(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１デジタル通貨決済サーバにおける貸付人のデジタル通貨口座から借受人のデジタル通貨口座への貸付金額と、前記第１デジタル通貨決済サーバにおける前記借受人のデジタル通貨口座から前記貸付人のデジタル通貨口座への所定の期日または期間の入金額との関係に基づいて、前記入金額から前記貸付金額と前記入金額との差分に応じた金額を差し引いた金額の送金処理を指示する、取引管理方法。
【請求項２】
前記入金額から前記貸付金額と前記入金額との差分に応じた金額を差し引いた金額からさらに所定の定額料金を差し引いた金額の送金処理を指示する、
請求項１に記載の取引管理方法。
【請求項３】
前記入金額が前記貸付金額に対して、所定の条件を満たしていないときに、前記入金額から前記貸付金額と前記入金額との差分に応じた金額を差し引いた金額の送金処理を指示する、
請求項１または２に記載の取引管理方法。
【請求項４】
前記入金額が前記貸付金額に対して、前記所定の条件を満たしていないときに、前記借受人の端末に催促情報を通知し、
前記借受人の端末上でウェブサイトまたはアプリケーションが起動される際に前記催促情報が表示される、
請求項３に記載の取引管理方法。
【請求項５】
前記所定の条件は、前記入金額が前記貸付金額と同額以上である、
請求項３または４に記載の取引管理方法。
【請求項６】
前記第１デジタル通貨決済サーバにおける前記貸付人のデジタル通貨口座から前記借受人のデジタル通貨口座への送金処理がｎ回（ｎは３以上）なされ、
前記第１デジタル通貨決済サーバにおける前記借受人のデジタル通貨口座から前記貸付人のデジタル通貨口座への入金額が所定の条件を２回以上満たしていないとき、
前記借受人の情報を監視リストに登録する、
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の取引管理方法。
【請求項７】
前記第１デジタル通貨決済サーバにおける前記借受人のデジタル通貨口座から前記貸付人のデジタル通貨口座への入金がなされていないとき、
前記貸付人のデジタル通貨口座から前記借受人のデジタル通貨口座への新たな送金処理を無効化する、
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の取引管理方法。
【請求項８】
前記第１デジタル通貨決済サーバにおける前記貸付人のデジタル通貨口座から前記借受人のデジタル通貨口座への送金処理がｎ回（ｎは２以上）なされ、
前記第１デジタル通貨決済サーバにおける前記借受人のデジタル通貨口座から前記貸付人のデジタル通貨口座への前記ｎ回分の入金額のうち所定の回数分の入金額に応じて、ｎ＋１回目以降のいずれかの前記借受人のデジタル通貨口座への送金処理前に前記借受人の情報を追加で入力するように指示する情報を送信する、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の取引管理方法。
【請求項９】
前記第１デジタル通貨決済サーバにおける前記貸付人のデジタル通貨口座から前記借受人のデジタル通貨口座への送金処理がｎ回（ｎは２以上）なされ、
前記第１デジタル通貨決済サーバにおける前記借受人のデジタル通貨口座から前記貸付人のデジタル通貨口座への前記ｎ回分の入金額のうち所定の回数分の入金額に応じて、ｎ＋１回目以降の前記借受人のデジタル通貨口座への送金処理における送金額を設定する、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の取引管理方法。
【請求項１０】
第１デジタル通貨決済サーバに貸付人のデジタル通貨口座から借受人のデジタル通貨口座へ貸付金額の送金処理を指示し、
前記貸付金額と、前記第１デジタル通貨決済サーバにおける前記借受人のデジタル通貨口座から前記貸付人のデジタル通貨口座への所定の期日または期間の入金額および前記第１デジタル通貨決済サーバとは異なる第２デジタル通貨決済サーバにおける前記借受人のデジタル通貨口座から前記貸付人のデジタル通貨口座への所定の期日または期間の第２入金額の合計額との関係に基づいて、前記合計額から前記貸付金額と前記合計額との差分に応じた金額を差し引いた金額の新たな送金処理を指示する、取引管理方法。
【請求項１１】
前記送金処理を指示する前に、前記借受人の情報に基づいて借受人端末に承諾者の情報を送信するように指示する第１指示情報を送信し、
前記送信された前記承諾者の情報に基づいて、承諾者端末に承諾可否情報を送信するように指示する第２指示情報を送信し、
前記承諾者端末から送信された承諾情報に基づいて、前記第１デジタル通貨決済サーバにおける貸付人のデジタル通貨口座から前記借受人のデジタル通貨口座への送金処理を指示する第３指示情報を送信する、請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の取引管理方法。
【請求項１２】
第１デジタル通貨決済サーバにおける貸付人のデジタル通貨口座から借受人のデジタル通貨口座への送金処理がｎ回（ｎは２以上）なされ、
前記第１デジタル通貨決済サーバにおける借受人のデジタル通貨口座から貸付人のデジタル通貨口座への前記ｎ回分の入金額のうち所定の回数分の入金額に応じて、ｎ＋１回目以降のいずれかの前記借受人のデジタル通貨口座への送金処理前に前記借受人の情報を追加で入力するように指示する情報を送信する、取引管理方法。
【請求項１３】
第１デジタル通貨決済サーバにおける貸付人のデジタル通貨口座から借受人のデジタル通貨口座への貸付金額と、前記第１デジタル通貨決済サーバにおける前記借受人のデジタル通貨口座から前記貸付人のデジタル通貨口座への所定の期日または期間の入金額との関係に基づいて、前記入金額から前記貸付金額と前記入金額との差分に応じた金額を差し引いた金額の送金処理を指示する送金処理指示部を含む、
取引管理システム。
【請求項１４】
前記送金処理指示部は、前記入金額から前記貸付金額と前記入金額との差分に応じた金額を差し引いた金額からさらに所定の定額料金を差し引いた金額の送金処理を指示する、
請求項１３に記載の取引管理システム。
【請求項１５】
前記入金額が前記貸付金額に対して、所定の条件を満たしているかを判定する判定部を含み、
前記所定の条件を満たしていないときに、前記送金処理指示部は前記入金額から前記貸付金額と前記入金額との差分に応じた金額を差し引いた金額の送金処理を指示する、
請求項１３または１４に記載の取引管理システム。
【請求項１６】
前記所定の条件を満たしていないときに、前記入金額が前記貸付金額に対して、前記借受人の端末に催促情報を通知する通知部を含み、
前記借受人の端末上でウェブサイトまたはアプリケーションが起動される際に前記催促情報が表示される、
請求項１５に記載の取引管理システム。
【請求項１７】
前記所定の条件は、前記入金額が前記貸付金額と同額以上である、
請求項１５または１６に記載の取引管理システム。
【請求項１８】
前記第１デジタル通貨決済サーバにおける前記貸付人のデジタル通貨口座から前記借受人のデジタル通貨口座への送金処理がｎ回（ｎは３以上）なされ、
前記第１デジタル通貨決済サーバにおける前記借受人のデジタル通貨口座から前記貸付人のデジタル通貨口座への入金額が所定の条件を２回以上満たしていないとき、
前記判定部は、前記借受人の情報を監視リストに登録する、
請求項１５乃至１７のいずれか一項に記載の取引管理システム。
【請求項１９】
前記第１デジタル通貨決済サーバにおける前記借受人のデジタル通貨口座から前記貸付人のデジタル通貨口座への入金がなされていないとき、
前記送金処理指示部は、前記貸付人のデジタル通貨口座から前記借受人のデジタル通貨口座への新たな送金処理を無効化する、
請求項１３乃至１７のいずれか一項に記載の取引管理システム。
【請求項２０】
前記第１デジタル通貨決済サーバにおける前記貸付人のデジタル通貨口座から前記借受人のデジタル通貨口座への送金処理がｎ回（ｎは２以上）なされ、
前記第１デジタル通貨決済サーバにおける前記借受人のデジタル通貨口座から前記貸付人のデジタル通貨口座への前記ｎ回分の入金額のうち所定の回数分の入金額に応じて、ｎ＋１回目以降のいずれかの前記借受人のデジタル通貨口座への送金処理前に前記借受人の情報を追加で入力するように指示する情報を送信する送信部を含む、
請求項１３乃至１７のいずれか一項に記載の取引管理システム。
【請求項２１】
第１デジタル通貨決済サーバにおける前記貸付人のデジタル通貨口座から前記借受人のデジタル通貨口座への送金処理がｎ回（ｎは２以上）なされ、
前記第１デジタル通貨決済サーバにおける前記借受人のデジタル通貨口座から前記貸付人のデジタル通貨口座への前記ｎ回分の入金額のうち所定の回数分の入金額に応じて、ｎ＋１回目以降の前記借受人のデジタル通貨口座への送金処理における送金額を設定する設定部を含む、
請求項１３乃至１７のいずれか一項に記載の取引管理システム。
【請求項２２】
第１デジタル通貨決済サーバに貸付人のデジタル通貨口座から借受人のデジタル通貨口座へ貸付金額の送金処理を指示する送金処理指示部を含み、
前記送金処理指示部は、前記貸付金額と、前記第１デジタル通貨決済サーバにおける前記借受人のデジタル通貨口座から前記貸付人のデジタル通貨口座への所定の期日または期間の入金額および前記第１デジタル通貨決済サーバとは異なる第２デジタル通貨決済サーバにおける前記借受人のデジタル通貨口座から前記貸付人のデジタル通貨口座への所定の期日または期間の第２入金額の合計額との関係に基づいて、前記合計額から前記貸付金額と前記合計額との差分に応じた金額を差し引いた金額の新たな送金処理を指示する、取引管理システム。
【請求項２３】
前記送金処理を指示する前に、前記借受人の情報に基づいて借受人端末に承諾者の情報を送信するように指示する第１指示情報を送信する送信部を含み、
前記送信部は、前記送信された前記承諾者の情報に基づいて、承諾者端末に承諾可否情報を送信するように指示する第２指示情報を送信し、
前記送信部は、前記承諾者端末から送信された承諾情報に基づいて、前記第１デジタル通貨決済サーバにおける貸付人のデジタル通貨口座から前記借受人のデジタル通貨口座への送金処理を指示する第３指示情報を送信する、請求項１３乃至２２のいずれか一項に記載の取引管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は取引管理方法および取引管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートフォンまたはタブレット型ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）などの携帯通信端末の普及に伴い、我々の生活の利便性が向上している。その中でも、従来は金融機関での手続きが必要だった送金処理がスマートフォン上の電子マネー決済用のアプリケーション（アプリともいう）を用いて行うことができるようになった。特許文献１には、携帯端末上のアプリケーションを用いた送金処理方法について開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１０２５７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
また、最近では電子マネーを用いて貸付を想定した送金処理が実施されている。しかしながら、当該送金処理は、従来の貸付方法に基づいて実施されていた。そのため、借受人が再度借入する場合には貸借契約（情報）に基づいて端末等にその都度送金要求（借入）情報の入力を行う必要がある。これは、借受人にとって不便であり、煩雑である。また、これまでは返済に応じて複数の電子マネーをまとめて管理する手法はなかった。【０００５】
