜面部品の寸法や弾性バンド１５０の寸法、材質等を設計しておく。これにより、設置後にストップホール３が変形しても補修用くさび部材１００が追随して伸長し、適切なくさび荷重を維持していくことが可能となる。また、ボルト１４０を回し込んで相対的位置決めをした時点で第１斜面部品１１０の平行部１１０Ａの後面と第２斜面部品１２０の前面との距離が十分に確保されているように、斜面部品の寸法や形状等を設計しておく。これにより、設置後にストップホール３が変形しても補修用くさび部材１００が追随して伸長し、適切なくさび荷重を維持していくことが可能となる。
位置調節ステップＳ４３の後、弾性バンド１５０により係止された第１斜面部品１１０と第２斜面部品１２０をストップホール３にはめ込む（Ｓ４４：はめ込みステップ）。はめ込みステップＳ４４においては、第１斜面部品１１０と第２斜面部品１２０について、ストップホール３に挿入する深さ、及び亀裂に対する角度（図８参照）を調節する。
はめ込みステップＳ４４の後、ボルト１４０を緩める方向に操作して弾性バンド１５０の張力Ｔにより第２斜面部品１２０を第１斜面部品１１０上にせり上がらせてくさび荷重Ｗを発生させる（Ｓ４５：くさび荷重発生ステップ）。くさび荷重発生ステップＳ４５において、ボルト１４０は、先端が第１斜面部品１１０から突き出さない位置まで戻す。
【００７６】
図１０は第五の実施形態による疲労亀裂の補修用くさび部材の取り外し機構を補修用くさび部材に取り付けた状態を示す図であり、図１０（ａ）は正面図、図１０（ｂ）はＢ−Ｂ’断面図である。構造を分かりやすくするため、図１０（ｂ）においては斜面部品及び母材板を断面で表し、ボルト及び弾性バンドは見取り図としている。なお、上記した実施形態と同一機能部材については同一符号を付して説明を省略する。
本実施形態における補修用くさび部材１００は、近接荷重付与手段として、第１斜面部品１１０と第２斜面部品１２０の周囲に装着され張力Ｔを発生する弾性バンド１５０と、第１斜面部品１１０に開けた長穴１６０に貫通する初期締め付け用ボルト１７０と、第２斜面部品１２０に形成した初期締め付け用ボルト雌ねじ１８０を備える点において、第四の実施形態における補修用くさび部材１００と異なる。
本実施形態において弾性バンド１５０は一つであり、ボルト雌ねじ１３０よりも下方で環状に第１斜面部品１１０と第２斜面部品１２０に掛け回されている。
初期締め付け用ボルト１７０は、軸部の径が長穴１６０の径よりも小さく、長穴１６０の中を自在に動くことができる。
第１斜面部品１１０に開けられた長穴１６０は、第１斜面部品１１０の平行部１１０Ａの前面から後面まで貫通している。長穴１６０は、ボルト雌ねじ１３０よりも上方に形成されている。
初期締め付け用ボルト雌ねじ１８０は、第２斜面部品１２０の表側において、長穴１６０に対応する高さに形成されている。初期締め付け用ボルト雌ねじ１８０には、長穴１６０から突出した初期締め付け用ボルト１７０の先端が嵌合する。
本実施形態においては、弾性バンド１５０と初期締め付け用ボルト１７０によって近接荷重を付与することができる。また、第１斜面部品１１０と第２斜面部品１２０が弾性バンド１５０及び初期締め付け用ボルト１７０で結ばれるので、補修用くさび部材１００をストップホール３へ装着する作業が容易になると共に、第２斜面部品１２０の脱落を防止して安全に使用できる。
なお、本実施形態では初期締め付け用ボルト１７０として六角穴付ボルトを用いているが、用いることができるボルトの種類は任意であり、六角穴付ボルトに限定されるものではない。
【００７７】
本実施形態の取り外し機構は、第四の実施形態と同様に、第２斜面部品１２０が第１斜面部品１１０上を摺動しずり下がる方向の荷重を付与する取り外し荷重付与手段として、第１斜面部品１１０に形成されたボルト雌ねじ１３０に嵌合し第２斜面部品１２０を離隔する方向に離隔荷重を付与するボルト１４０を備える。
