(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
反射防止構造が形成された外面を有する黒色の色料を含有する原料からなる成形品で形成された本体を含み、
前記反射防止構造は、前記本体の前記黒色の色料を含有する原料部分からなる構造であり、前記外面に対して凹んで形成された複数の凹部と、隣り合う前記凹部の境界部を形成し、かつ前記外面において直線状の稜線を形成する頂部を有し、外側に露出したベース部とを含み、
前記凹部の深さ方向における前記ベース部の断面曲線は、前記稜線を境界にして隣り合う前記凹部に跨る曲線状に形成された前記頂部を含み、
前記曲線状の前記頂部の前記稜線を含む一部を円弧として含む仮想円は、前記外面から前記凹部の深さ方向に５０μｍ以下の直径φ（ただし、１００ｎｍ未満の直径φを除く）を有している、反射防止構造体。
【請求項２】
反射防止構造が形成された外面を有する黒色の色料を含有する原料からなる本体を含み、
前記反射防止構造は、前記本体の前記黒色の色料を含有する原料部分からなる構造であり、前記外面に対して凹んで形成された複数の凹部と、隣り合う前記凹部の境界部を形成し、かつ前記外面において直線状の稜線を形成する頂部を有し、外側に露出したベース部とを含み、
前記凹部の深さ方向における前記ベース部の断面曲線は、前記稜線を境界にして隣り合う前記凹部に跨る曲線状に形成された前記頂部を含み、
前記曲線状の前記頂部の前記稜線を含む一部を円弧として含む仮想円は、前記外面から前記凹部の深さ方向に５０μｍ以下の直径φを有し、
互いに隣り合う前記凹部のピッチは、０．０１ｍｍ〜１ｍｍである、反射防止構造体。
【請求項３】
反射防止構造が形成された外面を有する黒色の色料を含有する原料からなる本体を含み、
前記反射防止構造は、前記本体の前記黒色の色料を含有する原料部分からなる構造であり、前記外面に対して凹んで形成された複数の凹部と、隣り合う前記凹部の境界部を形成し、かつ前記外面において直線状の稜線を形成する頂部を有し、外側に露出したベース部とを含み、
前記凹部の深さ方向における前記ベース部の断面曲線は、前記稜線を境界にして隣り合う前記凹部に跨る曲線状に形成された前記頂部を含み、
前記曲線状の前記頂部の前記稜線を含む一部を円弧として含む仮想円は、前記外面から前記凹部の深さ方向に１．０μｍ〜５０μｍの直径φを有している、反射防止構造体。
【請求項４】
前記仮想円の直径φは、１．０μｍ〜５０μｍである、請求項１または２に記載の反射防止構造体。
【請求項５】
互いに隣り合う前記凹部のピッチは、０．０１ｍｍ〜１ｍｍである、請求項３に記載の反射防止構造体。
【請求項６】
前記本体は、前記外面を含む第１面および前記第１面の反対側の第２面を有する層状に形成されている、請求項１〜５のいずれか一項に記載の反射防止構造体。
【請求項７】
前記凹部の深さＤは、前記層状の前記本体の厚さＴの１／２以下の大きさである、請求項６に記載の反射防止構造体。
【請求項８】
前記層状の前記本体の厚さＴは、０．０１ｍｍ〜５ｍｍであり、前記凹部の深さＤは、０．００５ｍｍ〜２．５ｍｍである、請求項７に記載の反射防止構造体。
【請求項９】
前記凹部は、前記凹部の深さ方向における断面視において、互いに交差する一対の傾斜面を有しており、
前記一対の傾斜面の間の角度θは、９０°以下である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の反射防止構造体。
【請求項１０】
前記一対の傾斜面の間の角度θは、５°〜９０°である、請求項９に記載の反射防止構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、反射防止構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、光の反射を抑制する反射防止構造体として、例えば、特許文献１および２に記載の構造体が提案されている。
特許文献１は、基準面上に設けられ基準面とのなす角αが所定角度となる第１側面を有する構造単位が複数並んで構成された基礎構造部と、基礎構造部の表面に形成され、所定の波長以下の周期で規則的に配列された複数の微小凹凸部とを備える、反射防止構造部を開示している。
【０００３】
特許文献２は、少なくとも一方の表面側で、当該表面に入射する輻射線の波長に関し反射防止特性を示す光学的な透明な材料からなる基材層からなる反射防止膜を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５５１２２６９号公報
