(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
受枠内に嵌め込まれる蓋を施錠するための、マンホール用鉄蓋の施錠装置であって、
前記蓋の周縁部下面に取り付けられ、少なくとも１つのフックを有するロック本体と、
前記蓋の上面に形成され、前記蓋を開放するための手鉤との係合部を有する凹陥部と、
前記受枠の周壁下部に形成された、前記フックと係合するフック受けとからなり、
前記ロック本体は、前記蓋の下面に平行な軸を持つ軸支部と、前記軸支部に対し前記蓋の周縁部側に押圧部とを有し、
前記押圧部の上面には、前記手鉤と当接する手鉤当接面が形成され、
前記手鉤当接面と対向する前記蓋の下面には傾斜部が形成され、
前記フックと前記フック受けとが係合する際、前記手鉤当接面と前記受枠の上面とが略同じ高さに位置し、
前記軸支部を中心に、前記ロック本体自体が回動可能に取り付くことを特徴とする、
マンホール用鉄蓋の施錠装置。
【請求項２】
請求項１に記載のマンホール用鉄蓋の施錠装置において、
前記ロック本体は、前記軸支部の下方に、前記受枠の周壁上部と当接可能な少なくとも１つの受枠当接部を有し、
前記フックの下部には、前記受枠の周壁上部との接触を避ける逃げ部が形成されていることを特徴する、
マンホール用鉄蓋の施錠装置。
【請求項３】
請求項２に記載のマンホール用鉄蓋の施錠装置において、
前記受枠当接部は、前記ロック本体の略中心に形成されていることを特徴とする、
マンホール用鉄蓋の施錠装置。
【請求項４】
請求項２に記載のマンホール用鉄蓋の施錠装置において、
前記受枠当接部は、前記ロック本体の中心に対し左右に形成されていることを特徴とする、
マンホール用鉄蓋の施錠装置。
【請求項５】
請求項１から３のいずれか１項に記載のマンホール用鉄蓋の施錠装置において、
前記フックと前記フック受けとの係合部は、前記ロック本体の中心に対し左右に設けることを特徴とする、
マンホール用鉄蓋の施錠装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載のマンホール用鉄蓋の施錠装置において、
前記フックは、前記軸支部に対して下方且つ前記蓋の周縁部側に形成されていることを特徴とする、
マンホール用鉄蓋の施錠装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載のマンホール用鉄蓋の施錠装置において、
前記蓋の周壁に形成された前記傾斜部と連続する開口部の幅は、前記押圧部の幅より大きく、
前記開口部と前記押圧部の間には、前記蓋の周方向に隙間を有することを特徴とする、
マンホール用鉄蓋の施錠装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓋を浮上させて下水道管路内の圧力上昇を防ぐことができるマンホール用鉄蓋の施錠装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
マンホール用鉄蓋は、例えば下水道の配管を点検・管理するために、道路などに設けられた穴の地表開口部を塞ぎ、歩行者の落下防止や、車や二輪車などの通行の妨げを防ぐ役割を果たしている。加えて、集中豪雨などで下水道管路内の圧力が高まったときには、蓋が浮上して、その圧力を逃がす機能を備えている。
【０００３】
また、マンホール用鉄蓋の施錠装置は、上記のように蓋が浮上した際にも、蓋が圧力に負けて飛散しないように保持し、且つ不特定人によって、蓋が簡単に開放されてしまうことを防ぐ機能を備えている。
【０００４】
特許文献１のマンホール用鉄蓋の施錠装置は、蓋にフックと、受枠にフック受けとを設け、蓋の浮上時には、これらフックとフック受けが係合し、蓋の飛散を防ぐ構造を有している。また通常時には、蓋が受枠に嵌め込こまれた状態で施錠されており、この時、蓋の施錠を解除するための押圧部が、外部から見えない位置に設置されているため、不特定人による蓋の開放を防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第２９９２２３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一般的に、マンホール用鉄蓋を浮上させて下水道管路内の圧力を逃がす際、蓋の浮上高さが大きければ、下水道管路の保護のため、管路内の圧力を速やかに逃がすという点については有利となるが、一方で、道路上に大きな段差が発生することになり、歩行者や車などにとっては、マンホール上を通行する際に障害となる恐れがある。また、「ＪＩＳ  Ａ  ５５０６  下水道用マンホール蓋」の近年の改訂により、マンホール内の圧力を解放するための蓋の浮上高さは２０ｍｍ以下とする、との規格が記載されたため、本規格を順守する必要が生じた。