【００７８】
図１１は第五の実施形態における疲労亀裂の補修用くさび部材の設置方法のフローである。
まず、第１斜面部品１１０の上に第２斜面部品１２０を載置する（Ｓ５１:載置ステップ）。
載置ステップＳ５１の後、第１斜面部品１１０と第２斜面部品１２０の周囲に弾性バンド１５０を掛け回して張力Ｔを発生させる（Ｓ５２：弾性バンド装着ステップ）。
載置ステップＳ５１及び弾性バンド装着ステップＳ５２では、ボルト１４０は外しておくか、先端が第１斜面部品１１０の平行部１１０Ａの後面から突き出さないようにしておく。
弾性バンド装着ステップＳ５２の後、ボルト１４０をねじ込む方向に操作し、第１斜面部品１１０と第２斜面部品１２０の位置関係を調節する（Ｓ５３：位置調節ステップ）。これにより、ストップホール３にはめ込む際における第２斜面部品１２０の第１斜面部品１１０に対する相対的位置決めを容易かつ確実に行うことができる。相対的位置は、ボルト１４０を締め込む量によって調節できるが、補修用くさび部材１００がぎりぎりでストップホール３を通るように、第１斜面部品１１０と第２斜面部品１２０の高さが、ストップホール３の径よりも若干小さい程度に調節することが好ましい。
位置調節ステップＳ５３の後、弾性バンド１５０により係止された第１斜面部品１１０と第２斜面部品１２０をストップホール３にはめ込む（Ｓ５４：はめ込みステップ）。はめ込みステップＳ５４においては、第１斜面部品１１０と第２斜面部品１２０について、ストップホール３に挿入する深さ、及び亀裂に対する角度（図１０参照）を調節する。
はめ込みステップＳ５４の後、初期締め付け用ボルト１７０を第１斜面部品１１０の長穴１６０に通して先端を第２斜面部品１２０の初期締め付け用ボルト雌ねじ１８０に回し入れる（Ｓ５５：初期締め付け用ボルト挿入ステップ）。
初期締め付け用ボルト挿入ステップＳ５５の後、ボルト１４０を緩める方向に操作し、弾性バンド１５０の張力Ｔによる近接荷重の付与と、初期締め付け用ボルト１７０を締める方向に回すことによる近接荷重の付与とにより、第２斜面部品１２０を第１斜面部品１１０上にせり上がらせてくさび荷重Ｗを発生させる（Ｓ５６：くさび荷重発生ステップ）。くさび荷重発生ステップＳ５６において、ボルト１４０は、先端が第１斜面部品１１０から突き出さない位置まで戻す。
【００７９】
なお、くさび荷重発生ステップＳ５６の後、初期締め付け用ボルト１７０を係止手段として用いるか否かを判断してもよい。
初期締め付け用ボルト１７０を係止手段として用いないと判断した場合は、初期締め付け用ボルト１７０を長穴１６０から一旦外す。必要に応じ初期締め付け用ボルト１７０を取り外しておくことで、第２斜面部品１２０の自由なせり上がりを妨げないようにすることができ、ストップホール３の開口変位に追随させることができる。
一方、初期締め付け用ボルト１７０を係止手段として用いると判断した場合は、ストップホール３の開口変位に追随するときの第２斜面部品１２０の動きを妨げないように初期締め付け用ボルト１７０を十分弛めた状態で係止手段とする。なお、必要に応じて、初期締め付け用ボルト１７０を、より長いボルトと交換して係止手段とする。初期締め付け用ボルト１７０を十分弛めた状態で初期締め付け用ボルト雌ねじ１８０に嵌合させておくことにより、第２斜面部品１２０の自由なせり上がりを妨げずに第２斜面部品１２０の脱落を防止するための係止手段として用いることができる。
【００８０】
図１２は第六の実施形態による疲労亀裂の補修用くさび部材の取り外し機構を取り付ける前の補修用くさび部材を示す図であり、図１２（ａ）は正面図、図１２（ｂ）は右側視図、図１２（ｃ）はＡ−Ａ’断面図である。構造を分かりやすくするため、図１２（ｂ）（ｃ）においては斜面部品及び母材板を断面で表し、Ｕ字形棒等は見取り図としている。なお、上記した実施形態と同一機能部材については同一符号を付して説明を省略する。