【特許文献２】特表２００１−５１７３１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、工業製品のデザインが多様化しており、外観デザインが製品の売れ行きに影響を及ぼすことがある。そのため、製品のボディを構成する材質に加え、外から視認し得る材質にも多様な質感が要求される。例えば、単に外観が黒色といっても、より深い黒味を要求される場合がある。
また、デザインの多様化に伴い、製品自体の内外面に反射防止加工を行うことが難しい場合がある。この場合、製品の内外面に反射防止構造フィルムを貼ることによって、製品の外面に反射防止機能を付与することができる。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、優れた反射防止機能を発現することができる反射防止構造体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一の局面に係る反射防止構造体は、黒色の色料を含有する原料からなる本体と、前記本体の外面に形成された反射防止構造とを含み、前記反射防止構造は、前記外面に対して凹んで形成された複数の凹部と、隣り合う前記凹部の境界部を形成し、かつ前記外面において頂部を有するベース部とを含み、前記凹部の深さ方向における前記ベース部の断面曲線は、曲線状に形成された前記頂部を含み、前記曲線状の前記頂部の一部を円弧として含む仮想円は、５０μｍ以下の直径φを有している。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一の局面に係る反射防止構造体によれば、反射防止構造のベース部の頂部の仮想円の直径が５０μｍ以下であるため、優れた反射防止機能を発現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る反射防止構造フィルムの模式的な斜視図である。
【図２】図２は、図１の反射防止構造の要部拡大図である。
【図３】図３は、図２のIII−III線に沿って前記反射防止構造を切断したときに現われる断面図である。
【図４】図４は、ベース部の断面曲線を示す図である。
【図５】図５は、前記反射防止構造フィルムの製造工程を説明するための図である。
【図６】図６は、一対のピンチロールの拡大断面図である。
【図７】図７は、前記反射防止構造の変形例を示す図である。
【図８】図８は、前記反射防止構造の変形例を示す図である。
【図９】図９は、前記反射防止構造の変形例を示す図である。
【図１０】図１０は、前記反射防止構造フィルムの製造工程の変形例を示す図である。
【図１１】図１１は、前記反射防止構造フィルムの製造工程の変形例を示す図である。
【図１２】図１２は、本発明の一実施形態に係る反射防止構造成形体（レンズバレル）を上方から見た概略構成図である。
【図１３】図１３は、本発明の一実施形態に係る反射防止構造成形体（レンズバレル）を下方から見た概略構成図である。
【図１４】図１４Ａおよび図１４Ｂは、図１２および図１３に示す反射防止構造成形体の製造方法を工程順に示す図である。
【図１５】図１５は、実施例の反射率の測定に使用した装置の概略構成図である。
【図１６】図１６は、実施例の反射率測定結果を示す図である。
【図１７】図１７は、実施例の反射率測定結果を示す図である。
【図１８】図１８は、実施例の反射率測定結果を示す図である。
【図１９】図１９は、凹部の深さＤと凹部のピッチＰとの関係を説明するための図である。
【図２０】図２０は、実施例の反射率測定結果を示す図である。
【図２１】図２１は、実施例の反射率測定結果を示す図である。
【図２２】図２２は、実施例の反射率測定結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜本発明の実施形態＞
まず、本発明の実施形態を列記して説明する。
本発明の一実施形態に係る反射防止構造体は、黒色の色料を含有する原料からなる本体と、前記本体の外面に形成された反射防止構造とを含み、前記反射防止構造は、前記外面に対して凹んで形成された複数の凹部と、隣り合う前記凹部の境界部を形成し、かつ前記外面において頂部を有するベース部とを含み、前記凹部の深さ方向における前記ベース部の断面曲線は、曲線状に形成された前記頂部を含み、前記曲線状の前記頂部の一部を円弧として含む仮想円は、５０μｍ以下の直径φを有している。
【００１１】
本発明の一実施形態に係る反射防止構造体では、前記仮想円の直径φは、１．０μｍ〜５０μｍであってもよい。
本発明の一実施形態に係る反射防止構造体では、前記本体は、前記外面を含む第１面および前記第１面の反対側の第２面を有する層状に形成されていてもよい。
本発明の一実施形態に係る反射防止構造体では、前記凹部の深さＤは、前記層状の前記本体の厚さＴの１／２未満の大きさであってもよい。
【００１２】
