(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
警報器であって、
通信可能範囲内にある他の警報器と通信するための通信部と、
警報を出力するための警報出力部と、
前記警報器の装着者の行動不能状態を検出するための異常検出部とを備え、
前記異常検出部によって前記行動不能状態が検出された場合には、前記警報出力部は、警報を出力するとともに、前記通信部は、当該行動不能状態を示す第１警報信号を前記通信可能範囲内にある他の警報器に送信し、
前記警報器は、さらに、前記通信部が他の警報器から受信した当該他の警報器の装着者の行動不能状態を示す第２警報信号に基づいて、前記第２警報信号を発している他の警報器の数をカウントするためのカウント部を備え、
前記通信部が前記第２警報信号を他の警報器から受信した場合には、前記警報出力部は、前記カウント部によるカウント数に応じた警報を出力するとともに、前記通信部は、当該受信した第２警報信号を前記通信可能範囲内にある他の警報器に送信する、警報器。
【請求項２】
前記警報器は、さらに、
正の整数別に異なる警報態様を対応付けている警報情報を格納するための記憶部と、
前記警報情報に基づいて、前記カウント部によるカウント数に対応する警報態様を特定するための特定部とを備え、
前記警報出力部は、前記特定部によって特定された警報態様で警報を出力する、請求項１に記載の警報器。
【請求項３】
前記異常検出部によって前記行動不能状態が検出された場合における前記警報出力部の警報態様は、前記通信部が前記第２警報信号を受信した場合における前記警報出力部の警報態様と異なる、請求項１または２に記載の警報器。
【請求項４】
警報器であって、
通信可能範囲内にある他の警報器と通信するための通信部と、
警報を出力するための警報出力部と、
前記警報器の装着者の行動不能状態を検出するための異常検出部とを備え、
前記異常検出部によって前記行動不能状態が検出された場合には、前記警報出力部は、警報を出力するとともに、前記通信部は、当該行動不能状態を示す第１警報信号を前記通信可能範囲内にある他の警報器に送信し、
前記通信部が他の警報器の装着者の行動不能状態を示す第２警報信号を当該他の警報器から受信した場合には、前記警報出力部は、警報を出力するとともに、前記通信部は、当該受信した第２警報信号を前記通信可能範囲内にある他の警報器に送信し、
前記異常検出部は、前記装着者の移動量が所定閾値を下回っている時間が所定時間を超えた場合に、前記装着者の行動不能状態を検出し、
前記警報器は、さらに、前記警報器の傾き角を検出するためのセンサを備え、
前記装着者が倒れていることを示す角度範囲内に前記傾き角が含まれている場合における前記所定閾値は、前記装着者が立っていることを示す角度範囲内に前記傾き角が含まれている場合における前記所定閾値よりも大きく、
前記装着者が倒れていることを示す角度範囲内に前記傾き角が含まれている場合における前記所定時間は、前記装着者が立っていることを示す角度範囲内に前記傾き角が含まれている場合における前記所定時間よりも短い、警報器。
【請求項５】
警報器の制御方法であって、
前記警報器の装着者の行動不能状態を検出するステップと、
前記行動不能状態が検出された場合には、前記警報器の警報出力部に警報を出力させるとともに、当該行動不能状態を示す第１警報信号を前記警報器の通信可能範囲内にある他の警報器に送信するステップと、
前記警報器が他の警報器から受信した当該他の警報器の装着者の行動不能状態を示す第２警報信号に基づいて、前記第２警報信号を発している他の警報器の数をカウントするステップと、
前記警報器が前記第２警報信号を他の警報器から受信した場合には、前記カウントするステップでのカウント数に応じた警報を前記警報出力部に出力させるとともに、当該受信した第２警報信号を前記通信可能範囲内にある他の警報器に送信するステップとを備える、制御方法。
【請求項６】
警報器の制御プログラムであって、
前記制御プログラムは、前記警報器に、
前記警報器の装着者の行動不能状態を検出するステップと、
前記行動不能状態が検出された場合には、前記警報器の警報出力部に警報を出力させるとともに、当該行動不能状態を示す第１警報信号を前記警報器の通信可能範囲内にある他の警報器に送信するステップと、
前記警報器が他の警報器から受信した当該他の警報器の装着者の行動不能状態を示す第２警報信号に基づいて、前記第２警報信号を発している他の警報器の数をカウントするステップと、
前記警報器が前記第２警報信号を他の警報器から受信した場合には、前記カウントするステップでのカウント数に応じた警報を前記警報出力部に出力させるとともに、当該受信した第２警報信号を前記通信可能範囲内にある他の警報器に送信するステップとを実行させる、制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、警報器による警報処理を制御するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
作業現場で働く作業者は、危険を伴う作業を行なうことがある。危険作業の一例として、火災現場での救助活動、警備員による警備活動、建築現場での建設作業、地下鉄での工事、造船所での作業、鉄鋼所での作業などが挙げられる。このような作業者は、危険を伴う作業を行なう際に、携帯型の警報器を装着する。警報器は、作業者が身動きできない状態（以下、「行動不能状態」ともいう。）になったときに、その作業者の危険を周囲に報知する。これにより、他の作業者は、行動不能状態である作業者を迅速に発見することができる。
【０００３】
このような警報器に関し、特開２００３−１０９１４６号公報（特許文献１）は、行動不能状態にある消防隊員をより確実に検出するための携帯警報器を開示している。当該携帯警報器は、加速度センサの出力値が所定閾値を下回っている状態が所定時間継続した場合に、消防隊員の行動不能状態を検出する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１０９１４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
通常、警報器は、作業者の行動不能状態を検出した場合には、当該行動不能状態を示す警報信号をサーバーに送信する。その後、サーバーは、当該警報信号を他の警報器に送信し、作業者の行動不能状態を他者に報知する。
