(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介しクライアント側に設けられた投票用アカウントからサーバー側に設けられた被投票アカウントに対して投票トークンの移転を行うことで投票を行う分散台帳を用いた投票システムであって、
アカウント生成手段によって生成された前記投票用アカウントに対して投票トークンを発行するトークン発行手段と、
前記投票用アカウントから前記被投票アカウントへと前記投票トークンを移転させるためのトランザクション情報を所定の期間内保持するトランザクション情報保持手段と、
前記トランザクション情報保持手段に記録された前記トランザクション情報を前記所定の期間の終了時に、前記分散台帳に記録する記録手段と、
前記投票用アカウントと当該投票用アカウントの所有者の株主情報であって当該所有者が所有する持ち株数を含む株主情報とを関連付けるための株主情報付与手段と、
を有し、
前記アカウント生成手段は前記クライアント側に設けられるとともに、前記株主情報付与手段によって取得された前記持ち株数が複数である場合に当該持ち株数に応じた数だけ、単一の前記所有者に対して前記投票用アカウントの署名に用いられる当該複数の対の秘密鍵と公開鍵とを作成し、前記トランザクション情報は、前記投票用アカウントによって複数回署名可能であることを特徴とする投票システム。
【請求項２】
請求項１に記載の投票システムであって、
前記所定の期間内において前記トランザクション情報保持手段に保持された前記トランザクション情報は上書き可能に保持されることを特徴とする投票システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の投票システムであって、
前記投票用アカウントと当該投票用アカウントの所有者の株主情報とを関連付けるための株主情報付与手段を有し、
前記トークン発行手段は、前記株主情報付与手段によって取得された前記株主情報に基づいて、発行される前記投票トークンの数量を決定することを特徴とする投票システム。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１つに記載の投票システムであって、
前記トランザクション情報は、前記投票用アカウントのそれぞれによって署名されて前記トランザクション情報保持手段に保持されることを特徴とする投票システム。
【請求項５】
ネットワークを介して、クライアント側に設けられ株の所有者が株主投票を行うための投票用アカウントであって秘密鍵と公開鍵との対で署名を行う投票用アカウントから、サーバー側に設けられた被投票用アカウントに対して、前記署名を行って生成された投票トークンの移転を行うことで投票を行うための分散台帳を用いた投票プログラムであって、
前記クライアント側のコンピュータに
前記投票を行うための投票用アカウントを、当該投票用アカウントに対応する前記対とともに生成する生成ステップを実行させ、
前記サーバー側のコンピュータに
前記投票用アカウントに対して前記投票用アカウントの、前記所有者の株主情報に基づく持ち株数に応じた数の投票トークンを単一の当該所有者ごとに発行するトークン発行ステップであって、当該所有者の前記持ち株数が複数の場合に当該持ち株の数だけ複数作成された前記対を用いて前記署名を行って前記投票トークンを発行するトークン発行ステップと、
前記投票用アカウントによって署名された前記投票トークンのトランザクション情報を一時記憶する一時記憶ステップと、
所定の期間の終了時に、前記トランザクション情報をブロードキャストし、分散台帳に記録する記録ステップと、を実行させることを特徴とする投票プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、投票システム及び投票プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＰＣや携帯端末等を用いて、インターネット等のネットワークを介してアンケートや意思表示を行うための投票システムが知られている。このような投票システムにおいてさらに分散台帳方式を用いて改ざんを防止したり、電子署名による本人確認を行う方式が考えられている（例えば特許文献１〜４等参照）。
