(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を支持する支持部材が棚奥行方向に沿って延びるように配置される物品支持棚に用いられ、前記支持部材が当接する第１当接領域及び第２当接領域を備えると共に、棚幅方向に複数並んで配置されて当該物品支持棚を構成する支柱ユニットであって、
前記物品支持棚を構成する状態で前記棚幅方向に沿う方向を第１方向とし、前記物品支持棚を構成する状態で前記棚奥行方向に沿う方向を第２方向とし、前記第１方向及び前記第２方向に直交する方向を第３方向として、
前記第３方向に沿って延びるように配置された第１支柱部材と、
前記第３方向に沿って延びるように、且つ、前記第１支柱部材と前記第２方向に並んで配置された第２支柱部材と、
前記第１支柱部材と前記第２支柱部材とを前記第２方向に連結する連結部材と、
前記第１支柱部材における前記第３方向の複数箇所に固定され、前記第１支柱部材に対して前記第１方向の両側に突出するように配置された第１腕木部材と、
前記第２支柱部材における前記第３方向の複数箇所に固定され、前記第２支柱部材に対して前記第１方向の両側に突出するように配置された第２腕木部材と、
前記第１腕木部材における前記第１方向の端部に固定され、前記第１方向の外側を向く面であって前記第１当接領域を含む第１支持面を備えた第１支持板部と、
前記第２腕木部材における前記第１方向の端部に固定され、前記第１方向の外側を向く面であって前記第２当接領域を含む第２支持面を備えた第２支持板部と、を備え、
前記第１支持面は、前記第１方向に沿う方向視で前記第１支柱部材と重なる第１重複部分と、前記第１方向に沿う方向視で前記第１支柱部材と重ならない第１非重複部分と、を備え、
前記第２支持面は、前記第１方向に沿う方向視で前記第２支柱部材と重なる第２重複部分と、前記第１方向に沿う方向視で前記第２支柱部材と重ならない第２非重複部分と、を備え、
前記第１非重複部分における前記第１当接領域の外部から前記第１方向の外側に突出する第１立ち上がり部が、前記第１支持板部と一体的に形成され、
前記第２非重複部分における前記第２当接領域の外部から前記第１方向の外側に突出する第２立ち上がり部が、前記第２支持板部と一体的に形成されている、支柱ユニット。
【請求項２】
前記第２方向における前記第２支柱部材に対して前記第１支柱部材が配置される側を第２方向第１側とし、前記第２方向における前記第２方向第１側とは反対側を第２方向第２側として、
前記第１立ち上がり部は、前記第１重複部分に対して前記第２方向第２側に配置され、
前記第２立ち上がり部は、前記第２重複部分に対して前記第２方向第１側に配置されている、請求項１に記載の支柱ユニット。
【請求項３】
前記第１重複部分から前記第１方向における前記第１支柱部材の側に突出する第１立ち下がり部が、前記第１支持板部と一体的に形成され、
前記第２重複部分から前記第１方向における前記第２支柱部材の側に突出する第２立ち下がり部が、前記第２支持板部と一体的に形成されている、請求項１又は２に記載の支柱ユニット。
【請求項４】
前記第１立ち上がり部が形成された前記第１支持板部が、前記第１腕木部材における前記第１方向の両側の端部に固定され、
前記第２立ち上がり部が形成された前記第２支持板部が、前記第２腕木部材における前記第１方向の両側の端部に固定されている、請求項１から３のいずれか一項に記載の支柱ユニット。
【請求項５】
前記第３方向における前記物品支持棚を構成する状態で下側となる側を第３方向第１側として、
前記第１立ち上がり部は、前記第１支持面に当接する前記支持部材に対して前記第３方向第１側に隣接して配置され、
前記第２立ち上がり部は、前記第２支持面に当接する前記支持部材に対して前記第３方向第１側に隣接して配置される、請求項１から４のいずれか一項に記載の支柱ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品を支持する支持部材が棚奥行方向に沿って延びるように配置される物品支持棚に用いられ、棚幅方向に複数並んで配置されて当該物品支持棚を構成する支柱ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のような支柱ユニットの一例が、特開２００６−１１７３７３号公報（特許文献１）に開示されている。以下、背景技術の説明において括弧内に示す符号は特許文献１のものである。特許文献１には、物品（Ａ）を支持する腕木ビーム（１７）が棚奥行方向に沿って延びるように配置される物品収納棚（２）に用いられ、棚幅方向に複数並んで配置されて当該物品収納棚（２）を構成する組立部材（Ｋ）が開示されている。特許文献１の図３に示されているように、組立部材（Ｋ）は、一対の支柱（１１）と、一対の支柱（１１）を連結するラチス（１２）と、腕木ビーム（１７）を有する荷受部材（１３）が連結される連結用受け部材（２１）と、を備えている。
【０００３】
特許文献１の段落００３８−００４２に記載されているように、物品収納棚（２）を構成する複数の組立部材（Ｋ）は、荷受部材（１３）が連結されていない状態で、工場等から物品収納棚（２）の設置現場に運搬される。そして、物品収納棚（２）の設置現場において、組立部材（Ｋ）に荷受部材（１３）を連結する作業等の、物品収納棚（２）を組み立てる作業が行われる。特許文献１の図６に示されているように、複数の組立部材（Ｋ）は、連結用受け部材（２１）の位置をずらしながら積み重ねられた状態で、トラックに積載されて運搬される。なお、複数の組立部材（Ｋ）が積み重ねられた状態では、組立部材（Ｋ）同士の間隔がストッパー（２６）により保持される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１１７３７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記のように複数の支柱ユニット（特許文献１における組立部材）をトラック等の車両に積載して運搬する場合、荷崩れを起こしにくいように複数の支柱ユニットを積み重ねる必要がある。特許文献１には荷崩れについての記載はないが、特許文献１において、支柱ユニット同士の間隔を保持するための上述したストッパーを用いて荷崩れの防止を図ることが考えられる。しかしながら、この場合、隣接する２つの支柱ユニットの間にストッパーが配置されることで、複数の支柱ユニットを積み重ねて形成される積層体の体積が大きくなり得る。支柱ユニットの積層体の体積が大きくなると、トラック等の車両への積載効率（具体的には、１台の車両に積載可能な支柱ユニットの個数）が低下するため、支柱ユニットの積層体の体積は小さく抑えられることが望ましい。
【０００６】