本発明の一実施形態に係る反射防止構造体では、前記層状の前記本体の厚さＴは、０．０１ｍｍ〜５ｍｍであり、前記凹部の深さＤは、０．００５ｍｍ〜２．５ｍｍであってもよい。
本発明の一実施形態に係る反射防止構造体では、前記凹部は、前記凹部の深さ方向における断面視において、互いに交差する一対の傾斜面を有しており、前記一対の傾斜面の間の角度θは、９０°以下であってもよい。
本発明の一実施形態に係る反射防止構造体では、前記一対の傾斜面の間の角度θは、５°〜９０°であってもよい。
【００１３】
＜本発明の実施形態の詳細な説明＞
次に、本発明の実施形態を、添付図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る反射防止構造フィルム１の模式的な斜視図である。
本発明の反射防止構造体の一例としての反射防止構造フィルム１は、第１面３および第１面３の反対側の第２面４を有するフィルム本体２と、フィルム本体２の第１面３に形成された反射防止構造５とを含む。
【００１４】
フィルム本体２は、例えば、長方形状に形成されている。反射防止構造フィルム１は、可撓性を有するフィルム状であれば、長方形状でなくてもよい。例えば、反射防止構造フィルム１は、正方形状であってもよいし、円形状であってもよい。また、フィルム本体２の厚さＴは、例えば、０．０１ｍｍ〜５ｍｍであってもよい。なお、フィルム本体２は、層状に形成されていれば別の名前（例えば、シート本体）で定義されてもよい。例えば、厚さＴが０．２５ｍｍ以下の場合にフィルム本体と称し、厚さＴが０．２５ｍｍを超える場合にシート本体と称してもよい。
【００１５】
フィルム本体２のベース原料としては、特に制限されず、例えば、天然ゴム、合成ゴム、（合成）樹脂等が挙げられ、好ましくは、合成樹脂が使用される。合成樹脂としては、例えば、スチレン樹脂、ＰＰ樹脂、ＰＥ樹脂、ＰＶＣ樹脂、ＰＥＴ樹脂、ＰＴＦＥ樹脂、ＰＥＥＫ樹脂、ＰＰＳ樹脂、ＣＯＰ樹脂、ＬＣＰ樹脂、シリコーン樹脂、ポリウレタン樹脂、アクリル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリカーボネート樹脂等の熱可塑性樹脂が挙げられる。これらのうち、より好ましくは、ポリカーボネート樹脂が使用される。なお、上記したベース原料は、それぞれ単独使用または併用することができる。
【００１６】
つまり、フィルム本体２は、上記複数のベース原料の混合物を単層で成形したフィルムであってもよいし、上記複数のベース原料を別々の層で成形し、当該複数の層が積層された複数層のフィルムであってもよい。後者の場合、１つの層が比較的大きな厚さを有し、フィルム本体２に強度を付与する第２面４側の基材フィルム（基材層）であって、当該基材フィルムに積層された残りの層は、反射防止構造５が形成され、フィルム本体２に反射防止機能を付与する第１面３側の機能層であってもよい。
【００１７】
また、フィルム本体２のベース原料は、フィルム本体に黒色を付与するための黒色の色料を含有していてもよい。黒色の色料としては、特に制限されず、例えば、カーボンブラック、グラファイト、チタンブラック等が挙げられる。また、ベース原料に対する黒色の色料の含有割合の一例としては、例えば、ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して、カーボンブラックが０．１〜１５質量部である。黒色の色料の含有割合は、フィルム本体２の用途に合わせて適宜変更すればよい。
【００１８】
また、フィルム本体２のベース原料は、必要に応じて、ガラス繊維、炭素繊維、マイクロファイバー、カーボンナノチューブ、セルロースナノファイバー等のフィラーを含有していてもよい。
フィルム本体２の第１面３は、反射防止構造フィルム１において反射防止構造５が形成された面である。フィルム本体２の第１面３は、反射防止構造フィルム１を貼り付け対象構造物（図示せず）に貼り付けたときの表面側であることから、フィルム本体２の表面と称してもよい。
【００１９】
一方、フィルム本体２の第２面４は、反射防止構造フィルム１において反射防止構造５が形成されていない平滑面である。フィルム本体２の第２面４は、反射防止構造フィルム１を貼り付け対象構造物（図示せず）に対する貼り付け面であることから、フィルム本体２の裏面と称してもよい。また、フィルム本体２の第２面４には、貼り付け対象構造物との接着のための接着層（図示せず）が形成されていてもよい。
【００２０】
図２は、図１の反射防止構造５の要部拡大図である。図３は、図２のIII−III線に沿って反射防止構造５を切断したときに現われる断面図である。図２では、明瞭化のため、透視して見える凹部６の傾斜面１１や先端部１０は、一部の凹部６のみに示している。
