(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水を電気分解して微小気泡を発生させる微小気泡発生装置であって、
内部に水を流すよう構成された中空状の通水室と、
前記通水室内を流れる水流と交差する方向に磁界を加える磁石と、
前記通水室内に充填される一、又は複数個の導電性チップと
を備え、
前記水は、電気伝導度が１０ｍＳ／ｍ以上３０ｍＳ／ｍ以下の水であり、
前記導電性チップは、ウバメガシから形成され、一般社団法人全国燃料協会が規定する精錬度が０度から２度の備長炭からなり、前記通水室に対し非固定で充填されていることを特徴とする微小気泡発生装置。
【請求項２】
水を電気分解して微小気泡を発生させる微小気泡発生方法であって、
電気伝導度が１０ｍＳ／ｍ以上３０ｍＳ／ｍ以下の水と、
ウメバガシから形成され、一般社団法人全国燃料協会が規定する精錬度が０度から２度の備長炭からなる一、又は複数の導電性チップとを用い、
中空状の通水室に、前記一、又は複数個の導電性チップを非固定で充填し、
前記通水室内に前記水を流しながら、この水流と交差する方向に磁界を加えることを特徴とする微小気泡発生方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、液体中にファインバブル、マイクロバブル、ウルトラファインバブル等と称される微小気泡を発生させる技術に関し、特に、液体を電気分解することにより微小気泡を発生させる装置、及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、直径が数百ｎｍ〜数十μｍの微小気泡を含む液体は、洗浄力が飛躍的に向上するなど特殊な性質を有するため、その形成方法が種々開発さており、その一つとして、電気分解を利用する方法が知られている（特許文献１から特許文献３参照）。例えば、特許文献１では、チタンを陽極、白金を陰極として水を電気分解し、酸素と水素からなるナノバブルを発生させる装置が提案されている。
【０００３】
特許文献１に係る装置では、電気分解を開始すると、すぐにチタン表面に酸化被膜が生じるため、ほとんど電気分解を行うことができないという問題があった。そこで、特許文献１の発明者は、特許文献２に係る装置において、チタンを陰極とし、白金、又は表面に白金をコーティングしたチタンを陽極とすることで、陽極の酸化を抑えることを提案している。ところが、特許文献２のように、白金を陽極にした場合であっても、ある程度長く電気分解を続けるうちに、やはり陽極表面に酸化被膜が生じるという問題がある。
【０００４】
そこで、本発明者は、未公開ながら本出願に先立つ出願(特許文献３参照)で、電気分解により微小気泡を発生させる流水を通す管中に多数の炭チップを充填することで、炭チップの還元力により電極の酸化被膜形成を抑制する微小気泡発生装置を提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】ＷＯ２０１４／１４８３９７号公報
【特許文献２】特開２０１８−０２０３１３号公報
【特許文献３】特願２０１９−５０９１１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献３の微小気泡発生装置は、電池により装置が大きくなるため、持ち運びに不便であるという問題や、電池が切れると使えないという問題があった。
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、電池等の電源を必要としない微小気泡発生装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するためになされた本発明は、水を電気分解して微小気泡を発生させる微小気泡発生装置であって、内部に水を流すよう構成された中空状の通水室と、前記通水室内を流れる水流と交差する方向に磁界を加える磁石と、前記通水室内に充填される一、又は複数個の導電性チップとを備え、前記水は、電気伝導度が１０ｍＳ／ｍ以上３０ｍＳ／ｍ以下の水であり、前記導電性チップは、ウバメガシから形成され、一般社団法人全国燃料協会が規定する精錬度が０度から２度の備長炭からなり、前記通水室に対し非固定で充填されていることを特徴とする。