【０００７】
そこで、本発明は上記の事項に鑑みてなされたものであり、下水道管路内の圧力上昇により蓋が浮上した際に、管路内の圧力を速やかに逃がすとともに、蓋の浮上高さを抑制し、且つ蓋の浮上時の姿勢を安定させることができるマンホール用鉄蓋の施錠装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明は、上記課題を達成するためになされたものであって、下記を特徴とするものである。
【０００９】
本発明に係るマンホール用鉄蓋の施錠装置は、受枠内に嵌め込まれる蓋を施錠するための、マンホール用鉄蓋の施錠装置であって、前記蓋の周縁部下面に取り付けられ、少なくとも１つのフックを有するロック本体と、前記蓋の上面に形成され、前記蓋を開放するための手鉤との係合部を有する凹陥部と、前記受枠の周壁下部に形成された、前記フックと
係合するフック受けとからなり、前記ロック本体は、前記蓋の下面に平行な軸を持つ軸支部と、前記軸支部に対し前記蓋の周縁部側に押圧部とを有し、前記押圧部の上面には、前記手鉤と当接する手鉤当接面が形成され、前記手鉤当接面と対向する前記蓋の下面には傾斜部が形成され、前記フックと前記フック受けとが係合する際、前記手鉤当接面と前記受枠の上面とが略同じ高さに位置し、前記軸支部を中心に、前記ロック本体自体が回動可能に取り付くことを特徴とする。
【００１０】
本発明に係るマンホール用鉄蓋の施錠装置において、前記ロック本体は、前記軸支部の下方に、前記受枠の周壁上部と当接可能な少なくとも１つの受枠当接部を有し、前記フックの下部には、前記受枠の周壁上部との接触を避ける逃げ部が形成されていることを特徴する。
【００１１】
本発明に係るマンホール用鉄蓋の施錠装置において、前記フックと前記フック受けとの係合部は、前記ロック本体の中心に対し左右に設けることを特徴とする。
【００１２】
本発明に係るマンホール用鉄蓋の施錠装置において、前記フックは、前記軸支部に対して下方且つ前記蓋の周縁部側に形成されていることを特徴とする、
【００１３】
本発明に係るマンホール用鉄蓋の施錠装置において、前記受枠当接部は、前記ロック本体の略中心に形成されていることを特徴とする。
【００１４】
本発明に係るマンホール用鉄蓋の施錠装置において、前記受枠当接部は、前記ロック本体の中心に対し左右に形成されていることを特徴とする。
【００１５】
本発明に係るマンホール用鉄蓋の施錠装置において、前記蓋の周壁に形成された前記傾斜部と連続する開口部の幅は、前記押圧部の幅より大きく、前記開口部と前記押圧部の間には、前記蓋の周方向に隙間を有することを特徴とする。
【００１６】
上記発明の概要は、本発明に必要な特徴の全てを列挙したものではなく、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた発明となり得る。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、下水道管路内の圧力上昇により蓋が浮上した際に、管路内の圧力を速やかに逃がすとともに、蓋の浮上高さを、前述の規格（２０ｍｍ）以下に抑制し、浮上時の蓋の姿勢を安定させることができる。
【００１８】
また本発明によれば、蓋の閉蓋時に、受枠当接部と受枠の周壁上部とを当接させ、フックと受枠との接触を避けることで、フックの損傷を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本実施形態に係るマンホール用鉄蓋の施錠装置の施錠時における断面図
【図２】手鉤によって、本実施形態に係る蓋を持ち上げた状態を示す断面図
【図３】手鉤の固定フックによって、本実施形態に係るロック本体を回動させて、蓋の施錠を解除した状態を示す断面図
【図４】本実施形態に係る蓋の閉蓋時の状態を示す断面図
【図５】本実施形態に係るマンホール用鉄蓋の施錠装置を示す斜視図
【図６】本実施形態に係るマンホール用鉄蓋の施錠装置の正面図
