(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声信号に従って搬送波を変調して変調信号を送信する通信装置に、接続ケーブルを介して接続される外部マイクロホン装置であって、
前記接続ケーブルは、
電源電圧を伝送する電源ラインと、
音声信号を伝送する音声ラインと、
前記通信装置の接地と、前記外部マイクロホン装置の接地とを接続するグランドラインとを含み、
前記外部マイクロホン装置は、
入力される音声を音声信号に変換するマイクロホンと、
前記電源電圧を蓄電する蓄電デバイスと、
前記マイクロホンからの音声信号からノイズを除去して音声信号のみを出力するノイズキャンセル部と、
前記蓄電デバイスと前記電源ライン又は前記ノイズキャンセル部との間に接続されたスイッチと、
前記スイッチを制御する制御部とを備え、
前記制御部は、
非送信時に前記電源ラインを前記蓄電デバイスに接続し、送信時に前記蓄電デバイスをノイズキャンセル部の電源端子に接続するように制御する、
外部マイクロホン装置。
【請求項２】
前記蓄電デバイスは、二次電池又は蓄電キャパシタである、
請求項１に記載の外部マイクロホン装置。
【請求項３】
前記ノイズキャンセル部は、人間の音声の特徴パラメータを用いて学習され、入力される音声信号からノイズを含む非音声期間であるか否かを判定する深層学習モデル部を用いて、ノイズキャンセル処理を行う、
請求項１又は２に記載の外部マイクロホン装置。
【請求項４】
前記ノイズキャンセル部は、前記深層学習モデル部の前記判定に基づいて、入力される音声信号からノイズを含む非音声期間を通過させないようにノイズキャンセル処理を行って、前記ノイズキャンセル処理後の音声信号を出力する音声信号処理部を備える、
請求項３に記載の外部マイクロホン装置。
【請求項５】
前記深層学習モデル部は、人間の音声の特徴パラメータを入力とし、入力される音声信号からノイズを含む非音声期間であるか否かを判定する判定結果を出力とする、所定のニューラルネットワークにより構成される、
請求項４に記載の外部マイクロホン装置。
【請求項６】
前記ノイズキャンセル部は、
前記音声信号処理部の前段に設けられ、前記マイクロホンからの音声信号に対して、人間の音声信号の所定のレベル範囲であって、所定の帯域幅のみを通過させる音声信号前置処理部をさらに備える、
請求項４又は５に記載の外部マイクロホン装置。
【請求項７】
請求項１〜６のうちのいずれか１つに記載の外部マイクロホン装置に接続される通信装置であって、
前記外部マイクロホン装置と、
前記外部マイクロホン装置に接続され、前記通信装置に接続するための接続ケーブルとをさらに備える、
通信装置。
【請求項８】
前記通信装置は、前記音声信号に従って無線搬送波を変調して無線変調信号を送信する無線通信装置である、請求項７に記載の通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば無線通信装置などの通信装置に接続ケーブルを介して有線接続される、いわゆる「オプションマイクロホン」又は「オプションマイク」と呼ばれる外部マイクロホン装置と、前記外部マイクロホン装置を備える無線通信装置などの通信装置とに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１の図１及び図４において、無線通信装置のマイクロホンからの音声信号に対してノイズキャンセル処理を行うノイズキャンセル回路を用いることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１６５９６２号公報（図１、図４）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
図５は比較例に係るオプションマイクロホン装置２Ａを接続した無線機１の構成例及び動作例を示すブロック図である。図５において、オプションマイクロホン装置２Ａは、マイクロホン２２と、ノイズキャンセルＩＣなどのノイズキャンセル部２３とを備えて構成される。また、無線機１は、音声信号増幅器１６と、変調送信部１７とを備えて構成される。ここで、無線機１と、オプションマイクロホン装置２Ａとの間は、接続ケーブル３Ａにより接続される。接続ケーブル３Ａは、電源ラインＬ１と、音声ラインＬ２と、グランドラインＬ４とを備えて構成される。