図２および図３を参照して、反射防止構造５は、複数の凹部６と、隣り合う凹部６の境界部を形成し、各凹部６を取り囲むベース部７とを含む。
【００２１】
各凹部６は、ベース部７の頂部８の高さ位置に設定されたベース表面９から、フィルム本体２の厚さ方向内部に向かって凹んで形成されている。つまり、各凹部６は、フィルム本体２の内部に配置された点状の頂部としての先端部１０を中心に、ベース表面９へ向かって広がる傾斜面１１を有する錐形の中空空間からなる凹部である。また、各凹部６は、ベース部７によって、隣り合う凹部６から独立して設けられている。
【００２２】
各凹部６は、四角形（正方形）の開口部１２を有している。凹部６は、当該開口部１２の各辺から先端部１０に向かって傾斜し、先端部１０で１つに合流する第１傾斜面１１Ａ、第２傾斜面１１Ｂ、第３傾斜面１１Ｃおよび第４傾斜面１１Ｄを有する四角錐形凹部を構成している。したがって、凹部６は、図３に示すように、フィルム本体２の厚さ方向の断面において、互いに交差する一対の傾斜面１１を有している。なお、図３では、互いに対向する傾斜面１１Ａと傾斜面１１Ｄとが示されている。また、図２および図３では、明瞭化のため、一つの凹部６にのみ、第１傾斜面１１Ａ、第２傾斜面１１Ｂ、第３傾斜面１１Ｃおよび第４傾斜面１１Ｄを示している。
【００２３】
図３を参照して、各凹部６において、互いに対向する傾斜面１１の間の角度θは、例えば、９０°以下、好ましくは、５°〜９０°であり、さらに好ましくは、５°〜６０°であってもよい。
また、各凹部６の深さＤ（ベース表面９から先端部１０までの距離）は、フィルム本体２の厚さＴの１／２以下の大きさであることが好ましく、例えば、０．００５ｍｍ〜２．５ｍｍであってもよい。Ｄ≦１／２Ｔとすることによって、フィルム本体２に、凹部６のような中空部分が形成されていない部分を比較的厚く確保できるので、フィルム本体２に適度な強度を付与することができる。
【００２４】
また、互いに隣り合う凹部６のピッチＰ（先端部１０同士の距離）は、０．０１ｍｍ〜１ｍｍであってもよい。
なお、凹部６の開口部１２の径（幅）Ｗは、例えば、傾斜面１１間の角度θ、凹部６の深さＤおよび凹部６のピッチＰを定めることによって定めることができる。開口部１２の幅Ｗの具体的な範囲としては、例えば、０．０１ｍｍ〜１ｍｍであってもよい。
【００２５】
次に、図４を参照して、凹部６の先端部１０およびベース部７の頂部８の形状について説明する。図４は、ベース部７の断面曲線３０を示す図である。
図４に示す断面曲線３０は、ベース部７の断面形状を表している。断面曲線３０は、例えば、レーザ顕微鏡等を用いて作成することができる。例えば、フィルム本体２の第１面３に沿う方向をＸ／Ｙ方向とし、当該Ｘ／Ｙ方向に直交する凹部６の深さ方向をＺ方向とし、Ｘ／Ｙそれぞれの方向にレーザ顕微鏡のレーザ機構を二次元走査する。これにより、各傾斜面１１で反射したレーザ光がレーザ顕微鏡の受光素子に入光する。そして、当該反射光の光量およびレーザ顕微鏡のレンズの高さ等に基づいて、ベース部７の断面曲線３０（断面形状）が得られる。
【００２６】
各凹部６の先端部１０は、図４に示すように、フィルム本体２の厚さ方向の断面において、曲線状（弧状）に形成されている。そして、この曲線状の先端部１０の一部を円弧として含む仮想円６Ｃは、例えば、５０μｍ以下の直径φ２を有している。直径φ２は、好ましくは、１．０μｍ〜５０μｍであり、さらに好ましくは、１．０μｍ〜２０μｍであってもよい。
【００２７】
この実施形態では、図２に示すように、ベース部７が格子状に形成されており、各格子窓の部分に凹部６が１つずつ形成されている。これにより、複数の凹部６が格子パターンに配列されている。したがって、ベース部７の頂部８は、隣り合う凹部６の稜線部として形成されている。
また、ベース部７の頂部８は、図４に示すように、フィルム本体２の厚さ方向の断面において、曲線状（弧状）に形成されている。そして、この曲線状の頂部８の一部を円弧として含む仮想円７Ｃは、例えば、５０μｍ以下の直径φを有している。直径φは、好ましくは、１．０μｍ〜５０μｍであり、さらに好ましくは、１．０μｍ〜２０μｍであってもよい。
【００２８】
そして、この反射防止構造５において、ベース表面９（頂部８）および凹部６の傾斜面１１は、フィルム本体２の原料が露出した状態で仕上げられていてもよい。つまり、ベース表面９および凹部６の傾斜面１１が、フィルム本体２の原料とは異なる原料からなる薄膜等で覆われておらず、また、凹部６が、他の樹脂材料等で埋め戻されているわけでもなく中空状態で維持されている。
【００２９】
図５は、反射防止構造フィルム１の製造工程を説明するための図である。図６は、一対のピンチロール１５の拡大断面図である。
