(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、（Ａ）末端カルボキシル基量が１〜９ｍｅｑ／ｋｇ以下のポリブチレンテレフタレート樹脂（ＰＢＴ）と、（Ｂ）カルボジイミド化合物とを含有するポリブチレンテレフタレート樹脂組成物であって、
前記カルボジイミド化合物が、芳香族カルボジイミド化合物であり、
該カルボジイミド化合物のカルボジイミド官能基量が該ポリブチレンテレフタレート樹脂の末端カルボキシル基量１当量に対して４〜４０当量であり、且つ該カルボジイミド化合物のカルボジイミド官能基量から該ポリブチレンテレフタレート樹脂の末端カルボキシル基量を減じた値が２５ｍｅｑ／ＰＢＴ・ｋｇ以上であるポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。
【請求項２】
ＵＳＣＡＲ−２（５．６．２  Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ／Ｈｕｍｉｄｉｔｙ  Ｃｙｃｌｉｎｇ）Ｃｌａｓｓ５に準拠した冷熱サイクル試験においてＴＳ保持率が８０％以上である請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項３】
ＩＳＯ１１４４３により２６０℃で測定された溶融粘度が０．３ｋＰａ・ｓ以下である請求項１または２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
（Ｃ）多価水酸基含有化合物を含有する請求項１〜３の何れか１項に記載のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。
【請求項５】
前記カルボジイミド化合物の数平均分子量が２０００以上である請求項１〜４の何れかに記載のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐加水分解性と流動性に優れたポリブチレンテレフタレート樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリブチレンテレフタレート樹脂は、優れた機械的特性、電気的特性、耐熱性、耐候性、耐水性、耐薬品性及び耐溶剤性を有するため、エンジニアリングプラスチックとして、自動車部品、電気・電子部品等の種々の用途に広く利用されている。【０００３】
しかし、ポリブチレンテレフタレート樹脂は、耐加水分解性に問題があり、高温高湿環境での使用において必ずしも十分な耐久性を持つものではない。【０００４】
そこで、ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の耐加水分解性を、材料面から改善するための検討が行われている。例えば、特許文献１には、ポリブチレンテレフタレート樹脂に、カルボジイミド化合物と繊維状充填剤を配合したポリブチレンテレフタレート樹脂組成物が開示されている。【０００５】
特許文献１によれば、特許文献１に記載の樹脂組成物は、高強度で耐ヒートショック性に優れ、プレッシャークッカーテスト後の引張強さ保持率（耐加水分解性）にも優れるとされている。しかし、この特許文献１に記載の樹脂組成物では、ポリブチレンテレフタレート樹脂とカルボジイミド化合物との反応による粘度増加が課題となっている。また、特許文献１の実施例によれば、脂肪酸エステルを併用することで多少の流動性改善効果は見られるものの、耐加水分解性を損なう。【０００６】
ところで、成形時の樹脂組成物の流動性を向上させるため、ポリブチレンテレフタレート樹脂に流動性改良剤を配合することも知られている。例えば、特許文献２には、ポリブチレンテレフタレート樹脂にグリセリン脂肪酸エステルを配合した、流動性に優れるポリブチレンテレフタレート樹脂組成物が開示されているが、この文献において、耐加水分解性をも改善する技術は見出されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】ＷＯ２００９／１５０８３０号公報
【特許文献２】ＷＯ２００９／０５０８５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながらカルボジイミド化合物の添加には限界があり、ポリブチレンテレフタレート樹脂の末端カルボキシ基に対してある一定以上の量を添加しても、効果の程度が頭打ちとなる量関係が存在し、それ以上の効果の改善が望めなかった。【０００９】
本発明は、かかる課題を解決するためになされたものであり、その目的は、優れた耐加水分解性を有するポリブチレンテレフタレート樹脂組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、以下によって本発明の目的を達成した。【００１１】
１．  少なくとも、（Ａ）末端カルボキシル基量が１〜９ｍｅｑ／ｋｇ以下のポリブチレンテレフタレート樹脂と、（Ｂ）カルボジイミド化合物とを含有するポリブチレンテレフタレート樹脂組成物であって、該カルボジイミド化合物のカルボジイミド官能基量が該末端カルボキシル基量１当量に対して４〜４０当量、且つ該カルボジイミド化合物のカルボジイミド官能基量から該ポリブチレンテレフタレート樹脂の末端カルボキシル基量を減じた値が２５ｍｅｑ／ｋｇ以上であるポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。
２．  ＵＳＣＡＲ−２（５．６．２  Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ／Ｈｕｍｉｄｉｔｙ  Ｃｙｃｌｉｎｇ）Ｃｌａｓｓ５に準拠した冷熱サイクル試験においてＴＳ保持率が８０％以上である前記１記載の樹脂組成物。
