(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを通じて情報を通信することができる撮像端末と操作端末とクラウドサービスを含む顔認証の登録におけるシステムであって、
前記撮像端末は、第１ユーザの操作に基づいて、前記第１ユーザの顔の画像情報および当該画像情報から抽出された特徴点データを含む生体情報を生成し、当該生体情報を送信し、
前記操作端末は、前記第１ユーザの名称およびＩＤ番号を少なくとも含む付属情報と前記生体情報に含まれる前記画像情報を表示する機能と、表示された前記付属情報および前記画像情報に対してなされる第２ユーザによる管理操作を受け付ける操作機能を有し、
前記クラウドサービスは、前記撮像端末から送信された前記生体情報と前記操作端末から送信された前記付属情報と前記管理操作を受信し、前記管理操作に基づいて生体情報と付属情報を関連付けた紐付け情報を前記操作端末において表示させ、前記紐付け情報を記憶する、システム。
【請求項２】
ネットワークを通じて情報を通信することができる撮像端末と操作端末とクラウドサービスを含む顔認証の登録におけるシステムであって、
前記撮像端末は、第１ユーザの操作に基づいて、前記第１ユーザの顔の画像情報および当該画像情報から抽出された特徴点データを含む生体情報を生成し、当該生体情報を送信し、
前記操作端末は、前記第１ユーザの名称およびＩＤ番号を少なくとも含む付属情報と前記生体情報に含まれる前記画像情報を表示する機能と、表示された前記付属情報および前記画像情報に対してなされる第２ユーザによる管理操作を受け付ける操作機能を有し、
前記クラウドサービスは、前記撮像端末から送信された前記生体情報と前記操作端末から送信された前記付属情報と前記管理操作を受信し、前記管理操作に基づいて生体情報と付属情報を関連付けた紐付け情報を前記操作端末において表示させ、前記紐付け情報を記憶する、システムであって、
前記撮像端末は、前記クラウドサービスから前記紐付け情報を受信し、前記画像情報と前記紐付け情報とを対比し、前記画像情報が撮像された時刻を前記第１ユーザのＩＤ番号ごとに記憶する、システム。
【請求項３】
前記撮像端末は、
前記第１ユーザの顔を撮像する撮像部と、
前記紐付け情報を記憶するデータベースと、を備える請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
前記操作端末は、
前記付属情報をシステム間で互換性を持つファイル形式にして保存する記憶部と、
前記クラウドサービスにおける前記生体情報と前記付属情報の状態を表示する表示部と、を備える請求項１から３のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項５】
前記クラウドサービスは、
前記生体情報と前記付属情報と前記管理操作を受信するサーバと、
前記生体情報と前記付属情報を記憶するデータベースと、を少なくとも備える請求項１から４のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項６】
ネットワークを通じて情報を通信することができる撮像端末と操作端末とクラウドサービスを含む顔認証の登録におけるシステムにおいて、
クラウドサービス上のコンピュータを、
第１ユーザの操作に基づいて、前記撮像端末によって生成される、前記第１ユーザの顔の画像情報および当該画像情報から抽出された特徴点データを含む生体情報を受信する手段、
前記操作端末を、前記第１ユーザの名称およびＩＤ番号を少なくとも含む付属情報と前記生体情報に含まれる前記画像情報を表示させ、表示された前記付属情報および前記画像情報についてなされる第２ユーザによる管理操作を受信する手段、
前記管理操作に基づいて前記生体情報と前記付属情報を関連付けた紐付け情報を前記操作端末において表示し、前記紐付け情報を記憶する手段、
として機能させる顔認証の登録におけるプログラム。
【請求項７】
ネットワークを通じて情報を通信することができる撮像端末と操作端末とプラットフォームを含む顔認証の登録におけるシステムにおいて、
クラウドサービス上のコンピュータが、
第１ユーザの操作に基づいて、前記撮像端末によって生成される、前記第１ユーザの顔の画像情報および当該画像情報から抽出された特徴点データを含む生体情報を受信するステップ、
