(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１層と、前記第１層に直接積層されている第２層とを少なくとも含む樹脂フィルムであって、
前記第２層の厚みは、前記第１層の厚みよりも厚く、
前記樹脂フィルムが、樹脂フィルム全体に対して、エチレン及びα−オレフィンのモノマーが重合してなる直鎖状低密度ポリエチレンを９０質量％以上含み、
前記樹脂フィルムが、樹脂フィルム全体に対して、エチレン及び炭素数６以上のα−オレフィンのモノマーが重合してなる直鎖状低密度ポリエチレンを５１質量％以上含み、
前記樹脂フィルムが、バイオマス直鎖状低密度ポリエチレンを含む、樹脂フィルム。
【請求項２】
前記第２層に直接積層されている第３層をさらに含み、
前記第２層の厚みは、前記第３層の厚みよりも厚い、請求項１に記載の樹脂フィルム。
【請求項３】
前記第２層は、前記第１層及び前記第３層よりも、バイオマス直鎖状低密度ポリエチレンを多く含む、請求項２に記載の樹脂フィルム。
【請求項４】
前記第３層は、前記第１層よりも、バイオマス直鎖状低密度ポリエチレンを多く含む、請求項２又は３に記載の樹脂フィルム。
【請求項５】
前記樹脂フィルムの密度が、０．９００ｇ/ｃｍ３以上０．９３０ｇ/ｃｍ３以下である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の樹脂フィルム。
【請求項６】
前記樹脂フィルムが、化石燃料直鎖状低密度ポリエチレンを含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の樹脂フィルム。
【請求項７】
前記化石燃料直鎖状低密度ポリエチレンが、メタロセン触媒を用いて、エチレン及び炭素数６以上のα−オレフィンのモノマーが重合してなる直鎖状低密度ポリエチレンを含む、請求項６に記載の樹脂フィルム。
【請求項８】
前記第２層が、バイオマス直鎖状低密度ポリエチレンと、化石燃料直鎖状低密度ポリエチレンとを含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の樹脂フィルム。
【請求項９】
バイオマス度が４０％以下である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の樹脂フィルム。
【請求項１０】
前記第１層のバイオマス度が２５％以下である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の樹脂フィルム。
【請求項１１】
包装容器の内袋に用いられる、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の樹脂フィルム。
【請求項１２】
外層フィルム及び内層フィルムを含む内袋と、外装体とを含む、包装容器であって、
前記外層フィルム及び前記内層フィルムの少なくとも一方が、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の樹脂フィルムを含む、包装容器。
【請求項１３】
前記内袋に接合された注出口を含む、請求項１２に記載の包装容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂フィルム、及びこれを含む包装容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
バッグインボックス等の包装容器は、食品産業、車産業、医薬産業、トイレタリー産業等の各種分野において液体製品（飲料、カーオイル、洗剤、薬剤等）を貯蔵、運搬するために広く利用されている。バッグインボックスは、液体製品等の内容物を収容する内袋と、この内袋を収納して外形を保持する外装体とから構成されている。
【０００３】
ところで、近年、循環型社会の構築を求める声の高まりとともに、材料分野においてもエネルギーと同様に化石燃料からの脱却が望まれており、バイオマスの利用が注目されている。バイオマスは、二酸化炭素と水から光合成された有機化合物であり、それを利用することにより、再度二酸化炭素と水になる、いわゆるカーボンニュートラルな再生可能エネルギーである。昨今、これらバイオマスを原料としたバイオマスプラスチックの実用化が急速に進んでおり、各種の樹脂をバイオマス原料から製造する試みも行われている。
【０００４】
例えば、引用文献１には、石油資源の使用量を低減することを目的として、バッグインボックスの内袋にバイオマス由来のポリオレフィン樹脂を用いたものが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１９−５１９６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明者らは、上記した内袋を用いてバッグインボックスの製造を試みた。しかしながら、このようなバッグインボックスは、内袋の製造やバックインボックスの運送の際に、内袋にピンホールが発生し、内容物に外気が影響を及ぼす可能性や内容物が漏れ出す可能性があるという新たな問題が生じた。
【０００７】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、二酸化炭素の排出量を削減することができ、且つ、耐ピンホール性に優れた樹脂フィルムを提供することである。
また、本発明の別の目的は、この樹脂フィルムを含む包装容器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の樹脂フィルムは、第１層と、前記第１層に直接積層されている第２層とを少なくとも含み、
第２層の厚みは、第１層の厚みよりも厚く、
樹脂フィルムが、樹脂フィルム全体に対して、エチレン及びα−オレフィンのモノマーが重合してなる直鎖状低密度ポリエチレンを９０質量％以上含み、
樹脂フィルムが、樹脂フィルム全体に対して、エチレン及び炭素数６以上のα−オレフィンのモノマーが重合してなる直鎖状低密度ポリエチレンを５１質量％以上含み、
樹脂フィルムが、バイオマス直鎖状低密度ポリエチレンを含むものである。
【０００９】
本発明の樹脂フィルムおいて、樹脂フィルムは、第２層に直接積層されている第３層をさらに含み、
第２層の厚みは、第３層の厚みよりも厚くてもよい。
【００１０】
本発明の樹脂フィルムおいて、第２層は、第１層及び第３層よりも、バイオマス直鎖状低密度ポリエチレンを多く含んでもよい。
【００１１】
本発明の樹脂フィルムおいて、第３層は、第１層よりも、バイオマス直鎖状低密度ポリエチレンを多く含んでもよい。
【００１２】
本発明の樹脂フィルムおいて、樹脂フィルムの密度が、０．９００ｇ/ｃｍ３以上０．９３０ｇ/ｃｍ３以下であってもよい。
【００１３】
本発明の樹脂フィルムおいて、樹脂フィルムが、化石燃料直鎖状低密度ポリエチレンを含んでもよい。
【００１４】
本発明の樹脂フィルムおいて、化石燃料直鎖状低密度ポリエチレンが、メタロセン触媒を用いて、化石燃料由来のエチレン及び化石燃料由来の炭素数６以上のα−オレフィンのモノマーが重合してなる化石燃料直鎖状低密度ポリエチレンを含んでもよい。
【００１５】
本発明の樹脂フィルムおいて、第２層が、バイオマス直鎖状低密度ポリエチレンと、化石燃料直鎖状低密度ポリエチレンとを含んでもよい。
【００１６】
本発明の樹脂フィルムおいて、バイオマス度が４０％以下であってもよい。
【００１７】
本発明の樹脂フィルムおいて、第１層のバイオマス度が２５％以下であってもよい。
【００１８】
本発明の樹脂フィルムおいて、樹脂フィルムは、包装容器の内袋に用いられてもよい。
【００１９】
本発明の包装容器は、外層フィルム及び内層フィルムを含む内袋と、外装体とを含み、
外層フィルム及び内層フィルムの少なくとも一方が、上記樹脂フィルムを含むものである。
【００２０】
本発明の包装容器において、包装容器は、内袋に接合された注出口を含んでもよい。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、二酸化炭素の排出量を削減することができ、且つ、耐ピンホール性に優れた樹脂フィルムを提供することができる。
また、本発明によれば、この樹脂フィルムを含む包装容器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の樹脂フィルムの一例を示す断面図である。
【図２】本発明の樹脂フィルムの一例を示す断面図である。
【図３】本発明の包装容器の一例を示す斜視図である。
【図４】本発明の包装容器が備える内袋の一例を示す平面図である。
【図５】本発明の包装容器が備える内袋の一例を示す断面図（図４のＡ−Ａ線断面図）である。
【図６】本発明の包装容器が備える内袋の別の一例を示す平面図である。
【図７】本発明の包装容器が備える内袋の外層フィルムの一例を示す断面図である。
【図８】本発明の包装容器が備える内袋の外層フィルムの一例を示す断面図である。
【図９】本発明の包装容器が備える内袋の外層フィルムの一例を示す断面図である。
【図１０】本発明の包装容器が備える内袋の外層フィルムの一例を示す断面図である。
【図１１】インパクト強度を評価するための試験片を示す平面図である。
【図１２】インパクト強度の測定方法の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
図１〜図１２を参照して、本発明の一実施形態について説明する。なお、本件明細書に添付する図面においては、図示と理解のしやすさの便宜上、縮尺及び縦横の寸法比等を、実物のそれらから適宜変更し誇張してある。
【００２４】
また、本明細書において用いる、形状や幾何学的条件並びにそれらの程度を特定する、例えば、「平行」、「直交」、「同一」等の用語や長さや角度の値等については、厳密な意味に縛られることなく、同様の機能を期待し得る程度の範囲を含めて解釈することとする。
【００２５】
〔樹脂フィルム〕
本発明の樹脂フィルム１０は、図１に示すように、第１層１１と、第１層１１に直接積層されている第２層１２と、を少なくとも含み、第１層１１は、樹脂フィルム１０の内面側に位置している。「内面側」とは、樹脂フィルムを包装容器の内袋に用いた際に、内容物側を意味する。
【００２６】
一実施形態において、樹脂フィルム１０は、図２に示すように、第１層１１と、第１層１１に直接積層されている第２層１２と、第２層１２に直接積層されている第３層１３と、を含み、第１層は、樹脂フィルム１０の内面側に位置している。
【００２７】
本発明の樹脂フィルムは、樹脂フィルム全体に対して、エチレン及びα−オレフィンのモノマーが重合してなる直鎖状低密度ポリエチレンを９０質量％以上含む。これにより、耐ピンホール性に優れた樹脂フィルムとすることができる。樹脂フィルムは、樹脂フィルム全体に対して、直鎖状低密度ポリエチレンを、９５質量％以上含むことが好ましく、９８質量％以上含むことがより好ましい。
