(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水車の回転軸の一端に設けられた第一の回転体と、
発電機と直結した増速機の回転軸に設けられた第二の回転体と、
前記第一の回転体から前記第二の回転体に動力を伝達する伝達部材と
を備える水力発電装置であって、
前記増速機の回転軸に関して軸平行方向における位置調整を行う第一の調整機構と、前記増速機の回転軸に関して前記水車の回転軸との距離に相当する軸垂直方向における位置調整を行う第二の調整機構とを有する調整機構をさらに備え、
前記第一の調整機構は、回転角運動を直線距離運動に変換させる機構により、前記軸平行方向における位置調整を可能とし、
前記第二の調整機構は、回転角運動を直線距離運動に変換させる機構により、前記軸垂直方向における位置調整を可能とし、
前記第一の調整機構は、
基部となる平板Ａと、
前記平板Ａ上を前記軸平行方向に移動する平板Ｂと、
前記平板Ｂに固定された平板Ｃと、
前記平板Ａに固定されている平板Ｄおよび平板Ｅと、
前記平板Ｄおよび前記平板Ｅに相通され、回転により前記平板Ｂを前記軸平行方向に移動させて前記軸平行方向における位置調整を可能とする第一の回転−直線運動変換部品と、
前記軸平行方向における位置調整の終了後に、前記平板Ｂを前記平板Ａに固定する固定部材と
を備え、
前記第二の調整機構は、
前記軸垂直方向に移動する平板Ｆと、
前記平板Ｆに相通され、回転により前記平板Ｆを前記軸垂直方向に移動させて前記平板Ｂとの距離を調整することで、前記軸垂直方向における位置調整を可能とする第二の回転−直線運動変換部品と、
前記軸垂直方向における位置調整の終了後に、前記平板Ｂと前記平板Ｆの間に複数のスペーサを配し、前記平板Ｆと前記スペーサを相通して、前記平板Ｆを前記平板Ｂに固定する固定部材と
を備え、
前記第一の調整機構により前記平板Ｂを前記軸平行方向に移動させることで前記軸平行方向における前記平板Ｂの位置調整を完了させた後に前記平板Ｂを前記平板Ａに固定可能であり、
前記第二の調整機構により平板Ｆを前記軸垂直方向に移動させて前記平板Ｂとの距離を調整することで前記軸垂直方向における位置調整を完了させた後に前記平板Ｆを前記平板Ｂに固定可能であり、
前記平板Ｆに関する前記軸平行方向における位置調整と固定、および前記平板Ｆに関する前記軸垂直方向における位置調整と固定を可能とする
水力発電装置。
【請求項２】
前記第一の回転−直線運動変換部品、および前記第二の回転−直線運動変換部品には、取手が備わっている
請求項１に記載の水力発電装置。
【請求項３】
前記平板Ｂが前記軸平行方向以外に移動することを規制するガイド板
をさらに備える請求項１または２に記載の水力発電装置。
【請求項４】
前記平板Ｆに設けられた穴に相通され、前記平板Ｆが前記軸垂直方向以外に移動することを規制するピン
をさらに備える請求項１から３のいずれか１項に記載の水力発電装置。
【請求項５】
前記第一の回転体および前記第二の回転体は、プーリーであり、
前記伝達部材は、ベルトである
請求項１から４のいずれか１項に記載の水力発電装置。
【請求項６】
前記第一の回転体および前記第二の回転体は、歯車であり、
前記伝達部材は、チェーンである
請求項１から４のいずれか１項に記載の水力発電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、張力の調整と、軸平行方向の位置調整を兼ね備えた調整機構を有する水力発電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の水力発電装置の一例として、内筒と外筒との間に設けられ、水流によって回転する羽根車軸と、羽根車軸に直結された第一のスプロケットと、流路外に設けられた発電機と、発電機と連結された変速機と、変速機と直結された第二のスプロケットと、第一のスプロケットと第二のスプロケットとを連結するチェーン、ベルト等の伝達部材と、からなる軸流水車式発電装置がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このような従来の水力発電装置では、水流によって回転する羽根車軸の動力は、第一のスプロケットから伝達部材を介して第二のスプロケットに伝達され、変速機で変速された後に、発電機に伝達される構造となっている。
【０００４】