反射防止構造フィルム１を製造するには、例えば、前述のベース原料、および必要により添加された添加剤（例えば、色料、フィラー等）が押出機（図示せず）に投入され、押出機から押し出し成形される。これにより、フィルム本体２が成形される。押し出し成形工程では、例えば、押出機に備えたＴダイ１３からベース原料を押し出すことによって、原料をフィルム状にすればよい。また、フィルム本体２を複数層とする場合には、複数の原料を共押出しすることによって複数層を備えるフィルム本体２を形成してもよい。押し出されたフィルム本体２は、冷却ロール１４によって固化する。
【００３０】
次に、縦延伸機４７を通過することによって、フィルム本体２が縦軸方向（フィルム本体２の進行方向）に引き伸ばされ、その後、横延伸機４８を通過することによって、縦軸方向に延ばされたフィルム本体２が、さらに、横軸方向（前記進行方向と直交する方向）に引き伸ばされる。これにより、縦軸方向および横軸方向の２軸において延伸されたフィルム本体２（二軸延伸フィルム）が得られる。
【００３１】
次の工程は、フィルム本体２に反射防止構造５を形成する転写工程である。転写工程では、二軸延伸されたフィルム本体２が、例えば、上下一対のピンチロール１５の間にフィルム本体２が挟み込まれる。
図６に示すように、一対のピンチロール１５の一方には、転写パターン１６が設けられている。
【００３２】
転写パターン１６には、反射防止構造５の凹部６に対応する凸部１７と、この凸部１７を取り囲む格子状であり、反射防止構造５のベース部７に対応する凹部１８が形成されている。つまり、転写パターン１６は、反射防止構造５の反対パターンで形成されている。したがって、凸部１７の先端部（図示せず）は、先端部１０の仮想円６Ｃの直径φ２と同じ直径を有する弧状に形成されており、凹部１８の頂部（図示せず）は、頂部８の仮想円７Ｃの直径φと同じ直径を有する弧状に形成されている。このような転写パターン１６は、例えば、ピンチロール１５の表面をダイヤモンドバイト等で精密に加工することによって形成することができる。また、ピンチロール１５の表面に対して、めっき加工、レーザ加工等を施すことによっても転写パターン１６を形成することができる。
【００３３】
そして、フィルム本体２が一対のピンチロール１５の間を通過する際に、転写パターン１６がフィルム本体２の第１面３に転写されることによって、フィルム本体２の第１面３がエンボス加工される。これにより、フィルム本体２の第１面３に反射防止構造５が形成される。その後、このフィルム本体２が巻き取りロール４９で巻き取られることによって、反射防止構造フィルム１が得られる。
【００３４】
なお、図５では、フィルム本体２を押し出して巻き取るまでの一連工程の途中に転写工程が設けられているが、転写工程は他の方法であってもよい。例えば、押し出し後のフィルム本体２の第１面３に、転写パターン１６と同じパターンを有するプレス板を押し付けることによって、フィルム本体２に転写パターンをプレス転写してもよい。
以上、この実施形態の反射防止構造フィルム１によれば、反射防止構造５のベース部７の頂部８の仮想円７Ｃの直径φが５０μｍ以下であるため、フィルム本体２の第１面３（ベース表面９）に入射した光の反射を抑えることができる。その結果、優れた反射防止機能を発現することができる。また、反射防止構造５のベース部７の頂部８が格子状であり、独立した鋭利な形状ではないため、フィルム本体２の第１面３に何らかの接触が生じても、頂部８の一部が破損することを抑制することができる。これにより、不要なパーティクルの発生を防止できると共に、頂部８の形状変化を防止できるので、反射防止構造５の反射防止機能を維持することができる。
【００３５】
また、この実施形態では、反射防止構造５において、四角錐の凹部６が、互いに直交する縦方向および横方向に沿って規則正しく配列されているので、ベース表面９における光の反射を均等に抑制することができる。
さらに、反射防止構造体が反射防止構造フィルム１であるため、製品自体の内外面に反射防止加工を行うことが難しい場合（例えば、製品の内外面が曲面である場合）にも、当該内外面に反射防止構造フィルム１を貼ることによって、製品の内外面に反射防止機能を付与することができる。
【００３６】
以上、本発明の一実施形態を説明したが、本発明は、他の形態で実施することもできる。
例えば、前述の実施形態では、反射防止構造５の凹部６の開口部１２は正方形状であったが、図７に示すように、長方形状であってもよい。より具体的には、開口部１２は、互いに対向する第１辺１９Ａおよび第２辺１９Ｂと、互いに対向する第３辺１９Ｃおよび第４辺１９Ｄとを有している。この凹部６では、第１辺１９Ａおよび第２辺１９Ｂからそれぞれ延びる第１傾斜面２０Ａおよび第２傾斜面２０Ｂが、線状の頂部２１を形成している。一方、第３辺１９Ｃおよび第４辺１９Ｄからそれぞれ延びる第３傾斜面２０Ｃおよび第４傾斜面２０Ｄは、線状の頂部２１の各端部において、第１傾斜面２０Ａおよび第２傾斜面２０Ｂとの間に点状の頂部２２を形成している。
