(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラットホームの一部を構成すると共に前記プラットホームの縁に沿って延びる走行路と、前記走行路上を走行する扉体と、を含む扉システムであって、
前記扉体は、本体ハウジングと、該本体ハウジングより下方に位置する爪部とを有し、
前記走行路は、前記爪部が嵌められる溝部と、該溝部の内壁の一部を構成すると共に、前記扉体の姿勢の変位に応じて前記爪部が引っ掛かる被引っ掛かり部とを有し、
前記爪部を、前記扉体が基準姿勢にある状態において、前記被引っ掛かり部から離間する離間位置と、前記被引っ掛かり部に引っ掛かる引っ掛かり位置との間で移動させる移動機構を有する、
扉システム。
【請求項２】
前記移動機構は、電磁力により、前記爪部を前記離間位置から前記引っ掛かり位置へ移動させる電磁部材を含む、
請求項１に記載の扉システム。
【請求項３】
プラットホームの一部を構成すると共に前記プラットホームの縁に沿って延びる走行路と、前記走行路上を走行する扉体と、を含む扉システムであって、
前記扉体は、本体ハウジングと、該本体ハウジングより下方に位置する爪部とを有し、
前記走行路は、前記爪部が嵌められる溝部と、該溝部の内壁の一部を構成すると共に、前記扉体の姿勢の変位に応じて前記爪部が引っ掛かる被引っ掛かり部とを有し、
前記爪部は、前記扉体の走行方向の任意の位置において、前記扉体の姿勢の変位に応じて前記被引っ掛かり部に引っ掛かることで前記扉体の走行方向への移動を規制する、
扉システム。
【請求項４】
プラットホームの一部を構成すると共に前記プラットホームの縁に沿って延びる走行路と、前記走行路上を走行する扉体と、を含む扉システムであって、
前記扉体は、本体ハウジングと、該本体ハウジングより下方に位置する爪部とを有し、
前記走行路は、前記爪部が嵌められる溝部と、該溝部の内壁の一部を構成すると共に、前記扉体の姿勢の変位に応じて前記爪部が引っ掛かる被引っ掛かり部とを有し、
前記被引っ掛かり部は、前記扉体の走行方向に並んで形成される複数の歯を含む第１の歯部を含む、
扉システム。
【請求項５】
前記爪部は、前記引っ掛かり位置にある状態において前記第１の歯部に噛み合う複数の歯を含む第２の歯部を有する、
請求項４に記載の扉システム。
【請求項６】
前記扉体は、板部と、該板部の下端に設けられる前記爪部とを含む姿勢維持部材と、前記走行路上で回動する車輪と、を有し、
前記板部は、前記扉体の厚み方向において前記車輪よりも外側で前記本体ハウジングに収容されている、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の扉システム。
【請求項７】
前記扉体の走行方向における前記爪部の幅は、前記車輪の直径よりも大きい、
請求項６に記載の扉システム。
【請求項８】
前記爪部は、前記引っ掛かり位置にある状態において前記車輪と共に前記被引っ掛かり部を挟持する、
請求項６又は７に記載の扉システム。
【請求項９】
前記車輪は、前記扉体の走行方向に沿って前記走行路に形成されるガイド溝に嵌まるフランジ部を有している、
請求項６〜８のいずれか１項に記載の扉システム。
【請求項１０】
前記走行路は、前記扉体の厚み方向において対称であって、互いに平行に延びる一対の前記被引っ掛かり部を含み、
前記扉体は、前記一対の被引っ掛かり部に対応する一対の前記爪部を含む、
請求項１〜９のいずれか１項に記載の扉システム。
【請求項１１】
前記扉体は、第１の扉体と、前記扉体の走行方向において該第１の扉体に隣り合う第２の扉体とを含み、
前記第１の扉体と前記第２の扉体を接続すると共に、前記第１の扉体に対する前記第２の扉体の相対移動に応じて前記扉体の走行方向における長さが変わる伸縮部材を有する、
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の扉システム。
【請求項１２】
プラットホームの一部を構成すると共に前記プラットホームの縁に沿って延びる走行路上を走行する扉体であって、
前記扉体は、本体ハウジングと、該本体ハウジングより下方に位置する爪部とを有し、
前記爪部は、前記走行路に形成される溝部に嵌ると共に、前記溝部の内壁の一部を構成する被引っ掛かり部に対して、前記扉体の姿勢に応じて引っ掛かるように設けられており、
前記爪部を、前記扉体が基準姿勢にある状態において、前記被引っ掛かり部から離間する離間位置と、前記被引っ掛かり部に引っ掛かる引っ掛かり位置との間で移動させる移動機構を有する、
扉体。
【請求項１３】
プラットホームの一部を構成すると共に前記プラットホームの縁に沿って延びる走行路上を走行する扉体であって、
前記扉体は、本体ハウジングと、該本体ハウジングより下方に位置する爪部とを有し、
前記爪部は、前記走行路に形成される溝部に嵌ると共に、前記溝部の内壁の一部を構成する被引っ掛かり部に対して、前記扉体の姿勢に応じて引っ掛かるように設けられており、
前記爪部は、前記扉体の走行方向の任意の位置において、前記扉体の姿勢の変位に応じて前記被引っ掛かり部に引っ掛かることで前記扉体の走行方向への移動を規制する、