このような課題に鑑み、本開示の目的の一つは、複数回の貸付および返済処理を迅速かつ容易に行うことができる取引管理方法を提供することにある。また、本開示の目的の一つは、複数の電子マネー決済サーバにおける取引を一括で管理することにある。また、本開示の目的の一つは、返済実績に合わせて、借受人の信用度を容易に設定することにある。また、本開示の目的の一つは、利便性および安全性の高い取引管理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一実施形態によれば、第１デジタル通貨決済サーバにおける貸付人のデジタル通貨口座から借受人のデジタル通貨口座への貸付金額と、前記第１デジタル通貨決済サーバにおける前記借受人のデジタル通貨口座から前記貸付人のデジタル通貨口座への所定の期日または期間の入金額との関係に基づいて、前記入金額から前記貸付金額と前記入金額との差分に応じた金額を差し引いた金額の送金処理を指示する、取引管理方法が提供される。【０００７】
上記取引管理方法において、前記入金額から前記貸付金額と前記入金額との差分に応じた金額を差し引いた金額からさらに所定の定額料金を差し引いた金額の送金処理を指示してもよい。【０００８】
上記取引管理方法において、前記入金額が前記貸付金額に対して、所定の条件を満たしていないときに、前記入金額から前記貸付金額と前記入金額との差分に応じた金額を差し引いた金額の送金処理を指示してもよい。【０００９】
上記取引管理方法において、前記入金額が前記貸付金額に対して、前記所定の条件を満たしていないときに、前記借受人の端末に催促情報を通知し、前記借受人の端末上でウェブサイトまたはアプリケーションが起動される際に前記催促情報が表示されてもよい。【００１０】
上記取引管理方法において、前記所定の条件は、前記入金額が前記貸付金額と同額以上であってもよい。【００１１】
上記取引管理方法において、前記第１デジタル通貨決済サーバにおける前記貸付人のデジタル通貨口座から前記借受人のデジタル通貨口座への送金処理がｎ回（ｎは３以上）なされ、前記第１デジタル通貨決済サーバにおける前記借受人のデジタル通貨口座から前記貸付人のデジタル通貨口座への入金額が所定の条件を２回以上満たしていないとき、前記借受人の情報を監視リストに登録してもよい。【００１２】
上記取引管理方法において、前記第１デジタル通貨決済サーバにおける前記借受人のデジタル通貨口座から前記貸付人のデジタル通貨口座への入金がなされていないとき、前記貸付人のデジタル通貨口座から前記借受人のデジタル通貨口座への新たな送金処理を無効化してもよい。【００１３】
本開示の一実施形態によれば、第１デジタル通貨決済サーバに貸付人のデジタル通貨口座から借受人のデジタル通貨口座へ貸付金額の送金処理を指示し、前記貸付金額と、前記第１デジタル通貨決済サーバにおける前記借受人のデジタル通貨口座から前記貸付人のデジタル通貨口座への所定の期日または期間の入金額および前記第１デジタル通貨決済サーバとは異なる第２デジタル通貨決済サーバにおける前記借受人のデジタル通貨口座から前記貸付人のデジタル通貨口座への所定の期日または期間の第２入金額の合計額との関係に基づいて、前記合計額から前記貸付金額と前記合計額との差分に応じた金額を差し引いた金額の新たな送金処理を指示する、取引管理方法が提供される。【００１４】
本開示の一実施形態によれば、第１デジタル通貨決済サーバにおける貸付人のデジタル通貨口座から借受人のデジタル通貨口座への送金処理がｎ回（ｎは２以上）なされ、前記第１デジタル通貨決済サーバにおける前記借受人のデジタル通貨口座から前記貸付人のデジタル通貨口座への前記ｎ回分のうち所定の回数分の入金額に応じて、ｎ＋１回目以降のいずれかの前記借受人のデジタル通貨口座への送金処理前に前記借受人の情報を追加で入力するように指示する情報を送信する、取引管理方法が提供される。【００１５】
本開示の一実施形態によれば、第１デジタル通貨決済サーバにおける貸付人のデジタル通貨口座から借受人のデジタル通貨口座への送金処理がｎ回（ｎは２以上）なされ、前記第１デジタル通貨決済サーバにおける前記借受人のデジタル通貨口座から前記貸付人のデジタル通貨口座への前記ｎ回分のうち所定の回数分の入金額に応じて、ｎ＋１回目以降の前記借受人のデジタル通貨口座への送金処理における送金額を設定する、取引管理方法が提供される。【００１６】
本開示の一実施形態によれば、借受人の情報に基づいて借受人端末に承諾者の情報を送信するように指示する第１指示情報を送信し、前記送信された前記承諾者の情報に基づいて、承諾者端末に承諾可否情報を送信するように指示する第２指示情報を送信し、前記承諾者端末から送信された承諾情報に基づいて、デジタル通貨決済サーバにおける貸付人のデジタル通貨口座から前記借受人のデジタル通貨口座への送金処理を指示する第３指示情報を送信する、取引管理方法が提供される。【００１７】
本開示の一実施形態によれば、第１デジタル通貨決済サーバにおける貸付人のデジタル通貨口座から借受人のデジタル通貨口座への貸付金額と、前記第１デジタル通貨決済サーバにおける前記借受人のデジタル通貨口座から前記貸付人のデジタル通貨口座への所定の期日または期間の入金額との関係に基づいて、前記入金額から前記貸付金額と前記入金額との差分に応じた金額を差し引いた金額の送金処理を指示する送金処理指示部を含む、取引管理システムが提供される。【００１８】
上記取引管理システムにおいて、前記送金処理指示部は、前記入金額から前記貸付金額と前記入金額との差分に応じた金額を差し引いた金額からさらに所定の定額料金を差し引いた金額の送金処理を指示してもよい。【００１９】
上記取引管理システムにおいて、前記入金額が前記貸付金額に対して、所定の条件を満たしているかを判定する判定部を含み、前記所定の条件を満たしていないときに、前記送金処理指示部は前記入金額から前記貸付金額と前記入金額との差分に応じた金額を差し引いた金額の送金処理を指示してもよい。【００２０】
上記取引管理システムにおいて、前記所定の条件を満たしていないときに、前記入金額が前記貸付金額に対して、前記借受人の端末に催促情報を通知する通知部を含み、前記借受人の端末上でウェブサイトまたはアプリケーションが起動される際に前記催促情報が表示されてもよい。【００２１】
上記取引管理システムにおいて、前記所定の条件は、前記入金額が前記貸付金額と同額以上であってもよい。【００２２】
上記取引管理システムにおいて、前記第１デジタル通貨決済サーバにおける前記貸付人のデジタル通貨口座から前記借受人のデジタル通貨口座への送金処理がｎ回（ｎは３以上）なされ、前記第１デジタル通貨決済サーバにおける前記借受人のデジタル通貨口座から前記貸付人のデジタル通貨口座への入金額が所定の条件を２回以上満たしていないとき、前記判定部は、前記借受人の情報を監視リストに登録してもよい。【００２３】
上記取引管理システムにおいて、前記第１デジタル通貨決済サーバにおける前記借受人のデジタル通貨口座から前記貸付人のデジタル通貨口座への入金がなされていないとき、前記送金処理指示部は、前記貸付人のデジタル通貨口座から前記借受人のデジタル通貨口座への新たな送金処理を無効化してもよい。【００２４】
上記取引管理システムにおいて、前記第１デジタル通貨決済サーバにおける前記貸付人のデジタル通貨口座から前記借受人のデジタル通貨口座への送金処理がｎ回（ｎは２以上）なされ、前記第１デジタル通貨決済サーバにおける前記借受人のデジタル通貨口座から前記貸付人のデジタル通貨口座への前記ｎ回分の入金額のうち所定の回数分の入金額に応じて、ｎ＋１回目以降のいずれかの前記借受人のデジタル通貨口座への送金処理前に前記借受人の情報を追加で入力するように指示する情報を送信する送信部を含んでもよい。【００２５】
上記取引管理システムにおいて、第１デジタル通貨決済サーバにおける前記貸付人のデジタル通貨口座から前記借受人のデジタル通貨口座への送金処理がｎ回（ｎは２以上）なされ、前記第１デジタル通貨決済サーバにおける前記借受人のデジタル通貨口座から前記貸付人のデジタル通貨口座への前記ｎ回分の入金額のうち所定の回数分の入金額に応じて、ｎ＋１回目以降のいずれかの前記借受人のデジタル通貨口座への送金処理における送金額を設定する設定部を含んでもよい。【００２６】
本開示の一実施形態によれば、第１デジタル通貨決済サーバに貸付人のデジタル通貨口座から借受人のデジタル通貨口座へ貸付金額の送金処理を指示する送金処理指示部を含み、前記送金処理指示部は、前記貸付金額と、前記第１デジタル通貨決済サーバにおける前記借受人のデジタル通貨口座から前記貸付人のデジタル通貨口座への所定の期日または期間の入金額および前記第１デジタル通貨決済サーバとは異なる第２デジタル通貨決済サーバにおける前記借受人のデジタル通貨口座から前記貸付人のデジタル通貨口座への所定の期日または期間の第２入金額の合計額との関係に基づいて、前記合計額から前記貸付金額と前記合計額との差分に応じた金額を差し引いた金額の新たな送金処理を指示する、取引管理システムが提供される。【００２７】
上記取引管理システムにおいて、前記送金処理を指示する前に、前記借受人の情報に基づいて借受人端末に承諾者の情報を送信するように指示する第１指示情報を送信する送信部を含み、前記送信部は、前記送信された前記承諾者の情報に基づいて、承諾者端末に承諾可否情報を送信するように指示する第２指示情報を送信し、前記送信部は、前記承諾者端末から送信された承諾情報に基づいて、前記第１デジタル通貨決済サーバにおける貸付人のデジタル通貨口座から前記借受人のデジタル通貨口座への送金処理を指示する第３指示情報を送信してもよい。
【発明の効果】
【００２８】
本開示の一実施形態を用いることにより、複数回の貸付、借入および返済処理を迅速かつ容易に行うことができる送金処理方法を提供することができる。また、本開示の一実施形態を用いることにより、複数の電子マネー決済サーバにおける取引を一括で管理することができる。また、本開示の一実施形態を用いることにより、返済実績に合わせて、借受人の信用度を容易に設定することができる。また、本開示の一実施形態を用いることにより、利便性および安全性の高い取引管理方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本開示の第１実施形態に係る取引管理システムにおけるハードウェアの構成を示す図である。
【図２】本開示の第１実施形態に係る取引管理システムの機能ブロック図である。
【図３】データベースに記録されたデータ構造の一例である。
【図４】データベースに記録されたデータ構造の一例である。
【図５】データベースに記録されたデータ構造の一例である。
【図６】データベースに記録されたデータ構造の一例である。
【図７】データベースに記録されたデータ構造の一例である。
【図８】データベースに記録されたデータ構造の一例である。
【図９】データベースに記録されたデータ構造の一例である。
【図１０】本開示の第１実施形態に係る取引管理制御処理のフロー図である。
【図１１】本開示の第１実施形態に係る第１取引管理制御処理のフロー図である。
【図１２】本開示の第１実施形態に係る第２取引管理制御処理のフロー図である。
【図１３】本開示の第１実施形態に係る第３取引管理制御処理のフロー図である。
【図１４】本開示の第１実施形態に係る第３取引管理制御処理のフロー図である。
【図１５】本開示の第２実施形態に係る取引管理システムの機能ブロック図である。
【図１６】本開示の第２実施形態に係る第３取引管理制御処理のフロー図である。
【図１７】本開示の第４実施形態に係る取引管理システムにおけるハードウェアの構成を示す図である。
【図１８】本開示の第４実施形態に係る取引管理システムの機能ブロック図である。
【図１９】本開示の第５実施形態に係る第３取引管理制御処理のフロー図である。
【図２０】本開示の第６実施形態に係る第３取引管理制御処理のフロー図である。
【図２１】本開示の第７実施形態に係る第３取引管理制御処理のフロー図である。
【図２２】本開示の第８実施形態に係る第３取引管理制御処理のフロー図である。
【図２３】本開示の第９実施形態に係る取引管理システムの機能ブロック図である。
【図２４】本開示の第９実施形態に係る第４取引管理制御処理のフロー図である。
【図２５】本開示の第９実施形態に係る第４取引管理制御処理のフロー図である。
【図２６】本開示の第１０実施形態に係る取引管理システムにおけるハードウェアの構成を示す図である。
【図２７】本開示の第１０実施形態に係る取引管理システムの機能ブロック図である。