前記操作端末を、前記第１ユーザの名称およびＩＤ番号を少なくとも含む付属情報と前記生体情報に含まれる前記画像情報を表示させ、表示された前記付属情報および前記画像情報についてなされる第２ユーザによる管理操作を受信するステップ、
前記管理操作に基づいて前記生体情報と前記付属情報を関連付けた紐付け情報を前記操作端末において表示し、前記紐付け情報を記憶するステップ、
を有する顔認証の登録における方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、顔認証の登録におけるシステム、プログラム、及び、方法に関する。特に、カメラ等の撮像装置で撮像された顔画像データおよびその顔画像データから抽出した特徴点データと、氏名等とを紐付けるシステム、プログラム、方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  会社の中で、出退勤管理システムや入退室管理システム等に、指紋認証や顔認証等の生体認証を用いる場合、システム利用開始時に、従業員の生体情報と氏名・従業員番号等を初期登録する必要がある。従来は、管理者のパーソナルコンピュータを使用する、または使用する従業員が識別されているパーソナルコンピュータやスマートフォンを使用していた。【０００３】  生体認証を活用するメリットとしては、本人の記憶や所持が不要で本人の認証が可能となり、認証精度が高ければ他人によるなりすましがされにくいことなどが挙げられる。なお、個人の私物スマートフォンでは、使用者が識別済みであることから、指紋認証や顔認証という生体認証が既に普及している。【０００４】指紋、静脈、虹彩のような生体情報は、その画像データまたは特徴点データを人が観ても誰の情報かを判別することは基本的にできない。したがって、指紋、静脈、虹彩のような生体情報の初期登録をするには、本人から生体情報を抽出し、氏名等の付属情報と紐付ける処理を一人ずつその場で完結させる必要がある。【０００５】  しかし、顔は、社会生活の中で人が仕事・生活するときにはさらしており、互いに顔を観て誰かを識別することができるという点が特徴的である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−１８２７２０号公報  特許文献１には、出勤時刻、退勤時刻を記憶する際に、バイオメトリックス認証機により採取した社員固有データと、事前に登録しておいた社員固有データを照合し、同一と判断した場合に出勤時刻、退勤時刻の記憶が可能であり、採取した社員固有データと事前に登録しておいた社員固有データが一致しない場合に画像撮像機により本人を撮像し、その画像とともに出勤時刻、退勤時刻が記憶できることを特徴としたバイオメトリックスタイムレコーダーが開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】  会社の中で、顔認証を用いたシステム利用開始時に、管理者のパーソナルコンピュータを使用して、従業員の生体情報と氏名・従業員番号等の付属情報を初期登録する場合、対象従業員の拘束時間が長くなり管理者および従業員の負担になる問題点があった。【０００８】  また、管理者のパーソナルコンピュータの代わりに、タブレット型端末等の可搬式小型コンピュータを使用して初期登録する場合、画面上のキーボードの操作性が低いために、氏名・従業員番号等の付属情報を入力する時間が長くなるという問題点が発生する。【０００９】  図６には、従来、タブレット型端末を使用した顔認証における初期登録のフローチャートの一例を示す。