(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記ｉ）乃至ｉｉｉ）の条件を満たすエチレン単独重合体、またはエチレンと、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテンおよび１−オクテンからなる群より選択されるα―オレフィンの共重合体であるオレフィン重合体：
ｉ）前記オレフィン重合体に含有されている複数の高分子鎖のそれぞれが有する炭素１０００個当たりの炭素数２乃至７個の分岐含有量の平均値（ＦＴ−ＩＲにより測定）が２０個／１０００Ｃ乃至３０個／１０００Ｃであり、
ｉｉ）厚さ１００μｍのフィルムに成形してＡＳＴＭ  Ｄ１７０９Ａを基準に測定した落下衝撃強度が１５５０ｇ乃至１７００ｇであり、
ｉｉｉ）厚さ０．０５ｍｍのフィルムに成形してＡＳＴＭ  Ｄ１００３を基準に測定したヘイズが２０％乃至２７．８％である。
【請求項２】
ゲル透過クロマトグラフィーにより得られた分子量（Ｍ）のログ値（ｌｏｇ  Ｍ）をｘ軸にし、ＦＴ−ＩＲにより得られた前記ログ値に対する炭素１，０００個当たりの炭素数２乃至７個の分岐含有量をｙ軸にするＳＣＢ分布曲線において、
重量平均分子量のログ値に該当するｘ軸上の地点を０．５といい、最小分子量のログ値に該当するｘ軸上の地点を０、最大分子量のログ値に該当するｘ軸上の地点を１という時、
ｘ軸上０．８乃至１．０の区間内に最大の炭素１，０００個当たりの炭素数２乃至７個の分岐含有量を有する、請求項１に記載のオレフィン重合体。
【請求項３】
ゲル透過クロマトグラフィーにより得られた分子量（Ｍ）のログ値（ｌｏｇ  Ｍ）をｘ軸にし、ＦＴ−ＩＲにより得られた前記ログ値に対する炭素１，０００個当たりの炭素数２乃至７個の分岐含有量をｙ軸にするＳＣＢ分布曲線において、
重量平均分子量のログ値に該当するｘ軸上の地点を０．５といい、最小分子量のログ値に該当するｘ軸上の地点を０、最大分子量のログ値に該当するｘ軸上の地点を１という時、
ｘ軸上０乃至０．２の区間内に最小の炭素１，０００個当たりの炭素数２乃至７個の分岐含有量を有する、請求項１または２に記載のオレフィン重合体。
【請求項４】
前記オレフィン重合体は、分子量分布が５乃至１０である、請求項１乃至３のいずれかに記載のオレフィン重合体。
【請求項５】
前記オレフィン重合体は、溶融指数（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８により２３０で２．１６ｋｇ荷重で測定）が０．８０ｇ／１０ｍｉｎ乃至０．９３ｇ／１０ｍｉｎである、請求項１乃至４のいずれかに記載のオレフィン重合体。
【請求項６】
前記オレフィン重合体は、密度（ＡＳＴＭ１５０５）が０．９１０ｇ／ｃｍ3乃至０．９３０ｇ／ｃｍ3である、請求項１乃至５のいずれかに記載のオレフィン重合体。
【請求項７】
前記オレフィン重合体は、重量平均分子量（ＧＰＣ測定）が１０００００ｇ／ｍｏｌ乃至１５００００ｇ／ｍｏｌである、請求項１乃至６のいずれかに記載のオレフィン重合体。
【請求項８】
下記の化学式４で表される第１遷移金属化合物；下記の化学式５で表される第２遷移金属化合物；および前記第１および第２遷移金属化合物が担持された担体を含む混成担持触媒存在下で、オレフィン単量体を重合する段階を含み、
前記オレフィン単量体はエチレンであるか、またはエチレンと、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテンおよび１−オクテンからなる群より選択される１種以上を含む、請求項１乃至７のいずれかに記載のオレフィン重合体の製造方法：
【化１】
0006862548.tif 000025
前記化学式４で、前記Ｒ1およびＲ2は互いに同一または異なり、Ｒ1およびＲ2のうちの少なくとも一つは炭素数１乃至２０のアルキル基であり、残りは水素であり、
Ｒ3は炭素数１乃至１０のアルキル基であり、
Ｍ1はＴｉ、ＺｒまたはＨｆであり、
Ｘ1およびＸ2は互いに同一または異なり、それぞれ独立してハロゲンであり、
Ｔ1はＣまたはＳｉであり、
Ｙ1は炭素数１乃至２０のアルコキシアルキル基であり、
Ｙ2は炭素数１乃至２０のアルキル基であり、
【化２】
0006862548.tif 000026
前記化学式５で、Ｒ7およびＲ8は互いに同一または異なり、それぞれ独立して水素、または炭素数１乃至２０のアルキル基であり、
Ｍ2はＴｉ、ＺｒまたはＨｆであり、
Ｘ3およびＸ4は互いに同一または異なり、それぞれ独立してハロゲンである。
【請求項９】
第１遷移金属化合物と第２遷移金属化合物は、１：０．１乃至１：０．９のモル比で含まれる、請求項８に記載のオレフィン重合体の製造方法。
【請求項１０】
前記担体は、シリカ、アルミナ、マグネシアまたはこれらの混合物である、請求項８または９に記載のオレフィン重合体の製造方法。
【請求項１１】
前記混成担持触媒は、下記の化学式６乃至８で表される化合物からなる群より選択される１種以上の助触媒を追加的に含む、請求項８乃至１０のいずれかに記載のオレフィン重合体の製造方法：
［化学式６］
−［Ａｌ（Ｒ9）−Ｏ］m−
前記化学式６で、
Ｒ9は互いに同一でも異なっていてもよく、それぞれ独立してハロゲン；炭素数１乃至２０のアルキル基；またはハロゲンで置換された炭素数１乃至２０のアルキル基であり；  ｍは２以上の整数であり；
［化学式７］
Ｊ（Ｒ10）3
前記化学式７で、
Ｒ10は互いに同一でも異なっていてもよく、それぞれ独立してハロゲン；炭素数１乃至２０のアルキル基；またはハロゲンで置換された炭素数１乃至２０のアルキル基であり；  Ｊはアルミニウムまたはホウ素であり；
［化学式８］
［Ｅ−Ｈ］+［ＺＡ4］-または［Ｅ］+［ＺＡ4］-
前記化学式８で、
Ｅは中性または陽イオン性ルイス塩基であり；
Ｈは水素原子であり；
Ｚは第１３族元素であり；
Ａは互いに同一でも異なっていてもよく、それぞれ独立して１以上の水素原子がハロゲン、炭素数１乃至２０のアルキル基、アルコキシまたはフェノキシで置換もしくは非置換された炭素数６乃至２０のアリール基または炭素数１乃至２０のアルキル基である。
【請求項１２】
請求項１乃至７のいずれかに記載のオレフィン重合体を含む、フィルム。  
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
［関連出願との相互引用］
本出願は、２０１７年１２月１８日付韓国特許出願第１０−２０１７−０１７４５１７号および２０１８年１１月２７日付韓国特許出願第１０−２０１８−０１４８５５７号に基づいた優先権の利益を主張し、当該韓国特許出願の文献に開示全ての内容は本明細書の一部として組み含まれる。
【０００２】
本発明は、オレフィン重合体、その製造方法、そしてこれを利用したフィルムに関する。
【背景技術】
【０００３】
オレフィン重合触媒系は、チーグラーナッタおよびメタロセン触媒系に分類することができ、この２種類の高活性触媒系はそれぞれの特徴に合わせて発展してきている。チーグラーナッタ触媒は５０年代に発明されて以来、既存の商業プロセスに幅広く適用されてきたが、活性点が多数混在する多活性点触媒（ｍｕｌｔｉｓｉｔｅ  ｃａｔａｌｙｓｔ）であるため、重合体の分子量分布が広いことが特徴であり、共単量体の組成分布が均一でないため、所望する物性確保に限界があるという問題点がある。
【０００４】
一方、メタロセン触媒は、遷移金属化合物が主成分である主触媒とアルミニウムが主成分である有機金属化合物である助触媒の組み合わせからなり、このような触媒は均一系錯体触媒で、単一活性点触媒（ｓｉｎｇｌｅ  ｓｉｔｅ  ｃａｔａｌｙｓｔ）であり、単一活性点特性により分子量分布が狭く、共単量体の組成分布が均一な高分子が得られる特性を有している。
【０００５】
ただし、メタロセン触媒を利用して重合した高分子は、分子量分布が狭いため、一部製品に適用する場合、押出負荷などの影響で生産性を低下させるという問題がある。
【０００６】
このような問題を解決するために、担体に互いに異なる２種のメタロセン触媒前駆体を活性化剤と共に担持し、これを利用して高分子を重合することによって高分子の分子量分布を制御する方案が提案されている。
【０００７】
しかし、既存に使用された触媒は、２種の触媒特性を同時に実現するには限界があり、合成された重合体を適用するフィルムの重要物性である落下衝撃強度と透明度を同時に向上させにくいという限界があった。
【０００８】
そこで、２種のメタロセン触媒前駆体を利用しながらも、合成された重合体が優れた落下衝撃強度と透明度を同時に満足することができる新たな重合体の開発が要求されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、優れた落下衝撃強度と透明度を同時に満足することができるオレフィン重合体を提供することにある。