本実施形態における補修用くさび部材１００は、近接荷重付与手段として、雄ねじ１９０を有し第２斜面部品１２０の周囲に装着されるＵ字形棒１９１と、円形の貫通穴を左右端部二箇所に有した四角形の板１９２と、Ｕ字形棒１９１の雄ねじ１９０に嵌合するナット１９３と、板１９２とナット１９３の間に装着されるばね１９４を有する点において、第四の実施形態における補修用くさび部材１００と異なる。
雄ねじ１９０は、Ｕ字形棒１９１の両端部にそれぞれ設けられている。Ｕ字形棒１９１は、第１斜面部品１１０と第２斜面部品１２０を抱え込める大きさであり、端部が第１斜面部品１１０の平行部１１０Ａの表側に配置される。
板１９２は、貫通穴に雄ねじ１９０を挿通させた状態で、第２斜面部品１２０を挟み込むために第１斜面部品１１０の平行部１１０Ａの前面に当接して配置される。ナット１９３と板１９２との間には平ワッシャー１９５が配置される。
なお、Ｕ字形棒１９１は、例えば、釣り針のような半Ｕ字形とし、端部に雄ねじ１９０を設けることもできる。また、Ｕ字形棒１９１は、例えば、全体を丸棒で形成することも、端部のみ丸棒としてそれ以外を角棒で形成し、両端部に雄ねじ１９０を設けることもできる。また、第１斜面部品１１０の平行部１１０Ａを張り出して板１９２を兼ねることもできる。
ばね１９４は、例えばコイルばねであり、板１９２と平ワッシャー１９５との間に配置される。ナット１９３を締め込むと、ばね１９４には圧縮方向の弾性歪が生じ、第１斜面部品１１０と第２斜面部品１２０との相対的距離を狭める方向に締め付け力が作用する。
ばね１９４は、コイルばね以外の弾性体を用いることもできるが、特に、コイルばね、又は板ばねを用いることが好ましい。これにより、簡単な構成により適切な近接荷重を常時付与し続けることができる。
本実施形態においては、ナット１９３を締め付けてばね１９４を圧縮させることで近接荷重を常時付与することができる。また、第１斜面部品１１０と第２斜面部品１２０がＵ字形棒１９１で結ばれるので、第２斜面部品１２０の脱落を防止して安全に使用できる。
【００８１】
本実施形態の取り外し機構は、第四、第五の実施形態と同様に、第２斜面部品１２０が第１斜面部品１１０上を摺動しずり下がる方向の荷重を付与する取り外し荷重付与手段として、第１斜面部品１１０に形成されたボルト雌ねじ１３０に嵌合し第２斜面部品１２０を離隔する方向に離隔荷重を付与するボルト１４０を備える。なお、図１２では、ボルト１４０は取り外された状態のため図示されていない。
【００８２】
図１３は第六の実施形態における疲労亀裂の補修用くさび部材の設置方法のフローである。
まず、第１斜面部品１１０の上に第２斜面部品１２０を載置する（Ｓ６１:載置ステップ）。
載置ステップＳ６１の後、第１斜面部品１１０と第２斜面部品１２０の位置関係を調節する（Ｓ６２：位置調節ステップ）。これにより、ストップホール３にはめ込む際における第２斜面部品１２０の第１斜面部品１１０に対する相対的位置決めを行う。相対的位置は、補修用くさび部材１００がぎりぎりでストップホール３を通るように、第１斜面部品１１０と第２斜面部品１２０の高さが、ストップホール３の径よりも若干小さい程度に調節することが好ましい。また、調整した位置関係がずれないように、テープ等で仮止めしておいてもよい。
位置調節ステップＳ６２の後、第１斜面部品１１０と第２斜面部品１２０をストップホール３にはめ込む（Ｓ６３：はめ込みステップ）。はめ込みステップＳ６３においては、第１斜面部品１１０と第２斜面部品１２０について、ストップホール３に挿入する深さ、及び亀裂に対する角度を調節する。
