(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、前記基材に搭載されて電気的に接続されるコネクタと、前記コネクタに対して嵌合・離脱方向で嵌合および離脱し、前記コネクタと嵌合により電気的に接続される相手方コネクタとを備える電気接続構造であって、
前記電気接続構造は、前記相手方コネクタが正常な嵌合状態で嵌合しているか否かを検出するための半嵌合検出機構を備え、前記半嵌合検出機構は、前記コネクタに設けられる半嵌合検出部と、前記相手方コネクタに設けられる導電性の短絡部材とを含み、
前記半嵌合検出部は、
前記基材に電気的に接続され、前記相手方コネクタの短絡部材と接触して、前記短絡部材と前記基材とを電気的に接続する導電部材と、
前記短絡部材と接触する接触部を有し、前記導電部材に対して非接触状態で設けられる導電性の検査部材と
を含み、
前記相手方コネクタが前記コネクタと半嵌合状態で嵌合しているときに、前記短絡部材が前記検査部材と非接触となることで、半嵌合状態を検出可能であり、
前記コネクタは、前記短絡部材の相手方係合部と係合することで、前記相手方コネクタの離脱を抑制する係合部を有し、
前記相手方コネクタが正常な嵌合状態で前記コネクタに嵌合したときに、前記相手方係合部が前記係合部と係合するとともに前記接触部と接触し、かつ、前記短絡部材が前記導電部材と接触することで、前記検査部材が前記短絡部材を介して前記導電部材と短絡する、電気接続構造。
【請求項２】
前記導電部材は、前記相手方コネクタと嵌合する嵌合部の少なくとも一部を構成する、請求項１記載の電気接続構造。
【請求項３】
前記接触部と前記相手方係合部との接触部分、および前記導電部材と前記短絡部材との接触部分が、正常な嵌合状態であるときに、嵌合・離脱方向に沿って離間して並ぶ、請求項１記載の電気接続構造。
【請求項４】
前記検査部材は、嵌合・離脱方向に沿って延び、前記検査部材の嵌合方向側の端部は、前記基材と電気的に接続する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の電気接続構造。
【請求項５】
前記接触部は、前記検査部材の離脱方向側の端部に設けられ、
前記導電部材は、
前記コネクタのハウジングの内面に位置するように設けられ、前記接触部に対応して設けられる貫通孔と、
前記貫通孔に対して嵌合方向側および離脱方向側の少なくとも一方に、前記短絡部材と当接する当接部と
を有し、
前記短絡部材は、嵌合・離脱方向に延びる片持ち式の弾性部材であり、
前記短絡部材は、前記相手方係合部に対して嵌合方向側および離脱方向側の少なくとも一方に、正常な嵌合状態であるときに前記当接部と当接する短絡部を有し、
前記相手方コネクタが嵌合方向に移動して前記コネクタと嵌合するときに、前記短絡部材が前記導電部材に押圧されて弾性変形することで、前記相手方係合部が前記貫通孔に対して離脱方向側の前記導電部材と摺接し、前記相手方コネクタが正常な嵌合状態で前記コネクタに嵌合したときに、前記相手方係合部が、前記貫通孔内に位置するように弾性復帰して前記接触部と接触し、かつ、前記短絡部が前記当接部と接触することで、前記検査部材が前記短絡部材を介して前記導電部材と短絡する、請求項４記載の電気接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気接続構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
コネクタによる電気接続構造では、概して、コネクタおよび相手方コネクタが互いに嵌合し合うことで、コネクタと相手方コネクタとが電気的に接続される。コネクタおよび相手方コネクタが、たとえば正規の嵌合長より若干短い嵌合長で嵌合しているなど、正常な嵌合状態で嵌合していない状態は、半嵌合状態と呼ばれる。コネクタおよび相手方コネクタは、半嵌合状態では、電気的な接続信頼性の低下などの好ましくない影響を受ける。しかし、半嵌合状態は、外見上、正常な嵌合状態と見分けが付かないことがある。そのため、半嵌合状態を検出可能なコネクタが求められている。特許文献１は、基板と、基板に搭載されたコネクタと、コネクタと嵌合する相手方コネクタとを備える電気接続構造であっって、コネクタと相手方コネクタとが正規の嵌合位置でコネクタと嵌合しているか否かを電気的に検出するための半嵌合検出機構を備える電気接続構造を開示している。特許文献１の電気接続構造では、半嵌合検出機構は、コネクタに設けられた半嵌合検出部と、相手方コネクタに設けられた導電性の短絡部材とによって構成されている。半嵌合検出部は、離間して配置された導電性の一対の検査部材によって構成されている。一対の検査部材は、相手方コネクタがコネクタにおいて正規の嵌合位置に配置されていないときには、絶縁状態であり、相手方コネクタが正規の嵌合位置に配置されたときには、相手方コネクタの検査部材を介して短絡状態となるように構成されている。特許文献１の電気接続構造によれば、一対の検査部材の短絡の有無により、相手方コネクタが半嵌合状態でコネクタと嵌合していないか否かを電気的に検出することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１９−４０７４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
コネクタによる電気接続構造では、概して、コネクタと相手方コネクタが正常な嵌合状態で係合し合うことで、コネクタと相手方コネクタとが互いから離脱することが抑制され、電気的な接続が保持される。特許文献１の電気接続構造では、相手方コネクタは、短絡部材とは別部材で、コネクタと係合する相手方係合部を設けている。そのため、たとえば短絡部材が初期不良などで正規の位置に対して基板から離れる方向に変形してしまった場合に、相手方係合部がコネクタと係合していない半嵌合状態であるにもかかわらず、短絡部材と一対の検査部材とが短絡してしまい、相手方コネクタが正常な嵌合状態にあると誤った検出結果となる可能性がある。
【０００５】