【００１０】
本発明の目的はまた、前記オレフィン重合体の製造方法を提供することにある。
【００１１】
本発明の目的はまた、前記オレフィン重合体を含むフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
発明の一実施形態によれば、下記ｉ）乃至ｉｉｉ）の条件を満たすオレフィン重合体が提供され得る。
ｉ）前記オレフィン重合体に含有されている複数の高分子鎖のそれぞれが有する炭素１０００個当たりの炭素数２乃至７個の分岐含有量の平均値（ＦＴ−ＩＲにより測定）が２０個／１０００Ｃ以上であり、ｉｉ）厚さ１００μｍのフィルムで成形してＡＳＴＭ  Ｄ１７０９Ａを基準に測定した落下衝撃強度が１５００ｇ乃至２４００ｇであり、ｉｉｉ）厚さ０．０５ｍｍのフィルムで成形してＡＳＴＭ  Ｄ１００３を基準に測定したヘイズが１０％乃至３０％である。
【００１３】
具体的に、前記一実施形態のオレフィン重合体は、前記オレフィン重合体に含有されている複数の高分子鎖のそれぞれが有する炭素１０００個当たりの炭素数２乃至７個の分岐含有量の平均値（ＦＴ−ＩＲにより測定）が２０個／１０００Ｃ以上、具体的に２０個／１，０００Ｃ乃至５０個／１，０００Ｃ、または２０個／１，０００Ｃ乃至４０個／１，０００Ｃ、または２０個／１，０００Ｃ乃至３０個／１，０００Ｃ、または２０個／１，０００Ｃ乃至２２個／１，０００Ｃ、または２０．１個／１，０００Ｃ乃至５０個／１，０００Ｃ、または２０．３個／１，０００Ｃ乃至５０個／１，０００Ｃ、または２０．５個／１，０００Ｃ乃至５０個／１，０００Ｃ、または２０．１個／１，０００Ｃ乃至４０個／１，０００Ｃ、または２０．３個／１，０００Ｃ乃至４０個／１，０００Ｃ、または２０．５個／１，０００Ｃ乃至４０個／１，０００Ｃ、または２０．１個／１，０００Ｃ乃至３０個／１，０００Ｃ、または２０．３個／１，０００Ｃ乃至３０個／１，０００Ｃ、または２０．５個／１，０００Ｃ乃至３０個／１，０００Ｃ、または２０．５個／１，０００Ｃ乃至２１．７個／１，０００Ｃで示される特徴がある。
【００１４】
これによって、従来のメタロセンフィルムで実現しにくかった落下衝撃強度向上およびヘイズ減少を同時に満足することができるオレフィン重合体の合成が可能になるだけでなく、メタロセン触媒の使用による分子量、分子量分布、溶融指数、密度特性にも優れたことが確認された。
【００１５】
特に、前記一実施形態のオレフィン重合体がα−オレフィンのような共単量体の含有量が高分子量主鎖に集中されている構造、つまり、短鎖分岐（Ｓｈｏｒｔ  Ｃｈａｉｎ  Ｂｒａｎｃｈｉｎｇ、ＳＣＢ）含有量が高分子量側に行くほど多くなるＢＯＣＤ（ｂｒｏａｄ  ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  ｃｏｍｏｎｏｍｅｒ  ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ）構造をなしているため、後述するように高分子量を有する高分子鎖のＳＣＢ含有量が相対的に高くなることによって前記オレフィン重合体に含有されている複数の高分子鎖のそれぞれが有する炭素１０００個当たりの炭素数２乃至７個の分岐（ＳＣＢ）含有量の平均値（ＦＴ−ＩＲにより測定）が２０個／１０００Ｃ以上に高くなり得る。
【００１６】
このようなオレフィン重合体の特徴的な構造は、後述する他の実施形態のオレフィン重合体製造方法に使用される特定構造の２種のメタロセン触媒前駆体の複合使用によるものとみられる。
【００１７】
そして、前記一実施形態のオレフィン重合体が複数の高分子鎖のそれぞれが有する炭素１０００個当たりの炭素数２乃至７個の分岐（ＳＣＢ）含有量の平均値（ＦＴ−ＩＲにより測定）が２０個／１０００Ｃ以上に高くなることによって、低分子量よりも相対的に物性を担当する高分子量の部分に短鎖分岐（Ｓｈｏｒｔ  Ｃｈａｉｎ  Ｂｒａｎｃｈｉｎｇ、ＳＣＢ）のような結束分子（Ｔｉｅ  Ｍｏｌｅｃｕｌｅ）を集中することによって既存に比べてより優れた物性を実現することができる。
【００１８】
前記物性の具体的な例を挙げると、前記一実施形態のオレフィン重合体を厚さ１００μｍのフィルムで成形してＡＳＴＭ  Ｄ１７０９Ａを基準に測定した落下衝撃強度が１５００ｇ乃至２４００ｇに高く示されるだけでなく、厚さ０．０５ｍｍのフィルムで成形してＡＳＴＭ  Ｄ１００３を基準に測定したヘイズが１０％乃至３０％に低くなり得る。
【００１９】
前記一実施形態のオレフィン重合体が複数の高分子鎖のそれぞれが有する炭素１０００個当たりの炭素数２乃至７個の分岐（ＳＣＢ）含有量の平均値（ＦＴ−ＩＲにより測定）が２０個／１０００Ｃより小さくなる場合には、前記一実施形態のオレフィン重合体を厚さ１００μｍのフィルムで成形してＡＳＴＭ  Ｄ１７０９Ａを基準に測定した落下衝撃強度が１５００ｇに至らないほぼ１１００ｇ以下に減少するようになる点を実験を通じて確認して発明を完成した。
【００２０】
したがって、前記一実施形態のオレフィン重合体は、合成された重合体を適用するフィルムの重要物性である落下衝撃強度と透明度が従来の技術に比べて同等水準以上に向上され得るため、当該フィルムを製造、保管および運搬したり、製品適用する過程で優れた機械的強度を通じて安定した耐久性を実現することができ、同時に透明性を確保して当該フィルムが適用された製品で優れた光学特性の実現が可能になり得る。
【００２１】
本明細書で、ある部分がある構成要素を「含む」という時、これは特に反対になる記載がない限り、他の構成要素を除くのではなく、他の構成要素をさらに含むことができることを意味する。
【００２２】
本明細書で、アルキル基は、アルカン（ａｌｋａｎｅ）に由来する１価の作用基であって、例えば、直鎖型、分岐型または環状であり、メチル、エチル、プロピル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ペンチル、ヘキシルなどになることができる。前記アルキル基に含まれている一つ以上の水素原子は、他の置換基で置換されてもよく、前記置換基の例としては、炭素数１乃至１０のアルキル基、炭素数２乃至１０のアルケニル基、炭素数２乃至１０のアルキニル基、炭素数６乃至１２のアリール基、炭素数２乃至１２のヘテロアリール基、炭素数６乃至１２のアリールアルキル基、ハロゲン原子、シアノ基、アミノ基、アミジノ基、ニトロ基、アミド基、カルボニル基、ヒドロキシ基、スルホニル基、カルバメート基、炭素数１乃至１０のアルコキシ基などが挙げられる。
【００２３】
前記「置換」という用語は、化合物内の水素原子の代わりに他の作用基が結合することを意味し、置換される位置は水素原子が置換される位置、つまり、置換基が置換可能な位置であれば限定されず、２以上置換される場合、２以上の置換基は互いに同一でも異なっていてもよい。
【００２４】
本明細書において、アリール基は、特に限定されないが、炭素数６乃至６０であることが好ましく、単環式アリール基または多環式アリール基であってもよい。一実施形態によれば、前記アリール基の炭素数は６乃至３０である。一実施形態によれば、前記アリール基の炭素数は６乃至２０である。前記アリール基が単環式アリール基としては、フェニル基、ビフェニル基、テルフェニル基などになることができるが、これに限定されるのではない。前記多環式アリール基としては、ナフチル基、アントラセニル基、フェナントリル基、ピレニル基、ペリレニル基、クリセニル基、フルオレニル基などになることができるが、これに限定されるのではない。
【００２５】
本明細書において、アルコキシ基は、直鎖、分岐鎖または環状であってもよい。アルコキシ基の炭素数は特に限定されないが、炭素数１乃至３０であることが好ましい。具体的にメトキシ、エトキシ、ｎ−プロポキシ、イソプロポキシ、ｉ−プロピルオキシ、ｎ−ブトキシ、イソブトキシ、ｔｅｒｔ−ブトキシ、ｓｅｃ−ブトキシ、ｎ−ペンチルオキシ、ネオペンチルオキシ、イソペンチルオキシ、ｎ−ヘキシルオキシ、３，３−ジメチルブチルオキシ、２−エチルブチルオキシ、ｎ−オクチルオキシ、ｎ−ノニルオキシ、ｎ−デシルオキシ、ベンジルオキシ、ｐ−メチルベンジルオキシなどがあるが、これに限定されない。
【００２６】
本明細書において、アルコキシアルキル基は、前述したアルキル基に対してアルコキシ基が置換された作用基であってもよい。アルコキシアルキル基の炭素数は特に限定されないが、炭素数１乃至２０であることが好ましい。具体的にｔｅｒｔ−ブトキシヘキシルなどがあるが、これに限定されない。