扉体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、扉システム及び扉体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、線路への転落防止など乗客の安全性を確保するためにプラットホーム上に設置される所謂ホームドアが知られている。特許文献１、２に開示されるように、本出願の発明者は、戸袋に片持ち支持されていない扉体をプラットホーム上で走行させる技術を発明している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０２０／０６６５３８号
【特許文献２】特許第６７２７５９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、特許文献１、２に開示されるような扉体においては、その姿勢を安定させる工夫が必要となる。
【０００５】
上記課題を鑑みて、本発明は、扉体の姿勢を安定させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決すべく本出願において開示される発明は種々の側面を有しており、それら側面の代表的なものの概要は以下のとおりである。
【０００７】
（１）プラットホームの一部を構成すると共に前記プラットホームの縁に沿って延びる走行路と、前記走行路上を走行する扉体と、を含む扉システムであって、前記扉体は、本体ハウジングと、該本体ハウジングより下方に位置する爪部とを有し、前記走行路は、前記爪部が嵌められる溝部と、該溝部の内壁の一部を構成すると共に、前記扉体の姿勢の変位に応じて前記爪部が引っ掛かる被引っ掛かり部とを有する、扉システム。
【０００８】
（２）（１）において、前記爪部を、前記扉体が基準姿勢にある状態において、前記被引っ掛かり部から離間する離間位置と、前記被引っ掛かり部に引っ掛かる引っ掛かり位置との間で移動させる移動機構を有する、扉システム。
【０００９】
（３）（２）において、前記移動機構は、電磁力により、前記爪部を前記離間位置から前記引っ掛かり位置へ移動させる電磁部材を含む、扉システム。
【００１０】
（４）（１）〜（３）のいずれかにおいて、前記爪部は、前記扉体の走行方向の任意の位置において、前記扉体の姿勢の変位に応じて前記被引っ掛かり部に引っ掛かることで前記扉体の走行方向への移動を規制する、扉システム。
【００１１】
（５）（１）〜（４）のいずれかにおいて、前記被引っ掛かり部は、前記扉体の走行方向に並んで形成される複数の歯を含む第１の歯部を含む、扉システム。
【００１２】
（６）（５）において、前記爪部は、前記引っ掛かり位置にある状態において前記第１の歯部に噛み合う複数の歯を含む第２の歯部を有する、扉システム。
【００１３】
（７）（１）〜（６）のいずれかにおいて、前記扉体は、板部と、該板部の下端に設けられる前記爪部とを含む姿勢維持部材と、前記走行路上で回動する車輪と、を有し、前記板部は、前記扉体の厚み方向において前記車輪よりも外側で前記本体ハウジングに収容されている、扉システム。
【００１４】
（８）（７）において、前記扉体の走行方向における前記爪部の幅は、前記車輪の直径よりも大きい、扉システム。
【００１５】
（９）（７）又は（８）において、前記爪部は、前記引っ掛かり位置にある状態において前記車輪と共に前記被引っ掛かり部を挟持する、扉システム。
【００１６】
（１０）（７）〜（９）のいずれかにおいて、前記車輪は、前記扉体の走行方向に沿って前記走行路に形成されるガイド溝に嵌まるフランジ部を有している、扉システム。
【００１７】
（１１）（１）〜（１０）のいずれかにおいて、前記走行路は、前記扉体の厚み方向において対称であって、互いに平行に延びる一対の前記被引っ掛かり部を含み、前記扉体は、前記一対の被引っ掛かり部に対応する一対の前記爪部を含む、扉システム。
【００１８】
（１２）（１）〜（１１）のいずれかにおいて、前記扉体は、第１の扉体と、前記扉体の走行方向において該第１の扉体に隣り合う第２の扉体とを含み、前記第１の扉体と前記第２の扉体を接続すると共に、前記第１の扉体に対する前記第２の扉体の相対移動に応じて前記扉体の走行方向における長さが変わる伸縮部材を有する、扉システム。
【００１９】
（１３）プラットホームの一部を構成すると共に前記プラットホームの縁に沿って延びる走行路上を走行する扉体であって、前記扉体は、本体ハウジングと、該本体ハウジングより下方に位置する爪部とを有し、前記爪部は、前記走行路に形成される溝部に嵌ると共に、前記溝部の内壁の一部を構成する被引っ掛かり部に対して、前記扉体の姿勢に応じて引っ掛かるように設けられている、扉体。
【発明の効果】
【００２０】
上記（１）〜（１３）の側面によれば、扉体の姿勢を安定させることが可能な扉システム及び扉体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本実施形態の扉体が閉位置にある状態を示す図である。
【図２】本実施形態の扉体が開位置にある状態を示す図である。
【図３】第１の扉体の内部構造及び走行路の断面を後方から見た模式断面図である。
【図４】第１の扉体の内部構造及び走行路の断面を左方から見た模式断面図である。