はめ込みステップＳ６３の後、Ｕ字形棒１９１を、ストップホール３と第１斜面部品１１０及び第２斜面部品１２０との間から差し込み、Ｕ字の折れ曲がり部分を第２斜面部品１２０の裏側に引っ掛ける。そして、雄ねじ１９０が取り付けられているＵ字形棒１９１の両端部を、ストップホール３と第１斜面部品１１０及び第２斜面部品１２０との間から母材板１の表側に引き出す（Ｓ６４：Ｕ字形棒装着ステップ）。
Ｕ字形棒装着ステップＳ６４の後、Ｕ字形棒１９１の両端部をそれぞれ板１９２の貫通穴に通して、突き出た先端にばね１９４及び平ワッシャー１９５を嵌め込んだ後、ナット１９３を嵌合する（Ｓ６５：付勢荷重付与部材装着ステップ）。このとき、ナット１９３とばね１９４との間には平ワッシャー１９５が配置されている。なお、板１９２とばね１９４との間に平ワッシャー１９５を配置してもよい。このとき板１９２の装着状態は、後面は第１斜面部品１１０の前面に当接し、前面には貫通穴から突出したＵ字形棒１９１の端部が臨んだ状態である。
付勢荷重付与部材装着ステップＳ６５の後、ばね１９４にて第１斜面部品１１０と第２斜面部品１２０が近接する方向に近接荷重を付与することにより、第２斜面部品１２０を第１斜面部品１１０上にせり上がらせてくさび荷重Ｗを発生させる（Ｓ６６：くさび荷重発生ステップ）。くさび荷重発生ステップＳ６６においては、２個のナット１９３による付勢荷重（締め付け力）が略均等になるように留意しながらナット１９３を徐々に締め付ける。これにより、ばね１９４に圧縮方向の弾性歪（圧縮歪）が生じ、第１斜面部品１１０と第２斜面部品１２０とのとの相対的距離を狭める方向に締め付け力が作用する。また、ばね１９４を圧縮された状態で保持することで、第１斜面部品１１０と第２斜面部品１２０が近接する方向に付勢荷重を常時付与し続けることができるため、設置後に母材板１に疲労亀裂２が開口する方向の過大荷重が作用してストップホール３が荷重方向に大きく延伸した場合に追随して適切なくさび荷重Ｗを自動的に付与することができる。
【００８３】
図１４は第七の実施形態による疲労亀裂の補修用くさび部材の取り外し機構を補修用くさび部材に取り付けた状態を示す図であり、図１４（ａ）は正面図、図１４（ｂ）はＢ−Ｂ’断面図である。構造を分かりやすくするため、図１４（ｂ）においては斜面部品及び母材板を断面で表し、取り外し機構は見取り図としている。なお、上記した実施形態と同一機能部材については同一符号を付して説明を省略する。
本実施形態では、ボルト１４０に付勢荷重を付与する付勢手段として、プーリー２００、張力ワイヤー２０１、重錘２０２を有する。ボルト１４０の頭部に嵌合されたプーリー２００には張力ワイヤー２０１の一端が固定され、張力ワイヤー２０１の他端には重錘２０２が吊るされている。これにより、重力Ｑを利用して張力ワイヤー２０１に張力Ｔを生じさせ、ボルト１４０に締め付け方向のトルクＮ１を常にかけることができるため、ボルト１４０は第１斜面部品１１０及び第２斜面部品１２０に対して離隔荷重ｆを常時付与することができる。なお、プーリー２００、張力ワイヤー２０１、及び重錘２０２に代えて、付勢手段を弦巻ばね等とすることもできる。
【００８４】
図１５は第八の実施形態による疲労亀裂の補修用くさび部材の取り外し機構を補修用くさび部材に取り付けた状態を示す図であり、図１５（ａ）は正面図、図１５（ｂ）はＢ−Ｂ’断面図である。構造を分かりやすくするため、図１５（ｂ）においては斜面部品及び母材板を断面で表し、取り外し機構は見取り図としている。なお、上記した実施形態と同一機能部材については同一符号を付して説明を省略する。
本実施形態では、ボルト１４０に付勢荷重を付与する付勢手段として、付勢用ばね２１０を有する。付勢用ばね２１０は、例えばコイルばねであり、ボルト雌ねじ１３０の内径よりもやや小さい外径と、ストップホール３に設置したときの平行部１１０Ａと第２斜面部品１２０との間隔よりも十分に大きい自然長を有する。