【００２８】
ここで、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）について説明する。直鎖状低密度ポリエチレンとは、チーグラーナッタ触媒に代表されるマルチサイト触媒又はメタロセン触媒に代表されるシングルサイト触媒を使用して重合した、エチレンとα−オレフィンとの共重合体であり、密度が０．９３０ｇ／ｃｍ３未満のものを指す。従って、高圧法エチレン単独重合体であり、従来公知の高圧ラジカル重合法により得ることができる低密度ポリエチレン（以下、高圧法低密度ポリエチレンとも称する）とは区別される。直鎖状低密度ポリエチレンのコモノマーとなるα−オレフィンとしては、炭素数３以上のα−オレフィン、例えばプロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−へキセン、１−オクテン、１−ノネン、４−メチルペンテン、３，３−ジメチルブテン等、及びこれらの混合物が挙げられる。ポリエチレンの密度は、ＪＩＳ  Ｋ６７６０−１９９５に記載のアニーリングを行った後、ＪＩＳ  Ｋ７１１２−１９８０のうち、Ａ法に規定された方法に従って測定される値である。
【００２９】
上記のシングルサイト触媒とは、均一な活性種を形成しうる触媒であり、通常、メタロセン系遷移金属化合物や非メタロセン系遷移金属化合物と、活性化用助触媒と、を接触させることにより調整される。シングルサイト触媒は、マルチサイト触媒に比べて、活性点構造が均一であるため、高分子量かつ均一度の高い構造の重合体を重合することができるため好ましい。シングルサイト触媒としては、特に、メタロセン系触媒を用いることが好ましい。メタロセン系触媒は、シクロペンタジエニル骨格を有する配位子を含む周期律表第ＩＶ族の遷移金属化合物と、助触媒と、必要により有機金属化合物と、担体の各触媒成分と、を含む触媒である。
【００３０】
上記のシクロペンタジエニル骨格を有する配位子を含む周期律表第ＩＶ族の遷移金属化合物において、そのシクロペンタジエニル骨格とは、シクロペンタジエニル基、置換シクロペンタジエニル基等である。置換シクロペンタジエニル基としては、炭素数１〜３０の炭化水素基、シリル基、シリル置換アルキル基、シリル置換アリール基、シアノ基、シアノアルキル基、シアノアリール基、ハロゲン基、ハロアルキル基、ハロシリル基等から選ばれた少なくとも一種の置換基を有するものである。その置換シクロペンタジエニル基の置換基は２個以上有していてもよく、また置換基同士が互いに結合して環を形成し、インデニル環、フルオレニル環、アズレニル環、その水添体等を形成してもよい。置換基同士が互いに結合し形成された環がさらに互いに置換基を有していてもよい。
【００３１】
シクロペンタジエニル骨格を有する配位子を含む周期律表第ＩＶ族の遷移金属化合物において、その遷移金属としては、ジルコニウム、チタン、ハフニウム等が挙げられ、特にジルコニウム、ハフニウムが好ましい。該遷移金属化合物は、シクロペンタジエニル骨格を有する配位子としては通常２個を有し、各々のシクロペンタジエニル骨格を有する配位子は架橋基により互いに結合しているものが好ましい。なお、架橋基としては炭素数１〜４のアルキレン基、シリレン基、ジアルキルシリレン基、ジアリールシリレン基等の置換シリレン基、ジアルキルゲルミレン基、ジアリールゲルミレン基等の置換ゲルミレン基等が挙げられる。好ましくは、置換シリレン基である。
【００３２】
周期律表第ＩＶ族の遷移金属化合物において、シクロペンタジエニル骨格を有する配位子以外の配位子としては、代表的なものとして、水素、炭素数１〜２０の炭化水素基（アルキル基、アルケニル基、アリール基、アルキルアリール基、アラルキル基、ポリエニル基等）、ハロゲン、メタアルキル基、メタアリール基等が挙げられる。
【００３３】
上記のシクロペンタジエニル骨格を有する配位子を含む周期律表第ＩＶ族の遷移金属化合物は、１種又は２種以上の混合物を触媒成分とすることができる。
【００３４】
助触媒としては、上記の周期律表第ＩＶ族の遷移金属化合物を重合触媒として有効になしうる、又は触媒的に活性化された状態のイオン性電荷を均衝させうるものをいう。助触媒としては、有機アルミニウムオキシ化合物のベンゼン可溶のアルミノキサンやベンゼン不溶の有機アルミニウムオキシ化合物、イオン交換性層状珪酸塩、ホウ素化合物、活性水素基含有あるいは非含有のカチオンと非配位性アニオンからなるイオン性化合物、酸化ランタン等のランタノイド塩、酸化スズ、フルオロ基を含有するフェノキシ化合物等が挙げられる。
【００３５】
シクロペンタジエニル骨格を有する配位子を含む周期律表第ＩＶ族の遷移金属化合物は、無機又は有機化合物の担体に担持して使用されてもよい。該担体としては無機又は有機化合物の多孔質酸化物が好ましく、具体的には、モンモリロナイト等のイオン交換性層状珪酸塩、ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＺｒＯ２、ＴｉＯ２、Ｂ２Ｏ３、ＣａＯ、ＺｎＯ、ＢａＯ、ＴｈＯ２等又はこれらの混合物が挙げられる。
【００３６】
またさらに必要により使用される有機金属化合物としては、有機アルミニウム化合物、有機マグネシウム化合物、有機亜鉛化合物等が例示される。このうち有機アルミニウムが好適に使用される。
【００３７】
本発明の樹脂フィルムは、樹脂フィルム全体に対して、エチレン及び炭素数６以上のα−オレフィンのモノマーが重合してなる直鎖状低密度ポリエチレンを５１質量％以上含む。これにより、耐ピンホール性に優れた樹脂フィルムとすることができる。本発明の樹脂フィルムは、樹脂フィルム全体に対して、エチレン及び炭素数６以上のα−オレフィンのモノマーが重合してなる直鎖状低密度ポリエチレンを、５１質量％以上９５質量％以下含むことが好ましく、６０質量％以上９０質量％以下含むことがより好ましく、７０質量％以上９０質量％以下含むことがさらに好ましい。
【００３８】
本発明の樹脂フィルムは、バイオマス直鎖状低密度ポリエチレンを含むものである。これにより、二酸化炭素の排出量を削減し、環境負荷低減性に優れた樹脂フィルムとすることができる。
【００３９】
バイオマス直鎖状低密度ポリエチレンの原料となるバイオマス由来のエチレン及びα−ポリオレフィンの製造方法は、特に限定されず、従来公知の方法により得ることができる。以下、バイオマス由来のエチレンの製造方法の一例を説明する。
【００４０】
バイオマス由来のエチレンは、バイオマス由来のエタノールを原料として製造することができる。特に、植物原料から得られるバイオマス由来の発酵エタノールを用いることが好ましい。植物原料は、特に限定されず、従来公知の植物を用いることができる。例えば、トウモロコシ、サトウキビ、ビート、及びマニオクを挙げることができる。
【００４１】
バイオマス由来の発酵エタノールとは、植物原料より得られる炭素源を含む培養液にエタノールを生産する微生物又はその破砕物由来産物を接触させ、生産した後、精製されたエタノールを指す。培養液からのエタノールの精製は、蒸留、膜分離、及び抽出等の従来公知の方法が適用可能である。例えば、ベンゼン、シクロヘキサン等を添加し、共沸させるか、又は膜分離等により水分を除去する等の方法が挙げられる。
【００４２】
上記エチレンを得るために、この段階で、エタノール中の不純物総量が１ｐｐｍ以下にする等の高度な精製をさらに行ってもよい。
【００４３】
エタノールの脱水反応によりエチレンを得る際には通常は触媒が用いられるが、この触媒は、特に限定されず、従来公知の触媒を用いることができる。プロセス上有利なのは、触媒と生成物の分離が容易な固定床流通反応であり、例えば、γ―アルミナ等が好ましい。
【００４４】
この脱水反応は吸熱反応であるため、通常加熱条件で行う。商業的に有用な反応速度で反応が進行すれば、加熱温度は限定されないが、好ましくは１００℃以上、より好ましくは２５０℃以上、さらに好ましくは３００℃以上の温度が適当である。上限も特に限定されないが、エネルギー収支及び設備の観点から、好ましくは５００℃以下、より好ましくは４００℃以下である。
【００４５】
エタノールの脱水反応においては、原料として供給するエタノール中に含まれる水分量によって反応の収率が左右される。一般的に、脱水反応を行う場合には、水の除去効率を考えると水が無いほうが好ましい。しかしながら、固体触媒を用いたエタノールの脱水反応の場合、水が存在しないと他のオレフィン、特にブテンの生成量が増加する傾向にあることが判明した。恐らく、少量の水が存在しないと脱水後のエチレン二量化を押さえることができないためと推察している。許容される水の含有量の下限は、０．１質量％以上、好ましくは０．５質量％以上必要である。上限は特に限定されないが、物質収支上及び熱収支の観点から、好ましくは５０質量％以下、より好ましくは３０質量％以下、さらに好ましくは２０質量％以下である。
【００４６】
このようにしてエタノールの脱水反応を行うことによりエチレン、水及び少量の未反応エタノールの混合部が得られるが、常温において約５ＭＰａ以下ではエチレンは気体であるため、これら混合部から気液分離により水やエタノールを除きエチレンを得ることができる。これは公知の方法で行えばよい。
【００４７】
気液分離により得られたエチレンはさらに蒸留され、このときの操作圧力が常圧以上であること以外は、蒸留方法、操作温度、及び滞留時間等は特に制約されない。
【００４８】
原料がバイオマス由来のエタノールの場合、得られたエチレンには、エタノール発酵工程で混入した不純物であるケトン、アルデヒド、及びエステル等のカルボニル化合物ならびにその分解物である炭酸ガスや、酵素の分解物・夾雑物であるアミン及びアミノ酸等の含窒素化合物ならびにその分解物であるアンモニア等が極微量含まれる。エチレンの用途によっては、これら極微量の不純物が問題となるおそれがあるので、精製により除去してもよい。精製方法は、特に限定されず、従来公知の方法により行うことができる。好適な精製操作としては、例えば、吸着精製法をあげることができる。用いる吸着剤は特に限定されず、従来公知の吸着剤を用いることができる。例えば、高表面積の材料が好ましく、吸着剤の種類としては、バイオマス由来のエタノールの脱水反応により得られるエチレン中の不純物の種類・量に応じて選択される。
【００４９】
なお、エチレン中の不純物の精製方法として苛性水処理を併用してもよい。苛性水処理をする場合は、吸着精製前に行うことが望ましい。その場合、苛性処理後、吸着精製前に水分除去処理を施す必要がある。
【００５０】