そこで、複数の支柱ユニットを、荷崩れを起こしにくいように且つコンパクトに積み重ねることが可能な技術の実現が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示に係る支柱ユニットは、物品を支持する支持部材が棚奥行方向に沿って延びるように配置される物品支持棚に用いられ、前記支持部材が当接する第１当接領域及び第２当接領域を備えると共に、棚幅方向に複数並んで配置されて当該物品支持棚を構成する支柱ユニットであって、前記物品支持棚を構成する状態で前記棚幅方向に沿う方向を第１方向とし、前記物品支持棚を構成する状態で前記棚奥行方向に沿う方向を第２方向とし、前記第１方向及び前記第２方向に直交する方向を第３方向として、前記第３方向に沿って延びるように配置された第１支柱部材と、前記第３方向に沿って延びるように、且つ、前記第１支柱部材と前記第２方向に並んで配置された第２支柱部材と、前記第１支柱部材と前記第２支柱部材とを前記第２方向に連結する連結部材と、前記第１支柱部材における前記第３方向の複数箇所に固定され、前記第１支柱部材に対して前記第１方向の両側に突出するように配置された第１腕木部材と、前記第２支柱部材における前記第３方向の複数箇所に固定され、前記第２支柱部材に対して前記第１方向の両側に突出するように配置された第２腕木部材と、前記第１腕木部材における前記第１方向の端部に固定され、前記第１方向の外側を向く面であって前記第１当接領域を含む第１支持面を備えた第１支持板部と、前記第２腕木部材における前記第１方向の端部に固定され、前記第１方向の外側を向く面であって前記第２当接領域を含む第２支持面を備えた第２支持板部と、を備え、前記第１支持面は、前記第１方向に沿う方向視で前記第１支柱部材と重なる第１重複部分と、前記第１方向に沿う方向視で前記第１支柱部材と重ならない第１非重複部分と、を備え、前記第２支持面は、前記第１方向に沿う方向視で前記第２支柱部材と重なる第２重複部分と、前記第１方向に沿う方向視で前記第２支柱部材と重ならない第２非重複部分と、を備え、前記第１非重複部分における前記第１当接領域の外部から前記第１方向の外側に突出する第１立ち上がり部が、前記第１支持板部と一体的に形成され、前記第２非重複部分における前記第２当接領域の外部から前記第１方向の外側に突出する第２立ち上がり部が、前記第２支持板部と一体的に形成されている。
【０００８】
本構成では、第１支持板部の第１支持面が、第１支柱部材と第２方向の配置領域が重複する第１重複部分を備え、第２支持板部の第２支持面が、第２支柱部材と第２方向の配置領域が重複する第２重複部分を備えている。よって、支柱ユニットの一方の支柱部材（例えば、第１支柱部材）を、当該支柱ユニットに隣接する他の支柱ユニットの第１重複部分に当接させ、支柱ユニットの他方の支柱部材（例えば、第２支柱部材）を、当該支柱ユニットに隣接する他の支柱ユニットの第２重複部分に当接させるようにして、複数の支柱ユニットを第１方向に重ねて配置することができる。
【０００９】
そして、本構成では、第１支持板部の第１支持面が、第１支柱部材と第２方向の配置領域が重複しない第１非重複部分を備え、第１非重複部分から第１方向の外側に突出する第１立ち上がり部が、第１支持板部と一体的に形成されている。また、第２支持板部の第２支持面が、第２支柱部材と第２方向の配置領域が重複しない第２非重複部分を備え、第２非重複部分から第１方向の外側に突出する第２立ち上がり部が、第２支持板部と一体的に形成されている。そのため、隣接する２つの支柱ユニットの間の、第１重複部分に当接している支柱部材（例えば、第１支柱部材）が第１非重複部分に向かう側への第２方向に沿った相対移動を、当該支柱部材と第１立ち上がり部との当接により規制することができると共に、隣接する２つの支柱ユニットの間の、第２重複部分に当接している支柱部材（例えば、第２支柱部材）が第２非重複部分に向かう側への第２方向に沿った相対移動を、当該支柱部材と第２立ち上がり部との当接により規制することができる。よって、複数の支柱ユニットを、第１方向が上下方向となり第２方向が水平方向となる向きで積み重ねた場合に、第１立ち上がり部及び第２立ち上がり部によって、隣接する２つの支柱ユニットの間の水平方向の相対移動を規制することができる。
【００１０】
このように、本構成によれば、複数の支柱ユニットを第１方向が上下方向となり第２方向が水平方向となる向きで積み重ねた場合に、第１立ち上がり部及び第２立ち上がり部によって、隣接する２つの支柱ユニットの間の水平方向の相対移動を規制することができる。そのため、隣接する２つの支柱ユニットの間に他の部材（例えば、角材等）を配置しなくとも、荷崩れを起こしにくいように複数の支柱ユニットを積み重ねることができ、この結果、複数の支柱ユニットを、荷崩れを起こしにくいように且つコンパクトに積み重ねることが可能となっている。
【００１１】
支柱ユニットの更なる特徴と利点は、図面を参照して説明する実施形態についての以下の記載から明確となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】物品支持棚の斜視図
【図２】第１支柱ユニットの斜視図
【図３】第１支柱ユニットを積み重ねた積層体の斜視図
【図４】第２支柱ユニットの斜視図
【図５】第２支柱ユニットを積み重ねた積層体の斜視図
【図６】物品支持棚の一部の平面図
【図７】支柱ユニットの一部の斜視図
【図８】第１腕木部材の斜視図
【図９】第２腕木部材の斜視図
【図１０】隣接する２つの支柱ユニットの間での水平方向の相対移動規制の説明図
【図１１】第３支柱ユニットの斜視図
【図１２】第４支柱ユニットの斜視図
【図１３】隣接する２つの支柱ユニットの間での水平方向の相対移動規制の説明図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
支柱ユニットの実施形態について、図面を参照して説明する。ここでは、本開示に係る支柱ユニットを、搬送装置によって物品の出し入れが行われる物品支持棚に適用した場合を例として説明する。
【００１４】
図１及び図６に示すように、支柱ユニット１は、物品３を支持する支持部材２が棚奥行方向Ｙに沿って延びるように配置される物品支持棚１００に用いられる。支柱ユニット１は、棚幅方向Ｘに複数並んで配置されて物品支持棚１００を構成する。物品支持棚１００を構成する複数の支柱ユニット１は、棚奥行方向Ｙの同じ位置において棚幅方向Ｘに並んで配置される。また、物品支持棚１００を構成する複数の支柱ユニット１は、間隔（具体的には、物品３の幅に応じた間隔）を空けて棚幅方向Ｘに並んで配置されている。棚幅方向Ｘは、棚奥行方向Ｙに直交する方向である。ここでは、棚幅方向Ｘ及び棚奥行方向Ｙは、いずれも水平面に沿う水平方向である。支持部材２は、上下方向Ｚ（鉛直方向）の複数箇所に配置されており、物品支持棚１００は、上下方向Ｚに並ぶ複数の段（棚段）のそれぞれに物品３を支持可能に構成されている。物品３は、支持部材２によって下側Ｚａから支持される。物品３は、例えば、コンテナや段ボール箱等とされる。
【００１５】
物品３は、棚幅方向Ｘに隣接する一対の支柱ユニット１によって支持される。図６に示すように、物品３は、一対の支柱ユニット１の一方が備える支柱部材（第１支柱部材１０及び第２支柱部材２０）と、一対の支柱ユニット１の他方が備える支柱部材（第１支柱部材１０及び第２支柱部材２０）との棚幅方向Ｘの間に支持される。具体的には、物品３は、一対の支柱ユニット１の一方に固定された支持部材２と他方に固定された支持部材２とによって（すなわち、棚幅方向Ｘに間隔を空けて配置された一対の支持部材２によって）、棚幅方向Ｘの両側で支持される。図６及び図７に示すように、支持部材２は、棚奥行方向Ｙに沿って延びる棒状（例えば、断面形状が矩形の筒状）に形成されている。すなわち、支持部材２は、腕木レール又は腕木ビームと称される部材である。本実施形態では、物品支持棚１００（具体的には、一対の支持部材２）は、複数の物品３（ここでは、２つの物品３）を棚奥行方向Ｙに並べて支持可能に構成されている。