【図２８】本開示の第１０実施形態に係る第１取引管理制御処理のフロー図である。
【図２９】本開示の第１１実施形態に係る取引管理システムにおけるハードウェアの構成を示す図である。
【図３０】本開示の第１１実施形態に係る取引管理システムの機能ブロック図である。
【図３１】本開示の第１１実施形態に係る第２取引管理制御処理のフロー図である。
【図３２】本開示の第１１実施形態に係る第３取引管理制御処理のフロー図である。
【図３３】本開示の第１１実施形態に係る第３取引管理制御処理のフロー図である。
【図３４】本開示の第１実施形態の変形例における取引管理システムの機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本開示の実施の形態を、図面等を参照しながら説明する。但し、本開示は多くの異なる態様で実施することが可能であり、以下に例示する実施の形態の記載内容に限定して解釈されるものではない。図面は説明をより明確にするため、模式的に表される場合があるが、あくまで一例であって、本開示の解釈を限定するものではない。また、各要素に対する「第１」、「第２」と付記された文字は、各要素を区別するために用いられる便宜的な標識であり、特段の説明がない限りそれ以上の意味を有さない。なお、本実施形態で参照する図面において、同一部分または同様な機能を有する部分には同一の符号または類似の符号（数字ｘｘｘにＡ，Ｂまたは１，２などを付しただけの符号）を付し、その繰り返しの説明は省略する場合がある。また、構成の一部が図面から省略されたりする場合がある。その他、本開示の属する分野における通常に知識を有する者であれば認識できるものである場合、特段の説明を行わないものとする。
【００３１】
＜第１実施形態＞
本開示の第１実施形態に係る取引管理システムについて、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００３２】
（１−１．取引管理システムのハードウェア構成）
図１に、取引管理システム１のハードウェア構成を示す。図１に示すように、取引管理システム１は、取引管理サーバ１０、電子マネー決済サーバ２０、借受人端末３０、および貸付人端末４０を含む。取引管理サーバ１０は、取引管理用のデータベースおよびアプリケーションサーバとして機能する。電子マネー決済サーバ２０は、電子マネー決済用のデータベースおよびアプリケーションサーバとして機能する。電子マネー決済サーバ２０は、複数設けられてもよい。本実施形態では、説明の便宜上、一つの電子マネー決済サーバ２０を用いる場合を示すが、他の実施形態においては複数の電子マネー決済サーバが用いられる例を示す。借受人端末３０は、金銭の借受を希望するユーザの端末である。貸付人端末４０は、金銭の貸付を行う端末である。なお、本実施形態における「電子マネー」とは、利用する前にチャージを行う（いわゆるプリペイド方式の）電子的な決済手段をいう。ユーザは、電子的なデータのやり取りを通じて、現金（貨幣や紙幣）と同じように、商品の購入、またはサービスを享受することができる。
【００３３】
借受人端末３０は、ネットワーク５０を介して取引管理サーバ１０に電子マネーによる貸し付け申し込み情報を送信する。貸付人端末４０は、取引管理サーバ１０から送信された情報をもとに、貸付審査情報を入力し、その結果を取引管理サーバ１０に送信する。取引管理サーバ１０は、貸付人端末４０から受信した貸付審査情報をもとに、審査結果を借受人端末３０に送信するとともに貸付情報を生成し、後述する取引管理制御処理を行う。
【００３４】
取引管理サーバ１０は、通信部１１、記憶部１２、制御部１３および表示部１４を有する。
【００３５】
通信部１１は、送受信機を有し、ネットワーク５０を介して電子マネー決済サーバ２０、借受人端末３０、および貸付人端末４０と送金に関連する取引情報の通信を行う。通信部１１と、電子マネー決済サーバ２０、借受人端末３０および貸付人端末４０との通信は、インターネット（具体的にはＳＳＬ／ＴＬＳまたはＶＰＮ）を介してなされる。
【００３６】
記憶部１２には、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）の半導体メモリ等のほか、磁気記録媒体（磁気テープ、磁気ディスク等）、光記録媒体、光磁気記録媒体、記憶媒体である記憶可能な素子が用いられる。記憶部１２は、取引管理制御用プログラムで用いられる貸付情報を記憶するデータベースとしての機能を有する。記憶部１２は、適宜取引管理サーバ１０と異なるサーバに設けられ、データベースとして機能してもよい。
【００３７】
制御部１３は、コンピュータの一つであり、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）、またはその他の演算処理回路を用いて、後述する取引管理制御のソフトウェア（プログラム）に規定された命令に基づく処理を制御する。また、制御部１３からの命令によって、取引管理制御プログラムを実行するためのユーザインターフェースが表示部１４に提供される場合がある。
【００３８】
電子マネー決済サーバ２０は、通信部２１、記憶部２２、および制御部２３を有する。
【００３９】
通信部２１は、送受信機を有し、ネットワーク５０を介して取引管理サーバ１０、借受人端末３０、および貸付人端末４０との情報通信を行う。通信部２１と、取引管理サーバ１０、借受人端末３０、および貸付人端末４０との通信は、インターネット（具体的にはＳＳＬ／ＴＬＳまたはＶＰＮ）を用いてなされる。
【００４０】
記憶部２２は、電子マネー決済サーバ２０における送金処理プログラムで用いられる送金関連情報を記憶する。
【００４１】
制御部２３は、コンピュータの一つであり、ＣＰＵ、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡ、またはその他の演算処理回路を用いて、後述する取引管理サーバ１０によって少なくとも一部が制御される送金処理プログラムで規定された命令に基づいた送金処理を制御する。
【００４２】
借受人端末３０は、表示部３１、制御部３２、記憶部３３、操作部３４および通信部３５を有する。借受人端末３０は、スマートフォン、携帯電話（フィーチャーフォン）、タブレット型端末、ノート型ＰＣ、デスクトップ型ＰＣ、ＩｏＴデバイス（電源機構、通信機能および情報記憶機構を備えた機器）などでもよく、ネットワークを通じて取引管理サーバ１０と通信可能なものであれば適用可能である。
【００４３】
表示部３１は、液晶ディスプレイまたは有機ＥＬディスプレイなどの表示デバイスであって、制御部３２から入力される信号により表示内容が制御される。
【００４４】
制御部３２は、コンピュータの一つであり、ＣＰＵ、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡ、またはその他の演算処理回路を備える。制御部３２は、表示部３１および操作部３４の操作に基づいてメモリなどの記憶部３３に記憶されたプログラムを実行させ、取引管理サーバ１０の記憶部１２に記憶された取引管理制御処理プログラムに関連する処理の実行を指示する。
【００４５】
操作部３４は、コントローラー、ボタン、またはスイッチを含む。操作部３４は、上下左右への移動、押圧、または回転などの動作がなされることにより、その動作に基づく情報が制御部３２に送信される。なお、タッチセンサを有する表示装置（タッチパネル）であれば、表示部３１と操作部３４とが、同じ場所に配置されてもよい。
【００４６】
通信部３５は、取引管理サーバ１０または電子マネー決済サーバ２０と送受信する機能を有する。例えば、通信部３５には、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）送受信機（例えばＷｉ−Ｆｉ（登録商標）送受信機）が用いられる。なお、送受信機は、ＬＡＮ送受信機に限定されず、携帯端末用通信（例えばＬＴＥ通信）用の送受信機が設けられてもよいし、近距離無線通信用の送受信機が設けられてもよい。借受人端末３０は、ネットワーク５０を介して取引管理サーバ１０または電子マネー決済サーバ２０と接続される。
【００４７】
貸付人端末４０は、表示部４１、制御部４２、記憶部４３、操作部４４および通信部４５を有する。貸付人端末４０は、スマートフォン、携帯電話（フィーチャーフォン）、タブレット型端末、ノート型ＰＣ、デスクトップ型ＰＣ、ＩｏＴデバイス（電源機構、通信機能および情報記憶機構を備えた機器）などでもよく、ネットワークを通じて取引管理サーバ１０および電子マネー決済サーバ２０と通信可能なものであれば適用可能である。
【００４８】
表示部４１は、液晶ディスプレイまたは有機ＥＬディスプレイなどの表示デバイスであって、制御部４２から入力される信号により表示内容が制御される。
【００４９】
制御部４２は、コンピュータの一つであり、ＣＰＵ、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡ、またはその他の演算処理回路を備える。制御部４２は、表示部４１および操作部４４の操作に基づいてメモリなどの記憶部４３に記憶されたプログラムを実行させ、取引管理サーバ１０の記憶部１２に記憶された取引管理制御処理プログラムに関連するプログラムで規定された命令に基づく処理の実行を指示する。
【００５０】
操作部４４は、コントローラー、ボタン、またはスイッチを含む。操作部４４は、上下左右への移動、押圧、または回転などの動作がなされることにより、その動作に基づく情報が制御部４２に送信される。なお、タッチセンサを有する表示装置（タッチパネル）であれば、表示部４１と操作部４４とが、同じ場所に配置されてもよい。
【００５１】
通信部４５は、取引管理サーバ１０または電子マネー決済サーバ２０と送受信する機能を有する。通信部４５には、ＬＡＮ送受信機が用いられる。なお、送受信機は、ＬＡＮ送受信機に限定されず、携帯端末用通信用の送受信機が設けられてもよいし、近距離無線通信用の送受信機が設けられてもよい。貸付人端末４０は、ネットワーク５０を介して取引管理サーバ１０または電子マネー決済サーバ２０と接続される。
【００５２】
（１−２．取引管理制御部１００の構成）
図２は、取引管理システム１の各構成要素によって構成された機能ブロック図を示す。
【００５３】
取引管理サーバ１０は、取引管理機能を実現させるプログラム（取引管理プログラム）を制御する取引管理制御部１００を有する。取引管理制御部１００は、取得部１１０、生成部１２０、連携指示部１３０、送金処理指示部１４０、判定部１５０、および送信部１６０を含む。
【００５４】
取得部１１０は、電子マネー決済サーバ２０、借受人端末３０、および貸付人端末４０から各種情報を取得し、記憶部１２に設けられたデータベースに記憶する機能を有する。図３乃至図９は、記憶部１２に記憶されたデータ構造の一例である。
【００５５】
図３は、記憶部１２のうち借受人情報データベース２２ａに記憶された顧客情報１２１のデータ構造の一例である。顧客情報１２１は、借受人端末３０で入力された情報である。この例では、顧客情報１２１として、会員ＩＤ１２１ａ、パスワード１２１ｂ、氏名１２１ｃ、生年月日１２１ｄ、電話番号１２１ｅ、住所１２１ｆ、および本人確認書類１２１ｇが含まれる。なお、顧客情報１２１には、借受人の勤務先、借受人が未成年者の場合の保護者名（続柄を含む）が記載されてもよい。
【００５６】
図４は、記憶部１２のうち取引関連情報データベース１２ｂに記憶された審査情報１２２のデータ構造の一例である。審査情報１２２は、貸付人端末４０で入力された情報である。この例では、審査情報１２２として、会員ＩＤ１２２ａ、審査ステータス１２２ｂ、および審査履歴１２２ｃが含まれる。
【００５７】
図５は、記憶部１２のうち取引関連情報データベース１２ｂに記憶された契約情報１２３のデータ構造の一例である。契約情報１２３は、生成部１２０により生成された情報である。この例では、契約情報１２３として、会員ＩＤ１２３ａ、電子マネーのサービスＩＤ（送金先）１２３ｂ、限度額１２３ｃ、計算日１２３ｄ、および月額料金の決済情報１２３ｅが含まれる。この例では、毎月少額の定額料金を貸付人に支払うことにより、毎月定額の電子マネーの借り入れを行う契約に関する情報が含まれている。