【０００５】
本発明者らは、無線機１（無線通信装置）のオプションマイクロホン装置２Ａ（着脱可能の外付け外部マイクロホン）にノイズキャンセルＩＣ（もしくはモジュール）などのノイズキャンセル部２３を搭載する際に以下の知見を得た。
【０００６】
このとき比較的長い接続ケーブルや芯線の細い接続ケーブルを使用すると、互いの接地（ＧＮＤ）間の抵抗成分Ｒｇが大きくなる。ノイズキャンセル部には、電流経路Ｐ1の電流が流れるが、ノイズキャンセル部はＡ／Ｄ、Ｄ／Ａ変換やメモリのＷ／Ｒ等の処理が高速動作するため消費電流が大きく変動するので、オプションマイクロホン装置２Ａから無線機１に向かうリターン電流の変動により互いの接地（ＧＮＤ）間の電位差の変動が生じてノイズが発生する。これにより、オプションマイクロホン装置２Ａ側にノイズキャンセル部２３を搭載するとマイクロホン２２の音質を著しく低下させる。
【０００７】
結果として、ノイズキャンセルした状態の音声にこれらのノイズを追加することになってしまう、ということを発見した。
【０００８】
そのため、これらの問題を解決するためには、接続ケーブルの長さに制限を設ける、ノイズキャンセル部２３を無線機１側に搭載するなど、無線機１側に何らかのノイズ対策回路が必要となり、すでに販売、生産した従来機種への機能追加が不可能であった。
【０００９】
本発明の目的は以上の問題点を解決し、オプションマイクロホンなどの外部マイクロホン装置でのノイズキャンセル機能などの所定の機能追加によるノイズを低減することができる外部マイクロホン装置及び、当該外部マイクロホン装置を備える通信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一態様に係る外部マイクロホン装置は、
音声信号に従って搬送波を変調して無線変調信号を送信する無線通信装置に、接続ケーブルを介して接続される外部マイクロホン装置であって、
前記接続ケーブルは、
電源電圧を伝送する電源ラインと、
音声信号を伝送する音声ラインと、
前記無線通信装置の接地と、前記外部マイクロホン装置の接地とを接続するグランドラインとを含み、
前記外部マイクロホン装置は、
入力される音声を音声信号に変換するマイクロホンと、
前記電源電圧を蓄電する蓄電デバイスと、
前記マイクロホンからの音声信号からノイズを除去して音声信号のみを出力するノイズキャンセル部と、
前記蓄電デバイスと前記電源ライン又は前記ノイズキャンセル部との間に接続されたスイッチと、
前記スイッチを制御する制御部とを備え、
前記制御部は、
非送信時に前記電源ラインを前記蓄電デバイスに接続し、送信時に前記蓄電デバイスをノイズキャンセル部の電源端子に接続するように制御する。
【発明の効果】
【００１１】
従って、本発明に係る外部マイクロホン装置によれば、オプションマイクロホンなどの外部マイクロホンでのノイズキャンセル機能などの所定の機能追加によるノイズを大幅に低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態に係るオプションマイクロホン装置２を接続した無線機１の構成例及び動作例を示すブロック図である。
【図２】図１のノイズキャンセル部２３の詳細構成例を示すブロック図である。
【図３】図２の深層学習モデル部３５の詳細構成例を示すブロック図である。
【図４】図１のオプションマイクロホン装置２の制御部２０により実行される制御処理を示すフローチャートである。
【図５】比較例に係るオプションマイクロホン装置２Ａを接続した無線機１の構成例及び動作例を示すブロック図である。
【図６】実施形態に係るオプションマイクロホン装置２を接続した無線機１の構成例及び動作例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明に係る実施形態及び変形例について図面を参照して説明する。なお、同一又は同様の構成要素については同一の符号を付している。
【００１４】
（発明者の知見）
図６は実施形態に係るオプションマイクロホン装置２を接続した無線機１の構成例及び動作例を示すブロック図である。