【００１６】
図１に示すように、物品支持棚１００の前面側Ｙａ（棚奥行方向Ｙの一方側）に、物品支持棚１００に対して物品３の出し入れを行う搬送装置８０の移動経路が形成されている。言い換えれば、物品支持棚１００は、搬送装置８０の移動経路に対して背面側Ｙｂ（棚奥行方向Ｙの他方側）に設置されている。図１に示す例では、物品支持棚１００は、搬送装置８０の移動経路を間に挟んで棚奥行方向Ｙに対向するように一対設置されている。
【００１７】
図１に示す例では、搬送装置８０はスタッカークレーンであり、走行台車８１と、昇降体８２と、移載装置８３と、を備えている。搬送装置８０の移動経路は、棚幅方向Ｘに沿って延びるように床部に設置されたレール８６によって形成されており、走行台車８１は、レール８６に案内されて棚幅方向Ｘに走行する。昇降体８２は、走行台車８１に立設されたマスト８５に案内されて昇降する（すなわち、上下方向Ｚに移動する）。移載装置８３は、物品支持棚１００における移載対象の棚段（具体的には、移載対象の支持部材２）に対して物品３を移載する。移載装置８３は、昇降体８２に支持されており、昇降体８２が移載対象の棚段に対応する高さに昇降した状態で、当該棚段に配置された支持部材２（具体的には、一対の支持部材２）に対して物品３を移載する。
【００１８】
図１に示す例では、移載装置８３は、物品３を下側Ｚａから支持する支持体８４を棚奥行方向Ｙに出退移動可能に備えている。そして、移載装置８３により支持体８４を背面側Ｙｂに突出させた状態で、昇降体８２を昇降させて支持体８４（具体的には、支持体８４を含む移載装置８３の全体）を昇降させることで、支持体８４と支持部材２（具体的には、一対の支持部材２）との間で物品３が移載される。具体的には、昇降体８２を上昇させることで、支持部材２に支持されている物品３を支持体８４にて掬い、昇降体８２を下降させることで、支持体８４に支持されている物品３を支持部材２に降ろす。
【００１９】
図１に示すように、本実施形態では、物品支持棚１００を構成する複数の支柱ユニット１には、第１支柱ユニット１Ａ（図２参照）と第２支柱ユニット１Ｂ（図４参照）とが含まれている。以下では、第１支柱ユニット１Ａ及び第２支柱ユニット１Ｂに共通の構成について述べる場合には、これらを総称して支柱ユニット１という。図２及び図４に示すように、支柱ユニット１を基準とする３つの方向を、第１方向Ｄ１、第２方向Ｄ２、及び第３方向Ｄ３とする。図６及び図７に示すように、第１方向Ｄ１は、支柱ユニット１が物品支持棚１００を構成する状態で棚幅方向Ｘに沿う方向である。第２方向Ｄ２は、支柱ユニット１が物品支持棚１００を構成する状態で棚奥行方向Ｙに沿う方向である。第３方向Ｄ３は、第１方向Ｄ１及び第２方向Ｄ２に直交する方向である。すなわち、第３方向Ｄ３は、支柱ユニット１が物品支持棚１００を構成する状態で上下方向Ｚに沿う方向である。
【００２０】
図２及び図４に示すように、支柱ユニット１は、第１支柱部材１０と、第２支柱部材２０と、連結部材３０と、を備えている。第１支柱部材１０は、第３方向Ｄ３に沿って延びるように配置されている。第２支柱部材２０は、第３方向Ｄ３に沿って延びるように、且つ、第１支柱部材１０と第２方向Ｄ２に並んで配置されている。第１支柱部材１０及び第２支柱部材２０は、支柱ユニット１が物品支持棚１００を構成する状態で、床部に立設される。具体的には、第１支柱部材１０は、支柱ユニット１が物品支持棚１００を構成する状態で、床部に固定され、或いは、当該支柱ユニット１に対して下側Ｚａに配置された支柱ユニット１の第１支柱部材１０（具体的には、当該第１支柱部材１０の上側Ｚｂの端部）に連結される。また、第２支柱部材２０は、支柱ユニット１が物品支持棚１００を構成する状態で、床部に固定され、或いは、当該支柱ユニット１に対して下側Ｚａに配置された支柱ユニット１の第２支柱部材２０（具体的には、当該第２支柱部材２０の上側Ｚｂの端部）に連結される。そのため、第１支柱部材１０や第２支柱部材２０の第３方向Ｄ３の端部には、床部に固定するための脚部（言い換えれば、着地体）や、他の支柱部材に連結するための連結部（例えば、フランジ部）が形成されている。
【００２１】
図２及び図４に示すように、第２方向Ｄ２における第２支柱部材２０に対して第１支柱部材１０が配置される側を第２方向第１側Ｄ２ａとし、第２方向Ｄ２における第２方向第１側Ｄ２ａとは反対側を第２方向第２側Ｄ２ｂとする。図６に示すように、支柱ユニット１が物品支持棚１００を構成する状態で、支柱ユニット１は、第２方向第１側Ｄ２ａが前面側Ｙａとなる向きで配置される。本例では、図１に示すように、棚幅方向Ｘに並ぶ一対の第１支柱ユニット１Ａ（ここでは、第２支柱ユニット１Ｂを挟んで棚幅方向Ｘに並ぶ一対の第１支柱ユニット１Ａ）のそれぞれの第２支柱部材２０同士が、ユニット間連結部材４（例えば、横ビーム、ブレース、水平材等）によって連結される。そのため、図２に示すように、第１支柱ユニット１Ａが備える第２支柱部材２０には、ユニット間連結部材４の一端が連結される取付板２１が固定されている。
【００２２】
連結部材３０は、第１支柱部材１０と第２支柱部材２０とを第２方向Ｄ２に連結している。支柱ユニット１は、単数又は複数の連結部材３０を備える。連結部材３０の一端は、溶接等により第１支柱部材１０（又は第１支柱部材１０に固定された部材）に連結され、連結部材３０の他端は、溶接等により第２支柱部材２０（又は第２支柱部材２０に固定された部材）に連結される。連結部材３０は、例えば、第２方向Ｄ２に沿って延びるように配置されて第１支柱部材１０と第２支柱部材２０とを連結する水平材３１とされ、或いは、第２方向Ｄ２に対して傾斜する方向に沿って延びるように配置されて第１支柱部材１０と第２支柱部材２０とを連結する斜材３２とされる。図２に示す例では、第１支柱ユニット１Ａは、１つの水平材３１及び４つの斜材３２を備えている。また、図４に示す例では、第２支柱ユニット１Ｂは、１つの水平材３１を備えている。なお、後に参照する図３では斜材３２を省略しており、後に参照する図１０及び図１３では連結部材３０を省略している。
【００２３】
図２及び図４に示すように、支柱ユニット１は、更に、第１腕木部材４０と、第２腕木部材５０と、第１支持板部６０と、第２支持板部７０と、を備えている。第１腕木部材４０は、第１支柱部材１０における第３方向Ｄ３の複数箇所（本例では、３箇所）に固定され、第２腕木部材５０は、第２支柱部材２０における第３方向Ｄ３の複数箇所（本例では、３箇所）に固定されている。複数の第１腕木部材４０のそれぞれに対応して第２腕木部材５０が設けられており、第３方向Ｄ３の同じ位置に配置される第１腕木部材４０と第２腕木部材５０との組が、第３方向Ｄ３の複数箇所（本例では、３箇所）に配置されている。第１腕木部材４０は、溶接等により第１支柱部材１０に固定され、第２腕木部材５０は、溶接等により第２支柱部材２０に固定される。第１腕木部材４０及び第２腕木部材５０は、第１方向Ｄ１に沿って延びる棒状（例えば、断面形状が矩形の筒状）に形成されている。そして、第１腕木部材４０は、第１支柱部材１０に対して第１方向Ｄ１の両側に突出するように配置され、第２腕木部材５０は、第２支柱部材２０に対して第１方向Ｄ１の両側に突出するように配置されている。
【００２４】