従業員（または管理者）が従業員の付属情報をタブレット型端末のキーボードで入力する（ステップＳ６０２）際には操作性が低いという問題点、付属情報の入力（ステップＳ６０２）と生体情報の入力（一例としてカメラで従業員の顔画像を撮像し特徴点データを抽出する（ステップＳ６０３）および抽出した特徴点データに基づき、本人の顔認証が正常に行われているかテストする（ステップＳ６０４））を、従業員一人ずつの処理を対象従業員の人数分だけ繰り返して連続で実施するために（ステップＳ６０１）、従業員一人の初期登録に必要とする時間が長くなるという問題点、さらにそれが複数人となると後ろの順番で初期登録する従業員ほど待ちの拘束時間が長くなるという問題点がある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】  本発明の顔認証の登録におけるシステムは、ユーザの画像情報および当該画像情報から抽出された特徴点データを含む生体情報を生成し、当該生体情報を送信する撮像端末と、前記ユーザの名称およびＩＤ番号を少なくとも含む付属情報と管理者による管理操作が入力される操作端末と、前記撮像端末から送信された生体情報および前記操作端末から送信された付属情報および管理操作を受信し、前記管理操作に基づいて生体情報と付属情報を関連付けた紐付け情報を前記操作端末において表示し、前記紐付け情報を記憶するプラットフォーム、を備える。
【本発明の効果】
【００１１】  本発明はこのような課題を鑑みたものであり、顔認証では生体情報と付属情報の紐付けを一人ずつその場で行わなくても、複数人分の生体情報と付属情報を別々に作成しておき、その紐付け処理をパーソナルコンピュータ等の使用により一括で行うことを可能とする。
【００１２】  また、本発明の顔認証の登録におけるシステムは、付属情報と生体情報の紐付け処理の分離化によって、従業員の拘束を生体情報の入力時のみに限定でき、対象従業員全員分の初期登録にかかる拘束時間の延べ時間を短縮化できる。また、従業員の付属情報の入力では、管理者が汎用的なパーソナルコンピュータである管理用操作端末を使用することにより、タブレット型端末等の可搬式小型コンピュータにおける操作性の低いキーボードを使用することで入力する時間が長くなるという問題点を、解消できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態に係る顔認証情報紐付けシステムの構成の概要を示すブロック図である。ここで、顔認証情報紐付けシステムとは、本発明の顔認証の登録におけるシステムを指す。
【図２】本発明の実施の形態に係る顔認証情報紐付けシステムの各装置の構成例を示す機能ブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る顔認証情報紐付けシステムの顔認証情報紐付け画面の一例を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る顔認証情報紐付けシステムの各装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施の形態に係る顔認証情報紐付けシステムの付属情報、生体情報、紐付け結果のデータベースの構造の一例を示す図である。
【図６】従来のタブレット型端末を使用した顔認証における初期登録のフローチャートの一例である。
【図７】本発明の実施の形態に係る顔認証の初期登録後の想定する顔認証のフローチャートの一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】  以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。なお、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。また、以下の各図において、本発明の本質に関わらない部分の構成については省略してあり、図示されていない。
【実施例】
【００１５】  まず、顔認証情報紐付けシステムの特徴および構成について説明する。図１は、本発明の実施の形態に係る顔認証情報紐付けシステム１００の構成の概要を示すブロック図である。顔認証情報紐付けシステム１００は、事業所１０１に設けられ管理者１０２が利用する管理用操作端末１０３と、従業員１０４Ａ〜１０４Ｃが利用する撮像・操作端末１０６、およびネットワーク１１０を介して通信可能な顔認証情報紐付け用装置１１１、の３つの装置を含む。なお、従業員１０４Ａ〜１０４Ｃは説明のため３名としているが、１名または複数名であってもよい。【００１６】  上記３つの装置の構成について説明する。管理用操作端末１０３は、従業員１０４Ａ〜１０４Ｃの名称およびＩＤ番号を少なくとも含む付属情報と管理者による管理操作が入力される。管理用操作端末１０３には、通常、汎用的なパーソナルコンピュータを適用することができる。