【００２７】
本明細書において、ハロゲン基の例としてはフッ素、塩素、臭素またはヨウ素がある。
【００２８】
本明細書で、
【００２９】
【化１】
0006862548.tif 000002
または
【化２】
0006862548.tif 000003
は他の置換基に連結される結合を意味する。
【００３０】
本明細書全体で「オレフィン重合体」は、エチレン単独重合体であるか、あるいはエチレンまたはプロピレンと、α−オレフィンとが共重合された共重合体であって、物理的または化学的特性、例えば、エチレンまたはプロピレンと、α−オレフィンにそれぞれ由来する繰り返し単位の含有量（モル分率）、結晶化度、密度、または融点などの特性のうちの一つ以上の特性値が互いに異なり、高分子内で互いに区分可能な複数の繰り返し単位ブロックまたはセグメントを含む共重合体を称すことができる。
【００３１】
また、前記「オレフィン重合体」に含まれている「高分子鎖（ら）」とは、前記オレフィン重合体を重合および製造した時、形成される多数の高分子鎖らを称すことができる。このような高分子鎖らの分子量などはゲル透過クロマトグラフィー（ＧＰＣ）を利用した分子量分布曲線を通じて確認され得る。また、前記高分子鎖内の分岐鎖の分布は、ＦＴ−ＩＲでオレフィン重合体を分析することによって確認することができる。そして、前記高分子鎖の含有量は１Ｈ−ＮＭＲを利用した分析を通じて確認することができる。このような高分子鎖らを前記「オレフィン重合体」に含まれている「高分子鎖（ら）」と定義することができる。
【００３２】
また、前記「オレフィン重合体」の「最大ピーク分子量（Ｍｐ）」とは、このようなオレフィン重合体に含まれている「高分子鎖（ら）」を分子量の大きさの順に羅列した時、前記オレフィン重合体に最も大きい含有量で含まれる高分子鎖らの分子量を称すことができる。このような「最大ピーク分子量（Ｍｐ）」は、ゲル透過クロマトグラフィー（ＧＰＣ）を利用してオレフィン重合体の分子量分布曲線を導き出すことによって確認され得る。例えば、このような分子量分布曲線は、ｘ軸を各高分子鎖の分子量またはそのｌｏｇ値にし、ｙ軸を高分子鎖の含有量とする関数で定義され得るが、このような分布曲線のｙ値が最大になる地点での分子量ｘ値（つまり、前記分布曲線の頂点での分子量ｘ値）を「最大ピーク分子量（Ｍｐ）」と称すことができる。
【００３３】
そして、前記「オレフィン重合体」で、「分岐鎖（Ｓｈｏｒｔ  Ｃｈａｉｎ  Ｂｒａｎｃｈｉｎｇ；ＳＣＢ）」とは、前述したそれぞれの高分子鎖（ら）で、最も長い主鎖に枝のような形態で分岐結合された鎖（ｃｈａｉｎ）を称すことができる。このような分岐鎖の個数は、前記オレフィン重合体をＦＴ−ＩＲ分析することによって算出され得る。
【００３４】
具体的に、前記一実施形態のオレフィン重合体は、ｉ）前記オレフィン重合体に含有されている複数の高分子鎖のそれぞれが有する炭素１０００個当たりの炭素数２乃至７個の分岐含有量の平均値（ＦＴ−ＩＲにより測定）が２０個／１０００Ｃ以上であり、ｉｉ）厚さ１００μｍのフィルムで成形してＡＳＴＭ  Ｄ１７０９Ａを基準に測定した落下衝撃強度が１５００ｇ乃至２４００ｇであり、ｉｉｉ）厚さ０．０５ｍｍのフィルムで成形してＡＳＴＭ  Ｄ１００３を基準に測定したヘイズが１０％乃至３０％である前記ｉ）乃至ｉｉｉ）の条件を満たすことができる。
【００３５】
まず、前記オレフィン重合体は、ｉ）前記オレフィン重合体に含有されている複数の高分子鎖のそれぞれが有する炭素１０００個当たりの炭素数２乃至７個の分岐含有量の平均値（ＦＴ−ＩＲにより測定）が２０個／１０００Ｃ以上であってもよい。
【００３６】
前記「オレフィン重合体」に含まれている「高分子鎖（ら）」とは、前記オレフィン重合体を重合および製造した時、形成される多数の高分子鎖らを称すことができる。このような高分子鎖らの分子量などは、ゲル透過クロマトグラフィー（ＧＰＣ）を利用した分子量分布曲線を通じて確認され得る。
【００３７】
前記ゲル透過クロマトグラフィーは、例えば、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ  ＰＬｇｅｌ  ＭＩＸ−Ｂ  ３００ｍｍ長さのカラム、Ｗａｔｅｒｓ  ＰＬ−ＧＰＣ２２０機器を利用して、評価温度は１００℃乃至２００℃であり、１，２，４−トリクロロベンゼンを溶媒として用い、流速は０．１ｍＬ／ｍｉｎ乃至１０ｍＬ／ｍｉｎの速度であり、１ｍｇ／１０ｍＬ乃至２０ｍｇ／１０ｍＬの濃度の試料を１００μＬ乃至３００μＬの量で供給する条件で用いることができる。
【００３８】
一方、前記オレフィン重合体に含有されている複数の高分子鎖のそれぞれが有する炭素１０００個当たりの炭素数２乃至７個の分岐含有量は、ＦＴ−ＩＲでオレフィン重合体を分析することによって確認することができる。
【００３９】
前記ＦＴ−ＩＲは、例えば、ＤＴＧＳ検出器が含まれているＢＩｏ−Ｒａｄ  ＦＴＳ  ３０００  ｗｉｔｈ  Ｇｏｌｄｅｎ  Ｇａｔｅ  Ｓｉｎｇｌｅ  Ｒｅｆｌｅｃｔｉｏｎ  ＡＴＲ  ｓｙｓｔｅｍ機器を用い、評価温度は１００℃乃至２００℃であり、波数（ｗａｖｅｎｕｍｂｅｒ）２０００ｃｍ-1乃至４０００ｃｍ-1、スキャン回数（ｎｕｍｂｅｒ  ｏｆ  ｓｃａｎｎｉｎｇ）１回乃至２０回、解像度（ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ）１ｃｍ-1乃至１０ｃｍ-1条件で用いることができる。
【００４０】
前記オレフィン重合体に含有されている複数の高分子鎖のそれぞれが有する炭素１０００個当たりの炭素数２乃至７個の分岐含有量の平均値は、前記オレフィン重合体に含有されている複数の高分子鎖のそれぞれが有する炭素１０００個当たりの炭素数２乃至７個の分岐含有量の合計を前記オレフィン重合体に含有されている高分子鎖の個数で割って計算することができる。
【００４１】
または、前記オレフィン重合体に含有されている複数の高分子鎖のそれぞれが有する炭素１０００個当たりの炭素数２乃至７個の分岐含有量の平均値は、ゲル透過クロマトグラフィーにより得られた分子量（Ｍ）のログ値（ｌｏｇ  Ｍ）をｘ軸にし、ＦＴ−ＩＲにより得られた前記ログ値に対する炭素１，０００個当たりの炭素数２乃至７個の分岐含有量をｙ軸にするＳＣＢ分布曲線を導き出した以降、前述した平均値計算方法により求めることができる。
【００４２】
つまり、前記オレフィン重合体は、ゲル透過クロマトグラフィー（ＧＰＣ：ＧｅｌＰｅｒｍｅａｔｉｏｎ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ）を利用して測定された多様な分子量を有する全ての高分子鎖に対して、それぞれの高分子鎖毎に有する炭素１０００個当たりの炭素数２乃至７個の分岐含有量の平均を求めた値が２０個／１０００Ｃ以上、または具体的に２０個／１，０００Ｃ乃至５０個／１，０００Ｃ、または２０個／１，０００Ｃ乃至４０個／１，０００Ｃ、または２０個／１，０００Ｃ乃至３０個／１，０００Ｃ、または２０個／１，０００Ｃ乃至２２個／１，０００Ｃ、または２０．１個／１，０００Ｃ乃至５０個／１，０００Ｃ、または２０．３個／１，０００Ｃ乃至５０個／１，０００Ｃ、または２０．５個／１，０００Ｃ乃至５０個／１，０００Ｃ、または２０．１個／１，０００Ｃ乃至４０個／１，０００Ｃ、または２０．３個／１，０００乃至４０個／１，０００Ｃ、または２０．５個／１，０００Ｃ乃至４０個／１，０００Ｃ、または２０．１個／１，０００Ｃ乃至３０個／１，０００Ｃ、または２０．３個／１，０００Ｃ乃至３０個／１，０００Ｃ、または２０．５個／１，０００Ｃ乃至３０個／１，０００Ｃ、または２０．５個／１，０００Ｃ乃至２１．７個／１，０００Ｃに高く示され得る。
【００４３】
そして、前記一実施形態のオレフィン重合体が複数の高分子鎖のそれぞれが有する炭素１０００個当たりの炭素数２乃至７個の分岐（ＳＣＢ）含有量の平均値（ＦＴ−ＩＲにより測定）が２０個／１０００Ｃ以上に高くなることによって、低分子量よりも相対的に物性を担当する高分子量の部分に短鎖分岐（Ｓｈｏｒｔ  Ｃｈａｉｎ  Ｂｒａｎｃｈｉｎｇ、ＳＣＢ）のような結束分子（Ｔｉｅ  Ｍｏｌｅｃｕｌｅ）を集中することによって既存に比べてより優れた物性を実現することができる。
【００４４】
前記一実施形態のオレフィン重合体が複数の高分子鎖のそれぞれが有する炭素１０００個当たりの炭素数２乃至７個の分岐（ＳＣＢ）含有量の平均値（ＦＴ−ＩＲにより測定）が２０個／１０００Ｃよりも小さくなる場合には、前記一実施形態のオレフィン重合体を厚さ１００μｍのフィルムで成形してＡＳＴＭ  Ｄ１７０９Ａを基準に測定した落下衝撃強度が１５００ｇに至らないほぼ１１００ｇ以下に減少する限界がある。