ここで、「備長炭」とは、一般社団法人全国燃料協会が規定する木炭の規格における備
長炭の定義と品質を満たすものをいうものとする。
【０００８】
本発明にかかる微小気泡発生装置では、こうして水流と交差する方向に磁界を加えることで、水中に渦状の起電力が発生する。そして、水中に導電性チップが存在することで、導電性チップの表面の異なる部分を陽極と陰極にして水中に渦電流が生じ、これにより水が電気分解されて、水素と酸素からなる微小気泡が発生すると推測される。
ここで、水は、電気伝導度が１０ｍＳ／ｍ以上、３０ｍＳ／ｍ以下であることが必要である。電気伝導度が１０ｍＳ／ｍ未満であると、水中に十分な渦電流が生じないため、微小気泡が十分に発生しない虞がある。また、電気伝導度が３０ｍＳ／ｍを超えると、飲料に適さないなど、安全性が損なわれる虞がある。
また、導電性チップが通水室に対して非固定であるため、通水室に水を流した際に導電性チップが揺動し、これによっても導電性チップ内に渦電流を発生させることができる。
また、導電性チップは、備長炭であることが必要であり、例えば、これより電気伝導度の小さい活性炭等を導電性チップに用いると、導電性チップ内部に十分に電流を流すことができないため、微小気泡を十分に発生できない虞がある。また、鉄やフェライト系ステンレス、マルテンサイト系ステンレス等、強磁性の材料を用いると磁力により固定されて、上述した非固定の効果が損なわれる虞がある。
また、耐食性の低い鉄やフェライト系ステンレス、マルテンサイト系ステンレス等を導電性チップに用いると、導電性チップの表面に酸化被膜が生じて、長時間の使用に耐えない虞がある。これらより脆いグラファイトや他の白炭等を用いると、流水に炭が混じって、処理水が飲用に適さなくなる虞がある。
【０００９】
本発明は、水を電気分解して微小気泡を発生させる微小気泡発生方法であって、電気伝導度が１０ｍＳ／ｍ以上３０ｍＳ／ｍ以下の水と、ウメバガシから形成され、一般社団法人全国燃料協会が規定する精錬度が０度から２度の備長炭からなる一、又は複数の導電性チップとを用い、中空状の通水室に、前記一、又は複数個の導電性チップを非固定で充填し、前記通水室内に前記水を流しながら、この水流と交差する方向に磁界を加えることを特徴とする微小気泡発生方法を含む。
【発明の効果】
【００１０】
以上説明したように、本発明の微小気泡発生装置、及び微小気泡発生方法によれば、電源を必要とすることなく電解液中に微小気泡を発生させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る微小気泡発生装置を電解液の流れる方向に垂直に切断した横断面模式図である。
【図２】図１の微小気泡発生装置を磁界に平行な面で切断した縦断面模式図である。
【図３】図１の微小気泡発生装置を磁界に垂直な面で切断した縦段面模式図である。
【図４】導電チップに渦電流が生じる様子を示した概念図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る微小気泡発生装置を一部透過して示した模式図である。
【図６】比較例１、比較例２についての分析結果要約を示す対比表である。
【図７】比較例２の純水に含まれる微小気泡の気泡径による個数濃度分布を示すグラフである。
【図８】比較例１の微小気泡含有水に含まれる微小気泡の気泡径による個数濃度分布を示すグラフである。
【図９】判定器の模式図である。
【図１０】導電性チップにより水素と酸素からなる微小気泡が消失する原理を示した概念図である。