図２及び図４に示すように、第１支持板部６０は、第１腕木部材４０における第１方向Ｄ１の端部に固定され、第２支持板部７０は、第２腕木部材５０における第１方向Ｄ１の端部に固定されている。ここでは、第１支持板部６０は、第１腕木部材４０における第１方向Ｄ１の両側の端部に固定され、第２支持板部７０は、第２腕木部材５０における第１方向Ｄ１の両側の端部に固定されている。図２に示す第１支柱ユニット１Ａや図４に示す第２支柱ユニット１Ｂでは、後述する第１立ち上がり部６２が形成された第１支持板部６０が、第１腕木部材４０における第１方向Ｄ１の両側の端部に固定され、後述する第２立ち上がり部７２が形成された第２支持板部７０が、第２腕木部材５０における第１方向Ｄ１の両側の端部に固定されている。なお、第１立ち上がり部６２が形成された第１支持板部６０が、第１腕木部材４０における第１方向Ｄ１の一方の端部に固定され、第１立ち上がり部６２が形成されていない第１支持板部６０が、第１腕木部材４０における第１方向Ｄ１の他方の端部に固定される構成とすることもできる。また、第２立ち上がり部７２が形成された第２支持板部７０が、第２腕木部材５０における第１方向Ｄ１の一方の端部に固定され、第２立ち上がり部７２が形成されていない第２支持板部７０が、第２腕木部材５０における第１方向Ｄ１の他方の端部に固定される構成とすることもできる。
【００２５】
図７に示すように、第１支持板部６０は、第１方向Ｄ１の外側を向く第１支持面６１（ここでは、平坦面）を備えている。ここで、第１方向Ｄ１の外側は、第１方向Ｄ１における第１支柱部材１０の側とは反対側（第１支柱部材１０が配置される側とは反対側）であり、言い換えれば、第１方向Ｄ１における第１支柱部材１０から離れる側である。また、図７に示すように、第２支持板部７０は、第１方向Ｄ１の外側を向く第２支持面７１（ここでは、平坦面）を備えている。ここで、第１方向Ｄ１の外側は、第１方向Ｄ１における第２支柱部材２０の側とは反対側（第２支柱部材２０が配置される側とは反対側）であり、言い換えれば、第１方向Ｄ１における第２支柱部材２０から離れる側である。本例では、第１支持面６１及び第２支持面７１は、第１方向Ｄ１に直交する面に沿うように形成されている。具体的には、第１支持板部６０は、第１方向Ｄ１が厚さ方向（板面に直交する方向）となる板状部を備えており、当該板状部における第１方向Ｄ１の外側を向く面が第１支持面６１を構成している。第２支持板部７０は、第１方向Ｄ１が厚さ方向となる板状部を備えており、当該板状部における第１方向Ｄ１の外側を向く面が第２支持面７１を構成している。また、本例では、第１支持面６１及び第２支持面７１は、第１方向Ｄ１に沿う方向視で、第２方向Ｄ２に沿う二辺と第３方向Ｄ３に沿う二辺とを有する矩形状に形成されている。
【００２６】
支持部材２は、第１支持面６１に当接するように配置される。支持部材２は、第１支持面６１に当接するように配置された状態で、ボルト締結等により第１支持板部６０に連結される。また、支持部材２は、第２支持面７１に当接するように配置される。支持部材２は、第２支持面７１に当接するように配置された状態で、ボルト締結等により第２支持板部７０に連結される。
【００２７】
図８に示すように、第１支持面６１は、第１支柱部材１０と第２方向Ｄ２の配置領域が重複する第１重複部分６１ａと、第１支柱部材１０と第２方向Ｄ２の配置領域が重複しない第１非重複部分６１ｂと、を備えている。第１重複部分６１ａは、第１支持面６１における第１方向Ｄ１に沿う方向視で第１支柱部材１０と重なる部分であり、第１非重複部分６１ｂは、第１支持面６１における第１方向Ｄ１に沿う方向視で第１支柱部材１０と重ならない部分である。そして、第１非重複部分６１ｂにおける支持部材２が当接しない部分から第１方向Ｄ１の外側に突出する第１立ち上がり部６２が、第１支持板部６０と一体的に形成されている。すなわち、第１立ち上がり部６２は、第１支持面６１に当接するように配置される支持部材２と干渉しない位置に設けられている。本実施形態では、第１非重複部分６１ｂは、第１重複部分６１ａに対して第２方向第２側Ｄ２ｂにのみ形成されている。そして、第１立ち上がり部６２は、第１重複部分６１ａに対して第２方向第２側Ｄ２ｂに配置されている。また、第１立ち上がり部６２は、後述する第１立ち下がり部６３に対して第２方向第２側Ｄ２ｂに配置されている。なお、本明細書において２つの部分（例えば、第１立ち上がり部６２と第１支持板部６０）が一体的に形成されるとは、これら２つの部分が１つの部材で構成される態様と、一方の部分を構成する部材と他方の部分を構成する部材とがボルト締結や溶接等により連結されて一体化される態様との、双方を含む概念である。前者の態様の一例として、１つの部材を折り曲げることで２つの部分が当該１つの部材で構成される態様を挙げることができる。
【００２８】
図８に示す例では、第１立ち上がり部６２は、第１非重複部分６１ｂにおける第３方向Ｄ３の端部から第１方向Ｄ１の外側に突出するように形成されている。具体的には、第３方向Ｄ３における支柱ユニット１が物品支持棚１００を構成する状態で下側Ｚａ（上下方向Ｚの下側）となる側を第３方向第１側Ｄ３ａとし、第３方向Ｄ３における支柱ユニット１が物品支持棚１００を構成する状態で上側Ｚｂ（上下方向Ｚの上側）となる側を第３方向第２側Ｄ３ｂとして、第１立ち上がり部６２は、第１非重複部分６１ｂにおける第３方向第１側Ｄ３ａの端部から第１方向Ｄ１の外側に突出するように形成されている。そのため、第１立ち上がり部６２は、第１支持面６１に当接する支持部材２に対して第３方向第１側Ｄ３ａに隣接して配置される。そして、本実施形態では、図７に示すように、支持部材２は、第１立ち上がり部６２（具体的には、第１立ち上がり部６２における第３方向第２側Ｄ３ｂを向く面）に当接するように配置された状態で、第１支持板部６０に連結される。図８に示す例では、第１立ち上がり部６２は、第１支持板部６０を構成する板状部材を折り曲げて形成されている。また、図８に示す例では、第１立ち上がり部６２は、第３方向Ｄ３を厚さ方向とする平板状に形成されている。なお、第１立ち上がり部６２の形状は平板状に限られず、第１支持面６１（具体的には、第１非重複部分６１ｂ）に対して第１方向Ｄ１の外側に突出する形状であればよい。
【００２９】
図８に示すように、本実施形態では、第１重複部分６１ａから第１方向Ｄ１の内側に突出する第１立ち下がり部６３が、第１支持板部６０と一体的に形成されている。ここで、第１方向Ｄ１の内側は、第１方向Ｄ１における第１支柱部材１０の側（第１支柱部材１０が配置される側）であり、言い換えれば、第１方向Ｄ１における第１支柱部材１０に近づく側である。図８に示す例では、第１立ち下がり部６３は、第１重複部分６１ａにおける第３方向Ｄ３の端部から第１方向Ｄ１の内側に突出するように形成されている。具体的には、第１立ち下がり部６３は、第１重複部分６１ａにおける第３方向第１側Ｄ３ａの端部から第１方向Ｄ１の内側に突出するように形成されている。図８に示す例では、第１立ち下がり部６３は、第１支持板部６０を構成する板状部材を折り曲げて形成されている。また、図８に示す例では、第１立ち下がり部６３は、第３方向Ｄ３を厚さ方向とする平板状に形成されている。また、図８に示す例では、第１立ち下がり部６３における第２方向第２側Ｄ２ｂの部分は、第１非重複部分６１ｂから第１方向Ｄ１の内側に突出するように形成されている。
【００３０】