【００１５】
図５を参照して説明した問題点を解決するために、図６に示すように、オプションマイクロホン装置２に蓄電キャパシタ２４（充電池などの二次電池などの蓄電部でもよい）を搭載して、オプションマイクロホン装置２の使用時（送信時）は、スイッチ２５を接点ａ側に切り替えてノイズキャンセル部２３を蓄電キャパシタ２４に蓄電された電源電圧から駆動させ、無線機１の本体からの電源供給をストップさせる。マイクロホン２２を使用していないときは、スイッチ２５を接点ｂ側に切り替えて無線機１本体から蓄電キャパシタ２４を充電しておく。これにより、マイクロホン２２の使用時には、無線機１本体から供給された電源電圧を使用せず、内蔵の蓄電キャパシタ２４で駆動するため、ノイズキャンセル部２３には電流経路Ｐ２の電流が流れ、グランドラインＬ４の抵抗成分Ｒｇにはリターン電流が流れないので、リターン電流による接地間の電位差でのノイズは発生せず、無線機１本体を変更することなくノイズによる音声劣化を防ぐことが可能となる。
【００１６】
以下、本実施形態の詳細について以下に説明する。
【００１７】
図１は実施形態に係るオプションマイクロホン装置２を接続した無線機１の構成例及び動作例を示すブロック図である。
【００１８】
図１において、無線機１は、無線通信装置の一例であって、制御部１０と、送信指示キーであるＰＴＴ（Push To Talk）キー１１Ａを含む操作部１１と、受信アンテナ１２と、受信復調部１３と、音声信号増幅器１４と、スピーカ１５（イヤホンでもよい）と、音声信号増幅器１６と、変調送信部１７と、送信アンテナ１８と、端子Ｔ１〜Ｔ４を含むマイクロホンジャック（図示せず）とを備えて構成される。また、オプションマイクロホン装置２は無線機１の外部マイクロホンであって、制御部２０と、ＰＴＴキー２１と、マイクロホン２２と、ノイズキャンセル部２３と、蓄電キャパシタ２４と、スイッチ２５と、端子Ｔ１１〜Ｔ１４とを備えて構成される。
【００１９】
無線機１とオプションマイクロホン装置２とは、いわゆるマイクロホンケーブルと呼ばれる接続ケーブル３により接続される。具体的には、接続ケーブル３の無線機１側は端子Ｔ１〜Ｔ４に対応するプラグ接点を有するマイクロホンプラグを有しており、当該マイクロホンプラグを前記マイクロホンジャックに嵌合挿入することで、接続ケーブル３が無線機１に着脱可能に接続される。ここで、接続ケーブル３は、電源ラインＬ１と、音声ラインＬ２と、送信制御ラインＬ３と、グランドラインＬ４とを有する。
【００２０】
電源ラインＬ１はオプションマイクロホン装置２のスイッチ２５の接点ｂを、端子Ｔ１１及び端子Ｔ１を介して無線機１の電源電圧ＶＤＤに接続する。ここで、電源電圧ＶＤＤは、無線機１が内蔵するリチウムイオン電池などの二次電池又は外部電源装置から供給される。音声ラインＬ２はオプションマイクロホン装置２のノイズキャンセル部２３の音声信号出力端子を、端子Ｔ１２及び端子Ｔ２を介して無線機１の音声信号増幅器１６の入力端子に接続する。送信制御ラインＬ３はオプションマイクロホン装置２の制御部２０の送信制御信号出力端子を、端子Ｔ１３及び端子Ｔ３を介して無線機１の制御部１０の制御信号入力端子に接続する。グランドラインＬ４はオプションマイクロホン装置２のノイズキャンセル部２３等の接地（グラウンド）を、端子Ｔ１４及び端子Ｔ４を介して無線機１の接地（グラウンド）に接続する。
【００２１】
オプションマイクロホン装置２において、マイクロホン２２に入力された音声は電気信号に変換された後、ノイズキャンセル部２３に入力される。ノイズキャンセル部２３は、後述する深層学習モデル部３５（図２及び図３）を用いて音声期間と、ノイズを含む非音声期間とを区別して、非音声期間を通過させないようにノイズキャンセル処理を行って、音声以外のノイズを除去する処理を行った後、処理後の音声信号を音声ラインＬ２を介して無線機１の音声信号増幅器１６に出力する。スイッチ２５は例えばＭＯＳトランジスタなどのスイッチング素子により構成され、制御部２０によりその切り替え動作が制御される。
【００２２】