そこで、本発明はかかる問題点に鑑みて、確実に半嵌合状態を検出可能な電気接続構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一実施形態に係る電気接続構造は、基材と、前記基材に搭載されて電気的に接続されるコネクタと、前記コネクタに対して嵌合・離脱方向で嵌合および離脱し、前記コネクタと嵌合により電気的に接続される相手方コネクタとを備える電気接続構造であって、前記電気接続構造は、前記相手方コネクタが正常な嵌合状態で嵌合しているか否かを検出するための半嵌合検出機構を備え、前記半嵌合検出機構は、前記コネクタに設けられる半嵌合検出部と、前記相手方コネクタに設けられる導電性の短絡部材とを含み、前記半嵌合検出部は、前記基材に電気的に接続され、前記相手方コネクタの短絡部材と接触して、前記短絡部材と前記基材とを電気的に接続する導電部材と、前記短絡部材と接触する接触部を有し、前記導電部材に対して非接触状態で設けられる導電性の検査部材とを含み、前記相手方コネクタが前記コネクタと半嵌合状態で嵌合しているときに、前記短絡部材が前記検査部材と非接触となることで、半嵌合状態を検出可能であり、前記コネクタは、前記短絡部材の相手方係合部と係合することで、前記相手方コネクタの離脱を抑制する係合部を有し、前記相手方コネクタが正常な嵌合状態で前記コネクタに嵌合したときに、前記相手方係合部が前記係合部と係合するとともに前記接触部と接触し、かつ、前記短絡部材が前記導電部材と接触することで、前記検査部材が前記短絡部材を介して前記導電部材と短絡する。
【０００７】
前記導電部材は、前記相手方コネクタと嵌合する嵌合部の少なくとも一部を構成してもよい。
【０００８】
前記接触部と前記相手方係合部との接触部分、および前記導電部材と前記短絡部材との接触部分が、正常な嵌合状態であるときに、嵌合・離脱方向に沿って離間して並んでもよい。
【０００９】
前記検査部材は、嵌合・離脱方向に沿って延び、前記検査部材の嵌合方向側の端部は、前記基材と電気的に接続してもよい。
【００１０】
前記接触部は、前記検査部材の離脱方向側の端部に設けられ、前記導電部材は、前記コネクタのハウジングの内面に位置するように設けられ、前記接触部に対応して設けられる貫通孔と、前記貫通孔に対して嵌合方向側および離脱方向側の少なくとも一方に、前記短絡部材と当接する当接部とを有し、前記短絡部材は、嵌合・離脱方向に延びる片持ち式の弾性部材であり、前記短絡部材は、前記相手方係合部に対して嵌合方向側および離脱方向側の少なくとも一方に、正常な嵌合状態であるときに前記当接部と当接する短絡部を有し、前記相手方コネクタが嵌合方向に移動して前記コネクタと嵌合するときに、前記短絡部材が前記導電部材に押圧されて弾性変形することで、前記相手方係合部が前記貫通孔に対して離脱方向側の前記導電部材と摺接し、前記相手方コネクタが正常な嵌合状態で前記コネクタに嵌合したときに、前記相手方係合部が、前記貫通孔内に位置するように弾性復帰して前記接触部と接触し、かつ、前記短絡部が前記当接部と接触することで、前記検査部材が前記短絡部材を介して前記導電部材と短絡してもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の一実施形態に係る電気接続構造によれば、確実に半嵌合状態を検出可能な電気接続構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１Ａ】本発明の一実施形態に係る電気接続構造の一例を示す斜視図である。
【図１Ｂ】図１Ａからコネクタのハウジングおよび相手方コネクタの相手方ハウジングを取り除いた斜視図である。
【図２Ａ】本発明の一実施形態に係る電気接続構造のコネクタの一例を示す斜視図である。
【図２Ｂ】図２Ａからコネクタのハウジングを取り除いた斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る電気接続構造の相手方コネクタの一例を示す斜視図である。
【図４Ａ】本発明の一実施形態に係る電気接続構造の嵌合途中の状態の一例を示す断面図である。
【図４Ｂ】図４Ａの４Ｂ部分の拡大図である。
【図５Ａ】図４Ａに示される状態から相手方コネクタがコネクタに対して嵌合方向に移動した電気接続構造の嵌合途中の状態を示す断面図である。
【図５Ｂ】図５Ａの５Ｂ部分の拡大図である。
【図６Ａ】本発明の一実施形態に係る電気接続構造の正常な嵌合状態の一例を示す断面図である。
【図６Ｂ】図６Ａの６Ｂ部分の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図１Ａ〜図３などを参照して、本発明の一実施形態に係る電気接続構造を説明する。なお、以下に示す実施形態はあくまで一例であり、本発明の電気接続構造は、以下の実施形態に限定されない。なお、本明細書において、「Ａに垂直」およびこれに類する表現は、Ａに対して完全に垂直な方向のみを指すのではなく、Ａに対して略垂直であることを含んで指すものとする。また、本明細書において、「Ｂに平行」およびこれに類する表現は、Ｂに対して完全に平行な方向のみを指すのではなく、Ｂに対して略平行であることを含んで指すものとする。また、本明細書において、「Ｃ形状」およびこれに類する表現は、完全なＣ形状のみを指すのではなく、Ｃ形状の角部が面取りされた形状など、見た目にＣ形状を連想させる形状（略Ｃ形状）を含んで指すものとする。
【００１４】
（本実施形態に係る電気接続構造）
図１Ａは、本実施形態に係る電気接続構造１を示し、図１Ｂは、図１Ａの電気接続構造１を一部部品（後述するコネクタ３のハウジング３０および相手方コネクタ４の相手方ハウジング４０）を省略した状態で、図１Ａの電気接続構造１を示している。本実施形態に係る電気接続構造１は、図１Ａおよび図１Ｂに示されるように、一対のコネクタ（コネクタ３および相手方コネクタ４）を介して複数の電気機器間を電気的に接続する接続構造である。電気接続構造１の用途は、特に限定されないが、本実施形態では、電気接続構造１は、自動車に搭載される電気機器間を電気的に接続するための車載用の電気接続構造である。電気接続構造１は、基材２と、基材２に搭載されて電気的に接続されるコネクタ３と、コネクタ３と嵌合により電気的に接続される相手方コネクタ４とを備えている。本実施形態では、コネクタ３および相手方コネクタ４は、コネクタ３が搭載される基材２の表面２ａに対して相手方コネクタ４が水平方向から嵌合する、いわゆる水平嵌合式コネクタ構造を構成する。しかし、コネクタ３および相手方コネクタ４は、コネクタ３が搭載される基材２の表面２ａに対して相手方コネクタ４が垂直方向から嵌合する、いわゆる垂直嵌合式コネクタ構造を構成してもよい。
【００１５】