図９に示すように、第２支持面７１は、第２支柱部材２０と第２方向Ｄ２の配置領域が重複する第２重複部分７１ａと、第２支柱部材２０と第２方向Ｄ２の配置領域が重複しない第２非重複部分７１ｂと、を備えている。第２重複部分７１ａは、第２支持面７１における第１方向Ｄ１に沿う方向視で第２支柱部材２０と重なる部分であり、第２非重複部分７１ｂは、第２支持面７１における第１方向Ｄ１に沿う方向視で第２支柱部材２０と重ならない部分である。そして、第２非重複部分７１ｂにおける支持部材２が当接しない部分から第１方向Ｄ１の外側に突出する第２立ち上がり部７２が、第２支持板部７０と一体的に形成されている。すなわち、第２立ち上がり部７２は、第２支持面７１に当接するように配置される支持部材２と干渉しない位置に設けられている。本実施形態では、第２非重複部分７１ｂは、第２重複部分７１ａに対して第２方向第１側Ｄ２ａにのみ形成されている。そして、第２立ち上がり部７２は、第２重複部分７１ａに対して第２方向第１側Ｄ２ａに配置されている。また、第２立ち上がり部７２は、後述する第２立ち下がり部７３に対して第２方向第１側Ｄ２ａに配置されている。
【００３１】
図９に示す例では、第２立ち上がり部７２は、第２非重複部分７１ｂにおける第３方向Ｄ３の端部から第１方向Ｄ１の外側に突出するように形成されている。具体的には、第２立ち上がり部７２は、第２非重複部分７１ｂにおける第３方向第１側Ｄ３ａの端部から第１方向Ｄ１の外側に突出するように形成されている。そのため、第２立ち上がり部７２は、第２支持面７１に当接する支持部材２に対して第３方向第１側Ｄ３ａに隣接して配置される。そして、本実施形態では、図７に示すように、支持部材２は、第２立ち上がり部７２（具体的には、第２立ち上がり部７２における第３方向第２側Ｄ３ｂを向く面）に当接するように配置された状態で、第２支持板部７０に連結される。図９に示す例では、第２立ち上がり部７２は、第２支持板部７０を構成する板状部材を折り曲げて形成されている。また、図９に示す例では、第２立ち上がり部７２は、第３方向Ｄ３を厚さ方向とする平板状に形成されている。なお、第２立ち上がり部７２の形状は平板状に限られず、第２支持面７１（具体的には、第２非重複部分７１ｂ）に対して第１方向Ｄ１の外側に突出する形状であればよい。
【００３２】
図９に示すように、本実施形態では、第２重複部分７１ａから第１方向Ｄ１の内側に突出する第２立ち下がり部７３が、第２支持板部７０と一体的に形成されている。ここで、第１方向Ｄ１の内側は、第１方向Ｄ１における第２支柱部材２０の側（第２支柱部材２０が配置される側）であり、言い換えれば、第１方向Ｄ１における第２支柱部材２０に近づく側である。図９に示す例では、第２立ち下がり部７３は、第２重複部分７１ａにおける第３方向Ｄ３の端部から第１方向Ｄ１の内側に突出するように形成されている。具体的には、第２立ち下がり部７３は、第２重複部分７１ａにおける第３方向第１側Ｄ３ａの端部から第１方向Ｄ１の内側に突出するように形成されている。図９に示す例では、第２立ち下がり部７３は、第２支持板部７０を構成する板状部材を折り曲げて形成されている。また、図９に示す例では、第２立ち下がり部７３は、第３方向Ｄ３を厚さ方向とする平板状に形成されている。また、図９に示す例では、第２立ち下がり部７３における第２方向第１側Ｄ２ａの部分は、第２非重複部分７１ｂから第１方向Ｄ１の内側に突出するように形成されている。
【００３３】
ところで、支持部材２が連結されていない状態の支柱ユニット１が、工場等から物品支持棚１００の設置現場に運搬され、設置現場において、支柱ユニット１に支持部材２を連結する作業等の、物品支持棚１００を組み立てる作業が行われる場合がある。特に、本実施形態では、支柱ユニット１が、複数の物品３（ここでは、２つの物品３）を棚奥行方向Ｙに並べて支持可能な物品支持棚１００に用いられるため、支持部材２の第２方向Ｄ２（棚奥行方向Ｙ）の寸法が大きくなりやすく（図６参照）、支持部材２が連結されていない状態で支柱ユニット１を運搬する必要性が高くなりやすい。そして、支持部材２が連結されていない状態の支柱ユニット１をトラック等の車両に積載して運搬する場合、荷崩れを起こしにくいように複数の支柱ユニット１を積み重ねる必要があると共に、運搬コストの低減の観点から、複数の支柱ユニット１をコンパクトに積み重ねられることが望ましい。本実施形態の支柱ユニット１は上述した構成を備えることで、以下に説明するように、複数の支柱ユニット１を、荷崩れを起こしにくいように且つコンパクトに積み重ねることが可能となっている。
【００３４】
図３及び図５に示すように、本実施形態の支柱ユニット１は、隣接する２つの支柱ユニット１の間に他の部材（例えば、角材等）を配置することなく、第１方向Ｄ１が上下方向Ｚとなり第２方向Ｄ２が水平方向となる向きで積み重ねることができる。具体的には、支柱ユニット１の一方の支柱部材（第１支柱部材１０及び第２支柱部材２０の一方）を、当該支柱ユニット１に隣接する他の支柱ユニット１の第１重複部分６１ａに当接させ、支柱ユニット１の他方の支柱部材（第１支柱部材１０及び第２支柱部材２０の他方）を、当該支柱ユニット１に隣接する他の支柱ユニット１の第２重複部分７１ａに当接させるようにして、複数の支柱ユニット１を第１方向Ｄ１に積み重ねて配置することができる。隣接する２つの支柱ユニット１の間に角材等の他の部材を配置する必要がないため、複数の支柱ユニット１を第１方向Ｄ１にコンパクトに積み重ねることができ、この結果、１台の車両に積載可能な支柱ユニット１の個数を大きく確保することが可能となっている。なお、複数の支柱ユニット１は、腕木部材同士が干渉しないように、第３方向Ｄ３の位置をずらしながら（具体的には、第３方向Ｄ３の位置を交互にずらしながら）、第１方向Ｄ１に積み重ねて配置される。
【００３５】
図３に示す例では、複数の第１支柱ユニット１Ａが、第２方向Ｄ２の向きを交互に反転させながら第１方向Ｄ１に積み重ねられている。すなわち、図２に示す姿勢の第１支柱ユニット１Ａと、図２に示す第１支柱ユニット１Ａを第３方向Ｄ３に平行な軸周りに１８０度回転させた姿勢の第１支柱ユニット１Ａとが、第１方向Ｄ１に交互に積み重ねられている。そのため、図３に示す例では、支柱ユニット１の第２支柱部材２０が、当該支柱ユニット１に隣接する他の支柱ユニット１の第１重複部分６１ａに当接し、支柱ユニット１の第１支柱部材１０が、当該支柱ユニット１に隣接する他の支柱ユニット１の第２重複部分７１ａに当接するように、複数の支柱ユニット１が第１方向Ｄ１に積み重ねて配置されている。本実施形態では、支柱ユニット１における、第２支柱部材２０、第２腕木部材５０、及び第２支持板部７０（第２立ち上がり部７２を含む）によって形成される部分の構成は、支柱ユニット１における、第１支柱部材１０、第１腕木部材４０、及び第１支持板部６０（第１立ち上がり部６２を含む）によって形成される部分を、支柱ユニット１における第２方向Ｄ２の中心を通り且つ第３方向Ｄ３に平行な軸周りに、１８０度回転させた構成と一致する。そのため、複数の支柱ユニット１を、上記のように第２方向Ｄ２の向きを交互に反転させながら第１方向Ｄ１に積み重ねることができる。
【００３６】
一方、図５に示す例では、複数の第２支柱ユニット１Ｂが、同じ向きで第１方向Ｄ１に積み重ねられている。そのため、図５に示す例では、支柱ユニット１の第１支柱部材１０が、当該支柱ユニット１に隣接する他の支柱ユニット１の第１重複部分６１ａに当接し、支柱ユニット１の第２支柱部材２０が、当該支柱ユニット１に隣接する他の支柱ユニット１の第２重複部分７１ａに当接するように、複数の支柱ユニット１が第１方向Ｄ１に積み重ねて配置されている。