【０００３】
さて、こうした応用例の１つとして、例えば株主投票のように、一度投票を行った後、期限内であれば複数回やり直し投票が可能な投票方式が求められている。
しかしながら、単に投票のやり直しを可能にするだけでは、改ざんや本人確認等の機能も同時に達成することが難しいという問題が生じていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第６５１１２０１号公報
【特許文献２】特表２０１８−５１７２０８号公報
【特許文献３】特許第６３２５１５２号公報
【特許文献４】特開２０１９−９５８８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、以上のような問題点に鑑みてなされたものであり、期間内の再投票が可能かつ投票確定後には改ざんが難しい投票システムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するため、本発明の投票システムは、ネットワークを介しクライアント側に設けられた投票用アカウントからサーバー側に設けられた被投票アカウントに対して投票トークンの移転を行うことで投票を行う分散台帳を用いた投票システムであって、アカウント生成手段によって生成された前記投票用アカウントに対して投票トークンを発行するトークン発行手段と、前記投票用アカウントから前記被投票アカウントへと前記投票トークンを移転させるためのトランザクション情報を所定の期間内保持するトランザクション情報保持手段と、前記トランザクション情報保持手段に記録された前記トランザクション情報を前記所定の期間の終了時に、前記分散台帳に記録する記録手段と、前記投票用アカウントと当該投票用アカウントの所有者の株主情報であって当該所有者が所有する持ち株数を含む株主情報とを関連付けるための株主情報付与手段と、を有し、前記アカウント生成手段は前記クライアント側に設けられるとともに、前記株主情報付与手段によって取得された前記株主情報に基づいた数だけ、単一の前記所有者に対して前記投票用アカウントの署名に用いられる複数対の秘密鍵と公開鍵とを作成し、前記トランザクション情報は、前記投票用アカウントによって複数回署名可能であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、期間内の再投票が可能かつ投票確定後には改ざんが難しい投票システムの提供を可能とする。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係る投票システムの全体構成の一例を示す図である。
【図２】図１に示した投票用アプリの機能構成の一例を示す図である。
【図３】図１に示したサーバーの機能構成の一例を示す図である。
【図４】図１に示した投票システムの動作の一例を示す図である。
【図５】図１に示した投票システムの動作の一例を示すフロー図である。
【図６】図１に示した投票システムの期限終了時の動作の一例を示す図である。
【図７】図１に示した投票システムの投票確定動作の一例を示す図である。
【図８】本発明にかかる投票システムの他の実施形態の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の第１の実施形態として図１に、インターネット等のネットワーク９を介して投票を行う投票システム１００の全体構成の一例を示す。
投票システム１００は、本実施形態においては、株主であるユーザーＰが、株主総会等における複数の議題それぞれについてＹｅｓ／Ｎｏを回答する株主投票のシステムとして説明するが、かかる構成に限定されるものではない。
投票用システム１００は、投票用アプリ３１を用いるための携帯端末３０と、投票システム１００の管理者が管理するサーバー２０と、同じく投票システム１００の管理者に管理され、株主情報を保管するデータベース４０と、投票結果を分散台帳として記録するブロックチェーン１０と、を有している。
【００１０】
携帯端末３０は、投票用アプリ３１を用いることが可能なスマートフォンやタブレット等のユーザーＰ所有の携帯端末であり、個々の携帯端末３０からサーバー２０へとネットワーク９を介して接続することができる通信機能を有している。