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明を実施するための好適な実施形態について、図面を用いて説明する。なお、以下の実施形態は、各請求項に係る発明を限定するものではなく、また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００２１】
図１は、本実施形態に係るマンホール用鉄蓋の施錠装置の施錠時における断面図、図２は、手鉤によって、本実施形態に係る蓋を持ち上げた状態を示す断面図、図３は、手鉤の固定フックによって、本実施形態に係るロック本体を回動させて、蓋の施錠を解除した状態を示す断面図、図４は、本実施形態に係る蓋の閉蓋時の状態を示す断面図、図５は、本実施形態に係るマンホール用鉄蓋の施錠装置を示す斜視図、図６は、本実施形態に係るマンホール用鉄蓋の施錠装置の正面図である。
【００２２】
本実施形態に係るマンホール用鉄蓋の施錠装置は、図１に示すように、マンホール上部に設置された受枠１０に形成されるフック受け１２と、蓋２０の下部に取り付けられたロック本体３０と、蓋２０の上面に形成された凹陥部２２によって構成される。
【００２３】
受枠１０は、例えば下水道の配管を点検・管理するために道路などに設けられ、開口が円形であるマンホールの上部に設置される。受枠１０の周壁１１は、図１に示すように、開口面から下方に向かって円の直径が小さくなるような勾配をもち、勾配の下端には後述するフック３２と係合するフック受け１２を備える。フック受け１２は、受枠１０の周壁１１から下方へ延長した、周方向にひとつながりの突起部を有する。また、蓋２０の周壁２１には、受枠１０の周壁１１と同様の勾配が施されているため、蓋２０を受枠１０に嵌め込んだときに、蓋２０の周壁２１と受枠１０の周壁１１が接触し、蓋２０が落下しない構造になっている。
【００２４】
ロック本体３０は、図１及び図５に示すように、蓋２０との取付け部である軸支部３７と、軸支部３７に対し蓋２０の周縁部側に形成される押圧部３５と、軸支部３７の両端から下方に延びる側壁３１と、軸支部３７に対し下方かつ蓋２０の周縁部側に形成されるフック３２と、左右の側壁３１を連絡する連絡部３３と、蓋２０の閉蓋時に受枠１０の周壁１１と当接する受枠当接部３４と、を有する。
【００２５】
軸支部３７は、蓋２０の周縁部下面に位置し、蓋２０の下面に平行かつ蓋２０の周壁２１の接線に平行な軸を中心に、ロック本体３０を回動可能に取り付ける。
【００２６】
押圧部３５は、軸支部３７に対し蓋２０の周縁部側に形成される。押圧部３５の端部は、図１に示すように、勾配を持つ蓋２０の周壁２１よりも内側に位置し、蓋２０が施錠されている状態で、受枠１０の周壁１１と接することはない。また、押圧部３５の上部には平面が形成され、後述する手鉤５０と当接する手鉤当接面３６を有する。なお、手鉤当接面３６の高さは軸支部３７の中心に対し、平行以上の高さに位置すると好適である。
【００２７】
側壁３１は、軸支部３７の両端部から下方に延びるように形成され、蓋２０の周縁部側にフック３２と、蓋２０の中心側に後述するねじりばね４１を取り付ける部位を有する。図６が示す方向をロック本体３０の正面側とすると、左右に位置する２つの側壁３１は、これら２つの側壁３１の中央に位置する架空の中心平面に対し、左右対称の形状である。
【００２８】
フック３２は、側壁３１の面内に連続するように形成される。また、フック３２の下部には、蓋２０の閉蓋時に受枠１０と接触しないよう、側壁３１の一部が凹形状となった逃げ部３８が形成されている。
【００２９】
連絡部３３は、軸支部３７の下方に位置し、左右の側壁３１を連絡する。また、連絡部３３の略中央には、受枠当接部３４が形成され、図４に示すように、蓋２０の閉蓋時に受枠１０の周壁１１の上端と当接する。蓋２０の閉蓋時には、前述の通り側壁３１に逃げ部３８が形成されているため、受枠当接部３４のみが受枠１０と当接し、ロック本体３０の受枠当接部３４以外の部位への損傷を防いでいる。このように、連絡部３３は、受枠当接部３４を介して蓋２０の閉蓋時に下からの外力を受けるため、連絡部３３の断面形状は、下からの外力による曲げに強い形状であることが好適であり、例えば、上下方向に長辺をもつ略長方形で形成される。
【００３０】
またロック本体３０は、外力が加わらない状態では、図１に示すように、ロック本体３０の自重と、ねじりばね４１によって、軸支部３７を中心として、フック３２がフック受け１２に係合する方向に保持されている。