【００３７】
上述したように、支柱ユニット１には第１立ち上がり部６２及び第２立ち上がり部７２が設けられており、複数の支柱ユニット１を第１方向Ｄ１が上下方向Ｚとなり第２方向Ｄ２が水平方向となる向きで積み重ねた場合に、第１立ち上がり部６２及び第２立ち上がり部７２によって、隣接する２つの支柱ユニット１の間の水平方向の相対移動を規制することが可能となっている。この点について、図１０を参照して説明する。
【００３８】
図１０では、複数の支柱ユニット１を第１方向Ｄ１に積み重ねて形成される積層体における、隣接する２つの支柱ユニット１のみを示している。そして、隣接する２つの支柱ユニット１の一方（具体的には、下側Ｚａに配置される方）を下側支柱ユニット１Ｌとし、隣接する２つの支柱ユニット１の他方（具体的には、上側Ｚｂに配置される方）を上側支柱ユニット１Ｈとしている。図１０（ａ）は、上側支柱ユニット１Ｈが、下側支柱ユニット１Ｌに対して第２方向第２側Ｄ２ｂにずれて配置された状態を示し、図１０（ｂ）は、上側支柱ユニット１Ｈが、下側支柱ユニット１Ｌと第２方向Ｄ２の同じ位置に配置された状態を示し、図１０（ｃ）は、上側支柱ユニット１Ｈが、下側支柱ユニット１Ｌに対して第２方向第１側Ｄ２ａにずれて配置された状態を示している。
【００３９】
図１０では、図５に示す例のように、複数の支柱ユニット１が同じ向きで第１方向Ｄ１に積み重ねて配置される場合を想定している。そのため、上側支柱ユニット１Ｈの第１支柱部材１０は、下側支柱ユニット１Ｌの第１重複部分６１ａ（具体的には、上側Ｚｂを向く第１支持面６１の第１重複部分６１ａ）に当接し、上側支柱ユニット１Ｈの第２支柱部材２０は、下側支柱ユニット１Ｌの第２重複部分７１ａ（具体的には、上側Ｚｂを向く第２支持面７１の第２重複部分７１ａ）に当接する。また、下側支柱ユニット１Ｌの第１支柱部材１０は、上側支柱ユニット１Ｈの第１重複部分６１ａ（具体的には、下側Ｚａを向く第１支持面６１の第１重複部分６１ａ）に当接し、下側支柱ユニット１Ｌの第２支柱部材２０は、上側支柱ユニット１Ｈの第２重複部分７１ａ（具体的には、下側Ｚａを向く第２支持面７１の第２重複部分７１ａ）に当接する。そして、本実施形態では、第１重複部分６１ａに対して第２方向第２側Ｄ２ｂに第１立ち上がり部６２が配置され、第２重複部分７１ａに対して第２方向第１側Ｄ２ａに第２立ち上がり部７２が配置されている。
【００４０】
よって、図１０（ａ）に示すように、上側支柱ユニット１Ｈの下側支柱ユニット１Ｌに対する第２方向第２側Ｄ２ｂへの相対移動は、上側支柱ユニット１Ｈの第１支柱部材１０と下側支柱ユニット１Ｌの第１立ち上がり部６２との当接により規制されると共に、下側支柱ユニット１Ｌの第２支柱部材２０と上側支柱ユニット１Ｈの第２立ち上がり部７２との当接により規制される。また、図１０（ｃ）に示すように、上側支柱ユニット１Ｈの下側支柱ユニット１Ｌに対する第２方向第１側Ｄ２ａへの相対移動は、上側支柱ユニット１Ｈの第２支柱部材２０と下側支柱ユニット１Ｌの第２立ち上がり部７２との当接により規制されると共に、下側支柱ユニット１Ｌの第１支柱部材１０と上側支柱ユニット１Ｈの第１立ち上がり部６２との当接により規制される。
【００４１】
このように、上側支柱ユニット１Ｈと下側支柱ユニット１Ｌとの間の第２方向Ｄ２の両側への相対移動が規制されるため、複数の支柱ユニット１を第１方向Ｄ１が上下方向Ｚとなり第２方向Ｄ２が水平方向となる向きで積み重ねた場合に、第１立ち上がり部６２及び第２立ち上がり部７２によって、隣接する２つの支柱ユニット１の間の水平方向の両側への相対移動を規制することができる。なお、第１支柱部材１０における第２方向第２側Ｄ２ｂの端部と第２支柱部材２０における第２方向第１側Ｄ２ａの端部との間隔（第２方向Ｄ２の間隔）は、第１立ち上がり部６２における第２方向第１側Ｄ２ａの端部と第２立ち上がり部７２における第２方向第２側Ｄ２ｂの端部との間隔（第２方向Ｄ２の間隔）よりも大きい。そして、隣接する２つの支柱ユニット１は、これら２つの間隔の差に応じた範囲内で第２方向Ｄ２に相対移動し得る。
【００４２】
詳細は省略するが、図３に示す例のように、複数の支柱ユニット１が第２方向Ｄ２の向きを交互に反転させながら第１方向Ｄ１に積み重ねて配置される場合にも、同様に、上側支柱ユニット１Ｈと下側支柱ユニット１Ｌとの間の第２方向Ｄ２の両側への相対移動が規制される。この場合、上側支柱ユニット１Ｈの下側支柱ユニット１Ｌに対する第２方向Ｄ２の一方側への相対移動は、上側支柱ユニット１Ｈの第２支柱部材２０と下側支柱ユニット１Ｌの第１立ち上がり部６２との当接により規制されると共に、下側支柱ユニット１Ｌの第２支柱部材２０と上側支柱ユニット１Ｈの第１立ち上がり部６２との当接により規制される。また、上側支柱ユニット１Ｈの下側支柱ユニット１Ｌに対する第２方向Ｄ２の他方側への相対移動は、上側支柱ユニット１Ｈの第１支柱部材１０と下側支柱ユニット１Ｌの第２立ち上がり部７２との当接により規制されると共に、下側支柱ユニット１Ｌの第１支柱部材１０と上側支柱ユニット１Ｈの第２立ち上がり部７２との当接により規制される。
【００４３】
ところで、物品支持棚１００における棚幅方向Ｘの端部に配置される支柱ユニット１は、第１腕木部材４０が第１支柱部材１０に対して第１方向Ｄ１の一方側にのみ突出するように配置されると共に、第２腕木部材５０が第２支柱部材２０に対して第１方向Ｄ１の一方側にのみ突出するように配置された支柱ユニット１とすることができる。この場合、第１支持板部６０は、第１腕木部材４０における第１方向Ｄ１の一方の端部（第１支柱部材１０に対して突出する側の端部）にのみ固定され、第２支持板部７０は、第２腕木部材５０における第１方向Ｄ１の一方の端部（第２支柱部材２０に対して突出する側の端部）にのみ固定される。このような支柱ユニット１の例を図１１及び図１２に示す。
【００４４】
図１１に示す支柱ユニット１である第３支柱ユニット１Ｃは、第１腕木部材４０が第１支柱部材１０に対して第１方向Ｄ１の一方側にのみ突出するように配置され、第２腕木部材５０が第２支柱部材２０に対して第１方向Ｄ１の一方側にのみ突出するように配置され、第１支持板部６０が第１腕木部材４０における第１方向Ｄ１の一方の端部にのみ固定され、第２支持板部７０が第２腕木部材５０における第１方向Ｄ１の一方の端部にのみ固定される点を除いて、基本的に、図２に示す第１支柱ユニット１Ａと同様に構成されている。また、図１２に示す支柱ユニット１である第４支柱ユニット１Ｄは、上記の各点を除いて、基本的に、図４に示す第２支柱ユニット１Ｂと同様に構成されている。
【００４５】
第３支柱ユニット１Ｃや第４支柱ユニット１Ｄのような支柱ユニット１も、図１３に示すように、荷崩れを起こしにくいように且つコンパクトに積み重ねることができる。図１３に示す例では、図１３（ａ）に示すように、上側支柱ユニット１Ｈの下側支柱ユニット１Ｌに対する第２方向第２側Ｄ２ｂへの相対移動は、上側支柱ユニット１Ｈの第１支柱部材１０と下側支柱ユニット１Ｌの第１立ち上がり部６２との当接により規制される。また、図１３に示す例では、図１３（ｃ）に示すように、上側支柱ユニット１Ｈの下側支柱ユニット１Ｌに対する第２方向第１側Ｄ２ａへの相対移動は、上側支柱ユニット１Ｈの第２支柱部材２０と下側支柱ユニット１Ｌの第２立ち上がり部７２との当接により規制される。
