(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
検査対象物にＸ線を照射するＸ線照射装置と、
前記検査対象物を透過した前記Ｘ線を受像するＸ線受像装置と、
前記検査対象物を挟んで対向するように前記Ｘ線照射装置及びＸ線受像装置を支持する筐体と、
前記筐体に形成された開口部を開閉する開閉機構と、
を具備し、
前記開閉機構は、前記開口部の開放動作に伴って前記Ｘ線照射装置のＸ線照射口に対向配置される遮蔽部を有するＸ線検査装置であって、
前記開閉機構は、シャッター部材と、前記シャッター部材をスライド移動させるレール部材とを有し、前記シャッター部材の一部で前記遮蔽部を構成することを特徴とするＸ線検査装置。
【請求項２】
前記シャッター部材には、前記開口部が閉鎖された場合に前記Ｘ線照射口に対応する位置に配置されるＸ線透過部が形成されることを特徴とする請求項１に記載のＸ線検査装置。
【請求項３】
前記検査対象物を挟んで前記Ｘ線照射装置が上方側に配置される一方、前記Ｘ線受像装置が下方側に配置され、
前記レール部材は、前記筐体の前面近傍で前記シャッター部材を上下方向に案内する前方レール部と、前記筐体の後面近傍で前記シャッター部材を上下方向に案内する後方レール部と、前記前方レール部と前記後方レール部とを連結し、前記筐体の上端部近傍で前記シャッター部材を前後方向に案内する上方レール部とを有し、
前記開口部が閉鎖された場合に、前記上方レール部に対応する位置で前記Ｘ線透過部が前記Ｘ線照射口に対応する位置に配置されることを特徴とする請求項２に記載のＸ線検査装置。
【請求項４】
前記筐体の外面のうち、前記筐体内の前記検査対象物に対応する一部にガラス面部を配置したことを特徴とする請求項１に記載のＸ線検査装置。
【請求項５】
前記筐体の前面又は後面の下端部に運搬用の車輪を設け、
前記車輪の前方側又は後方側の一部を、当該車輪が設けられた前記筐体の一面よりも外側に突出させる一方、前記車輪の下方側の一部を、前記筐体の下面より内側に配置したことを特徴とする請求項１に記載のＸ線検査装置。
【請求項６】
前記車輪が設けられた前記筐体の一面に、上下方向に伸縮可能に構成されたハンドル部を設けたことを特徴とする請求項５に記載のＸ線検査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、Ｘ線検査装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、空港、駅、スポーツ施設、イベント会場などの任意の場所で、セキュリティの向上を図るべく、危険物や不審物に対して適切な措置をとることが要求されている。【０００３】
特許文献１には、空港等で手荷物検査を行う手荷物検査Ｘ線装置において、Ｘ線発生部とＸ線受像部とを対向配置すると共に、これらの間に手荷物を搭載する手荷物検査台を形成し、この手荷物検査台に照射されるＸ線の領域を示すＸ線照射範囲設定領域を設けたＸ線装置が開示されている。この手荷物検査Ｘ線装置では、個々の手荷物毎に検査を行うことができると共に、Ｘ線の照射を受けることなく手荷物を安全に移動することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１００５７号公報
【特許文献２】特開２０１０−２１２０７２公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１に記載の手荷物検査Ｘ線装置においては、手荷物検査台にＸ線照射範囲設定領域を設けてあるものの、Ｘ線照射範囲に対する検査官の手の進入等を規制していない。このため、検査官がＸ線照射範囲に手を進入させた状態でＸ線が照射されると、検査官の手がＸ線により被曝してしまう可能性がある。【０００６】
電離放射線障害防止規則（以下、適宜「電離則」という）では、このようなＸ線の誤照射を防止するために、Ｘ線装置に対してインターロック機構を搭載することを義務付けている（電離則第三章第十七条）。例えば、特許文献２には、インターロック機構を備えるＸ線発生装置として、検査対象物ＯＢを搬入／搬出を行う開閉扉の開閉を検知するスイッチを備え、開閉扉が完全に閉じている場合に限ってＸ線の照射を許容するＸ線発生装置が開示されている。【０００７】
