(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
出品者から利用者に提供される提供品の情報である提供品情報を利用者に提供する情報提供装置であって、それぞれ個別に出品者から提供品情報の登録を受付ける複数の情報提供装置から、提供品情報を収集する収集部と、
前記収集部が収集した提供品情報を利用者に提供する提供部と
を備え、
前記出品者は、自治体であり、
前記提供品は、前記自治体へのふるさと納税に対するお礼品であり、
前記情報提供装置は、前記自治体により指定された収納代行事業者により運営されるふるさと納税サイトであることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記提供部は、前記複数の情報提供装置が提供する複数の提供品情報を前記利用者に一元的に提供する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記利用者の検索軸に前記情報提供装置の名称を掛け合わせて絞り込み検索を行う検索部
をさらに備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記提供部は、前記利用者の限度額の登録に応じて、前記複数の情報提供装置のそれぞれにおける前記利用者の使用額を自動的に加算し、残りの利用可能額を示す情報を提供する
ことを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記提供部は、前記利用可能額に適した提供品情報を提供する
ことを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記提供部は、前記利用者の属性に基づいて、前記利用可能額に適した複数の提供品情報の組合せを提供する
ことを特徴とする請求項４又は５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記提供部は、提供品同士の適当な組合せに基づいて、前記利用可能額に適した複数の提供品情報の組合せを提供する
ことを特徴とする請求項４〜６のうちいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記提供部は、前記利用者に対するインセンティブを情報提供装置毎に変更し、前記インセンティブを比較可能な一覧を提供する
ことを特徴とする請求項１〜７のうちいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記提供部は、前記情報提供装置に対応する複数の決済処理装置のうち、所定の条件に適合する決済処理装置に対して、前記利用者の決済情報を提供する
ことを特徴とする請求項１〜８のうちいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記情報提供装置は、ポータルサイトである
ことを特徴とする請求項１〜９のうちいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記提供部は、前記自治体により指定された決済代行事業者により利用される決済処理装置に対して、前記利用者の決済情報を提供する
ことを特徴とする請求項１〜１０のうちいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記提供部は、前記収集部が収集した提供品情報を利用者に提供するための電子商店街を提供する
ことを特徴とする請求項１〜１１のうちいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項１３】
情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
出品者から利用者に提供される提供品の情報である提供品情報を利用者に提供する情報提供装置であって、それぞれ個別に出品者から提供品情報の登録を受付ける複数の情報提供装置から、提供品情報を収集する収集工程と、
前記収集工程で収集した提供品情報を利用者に提供する提供工程と
を含み、
前記出品者は、自治体であり、
前記提供品は、前記自治体へのふるさと納税に対するお礼品であり、
前記情報提供装置は、前記自治体により指定された収納代行事業者により運営されるふるさと納税サイトであることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１４】
出品者から利用者に提供される提供品の情報である提供品情報を利用者に提供する情報提供装置であって、それぞれ個別に出品者から提供品情報の登録を受付ける複数の情報提供装置から、提供品情報を収集する収集手順と、
前記収集手順で収集した提供品情報を利用者に提供する提供手順と
をコンピュータに実行させるための情報処理プログラムであって、
前記出品者は、自治体であり、
前記提供品は、前記自治体へのふるさと納税に対するお礼品であり、
前記情報提供装置は、前記自治体により指定された収納代行事業者により運営されるふるさと納税サイトである情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ネットワークを介して商品を販売する電子商取引（ＥＣ：Electronic  Commerce）が行われる電子商店街（オンラインモール）が知られている。そして、このような電子商店街での電子商取引において決済手段を使い分けるための技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−０１６３６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の従来技術では、複数のポータルサイトでそれぞれ独自の商品情報が提供されている場合には対応していない。現状では、複数のポータルサイトがそれぞれ個別に商品情報を提供しており、利用者が商品を見比べて選択する際には複数のポータルサイトを横断する必要がある。
【０００５】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、複数のポータルサイトがそれぞれ個別に提供している複数の提供品情報を、複数のポータルサイトを横断せずに選べるようにする情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願に係る情報処理装置は、出品者から利用者に提供される提供品の情報である提供品情報を利用者に提供する情報提供装置であって、それぞれ個別に出品者から提供品情報の登録を受付ける複数の情報提供装置から、提供品情報を収集する収集部と、前記収集部が収集した提供品情報を利用者に提供する提供部とを備え、前記出品者は、自治体であり、前記提供品は、前記自治体へのふるさと納税に対するお礼品であり、前記情報提供装置は、前記自治体により指定された収納代行事業者により運営されるふるさと納税サイトであることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
実施形態の一態様によれば、複数のポータルサイトがそれぞれ個別に提供している複数の提供品情報を、複数のポータルサイトを横断せずに選べるようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態に係る情報処理方法の概要を示す説明図である。
【図２】図２は、お礼品情報の一元化の概要を示す説明図である。
【図３】図３は、実施形態に係る情報処理システムの構成例を示す図である。
【図４】図４は、実施形態に係る情報処理装置の構成例を示す図である。
【図５】図５は、ユーザ情報記憶部の一例を示す図である。
【図６】図６は、情報提供者情報記憶部の一例を示す図である。
【図７】図７は、決済代行者情報記憶部の一例を示す図である。
【図８】図８は、利用履歴情報記憶部の一例を示す図である。