【００３１】
蓋２０は、図１に示すように、前述の通り勾配が施された周壁２１と、後述する手鉤５０を挿入する凹陥部２２と、を有する。
【００３２】
蓋２０の周壁２１には、図５及び６に示すように、ロック本体３０の押圧部３５が位置する部位に開口部２５が形成される。開口部２５の幅は押圧部３５の幅よりも大きいため、開口部２５と押圧部３５の間に、蓋２０の周方向に隙間６１をつくる。
【００３３】
開口部２５の上面には、蓋２０の周壁２１から蓋２０の中心に向かって下がるように傾斜する傾斜部２４が形成される。傾斜部２４は、ロック本体３０の手鉤当接面３６と対向し、図１に示すように、手鉤当接面３６と共に断面が略三角形の空間をつくる。
【００３４】
凹陥部２２は、図１及び５に示すように、蓋２０の周縁部側上面に袋状の窪みを有する。凹陥部２２の開口部の形状は、蓋２０の中心側が、ロック本体３０の軸支部３７の軸方向に広く、蓋２０の周縁部側が、中心側の開口部よりも狭い幅に形成されており、上面から見ると略Ｔ字形をしている。また、前記の幅が狭い凹陥部２２の開口部の下には、手鉤係合部２３を有する。凹陥部２２の下部には、ロック本体３０が位置するが、ロック本体３０は左右の側壁３１の間に空間を有しているため、蓋２０の下面に突出した袋状の凹陥部２２の下面と、ロック本体３０とは干渉しない。
【００３５】
蓋２０を開放するには、図２に示すような構造の手鉤５０を使用する。手鉤５０は、先端に回動フック５１及び固定フック５２を備える。回動フック５１は先端に、図２の紙面において手前方向と奥方向の両側に突出する突起部５４を有し、手鉤軸支部５３を中心として回動する。固定フック５２は、図２に示すようなかぎ形をしており、手鉤軸支部５３に対して固定されている。
【００３６】
次に本実施形態に係るマンホール用鉄蓋の施錠装置による、蓋２０の開放及び施錠方法について説明する。
【００３７】
先ず、手鉤５０の回動フック５１を蓋２０の凹陥部２２に挿入し、手鉤係合部２３に突起部５４を係合させる。この時、固定フック５２の先端は受枠１０の周壁１１上部に当てがう。
【００３８】
次に、図２に示すように、手鉤５０を固定フック５２側に倒す。これによって、蓋２０は、固定フック５２の先端を支点として持ち上がり、受枠１０の周壁１１上部と傾斜部２４の間に隙間ができる。さらに手鉤５０を倒すと、図３に示すように、固定フック５２が傾斜部２４と手鉤当接面３６との間に入り込み、傾斜部２４と手鉤当接面３６との隙間を押し広げるようにして手鉤当接面３６を押す。手鉤当接面３６を押されたロック本体３０は、軸支部３７を中心として回動し、フック３２がフック受け１２から外れ、蓋２０の施錠が解除される。解除された蓋２０は、手鉤５０をさらに倒すことで、受枠１０から開放することができる。
【００３９】
このとき、フック３２は軸支部３７に対して下方かつ、蓋２０の周壁２１側に形成されているため、ロック本体３０が軸支部３７を中心に回動する際に、フック３２の先端部の軌跡は、軸支部３７を中心とした円弧の最下点よりも高い位置から開始し、円弧の最下点を通過するように描かれる。そのため、図２に示すように、フック３２がフック受け１２と係合している状態からでも、フック３２の先端部はフック受け１２の先端の突起部を避けるようにして、施錠を解除することができる。
【００４０】
一方、蓋２０を閉蓋するときは、上記の蓋２０を開放するときと逆の手順で、手鉤５０を使用してロック本体３０を回動させ、蓋２０を閉蓋するのが好ましいが、実際の作業の現場では、手鉤５０を使わずに、蓋２０をそのまま受枠１０に落とし込まれる場合も考えられる。その際には、図４に示すように、受枠当接部３４が受枠１０の周壁１１の上端と当接し、ロック本体３０は、受枠当接部３４が受枠１０の周壁１１の上端を滑ることで、軸支部３７を中心に回動し、蓋２０が下がる。ロック本体３０は、フック３２がフック受け１２を乗り越えると、ロック本体３０の自重と、ねじりばね４１により図１に示す姿勢に保持され、蓋２０は施錠される。
【００４１】
また、ロック本体３０には、下水道管路内の雰囲気による腐食を防ぐため塗装処理等が施されている。ロック本体３０の閉蓋時に受枠１０と接触する部分は、塗膜が剥がれ金属面が露出することで、接触部から腐食が進行する恐れがある。そのため、前述の通り、側壁３１に形成された逃げ部３８のような、ロック本体３０の受枠当接部３４以外の部位と受枠１０とを接触させない形状を施すことにより、フック３２等の強度が重要視される個所への損傷や腐食を防ぐことができる。