制御部２０は送信時に、送信制御ラインＬ３をＨレベル（二値信号のハイレベル）に設定することで無線機１の制御部１０に送信開始を通知し、かつスイッチ２５を接点ａ側に切り替えて、蓄電キャパシタ２４に蓄電された電源電圧をスイッチ２５の接点ｃ及びａ、並びにノイズキャンセル部２３の電源端子２３ａを介してノイズキャンセル部２３の回路部に供給する。一方、制御部２０は非送信時に、送信制御ラインＬ３をＬレベル（二値信号のローレベル）に設定することで無線機１の制御部１０に非送信を通知し、かつスイッチ２５を接点ｂ側に切り替えて、無線機１からの電源電圧を蓄電キャパシタ２４に印加して蓄電キャパシタ２４を充電させる。
【００２３】
制御部１０には、ＰＴＴキー１１Ａを含む操作部１１が接続され、ＰＴＴキー１１Ａがオンされたときに、もしくは、送信制御ラインＬ３がＨレベルになったときに、送信状態と判断して、変調送信部１７の動作をオンにする。一方、ＰＴＴキー１１Ａがオンされていないときに、かつ、送信制御ラインＬ３がＬレベルになったときに、非送信状態と判断して、変調送信部１７の動作をオフにする。
【００２４】
無線機１の音声信号増幅器１６は、入力される音声信号を増幅した後、変調送信部１７に出力する。変調送信部１７は入力される音声信号に従って、所定の変調方式で搬送波を変調することで変調無線信号を発生して送信アンテナ１８を介して送信する。一方、受信復調部１３は、受信アンテナ１２により受信した変調無線信号を低雑音増幅、周波数変換、中間周波増幅などを行った後、所定の復調方式で音声信号に復調して音声信号増幅器１４を介してスピーカ１５に出力する。
【００２５】
次いで、図２を参照して、深層学習モデル部３５を用いた図１のノイズキャンセル部２３の構成及び動作について以下に説明する。
【００２６】
ここで、「音素」という用語は、特定の言語において１つの単語を他の単語から区別する音の単位を意味し、「振動レート」という用語は、各秒におけるデジタル化された振動データの０と１の間の移動の数を意味し、「振動計数値（ＶＣ）」という用語は、各フレーム内のデジタル化された振動データの値の合計を意味する。また、「振動パターン」とは、時間軸に沿った所定のフレーム数ごとに算出された振動数の総和のデータ分布を意味する。深層学習モデル部３５では、異なる振動パターン、すなわち異なる振動計数値の総和（ＶＳ値）のデータ分布の違いを考慮して、ノイズキャンセル処理を行っており、振動レートは振動計数値に類似しているが、振動レートが大きいほど、振動計数値も大きくなる。
【００２７】
音声信号の振幅と振動レートは共に観測可能である。ノイズキャンセル部２３の特徴は、音声信号の振幅と振動率に応じて音声イベントを検出することである。また、別の特徴は、デジタル化された振動データの振動計数値の総和を、あらかじめ定義されたフレーム数分だけ計測することで、音声と、非音声／無音を区別することである。もう一つの特徴は、入力される音声信号データのストリームをその振動パターンによって異なる音素に分類することである。別の特徴は、下流の処理部をトリガするように、入力される音声信号データストリームから最初の起動音素を正しく区別することであり、それによって、処理部を含む計算システムの電力消費等の計算コストを節約することである。
【００２８】
図２において、ノイズキャンセル部２３は音声イベント検出を用いてノイズキャンセル処理を行うものであって、音声前置処理部３８と、ＡＤ変換器３９と、音声信号処理部３０とを備えて構成される。ここで、音声前置処理部３８は、アナログ音声信号に対して、ハイパスフィルタリング、ローパスフィルタリング、増幅又はそれらの組み合わせ等を含む、音声信号前置処理を行って、処理後のアナログ音声信号をＡＤ変換器３９に出力する。すなわち、音声前置処理部３８は、マイクロホン２２からの音声信号に対して、人間の音声信号の所定のレベル範囲であって、所定の帯域幅のみを通過させる。次いで、ＡＤ変換器３９は、所定の基準電圧Ｖｒｅｆ及び許容電圧Ｖａｄｍ（＜Ｖｒｅｆ）に従って、アナログ音声信号をデジタル音声信号にＡＤ変換して音声信号処理部３０の入力インターフェース３６に出力する。
【００２９】