【０００６】
しかしながら、通信環境が悪い作業現場では、警報信号がサーバーや他の警報器に届かない可能性がある。この場合、作業者の行動不能状態が他者に通知されず、作業者の救助が遅れてしまう可能性がある。したがって、作業者の行動不能状態をより確実に他者に通知するための技術が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一例では、警報器は、通信可能範囲内にある他の警報器と通信するための通信部と、警報を出力するための警報出力部と、上記警報器の装着者の行動不能状態を検出するための異常検出部とを備える。上記異常検出部によって上記行動不能状態が検出された場合には、上記警報出力部は、警報を出力するとともに、上記通信部は、当該行動不能状態を示す第１警報信号を上記通信可能範囲内にある他の警報器に送信する。上記通信部が他の警報器の装着者の行動不能状態を示す第２警報信号を当該他の警報器から受信した場合には、上記警報出力部は、警報を出力するとともに、上記通信部は、当該受信した第２警報信号を上記通信可能範囲内にある他の警報器に送信する。
【０００８】
本開示の一例では、上記警報器は、さらに、正の整数別に異なる警報態様を対応付けている警報情報を格納するための記憶部と、上記通信部が受信した上記第２警報信号に基づいて、上記第２警報信号を発している他の警報器の数をカウントするためのカウント部と、上記警報情報に基づいて、上記カウント部によるカウント数に対応する警報態様を特定するための特定部とを備える。上記警報出力部は、上記特定部によって特定された警報態様で警報を出力する。
【０００９】
本開示の一例では、上記異常検出部によって上記行動不能状態が検出された場合における上記警報出力部の警報態様は、上記通信部が上記第２警報信号を受信した場合における上記警報出力部の警報態様と異なる。
【００１０】
本開示の一例では、上記異常検出部は、上記装着者の移動量が所定閾値を下回っている時間が所定時間を超えた場合に、上記装着者の行動不能状態を検出する。上記警報器は、さらに、上記警報器の傾き角を検出するためのセンサを備える。上記装着者が倒れていることを示す角度範囲内に上記傾き角が含まれている場合における上記所定閾値は、上記装着者が立っていることを示す角度範囲内に上記傾き角が含まれている場合における上記所定閾値よりも大きい。上記装着者が倒れていることを示す角度範囲内に上記傾き角が含まれている場合における上記所定時間は、上記装着者が立っていることを示す角度範囲内に上記傾き角が含まれている場合における上記所定時間よりも短い。
【００１１】
本開示の他の例では、警報器の制御方法は、上記警報器の装着者の行動不能状態を検出するステップと、上記行動不能状態が検出された場合には、上記警報器の警報出力部に警報を出力させるとともに、当該行動不能状態を示す第１警報信号を上記警報器の通信可能範囲内にある他の警報器に送信するステップと、上記警報器が他の警報器の装着者の行動不能状態を示す第２警報信号を当該他の警報器から受信した場合には、上記警報出力部に警報を出力させるとともに、当該受信した第２警報信号を上記通信可能範囲内にある他の警報器に送信するステップとを備える。
【００１２】
本開示の他の例では、警報器の制御プログラムは、上記警報器に、上記警報器の装着者の行動不能状態を検出するステップと、上記行動不能状態が検出された場合には、上記警報器の警報出力部に警報を出力させるとともに、当該行動不能状態を示す第１警報信号を上記警報器の通信可能範囲内にある他の警報器に送信するステップと、上記警報器が他の警報器の装着者の行動不能状態を示す第２警報信号を当該他の警報器から受信した場合には、上記警報出力部に警報を出力させるとともに、当該受信した第２警報信号を上記通信可能範囲内にある他の警報器に送信するステップとを実行させる。
【００１３】
本発明の上記および他の目的、特徴、局面および利点は、添付の図面と関連して理解される本発明に関する次の詳細な説明から明らかとなるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施の形態に従う警報器を装着している複数の作業者を示す図である。
【図２】実施の形態に従う警報器の表面を示す図である。
【図３】実施の形態に従う警報器の裏面を示す図である。
【図４】一人の作業者が行動不能状態になった場合における警報器の警報態様を示す図である。
【図５】複数の作業者が行動不能状態になった場合における警報器の警報態様を示す図である。
【図６】警報情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図７】実施の形態に従う警報器のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図８】実施の形態に従う警報器の機能構成の一例を示す図である。
【図９】実施の形態に従う警報器の装着者の移動量を時系列に表わした図である。
【図１０】装着者が行動不能状態になったことを周囲に知らせるための報知処理を表わすフローチャートである。
【図１１】プレアラームモード「１」における警報態様の一例を示す図である。
【図１２】プレアラームモード「２」における警報態様の一例を示す図である。
【図１３】プレアラームモード「３」における警報態様の一例を示す図である。
【図１４】本警報モードにおける警報態様の一例を示す図である。
【図１５】他者の行動不能状態を知らせるための警報処理を表わすフローチャートである。
【図１６】行動不能者数が一人である場合における他者危険アラームモードの警報態様を示す図である。
【図１７】行動不能者数が二人である場合における他者危険アラームモードの警報態様を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照しつつ、本発明に従う各実施の形態について説明する。以下の説明では、同一の部品および構成要素には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。したがって、これらについての詳細な説明は繰り返さない。なお、以下で説明される各実施の形態および各変形例は、適宜選択的に組み合わされてもよい。
【００１６】
＜Ａ．警報システム５００の警報態様＞
図１〜図３を参照して、警報システム５００について説明する。図１は、警報器を装着している複数の作業者を示す図である。