【図５】本体ハウジングに外力が働いた様子を示す図である。
【図６】第１の扉体の内部構造及び走行路の断面を後方から見た模式断面図であって、爪部が引っ掛かり位置にある状態を示す図である。
【図７】第１の扉体の内部構造及び走行路の断面を左方から見た模式断面図であって、爪部が引っ掛かり位置にある状態を示す図である。
【図８】本実施形態の第１変形例に係る扉システムの全体構成を示す斜視図であって、扉体が閉位置にある状態を示す図である。
【図９】本実施形態の第１変形例に係る扉システムの全体構成を示す斜視図であって、扉体が開位置にある状態を示している。
【図１０】実施形態の第２変形例に係る扉システムの全体構成を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に、本発明の実施形態（以下、本実施形態ともいう）について、図面を参照しつつ説明する。なお、開示はあくまで一例にすぎず、当業者において、発明の主旨を保っての適宜変更について容易に想到し得るものについては、当然に本発明の範囲に含有されるものである。また、図面は説明をより明確にするため、実際の態様に比べ、各部の幅、厚さ、形状等について模式的に表される場合があるが、あくまで一例であって、本発明の解釈を限定するものではない。また、本明細書と各図において、既出の図に関して前述したものと同様の要素には、同一の符号を付して、詳細な説明を適宜省略することがある。
【００２３】
本実施形態において、扉システム１００の各扉体の走行方向を前後方向と定義する。また、扉システム１００の各扉体の厚み方向を左右方向と定義する。すなわち、左右方向は、扉体間に形成される乗降通路において、乗客が車両に乗り降りする際に移動する方向である。なお、以下の説明において、扉体の走行方向を単に「走行方向」とも呼び、扉体の厚み方向を単に「厚み方向」とも呼ぶこととする。
【００２４】
各図において、矢印Ｘ１は前方向を示しており、矢印Ｘ２は後方向を示している。また、矢印Ｙ１は右方向を示しており、矢印Ｙ２は左方向を示している。また、矢印Ｚ１は上方向を示しており、矢印Ｚ２は下方向を示している。
【００２５】
［扉システム１００の全体構成の概要］
まず、図１、図２を参照して、本実施形態に係る扉システムの全体構成の概要について説明する。図１は、本実施形態の扉体が閉位置にある状態を示す図である。図２は、本実施形態の扉体が開位置にある状態を示す図である。また、図１、図２においては、左方から扉システムを見た様子を示している。
【００２６】
扉システム１００は、プラットホームＰから線路への落下防止など乗客の安全性を確保するためのシステムである。なお、プラットホームＰとは、線路上を走行する電車や新幹線等の鉄道車両が停車する駅において乗客が鉄道車両に乗り降りするために設けられる乗降場所である。
【００２７】
扉システム１００は、第１の扉体１０と、第２の扉体２０と、伸縮バー部材３０と、プラットホームＰの一部を構成する走行路５０とを含む。
【００２８】
走行路５０は、プラットホームＰの一部を構成すると共にプラットホームＰの縁に沿って延びている。第１の扉体１０及び第２の扉体２０は、走行路５０上を走行する。
【００２９】
第１の扉体１０と第２の扉体２０は、走行路５０上に交互に複数配置されている。図１、図２においては、第１の扉体１０Ａと、第１の扉体１０Ａと伸縮バー部材３０Ａを介して接続される第２の扉体２０Ａと、第１の扉体１０Ａと隣り合う第２の扉体２０Ｂと、第２の扉体２０Ａと隣り合う第１の扉体１０Ｃを示している。なお、以下の説明において、特に区別して説明する必要のない場合は、単に「第１の扉体１０」、「第２の扉体２０」、「伸縮部材３０」と表すこととする。
【００３０】
第１の扉体１０及び第２の扉体２０は、走行路５０上を独立して走行可能である。すなわち、第１の扉体１０Ａと第２の扉体２０Ａは、一方が停止している際に他方が走行することができ、また両方が同時に走行することもできる。また、第１の扉体１０Ａと第２の扉体２０Ｂは、一方が停止している際に他方が走行することができ、また両方が同時に走行することもできる。そのため、第１の扉体１０及び第２の扉体２０のそれぞれが個別にモータ等の駆動装置を有しているとよい。
【００３１】
第１の扉体１０及び第２の扉体２０は、乗降通路への乗客の侵入を規制する閉位置と、乗降通路への乗客の侵入を許容する開位置との間を移動する。なお、ここで、乗降通路とは、扉システム１００よりもプラットホームＰの内側にいる乗客が駅に停車した鉄道車両へ乗車する際に移動する、又は鉄道車両内から降車した乗客が扉システム１００よりもプラットホームＰの内側へ移動する際に通過する通路である。
【００３２】
図１においては、各扉体が閉位置にある状態を示している。一方、図２においては、第１の扉体１０Ａが開位置に移動することで乗降通路Ａ１が形成され、第２の扉体２０Ａが開位置に移動することで乗降通路Ａ２が形成された状態を示している。
【００３３】