バイオマス直鎖状低密度ポリエチレンは、バイオマス由来のエチレン及び／又はバイオマス由来のα−ポリオレフィンを含むモノマーが重合してなるものであってもよい。モノマーとして、バイオマス由来のエチレンを用いる場合には、上記の製造方法により得られたものを用いることが好ましい。原料であるモノマーとしてバイオマス由来のエチレン及び／又はバイオマス由来のα−ポリオレフィンを用いているため、重合されてなるポリエチレンはバイオマス由来となる。なお、ポリエチレンの原料モノマーは、バイオマス由来のモノマーを１００質量％含むものでなくてもよい。
【００５１】
バイオマス直鎖状低密度ポリエチレンの原料であるモノマーは、化石燃料由来のエチレン及び／又は化石燃料由来のα−オレフィンをさらに含んでもよい。
【００５２】
本発明の樹脂フィルムは、バイオマス度が４０％以下であることが好ましい。これにより、樹脂フィルムの耐ピンホール性をより向上することができると共に、樹脂フィルムのインパクト強度を向上することができる。樹脂フィルムのバイオマス度は、５％以上４０％以下であることがより好ましく、１０％以上３０％以下であることがさらに好ましい。
【００５３】
大気中の二酸化炭素には、Ｃ１４が一定割合（１０５．５ｐＭＣ）で含まれているため、大気中の二酸化炭素を取り入れて成長する植物、例えばとうもろこし中のＣ１４含有量も１０５．５ｐＭＣ程度であることが知られている。また、化石燃料中にはＣ１４が殆ど含まれていないことも知られている。したがって、全炭素原子中に含まれるＣ１４の割合を測定することにより、バイオマス由来の炭素の割合を算出することができる。本発明において、「バイオマス度」とは、バイオマス由来成分の重量比率を示すものである。例えば、ポリエチレンテレフタレートを例にとると、ポリエチレンテレフタレートは、２炭素原子を含むエチレングリコールと８炭素原子を含むテレフタル酸とがモル比１：１で重合したものであるため、エチレングリコールとしてバイオマス由来のもののみを使用した場合、ポリエステル中のバイオマス由来成分の重量比率は３１．２５％であるため、バイオマス度の理論値は３１．２５％となる。具体的には、ポリエチレンテレフタレートの質量は１９２であり、そのうちバイオマス由来のエチレングリコールに由来する質量は６０であるため、６０÷１９２×１００＝３１．２５となる。また、化石燃料由来のエチレングリコールと、化石燃料由来のジカルボン酸と、を用いて製造した化石燃料ポリエステル中のバイオマス由来成分の重量比率は０％であり、化石燃料ポリエステルのバイオマス度は０％となる。以下、特に断りのない限り、「バイオマス度」とはバイオマス由来成分の重量比率を示したものとする。
【００５４】
本発明においては、理論上、ポリエチレンの原料として、バイオマス由来の原料のみを用いれば、バイオマス由来のエチレン濃度は１００％であり、バイオマスポリエチレンのバイオマス度は１００％となる。また、化石燃料由来の原料のみで製造された化石燃料ポリエチレン中のバイオマス由来のエチレン濃度は０％であり、化石燃料ポリエチレンのバイオマス度は０％となる。
【００５５】
本発明の樹脂フィルムは、化石燃料直鎖状低密度ポリエチレンを含んでもよい。これにより、樹脂フィルムの耐ピンホール性、樹脂フィルムのインパクト強度、及び樹脂フィルムのシール強度や低温シール性等のシール性を向上することができる。また、化石燃料直鎖状低密度ポリエチレンは、化石燃料由来のエチレン及び化石燃料由来の炭素数６以上のα−オレフィンのモノマーが重合してなる化石燃料直鎖状低密度ポリエチレンを含むことが好ましく、メタロセン触媒を用いて、化石燃料由来のエチレン及び化石燃料由来の炭素数６以上のα−オレフィンのモノマーが重合してなる化石燃料直鎖状低密度ポリエチレンを含むことがより好ましい。これにより、樹脂フィルムの耐ピンホール性及びシール性をより向上することができる。
【００５６】
樹脂フィルムの密度は、０．９００ｇ／ｃｍ３以上０．９３０ｇ／ｃｍ３以下であることが好ましい。樹脂フィルムの密度を０．９００ｇ／ｃｍ３以上とすることにより、樹脂フィルムの機械的強度を高めることができる。樹脂フィルムの密度を０．９３０ｇ／ｃｍ３以下とすることにより、樹脂フィルムの耐ピンホール性及びシール性を向上することができる。樹脂フィルムの密度は、０．９０４ｇ／ｃｍ３以上０．９２６ｇ／ｃｍ３以下であることがより好ましく、０．９１０ｇ／ｃｍ３以上０．９２０ｇ／ｃｍ３以下であることがさらに好ましい。
【００５７】
樹脂フィルムの厚みは、１５μｍ以上１５０μｍ以下であることが好ましい。樹脂フィルムの厚みを１５μｍ以上とすることにより、樹脂フィルムのインパクト強度及びシール性を向上することができる。樹脂フィルムの厚みを１５０μｍ以下とすることにより、樹脂フィルムの屈曲性を向上することができる。樹脂フィルムの厚みは、２０μｍ以上１２０μｍ以下であることがより好ましく、３０μｍ以上１００μｍ以下であることがさらに好ましい。
【００５８】
樹脂フィルムのメルトフローレート（ＭＦＲ）は、０．１ｇ／１０分以上１０ｇ／１０分以下であることが好ましく、０．２ｇ／１０分以上５ｇ／１０分以下であることがより好ましく、０．５ｇ／１０分以上３ｇ／１０分以下であることがさらに好ましい。ＭＦＲを０．１ｇ／１０分以上とすることにより、成形加工時の押出負荷を低減することができる。ＭＦＲを１０ｇ／１０分以下とすることにより、樹脂フィルムの機械的強度を高めることができる。
【００５９】
本発明の樹脂フィルムのインパクト強度は、好ましくは０．６０Ｊ以上であり、より好ましくは０．８Ｊ以上であり、さらに好ましくは１．００Ｊ以上である。インパクト強度の測定方法については、後述する実施例において説明する。
【００６０】
本発明の樹脂フィルムの引張強度は、少なくとも１方向において、好ましくは３５ＭＰａ以上であり、より好ましくは４０ＭＰａ以上である。例えば、流れ方向（ＭＤ）におけるフィルムの引張強度は、好ましくは３５ＭＰａ以上であり、より好ましくは４０ＭＰａ以上である。また、垂直（ＴＤ）方向における樹脂フィルムの引張強度は、好ましくは３５ＭＰａ以上であり、より好ましくは４０ＭＰａ以上である。
【００６１】
引張強度は、ＪＩＳ  Ｚ１７０２に準拠して測定することができる。測定器としては、オリエンテック社製の引張試験機  ＲＴＣ−１２１０を用いることができる。試験片としては、樹脂フィルムを幅１０ｍｍ、長さ１２０ｍｍのダンベル形のフィルムに切り出したものを用いることができる。試験片を保持する一対のチャックの間の、測定開始時の間隔は８０ｍｍであり、引張速度は５００ｍｍ／分である。なお、試験片の長さは、一対のチャックによって試験片を把持することができる限りにおいて、調整可能である。本願において、特に断らない限り、引張強度及び引張伸度の測定時の温度は２３℃である。
【００６２】
本発明の樹脂フィルムは、本発明の目的を損なわない範囲において、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、及び低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）を１種又は２種以上含んでもよい。なお、高密度ポリエチレンとは、０.９４２ｇ／ｃｍ３以上の密度を有するポリエチレンを意味し、中密度ポリエチレンとは、０.９３０ｇ／ｃｍ３以上０.９４２ｇ／ｃｍ３未満の密度を有するポリエチレンを意味する。低密度ポリエチレンとは、上記した高圧法低密度ポリエチレンを意味し、０.９３０ｇ／ｃｍ３未満の密度を有するポリエチレンを意味する。
【００６３】
本発明の樹脂フィルムは、本発明の目的を損なわない範囲において、添加剤を含んでもよい。添加剤としては、例えば、可塑剤、紫外線安定化剤、着色防止剤、艶消し剤、消臭剤、難燃剤、耐候剤、帯電防止剤、糸摩擦低減剤、スリップ剤、アンチブロッキング剤、酸化防止剤、イオン交換剤、及び着色顔料等を１種又は２種以上を添加することができる。
【００６４】
本発明の樹脂フィルムは、耐ピンホール性に優れていることから、バッグインボックス等の包装容器の内袋に好適に用いることができる。
【００６５】
＜第１層＞
第１層は、樹脂フィルムの内面側に位置する層である。一実施形態において、第１層は直鎖状低密度ポリエチレンを含む。これにより、樹脂フィルムの耐ピンホール性を向上することができる。
【００６６】
一実施形態において、第１層は、化石燃料直鎖状低密度ポリエチレンを含む。これにより、樹脂フィルムの耐ピンホール性、インパクト強度及びシール性を向上することができる。
また、一実施形態において、第１層は、バイオマス直鎖状低密度ポリエチレンを含む。これにより、環境負荷低減性を向上することができる。
また、一実施形態において、第１層は、化石燃料直鎖状低密度ポリエチレンと、バイオマス直鎖状低密度ポリエチレンと、を含む。これにより、環境負荷低減性を向上することができると共に、樹脂フィルムの耐ピンホール性及びシール性を向上することができる。
【００６７】
第１層における化石燃料直鎖状低密度ポリエチレンの含有量は、５０％質量以上であることが好ましい。これにより、樹脂フィルムの耐ピンホール性、インパクト強度及びシール性をより向上することができる。第１層における化石燃料直鎖状低密度ポリエチレンの含有量は、７５質量％以上であることがより好ましく、９５質量％以上であることがさらに好ましい。また、第１層は、化石燃料直鎖状低密度ポリエチレンにより構成されていてもよい。
【００６８】
第１層の化石燃料直鎖状低密度ポリエチレンは、化石燃料由来のエチレン及び化石燃料由来の炭素数６以上のα−オレフィンのモノマーが重合してなる化石燃料直鎖状低密度ポリエチレンを含むことが好ましい。これにより、樹脂フィルムの耐ピンホール性、インパクト強度及びシール性をより向上することができる。
【００６９】
第１層におけるバイオマス直鎖状低密度ポリエチレンの含有量は、５０質量％以下であることが好ましい。これにより、環境負荷低減性を向上することができると共に、樹脂フィルムの耐ピンホール性、インパクト強度及びシール性をより向上することができる。第１層におけるバイオマス直鎖状低密度ポリエチレンの含有量は、１質量％以上５０質量％以下であることがより好ましく、１質量％以上２５質量％以下であることがさらに好ましい。
【００７０】
第１層は、バイオマス度が５０％以下であることが好ましい。これにより、環境負荷低減性を向上することができると共に、樹脂フィルムの耐ピンホール性、インパクト強度及びシール性をより向上することができる。第１層のバイオマス度は、１％以上５０％以下であることがより好ましく、１％以上２５％以下であることがさらに好ましい。
【００７１】
第１層の密度は、０．９００ｇ／ｃｍ３以上０．９３０ｇ／ｃｍ３以下であることが好ましい。第１層の密度を０．９００ｇ／ｃｍ３以上とすることにより、樹脂フィルムの機械的強度を高めることができる。第１層の密度を０．９３０ｇ／ｃｍ３以下とすることにより、樹脂フィルムの耐ピンホール性及びシール性を向上することができる。第１層の密度は、０．９０４ｇ／ｃｍ３以上０．９２６ｇ／ｃｍ３以下であることがより好ましく、０．９１０ｇ／ｃｍ３以上０．９２０ｇ／ｃｍ３以下であることがさらに好ましい。