付勢用ばね２１０は、ボルト１４０の先端と第２斜面部品１２０の表側との間に挟まれるようにボルト雌ねじ１３０内へ挿入され、ボルト１４０を締め付け方向に回すことにより圧縮状態で保持される。これにより、第１斜面部品１１０及び第２斜面部品１２０に対して離隔荷重ｆを常時付与することができる。
【００８５】
次に、第四から第六の実施形態における第１斜面部品１１０及び第２斜面部品１２０をストップホール３に装着して近接荷重付与手段により第２斜面部品１２０を第１斜面部品１１０上にせり上がらせてくさび荷重Ｗを発生させた後、第１斜面部品１１０及び第２斜面部品１２０をストップホール３から取り外す必要が生じた場合の取り外し方法について説明する。
図１６は疲労亀裂の補修用くさび部材の取り外し方法のフローその４である。
まず、第１斜面部品１１０に嵌合させたボルト１４０の先端が第２斜面部品１２０に当接するまでボルト１４０をねじ込み、離隔荷重を発生させる（Ｓ７１：離隔荷重付与ステップ）。なお、第五の実施形態における補修用くさび部材１００の場合は、離隔荷重付与ステップＳ７１の前に初期締め付け用ボルト１７０を取り外しておくか、十分に緩めておく。また、第六の実施形態における補修用くさび部材１００の場合は、離隔荷重付与ステップＳ７１の前にＵ字形棒１９１等を取り外しておく。
離隔荷重付与ステップＳ７１の後、ボルト１４０をさらにねじ込んで第２斜面部品１２０の動きを観察する（Ｓ７２：動き観察ステップ）。
次に、動き観察ステップＳ７２でボルト１４０をねじ込んだときに第２斜面部品１２０が無理なく動くか否かを判断する（Ｓ７３：動き判断ステップ）。第２斜面部品１２０が無理なく動くとは、例えば、第２斜面部品１２０の動きによってストップホール３の孔端が削られる虞がない場合である。
動き判断ステップＳ７３において、第２斜面部品１２０が無理なく動くと判断した場合は、ボルト１４０をくさび荷重Ｗが解放されるまで回し込む操作を行い、補修用くさび部材１００全体をストップホール３から取り外して（Ｓ７４：くさび部材取り外しステップ）、取り外し方法のフローその４を終了する。
このように、ストップホール３からの取り外し時に、ボルト１４０（取り外し荷重付与手段）により離隔荷重（取り外し荷重）を付与して第２斜面部品１２０を第１斜面部品から遠ざけることで、補修用くさび部材１００を安全かつ確実に取り外すことができる。
一方、動き判断ステップＳ７３において、第２斜面部品１２０が無理なく動かないと判断した場合は、ストップホール３を上下に広げるような荷重を人為的に負荷できるか否かを判断する（Ｓ７５：人為的負荷判断ステップ）。
【００８６】
人為的負荷判断ステップＳ７５において、ストップホール３を上下に広げるような荷重を人為的に負荷できると判断した場合は、そのような荷重を負荷する（Ｓ７６：荷重負荷ステップ）。荷重負荷ステップＳ７６の後は、動き観察ステップＳ７２に戻り同様のステップを繰り返す。このように、離隔荷重を付与しても第２斜面部品１２０が動かない場合に、構造物に強制的な外荷重を作用させ、補修用くさび部材１００の全体をストップホール３から取り外し可能とすることで、早期に補修用くさび部材１００を取り外すことができる。強制的な外荷重は、例えば構造物が船舶、海洋構造物、クレーン等の工作機械の場合、載荷物を増したり、橋梁や道路の場合、重い車両を走らせたり重量物を載置したりすること等により可能である。
一方、人為的負荷判断ステップＳ７５において、ストップホール３を上下に広げるような荷重を人為的に負荷できないと判断した場合は、後述する取り外し方法のフローその５に移行する。
【００８７】
図１７は疲労亀裂の補修用くさび部材の取り外し方法のフローその５である。
本フローでは、第七又は第八の実施形態による取り外し機構を用いる。