【図９】図９は、実施形態に係る処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、情報処理装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本願に係る情報処理装置、情報処理方法、および情報処理プログラムを実施するための形態（以下、「実施形態」と記載する）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る情報処理装置、情報処理方法、および情報処理プログラムが限定されるものではない。また、以下の実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００１０】
〔１．情報処理方法の概要〕
まず、図１を参照し、実施形態に係る情報処理装置が行う情報処理方法の概要について説明する。図１は、実施形態に係る情報処理方法の概要を示す説明図である。なお、図１では、情報処理装置１００が、複数の情報提供者（ポータルサイト）がそれぞれ個別に提供している複数の提供品情報を電子商店街（オンラインモール）において一括して提供する場合を例に挙げて説明する。なお、電子商店街は、複数のサイトが集まったネットワーク上の商店街（ショッピングモール）である。
【００１１】
図１に示す情報処理装置１００は、複数の情報提供者（ポータルサイト）がそれぞれ個別に提供している複数の提供品情報を収集し、電子商店街において一元的に提供する情報処理装置であり、例えば、サーバ装置やクラウドシステム等により実現される。
【００１２】
すなわち、情報処理装置１００は、出品者から利用者に提供される提供品の情報である提供品情報を利用者に提供する情報提供者であって、それぞれ個別に出品者から提供品情報の登録を受付ける複数の情報提供者から、提供品情報を収集する。
【００１３】
なお、情報処理装置１００は、複数の提供品情報の中に、重複している提供品情報が存在する場合には、提供品情報のマージ（統合）やソート（整列）を行うようにしてもよい。
【００１４】
端末装置１０は、利用者Ｕにより利用されるＰＣ（Personal  Computer）やスマートフォン等の情報処理装置である。利用者Ｕは、情報処理装置１００が提供するＷｅｂサービスの利用者（会員等）であって、自身に関するユーザ情報を情報処理装置１００に登録した利用者である。
【００１５】
情報提供装置２００は、出品者から利用者に提供される提供品の情報である提供品情報を利用者に提供する情報提供者により利用されるＰＣやサーバ装置等の情報処理装置である。情報提供装置２００はそれぞれ、独自のサイトにおいて提供品情報を提供している。
【００１６】
決済処理装置３００は、利用者Ｕが提供品を選択して決済（入金）した際に決済処理を行う決済代行者（決済代行会社等）により利用されるＰＣやサーバ装置等の情報処理装置である。利用者Ｕの決済方法（支払い方法）は、例えば、クレジットカードやデビットカード、電子マネー等によるオンライン決済や電子決済等である。なお、実際には、ネットバンキング決済や、電気通信事業者によるキャリア決済、二次元コードを用いた決済でもよいし、コンビニエンスストアでの支払いや、銀行振込、納付書払い等でもよい。
【００１７】
例えば、端末装置１０、情報提供装置２００および決済処理装置３００のそれぞれは、インターネット等のネットワークＮ（例えば、図３参照）を介して、情報処理装置１００と通信可能である。なお、図１での図示は省略しているが、情報処理装置１００は、さらに任意の数の端末装置１０、情報提供装置２００および決済処理装置３００と通信可能であってもよい。
【００１８】
図１に示すように、情報処理装置１００は、情報提供装置２００が提供する提供品の情報である提供品情報の登録を受付ける（ステップＳ１）。このとき、情報処理装置１００は、複数の情報提供装置２００から、提供品の情報である提供品情報を収集して、電子商店街の掲載対象として登録する。
【００１９】
情報処理装置１００は、自身が提供する電子商店街に、情報提供装置２００のそれぞれが提供する提供品情報を一元的に掲載し、ネットワークＮ上に公開する（ステップＳ２）。すなわち、本実施形態に係る情報処理装置１００が提供する電子商店街は、複数のポータルサイトの集合体となる。
【００２０】
利用者Ｕは、端末装置１０を用いて、情報処理装置１００にアクセスし、電子商店街に掲載された提供品情報を閲覧し、気に入った提供品を選択して決済する（ステップＳ３）。利用者Ｕによる提供品の選択および決済の手順については、電子商取引における商品購入と同様である。
【００２１】
このとき、利用者Ｕは、端末装置１０を用いて、提供品の配送先となる自身の住所や、配送希望日等を情報処理装置１００に通知してもよい。なお、利用者Ｕが、情報処理装置１００が提供するＷｅｂサービスの会員である場合には、情報処理装置１００は、既に登録されている会員情報から利用者Ｕの住所等を取得してもよい。
【００２２】
情報処理装置１００は、利用者Ｕが選択した提供品に基づいて、他の提供品を提案する（ステップＳ４）。
【００２３】
このとき、情報処理装置１００は、利用者Ｕの利用可能な限度額を求め、既に選択した提供品との合計金額が限度額を超えない範囲内（限度額以内）で、他の提供品を提案してもよい。情報処理装置１００は、既に選択した提供品と合う他の提供品を提案してもよいし、利用者Ｕの属性と既に選択した提供品とに基づいて利用者Ｕが興味を持ちそうな他の提供品を提案してもよい。さらに、情報処理装置１００は、利用者Ｕの端末装置１０に対して、利用者Ｕの限度額と、残りの利用可能額（残額）を示す情報を通知してもよい。
【００２４】
また、情報処理装置１００は、利用可能額を超えない範囲内で、利用者Ｕの属性に基づいて、利用者Ｕにとって適当／最適と判断される提供品の組合せ（セット）を提案するようにしてもよい。例えば、利用者Ｕの属性に基づいて、「日本酒」と「魚」の組合せや、「ワイン」と「果物」の組合せ等を提案する。
【００２５】
また、情報処理装置１００は、利用可能額を超えない範囲内で、提供品同士の組合せが適当／最適と判断される提供品の組合せ（セット）を提案するようにしてもよい。例えば、「チーズ」と「ワイン」の組合せ等を提案する。反対に、提供品同士の組合せが不適当と判断される提供品の組合せ（セット）を避けるようにしてもよい。例えば、「うなぎ」と「梅干し」のような組合せは避けるようにする。
【００２６】
利用者Ｕは、情報処理装置１００からの提案に同意する場合、端末装置１０を用いて、提案された提供品を選択して決済する（ステップＳ３に戻る）。
【００２７】
情報処理装置１００は、利用者Ｕからの決済に応じて、利用者Ｕに対して提供品を発送する手続きをとり、端末装置１０に対して提供品を発送する旨を通知する（ステップＳ５）。例えば、情報処理装置１００は、出品者／情報提供者／配送業者等に、利用者Ｕに対して提供品を発送するように依頼（要求）する。
【００２８】
情報処理装置１００は、利用者Ｕからの決済に応じて、決済処理装置３００に対して、決済処理を依頼する（ステップＳ６）。
【００２９】
このとき、情報処理装置１００は、複数の決済処理装置３００が存在する場合には、所定の条件に従って、適当な決済処理装置３００を選択する。すなわち、情報処理装置１００は、情報提供者に対応する複数の決済代行者のうち、所定の条件に適合する決済代行者に対して、利用者Ｕの決済情報を提供する。
【００３０】
所定の条件とは、例えば、決済対象となる提供品や、出品者および利用者Ｕが対応可能な決済手段、出品者又は利用者Ｕの利便性等である。また、情報処理装置１００は、決済ごとに、利用者Ｕの選択操作（指名）に応じて決済処理装置３００（決済代行者）を決定してもよいし、無作為（ランダム）に決済処理装置３００を決定してもよい。また、情報処理装置１００は、複数の決済処理装置３００に対して決済処理を振り分けてもよい。
【００３１】