伸縮バー部材３０の一端は第１の扉体１０に固定されており、伸縮バー部材３０の他端は第２の扉体２０に固定されている。本実施形態において、伸縮バー部材３０は、上下方向に互いに離間して並ぶ、第１伸縮バー部３１、第２伸縮バー部３２、第３伸縮バー部３３、第４伸縮バー部３４を含む。また、伸縮バー部材３０は、上下方向に延びると共に、第１伸縮バー部３１、第２伸縮バー部３２、第３伸縮バー部３３、第４伸縮バー部３４を互いに接続する接続バー部３５を含む。
【００３４】
各伸縮バー部は、互いに径の異なる筒状部材を含んで構成される。各伸縮バー部は、径の大きい筒状部材内に径の小さい筒状部材が挿通されることにより短くなり、径の大きい筒状部材から径の小さい筒状部材が突出することにより長くなる。
【００３５】
伸縮バー部材３０の各伸縮バー部は、第１の扉体１０に対する第２の扉体２０の相対移動に応じて走行方向における長さが変わる。図２においては、図１に示す状態と比較して、第１の扉体１０に対して第２の扉体２０が近接する方向に相対移動することにより、伸縮バー部材３０の各伸縮バー部が縮んだ状態を示している。
【００３６】
図１、図２に示す例においては、互いに径の異なる５つの筒状部材からなる伸縮バー部３１、３２、３３、３４を示すが、これに限られるものではない。筒状部材の数を多くすることにより、筒状部材一本当たりの長さを短くすることができる。それにより、開位置における第１の扉体１０と、第２の扉体２０との距離を近くすることができ、乗降通路の幅をより広くすることが可能となる。一方、筒状部材の数を少なくすることにより、伸縮バー部材３０の構造が簡易になる。
【００３７】
［扉システム１００の構造の詳細］
次に、図３、図４を参照して、本実施形態に係る扉システム１００の構造の詳細について説明する。なお、ここでは第１の扉体１０を例に挙げて説明するが、第２の扉体２０も同様の構造を有するため、その詳細な説明については省略する。
【００３８】
図３は、第１の扉体の内部構造及び走行路の断面を後方から見た模式断面図である。図４は、第１の扉体の内部構造及び走行路の断面を左方から見た模式断面図であって、図３に示すＩＶ−ＩＶ切断線で切り取った断面を示す図である。なお、図４においては、プラットホームＰを構成する部分のうち被引っ掛かり部５１Ｒのみにハッチングを施すこととした。後述の図７においても同様とする。
【００３９】
以下の説明及び各図面において、左右に一対設けられる部材のうち右側に配置される部材をその符号に「Ｒ」を付して表し、左側に配置される部材をその符号に「Ｌ」を付して表す。具体的には、例えば、右側に配置される姿勢維持部材１３を「１３Ｒ」で表し、左側に配置される姿勢維持部材１３を「１３Ｌ」で表す。ただし、特に区別して説明する必要のない場合は、「Ｒ」、「Ｌ」を省略して表すこととする。
【００４０】
図３、図４に示すように、第１の扉体１０は、本体ハウジング１１と、車輪１２Ｒ、１２Ｌと、姿勢維持部材１３Ｒ、１３Ｌとを有している。
【００４１】
本体ハウジング１１は、車輪１２を駆動させるモータ（不図示）等の駆動装置を収容すると共に、第１の扉体１０の外装を構成するハウジングである。
【００４２】
車輪１２は、モータ等の駆動装置の駆動力により走行路５０上で回動する。これにより、第１の扉体１０は走行路５０上を走行することとなる。図３、図４に示すように、本実施形態においては、車輪１２Ｒ及び車輪１２Ｌが走行方向においてそれぞれ２つ並んで設けられる例を示す。すなわち、一対の車輪１２Ｒ、１２Ｌが走行方向に並んでおり、計４つの車輪が設けられる例を示す。ただし、車輪１２の数はこれに限られるものではない。
【００４３】
姿勢維持部材１３は、第１の扉体１０が、厚み方向に働いた外力により傾いたり、転倒したり、走行路５０上から脱線したりすることを防止するものである。なお、外力としては、例えば、乗客が本体ハウジング１１又は伸縮バー部材３０に寄りかかることによる押圧力や、車両が駅を通過する際に本体ハウジング１１が受ける風圧などが想定される。
【００４４】
姿勢維持部材１３は、厚み方向から見て矩形の板部１３１と、板部１３１の下端に設けられる爪部１３２とを含む。
【００４５】
爪部１３２は、本体ハウジング１１より下方に位置している。姿勢維持部材１３は、本体ハウジング１１の下面に形成される開口から爪部１３２を含む部分が露出するように本体ハウジング１１内に収容されているとよい。また、姿勢維持部材１３の板部１３１は、厚み方向において、車輪１２よりも外側で本体ハウジング１１に収容されているとよい。すなわち、板部１３１Ｒは車輪１２Ｒよりも右方に設けられており、板部１３１Ｌは車輪１２Ｌよりも左方に設けられているとよい。
【００４６】
爪部１３２は、図３に示すように、本体ハウジング１１の厚み方向の内側に延びる形状である。すなわち、爪部１３２Ｒは板部１３１Ｒの下端から左方に延びており、爪部１３２Ｌは板部１３１Ｌの下端から右方に延びている。
【００４７】
走行路５０Ｒは、爪部１３２Ｒが嵌められる溝部ＧＲと、溝部ＧＲの内壁の一部を構成すると共に、第１の扉体１０の姿勢の変位に応じて爪部１３２Ｒが引っ掛かる被引っ掛かり部５１Ｒと、を有する。また、走行路５０Ｌは、爪部１３２Ｌが嵌められる溝部ＧＬと、溝部ＧＬの内壁の一部を構成すると共に、第１の扉体１０の姿勢の変位に応じて爪部１３２Ｌが引っ掛かる被引っ掛かり部５１Ｌと、を有する。溝部ＧＲ、ＧＬ及び被引っ掛かり部５１Ｒ、５１Ｌは、第１の扉体１０の走行方向に沿うように形成されている。