【００１７】
警報システム５００は、警報器１００Ａ〜１００Ｅで構成される。警報器１００Ａは、作業者１Ａに装着されている。警報器１００Ｂは、作業者１Ｂに装着されている。警報器１００Ｃは、作業者１Ｃに装着されている。警報器１００Ｄは、作業者１Ｄに装着されている。警報器１００Ｅは、作業者１Ｅに装着されている。
【００１８】
なお、図１には、警報システム５００が５つの警報器１００Ａ〜１００Ｅで構成されている例が示されているが、警報器の数は、２つ以上であれば任意である。以下では、警報器１００Ａ〜１００Ｅの少なくとも１つを警報器１００とも称する。
【００１９】
警報器１００は、他の警報器１００と無線通信を行なうための通信モジュールを搭載している。当該通信モジュールは、たとえば、９２０ＭＨｚの通信帯域で無線通信を行なう。あるいは、当該通信モジュールは、Ｂｌｕｅｔｈｏｏｔｈ（登録商標）などの任意の無線通信の規格で無線通信を行なう。警報器１００が互いに通信可能に構成されることで、警報器１００の各々が無線基地となり、マルチホップ通信を実現することができる。これにより、警報器１００Ａ〜１００Ｅは、より広範囲のメッシュネットワークを構成する。
【００２０】
警報器１００は、通信可能範囲内にある他の警報器１００と通信することができる。ここでいう「通信可能範囲」とは、警報器１００から発する信号が他の警報器１００に届く範囲を示す。警報器１００の通信可能範囲は、たとえば、警報器１００を中心とする半径１００ｍ以内の範囲である。当該通信可能範囲は、障害物や周囲の環境によって変動する。
【００２１】
図１の例では、警報器１００Ａの通信可能範囲内に、警報器１００Ｂ，１００Ｃが存在している。警報器１００Ｂの通信可能範囲内に、警報器１００Ａ，１００Ｃ，１００Ｄが存在している。警報器１００Ｃの通信可能範囲内に、警報器１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｄ，１００Ｅが存在している。警報器１００Ｄの通信可能範囲内に、警報器１００Ｂ，１００Ｃ，１００Ｅが存在している。警報器１００Ｅの通信可能範囲内に、警報器１００Ｃ，１００Ｄが存在している。
【００２２】
警報器１００は、装着者の行動不能状態を検出する機能を有する。ここでいう「行動不能状態」とは、作業者が身動きできない状態のことをいう。一例として、行動不能状態は、作業者の昏倒状態や失神状態を含む。行動不能状態の通知方法の詳細については後述する。
【００２３】
＜Ｂ．警報器１００の外観＞
次に、図２および図３を参照して、警報器１００の外観について説明する。図２は、警報器１００の表面を示す図である。図３は、警報器１００の裏面を示す図である。
【００２４】
図２に示されるように、警報器１００は、電源／警報解除ボタン１０８と、手動警報ボタン１０９と、発光部１１１と、ベルト通し１１２と、電源１１３と、タリーキー１１４を含む。
【００２５】
電源／警報解除ボタン１０８は、警報器１００の起動操作を受け付ける。警報器１００の装着者が電源／警報解除ボタン１０８を押下することで、電源１１３から警報器１００の各種装置に電力が供給され、警報器１００が起動される。また、電源／警報解除ボタン１０８は、警報器１００の警報出力の解除を受け付ける。警報器１００の装着者が電源／警報解除ボタン１０８を押下すると、警報器１００による警報の出力が停止される。
【００２６】
手動警報ボタン１０９は、警報出力を有効にするためのボタンである。警報器１００の装着者が手動警報ボタン１０９を押下すると、警報器１００から警報が出力される。
【００２７】
発光部１１１は、警報出力部の一例である。発光部１１１は、たとえば、赤色で発光する発光素子、緑色で発光する発光素子、青色で発光する発光素子で構成される。各発光素子の発光強度が調整されることで、発光部１１１は、任意の発光色で発光することができる。
【００２８】
ベルト通し１１２は、警報器１００に固定されており、ベルトを通すように構成される。作業者が着用しているベルトをベルト通し１１２に通すことで、警報器１００は、作業者に固定される。作業者は、図３に示されるＸ方向およびＺ方向のいずれからもベルトを通すことができる。
【００２９】
電源１１３は、警報器１００の各種装置に電力を供給する。電源１１３は、たとえば、電池であり、交換可能に構成される。
【００３０】
タリーキー１１４は、警報器１００に挿入可能に構成されている。タリーキー１１４が警報器１００から抜かれることで、警報器１００の動作モードがセンシングモードに移行し、行動不能状態の検出機能が有効になる。一方で、タリーキー１１４が警報器１００に挿入されると、行動不能状態の検出機能が無効になる。
【００３１】
＜Ｃ．警報器１００の警報機能＞
次に、警報器１００の警報機能について説明する。警報器１００は、装着者の行動不能状態を検出した場合には、警報を出力するとともに、当該行動不能状態を示す警報信号（第１警報信号）を通信可能範囲内にある他の警報器１００に送信する。また、警報器１００は、他の警報器１００の装着者の行動不能状態を示す警報信号（第２警報信号）を他の警報器１００から受信した場合には、警報を出力するとともに、当該受信した警報信号を通信可能範囲内にある他の警報器１００に送信する。
【００３２】
このように、警報器１００は、装着者自身の行動不能状態を報知する機能と、装着者自身の行動不能状態を他の警報器１００に通知する機能と、他者の行動不能状態を報知する機能と、他者の行動不能状態を他の警報器１００に伝送する機能とを有する。
【００３３】
以下、図４を参照して、警報システム５００の警報態様の一例について説明する。図４は、一人の作業者が行動不能状態になった場合における警報態様を示す図である。以下では、作業者１Ａが行動不能状態である前提で説明を行なう。
【００３４】
警報器１００Ａは、作業者１Ａの行動不能状態を検出した場合には、周囲に警報を出力する。一例として、警報器１００Ａは、予め定められた発光色で上述の発光部１１１を点滅させるとともに、警報音を発する。これにより、警報器１００Ａは、作業者１Ａの行動不能状態を周囲に報知する。
【００３５】
また、警報器１００Ａは、作業者１Ａの行動不能状態を示す警報信号を、警報器１００Ａの通信可能範囲内にある他の警報器に送信する。図４の例では、警報器１００Ａは、警報器１００Ｂ，１００Ｃに警報信号を送信する。これにより、作業者１Ｂ，１Ｃは、行動不能状態の作業者１Ａにいち早く気付くことができる。