まず、ボルト１４０に付勢手段（プーリー２００、張力ワイヤー２０１及び重錘２０２、又は付勢用ばね２１０）を装着し、第１斜面部品１１０と第２斜面部品１２０の間に離隔荷重を常時付与する（Ｓ８１：離隔荷重常時付与ステップ）。
離隔荷重常時付与ステップＳ８１の後は、付勢手段が装着された補修用くさび部材１００を、ストップホール３を設けた構造物に稼働時の外力（引張荷重）Ｐが作用する状態で放置する（Ｓ８２：放置ステップ）。そして、ストップホール３を上下に広げるような大きな引張荷重Ｐが作用するのを待つ。補修用くさび部材１００を付勢手段が装着された状態のまま一定期間放置しておくと、構造物及びストップホール３を開けた母材板１には確率的な外荷重が作用するが、そのうち相対的に過大な引張荷重Ｐが作用した場合にはくさび荷重Ｗが解放され、第七の実施形態の場合は重錘２０２が下がってプーリー２００が回転することにより、また第八の実施形態の場合は付勢用ばね２１０が伸長することにより、離隔荷重によって第２斜面部品１２０が第１斜面部品１１０の斜面上をずり下がり、過大な引張荷重Ｐが除荷された後でも補修用くさび部材１００とストップホール３の上下端との間に作用していたくさび荷重Ｗが解放され、補修用くさび部材１００を取り外すことが可能となる。
放置ステップＳ８２における放置を開始して一定期間を経過した後、第２斜面部品１２０が作動した（動いた）か否かを判断する（Ｓ８３：第２斜面部品作動判断ステップ）。
第２斜面部品作動判断ステップＳ８３において、第２斜面部品１２０の作動があったと判断した場合は、ボルト１４０をくさび荷重Ｗが解放されるまで回し込む操作を行い、補修用くさび部材１００全体をストップホール３から取り外して（Ｓ８４：くさび部材取り外しステップ）、取り外し方法のフローその５を終了する。なお、第八の実施形態のくさび部材取り外しステップＳ８４においては、まずボルト１４０及び付勢用ばね２１０を取り外し、第四の実施形態による疲労亀裂の補修用くさび部材の取り外し機構で用いたような十分にボルト雌ねじ１３０よりも軸部の長いボルトを改めて螺入して回し込むことにより、より確実に補修用くさび部材１００全体をストップホール３から取り外すことができる。
一方、第２斜面部品作動判断ステップＳ８３において、第２斜面部品１２０の作動がなかったと判断した場合は、放置ステップＳ８２に戻り同様のステップを繰り返す。
【００８８】
下表２は、補修用くさび部材１００の取り外し方法をまとめた表である。
【表２】
0006864203.tif 000003
【００８９】
表２において、状況例１は、第１斜面部品１１０及び第２斜面部品１２０をストップホール３に設置する時に誤って、目標トルク以下の比較的小さなトルクではあるが締め込んでしまった場合である。この場合は、取り外し方法のフローその４に基づき、ボルト１４０を用いた取り外しを行うことで、第１斜面部品１１０及び第２斜面部品１２０をすぐに取り外すことができる。
また、状況例２は、第１斜面部品１１０及び第２斜面部品１２０をストップホール３に目標トルクまで締め込んで設置した後、工程変更により第１斜面部品１１０及び第２斜面部品１２０を取り外す場合である。この場合は、くさび荷重Ｗが状況例１よりも大きいが、取り外し方法のフローその４に基づきボルト１４０を締め込むことで第２斜面部品１２０が無理なく動くのであれば、第１斜面部品１１０及び第２斜面部品１２０をすぐに取り外すことができる。一方、第２斜面部品１２０が無理なく動かないのであれば、取り外し方法のフローその５に基づき、第七又は第八の実施形態による取り外し機構を用いた取り外しを行うことで、取り外し作業を開始してから一定期間経過後に、第１斜面部品１１０及び第２斜面部品１２０を取り外すことができる。