３．  ＩＳＯ  １１４４３により２６０℃で測定された溶融粘度が０．３ｋＰａ・ｓ以下である前記１または２に記載の樹脂組成物。
４．  （Ｃ）多価水酸基含有化合物を含有する前記１〜３の何れかに記載のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、優れた耐加水分解性を有するポリブチレンテレフタレート樹脂組成物を得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。本発明は以下の実施形態に限定されない。
【００１４】
＜ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物＞
本発明のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物は、少なくとも、（Ａ）末端カルボキシル基量が１〜９ｍｅｑ／ｋｇのポリブチレンテレフタレート樹脂と、（Ｂ）カルボジイミド化合物とを含有するポリブチレンテレフタレート樹脂組成物であって、該カルボジイミド化合物のカルボジイミド官能基量が該末端カルボキシル基量１当量に対して４〜４０当量であることを特徴とする。
【００１５】
本発明は、ポリブチレンテレフタレート樹脂の末端カルボキシル基量が９ｍｅｑ／ｋｇ以下と少ない場合、末端カルボキシル基量に対して大過剰のカルボジイミド化合物を添加することにより、耐加水分解性の改善が頭打ちにならず、大幅に向上することを見出したものである。
【００１６】
＜（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂＞
本発明の（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂とは、テレフタル酸（テレフタル酸又はそのエステル形成誘導体）と、炭素数４のアルキレングリコール（１，４−ブタンジオール）又はそのエステル形成誘導体とを、少なくとも重合成分とする熱可塑性樹脂である。そして（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂は、末端カルボキシル基量が１〜９ｍｅｑ／ｋｇである。
【００１７】
ベース樹脂である（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂（以下、ＰＢＴ樹脂ともいう）としては、ブチレンテレフタレートに由来する繰り返し単位からなるホモポリエステル（ポリブチレンテレフタレート）、又はブチレンテレフタレートに由来する繰り返し単位を主成分として、共重合可能なモノマーに由来する繰り返し単位を、後述の割合で有するコポリエステル（ブチレンテレフタレート共重合体又はポリブチレンテレフタレートコポリエステル）等が挙げられる。
【００１８】
コポリエステル（ブチレンテレフタレート共重合体又は変性ＰＢＴ樹脂）における上記共重合可能なモノマー（以下、単に共重合性モノマーと称する場合がある）としては、テレフタル酸を除くジカルボン酸成分、１，４−ブタンジオールを除くジオール、オキシカルボン酸成分、ラクトン成分等が挙げられる。共重合性モノマーは、１種で又は２種以上組み合わせて使用できる。
【００１９】
ジカルボン酸（又はジカルボン酸成分又はジカルボン酸類）としては、脂肪族ジカルボン酸（例えば、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカンジカルボン酸、ドデカンジカルボン酸、ヘキサデカンジカルボン酸、ダイマー酸等のＣ４〜４０ジカルボン酸、好ましくはＣ４〜１４ジカルボン酸）、脂環式ジカルボン酸成分（例えば、ヘキサヒドロフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、ハイミック酸等のＣ８〜１２ジカルボン酸）、テレフタル酸を除く芳香族ジカルボン酸成分（例えば、フタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸等のナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェノキシエーテルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルメタンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルケトンジカルボン酸等のＣ８〜１６ジカルボン酸）、又はこれらの反応性誘導体（例えば、低級アルキルエステル（ジメチルフタル酸、ジメチルイソフタル酸（ＤＭＩ）等のフタル酸又はイソフタル酸のＣ１〜４アルキルエステル等）、酸クロライド、酸無水物等のエステル形成可能な誘導体）等が挙げられる。
【００２０】
さらに、必要に応じて、トリメリット酸、ピロメリット酸等の多価カルボン酸又はそのエステル形成誘導体（アルコールエステル等）等を併用してもよい。このような多官能性化合物を併用すると、分岐状のポリブチレンテレフタレート樹脂を得ることもできる。
【００２１】