【００４５】
また、下記図１のようなゲル透過クロマトグラフィーにより得られた分子量（Ｍ）のログ値（ｌｏｇ  Ｍ）をｘ軸にし、ＦＴ−ＩＲにより得られた前記ログ値に対する炭素１，０００個当たりの炭素数２乃至７個の分岐含有量をｙ軸にするＳＣＢ分布曲線に示されているように、前記一実施形態のオレフィン重合体は、最大ピーク分子量よりも分子量が増加するほど概して炭素１０００個当たりの炭素数２乃至７個の分岐含有量も増加する傾向を示す。
【００４６】
これによって、前記オレフィン重合体は、ゲル透過クロマトグラフィーにより得られた分子量（Ｍ）のログ値（ｌｏｇ  Ｍ）をｘ軸にし、ＦＴ−ＩＲにより得られた前記ログ値に対する炭素１，０００個当たりの炭素数２乃至７個の分岐含有量をｙ軸にするＳＣＢ分布曲線において、重量平均分子量のログ値に該当するｘ軸上の地点を０．５といい、最小分子量のログ値に該当するｘ軸上の地点を０、最大分子量のログ値に該当するｘ軸上の地点を１という時、ｘ軸上０．８乃至１．０の区間内で最大の炭素１，０００個当たりの炭素数２乃至７個の分岐含有量を有することができる。
【００４７】
反面、下記図１に示されているように、前記一実施形態のオレフィン重合体は、最大ピーク分子量より分子量が減少するほど概して炭素１０００個当たりの炭素数２乃至７個の分岐含有量が減少する傾向を示す。
【００４８】
これによって、前記オレフィン重合体は、ゲル透過クロマトグラフィーにより得られた分子量（Ｍ）のログ値（ｌｏｇ  Ｍ）をｘ軸にし、ＦＴ−ＩＲにより得られた前記ログ値に対する炭素１，０００個当たりの炭素数２乃至７個の分岐含有量をｙ軸にするＳＣＢ分布曲線において、重量平均分子量のログ値に該当するｘ軸上の地点を０．５といい、最小分子量のログ値に該当するｘ軸上の地点を０、最大分子量のログ値に該当するｘ軸上の地点を１という時、ｘ軸上０乃至０．２の区間内で最小の炭素１，０００個当たりの炭素数２乃至７個の分岐含有量を有することができる。
【００４９】
また、前記オレフィン重合体は、厚さ１００μｍ、より具体的に５ｃｍｘ５ｃｍｘ１００μｍ（横ｘ縦ｘ厚さ）のフィルムで成形してＡＳＴＭ  Ｄ１７０９Ａを基準に測定した落下衝撃強度が１５００ｇ乃至２４００ｇ、または１５５０ｇ乃至２２００ｇ、または１５８０ｇ乃至２０００ｇ、または１５９０ｇ乃至１７００ｇであってもよい。前記オレフィン重合体の落下衝撃強度が１５００ｇ未満に過度に減少する場合、前記オレフィン重合体をフィルムに適用するのに十分な水準の強度を達成しにくいため、当該フィルムを製造、保管および運搬したり、製品適用する過程でフィルムが損傷したり破損するなどの不良な耐久性を有するようになる。
【００５０】
また、前記オレフィン重合体は、厚さ０．０５ｍｍのフィルムで成形してＡＳＴＭ  Ｄ１００３を基準に測定したヘイズが１０％乃至３０％、または１５％乃至３０％、または２０％乃至３０％、または２５％乃至３０％、または２６．３％乃至２７．８％であってもよい。前記オレフィン重合体のヘイズが３０％超過に過度に増加する場合、前記オレフィン重合体をフィルムに適用時、十分な水準の透明度を達成しにくいため、当該フィルムが適用された製品で要求する水準の光学特性を満足しにくい。
【００５１】
一方、前記オレフィン重合体は、分子量分布（ＭＷＤ＝Ｍｗ／Ｍｎ）が５乃至１０、または７乃至１０、または８．５乃至１０、または８．９乃至９．６であってもよい。このように前記オレフィン重合体の分子量分布が前述した範囲に広く示されることによって、前記オレフィン重合体の加工性が向上することができる。前記オレフィン重合体の分子量分布が５未満に減少したり、１０超過に増加する場合、前記オレフィン重合体をフィルムに適用するための最適水準の加工性を確保することが難しいため、フィルム製造工程の効率性が悪くなり、高強度の実現が難しい。
【００５２】
また、前記オレフィン重合体は、溶融指数（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８により２３０℃で２．１６ｋｇ荷重で測定）が０．８０ｇ／１０ｍｉｎ乃至０．９３ｇ／１０ｍｉｎ、または０．８５ｇ／１０ｍｉｎ乃至０．９３ｇ／１０ｍｉｎであってもよい。前記溶融指数は、重合工程時に投入される水素量により調節可能であるが、本発明によるオレフィン重合体は、前記のような範囲のＭＩを有することによってフィルムなどへの成形加工性と共に強度を同時に改善させることができる。
【００５３】
特にオレフィン重合体を利用したフィルム成形加工において過度に低くなると加工圧力が上昇して加工性が低下する虞があり、過度に増加する場合、製造される高強度の実現が難しい。
【００５４】
また、前記オレフィン重合体は、密度（ＡＳＴＭ  Ｄ１５０５）が０．９１０ｇ／ｃｍ3乃至０．９３０ｇ／ｃｍ3であってもよい。前記オレフィン重合体は、重量平均分子量（ＧＰＣ測定）が１０００００ｇ／ｍｏｌ乃至１５００００ｇ／ｍｏｌであってもよい。前記オレフィン重合体の重量平均分子量（ＧＰＣ測定）が過度に増加する場合、高分子量の増加によりフィルム製造時に安定した成形加工性を実現しにくいこともある。
【００５５】
一方、前述のように、前記一実施形態のオレフィン重合体は、後述するオレフィン重合体の製造方法により製造され得る。
【００５６】
発明の他の実施形態によれば、下記の化学式１で表される第１遷移金属化合物；下記の化学式２で表される第２遷移金属化合物；および前記第１および第２遷移金属化合物が担持された担体を含む混成担持触媒存在下で、オレフィン単量体を重合する段階を含む、オレフィン重合体の製造方法が提供される。
【００５７】
【化３】
0006862548.tif 000004
【００５８】
［化学式２］
［Ｃｐ1（Ｒ7）u］［Ｃｐ2（Ｒ8）v］Ｍ2Ｘ3Ｘ4
【００５９】
前記化学式１および２で、
Ｃ1は下記の化学式３で表されるリガンドであり、
【化４】
0006862548.tif 000005
Ｒ1およびＲ2は互いに同一または異なり、Ｒ1およびＲ2のうちの少なくとも一つは炭素数１乃至２０のアルキル基であり、残りは水素であり、
Ｚは−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＲ3−または−ＰＲ4−であり、
Ｒ3およびＲ4は互いに同一または異なり、それぞれ独立して水素、または炭素数１乃至２０のアルキル基であり、
Ｍ1およびＭ2は互いに同一または異なり、それぞれ独立してＴｉ、ＺｒまたはＨｆであり、
Ｘ1乃至Ｘ4は互いに同一または異なり、それぞれ独立してハロゲンであり、
Ｔは
【化５】
0006862548.tif 000006
であり、
Ｔ1はＣ、Ｓｉ、Ｇｅ、ＳｎまたはＰｂであり、
Ｙ1は炭素数１乃至２０のアルコキシアルキル基であり、
Ｙ2は炭素数１乃至２０のアルキル基であり、
Ｃｐ1およびＣｐ2はシクロペンタジエニル基であり、
Ｒ7およびＲ8は互いに同一または異なり、それぞれ独立して水素、または炭素数１乃至２０のアルキル基であり、
ｕおよびｖはそれぞれ独立して０乃至５の間の整数である。
【００６０】
前記化学式１で表される第１遷移金属化合物は、互いに異なるリガンドで置換基を含むインデン化合物と第１４族または第１５族原子を含むベース化合物を含み、互いに異なるリガンドは、−Ｔ−により架橋されており、互いに異なるリガンドの間にＭ1（Ｘ1）（Ｘ2）が存在する構造を有する。このような特定構造を有する第１遷移金属化合物は、優れた担持安定性を有し、オレフィン重合時に高い活性を示し、高分子量を有するオレフィン重合体を提供することができる。
【００６１】
具体的に、前記化学式１で表される第１遷移金属化合物の構造内でＣ1のリガンドは、例えば、オレフィン重合活性とオレフィンの共重合特性に影響を与えることができる。
【００６２】
特に、Ｃ1のリガンドとして、化学式３のリガンドを含む化学式１の第１遷移金属化合物は、オレフィン重合工程で非常に高い活性と高い共単量体転換率を示す触媒を提供することができる。
【００６３】
そして、前記化学式１で表される第１遷移金属化合物の構造内でＺリガンドは、例えば、オレフィン重合活性に影響を与えることができる。
【００６４】
特に、化学式１のＺが−ＮＲ3−であり、前記Ｒ3が炭素数１乃至１０のアルキル基、具体的にｔｅｒｔ−ブチル基である場合、オレフィン重合工程で非常に高い活性を示す触媒を提供することができる。
【００６５】
前記Ｃ1のリガンドおよびＺのリガンドは、−Ｔ−により架橋されて優れた担持安定性を示すことができる。このような効果のために、前記−Ｔ−は
【化６】
0006862548.tif 000007