なお、実際には、ステップＳ５とステップＳ６を行うタイミングは同時でもよいし、ステップＳ６を行ってからステップＳ５を行うようにしてもよい。例えば、情報処理装置１００は、実際に決済処理装置３００が決済処理を完了してから、出品者／情報提供者／配送業者等に、利用者Ｕに対して提供品を発送するように依頼するようにしてもよい。
【００３２】
このように、情報処理装置１００は、それぞれ独自の商品が提供されている複数のポータルサイトであって、それぞれ独自の決済システムにより決済が行われている複数のポータルサイトサイトを統合したオンラインモールのサービスを提供する。
【００３３】
（適用例）
図２を参照して、本実施形態を適用し、複数のふるさと納税サイト（ポータルサイト）で提供されているお礼品（返礼品）に関するお礼品情報を一元的に提供する例について説明する。図２は、お礼品情報の一元化の概要を示す説明図である。
【００３４】
現在、ふるさと納税サイトでは、お礼品に関するお礼品情報を提供する情報提供者（収納代行事業者）と、決済代行者（指定代理納付者）とが分かれている。
【００３５】
寄付者（利用者）によるふるさと納税を希望する各自治体は、収納代行事業者と指定代理納付者（若しくは一方）の指定を行い、指定した事業者、納付者を用いたふるさと納税のサービスを提供している。
【００３６】
具体的には、自治体と収納代行事業者との間でお礼品契約が交わされ、収納代行事業者がお礼品を寄付者に提供し、自治体が指定もしくは収納代行事業者と契約している指定代理納付者が寄付者からの寄付金を一旦全額自治体に納めている。そして、収納代行事業者や指定代理納付者は、自治体から各種手数料を受け取っている。
【００３７】
しかし、収納代行事業者および指定代理納付者はそれぞれ複数存在している。そして、各収納代行事業者のふるさと納税サイトごとに、異なるお礼品情報（独自のお礼品情報等）が提供されている場合がある。例えば、自治体と収納代行事業者とが共同開発等したお礼品や、各収納代行事業者が独自にお礼品の生産者等と契約（独占契約等）を行ったお礼品が提供されている場合がある。
【００３８】
そのため、各収納代行事業者が提供するお礼品情報を一通り見ようとした場合、あるいは、同系統の／特定のカテゴリのお礼品情報を比較しようとした場合、現状では、寄付者は横断的に各ふるさと納税サイトを見なくてはならない。
【００３９】
そこで、本実施形態を適用し、各収納代行事業者のふるさと納税サイトに並んだお礼品を一元的に提供する電子商店街（オンラインモール）を提供する。この電子商店街では、各収納代行事業者が提供しているお礼品情報を寄付者に一元的に提供する処理を行う。すなわち、この電子商店街は、複数のふるさと納税サイトの集合体となる。この電子商店街では、ふるさと納税サイトに並んだお礼品を、一般的な電子商店の商品と同様に掲載することが可能である。
【００４０】
例えば、十分な知名度と集客力を有する既存の電子商店街において、各収納代行事業者が提供しているお礼品に関するお礼品情報を寄付者に一元的に提供することで、既存の電子商店街の知名度と集客力を利用することができるため、各収納代行事業者にとっても利点がある。
【００４１】
また、既存の電子商店街を利用していた寄付者が、この電子商店街を介してふるさと納税を行うことで、ポイント還元等の特典を受けられるのであれば、寄付者にとっても利点がある。
【００４２】
また、ふるさと納税に関する知識や興味がなかった寄付者層や、ふるさと納税の実施を躊躇していた寄付者層も、使い慣れた既存の電子商店街を介して、新たに獲得することができる。
【００４３】
さらに、この電子商店街では、寄付者が選択したお礼品と対応する決済代行者（指定代理納付者）を選択して決済する処理を行うようにしてもよい。例えば、電子商店街は、各自治体が指定した収納代行事業者と指定代理納付者との組合せに基づいて、指定代理納付者を選択する。各自治体が収納代行事業者と指定代理納付者とをそれぞれ複数指定している場合には、電子商店街は、所定の条件に従って、収納代行事業者と指定代理納付者とを対応付ける。すなわち、電子商店街が、ふるさと納税における複数の収納代行事業者と複数の指定代理納付者との対応関係を制御する。
【００４４】
図２に示す例では、情報処理装置１００は、電子商店街を提供する情報処理装置であり、各収納代行事業者のふるさと納税サイトで提供されているお礼品に関するお礼品情報を収集して、電子商店街に一元的に掲載し、ネットワークＮ上に公開する。
【００４５】
また、情報提供装置２００は、ふるさと納税サイトを運営する収納代行事業者により利用される情報処理装置であり、ふるさと納税サイトを管理し、ふるさと納税サイトにおいてお礼品に関するお礼品情報を提供している。情報提供装置２００は、収納代行事業者の数だけ存在する。図２に示す例では、情報提供装置２００として、第１情報提供装置２００Ａ、第２情報提供装置２００Ｂ、第３情報提供装置２００Ｃ、第４情報提供装置２００Ｄの４台を例示している。第１情報提供装置２００Ａは、ふるさと納税サイトＡを管理する情報処理装置である。第２情報提供装置２００Ｂは、ふるさと納税サイトＢを管理する情報処理装置である。第３情報提供装置２００Ｃは、ふるさと納税サイトＣを管理する情報処理装置である。第４情報提供装置２００Ｄは、ふるさと納税サイトＤを管理する情報処理装置である。
【００４６】
また、決済処理装置３００は、寄付金の決済処理を行って自治体へ納める決済代行事業者により利用される情報処理装置であり、決済サービスを提供し、寄付金の決済処理を行う。決済処理装置３００は、決済代行事業者の数だけ存在する。図２に示す例では、決済処理装置３００として、第１決済処理装置３００Ａ、第２決済処理装置３００Ｂ、第３決済処理装置３００Ｃ、第４決済処理装置３００Ｄの４台を例示している。第１決済処理装置３００Ａは、決済代行事業者Ａ”により利用される情報処理装置である。第２決済処理装置３００Ｂは、決済代行事業者Ｂ”により利用される情報処理装置である。第３決済処理装置３００Ｃは、決済代行事業者Ｃ”により利用される情報処理装置である。第４決済処理装置３００Ｄは、決済代行事業者Ｄ”により利用される情報処理装置である。
【００４７】
また、図２に示す例では、さらに出品者装置４００を例示している。出品者装置４００は、ふるさと納税サイトにお礼品を出品する出品者（自治体）により利用される情報処理装置であり、情報提供者（収納代行事業者）および決済代行者（指定代理納付者）と交わした契約内容に基づいて、ふるさと納税サイトへのお礼品の登録を実施／要求し、決済された寄付金を受領する。図２に示す例では、出品者装置４００として、第１出品者装置４００Ａ、第２出品者装置４００Ｂ、第３出品者装置４００Ｃ、第４出品者装置４００Ｄの４台を例示している。第１出品者装置４００Ａは、自治体Ａ’により利用される情報処理装置である。第２出品者装置４００Ｂは、自治体Ｂ’により利用される情報処理装置である。第３出品者装置４００Ｃは、自治体Ｃ’により利用される情報処理装置である。第４出品者装置４００Ｄは、自治体Ｄ’により利用される情報処理装置である。
【００４８】
出品者装置４００は、情報提供装置２００および決済処理装置３００に対して、契約に基づく処理を要求する。例えば、出品者装置４００は、情報提供装置２００に対して、ふるさと納税サイトへのお礼品情報の掲載を要求する。また、出品者装置４００は、決済処理装置３００に対して、ふるさと納税サイトを介して寄付金が入金された際の寄付金の決済を要求する。
【００４９】
図２に示す例では、自治体Ａ’は、ふるさと納税サイトＡおよび決済代行事業者Ａ”を指定して契約している。自治体Ｂ’は、ふるさと納税サイトＢおよび決済代行事業者Ｂ”を指定して契約している。自治体Ｃ’は、ふるさと納税サイトＣおよび決済代行事業者Ｃ”を指定して契約している。自治体Ｄ’は、ふるさと納税サイトＤおよび決済代行事業者Ｄ”を指定して契約している。
【００５０】