しかしながら、特許文献２に記載のＸ線発生装置においては、開閉扉の開閉を検知するスイッチや、このスイッチの検知結果に応じて開閉扉を電気的にロックするロック機構などの構成が必要となり、装置の構成が複雑化してしまう。また、スイッチの検知結果に応じてＸ線照射が開始された後に、誤動作により開閉扉が開いてしまった場合には、操作者の身体の一部が被曝する事態を適切に回避することが困難である。【０００８】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、複雑な構成を必要とすることなく、操作者の身体の一部に対するＸ線の照射を確実に防止することができるＸ線検査装置を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本実施形態のＸ線検査装置は、検査対象物ＯＢにＸ線を照射するＸ線照射装置と、前記検査対象物ＯＢを透過した前記Ｘ線を受像するＸ線受像装置と、前記検査対象物ＯＢを挟んで対向するように前記Ｘ線照射装置及びＸ線受像装置を支持する筐体と、前記筐体に形成された開口部を開閉する開閉機構と、を具備し、前記開閉機構は、前記開口部の開放動作に伴って前記Ｘ線照射装置のＸ線照射口に対向配置される遮蔽部を有するＸ線検査装置であって、前記開閉機構は、シャッター部材と、前記シャッター部材をスライド移動させるレール部材とを有し、前記シャッター部材の一部で前記遮蔽部を構成することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、複雑な構成を必要とすることなく、操作者の身体の一部に対するＸ線の照射を確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施の形態に係るＸ線検査装置の外観を示す斜視図である。
【図２】本実施の形態に係るＸ線検査装置の外観を示す斜視図である。
【図３】本実施の形態に係るＸ線検査装置の内部構成を説明するための斜視図である。
【図４】本実施の形態に係るＸ線検査装置の内部構成を説明するための斜視図である。
【図５】本実施の形態に係るＸ線検査装置の正面図、側面図及び平面図である。
【図６】本実施の形態に係るＸ線検査装置の正面図、側面図及び平面図である。
【図７】本実施の形態の変形例に係るＸ線検査装置の正面図、側面図及び平面図である。
【図８】本実施の形態の変形例に係るＸ線検査装置の正面図、側面図及び平面図である。
【図９】本実施の形態の変形例に係るＸ線検査装置の正面図及び背面図である。
【図１０】本実施の形態の変形例に係るＸ線検査装置の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
電離放射線障害防止規則（電離則）では、操作者の身体の一部又は全部に対するＸ線の誤照射を防止するために、Ｘ線検査装置に対してインターロック機構を搭載することを義務付けている（電離則第三章第十七条）。例えば、インターロック機構を備えるＸ線検査装置として、検査対象物ＯＢを搬入／搬出を行う開閉扉の開閉を検知するスイッチと、このスイッチの検知結果に応じて開閉扉を電気的にロックするロック機構とを備え、開閉扉が完全に閉じている場合に限ってＸ線の照射を許容するものが知られている。
【００１３】
しかしながら、このようなＸ線検査装置においては、開閉扉の開閉を検知するスイッチや、このスイッチの検知結果に応じて開閉扉を電気的にロックするロック機構などの構成が必要となり、装置の構成が複雑化してしまう。また、スイッチの検知結果に応じてＸ線照射が開始された後に、誤動作等により開閉扉が開いてしまった場合には、操作者の身体の一部が被曝する事態を適切に回避することが困難である。
【００１４】
本発明者らは、電気的に開閉扉をロックすると共に、そのロック状況に応じてＸ線の照射を許容する方式では、構造の簡素化に限界があり、しかも、ロック機構の誤動作時には更にＸ線の照射の停止制御が必要になる点に着目した。そして、電気的なロック機構を適用するのではなく、開閉扉が開いた場合にＸ線の照射を強制的に規制する機構を適用することが、複雑な構成を必要とすることなく、操作者の身体の一部に対するＸ線の照射の防止に寄与することを見出し、本発明に想到した。