本実施形態において、ＡＤ変換器３９において、基準電圧Ｖｒｅｆよりも小さい許容電圧Ｖａｄｍは、基準電圧Ｖｒｅｆと組み合わせて、第１のしきい値電圧Ｖｔｈ１（＝Ｖｒｅｆ＋Ｖａｄｍ））及び第２のしきい値電圧Ｖｔｈ２（＝Ｖｒｅｆ−Ｖａｄｍ）を形成するために使用され、ＡＤ変換器３９は、第１のしきい値電圧Ｖｔｈ１及び第２のしきい値電圧Ｖｔｈ２に基づいて、第１のしきい値電圧Ｖｔｈ１以上又は第２のしきい値電圧Ｖｔｈ２以下のノイズに対してＡＤ変換を実行せず、その間の音声信号に対してＡＤ変換を実行することで、入力されるアナログ音声信号のノイズ及び干渉を除去することができる。ここで、例えばＶｒｅｆ＝１．０Ｖ，Ｖａｄｍ＝０．０１Ｖとすると、静かな環境では振動データの振動数が少なく，音声環境では振動データの振動数が多いことが理解できる。なお、本実施形態において、「フレームサイズ」とは、各フレーム内のデジタル化された振動データに対応するサンプリングポイントの数を意味し、「音素ウィンドウＴｗ」とは、各音素の音声特徴量を収集するための時間を意味する。好ましい実施形態では、各フレームの継続時間Ｔｆは例えば０．１〜１ミリ秒（ｍｓ）であり、音素ウィンドウＴｗは例えば約０．３秒である。さらに好ましい実施形態では、各フレーム内のデジタル化された振動データに対応するサンプリングポイントの数は例えば１〜１６の範囲である。
【００３０】
音声信号を分析する場合、ほとんどの音声信号は短期間で安定しているので、通常、短期分析の方法が採用される。例えば、ＡＤ変換器３９で使用されるサンプリング周波数ｆｓが１６０００であり、各フレームの時間継続期間Ｔｆが１ｍｓであると仮定すると、フレームサイズはｆｓ×１／１０００＝１６サンプルポイントとなる。
【００３１】
図２において、音声信号処理部３０は例えばコンピュータデバイスで構成され、
（１）ノイズキャンセルなどの所定の音声信号処理を実行するＣＰＵ（Central Processing Unit）３１と、
（２）ＣＰＵ３１の基本処理を実行するオペレーティングシステム及び前記音声信号処理のプログラム、並びに当該プログラムを実行するために必要なデータ等を格納するＲＯＭ（Read Only Memory）３２と、
（３）ＣＰＵ３１の基本処理を実行するオペレーティングシステム及び前記音声信号処理のプログラムの実行時に、処理中のデータ等を格納するＲＡＭ（Read Access Memory）３３と、
（４）前記音声信号処理を実行するために必要な後述する設定データ等を格納する不揮発性のＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Memory）３４と、
（５）例えばニューラルネットワークなどで構成され、人間の音声信号データに基づいて深層学習されて入力される音声信号データに対して、ノイズを除去して実質的に音声信号のみを抽出して出力する深層学習モデル部３５と、
（６）ＡＤ変換器３９から入力される音声信号データを、後段の信号仕様値に変換するための所定の信号変換処理を行ってＣＰＵ３１に出力する入力インターフェース３６と、
（７）深層学習モデル部３５によりノイズが除去された音声信号データを、後段の信号仕様値に変換するための所定の信号変換処理を行って端子Ｔ１２、音声ラインＬ２等を介して無線機１に出力する出力インターフェース３７と、
を備えて構成される。
【００３２】
ここで、ＥＥＰＲＯＭ３４は例えば、一連の振動計数値ＶＣ、振動計数値の総和ＶＳ、振動計数値の総和ＶＳｆ、振動計数値の総和ＶＳｐ（後述する）、及びすべての特徴ベクトルの音声特徴値を記憶する。なお、ＥＥＰＲＯＭ３４は外部メモリなどの記憶装置であってもよい。ここで、ｘ個のフレームの振動計数値ＶＣを加算して、時点Ｔｊにおける現在のフレームの振動計数値の総和ＶＳを得る。ｘ個のフレームには現在のフレームが含まれる。一実施形態では、ＣＰＵ３１は、時点Ｔｊにおける現在のフレームの振動計数値ＶＣと、その直前（ｘ−１）個のフレームの振動計数値の総和ＶＳｐとを加算して、時点Ｔｊにおけるｘ個のフレームの振動計数値の総和ＶＳ（＝ＶＣ＋ＶＳｐ）を得る。
【００３３】