なお、実際には、例えば自治体Ａ’は、ふるさと納税サイトＡ〜Ｄのすべてを指定して契約してもよい。すなわち、自治体と、ふるさと納税サイトとは、１対１の関係に限らず、１対多の関係にあってもよい。また、自治体Ａ’は、決済代行事業者Ａ”〜Ｄ”のすべてを指定して契約してもよい。すなわち、自治体と、決済代行事業者とは、１対１の関係に限らず、１対多の関係にあってもよい。この場合、ふるさと納税サイトＡ〜Ｄと、決済代行事業者Ａ”〜Ｄ”とは、多対多の関係にある。自治体Ａ’以外の自治体Ｂ’〜Ｄ’についても同様である。
【００５１】
このとき、情報処理装置１００は、所定の条件に従って、情報提供装置２００（２００Ａ〜２００Ｄ）と、決済処理装置３００（３００Ａ〜３００Ｄ）とを、それぞれ１対１の関係となるように対応付けてもよい。例えば、情報処理装置１００は、選択されたお礼品情報や、自治体および寄付者が対応可能な決済手段、自治体又は寄付者の利便性等に基づいて、情報提供装置２００と決済処理装置３００とを１対１で対応付ける。
【００５２】
また、端末装置１０は、ふるさと納税を行う寄付者により利用される情報処理端末である。寄付者は、端末装置１０を用いて、情報処理装置１００の電子商店街に掲載されたお礼品情報に基づいてお礼品を選択する。
【００５３】
情報処理装置１００は、寄付者が端末装置１０を用いてお礼品情報の絞り込み検索を行う際、検索軸（絞り込み軸）にふるさと納税サイト名を加え、他の検索軸と掛け合わせて絞り込みを行うようにしてもよい。例えば、「自治体＝Ｘ県Ｘ市  且つ  ふるさと納税サイト＝Ａ＆Ｂ（Ｃ＆Ｄは除外）」のような絞り込みができるようにしてもよい。
【００５４】
また、情報処理装置１００は、寄付者に対するインセンティブをふるさと納税サイト毎に変更し、インセンティブを比較できる一覧ページを設け、同じお礼品でも最もインセンティブが高いふるさと納税サイトを選択して寄付できるようにしてもよい。例えば、情報処理装置１００は、各ふるさと納税サイトからの要求に応じて、ふるさと納税サイト毎の寄付者に対するインセンティブを変更する。インセンティブの原資は、各ふるさと納税サイト（収納代行事業者）が出資してもよい。
【００５５】
情報処理装置１００は、寄付者の寄付金の納付額が限度額（ふるさと納税の控除上限額等）に達していない場合には、寄付者の属性等に基づいて、限度額以内で、他のお礼品を提案する。提案を受け入れる場合、寄付者は、端末装置１０を用いて、提案された他のお礼品を選択する。さらに、情報処理装置１００は、寄付者の端末装置１０に対して、寄付者の限度額と、残りの寄付可能額（残額）を示す情報を通知してもよい。
【００５６】
このとき、情報処理装置１００は、自身が提供するＷｅｂサービスに寄付者が限度額の登録を行うことで、複数のふるさと納税サイトで寄付した寄付額を自動的に足し上げ、残りの寄付可能額を提示する。また、その金額に適したお礼品を提案する。
【００５７】
寄付者は、お礼品の選択を完了すると、端末装置１０を用いて、寄付金を決済する。
【００５８】
情報処理装置１００は、寄付者による寄付金の決済に応じて、お礼品に対応する決済処理装置３００に対して、寄付金の決済を依頼する。このとき、情報処理装置１００は、ふるさと納税サイトに対応する複数の決済代行事業者のうち、所定の条件に適合する決済代行事業者に対して、寄付者からの寄付金の決済を依頼する。決済処理装置３００は、寄付金を一旦全額自治体に納める。そして、情報提供装置２００や決済処理装置３００は、自治体から各種手数料を受け取る。情報処理装置１００は、情報提供装置２００や決済処理装置３００から対価を受け取ってもよい。
【００５９】
情報処理装置１００は、決済処理装置３００での決済処理（自治体への納付）が完了すると、お礼品の生産者等又は配送業者に、寄付者に対してお礼品を発送するように依頼する。なお、実際には、自治体が、お礼品の生産者等又は配送業者に、寄付者に対してお礼品を発送するように依頼してもよい。その後、寄付者は、配送されたお礼品を受け取る。
【００６０】
本実施形態によれば、オンラインモール内で、複数の収納代行事業者（ふるさと納税サイト）のお礼品を選択でき、そのお礼品を提供する自治体が契約する指定代理納付者（決済代行事業者）を利用して寄付金決済ができる。これにより、モール型ふるさと納税サイトを実現することができる。
【００６１】
〔２．情報処理システムの構成例〕
次に、図３を用いて、実施形態に係る情報処理装置１００が含まれる情報処理システム１の構成について説明する。図３は、実施形態に係る情報処理システム１の構成例を示す図である。図３に示すように、実施形態に係る情報処理システム１は、端末装置１０と情報処理装置１００とを含む。これらの各種装置は、ネットワークＮを介して、有線又は無線により通信可能に接続される。ネットワークＮは、例えば、ＬＡＮ（Local  Area  Network）や、インターネット等のＷＡＮ（Wide  Area  Network）である。
【００６２】
また、図３に示す情報処理システム１に含まれる各装置の数は図示したものに限られない。例えば、図３では、図示の簡略化のため、端末装置１０を１台のみ示したが、これはあくまでも例示であって限定されるものではなく、２台以上であってもよい。
【００６３】
端末装置１０は、利用者Ｕによって使用される情報処理装置である。例えば、端末装置１０は、スマートフォンやタブレット端末等のスマートデバイス、フィーチャーフォン、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）、スマートウォッチ、ウェアラブルデバイス（Wearable  Device）、ＰＣ（Personal  Computer）等である。
【００６４】
また、かかる端末装置１０は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、４Ｇ（4th  Generation）、５Ｇ（5th  Generation：第５世代移動通信システム）等の無線通信網や、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）等の近距離無線通信を介してネットワークＮに接続し、情報処理装置１００と通信することができる。
【００６５】
情報処理装置１００は、例えばＰＣやサーバ、あるいはメインフレーム又はワークステーション等である。なお、情報処理装置１００は、クラウドコンピューティングにより実現されてもよい。
【００６６】
〔３．情報処理装置の構成例〕
次に、図４を用いて、実施形態に係る情報処理装置１００の構成について説明する。図４は、実施形態に係る情報処理装置１００の構成例を示す図である。図４に示すように、情報処理装置１００は、通信部１１０と、記憶部１２０と、制御部１３０とを有する。
【００６７】
（通信部１１０）
通信部１１０は、例えば、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等によって実現される。また、通信部１１０は、ネットワークＮと有線または無線で接続される。
【００６８】
（記憶部１２０）
記憶部１２０は、例えば、ＲＡＭ、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。図４に示すように、記憶部１２０は、ユーザ情報記憶部１２１と、情報提供者情報記憶部１２２と、決済代行者情報記憶部１２３と、利用履歴情報記憶部１２４とを有する。
【００６９】
（ユーザ情報記憶部１２１）
ユーザ情報記憶部１２１は、利用者Ｕに関する各種情報を記憶する。例えば、ユーザ情報記憶部１２１は、利用者Ｕの属性等の種々の情報を記憶する。図５は、ユーザ情報記憶部１２１の一例を示す図である。図５に示した例では、ユーザ情報記憶部１２１は、「ユーザＩＤ（Identifier）」、「年齢」、「性別」、「自宅」、「勤務地」、「興味」といった項目を有する。
【００７０】