【図１１】比較例３から比較例７の分析結果要約を示す対比表である。
【図１２】比較例３の試料水に含まれる微小気泡の気泡径による個数濃度分布を示すグラフである。
【図１３】比較例４の試料水に含まれる微小気泡の気泡径による個数濃度分布を示すグラフである。
【図１４】比較例５の試料水に含まれる微小気泡の気泡径による個数濃度分布を示すグラフである。
【図１５】比較例６の試料水に含まれる微小気泡の気泡径による個数濃度分布を示すグラフである。
【図１６】比較例７の試料水に含まれる微小気泡の気泡径による個数濃度分布を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、適宜図面を用いながら本発明の実施形態について詳述する。ただし、本発明は、以下の実施形態に限られるものではない。
（第１実施形態）
図１及び図２は、本発明の第１実施形態に係る微小気泡発生装置１００を示している。微小気泡発生装置１００は、水１を電気分解して、微小気泡を含んだ微小気泡含有水２を形成するものである。
【００１３】
微小気泡発生装置１００は、内部に水１を流す中空状の通水室３と、通水室３内の液流と交差する方向に磁界を加える一対の磁石４，４と、通水室３内に多数（複数）充填される導電性チップ５，５，…と、通水室３の上下流側へ連通する送液管９，９とを備える。
【００１４】
水１は、水道水やミネラルウォーター、温泉水等を適宜に用いることができるが、電気伝導度が１０ｍＳ／ｍ以上、３０ｍＳ／ｍ以下のものが用いられる。電気伝導度を１０ｍＳ／ｍ以上とすることで、水中に微小気泡を発生させるのに十分な渦電流を生じさせることができる。また、電気伝導度を３０ｍＳ／ｍ以下とすることで、微小気泡含有水２の安全性を高めることができる。水１を電気分解することにより、水素、及び酸素からなる微小気泡を含んだ微小気泡含有水２が得られる。
【００１５】
通水室３は、両端開口を流入口３１、及び流出口３２とする中空の円管状をなし、内部に導電性チップ５，５…が多数充填されるとともに、内部に水１を流すよう構成されている。流入口３１と流出口３２は、ステンレス等の網６により、閉塞されるとともに、塩化ビニル等の送液管９，９に連通している。通水室３の材質としては特に限定されず、塩化ビニルやポリエチレン等の被導電体、ステンレス、真鍮等の導電体を適宜に用いることができるが、通水室３の内面３３からも渦電流が発生するように、少なくとも通水室の内面３３は、導電体により形成されることが好ましい。
【００１６】
磁石４は、通水室３を流れる水１の液流方向に交差する磁界を形成可能であれば、電磁石と永久磁石のいずれも用いうるが、本発明が電源を排することを目的としているので、ここでも電源を必要としない永久磁石が好ましい。磁界の方向と水流の方向が直交することが好ましいことはいうまでもない。尚、図中の符号７は、磁力線を示している。
【００１７】
導電性チップ５，５，…は、導電性の物質からなる。図１から図５では、便宜上、正五角形に記載しているが、導電性チップ５の形状は、特に限定されるものではなく、板状、棒状、筒状、球形、多面体状、その他、各種の形状を取りうる。
【００１８】
導電性チップ５，５，…は、通水室に固定せず（非固定で）装填される。導電性チップ５，５，…を固定しないことで、通水室に水を流した際に導電性チップ５，５，…が揺動し、これによっても導電性チップ５，５，…内に渦電流を発生させることができる。
【００１９】
導電性チップ５の材質としては、備長炭が用いられる。備長炭は、十分な電気伝導度を有し、内部に渦電流を流して、微小気泡を発生させることができる。また、備長炭は、磁力により固定されることがないので、上述した非固定の効果が損なわれない。
【００２０】
また、備長炭は、鉄やフェライト系ステンレス、マルテンサイト系ステンレス等に比べて耐食性が高く、導電性チップに用いた場合に表面に酸化被膜が生じにくいので、長時間使用することができる。