【００７２】
第１層の厚みは、５μｍ以上５０μｍ以下であることが好ましい。第１層の厚みを５μｍ以上とすることにより、樹脂フィルムのインパクト強度及びシール性を向上することができる。第１層の厚みを５０μｍ以下とすることにより、樹脂フィルムの屈曲性を向上することができる。第１層の厚みは、１０μｍ以上４０μｍ以下であることがより好ましく、１０μｍ以上３０μｍ以下であることがさらに好ましい。
【００７３】
第１層のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、０．１ｇ／１０分以上１０ｇ／１０分以下であることが好ましく、０．２ｇ／１０分以上５ｇ／１０分以下であることがより好ましく、０．５ｇ／１０分以上３ｇ／１０分以下であることがさらに好ましい。ＭＦＲを０．１ｇ／１０分以上とすることにより、成形加工時の押出負荷を低減することができる。ＭＦＲを１０ｇ／１０分以下とすることにより、樹脂フィルムの機械的強度を高めることができる。
【００７４】
第１層は、本発明の目的を損なわない範囲において、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、及び低密度ポリエチレンを１種又は２種以上含んでもよい。
【００７５】
第１層は、本発明の目的を損なわない範囲において、添加剤を含んでもよい。添加剤としては、例えば、可塑剤、紫外線安定化剤、着色防止剤、艶消し剤、消臭剤、難燃剤、耐候剤、帯電防止剤、糸摩擦低減剤、スリップ剤、アンチブロッキング剤、酸化防止剤、イオン交換剤、及び着色顔料等を１種又は２種以上を添加することができる。
【００７６】
第１層は、単層であっても、２層以上の多層であってもよい。
【００７７】
＜第２層＞
第２層は、第１層に直接積層されている層である。また、本発明の樹脂フィルムにおいて、第２層の厚みは、第１層の厚みよりも厚くなっている。これにより、耐ピンホール性に優れる樹脂フィルムとすることができる。第１層：第２層の厚みの比率は、１：４〜１．１であることが好ましく、１：３〜１．５であることがより好ましい。
【００７８】
本発明の樹脂フィルムが第３層を含む場合において、第２層の厚みは、第３層の厚みよりも厚いことが好ましい。これにより、樹脂フィルムの耐ピンホール性を向上することができる。第２層：第３層の厚みの比率は、４〜１．１：１であることが好ましく、３〜１．５：１であることがより好ましい。
【００７９】
一実施形態において、第２層は、バイオマス直鎖状低密度ポリエチレンと、化石燃料直鎖状低密度ポリエチレンと、を含む。これにより、環境負荷低減性を向上することはできると共に、樹脂フィルムの耐ピンホール性及びインパクト強度を向上することができる。
第２層における化石燃料直鎖状低密度ポリエチレンの含有量は、２０％質量以上９５％以下であることが好ましく、３０質量％以上９０質量％以下であることがより好ましく、４０質量％以上８０質量％以下であることがさらに好ましい。
また、第２層におけるバイオマス直鎖状低密度ポリエチレンの含有量は、５％質量以上８０質量％以下であることが好ましく、１０質量％以上７０質量％以下であることがより好ましく、２０質量％以上６０質量％以下であることがさらに好ましい。
【００８０】
一実施形態において、第２層は、第１層よりもバイオマス直鎖状低密度ポリエチレンを多く含む。また、一実施形態において、第２層は、第３層よりもバイオマス直鎖状低密度ポリエチレンを多く含む。これにより、環境負荷低減性をより向上することができると共に、樹脂フィルムの耐ピンホール性及びインパクト強度をより向上することができる。
【００８１】
第２層に含まれる化石燃料直鎖状低密度ポリエチレンは、化石燃料由来のエチレン及び化石燃料由来の炭素数６以上のα−オレフィンのモノマーが重合してなる化石燃料直鎖状低密度ポリエチレンを含むことが好ましく、メタロセン触媒を用いて、化石燃料由来のエチレン及び化石燃料由来の炭素数６以上のα−オレフィンのモノマーが重合してなる火星燃料直鎖状低密度ポリエチレンを含むことがより好ましい。これにより、樹脂フィルムの耐ピンホール性及びインパクト強度をより向上することができる。
【００８２】
第２層は、バイオマス度が７０％以下であることが好ましい。これにより、環境負荷低減性を向上することができると共に、樹脂フィルムの耐ピンホール性及びインパクト強度をより向上することができる。第２層のバイオマス度は、１０％以上６０％以下であることがより好ましく、１５％以上５０％以下であることがさらに好ましい。
【００８３】
第２層の密度は、０．９００ｇ／ｃｍ３以上０．９３０ｇ／ｃｍ３以下であることが好ましい。第２層の密度を０．９００ｇ／ｃｍ３以上とすることにより、樹脂フィルムの機械的強度を高めることができる。第２層の密度を０．９３０ｇ／ｃｍ３以下とすることにより、樹脂フィルムの耐ピンホール性及びシール性を向上することができる。第２層の密度は、０．９０４ｇ／ｃｍ３以上０．９２６ｇ／ｃｍ３以下であることがより好ましく、０．９１０ｇ／ｃｍ３以上０．９２０ｇ／ｃｍ３以下であることがさらに好ましい。
【００８４】
第２層の厚みは、１０μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましい。第２層の厚みを１０μｍ以上とすることにより、樹脂フィルムのインパクト強度を向上することができる。第２層の厚みを１００μｍ以下とすることにより、樹脂フィルムの屈曲性を向上することができる。第２層の厚みは、２０μｍ以上８０μｍ以下であることがより好ましく、２０μｍ以上６０μｍ以下であることがさらに好ましい。
【００８５】
第２層のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、０．１ｇ／１０分以上１０ｇ／１０分以下であることが好ましく、０．２ｇ／１０分以上５ｇ／１０分以下であることがより好ましく、０．５ｇ／１０分以上３ｇ／１０分以下であることがさらに好ましい。ＭＦＲを０．１ｇ／１０分以上とすることにより、成形加工時の押出負荷を低減することができる。ＭＦＲを１０ｇ／１０分以下とすることにより、樹脂フィルムの機械的強度を高めることができる。
【００８６】
第２層は、本発明の目的を損なわない範囲において、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、及び低密度ポリエチレンを１種又は２種以上含んでもよい。
【００８７】
第２層は、本発明の目的を損なわない範囲において、添加剤を含んでもよい。添加剤としては、例えば、可塑剤、紫外線安定化剤、着色防止剤、艶消し剤、消臭剤、難燃剤、耐候剤、帯電防止剤、糸摩擦低減剤、スリップ剤、アンチブロッキング剤、酸化防止剤、イオン交換剤、及び着色顔料等を１種又は２種以上を添加することができる。
【００８８】
第２層は、単層であっても、２層以上の多層であってもよい。
【００８９】
＜第３層＞
一実施形態において、樹脂フィルムは、第３層をさらに備える。これにより、樹脂フィルムのシール性や他の層とのラミネート強度を向上することができる。また、一実施形態において、第３層は、直鎖状低密度ポリエチレンを含む。これにより、樹脂フィルムの耐ピンホール性を向上することができる。
【００９０】
一実施形態において、第３層は、化石燃料直鎖状低密度ポリエチレンを含む。これにより、樹脂フィルムの耐ピンホール性、インパクト強度、シール性及びラミネート強度を向上することができる。
また、一実施形態において、第３層は、バイオマス直鎖状低密度ポリエチレンを含む。これにより、環境負荷低減性を向上することができる。
また、一実施形態において、第３層は、化石燃料直鎖状低密度ポリエチレンと、バイオマス直鎖状低密度ポリエチレンと、を含む。これにより、環境負荷低減性を向上することができると共に、樹脂フィルムの耐ピンホール性、インパクト強度、シール性、及びラミネート強度を向上することができる。
【００９１】
第３層における化石燃料直鎖状低密度ポリエチレンの含有量は、５０％質量以上であることが好ましい。これにより、樹脂フィルムの耐ピンホール性、シール性及びラミネート強度をより向上することができる。第３層における化石燃料直鎖状低密度ポリエチレンの含有量は、７５質量％以上であることがより好ましく、９５質量％以上であることがさらに好ましい。また、第３層は、化石燃料直鎖状低密度ポリエチレンにより構成されていてもよい。
【００９２】
第３層の化石燃料直鎖状低密度ポリエチレンは、化石燃料由来のエチレン及び化石燃料由来の炭素数６以上のα−オレフィンのモノマーが重合してなる化石燃料直鎖状低密度ポリエチレンを含むことが好ましい。これにより、樹脂フィルムの耐ピンホール性、シール性ラミネート強度をより向上することができる。
【００９３】
第３層におけるバイオマス直鎖状低密度ポリエチレンの含有量は、５０質量％以下であることが好ましい。これにより、環境負荷低減性を向上することができると共に、樹脂フィルムの耐ピンホール性、インパクト強度、シール性、及びラミネート強度をより向上することができる。第３層におけるバイオマス直鎖状低密度ポリエチレンの含有量は、１質量％以上５０質量％以下であることがより好ましく、１質量％以上２５質量％以下であることがさらに好ましい。
【００９４】
第３層は、バイオマス度が５０％以下であることが好ましい。これにより、環境負荷低減性を向上することができると共に、樹脂フィルムの耐ピンホール性、インパクト強度、シール性、及びラミネート強度をより向上することができる。第２層のバイオマス度は、１％以上５０％以下であることがより好ましく、１％以上２５％以下であることがさらに好ましい。
【００９５】
第３層の密度は、０．９００ｇ／ｃｍ３以上０．９３０ｇ／ｃｍ３以下であることが好ましい。第３層の密度を０．９００ｇ／ｃｍ３以上とすることにより、樹脂フィルムの機械的強度を高めることができる。第３層の密度を０．９３０ｇ／ｃｍ３以下とすることにより、樹脂フィルムの耐ピンホール性、シール性及びラミネート強度を向上することができる。第３層の密度は、０．９０４ｇ／ｃｍ３以上０．９２６ｇ／ｃｍ３以下であることがより好ましく、０．９１０ｇ／ｃｍ３以上０．９２０ｇ／ｃｍ３以下であることがさらに好ましい。
【００９６】
第３層の厚みは、１０μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましい。第３層の厚みを１０μｍ以上とすることにより、樹脂フィルムのインパクト強度、シール性及びラミネート強度を向上することができる。第３層の厚みを１００μｍ以下とすることにより、樹脂フィルムの屈曲性を向上することができる。第３層の厚みは、２０μｍ以上８０μｍ以下であることがより好ましく、２０μｍ以上６０μｍ以下であることがさらに好ましい。