なお、本明細書において、相手方コネクタ４がコネクタ３に向かって嵌合する方向を嵌合方向Ｄ１１と呼び、嵌合方向Ｄ１１の反対方向であり、相手方コネクタ４がコネクタ３から離脱する方向を離脱方向Ｄ１２と呼ぶ。また、本明細書において、嵌合方向Ｄ１１および離脱方向Ｄ１２の両方向をまとめて嵌合・離脱方向（第１の方向）Ｄ１と呼ぶ。本実施形態では、嵌合方向Ｄ１１および離脱方向Ｄ１２は、基材２の表面２ａに平行な方向のうちの一方向である。本明細書において、嵌合・離脱方向Ｄ１と交差する一方向を第２の方向Ｄ２と呼ぶ。第２の方向Ｄ２を幅方向と呼ぶこともある。本実施形態では、第２の方向Ｄ２は、基材２の表面２ａに平行な方向のうちの一方向であり、かつ、嵌合・離脱方向Ｄ１と交差する方向である。より具体的には、第２の方向Ｄ２は、基材２の表面２ａに平行な方向のうちの一方向であり、かつ、嵌合・離脱方向Ｄ１に垂直な方向である。本明細書において、嵌合・離脱方向Ｄ１および第２の方向Ｄ２と交差する方向を第３の方向Ｄ３と呼ぶ。第３の方向Ｄ３を高さ方向と呼ぶこともある。本実施形態では、第３の方向Ｄ３は、基材２の表面２ａと交差する方向のうちの一方向であり、かつ、嵌合・離脱方向Ｄ１と交差する方向である。より具体的には、第３の方向Ｄ３は、基材２の表面２ａに垂直な方向であり、かつ、嵌合・離脱方向Ｄ１に垂直な方向である。本明細書において、「上側」、「下側」など、「上」、「下」という用語を用いる場合、基材２に対してコネクタ３を搭載する方向を「下」と呼び、その逆を「上」と呼ぶこともある。
【００１６】
電気接続構造１は、図１Ａおよび図１Ｂに示されるように、相手方コネクタ４が正常な嵌合状態で嵌合しているか否かを検出するための半嵌合検出機構１０を備えている。半嵌合検出機構１０は、コネクタ３に設けられる半嵌合検出部３１と、相手方コネクタ４に設けられる導電性の短絡部材４１とを含んでいる。半嵌合検出部３１および短絡部材４１については、後述される。
【００１７】
なお、本明細書において、コネクタ３と相手方コネクタ４とが、正規の嵌合位置で嵌合している状態を正常な嵌合状態と呼ぶ。他方、コネクタ３と相手方コネクタ４とが、正常な嵌合状態に近いが、完全に嵌合しておらず、嵌合しているが、正規の嵌合位置から外れて嵌合している状態を半嵌合状態と呼ぶ。
【００１８】
図２Ａは、本実施形態に係る電気接続構造１に含まれる基材２およびコネクタ３を示し、図２Ｂは、一部部品（後述するコネクタ３のハウジング３０）を省略した状態で、図２Ａの基材２およびコネクタ３を示している。基材２は、図２Ａおよび図２Ｂに示されるように、コネクタ３を搭載することで、コネクタ３に電気的に接続される。基材２は、本実施形態では、配線基板である。しかし、基材２は、コネクタ３を搭載してコネクタ３に電気的に接続されれば、配線基板に限定されない。本実施形態において、基材２は、配線２ｗと、コネクタ３のコンタクト３ｃ（図２Ｂ参照）に電気的に接続される端子用接続部２ｃと、コネクタ３の導電部材３１１に電気的に接続される搭載用接続部２１と、コネクタ３の検査部材３１２に電気的に接続される検査用接続部２２（図１Ｂ参照）とを備えている。搭載用接続部２１および検査用接続部２２は、配線２ｗを介して、導電部材３１１と検査部材３１２との間の短絡を検出する短絡検出回路（図示せず）に接続することができる。コネクタ３のコンタクト３ｃ、導電部材３１１、および検査部材３１２については、後述される。
【００１９】
コネクタ３は、図１Ａおよび図１Ｂに示されるように、一方で基材２と電気的に接続され、他方で相手方コネクタ４と電気的に接続される。本実施形態では、コネクタ３は、基材２の表面２ａに搭載されて基材２に電気的に接続される、いわゆる表面実装型コネクタである。しかし、コネクタ３は、基材２に設けられる貫通孔または切り欠きに嵌入により搭載されて基材２に電気的に接続されるコネクタなど、その他の形態で基材２に搭載されるコネクタであってもよい。また、本実施形態では、図１Ｂに示されるように、コネクタ３がメスコネクタであり、相手方コネクタ４がオスコネクタである。しかし、コネクタ３がオスコネクタであり、相手方コネクタ４がメスコネクタであってもよい。
【００２０】
コネクタ３は、図１Ａおよび図１Ｂに示されるように、相手方コネクタ４が正常な嵌合状態で嵌合しているか否かを検出するための半嵌合検出部３１を備えている。半嵌合検出部３１は、コネクタ３と相手方コネクタ４とが半嵌合状態にあるときに、内部に短絡を生じず、正常な嵌合状態にあるときに、後述する相手方コネクタ４の短絡部材４１を介して内部に短絡を生じる。これにより、コネクタ３と相手方コネクタ４との半嵌合状態を検知することができる。半嵌合検出部３１の詳細については、後述される。なお、本明細書において、「コネクタ３と相手方コネクタ４とが嵌合する」およびこれに類する表現は、嵌合・離脱方向Ｄ１と交差するいずれかの方向（具体的には、嵌合・離脱方向Ｄ１に垂直ないずれかの方向）において、コネクタ３（具体的には、後述するコネクタ３の嵌合部３２の内面）と相手方コネクタ４（具体的には、後述する相手方コネクタ４の相手方嵌合部４２の外面）とが物理的に接触した状態で、嵌め合わされることを指す。本実施形態では、コネクタ３（具体的には、嵌合部３２の内面）と相手方コネクタ４（具体的には、相手方嵌合部４２の外面）とは、第２の方向Ｄ２および第３の方向Ｄ３で物理的に接触して嵌め合わされている。
【００２１】
コネクタ３は、ハウジング３０を備えている。本実施形態では、ハウジング３０は、図２Ａに示されるように、半嵌合検出部３１を保持している。ハウジング３０はさらに、後述するコンタクト３ｃ（図２Ｂ参照）を保持することができる。ハウジング３０は、たとえば、絶縁性を有する樹脂材料によって形成されている。図２Ａでは、ハウジング３０は、第２の方向Ｄ２と交差する（図２Ａでは、直交する）第１の壁部（側壁部）３０１および第２の壁部（側壁部）３０２と、第３の方向Ｄ３と交差する（図２Ａでは、直交する）第３の壁部（上壁部）３０３および第４の壁部（底壁部）３０４とを有している。
【００２２】
ハウジング３０は、本実施形態では、図２Ａに示されるように、相手方コネクタ４（図３など参照）と嵌合する嵌合部３２を備えている。具体的には、嵌合部３２は、後述する相手方コネクタ４の相手方嵌合部４２（図３など参照）と嵌合する。嵌合部３２と相手方嵌合部４２とが正常な嵌合状態で嵌合したときに、コネクタ３と相手方コネクタ４とが良好な接続信頼性をもって電気的に接続することができる。図２Ａでは、嵌合部３２は、ハウジング３０の離脱方向Ｄ１２側に設けられ、相手方コネクタ４（図３など参照）が嵌合方向Ｄ１１から嵌合する。本実施形態では、嵌合部３２は、嵌合凸部として形成された相手方嵌合部４２を挿入および収容可能な収容空間３２ｈを有する、嵌合・離脱方向Ｄ１に沿って延びる嵌合凹部である。図２Ａでは、収容空間３２ｈは、第１の壁部３０１、第２の壁部３０２、第３の壁部３０３、および第４の壁部３０４の内面によって画定される。
【００２３】
嵌合部３２は、本実施形態では、収容空間３２ｈ内の嵌合方向Ｄ１１側に、嵌合・離脱方向Ｄ１と交差（具体的には、直交）し、相手方嵌合部４２の相手方対向壁部４０５（図３および図４Ａ参照）と対向する対向壁部３０５（図２Ａでは図示せず。図４Ａ参照）を有している。本実施形態では、コネクタ３と相手方コネクタ４とは、対向壁部３０５と相手方対向壁部４０５とが接触しているか、または、ほとんど接触している状態であるときに、正常な嵌合状態となることができる。
【００２４】