加えて、備長炭は、流水に炭や錆が混じることを抑制できる。備長炭としては、ウバメガシが、好適に用いられ、一般社団法人全国燃料協会が規定する精錬度が０度から２度のものが用いられる。
【００２１】
微小気泡発生装置１００を用いて、微小気泡を発生させる際には、図２に示すように、流入口３１から通水室３内に水道水等の水１を流入させる。通水室３内に流入した水１は、通水室３内に多数充填された導電性チップ５の間を縫うようにして、通水室３の内部を通過し、流出口３２から送出される。この間、水１中の水素イオンと水酸化物イオンには、一対の磁石４，４からの磁界により、磁界の方向に垂直で、かつイオンの流れる方向に垂直にローレンツ力が働いて、これらのイオンが回転して渦電流８を生じるものと考えられる。
【００２２】
あるいは、通水室３内を流れる水１により導電性チップ５が振動し、これにより導電性チップ内の自由電子にローレンツ力が働いて渦電流が生じているとも考えられる。
【００２３】
このようにして発生した渦電流８は、導電性チップ５の表面の一部から流れ込み、同表面の他の一部から流出するように流れることで、導電性チップ５の表面から電気分解により生成される気体を微小気泡として発生させる。図４に示すように、渦電流８が流れ出す面５１をプラス極として酸素が発生し、渦電流８が流れ込む面５２をマイナス極として水素が発生する。液中に発生した気泡は、一部、又は全部が微小気泡となって液中に留まり、水１は、微小気泡含有水２となって、流出口３２から送出される。
【００２４】
＜純粋を用いた食塩水についての試験例＞
以下、本発明により水中に微細気泡を発生させられることを確認するために実施した試験について説明する。本発明は水道水等の導電性のある水を対象とするものであるが、水道水等は、水中の微小な浮遊物等が気泡と誤認される恐れがあるため、まず、純粋に食塩を混合した食塩水について検証を行った。
（比較例１）
実施形態１に基づいて製造した微小気泡発生装置１００に、水のかわりに以下の食塩水を電解液とし、下記仕様の各部材を用いた微小気泡発生装置により、微小気泡含有水を得た。この場合は、微小気泡として、水素と塩素が発生しているものと思われる。
（電解液）
純水に、食塩０．９％を溶かした食塩水
（通水室３）
材質：真鍮
寸法：内径φ１３ｍｍ、外形φ１７ｍｍ、長さ３５ｍｍ
（永久磁石４）
ネオジウム磁石
等級：Ｎ３５
表面磁束密度：６００ｍＴ
寸法：幅１５ｍｍ×厚み５ｍｍ×長さ３０ｍｍ
（導電性チップ５）
材質：ウバメガシ（日下木炭店製紀州の備長炭）
寸法：５ｍｍチップ（３ｍｍの網の目で、ふるいにかけて、３ｍｍ未満のチップを除去し
てから、５ｍｍの網の目で、ふるいにかけて通過したもの）
（網６）
材質：ＳＵＳ３０４
寸法：φ１８ｍｍ
（送液管９）
材質：塩化ビニル
寸法：内径：φ１３ｍｍ、外形φ２４ｍｍ、長さ４８ｍｍ
（電解液が通水室を通過する流速）
２．１リットル／分
【００２５】
上記の条件により得られた微小気泡含有水をビーエム機器株式会社製のＺｅｔａＶｉｅを用いて、液中に含まれる微小気泡の粒子径分布と個数濃度を測定した。微小気泡含有水をシリンジにて採取し、希釈は行わず、装置サンプル注入口よりサンプル注入液温及び対流の安定を確認したのち、粒子径分布測定を実施した。測定は、１回につき１１か所で行い、Ｄ１０％径（その径以下の気泡の体積の累積分布が１０％となるときの気泡径）、Ｄ５０％径、Ｄ９０％、及び個数濃度を求めた。これを３回実施してその平均を求めた。
【００２６】
（比較例２）
電解液として食塩水を用いる代わりに、比較例１の食塩水に用いた純水を（微小気泡発生装置１００を通すことなく）比較例１と同様にして、粒子径分布を測定した。
【００２７】
（比較例１、比較例２の粒子分布測定結果の考察）