投票用アプリ３１は、図２（ａ）に示すように、秘密鍵３４を生成して投票用アカウントを生成するアカウント生成手段３２と、生成された秘密鍵３４を用いて後述する投票トークン５０に対して署名を行うことでトランザクション情報Ｔｘを作成する署名手段３３と、を有している。
投票用アプリ３１は、例えば図２（ｂ）に示すように、複数の議題それぞれについてＹｅｓ／Ｎｏをラジオボタン等で選択した後、かかる選択を図２（ｃ）に示す投票ボタンを押すことで確定すると、署名手段３３によって投票トークン５０が署名されて、それぞれの回答に対応する被投票用アカウントに向けて移転される。なお、携帯端末３０は、ユーザーＰの使用する端末であればＰＣ等であっても良い。
また、投票用アプリ３１はサーバー２０側にあってＷｅｂブラウザ上で動作する所謂Ｗｅｂアプリであっても良いし、携帯端末３０にインストールされるアプリケーションプログラムとしても良い。「投票用アプリ３１を用いる」とは携帯端末３０とサーバー２０との間で使用可能なアプリケーションプログラムであることを示している。また、投票用アプリ３１がサーバー２０上にあって携帯端末３０を用いてこれを操作するような場合には、携帯端末３０は投票用アプリ３１のアプリ操作部としての機能を有する。
【００１１】
サーバー２０は、図３に示すように、投票トークン５０を発行するトークン発行手段２１と、投票用アプリ３１から送信された署名済のトランザクション情報Ｔｘを一時的に保存するトランザクション情報保持手段２２と、を有している。
サーバー２０はまた、所定の期間の終了時にトランザクション情報保持手段２２が保持していた署名済みのトランザクション情報Ｔｘをブロックチェーン１０上にまとめてブロードキャストするための期限管理手段２３を有している。
【００１２】
サーバー２０には、本実施形態においては被投票用アカウントとして機能する、複数の議題Ｑ１〜Ｑ５を記憶するための議題記憶部２４が設けられている。
議題記憶部２４には、例えば株主投票の議題である議題Ｑ１〜Ｑ５のそれぞれについて、賛成の場合に投票トークン５０が投票される被投票用アカウントであるアカウントＱｙ（Ｑ１ｙ、Ｑ２ｙ、Ｑ３ｙ、Ｑ４ｙ、Ｑ５ｙ）と、反対の場合に投票トークン５０が投票される被投票用アカウントであるアカウントＱｎ（Ｑ１ｎ、Ｑ２ｎ、Ｑ３ｎ、Ｑ４ｎ、Ｑ５ｎ）とがアドレスとして保存されている。
【００１３】
データベース４０は、ユーザーＰが所有する持ち株数等の株式情報を保存するデータベースであって、投票用アカウントと所有者であるユーザーＰの株主情報とを関連付けるための株主情報付与手段４１を有している。
なお、かかるデータベース４０は、株主情報を有する信託銀行等が管理するデータベースであっても良いし、信託銀行から株主情報を提供された任意のデータベースであっても良い。
株主情報付与手段４１は、例えばユーザーＰがサーバー２０にログインする際のログインＩＤによってユーザーＰを特定し、該当するユーザーＰの持ち株数をサーバー２０へと返す。
【００１４】
ブロックチェーン１０は、本実施形態においては限られた参加者によって形成されるプライベートチェーンであって、複数のユーザーＰの投票アカウントに対応する秘密鍵３４によって署名されたトランザクション情報Ｔｘを記録する分散台帳システムである。
なお、本実施形態に限定されるものではなく、ブロックチェーン１０はプライベートチェーン以外にもパブリックチェーンやコンソーシアムチェーン等、その他の分散台帳システムであっても良い。
また、ブロックチェーン１０は、アカウントベースでコインのカウントを行うことが可能なイーサリアム以外にも、ＮＥＭやその他ＵＴＸＯ型のブロックチェーンを用いることもできる。
【００１５】
さて、かかる構成の投票システム１００についての具体的な動作について説明する。
前提として、本実施形態においては、まず各ユーザーＰに対して株主情報を管理している信託銀行等から郵便による通知が届けられる。
かかる通知には携帯端末３０を用いた投票用アプリ３１の入手方法や、各ユーザーＰそれぞれのＩＤやパスワード等のログイン情報が記載されている。
なお、かかる通知の方法に限定されるものではなく、さらに信託銀行以外からの通知であっても良いし、投票システム１００を運営する運営者からの通知であっても良い。