【００５８】
図６は、記憶部１２のうち取引関連情報データベース１２ｂに記憶された貸付人ウォレット情報１２４のデータ構造の一例である。貸付人ウォレット情報１２４は、貸付人端末４０で入力された情報である。この例では、貸付人ウォレット情報１２４として、ウォレット種類１２４ａ、取引種類１２４ｂ、取引額１２４ｃ、および取引日１２４ｄが含まれる。ウォレット種類とは、電子マネー決済サーバ２０で用いられる電子マネーの種類を示す。この例では、「ｚｚｚペイ」が用いられる。
【００５９】
図７は、記憶部１２のうち取引関連情報データベース１２ｂに記憶された月額料金の決済情報１２５のデータ構造の一例である。本実施形態では、繰り返しの貸付、返済を行う上で、借受人が貸付人に対して月額料金を支払うことが求められる。この例では、月額料金の決済情報１２５として、会員ＩＤ１２５ａ、決済額１２５ｂ、決済方法１２５ｃ、および決済日１２５ｄが含まれる。月額料金の決済方法１２５ｃとしては、クレジットカード決済が用いられる。なお、クレジットカード決済に限定されず、キャリア決済が用いられてもよい。キャリア決済とは、通信端末の月額料金の支払いとともに決済処理を行うことをいう。
【００６０】
図８は、記憶部１２のうち取引関連情報データベース１２ｂに記憶された貸付（電子マネー送金）情報１２６のデータ構造の一例である。貸付（電子マネー送金）情報１２６は、生成部１２０により生成された情報である。この例では、貸付（電子マネー送金）情報１２６として、会員ＩＤ１２６ａ、貸付額１２６ｂ、および貸付日１２６ｃが含まれる。
【００６１】
図９は、記憶部１２のうち取引関連情報データベース１２ｂに記憶された返済（電子マネー入金）情報１２７のデータ構造の一例である。返済（電子マネー入金）情報１２７は、電子マネー決済サーバ２０から送信された情報である。この例では、返済（電子マネー入金）情報１２７として、会員ＩＤ１２７ａ、返済額１２７ｂ、および返済日１２７ｃが含まれる。
【００６２】
生成部１２０は、貸付人端末４０から入力された審査の結果に応じて借受人（第１ユーザともいう）と貸付人（第２ユーザともいう）との間の貸付情報を生成する機能を有する。
【００６３】
連携指示部１３０は、電子マネー決済サーバ２０に対して貸付情報を送信するとともに、電子マネー決済サーバ２０に対して借受人と貸付人との間の送金処理における連携を指示する機能を有する。
【００６４】
送金処理指示部１４０は、電子マネー決済サーバ２０に貸付人の電子マネー口座から借受人の電子マネー口座へ記憶部１２に記憶された貸付情報１２６（電子マネー送金情報）に応じた貸付金額の送金処理を指示する機能を有する。
【００６５】
判定部１５０は、所定の期日（計算日）に電子マネー決済サーバ２０における借受人の電子マネー口座から貸付人の電子マネー口座へ送金される金額（入金額）が所定の条件を満たしているかについて判定を行う機能を有する。入金額の情報は、電子マネー決済サーバ２０から送信される。また、判定部１５０は、計算日の検知処理を行ってもよい。
【００６６】
送信部１６０は、各種情報を借受人端末３０、貸付人端末４０、および電子マネー決済サーバ２０に送信する機能を有する。
【００６７】
電子マネー決済サーバ２０は、記憶部２２に記憶された送金処理プログラムに規定された命令に基づく処理を実行する。電子マネー決済サーバ２０は、機能部として受信部２１０、送金処理部２２０、および送信部２３０を含む。受信部２１０は、取引管理サーバ１０からの指示情報を受信する。送金処理部２２０は、取引管理サーバ１０からの送金指示に基づき送金処理を実行する。送信部２３０は、送金関連情報を送信する。電子マネー決済サーバ２０で処理された取引関連情報は、適宜取引管理情報データベース２４０に記憶されてもよい。
【００６８】
借受人端末３０は、記憶部３３に記憶された取引管理制御プログラムに関連するプログラムに規定された命令に基づく処理を実行する。借受人端末３０は、それぞれ受信部３１０、および送信部３２０を有する。受信部３１０は、取引管理サーバ１０からの送信される情報を受信する機能を有する。送信部３２０は、取引管理サーバ１０、および電子マネー決済サーバ２０に各種情報を送信する機能を有する。
【００６９】
貸付人端末４０は、記憶部４３に記憶された取引管理制御プログラムに関連するプログラムに規定された処理を実行する。貸付人端末４０は、機能部としてそれぞれ受信部４１０、および送信部４２０を有する。受信部４１０は、取引管理サーバ１０からの送信される情報を受信する機能を有する。送信部４２０は、取引管理サーバ１０、および電子マネー決済サーバ２０に各種情報を送信する機能を有する。
【００７０】
（１−３．取引管理制御処理）
次に、取引管理制御部１００における取引管理プログラムによる命令に基づいた取引管理制御処理について説明する。図１０は、取引管理制御処理のフロー図である。図１０に示すように、取引管理制御処理は、第１取引管理制御処理Ｓ１００、第２取引管理制御処理Ｓ２００、および第３取引管理制御処理Ｓ３００を含む。
【００７１】
第１取引管理制御処理Ｓ１００は、審査処理指示処理、判定処理、貸付情報生成処理、および連携指示処理を含む。第２取引管理制御処理Ｓ２００は、送金指示情報送信処理、送金処理、および送金処理完了情報受信処理を含む。第３取引管理制御処理Ｓ３００は、計算日検知処理、入金確認指示処理、判定処理、貸付情報生成処理、および送金処理を含む。それぞれの取引管理制御処理を分けて説明する。
【００７２】
（１−３−１．第１取引管理制御処理Ｓ１００）
図１１に、第１取引管理制御処理Ｓ１００を示す。図１１に示すように、まず借受人端末３０において、金銭の貸し付けを受けるための申し込み情報の入力が行われる（Ｓ１０１）。このとき、借受人の操作により借受人端末３０にダウンロードされた借り入れ用アプリケーション（アプリ）が起動され、所定の情報が入力される。入力された申込情報は、取引管理サーバ１０に送信され（Ｓ１０３）、図３に示す顧客情報１２１が記憶部１２に記憶される。
【００７３】
次に、取引管理サーバ１０は、申込情報をもとに審査指示情報を生成し（Ｓ１０５）、貸付人端末４０に送信する（Ｓ１０７）。審査指示を受けた貸付人端末４０は貸付人によって審査情報１２２が入力される（Ｓ１０９）。このとき、貸付人は、顧客情報および本人確認情報の確認を行う。また、審査において、貸付人端末４０から顧客情報が信用機関の端末（図示せず）に対して送信され、信用機関の端末から貸付人端末４０に対して信用情報が送信されてもよい。審査情報１２２の入力が完了後、貸付人端末４０の送信部４２０は、取引管理サーバ１０に対して審査情報１２２を送信する（Ｓ１１１）。取引管理サーバの取得部１１０は、審査情報１２２を取得し（Ｓ１１３）、審査情報１２２は記憶部１２に記憶される。
【００７４】
審査結果によって、借受人が貸付審査を通過できていない場合（Ｓ１１５：Ｎｏ）、取引管理処理は終了となる（その旨の情報が借受人端末３０に表示されてもよい）。借受人が貸付審査を通過している場合（Ｓ１１５：Ｙｅｓ）、申込完了情報が借受人端末３０に送信され（Ｓ１１７）、借受人端末３０にその情報が表示される（Ｓ１１９）。
【００７５】
このとき、借受人は、借受人端末３０に対して図５に示す契約情報を登録するために、各種情報の入力を行う（Ｓ１２１）。このとき、貸付金の限度額は、あらかじめ設定された金額から選択される。この例では、限度額として５０，０００円、１００，０００円が設定される。また、入金額の確認を行う計算日もあらかじめ設定された期日から選択される。この例では、期日として５日、１５日、２５日が設定される。なお、契約日が２０日で、計算日が２５日を選択した場合、契約月に対しては、計算が行われないようにしてもよい。また、計算日は後から変更することもできる。また、借受人は、借受人端末３０に対して図７に示す月額料金の決済方法を登録するために各種情報の入力を行う。決済方法は、あらかじめ設定された方法から選択される。入力された情報は、取引管理サーバ１０に送信され（Ｓ１２３）、記憶部１２に記憶される。
【００７６】
次に、取引管理サーバ１０の連携指示部１３０は、電子マネー決済サーバ２０に対して借受人と貸付人との間の送金処理における連携を指示するための情報（連携指示情報）を生成し（Ｓ１２５）、電子マネー決済サーバ２０に対して貸付情報とともに送信する（Ｓ１２７）。このとき、連携する一例として、取引管理サーバ１０と電子マネー決済サーバ２０とが、ＡＰＩ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を介して接続されるようにリクエスト信号を送信してもよい。例えば、ＡＰＩとして、ｗｅｂ  ＡＰＩを用いることができる。ＡＰＩを介して接続することにより、取引おける各種情報をより迅速にかつ容易に共有することができる。
【００７７】
電子マネー決済サーバ２０は、連携指示情報を受信すると（Ｓ１２９）、連携に応答する旨の情報を生成し（Ｓ１３０）、取引管理サーバ１０に送信する（Ｓ１３１）。このとき、電子マネー決済サーバ２０における貸付人の電子マネー口座が設けられてもよい。取引管理サーバ１０が連携応答信号を受信すると（Ｓ１３３）、取引管理サーバ１０と電子マネー決済サーバ２０とは、ＡＰＩ接続により連携される。以上により、第１取引管理制御処理Ｓ１００が終了となる。これにより、取引管理サーバ１０と、電子マネー決済サーバ２０とが連携し、電子マネー決済サーバ２０における電子マネーの送金、照会およびそれらの履歴情報を取引管理サーバ１０が取得し、取引の管理を行うことができる。
【００７８】
（１−３−２．第２取引管理制御処理Ｓ２００）
図１２に、第２取引管理制御処理Ｓ２００のフロー図を示す。第２取引管理制御処理Ｓ２００は、第１取引管理制御処理Ｓ１００の終了をきっかけとして行われる。なお、これに限定されず、第２取引管理制御処理Ｓ２００は、所定の日時に到達することをきっかけとして行われてもよい。
【００７９】
まず、取引管理サーバ１０の送金処理指示部１４０は、電子マネー決済サーバ２０に対して貸付人の電子マネー口座から借受人の電子マネー口座へあらかじめ生成された貸付情報に応じた貸付金額の送金指示情報を送信する（Ｓ２０１）。このとき、貸付人の電子マネー口座の残高が貸付金額よりも多いかどうかについて送金指示情報を送信する前に電子マネー決済サーバ２０に対して残高照会のリクエスト信号を送信することにより確認してもよい。また、残高照会のリクエスト信号を定期的に送信し、確認してもよい。また、残高に応じて、貸付人の電子マネー口座に電子マネーがチャージされてもよい。取得した残高情報、取引情報は記憶部１２に適宜記憶される。
【００８０】
次に、電子マネー決済サーバ２０は、受信部２１０において送金指示情報を受信すると（Ｓ２０３）、貸付人の電子マネー口座から借受人の電子マネー口座への送金処理を実行する（Ｓ２０５）。送金処理が完了した後、電子マネー決済サーバ２０は、送金情報と合わせて送金処理完了情報を生成し、取引管理サーバ１０に対して送信する（Ｓ２０７）。取引管理サーバ１０が送金情報および送金処理完了情報を受信すると（Ｓ２０９）、取得した送金情報は、記憶部１２に適宜記憶される。以上により、第２取引管理制御処理Ｓ２００が終了となる。
【００８１】
（１−３−３．第３取引管理制御処理Ｓ３００）
図１３および図１４は、第３取引管理制御処理Ｓ３００のフロー図である。まず、取引管理制御部１００（例えば判定部１５０）は、入金状況の確認をするための計算日（クイック清算日ともいう）の検知を行う（Ｓ３０１）。計算日として設定された所定の期日に到達するまで（Ｓ３０３；Ｎｏ）、検知処理が繰り返される。
【００８２】
所定の期日に到達したことを検知したとき（Ｓ３０３；Ｙｅｓ）、送信部１６０は入金確認指示情報を送信する（Ｓ３０５）。電子マネー決済サーバ２０は、入金確認指示情報を受信すると（Ｓ３０７）、借受人の電子マネー口座から貸付人の電子マネー口座への入金情報を取引管理サーバ１０に対して送信する（Ｓ３０９）。取引管理サーバ１０の取得部１１０は、入金情報を受信し（Ｓ３１１）、記憶部１２に記憶する。