嵌合部３２は、図２Ａに示されるように、本実施形態では、相手方コネクタ４（図３など参照）を嵌合・離脱方向Ｄ１に案内する案内部３２ａを有している。嵌合部３２が案内部３２ａを有することで、相手方コネクタ４を嵌合・離脱方向Ｄ１に対して斜め方向から無理にコネクタ３に嵌合させることが抑制されるので、コネクタ３と相手方コネクタ４とが正常な嵌合状態で嵌合しやすくなる。また、相手方コネクタ４を上下反転した状態でコネクタ３に無理に嵌合させることや、たとえばコンタクト数の異なる相手方コネクタなど、対とならない相手方コネクタをコネクタ３に無理に嵌合させることが抑制されるので、無理な嵌合によるコネクタ３の破損も抑制される。本実施形態では、案内部３２ａは、ガイド溝として形成された相手方嵌合部４２の相手方案内部４２ａを案内するガイド突条であり、嵌合部３２の内面において、嵌合・離脱方向Ｄ１に沿って延びるように設けられている。しかし、案内部３２ａがガイド溝として設けられ、相手方案内部４２ａがガイド突条として設けられてもよい。また、図２Ａでは、案内部３２ａは、第４の壁部（底壁部）３０４の内面に複数（図２Ａでは、４つ）設けられているが、半嵌合検出部３１による半嵌合状態の検出の妨げとならなければ、案内部３２ａの配置および数は、特に限定されない。
【００２５】
コネクタ３は、本実施形態では、図２Ｂに示されるように、基材２および相手方コネクタ４（図３など参照）と電気的に接続するコンタクト３ｃを備えている。具体的には、コンタクト３ｃは、離脱方向Ｄ１２側において相手方コンタクト４ｃ（図３など参照）と接触により電気的に接続され、嵌合方向Ｄ１１側において基材２の端子用接続部２ｃと半田などによって電気的に接続される。コンタクト３ｃは、たとえば、導電性を有する金属材料によって形成されている。本実施形態では、コンタクト３ｃはオスコンタクトであり、相手方コネクタ４がコネクタ３に嵌合したときに、後述する相手方コネクタ４のメスコンタクトである相手方コンタクト４ｃに挿入されて電気的に接続される。しかし、コンタクト３ｃがメスコンタクトである場合、相手方コンタクト４ｃはオスコンタクトとすることもできる。コンタクト３ｃの形状は、特に限定されないが、本実施形態では、コンタクト３ｃは、嵌合・離脱方向Ｄ１に沿って延び、ハウジング３０（図２Ａ参照）に挿通されるピン形状に形成されている。図２Ｂでは、コンタクト３ｃは、嵌合部３２の収容空間３２ｈに突出するように、複数（具体的には、１×４で４つ）設けられている。しかし、コンタクト３ｃは、１つのみ設けられてもよく、コンタクト３ｃの数および配置（たとえば、行および列の数）は、電気接続構造１の用途などに応じて、適宜変更される。
【００２６】
半嵌合検出部３１は、上述したように、コネクタ３と相手方コネクタ４との半嵌合状態を検出する部分である。半嵌合検出部３１は、相手方コネクタ４がコネクタ３と半嵌合状態で嵌合しているときに、後述するように、相手方コネクタ４の短絡部材４１が検査部材３１２と非接触となることで、半嵌合状態を検出可能である。半嵌合検出部３１は、短絡部材４１と接触する導電部材３１１と、導電部材３１１に対して非接触状態で設けられる導電性の検査部材３１２とを含んでいる。
【００２７】
導電部材３１１は、図２Ａおよび図２Ｂに示されるように、コネクタ３を基材２に搭載するための部材である。導電部材３１１は、基材２に電気的に接続される。導電部材３１１を設けることで、コネクタ３がコンタクト３ｃだけでなく導電部材３１１によっても基材２と接続されるので、コネクタ３の基材２への接続強度が増大するとともに、接続信頼性も向上する。導電部材３１１は、相手方コネクタ４（図３参照）が正常な嵌合状態でコネクタ３に嵌合したときに、相手方コネクタ４の短絡部材４１と接触する。導電部材３１１と短絡部材４１との短絡については、後述される。導電部材３１１の形状および配置は、コネクタ３を基材２に搭載可能であれば、特に限定されない。本実施形態では、図２Ｂに示されるように、導電部材３１１は、曲げ加工された金属板によって構成され、嵌合・離脱方向Ｄ１から見て、コンタクト３ｃを囲むようにＣ字形状を有している。また、本実施形態では、図２Ａに示されるように、導電部材３１１は、嵌合・離脱方向Ｄ１から見て、ハウジング３０の第２の方向Ｄ２の両端部で基材２の搭載用接続部２１と接続している。導電部材３１１は、図２Ａに示されるように、嵌合部３２の少なくとも一部を構成するように、コネクタ３のハウジング３０の内面に位置するように設けられてもよい。この場合、嵌合部３２において、相手方コネクタ４と導電部材３１１との間に、他部材が介在しないので、他部材の寸法誤差などによる、嵌合部３２に対する導電部材３１１の位置ずれが抑制される。そのため、半嵌合検出部３１による半嵌合状態の検出を高精度で行うことが可能になる。本実施形態では、導電部材３１１は、第２の方向Ｄ２および第３の方向Ｄ３において、コネクタ３のハウジング３０の内面に位置するように設けられる。より具体的には、導電部材３１１は、第１の壁部３０１、第２の壁部３０２、および第３の壁部３０３の内面に位置するように設けられる。この場合、２つの方向（第２の方向Ｄ２および第３の方向Ｄ３）において、導電部材３１１の位置ずれが抑制されるので、半嵌合検出部３１による半嵌合状態の検出をさらに高精度で行うことが可能になる。しかし、導電部材３１１は、第１の壁部３０１、第２の壁部３０２、第３の壁部３０３、および第４の壁部３０４のうちのいずれか１つの内面に位置するように設けられてもよい。また、導電部材３１１は、ハウジング３０の内面から露出せずにハウジング３０に埋設されてもよい。
【００２８】
導電部材３１１は、本実施形態では、図２Ａおよび図２Ｂに示されるように、相手方コネクタ４の短絡部材４１（図３など参照）と係合する係合部３１１ａ（図２Ｂ参照）を有している。しかし、係合部３１１ａは、相手方コネクタ４と係合することができれば、導電部材３１１以外に、たとえばハウジング３０など、コネクタ３の他の部分に形成されてもよい。係合部３１１ａは、相手方コネクタ４の相手方係合部４１ａと係合する。係合部３１１ａが相手方係合部４１ａと係合することで、相手方コネクタ４のコネクタ３からの離脱が抑制される。係合部３１１ａは、相手方コネクタ４が正常な嵌合状態でコネクタ３に嵌合したときに、相手方係合部４１ａと係合する。係合部３１１ａが相手方係合部４１ａと係合することで、正常な嵌合状態で、コネクタ３と相手方コネクタ４との接続を保持することが可能となる。本実施形態では、係合部３１１ａは、導電部材３１１に設けられている。具体的には、係合部３１１ａは、係合凸部としての相手方係合部４１ａと係合する、貫通孔３１１ｂによって構成される係合凹部である。より具体的には、係合部３１１ａは、貫通孔３１１ｂの離脱方向Ｄ１２側の内側壁であり、係合凸部である相手方係合部４１ａの離脱方向Ｄ１２側の壁部と係合する。