また、状況例３は、第１斜面部品１１０と第２斜面部品１２０に掛け回された弾性バンド１５０等が自動調節手段として第２斜面部品１２０が第１斜面部品１１０上にせり上がる方向の近接荷重を継続的に付与し、設置後に母材板１に疲労亀裂２が開口する方向の過大荷重が作用してストップホール３が荷重方向に大きく延伸した場合に補修用くさび部材１００が追随して適切なくさび荷重Ｗを自動的に付与する場合である。この場合は、くさび荷重Ｗが状況例２よりも大きいが、取り外し方法のフローその５に基づき、第七又は第八の実施形態による取り外し機構を用いた取り外しを行うことで、取り外し作業を開始してから一定期間経過後に、第１斜面部品１１０及び第２斜面部品１２０を取り外すことができる。
【００９０】
なお、上記実施形態においては、取り外し方法のフローその４から取り外し方法のフローその５へ移行するものとして説明したが、これに限らず、取り外し方法のフロー５を独立して行うこともできる。
【００９１】
また、上記実施形態においては、疲労亀裂２の先端部に設けたストップホール３に適用した補修用くさび部材１００、及びその取り外し機構を説明したが、補修用くさび部材１００、及びその取り外し機構は、疲労亀裂２の基部及び先端部以外の亀裂経路上に設けたドリル孔であるウェッジホールについても同様に使用できる。また、ストップホール３とウェッジホールを併設して両方に使用することもできる。
【００９２】
また、補修用くさび部材１００の取り外し機構は、第１斜面部品１１０及び第２斜面部品１２０をストップホール３又はウェッジホールに装着してくさび荷重Ｗを発生させた後、くさび荷重Ｗを小さくする必要が生じた場合に、第２斜面部品１２０を第１斜面部品１１０の平行部１１０Ａの後面から遠ざける手段としても使用することができる。
【００９３】
また、補修用くさび部材１００がストップホール３又はウェッジホールに装着された状態において、点検時にボルト１４０を回し込んで第２斜面部品１２０に軽く当接させることにより、第１斜面部品１１０の平行部１１０Ａと第２斜面部品１２０との距離を測定し、その時点におけるストップホール３又はウェッジホールの変形量を推定することができる。
【００９４】
下表３は、斜面部品の傾斜方向に応じた装着荷重付与手段と取り外し荷重付与手段の適用をまとめた表である。
【表３】
0006864203.tif 000004
【００９５】
表３において、上段は、第一から第三の実施形態における斜面部品（図１、３、４）のように、はめ込み部１１Ｂの高さが平行部１１Ａに近いほど小さくなっていることで、第１斜面部品１１０と第２斜面部品１２０との接触面が右側視において右上がりの傾斜方向となっている場合であり、下段は、第四から第八の実施形態における斜面部品（図８、１０、１２、１４、１５）のように、はめ込み部１１０Ｂの高さが平行部１１０Ａに近いほど大きくなっていることで、第１斜面部品１１０と第２斜面部品１２０との接触面が右側視において右下がりの傾斜方向となっている場合である。
【００９６】
表３に示すように、第１斜面部品１１と第２斜面部品１２との接触面が右側視において右上がりの傾斜方向である補修用くさび部材１０には、設置後に母材板１に疲労亀裂２が開口する方向の過大荷重が作用してストップホール３が荷重方向に大きく延伸した場合に追随して適切なくさび荷重Ｗを自動的に付与する装着荷重の自動調節手段として、第七の実施形態における張力ワイヤー２０１及び重錘２０２を有するプーリー２００、もしくは弦巻ばね等をボルト１４の頭部に嵌着もしくは固着するか、又は第八の実施形態における付勢用ばね２１０等の弾性体をボルト１４の先端と第２斜面部品１２の表側との間に挿入して、ボルト１４による離隔荷重を常時付与することができる。