ジオール（又はジオール成分又はジオール類）には、例えば１，４ −ブタンジオールを除く脂肪族アルカンジオール［例えば、アルカンジオール（例えば、エチレングリコール、トリメチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、ヘキサンジオール（１，６−ヘキサンジオール等）、オクタンジオール（１，３−オクタンジオール、１，８−オクタンジオール等）、デカンジオール等の低級アルカンジオール、好ましくは直鎖状又は分岐鎖状Ｃ２〜１２アルカンジオール、さらに好ましくは直鎖状又は分岐鎖状Ｃ２〜１０アルカンジオール等）；（ポリ）オキシアルキレングリコール（例えば、複数のオキシＣ２〜４アルキレン単位を有するグリコール、例えば、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ジテトラメチレングリコール、トリエチレングリコール、トリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等）等］、脂環族ジオール（例えば、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、水素化ビスフェノールＡ等）、芳香族ジオール［例えば、ハイドロキノン、レゾルシノール、ナフタレンジオール等のジヒドキシＣ６〜１４アレーン；ビフェノール（４，４’−ジヒドキシビフェニル等）；ビスフェノール類；キシリレングリコール等］、及びこれらの反応性誘導体（例えば、アルキル、アルコキシ又はハロゲン置換体等のエステル形成性誘導体等）等が挙げられる。
【００２２】
さらに、必要に応じて、グリセリン、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、ペンタエリスリトール等のポリオール又はそのエステル形成性誘導体を併用してもよい。このような多官能性化合物を併用すると、分岐状のポリブチレンテレフタレート樹脂を得ることもできる。
【００２３】
ビスフェノール類としては、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン（ビスフェノールＦ）、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン（ビスフェノールＡＤ）、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−メチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン等のビス（ヒドロキシアリール）Ｃ１〜６アルカン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン等のビス（ヒドロキシアリール）Ｃ４〜１０シクロアルカン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルケトン、及びこれらのアルキレンオキサイド付加体が例示できる。アルキレンオキサイド付加体としては、ビスフェノール類（例えば、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡＤ、ビスフェノールＦ）のＣ２〜３アルキレンオキサイド付加体、例えば、２，２−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］プロパン、ジエトキシ化ビスフェノールＡ（ＥＢＰＡ）、２，２−ビス［４−（２−ヒドロキシプロポキシ）フェニル］プロパン、ジプロポキシ化ビスフェノールＡ等が挙げられる。
【００２４】
アルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド等のＣ２〜３アルキレンオキサイド）の付加モル数は、各ヒドロキシ基に対して１〜１０モル、好ましくは１〜５モル程度である。
【００２５】
オキシカルボン酸（又はオキシカルボン酸成分又はオキシカルボン酸類）には、例えば、オキシ安息香酸、オキシナフトエ酸、ヒドロキシフェニル酢酸、グリコール酸、オキシカプロン酸等のオキシカルボン酸又はこれらの誘導体等が含まれる。ラクトンには、プロピオラクトン、ブチロラクトン、バレロラクトン、カプロラクトン（例えば、ε−カプロラクトン等）等のＣ３〜１２ラクトン等が含まれる。
【００２６】
これらの共重合性モノマーのうち、好ましくはジオール類［Ｃ２〜６アルキレングリコール（エチレングリコール、トリメチレングリコール、プロピレングリコール、ヘキサンジオール等の直鎖状又は分岐鎖状アルキレングリコール等）、繰り返し数が２〜４程度のオキシアルキレン単位を有するポリオキシＣ２〜４アルキレングリコール（ジエチレングリコール等）、ビスフェノール類（ビスフェノール類又はそのアルキレンオキサイド付加体等）］、ジカルボン酸類［Ｃ６〜１２脂肪族ジカルボン酸（アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸等）、カルボキシル基がアレーン環の非対称位置に置換した非対称芳香族ジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジメタノール等］等が挙げられる。
【００２７】
（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂としては、ホモポリエステル（ポリブチレンテレフタレート）及び／又は共重合体（ポリブチレンテレフタレートコポリエステル）が好ましい。（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂は、共重合性モノマーの割合（変性量）が、通常、４５モル％以下（例えば、０モル％以上４５モル％以下程度）、好ましくは３５モル％以下（例えば、０モル％以上３５モル％以下程度）、さらに好ましくは３０モル％以下（例えば、０モル％以上３０モル％以下程度）のコポリエステルであってもよい。
【００２８】
なお、共重合体において、共重合性モノマーの割合は、例えば、０．０１モル％以上３０モル％以下程度の範囲から選択でき、通常、１モル％以上３０モル％以下程度、好ましくは３モル％以上２５モル％以下程度、さらに好ましくは５モル％以上２０モル％以下程度である。
【００２９】
また、ホモポリエステル（ポリブチレンテレフタレート）と共重合体（コポリエステル）とを組み合わせて使用する場合、ホモポリエステルとコポリエステルとの割合は、共重合性モノマーの割合が、全単量体に対して０．１モル％以上３０モル％以下（好ましくは１モル％以上２５モル％以下程度、さらに好ましくは５モル％以上２５モル％以下程度）となる範囲であり、通常、前者／後者＝９９／１〜１／９９（質量比）、好ましくは９５／５〜５／９５（質量比）、さらに好ましくは９０／１０〜１０／９０（質量比）程度の範囲から選択できる。