【００１５】
すなわち、本発明の骨子は、Ｘ線照射装置及びＸ線受像装置を検査対象物ＯＢを挟んで対向するように筐体に支持するＸ線検査装置において、筐体に形成された開口部を開閉する開閉機構を具備し、開口部の開放動作に伴ってＸ線照射装置のＸ線照射口に対向配置される遮蔽部を開閉機構に設けることである。
【００１６】
本発明によれば、開口部の開放動作に伴ってＸ線照射装置のＸ線照射口に遮蔽部が対向配置されることから、開口部が開放された状態ではＸ線照射領域に対するＸ線の照射が確実に規制される。また、Ｘ線照射装置のＸ線照射口に対向配置することでＸ線の照射が規制されることから、開閉機構を電気的にロックするような機構を備える必要がない。この結果、複雑な構成を必要とすることなく、操作者の身体の一部に対するＸ線の照射を確実に防止することができる。
【００１７】
以下、本実施の形態に係るＸ線検査装置の構成について、図面を参照して説明する。図１及び図２は、本実施の形態に係るＸ線検査装置の外観を示す斜視図である。図３及び図４は、本実施の形態に係るＸ線検査装置の内部構成を説明するための斜視図である。図１及び図３においては、後述する開閉機構３のシャッター部材３２を閉じた状態を示し、図２及び図４においては、シャッター部材３２を開いた状態を示している。以下においては、図１〜図４に示す前後方向、左右方向及び上下方向をＸ線検査装置１の前後方向、左右方向及び上下方向として説明する。また、図３及び図４においては、後述するＸ線照射装置４によるＸ線の照射領域について、一点鎖線で示している。図５以降の図においても同様である。
【００１８】
図１〜図４に示すように、Ｘ線検査装置１は、筐体２、開閉機構３、Ｘ線照射装置（以下、「照射装置」という）４及びＸ線受像装置（以下、「受像装置」という）５を含んで構成される。筐体２は、本体部２１と、本体部２１の上方に配置される照射装置収納部２２と、本体部２１の下方に配置される受像装置収納部２３とを有している。例えば、本体部２１、照射装置収納部２２及び受像装置収納部２３は、それぞれ独立して構成され、これらを組み合わせることで筐体２が構成される。なお、筐体２の構成については、これに限定されず、適宜変更が可能である。
【００１９】
筐体２の内部には、空間Ｓが形成されている（図３及び図４参照）。空間Ｓは、本体部２１及び照射装置収納部２２の内壁面及び受像装置収納部２３の上面により規定される。空間Ｓには、開閉機構３が収容されている。また、空間Ｓには、Ｘ線検査の対象物（検査対象物）ＯＢが配置される（図５Ｂ、図６Ｂ参照）。検査対象物ＯＢは、開閉機構３の下方側に配置される。空間Ｓを規定する本体部２１及び照射装置収納部２２の内壁面には、鉛又はタングステン合金等で構成されるシールドシート部材が貼付されている。シールドシート部材は、Ｘ線検査時におけるＸ線の漏洩を防止する。
【００２０】
筐体２の本体部２１の前面には、開口部２１ａが形成されている。開口部２１ａは、本体部２１の下方側の大部分であって、幅方向（左右方向）の略全域に亘って形成されている。開口部２１ａは、筐体２内の空間Ｓに連通しており、開閉機構３の一部又は検査対象物ＯＢを露出可能に構成されている。Ｘ線検査装置１の操作者は、開口部２１ａを介して開閉機構３を開閉可能に構成されている。開閉機構３を開いた状態において、開口部２１ａを介して空間Ｓ内に検査対象物ＯＢが収容される一方、検査終了後の検査対象物ＯＢが空間Ｓから取り出される。
【００２１】
照射装置収納部２２は、本体部２１の上面部から上方側に突出して構成される。照射装置収納部２２は、本体部２１の前後方向の中央より僅かに後方側の位置において、左右方向に延在して設けられている（図５Ｂ参照）。照射装置収納部２２の内部には、照射装置４の一部を収納可能な空間（内部空間）２２ａが形成されている。照射装置収納部２２の右側面には、内部空間２２ａに連通する開口部２２ｂが形成されている。照射装置収納部２２は、この開口部２２ｂから内部空間２２ａ内に照射装置４の一部を収納可能に構成されている。筐体２の内部において、照射装置収納部２２は、下方側に開口しており、上述した内部空間２２ａが本体部２１内の空間Ｓに接続されている。