【００８３】
次に、判定部１５０は、借受人の電子マネー口座から貸付人の電子マネー口座への入金額が、所定の条件を満たしているかを判定する（Ｓ３１３）。この場合の所定の条件は、貸付時に貸付人の電子マネー口座から借受人の電子マネー口座への送金した金額と同額以上の電子マネーが入金されていることである。この場合の入金処理は、借受人が借受人端末３０にダウンロードされた電子マネー決済サーバの送金処理を実行するためのアプリケーション（送金アプリともいう）を起動させ、銀行口座に預けられた金銭の送金を実行することにより行われる。このとき、借受人が送金アプリ上の送金ボタンをワンクリックすることで借受人端末３０の送信部３２０は電子マネー決済サーバ２０に送金依頼情報を送信し、電子マネー決済サーバ２０はその情報に基づいて送金処理（返済）を行う。また、本実施形態において、計算日までに借り入れた金額を入金すれば、追加の金利が発生しない。したがって、借受人は、気軽に電子マネーを借り受けることができる。なお、入金（返済）金額は、金利との関係上最低金額が設定されてもよい。この例では、最低入金額として４，０００円が設定される。
【００８４】
入金額が所定の条件を満たしているとき（Ｓ３１５；Ｙｅｓ）、貸付情報の変更はない。そのため、次回の貸付では、前回の貸付額と同額の電子マネーを貸し付けることが可能となる。
【００８５】
一方、入金額が所定の条件を満たしていない場合（Ｓ３１５；Ｎｏ）、電子マネー決済サーバ２０において貸付人の電子マネー口座に入金された入金額から貸付金額と入金額との差分に応じた金額を差し引いた金額を次回の貸付金に変更する（Ｓ３１７）。具体的には、１００，０００円の貸し付けに対して８０，０００円の入金があった場合、未返済額は２０，０００円となる。このとき、８０，０００円から２０，０００円に応じた利息として２９６円を差し引いた７９，７０４円が次回の送金金額となる。これによって、借受人の電子マネー口座には未返済分の２０，０００円を含む１００，０００円分の電子マネーが送金されたのと同様の状態となる。なお、利息額は、利率に応じて変動するものに限定されず、一律１，０００円とするように固定された金額でもよい。
【００８６】
再度の貸付契約（情報）がない場合（Ｓ３１９；Ｎｏ）、ここで第３取引管理制御処理Ｓ３００は終了としてもよい。契約情報などにおいてあらかじめ再度貸付を行うことが登録されている場合（Ｓ３１９；Ｙｅｓ）、送金処理指示部１４０は、上記に基づいた貸付金の送金指示情報を電子マネー決済サーバ２０に送信する（Ｓ３２１）。電子マネー決済サーバ２０は、再度送金指示情報を受信すると（Ｓ３２２）、貸付人の電子マネー口座から借受人の電子マネー口座に対して再度送金処理を行う（Ｓ３２３）。送金処理完了後、電子マネー決済サーバ２０は、取引管理サーバ１０に送金処理完了情報を送信する（Ｓ３２５）。取引管理サーバ１０は、送金処理完了情報を受信すると（Ｓ３２７）、その情報を記憶部１２の取引関連情報データベース１２ｂに記憶する。送金処理完了情報を受信した後、再度計算日検知処理が実行される（Ｓ３０１）。本実施形態において、第３取引管理制御処理Ｓ３００は、繰り返し実行することができる。貸付人の電子マネー口座から借受人の電子マネー口座への電子マネーの貸付（送金）処理が繰り返し実行される場合、毎月１００，０００円の貸付金額に対して、借受人が借受人端末３０に対して送金アプリ上で送金ボタンを押下したときに、電子マネー決済サーバ２０は電子マネーの返済（送金）処理を実行する。
【００８７】
つまり、本実施形態を用いることにより、取引管理サーバ１０と電子マネー決済サーバ２０とが連携し、貸付人端末と借受人端末との間における複数回の貸付、借入および返済処理を迅速かつ容易に行うことができる。
【００８８】
なお、本実施形態において、入金額が所定の条件を満たしている場合、再度の貸付契約（情報）がなかったとしても、取引管理サーバ１０が、借受人の入力（例えば、送金アプリにおいて、「返済ボタン」とともに「再度借入ボタン」の押下）により借受人端末３０から送信された再度の貸付要求情報を受信した場合、取引管理サーバ１０の送金処理指示部１４０は、上記に基づいた貸付金額の送金指示情報を電子マネー決済サーバ２０に送信してもよい。これにより、借受人の意思に応じて迅速かつ容易に複数回の送金処理を実行することができる。
【００８９】
また、本実施形態において、借り受ける上限金は設定されている。このため、借受人は電子マネーの使い過ぎを防止することができる。また、全額の返済が厳しい場合には、借受人は、利息と合わせて可能な範囲で返済することができる。つまり、借受人は、利便性の高い返済を行うことができる。
【００９０】
また、本実施形態では、契約情報などにおいてあらかじめ再度貸付を行うことが登録されている場合に再度貸付を行う例を示したが、取引管理サーバ１０は新たな貸し付けを行うたびに借受人端末３０に入力された情報に基づいて再度貸付を行うかどうかを判定してもよい。
【００９１】
また、本実施形態では、入金額が所定の条件を満たしていない場合、送金される金額を変更する例を示したがこれに限定されない。例えば、入金がない場合には、契約情報で再度貸し付けることが登録されていても、貸付人の電子マネー口座から借受人の電子マネー口座への入金処理が無効化されてもよい。この場合、貸付額の全額の入金情報がされた場合に、貸付人の電子マネー口座から借受人の電子マネー口座への入金処理が有効化されることにより再度の貸し付けができるようにしてもよい。
【００９２】
＜第２実施形態＞
本実施形態では、第１実施形態と異なる取引管理制御部および取引管理方法について説明する。具体的には、取引管理制御部１００にあらたに設けられた通知部および通知方法について説明する。なお、第１実施形態と同様の構成および方法については、適宜省略する場合がある。
【００９３】
（２−１．取引管理制御部１００Ａの構成）
図１５は、取引管理システム１Ａの機能ブロック図を示す。図１５に示すように、取引管理サーバ１０Ａの取引管理制御部１００Ａは、取得部１１０、生成部１２０、連携指示部１３０、送金処理指示部１４０、判定部１５０、および送信部１６０に加えて、通知部１７０を含む。
【００９４】
通知部１７０は、入金額が所定の条件を満たしていないときに、借受人端末３０に催促情報を通知する機能を有する。借受人端末３０は、借り入れ用のアプリケーションまたは電子マネー決済用のアプリケーションを起動させる場合には、催促情報が表示される。このときの催促情報には金利情報、延滞金の情報が含まれる。
【００９５】
（２−２．取引管理制御処理）
図１６に、取引管理制御部１００Ａにおける取引管理プログラムによる命令に基づいた第３取引管理制御処理のフロー図（Ｓ３００Ａ）を示す。図１６に示すように、所定の条件を満たしていない場合（Ｓ３１５；Ｎｏ）、通知部１７０は、借受人端末３０に対して催促情報を通知する（Ｓ３５１）。上記の所定の条件を満たしていない例として、入金がない（未返済の）場合または最低入金金額を下回る一部返済の場合がある。
【００９６】
借受人端末３０は、催促情報を受信すると（Ｓ３５３）、借受人が借受人端末３０において、貸付用のアプリケーションまたは電子マネー決済用のアプリケーションを起動させる場合に催促情報が表示される（Ｓ３５５）。この場合の催促情報は、文字情報でもよいし、音声情報でもよいし、イメージ情報でもよい。また、アプリケーションを起動しない場合においても、借受人端末３０の表示部にプッシュ通知が表示されてもよい。
【００９７】
本実施形態を用いることにより、借受人は、借入金の返済忘れを防止することができ、貸付人は貸付金の受け取りを安定的に行うことができる。
【００９８】
なお、本実施形態において、催促情報が表示された場合、送金アプリ上の返済ボタンを押下することにより、借受人は計算日を待たずに入金することができる。
【００９９】
＜第３実施形態＞
本実施形態では、第１実施形態と異なる取引管理方法について説明する。具体的には、送金処理が複数回行われた時の貸付金返済の未納時の取引管理方法ついて説明する。
【０１００】
貸付人の電子マネー口座から借受人の電子マネー口座への送金処理がｎ回（ｎは３以上）を行われた場合、判定部１５０が、借受人の電子マネー口座から貸付人の電子マネー口座への入金額が２回以上所定の条件を満たしていないと判定したときに、判定部１５０は借受人の情報を監視リストに登録してもよい。または、３回以上所定の条件を満たしていないと判定したときには、契約解除処理、または信用情報機関のサーバに対して借受人の情報を送付してもよい。
【０１０１】
本実施形態を用いることにより、取引管理サーバ１０は借受人の信用情報を取得することができ、新たな取引における審査に利用することができる。
【０１０２】
＜第４実施形態＞
本実施形態では、第１実施形態と異なる取引管理制御部および取引管理方法について説明する。具体的には、複数の電子マネー決済サーバを有する取引管理システムおよび取引管理方法について説明する。
【０１０３】
（４−１．取引管理制御部１００Ｂの構成）
図１７は、取引管理システム１Ｂのハードウェア構成を示す。図１８は、取引管理システム１Ｂの各構成要素によって構成された機能ブロック図を示す。図１７および図１８に示すように、取引管理システム１Ｂは、取引管理サーバ１０、借受人端末３０および貸付人端末４０に加えて複数の電子マネー決済サーバ２０Ｂを有する。
【０１０４】
連携指示部１３０は、電子マネー決済サーバ２０Ｂ−１および電子マネー決済サーバ２０Ｂ−２に対して連携指示情報を送信する。このとき、連携指示部１３０は、電子マネー決済サーバ２０Ｂ−１に対して貸付人から借受人への貸付情報（第１貸付情報ともいう）を送信する。同様に、連携指示部１３０は、電子マネー決済サーバ２０Ｂ−２に対して貸付人から借受人への第１貸付情報とは異なる貸付情報（第２貸付情報ともいう）を送信する。これにより、貸付人から借受人への複数の貸付が可能となる。このとき、電子マネー決済サーバ２０Ｂ−１における貸付人から借受人への貸付と、電子マネー決済サーバ２０Ｂ−２における貸付人から借受人への貸付とは独立したものとして処理することができる。そのため、本開示の第１実施形態で説明した取引管理制御処理は、それぞれの電子マネー決済サーバ２０Ｂにおいてなされる。それぞれの電子マネー決済サーバ２０における取引情報は、記憶部１２に記憶されるとともに、借受人端末３０の借り入れ用アプリケーションにおいて表示されてもよい。
【０１０５】
本実施形態を用いることにより、借受人は、それぞれの電子マネー決済サーバ２０における借入状況または返済状況を容易に把握することができる。
【０１０６】
なお、本実施形態では、電子マネー決済サーバ２０Ｂ−１、電子マネー決済サーバ２０Ｂ−２が設けられているが、３つの以上の電子マネー決済サーバが設けられてもよい。
【０１０７】
＜第５実施形態＞
本実施形態では、第４実施形態と異なる取引管理制御部および取引管理方法について説明する。具体的には、複数の電子マネー決済サーバを用いた一つの貸出情報における取引管理方法について説明する。なお、本実施形態においては、連携指示部１３０は、電子マネー決済サーバ２０Ｂ−１および電子マネー決済サーバ２０Ｂ−２に対して、同一の貸出情報および連携指示情報を送信する。
【０１０８】
図１９に第３取引管理制御処理Ｓ３００Ｃのフロー図を示す。本実施形態では、電子マネー決済サーバ２０Ｂ−１において、貸付人の電子マネー口座から借受人の電子マネー口座に対して送金処理（貸付）があった場合について説明する。取引管理サーバ１０の送信部１６０は、電子マネー決済サーバ２０Ｂ−１および電子マネー決済サーバ２０Ｂ−２に入金確認指示情報を送信する（Ｓ３０５）。電子マネー決済サーバ２０Ｂ−１および電子マネー決済サーバ２０Ｂ−２は、入金確認指示情報を受信したのち（Ｓ３０７，Ｓ３０８）、それぞれの電子マネー決済サーバ２０Ｂの借受人の電子マネー口座から貸付人の電子マネー口座への入金情報を送信する（Ｓ３０９，Ｓ３１０）。
【０１０９】