【００３６】
警報器１００Ｂ，１００Ｃのそれぞれは、警報器１００Ａから警報信号を受信したことに基づいて、警報を出力する。一例として、警報器１００Ｂ，１００Ｃのそれぞれは、予め定められた発光色（たとえば、黄色）で発光部１１１を点灯させるとともに警報音を発する。これにより、作業者１Ｂ，１Ｃは、作業者の誰かが行動不能状態にあることを認識することができる。
【００３７】
また、警報器１００Ｂ，１００Ｃのそれぞれは、警報器１００Ａから警報信号を受信したことに基づいて、当該受信した警報信号を、警報器１００Ｂ，１００Ｃの通信可能範囲内にある他の警報器に送信する。図４の例では、警報器１００Ｂは、警報器１００Ａから受信した警報信号を警報器１００Ｃ，１００Ｄに送信する。また、警報器１００Ｃは、警報器１００Ａから受信した警報信号を警報器１００Ｂ，１００Ｄ，１００Ｅに送信する。
【００３８】
警報器１００Ｄ，１００Ｅのそれぞれは、警報器１００Ｂ，１００Ｅから警報信号を受信したことに基づいて、警報を出力する。一例として、警報器１００Ｄ，１００Ｅのそれぞれは、予め定められた発光色（たとえば、黄色）で発光部１１１を点灯させるとともに、警報音を発する。これにより、警報器１００Ａの警報信号は、警報器１００Ｂ，１００Ｃを中継して、警報器１００Ａの通信可能範囲外にある警報器１００Ｄ，１００Ｅに伝えられる。
【００３９】
このように、警報器１００Ａ〜１００Ｅの各々は、中継器としての機能を有する。これにより、警報器１００は、通信環境が悪い作業現場でも、警報信号をより確実に他の警報器に伝えることができる。特に、危険な作業現場では、障害物や周囲の環境の影響を受けて、通信環境が悪いことが多い。そのため、上述の中継機能による効果は、危険な作業現場で特に顕著となる。
【００４０】
また、警報器１００Ａは、警報器１００Ｂ〜１００Ｅに警報信号を伝える際に、サーバーを介していない。そのため、警報器１００Ａは、サーバーとの通信環境に影響されずに、作業者１Ａの行動不能状態を他の警報器１００Ｂ〜１００Ｅに伝えることができる。
【００４１】
＜Ｄ．警報器１００の警報態様＞
次に、図５および図６を参照して、警報器１００の警報態様の他の例について説明する。図５は、複数の作業者が行動不能状態になった場合における警報態様を示す図である。以下では、作業者１Ａ，１Ｅの二人が行動不能状態である前提で説明を行なう。
【００４２】
警報器１００Ａは、作業者１Ａの行動不能状態を検出したことに基づいて、他の警報器に警報信号を周囲に発する。その結果、当該警報信号は、警報器１００Ｂ〜１００Ｅに伝搬される。
【００４３】
同様に、警報器１００Ｅは、作業者１Ｅの行動不能状態を検出したことに基づいて、他の警報器に警報信号を周囲に発する。その結果、当該警報信号は、警報器１００Ａ〜１００Ｄに伝搬される。
【００４４】
警報器１００Ｂ〜１００Ｄのそれぞれは、警報器１００Ａ，１００Ｅから受信した警報信号に基づいて、警報信号を発している他の警報器の数をカウントとする。当該カウント数は、行動不能者数に相当する。行動不能者数の特定方法の詳細については後述する。
【００４５】
警報器１００Ｂ〜１００Ｄは、図６に示される警報情報１２４に基づいて、行動不能者数に応じた警報態様で警報を出力する。図６は、警報情報１２４のデータ構造の一例を示す図である。警報情報１２４は、たとえば、警報器１００の不揮発性メモリ１０２（図７参照）などに予め格納されている。
【００４６】
図６に示されるように、警報情報１２４には、行動不能者数別に、警報器１００の警報態様が対応付けられている。警報情報１２４に規定される行動不能者数は、正の整数（すなわち、自然数）で示され、１からの連番で規定される。警報情報１２４に規定される警報態様は、発光部１１１の発光色と、後述のスピーカ１０７（図７参照）の警報音と、その他の報知態様との少なくとも１つで規定される。
【００４７】
警報器１００Ｂ〜１００Ｄのそれぞれは、警報情報１２４を参照して、現在の行動不能者数に対応する警報態様を特定し、当該特定した警報態様で作動する。一例として、行動不能者数が一人である場合には、警報器１００Ｂ〜１００Ｄのそれぞれは、予め定められた第１発光色で発光部１１１を点灯させるとともに、予め定められた第１警報音をスピーカ１０７から出力する。一方で、行動不能者数が二人である場合には、警報器１００Ｂ〜１００Ｄのそれぞれは、上記第１発光色とは異なる第２発光色で発光部１１１を点灯させるとともに、上記第１警報音とは異なる第２警報音をスピーカ１０７から出力する。図５および図６の例では、行動不能者数が二人であるので、警報態様として、発光色「赤色」および警報音「警報音２」が特定される。警報器１００Ｂ〜１００Ｄは、当該特定された警報態様で警報を出力する。
【００４８】
以上のように、警報器１００は、行動不能者数に応じて警報態様を変える。これにより、警報器１００の装着者は、行動不能者数を容易に把握することができる。また、行動不能者数が多い場合には、作業者は、何らかの事故が生じているなど作業現場の様子を推測することが可能になる。さらに、作業者は、警報態様を確認することで、行動不能者数に応じた救助計画を立てることができる。
【００４９】
＜Ｅ．警報器１００のハードウェア構成＞
図７を参照して、警報器１００のハードウェア構成について説明する。図７は、警報器１００のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【００５０】
図７に示されるように、警報器１００は、制御装置１０１と、不揮発性メモリ１０２と、無線通信モジュール１０３と、加速度センサ１０４と、タイマー１０６と、スピーカ１０７と、電源／警報解除ボタン１０８と、手動警報ボタン１０９と、発光部１１１と、電源１１３とを含む。これらのハードウェア構成は、内部バスを介して電気的に接続されている。
【００５１】
電源／警報解除ボタン１０８と、手動警報ボタン１０９と、発光部１１１と、電源１１３とについては上述の図２および図３で説明した通りであるので、以下では、それらの説明については繰り返さない。
【００５２】