【００４８】
［本体ハウジング１１に外力が働いた際の動作］
図５は、本体ハウジングに外力が働いた様子を示す図である。具体的には、図５においては、本体ハウジング１１に対して左向きの外力Ｆが働くことにより、本体ハウジング１１が左方向に傾いた様子を示している。
【００４９】
本体ハウジング１１が左方向に傾くことにより、姿勢維持部材１３Ｒが上方に変位する。すなわち、爪部１３２Ｒが上方に変位する。これにより、爪部１３２Ｒが、被引っ掛かり部５１Ｒに引っ掛かることとなる。爪部１３２Ｒが被引っ掛かり部５１Ｒに引っ掛かることにより、本体ハウジング１１の左方向に傾く動きが規制される。そのため、本体ハウジング１１に左向きに外力Ｆが働いたとしても、第１の扉体１０は所定の姿勢を維持する。そのため、第１の扉体１０が左側に転倒したり、脱線したりすることはない。
【００５０】
なお、図示しての説明は省略するが、右向きに外力が働いた場合においては、爪部１３２Ｌが被引っ掛かり部５１Ｌに引っ掛かることにより、本体ハウジング１１の右方向に傾く動きが規制されることとなる。そのため、本体ハウジング１１に右向きに外力が働いたとしても、第１の扉体１０は所定の姿勢を維持する。そのため、第１の扉体１０が右側に転倒したり、脱線したりすることはない。
【００５１】
［移動機構による爪部１３２の動作］
次に、図３、図４、図６、図７を参照して、扉体が有する移動機構による爪部１３２の動作について説明する。図６は、第１の扉体の内部構造及び走行路の断面を後方から見た模式断面図であって、爪部が引っ掛かり位置にある状態を示す図である。図７は、第１の扉体の内部構造及び走行路の断面を左方から見た模式断面図であって、爪部が引っ掛かり位置にある状態を示す図である。また、図７は、図６に示すＶＩＩ−ＶＩＩ切断線で切り取った断面を示す図である。なお、図３及び図４は、爪部が離間位置にある状態を示している。
【００５２】
第１の扉体１０は、爪部１３２を、第１の扉体１０が基準姿勢にある状態において被引っ掛かり部５１から離間する離間位置と、被引っ掛かり部５１に引っ掛かる引っ掛かり位置との間で移動させる移動機構を有する。ここで、第１の扉体１０の基準姿勢とは、第１の扉体１０に外力が働いておらず、自重のみにより走行路５０上に停止している又は走行路５０上を走行している際の姿勢である。すなわち、図３、図４、図６、図７は、第１の扉体１０が基準姿勢にある状態を示している。
【００５３】
本実施形態においては、爪部１３２の引っ掛かり位置は離間位置の上方である。すなわち、移動機構は、爪部１３２を上下方向に移動させる機構である。
【００５４】
移動機構は、いわゆる第三種てこの原理を用いて、爪部１３２を移動させる機構であり、電磁部材１４Ｒ、１４Ｌと、てこ部材１６Ｒ、１６Ｌ、力点軸１７Ｒ、１７Ｌと、支点軸１８Ｒ、１８Ｌと、作用軸１９Ｒ、１９Ｌとを含む。
【００５５】
電磁部材１４は、本体ハウジング１１内に収容されると共に、本体ハウジング１１に対して固定して設けられている。電磁部材１４は、電気エネルギーを機械的な直線運動に変換する、電磁石を用いたアクチュエータであるとよい。具体的には、電磁部材１４は、コイルと可動鉄芯とを含み、コイルへの通電により発生する電磁力により、可動鉄芯を上方に移動させる構成であるとよい。電磁部材１４は、可動鉄芯の移動に伴い上下動するピン部１４１を有する。本実施形態においては、電磁部材１４が通電されると、電磁力によりピン部１４１が上方に移動する。また、電磁部材１４が非通電となると、ピン部１４１は自重により下方に移動する。
【００５６】
てこ部材１６Ｒは、力点軸１７Ｌに働く力に応じて、支点軸１８Ｒを回動中心として回動するように設けられている。
【００５７】
力点軸１７Ｒは、走行方向に延びる棒状の部材であり、その両端がてこ部材１６Ｒに連結されると共に、走行方向における中心部でピン部１４１Ｒに固定されている。このような構成により、力点軸１７Ｒは、ピン部１４１の上下動に伴って上下動し、てこ部材１６の姿勢を変化させる。
【００５８】
支点軸１８Ｒは、走行方向に延びる棒状の部材であり、その両端がてこ部材１６Ｒに連結されると共に、本体ハウジング１１に対して固定されている。支点軸１８Ｒは変位しない固定軸である。
【００５９】
作用軸１９Ｒは、姿勢維持部材１３Ｒの板部１３１Ｒの前端及び後端のそれぞれに固定されて設けられると共に、てこ部材１６Ｒに連結されている。このような構成により、作用軸１９Ｒは、てこ部材１６の姿勢の変化に伴い変位すると共に、姿勢維持部材１３Ｒを変位させる。
【００６０】
なお、説明は省略するが、てこ部材１６Ｌ、力点軸１７Ｌ、支点軸１８Ｌ、作用軸１９Ｌも同様の構成となっている。
【００６１】
電磁部材１４が通電することによりピン部１４１が上方に移動する。それに伴い力点軸１７も上方に移動する。てこ部材１６は、力点軸１７の上方への移動に伴い、支点軸１８を支点として回動する。
【００６２】
図６においては、てこ部材１６Ｒが、力点軸１７Ｒの上方への移動に伴い、支点軸１８Ｒを支点として、左回り（図中の反時計回り）に回動した様子を示している。また、図６においては、てこ部材１６Ｌが、力点軸１７Ｌの上方への移動に伴い、支点軸１８Ｌを支点として、右回り（図中の時計回り）に回動した様子を示している。