なお、変形例では、ＣＰＵ３１は、時点Ｔｊにおける現在のフレームの振動計数値ＶＣ、その直後のｙ個のフレームの振動計数値の総和ＶＳｆ、及びその直前の（ｘ−ｙ−１）個のフレームの振動計数値の総和ＶＳｐを加算して、時点Ｔｊにおけるｘ個のフレームの振動計数値の総和ＶＳ（＝ＶＣ＋ＶＳｆ＋ＶＳｐ）を得るが、ｙはゼロ以上である。ＣＰＵ３１は、ＶＳ、ＶＳｆ及びＶＳｐの値をＥＥＰＲＯＭ３４に格納する。好ましい実施形態では、ｘ個のフレーム（音素ウィンドウＴｗ）の継続時間（ｘ×Ｔｆ）は、約０．３秒である。さらに好ましい実施形態では、ｘ個のフレームのデジタル化された振動データに対応するサンプリングポイントの数は、ｘ〜１６ｘの範囲にある。
【００３４】
一般的に、音声信号データについては、同じ音素では振動計数値ＶＣの振動パターンが類似しているが、異なる音素ではＶＳ値の振動パターンが全く異なる。従って、振動計数値ＶＣの振動パターンを利用して、音素を区別することができる。特に、例えば鶏又は猫の鳴き声と、人間の音声とは、振動計数値ＶＣの周波数分布に関して全く異なり、人間の音声の振動計数値ＶＣのほとんどは４０以下に分布していることが既知である。
【００３５】
学習フェーズにおいて、音声信号処理部３０のＣＰＵ３１は、まず、所定の音声信号データ収集方法を複数回実行して、複数の音素に対する複数の特徴ベクトルを収集し、複数の特徴ベクトルに対応するラベルを付加して、複数のラベル付き学習例を形成する。その後、起動音素を含む異なる音素に対する複数のラベル付き学習例を、深層学習モデル部３５の学習に適用する。最後に、学習された深層学習モデル部３５（音声信号データの予測モデルを構成する）を作成して、入力される音声信号データのストリームが起動音素を含むかどうかを分類する。音声信号処理部３０の起動音素として、所定の音素が指定されている場合、深層学習モデル部３５は、少なくとも当該指定された音素を含む異なる音素についての複数のラベル付き学習例で学習される。
【００３６】
すなわち、学習段階では、ラベル付けされた学習例のセットを使用して深層学習モデル部３５を学習し、それによって深層学習モデル部３５が、ラベル付けされた学習例の各フレームの３つの音声特徴量（例えば、（ＶＳｊ，ＴＤｊ，ＴＧｊ））に基づいて、ｊ＝０〜２９９の間で、所定の起動音素を認識するようにする。学習段階の終わりに、学習された深層学習モデル部３５は、当該起動音素に対応する学習されたスコアを提供し、学習されたスコアは、次に、入力される音声信号データのストリームをランタイムで分類するための基準として使用される。なお、ＶＳｊ，ＴＤｊ，ＴＧｊは以下のように定義される。
（１）ＶＳｊ：フレームｊの振動計数値の総和（ＶＳ値）；
（２）ＴＤｊ：フレームｊにおいて、ゼロではない振動計数値の総和（ＶＳ値）の時間期間；及び
（３）ＴＧｊ；フレームｊにおける、ゼロではない振動計数値の総和（ＶＳ値）間の時間ギャップ（時間隙間）。
【００３７】
深層学習モデル部３５を学習するために、教師付き学習に関連する様々な機械学習技術を使用することができ、例えば、サポートベクターマシン（ＳＶＭ）法、ランダムフォレスト法、畳み込みニューラルネットワーク法などを利用できる。教師付き学習では、複数のラベル付けされた学習例を使用して関数計算部（すなわち、深層学習モデル部３５）が作成され、その各例は、入力特徴ベクトルとラベル付けされた出力からなる。学習されたとき、深層学習モデル部３５は、対応するスコア又は予測値を生成するために、新しいラベルのない例に適用することができる。
【００３８】
図３は図２の深層学習モデル部３５の詳細構成例を示すブロック図である。
【００３９】
深層学習モデル部３５は、例えば、図３に示すように、ニューラルネットワークを用いて実装される。ここで、ニューラルネットワークは、１つの入力層４１と、少なくとも１つであり好ましくは複数の中間層４２と、１つの出力層４３を含む。入力層４１には３つの入力ニューロン５１，５２，５３があり、各入力ニューロン５１，５２，５３は、特徴ベクトルの各フレームの３つのオーディオ特徴値（すなわち、ＶＳｊ，ＴＤｊ，ＴＧｊ）に対応する。また、中間層４２は、各入力ニューロン５１，５２，５３に関連する重み係数と各ニューロンのバイアス係数を有するニューロン６１〜７４で構成される。学習フェーズのサイクルを通じて中間層４２の各ニューロン６１〜７４の重み係数とバイアス係数を変更することにより，ニューラルネットワークを学習して，所定の種類の入力に対する予測値を報告するようにすることができる。さらに、出力層４３は、音素に対応する１つの予測値（具体的には、音声期間であるか、ノイズを含む非音声期間であるかを示す）を提供する１つの出力ニューロン８１を含む。