第一のスプロケットから第二のスプロケットに動力を伝達するための伝達部材は、通常、適正な張力を発生させる必要がある。そして、特許文献１に係る従来の水力発電装置では、変速機の回転軸を中心にして第二のスプロケットを円運動させることにより、高さ位置を変えて張力を調整している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２４２８１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来技術には以下のような課題がある。
特許文献１に係る従来の水力発電装置では、伝達部材の張力に関してのみ、調整構造を有しており、軸平行方向の位置調整は無い。しかしながら、伝達部材は、軸平行方向の調整も重要となる。
【０００７】
軸平行方向の位置がずれると伝達部材が傾く。このため、摩擦伝導式ベルトの場合には、すべりによる動力損失、あるいは、局部摩耗による寿命低下、異音、振動等が発生する。また、歯付きベルトあるいは金属チェーンの場合には、歯飛びによる動力損失、あるいは、局部摩耗による寿命低下、異音、振動等が発生する。
【０００８】
軸平行方向の位置に関しては、あらかじめ装置部品の精度によって一定以下の傾きに抑制することも可能である。しかしながら、求められる角度精度としては、場合によっては０．１度以下が要求されることもある。
【０００９】
従って、第一のスプロケットから第二のスプロケットに至るまでの部品のバラツキを考慮すると、要求の傾き角度を満たさないことが懸念される。また、仮に要求の傾き角度を満たしたとしても、高精度の部品、組立等が要求され、これらの費用増加を招くことが懸念される。
【００１０】
また、特許文献１に係る従来の水力発電装置では、伝達部材の調整用として、水車軸と発電機・変速機軸とは別軸の張力調整装置を用いている。このため、この軸構造の形成のための軸、軸受け等の部品と、張力調整軸から変速機に動力を伝達するための歯車等の複雑な伝達部材が必要となる。この結果、組立工数がかかり、部品費用、組立費用の増大を招く懸念がある。
【００１１】
本開示は、このような問題点を解決するためになされたものであって、張力の調整と、軸平行方向の位置調整を兼ね備えた調整機構を有する水力発電装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本開示に係る水力発電装置は、水車の回転軸の一端に設けられた第一の回転体と、発電機と直結した増速機の回転軸に設けられた第二の回転体と、第一の回転体から第二の回転体に動力を伝達する伝達部材とを備える水力発電装置であって、増速機の回転軸に関して軸平行方向における位置調整を行う第一の調整機構と、増速機の回転軸に関して水車の回転軸との距離に相当する軸垂直方向における位置調整を行う第二の調整機構とを有する調整機構をさらに備え、第一の調整機構は、回転角運動を直線距離運動に変換させる機構により、軸平行方向における位置調整を可能とし、第二の調整機構は、回転角運動を直線距離運動に変換させる機構により、軸平行方向における位置調整を可能とし、第一の調整機構は、基部となる平板Ａと、平板Ａ上を軸平行方向に移動する平板Ｂと、平板Ｂに固定された平板Ｃと、平板Ａに固定されている平板Ｄおよび平板Ｅと、平板Ｄおよび平板Ｅに相通され、回転により平板Ｂを軸平行方向に移動させて軸平行方向における位置調整を可能とする第一の回転−直線運動変換部品と、軸平行方向における位置調整の終了後に、平板Ｂを平板Ａに固定する固定部材とを備え、第二の調整機構は、軸垂直方向に移動する平板Ｆと、平板Ｆに相通され、回転により平板Ｆを軸垂直方向に移動させて平板Ｂとの距離を調整することで、軸垂直方向における位置調整を可能とする第二の回転−直線運動変換部品と、軸垂直方向における位置調整の終了後に、平板Ｂと平板Ｆの間に複数のスペーサを配し、平板Ｆとスペーサを相通して、平板Ｆを平板Ｂに固定する固定部材とを備え、第一の調整機構により平板Ｂを軸平行方向に移動させることで軸平行方向における平板Ｂの位置調整を完了させた後に平板Ｂを平板Ａに固定可能であり、第二の調整機構により平板Ｆを軸垂直方向に移動させて平板Ｂとの距離を調整することで軸垂直方向における位置調整を完了させた後に平板Ｆを平板Ｂに固定可能であり、平板Ｆに関する軸平行方向における位置調整と固定、および平板Ｆに関する軸垂直方向における位置調整と固定を可能とするものである。
【発明の効果】
【００１３】