取引管理サーバ１０はそれぞれの電子マネー決済サーバ２０Ｂへの入金情報を受信すると（Ｓ３１１）、判定部１５０は、入金額の判定を行う（Ｓ３１３）。このとき、判定部１５０は、電子マネー決済サーバ２０Ｂ−１における借受人の電子マネー口座から貸付人の電子マネー口座への入金額および電子マネー決済サーバ２０Ｂ−２における借受人の電子マネー口座から貸付人の電子マネー口座への入金額の合計額が所定の条件を満たしているかを判定してもよい。
【０１１０】
本実施形態を用いることにより、複数の電子マネー決済サーバと連携することにより、一つの電子マネー口座残高が足りない場合においても、他の電子マネー口座の残高が多ければ、当該他の電子マネー口座から入金（返済）することができる。つまり、利便性の高い返済が可能となる。
【０１１１】
＜第６実施形態＞
本実施形態では、第１実施形態と異なる取引管理制御部および取引管理方法について説明する。具体的には、第１実施形態では月額料金はクレジットカード決済の例を示したが、本実施形態では、月額料金を電子マネー支払いとして貸付金を変更する例について説明する。
【０１１２】
図２０に、取引管理制御部１００における取引管理プログラムによる命令に基づいた第３取引管理制御処理のフロー図（Ｓ３００Ｄ）を示す。
【０１１３】
月額料金の支払いが電子マネー支払いであることが記憶部１２に記憶されている場合（Ｓ３１６；Ｙｅｓ）、貸付金から月額料金に相当する金額を差し引いてもよい（Ｓ３１８）。そのため、全額入金（返済）している場合には（Ｓ３１５；Ｙｅｓ）、入金額から月額料金に相当する金額を差し引いた金額が次回の送金される金額となる。入金額が所定の条件を満たしていない一部返済の場合（Ｓ３１５；Ｎｏ）、電子マネー決済サーバ２０において借受人の電子マネー決済サーバから貸付人の電子マネー口座に入金された入金額から未返済額に応じた金利額が差し引かれ、さらに月額料金に相当する金額が差し引かれた金額が次回の送金される金額としてもよい。
【０１１４】
＜第７実施形態＞
本実施形態では、第１実施形態と異なる取引管理方法について説明する。具体的には、第１実施形態では入金額の計算を所定の期日（計算日）に実行する例を示したが、本実施形態では、計算日に加えて予備日を含めた期間において入金額の計算を実行（判定）する例について説明する。
【０１１５】
図２１に、取引管理制御部１００における取引管理プログラムによる命令に基づいた第３取引管理制御処理のフロー図（Ｓ３００Ｅ）を示す。まず、入金状況の確認をするための計算日の検知を行う（Ｓ３０１）。所定の期日に到達するまで（Ｓ３０３；Ｎｏ）、検知処理が繰り返される。
【０１１６】
次に、所定の期日（計算日）に到達したことを検知したとき（Ｓ３０３；Ｙｅｓ）、さらに予備期間の検知をしてもよい（Ｓ３０４１）。予備期間の満了日に到達するまでは（Ｓ３０４２；Ｎｏ）、上記検知処理は繰り返される。予備期間満了日に到達したときは（Ｓ３０４２；Ｙｅｓ）、取引管理サーバ１０は入金確認指示情報を送信する（Ｓ３０５）。
【０１１７】
本実施形態を用いることにより、借受人は様々な事情により計算日に入金ができない場合においても、予備期間を含めた期間内に入金すればよい。これにより、借受人は、延滞料を追加で支払う必要がなく、返済の自由度を向上させることができる。
【０１１８】
＜第８実施形態＞
本実施形態では、第１実施形態と異なる取引管理方法について説明する。具体的には、借受人からの解約情報を受信したときの解約処理の例について説明する。
【０１１９】
図２２に、取引管理制御部１００における取引管理プログラムによる命令に基づいた第３取引管理制御処理のフロー図（Ｓ３００Ｆ）を示す。
【０１２０】
借受人が、借受人端末３０の表示部３１に表示された送金アプリにおいて、取引の解約を希望する情報を入力する。借受人端末３０は、入力情報に基づいて解約情報を生成し、解約情報を取引管理サーバ１０に送信する（Ｓ３７１）。取引管理サーバ１０は、解約情報を受信すると（Ｓ３７３）、計算日を検知することなく送信部１６０は入金確認指示情報を送信する（Ｓ３７５）。電子マネー決済サーバ２０は、入金確認指示情報を受信すると（Ｓ３７７）、借受人の電子マネー口座から貸付人の電子マネー口座への入金情報を取引管理サーバ１０に対して送信する（Ｓ３７９）。取引管理サーバ１０の取得部１１０は、入金情報を受信し（Ｓ３８１）、記憶部１２に記憶する。
【０１２１】
次に、判定部１５０は、借受人の電子マネー口座から貸付人の電子マネー口座への入金額が、所定の条件を満たしているかを判定する（Ｓ３８３）。この場合の所定の条件は、貸付時に貸付人の電子マネー口座から借受人の電子マネー口座への送金した金額と同額（全額）の電子マネーが入金されていることである。
【０１２２】
入金額が所定の条件を満たしているとき（Ｓ３８５；Ｙｅｓ）、取引管理サーバ１０において、借受人と貸付人との貸し付け契約の解約処理が行われる（Ｓ３８７）。
【０１２３】
次に、解約処理が完了したこと、または所定の条件を満たしていないこと（具体的には全額入金がなされていないこと、Ｓ３８５；Ｎｏ）について、取引管理サーバ１０は、借受人端末３０に対して通知情報を送信する（Ｓ３８９）。
【０１２４】
借受人端末３０が、通知情報を受信すると（Ｓ３９１）、借受人は、借受人端末３０で解約が完了してるか否かについて確認することができる。解約処理が完了していない場合には、借受人は、不足金額を入金後、再度解約情報を入力してもよい。
【０１２５】
本実施形態を用いることにより、計算日を待つことなく借受人の都合に合わせて貸借契約の解約を行うことができる。
【０１２６】
＜第９実施形態＞
本実施形態では、上記実施形態で説明した借受人の返済実績に基づいて、当該借受人の信用度を設定する例について説明する。
【０１２７】
図２３は、取引管理システム１Ｇの各構成要素によって構成された機能ブロック図を示す。図２３に示すように、取引管理サーバ１０Ｇの取引管理制御部１００Ｇは、取得部１１０、生成部１２０、連携指示部１３０、送金処理指示部１４０、判定部１５０、および送信部１６０に加えて設定部１８０を含む。
【０１２８】
設定部１８０は、借受人の取引実績（返済実績）に基づいて、貸借契約の解除、システムの利用制限、および借受人の信用度の設定、送金額（貸付額）の変更設定を行う。
【０１２９】
図２４および図２５に、取引管理制御部１００Ｇにおける取引管理プログラムによる命令に基づいた第４取引管理制御処理のフロー図（Ｓ４００）を示す。第４取引管理制御処理Ｓ４００は、他の取引管理制御処理と組み合わせて行うことができる。
【０１３０】
図２４に示すように、まず取引管理サーバ１０の取得部１１０は、入金額の情報（入金情報）を受信する（Ｓ４０１）。このとき、判定部１５０は、入金情報と合わせて記憶部１２に記憶された借受人の入金額の情報（返済履歴）を用いて判定処理を行う（Ｓ４０２）。具体的には、判定部１５０は、借受人の返済履歴において連続２回以上延滞があるかについて判定する（Ｓ４０３）。連続２回以上延滞がある場合には（Ｓ４０３；Ｙｅｓ）、さらに連続３回以上延滞があるかを判定する（Ｓ４０５）。
【０１３１】
連続して３回以上の延滞がある場合（Ｓ４０５；Ｙｅｓ）、設定部１８０は、強制的に借受人の貸借契約の解約処理を行う（Ｓ４０７）。また、送信部１６０は、解約処理に基づき借受人がブラックリストに含まれることを記憶部１２（具体的には受取人情報ＤＢ１２ａ）に記憶するとともに、信用機関端末および貸付人端末４０に対して送信する。
【０１３２】
連続して３回以上の延滞がない場合（Ｓ４０５；Ｎｏ）、送信部１６０は、借受人端末３０に返済催促情報、および追加で借受人の個人情報を入力させるための指示情報を送信する（Ｓ４０９）。
【０１３３】
次に、判定部１５０は、上記指示情報に基づいて借受人端末３０から追加個人情報の入力がなされたかを判定する（Ｓ４１１）。追加個人情報の入力がない場合（Ｓ４１１；Ｎｏ）、設定部１８０は、借受人の取引管理システムの利用を停止する（Ｓ４１５）。その場合、次回の借受人の電子マネー口座への送金処理はなされない。
【０１３４】
追加個人情報の入力がある場合（Ｓ４１１；Ｙｅｓ）、システムが継続して利用される（Ｓ４１３）。このとき、特段の設定情報の変更をしなくてもよい。システムの継続利用の場合には、取得部１１０は次回の入金情報を受信し（Ｓ４０１）、上記の処理を繰り返す。
【０１３５】
一方、連続して２回以上延滞がない場合（Ｓ４０３；Ｎｏ）、図２５に示すように前回の信用度評価から６か月経過しているかを判定する（Ｓ４２１）。
【０１３６】
前回の信用度評価から６か月経過していない場合（Ｓ４２１；Ｎｏ）、入金情報受信処理に戻る（Ｓ４０１）。
【０１３７】
前回の信用度評価から６か月経過している場合（Ｓ４２１；Ｙｅｓ）、判定部１５０は、借受人の信用度の判定を行う（Ｓ４２２）。具体的には、判定部１５０は、これまでの６月間の入金額の情報（返済履歴）に基づいて借受人の信用度の設定を行う。本実施形態では、借受人のランクとして、ゴールド会員およびシルバー会員が設けられる。シルバー会員は、借受人が貸付人との契約時に設定されるランクを意味する。ゴールド会員は、返済履歴が良好である場合に設定される。ゴールド会員は、一月当たりの借り受けることができる金額（送金額）がシルバー会員に比べて高くてもよい。信用度の設定は、具体的には、以下の４パターンが設けられる。
【０１３８】
第１に、延滞履歴がなく（Ｓ４２３；Ｎｏ）、ゴールド会員ではない場合（Ｓ４２５；Ｎｏ）、送信部１６０は、借受人端末３０に対して、ゴールド会員昇格選択表示を指示するための指示情報を送信する（Ｓ４２７）。このとき、借受人は借受人端末３０からゴールド会員への選択情報を入力すると、設定部１８０は、借受人をゴールド会員として設定する。同時に送金額も設定される。
【０１３９】
第２に、延滞履歴がなく（Ｓ４２３；Ｎｏ）、ゴールド会員である場合（Ｓ４２５；Ｙｅｓ）、設定部１８０は借受人の信用度を変更せず（Ｓ４２９）、借受人はゴールド会員として継続利用することができる。
【０１４０】
第３に、延滞履歴があり（Ｓ４２３；Ｙｅｓ）、ゴールド会員である場合（Ｓ４３１；Ｙｅｓ）、設定部１８０は、借受人をゴールド会員からシルバー会員への変更設定を行う（Ｓ４３３）。同時に送金額も設定される。
【０１４１】
第４に、延滞履歴があり（Ｓ４２３；Ｙｅｓ）、ゴールド会員ではない場合（Ｓ４３１；Ｎｏ）、設定部１８０は借受人の信用度を変更せず（Ｓ４３５）、借受人はシルバー会員として継続利用することができる。
【０１４２】
本実施形態の場合、貸借契約の契約時には信用度を低く設定し、返済履歴に合わせて信用度を変更させてもよい。これにより、貸付人は貸し倒れリスクを軽減することができるとともに、借受人も電子マネーを借り受ける際の信用度評価が簡便になるため、借り受ける際の敷居を下げることができる。
【０１４３】
よって、本実施形態を用いることにより、ユーザの利便性が高い取引管理方法を提供することができる。
【０１４４】
また、本実施形態で示された入金額の情報は、特に限定されるものではない。少なくも２回以上の入金額の情報を用いて各処理を実行してもよい。
【０１４５】
また、本実施形態では、送金額の設定変更は、信用度の変更とともに行われる例を示したが、これに限定されない。送金額の設定は、信用度の変更後の次の入金後になされてもよい。また、借受人からの送金額設定変更の入力がなされてから、送金額の設定を行ってもよい。
【０１４６】
＜第１０実施形態＞
本実施形態では、承諾者に承諾依頼を行い、承諾されたときに貸付けを行う取引管理方法について説明する。
【０１４７】
図２６は、取引管理システム１Ｈのハードウェア構成を示す。図２６に示すように、取引管理システム１Ｈは、取引管理サーバ１０、電子マネー決済サーバ２０、借受人端末３０および貸付人端末４０に加えて承諾者端末６０を有する。
【０１４８】
承諾者端末６０は、表示部６１、制御部６２、記憶部６３、操作部６４および通信部６５を有する。承諾者端末６０は、スマートフォン、携帯電話（フィーチャーフォン）、タブレット型端末、ノート型ＰＣ、デスクトップ型ＰＣ、ＩｏＴデバイスなどでもよく、ネットワークを通じて取引管理サーバ１０と通信可能なものであれば適用可能である。
【０１４９】