の構造を有することができ、ここでＴ1はＣまたはＳｉであり、Ｙ1は炭素数１乃至２０のアルコキシアルキル基、好ましくはｔｅｒｔブトキシヘキシル基であり、Ｙ2は炭素数１乃至２０のアルキル基、好ましくはメチル基であってもよい。
【００６６】
一方、架橋されたリガンドの間にはＭ1（Ｘ1）（Ｘ2）が存在するが、Ｍ1（Ｘ1）（Ｘ2）は金属着物の保管安定性に影響を与えることができる。
【００６７】
このような効果をより効果的に担保するためにＸ1およびＸ2がそれぞれ独立してハロゲンのうちのいずれか一つである遷移金属化合物を用いることができる。
【００６８】
前記化学式１で表される第１遷移金属化合物は、公知の反応を応用して合成されてもよく、より詳細な合成方法は実施例を参考とすることができる。
【００６９】
具体的に、前記第１遷移金属化合物は、下記の化学式４で表される化合物であってもよい。
【００７０】
【化７】
0006862548.tif 000008
【００７１】
前記化学式４で、前記Ｒ1およびＲ2は互いに同一または異なり、Ｒ1およびＲ2のうちの少なくとも一つは炭素数１乃至２０のアルキル基であり、残りは水素であり、
Ｒ3は炭素数１乃至１０のアルキル基であり、
Ｍ1はＴｉ、ＺｒまたはＨｆであり、
Ｘ1およびＸ2は互いに同一または異なり、それぞれ独立してハロゲンであり、
Ｔ1はＣまたはＳｉであり、
Ｙ1は炭素数１乃至２０のアルコキシアルキル基であり、
Ｙ2は炭素数１乃至２０のアルキル基である。
【００７２】
より具体的に、前記化学式４で表される化合物の例としては、下記の化学式４−１乃至４−３の化合物が挙げられる。
【００７３】
【化８】
0006862548.tif 000009
【００７４】
【化９】
0006862548.tif 000010
【００７５】
【化１０】
0006862548.tif 000011
【００７６】
一方、前記第１遷移金属化合物とは異なり、前記化学式２で表される第２遷移金属化合物を適切な方法で活性化させてオレフィン重合反応の触媒として利用すれば、低分子量のオレフィン重合体を提供することができる。したがって、第１および第２遷移金属化合物を含む混成担持触媒は、広い分子量分布を有するオレフィン重合体を提供することができる。
【００７７】
具体的に、化学式２のＣｐ1およびＣｐ2は、シクロペンタジエニル基であってもよい。Ｃｐ1およびＣｐ2がシクロペンタジエニル基であり、シクロペンタジエニル基が架橋されて（ｂｒｉｄｇｅｄ）いないままリガンドとして使用される第２遷移金属化合物は、オレフィン重合時にα−オレフィンに対する低い共重合性を示し、低分子量のオレフィン重合体を優勢に生成する。したがって、このような第２遷移金属化合物を化学式１の第１遷移金属化合物と同一の担体に混成担持して用いれば、オレフィン重合体の分子量分布、オレフィン重合体鎖内に共重合された単量体の分布およびオレフィンの共重合特性を容易に調節して目的とするオレフィン重合体の物性をより容易に実現することができる。
【００７８】
前記Ｃｐ1は１乃至５個のＲ7により置換されてもよく、前記Ｃｐ2は１乃至５個のＲ8により置換されてもよい。前記化学式２でｕが２以上の整数である時、複数のＲ7は互いに同一でも異なっていてもよい。また、化学式２でｖが２以上の整数である時、複数のＲ8も互いに同一でも異なっていてもよい。
【００７９】
このようなＲ7およびＲ8は互いに同一または異なり、それぞれ独立して水素、または炭素数１乃至２０のアルキル基であってもよい。Ｒ7およびＲ8が前記のような置換基を有する第２遷移金属化合物は、優れた担持安定性を有することができる。
【００８０】
また、化学式２のＸ3およびＸ4は、互いに同一または異なり、それぞれ独立してハロゲンのうちのいずれか一つであってもよい。Ｘ3およびＸ4が前記のような置換基を有する第２遷移金属化合物は、助触媒であるアルキルメタルまたはメチルアルミノキサンとの反応によりハロゲン基がアルキル基に容易に置換され得る。また、後続するアルキル抽出（ａｌｋｙｌ  ａｂｓｔｒａｃｔｉｏｎ）により前記第２遷移金属化合物が前記助触媒とイオン中間体（ｉｏｎｉｃ  ｉｎｔｅｒｍｅｄｉａｔｅ）を形成することによってオレフィン重合反応の活性種である陽イオン型（ｃａｔｉｏｎｉｃ  ｆｏｒｍ）をより容易に提供することができる。
【００８１】
前記第２遷移金属化合物は、下記の化学式５で表される化合物を含むことができる。
【００８２】
【化１１】
0006862548.tif 000012
【００８３】
前記化学式５で、Ｒ7およびＲ8は互いに同一または異なり、それぞれ独立して水素、または炭素数１乃至２０のアルキル基であり、
Ｍ2はＴｉ、ＺｒまたはＨｆであり、
Ｘ3およびＸ4は互いに同一または異なり、それぞれ独立してハロゲンである。
【００８４】
より具体的に、前記化学式５で表される化合物の例としては、下記の化学式５−１の化合物が挙げられる。
【００８５】
【化１２】
0006862548.tif 000013
【００８６】
前記混成担持触媒は、第１遷移金属化合物と第２遷移金属化合物を１：０．１乃至１：０．９、または１：０．２乃至１：０．８、または１：０．３乃至１：０．５のモル比で含むことができる。これによって、オレフィン重合体の分子量分布および高分子鎖内の共重合された単量体の分布とオレフィンの共重合特性を容易に調節して目的とする物性をより容易に実現することができる。
【００８７】
前記担体としては、表面にヒドロキシ基またはシロキサン基を含有する担体を用いることができる。具体的に、前記担体としては、高温で乾燥して表面に水分を除去することによって反応性が高いヒドロキシ基またはシロキサン基を含有する担体を用いることができる。より具体的に、前記担体としては、シリカ、アルミナ、マグネシアまたはこれらの混合物などを用いることができる。前記担体は、高温で乾燥されたものであってもよく、これらは通常Ｎａ2Ｏ、Ｋ2ＣＯ3、ＢａＳＯ4およびＭｇ（ＮＯ3）2などの酸化物、炭酸塩、硫酸塩、硝酸塩成分を含むことができる。
【００８８】
前記混成担持触媒は、触媒前駆体である遷移金属化合物を活性化するために助触媒を追加的に含むことができる。前記助触媒としては、本発明が属する技術分野で通常使用するものが特別な制限なしに適用され得る。非制限的な例として、前記助触媒は、下記の化学式６乃至８で表される化合物からなる群より選択される１種以上の化合物であってもよい。
【００８９】
前記混成担持触媒は、下記の化学式６乃至８で表される化合物からなる群より選択される１種以上の助触媒を追加的に含むことができる。  
［化学式６］
−［Ａｌ（Ｒ9）−Ｏ］m−
前記化学式６で、Ｒ9は互いに同一でも異なっていてもよく、それぞれ独立してハロゲン；炭素数１乃至２０のアルキル基；またはハロゲンで置換された炭素数１乃至２０のアルキル基であり；ｍは２以上の整数であり；
［化学式７］
Ｊ（Ｒ10）3
前記化学式７で、Ｒ10は互いに同一でも異なっていてもよく、それぞれ独立してハロゲン；炭素数１乃至２０のアルキル基；またはハロゲンで置換された炭素数１乃至２０のアルキル基であり；Ｊはアルミニウムまたはホウ素であり；
［化学式８］
［Ｅ−Ｈ］+［ＺＡ4］-または［Ｅ］＋［ＺＡ4］-
前記化学式８で、Ｅは中性または陽イオン性ルイス塩基であり；Ｈは水素原子であり；Ｚは第１３族元素であり；Ａは互いに同一でも異なっていてもよく、それぞれ独立して１以上の水素原子がハロゲン、炭素数１乃至２０のアルキル基、アルコキシまたはフェノキシで置換もしくは非置換された炭素数６乃至２０のアリール基または炭素数１乃至２０のアルキル基である。
【００９０】