本開示によれば、張力の調整と、軸平行方向の位置調整を兼ね備えた調整機構を有する水力発電装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本開示の実施の形態１による水力発電装置の斜視図である。
【図２】本開示の実施の形態１による第一の回転体、第二の回転体、および伝達部材の模式図である。
【図３】本開示の実施の形態１における発電装置の斜視図である。
【図４】本開示の実施の形態１における図３の斜視図を背面側から見た斜視図である。
【図５】本開示の実施の形態１における軸平行方向の位置調整を説明するための模式図である。
【図６】本開示の実施の形態１における伝達部材の張力調整を説明するための模式図である。
【図７】本開示の実施の形態２における発電装置の斜視図である。
【図８】本開示の実施の形態２における図７の斜視図を背面側から見た斜視図である。
【図９】本開示の実施の形態３における発電装置の斜視図である。
【図１０】本開示の実施の形態３における図９の斜視図を背面側から見た斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、この開示の各実施の形態について図面を参照して説明するが、各図面において同一、または、相当部材、部位については、同一符号を付して説明する。
【００１６】
実施の形態１．
図１は、本開示の実施の形態１による水力発電装置１の斜視図である。本実施の形態１による水力発電装置１のうち、水車本体２は、水流による圧力によって回転する翼部３、翼部３を保持する円板部４、水車回転軸５、これらを保持するフレーム６、および水車回転軸５の一端に直結された第一の回転体７から構成されている。
【００１７】
一方、発電装置８は、発電機９、発電機９と直結された増速機１０、および増速機回転軸１１に直結された第二の回転体１２から構成されている。発電装置８は、後述する調整機構１３に取り付けられている。
【００１８】
次に、発電システムについて説明する。翼部３が水流による圧力を受けると、水車本体２の水車回転軸５と水車回転軸５に直結された第一の回転体７とが回転する。この回転による動力は、伝達部材１４により、第二の回転体１２に伝達される。伝達された動力は、第二の回転体１２と直結された増速機１０で増速されて、発電機９に伝達されることで、発電が行われる。
【００１９】
伝達部材１４は、動力を伝達するために、第一の回転体７および第二の回転体１２と密着する必要がある。このため、伝達部材１４は、変形可能な部材、例えば、ベルト、金属チェーンなどで構成されている。
【００２０】
伝達部材１４がベルトの場合には、第一の回転体７と第二の回転体１２は、プーリーで構成される。また、伝達部材１４が金属チェーンの場合には、第一の回転体７と第二の回転体１２は、スプロケット等の歯車で構成される。ベルトとプーリーとは、摩擦伝導式、歯付き式などを選択することができる。
【００２１】
図２は、本開示の実施の形態１による第一の回転体７、第二の回転体１２、および伝達部材１４の模式図である。伝達部材１４は、適正な動力伝達が必要となるため、適正な張力を発生させること、および軸方向の傾きを抑制すること、が必要となる。
【００２２】
適正な張力を発生させるためには、第一の回転体７の軸と第二の回転体１２の軸との垂直方向の距離ΔＨを適正な距離とする必要がある。また、軸方向の傾きを抑制するためには、第一の回転体７の軸と第二の回転体１２の軸との平行方向の距離差ΔＬを許容値以内に収めることが求められる。
【００２３】
図３は、本開示の実施の形態１における発電装置８の斜視図である。また、図４は、本開示の実施の形態１における図３の斜視図を背面側から見た斜視図である。発電装置８は、図３および図４に示すように、調整機構１３に取り付けられている。
【００２４】
調整機構１３のうち、第一の回転体７と第二の回転体１２との軸平行方向の位置を調整する第一の調整機構は、平板１５〜平板１９、およびねじ２１〜ねじ２３を備えて構成されている。平板１５は、基部となる平板である。平板１６は、平板１５上を軸平行方向に移動する平板である。平板１７は、平板１６に固定された平板である。平板１８および平板１９は、平板１５に固定されている平板である。
【００２５】
ねじ２１およびねじ２２は、平板１８、平板１９に相通され、回転により平板１６を軸平行方向に移動させる第一の回転−直線運動変換部品である。さらに、ねじ２３は、軸平行方向の位置調整が終了した後に、平板１６を平板１５に固定する固定部材である。ここで、軸平行方向とは、増速機回転軸１１に関して平行な方向であり、図２においてΔＬを調整して位置調整を可能とする方向のことである。