制御装置１０１は、警報器１００を制御する。制御装置１０１は、たとえば、少なくとも１つの集積回路によって構成される。集積回路は、たとえば、少なくとも１つのＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、少なくとも１つのＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、少なくとも１つのＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）、またはそれらの組み合わせなどによって構成される。
【００５３】
不揮発性メモリ１０２は、非通電時でもデータを保持することが可能な記録媒体であり、たとえば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）である。不揮発性メモリ１０２は、警報器１００の制御プログラム１０２Ａ、制御プログラム１０２Ａの実行時に用いられる各種データ（たとえば、警報情報１２４）などを格納する。
【００５４】
無線通信モジュール１０３は、他の警報器１００などの通信機器と通信を実現するための構成である。無線通信モジュール１０３は、たとえば、９２０ＭＨｚの通信帯域で無線通信を行なう。あるいは、無線通信モジュール１０３は、Ｂｌｕｅｔｈｏｏｔｈなどの任意の無線通信の規格で無線通信を行ってもよい。警報器１００は、無線通信モジュール１０３を介して、他の警報器１００と通信を実現する。
【００５５】
加速度センサ１０４は、警報器１００の加速度を検出するためのセンサであり、好ましくは、加速度センサ１０４は、互いに直交するＸ，Ｙ，Ｚ軸の各軸方向における加速度（または速度）を検出する。Ｘ軸方向は、水平面上の一方向に相当する。Ｙ軸方向は、Ｘ軸方向に直交する水平面上の方向に相当する。Ｚ軸方向は、Ｘ軸およびＹ軸に直交する方向（すなわち、重力方向）に相当する。加速度センサ１０４による検出値は、警報器１００の装着者が行動不能状態にあるか否かを判断するための基準として用いられる。行動不能状態の検出方法の詳細については後述する。
【００５６】
なお、行動不能状態を検知するためのセンサは、加速度センサ１０４に限定されない。たとえば、加速度センサ１０４の代わりに、ジャイロセンサが用いられてもよい。ジャイロセンサは、Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸の各軸周りの角速度を検出する。一例として、ジャイロセンサの検出値の変化量が所定閾値を下回っている状態が一定時間以上継続した場合に、警報器１００は、装着者の行動不能状態を検出する。
【００５７】
また、加速度センサ１０４の代わりに、地磁気センサが用いられてもよい。地磁気センサは、磁場(磁界)の向きを計測し、警報器１００の傾き角を検出するためのセンサである。地磁気センサは、装着者の行動不能状態を検出するためにも用いられ得る。一例として、地磁気センサの検出値の変化量が所定閾値を下回っている状態が一定時間以上継続した場合に、警報器１００は、装着者の行動不能状態を検出する。
【００５８】
タイマー１０６は、時間を計測するための装置である。なお、タイマー１０６は、制御装置１０１に備えられる計時機能で代用されてもよい。
【００５９】
スピーカ１０７は、警報出力部の一例である。スピーカ１０７は、圧電振動板などで構成され、制御装置１０１からの制御指令に従って圧電振動板を振動させることで種々の音を出力する。スピーカ１０７は、制御装置１０１からの制御指令に従って警報音を出力する。
【００６０】
なお、制御プログラム１０２Ａは、単体のプログラムとしてではなく、任意のプログラムの一部に組み込まれて提供されてもよい。この場合、本実施の形態に従う各種処理は、任意のプログラムと協働して実現される。このような一部のモジュールを含まないプログラムであっても、本実施の形態に従う制御プログラム１０２Ａの趣旨を逸脱するものではない。さらに、制御プログラム１０２Ａによって提供される機能の一部または全部は、専用のハードウェアによって実現されてもよい。さらに、少なくとも１つのサーバーが制御プログラム１０２Ａの処理の一部を実行する所謂クラウドサービスのような形態で警報器１００が構成されてもよい。
【００６１】
＜Ｆ．警報器１００の機能構成＞
図８および図９を参照して、警報器１００の機能構成について説明する。図８は、警報器１００の機能構成の一例を示す図である。
【００６２】
図８に示されるように、警報器１００の制御装置１０１は、機能モジュールとして、異常検出部１５０と、通信部１５２と、カウント部１５４と、特定部１５６と、出力制御部１５８とを含む。
【００６３】
異常検出部１５０は、加速度センサ１０４（図７参照）の出力値に基づいて、装着者の行動不能状態を検出する。図９を参照して、異常検出部１５０による行動不能状態の検出方法について説明する。図９は、警報器１００の装着者の移動量を時系列に表わした図である。
【００６４】
警報器１００の装着者の移動量は、たとえば、加速度センサ１０４の検出値から算出される。上述したように、加速度センサ１０４は、互いに直交するＸ，Ｙ，Ｚ軸の各軸方向における加速度（または速度）を検出する。ある局面において、異常検出部１５０は、加速度センサ１０４によって検出される各種検出値の少なくとも１つの移動平均を装着者の移動量として算出する。他の局面において、異常検出部１５０は、加速度センサ１０４によって検出される各種検出値の少なくとも２つを合成（たとえば、積算または平均）し、合成値の移動平均を装着者の移動量として算出する。
【００６５】
図９に示されるように、時刻Ｔ１において、装着者の移動量が所定閾値ｔｈを下回ったとする。このことに基づいて、異常検出部１５０は、タイマー１０６（図７参照）によるカウント値を初期化するとともに、当該カウント値のカウントを開始する。当該カウント値は、装着者が動作していない非動作時間に相当する。
【００６６】
時刻Ｔ２において、装着者の移動量が閾値ｔｈを上回ったとする。これにより、異常検出部１５０は、非動作時間のカウントを停止する。装着者の非動作時間「ΔＴ１」が所定時間Ｔｔｈよりも短いので、異常検出部１５０は、装着者が静止していた判断する。すなわち、この場合には、異常検出部１５０は、装着者の行動不能状態にあるとは判断しない。
【００６７】
時刻Ｔ３において、装着者の移動量が再び所定閾値ｔｈを下回ったとする。このことに基づいて、異常検出部１５０は、タイマー１０６（図７参照）によるカウント値を初期化するとともに、当該カウント値のカウントを開始する。
【００６８】