【００１７】  撮像・操作端末１０６は、カメラ１０７を備え、データベース１０９に接続する小型コンピュータ１０８である。撮像・操作端末１０６は、従業員１０４Ａ〜１０４Ｃの顔画像および顔画像から抽出された特徴点データを含む生体情報を生成し、生体情報を送信する。撮像・操作端末１０６は、従業員１０４Ａ〜１０４Ｃの顔画像を撮像するカメラと、紐付け情報を記憶するデータベースをもつ。撮像・操作端末１０６は、たとえばセンサを備える構成とすることができる。従業員１０４Ａ〜１０４Ｃが順番１０５ごとに撮像・操作端末１０６の近傍にいることがセンサによって感知されると、カメラが従業員１０４Ａ〜１０４Ｃの顔画像を撮像する。センサの適用は様々な態様が考えられる。たとえば、従業員が撮像・操作端末１０６に手をかざすことによって、センサが感知する。撮像・操作端末１０６は、撮像された顔画像から特徴点データを抽出し、従業員ごとに、顔画像と特徴点データを含む生体情報をデータベース１０９に記憶する。なお、特徴点データは顔画像を定量的に評価した指標のことであり、これに基づきパターンを認識可能とするものである。撮像・操作端末１０６としては、汎用のパーソナルコンピュータを適用することも可能である。また、ＲＡＳＰＢＥＲＲＹ  ＰＩ（登録商標）等の電子計算に必要な素子のみを搭載した回路基板とカメラ素子を用いて、撮像・操作端末１０６の目的に特化した態様としてもよい。回路基板としては、ＣＰＵやＧＰＵを組み込んだＳｏＣ（Ｓｙｓｔｅｍ  ｏｎ  Ｃｈｉｐ）、ＵＳＢ等のコネクタが最低限含まれることが好ましい。【００１８】  顔認証情報紐付け用装置１１１は、データベース１１３に接続するサーバ装置１１２である。クラウドサービスを活用して構築できるが、これに限定されない。顔認証情報紐付け用装置１１１は、撮像・操作端末１０６から送信された生体情報および管理用操作端末１０３から送信された付属情報および管理操作を受信し、管理操作に基づいて生体情報と付属情報を関連付けた紐付け情報を管理用操作端末１０３において表示し、紐付け情報を記憶するプラットフォームである。顔認証情報紐付け用装置１１１は、生体情報と付属情報と管理操作を受信するサーバ装置１１２と、生体情報と付属情報を記憶するデータベース１１３を備えるも���であればよい。クラウドサービスとしては、ＳａａＳ（サース、サーズ：Ｓｏｆｔｗａｒｅ  ａｓ  ａ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）、ＰａａＳ（パース：Ｐｌａｔｆｏｒｍ  ａｓ  ａ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）、ＩａａＳ（アイアース、イアース：Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ  ａｓ  ａ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）のいずれかを適用することができる。【００１９】  管理用操作端末１０３と撮像・操作端末１０６と顔認証情報紐付け用装置１１１は、ネットワーク１１０を介して、生体情報、付属情報、管理操作、紐付け情報を、互いに送受信することができる。ネットワーク１１１は、無線形式でもよいし、有線形式によって構築することも可能である。無線形式と有線形式を両方とも含む構成としてもよい。管理用操作端末１０３は、前記付属情報をシステム間で互換性を持つファイル形式にして保存する記憶部と、顔認証情報紐付け用装置１１１における生体情報と付属情報の状態を表示する表示部を持つ。ファイル形式には、ＣＳＶ形式やＴＳＶ形式などがある。撮像・操作端末１０６は、顔認証情報紐付け用装置１１１から紐付け情報を受信し、顔画像と紐付け情報とを対比し、顔画像が撮像された時刻を従業員１０４Ａ〜１０４ＣのＩＤ番号ごとに記憶する。ここで、顔画像の対比は、例えば、顔画像から抽出された特徴点データを対比することによって行われる。また、生体情報と付属情報を総称して、顔認証情報とする。【００２０】  図２は、本発明の実施の形態に係る顔認証情報紐付けシステム１００の各装置の構成例を示す機能ブロック図である。【００２１】  図２に示されるように、管理用操作端末１０３は、画面表示部２０１、通信部２０２、記憶部２０３、を備える。