【００９７】
第３層のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、０．１ｇ／１０分以上１０ｇ／１０分以下であることが好ましく、０．２ｇ／１０分以上５ｇ／１０分以下であることがより好ましく、０．５ｇ／１０分以上３ｇ／１０分以下であることがさらに好ましい。ＭＦＲを０．１ｇ／１０分以上とすることにより、成形加工時の押出負荷を低減することができる。ＭＦＲを１０ｇ／１０分以下とすることにより、樹脂フィルムの機械的強度を高めることができる。
【００９８】
第３層は、本発明の目的を損なわない範囲において、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、及び低密度ポリエチレンを１種又は２種以上含んでもよい。
【００９９】
第３層は、本発明の目的を損なわない範囲において、添加剤を含んでもよい。添加剤としては、例えば、可塑剤、紫外線安定化剤、着色防止剤、艶消し剤、消臭剤、難燃剤、耐候剤、帯電防止剤、糸摩擦低減剤、スリップ剤、アンチブロッキング剤、酸化防止剤、イオン交換剤、及び着色顔料等を１種又は２種以上を添加することができる。
【０１００】
第３層は、単層であっても、２層以上の多層であってもよい。
【０１０１】
〔樹脂フィルムの製造方法〕
本発明の樹脂フィルムの製造方法は、特に限定されず、従来公知の方法により製造することができる。樹脂フィルムは、共押出成形されてなることが好ましく、共押出成形が、Ｔダイ法又はインフレーション法により行われることがより好ましい。以下、Ｔダイ法、インフレーション法により樹脂フィルムを製造する方法の一例を説明する。
【０１０２】
Ｔダイ法においては、上記第１層を構成する樹脂及び第２層を構成する樹脂をそれぞれ乾燥させた後、これらのそれぞれ融点以上の温度（Ｔｍ）〜Ｔｍ＋７０℃の温度に加熱された溶融押出機に供給して、これらを溶融し、Ｔダイのダイよりシート状に共押出し、共押出されたシート状物を回転している冷却ドラム等で急冷固化することにより樹脂フィルムを成形することができる。
溶融押出機としては、一軸押出機、二軸押出機、ベント押出機、タンデム押出機等を目的に応じて使用することができる。
【０１０３】
インフレーション法においては、まず、上記第１層を構成する樹脂及び第２層を構成する樹脂をそれぞれ乾燥させた後、これらのそれぞれ融点以上の温度（Ｔｍ）〜Ｔｍ＋７０℃の温度に加熱された溶融押出機に供給して、これらを溶融し、環状ダイのダイにより円筒状に共押出しする。このときに、円筒状の溶融樹脂内に下方から空気を送り、円筒の径を所定の大きさに膨張させると共に、円筒外に下方から冷却用空気を送る。この膨張した円筒状体をバブルと呼ぶ。続いて、バブルを、案内板及びピンチロールによってフィルム状に折り畳み、巻き上げ部において巻き取る。折り畳まれたフィルムは、筒状のまま巻き取っても、筒の両端をスリッター等で除去し、２枚のフィルムに切り離してから、それぞれを巻き取ってもよい。これにより樹脂フィルムを成形することができる。
溶融押出機としては、一軸押出機、二軸押出機、ベント押出機、タンデム押出機等を目的に応じて使用することができる。
【０１０４】
第１層と、第２層と、第３層と、を有する樹脂フィルムの場合には、各層を構成する樹脂をそれぞれ用いて、上記と同様の方法で製造することができる。
【０１０５】
〔包装容器〕
本発明において、包装容器は、外層フィルム及び内層フィルムを含む内袋と、外装体と、を含んでいる。また、本発明において、包装容器は、外層フィルム及び内層フィルムの少なくとも一方は、本発明の樹脂フィルムを含んでいる。これにより、ピンホール性に優れる内袋とすることができる。
一実施形態において、本発明の包装容器は、内袋に接合された注出口を含む。
【０１０６】
図３は、本発明の包装容器２０の一例を示す斜視図である。包装容器２０は、外装体３０と、外装体３０に収容されている内袋４０と、を備える。また、包装容器２０は、図３に示すように、内容物を注出するための注出口５０を備えていてもよい。この場合、外装体３０には、注出口５０を外装体３０の外部に露出させるための開口６０が形成されていてもよい。
一実施形態において、包装容器は、注出口、及び注出口を外装体の外部に露出させるための開口を２個以上備えてもよい（図示せず）。
【０１０７】
＜外装体＞
本発明の包装容器の外装体は、外装体に収容されている内袋を保護するために用いられる。一実施形態において、外装体は略直方体形状や略円柱形状に構成されている。
【０１０８】
外装体を構成する材料は、内容物の容量、内容物の種類、包装目的、包装形態、流通形態、販売形態、その他等の条件に応じて、適宜選択することが可能であり、例えば、段ボール、金属、樹脂等が挙げられる。
【０１０９】
＜内袋＞
本発明の包装容器の内袋は、外装体に収容され、内部に内容物を収容可能な空間を有している。内袋の容量は、内容物の種類、包装目的、包装形態、流通形態、販売形態、その他等の条件に応じて、適宜選択することができ、例えば、２０Ｌ以下の小型袋や２００Ｌ以上の大型袋等の種々のものがある。
【０１１０】
図４は、本発明の包装容器が備える内袋の一例を示す平面図である。図４に示すような平袋型の内袋４０は、頂部４３と、頂部４３と対向する底部４４と、頂部４３から底部４４まで延びる一対の側部４５ａ、４５ｂと、を備えている。図４に示す例において、内袋４０は、矩形状の外形を有している。
【０１１１】
内袋４０において、前面４１と後面４２とは、フィルム状の部材同士を接合するシール部において接着されている。シール部は、頂部４３に位置する頂部シール部４６と、底部４４に位置する底部シール部４７と、一対の側部４５ａ、４５ｂに位置する側部シール部４８とを有している。シール部を形成するための方法としては、特に限定されないが、例えば、加熱等によってフィルム状の部材の一部を溶融させて、フィルム状の部材同士を溶着させることによって、シール部を形成してもよい。この際、ヒートシールの方法としては、例えば、バーシール、回転ロールシール、ベルトシール、インパルスシール、高周波シール、超音波シール等の公知の方法で行うことができる。
【０１１２】
また、内袋４０の前面４１には、内袋４０内に内容物を注入し、収容された内容物を注出する注出口５０が取り付けられている。この注出口５０は、前面４１から外方に突出している。注出口には、例えば打栓によってキャップが取り付けられていてもよい。
【０１１３】
このような内袋４０は、図５に示すように、前面４１を構成する外層フィルム４１１と、後面４２を構成する外層フィルム４２１と、によって構成されている。また、外層フィルム４１１の内側に内層フィルム４１２が設けられ、外層フィルム４２１の内側に、内層フィルム４２２が設けられている。この場合、内容物は内層フィルム４１２と内層フィルム４２２との間に収容されるようになっている。これにより、外層フィルム４１１又は外層フィルム４２１が破断した場合であっても、内容物が内袋４０から漏れ出すことを抑制することができるようになっている。また、この場合、上述した注出口５０は、外層フィルム４１１と内層フィルム４１２とに取り付けられており、内袋４０の内部と外部とを連通させるように構成されている。
【０１１４】
一実施形態において、本発明の包装容器は、内袋として、図６に示す内袋７０を備えてもよい。
【０１１５】
図６は、本発明の包装容器が備える内袋の別の一例を示す平面図である。図６に示すようなガセット型の内袋７０は、前面７１と、後面７２と、一対の側面７３とを備える。一対の側面７３は、前面７１と後面７２との間位に挟持されている。一対の側面７３は、内袋の内側にガセットである折り返し部位７４が突出している。図６に示す前面７１、後面７２及び側面７３は、矩形状の形状を有している。
【０１１６】
前面７１及び後面７２の四方において、向かい合う前面７１及び後面７２、並びに一対の側面７３はシールにより接着されている。前面７１及び後面７２の四方の当接部分は、それぞれシールされて、頂部シール部７５、底部シール部７６、側部シール部７７が形成されている。各シール部は、上記したヒートシール方法により形成することができる。
【０１１７】
また、内袋７０の前面７１には、内袋７１内に内容物を注入し、収容された内容物を注出する注出口５０が２個取り付けられている。この注出口５０は、前面７１から外方に突出している。注出口には、例えば打栓によってキャップが取り付けられていてもよい。
【０１１８】
図６に示す内袋７０は、前面７１、後面７２及び側面７３が外層フィルムにより構成されている（図示せず）。また、これらの外層フィルムの内側に内層フィルムが設けられている（図示せず）。この場合、内容物は各内層フィルムの間に収容されるようになっている。
【０１１９】
内袋に収容される内容物としては、食品、化学品、工業用の液体、医薬品等が挙げられる。食品としては、牛乳、乳製品、油脂、出汁、液体調味料、飲料、アルコール飲料、水等が挙げられる。上記内容物を内袋に収容する際、窒素等の不活性ガスを収容してもよい。
【０１２０】
（外層フィルム）
外層フィルムは、内袋の強度を向上するために用いられる層であり、少なくともシーラント層を含む。一実施形態において、外層フィルムは、シーラント層により構成されていても、図７〜図１０に示すように、シーラント層と、その他の層との積層体により構成されていてもよい。
【０１２１】
一実施位形態において、外層フィルム９０は、図７に示すように、シーラント層９１と、接着樹脂層９２と、ガスバリア性樹脂層９３とを含む。また、シーラント層９１は、外層フィルム９０の内面側に位置している。「内面側」とは、内袋の内容物側を意味する。
【０１２２】
一実施位形態において、外層フィルム９０は、図８に示すように、シーラント層９１と、接着樹脂層９２と、蒸着膜９４と、ガスバリア性樹脂層９３とを含む。また、シーラント層９１は、外層フィルム９０の内面側に位置している。
【０１２３】
一実施位形態において、外層フィルム９０は、図９に示すように、シーラント層９１と、接着樹脂層９２と、蒸着膜９４と、ガスバリア性樹脂層９３と、表面樹脂層９５とを含む。また、シーラント層９１は、外層フィルム９０の内面側に位置している。
【０１２４】
一実施位形態において、外層フィルム９０は、図１０に示すように、シーラント層９１と、接着樹脂層９２と、金属箔９６と、接着樹脂層９７と、ガスバリア性樹脂層９３とを含む。また、シーラント層９１は、外層フィルム９０の内面側に位置している。
【０１２５】