【００４０】
以上説明したように、前記ノイズキャンセル部において、深層学習モデル部３５は、人間の音声の特徴パラメータを用いて学習され、入力される音声信号からノイズを含む非音声期間であるか否かを判定する。そして、音声信号処理部３０のＣＰＵ３１は、深層学習モデル部３５の前記判定に基づいて、入力される音声信号からノイズを含む非音声期間を通過させないようにノイズキャンセル処理を行って、前記ノイズキャンセル処理後の音声信号を出力する。ここで、深層学習モデル部３５は、人間の音声の特徴パラメータを入力とし、入力される音声信号からノイズを含む非音声期間であるか否かを判定する判定結果を出力とする、図３のニューラルネットワークにより構成される。
【００４１】
図４は図１のオプションマイクロホン装置２の制御部２０により実行される制御処理を示すフローチャートである。
【００４２】
図４のステップＳ１において、まず、以下の初期化処理を実行する。すなわち、ＰＴＴキー２１のオン待ち（送信待ち）となり、送信制御ラインＬ３をＬレベルに設定し、スイッチ２５を接点ｂに切り替えることで、ノイズキャンセル部２３への電源電圧の供給を停止して、蓄電キャパシタ２４への充電を行う。
【００４３】
次いで、ステップＳ２において、ＰＴＴキー２１はオンされたか否かが判断され、ＹＥＳのときはステップＳ３進む一方、ＮＯのときはステップＳ６に進む。ステップＳ３では、送信制御ラインＬ３はＨレベルか否かが判断され、ＹＥＳのときはステップＳ２に戻る一方、ＮＯのときはステップＳ４に進む。さらに、ステップＳ４では、送信制御ラインＬ３をＨレベルに設定し、ステップＳ５において、スイッチ２５を接点ａ側に切り替えることで、ノイズキャンセル部２３への電源電圧の供給を開始し、蓄電キャパシタ２４への充電を停止し、ステップＳ２に戻る。
【００４４】
ステップＳ６では、送信制御ラインＬ３はＬレベルか否かが判断され、ＹＥＳのときはステップＳ２に戻る一方、ＮＯのときはステップＳ７に進む。ステップＳ７では、送信制御ラインＬ３をＬレベルに設定し、ステップＳ８では、スイッチ２５を接点ｂ側に切り替えることで、ノイズキャンセル部２３への電源電圧の供給を停止し、蓄電キャパシタ２４への充電を開始して、ステップＳ２に戻る。
【００４５】
以上説明したように、オプションマイクロホン装置２に蓄電キャパシタ２４を搭載して、オプションマイクロホン装置２の使用時（送信時）は、スイッチ２５を接点ａ側に切り替えてノイズキャンセル部２３を蓄電キャパシタ２４に蓄電された電源電圧から駆動させ、無線機１の本体からの電源供給をストップさせる。マイクロホン２２を使用していないときは、スイッチ２５を接点ｂ側に切り替えて無線機１本体から蓄電キャパシタ２４を充電しておく。これにより、マイクロホン２２の使用時には、無線機１本体から供給された電源電圧を使用せず、内蔵の蓄電キャパシタ２４で駆動するため、ノイズキャンセル部２３には、図６に示す電流経路Ｐ２の電流が符号１０１のグラウンド（ＧＮＤ）に向かって流れる。したがって、リターン電流による接地間の電位差でのノイズは発生せず、無線機１本体を変更することなくノイズによる音声劣化を防ぐことが可能となる。
【００４６】
（変形例）
以上の実施形態において、蓄電キャパシタ２４を用いて電源電圧を蓄電しているが、本発明はこれに限らず、例えばリチウムイオン電池等の充電池又は二次電池などの蓄電デバイスを用いてもよい。
【００４７】
以上の実施形態において、ノイズキャンセル部２３は深層学習モデル部３５を用いて構成しているが、本発明はこれに限らず、深層学習モデル部３５を用いず、オプションマイクロホン装置２の外部の環境音信号（ノイズ）を用いて、ノイズキャンセル処理を実行するようにしてもよい。
【００４８】
以上の実施形態において、オプションマイクロホン装置２において、消費電流が比較的多い回路をノイズキャンセル部２３としている。しかし、本発明はこれに限らず、マイクロホン２２からの音声信号を増幅するなどの消費電流が比較的多い音声増幅器、もしくは、音声信号を例えば符号化などの音声処理を行う音声処理回路などのデバイス回路を備えたときも、本発明の構成は極めて有効である。