【００３０】
（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂の末端カルボキシル基量は１〜９ｍｅｑ／ｋｇである。より好ましい末端カルボキシル基量は２〜８ｍｅｑ／ｋｇであり、更に好ましい末端カルボキシル基量は３〜６ｍｅｑ／ｋｇである。
【００３１】
末端カルボキシル基量をこの範囲とするためには、ポリブチレンテレフタレート樹脂の末端基が少ない高分子量のポリマーを使用しても良いし、ＩＶ＝０．１〜０．８ｄｌ／ｇ程度の溶融重合品を固相重合により高分子化して使用しても良い。固相重合を用いる場合、処理温度が高いと末端カルボキシル基が増加するため低温で長時間処理することが望ましいが温度が低すぎると重合速度が低く、生産性が悪いため、通常減圧下もしくは不活性ガス雰囲気で例えば１２０〜２２０℃、好ましくは１４０〜２００℃、更に好ましくは１５０〜１９０℃程度で調整できる。
【００３２】
また、バッチ重合を用いる場合、重合後の樹脂排出時間が長いと熱分解によりカルボキシル基末端が増加するため、初期に排出された末端カルボキシル基が少ないものを使用しても良い。
【００３３】
（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂の固有粘度（ＩＶ）は、０．６ｄＬ／ｇ以上であることが好ましく、さらに好ましくは０．７ｄＬ／ｇ以上であってもよい。また、上記固有粘度は１．３ｄＬ／ｇ以下であることが好ましく、１．２ｄＬ／ｇ以下であることがより好ましい。異なる固有粘度を有する（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂をブレンドすることによって、例えば固有粘度１．５ｄＬ／ｇと０．５ｄＬ／ｇのポリブチレンテレフタレート樹脂をブレンドすることによって、０．６〜１．３ｄＬ／ｇ以下の固有粘度を実現してもよい。
【００３４】
なお、固有粘度（ＩＶ）は、ｏ−クロロフェノール中、温度３５℃の条件で測定できる。このような範囲の固有粘度を有するポリブチレンテレフタレート樹脂を使用すると、十分な耐加水分解性の付与と溶融粘度の低減とを効率よく実現しやすい。
【００３５】
なお、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂は、市販品を使用してもよく、テレフタル酸又はその反応性誘導体と１，４−ブタンジオールと必要により共重合可能なモノマーとを、慣用の方法、例えばエステル交換、直接エステル化法等により共重合（重縮合）することにより製造したものを使用してもよい。
【００３６】
＜（Ｂ）カルボジイミド化合物＞
本発明で用いられる（Ｂ）カルボジイミド化合物とは、分子中にカルボジイミド基（−Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−）を有する化合物である。カルボジイミド化合物としては、主鎖が脂肪族の脂肪族カルボジイミド化合物、主鎖が脂環族の脂環族カルボジイミド化合物、主鎖が芳香族の芳香族カルボジイミド化合物のいずれも使用できるが、耐加水分解性の点で芳香族カルボジイミド化合物の使用が好ましい。
【００３７】
脂肪族カルボジイミド化合物としては、ジイソプロピルカルボジイミド、ジオクチルデシルカルボジイミド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルカルボジイミド、１−エチル−３−ｔｅｒｔ−ブチルカルボジイミド、１−（２−ブチル）−３−エチルカルボジイミド、１，３−ジ−（２−ブチル）カルボジイミド、ポリ（ジイソプロピルカルボジイミド）等が挙げられる。脂環族カルボジイミド化合物としてはジシクロヘキシルカルボジイミド、ポリ（ジイソプロピルカルボジイミド）等が挙げられる。
【００３８】
芳香族カルボジイミド化合物としては、ジフェニルカルボジイミド、ジ−２，６−ジメチルフェニルカルボジイミド、ジ−２，６−ジエチルフェニルカルボジイミド、ジ−２，６−ジイソプロピルフェニルカルボジイミド、ジ−２，６−ジｔｅｒｔ−ブチルフェニルカルボジイミド、Ｎ−トリイル−Ｎ’−フェニルカルボジイミド、Ｎ−（２，６−ジイソプロピル−４−フェノキシフェニル）−Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ−ビス［３−イソシアナト−２，４，６−トリス（１−メチルエチル）フェニルアミノ］カルボジイミド、Ｎ−シクロヘキシル−Ｎ−（４−（ジメチルアミノ）ナフチル）カルボジイミド、ジ−ｏ−トリルカルボジイミド、ジ−ｐ−トリルカルボジイミド、ジ−ｐ−ニトロフェニルカルボジイミド、ジ−ｐ−アミノフェニルカルボジイミド、ジ−ｐ−ヒドロキシフェニルカルボジイミド、ジ−ｐ−クロルフェニルカルボジイミド、ジ−ｐ−メトキシフェニルカルボジイミド、ジ−３，４−ジクロルフェニルカルボジイミド、ジ−２，５−ジクロルフェニルカルボジイミド、ジ−ｏ−クロルフェニルカルボジイミド、ジ−２，４，６−トリメチルフェニルカルボジイミド、ジ−２，４，６−トリイソプロピルフェニルカルボジイミド、ジ−２，４，６−トリイソブチルフェニルカルボジイミド、ｐ−フェニレン−ビス−ジ−ｏ−トリイルカルボジイミド、ｐ−フェニレン−ビス−ジシクロヘキシルカルボジイミド、ｐ−フェニレン−ビス−ジ−ｐ−クロルフェニルカルボジイミド、エチレン−ビス−ジフェニルカルボジイミドのモノ又はジカルボジイミド化合物及びポリ（４，４’−ジフェニルメタンカルボジイミド）、ポリ（ｐ−フェニレンカルボジイミド）、ポリ（ｍ−フェニレンカルボジイミド）、ポリ（３，３’−ジメチル−４，４’−ジフェニルメタンカルボジイミド）、ポリ（ナフチレンカルボジイミド）、ポリ（１，３−ジイソプロピルフェニレンカルボジイミド）、ポリ（１−メチル−３，５−ジイソプロピルフェニレンカルボジイミド）、ポリ（１，３，５−トリエチルフェニレンカルボジイミド）、ポリ（ジイソプロピルフェニレンカルボジイミド）及びポリ（トリイソプロピルフェニレンカルボジイミド）等が挙げられる。上記のカルボジイミド化合物は、２種以上併用することもできる。