【００２２】
受像装置収納部２３は、本体部２１の下端部に連続して構成される。受像装置収納部２３は、扁平な箱形状を有している。受像装置収納部２３の内部には、受像装置５を収納可能な空間（内部空間）２３ａが形成されている（図５及び図６参照）。受像装置収納部２３の前面には、内部空間２３ａに連通する開口部２３ｂが形成されている。受像装置収納部２３は、この開口部２３ｂから内部空間２３ａ内に受像装置５を収納可能に構成されている。受像装置収納部２３の上面には、放射線遮蔽用鉛ガラス（以下、単に「鉛ガラス」という）２３ｃが嵌め込まれている（図３及び図４参照）。鉛ガラス２３ｃは、内部空間２３ａに収納された受像装置５のＸ線受像パネル５１に対向して配置される。鉛ガラス２３ｃは、Ｘ線検査時におけるＸ線の漏洩を防止する。
【００２３】
図３及び図４に示すように、開閉機構３は、一対のレール部材３１及びシャッター部材３２を含んで構成されている。一対のレール部材３１は、前方レール部３１１、上方レール部３１２及び後方レール部３１３を有し、側面視にて、下方側に開口した構成を有している。これらのレール部材３１は、例えば、本体部２１の左右の側面の内壁面に固定される。それぞれのレール部材３１は、本体部２１の中心側（言い換えると、他のレール部材３１側）に開口した形状を有し、シャッター部材３２の左右の側縁部を収容可能に構成される。
【００２４】
レール部材３１の前方レール部３１１は、筐体２（本体部２１）の前面近傍に配置される。前方レール部３１１は、本体部２１の前面近傍でシャッター部材３２を上下方向に案内する。後方レール部３１３は、本体部２１の後面近傍に配置される。後方レール部３１３は、本体部２１の後面近傍でシャッター部材３２を上下方向に案内する。上方レール部３１２は、本体部２１の上端部近傍に配置される。上方レール部３１２は、本体部２１の上端部近傍でシャッター部材３２を前後方向に案内する。
【００２５】
シャッター部材３２は、左右方向に延在する複数の板状部材を、その内側部分（開閉機構３の内側に配置される空間Ｓ側）で接続して構成されている。シャッター部材３２は、Ｘ線検査装置１の前後方向又は上下方向に板状部材を並べた構成を有している。シャッター部材３２の左右の側縁部は、レール部材３１に収容される。シャッター部材３２は、レール部材３１の形状に沿って前後方向及び上下方向にスライド移動可能に構成されている。なお、シャッター部材３２のスライド移動は、Ｘ線検査装置１の操作者（検査者）によって行われる。シャッター部材３２の内側面には、鉛又はタングステン合金等で構成されるシールドシート部材が貼付されている。シールドシート部材は、Ｘ線検査時におけるＸ線の漏洩を防止する。なお、シャッター部材３２は、蛇腹部材と呼ぶこともできる。
【００２６】
以下の説明においては、説明の便宜上、レール部材３１の前方レール部３１１側に配置されたシャッター部材３２の端部を前端部３２ａと呼び、後方レール部３１３側に配置されたシャッター部材３２の端部を後端部３２ｂと呼ぶものとする。シャッター部材３２の前端部３２ａを前方レール部３１１の下端部まで移動させることで、開閉機構３が閉じた状態となる（閉鎖状態：図１及び図３参照）。一方、シャッター部材３２の後端部３２ｂを後方レール部３１３の下端部まで移動させることで、開閉機構３が開いた状態となる（完全開放状態：図２及び図４参照）。
【００２７】
閉鎖状態において、レール部材３１の前方レール部３１１に配置されたシャッター部材３２は、本体部２１の開口部２１ａの僅かに内側で本体部２１の前面と略平行に配置された状態となり、開口部２１ａを閉じた状態となる。一方、閉鎖状態から完全開放状態に移行する過程において、シャッター部材３２は、開口部２１ａを開いていく。開閉機構３は、筐体２（本体部２１）に形成された開口部２１ａを開閉する開閉機構として機能する。
【００２８】
シャッター部材３２の前端部３２ａの近傍の中央には、把持部３２ｃが設けられている。把持部３２ｃは、シャッター部材３２をスライド移動させる際に操作者により把持される部分である。開閉機構３を閉じる際は、把持部３２ｃを持ってシャッター部材３２が引き下ろされる。一方、開閉機構３を開く際は、把持部３２ｃを持ってシャッター部材３２が引き上げられる。