さらに、付属情報２０４を含む。画面表示部２０１は、顔認証情報紐付け用装置１１１における生体情報と付属情報の状態を表示する。通信部２０２は、ネットワーク１１０を介して情報の送受信をする。記憶部２０３は、付属情報をシステム間で互換性を持つファイル形式にして保存する。【００２２】  撮像・操作端末１０６は、画面表示部２２１、通信部２２２、制御部２２５、撮像部２０６、記憶部２２３、生体情報抽出部２０７、顔認証部２０９、紐付け結果情報取込部２１０、を備える。さらに、データベース１０９として、生体情報２０８、紐付け結果情報２１１を含む。画面表示部２２１は、顔画像が撮像されたことを従業員に表示する。また、システムの適用例として出退勤管理装置に用いられる場合、出勤処理や退勤処理が完了したこと等を従業員に表示する。通信部２２２は、撮像・操作端末１０６において生成された情報をネットワーク１１０を介して送信し、また、顔認証情報紐付け用装置１１１から送信されたデータをネットワーク１１０を介して受信する。制御部２２５は、撮像・操作端末１０６内の機器間の連携を維持する。撮像部２０６は、従業員１０４Ａ〜１０４Ｃの顔を撮像する。生体情報抽出部２０７は、顔画像から特徴点データを抽出する。データベース１０９は、撮像部２０６によって撮像された従業員の顔画像と特徴点データを生体情報として生体情報２０８に記憶し、また顔認証情報紐付け用装置１１１から受信した紐付け情報を紐付け結果情報２１１に記憶する。【００２３】  顔認証情報紐付けシステム１００は、画面表示部２３１、通信部２３２、制御部２３５、記憶部２３３、付属情報登録部２１２、生体情報登録部２１３、生体情報・付属情報紐付け部２１４、を備える。さらに、データベース１１３として、付属情報２０４、生体情報２０８、紐付け結果情報２１１を含む。画面表示部２３１は、付属情報登録部２１２によって登録される付属情報、生体情報登録部２１３によって登録される生体情報、生体情報・付属情報紐付け部２１４によって生成される紐付け情報を種々の態様で表示する。表示される内容は、管理用操作端末１０３の画面表示部２１０によって管理者に表示される。通信部２３２は、管理用操作端末１０３と撮像・操作端末１０６から送信されたデータをネットワーク１１０を介して受信し、また、顔認証情報紐付け用装置１１１において生成された情報をネットワーク１１０を介して撮像・操作端末１０６に送信する。制御部２３５は、顔認証情報紐付け用装置１１１内の機器間の連携を維持する。記憶部２３３は、生体情報と紐付け結果情報のほかの情報、例えば、管理用操作端末１０３の登録情報、撮像・操作端末１０６の登録情報等を含む。なお、顔認証情報紐付け用装置１１１はクラウドサービスによって実現される場合、顔認証情報紐付けシステム１００の管理者が要求する機能を提供できる。上述の構成をすべて含む必要はないし、他の任意に構成を含むことも可能である。【００２４】  図３は、本発明の実施の形態に係る顔認証情報紐付けシステム１００の顔認証情報紐付け画面３００の一例を示す図である。管理者１０２は管理用操作端末１０３の画面表示部２０１を通じて顔認証情報紐付け画面３００を見ることができ、また管理操作の結果を顔認証情報紐付け画面３００上においてみることができる。【００２５】  顔認証情報紐付け画面３００では、生体情報５０２である顔画像３０１として顔画像データ３０２とその顔画像データを識別するための顔画像番号３０３、付属情報５０１である従業員番号・氏名３０６として従業員番号（ＩＤ番号）３０７と氏名３０８、後述の紐付け結果情報５０３である紐付け３１０として顔画像データ３０２、顔画像番号３０３、従業員番号３０７、氏名３０８、を一覧で表示する。顔画像３０１に含まれる情報は、撮像・操作端末１０６から顔認証情報紐付け用装置１１１に送信された情報である。従業員番号・氏名３０６に含まれる情報は、管理用操作端末１０３において生成されて顔認証情報紐付け用装置１１１に送信される。【００２６】  管理者１０２が操作するボタンとして、顔画像セル３０４、従業員番号・氏名セル３０９、暫定的に紐付けを行うボタン３０５、暫定的な紐付けを取り消すボタン３１１、暫定的な紐付けの内容を確定してデータベース１１３に登録する紐付け反映ボタン３１２がある。データベース１１３に反映されると、紐付け結果情報２１１が更新される。管理者１０２は、例えば管理用操作端末１０３上における操作を通じて、上述のボタンを操作することができる。また、顔認証情報紐付け用装置１１１を直接に操作する機能を有する構成としてもよい。【００２７】  図４は、本発明の実施の形態に係る顔認証情報紐付けシステム１００の各装置の動作の一例を示すフローチャートである。