【００２６】
また、調整機構１３のうち、伝達部材１４の張力を調整する第二の調整機構は、平板２４、ねじ２７、複数のスペーサ２８、ねじ２９、ガイド板２０、およびピン２６を備えて構成されている。平板２４は、伝達部材１４の張力を調整する軸垂直方向に移動可能な部材である。ねじ２７は、平板２４に相通され、回転により平板２４を伝達部材１４の張力を調整する軸垂直方向に移動させる第二の回転−直線運動変換部品である。ここで、軸垂直方向とは、増速機回転軸１１に関して水車回転軸５との距離に相当する方向であり、図２においてΔＨを調整して位置調整を可能とする方向のことである。
【００２７】
複数のスペーサ２８は、平板１６と平板２４との間に配置されており、調整した張力を維持する役目を果たす。ねじ２９は、平板２４とスペーサ２８を相通して、平板２４を平板１６に固定する固定部材の役目を果たす。
【００２８】
ガイド板２０は、平板１６の軸平行方向以外の移動を規制する役目を果たす。さらに、ピン２６は、平板２４に設けられた穴２５に相通され、伝達部材１４の張力を調整するための軸垂直方向以外の方向への平板２４の移動を規制する役目を果たす。
【００２９】
次に、第一の回転体７と第二の回転体１２との軸平行方向の位置を調整する第一の調整機構、および第一の回転体７と第二の回転体１２との軸垂直方向の位置を調整することで伝達部材１４の張力を調整する第二の調整機構を兼ね備えた調整機構１３の組立方法について説明する。
【００３０】
まず、平板１８と平板１９を平板１５に固定し、平板１５をフレーム６に固定する。その一方で、平板１６に平板１７を固定し、平板１６にピン２６を挿入し、発電装置８を搭載した平板２４を、ピン２６が穴２５に挿通できるように位置合わせしながら、平板１６上に搭載する。
【００３１】
次に、平板１６を平板１５上に配置し、ガイド板２０を平板１５に固定し、ねじ２１、ねじ２２、および、ねじ２７を取り付ける。最後に、伝達部材１４を第一の回転体７および第二の回転体１２に係止する。なお、ここで説明した組立方法は一例であって、組立方法あるいは順序を変更しても問題は無い。
【００３２】
次に、調整機構１３の調整方法について説明する。まず始めに、第一の回転体７と第二の回転体１２との軸平行方向の位置を調整する機構について、図５を用いて説明する。図５は、本開示の実施の形態１における軸平行方向の位置調整を説明するための模式図である。
【００３３】
ねじ２１を向かって右方向に回転させると、ねじ２１の端部３１によって、平板１６が方向１として示した矢印方向、すなわち、水車の幅方向中心に近づく方向、に押される。この結果、平板１６が方向１の矢印方向に移動する。
【００３４】
一方、ねじ２２を向かって右方向に回転させると、ねじ２２の端部３２によって、平板１６が方向２として示した矢印方向、すなわち、水車の幅方向中心から遠ざかる方向、に押される。この結果、平板１６が方向２の矢印方向に移動する。方向１および方向２が、軸平行方向に相当する。
【００３５】
このような調整により、伝達部材１４の傾き（すなわち、図２で示したΔＬに相当する値）を所定の値以下となるように、ねじ２１およびねじ２２を適宜調整し、調整完了後に、ねじ２３で平板１５に平板１６を固定する。
【００３６】
平板１６におけるねじ２３の挿通穴３３は、長穴となっている。このため、調整により平板Ｂ１６を軸平行方向に移動させた後であっても、ねじ２３を用いた締結が可能な構造となっている。
【００３７】
なお、平板１６の移動を円滑に行うために、平板１５、平板１６、平板１７、ガイド板２０のそれぞれの接触面、および、ねじ２１とねじ２２のオネジ部、平板１８と平板１９のメネジ部、ねじ２１の端部３１とねじ２２の端部３２には、潤滑材を塗布するなどの処置を施してもよい。
【００３８】
次に、伝達部材１４の張力を調整する機構について、図６を用いて説明する。図６は、本開示の実施の形態１における伝達部材１４の張力調整を説明するための模式図である。
【００３９】
ねじ２７を向かって右方向に回転させていくと、ねじ２７の端部３４が平板１６に当接する。当接後も、ねじ２７を向かって右方向にさらに回転させていくことで、平板２４が方向３として示した矢印方向、すなわち、伝達部材１４の張力を増加させる方向、に移動する。