【００２９】
導電部材３１１は、本実施形態では、図２Ａおよび図２Ｂに示されるように、後述する検査部材３１２の接触部３１２ａに対応して設けられる貫通孔３１１ｂを有している。本実施形態では、貫通孔３１１ｂは、上述の係合部３１１ａを有するとともに、相手方コネクタ４の短絡部材４１と検査部材３１２とが互いにアクセス可能な空間を提供する。具体的には、貫通孔３１１ｂは、接触部３１２ａおよび短絡部材４１の相手方係合部４１ａを収容可能な形状および大きさに設けられている。本実施形態では、相手方係合部４１ａが貫通孔３１１ｂに収容されたときに、コネクタ３に対して相手方コネクタ４が正規の嵌合位置で嵌合するように配置されている。図２Ａおよび図２Ｂでは、貫通孔３１１ｂは、相手方係合部４１ａの第３の方向Ｄ３（上方向）への突出形状に嵌合し合う形状（五角形状）に形成されている。しかし、貫通孔３１１ｂの形状および大きさは、短絡部材４１と検査部材３１２とのアクセスを提供可能であれば、特に限定されない。本実施形態では、図２Ａに示されるように、貫通孔３１１ｂは、導電部材３１１によって構成される第３の壁部３０３において、第２の方向Ｄ２の中央部に設けられる。また、本実施形態では、図２Ｂに示されるように、貫通孔３１１ｂは、導電部材３１１において、離脱方向Ｄ１２寄りに設けられている。しかし、貫通孔３１１ｂの配置は、短絡部材４１および検査部材３１２の配置に応じて、適宜変更される。
【００３０】
導電部材３１１は、本実施形態では、短絡部材４１と当接する当接部３１１ｃを有している。当接部３１１ｃは、相手方コネクタ４の短絡部材４１と当接することで、導電部材３１１と短絡部材４１とを短絡させる。本実施形態では、当接部３１１ｃは、ハウジング３０の内面に位置する導電部材３１１によって構成され、貫通孔３１１ｂに対して嵌合方向Ｄ１１側および離脱方向Ｄ１２側の少なくとも一方に設けられる。図２Ａおよび図２Ｂでは、当接部３１１ｃは、導電部材３１１によって構成される第３の壁部３０３の内面の離脱方向Ｄ１２側に設けられている。
【００３１】
検査部材３１２は、コネクタ３と相手方コネクタ４との嵌合状態を検査するための部材である。検査部材３１２は、相手方コネクタ４がコネクタ３と正常な嵌合状態で嵌合したときに、相手方コネクタ４の短絡部材４１を介して導電部材３１１と短絡する。そのため、検査部材３１２と導電部材３１１とが短絡しているか否かを検出することで、コネクタ３と相手方コネクタ４との嵌合状態を検査することが可能となる。検査部材３１２の形状および配置は、短絡部材４１に接触可能であれば、特に限定されない。本実施形態では、図２Ａおよび図２Ｂ（図１Ａおよび図２Ｂも参照）に示されるように、検査部材３１２は、嵌合・離脱方向Ｄ１に沿って延び、嵌合方向Ｄ１１側の端部が基材２と電気的に接続され、離脱方向Ｄ１２側の端部（後述する接触部３１２ａ）が導電部材３１１の貫通孔３１１ｂに対応して配置される。具体的には、検査部材３１２は、第２の方向Ｄ２から見て、Ｌ字形状に形成されており、一端側（嵌合方向Ｄ１１側）において、ハウジング３０の背面（嵌合方向Ｄ１１側の面）に沿うように、第３の方向Ｄ３に沿って延び、他端側（離脱方向Ｄ１２側）において、導電部材３１１の外面に対して離間して沿うように、嵌合・離脱方向Ｄ１に沿って延びている。上述のように、貫通孔３１１ｂが導電部材３１１の離脱方向Ｄ１２寄りにある場合には、検査部材３１２の離脱方向Ｄ１２への長さが長くなるので、検査部材３１２の弾性力が過度に大きくならず、検査部材３１２の短絡部材４１への接触力を調整しやすくなる。図２Ａおよび図２Ｂ（図１Ａおよび図２Ｂも参照）では、検査部材３１２は、他端側の端部が貫通孔３１１ｂに収容されるように、他端側において、離脱方向Ｄ１２に沿って延びた後に第３の方向（下方向）Ｄ３に屈曲している。
【００３２】
検査部材３１２は、短絡部材４１と接触する接触部３１２ａを有している。接触部３１２ａは、相手方コネクタ４が正常な嵌合状態でコネクタ３に嵌合したときに、相手方コネクタ４の相手方係合部４１ａ（図３参照）と接触する。本実施形態では、接触部３１２ａは、検査部材３１２の離脱方向Ｄ１２側の端部に設けられている。しかし、接触部３１２ａは、相手方係合部４１ａと接触可能であれば、特に限定されず、第２の方向Ｄ２から見て、検査部材３１２が離脱方向Ｄ１２側でＶ字形状に屈曲している場合に、その屈曲部分に設けられるなど、その他の形態で設けられてよい。本実施形態では、接触部３１２ａと相手方係合部４１ａとの接触部分、および導電部材３１１と短絡部材４１との接触部分が、正常な嵌合状態であるときに、嵌合・離脱方向Ｄ１に沿って離間して並んでいる。この場合、半嵌合検出部３１と短絡部材４１との短絡方向と、コネクタ３と相手方コネクタ４との嵌合・離脱方向Ｄ１が一致するので、コネクタ３と相手方コネクタ４との嵌合形態に応じて、半嵌合検出部３１と短絡部材４１との短絡形態を設計しやすくなる。
【００３３】
図３は、本実施形態に係る電気接続構造１に含まれる相手方コネクタ４を示している。相手方コネクタ４は、コネクタ３（図２Ａなど参照）に対して嵌合・離脱方向Ｄ１で嵌合および離脱する。相手方コネクタ４は、コネクタ３に嵌合方向Ｄ１１から嵌合することで、コネクタ３と電気的に接続することができ、コネクタ３から離脱方向Ｄ１２に離脱することで、コネクタ３との電気的な接続を解除することができる。本実施形態では、相手方コネクタ４は、一方で相手方コネクタ４と電気的に接続し、他方で電線Ｗと電気的に接続する、いわゆる電線接続型コネクタである。しかし、相手方コネクタ４は、基材（具体的には、配線基板）と電気的に接続する、上述の表面実装型コネクタなど、その他の形態のコネクタであってもよい。
【００３４】
相手方コネクタ４は、図３に示されるように、導電性の短絡部材４１を備えている。短絡部材４１は、コネクタ３（図２Ａなど参照）と相手方コネクタ４とが半嵌合状態にあるときに、検査部材３１２（図２Ａなど参照）と接触せず、正常な嵌合状態にあるときに、検査部材３１２と接触する。これにより、コネクタ３と相手方コネクタ４との半嵌合状態を検知することができる。
【００３５】
相手方コネクタ４は、本実施形態では、図３に示されるように、短絡部材４１を保持する相手方ハウジング４０を備えている。相手方ハウジング４０はさらに、後述する相手方コンタクト４ｃを保持することができる。相手方ハウジング４０は、たとえば、絶縁性を有する樹脂材料によって形成されている。図３では、相手方ハウジング４０は、第２の方向Ｄ２と交差する（図３では、直交する）第１の相手方壁部（側壁部）４０１および第２の相手方壁部（側壁部）４０２と、第３の方向Ｄ３と交差する（図３では、直交する）第３の相手方壁部（上壁部）４０３および第４の相手方壁部（底壁部）４０４とを有している。
【００３６】