【００３７】
また、前述の実施形態では、凹部６は、四角錐の凹部６として形成されていたが、例えば、図８に示すように、円錐形の凹部６であってもよいし、図９に示すように、三角錐の形凹部６であってもよい。三角錐の凹部６の場合、複数の三角錐の凹部６をトラス状に配列することによって、頂部８を稜線部として形成することができる。
また、前述の実施形態では、反射防止構造５の加工プロセスとして、押出し成形（二軸延伸）およびロールパターン転写を一例として示したが、その他、ラミネートＵＶ、エンボス加工、スクリーン印刷、射出成形等の加工プロセスを採用することもできる。
【００３８】
例えば、図１０および図１１に示すラミネートプロセスによってフィルム本体２を形成し、当該フィルム本体２にロールパターン転写を行ってもよい。
図１０の工程は、具体的には、押出しラミネート工程を示す図である。つまり、塗布部５１においてアンカーコート（接着補助材）が基材５０に塗布され、その後、乾燥部５２に送られる。乾燥された基材５０に対して、別途押出された溶融状態のフィルム状樹脂５３が積層（ラミネート）され、冷却ロール５４で圧着されることによって固化して、フィルム本体２が得られる。そして、このフィルム本体２が一対のピンチロール１５を通過することによって、フィルム本体２に反射防止構造５が形成される。
【００３９】
一方、図１１の工程は、具体的には、ドライラミネート工程を示す図である。つまり、塗布部５６においてアンカーコート（接着補助材）が基材５５に塗布され、その後、乾燥部５７に送られる。乾燥された基材５５に対して、別途準備されたフィルム５８が積層（ラミネート）され、一対のスチールロール５９で熱圧着する、フィルム本体２が得られる。そして、このフィルム本体２が一対のピンチロール１５を通過することによって、フィルム本体２に反射防止構造５が形成される。
【００４０】
本発明の反射防止構造フィルムは、例えば、自動車の内装材（インストルメントパネル等）、自動車の外装材（ヘッドライト、テールランプ等）、カメラレンズの鏡筒、ＨＵＤ（ヘッドアップディスプレイ）向けの反射防止構造、光学センサ向けの反射防止構造、腕時計の意匠性を高める構造、その他各種工業製品の外面に貼り付けるフィルムとして好適に使用することができる。
【００４１】
また、前述の実施形態では、本発明の実施形態の一例として反射防止構造フィルムの構成を説明したが、本発明は、フィルムに限らず、各種形状の工業製品に適用することができる。例えば、前述の反射防止構造５を備える反射防止構造成形体であってもよい。図１２および図１３は、反射防止構造成形体の一例としてのレンズバレル３１である。
本発明の反射防止構造体の一例としてのレンズバレル３１は、レンズ（図示せず）を収容するための中空の内部空間の一例としてのレンズ収容部３２を区画する筒状部３３を本体部として備えている。
【００４２】
筒状部３３は、相対的に径が大きい第１部分３４と、第１部分３４よりも径が小さい第２部分３５とが連結された二段構造を有しており、これらの境界部に、筒状部３３の全周にわたって段差部３６が形成されている。第１部分３４の内径は、例えば、３．０ｍｍ〜５．０ｍｍであり、第２部分３５の内径は、例えば、３．０ｍｍ〜５．０ｍｍであってもよい。また、筒状部３３の軸方向の高さは、例えば、０．５０ｍｍ〜５．０ｍｍであってもよい。
【００４３】
筒状部３３において第２部分３５側の端部（一端部）には、環状頂部３７が設けられている。環状頂部３７は、レンズ収容部３２に光を取り入れるための開口３８を中央部に有する円環板状に形成されている。環状頂部３７のレンズ収容部３２の反対側の表面（外面９）は、開口３８を取り囲む円形領域を構成しており、この円形領域の全体にわたって反射防止構造５が形成されている。一方、環状頂部３７のレンズ収容部３２側の表面（内面４０）は、反射防止構造５が形成されていない平滑面となっている。
【００４４】
環状頂部３７の開口３８は、環状頂部３７を厚さ方向に貫通しており、当該厚さ方向においてレンズ収容部３２の反対側に向かって径が広がるテーパー状の周面４１を有する円形に形成されている。環状頂部３７の開口３８の径（最大径）は、例えば、環状頂部３７の外径（例えば、４．０ｍｍ〜７．０ｍｍ）に対して、１．０ｍｍ〜３．０ｍｍである。
また、筒状部３３において第１部分３４側の端部（他端部）は、第１部分３４の内径寸法で開放されている。
【００４５】
そして、このレンズバレル３１は、筒状部３３および環状頂部３７が一体となった成形品で形成されている。