なお、上記した図７〜図１０に示す外層フィルムの複数の層構成を適宜組み合わせることも可能である。
【０１２６】
［シーラント層］
シーラント層は、熱により融着性を発揮する樹脂材料を含み、例えば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン等のポリエチレン、ポリプロピレン（ホモポリマー、ブロックポリマー、ランダムポリマー）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン−アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体（ＥＭＭＡ）、アイオノマー樹脂、ヒートシール性エチレン・ビニルアルコール樹脂、又は、共重合した樹脂メチルペンテン系樹脂、エチレン−プロピレン共重合体、メチルペンテンポリマー、ポリブテンポリマー、ポリエチレン、ポリプロピレン及び環状オレフィンコポリマー等のポリオレフィン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂をアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマール酸、イタコン酸等の不飽和カルボン酸で変性した酸変性ポリオレフィン樹脂、ビニル樹脂、並びに（メタ）アクリル樹脂等が挙げられる。これらの中でも、シール性の観点から、ポリエチレンが好ましく、シール性及び耐ピンホール性の観点から、直鎖状低密度ポリエチレンが好ましい。シーラント層は、上記樹脂材料を２種以上含んでいてもよい。
【０１２７】
シーラント層は、本発明の目的を損なわない範囲において、添加剤を含んでもよい。添加剤としては、例えば、可塑剤、紫外線安定化剤、着色防止剤、艶消し剤、消臭剤、難燃剤、耐候剤、帯電防止剤、糸摩擦低減剤、スリップ剤、アンチブロッキング剤、酸化防止剤、イオン交換剤、及び着色顔料等を１種又は２種以上を添加することができる。
【０１２８】
シーラント層の密度は、０．９００ｇ／ｃｍ３以上０．９３０ｇ／ｃｍ３以下であることが好ましく、０．９０４ｇ／ｃｍ３以上０．９２６ｇ／ｃｍ３以下であることがより好ましく、０．９１０ｇ／ｃｍ３以上０．９２０ｇ／ｃｍ３以下であることがさらに好ましい。
【０１２９】
シーラント層の厚みは、１５μｍ以上１５０μｍ以下であることが好ましく、２０μｍ以上１２０μｍ以下であることがより好ましく、３０μｍ以上１００μｍ以下であることがさらに好ましい。また、シーラント層は、単層であっても、２層以上の多層であってもよい。
【０１３０】
シーラント層のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、０．１ｇ／１０分以上１０ｇ／１０分以下であることが好ましく、０．２ｇ／１０分以上５ｇ／１０分以下であることがより好ましく、０．５ｇ／１０分以上３ｇ／１０分以下であることがさらに好ましい。
【０１３１】
シーラント層は、例えば、Ｔダイ法及びインフレーション法により上記樹脂材料からフィルムとして形成することができる。
また、シーラント層は、上記樹脂材料から構成されるフィルムを、ガスバリア性樹脂層等のその他の層へ、溶融押出ラミネーション法を利用し、下記する接着樹脂層を介して積層することができる。
【０１３２】
一実施形態において、シーラント層は、本発明の樹脂フィルムを用いてもよい。シーラント層として、本発明の樹脂フィルムを用いる場合、本発明の樹脂フィルムの第１層は、内袋の内面側に位置している。
【０１３３】
［接着樹脂層］
接着樹脂層は、シーラント層とガスバリア性樹脂層との間や、シーラント層と蒸着膜との間等の任意の層間に設けられ、熱可塑性樹脂を用い、溶融押出ラミネーション法により形成される層である。熱可塑性樹脂としては、例えば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体、エチレン−マレイン酸共重合体、アイオノマー樹脂、ポリオレフィン樹脂に不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸無水物、エステル単量体をグラフト重合、又は、共重合した樹脂、無水マレイン酸をポリオレフィン樹脂にグラフト変性した樹脂等が挙げられる。接着樹脂層は、熱可塑性樹脂を２種以上含んでいてもよい。
【０１３４】
接着樹脂層の厚みは、０．１μｍ以上１０μｍ以下であることが好ましく、１μｍ以上５μｍ以下であることがより好ましい。また、接着樹脂層は、単層であっても、２層以上の多層であってもよい。
【０１３５】
［ガスバリア性樹脂層］
ガスバリア性樹脂層は、ガスバリア性樹脂を含み、例えば、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）、ポリビニルアルコール、ポリアクリロニトリル、ナイロン６、ナイロン６，６及びポリメタキシリレンアジパミド（ＭＸＤ６）等のポリアミド、ポリエステル、ポリウレタン、並びに（メタ）アクリル樹脂等が挙げられる。これらの中でも、酸素バリア性及び水蒸気バリア性等のガスバリア性の観点から、ポリアミドであることが好ましい。ガスバリア性樹脂層は、ガスバリア性樹脂を２種以上含んでいてもよい。
【０１３６】
ガスバリア性樹脂層は、上記したような樹脂材料からなるフィルムを使用してもよい。ガスバリア性樹脂層は、強度等の観点からは、一軸ないし二軸方向に延伸されたフィルムを用いることが好ましい。
【０１３７】
ガスバリア性樹脂層は、本発明の目的を損なわない範囲において、ガスバリア性樹脂以外の樹脂を含んでいてもよく、添加剤を含んでいてもよい。添加剤としては、例えば、可塑剤、紫外線安定化剤、着色防止剤、艶消し剤、消臭剤、難燃剤、耐候剤、帯電防止剤、糸摩擦低減剤、スリップ剤、アンチブロッキング剤、酸化防止剤、イオン交換剤、及び着色顔料等を１種又は２種以上を添加することができる。
【０１３８】
ガスバリア性樹脂層の厚みは、３μｍ以上３０μｍ以下であることが好ましく、５μｍ以上２０μｍ以下であることがより好ましい。ガスバリア性樹脂層の厚みを７μｍ以上とすることにより、外層フィルムの酸素バリア性及び水蒸気バリア性をより向上することができる。また、ガスバリア性樹脂層は、単層であっても、２層以上の多層であってもよい。
【０１３９】
ガスバリア性樹脂層は、上記したガスバリア性樹脂により構成されるフィルムを、接着樹脂層を介して積層することができる。
【０１４０】
［蒸着膜］
外層フィルムは、蒸着膜を備えてもよい。これにより、外層フィルムのガスバリア性を向上することができる。
蒸着膜は、例えば、ケイ素（Ｓｉ）、アルミニウム（Ａｌ）、マグネシウム（Ｍｇ）、カルシウム（Ｃａ）、カリウム（Ｋ）、スズ（Ｓｎ）、ナトリウム（Ｎａ）、ホウ素（Ｂ）、チタン（Ｔｉ）、鉛（Ｐｂ）、ジルコニウム（Ｚｒ）、イットリウム（Ｙ）等の１種又は２種以上の無機物又は無機酸化物の蒸着膜とすることができる。また、蒸着膜は、２層以上の構成とすることができ、同一の材料によって構成されていても、異なる材料によって構成されていてもよい。
【０１４１】
蒸着膜の膜厚としては、１００Å〜２０００Å、好ましくは２００Å〜１０００Åである。
【０１４２】
蒸着膜の形成方法は特に限定されるものではなく、例えば、真空蒸着法、スパッタリング法、及びイオンプレ−ティング法等の物理気相成長法（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ法、ＰＶＤ法）、あるいは、プラズマ化学気相成長法、熱化学気相成長法、及び光化学気相成長法等の化学気相成長法（Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ法、ＣＶＤ法）等を挙げることができる。
【０１４３】
一実施形態において、外層フィルムは、蒸着膜と隣接するように、ガスバリア性塗布膜を備えてもよい。これにより、外層フィルムのガスバリア性をより向上することができる。
【０１４４】
ガスバリア性塗布膜は、一般式Ｒ１ｎＭ（ＯＲ２）ｍ（ただし、式中、Ｒ１、Ｒ２は、炭素数１〜８の有機基を表し、Ｍは、金属原子を表し、ｎは、０以上の整数を表し、ｍは、１以上の整数を表し、ｎ＋ｍは、Ｍの原子価を表す。）で表される少なくとも一種以上のアルコキシドと、上記のようなポリビニルアルコ−ル系樹脂及び／又はエチレン・ビニルアルコ−ル共重合体とを含有し、さらに、ゾルゲル法触媒、酸、水、及び、有機溶剤の存在下に、ゾルゲル法によって重縮合するガスバリア性組成物により得られる。
【０１４５】
上記の一般式Ｒ１ｎＭ（ＯＲ２）ｍで表されるアルコキシドとしては、アルコキシドの部分加水分解物、アルコキシドの加水分解の縮合物の少なくとも一種以上を使用することができる。また、上記のアルコキシドの部分加水分解物としては、アルコキシ基のすべてが加水分解されている必要はなく、１個以上が加水分解されているもの、及び、その混合物であってもよい。アルコキシドの加水分解の縮合物としては、部分加水分解アルコキシドの２量体以上のもの、具体的には、２〜６量体のものを使用される。
【０１４６】
上記の一般式Ｒ１ｎＭ（ＯＲ２）ｍで表されるアルコキシドにおいて、Ｍで表される金属原子としては、ケイ素、ジルコニウム、チタン、アルミニウム、その他等を使用することができる。本実施形態において、好ましい金属としては、例えば、ケイ素、チタン等を挙げることができる。また、本発明において、アルコキシドの用い方としては、単独又は２種以上の異なる金属原子のアルコキシドを同一溶液中に混合して使うこともできる。
【０１４７】
また、上記の一般式Ｒ１ｎＭ（ＯＲ２）ｍで表されるアルコキシドにおいて、Ｒ１で表される有機基の具体例としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−オクチル基、その他等のアルキル基を挙げることができる。また、上記の一般式Ｒ１ｎＭ（ＯＲ２）ｍで表されるアルコキシドにおいて、Ｒ２で表される有機基の具体例としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、その他等を挙げることができる。なお、同一分子中にこれらのアルキル基は同一であっても、異なってもよい。
【０１４８】
上記のガスバリア性組成物を調製する際、例えば、シランカップリング剤等を添加してもよい。上記のシランカップリング剤としては、既知の有機反応性基含有オルガノアルコキシシランを用いることができる。本実施形態においては、特に、エポキシ基を有するオルガノアルコキシシランが好適に用いられ、具体的には、例えば、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、又は、β−（３、４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン等を使用することができる。上記のようなシランカップリング剤は、１種又は２種以上を混合して用いてもよい。