時刻Ｔ４において、装着者の非動作時間が所定時間Ｔｔｈを超えたとする。このことに基づいて、異常検出部１５０は、装着者の行動不能状態を検出する。このように、異常検出部１５０は、装着者の非動作状態が一定時間以上継続した場合に、装着者が行動不能状態にあると判断する。異常検出部１５０は、行動不能状態を検出したことに基づいて、そのことを通信部１５２に出力する。
【００６９】
好ましくは、異常検出部１５０は、警報器１００の傾き角に応じて、行動不能状態の検出感度を変える。警報器１００の傾き角は、たとえば、加速度センサ１０４や、ジャイロセンサや、地磁気センサやの出力値に基づいて算出される。警報器１００の傾き角は、たとえば、図３に示されるｙ軸方向と、重力方向との間の角度で表わされる。
【００７０】
警報器１００の装着者が立っている場合には、装着者が行動不能状態である可能性が低い。一方で、警報器１００の装着者が転倒している場合には、装着者が行動不能状態である可能性が高い。この点に着目して、異常検出部１５０は、装着者の姿勢に応じて、行動不能状態の検出感度を変える。
【００７１】
より具体的には、異常検出部１５０は、装着者が倒れていることを示す予め定められた角度範囲内に警報器１００の傾き角が含まれている場合、装着者が転倒状態にあると判断する。一方で、異常検出部１５０は、装着者が立っていることを示す予め定められた角度範囲内に警報器１００の傾き角が含まれている場合、装着者が起立状態にあると判断する。
【００７２】
異常検出部１５０は、装着者が転倒状態にあるときの閾値ｔｈを、装着者が起立状態にあるときの閾値ｔｈよりも大きくする。また、異常検出部１５０は、装着者が転倒状態にあるときの所定時間Ｔｔｈを、装着者が起立状態にあるときの所定時間Ｔｔｈよりも短くする。これにより、装着者が転倒状態にあるときの行動不能状態の検出感度が、装着者が起立状態にあるときの行動不能状態の検出感度よりも高くなり、行動不能状態の誤検知が抑制される。
【００７３】
なお、異常検出部１５０は、必ずしも、閾値ｔｈおよび所定時間Ｔｔｈの両方を変える必要はない。すなわち、異常検出部１５０は、閾値ｔｈのみを変えてもよいし、所定時間Ｔｔｈのみを変えてもよい。
【００７４】
再び図８を参照して、通信部１５２は、警報器１００の無線通信モジュール１０３（図７参照）を制御する。通信部１５２は、異常検出部１５０によって行動不能状態が検出されたことに基づいて、装着者が行動不能状態にあることを示す警報信号を他の警報器に送信する。また、通信部１５２は、警報器１００の通信可能範囲にある他の警報器から警報信号を受信した場合には、当該警報信号をカウント部１５４に出力するとともに、警報器１００の通信可能範囲内にある他の警報器１００に当該警報信号を送信する。
【００７５】
カウント部１５４は、他の警報器１００から受信した警報信号に基づいて、警報信号を発している他の警報器１００の数をカウントとする。他の警報器１００から受信した警報信号は、警報器を一意に識別するための識別情報を含む。当該識別情報は、たとえば、ＩＤ（Identification）や警報器の名前である。当該識別情報は、不揮発性メモリ１０２に格納されている行動不能者情報１２３に書き込まれる。
【００７６】
より具体的には、カウント部１５４は、受信した警報信号から送信元を示す識別情報を取得し、当該識別情報が行動不能者情報１２３に既に登録されているか否かを判断する。当該識別情報が行動不能者情報１２３に既に登録されていると判断した場合、カウント部１５４は、当該識別情報を行動不能者情報１２３に書き込まない。一方で、当該識別情報が行動不能者情報１２３に登録されていないと判断した場合、カウント部１５４は、当該識別情報を行動不能者情報１２３に書き込む。カウント部１５４は、行動不能者情報１２３に登録されている識別情報の数をカウントし、当該カウント結果を行動不能者数として特定する。
【００７７】
特定部１５６は、上述の警報情報１２４（図６参照）を参照して、カウント部１５４によって特定された行動不能者数に対応する警報態様を特定する。特定部１５６は、特定した警報態様を出力制御部１５８に出力する。
【００７８】
出力制御部１５８は、特定部１５６によって特定された警報態様に基づいて、スピーカ１０７や発光部１１１などを作動させる。これにより、出力制御部１５８は、行動不能者数を警報態様で知らせる。
【００７９】
また、出力制御部１５８は、警報器１００の装着者自身の行動不能状態が異常検出部１５０によって検出された場合には、スピーカ１０７や発光部１１１などを作動させる。これにより、出力制御部１５８は、警報器１００の装着者の行動不能状態を周囲に報知する。
【００８０】
典型的には、出力制御部１５８は、異常検出部１５０によって行動不能状態が検出された場合における警報態様を、他の警報器１００から警報信号を受信した場合における警報態様と異ならせる。これにより、装着者自身の行動不能状態の警報態様と、他者の行動不能状態の警報態様とが区別される。
【００８１】
＜Ｇ．他者への行動不能状態の報知フロー＞
図１０〜図１４を参照して、警報器１００の制御構造について説明する。図１０は、装着者が行動不能状態になったことを周囲に知らせるための報知処理を表わすフローチャートである。
【００８２】
図１０の処理は、警報器１００の制御装置１０１が上述の制御プログラム１０２Ａ（図７参照）を実行することにより実現される。他の局面において、処理の一部または全部が、回路素子またはその他のハードウェアによって実行されてもよい。
【００８３】
ステップＳ１１０において、制御装置１０１は、加速度センサ１０４の検出値に基づいて、警報器１００の装着者の単位時間辺りの移動量を算出し、当該移動量が閾値ｔｈ（図９参照）を下回ったか否かを判断する。制御装置１０１は、警報器１００の移動量が閾値ｔｈを下回ったと判断した場合（ステップＳ１１０においてＹＥＳ）、制御をステップＳ１１２に切り替える。そうでない場合には（ステップＳ１１０においてＮＯ）、制御装置１０１は、ステップＳ１１０の処理を再び実行する。
【００８４】
ステップＳ１１２において、制御装置１０１は、タイマー１０６（図７参照）によるカウント値を初期化するとともに、当該カウント値のカウントをタイマー１０６に開始させる。
【００８５】