【００４６】
〔その他の実施形態〕
次に、支柱ユニットのその他の実施形態について説明する。
【００４７】
（１）上記の実施形態では、第１立ち下がり部６３が第１支持板部６０と一体的に形成され、第２立ち下がり部７３が第２支持板部７０と一体的に形成される構成を例として説明した。しかし、本開示はそのような構成に限定されず、第１立ち下がり部６３及び第２立ち下がり部７３が形成されない構成とすることもできる。
【００４８】
（２）上記の実施形態では、第１立ち上がり部６２が、第１重複部分６１ａに対して第２方向第２側Ｄ２ｂに配置され、第２立ち上がり部７２が、第２重複部分７１ａに対して第２方向第１側Ｄ２ａに配置される構成を例として説明した。しかし、本開示はそのような構成に限定されず、第１非重複部分６１ｂの少なくとも一部が第１重複部分６１ａに対して第２方向第１側Ｄ２ａに配置され、第１立ち上がり部６２の少なくとも一部が、第１重複部分６１ａに対して第２方向第１側Ｄ２ａに配置される構成とすることもできる。また、第２非重複部分７１ｂの少なくとも一部が第２重複部分７１ａに対して第２方向第２側Ｄ２ｂに配置され、第２立ち上がり部７２の少なくとも一部が、第２重複部分７１ａに対して第２方向第２側Ｄ２ｂに配置される構成とすることもできる。例えば、第１立ち上がり部６２が、第１重複部分６１ａに対して第２方向第１側Ｄ２ａに配置され、第２立ち上がり部７２が、第２重複部分７１ａに対して第２方向第２側Ｄ２ｂに配置される構成とすることができる。
【００４９】
（３）上記の実施形態では、第１立ち上がり部６２が、第１支持面６１に当接する支持部材２に対して第３方向第１側Ｄ３ａに隣接して配置され、第２立ち上がり部７２が、第２支持面７１に当接する支持部材２に対して第３方向第１側Ｄ３ａに隣接して配置される構成を例として説明した。しかし、本開示はそのような構成に限定されず、第１立ち上がり部６２が第１支持面６１に当接する支持部材２に対して第３方向第２側Ｄ３ｂに隣接して配置される構成、第２立ち上がり部７２が第２支持面７１に当接する支持部材２に対して第３方向第２側Ｄ３ｂに隣接して配置される構成、或いはこれらを組み合わせた構成とすることもできる。
【００５０】
（４）上記の実施形態では、一対の支持部材２（具体的には、棚幅方向Ｘに隣接する一対の支柱ユニット１の一方に固定された支持部材２と他方に固定された支持部材２）が、複数の物品３を棚奥行方向Ｙに並べて支持可能な構成を例として説明した。しかし、本開示はそのような構成に限定されず、一対の支持部材２が１つの物品３のみを支持可能な構成とすることもできる。
【００５１】
（５）上記の実施形態では、搬送装置８０がスタッカークレーンである構成を例として説明した。しかし、本開示はそのような構成に限定されず、例えば、搬送装置８０を、床部に沿って仮想的に設定される移動経路に沿って自律走行して物品３を搬送する搬送装置とすること、天井部に沿って形成された移動経路に沿って走行して物品３を搬送する搬送装置（天井搬送装置）とすること、或いは、物品支持棚１００の各段に対応して水平方向に沿って形成された移動経路を走行する搬送装置とすることもできる。
【００５２】
（６）上記の実施形態では、本開示に係る支柱ユニットを、搬送装置によって物品の出し入れが行われる物品支持棚に適用した場合を例として説明した。しかし、本開示はそのような構成に限定されず、本開示に係る支柱ユニットを、作業者によって物品の出し入れが行われる物品支持棚に適用することも可能である。
【００５３】
（７）なお、上述した各実施形態で開示された構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示された構成と組み合わせて適用すること（その他の実施形態として説明した実施形態同士の組み合わせを含む）も可能である。その他の構成に関しても、本明細書において開示された実施形態は全ての点で単なる例示に過ぎない。従って、本開示の趣旨を逸脱しない範囲内で、適宜、種々の改変を行うことが可能である。
【００５４】
〔上記実施形態の概要〕
以下、上記において説明した支柱ユニットの概要について説明する。
【００５５】
物品を支持する支持部材が棚奥行方向に沿って延びるように配置される物品支持棚に用いられ、前記支持部材が当接する第１当接領域及び第２当接領域を備えると共に、棚幅方向に複数並んで配置されて当該物品支持棚を構成する支柱ユニットであって、前記物品支持棚を構成する状態で前記棚幅方向に沿う方向を第１方向とし、前記物品支持棚を構成する状態で前記棚奥行方向に沿う方向を第２方向とし、前記第１方向及び前記第２方向に直交する方向を第３方向として、前記第３方向に沿って延びるように配置された第１支柱部材と、前記第３方向に沿って延びるように、且つ、前記第１支柱部材と前記第２方向に並んで配置された第２支柱部材と、前記第１支柱部材と前記第２支柱部材とを前記第２方向に連結する連結部材と、前記第１支柱部材における前記第３方向の複数箇所に固定され、前記第１支柱部材に対して前記第１方向の両側に突出するように配置された第１腕木部材と、前記第２支柱部材における前記第３方向の複数箇所に固定され、前記第２支柱部材に対して前記第１方向の両側に突出するように配置された第２腕木部材と、前記第１腕木部材における前記第１方向の端部に固定され、前記第１方向の外側を向く面であって前記第１当接領域を含む第１支持面を備えた第１支持板部と、前記第２腕木部材における前記第１方向の端部に固定され、前記第１方向の外側を向く面であって前記第２当接領域を含む第２支持面を備えた第２支持板部と、を備え、前記第１支持面は、前記第１方向に沿う方向視で前記第１支柱部材と重なる第１重複部分と、前記第１方向に沿う方向視で前記第１支柱部材と重ならない第１非重複部分と、を備え、前記第２支持面は、前記第１方向に沿う方向視で前記第２支柱部材と重なる第２重複部分と、前記第１方向に沿う方向視で前記第２支柱部材と重ならない第２非重複部分と、を備え、前記第１非重複部分における前記第１当接領域の外部から前記第１方向の外側に突出する第１立ち上がり部が、前記第１支持板部と一体的に形成され、前記第２非重複部分における前記第２当接領域の外部から前記第１方向の外側に突出する第２立ち上がり部が、前記第２支持板部と一体的に形成されている。
【００５６】
本構成では、第１支持板部の第１支持面が、第１支柱部材と第２方向の配置領域が重複する第１重複部分を備え、第２支持板部の第２支持面が、第２支柱部材と第２方向の配置領域が重複する第２重複部分を備えている。よって、支柱ユニットの一方の支柱部材（例えば、第１支柱部材）を、当該支柱ユニットに隣接する他の支柱ユニットの第１重複部分に当接させ、支柱ユニットの他方の支柱部材（例えば、第２支柱部材）を、当該支柱ユニットに隣接する他の支柱ユニットの第２重複部分に当接させるようにして、複数の支柱ユニットを第１方向に重ねて配置することができる。
【００５７】