比較例１、及び比較例２の結果を、図６の分析結果要約と、図７、図８の気泡径による個数濃度分布に示す。図６に示すように、比較例１で得られた微小気泡含有水２中の気泡の、Ｄ１０％径、Ｄ５０％径、Ｄ９０％径は、いずれも比較例２と比べて、小さいものであった。また、比較例１の微小気泡含有水２の個数濃度は、１ｍｌあたり約１３００万個で。比較例２の純水の個数濃度は、１ｍｌあたり約１３０万個であった。このことから、比較例１の微小気泡含有水２は、比較例２の純水より平均粒子径の小さい微小気泡が、約１０倍の個数濃度で含まれることが分かった。また、図８に示すように、比較例１の微小気泡含有水２に含まれる微小気泡は、概ね全部が直径１０ｎｍから１０００ｎｍの間にあるウルトラファインバブルであることがわかった。
以上のことから、導電性チップとして備長炭を用いた本発明の微小気泡発生装置により水中に微小気泡を効果的に発生可能なことがわかった。
【００２８】
＜水道水を用いた試験例＞
本発明の微小気泡発生装置で、水道水中に微小気泡を発生させられるかどうかを検証するために、微小気泡の数量の正確な測定を妨げる水道水中の浮遊物をフィルターであらかじめ除去した水道水を用いて、以下の試験を行った。
（比較例３）
オルガノ株式会社製の０．１μｍのろ過フィルター（品番１ＢＣ−１ＳＣ）を同社製のフィルタハウジング（品番ＰＦ−３）にセットしたろ過装置を、樹脂製ホースで水道の蛇口に接続し、この蛇口から放出した水道水をこのろ過装置でろ過して得られた試料水を、ガラス容器に隙間なく充填し、アルミニウム製のキャップで封印した。
こうして得られた５本の試料水を日本カンタム・デザイン株式会社製の測定装置ナノサイトＮＳ−３００を用いて、試料水中に含まれる微小気泡の粒子径分布を測定した。試料水を当該測定装置の計測用ホース内に流してカメラレベル１５で撮影し、得られた動画を分析することで試料水の粒子径分布を算出した。これを５つの試料水について実施した。５つの試料水についての平均の粒子径分布を図１１、図１２に示す。
【００２９】
（比較例４）
導電性チップとして直径５ｍｍのオーステナイト球（ＳＵＳ３０４）を用い、通水室を内径１５ｍｍのステンレス管とした他は、比較例１で使用したのと同様の微小気泡発生装置を比較例３ろ過装置でろ過した水により内外ともに洗浄し、比較例３で用いたろ過装置の下流側に樹脂製ホースで接続した。こうして、水道水の蛇口から流量４．２リットル／分で水道水を供給し、ろ過装置と微小気泡発生装置を通過して得られた微小気泡含有水２からなる試料水をガラス容器に隙間なく充填し、アルミニウムキャップで封印した。この試料水について、比較例３と同様に粒子径分布測定を実施した。測定結果を図１１、図１３に示す。
加えて、当該試験水を直径２００ｍｍ、深さ６０ｍｍのフライパンに入れて直径６４ｍｍ深さ１１ｍｍのジャムの鉄製の蓋をし、さらに、フライパン全体にガラスの蓋をした状態で加熱したところ、ポンと破裂音がして、ガラスの蓋がずれた。
【００３０】
（比較例５）
比較例４と同様にろ過装置と微小気泡発生装置を通過させた微小気泡含有水２を、図９に示した判定器３００へ流量１．５リットル／分で通過させて得られた試料水１０ｍｌをガラス瓶に隙間なく充填しアルミニウムキャップで封印した。
ここで、判定器３００は、水中に発生した微小気泡が水素と酸素からなる場合に、これを水に戻して消失させるものである。判定器３００は、図９に示すように、基本的には、微小気泡発生装置１００から磁石４を取り除いた構成を有している。通水室３は、内径１５ｍｍのステンレス管１４の両端をステンレス網６で閉塞して形成し、送液管９には、塩化ビニル管を用いた。導電性チップ５には、直径５ｍｍのＳＵＳ３０４の球を用いた。
【００３１】
図１０は、判定器３００における導電性チップ５により、水素と酸素からなる微小気泡が消失する原理を模式的に説明したものである。微小気泡含有水２中の水素と酸素の微小気泡が、導電性チップ５に接触すると、水素分子は導電性チップ５に電子を奪われて水素イオンとなる。この電子は導電性チップ５を介して酸素分子に供給され、酸素分子は酸素イオンとなって、前記の水素イオンと化合して水になる。こうして、水素と酸素からなる微小気泡は消失する。