相手方ハウジング４０は、本実施形態では、コネクタ３（図２Ａなど参照）と嵌合する相手方嵌合部４２を備えている。具体的には、相手方嵌合部４２は、コネクタ３の嵌合部３２（図２Ａなど参照）と嵌合する部分である。図３では、相手方嵌合部４２は、相手方ハウジング４０の嵌合方向Ｄ１１側に設けられ、嵌合方向Ｄ１１からコネクタ３に嵌合する。本実施形態では、相手方嵌合部４２は、嵌合凹部として形成された嵌合部３２の収容空間３２ｈ（図２Ａなど参照）に挿入および収容可能な、嵌合・離脱方向Ｄ１に沿って延びる嵌合凸部である。具体的には、相手方嵌合部４２は、第１の相手方壁部４０１、第２の相手方壁部４０２、第３の相手方壁部４０３、および第４の相手方壁部４０４によって画定される直方体形状を有している。本実施形態では、相手方嵌合部４２は、嵌合方向Ｄ１１側に、嵌合・離脱方向Ｄ１と交差（具体的には、直交）し、嵌合部３２の対向壁部３０５（図４Ａ参照）と対向する相手方対向壁部４０５を有している。
【００３７】
相手方嵌合部４２は、本実施形態では、コネクタ３の案内部３２ａに対応して、コネクタ３に嵌合・離脱方向Ｄ１に案内される相手方案内部４２ａを有している。図３では、相手方案内部４２ａは、コネクタ３の案内部３２ａに対応して、相手方嵌合部４２の第４の相手方壁部４０４の外面において、嵌合・離脱方向Ｄ１に沿って延びるガイド溝として複数（図２Ａでは、４つ）設けられている。しかし、相手方案内部４２ａの形状、配置および数は、コネクタ３の案内部３２ａの形状、数および配置に応じて、適宜変更される。
【００３８】
相手方コネクタ４は、本実施形態では、図３に示されるように、コネクタ３（図２Ａなど参照）と電気的に接続する相手方コンタクト４ｃを備えている。具体的には、相手方コンタクト４ｃは、嵌合方向Ｄ１１側においてコネクタ３のコンタクト３ｃ（図２Ｂなど参照）と接触により電気的に接続し、離脱方向Ｄ１２側において電線Ｗと圧着などにより電気的に接続する。相手方コンタクト４ｃは、たとえば、導電性を有する金属材料によって形成されている。具体的には、相手方コネクタ４がコネクタ３に嵌合したときに、相手方コンタクト４ｃはコンタクト３ｃに電気的に接続される。図３では、相手方コンタクト４ｃは、複数（具体的には、１×４で４つ）設けられているが、１つのみ設けられてもよく、相手方コンタクト４ｃの数および配置（たとえば、行および列の数）は、コネクタ３のコンタクト３ｃの数および配置に応じて、適宜変更される。
【００３９】
短絡部材４１は、上述したように、コネクタ３の半嵌合検出部３１と短絡する部材である。短絡部材４１は、相手方コネクタ４が正常な嵌合状態でコネクタ３に嵌合しているときに、導電部材３１１および検査部材３１２と接触して短絡し、半嵌合状態で嵌合しているときに、検査部材３１２と非接触となって短絡しない。このように、検査部材３１２および導電部材３１１は、正常な嵌合状態では、短絡部材４１を介して短絡し、半嵌合状態では、短絡しない。これにより、コネクタ３と相手方コネクタ４との嵌合状態を検出することができる。本実施形態では、図３に示されるように、短絡部材４１は、第３の相手方壁部４０３において、嵌合・離脱方向Ｄ１および第２の方向Ｄ２の中央部に設けられ、嵌合・離脱方向Ｄ１に延びる片持ち式の弾性部材である。より具体的には、短絡部材４１は、第３の方向（上方向）Ｄ３側に若干傾斜しながら離脱方向Ｄ１２に向かって固定端側から自由端側に延びるアーム形状を有する一枚の金属板によって構成されている。しかし、短絡部材４１の形状および配置は、正常な嵌合状態で、検査部材３１２および導電部材３１１と接触することができれば、特に限定されない。
【００４０】
短絡部材４１は、図３に示されるように、導電部材３１１（図２Ａなど参照）と係合する相手方係合部４１ａを有している。相手方係合部４１ａは、相手方コネクタ４が正常な嵌合状態でコネクタ３に嵌合したときに、導電部材３１１の係合部３１１ａ（図２Ａなど参照）と係合するとともに、検査部材３１２の接触部３１２ａと接触する。本実施形態には、相手方係合部４１ａは、係合凹部としての係合部３１１ａと係合する、第３の方向（上方向）Ｄ３に突出する短絡部材４１の突出部によって構成される係合凸部である。具体的には、相手方係合部４１ａは、突出部の離脱方向Ｄ１２側の壁部である。本実施形態では、相手方係合部４１ａは、金属板である短絡部材４１と一体的に形成されている。この場合、たとえば樹脂などによって相手方係合部４１ａを形成する場合と比較して、相手方係合部４１ａを小型化や薄型化しても、相手方係合部４１ａが、十分な係止能力を発揮することができるとともに、係合部３１１ａとの係合の保持力も強い。また、相手方係合部４１ａを小型化や薄型化しても、相手方係合部４１ａと係合部３１１ａとが係合するときに、十分な可聴クリック音を発生させることができるので、コネクタ３と相手方コネクタ４とが半嵌合状態で嵌合することが抑制される。本実施形態では、図４Ｂおよび図５Ｂに示されるように、相手方係合部４１ａは、相手方コネクタ４が嵌合方向Ｄ１１に移動してコネクタ３と嵌合するときに、短絡部材４１が導電部材３１１に押圧されて弾性変形することで、貫通孔３１１ｂに対して離脱方向Ｄ１２側の導電部材３１１と摺接する。上述のように、貫通孔３１１ｂが導電部材３１１の離脱方向Ｄ１２寄りにあるときには（図２Ａなど参照）、当接部３１１ｃの長さ（貫通孔３１１ｂと導電部材３１１の離脱方向Ｄ１２の端縁との間の長さ）が短くなる。この場合、相手方係合部４１ａと当接部３１１ｃとが摺接する距離が短くなり、相手方コネクタ４のコネクタ３への嵌合作業の際の摺接による違和感を抑制することができる。
【００４１】
相手方係合部４１ａは、図６Ｂに示されるように、相手方コネクタ４が正常な嵌合状態でコネクタ３に嵌合したときに、検査部材３１２の接触部３１２ａと接触する。つまり、短絡部材４１は、導電部材３１１と係合する機能と、検査部材３１２と接触する機能を有している。本実施形態では、相手方係合部４１ａは、相手方コネクタ４が正常な嵌合状態でコネクタ３に嵌合したときに、相手方係合部４１ａが、貫通孔３１１ｂ内に位置するように、短絡部材４１が弾性復帰することで、接触部３１２ａと接触する。
【００４２】
短絡部材４１は、本実施形態では、図３に示されるように、押圧操作によりコネクタ３（図２Ａなど参照）と相手方コネクタ４との係合を解除可能な操作部４１ｂを有している。短絡部材４１が操作部４１ｂを有することで、コネクタ３と相手方コネクタ４との係合の解除が容易になるので、相手方コネクタ４のコネクタ３からの取り外しも容易になる。具体的には、図１Ａに示されるように、操作部４１ｂは、コネクタ３と相手方コネクタ４との正常な嵌合状態において、容易に操作可能であるように、嵌合状態において露出する、短絡部材４１の離脱方向Ｄ１２側に設けられている。本実施形態では、正常な嵌合状態において、操作部４１ｂを第３の方向（下方向）Ｄ３に押圧することで、係合部３１１ａと相手方係合部４１ａとの係合が解除され、相手方コネクタ４をコネクタ３から取り外すことができる。