【００６３】
てこ部材１６Ｒが支点軸１８Ｒを支点として左回りに回動することにより、作用軸１９Ｒは上方に移動する。これに伴い、姿勢維持部材１３Ｒも上方に移動する。
【００６４】
ここで、本実施形態において、図４、図７に示すように、爪部１３２の上面には複数の歯を含む歯部１３２ａが形成されている。歯部１３２ａは、走行方向において交互に並ぶ複数の凸部（歯）と複数の凹部とで構成される。また、図４、図７に示すように、被引っ掛かり部５１の下面には複数の歯を含む歯部５１ａが形成されている。歯部５１ａは、走行方向において交互に並ぶ複数の凸部（歯）と複数の凹部とで構成される。
【００６５】
姿勢維持部材１３Ｒが上方に移動することにより、爪部１３２Ｒの歯部１３２ａＲが、被引っ掛かり部５１Ｒの歯部５１ａＲに噛み合うこととなる。
【００６６】
同様に、てこ部材１６Ｌが支点軸１８Ｌを支点として右回りに回動することにより、作用軸１９Ｌは上方に移動する。これに伴い、姿勢維持部材１３Ｌも上方に移動する。姿勢維持部材１３Ｌが上方に移動することにより、爪部１３２Ｌの歯部１３２ａＬが、被引っ掛かり部５１Ｌの歯部５１ａＬに噛み合うこととなる。
【００６７】
爪部１３２の歯部１３２ａが被引っ掛かり部５１の歯部５１ａに噛み合った状態において、第１の扉体１０の走行方向における移動が規制されることとなる。
【００６８】
そして、電磁部材１４が通電状態から非通電状態に切り替わると、爪部１３２は自重により離間位置へ移動することとなる。この際、てこ部材１６、力点軸１７、支点軸１８、作用軸１９は上述の動きと逆の動きをすることとなる。
【００６９】
以上説明したように、図３、図４は電磁部材１４が非通電状態であって、爪部１３２が離間位置にある様子を示しており、図６、図７は電磁部材１４が通電状態であって、爪部１３２が引っ掛かり位置にある様子を示している。
【００７０】
本実施形態においては、第１の扉体１０を開位置と閉位置との間で走行させる際、電磁部材１４を非通電状態とし、第１の扉体１０が開位置又は閉位置で停止している際、電磁部材１４を通電状態とするとよい。これにより、第１の扉体１０が開位置又は閉位置で停止する状態を維持することができる。すなわち、第１の扉体１０が開位置又は閉位置で停止している際に、走行方向に外力が働いた場合において、第１の扉体１０が意図せず移動してしまうことが抑制される。また、停電時など、モータの駆動により第１の扉体１０を走行させることができなくなった場合において、電磁部材１４が非通電状態となることより、人が手で押して第１の扉体１０を走行方向に移動させることができる。
【００７１】
以上説明した本実施形態に係る扉システム１００においては、外力が働いた場合においても、第１の扉体１０の姿勢を安定させることができる。その結果、第１の扉体１０の姿勢が大きく傾斜したり、転倒したりすることが防止される。また、第１の扉体１０が開位置又は閉位置で停止している状態を維持することができると共に、停電時等において、人が手で押して第１の扉体１０を移動させることもできる。
【００７２】
［その他］
本実施形態においては、走行路５０がプラットホームＰと別体である例について示した。すなわち、プラットホームＰに形成された溝に別部材である走行路５０が嵌められており、走行路５０がプラットホームＰの一部として機能する例について説明した。ただし、これに限られるものではなく、走行路５０は、プラットホームＰと一体であってもよい。すなわち、被引っ掛かり部５１等が、プラットホームＰに直接形成されていてもよい。
【００７３】
また、本実施形態においては、走行路５０Ｒと走行路５０Ｌとが別体である例について示したが、これに限られず、走行路５０Ｒと走行路５０Ｌとは互いに一体的に繋がっていてもよい。これによると、被引っ掛かり部５１Ｒと被引っ掛かり部５１Ｌの厚み方向における相対位置の設定が容易となる。
【００７４】
また、本実施形態においては、走行路５０が、第１の扉体１０の厚み方向において対称であって、互いに平行に延びる一対の被引っ掛かり部５１を含み、第１の扉体１０が、一対の被引っ掛かり部５１に対応する一対の姿勢維持部材１３（爪部１３２）を含む例を説明したが、これに限られない。すなわち、被引っ掛かり部５１及び姿勢維持部材１３は、第１の扉体１０の厚み方向の中心より右側又は左側のいずれか一方のみに設けられていてもよい。この場合、外力が働き易い側のみに被引っ掛かり部５１及び姿勢維持部材１３を設けるとよい。
【００７５】