表示部６１は、液晶ディスプレイまたは有機ＥＬディスプレイなどの表示デバイスであって、制御部６２から入力される信号により表示内容が制御される。
【０１５０】
制御部６２は、コンピュータの一つであり、ＣＰＵ、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡ、またはその他の演算処理回路を備える。制御部６２は、表示部６１および操作部６４の操作に基づいてメモリなどの記憶部６３に記憶されたプログラムを実行させ、取引管理サーバ１０の記憶部１２に記憶された取引管理制御処理プログラムに関連するプログラムで規定された命令に基づく処理の実行を指示する。
【０１５１】
操作部６４は、コントローラー、ボタン、またはスイッチを含む。操作部６４は、上下左右への移動、押圧、または回転などの動作がなされることにより、その動作に基づく情報が制御部６２に送信される。なお、タッチセンサを有する表示装置であれば、表示部６１と操作部６４とが、同じ場所に配置されてもよい。
【０１５２】
通信部６５は、取引管理サーバ１０または電子マネー決済サーバ２０と送受信する機能を有する。通信部６５には、ＬＡＮ送受信機が用いられる。なお、送受信機は、ＬＡＮ送受信機に限定されず、携帯端末用通信（例えばＬＴＥ通信）用の送受信機が設けられてもよいし、近距離無線通信用の送受信機が設けられてもよい。承諾者端末６０は、ネットワーク５０を介して取引管理サーバ１０または借受人端末３０と接続される。
【０１５３】
図２７は、取引管理システム１Ｈの各構成要素によって構成された機能ブロック図を示す。図２７において、承諾者端末６０は、記憶部６３に記憶された取引管理制御プログラムに関連するプログラムに規定された命令に基づく処理を実行する。承諾者端末６０は、それぞれ受信部６１０、および送信部６２０を有する。受信部６１０は、取引管理サーバ１０からの送信される情報を受信する機能を有する。送信部６２０は、取引管理サーバ１０に各種情報を送信する機能を有する。
【０１５４】
図２８に、第１取引管理制御処理Ｓ１００Ｈを示す。図２８に示すように、まず借受人端末３０において、金銭の貸し付けを受けるための申し込み情報の入力が行われる（Ｓ１０１）。このとき、借受人の操作により借受人端末３０にダウンロードされた借り入れ用アプリケーション（アプリ）が起動され、所定の情報が入力される。入力された申込情報は、取引管理サーバ１０に送信される（Ｓ１０３）。このとき、申込情報（借受人の情報ともいう）として図３に示す顧客情報１２１が取得され（Ｓ１０４１）、記憶部１２に記憶される。この場合、借受人の情報から借受人の年齢が取得される。
【０１５５】
次に、借受人から承諾者の情報を得るべく、生成部１２０は、承諾者情報を送信するように指示する指示情報（第１指示情報ともいう）を生成し（Ｓ１０４２）、借受人端末３０に対して送信する（Ｓ１０４３）。このとき、借受人端末３０には、受信した第１指示情報が表示され、借受人によって承諾者情報が入力される（Ｓ１０４４）。具体的には、承諾者の電話番号を入力することができる。
【０１５６】
入力された承諾者情報は取引管理サーバ１０に送信され（Ｓ１０４５）、取得部１１０は承諾者情報を取得する（Ｓ１０４６）。このとき、生成部１２０は、承諾者情報に基づいて承諾者に貸借契約を行うことを承諾するか否かを選択する承諾可否情報を送信するように指示する情報（第２指示情報ともいう）を生成し（Ｓ１０４７）、送信部１６０が第２指示情報を承諾者端末６０に送信する（Ｓ１０４８）。具体的には、承諾者端末６０に対して、承諾依頼指示情報として承諾情報を入力するためのＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）が記載されたメッセージをＳＭＳ（Ｓｈｏｒｔ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）として送信してもよい。
【０１５７】
次に、承諾者端末６０の受信部６１０が承諾可否情報を受信したとき、承諾者が承諾者端末６０に対して承諾情報を入力する（Ｓ１０４９）。より具体的には、承諾者端末６０に、ＳＭＳメッセージが届くと、表示部６１にメッセージが表示される。このとき、承諾者がメッセージに記載されたＵＲＬをクリックすると、承諾ページに遷移する。承諾ページにおいて、承諾者は、承諾者の氏名、生年月日を入力するとともに、承諾内容を確認した後で承諾ボタンをクリックする。これにより、承諾情報が取引管理サーバ１０に送信される（Ｓ１０５０）。
【０１５８】
次に、取得部１１０が承諾情報を取得すると、生成部１２０は承諾完了情報を生成する（Ｓ１０５１）。このとき、判定部１５０によって承諾情報が所定の条件を満たしているかを判定してもよい。所定の条件とは、承諾者の氏名・生年月日が記入されているか、承諾内容の確認にチェックが入っていることである。なお、これは一例にすぎず、承諾者の氏名、生年月日以外にも個人が特定できる情報があれば、適用可能である。承諾完了情報は、記憶部１２に記憶される。
【０１５９】
承諾完了情報は、承諾者端末６０および借受人端末３０に送信される（Ｓ１０５２，Ｓ１０５３）。承諾者端末６０では、表示部６１に承諾結果ページとして表示される。借受人端末３０では、プッシュ通知として表示部３１に表示される。
【０１６０】
取引管理サーバ１０は、上記の承諾処理が完了したのちに、申込情報および承諾完了情報をもとに審査指示情報を生成する（Ｓ１０５）。この処理以降の処理は、第１実施形態と同様である。貸借契約が成立すれば、電子マネー決済サーバ２０における貸付人のデジタル通貨口座から借受人のデジタル通貨口座への送金指示情報（第３指示情報ともいう）が送信される。
【０１６１】
本実施形態を用いることにより、承諾者による承諾をもって貸借契約を進めることができるとともに、承諾手続も非常に簡易である。例えば、借受人が未成年者の場合には、承諾者として保護者が設定されることにより、保護者の承諾がなければ、電子マネーを借り受けることができない。一方で、保護者による承諾は、端末を用いて容易に実施することができる。したがって、ユーザの利便性を高めつつ、安全性の高い取引管理システムを提供することができる。
【０１６２】
＜第１１実施形態＞
本実施形態では、インターネットバンキングにおける取引管理方法について説明する。なお、他の実施形態と同様の構成については、適宜説明を省略する。本実施形態では、インターネットバンキングにおいて利用可能な現金が用いられる。なお、この場合の現金は、コンピュータによって処理可能な口座内の現金の電子情報をいう。
【０１６３】
（１１−１．取引管理システムの構成）
図２９は、取引管理システム１Ｊのハードウェア構成を示す。図３０は、取引管理システム１Ｊの各構成要素によって構成された機能ブロック図を示す。図２９および図３０に示すように、取引管理システム１Ｊは、取引管理サーバ１０、借受人端末３０および貸付人端末４０に加えてインターネットバンキング決済サーバ７０を有する。
【０１６４】
インターネットバンキング決済サーバ７０は、インターネットバンキングにおける口座間送金（振込）処理を実行し、金融機関における決済用のデータベースおよびアプリケーションサーバとして機能する。
【０１６５】
インターネットバンキング決済サーバ７０は、通信部７１、記憶部７２、および制御部７３を有する。
【０１６６】
通信部７１は、送受信機を有し、ネットワーク５０を介して取引管理サーバ１０、借受人端末３０、および貸付人端末４０との情報通信を行う。通信部７１と、取引管理サーバ１０、借受人端末３０、および貸付人端末４０との通信は、インターネット（具体的にはＳＳＬ／ＴＬＳまたはＶＰＮ）を用いてなされる。
【０１６７】
記憶部７２は、インターネットバンキング決済サーバ７０における送金処理プログラムで用いられる送金関連情報を記憶する。
【０１６８】
制御部７３は、コンピュータの一つであり、ＣＰＵ、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡ、またはその他の演算処理回路を用いて、後述する取引管理サーバ１０によって少なくとも一部が制御される送金処理プログラムで規定された命令に基づいた送金処理を制御する。
【０１６９】
インターネットバンキング決済サーバ７０は、記憶部７２に記憶された送金処理プログラムに規定された命令に基づく処理を実行する。インターネットバンキング決済サーバ７０は、機能部として受信部７１０、送金処理部７２０、および送信部７３０を含む。受信部７１０は、取引管理サーバ１０からの指示情報を受信する。送金処理部７２０は、取引管理サーバ１０からの送金指示に基づき送金処理を実行する。送信部７３０は、送金関連情報を送信する。インターネットバンキング決済サーバ７０で処理された取引関連情報は、適宜取引管理情報データベース７４０に記憶されてもよい。
【０１７０】
（１１−２．取引管理制御処理）
次に、取引管理制御部１００における取引管理プログラムによる命令に基づいた取引管理制御処理について説明する。図３１乃至図３３に、取引管理制御部１００における取引管理プログラムによる命令に基づいた第２取引管理制御処理のフロー図（Ｓ２００Ｊ）、第３取引管理制御処理のフロー図（Ｓ３００Ｊ）を示す。なお、第１取引管理制御処理は、第１実施形態と同様であるため、本実施形態での記載は省略する。
【０１７１】
まず、図３１に示すように、取引管理サーバ１０の送金処理指示部１４０は、インターネットバンキング決済サーバ７０に対して貸付人の普通預金口座から借受人の普通預金口座へあらかじめ生成された貸付情報に応じた貸付金額の送金指示情報を送信する（Ｓ２０１Ｊ）。
【０１７２】
インターネットバンキング決済サーバ７０は、受信部７１０において送金指示情報を受信すると（Ｓ２０３Ｊ）、インターネットバンキング決済サーバ７０は、受信した送金指示情報に基づいて、貸付人の普通預金口座から借受人の普通預金口座への送金処理を実行する（Ｓ２０５Ｊ）。このとき、受信した送金指示情報は記憶部７２の取引管理情報データベース７４０に記憶されてもよい。インターネットバンキング決済サーバ７０は、受信した送金指示情報および取引関連情報ＤＢに記憶された取引関連情報に基づいて貸付人の普通預金口座から借受人の普通預金口座へ送金処理を実行してもよい。送金処理が完了した後、インターネットバンキング決済サーバ７０は、送金情報と合わせて送金処理完了情報を生成し、取引管理サーバ１０に対して送信する（Ｓ２０７Ｊ）。取引管理サーバ１０が送金情報および送金処理完了情報を受信すると（Ｓ２０９Ｊ）、取得した送金情報は、記憶部１２に適宜記憶される。
【０１７３】
次に、図３２に示すように、入金状況の確認をするための計算日（クイック清算日）の検知を行う（Ｓ３０１Ｊ）。計算日として設定された所定の期日に到達するまで（Ｓ３０３Ｊ；Ｎｏ）、検知処理が繰り返される。
【０１７４】
所定の期日に到達したことを検知したとき（Ｓ３０３Ｊ；Ｙｅｓ）、送信部１６０は入金確認指示情報をインターネットバンキング決済サーバ７０に送信する（Ｓ３０５Ｊ）。インターネットバンキング決済サーバ７０は、入金確認指示情報を受信すると（Ｓ３０７Ｊ）、取引関連情報ＤＢ７４０に記憶された借受人の普通預金口座から貸付人の普通預金口座への入金情報を取得し、取得された入金情報を取引管理サーバ１０に対して送信する（Ｓ３０９Ｊ）。取引管理サーバ１０の取得部１１０は、入金情報を受信し（Ｓ３１１Ｊ）、記憶部１２に記憶する。
【０１７５】
次に、判定部１５０は、借受人の普通預金口座から貸付人の普通預金口座への入金額が、所定の条件を満たしているかを判定する（Ｓ３１３Ｊ）。この場合の所定の条件は、貸付時に貸付人の普通預金口座から借受人の普通預金口座への送金した金額と同額以上の普通預金口座が入金されていることである。この場合の入金（送金）処理は、借受人が借受人端末３０にダウンロードされた普通預金口座決済サーバの送金処理を実行するためのアプリケーション（送金アプリ）を起動させ、普通預金口座に預けられた金銭の送金を実行することにより行われる。このとき、借受人は送金アプリ上の送金ボタンをワンクリックしたときにインターネットバンキング決済サーバ７０により送金処理（返済）を行うことができる。また、本実施形態において、計算日までに借り入れた金額を入金すれば、追加の金利が発生しない。したがって、借受人は、気軽に普通預金口座を用いて現金を借り受けることができる。借受人の普通預金口座に送金された現金は適宜引き出すことができる。