「ユーザＩＤ」は、利用者Ｕを識別するための識別情報を示す。また、「年齢」は、ユーザＩＤにより識別される利用者Ｕの年齢を示す。なお、「年齢」は、例えば３５歳など、ユーザＩＤにより識別される利用者Ｕの具体的な年齢であってもよい。また、「性別」は、ユーザＩＤにより識別される利用者Ｕの性別を示す。
【００７１】
また、「自宅」は、ユーザＩＤにより識別される利用者Ｕの自宅の位置情報を示す。なお、図５に示す例では、「自宅」は、「ＬＣ１１」といった抽象的な符号を図示するが、緯度経度情報等であってもよい。また、例えば、「自宅」は、地域名や住所であってもよい。
【００７２】
また、「勤務地」は、ユーザＩＤにより識別される利用者Ｕの勤務地の位置情報を示す。なお、図５に示す例では、「勤務地」は、「ＬＣ１２」といった抽象的な符号を図示するが、緯度経度情報等であってもよい。また、例えば、「勤務地」は、地域名や住所であってもよい。
【００７３】
また、「興味」は、ユーザＩＤにより識別される利用者Ｕの興味を示す。すなわち、「興味」は、ユーザＩＤにより識別される利用者Ｕが関心の高い対象を示す。なお、図５に示す例では、「興味」は、各利用者Ｕに１つずつ図示するが、複数であってもよい。
【００７４】
例えば、図５に示す例において、ユーザＩＤ「Ｕ１」により識別される利用者Ｕの年齢は、「２０代」であり、性別は、「男性」であることを示す。また、例えば、ユーザＩＤ「Ｕ１」により識別される利用者Ｕは、自宅が「ＬＣ１１」であることを示す。また、例えば、ユーザＩＤ「Ｕ１」により識別される利用者Ｕは、勤務地が「ＬＣ１２」であることを示す。また、例えば、ユーザＩＤ「Ｕ１」により識別される利用者Ｕは、「スポーツ」に興味があることを示す。
【００７５】
図５に示す例では、理解の便宜のため、「Ｕ１」、「ＬＣ１１」および「ＬＣ１２」といった抽象的な符号を用いて図示するが、「Ｕ１」、「ＬＣ１１」および「ＬＣ１２」には具体的な情報が記憶されるものとする。以下、他の情報に関する図においても、抽象的な符号を図示する場合がある。
【００７６】
なお、ユーザ情報記憶部１２１は、上記に限らず、目的に応じて種々の情報を記憶してもよい。例えば、ユーザ情報記憶部１２１は、利用者Ｕのデモグラフィック属性に関する情報やサイコグラフィック属性に関する情報を記憶してもよい。例えば、ユーザ情報記憶部１２１は、氏名、家族構成、職業、職位、収入、資格、居住形態、車の有無、通学・通勤時間、趣味、ライフスタイル、飲酒量、アレルギーの有無、食べ物の好き嫌い等の情報を記憶してもよい。また、ユーザ情報記憶部１２１は、各利用者Ｕの限度額（ふるさと納税の控除上限額等）に関する情報を記憶してもよい。
【００７７】
（情報提供者情報記憶部１２２）
情報提供者情報記憶部１２２は、提供品の情報である提供品情報を提供する情報提供者に関する各種情報を記憶する。図６は、情報提供者情報記憶部１２２の一例を示す図である。図６に示した例では、情報提供者情報記憶部１２２は、「提供者ＩＤ」、「提供品ＩＤ」、「提供品」、「カテゴリ」、「提携先」といった項目を有する。
【００７８】
「提供者ＩＤ」は、情報提供者を識別するための識別情報を示す。また、「提供品ＩＤ」は、提供品を識別するための識別情報を示す。「提供品」は、提供品の名称や内容等である。「カテゴリ」は、提供品が属するカテゴリ（種別）を示す。カテゴリは、例えば肉類、魚介類、果物類等である。「提携先」は、情報提供者と提携している提携先を示す。提携先は、例えば情報提供者を収納代行事業者に指定した自治体等である。なお、提携先は、提供品の出品者であってもよい。
【００７９】
例えば、図６に示す例において、提供者ＩＤ「ＰＶ１」により識別される情報提供者は、カテゴリ「肉類」に属する提供品ＩＤ「ＤＬ１１」の提供品「牛肉」の情報を、提携先「○○市」から指定された収納代行事業者として提供していることを示す。また、提供者ＩＤ「ＰＶ２」により識別される情報提供者は、カテゴリ「果物類」に属する提供品ＩＤ「ＤＬ２１」の提供品「みかん」の情報を、提携先「□□市」から指定された収納代行事業者として提供していることを示す。
【００８０】
なお、情報提供者情報記憶部１２２は、上記に限らず、目的に応じて種々の情報を記憶してもよい。例えば、情報提供者情報記憶部１２２は、情報提供者（収納代行事業者等）と同じ提携先（自治体等）から指定を受けた決済代行者（決済代行事業者等）に関する情報を記憶してもよい。すなわち、収納代行事業者と決済代行事業者との対応関係に関する情報を記憶してもよい。また、情報提供者情報記憶部１２２は、個々の提供品の生産者等に関する情報を記憶してもよい。
【００８１】
（決済代行者情報記憶部１２３）
決済代行者情報記憶部１２３は、決済処理を行う決済代行者に関する各種情報を記憶する。図７は、決済代行者情報記憶部１２３の一例を示す図である。図７に示した例では、決済代行者情報記憶部１２３は、「決済代行者ＩＤ」、「支払方法」、「提携先」といった項目を有する。
【００８２】
「決済代行者ＩＤ」は、決済代行者を識別するための識別情報を示す。また、「支払方法」は、利用者Ｕが提供品を選択して決済する際の支払方法（決済手段）を示す。支払方法は、例えばクレジットカードやデビットカード、電子マネー等によるオンライン決済や電子決済、ネットバンキング決済、キャリア決済、二次元コード決済、コンビニエンスストア払い、銀行振込、納付書払い等である。「提携先」は、決済代行者と提携している提携先を示す。提携先は、例えば決済代行者を決済代行事業者に指定した自治体等である。
【００８３】
例えば、図７に示す例において、決済代行者ＩＤ「ＰＭ１」により識別される決済代行者は、支払方法「ＳＴ１」による利用者Ｕからの決済を、提携先「○○市」から指定された決済代行事業者として納付していることを示す。また、決済代行者ＩＤ「ＰＭ３」により識別される決済代行者は、支払方法「ＳＴ３」による利用者Ｕからの決済を、提携先「□□市」から指定された収納代行事業者として納付していることを示す。
【００８４】
なお、決済代行者情報記憶部１２３は、上記に限らず、目的に応じて種々の情報を記憶してもよい。例えば、決済代行者情報記憶部１２３は、決済代行者（決済代行事業者）と同じ提携先（自治体等）から指定を受けた収納代行事業者に関する情報を記憶してもよい。すなわち、収納代行事業者と決済代行事業者との対応関係に関する情報を記憶してもよい。
【００８５】
また、情報提供者情報記憶部１２２と決済代行者情報記憶部１２３とは、事業者情報記憶部として一元化していてもよい。例えば、提携先をキーとして、情報提供者情報記憶部１２２と決済代行者情報記憶部１２３とを統合する。
【００８６】
（利用履歴情報記憶部１２４）
利用履歴情報記憶部１２４は、各利用者Ｕが電子商店街で提供品を選択した利用履歴に関する各種情報を記憶する。図８は、利用履歴情報記憶部１２４の一例を示す図である。図８に示した例では、利用履歴情報記憶部１２４は、「ユーザＩＤ」、「利用日時」、「提供品ＩＤ」、「決済金額」といった項目を有する。
【００８７】
「ユーザＩＤ」は、利用者Ｕを識別するための識別情報を示す。また、「利用日時」は、電子商店街において利用者Ｕが提供品を選択して決済した日時を示す。利用日時は、例えば電子商店で商品を購入した日時や、ふるさと納税サイトでお礼品を選択した日時である。「提供品ＩＤ」は、電子商店街において利用者Ｕが選択した提供品を識別するための識別情報を示す。「決済金額」は、電子商店街における利用者Ｕの決済金額（支払金額、寄付金額等）を示す。
【００８８】
例えば、図８に示す例において、ユーザＩＤ「Ｕ１」により識別される利用者Ｕは、利用日時「2019/12/3  19:32」に、提供品ＩＤ「ＤＬ１１」の提供品を選択し、決済金額「「３５，０００」を支払ったことを示す。
【００８９】
なお、利用履歴情報記憶部１２４は、上記に限らず、目的に応じて種々の情報を記憶してもよい。例えば、利用履歴情報記憶部１２４は、利用者Ｕの限度額と、残りの利用可能額（残額）を示す情報を記憶してもよい。
【００９０】