【００２９】
シャッター部材３２の後端部３２ｂ寄りの中央には、開口部３２ｄが形成されている。開口部３２ｄは、Ｘ線透過部の一例を構成する。開口部３２ｄは、シャッター部材３２の厚み方向に貫通して形成されている。例えば、開口部３２ｄは、平面視にて、矩形状に形成される（図５Ｃ参照）。詳細について後述するように、開口部３２ｄは、開閉機構３が閉じられた状態（閉鎖状態）において、上方レール部３１２に対応する位置に配置される。このとき、開口部３２ｄは、後述する照射装置４のＸ線照射口４７に対応する位置に配置される（図３参照）。一方、開口部３２ｄは、開閉機構３が完全に開いた状態（完全開放状態）において、後方レール部３１３に対応する位置に配置される（図４参照）。
【００３０】
照射装置４及び受像装置５は、筐体２に着脱可能に構成される。照射装置４は、筐体２の照射装置収納部２２に着脱可能に構成される。受像装置５は、筐体２の受像装置収納部２３に着脱可能に構成される。照射装置４及び受像装置５は、空間Ｓに収容された検査対象物ＯＢを挟んで対向するように、筐体２に支持される（図５Ｂ、図６Ｂ参照）。照射装置４が検査対象物ＯＢに対してＸ線を照射し、受像装置５が検査対象物ＯＢを透過したＸ線を受像する。
【００３１】
ここで、照射装置４及び受像装置５の構成について、図５及び図６を参照して説明する。図５及び図６は、本実施の形態に係るＸ線検査装置の正面図（各図Ａ）、側面図（各図Ｂ）及び平面図（各図Ｃ）である。なお、図５においては、開閉機構３を閉じた状態（閉鎖状態）を示し、図６においては、開閉機構３を開いた状態（完全開放状態）を示している。また、図５Ｂ及び図６Ｂにおいては、Ｘ線検査装置１を右方側から見た側面を示し、説明の便宜上、シャッター部材３２を示している。さらに、図５Ｃ及び図６Ｃにおいては、説明の便宜上、筐体２の一部（照射装置収納部２２）を省略し、レール部材３１及びシャッター部材３２を示している。
【００３２】
図５及び図６に示すように、照射装置４は、概して円柱形状を有する長尺体で構成されている。照射装置４は、その長手方向が左右方向に沿って延在するように筐体２（照射装置収納部２２）に支持される。照射装置４は、照射装置収納部２２の内部空間２２ａ内にその一部が挿入される。照射装置４は、その右方側に配置される一端部４ａがＸ線検査装置１の右方側に突出する一方、その左方側に配置される他端部４ｃが照射装置収納部２２の中央付近に配置されている。
【００３３】
図５Ｂに示すように、照射装置４の一端部４ａの端面には、電源スイッチ４１、電源ソケット４２及び通信ソケット４３が設けられている。電源スイッチ４１は、一端部４ａの端面の中央に配置される。電源スイッチ４１は、照射装置４のオン／オフ状態を切り換えるためのスイッチである。電源ソケット４２及び通信ソケット４３は、電源スイッチ４１を挟んで対向する位置に配置されている。電源ソケット４２は、照射装置４を充電するために電源プラグが挿抜されるソケットである。通信ソケット４３は、照射装置４を有線で操作する場合の通信プラグが挿抜されるソケットである。なお、これらの電源プラグや通信プラグが接続されていない状態において、電源ソケット４２及び通信ソケット４３には、保護キャップが装着されている（図５Ｂ及び図６Ｂでは、保護キャップが装着された状態を示している）。
【００３４】
照射装置４の一端部４ａ寄りの周面部には、くびれ部４ｂが設けられている（図５Ａ及び図５Ｃ参照）。くびれ部４ｂは、照射装置４の運搬時や装着時等に操作者が把持する把持部として利用される。くびれ部４ｂを構成する傾斜面の一部には、指紋リーダ４４が設けられている（図５Ａ参照）。指紋リーダ４４は、照射装置４の操作者の指紋情報を取得するために利用される。操作者の指紋情報を取得することで、事前に指紋情報を登録されていない操作者のＸ線照射指示を制限している。指紋リーダ４４は、照射装置４が筐体２（照射装置収納部２２）に支持された状態で前方側に向く位置に配置されている。
【００３５】