ユーザーＰは、まず事前に投票システム１００を利用するための投票用アプリ３１を各自の携帯端末３０にインストールすることとする。
なお、本実施形態においては、１つの株主投票を行う場合についてのみ述べるが、投票用アプリ３１は、複数年あるいは複数社の株主投票についてそれぞれのアカウントを生成し、各株主投票について同様の処理を行うことで複数の株主投票を行うこととしても良い。
【００１６】
ユーザーＰは図４に示すように投票用アプリ３１において予め通知されたログイン情報たるＩＤとパスワードを用いてログインを行う（ステップＳ１００）。
ログインが適正に行われると、投票用アプリ３１のアカウント生成手段３２によってアカウント即ち公開鍵と秘密鍵３４との生成を行う（ステップＳ１０１）。
次に投票用アプリ３１は、サーバー２０のトークン発行手段２１に対して投票トークン５０の取得依頼を行う（ステップＳ１０２）。
【００１７】
サーバー２０は、投票用アプリ３１にログインした際のＩＤとパスワード等のログイン情報から、ユーザーＰの株主情報についてデータベース４０に問い合わせを行うとともに、未投票かどうかと、持ち株数の確認を行う（ステップＳ１０３）。また同時に、アカウント生成手段３２によって生成された投票用アカウントについてアドレスを保存する。
【００１８】
データベース４０は、株主情報付与手段４１により、ステップＳ１０３において確認された投票用アカウントと所有者であるユーザーＰの株主情報とを関連付ける。また、データベース４０は、サーバー２０に対して問い合わせのあった投票用アカウントの持ち株数を通知する（ステップＳ１０４）。
【００１９】
トークン発行手段２１は、ステップＳ１０４において通知された持ち株数に基づいて、投票用アカウントに対して投票トークン５０を発行する（ステップＳ１０５）。
このとき、投票トークン５０は、複数の議題Ｑ１〜Ｑ５のそれぞれに対応して、例えば５つの議題に対して５種類の異なるコインとして発行される。
本実施形態においては、投票トークン５０は、例えばイーサリアム（Ｅｔｈｅｒｅｕｍ）のＥＲＣ２０等の規格によるトークンとして実装しても良いし、その他新規のトークン、あるいは仮想通貨を作ることで生成しても良い。
トークン発行手段２１は、ステップＳ１０５において、それぞれの種類の投票トークン５０を、データベース４０から得られた持ち株数に応じて投票用アカウントへと移転される。
【００２０】
図５に示すように、投票トークン５０は投票用アプリ３１上にて各投票用アカウントの秘密鍵３４によって署名されて、投票トランザクションＴｘ１が作成される（ステップＳ１０６）。
このような投票トランザクションＴｘ１は、投票用アカウントから、サーバー２０上の議題記憶部２４に議題Ｑ１〜Ｑ５それぞれに対応して予め設けられた被投票用アカウントＱｙ、Ｑｎへと移転するためのトランザクションであって、かかる投票トランザクションＴｘ１を一時的に保持しておくことで仮投票を完了させる（ステップＳ１０７）。
本発明においては、かかる投票トークン５０が移転したことによって、例えば議題Ｑ１にＹｅｓを選択した場合には、被投票用アカウントＱｙに議題Ｑ１用の投票トークン５０が１つユーザーＰから『投票』されることとなる。同様に、議題Ｑ２にＹｅｓを選択した場合には、被投票用アカウントＱｙに議題Ｑ２用の投票トークン５０が１つユーザーＰから『投票』されることとなる。なお、被投票用アカウントＱｙ、Ｑｎは議題によらず共通のアカウントであって、投票トークン５０の種類を変化させることでどの議題に対する投票かを区別するとしても良いし、被投票用アカウントＱｙ、Ｑｎを各議題ごとに分けても良い。
このような投票トークン５０は、ユーザーＰの株主情報と関連付けられた上で、投票用アプリ３１の投票アカウントへ発行されているため、複製は難しく、また投票トークン５０の個数は議題の数と投票権の数とによって決められている。
【００２１】
かかる構成により、被投票用アカウントＱｙ、Ｑｎのそれぞれが有する各議題に対応した投票トークン５０を数え上げることにより、ユーザーＰによる投票数を確認することができる。