レンズバレル３１を製造するには、図１４Ａに示すように、成形用の金型（例えば、凹型４２および凸型４３）が準備される。凹型４２の内面（内部底面）には、環状頂部３７の開口３８に対応する凸部４４と、この凸部４４を取り囲むように多数配列された複数の錐形凸部４５が形成されている。錐形凸部４５は、レンズバレル３１の凹部６の反対パターンで形成されている。そして、凹型４２および凸型４３を合わせることで、型締め工程が行われる。
【００４６】
次に、図１４Ｂに示すように、型締めされた状態の凹型４２と凸型４３との間に、溶融した状態のベース原料４６が注入される。ベース原料４６としては、前述のベース原料が使用される。また、ベース原料４６がフィラーや添加剤を含有する場合には、金型への注入に先立ってベース原料４６にフィラーを混合しておけばよい。このときの樹脂温度は、例えば、２８０℃〜３５０℃であり、充填圧力は、例えば、５０ＭＰａ〜２３０ＭＰａであり、射出速度は、例えば、５０ｍｍ／ｓ〜２２０ｍｍ／ｓであってもよい。
【００４７】
次に、注入されたベース原料４６が保圧、冷却される。このときの保持圧力は、例えば、５０ＭＰａ〜１４０ＭＰａであってもよい。また、充填時間と保圧時間とを合わせた射出時間は、例えば、１秒〜１０秒であってもよい。冷却後、型開きが行われ、前述の反射防止構造５を有するレンズバレル３１が得られる。
その他、特許請求の範囲に記載された事項の範囲で種々の設計変更を施すことが可能である。
【実施例】
【００４８】
次に、本発明を実施例に基づいて説明するが、本発明は下記の実施例によって限定されるものではない。
＜実施例１〜６＞
（１）フィルムの製造
カーボンブラックが配合されたポリカーボネート樹脂（帝人株式会社製  「パンライト（登録商標）」）のペレットを使用して、図５の工程に倣ってフィルムを押出し成形し、所定の反射防止構造パターンを転写することによって、反射防止構造５を有するフィルム１を得た（フィルム厚さＴ＝０．３ｍｍ）。得られた反射防止構造フィルム１に関して、反射防止構造５の頂部８の仮想円７Ｃの直径φ、凹部６のピッチＰおよび凹部６の深さＤは、以下に示す表１の通りであった。
（２）反射率の測定
反射率の測定は、図１５に示す測定装置２３を用いて行った。具体的には、積分半球２４上の測定位置（スリット部２５）に、実施例１〜６のそれぞれで得られたサンプル２６を配置し、光源２７から照射した光を反射させた。反射光は、周囲の積分半球２４で散乱され、平均化した光を検出器２８で検出することによって、全反射率（正反射率＋拡散反射率）を求めた（測定波長範囲：２００ｎｍ〜８００ｎｍ）。拡散反射率は、正反射光を除外するため、光源２７と対象位置にある蓋２９を外した状態で測定した。結果を、表１および図１６に示す。また、参考のために、反射防止構造５の頂部８の直径φと反射率との関係を図１７に示す。なお、表１および図１７では、測定された反射率のうち、測定波長が４３５ｎｍ、５４６ｎｍおよび７００ｎｍにおける反射率を一例として示す。
【００４９】
【表１】
0006843400.tif 000002
【００５０】
（３）評価
表１および図１６の結果から、実施例１〜６であれば、可視光線の波長範囲のほぼ全域において５％未満という低い反射率を実現できることを確認できた。また、図１７から、概ね、反射防止構造５の頂部８の直径φが２０μｍ以下であれば、可視光線の波長範囲のほぼ全域において２．５％未満という低い反射率を実現できるであろうことを確認できた。
【００５１】
＜実施例７＞
（１）フィルムの製造
カーボンブラックが配合されたポリカーボネート樹脂（帝人株式会社製  「パンライト（登録商標）」）のペレットを使用して、図５の工程に倣ってフィルムを押出し成形し、所定の反射防止構造パターンを転写することによって、反射防止構造５を有するフィルム１を得た（フィルム厚さＴ＝０．３ｍｍ）。得られた反射防止構造フィルム１に関して、反射防止構造５の頂部８の仮想円７Ｃの直径φ、凹部６のピッチＰおよび凹部６の深さＤは、以下に示す表２の通りであった。表２では、参考として実施例１の反射防止構造の仕様も示す。
（２）反射率の測定
反射率の測定は、図１５に示す測定装置２３を用いて行った。測定方法は、前述の通りである。結果を、表２および図１８に示す。
【００５２】
【表２】
0006843400.tif 000003
【００５３】
（３）評価
表２および図１８の結果から、反射防止構造５の頂部８の直径φが同じであれば、凹部６の深さＤが浅くなると、それに伴い反射率が高くなることが分かった。しかしながら、実施例７のように直径φが１０μｍ以下であれば、実施例１（深さＤ＝０．１３０ｍｍ）に比べて反射率が高くなるものの、実用上、十分優れた反射防止機能を実現できることが分かった。つまり、実施例７の深さＤでも十分な反射防止機能を実現できることから、凹部６の深さＤを浅くし、フィルム本体２の中空部分を少なくすることによって、フィルム本体２の強度維持と、優れた反射防止機能とを両立することができる。