【００３９】
これらの中でも特にジ−２，６−ジメチルフェニルカルボジイミド、ポリ（４，４’−ジフェニルメタンカルボジイミド）、ポリ（フェニレンカルボジイミド）及びポリ（トリイソプロピルフェニレンカルボジイミド）が好適に使用される。
【００４０】
また、（Ｂ）カルボジイミド化合物としては、数平均分子量が２０００以上のものを使用することが好ましい。数平均分子量が２０００以上の（Ｂ）カルボジイミド化合物を使用することで、長期間にわたってポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の耐加水分解性を向上させることが可能である。さらに、ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の溶融混練時や成形時における滞留時間が長い場合であっても、ガスや臭気の発生が低減でき得る点で有利である。
【００４１】
ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物中の（Ｂ）カルボジイミド化合物の配合量は、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂の末端カルボキシル基量を１当量とした場合、カルボジイミド官能基量が４〜４０当量が好ましい。
【００４２】
さらに好ましい配合量は、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂の末端カルボキシル基量を１当量とした場合、カルボジイミド官能基量が５〜３０当量であり、最も好ましくは８〜２５当量である。この範囲であれば成形加工時の流動性や、成形加工後の機械的特性に優れたポリブチレンテレフタレート樹脂組成物が得られる。
【００４３】
そして（Ｂ）カルボジイミド化合物の官能基量から（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂の末端カルボキシル基量を減じた量は、２５ｍｅｑ／ｋｇ以上であり、３５ｍｅｑ／ｋｇ以上であることがさらに好ましい。
【００４４】
なお、カルボジイミド官能基量とは、樹脂組成中のカルボジイミド化合物のカルボジイミド官能基量を意味し、カルボジイミド当量とは、カルボジイミド化合物が有するカルボジイミド官能基の量を意味する。
【００４５】
＜（Ｃ）多価水酸基含有化合物＞
本発明においては、（Ｃ）多価水酸基含有化合物を添加することも好ましい。
（Ｃ）多価水酸基含有化合物は、一分子中に水酸基を２個以上有する化合物である。また、（Ｃ）多価水酸基含有化合物は、水酸基価が２００〜１０００であることが好ましい。
【００４６】
また、（Ｃ）多価水酸基含有化合物は、ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の流動性も高める。（Ｃ）多価水酸基含有化合物を使用することにより、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂の特性を高いレベルで保持しつつポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の溶融時の流動性を効率よく向上できる。
【００４７】
ここで、ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の流動性としては、ＩＳＯ１１４４３に準拠し、炉体温度２６０℃、キャピラリーφ１ｍｍ×２０ｍｍＬ、剪断速度１０００ｓｅｃ−１にて測定した溶融粘度が、０．３ｋＰａ・ｓ以下であることが好ましく、０．２５ｋＰａ・ｓ以下であることがより好ましく、０．２ｋＰａ・ｓ以下（例えば０．１８ｋＰａ・ｓ以下）であることがさらに好ましい。
【００４８】
（Ｃ）多価水酸基含有化合物は、従来公知の方法で製造したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。
【００４９】
（Ｃ）多価水酸基含有化合物の水酸基価は２００以上である。また、好ましい水酸基価は２５０以上である。上記水酸基価が２００以上であれば、上記流動性向上の効果がより高まる傾向にあることに加え、耐加水分解性をも向上させる効果が得られる。
【００５０】
一方、上記水酸基価が大きすぎる場合、（Ａ）ポリブチレンテレフタレートとの反応が過剰に進むことで、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂の分子量が低下し、機械特性や耐熱性、耐薬品性といった優れた特性を損なうおそれがある。好ましい水酸基価は１０００以下であり、５００以下であることがより好ましい。
【００５１】
ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物中の、（Ｃ）多価水酸基含有化合物の含有量は、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂１００質量部に対して０．０５質量部以上５質量部以下であることが好ましい。より好ましくは０．１質量部以上３質量部以下である。さらに好ましくは０．５質量部以上２質量部以下である。
【００５２】