【０１４９】
［金属箔］
一実施形態において、外層フィルムは金属箔を備える。これにより、ガスバリア性をより向上することができる。
【０１５０】
金属箔を構成する金属は、特に限定されるものではなく、アルミニウムやマグネシウム等から構成される金属箔を使用することができる。
【０１５１】
金属箔の厚みは、３μｍ以上５０μｍ以下であることが好ましく、５μｍ以上１０μｍ以下であることがより好ましい。金属箔の厚みを３μｍ以上とすることにより、外層フィルムのガスバリア性をより向上することができる。
【０１５２】
金属箔は、接着樹脂層を介して任意の層上に積層することができる。
【０１５３】
［表面樹脂層］
表面樹脂層は、外層フィルムのシーラント層とは反対側に設けられている層である。表面樹脂層を構成する樹脂としては、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、及びポリプロピレン（ホモポリマー、ブロックポリマー、ランダムポリマー）等のポリオレフィンを用いることができる。
【０１５４】
表面樹脂層の厚みは、適宜変更することできるが、３μｍ以上３０μｍ以下であることが好ましく、５μｍ以上２０μｍ以下であることがより好ましい。また、表面樹脂層は、単層であっても、２層以上の多層であってもよい。
【０１５５】
外層フィルムが積層体である場合の層構成の一例としては、例えば、以下のような構成が挙げられる。
ＯＮＹ／接ＰＥ／ＰＥＦ
ＯＮＹ／Ａｌ蒸着膜／接ＰＥ／ＰＥＦ
ＯＮＹ／ＳｉＯｎ蒸着膜／接ＰＥ／ＰＥＦ
表ＰＥ／ＯＮＹ／ＳｉＯｎ蒸着膜／接ＰＥ／ＰＥＦ
ＯＮＹ／接ＰＥ／Ａｌ箔／接ＰＥ／ＰＥＦ
上記層構成の一例において、左側は内袋の外側を意味する。「／」の記号は各層の境界を示す。上記層構成の一例において、「ＰＥＦ」は、本発明の樹脂フィルムを用いることができる。なお、その他の各略称の名称は、以下のとおりである。
ＯＮＹ：延伸ナイロン
接ＰＥ：接着樹脂層としてのポリエチレン
表ＰＥ：表面樹脂層としてのポリエチレン
Ａｌ蒸着膜：アルミニウムからなる蒸着膜
ＳｉＯｎ蒸着膜：酸化珪素からなる蒸着膜
Ａｌ箔：アルミニウム箔
【０１５６】
（内層フィルム）
本発明の包装容器の内袋において、内層フィルムは、外層フィルムの内側に位置している。内層フィルムはシーラント層としての役割を果たすものである。
【０１５７】
一実施形態において、本発明の包装容器の内袋は、内容物の容量、内容物の種類、包装目的、包装形態、流通形態、販売形態、その他等の条件に応じて、内層フィルムを二重以上にしてもよい。内袋は、内層フィルムを二重以上にすることにより、内容物の内袋からの漏れをより抑制することができる。内層フィルムを二重以上にする場合、各内層フィルムは、同一の材料によって構成されていても、異なる材料によって構成されていてもよい。
【０１５８】
内層フィルムは、熱により融着性を発揮する樹脂材料を含み、例えば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン等のポリエチレン、ポリプロピレン（ホモポリマー、ブロックポリマー、ランダムポリマー）、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体、アイオノマー樹脂、ヒートシール性エチレン・ビニルアルコール樹脂、又は、共重合した樹脂メチルペンテン系樹脂、エチレン−プロピレン共重合体、メチルペンテンポリマー、ポリブテンポリマー、ポリエチレン、ポリプロピレン及び環状オレフィンコポリマー等のポリオレフィン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂をアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマール酸、イタコン酸等の不飽和カルボン酸で変性した酸変性ポリオレフィン樹脂、ビニル樹脂、並びに（メタ）アクリル樹脂等が挙げられる。これらの中でも、シール性の観点から、ポリエチレンが好ましく、シール性及び耐ピンホール性の観点から、直鎖状低密度ポリエチレンが好ましい。内層フィルムは、上記樹脂材料を２種以上含んでいてもよい。
【０１５９】
内層フィルムは、本発明の目的を損なわない範囲において、添加剤を含んでもよい。添加剤としては、例えば、可塑剤、紫外線安定化剤、着色防止剤、艶消し剤、消臭剤、難燃剤、耐候剤、帯電防止剤、糸摩擦低減剤、スリップ剤、アンチブロッキング剤、酸化防止剤、イオン交換剤、及び着色顔料等を１種又は２種以上を添加することができる。
【０１６０】
内層フィルムの密度は、０．９００ｇ／ｃｍ３以上０．９３０ｇ／ｃｍ３以下であることが好ましく、０．９０４ｇ／ｃｍ３以上０．９２６ｇ／ｃｍ３以下であることがより好ましく、０．９１０ｇ／ｃｍ３以上０．９２０ｇ／ｃｍ３以下であることがさらに好ましい。
【０１６１】
内層フィルムの厚みは、１５μｍ以上１５０μｍ以下であることが好ましく、２０μｍ以上１２０μｍ以下であることがより好ましく、３０μｍ以上１００μｍ以下であることがさらに好ましい。また、内層フィルムは、単層であっても、２層以上の多層であってもよい。
【０１６２】
内層フィルムのメルトフローレート（ＭＦＲ）は、０．１ｇ／１０分以上１０ｇ／１０分以下であることが好ましく、０．２ｇ／１０分以上５ｇ／１０分以下であることがより好ましく、０．５ｇ／１０分以上３ｇ／１０分以下であることがさらに好ましい。
【０１６３】
本発明の樹脂フィルムの製造方法は、特に限定されず、Ｔダイ法又はインフレーション法等の従来公知の方法により製造することができる。
【０１６４】
一実施形態において、内層フィルムとして、本発明の樹脂フィルムを用いてもよい。内層フィルムとして、本発明の樹脂フィルムを用いる場合、本発明の樹脂フィルムの第１層は、内袋の内面側に位置している。
【０１６５】
＜注出口＞
注出口は、内袋に接合されているものであり、外装体の開口から外装体の外側に露出している。
一実施形態において、本発明の包装容器は、注出口を２個以上備えていてもよい。
【０１６６】
注出口の形状は、内容物の容量、内容物の種類、包装目的、包装形態、流通形態、販売形態、その他等の条件に応じて、適宜選択することができ、例えば、打栓タイプやスクリュータイプ等がある。
【０１６７】
注出口は、ポリオレフィン等の樹脂を用いて射出成形法により成形することができる。
【実施例】
【０１６８】
次に、本発明を実施例によりさらに具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例の記載に限定されるものではない。
【０１６９】
［実施例１Ａ］
第１層を構成する樹脂として、チーグラーナッタ触媒を用いて、化石燃料由来のエチレン及び化石燃料由来の炭素数６のα−オレフィンのモノマーが重合してなる化石燃料直鎖状低密度ポリエチレン（（株）プライムポリマー社製、商品名：ＵＺ１５２０Ｌ、密度：０．９１４ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：２．３ｇ／１０分、バイオマス度：０％）（以下、「石化Ｃ６ＬＬＤＰＥ＿Ａ」とも称する）を用いて、これを溶融した。
次いで、第２層を構成する樹脂として、メタロセン触媒を用いて、化石燃料由来のエチレン及び化石燃料由来の炭素数６のα−オレフィンのモノマーが重合してなる化石燃料直鎖状低密度ポリエチレン（宇部丸善ポリエチレン（株）製、商品名：ＵＭ０５２０Ｆ、密度：０．９０４ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：２．０ｇ／１０分、バイオマス度：０％）（以下、「石化Ｃ６ＬＬＤＰＥ＿Ｂ」とも称する）７６．５質量部と、バイオマス由来のエチレン及び化石燃料由来の炭素数４のα−オレフィンのモノマーが重合してなるバイオマス直鎖状低密度ポリエチレン（ブラスケム社製、商品名：ＳＬＬ−１１８、密度：０.９１６ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：１．０ｇ／１０分、バイオマス度８７％）（以下、「バイオＣ４ＬＬＤＰＥ」とも称する）２３．５質量部とを用いて、これらを溶融した。
次いで、第３層を構成する樹脂として、石化Ｃ６ＬＬＤＰＥ＿Ａを用いて、これを溶融した。
【０１７０】
これらの溶融物を、第１層、第２層、第３層の層厚比が１：２：１になるように、インフレーション成形にて樹脂フィルムを共押出した。樹脂フィルムの厚みは４０μｍであった。本実施例の樹脂フィルムの平均密度、バイオマス度、Ｃ６ＬＬＤＰＥの含有量を表１に示す。なお、表１において、「％」は全て質量基準である。
【０１７１】
［実施例１Ｂ］
樹脂フィルムの厚みを５０μｍにしたこと以外は、実施例１Ａと同様にして樹脂フィルムを得た。本実施例の樹脂フィルムの平均密度、バイオマス度、Ｃ６ＬＬＤＰＥの含有量を表１に示す。
【０１７２】
［実施例１Ｃ］
樹脂フィルムの厚みを７０μｍにしたこと以外は、実施例１Ａと同様にして樹脂フィルムを得た。本実施例の樹脂フィルムの平均密度、バイオマス度、Ｃ６ＬＬＤＰＥの含有量を表１に示す。
【０１７３】
［実施例２Ａ］
第２層を構成する樹脂として、４７．０質量部の石化Ｃ６ＬＬＤＰＥ＿Ｂと、５３．０質量部のバイオＣ４ＬＬＤＰＥとを用いたこと以外は、実施例１Ａと同様にして樹脂フィルムを得た。本実施例の樹脂フィルムの平均密度、バイオマス度、Ｃ６ＬＬＤＰＥの含有量を表１に示す。
【０１７４】
［実施例２Ｂ］
樹脂フィルムの厚みを５０μｍにしたこと以外は、実施例２Ａと同様にして樹脂フィルムを得た。本実施例の樹脂フィルムの平均密度、バイオマス度、Ｃ６ＬＬＤＰＥの含有量を表１に示す。
【０１７５】
［実施例２Ｃ］
樹脂フィルムの厚みを７０μｍにしたこと以外は、実施例２Ａと同様にして樹脂フィルムを得た。本実施例の樹脂フィルムの平均密度、バイオマス度、Ｃ６ＬＬＤＰＥの含有量を表１に示す。
【０１７６】
［実施例３Ａ］
第２層を構成する樹脂として、２９．５質量部の石化Ｃ６ＬＬＤＰＥ＿Ｂと、７０．５質量部のバイオＣ４ＬＬＤＰＥとを用いたこと以外は、実施例１Ａと同様にして樹脂フィルムを得た。本実施例の樹脂フィルムの平均密度、バイオマス度、Ｃ６ＬＬＤＰＥの含有量を表１に示す。
【０１７７】
［実施例３Ｂ］
樹脂フィルムの厚みを５０μｍにしたこと以外は、実施例３Ａと同様にして樹脂フィルムを得た。本実施例の樹脂フィルムの平均密度、バイオマス度、Ｃ６ＬＬＤＰＥの含有量を表１に示す。
【０１７８】
［実施例３Ｃ］
樹脂フィルムの厚みを７０μｍにしたこと以外は、実施例３Ａと同様にして樹脂フィルムを得た。本実施例の樹脂フィルムの平均密度、バイオマス度、Ｃ６ＬＬＤＰＥの含有量を表１に示す。