前記で化学式６で表される化合物の非制限的な例としては、メチルアルミノキサン、エチルアルミノキサン、ｉｓｏ−ブチルアルミノキサンまたはｔｅｒｔ−ブチルアルミノキサンなどが挙げられる。そして、化学式７で表される化合物の非制限的な例としては、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリプロピルアルミニウム、トリブチルアルミニウム、ジメチルクロロアルミニウム、トリイソプロピルアルミニウム、トリ−ｓｅｃ−ブチルアルミニウム、トリシクロペンチルアルミニウム、トリペンチルアルミニウム、トリイソペンチルアルミニウム、トリヘキシルアルミニウム、トリオクチルアルミニウム、エチルジメチルアルミニウム、メチルジエチルアルミニウム、トリフェニルアルミニウム、トリ−ｐ−トリルアルミニウム、ジメチルアルミニウムメトキシドまたはジメチルアルミニウムエトキシドなどが挙げられる。最後に、化学式８で表される化合物の非制限的な例としては、トリメチルアンモニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、トリエチルアンモニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウムｎ−ブチルトリス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウムベンジルトリス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウムテトラキス（４−（ｔ−ブチルジメチルシリル）−２，３，５，６−テトラフルオロフェニル）ボレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウムテトラキス（４−（トリイソプロピルシリル）−２，３，５，６−テトラフルオロフェニル）ボレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウムペンタフルオロフェノキシトリス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、Ｎ，Ｎ−ジメチル−２，４，６−トリメチルアニリニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、トリメチルアンモニウムテトラキス（２，３，４，６−テトラフルオロフェニル）ボレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウムテトラキス（２，３，４，６−テトラフルオロフェニル）ボレート、ヘキサデシルジメチルアンモニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、Ｎ−メチル−Ｎ−ドデシルアニリニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートまたはメチルジ（ドデシル）アンモニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートなどが挙げられる。
【００９１】
このような混成担持触媒は、例えば、担体に助触媒を担持させる段階および助触媒担持担体に触媒前駆体である第１および第２遷移金属化合物を担持させる段階で製造され得る。
【００９２】
具体的に、担体に助触媒を担持させる段階では、高温で乾燥された担体および助触媒を混合し、これを約２０℃乃至１２０℃の温度で攪拌して助触媒担持担体を製造することができる。
【００９３】
そして、助触媒担持担体に触媒前駆体を担持させる段階では、助触媒担持担体に第１遷移金属化合物を添加し、これを約２０℃乃至１２０℃の温度で攪拌した後、第２遷移金属化合物を添加し、再びこれを約２０℃乃至１２０℃の温度で攪拌して混成担持触媒を製造することができる。
【００９４】
前記助触媒担持担体に触媒前駆体を担持させる段階では、助触媒担持担体に触媒前駆体を添加して攪拌した後、助触媒を追加的に添加して混成担持触媒を製造することができる。
【００９５】
前記混成担持触媒を使用するために使用される担体、助触媒、助触媒担持担体、第１および第２遷移金属化合物の含有量は、目的とする混成担持触媒の物性または効果により適切に調節され得る。
【００９６】
前記混成担持触媒の製造時に反応溶媒としては、ペンタン、ヘキサン、ヘプタンなどのような炭化水素溶媒、またはベンゼン、トルエンなどのような芳香族溶媒が用いられ得る。
【００９７】
前記混成担持触媒の具体的な製造方法は、後述する実施例を参考とすることができる。しかし、混成担持触媒の製造方法が本明細書に記述した内容に限定されるのではなく、前記製造方法は本発明が属する技術分野で通常採用する段階を追加的に採用することができ、前記製造方法の段階（ら）は通常変更可能な段階（ら）により変更され得る。
【００９８】
前記オレフィン単量体の例としては、エチレン、α−オレフィン、サイクリックオレフィンなどがあり、二重結合を２個以上有しているジエンオレフィン系単量体またはトリエンオレフィン系単量体なども重合可能である。前記単量体の具体的な例としては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−アイトセン、ノルボルネン、ノルボルナジエン、エチリデンノルボルネン、フェニルノルボルネン、ビニルノルボルネン、ジシクロペンタジエン、１，４−ブタジエン、１，５−ペンタジエン、１，６−ヘキサジエン、スチレン、α−メチルスチレン、ジビニルベンゼン、３−クロロメチルスチレンなどがあり、これら単量体を２種以上混合して共重合することもできる。前記オレフィン重合体がエチレンと他の共単量体との共重合体である場合、前記共単量体はプロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテンおよび１−オクテンからなる群より選択された一つ以上の共単量体であることが好ましい。
【００９９】
前記オレフィン単量体の重合反応のために、連続式溶液重合工程、バルク重合工程、懸濁重合工程、スラリー重合工程または乳化重合工程などオレフィン単量体の重合反応で知られた多様な重合工程を採用することができる。
【０１００】
具体的に、前記重合反応は、約５０℃乃至１１０℃または約６０℃乃至１００℃の温度と約１ｋｇｆ／ｃｍ2乃至１００ｋｇｆ／ｃｍ2または約１ｋｇｆ／ｃｍ2乃至５０ｋｇｆ／ｃｍ2圧力下で行われてもよい。
【０１０１】
また、前記重合反応で、前記混成担持触媒は、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、ノナン、デカン、トルエン、ベンゼン、ジクロロメタン、クロロベンゼンなどのような溶媒に溶解または希釈された状態で用いられてもよい。この時、前記溶媒を少量のアルキルアルミニウムなどで処理することによって、触媒に悪影響を与え得る少量の水または空気などを予め除去することができる。
【０１０２】
一方、発明のまた他の実施形態によれば、前記一実施形態のオレフィン重合体を含むフィルムを提供することができる。前記フィルムは、高分子成形分野で知られた多様な成形方法、条件、装置を制限なしに適用して製造することができる。
【０１０３】
前記他の実施形態のフィルムにおいて、オレフィン重合体は、前記一実施形態で前述した内容を全て含むことができる。
【０１０４】
また、前記フィルムは、５ｃｍｘ５ｃｍｘ１００μｍ（横ｘ縦ｘ厚さ）のフィルムで成形してＡＳＴＭ  Ｄ１７０９Ａを基準に測定した落下衝撃強度が１５００ｇ乃至２４００ｇ、または１５５０ｇ乃至２２００ｇ、または１５８０ｇ乃至２０００ｇ、または１５９０ｇ乃至１７００ｇであってもよい。
【０１０５】
また、前記フィルムは、厚さ０．０５ｍｍのフィルムで成形してＡＳＴＭ  Ｄ１００３を基準に測定したヘイズが１０％乃至３０％、または１５％乃至３０％、または２０％乃至３０％、または２５％乃至３０％、または２６．３％乃至２７．８％であってもよい。
【０１０６】
前記落下衝撃強度およびヘイズに対する内容も、前記一実施形態で前述した内容を全て含むことができる。
【発明の効果】
【０１０７】
本発明によれば、優れた落下衝撃強度と透明度を同時に満足することができるオレフィン重合体およびその製造方法、そしてこれを利用したフィルムが提供され得る。
【図面の簡単な説明】
【０１０８】
【図１】実施例１のオレフィン重合体の分子量分布曲線（実線）およびＳＣＢ分布曲線（点線）を共に示した図面である。
【図２】比較例１のオレフィン重合体の分子量分布曲線（実線）およびＳＣＢ分布曲線（点線）を共に示した図面である。
【発明を実施するための形態】
【０１０９】
発明を下記の実施例でより詳細に説明する。ただし、下記の実施例は本発明を例示するものに過ぎず、本発明の内容が下記の実施例により限定されるのではない。
【０１１０】
＜製造例および比較製造例＞
（製造例１：遷移金属化合物の製造）
（１）リガンドＡの製造
【化１３】
0006862548.tif 000014
前記構造式のような３，４−ジメチル−１Ｈ−インデン化合物をリガンドＡとして用いた。
【０１１１】
（２）リガンドＢの製造
２５０ｍＬのシュレンクフラスコ（ｓｃｈｌｅｎｋ  ｆｌａｓｋ）にｔ−ブチルアミン１３ｍＬ（１２０ｍｍｏｌ）とエーテル溶媒２０ｍＬを入れ、前記フラスコ（ｆｌａｓｋ）と異なる２５０ｍＬのシュレンクフラスコ（ｓｃｈｌｅｎｋ  ｆｌａｓｋ）に（６−ｔｅｒｔ−ブトキシヘキシル）ジクロロ（メチル）シラン１６ｇ（６０ｍｍｏｌ）とエーテル溶媒４０ｍＬを入れてｔ−ブチルアミン溶液および（６−ｔｅｒｔ−ブトキシヘキシル）ジクロロ（メチル）シラン溶液をそれぞれ準備した。そして、前記ｔ−ブチルアミン溶液を−７８℃に冷却した後、冷却された溶液に（６−ｔｅｒｔ−ブトキシヘキシル）ジクロロ（メチル）シラン溶液を徐々に注入し、これを常温で約２時間攪拌した。生成された白色の懸濁液（ｗｈｉｔｅ  ｓｕｓｐｅｎｓｉｏｎ）を濾過してアイボリー（ｉｖｏｒｙ）色を浮かび、液状である１−（６−（ｔｅｒｔ−ブトキシ）ヘキシル）−Ｎ−（ｔｅｒｔ−ブチル）−１−クロロ−１−メチルシランアミン（リガンドＢ）を得た。