ステップＳ１２０において、制御装置１０１は、上述の異常検出部１５０（図８参照）として機能し、警報器１００の装着者の非動作時間が第１閾値を超えたか否かを判断する。第１閾値は、予め設定されていてもよいし、ユーザによって任意に設定されてもよい。制御装置１０１は、警報器１００の装着者の非動作時間が第１閾値を超えたと判断した場合（ステップＳ１２０においてＹＥＳ）、制御をステップＳ１２４に切り替える。そうでない場合には（ステップＳ１２０においてＮＯ）、制御装置１０１は、制御をステップＳ１２２に切り替える。
【００８６】
ステップＳ１２２において、制御装置１０１は、上述の異常検出部１５０として機能し、加速度センサ１０４の検出値に基づいて、警報器１００の装着者の単位時間辺りの移動量を算出し、当該移動量が閾値ｔｈ（図９参照）を上回ったか否かを判断する。制御装置１０１は、警報器１００の移動量が閾値ｔｈを上回ったと判断した場合（ステップＳ１２２においてＹＥＳ）、制御をステップＳ１１０に戻す。そうでない場合には（ステップＳ１２２においてＮＯ）、制御装置１０１は、制御をステップＳ１２０に戻す。
【００８７】
ステップＳ１２４において、制御装置１０１は、上述の出力制御部１５８（図８参照）として機能し、プレアラームモード「１」を示す警報態様で周囲への警報処理を開始する。図１１は、プレアラームモード「１」における警報態様の一例を示す図である。プレアラームモード「１」においては、制御装置１０１は、所定間隔（たとえば、２秒間隔）で音の出力および停止を繰り返すようにスピーカ１０７を作動させ、発光部１１１の発光色を所定間隔（たとえば、２秒間隔）で切り替える。図１１の例では、発光部１１１は、緑色および青色で交互に点灯している。
【００８８】
ステップＳ１３０において、制御装置１０１は、上述の異常検出部１５０として機能し、警報器１００の装着者の非動作時間が第２閾値を超えたか否かを判断する。第２閾値は、予め設定されていてもよいし、ユーザによって任意に設定されてもよい。第２閾値は、ステップＳ１２０に示される第１閾値よりも大きい。制御装置１０１は、警報器１００の装着者の非動作時間が第２閾値を超えたと判断した場合（ステップＳ１３０においてＹＥＳ）、制御をステップＳ１３４に切り替える。そうでない場合には（ステップＳ１３０においてＮＯ）、制御装置１０１は、制御をステップＳ１３２に切り替える。
【００８９】
ステップＳ１３２において、制御装置１０１は、上述の異常検出部１５０として機能し、加速度センサ１０４の検出値に基づいて、警報器１００の装着者の単位時間辺りの移動量を算出し、当該移動量が閾値ｔｈ（図９参照）を上回ったか否かを判断する。制御装置１０１は、警報器１００の移動量が閾値ｔｈを上回ったと判断した場合（ステップＳ１３２においてＹＥＳ）、制御をステップＳ１１０に戻す。そうでない場合には（ステップＳ１３２においてＮＯ）、制御装置１０１は、制御をステップＳ１３０に戻す。
【００９０】
ステップＳ１３４において、制御装置１０１は、上述の出力制御部１５８として機能し、プレアラームモード「１」よりも警報の出力レベルを上げ、プレアラームモード「２」を示す警報態様で周囲への警報処理を開始する。図１２は、プレアラームモード「２」における警報態様の一例を示す図である。プレアラームモード「２」においては、制御装置１０１は、所定間隔（たとえば、１．５秒間隔）で音の出力および停止を繰り返すようにスピーカ１０７を作動させ、発光部１１１の発光色を所定間隔（たとえば、１．５秒間隔）で切り替える。図１２の例では、発光部１１１は、青色および赤色で交互に点灯している。
【００９１】
ステップＳ１４０において、制御装置１０１は、上述の異常検出部１５０として機能し、警報器１００の装着者の非動作時間が第３閾値を超えたか否かを判断する。第３閾値は、予め設定されていてもよいし、ユーザによって任意に設定されてもよい。第３閾値は、ステップＳ１３０に示される第２閾値よりも大きい。制御装置１０１は、警報器１００の装着者の非動作時間が第３閾値を超えたと判断した場合（ステップＳ１４０においてＹＥＳ）、制御をステップＳ１４４に切り替える。そうでない場合には（ステップＳ１４０においてＮＯ）、制御装置１０１は、制御をステップＳ１４２に切り替える。
【００９２】
ステップＳ１４２において、制御装置１０１は、上述の異常検出部１５０として、加速度センサ１０４の検出値に基づいて、警報器１００の装着者の単位時間辺りの移動量を算出し、当該移動量が閾値ｔｈ（図９参照）を上回ったか否かを判断する。制御装置１０１は、警報器１００の移動量が閾値ｔｈを上回ったと判断した場合（ステップＳ１４２においてＹＥＳ）、制御をステップＳ１１０に戻す。そうでない場合には（ステップＳ１４２においてＮＯ）、制御装置１０１は、制御をステップＳ１４０に戻す。
【００９３】
ステップＳ１４４において、制御装置１０１は、上述の出力制御部１５８として機能し、プレアラームモード「２」よりも警報の出力レベルを上げ、プレアラームモード「３」を示す警報態様で周囲への警報処理を開始する。図１３は、プレアラームモード「３」における警報態様の一例を示す図である。プレアラームモード「３」においては、制御装置１０１は、所定間隔（たとえば、１秒間隔）で音の出力および停止を繰り返すようにスピーカ１０７を作動させ、発光部１１１の発光色を所定間隔（たとえば、１秒間隔）で切り替える。図１３の例では、発光部１１１は、青色および赤色で交互に点灯している。
【００９４】
ステップＳ１５０において、制御装置１０１は、上述の異常検出部１５０として機能し、警報器１００の装着者の非動作時間が第４閾値を超えたか否かを判断する。第４閾値は、予め設定されていてもよいし、ユーザによって任意に設定されてもよい。第４閾値は、ステップＳ１４０に示される第３閾値よりも大きい。制御装置１０１は、警報器１００の装着者の非動作時間が第４閾値を超えたと判断した場合（ステップＳ１５０においてＹＥＳ）、制御をステップＳ１５４に切り替える。そうでない場合には（ステップＳ１５０においてＮＯ）、制御装置１０１は、制御をステップＳ１５２に切り替える。
【００９５】
ステップＳ１５２において、制御装置１０１は、上述の異常検出部１５０として機能し、加速度センサ１０４の検出値に基づいて、警報器１００の装着者の単位時間辺りの移動量を算出し、当該移動量が閾値ｔｈ（図９参照）を上回ったか否かを判断する。制御装置１０１は、警報器１００の移動量が閾値ｔｈを上回ったと判断した場合（ステップＳ１５２においてＹＥＳ）、制御をステップＳ１１０に戻す。そうでない場合には（ステップＳ１５２においてＮＯ）、制御装置１０１は、制御をステップＳ１５０に戻す。
【００９６】