【００４０】
一方、この状態から、ねじ２７を向かって左方向に回転させていくと、平板２４が方向４として示した矢印方向、すなわち、伝達部材１４の張力を減少させる方向、に移動する。方向３および方向４が、軸垂直方向に相当する。
【００４１】
このような調整により、伝達部材１４の張力が適正な値となるように（すなわち、図２で示したΔＨが適正な値となるように）、ねじ２７を適宜調整する。さらに、伝達部材１４の張力を維持するために、平板１６と平板２４との間にスペーサ２８を配し、ねじ２９で固定する。
【００４２】
なお、スペーサ２８としては、厚みが異なる種類のものを準備しておき、必要に応じて極薄のシムなどと組み合わせて使っても問題無い。また、平板２４の移動を円滑に行うために、平板２４とピン２６の接触面、およびねじ２７のオネジ部、平板２４のメネジ部、ねじ２７の端部３４に潤滑材を塗布するなどの処置を施してもよい。
【００４３】
上述したような図１から図６の構造では、通常行う伝達部材１４の張力調整に加えて、軸平行方向の調整も可能としている。このため、伝達部材１４の張力の適正化に加えて、軸方向の傾きも許容値以内に容易に調整できる。
【００４４】
従って、摩擦伝導式ベルトを使用する場合には、すべりのよる動力損失の抑制、局部摩耗による寿命低下、異音、振動等の抑制を図ることができる。また、歯付きベルトあるいは金属チェーンを使用する場合には、歯飛びが無くなることで動力損失が無くなり、局部摩耗による寿命低下、異音、振動等の抑制を図ることができる。
【００４５】
また、本実施の形態１に係る調整機構１３は、発電装置８の直下に、軸平行方向と張力の両方を調整できる一体化装置として設けられている。この調整機構１３は、主に、平板、ねじ、ピン、スペーサ等、一般的に単純形状を有する部品で構成されており、構造も簡素化されている。このため、複雑な形状部品での構成と比較して、部品費用および組立工数を削減することができる。
【００４６】
また、軸平行方向の調整と張力の調整のための平板１６と平板２４の移動は、ねじ２１、ねじ２２、ねじ２７の回転角運動を直線距離運動に変換することで行っている。このため、ねじの呼び、ピッチの選択、および回転角度調整で、直線移動距離をコンマ数ｍｍ単位まで小さくすることができる。
【００４７】
このため、平板の微小移動による調整が可能となり、極めて所望の精度での調整に近づけることができる。このことから、経時変化によるベルトの傾き増加あるいは張力低下が発生した場合にも、許容値を超えるまでの時間を長くすることができる。この結果、メンテナンスまでの時間を延ばすことができ、長寿命化やメンテナンス工数削減につなげることができる。
【００４８】
実施の形態２．
図７は、本開示の実施の形態２における発電装置３５の斜視図である。また、図８は、本開示の実施の形態２における図７の斜視図を背面側から見た斜視図である。なお、先の実施の形態１と同じ構成要素については、同じ符号を付し説明を省略する。
【００４９】
本実施の形態２では、軸平行方向の位置調整用、および軸垂直方向の位置調整による張力の調整用として、直線状の取手３６がついたねじ３７、ねじ３８、ねじ３９を用いている。ねじ３７は平板４０に組み込まれており、ねじ３８は平板４１に組み込まれており、ねじ３９は平板４２に組み込まれている。
【００５０】
直線状の取手３６がついたねじ３７、ねじ３８、ねじ３９のそれぞれは、先の実施の形態１におけるねじ２１、ねじ２２、ねじ２７と同等の役目を果たす。すなわち、ねじ３７、３８は、第一の回転−直線運動変換部品に相当し、ねじ３９は、第二の回転−直線運動変換部品に相当する。
【００５１】
本実施の形態２では、軸平行方向の位置調整、および軸垂直方向の位置調整による張力の調整を、直線状の取手３６がついた、それぞれのねじ３７、ねじ３８、ねじ３９で行うことができる。このため、先の実施の形態１と同様の効果に加えて、調整時に直線状の取手３６に加える力を低減でき、より簡単に軸平行方向の調整、および張力の調整を実現することができる。
【００５２】
なお、調整終了後には、ねじ３７、ねじ３８、ねじ３９を装置から外して、同構造の別の発電装置３５の調整に用いることもできる。
【００５３】
実施の形態３．
図９は、本開示の実施の形態３における発電装置４３の斜視図である。また、図１０は、本開示の実施の形態３における図９の斜視図を背面側から見た斜視図である。なお、先の実施の形態１と同じ構成要素については、同じ符号を付し説明を省略する。