なお、ここではまだ投票トークン５０の被投票用アカウントへの移転についてはブロックチェーン１０上にはブロードキャストされておらず、従ってユーザーＰの投票アカウントから議題記憶部２４の被投票用アカウントＱｙ、Ｑｎのそれぞれに移転させるための投票トランザクションＴｘ１はあるものの、かかる投票トランザクションＴｘ１は消去あるいは訂正等が可能な仮投票状態であるといえる。
【００２２】
トランザクション情報保持手段２２は、かかる投票トランザクションＴｘ１を一時的に保存する（ステップＳ１０８）。
【００２３】
さて、トランザクション情報保持手段２２に保存された投票トランザクションＴｘ１は、既に述べたように消去あるいは訂正等が可能な仮投票状態である。
投票用アプリ３１は、ユーザーＰの新たな投票指示があるかどうかを判断する（ステップＳ１０９）。
投票用アプリ３１は、ユーザーＰが自身の投票についてやり直したいと考えたときには、ステップＳ１０７の投票を再び行うことで、かかる投票トランザクションＴｘ１を上書きする。
具体的には、トランザクション情報保持手段２２は、同一の投票用アカウントすなわち同一の秘密鍵３４によって署名された投票トランザクションＴｘ１について、最も新しいものを上書きするように保存する。
【００２４】
他方、ステップＳ１０９において新たな投票指示がない場合には、投票用アプリ３１は、所定の期限がくるまで待機状態を維持する（ステップＳ１１０）。
【００２５】
ユーザーＰがステップＳ１０６〜Ｓ１０８の投票を終えて、まだ所定の期間が終了していない仮投票状態において、サーバー２０は、トランザクション情報保持手段２２に保存された署名済み投票トランザクションＴｘ１と、ユーザーＰの持ち株数を突き合わせることで、仮投票状態における投票結果を表示することができる。
従って、投票用アプリ３１は、かかる仮投票状態における投票トークン５０のカウント結果を表示できるとしても良い。
【００２６】
さて、投票用アプリ３１を用いて投票を行ったあと、所定の期限になったときの投票用アプリ３１、サーバー２０、ブロックチェーン１０のそれぞれの動作について説明する。
期限管理手段２３は、所定の期間、例えば投票日が終了した時点でトランザクション情報保持手段２２に保存されている投票トランザクションＴｘ１を読み出し（ステップＳ２０１）、ブロックチェーン１０へと署名済みの投票トランザクションＴｘ１を送信する（ステップＳ２０２）。
ブロックチェーン１０は、かかる投票トランザクションＴｘ１が書き込まれることで、かかる投票トランザクションＴｘ１が確定される。
【００２７】
従って期限管理手段２３は、『トランザクション情報保持手段２２に記録されたトランザクション情報Ｔｘを所定の期間の終了時に、ブロックチェーン１０に記録する記録手段』として機能する。
なお、ここで期限管理手段２３は、所定の投票日の終了時にブロックチェーン１０へとトランザクション情報Ｔｘを記録するものの他、例えばクローラーボットのように予め定められた所定の期間ごとにトランザクション情報保持手段２２に保存された投票トランザクションＴｘ１をブロードキャストするものであっても良い。
トランザクション情報Ｔｘのブロードキャストのタイミングは、設計時に定められたものであっても良いし、サーバー２０の運用者が任意に定めたタイミングであっても良い。
【００２８】
投票用アプリ３１は、期限管理手段２３によって定められた所定の期間の終了後には、仮投票状態における投票トランザクションＴｘ１のカウント結果のみならず、ブロックチェーン１０に記録された投票トランザクションＴｘ１を元に、かかる確定した投票結果について表示できるとしても良い。このとき携帯端末３０とサーバー２０とは投票結果を表示するための投票結果表示手段としての機能を有している。
このようにブロックチェーン１０から投票結果を読み出すとすれば、単に一時的に保存された投票トークン５０の数量から投票結果を表示するよりもさらに正確性が向上する。
かかる構成により、投票結果の透明性・信頼性の向上に寄与する。
あるいは、議題記憶部２４内の被投票用アカウントＱｙ（Ｑ１ｙ、Ｑ２ｙ、Ｑ３ｙ、Ｑ４ｙ、Ｑ５ｙ）、Ｑｎ（Ｑ１ｎ、Ｑ２ｎ、Ｑ３ｎ、Ｑ４ｎ、Ｑ５ｎ）にそれぞれ保有される投票トークン５０をカウントすることでも、投票結果を表示することが可能である。
【００２９】