本発明の（Ｃ）多価水酸基含有化合物として、グリセリン脂肪酸エステル又はジグリセリンに酸化アルキレンを付加重合して得られるエーテルを使用することが好ましい。以下、グリセリン脂肪酸エステル、ジグリセリンに酸化アルキレンを付加重合して得られるエーテルを説明する。
【００５３】
グリセリン脂肪酸エステルは、グリセリン及び／又はその脱水縮合物と脂肪酸とから構成されるエステルである。グリセリン脂肪酸エステルの中でも、炭素数１２以上の脂肪酸を用いて得られるものが好ましい。
【００５４】
炭素数が１２以上の脂肪酸としては、例えば、ラウリン酸、オレイン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、１２−ヒドロキシステアリン酸、ベヘニン酸、モンタン酸等が挙げられる。好ましくは炭素数１２以上３２以下の脂肪酸であり、特に好ましくは炭素数１２以上２２以下の脂肪酸である。
【００５５】
具体的には、ラウリン酸、ステアリン酸、１２−ヒドロキシステアリン酸又はベヘニン酸が特に好ましい。炭素数１２以上の脂肪酸を用いることで、樹脂の耐熱性を十分に維持できる傾向にあるため好ましい。炭素数が３２以下であれば、上記流動性改善の効果が高いため好ましい。
【００５６】
好ましいグリセリン脂肪酸エステルを例示すると、グリセリンモノステアレート、グリセリンモノベヘネート、ジグリセリンモノステアレート、トリグリセリンモノステアレート、トリグリセリンステアリン酸部分エステル、テトラグリセリンステアリン酸部分エステル、デカグリセリンラウリン酸部分エステル、グリセリンモノ１２−ヒドロキシステアレート等が挙げられる。
【００５７】
ジグリセリンに酸化アルキレンを付加重合して得られるエーテルとは、例えば、ジグリセリンに酸化プロピレンを付加重合して得られるポリオキシプロピレンジグリセリルエーテルや、ジグリセリンに酸化エチレンを付加重合して得られるポリオキシエチレンジグリセリルエーテルが挙げられる。本発明においては、これらのエーテルの中でも、特に、ポリオキシエチレンジグリセリルエーテルの使用が好ましい。
【００５８】
＜その他の成分＞
本発明の樹脂組成物には、本発明の効果を害さない範囲で、他の樹脂や強化用充填材、難燃剤、酸化防止剤、耐熱安定剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、染料や顔料等の着色剤、潤滑剤、可塑剤、結晶核剤等の従来公知の添加剤を含有させることができる。本発明においては、他の成分として、エステル交換反応触媒、エステル交換反応停止剤を含有させることが好ましい場合がある。
【００５９】
上記組成物が、エステル交換反応触媒を含有すると、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂と（Ｃ）多価水酸基含有化合物との間の反応が促進される。（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂と（Ｃ）多価水酸基含有化合物との間の反応が遅く、所望の流動性に到達するまでに時間がかかる場合には、エステル交換反応触媒を用いることで、迅速に所望の流動性を実現できる。
【００６０】
エステル交換反応触媒は、特に限定されず、例えば、金属化合物をエステル交換触媒として使用することができる。中でもチタン化合物、スズ化合物、アンチモン化合物が好適に使用される。
【００６１】
チタン化合物の具体例としては、酸化チタン等の無機チタン化合物、テトラメチルチタネート、テトライソプロピルチタネート、テトラブチルチタネート等のチタンアルコラート、テトラフェニルチタネート等のチタンフェノラート等が代表的なものとして挙げられる。スズ化合物の具体例としては、ジブチルスズオキサイド、ヘキサエチルジスズオキサイド、ジドデシルスズオキサイド、トリエチルスズハイドロオキサイド、トリブチルスズアセテート、ジブチルスズジアセテート、ジフェニルスズジラウレート、モノブチルスズトリクロライド、メチルスタンノン酸、エチルスタンノン酸、ブチルスタンノン酸等が挙げられる。アンチモン化合物としては三酸化アンチモン等が挙げられる。これらの中でも特に、テトラブチルチタネート、トリブチルスズアセテート、三酸化アンチモンの使用が好ましい。
【００６２】
また、エステル交換反応が進みすぎることにより、樹脂組成物を成形してなる成形体の物性が低下するおそれがある。エステル交換反応後にエステル交換反応停止剤を添加することで、物性低下等の問題を生じさせずに所望の流動性に調節することができる。
【００６３】
エステル交換反応停止剤としては、リン化合物が好ましく使用できる。リン化合物の種類や量は特に限定されず、本発明の組成物に含まれる化合物の種類等の条件に応じて適宜調整することができる。
【００６４】
使用可能なリン化合物としては、特に限定されず、ホスフィン系、ホスフィナイト系、ホスホナイト系、ホスファイト系、ホスフィナスアミド系、ホスホナスジアミド系、ホスホラストリアミド系、ホスホラミダイト系、ホスホロジアミダイト系、ホスフィンオキサイド系、ホスフィネート系、ホスホネート系、ホスフェイト系、ホスフィニックアミド系、ホスホノジアミデート系、ホスホラミド系、ホスホラミデート系、ホスホロジアミデート系、ホスフィンイミド系、ホスフィンサルファイド系のリン化合物を例示できる。また、リン化合物には、金属と塩を形成したものも含まれる。
【００６５】
＜耐加水分解特性＞
本発明のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物からなる成形品は、ＵＳＣＡＲ−２（５．６．２  Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ／Ｈｕｍｉｄｉｔｙ  Ｃｙｃｌｉｎｇ）Ｃｌａｓｓ５に準拠した冷熱サイクル試験において、引張強さ保持率が８０％以上であり、かつＩＳＯ  １１４４３により２６０℃で測定された溶融粘度が０．３ｋＰａ・ｓ以下であることを特徴とする。