【００４２】
また、下水道管路内の圧力上昇により蓋２０が浮上した際には、フック３２とフック受け１２が係合すると共に、ロック本体３０が取り付く箇所と反対側の蓋２０の周縁部下面に取り付けられた、図示しない蓋２０の蝶番係合部により、蓋２０の飛散が防がれる。このときの蓋２０の浮き上がり量は、施錠時のフック３２とフック受け１２の間にある高さ方向の隙間によって決定する。本実施形態においては、これまで述べてきたように蓋２０の開放時に、傾斜部２４と手鉤当接面３６の隙間に、手鉤５０の固定フック５２を挿入させることにより、開放時の蓋２０の持ち上げ量を少なくすることができるため、フック３２とフック受け１２の間の隙間高さを小さくすることが可能である。
【００４３】
上記のように、蓋２０の浮き上がり高さを抑えることは、道路上の障害になりにくいという点では有利であるが、一方で、下水道管路内の圧力を速やかに逃がすという点では不利となる。そのため本実施形態では、前述の通り、蓋２０の開口部２５とロック本体３０の押圧部３５との間に隙間６１を設け、隙間６１から圧力を解放する機能をもたせている。
【００４４】
また、蓋２０が浮上する際、ロック本体３０の２か所のフック３２と、図示しない１か所の蓋２０の蝶番係合部との３点が、フック受け１２に支持され、蓋２０の姿勢が保たれる。そのため、蓋２０の姿勢は浮上時においても水平を維持して安定しており、下水道管路内の圧力が下がり再び蓋２０が受枠１０に嵌り込む際にも、蓋２０が傾くことなくスムーズに受枠１０に納まることができる。
【００４５】
なお上記では、フック３２は、側壁３１の面内に連続するように形成される構成について説明を行ったが、フック３２は左右の壁面とは別体に形成されていても構わない。また、上記では、２つのフック３２がひとつながりのフック受け１２に係合する構成について説明を行ったが、フック受け１２に複数の係合部を形成し、周方向に幅の広い１つのフック３２を係合させても構わない。また、上記では、1つの受枠当接部３４が２つのフック３２の内側に形成されている構成について説明を行ったが、複数の受枠当接部３４が複数のフック３２の内側に形成されていても構わず、複数の受枠当接部３４が少なくとも１つのフック３２の外側に形成されていても構わない。また、上記では、断面形状が略長方形である連絡部３３について説明を行ったが、連絡部３３の形状はこれに限らず、側壁３１の全高と同じ高さの壁状に形成されていても構わない。その様な変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれうることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【００４６】
１０  受枠
１１  周壁
１２  フック受け
２０  蓋
２１  周壁
２２  凹陥部
２３  手鉤係合部
２４  傾斜部
２５  開口部
３０  ロック本体
３１  側壁
３２  フック
３３  連結部
３４  受枠当接部
３５  押圧部
３６  手鉤当接面
３７  軸支部
３８  逃げ部
４１  ねじりばね
５０  手鉤
５１  回動フック
５２  固定フック
５３  手鉤軸支部
５４  突起部
６１  隙間
【要約】
【課題】下水道管路内の圧力上昇により蓋が浮上した際に、管路内の圧力を速やかに逃がすとともに、蓋の浮上高さを抑制し、且つ蓋の浮上時の姿勢を安定させることができるマンホール用鉄蓋の施錠装置を提供する。
【解決手段】蓋の周縁部下面に取り付けられ、フックを有するロック本体と、蓋の上面に形成され、蓋を開放するための手鉤との係合部を有する凹陥部と、受枠の周壁下部に形成され、前記フックと係合するフック受けとからなり、ロック本体は、蓋の下面に平行な軸を持つ軸支部と、前記軸支部に対し蓋の周縁部側に押圧部とを有し、前記押圧部の上面には、手鉤と当接する手鉤当接面が形成され、前記手鉤当接面と対向する蓋の下面には傾斜部が形成され、前記軸支部を中心にロック本体が回動可能に取り付くことを特徴とする。
【選択図】図５【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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