【０１７６】
入金額が所定の条件を満たしているとき（Ｓ３１５；Ｙｅｓ）、貸付情報の変更はない。そのため、次回の貸付では、前回の貸付額と同額の普通預金口座を貸し付けることが可能となる。
【０１７７】
一方、入金額が所定の条件を満たしていない場合（Ｓ３１５Ｊ；Ｎｏ）、インターネットバンキング決済サーバ７０において貸付人の普通預金口座に入金された入金額から貸付金額と入金額との差分に応じた金額を差し引いた金額を次回の貸付金に変更する（Ｓ３１７Ｊ）。具体的には、１００，０００円の貸し付けに対して８０，０００円の入金があった場合、未返済額は２０，０００円となる。このとき、８０，０００円から２０，０００円に応じた利息として２９６円を差し引いた７９，７０４円が次回の送金金額となる。これによって、借受人は未返済分の２０，０００円を含む１００，０００円を再度借り受けたのと同様の状態である。なお、利息額は、利率に応じて変動するものに限定されず、一律１，０００円とするように固定された金額でもよい。
【０１７８】
再度の貸付契約がない場合（Ｓ３１９Ｊ；Ｎｏ）、ここで第３取引管理制御処理Ｓ３００Ｊは終了としてもよい。契約情報などにおいてあらかじめ再度貸付を行うことが登録されている場合（Ｓ３１９Ｊ；Ｙｅｓ）、送金処理指示部１４０は、上記に基づいた貸付金の送金指示情報をインターネットバンキング決済サーバ７０に送信する（Ｓ３２１Ｊ）。インターネットバンキング決済サーバ７０は、再度送金指示情報を受信すると（Ｓ３２２Ｊ）、貸付人の普通預金口座から借受人の普通預金口座に対して再度送金処理を行う（Ｓ３２３Ｊ）。送金処理完了後、インターネットバンキング決済サーバ７０は、取引管理サーバ１０に送金処理完了情報を送信する（Ｓ３２５Ｊ）。取引管理サーバ１０は、送金処理完了情報を受信すると（Ｓ３２７Ｊ）、その情報を記憶部１２の取引関連情報データベース１２ｂに記憶する。送金処理完了情報を受信した後、再度計算日検知処理が実行される（Ｓ３０１Ｊ）。本実施形態において、第３取引管理制御処理Ｓ３００は、繰り返し実行することができる。貸付人の普通預金口座から借受人の普通預金口座への現金の貸付（送金）処理が繰り返し実行される場合、毎月１００，０００円の貸付金額に対して、借受人が借受人端末３０に対して送金アプリ上で送金ボタンを押下したときに、普通預金決済サーバ２０は現金の返済（送金）処理を実行する。
【０１７９】
本実施形態を用いることにより、取引管理サーバ１０とインターネットバンキング決済サーバ７０とが連携し、貸付人端末と借受人端末との間で現金を用いて複数回の貸付、借入および返済処理を迅速かつ容易に行うことができる。
【０１８０】
本実施形態では、普通預金口座を用いた例を説明したが、これに限定されず、金融機関における各種口座を用いてもよい。
【０１８１】
＜第１２実施形態＞
本実施形態では、借受人の端末から貸付金額および利息に相当する金額を含む送金（入金）が行われる例について説明する。利息は、借受人端末の送金アプリ内に表示されてもよい。借受人が送金アプリ上の送金ボタンをワンクリックすることで借受人端末３０の送信部３２０は電子マネー決済サーバ２０に貸付金額及び利息の合計金額についての送金依頼情報を送信する。電子マネー決済サーバ２０はその情報に基づいて送金処理（返済）を行う。
【０１８２】
本実施形態において、図１４に示すように、判定部１５０は、借受人の電子マネー口座から貸付人の電子マネー口座への入金額が、所定の条件を満たしているかを判定する（Ｓ３１３）。この場合の所定の条件とは、入金額と、貸付時に貸付人の電子マネー口座から借受人の電子マネー口座へ送金した金額（貸付金額）および利息額を合計した金額とが一致していることである。例えば、判定部１５０は、入金額が１００，０００円の貸付金額と、利息分（２，０００円）との合計金額である１０２，０００円であるかを判定する。
【０１８３】
入金額が所定の条件を満たしているとき（Ｓ３１５；Ｙｅｓ）、貸付情報の変更をしなくてもよい。このとき、契約情報などにおいてあらかじめ再度貸付を行うことが登録されている場合（Ｓ３１９；Ｙｅｓ）、送金処理指示部１４０は、貸付情報に基づいた貸付金の送金指示情報を電子マネー決済サーバ２０に送信する（Ｓ３２１）。結果として、借受人は次回の貸付において前回の貸付額（借入額）と同額の電子マネーを借り受けることが可能となる。
【０１８４】
一方、入金額が所定の条件を満たしていない場合（Ｓ３１５；Ｎｏ）、電子マネー決済サーバ２０において貸付人の電子マネー口座に入金された入金額から貸付金額と入金額との差分に応じた金額を差し引いた金額を次回の貸付金に変更してもよい。具体的には、１００，０００円の貸し付けに対して１００，０００円の入金があった場合、未返済額は利息分の２，０００円となる。このとき、１００，０００円から利息分である２０００円を差し引いた９８，０００円が次回の送金額となり、貸付金額は１００，０００円として設定されてもよい。
【０１８５】
本実施形態を用いることにより、取引管理サーバ１０と電子マネー決済サーバ２０とが連携し、貸付金額と、返済金額との関係に基づいて最適な金額の送金処理を指示することができる。その結果、貸付人端末と借受人端末との間における複数回の貸付、借入および返済処理を迅速かつ容易に行うことができる。
【０１８６】
なお、本実施形態において、入金額が所定の条件を満たしていない場合（Ｓ３１５；Ｎｏ）、その時点で第３取引管理制御処理Ｓ３００は終了としてもよい。つまり、所定の条件を満たなくなった時点で繰り返しの貸付は不可となる。
【０１８７】
また、本実施形態において、必要に応じて毎月設定された手数料の支払い処理がなされてもよいし、手数料の支払い処理は省略されてもよい。
【０１８８】
（変形例）
本開示の思想の範疇において、当業者であれば、各種の変更例および修正例に想到し得るものであり、それら変更例および修正例についても本開示の範囲に属するものと了解される。例えば、前述の各実施形態に対して、当業者が適宜、構成要素の追加、削除若しくは設計変更を行ったもの、又は、ステップの追加、省略若しくは条件変更を行ったものも、本開示の要旨を備えている限り、本開示の範囲に含まれる。
【０１８９】
本開示の第２実施形態では、通知部１７０が催促情報を通知する例を示したが、これに限定されない。通知部１７０は、計算日の数日前から借受人端末３０に対して、入金案内情報を通知してもよい。これにより、借受人は、計算日に合わせて入金を行うことができ、貸付金の返済忘れを防止することができる。
【０１９０】
また、本開示の第１実施形態において、借受人がアプリケーション上のボタンをクリックすることにより、電子マネー決済サーバが送金処理を実行する例を示したが、これに限定されない。例えば、電子マネー決済サーバは、計算日を検知し、自動的に送金（引き落とし）処理を実行してもよい。これにより、借受人は、返済を忘れることを防止することができる。
【０１９１】
また、本開示の第７実施形態では、計算日後に予備期間を設けて入金処理を行う例を示したが、これに限定されない。例えば、借受人が計算日前に入金してしまった場合、入金情報は計算日まで取引管理サーバ１０の記憶部１２（または電子マネー決済サーバ２０の記憶部２２）に記憶されてもよい。この場合、計算日前後の所定の期間を返済期間とみなすことができる。これにより、借受人は、計算日前に入金してしまった場合にも入金情報が記憶されているため、返済忘れとはみなされない。例えば、計算日を１５日から２５日に変更したときに、変更前の１５日に入金してしまった場合が想定される。また、本実施形態を用いることにより借受人は手元のお金に余裕があるときに入金処理ができる。このため、借受人の返済の自由度が向上する。
【０１９２】
また、本開示の第１実施形態では、取引管理サーバ１０、電子マネー決済サーバ２０、および貸付人端末４０とが別々に設けられる例を示したが、それらのうち少なくとも２つが一体として設けられてもよい。例えば、取引管理サーバ１０および電子マネー決済サーバ２０が一体として設けられてもよい。図３４に、取引管理システム１Ｉの各構成要素によって構成された機能ブロック図を示す。図３４に示すように、取引管理サーバ１０Ｉは、取引管理制御部１００ともに、電子マネー決済制御部２００Ｉを含む。電子マネー決済制御部２００Ｉは、電子マネー決済サーバの各機能部と同様の機能を果たすことができる。
【０１９３】
また、電子マネー決済サーバ２０がおよび貸付人端末４０が一体として設けられてもよい。
【０１９４】
また、本開示の第１乃至第１２実施形態では、電子マネーまたは現金（具体的には口座内の現金の電子情報）を使用した貸付、返済に関する例を示したが、これに限定されない。例えば、電子マネー、現金またはポイント以外に仮想通貨または異なる電子的な金銭価値が用いられてもよい。それらをまとめて「デジタル通貨」と呼ぶことができる。上記に合わせて、電子マネー口座および普通預金口座は、デジタル通貨口座と呼ぶことができる。同様に、電子マネー決済サーバ２０およびインターネットバンキング決済サーバ７０は、デジタル通貨決済サーバと呼ぶことができる。
【０１９５】
また、本開示の各実施形態において複数のデジタル通貨を組み合わせて用いてもよい。この場合、送金するためのデジタル通貨として１つのデジタル通貨（第１デジタル通貨）を設定してもよい。第1デジタル通貨の設定は、借受人端末に入力された情報に基づいて、行われてもよい。また、デジタル通貨決済サーバ（例えば、電子マネー決済サーバ２０）は、第１デジタル通貨とは異なる第２デジタル通貨を第１デジタル通貨に変換する場合、変換手数料を設定してもよい。これにより、送金処理を行う際には、一つのデジタル通貨のみを用いればよい。そのため、送金処理を簡略化することができる。
【０１９６】
また、それぞれのデジタル通貨において、適宜管理者が設けられてもよい。例えば、電子マネーの場合には、現金と同様に管理者が設けられるが、仮想通貨の場合には管理者が設けられなくてもよい。
【符号の説明】
【０１９７】
１・・・取引管理システム，１０・・・取引管理サーバ，１１・・・通信部，１２・・・記憶部，１３・・・制御部，１４・・・表示部，２０・・・電子マネー決済サーバ，２１・・・通信部，２２・・・記憶部，２３・・・制御部，３０・・・借受人端末，３１・・・表示部，３２・・・制御部，３３・・・記憶部，３４・・・操作部，３５・・・通信部，４０・・・貸付人端末，４１・・・表示部，４２・・・制御部，４３・・・記憶部，４４・・・操作部，４５・・・通信部，５０・・・ネットワーク，６０・・・承諾者端末，１００・・・取引管理制御部，１１０・・・取得部，１２０・・・生成部，１３０・・・連携指示部，１４０・・・送金処理指示部，１５０・・・判定部，１６０・・・送信部，１７０・・・通知部，１８０・・・設定部，２１０・・・受信部，２２０・・・送金処理部，２３０・・・送信部，３１０・・・受信部，３２０・・・送信部，４１０・・・受信部，４２０・・・送信部，６１０・・・受信部，６２０・・・送信部，７１０・・・受信部，７２０・・・送金処理部，７３０・・・送信部
【要約】
取引管理方法は、第１デジタル通貨決済サーバにおける貸付人のデジタル通貨口座から借受人のデジタル通貨口座への貸付金額と、前記第１デジタル通貨決済サーバにおける前記借受人のデジタル通貨口座から前記貸付人のデジタル通貨口座への所定の期日または期間の入金額との関係に基づいて、前記入金額から前記貸付金額と前記入金額との差分に応じた金額を差し引いた金額の送金処理を指示することを含む。上記取引管理方法において、前記入金額が前記貸付金額に対して、所定の条件を満たしていないときに、前記入金額から前記貸付金額と前記入金額との差分に応じた金額を差し引いた金額の送金処理を指示してもよい。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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