本実施形態においては、支点（支点軸１８）と作用点（作用軸１９）の間に力点（力点軸７）が位置する第三種てこを用いて、姿勢維持部材１３を移動させる構成を採用したことより、姿勢維持部材１３の運動量を大きくできる。言い換えると、姿勢維持部材１３を比較的早く移動させることができる。すなわち、爪部１３２が離間位置から引っ掛かり位置に移動する速さを比較的速くできる。そのため、第１の扉体１０を緊急停止させる場合などにおいて、即座に第１の扉体１０の走行を停止させることができる。なお、作用点（作用軸１９）と力点（力点軸１７）との間に支点（支点軸１８）が位置する第１種てこや、支点（支点軸１８）と力点（力点軸１７）との間に作用点（作用軸１９）が位置する第２種てこを用いた構成としてもよい。第１種てこ又は第２種てこを用いた構成とすることにより、電磁部材１４による電磁力の大きさの割に姿勢維持部材１３の移動量を大きくすることができる。それにより、小さい電磁力であっても、被引っ掛かり部５１に対する爪部１３２の保持力を強くすることができる。すなわち、消費電力を低減しつつ、被引っ掛かり部５１に対する爪部１３２の保持力を強くすることができる。ただし、本実施形態において説明した移動機構の構成は一例であり、これに限られるものではなく、少なくとも、爪部１３２を引っ掛かり位置と離間位置との間で移動させることができる構成であればよい。
【００７６】
さらには、第１の扉体１０は移動機構を有していなくてもよい。この場合、例えば、本体ハウジング１１の下面に爪部１３２が固定して設けられているとよい。そして、爪部１３２は、第１の扉体１０が基準姿勢にある状態において被引っ掛かり部５１から離間して設けられると共に、第１の扉体１０の姿勢の変位に応じて被引っ掛かり部５１に引っ掛かるように設けられているとよい。このような構成においても、外力が働いた場合において、第１の扉体１０の姿勢を維持することが可能である。
【００７７】
また、車輪１２Ｒと車輪１２Ｌは、図４等に示すように、厚み方向に延びる連結部１２１により互いに連結されているとよい。そして、モータ等の駆動装置からの駆動力により連結部１２１が回動するとよい。これにより、連結部１２１の回動に伴って、車輪１２Ｒ及び車輪１２Ｌを同時に回動させることができる。すなわち、車輪１２Ｒ及び車輪１２Ｌのそれぞれにモータ等の駆動装置を設けることなく、第１の扉体１０を走行させることができる。
【００７８】
また、図５等に示すように、車輪１２Ｒは左部に径の大きいフランジ部１２２Ｒを有し、車輪１２Ｌは右部に径の大きいフランジ部１２２Ｌを有するとよい。そして、フランジ部１２２Ｒは走行路５０Ｒに形成される線状のガイド溝ｇＲに嵌り、フランジ部１２２Ｌは走行路５０Ｌに形成される線状のガイド溝ｇＬに嵌るように設けられるとよい。これにより、第１の扉体１０の走行が安定する。さらに、本体ハウジング１１に外力が働いた場合において、フランジ部１２２Ｒ、１１２Ｌがガイド溝ｇＲ、ｇＬの側壁に接触し、外力が働いた方向に対する応力が生じることより、第１の扉体１０がその姿勢を維持しやすくなる。ただし、図示の例は一例であり、車輪１２及び車輪１２Ｌはフランジを有しない形状であっても構わない。
【００７９】
また、図６、図７に示すように、爪部１３２は、引っ掛かり位置にある状態において、車輪１２と共に被引っ掛かり部５１を上下方向で挟持するとよい。すなわち、走行方向から見た場合に、爪部１３２と車輪１２とは、第１の扉体１０の厚み方向において少なくとも一部が重なるように設けられているとよい。このような構成により、爪部１３２が引っ掛かり位置にある状態における第１の扉体１０の姿勢をより安定させることができる。
【００８０】
また、本実施形態においては、爪部１３２が、本体ハウジング１１の厚み方向の内側に延びる形状である例について示したが、これに限らず、厚み方向の外側に延びる形状であってもよい。すなわち、爪部１３２Ｒは板部１３１Ｒの下端から右方に延びており、爪部１３２Ｌは板部１３１Ｌの下端から左方に延びていてもよい。この場合においても、走行路５０には、爪部１３２が嵌まるように溝部Ｇが形成されており、第１の扉体１０の姿勢に応じて爪部１３２が引っ掛かるように被引っ掛かり部５１が形成されているとよい。
【００８１】
また、歯部１３２ａは、図４に示すように、走行方向における爪部１３２の幅のほぼ全域に形成されているとよい。また、歯部５１ａは、走行方向における走行路５０の長さのほぼ全域に形成されているとよい。被引っ掛かり部５１の歯部５１ａが走行路５０の長さのほぼ全域に形成されることにより、走行方向における第１の扉体１０の位置に関わらず、爪部１３２の歯部１３２ａは被引っ掛かり部５１の歯部５１ａに噛み合うことが可能である。すなわち、走行路５０上の任意の位置で、第１の扉体１０の姿勢を維持することができ、また、第１の扉体１０の走行方向における移動を規制することができる。ただし、これに限らず、歯部１３２ａは、少なくとも、走行方向における第１の扉体１０の可動範囲に形成されているとよい。
【００８２】
また、走行方向における爪部１３２の幅は、車輪１２の直径よりも大きいとよい。すなわち、爪部１３２は、走行方向においてある程度の幅を有するものであるとよい。これにより、爪部１３２が被引っ掛かり部５１に引っ掛かった際の保持力が強くなり、第１の扉体１０の姿勢を維持しやすくなり、また、第１の扉体１０の走行方向における移動を規制しやすくなる。
【００８３】
［第１変形例］
次に、図８、図９を参照して、本実施形態の第１変形例に係る扉システム２００について説明する。図８は、本実施形態の第１変形例に係る扉システムの全体構成を示す斜視図であって、扉体が閉位置にある状態を示す図である。図９は、本実施形態の第１変形例に係る扉システムの全体構成を示す斜視図であって、扉体が開位置にある状態を示している。