図４に戻り、説明を続ける。制御部１３０は、コントローラ（controller）であり、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等によって、情報処理装置１００内部の記憶装置に記憶されている各種プログラム（情報処理プログラムの一例に相当）がＲＡＭ等の記憶領域を作業領域として実行されることにより実現される。図４に示す例では、制御部１３０は、受付部１３１と、収集部１３２と、検索部１３３と、提供部１３４と、学習部１３５とを有する。
【００９１】
（受付部１３１）
受付部１３１は、通信部１１０を介して、利用者Ｕの端末装置１０から、利用者Ｕに関する各種情報の登録を受付け、ユーザ情報記憶部１２１に記憶する。このとき、受付部１３１は、利用者Ｕの限度額の登録を受付けてもよい。
【００９２】
また、受付部１３１は、通信部１１０を介して、情報提供者に関する各種情報の登録を受付け、情報提供者情報記憶部１２２に記憶する。
【００９３】
また、受付部１３１は、通信部１１０を介して、決済代行者に関する各種情報の登録を受付け、決済代行者情報記憶部１２３に記憶する。
【００９４】
なお、受付部１３１は、情報提供者の情報提供装置２００から情報提供者および決済代行者に関する各種情報の登録を受付けてもよいし、後述する収集部１３２から情報提供者および決済代行者に関する各種情報の登録を受付けてもよい。
【００９５】
（収集部１３２）
収集部１３２は、出品者から利用者に提供される提供品の情報である提供品情報を利用者に提供する情報提供者であって、それぞれ個別に出品者から提供品情報の登録を受付ける複数の情報提供者から、提供品情報を収集する。すなわち、収集部１３２は、複数の情報提供装置２００から、提供品の情報である提供品情報を収集する。例えば、収集部１３２は、複数のふるさと納税サイト（ポータルサイト）で提供されているお礼品（返礼品）に関するお礼品情報を収集する。
【００９６】
このとき、収集部１３２は、情報提供者の情報提供装置２００から、情報提供者および決済代行者に関する各種情報を収集してもよい。また、収集部１３２は、受付部１３１に対して、情報提供者および決済代行者に関する各種情報の登録を行うようにしてもよい。
【００９７】
（検索部１３３）
検索部１３３は、利用者Ｕの利用可能な限度額と、その時点での残りの利用可能額（残額）を求め、既に選択した提供品との合計金額が限度額を超えない範囲内（限度額以内）で、他の提供品を検索する。例えば、検索部１３３は、利用者Ｕの限度額（ふるさと納税の控除上限額）と、その時点での残りの利用可能額を求め、既に選択したお礼品との合計金額が限度額以内となるように、他のお礼品を検索する。
【００９８】
検索部１３３は、既に選択した提供品と合う他の提供品を検索してもよいし、利用者Ｕの属性と既に選択した提供品とに基づいて利用者Ｕが興味を持ちそうな他の提供品を検索してもよい。
【００９９】
また、検索部１３３は、利用者Ｕの属性に基づいて、利用者Ｕにとって適当／最適と判断される提供品の組合せ（セット）を検索するようにしてもよい。例えば、「日本酒」と「魚」の組合せや、「ワイン」と「果物」の組合せ等を検索する。
【０１００】
また、検索部１３３は、提供品同士の組合せが適当／最適と判断される提供品の組合せ（セット）を検索するようにしてもよい。例えば、「チーズ」と「ワイン」の組合せ等を検索する。反対に、提供品同士の組合せが不適当と判断される提供品の組合せ（セット）を検索結果から除外するようにしてもよい。例えば、「うなぎ」と「梅干し」のような組合せは検索結果から除外するようにする。
【０１０１】
また、検索部１３３は、利用者Ｕが提供品情報の絞り込み検索を行う際、検索軸（絞り込み軸）に情報提供者名を加え、他の検索軸と掛け合わせて絞り込みを行うようにしてもよい。例えば、「自治体＝Ｘ県Ｘ市  且つ  情報提供者＝Ａ＆Ｂ（Ｃ＆Ｄは除外）」のような絞り込みができるようにしてもよい。
【０１０２】
（提供部１３４）
提供部１３４は、収集した提供品情報を電子商店街に掲載し、利用者Ｕが端末装置１０を操作して提供品情報にアクセスした際に、その提供品情報を利用者Ｕの端末装置１０に提供する。
【０１０３】
また、提供部１３４は、利用者Ｕに対するインセンティブを情報提供者毎に変更し、インセンティブを比較できる一覧ページを設けて利用者Ｕの端末装置１０に提供する。これにより、利用者Ｕは、同じ提供品でも最もお得な情報提供者を選択して決済できる。
【０１０４】
また、提供部１３４は、検索部１３３の検索結果として得られた他の提供品情報を利用者Ｕの端末装置１０に提供する。このとき、提供部１３４は、検索部１３３は、提供品の組合せ（セット）に関する情報を利用者Ｕの端末装置１０に提供してもよい。
【０１０５】
また、提供部１３４は、利用者Ｕが提供品を選択した際に、利用者Ｕの限度額と、残りの利用可能額（残額）に関する情報を利用者Ｕの端末装置１０に提供してもよい。
【０１０６】
このとき、提供部１３４は、情報処理装置１００が提供するＷｅｂサービスに利用者Ｕが限度額の登録を行うことで、複数のポータルサイトで支払った支払額（使用額）を自動的に加算し、残りの利用可能額を示す情報を提供する。また、その金額に適した提供品に関する提供品情報を提供する。
【０１０７】
また、提供部１３４は、利用者Ｕからの決済に応じて、決済処理装置３００に対して、決済処理を依頼する。このとき、提供部１３４は、通信部１１０を介して、決済処理装置３００に対して、利用者Ｕからの決済情報を提供する。
【０１０８】
（学習部１３５）
学習部１３５は、利用者Ｕの属性と、利用者Ｕにより選択された提供品との関係について機械学習を行い、学習モデルを作成する。検索部１３３は、この学習モデルに基づいて、提供品を検索する。また、提供部１３４は、この学習モデルに基づいて、提供品を利用者Ｕの端末装置１０に提供する。
【０１０９】
このとき、学習部１３５は、利用者Ｕの属性と、提供品と、利用者Ｕの支払先との関係について機械学習を行い、学習モデルを作成してもよい。例えば、学習部１３５は、利用者Ｕの属性と、お礼品と、寄付金の納付先となる自治体との関係について機械学習を行い、学習モデルを作成する。検索部１３３は、この学習モデルに基づいて、お礼品を検索する。また、提供部１３４は、この学習モデルに基づいて、お礼品を利用者Ｕの端末装置１０に提供する。
【０１１０】
機械学習は、例えばディープニューラルネットワーク（ＤＮＮ：Deep  Neural  Network）を利用したディープラーニング（深層学習）等である。また、データマイニングやその他の機械学習アルゴリズムを利用してもよい。
【０１１１】
〔４．処理手順〕
次に、図９を用いて実施形態に係る情報処理装置１００による処理手順について説明する。図９は、実施形態に係る処理手順を示すフローチャートである。なお、以下に示す処理手順は、情報処理装置１００の制御部１３０によって繰り返し実行される。
【０１１２】
情報処理装置１００の制御部１３０は、通信部１１０を介して、複数の情報提供装置２００から、提供品の情報である提供品情報を収集する（ステップＳ１０１）。例えば、制御部１３０は、通信部１１０を介して、複数のふるさと納税サイトから、お礼品に関するお礼品情報を収集する。
【０１１３】
制御部１３０は、収集した提供品情報を、電子商店街に一元的に掲載し、ネットワークＮ上に公開する（ステップＳ１０２）。
【０１１４】
制御部１３０は、通信部１１０を介して、利用者Ｕの端末装置１０から電子商店街へのアクセスを受付け、利用者Ｕによる提供品情報の選択を受付ける（ステップＳ１０３）。
【０１１５】
制御部１３０は、その時点での利用者Ｕの使用額を算出する（ステップＳ１０４）。
【０１１６】
制御部１３０は、利用者Ｕの所定の限度額（ふるさと納税の控除上限額等）と、利用者Ｕの使用額とに基づいて、限度額に余裕があるか否かを判断する（ステップＳ１０５）。すなわち、制御部１３０は、利用者Ｕが限度額に達しているか否かを判断する。