【００４３】
短絡部材４１は、本実施形態では、図３に示されるように、正常な嵌合状態であるときに、コネクタ３の導電部材３１１（図２Ａなど参照）と当接する短絡部４１ｃを有している。具体的には、短絡部４１ｃは、導電部材３１１の当接部３１１ｃ（図２Ａなど参照）と当接する。本実施形態では、短絡部４１ｃは、相手方係合部４１ａに対して嵌合方向Ｄ１１側および離脱方向Ｄ１２側の少なくとも一方に設けられる。図３では、短絡部４１ｃは、相手方係合部４１ａの離脱方向Ｄ１２側に設けられ、より具体的には、短絡部材４１において、相手方係合部４１ａと操作部４１ｂとの間に設けられている。しかし、短絡部４１ｃの位置は、コネクタ３での当接部３１１ｃの位置に応じて、適宜変更される。
【００４４】
（本実施形態に係る電気接続構造における半嵌合状態の検出方法）
次に、図４Ａ〜図６Ｂなどを参照して、本実施形態に係る電気接続構造１における嵌合状態の検出方法の一例を説明する。図４Ａ、図５Ａ、および図６Ａはそれぞれ、図１Ａにおいて、紙面手前から２つめのコンタクト３ｃの中心軸を第２の方向Ｄ２に垂直な断面で切断した断面図である。また、図４Ｂ、図５Ｂ、および図６Ｂはそれぞれ、図４Ａ、図５Ａ、および図６Ａ中の４Ｂ部分、５Ｂ部分、および６Ｂ部分の拡大図である。なお、以下に示す電気接続構造１における嵌合状態の検出方法はあくまで一例であり、本発明の電気接続構造は、以下の実施形態に限定されない。
【００４５】
図４Ａに示されるように、本実施形態において、相手方コネクタ４をコネクタ３に向かって嵌合方向Ｄ１１に移動させると、相手方嵌合部４２が嵌合部３２に嵌合し始めるとともに、相手方コンタクト４ｃがコンタクト３ｃに嵌合し始める。相手方コネクタ４を嵌合方向Ｄ１１にさらに移動させると、図４Ｂに示されるように、相手方コネクタ４の相手方係合部４１ａは、コネクタ３の開口縁（導電部材３１１の離脱方向Ｄ１２側の側壁）と当接する。
【００４６】
図５Ａに示されるように、本実施形態において、相手方コネクタ４をコネクタ３に向かって嵌合方向Ｄ１１にさらに移動させると、相手方係合部４１ａは、導電部材３１１の当接部３１１ｃによって嵌合部３２の収容空間３２ｈに向かって押圧される。そのため、図５Ｂに示されるように、短絡部材４１の相手方係合部４１ａは、押圧により第３の方向（下方向）Ｄ３に弾性変形することで、貫通孔３１１ｂに対して離脱方向Ｄ１２側の導電部材３１１と摺接しながら移動する。本実施形態では、短絡部材４１は、自由端側が離脱方向Ｄ１２に向かって延びるアーム形状を有しているため、自由端側が押圧により第３の方向（下方向）Ｄ３に容易に弾性変形する。
【００４７】
図６Ａに示されるように、本実施形態において、相手方コネクタ４をコネクタ３に向かって嵌合方向Ｄ１１にさらに移動させると、図６Ｂに示されるように、相手方係合部４１ａは、貫通孔３１１ｂに対応する位置まで移動する。その際に、短絡部材４１が当接部３１１ｃによる押圧から解放されるように弾性復帰することで、相手方係合部４１ａが貫通孔３１１ｂ内に侵入して収容される。これにより、相手方コネクタ４が正常な嵌合状態でコネクタ３に嵌合されるとともに、相手方コンタクト４ｃが正常な状態でコンタクト３ｃに電気的に接続される。これと同時に、相手方係合部４１ａが貫通孔３１１ｂに対応する位置に配置される（具体的には、貫通孔３１１ｂ内に配置される）接触部３１２ａと接触し、接触部３１２ａを第３の方向（上方向）Ｄ３に押圧して弾性変形させる。これにより、相手方係合部４１ａと接触部３１２ａとの十分な接触力が得られる。同時に、短絡部材４１は、短絡部４１ｃにおいて、導電部材３１１と接触する。そのため、正常な嵌合状態では、検査部材３１２が短絡部材４１を介して導電部材３１１と短絡する。他方、本実施形態では、たとえば図５Ａおよび図５Ｂに示される半嵌合状態においては、相手方係合部４１ａは、貫通孔３１１ｂ内に侵入しないので、相手方係合部４１ａは、接触部３１２ａと接触しない。そのため、半嵌合状態では、検査部材３１２は、導電部材３１１とも短絡しない。このように、導電部材３１１と検査部材３１２とが短絡しているか否かによって、半嵌合状態を検知することが可能となる。
【００４８】
図６Ｂに示されるように、本実施形態では、相手方係合部４１ａは、相手方コネクタ４が正常な嵌合状態でコネクタ３に嵌合しているときには、係合部３１１ａと離脱方向Ｄ１２で係合する。そのため、係合部３１１ａと相手方係合部４１ａとの係合により、正常な嵌合状態を保持することができる。係合部３１１ａと相手方係合部４１ａとの係合は、図６Ａ（図中の矢印参照）に示されるように、操作部４１ｂに対する押圧操作によって解除することができる。そのため、操作部４１ｂを押圧しながら、相手方コネクタ４を離脱方向Ｄ１２に引き出すことで、コネクタ３から相手方コネクタ４を容易に取り外すことができる。
【００４９】
なお、図４Ａ〜図６Ｂでは、嵌合・離脱方向Ｄ１に延びる短絡部材４１は、嵌合方向Ｄ１１側に固定端を有し、離脱方向Ｄ１２側に自由端を有しているが、嵌合方向Ｄ１１側に自由端を有し、離脱方向Ｄ１２側に固定端を有していてもよい。また、図４Ａ〜図６Ｂのように、短絡部材４１が、嵌合方向Ｄ１１側に固定端を有し、離脱方向Ｄ１２側に自由端を有する場合であっても、短絡部材４１の形状は、図示される形状に限定されない。たとえば、図４Ａ〜図６Ｂでは、短絡部材４１は、固定端側（嵌合方向Ｄ１１側）から自由端側（離脱方向Ｄ１２側）に向かうにつれて、上方向（第３の方向Ｄ３の一方向）に向かうアーム形状を有している。しかし、短絡部材４１は、固定端側（嵌合方向Ｄ１１側）から自由端側（離脱方向Ｄ１２側）に向かうにつれて、下方向（第３の方向Ｄ３の一方向）に向かうアーム形状を有してもよい。この場合、短絡部材４１は、貫通孔３１１ｂの嵌合方向Ｄ１１側で導電部材３１１の内面と接触することができるので、当接部３１１ｃは、貫通孔３１１ｂの嵌合方向Ｄ１１側に設けることができる。また、短絡部材４１は、第３の方向Ｄ３の位置を保ったままの状態で、固定端側（嵌合方向Ｄ１１側）から自由端側（離脱方向Ｄ１２側）に向かうアーム形状を有してもよい。この場合、短絡部材４１は、貫通孔３１１ｂの嵌合方向Ｄ１１側および離脱方向Ｄ１２側のいずれの側でも導電部材３１１の内面と接触することができるので、当接部３１１ｃは、貫通孔３１１ｂの嵌合方向Ｄ１１側および離脱方向Ｄ１２側に設けることができる。短絡部材４１が、嵌合方向Ｄ１１側に自由端を有し、離脱方向Ｄ１２側に固定端を有する場合についても同様に、短絡部材４１の形状は、様々な形状から選択することができる。