【００５４】
＜実施例８〜１６＞
次に、傾斜面１１間の角度θが反射率にどのように関係するかを実施例８〜１６によって示す。実施例８〜１６では、角度θおよび反射防止構造５の頂部８の直径φを一定条件とし、当該一定条件に対して凹部６の深さＤを変更して評価した。
なお、以下の結果は、凹部６の深さＤを変数としたときの評価結果であるが、凹部６のピッチＰを変更しても同様の結果となる。つまり、図１９に示すように、傾斜面１１間の角度θが一定であれば、凹部６の深さＤを深くすると、それに伴い凹部６のピッチＰも大きくなる。例えば、深さＤ１・ピッチＰ１を有する凹部６の深さＤ１を破線のように深さＤ２とすると、それに伴い、ピッチＰ１もピッチＰ２へと増加する。したがって、図２０〜図２２で示す評価結果は、凹部６の深さＤを変数としたときの評価結果であるが、凹部６のピッチＰを変数とした場合も同様の結果となる。
【００５５】
（１）成形体の製造
カーボンブラックが配合されたポリカーボネート樹脂（帝人株式会社製  「パンライト（登録商標）」）のペレットを使用して、図１４Ａおよび図１４Ｂの工程に倣って成形体を射出成形した。これにより、反射防止構造５を有する成形体を得た。
成形条件は、例えば、樹脂温度＝約３２０℃、射出圧力（充填圧力＝約２１０ＭＰａ、保持圧力＝約１１０ＭＰａ）、射出速度＝約２００ｍｍ／ｓ、射出時間（充填時間＋保圧時間）＝約１．６秒とした。得られた反射防止構造成形体に関して、反射防止構造５の頂部８の直径φ、傾斜面１１間の角度θおよび凹部６の深さＤは、以下に示す表３の通りであった。
（２）反射率の測定
反射率の測定は、図１５に示す測定装置２３を用いて行った。測定方法は、前述の通りである。結果を、表３および図２０〜図２２に示す。
【００５６】
【表３】
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【００５７】
（３）評価
表３および図２０〜図２２の結果から、実施例８〜１６は成形体に係る実施例であるが、可視光線の波長範囲のほぼ全域において５％未満という低い反射率を実現できることを確認できた。また、角度θおよび反射防止構造５の頂部８の直径φを一定条件として凹部６の深さＤを変更したいずれの実施例においても、当該低い反射率を実現できた。
【００５８】
また、表３および図２０〜図２２の結果から、傾斜面１１間の角度θ＝５０°（実施例８〜１０）であれば、角度θ＝７０°および９０°（実施例１１〜１６）の場合に比べて、低い反射率を実現できることを確認できた。つまり、この結果から、傾斜面１１間の角度θは、概ね６０°以下であれば優れた反射防止機能を実現できることが分かった。
【符号の説明】
【００５９】
１    反射防止構造フィルム
２    フィルム本体
３    第１面
４    第２面
５    反射防止構造
６    凹部
６Ｃ  仮想円
７    ベース部
７Ｃ  仮想円
８    頂部
９    ベース表面
１０  先端部
１１  傾斜面
１１Ａ  第１傾斜面
１１Ｂ  第２傾斜面
１１Ｃ  第３傾斜面
１１Ｄ  第４傾斜面
１２  開口部
１３  押出機
１４  冷却ロール
１５  ピンチロール
１６  転写パターン
１７  凸部
１８  凹部
１９  辺
１９Ａ  第１辺
１９Ｂ  第２辺
１９Ｃ  第３辺
１９Ｄ  第４辺
２０  傾斜面
２０Ａ  第１傾斜面
２０Ｂ  第２傾斜面
２０Ｃ  第３傾斜面
２０Ｄ  第４傾斜面
２１  頂部
２２  頂部
３０  断面曲線
３１  レンズバレル
３２  レンズ収容部
３３  筒状部
３４  第１部分
３５  第２部分
３６  段差部
３７  環状頂部
３８  開口
３９  外面
４０  内面
４１  周面
４２  凹型
４３  凸型
４４  凸部
４５  錐形凸部
４６  ベース原料
【要約】
【課題】優れた反射防止機能を発現することができる反射防止構造体を提供する。
【解決手段】反射防止構造フィルム１は、第１面３および第２面４を有するフィルム本体２と、フィルム本体２の第１面３に形成された反射防止構造５とを含み、反射防止構造５は、第１面３に対して凹んで形成された複数の凹部６と、隣り合う凹部６の境界部を形成し、かつ第１面３において頂部８を有するベース部７とを含み、フィルム本体２の厚さ方向の断面において、ベース部７の頂部８の仮想円７Ｃの直径φが５０μｍ以下である。
【選択図】図４【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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