【０１１７】
制御部１３０は、限度額に余裕があると判断した場合には（ステップＳ１０５；Ｙｅｓ）、利用者Ｕの属性に関する情報を取得する（ステップＳ１０６）。例えば、制御部１３０は、利用者Ｕの年齢、性別、住所、出身地、年収、好み等に関する情報を取得する。
【０１１８】
制御部１３０は、通信部１１０を介して、利用者Ｕの属性に基づいて、他の提供品を提案する（ステップＳ１０７）。例えば、制御部１３０は、利用可能額を超えない範囲内で、利用者Ｕの属性に基づいて、利用者Ｕにとって適当／最適と判断される提供品の組合せ（セット）を提案する。また、制御部１３０は、利用可能額を超えない範囲内で、提供品同士の組合せが適当／最適と判断される提供品の組合せ（セット）を提案してもよい。このとき、制御部１３０は、通信部１１０を介して、利用者Ｕの端末装置１０に、他の提供品情報を提供する。制御部１３０は、通信部１１０を介して、利用者Ｕの端末装置１０から、他の提供品情報の選択を受付ける。
【０１１９】
制御部１３０は、通信部１１０を介して、利用者Ｕの選択に伴う決済（寄付金等）を受付け、決済代行者の決済処理装置３００に対して、決済処理を依頼する（ステップＳ１０８）。
【０１２０】
制御部１３０は、利用者Ｕの属性と、提供品と、利用者Ｕの支払先との関係について機械学習を行う（ステップＳ１０９）。例えば、学習部１３５は、利用者Ｕの属性と、お礼品と、寄付金の納付先となる自治体との関係について機械学習を行う。
【０１２１】
〔５．変形例〕
上述した端末装置１０および情報処理装置１００は、上記実施形態以外にも種々の異なる形態にて実施されてよい。そこで、以下では、実施形態の変形例について説明する。
【０１２２】
上記の実施形態において、利用者Ｕが、端末装置１０を用いて、情報処理装置１００にアクセスし、電子商店街に掲載された提供品情報（お礼品情報）を閲覧した場合、情報処理装置１００は、その提供品情報の提供元のポータルサイト（ふるさと納税サイト）にリダイレクト（自動転送）させるようにしてもよい。
【０１２３】
また、上記の実施形態においては、ふるさと納税サイトを対象にしているが、実際には、一般的なポータルサイトを対象にしてもよい。一般的なポータルサイトとは、例えば複数のブランドのアイテムを取扱うファッション通販サイトや、各種メーカのアイテムを取扱う家電量販店の通販サイト、その他の通販サイト等であってもよいし、様々な独自のアイテムを取扱う各種の電子商店（ＥＣサイト）等であってもよい。
【０１２４】
なお、一般的なポータルサイトはそれぞれ、少なくとも１つの独自の（当該サイト限定の）商品に関する商品情報を登録している。例えば、各ポータルサイトは、自社製品又は自社の販売品に関する商品情報を登録している。あるいは、出品者から独自の商品に関する商品情報の登録を受付けている。
【０１２５】
情報処理装置１００は、複数のポータルサイトから、商品の情報である商品情報を収集して、電子商店街に一元的に掲載する。そして、情報処理装置１００は、電子商店街にアクセスした利用者Ｕに対して、これらの商品情報を一元的に提供する。
【０１２６】
利用者Ｕは、端末装置１０を用いて、一元的に提供された商品情報の中から、気に入った商品に関する商品情報を選択する。
【０１２７】
情報処理装置１００は、利用者Ｕが選択した商品の代金の合計が、利用者Ｕの利用可能な限度額に達していない場合、残りの利用可能額（残額）に収まる範囲内で、利用者Ｕの属性や商品同士の適当な組合せ等を考慮して、利用者Ｕに対して他の商品に関する商品情報を提供する。利用者Ｕは、他の商品が気に入った場合、端末装置１０を用いて、提供された他の商品に関する商品情報を選択する。
【０１２８】
なお、一般的なポータルサイトを対象にした場合、利用者Ｕの利用可能な限度額は、例えば利用者Ｕのクレジットカード等の各種決済手段の利用限度額や、電子マネーの残高、利用者Ｕ自身が設定した限度額である。例えば、利用者Ｕ自身が電子商店街で今月は○○万円までしか使わないと決めている場合には、その金額を設定してもよい。
【０１２９】
利用者Ｕは、商品の選択を完了すると、端末装置１０を用いて、選択された商品に関する決済を行う。
【０１３０】
このとき、情報処理装置１００は、利用者Ｕにクレジットカード番号や電子マネーの情報等の入力を促し、利用者Ｕにより選択された商品の合計金額とともに、決済情報を作成する。
【０１３１】
そして、情報処理装置１００は、利用者Ｕにより選択された商品に関する商品情報を提供しているポータルサイトと、そのポータルサイトで利用可能な決済代行者を選択して、決済代行者に利用者Ｕの決済情報を提供する。
【０１３２】
各ポータルサイトは、それぞれ個別に複数の決済代行者のうち少なくとも１つを利用可能である。なお、各ポータルサイトは、商品ごとに異なる決済代行者を利用してもよい。
【０１３３】
〔６．効果〕
上述してきたように、本願に係る情報処理装置１００は、収集部１３２と、提供部１３４とを備える。収集部１３２は、出品者から利用者Ｕに提供される提供品の情報である提供品情報を利用者Ｕに提供する情報提供装置２００であって、それぞれ個別に出品者から提供品情報の登録を受付ける複数の情報提供装置２００から、提供品情報を収集する。提供部１３４は、収集部１３２が収集した提供品情報を利用者Ｕに提供する。これにより、複数のポータルサイトがそれぞれ個別に提供している複数の提供品情報を、複数のポータルサイトを横断せずに選べるようにすることができる。
【０１３４】
提供部１３４は、複数の情報提供装置２００が提供する複数の提供品情報を利用者Ｕに一元的に提供する。これにより、複数のポータルサイトがそれぞれ個別に提供している複数の提供品情報を横断的に比較することができる。
【０１３５】
また、本願に係る情報処理装置１００は、利用者Ｕの検索軸に情報提供装置２００の名称を掛け合わせて絞り込み検索を行う検索部１３３をさらに備える。これにより、絞り込み軸にポータルサイト名を加え、他の検索軸と掛け合わせて絞り込みできる。
【０１３６】
提供部１３４は、利用者Ｕの限度額の登録に応じて、複数の情報提供装置２００のそれぞれにおける利用者Ｕの使用額を自動的に加算し、残りの利用可能額を示す情報を提供する。これにより、残りの利用可能額を知ることができる。
【０１３７】
提供部１３４は、利用可能額に適した提供品情報を提供する。これにより、限度額以内で選択できる適当な提供品がわかる。
【０１３８】
提供部１３４は、利用者Ｕの属性に基づいて、利用可能額に適した複数の提供品情報の組合せを提供する。これにより、利用者の属性を考慮して、利用者に適した提供品の組合せ（セット）を提案することができる。
【０１３９】
提供部１３４は、提供品同士の適当な組合せに基づいて、利用可能額に適した複数の提供品情報の組合せを提供する。これにより、提供品同士の組合せが適当／最適と判断される提供品の組合せ（セット）を提案することができる。
【０１４０】
提供部１３４は、利用者Ｕに対するインセンティブを情報提供装置２００毎に変更し、インセンティブを比較可能な一覧を提供する。これにより、利用者Ｕは、同じ提供品でも最もお得な情報提供装置２００を選択できる。
【０１４１】
提供部１３４は、情報提供装置２００に対応する複数の決済処理装置３００のうち、所定の条件に適合する決済処理装置３００に対して、利用者Ｕの決済情報を提供する。これにより、複数の決済代行事業者の中から、最適な決済代行事業者を選択することができる。
【０１４２】
情報提供装置２００は、ポータルサイトである。これにより、複数のポータルサイトの集合体を形成することができる。
【０１４３】
出品者は、自治体である。提供品は、自治体へのふるさと納税に対するお礼品である。情報提供装置２００は、自治体により指定された収納代行事業者により運営されるふるさと納税サイトである。これにより、複数の収納代行事業者（ふるさと納税サイト）のお礼品を選択できる。
【０１４４】