また、補修用くさび部材１０には、取り外し荷重としての近接荷重を付与しても第２斜面部品１２が動かない場合に付勢荷重を付与する付勢手段として、上記した実施形態における付勢手段３０の他、第四又は第五の実施形態における弾性バンド１５０を第１斜面部品１１と第２斜面部品１２の周囲に装着するか、又は上記第七の実施形態と同様に、張力ワイヤー２０１及び重錘２０２を有するプーリー２００もしくは弦巻ばね等を取り外し用ボルト２１の頭部に嵌着もしくは固着して常時締め込む側のトルクを負荷して、近接荷重を常時付与することができる。
一方、第１斜面部品１１０と第２斜面部品１２０との接触面が右側視において右下がりの傾斜方向である補修用くさび部材１００には、上記した実施形態における近接荷重付与手段の他、第二の実施形態における近接荷重付与手段（Ｕ字形棒２５、ナット２７）を適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００９７】
本発明は、船舶、海洋構造物、橋梁、道路、車輛、航空機、又は輸送・工作機械等の各種構造物について、ストップホールやウェッジホールからの亀裂再発の防止や再発亀裂の進展の抑制に用いる補修用くさび部材の取り付け、取り外しに利用することができる。
【符号の説明】
【００９８】
１  母材板（構造物）
２  疲労亀裂
３  ストップホール
１０、１００  補修用くさび部材
１１、１１０  第１斜面部品
１２、１２０  第２斜面部品
１３、１３０  ボルト雌ねじ
１４、１４０  ボルト
２１  取り外し用ボルト（係止手段）
２２、１６０  長穴
２３  取り外し用ボルト雌ねじ
２４、１９０  雄ねじ
２５、１９１  Ｕ字形棒
２６、１９２  板
２７、１９３  ナット
３０  付勢手段（コイルばね）
１５０  弾性バンド
１７０  初期締め付け用ボルト
１８０  初期締め付け用ボルト雌ねじ
１９４  ばね
Ｓ１、Ｓ４１、Ｓ５１、Ｓ６１  載置ステップ
Ｓ２  係止ステップ
Ｓ３、Ｓ４４、Ｓ５４、Ｓ６３  はめ込みステップ
Ｓ６、Ｓ４５、Ｓ５６、Ｓ６６  くさび荷重発生ステップ
Ｓ７  取り外し用ボルトの扱い判断ステップ
Ｓ１２  ボルト弛緩ステップ
Ｓ１５  近接荷重付与ステップ
Ｓ１７、Ｓ２５、Ｓ３６、Ｓ７４、Ｓ８４  くさび部材取り外しステップ
Ｓ３２  付勢手段装着ステップ
Ｓ４２、Ｓ５２  弾性バンド装着ステップ
Ｓ４３、Ｓ５３、Ｓ６２  位置調節ステップ
Ｓ７１  離隔荷重付与ステップ
Ｓ７２  動き観察ステップ
Ｓ７３  動き判断ステップ
Ｓ７５  人為的負荷判断ステップ
Ｓ８１  離隔荷重常時付与ステップ
Ｓ８２  放置ステップ
Ｓ８３  第２斜面部品作動判断ステップ
Ｐ  外力（外荷重、引張荷重）
Ｔ  張力
Ｗ  くさび荷重
【要約】      （修正有）【課題】疲労亀裂の補修用くさび部材の取り外し機構、疲労亀裂の補修用くさび部材の装着方法、及び疲労亀裂の補修用くさび部材の取り外し方法を提供する。【解決手段】疲労亀裂２に対して設けたストップホール３にはめ込んで構造物１の応力変動幅を抑制するための第１斜面部品１１と、第２斜面部品１２と、第２斜面部品１２が第１斜面部品１１上を摺動しせり上がる方向の荷重を付与する装着荷重付与手段を備えた補修用くさび部材１０の取り外しに用いる取り外し機構であって、第２斜面部品１２が第１斜面部品１１上を摺動しずり下がる方向の荷重を付与する取り外し荷重付与手段（ボルト１４）を備え、補修用くさび部材１０のストップホール３からの取り外し時に、取り外し荷重付与手段（ボルト１４）により取り外し荷重を付与する。【選択図】図１【図１】
0006864203.tif 000005
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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