まず、管理用操作端末１０３を用いて、付属情報５０１の作成および登録を行う。
管理者１０２が、従業員の付属情報５０１の一覧を含むデータを作成する（ステップＳ４０１）。その付属情報５０１のデータを、顔認証情報紐付け用装置１１１に送信する（ステップＳ４０２）。顔認証情報紐付け用装置１１１では、付属情報５０１のデータを、管理用操作端末１０３から受信し記憶する（ステップＳ４０３）。【００２８】  次に、撮像・操作端末１０６を用いて、生体情報５０２の作成および登録を行う。
カメラで従業員の顔画像を撮像し、特徴点データを抽出する（ステップＳ４０５）。抽出した特徴点データに基づき、本人の顔認証が正常に行われるかテストする（ステップＳ４０６）。テストが問題なければ、顔画像データや特徴点データを含む生体情報のデータを顔認証情報紐付け用装置１１１に送信する（ステップＳ４０７）。従業員一人ずつ、ステップＳ４０５〜ステップＳ４０７を処理し、対象人数分繰り返す（ステップＳ４０４）。顔認証情報紐付け用装置１１１では、生体情報５０２のデータを、撮像・操作端末１０６から受信し記憶する（ステップＳ４０８）。【００２９】  さらに、管理用操作端末１０３を用いて、生体情報と付属情報の紐付けを行う。
管理者が、顔認証情報紐付け画面３００を使って、生体情報５０２と付属情報５０１を一人ずつ紐付け、紐付け結果情報５０３として登録する（ステップＳ４０９）。顔認証情報紐付け用装置１１１では、紐付け結果情報５０３をデータベース１１３に記憶する（ステップＳ４１０）。【００３０】  最後に、撮像・操作端末１０６を用いて、紐付け結果情報５０３を取り込む。
管理者が、撮像・操作端末１０６の画面の取り込みボタンを押下することにより、顔認証情報紐付け用装置１１１では、撮像・操作端末１０６に紐付け結果情報を送信し（ステップＳ４１２）、撮像・操作端末１０６では紐付け結果情報を受信し取り込む（ステップＳ４１１）。【００３１】  図５は、本発明の実施の形態に係る顔認証情報紐付けシステムの付属情報、生体情報、紐付け結果のデータベースの構造の一例を示す図である。
生体情報５０２とは、従業員の顔画像データと顔画像データから抽出した特徴点データのことで、図５に示す生体情報５０２における顔画像番号５０６、顔画像保存場所５０７、特徴点データ５０８に対応する。
付属情報５０１とは、従業員個々を識別する従業員番号と氏名のことで、図５に示す付属情報５０１における、従業員番号５０４、氏名５０５に対応する。
顔認証情報紐付けシステム１００は、ある従業員１０４Ａの生体情報５０２と付属情報５０１を紐付け、これを対象従業員の人数分繰り返して、図５に示す紐付け結果５０３を作成する。
なお、図２に示されるように、付属情報５０１は管理者用操作端末１０３と顔認証情報紐付け用装置１１１に、生体情報５０２は撮像・操作端末１０６と顔認証情報紐付け用装置１１１に、紐付け結果５０３は撮像・操作端末１０６と顔認証情報紐付け用装置１１に、それぞれ保存される。【００３２】（従来例）
図６は、従来のタブレット型端末６０１を使用した顔認証における初期登録のフローチャートの一例である。
従業員が、タブレット型端末６０１を用いて、付属情報５０１を入力する（ステップＳ６０２）。カメラで従業員の顔画像を撮像し、特徴点データを抽出する（ステップＳ６０３）。抽出した特徴点データに基づき、本人の顔認証が正常に行われるかテストする（ステップＳ６０４）。このステップＳ６０２〜ステップＳ６０４を対象従業員の人数分繰り返す（ステップＳ６０１）。
この従来の方法では、付属情報５０１の入力では、従業員が自ら入力する、または、管理者が入力する横に同席するために、拘束時間が長くなる。【００３３】（実施態様）
図７は、本発明の実施の形態に係る顔認証の初期登録後の想定する顔認証のフローチャートの一例である。