本実施形態では、投票システム１００は、ネットワークを介し投票用アカウントから被投票アカウントに対して投票トークンの移転を行うことで投票を行う分散台帳を用いた投票システムであって、アカウント生成手段３２によって生成された投票用アカウントに対して投票トークン５０を発行するトークン発行手段２１と、投票用アカウントから被投票アカウントへと投票トークン５０を移転させるためのトランザクション情報Ｔｘを所定の期間内保持するトランザクション情報保持手段２２と、トランザクション情報保持手段２２に記録されたトランザクション情報Ｔｘを所定の期間の終了時に、ブロックチェーン１０に記録する期限管理手段２３と、を有している。
かかる構成により、投票トランザクションＴｘ１は、トランザクション情報保持手段２２に保存されている『所定の期間内』すなわち投票日の前までにおいては投票のやり直しが可能になるとともに、『所定の期間』が終了したときにはブロックチェーン１０に投票トランザクションＴｘ１がブロードキャストされるので投票結果が確定する。
【００３０】
また本実施形態では、投票システム１００は、所定の期間内においてトランザクション情報保持手段２２に保持された投票トランザクションＴｘ１は上書き可能に保持される。
かかる構成により、投票トランザクションＴｘ１は、トランザクション情報保持手段２２に保存されている『所定の期間内』すなわち投票日の前までにおいては投票のやり直しが可能になる。
【００３１】
また本実施形態では、株主情報付与手段４１を有し、トークン発行手段２１は、株主情報付与手段４１によって取得されたユーザーＰの株主情報に基づいて、発行される投票トークン５０の数量を決定する。
かかる構成によれば、投票トークン５０がユーザーＰの株主情報と関連付けられた上で、投票用アプリ３１の投票アカウントへ発行されているため、複製は難しく、また投票トークン５０の個数は議題の数と投票権の数とによってきめられているから被投票用アカウントＱｙ、Ｑｎのそれぞれが有する投票トークン５０を数え上げることにより、各ユーザーからの投票数を確認することができる。
【００３２】
また、本実施形態においては、投票トランザクションＴｘ１は、投票用アカウントである秘密鍵３４のそれぞれによって署名されて、トランザクション情報保持手段２２に保持される。
かかる構成によれば、投票トランザクションＴｘ１は、トランザクション情報保持手段２２に保存されている『所定の期間内』すなわち投票日の前までにおいては投票のやり直しが可能になる。
【００３３】
本実施形態における投票システム１００に用いられるプログラムは、ネットワーク９を介して被投票用アカウントＱｙ、Ｑｎに対して投票を行うためのブロックチェーン１０を用いた投票プログラムである。
本実施形態における投票システム１００は、投票を行うための投票用アカウントを生成する生成ステップＳ１０１と、投票用アカウントに対して投票トークン５０を発行するトークン発行ステップＳ１０５と、投票用アカウントによって署名された投票トークン５０の投票トランザクションＴｘ１を一時記憶する一時記憶ステップＳ１０８と、所定の期間の終了時に、投票トランザクションＴｘ１をブロードキャストし、ブロックチェーン１０に記録する記録ステップＳ２０２と、を有している。
かかる構成により、投票システム１００は、期間内の再投票が可能かつ投票確定後には改ざんが難しい。
【００３４】
さて、かかる投票システム１００を用いて投票を行ったとき、ブロックチェーン１０には、秘密鍵３４による署名が施されたブロックのみが判別可能な状態で見えることとなる。
秘密鍵３４は、最初にユーザーＰが投票用アプリ３１にログインした際に生成される投票用アカウントであって、ユーザーＰと秘密鍵３４との組み合わせはブロックチェーン１０からは判り得ない。例えば通常の１人１票の選挙やアンケートに用いる場合には、このようにユーザーＰの匿名性が確保される。
しかしながら、株主投票という特殊な投票形態に限っては、例えば上場企業等で持ち株数を含む株主情報が公表されている場合が有り得る。
すなわち、ある秘密鍵３４を用いた投票が、ブロックチェーン１０上に何票あるかを数え上げることができるとすれば、ユーザーＰが推定されてしまう場合が有り得る。
【００３５】