【化１４】
0006862548.tif 000015
1Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3）：３．２９（ｔ，２Ｈ），１．５２−１．２９（ｍ，１０Ｈ），１．２０（ｓ，９Ｈ），１．１６（ｓ，９Ｈ），０．４０（ｓ，３Ｈ）
（３）リガンドＡおよびＢの架橋
２５０ｍＬのシュレンクフラスコ（ｓｃｈｌｅｎｋ  ｆｌａｓｋ）に３，４−ジメチル−１Ｈ−インデン（リガンドＡ）１．７ｇ（８．６ｍｍｏｌ）を入れ、ＴＨＦ３０ｍＬを添加してリガンドＡ溶液を製造した。前記リガンドＡ溶液を−７８℃に冷却した後、ｎ−ＢｕＬｉ溶液３．６ｍＬ（９．１ｍｍｏｌ、２．５Ｍ  ｉｎ  ｈｅｘａｎｅ）を前記リガンドＡ溶液に添加し、これを常温で一晩攪拌してパープルブラウン（ｐｕｒｐｌｅ−ｂｒｏｗｎ）の溶液を得た。前記パープルブラウン（ｐｕｒｐｌｅ−ｂｒｏｗｎ）溶液の溶媒をトルエンで置き換え、この溶液にＣｕＣＮ  ３９ｍｇ（０．４３ｍｍｏｌ）をＴＨＦ２ｍＬに分散させた溶液を注入して溶液Ａを製造した。
【０１１２】
一方、２５０ｍＬのシュレンクフラスコ（ｓｃｈｌｅｎｋ  ｆｌａｓｋ）に１−（６−（ｔｅｒｔ−ブトキシ）ヘキシル）−Ｎ−（ｔｅｒｔ−ブチル）−１−クロロ−１−メチルシランアミン（リガンドＢ）およびトルエンを注入して準備した溶液Ｂを−７８に冷却した。前記冷却された溶液Ｂに以前で製造した溶液Ａを徐々に注入した。そして、溶液ＡおよびＢの混合物を常温で一晩攪拌した。そして、生成された固体を濾過して除去することによってブラウン（ｂｒｏｗｎ）色を浮かび、粘性がある液状の１−（６−（ｔｅｒｔ−ブトキシ）ヘキシル）−Ｎ−（ｔｅｒｔ−ブチル）−１−（３，４−ジメチル−１Ｈ−インデン−３−イル）−１−メチルシランアミン（リガンドＡおよびＢの架橋生成物）４．２ｇ（＞９９％ｙｉｅｌｄ）を得た。
【化１５】
0006862548.tif 000016
【０１１３】
（４）遷移金属化合物の製造
２５０ｍＬのシュレンクフラスコ（ｓｃｈｌｅｎｋ  ｆｌａｓｋ）に１−（６−（ｔｅｒｔ−ブトキシ）ヘキシル）−Ｎ−（ｔｅｒｔ−ブチル）−１−（３，４−ジメチル−１Ｈ−インデン−３−イル）−１−メチルシランアミン（リガンドＡおよびＢの架橋生成物）４．２ｇを入れ、前記フラスコ（ｆｌａｓｋ）にトルエン１４ｍＬとｎ−ヘキサン１．７ｍＬを注入して架橋生成物を溶解した。この溶液を−７８℃に冷却した後、ｎ−ＢｕＬｉ溶液７．３ｍＬ（１８ｍｍｏｌ、２．５Ｍ  ｉｎ  ｈｅｘａｎｅ）を前記冷却された溶液に注入した。そして、前記溶液を常温で約１２時間攪拌した。次に、前記溶液にトリメチルアミン５．３ｍＬ（３８ｍｍｏｌ）を投入し、この溶液を約４０℃で約３時間攪拌して溶液Ｃを準備した。
【０１１４】
一方、別途に準備された２５０ｍＬのシュレンクフラスコ（ｓｃｈｌｅｎｋ  ｆｌａｓｋ）にＴｉＣｌ4（ＴＨＦ）2  ２．３ｇ（８．６ｍｍｏｌ）とトルエン１０ｍＬを添加してＴｉＣｌ4（ＴＨＦ）2をトルエンに分散させた溶液Ｄを製造した。前記溶液Ｄに以前に準備した溶液Ｃを−７８℃で徐々に注入し、溶液ＣおよびＤの混合物を常温で約１２時間攪拌した。その後、前記溶液を減圧して溶媒を除去し、得られた溶質はトルエンに溶解した。そして、トルエンに溶解されていない固体は、濾過して除去し、濾過された溶液で溶媒を除去して茶色の固体形態の遷移金属化合物４．２ｇ（８３％ｙｉｅｌｄ）を得た。
【化１６】
0006862548.tif 000017
【０１１５】
（製造例２：遷移金属化合物の製造）
製造例１の（１）リガンドＡとして３，４−ジメチル−１Ｈ−インデンの代わりに４−メチル−１Ｈ−インデンを用いたことを除き、製造例１と同様な方法で下記構造の遷移金属化合物を製造した。
【化１７】
0006862548.tif 000018
【０１１６】
(製造例３：遷移金属化合物の製造)
製造例１の（１）リガンドＡとして３，４−ジメチル−１Ｈ−インデンの代わりに３−メチル−１Ｈ−インデンを用いたことを除き、製造例１と同様な方法で下記構造の遷移金属化合物を製造した。
【化１８】
0006862548.tif 000019
【０１１７】
（比較製造例１：遷移金属化合物の製造）
下記構造のｔ−ブトキシヘキシルメチルシリル（Ｎ−ｔ−ブチルアミド）（２，３，４，５−テトラメチルシクロペンタジエニル）−チタニウムクロリドを製造した。
【化１９】
0006862548.tif 000020
【０１１８】
（比較製造例２：遷移金属化合物の製造）
製造例１の（１）リガンドＡとして３，４−ジメチル−１Ｈ−インデンの代わりに１，２−ジメチル−３Ｈ−ベンゾ［ｂ］シクロペンタ［ｄ］チオフェンを用いたことを除き、製造例１と同様な方法で下記構造の遷移金属化合物を製造した。
【化２０】
0006862548.tif 000021
【０１１９】
（比較製造例３：遷移金属化合物の製造）
製造例１の（１）リガンドＡとして３，４−ジメチル−１Ｈ−インデンの代わりに１Ｈ−インデンを用いたことを除き、製造例１と同様な方法で下記構造の遷移金属化合物を製造した。
【化２１】
0006862548.tif 000022
【０１２０】
＜実施例および比較例＞
（実施例１：混成担持触媒の製造およびこれを利用したオレフィン重合体の製造）
（１）混成担持触媒の製造
３００ｍＬのガラス反応器にトルエン１００ｍＬを入れ、反応器温度４０℃で、シリカ（Ｇｒａｃｅ  Ｄａｖｉｓｏｎ、ＳＰ９５２）７ｇを投入した後、攪拌した。以降、１０ｗｔ％メチルアルミノキサン（ＭＡＯ）／トルエン溶液（Ａｌｂｅｍａｒｌｅ社）を５．３ｍＬを投入し、９５℃に昇温しながら２時間攪拌（ｓｔｉｒｒｉｎｇ）させた。以降、反応器温度を４０℃に低くした後、攪拌を中止し、１０分間沈殿（ｓｅｔｔｌｉｎｇ）した後、反応溶液をデカンテーション（ｄｅｃａｎｔａｔｉｏｎ）した。以降、トルエン１００ｍＬを投入し、１０分間攪拌した後、攪拌を中止し、１０分間沈殿（ｓｅｔｔｌｉｎｇ） させ、トルエン溶液をデカンテーション（ｄｅｃａｎｔａｔｉｏｎ） した。以降、反応器にトルエン５０ｍＬを投入し、前記製造例１の遷移金属化合物０．３０ｇと第２遷移金属化合物としてビス（ｎ−ブチルシクロペンタジエニル）−ジルコニウムジクロリドをグローブボックス（Ｇｌｏｖｅ  Ｂｏｘ）内で１：０．４５のモル比率に混合した後、トルエン２５ｍｌに溶かして反応器に移送した後、８０℃で５００ｒｐｍで２時間攪拌した。以降、攪拌を中止し、１０分間沈殿（ｓｅｔｔｌｉｎｇ） させた後、反応溶液をデカンテーション（ｄｅｃａｎｔａｔｉｏｎ） した。以降、トルエン５０ｍＬを反応器に投入し、反応器温度を常温に下げた後、攪拌を中止し、１０分間沈殿（ｓｅｔｔｌｉｎｇ） させた後、反応溶液をデカンテーション（ｄｅｃａｎｔａｔｉｏｎ） した。以降、反応器にヘキサン１００ｍＬを投入し、アクリロニトリルスチレンアクリレート（Ａｃｒｙｌｏｎｉｔｒｉｌｅ  ｓｔｙｒｅｎｅ  ａｃｒｙｌａｔｅ、ＡＳＡ）０．０５ｍｍｏｌを入れて１０分間攪拌後、ヘキサンスラリーを２５０ｍＬのシュレンクフラスコ（ｓｃｈｌｅｎｋ  ｆｌａｓｋ）に移送し、ヘキサン溶液をデカンテーション（ｄｅｃａｎｔａｔｉｏｎ） した。以降、常温で３時間減圧下で乾燥して、混成担持触媒を得た。
【０１２１】
（２）オレフィン重合体の製造
オレフィン重合体の製造のために機械式攪拌器が装着されており、温度調節が可能であり、高圧の反応に使用可能な６００ｍＬの金属合金反応器を準備した。
一方、前記実施例１の（１）で製造した混成担持触媒をドライボックスで定量して５０ｍＬのガラス瓶に入れた後、前記ガラス瓶の入口をゴム隔膜で密封した。
そして、前記６００ｍＬの金属合金反応器に１．０ｍｍｏｌのトリエチルアルミニウムが含有されているヘキサン４００ｍＬと以前に準備した混成担持触媒を空気接触なしに投入した。次に、前記反応器の温度を約８０℃に上げ、前記反応器にエチレンガスを注入して約１時間エチレンを重合した。この時、エチレンガスは反応器の圧力が約３０ｋｇｆ／ｃｍ2程度に維持されるように継続して注入された。
以降、エチレンが目的とする水準に重合されると、反応器の攪拌を止め、未反応エチレンガスを排気させて除去した。そして、反応生成物で溶媒を除去して得られた固体を約８０℃の真空オーブンで約４時間乾燥させてエチレン単独重合体を得た。