こうして、得られた試料水について、比較例３と同様に粒子分布測定を実施した。得られた結果を図１１、図１４に示す。
【００３２】
次に、対照実験として、空気の微小気泡が、判定器３００を通過させても消失しないことを示すために、比較例６、比較例７の試験を行った。
（比較例６）
株式会社田中金属製作所製の空気ＵＦＢシャワーヘッド（Ｂｏｌｌｉｎａ  Ｗｉｄｅ、品番ＴＫ−７００７）を比較例３のろ過装置でろ過した水により内外ともに洗浄し、比較例３で用いたろ過装置の下流側に樹脂製ホースで接続した。空気ＵＦＢシャワーヘッドはシャワーから放出させる水中に空気のＵＦＢ（ウルトラファインバブル）を発生させるものである。
こうして水道水の蛇口からの水をろ過装置と該ＵＦＢシャワーヘッドを通過させて得られた試料水をガラス容器に隙間なく充填し、アルミニウムキャップで封印した。この試料水について、比較例３と同様に粒子径分布測定を実施した。測定結果を図１１、図１５に示す。
【００３３】
（比較例７）
比較例６と同様にろ過装置と空気ＵＦＢ発生装置を通過させた水道水を、比較例５と同様にさらに判定器３００を通過させ、得られた試料水をガラス容器に隙間なく充填し、アルミニウムキャップで封印した。この試料水について、比較例３と同様に粒子径分布測定を実施した。測定結果を図１１、図１６に示す。
【００３４】
（実施例１）
導電性チップを比較例１で用いた備長炭とした他は、比較例４と同様にして、加熱試験を行った。加熱により、比較例４と同様、加熱によりポンと音がして、ガラスの蓋がずれた。
【００３５】
（実施例２）
水をミネラルウォーター（銘柄：財宝温泉、株式会社財宝製、電気伝導率：２１．９ｍＳ／ｍ）とした他は、実施例１と同様にして加熱試験を行ったところ、比較例４と同様、加熱によりポンと音がして、ガラスの蓋がずれた。
【００３６】
（実施例１及び２、及び比較例３乃至７の結果の考察）
以上、比較例３乃至７の粒子径分布測定の結果（図１１から図１６）において、１００ｎｍ未満の粒子径のものは、１００ｎｍのフィルターを通過したカルシウムやケイ素等のコンタミが含まれると考えられるため、粒子径が１００ｎｍ以上の粒子径のものについて、考察を行った。
まず、水道水をろ過装置に通しただけの比較例３（図１２）と、水道水をろ過装置＋本発明の微小気泡発生装置を通した比較例４（図１３）の結果より、本発明の微小気泡発生装置により１００ｎｍから１２０ｎｍのウルトラファインバブルが発生していることが確認でき（図１３の頂点が１１４ｎｍの山を参照）、比較例４の加熱試験よりそれが水素と酸素のウルトラファインバブルであることが分かった。
また、水道水をろ過装置＋本発明の微小気泡発生装置を通した比較例４（図１３）と、水道水をろ過装置＋本発明の微小気泡発生装置＋判定器を通した比較例５（図１４）の結果より、判定器を通すことにより、微小気泡発生装置で発生した微小気泡（図１３の頂点が１１４ｎｍの山参照）が消失していることが分かった。
また、水道水をろ過装置に通しただけの比較例３（図１２）と、水道水をろ過装置＋空気ＵＦＢ発生装置を通した比較例６（図１５）の結果より、空気ＵＦＲ発生装置により微小気泡が発生していることが確認できた（図１５の頂点が１２３ｎｍ、１４１ｎｍの山を参照）。
また、水道水をろ過装置＋空気ＵＦＢ発生装置を通した比較例６（図１５）と水道水をろ過装置＋空気ＵＦＢ発生装置＋判定器を通した比較例７（図１６）の結果より、空気ＵＦＢにより発生した微小気泡は消失せず、合体してより粒径の大きな微小気泡になった（図１５の頂点が１２３ｎｍ、１４１ｎｍの山と図１６の頂点が２１４ｎｍの山を比較して参照）。