ステップＳ１５４において、制御装置１０１は、上述の出力制御部１５８として機能し、本警報モードとしての警報態様で周囲への警報処理を開始する。図１４は、本警報モードにおける警報態様の一例を示す図である。本警報モードにおいては、制御装置１０１は、継続的にスピーカ１０７に音を出力させ、発光部１１１の発光色を所定間隔（たとえば、０．５秒間隔）で切り替える。図１４の例では、発光部１１１は、赤色、緑色、および青色で順次繰り返し点灯している。
【００９７】
ステップＳ１６０において、制御装置１０１は、上述の通信部１５２（図８参照）として機能し、装着者が行動不能状態であることを示す警報信号を、通信可能範囲内にある他の警報器１００に送信する。
【００９８】
このように、制御装置１０１は、装着者の非動作時間が長くなるにつれて警報の出力レベルを順次上げる。これにより、制御装置１０１は、動作可能な状態においては本警報モードになる前に動くなどして警報を解除することができ、本警報モードの誤作動を防止することができる。
【００９９】
＜Ｈ．他者からの行動不能状態の報知フロー＞
図１５〜図１７を参照して、警報器１００の制御構造についてさらに説明する。図１５は、他者の行動不能状態を知らせるための警報処理を表わすフローチャートである。
【０１００】
図１５の処理は、警報器１００の制御装置１０１が上述の制御プログラム１０２Ａ（図７参照）を実行することにより実現される。他の局面において、処理の一部または全部が、回路素子またはその他のハードウェアによって実行されてもよい。
【０１０１】
ステップＳ２１０において、制御装置１０１は、上述の通信部１５２（図８参照）として機能し、他の警報器１００から警報信号を受信したか否かを判断する。制御装置１０１は、他の警報器１００から警報信号を受信したと判断した場合（ステップＳ２１０においてＹＥＳ）、制御をステップＳ２１２に切り替える。そうでない場合には（ステップＳ２１０においてＮＯ）、制御装置１０１は、制御をステップＳ２３０に切り替える。
【０１０２】
ステップＳ２１２において、制御装置１０１は、上述の通信部１５２として機能し、第１の他の警報器１００から受信した警報信号を、警報器１００の通信可能範囲内にある第２の他の警報器１００に送信する。このように、警報器１００は、第１の他の警報器１００と第２の他の警報器１００との間における中継器として機能する。
【０１０３】
ステップＳ２１４において、制御装置１０１は、受信した警報信号から送信元を示す識別情報（たとえば、ＩＤ）を取得する。次に、警報器１００は、当該識別情報が行動不能者情報１２３（図８参照）に既に登録されているか否かを判断する。当該識別情報が行動不能者情報１２３に既に登録されていると判断した場合、制御装置１０１は、当該識別情報を行動不能者情報１２３に書き込まない。一方で、当該識別情報が行動不能者情報１２３にまだ登録されていないと判断した場合、制御装置１０１は、当該識別情報を行動不能者情報１２３に書き込む。
【０１０４】
ステップＳ２３０において、制御装置１０１は、上述のカウント部１５４（図８参照）として機能し、行動不能者情報１２３に登録されている識別情報をカウントする。当該カウント結果は、行動不能者数を表わす。
【０１０５】
ステップＳ２３２において、制御装置１０１は、上述の特定部１５６（図８参照）として機能し、上述の警報情報１２４（図６参照）を参照して、行動不能者数に対応する警報態様を特定する。その後、制御装置１０１は、特定した警報態様で、スピーカ１０７や発光部１１１を作動させる。
【０１０６】
図１６は、行動不能者数が一人である場合における他者危険アラームモードの警報態様を示す図である。行動不能者数が一人である場合、制御装置１０１は、断続的な警報音をスピーカ１０７に出力させるとともに、発光部１１１を黄色に発光させる。
【０１０７】
図１７は、行動不能者数が二人である場合における他者危険アラームモードの警報態様を示す図である。行動不能者数が二人である場合、制御装置１０１は、断続的な警報音をスピーカ１０７に出力させるとともに、発光部１１１を赤色に発光させる。
【０１０８】
典型的には、制御装置１０１は、行動不能者数が多いほど、警報の強度を高くする。一例として、制御装置１０１は、行動不能者数が多いほど、スピーカ１０７からの警報音を大きくする。
【０１０９】
再び図１５を参照して、ステップＳ２４０において、制御装置１０１は、電源／警報解除ボタン１０８の押下を検出したか否かを判断する。制御装置１０１は、電源／警報解除ボタン１０８の押下を検出しと判断した場合（ステップＳ２４０においてＹＥＳ）、制御をステップＳ２４２に切り替える。そうでない場合には（ステップＳ２４０においてＮＯ）、制御装置１０１は、制御をステップＳ２１０に戻す。好ましくは、ステップＳ２４０からステップＳ２４２への切り替えは、制御装置１０１が電源／警報解除ボタン１０８の押下を検出した後に一定時間が経過した後に行われる。
【０１１０】
ステップＳ２４２において、制御装置１０１は、警報信号の発信元の識別情報を行動不能者情報１２３から削除する。
【０１１１】
＜Ｉ．変形例＞
上述では、警報システム５００が警報器１００のみで構成される例について説明を行なったが、警報システム５００は、さらにサーバーを備えてもよい。この場合、警報器１００は、他の警報器１００と通信可能に構成されるだけでなく、サーバーとも通信可能に構成される。
【０１１２】
今回開示された実施の形態は全ての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１１３】
１Ａ〜１Ｅ  作業者、１００，１００Ａ〜１００Ｅ  警報器、１０１  制御装置、１０２  不揮発性メモリ、１０２Ａ  制御プログラム、１０３  無線通信モジュール、１０４  加速度センサ、１０６  タイマー、１０７  スピーカ、１０８  電源／警報解除ボタン、１０９  手動警報ボタン、１１１  発光部、１１２  ベルト通し、１１３  電源、１１４  タリーキー、１２３  行動不能者情報、１２４  警報情報、１５０  異常検出部、１５２  通信部、１５４  カウント部、１５６  特定部、１５８  出力制御部、５００  警報システム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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