【０１７９】
［実施例４Ａ］
第１層を構成する樹脂として、９５．０質量部の石化Ｃ６ＬＬＤＰＥ＿Ａと、５．０質量部のバイオＣ４ＬＬＤＰＥとを用いたこと以外は、実施例１Ａと同様にして樹脂フィルムを得た。本実施例の樹脂フィルムの平均密度、バイオマス度、Ｃ６ＬＬＤＰＥの含有量を表１に示す。
【０１８０】
［実施例４Ｂ］
樹脂フィルムの厚みを５０μｍにしたこと以外は、実施例４Ａと同様にして樹脂フィルムを得た。本実施例の樹脂フィルムの平均密度、バイオマス度、Ｃ６ＬＬＤＰＥの含有量を表１に示す。
【０１８１】
［実施例４Ｃ］
樹脂フィルムの厚みを７０μｍにしたこと以外は、実施例４Ａと同様にして樹脂フィルムを得た。本実施例の樹脂フィルムの平均密度、バイオマス度、Ｃ６ＬＬＤＰＥの含有量を表１に示す。
【０１８２】
［実施例５Ａ］
第１層、第２層及び第３層を構成する樹脂として、全て、７７．０質量部の石化Ｃ６ＬＬＤＰＥ＿Ａと、２３．０質量部のバイオＣ４ＬＬＤＰＥとを用いたこと以外は、実施例１Ａと同様にして樹脂フィルムを得た。本実施例の樹脂フィルムの平均密度、バイオマス度、Ｃ６ＬＬＤＰＥの含有量を表１に示す。
【０１８３】
［実施例５Ｂ］
樹脂フィルムの厚みを５０μｍにしたこと以外は、実施例５Ａと同様にして樹脂フィルムを得た。本実施例の樹脂フィルムの平均密度、バイオマス度、Ｃ６ＬＬＤＰＥの含有量を表１に示す。
【０１８４】
［実施例５Ｃ］
樹脂フィルムの厚みを７０μｍにしたこと以外は、実施例５Ａと同様にして樹脂フィルムを得た。本実施例の樹脂フィルムの平均密度、バイオマス度、Ｃ６ＬＬＤＰＥの含有量を表１に示す。
【０１８５】
［比較例１Ａ］
第２層を構成する樹脂として、バイオＣ４ＬＬＤＰＥを用いたこと以外は、実施例１Ａと同様にして樹脂フィルムを得た。本比較例の樹脂フィルムの平均密度、バイオマス度、Ｃ６ＬＬＤＰＥの含有量を表２に示す。
【０１８６】
［比較例１Ｂ］
樹脂フィルムの厚みを５０μｍにしたこと以外は、比較例１Ａと同様にして樹脂フィルムを得た。本比較例の樹脂フィルムの平均密度、バイオマス度、Ｃ６ＬＬＤＰＥの含有量を表２に示す。
【０１８７】
［比較例１Ｃ］
樹脂フィルムの厚みを７０μｍにしたこと以外は、比較例１Ａと同様にして樹脂フィルムを得た。本比較例の樹脂フィルムの平均密度、バイオマス度、Ｃ６ＬＬＤＰＥの含有量を表２に示す。
【０１８８】
［比較例２Ａ］
第２層及び第３層を構成する樹脂として、それぞれ、バイオＣ４ＬＬＤＰＥを用いたこと以外は、実施例１Ａと同様にして樹脂フィルムを得た。本比較例の樹脂フィルムの平均密度、バイオマス度、Ｃ６ＬＬＤＰＥの含有量を表２に示す。
【０１８９】
［比較例２Ｂ］
樹脂フィルムの厚みを５０μｍにしたこと以外は、比較例２Ａと同様にして樹脂フィルムを得た。本比較例の樹脂フィルムの平均密度、バイオマス度、Ｃ６ＬＬＤＰＥの含有量を表２に示す。
【０１９０】
［比較例２Ｃ］
樹脂フィルムの厚みを７０μｍにしたこと以外は、比較例２Ａと同様にして樹脂フィルムを得た。本比較例の樹脂フィルムの平均密度、バイオマス度、Ｃ６ＬＬＤＰＥの含有量を表２に示す。
【０１９１】
［比較例３Ａ］
第２層を構成する樹脂として、バイオＣ４ＬＬＤＰＥを用いたこと、第３層を構成する樹脂として、５０．０質量部の石化Ｃ６ＬＬＤＰＥ＿Ａと、５０．０質量部のバイオＣ４ＬＬＤＰＥとを用いたこと以外は、実施例１Ａと同様にして樹脂フィルムを得た。本比較例の樹脂フィルムの平均密度、バイオマス度、Ｃ６ＬＬＤＰＥの含有量を表２に示す。
【０１９２】
［比較例３Ｂ］
樹脂フィルムの厚みを５０μｍにしたこと以外は、比較例３Ａと同様にして樹脂フィルムを得た。本比較例の樹脂フィルムの平均密度、バイオマス度、Ｃ６ＬＬＤＰＥの含有量を表２に示す。
【０１９３】
［比較例３Ｃ］
樹脂フィルムの厚みを７０μｍにしたこと以外は、比較例３Ａと同様にして樹脂フィルムを得た。本比較例の樹脂フィルムの平均密度、バイオマス度、Ｃ６ＬＬＤＰＥの含有量を表２に示す。
【０１９４】
［比較例４Ａ］
第１層、第２層及び第３層を構成する樹脂として、それぞれ、石化Ｃ６ＬＬＤＰＥ＿Ａを用いたこと以外は、実施例１Ａと同様にして樹脂フィルムを得た。本比較例の樹脂フィルムの平均密度、バイオマス度、Ｃ６ＬＬＤＰＥの含有量を表２に示す。
【０１９５】
［比較例４Ｂ］
樹脂フィルムの厚みを５０μｍにしたこと以外は、比較例４Ａと同様にして樹脂フィルムを得た。本比較例の樹脂フィルムの平均密度、バイオマス度、Ｃ６ＬＬＤＰＥの含有量を表２に示す。
【０１９６】
［比較例４Ｃ］
樹脂フィルムの厚みを７０μｍにしたこと以外は、比較例４Ａと同様にして樹脂フィルムを得た。本比較例の樹脂フィルムの平均密度、バイオマス度、Ｃ６ＬＬＤＰＥの含有量を表２に示す。
【０１９７】
【表１】
0006860865.tif 000002
【０１９８】
【表２】
0006860865.tif 000003
【０１９９】
＜耐ピンホール性の評価（低温）＞
上記実施例及び比較例で作製した樹脂フィルムを、低温（５℃）条件下で、ゲルボフレックステスターで２０００回屈曲後、ピンホールの個数を測定した。これを３回繰り返し、ピンホールの平均個数を算出した。同一組成の樹脂フィルムにおいて、各層厚でのピンホールの平均個数の合計を以下の基準で評価した。評価結果を表３及び表４に示す。
（評価基準）
Ａ：ピンホールの平均個数の合計が３個未満
Ｂ：ピンホールの平均個数の合計が３個以上５個未満
Ｃ：ピンホールの平均個数の合計が５個以上
【０２００】
＜耐ピンホール性の評価（常温）＞
上記実施例及び比較例で作製した樹脂フィルムを、常温（２３〜３０℃）条件下で、ゲルボフレックステスターで５０００回屈曲後、ピンホールの個数を測定した。これを３回繰り返し、ピンホールの平均個数を算出した。同一組成の樹脂フィルムにおいて、各層厚でのピンホールの平均個数の合計を以下の基準で評価した。評価結果を表３及び表４に示す。
Ａ：ピンホールの平均個数の合計が６個未満
Ｂ：ピンホールの平均個数の合計が６個以上１０個未満
Ｃ：ピンホールの平均個数の合計が１０個以上
【０２０１】
＜インパクト強度の評価＞
上記実施例及び比較例で作製した樹脂フィルムのインパクト強度を評価した。インパクト強度の評価は、株式会社東洋精機製作所社製のフィルムインパクトテスター  ＦＴ−Ｍを用いて、以下の方法で行った。
まず、上記実施例及び比較例で作製した樹脂フィルム１０を、１０ｃｍ×１０ｃｍにカットして試験片１００を作製した。図１１に示すように、試験片１００をリング状の治具１０１，１０２で挟んで固定した。続いて、図１２に示すように、固定された試験片１００を設置し、支点部１０３を軸にして腕部１０４を振り下ろし、腕部１０４の先端の円錐状圧子１０５で試験片１００を突き破った。突き破った際の強度をインパクト強度（Ｊ）とした。なお、圧子１０５の直径は１インチ（２５．４ｍｍ）、荷重は３０ｋｇ・ｃｍ、腕部の持ち上げ角度は９０°とした。測定時の環境は、温度２３℃、相対湿度５０％とした。測定結果を表３及び表４に示す。
【０２０２】
＜引張強度の評価＞
上記実施例及び比較例で作製した樹脂フィルムの流れ方向（ＭＤ）及び垂直方向（ＴＤ）における引張強度を評価した。樹脂フィルムの引張強度は、ＪＩＳ  Ｚ１７０２に準拠して測定した。測定器としては、オリエンテック社製の引張試験機  ＲＴＣ−１２１０を用いた。試験片としては、樹脂フィルムを幅１０ｍｍ、長さ１２０ｍｍの矩形状のフィルムに切り出したものを用いることができる。試験片を保持する一対のチャックの間の、測定開始時の間隔は８０ｍｍであり、引張速度は５００ｍｍ／分である。測定時の温度は２３℃とした。測定結果を表３及び表４に示す。
【０２０３】
【表３】
0006860865.tif 000004
【０２０４】
【表４】
0006860865.tif 000005
【０２０５】
表３及び表４に示す通り、本願発明の樹脂フィルムは、低温条件及び常温条件において、屈曲後の耐ピンホール性に優れていることがわかる。
【０２０６】
上記実施例の樹脂フィルムを用いて、図３に示すような容量１０Ｌの平袋型の内袋４０を作製した。内袋において、内層フィルム及び外層フィルムはそれぞれ一重である。内層フィルムは、上記実施例の樹脂フィルムから構成されている。外層フィルムは、ガスバリア性層としてのナイロンフィルム、接着樹脂層としてのポリエチレン、及びシーラント層としての上記実施例の樹脂フィルムから構成されている。上記実施例の樹脂フィルムを用いて作製された内袋は、耐ピンホール性に優れている。
【０２０７】
上記実施例の樹脂フィルムを用いて、図６に示すような容量１０００Ｌのガセット型の内袋７０を作製した。内袋において、内層フィルムは二重であり、外層フィルムは一重である。内層フィルムは、上記実施例の樹脂フィルムから構成されている。外層フィルムは、ガスバリア性層としてのナイロンフィルム、接着樹脂層としてのポリエチレン、及びシーラント層としての上記実施例の樹脂フィルムから構成されている。上記実施例の樹脂フィルムを用いて作製された内袋は、耐ピンホール性に優れている。
【符号の説明】
【０２０８】
１０：樹脂フィルム
１１：第１層
１２：第２層
１３：第３層
２０：包装容器
３０：外装体
４０：内袋
４１：前面
４２：後面
４３：頂部
４４：底部
４５ａ，４５ｂ：側部
４６：頂部シール部
４７：底部シール部
４８：側部シール部
５０：注出口
６０：開口
７０：内袋
７１：前面
７２：後面
７３：側面
７４：折り返し部位
７５：頂部シール部
７６：底部シール部
７７：側部シール部
９０：外層フィルム
９１：シーラント層
９２：９７：接着樹脂層
９３：ガスバリア性樹脂層
９４：蒸着膜
９５：表面樹脂層
９６：金属箔
１００：試験片
１０１，１０２：治具
１０３：支点部
１０４：腕部
１０５：圧子
４１１，４２１：外層フィルム
４１２，４２２：内層フィルム
【要約】
【課題】二酸化炭素の排出量を削減することができ、且つ、耐ピンホール性に優れた樹脂フィルムの提供。
【解決手段】本発明の樹脂フィルムは、第１層と、前記第１層に直接積層されている第２層とを少なくとも含み、第２層の厚みは、第１層の厚みよりも厚く、樹脂フィルムが、樹脂フィルム全体に対して、エチレン及びα−オレフィンのモノマーが重合してなる直鎖状低密度ポリエチレンを９０質量％以上含み、樹脂フィルムが、樹脂フィルム全体に対して、エチレン及び炭素数６以上のα−オレフィンのモノマーが重合してなる直鎖状低密度ポリエチレンを５１質量％以上含み、樹脂フィルムが、バイオマス直鎖状低密度ポリエチレンを含むものである。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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