また、比較例５と比較例７の結果より、本発明の微小気泡発生装置により、空気ではない気体のウルトラファインバブルが発生していることがわかった。
また、図１１の分析結果における、Ｄ１０％径、Ｄ５０％径、Ｄ９０％、及び個数濃度は、図１２から図１６の結果に概ね符合していることがわかった。
また、実施例１、実施例２の結果から、水として、ミネラルウォーターを用いることもでき、導電性チップとして備長炭を用いても水中に水素と酸素の微小気泡を発生可能なことがわかった。
また、水道水の電気伝導度が１０ｍＳ／ｍ以上２０ｍＳ／ｍ程度であること（栗田工業の「水」のプロが教える水処理相談サイトの水処理教室のページ：ｈｔｔｐｓ：／／ｋｃｒ．ｋｕｒｉｔａ．ｃｏ．ｊｐ／ｗｔｓｃｈｏｏｌ／００３.ｈｔｍｌ参照）、及び実施例２のミネラルウォーターの電気伝導度から、水としては電気伝導度が１０ｍＳ／ｍ以上
３０ｍＳ／ｍ以下の水が好ましいことが分かった。
【００３７】
（実施形態２）
図５は、本発明の第２実施形態に係る微小気泡発生装置２００を示している。微小気泡発生装置２００は、図４に示すように、並列される第１、及び第２の２つの通水室３，３と、２つの通水室３，３に磁界を形成すべく、通水室３，３を挟むように配設される第１乃至第３の３個の永久磁石４，４，４と、通水室３，３の流入口３１側、及び流出口３２側に連通する一対の送液管２０９，２０９と、通水室３，３内に充填される導電性チップ５，５，・・・とを備えている。
尚、本実施形態において、第１実施形態と共通する部材については、同一記号を付して説明を省略する。
【００３８】
２つの通水室３，３は、長手方向を平行に、流入口３１を同じ向きにして並列に配置されている。送液管２０９は、エルボー管２０９ａと、三方管２０９ｃを２個の直管２０９ｂ，２０９ｂで連結して形成され、エルボー管２０９ａと、三方管２０９ｃを、２つの通水室３，３の流入口３１、又は流出口３２に連通するように通水室３，３に連結されている。上流側（図４左側）の送液管２０９の入り口２０９ｄから流入した電解液は、二手に分かれて、エルボー管２０９ａから第１（図４上側）通水室３へ流入し、三方管２０９ｃから第２（図４下側）通水室へ流入する。第１通水室３からエルボー管２０９ａに送出された微小気泡含有水２と、第２通水室３から三方管２０９ｃに送出された微小気泡含有水２は、合流して、下流側（図４右側）の送液管２０９の出口２０９ｅから送出される。このように、本実施形態に係る微小気泡発生装置２００は、水１を２つの通水室３に分割して並列処理するため、１つの通水室３で水１を処理する場合に比べて、２倍の効率で微小気泡含有水を形成することができる。
【００３９】
本発明の微小気泡発生装置は、上記の実施形態や実施例に限られるものではなく、例えば、磁石は、通水室を挟んで一対を設ける必要はなく、通水室の一方のみに設ければ足りる。導電性チップは、長さが５ｍｍを超えてもよいし、５ｍｍ未満であってもよい。通水室は、流入口と流出口を備えた中空状をなしていれば、円管状でなく、角菅状であってもよいし、箱型であってもよい。通水室は、３つ以上設けられてもよく、通水室を直列に設けてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明の微小気泡発生装置、及び微小気泡発生方法は、電池等の電源を必要とせずに、水中に微小気泡を発生できるので、屋内、屋外を追わず、蛇口やシャワーからの水道水、ウオーターサーバーからの飲料水その他の水に、微小気泡を発生させる用途に好適に用いることができる。
【符号の説明】
【００４１】
１００，２００  微小気泡発生装置
１  水
３  通水室
４  磁石
５  導電性チップ
３３  内壁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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