【００４９】
以上の実施形態では、無線機１なども無線通信装置に接続されるオプションマイクロホン装置２などの外部マイクロホンについて説明しているが、本発明はこれに限らず、無線通信装置に代えて、有線通信装置などの通信装置にも適用することができる。
【００５０】
以上の実施形態においては、無線機１は無線通信装置の一例であって、変調送信部１７と、受信復調部１３とを備えているが、本発明はこれに限らず、少なくとも変調送信部１７を備えてもよい。
【００５１】
以上の実施形態においては、接続ケーブル３は送信制御ラインＬ３を含むが、送信制御信号を例えば他の無線通信手段又は有線通信手段を用いて無線機１に伝送してもよい。
【００５２】
（特許文献１との相違点）
特許文献１に記載の無線通信装置は、その図１及び図４において、無線通信装置のマイクロホンからの音声信号に対してノイズキャンセル処理を行うノイズキャンセル回路を用いることが開示されている。しかしながら、オプションマイクロホン装置において、蓄電キャパシタ２４などの蓄電デバイスと、スイッチ２５と、制御部２０とを備えることは開示も示唆もない。また、図５を参照して説明した課題も、特許文献１において開示も示唆もない。従って、特許文献１に記載の無線通信装置は、前記課題を解決することができず、「オプションマイクロホンなどの外部マイクロホン装置でのノイズキャンセル機能などの所定の機能追加によるノイズを低減することができる」という本発明の特有の効果も特許文献１において開示も示唆もない。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
以上詳述したように、本発明に係る外部マイクロホン装置によれば、オプションマイクロホンなどの外部マイクロホン装置でのノイズキャンセル機能などの所定の機能追加によるノイズを大幅に低減することができる。
【符号の説明】
【００５４】
１  無線機
２  オプションマイクロホン装置
３  接続ケーブル
１０  制御部
１１  操作部
１１Ａ  ＰＴＴキー
１２  受信アンテナ
１３  受信復調部
１４  音声信号増幅器
１５  スピーカ
１６  音声信号増幅器
１７  変調送信部
１８  送信アンテナ
２０  制御部
２１  ＰＴＴキー
２２  マイクロホン
２３  ノイズキャンセル部
２３ａ  電源端子
２４  蓄電キャパシタ
２５  スイッチ
３０  音声信号処理部
３１  ＣＰＵ
３２  ＲＯＭ
３３  ＲＡＭ
３４  ＥＥＰＲＯＭ
３５  深層学習モデル部
３６  入力インターフェース
３７  出力インターフェース
３８  音声前置処理部
３９  ＡＤ変換器
４１  入力層
４２  中間層
４３  出力層
５１〜８１  ニューロン
Ｌ１  電源ライン
Ｌ２  音声ライン
Ｌ３  送信制御ライン
Ｌ４  グランドライン
Ｒｇ  抵抗成分
Ｔ１〜Ｔ１４  端子
【要約】      （修正有）【課題】外部マイクロホンでのノイズキャンセル機能などの所定の機能追加によるノイズを低減する外部マイクロホン装置を提供する。【解決手段】外部マイクロホン装置であるオプションマイクロホン装置２は、無線機１に接続ケーブル３を介して接続される。接続ケーブル３は、電源ラインＬ１と、音声ラインＬ２と、グランドラインＬ４と、を含む。オプションマイクロホン装置２は、マイクロホン２２、電源電圧を蓄電する蓄電キャパシタ２４、マイクロホン２２からの音声信号からノイズを除去して音声信号のみを出力するノイズキャンセル部２３、電源ラインＬ１と蓄電キャパシタ２４又はノイズキャンセル部２３との間に接続されたスイッチ２５及びスイッチ２５を制御する制御部２０を備える。制御部２０は、非送信時に電源ラインＬ１を蓄電キャパシタ２４に接続し、送信時に蓄電キャパシタ２４をノイズキャンセル部２３の電源端子に接続するように制御する。【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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