提供部１３４は、自治体により指定された決済代行事業者により利用される決済処理装置３００に対して、利用者Ｕの決済情報を提供する。これにより、お礼品を提供する自治体が契約する指定代理納付者（決済代行事業者）を利用して寄付金決済ができる。
【０１４５】
提供部１３４は、収集部１３２が収集した提供品情報を利用者Ｕに提供するための電子商店街を提供する。これにより、モール型ふるさと納税サイトを実現することができる。
【０１４６】
〔７．ハードウェア構成〕
上述してきた実施形態に係る情報処理装置１００および端末装置１０は、例えば図１０に示すような構成のコンピュータ１０００によって実現される。以下、情報処理装置１００を例に挙げて説明する。図１０は、情報処理装置１００および端末装置１０の機能を実現するコンピュータ１０００の一例を示すハードウェア構成図である。コンピュータ１０００は、ＣＰＵ１１００、ＲＡＭ１２００、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１３００、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）１４００、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１５００、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１６００、およびメディアインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１７００を有する。
【０１４７】
ＣＰＵ１１００は、ＲＯＭ１３００又はＨＤＤ１４００に記憶されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。ＲＯＭ１３００は、コンピュータ１０００の起動時にＣＰＵ１１００によって実行されるブートプログラムや、コンピュータ１０００のハードウェアに依存するプログラム等を記憶する。
【０１４８】
ＨＤＤ１４００は、ＣＰＵ１１００によって実行されるプログラム、および、かかるプログラムによって使用されるデータ等を記憶する。通信インターフェイス１５００は、通信網５００（図３に示したネットワークＮに対応）を介して他の機器からデータを受信してＣＰＵ１１００へ送り、ＣＰＵ１１００が生成したデータを、通信網５００を介して他の機器へ送信する。
【０１４９】
ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、ディスプレイやプリンタ等の出力装置、および、キーボードやマウス等の入力装置を制御する。ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、入力装置からデータを取得する。また、ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して生成したデータを出力装置へ出力する。
【０１５０】
メディアインターフェイス１７００は、記録媒体１８００に記憶されたプログラム又はデータを読み取り、ＲＡＭ１２００を介してＣＰＵ１１００に提供する。ＣＰＵ１１００は、かかるプログラムを、メディアインターフェイス１７００を介して記録媒体１８００からＲＡＭ１２００上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。記録媒体１８００は、例えばＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）、ＰＤ（Phase  change  rewritable  Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical  disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、又は半導体メモリ等である。
【０１５１】
例えば、コンピュータ１０００が実施形態に係る情報処理装置１００として機能する場合、コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、ＲＡＭ１２００上にロードされたプログラムを実行することにより、制御部１３０の機能を実現する。また、ＨＤＤ１４００には、記憶部１２０内のデータが記憶される。コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、これらのプログラムを記録媒体１８００から読み取って実行するが、他の例として、他の装置から通信網５００を介してこれらのプログラムを取得してもよい。
【０１５２】
〔８．その他〕
以上、本願の実施形態を説明したが、これら実施形態の内容により本発明が限定されるものではない。また、前述した構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のもの、いわゆる均等の範囲のものが含まれる。さらに、前述した構成要素は適宜組み合わせることが可能である。さらに、前述した実施形態の要旨を逸脱しない範囲で構成要素の種々の省略、置換又は変更を行うことができる。
【０１５３】
また、上記実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部又は一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部又は一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。例えば、各図に示した各種情報は、図示した情報に限られない。
【０１５４】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部又は一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。
【０１５５】
例えば、上述した情報処理装置１００は、複数のサーバコンピュータで実現してもよく、また、機能によっては外部のプラットホーム等をＡＰＩ（Application  Programming  Interface）やネットワークコンピューティング等で呼び出して実現するなど、構成は柔軟に変更できる。
【０１５６】
また、上述してきた実施形態および変形例は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【０１５７】
また、上述してきた「部（section、module、unit）」は、「手段」や「回路」などに読み替えることができる。例えば、受付部は、受付手段や受付回路に読み替えることができる。
【符号の説明】
【０１５８】
１    情報処理システム
１０  端末装置
１００  情報処理装置
１１０  通信部
１２０  記憶部
１２１  ユーザ情報記憶部
１２２  情報提供者情報記憶部
１２３  決済代行者情報記憶部
１２４  利用履歴情報記憶部
１３０  制御部
１３１  受付部
１３２  収集部
１３３  検索部
１３４  提供部
１３５  学習部
２００  情報提供装置
３００  決済処理装置
４００  出品者装置
【要約】
【課題】複数のポータルサイトがそれぞれ個別に提供している複数の提供品情報を、複数のポータルサイトを横断せずに選べるようにする。
【解決手段】情報処理装置は、収集部と、提供部とを備える。収集部は、出品者から利用者に提供される提供品の情報である提供品情報を利用者に提供する情報提供装置であって、それぞれ個別に出品者から提供品情報の登録を受付ける複数の情報提供装置から、提供品情報を収集する。提供部は、収集部が収集した提供品情報を利用者に提供する。
【選択図】図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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