そのため、本発明の第２の実施形態として、投票システム１００においてアカウント生成手段３２は、株主情報付与手段４１によって取得された株主情報に基づいて、ユーザーＰの投票用アカウントを複数生成することとしても良い。
具体的には、第１の実施形態のステップＳ１０１において、投票用アプリ３１が投票用アカウントである秘密鍵３４と公開鍵とのペアを複数、単一のユーザーＰに対して作成するとしても良い。
かかる構成によれば、ユーザーＰの株主情報によらず、１つの投票用アカウント（秘密鍵３４）に対して１種類１つの投票トークン５０が配布されることとなる。
従って、同じ秘密鍵３４を用いて投票トークン５０に署名することがなくなるから、ブロックチェーン１０において公表される情報のみを用いたユーザーＰの特定が困難となる。
【００３６】
なお、かかる第２の実施形態においても、秘密鍵３４の管理は投票用アプリ３１上のみで行われるため、ユーザーＰは特に投票権の使い分けを気にすることなく投票を行うことができる。
また、このように複数の投票用アカウントを用いた投票では、一般的には１票１票が異なる秘密鍵３４によって署名されることとなるため、投票用アプリ３１の計算処理にかかる時間が増大するというリスクがあるが、第２の実施形態においては、投票トランザクションＴｘ１は、実際にはすぐにブロックチェーン１０に記録されることはなく、トランザクション情報保持手段２２に一時的に保存されるにすぎない。従って本実施形態においては、投票用アプリ３１がまずユーザーＰへの表示上では投票完了の旨通知を出して、バックグラウンド処理によってかかる複数のアカウントでの署名を行うとしても良い。このような処理方法とすることによれば、ユーザビリティの低下を招くことなく、ユーザーＰの匿名性の向上に寄与する。
【００３７】
また、本発明の第３の実施形態として、株主情報付与手段４１およびデータベース４０を省略するとしても良い。
このように株主情報付与手段４１を省略する場合とは、例えばアンケートや選挙等の投票に用いるための投票システム１００’が考えられる。
特に選挙の場合には、投票所入場券として各有権者に自治体から配布される通知に、携帯端末３０を用いた投票用アプリ３１の入手方法や、各ユーザーＰそれぞれのＩＤやパスワード等のログイン情報を記載すればよい。
【００３８】
図８には、ネットワーク９を介して投票を行う投票システム１００’の全体構成の一例を示す。
投票システム１００’は、本実施形態においては、有権者あるいはアンケートの回答者であるユーザーＰが、複数の議題それぞれについてＹｅｓ／Ｎｏを回答する投票システムとして説明する。
投票用システム１００は、投票用アプリ３１がインストールされた携帯端末３０と、サーバー２０’と、投票結果を分散台帳として記録するブロックチェーン１０と、を有している。
【００３９】
携帯端末３０は、投票用アプリ３１がインストールされたユーザーＰ所有の携帯端末であり、個々の携帯端末３０からサーバー２０へとネットワーク９を介して接続することができる通信機能を有している。
なお、機能構成については、第１の実施形態として示されたものと同一の構成である部分については説明を適宜省略する。
【００４０】
サーバー２０’は、図８に示すように、投票トークン５０を発行するトークン発行手段２１’と、投票用アプリ３１から送信された署名済のトランザクション情報Ｔｘを一時的に保存するトランザクション情報保持手段２２’と、を有している。
サーバー２０’はまた、所定の期間の終了時にトランザクション情報保持手段２２が保持していた署名済みのトランザクション情報Ｔｘをブロックチェーン１０上にまとめてブロードキャストするための期限管理手段２３’を有している。
【００４１】
サーバー２０’には、本実施形態において被投票用アカウントとして機能する、複数の議題Ｑ１〜Ｑ５を記憶するための議題記憶部２４’が設けられている。
議題記憶部２４には、例えば株主投票の議題である議題Ｑ１〜Ｑ５のそれぞれについて、賛成の場合に投票トークン５０が投票される被投票用アカウントであるＱ１ｙ、Ｑ２ｙ、Ｑ３ｙ、Ｑ４ｙ、Ｑ５ｙと、反対の場合に投票トークン５０が投票される被投票用アカウントであるＱ１ｎ、Ｑ２ｎ、Ｑ３ｎ、Ｑ４ｎ、Ｑ５ｎとがアドレスとして保存されている。
【００４２】
第３の実施形態においては、トークン発行手段２１’は、投票トークン５０をそれぞれのユーザーＰに対して議題Ｑ１〜Ｑ５の数に応じて１種類１つのみ発行する。