【０１２２】
（実施例２：混成担持触媒の製造およびこれを利用したオレフィン重合体の製造）
実施例１で第１遷移金属化合物として製造例２で製造した遷移金属化合物を用いたことを除き、実施例１と同様な方法で混成担持触媒を製造し、前記混成担持触媒を利用して実施例１と同様な方法でエチレン単独重合体を得た。
【０１２３】
（実施例３：混成担持触媒の製造およびこれを利用したオレフィン重合体の製造）
実施例１で第１遷移金属化合物として製造例３で製造した遷移金属化合物を用いたことを除き、実施例１と同様な方法で混成担持触媒を製造し、前記混成担持触媒を利用して実施例１と同様な方法でエチレン単独重合体を得た。
【０１２４】
（比較例１：混成担持触媒の製造およびこれを利用したオレフィン重合体の製造）
実施例１で第１遷移金属化合物として比較製造例１で製造した遷移金属化合物を用いたことを除き、実施例１と同様な方法で混成担持触媒を製造し、前記混成担持触媒を利用して実施例１と同様な方法でエチレン単独重合体を得た。
【０１２５】
（比較例２：混成担持触媒の製造およびこれを利用したオレフィン重合体の製造）
実施例１で第１遷移金属化合物として比較製造例２で製造した遷移金属化合物を用いたことを除き、実施例１と同様な方法で混成担持触媒を製造し、前記混成担持触媒を利用して実施例１と同様な方法でエチレン単独重合体を得た。
【０１２６】
（比較例３：混成担持触媒の製造およびこれを利用したオレフィン重合体の製造）
実施例１で第１遷移金属化合物として比較製造例３で製造した遷移金属化合物を用いたことを除き、実施例１と同様な方法で混成担持触媒を製造し、前記混成担持触媒を利用して実施例１と同様な方法でエチレン単独重合体を得た。
【０１２７】
＜試験例＞
（試験例１：オレフィン重合体の物性測定）
前記実施例１乃至３および比較例１乃至３で製造したエチレン単独重合体の物性を測定し、その結果を下記表１に示した。
【０１２８】
（１）溶融指数（ＭＩ、単位：ｇ／１０分）：ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８により２３０℃で２．１６ｋｇ荷重で測定し、１０分間溶融して出た重合体の重量（ｇ）で示した。
【０１２９】
（２）密度（単位：ｇ／ｃｍ3）：ＡＳＴＭ  Ｄ１５０５基準により測定した。
【０１３０】
（３）重量平均分子量（Ｍｗ）および分子量分布（ｐｏｌｙｄｉｓｐｅｒｓｉｔｙｉｎｄｅｘ、ＰＤＩ）：
ゲル透過クロマトグラフィー（ＧＰＣ：Ｇｅｌ  Ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ）を利用して、重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）を測定し、重量平均分子量を数平均分子量で割って分子量分布（ＰＤＩ）を計算した。
この時、ゲル透過クロマトグラフィーの測定機器および測定条件は次のとおりである。
Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ  ＰＬｇｅｌ  ＭＩＸ−Ｂ  ３００ｍｍ長さのカラム、Ｗａｔｅｒｓ  ＰＬ−ＧＰＣ２２０機器を利用して、評価温度は１６０℃であり、１，２，４−トリクロロベンゼンを溶媒として用い、流速は１ｍＬ／ｍｉｎの速度であり、サンプルは１０ｍｇ／１０ｍＬの濃度に調製した後、２００μＬの量で供給し、ポリスチレン標準を利用して形成された検定曲線を利用してＭｗ、Ｍｎ、ＰＤＩの値を求めることができる。ポリスチレン標準品の分子量は、２，０００／１０，０００／３０，０００／７０，０００／２００，０００／７００，０００／２，０００，０００／４，０００，０００／１０，０００，０００の９種を用いた。
【０１３１】
（４）ＳＣＢ（Ｓｈｏｒｔ  Ｃｈａｉｎ  Ｂｒａｎｃｈ；炭素１，０００個当たりの炭素数２乃至７個の分岐（ｂｒａｎｃｈ））単位：個／１，０００Ｃ）含有量の平均値
ゲル透過クロマトグラフィー（ＧＰＣ：Ｇｅｌ  Ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ）を利用して分子量（Ｍ）のログ値（ｌｏｇ  Ｍ）をｘ軸にし、前記ログ値に対する分子量分布（ｄｗｔ／ｄｌｏｇ  Ｍ）をｙ軸にして分子量分布曲線を描いた。下記図１、図２では連続的な実線で表示した。
【０１３２】
ＦＴ−ＩＲ装置を利用して、ゲル透過クロマトグラフィーにより得られた分子量（Ｍ）のログ値（ｌｏｇ  Ｍ）をｘ軸にし、ＦＴ−ＩＲにより得られた前記ログ値に対する炭素１，０００個当たりの炭素数２乃至７個の分岐含有量をｙ軸にするＳＣＢ分布曲線を描いた。下記図１、図２では不連続的な点線で表示した。
【０１３３】
そして、前記ＳＣＢ分布曲線を利用して、オレフィン重合体に含有されている複数の高分子鎖のそれぞれが有する炭素１０００個当たりの炭素数２乃至７個の分岐含有量の平均値を計算して、下記表１に示した。
【０１３４】
前記平均値は一般的な平均値計算方法により、前記オレフィン重合体に含有されている複数の高分子鎖のそれぞれが有する炭素１０００個当たりの炭素数２乃至７個の分岐含有量の合計を前記オレフィン重合体に含有されている高分子鎖の個数で割って求めた。
【０１３５】
この時、ゲル透過クロマトグラフィーの測定機器および測定条件は、前記（３）重量平均分子量（Ｍｗ）および分子量分布で前述した内容と同一であり、ＦＴ−ＩＲ測定機器および測定条件は次のとおりである。
【０１３６】
＜測定機器＞ＦＴ−ＩＲ（ＢＩｏ−Ｒａｄ  ＦＴＳ  ３０００、ＢＩｏ  Ｒａｄ）ｗｉｔｈ  Ｇｏｌｄｅｎ  Ｇａｔｅ  Ｓｉｎｇｌｅ  Ｒｅｆｌｅｃｔｉｏｎ  ＡＴＲ  ｓｙｓｔｅｍ
＜測定条件＞
波数（ｗａｖｅｎｕｍｂｅｒ）：２７００ｃｍ-1乃至３０００ｃｍ-1
スキャン回数（ｎｕｍｂｅｒ  ｏｆ  ｓｃａｎｎｉｎｇ）：１６回
解像度（ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ）：８ｃｍ-1
検出器（ｄｅｔｅｃｔｏｒ）：ＤＴＧＳ
【０１３７】
【表１】
0006862548.tif 000023
【０１３８】
前記表１に示されているように、実施例で得られたオレフィン重合体の場合、０．８６ｇ／１０分乃至０．９２ｇ／１０分の低い溶融指数（ＭＩ）、８．９乃至９．６の広い分子量分布（ＰＤＩ）、２０．５個／１，０００Ｃ乃至２１．７個／１，０００Ｃの高い平均ＳＣＢ含有量値を示した。
【０１３９】
反面、実施例とは異なる遷移金属化合物を用いた混成担持触媒から得られた比較例のオレフィン重合体の場合、０．９４ｇ／１０分乃至１．０４ｇ／１０分で、実施例に比べて高い溶融指数（ＭＩ）、２．４乃至３．５で、実施例に比べて狭い分子量分布（ＰＤＩ）、１４．７個／１，０００Ｃ乃至１６．４個／１，０００Ｃで、実施例に比べて少ない平均ＳＣＢ含有量値を示した。
【０１４０】
＜試験例２：フィルムの物性測定＞
前記実施例１乃至３、比較例１乃至３のオレフィン重合体を酸化防止剤（Ｉｇａｎｏｘ  １０１０＋Ｉｇａｆｏｓ  １６８、ＣＩＢＡ社）処方後、二軸押出機で製粒後、短縮押出機（ＳＨＩＮＨＷＡ工業  Ｓｉｎｇｌｅ  Ｓｃｒｅｗ  Ｅｘｔｒｕｄｅｒ、Ｂｌｏｗｎ  Ｆｉｌｍ  Ｍ／Ｃ、５０パイ、Ｌ／Ｄ＝２０）を利用して押出温度１６５〜２００℃で０．０５ｍｍの厚さになるようにインフレーション成形してフィルムを製造した。この時、ダイギャップ（Ｄｉｅ  Ｇａｐ）は２．０ｍｍ、膨張比（Ｂｌｏｗｎ−Ｕｐ  Ｒａｔｉｏ）は２．３であった。
【０１４１】
（１）ヘイズ（Ｈａｚｅ）：厚さ０．０５ｍｍの規格でフィルムを成形してＡＳＴＭ  Ｄ１００３を基準に測定した。この時、１つの試片当たり１０回測定してその平均値を取った。
【０１４２】
（２）落下衝撃強度：５ｃｍｘ５ｃｍｘ１００μｍ（横ｘ縦ｘ厚さ）の大きさでフィルムを裁断して試片を製造した。その後、ＡＳＴＭ  Ｄ１７０９Ａの条件により、前記試片を落下衝撃試験器に位置させ、０．６６ｍ高さで直径が３８ｍｍであるおもりを自由落下させて落下衝撃強度を測定した。
【０１４３】
【表２】
0006862548.tif 000024
【０１４４】
前記表２に示されているように、実施例で得られたフィルムの場合、２６．３％乃至２７．８％のヘイズ、１５９０ｇ乃至１６７０ｇの高い落下衝撃強度を示した。
【０１４５】
反面、比較例で得られたフィルムの場合、２３．０％乃至２６．３％に実施例と同等水準のヘイズを示したが、落下衝撃強度が８５０ｇ乃至１０５０ｇに実施例に比べて低く示された。
【図１】
0006862548.tif 000027
【図２】
0006862548.tif 000028