【００５４】
本実施の形態３では、軸平行方向の位置調整用、および軸垂直方向の位置調整による張力の調整用として、円形状の取手４４がついたねじ４５、ねじ４６、ねじ４７を用いている。ねじ４５は平板４８に組み込まれており、ねじ４６は平板４９に組み込まれており、ねじ４７は平板５０に組み込まれている。
【００５５】
円形状の取手４４がついたねじ４５、ねじ４６、ねじ４７のそれぞれは、先の実施の形態１におけるねじ２１、ねじ２２、ねじ２７と同等の役目を果たす。すなわち、ねじ４５、４６は、第一の回転−直線運動変換部品に相当し、ねじ４７は、第二の回転−直線運動変換部品に相当する。
【００５６】
本実施の形態３では、先の実施の形態２における直線状の取手３６を、円形状の取手４４に変更した点が異なっている。このような構成によっても、先の実施の形態２と同様の効果を得ることができる。
【００５７】
上述した実施の形態１〜３における水車は、いわゆる開放型水車であるが、本開示による調整機構は、この方式に限るものではなく、他の水車方式、例えば、プロペラ、螺旋等の水車方式にも適用できることは言うまでもない。
【００５８】
また、上述した実施の形態１〜３における発電装置は、発電機と増速機を備え、第二の回転体は、増速機に直結している場合について説明した。しかしながら、本開示による水力発電装置は、このような構成の限るものではなく、増速が不要、あるいは、増速が必要であったとしても微小であれば、増速機の代わりに第一の回転体と第二の回転体の直径を変えることで増速させ、第二の回転体を発電機に直結させる構成としてもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１  水力発電装置、２  水車本体、５  水車回転軸、７  第一の回転体、８  発電装置、９  発電機、１０  増速機、１１  増速機回転軸、１２  第二の回転体、１３  調整機構、１４  伝達部材、１５  平板（平板Ａ）、１６  平板（平板Ｂ）、１７  平板（平板Ｃ）、１８  平板（平板Ｄ）、１９  平板（平板Ｅ）、２０  ガイド板、２１  ねじ（第一の回転−直線運動変換部品）、２２  ねじ（第一の回転−直線運動変換部品）、２３  ねじ（固定部材）、２４  平板（平板Ｆ）、２６  ピン、２７  ねじ（第二の回転−直線運動変換部品）、２８  スペーサ、２９  ねじ（固定部材）、３５  発電装置、３６  直線状の取手、３７  ねじ（第一の回転−直線運動変換部品）、３８  ねじ（第一の回転−直線運動変換部品）、３９  ねじ（第二の回転−直線運動変換部品）、４０  平板（平板Ｄ）、４１  平板（平板Ｅ）、４２  平板（平板Ｂ）、４３  発電装置、４４  円形の取手、４５  ねじ（第一の回転−直線運動変換部品）、４６  ねじ（第一の回転−直線運動変換部品）、４７  ねじ（第二の回転−直線運動変換部品）、４８  平板（平板Ｄ）、４９  平板（平板Ｅ）、５０  平板（平板Ｂ）。
【要約】
【課題】張力の調整と、軸平行方向の位置調整を兼ね備えた調整機構を有する水力発電装置を得る。
【解決手段】水車の回転軸の一端に設けられた第一の回転体と、発電機と直結した増速機の回転軸に設けられた第二の回転体と、第一の回転体から第二の回転体に動力を伝達する伝達部材とを備える水力発電装置であって、増速機の回転軸に関して軸平行方向における位置調整を行う第一の調整機構と、増速機の回転軸に関して水車の回転軸との距離に相当する軸垂直方向における位置調整を行う第二の調整機構とを有する調整機構をさらに備え、第一の調整機構は、回転角運動を直線距離運動に変換させる機構により、軸平行方向における位置調整を可能とし、第二の調整機構は、回転角運動を直線距離運動に変換させる機構により、軸平行方向における位置調整を可能とする。
【選択図】図３【図１】
0006979506.tif 000002
【図２】
0006979506.tif 000003
【図３】
0006979506.tif 000004
【図４】
0006979506.tif 000005
【図５】
0006979506.tif 000006
【図６】
0006979506.tif 000007
【図７】
0006979506.tif 000008
【図８】
0006979506.tif 000009
【図９】
0006979506.tif 000010
【図１０】
0006979506.tif 000011