すなわち、議題が５つあったとすれば、５種類の投票トークン５０が１つずつ投票用アプリ３１に作られた投票アカウントに対して配布される。
かかる構成により、ユーザーＰはそれぞれの議題Ｑ１〜Ｑ５に対して、１人１票の投票を行うことができる。
このように１人に対して１票の投票ができて、期限までの変更が容易であるとともに期限後の変更が不可能であるため、国政選挙における期日前投票の実施が容易になる等の効果がある。
【００４３】
また、選挙においては、例えば議題Ｑ１〜Ｑ５のＹｅｓ／Ｎｏに対応する被投票用アカウントＱ１ｙ、Ｑ１ｎ・・・ではなく、それぞれの候補者について、ある選挙区における複数の候補者のそれぞれの被投票用アカウントを生成しても良い。その場合には議題記憶部２４’は、各候補者に対応した複数の被投票用アカウントを生成する。
【００４４】
なお、投票システム１００の動作、構成については、第１〜第２の実施形態において説明した内容と重複するため、説明を省略する。
【００４５】
以上本発明の好ましい実施の形態について説明したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、上述の説明で特に限定していない限り、特許請求の範囲に記載された本発明の趣旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【００４６】
例えば、期限管理手段２３は投票の期限について例えばクローラーボットのように予め定められた所定の期間ごとにトランザクション情報保持手段２２に保存された投票トランザクションＴｘ１をブロードキャストするものであっても良い。
トランザクション情報Ｔｘのブロードキャストのタイミングは、設計時に定められたものであっても良いし、サーバー２０の運用者が任意に定めたタイミングであっても良い。
【００４７】
ブロックチェーン１０は、プライベートチェーンであってもいいし、パブリックチェーンであっても良い。
ブロックチェーン１０としてパブリックチェーンを用いた場合には、改ざん耐性が更に向上するとともに、投票結果の透明性、信頼性が担保される。
【００４８】
本発明の実施の形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００４９】
１０        ブロックチェーン（分散台帳）
２０        サーバー
２１        トークン発行手段 
２２    トランザクション情報保持手段
２３    期限管理手段（記録手段）
２４    議題記憶部
３０    携帯端末
３１    投票用アプリ 
３２    アカウント生成手段
３３    署名手段
３４    秘密鍵（投票用アカウント）
４０      データベース
４１      株主情報付与手段
５０      投票トークン
１００      投票システム
Ｑｙ（Ｑ１ｙ、Ｑ２ｙ、Ｑ３ｙ、Ｑ４ｙ、Ｑ５ｙ）  被投票アカウント、Ｑｎ（Ｑ１ｎ、Ｑ２ｎ、Ｑ３ｎ、Ｑ４ｎ、Ｑ５ｎ）  被投票アカウント
Ｔｘ、Ｔｘ１          トランザクション情報、投票トランザクション
【要約】      （修正有）【課題】期間内の再投票が可能かつ投票確定後には改ざんが難しい投票システムを提供する。【解決手段】ネットワーク９を介し投票用アカウントから被投票アカウントに対して投票トークン５０の移転を行うことで投票を行う分散台帳（ブロックチェーン１０）を用いた投票システム１００は、アカウント生成手段によって生成された投票用アカウントに対して投票トークン５０を発行するトークン発行手段２１と、投票用アカウントから被投票アカウントへと投票トークン５０を移転させるためのトランザクション情報を所定の期間内保持するトランザクション情報保持手段２２と、トランザクション情報保持手段２２に記録されたトランザクション情報を所定の期間の終了時に、分散台帳１０に記録する記録手段（期限管理手段２３）と、を備えるサーバー２０を有する。【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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