従業員一人につき、顔認証の都度、ステップＳ７０１〜ステップＳ７０６の処理を行う。ここでは、撮像・操作端末１０６で顔認証が完結する方法を一例として示しているが、それに限定しない。
顔認証では、運用開始時に本発明である初期登録を一度行い、その後の運用では図７の顔認証のフローチャートが繰り返される。適用例としては、従業員の出退勤管理装置などが考えられる。【００３４】（付記）
上述したように、本発明は、生体情報を入力する撮像・操作端末、氏名・従業員番号等の付属情報を入力する管理用操作端末、生体情報と付属情報を紐付ける顔認証情報紐付け用装置、と機能及び装置を分割することを特徴とする。【００３５】  付属情報の入力では、管理者が、汎用的なパーソナルコンピュータである管理用操作端末を使用して、複数の従業員の氏名・従業員番号等の付属情報のデータを作成する。例えば、ＣＳＶファイル形式により付属情報のデータを作成できるが、これに限定されない。【００３６】  生体情報の入力では、撮像・操作端末に備えられるカメラ等の撮像装置を使用して、従業員の顔画像の撮像し、特徴点データを抽出して作成する。なお、特徴点データの抽出について、撮像・操作端末で処理する方式、顔認証情報紐付け用装置で処理する方式があり、これに限定されない。【００３７】  上記付属情報及び上記生体情報は、顔認証情報紐付け用装置に送信される。管理者が管理用操作端末を使用して、顔認証情報紐付け画面を操作することで紐付け処理を行い、顔認証情報紐付け用装置のデータベースに紐付け結果情報を登録する。この際、顔画像データはそれ自体で誰かを識別することができる特性を利用することによって、生体情報及び付属情報の入力と、それらの紐付け処理を分離化し、一括で複数人の紐付け処理を行うことを特徴とする。
なお、紐付け処理を行う管理者が、従業員の顔画像を観て、その本人の氏名を識別できる場合、顔画像を登録した後にすぐさま紐付け処理を行わず後で手が空いているタイミングで紐付け処理を行うことができる、または、遠隔の事業所に撮像・操作端末を設置しそこで勤務する従業員が生体情報を登録した後、管理者が本社等の場所で紐付けすることができる。【００３８】  撮像・操作端末の取り込みボタンを押下することにより、顔認証情報紐付け用装置のデータベースに記憶されている紐付け結果情報を取り込む。この取り込みによって、顔認証情報紐付け用装置のデータベースと撮像・操作端末のデータベースを同期でき、撮像・操作端末の画面上に従業員の氏名・従業員番号等の付属情報を表示することができるようになる。
【産業上の利用可能性】
【００３９】  本発明は、例えば、会社の従業員の出退勤管理や入退室管理、学校の学生の出欠管理等に、顔認証を適用する際に用いることができる。ある特定の場所にある人物本人が物理的に存在したことを証明する必要性がある場合、かつ、付属情報５０１のように、その情報の管理主体が本人以外の管理者である場合において、適用することができる。特に、対象人数が複数の場合に、適している。
【符号の説明】
【００４０】  １００  顔認証情報紐付けシステム、１０３  管理用操作端末、１０６  撮像・操作端末、１１０  ネットワーク、１１１  顔認証情報紐付け用装置、５０１  付属情報、５０２  生体情報、５０３  紐付け結果情報（紐付け情報）
【要約】
【課題】従業員の生体情報と氏名・従業員番号等の付属情報を初期登録する場合、対象従業員の拘束時間が長くなり管理者および従業員の負担になる。
【解決手段】ユーザの顔の画像情報および当該画像情報から抽出された特徴点データを含む生体情報を生成し、当該生体情報を送信する撮像端末（１０６）と、前記ユーザの名称およびＩＤ番号を少なくとも含む付属情報（５０１）と管理者による管理操作が入力される操作端末（１０３）と、前記撮像端末から送信された生体情報（５０２）および前記操作端末から送信された付属情報および管理操作を受信し、前記管理操作に基づいて生体情報と付属情報を関連付けた紐付け情報（５０３）を前記操作端末において表示し、前記紐付け情報を記憶するプラットフォーム（１１１）、を備える。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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