【００８４】
図１、図２においては、扉システム１００が伸縮バー部材３０を有する例について説明したが、第１の扉体１０と第２の扉体２０の間に設けられる部材はこれに限られない。第１変形例においては、第１の扉体１０と第２の扉体２０の間に蛇腹状の折りたたみ部材１３０及びワイヤ２３０が設けられる例について説明する。なお、折りたたみ部材１３０及びワイヤ２３０は、特許文献１に記載される公知の技術であるため、ここでは概要のみ説明し、詳細な説明については省略する。また、図１〜図７を参照して説明した構成と同様の構成については同じ符号を用いて、その説明は省略する。
【００８５】
第１変形例において、第１の扉体１０と第２の扉体２０は、折りたたみ部材１３０を介して接続されている。折りたたみ部材１３０は、厚み方向に突出する谷部と山部が交互に設けられる蛇腹状の部材である。折りたたみ部材１３０は、谷部と山部との間に形成される貫通孔を有している。
【００８６】
ワイヤ２３０は、一端が第１の扉体１０に設けられ、他端が第２の扉体２０に設けられている。ワイヤ２３０は、第１の扉体１０と第２の扉体２０との間における乗降通路への乗客の進入を規制するように、第１の扉体１０と第２の扉体２０との間の距離に応じた長さの規制部分が第１の扉体１０と第２の扉体２０との間を延伸するとともに、規制部分に連なる非規制部分が第１の扉体１０の本体ハウジング１１内に収容される。なお、ワイヤ２３０の規制部分とは、ワイヤ２３０のうち外観に現れる部分であり、ワイヤ２３０の非規制部分とは、第１の扉体１０の本体ハウジング１１内に収容されており、外観に現れない部分である。なお、第１の扉体１０の本体ハウジング１１内には、ワイヤ２３０を巻き取り、収容するリトラクタ等が収容されているとよい。扉システム２００においても、図３〜図７を参照して説明した構造を採用することにより、第１の扉体１０及び第２の扉体２０の姿勢を維持することができる。
【００８７】
［第２変形例］
次に、図１０を参照して、本実施形態の第２変形例に係る扉システム３００について説明する。図１０は、本実施形態の第２変形例に係る扉システムの全体構成を示す斜視図である。
【００８８】
本実施形態及び第１変形例においては、第１の扉体１０と第２の扉体２０とを接続すると共に、第１の扉体１０と第２の扉体２０との間で伸縮する部材が設けられる例について説明したが、これに限られるものではない。すなわち、図１０に示すように、複数の扉体のみで乗降通路への乗客の移動の規制及び許容をする構成であってもよい。なお、図１０に示される扉体の配置等は、特許文献２に記載される公知の技術であるため、ここでは概要のみ説明し、詳細な説明については省略する。
【００８９】
第２変形例においては、プラットホームＰに、扉体が移動可能な一対の走行路（図１０においては不図示）が厚み方向に並んで３本設けられている。そして、プラットホームＰの最も内側の走行路上を扉体３１０が走行し、プラットホームＰの最も外側の走行路上を扉体３３０が走行し、３本の走行路のうち真ん中の走行路上を扉体３２０が走行する。このように厚み方向に並ぶ複数の走行路上を扉体が走行する構成においては、扉システム３００が大型化しないよう各扉体の厚み方向の幅を小さくすることが好ましい。しかしながら、扉体の厚み方向の幅が小さいと、扉体の姿勢が不安定になりやすい。そのため、扉システム３００においては、図３〜図７を参照して説明した構造を採用することが特に有効である。
【符号の説明】
【００９０】
１０  第１の扉体、１１  本体ハウジング、１２  車輪、１２１  連結部、１２２  フランジ部、１３  姿勢維持部材、１３１  板部、１３２  爪部、１３２ａ  歯部、１４  電磁部材、１４１  ピン部、１６  てこ部材、１７  力点軸、１８  支点軸、１９  作用軸、２０  第２の扉体、３０  伸縮バー部材、３１，３２，３３，３４  伸縮バー部、３５  接続バー部、５０  走行路、５１  被引っ掛かり部、５１ａ  歯部、１３０  折りたたみ部材、２３０  ワイヤ、１００，２００，３００  扉システム、扉体、３１０，３２０，３３０、Ｇ  溝部、ｇ  ガイド溝、Ｐ  プラットホーム。
【要約】
【課題】第１の扉体１０の姿勢を安定させる扉システム１００を提供する。
【解決手段】扉システム１００は、プラットホームPの一部を構成すると共にプラットホームPの縁に沿って延びる走行路５０と、走行路５０上を走行する第１の扉体１０と、を含む扉システム１００であって、第１の扉体１０は、本体ハウジング１１と、本体ハウジング１１より下方に位置する爪部１３２とを有し、走行路５０は、爪部１３２が嵌められる溝部Gと、溝部Gの内壁の一部を構成すると共に、第１の扉体１０の姿勢の変位に応じて爪部が引っ掛かる被引っ掛かり部５１とを有する。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0006864941.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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