【００５０】
以上のように構成される本実施形態に係る電気接続構造１によれば、相手方コネクタ４が正常な嵌合状態でコネクタ３に嵌合したときには、短絡部材４１の相手方係合部４１ａがコネクタ３の係合部３１１ａと係合するとともに検査部材３１２の接触部３１２ａと接触し、かつ、短絡部材４１が導電部材３１１と接触することで、検査部材３１２が短絡部材４１を介して導電部材３１１と短絡する。すなわち、相手方係合部４１ａと係合部３１１ａとの間の係合と、相手方係合部４１ａと接触部３１２ａとの接触が同時に生じる。したがって、相手方コネクタ４の短絡部材４１の相手方係合部４１ａがコネクタ３の係合部３１１ａと係合していない半嵌合状態では、相手方係合部４１ａは、検査部材３１２の接触部３１２ａと接触しない。そのため、相手方係合部４１ａがコネクタ３と係合していない半嵌合状態であるにもかかわらず、短絡部材４１と検査部材３１２とが短絡してしまい、相手方コネクタ４が正常な嵌合状態にあると誤った検出結果となることが抑制される。そのため、確実に半嵌合状態を検出可能な電気接続構造１を提供することができる。
【００５１】
コネクタ３のコンタクト３ｃの数の増減によって、コネクタ３の幅方向（第２の方向）Ｄ２の長さが変わることがある。このような場合であっても、検査部材３１２が、幅方向Ｄ２に沿って延びずに嵌合・離脱方向Ｄ１に沿って延びることで基材２と接続するときには、コネクタ３の幅方向Ｄ２の長さの変化の影響を受けずに、検査部材３１２を共用することができる。これに対し、特許文献１のコネクタでは、検査部材がコネクタの幅方向を跨ぐように設けられている。そのため、特許文献１のコネクタでは、コネクタのコンタクトの数の増減によって、コネクタの幅方向の長さが変わるたびに、その長さに対応する検査部材を用意する必要があるため、検査部材の共用化を図ることが困難である。
【００５２】
本実施形態では、相手方コネクタ４の短絡部材４１は、導電性部材、具体的には、金属板によって構成されるので、たとえば樹脂材料によって構成される場合と比較して、小型化や薄型化しても、十分な強度を有することができる。この場合、短絡部材４１に設けられる相手方係合部４１ａも同様に、小型化や薄型化しても、十分な係止機能を発揮することができる。また、この場合、相手方係合部４１ａを小型化や薄型化しても、相手方係合部４１ａと係合部３１１ａとが係合するときに、十分な可聴クリック音を発生させることができるので、コネクタ３と相手方コネクタ４とが半嵌合状態で嵌合することが抑制される。
【００５３】
本実施形態では、導電部材３１１は、相手方コネクタ４と嵌合する嵌合部３２の少なくとも一部を構成するように、コネクタ３のハウジング３０の内面に位置するように設けられている。この場合、コネクタ３と相手方コネクタ４が嵌合したときに、相手方コネクタ４と導電部材３１１との間に、他部材が介在しなくなる。そのため、他部材の寸法誤差などによる、嵌合部３２に対する導電部材３１１の位置ずれが抑制され、ひいては、半嵌合検出部３１による半嵌合状態の検出を高精度で行うことが可能になる。
【００５４】
本実施形態では、正常な嵌合状態であるときに、接触部３１２ａと相手方係合部４１ａとの接触部分、および導電部材３１１と短絡部材４１との接触部分が、嵌合・離脱方向Ｄ１に沿って離間して並んでいる。この場合、半嵌合検出部３１と短絡部材４１との短絡方向と、コネクタ３と相手方コネクタ４との嵌合・離脱方向Ｄ１が一致するので、コネクタ３と相手方コネクタ４との嵌合形態に応じて、半嵌合検出部３１と短絡部材４１との短絡形態を設計しやすくなる。
【００５５】
本実施形態では、相手方コネクタ４の短絡部材４１は、嵌合・離脱方向Ｄ１に延びる片持ち式の弾性部材であり、相手方係合部４１ａは、相手方コネクタ４が嵌合方向Ｄ１１に移動してコネクタ３と嵌合するときに、短絡部材４１が導電部材３１１に押圧されて弾性変形することで、貫通孔３１１ｂに対して離脱方向Ｄ１２側の導電部材３１１と摺接する。また、相手方係合部４１ａは、相手方コネクタ４が正常な嵌合状態でコネクタ３に嵌合したときに、相手方係合部４１ａが、貫通孔３１１ｂ内に位置するように、短絡部材４１が弾性復帰することで、接触部３１２ａと接触する。このように、貫通孔３１１ｂを導電部材３１１に設けるとともに、短絡部材４１を片持ち式の弾性部材とすることで、単純な構造で、検出機能および係合機能を設けることができる。
【符号の説明】
【００５６】
１  電気接続構造
１０  半嵌合検出機構
２  基材
２ａ  表面
２１  搭載用接続部
２２  検査用接続部
２ｃ  端子用接続部
２ｗ  配線
３  コネクタ
３０  ハウジング
３０１  第１の壁部
３０２  第２の壁部
３０３  第３の壁部
３０４  第４の壁部
３０５  対向壁部
３１  半嵌合検出部
３１１  導電部材
３１１ａ  係合部
３１１ｂ  貫通孔
３１１ｃ  当接部
３１２  検査部材
３１２ａ  接触部
３２  嵌合部
３２ａ  案内部
３２ｈ  収容空間
３ｃ  コンタクト
４  相手方コネクタ
４０  相手方ハウジング
４０１  第１の相手方壁部
４０２  第２の相手方壁部
４０３  第３の相手方壁部
４０４  第４の相手方壁部
４０５  相手方対向壁部
４１  短絡部材
４１ａ  相手方係合部
４１ｂ  操作部
４１ｃ  短絡部
４２  相手方嵌合部
４２ａ  相手方案内部
４ｃ  相手方コンタクト
Ｄ１  嵌合・離脱方向
Ｄ１１  嵌合方向
Ｄ１２  離脱方向
Ｄ２  第２の方向
Ｄ３  第３の方向
Ｗ  電線
【要約】
【課題】確実に半嵌合状態を検出可能な電気接続構造を提供すること。
【解決手段】電気接続構造は、基材と、コネクタと、相手方コネクタとを備える。電気接続構造は、半嵌合検出機構を備え、半嵌合検出機構は、コネクタに設けられる半嵌合検出部と、相手方コネクタに設けられる導電性の短絡部材とを含む。半嵌合検出部は、相手方コネクタの短絡部材と接触して、短絡部材と基材とを電気的に接続する導電部材と、短絡部材と接触する接触部を有し、導電部材に対して非接触状態で設けられる導電性の検査部材とを含む。相手方コネクタがコネクタと半嵌合状態で嵌合しているときに、短絡部材が検査部材と非接触となることで、半嵌合状態を検出可能である。コネクタは、短絡部材の相手方係合部と係合する係合部を有する。相手方コネクタが正常な嵌合状態でコネクタに嵌合したときに、相手方係合部が係合部と係合するとともに接触部と接触し、かつ、短絡部材が導電部材と接触することで、検査部材が短絡部材を介して導電部材と短絡する。
【選択図】図１Ａ【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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