そして、本構成では、第１支持板部の第１支持面が、第１支柱部材と第２方向の配置領域が重複しない第１非重複部分を備え、第１非重複部分から第１方向の外側に突出する第１立ち上がり部が、第１支持板部と一体的に形成されている。また、第２支持板部の第２支持面が、第２支柱部材と第２方向の配置領域が重複しない第２非重複部分を備え、第２非重複部分から第１方向の外側に突出する第２立ち上がり部が、第２支持板部と一体的に形成されている。そのため、隣接する２つの支柱ユニットの間の、第１重複部分に当接している支柱部材（例えば、第１支柱部材）が第１非重複部分に向かう側への第２方向に沿った相対移動を、当該支柱部材と第１立ち上がり部との当接により規制することができると共に、隣接する２つの支柱ユニットの間の、第２重複部分に当接している支柱部材（例えば、第２支柱部材）が第２非重複部分に向かう側への第２方向に沿った相対移動を、当該支柱部材と第２立ち上がり部との当接により規制することができる。よって、複数の支柱ユニットを、第１方向が上下方向となり第２方向が水平方向となる向きで積み重ねた場合に、第１立ち上がり部及び第２立ち上がり部によって、隣接する２つの支柱ユニットの間の水平方向の相対移動を規制することができる。
【００５８】
このように、本構成によれば、複数の支柱ユニットを第１方向が上下方向となり第２方向が水平方向となる向きで積み重ねた場合に、第１立ち上がり部及び第２立ち上がり部によって、隣接する２つの支柱ユニットの間の水平方向の相対移動を規制することができる。そのため、隣接する２つの支柱ユニットの間に他の部材（例えば、角材等）を配置しなくとも、荷崩れを起こしにくいように複数の支柱ユニットを積み重ねることができ、この結果、複数の支柱ユニットを、荷崩れを起こしにくいように且つコンパクトに積み重ねることが可能となっている。
【００５９】
ここで、前記第２方向における前記第２支柱部材に対して前記第１支柱部材が配置される側を第２方向第１側とし、前記第２方向における前記第２方向第１側とは反対側を第２方向第２側として、前記第１立ち上がり部は、前記第１重複部分に対して前記第２方向第２側に配置され、前記第２立ち上がり部は、前記第２重複部分に対して前記第２方向第１側に配置されていると好適である。
【００６０】
本構成によれば、隣接する２つの支柱ユニットの間の第１立ち上がり部による相対移動の規制方向と、隣接する２つの支柱ユニットの間の第２立ち上がり部による相対移動の規制方向とを、第２方向における互いに反対側に向かう方向とすることができる。よって、複数の支柱ユニットを第１方向が上下方向となり第２方向が水平方向となる向きで積み重ねた場合に、第１立ち上がり部及び第２立ち上がり部によって、隣接する２つの支柱ユニットの間の水平方向の両側への相対移動を規制することができる。よって、荷崩れをより一層起こしにくいように複数の支柱ユニットを積み重ねることができる。
【００６１】
また、本構成によれば、第１立ち上がり部が、第１重複部分に対して第２方向第１側に配置され、第２立ち上がり部が、第２重複部分に対して第２方向第２側に配置される場合に比べて、支柱ユニットの第２方向の寸法を短く抑えやすいという利点もある。
【００６２】
また、前記第１重複部分から前記第１方向における前記第１支柱部材の側に突出する第１立ち下がり部が、前記第１支持板部と一体的に形成され、前記第２重複部分から前記第１方向における前記第２支柱部材の側に突出する第２立ち下がり部が、前記第２支持板部と一体的に形成されていると好適である。
【００６３】
本構成によれば、第１立ち下り部が設けられない場合に比べて、第１支持板部を撓み難くすることができると共に、第２立ち下り部が設けられない場合に比べて、第２支持板部を撓み難くすることができる。よって、第１重複部分と支柱部材（例えば、第１支柱部材）との接触部を介して当該支柱部材の側から作用する荷重に対する、第１支持板部の強度の向上を図ることができると共に、第２重複部分と支柱部材（例えば、第２支柱部材）との接触部を介して当該支柱部材の側から作用する荷重に対する、第２支持板部の強度の向上を図ることができる。
【００６４】
また、前記第１立ち上がり部が形成された前記第１支持板部が、前記第１腕木部材における前記第１方向の両側の端部に固定され、前記第２立ち上がり部が形成された前記第２支持板部が、前記第２腕木部材における前記第１方向の両側の端部に固定されていると好適である。
【００６５】
本構成によれば、複数の支柱ユニットを第１方向が上下方向となり第２方向が水平方向となる向きで積み重ねる場合に、１つの支柱ユニットの上下両側において、第１支持板部が支柱部材（例えば、第１支柱部材）に当接し、第２支持板部が支柱部材（例えば、第２支柱部材）に当接する状態で積み重ねることができる。よって、複数の支柱ユニットを安定的に多くの段数積み重ねることができる。
【００６６】
また、前記第３方向における前記物品支持棚を構成する状態で下側となる側を第３方向第１側として、前記第１立ち上がり部は、前記第１支持面に当接する前記支持部材に対して前記第３方向第１側に隣接して配置され、前記第２立ち上がり部は、前記第２支持面に当接する前記支持部材に対して前記第３方向第１側に隣接して配置されると好適である。
【００６７】
本構成によれば、第３方向が上下方向に沿う方向となる物品支持棚の使用時に、支持部材に支持された物品の荷重の少なくとも一部を、第１立ち上がり部や第２立ち上がり部によって受ける構成とすることができる。従って、物品支持棚の強度の向上を図ることができる。また、本構成によれば、支持部材を支柱ユニットに取り付ける作業を、第３方向第１側が下側となる向きで支柱ユニットを配置した状態で行う場合に、支持部材を第１立ち上がり部や第２立ち上がり部によって支持することができ、支持部材の取付作業が容易となる。
【００６８】
本開示に係る支柱ユニットは、上述した各効果のうち、少なくとも１つを奏することができればよい。
【符号の説明】
【００６９】
１：支柱ユニット
２：支持部材
３：物品
１０：第１支柱部材
２０：第２支柱部材
３０：連結部材
４０：第１腕木部材
５０：第２腕木部材
６０：第１支持板部
６１：第１支持面
６１ａ：第１重複部分
６１ｂ：第１非重複部分
６２：第１立ち上がり部
６３：第１立ち下がり部
７０：第２支持板部
７１：第２支持面
７１ａ：第２重複部分
７１ｂ：第２非重複部分
７２；第２立ち上がり部
７３：第２立ち下がり部
１００：物品支持棚
Ｄ１：第１方向
Ｄ２：第２方向
Ｄ２ａ：第２方向第１側
Ｄ２ｂ：第２方向第２側
Ｄ３：第３方向
Ｄ３ａ：第３方向第１側
Ｘ：棚幅方向
Ｙ：棚奥行方向
Ｚａ：下側
【要約】
【課題】複数の支柱ユニットを、荷崩れを起こしにくいように且つコンパクトに積み重ねることが可能な技術を実現する。
【解決手段】第１支持面６１は、第１支柱部材１０と第２方向Ｄ２の配置領域が重複する第１重複部分と、第１支柱部材１０と第２方向Ｄ２の配置領域が重複しない第１非重複部分と、を備え、第２支持面７１は、第２支柱部材２０と第２方向Ｄ２の配置領域が重複する第２重複部分と、第２支柱部材２０と第２方向Ｄ２の配置領域が重複しない第２非重複部分と、を備える。第１非重複部分における支持部材２が当接しない部分から第１方向Ｄ１の外側に突出する第１立ち上がり部６２が、第１支持板部６０と一体的に形成され、第２非重複部分における支持部材２が当接しない部分から第１方向Ｄ１の外側に突出する第２立ち上がり部７２が、第２支持板部７０と一体的に形成されている。
【選択図】図７【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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