【００６６】
ＵＳＣＡＲ−２は、北米自動車規格で定める試験条件であり、そのＣｌａｓｓ５とは、１サイクルが−４０℃（０．５時間）→８０〜９０℃、８０〜１００％ＲＨ（４時間）→１７５℃（１．５時間）である環境試験条件を４０サイクル繰り返すものである。
本発明のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物は、そのＣｌａｓｓ５の温度環境でも十分に使用することができるレベルであることを示している。
【００６７】
なお、引張強さ保持率は、ＩＳＯ５２７−１，２に準拠し、試験前後の引張り強さを測定して算出することができる。
【００６８】
＜ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の製造方法＞
本発明のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の調製法は特に限定されるものではなく、一般に樹脂組成物の調製法として公知の設備と方法を用いることができる。例えば、必要な成分を混合し、１軸又は２軸の押出機又はその他の溶融混練装置を使用して混練し、成形用ペレットとして調製することができる。
【００６９】
また、押出機又はその他の溶融混練装置は複数使用してもよい。また、全ての成分をホッパから同時に投入してもよいし、一部の成分はサイドフィード口から投入してもよい。ここで押出機中での樹脂温度は、２４０〜３５０℃となるように押出機シリンダー温度を設定することが好ましい。さらに好ましくは２７０〜３３０℃である。
【００７０】
２４０℃より低い場合は、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂と（Ｂ）カルボジイミド化合物及び／又は（Ｃ）多価水酸基含有化合物との反応が不十分になり、樹脂組成物の耐加水分解性が不足したり、溶融物の粘度が高いことで十分に混練されず、均一な特性を有する樹脂組成物が得られないおそれがある。一方、３５０℃を超える場合は樹脂の分解が生じやすくなり、樹脂組成物の機械物性や耐加水分解性が不足するおそれがある。
【００７１】
なお、本発明の組成物を製造する際には、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂と（Ｃ）多価水酸基含有化合物とを先に溶融混練した後に、（Ｂ）カルボジイミド化合物やエステル交換反応停止剤を添加することもできる。この場合、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂の溶融粘度が低減された状態で（Ｂ）カルボジイミド化合物が添加されるため、均一な溶融混練を効率よく行うことができる。
【００７２】
添加の方法としては、サイドフィード口から添加しても良いし、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂と（Ｃ）多価水酸基含有化合物とを溶融混練してペレット化した後、これと（Ｂ）カルボジイミド化合物やエステル交換反応停止剤を再溶融混練して製造しても良い。
【００７３】
反対に（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂と（Ｂ）カルボジイミド化合物を先に溶融混練した後に、（Ｃ）多価水酸基含有化合物を添加すると、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂と（Ｂ）カルボジイミド化合物との反応により、（Ａ）ポリブチレンテレフタレートの粘度が増加しているため、（Ｃ）多価水酸基含有化合物との十分な溶融混練が阻害され、さらには剪断による発熱が大きくなり、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂の熱分解に繋がるおそれがある。
【００７４】
同様に強化用充填材を添加する場合も、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂と（Ｃ）多価水酸基含有化合物とを先に溶融混練した後に、強化用充填材を添加すれば、強化用充填剤の折損が抑えられ物性を損なわずに済むため、強化用充填剤を使用する場合は、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂と（Ｃ）多価水酸基含有化合物とを先に溶融混練する方法が特に好ましい。
【００７５】
さらに、（Ｂ）カルボジイミド化合物と強化用充填材は、強化用充填材を先に添加すれば（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂と強化用充填材の界面密着がより強固となるため好ましい。
【００７６】
また、（Ｂ）カルボジイミド化合物は、樹脂をマトリックスとするマスターバッチとして配合することも可能であり、マスターバッチを使用することが実際の取り扱いの面から容易なことも多い。ポリブチレンテレフタレート樹脂によるマスターバッチが好適に用いられるが、他の樹脂によりマスターバッチとして調製されたものを使用しても構わない。ポリブチレンテレフタレート樹脂によるマスターバッチの場合、所定の配合量の範囲内になるように調整すればよい。
【実施例】
【００７７】
以下、実施例により本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。評価は、特に断りの無い限り２３℃５５ＲＨ％の雰囲気下で行った。
表１、２に記載の化合物は下記の通りである。【００７８】
＜材料＞
（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂
Ａ−１：ポリブチレンテレフタレート樹脂（固有粘度＝１．１４ｄＬ／ｇ、末端カルボキシル基量＝４ｍｅｑ／ｋｇ、ポリプラスチックス株式会社製）
Ａ−２：ポリブチレンテレフタレート樹脂（固有粘度＝１．１４ｄＬ／ｇ、末端カルボキシル基量＝９ｍｅｑ／ｋｇ、ポリプラスチックス株式会社製）
Ａ−３：ポリブチレンテレフタレート樹脂（固有粘度＝０．９５ｄＬ／ｇ、末端カルボキシル基量＝９ｍｅｑ／ｋｇ、ポリプラスチックス株式会社製）
Ａ−４：ポリブチレンテレフタレート樹脂（固有粘度＝１．１４ｄＬ／ｇ、末端カルボキシル基量＝１０ｍｅｑ／ｋｇ、ポリプラスチックス株式会社製）
Ａ−５：ポリブチレンテレフタレート樹脂（固有粘度＝０．８３ｄＬ／ｇ、末端カルボキシル基量＝１３ｍｅｑ／ｋｇ、ポリプラスチックス株式会社製）【００７９】
（Ｂ）カルボジイミド化合物
Ｂ−１：スタバクゾールＰ１００  カルボジイミド当量３６２５ｍｅｑ／ｋｇ（ランクセス株式会社製）【００８０】
（Ｃ）多価水酸基含有化合物
Ｃ−１：ヒドロキシステアリン酸グリセリル（水酸基価４８０、理研ビタミン株式会社製、「リケマールＨＣ１００」）
なお（Ｃ）多価水酸基含有化合物の水酸基価については、日本油化学会２．３．６．２−１９９６  ヒドロキシル価（ピリジン−無水酢酸法）により測定した。【００８１】
（その他）
フェノール系酸化防止剤：イルガノックス１０１０（ＢＡＳＦ社製）
リン酸系酸化防止剤：アデカスタブＰＥＰ−３６（アデカ社製）
硫黄系酸化防止剤：アデカスタブＡＯ−４１２Ｓ（アデカ社製）滑剤：リケマールＢ７４（理研ビタミン社製）【００８２】
＜実施例１〜１４、比較例１〜６＞
（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂、（Ｂ）カルボジイミド化合物、その他の成分を、表１に示す配合組成で秤量後ドライブレンドし、二軸押出機（株式会社日本製鋼所製ＴＥＸ−３０）にて、表１に記載の押出混錬時の樹脂温度（℃）、スクリュー回転数を１３０ｒｐｍ、押出量を１２ｋｇ／ｈとして、溶融混練を行い、吐出されたストランド状の溶融樹脂を冷却し、ペレタイザーによりカッティングすることにより、樹脂組成物のペレット状サンプルを得た。次いで、このペレットを用いて以下の各種評価を行った。【００８３】
［カルボジイミド官能基量と末端カルボキシル基量との当量比］
末端カルボキシル基量は、本発明の樹脂組成物ペレットの粉砕試料をベンジルアルコール中２１５℃で１０分間溶解後、０．０１Ｎの水酸化ナトリウム水溶液にて滴定することにより求めた。この末端カルボキシル基量に対する測定結果と、混合するカルボジイミド官能基量の当量比を表１、２に示す。
カルボジイミド官能基量と末端カルボキシル基量との当量比＝
カルボジイミド官能基量／末端カルボキシル基量【００８４】
［カルボジイミド官能基量から末端カルボキシル基量を減じた値］
カルボジイミド化合物のカルボジイミド官能基量からポリブチレンテレフタレート樹脂の末端カルボキシル基量を減じた値は、ポリブチレンテレフタレート樹脂１ｋｇ当たりに混合するカルボジイミド官能基量からポリブチレンテレフタレート樹脂１ｋｇに含まれる末端カルボキシル基量を減じた値として、次式により求めた。値を表１、２に示す。
カルボジイミド官能基量から末端カルボキシル基を減じた値（ｍｅｑ／ＰＢＴ・ｋｇ）＝ポリブチレンテレフタレート樹脂１ｋｇ当たりに混合するカルボジイミド官能基量−ポリブチレンテレフタレート樹脂１ｋｇに含まれる末端カルボキシル基量【００８５】
［溶融粘度特性］
本発明の樹脂組成物のペレットを１４０℃で３時間乾燥後、ＩＳＯ１１４４３に準拠し、キャピログラフ１Ｂ（東洋精機製作所社製）を用いて、炉体温度２６０℃、キャピラリーφ１ｍｍ×２０ｍｍＬ、剪断速度１０００ｓｅｃ−１にて測定した。単位はｋＰａ・ｓである。結果を表１、２に示す。【００８６】
［引張り強さ保持率＝耐久評価］
本発明の樹脂組成物のペレットを１４０℃で３時間乾燥後、樹脂温度２６０℃、金型温度８０℃、射出時間１５秒、冷却時間１５秒で、ＩＳＯ３１６７引張り試験片を射出成形し、その試料をＵＳＣＡＲ−２（５．６．２  Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ／Ｈｕｍｉｄｉｔｙ  Ｃｙｃｌｉｎｇ）Ｃｌａｓｓ５に準拠し、１サイクルが−４０℃（０．５時間）→８５℃、８５％ＲＨ（４時間）→１７５℃（１．５時間）である環境試験条件を４０サイクル繰返し、冷熱サイクル試験した前後でＩＳＯ５２７−１，２に準拠し引張り強さを測定した。結果を表１、２に示す。【００８７】
なお、引張強さ保持率は、下式に基づいて算出した。
引張強さ保持率（単位：％）＝（処理後の引張強さ／処理前の引張強さ）×１００【００８８】
【表１】
0006864161.tif 000002
【００８９】
【表２】
0006864161.tif 000003
【００９０】
実施例の結果と比較例の結果とから、本発明によれば、優れた耐加水分解性を有するポリブチレンテレフタレート樹脂組成物が得られることが確認された。
【要約】
本発明の目的は、優れた耐加水分解性を有するポリブチレンテレフタレート樹脂組成物を提供することである。
本発明の目的は、少なくとも、（Ａ）末端カルボキシル基量が１〜９ｍｅｑ／ｋｇ以下のポリブチレンテレフタレート樹脂と、（Ｂ）カルボジイミド化合物とを含有するポリブチレンテレフタレート樹脂組成物であって、該カルボジイミド化合物のカルボジイミド官能基量が該末端カルボキシル基量に対して４〜４０当量であり、且つ該カルボジイミド化合物のカルボジイミド官能基量から該ポリブチレンテレフタレート樹脂の末端カルボキシル基量を減じた値が２５ｍｅｑ／ｋｇ以上であるポリブチレンテレフタレート樹脂組成物、によって達成された。