指紋リーダ４４の近傍には、一対のＬＥＤランプ４５、４６が設けられている。ＬＥＤランプ４５は、電源オン状態と充電状態を示すために色を変えて発光する。例えば、ＬＥＤランプ４５は、電源オン状態又は充電完了状態では緑色に発光し、充電途中状態ではオレンジ色に発光する。ＬＥＤランプ４６は、指紋リーダ４４による認証結果を示すために色を変えて発光する。例えば、ＬＥＤランプ４６は、認証結果がＮＧ状態の場合に赤色に発光し、認証結果がＯＫ状態の場合に緑色に発光する。
【００３６】
照射装置４の他端部４ｃ寄りの周面部には、概して円形状を有するＸ線照射口（以下、「照射口」という）４７が設けられている（図５Ｃ参照）。照射口４７は、照射装置４が筐体２（照射装置収納部２２）に支持された状態で下方側（受像装置５側）に向く位置に配置されている。照射口４７は、上面視にて、筐体２の中央付近に配置される。開閉機構３が閉じている状態において、照射口４７は、シャッター部材３２に形成された開口部３２ｄに対応する位置に配置される（図５Ｃ参照）。一方、開閉機構３が開いている状態において、照射口４７は、シャッター部材３２の一部に対向する位置に配置される（図６Ｃ参照）。この場合、照射口４７に対向配置されるシャッター部材３２の一部は、Ｘ線の照射を規制する遮蔽部を構成する。
【００３７】
本実施の形態において、照射口４７からのＸ線の照射角度は、下方側（受像装置５側）に向けて４０〜５０度に設定されている。このように照射口４７からの照射角度を設定することで、Ｘ線照射領域が拡大され過ぎず、受像装置５の受像パネル５１のＸ線検出領域にＸ線を照射することができる。なお、照射口４７からのＸ線の照射角度については、受像装置５までの距離や検査対象物ＯＢの大きさ等に応じて適宜変更が可能である。
【００３８】
照射装置４は、Ｘ線検査装置１と無線通信可能な外部端末との間で無線通信を行う無線通信部を有している。例えば、照射装置４は、この無線通信部により外部端末からＸ線の照射指示（Ｘ線検査指示）を受信する。外部端末からＸ線の照射指示を受信すると、照射装置４は、照射口４７からＸ線を照射する。
【００３９】
受像装置５は、図５Ａ及び図５Ｂに示すように、筐体２（受像装置収納部２３）の前後方向及び左右方向に延在する板状部材で構成される。受像装置５は、その上面（検査対象物ＯＢを挟んで照射装置４と対向する面）にＸ線受像パネル（以下、「受像パネル」という）５１を有している。受像装置５は、照射装置４が照射したＸ線であって、検査対象物ＯＢを透過したＸ線を受像パネル５１で受像する。
【００４０】
受像装置５は、Ｘ線検査装置１と無線通信可能な外部端末との間で通信を行うための構成や装置自体を充電するための構成を備えている。図示は省略するが、例えば、受像装置５には、Ｘ線画像情報を外部端末との間で有線通信を行う際にＰＣケーブルを差し込むためのケーブル差込部や、電源プラグを差し込むための電源ソケット等が設けられる。また、受像装置５は、外部端末からＸ線の受像指示（Ｘ線検査指示）を受信し、或いは、受像したＸ線画像情報を外部端末に送信する無線通信部を有する。受像装置５から無線通信されたＸ線画像情報は、外部端末が有するモニタ等に表示される。
【００４１】
このような構成を有し、Ｘ線検査装置１では、Ｘ線検査装置１と無線通信可能な外部端末からのＸ線検査指示に応じてＸ線の照射及び受像を行う一方、受像したＸ線画像情報を外部端末に送信する。外部端末でこのＸ線画像情報を表示（或いは、画像解析して表示）することにより、検査対象物ＯＢが危険物や不審物であるかを判定することができる。なお、Ｘ線検査装置１と無線通信を行う外部端末としては、例えば、ノートＰＣやタブレットを採用することができるが、これに限定されない。Ｘ線検査装置１と無線通信を行うことを前提として、スマートフォン等の携帯端末を含む任意の装置を採用することができる。
【００４２】
以下、本実施の形態に係るＸ線検査装置１において、検査対象物ＯＢに対してＸ線検査を行う場合の態様について、図３〜図６を参照して説明する。Ｘ線検査装置１を用いてＸ線検査を行う場合、図１及び図３に示す閉鎖状態からシャッター部材３２が引き上げられ、図４及び図６に示すように、開閉機構３が開放状態（完全開放状態）とされる。開閉機構３が開放状態とされることで、筐体２（本体部２１）の開口部２１ａを介して空間Ｓが露出する。これにより、空間Ｓ内のＸ線照射領域内に検査対象物ＯＢを収容することができる。検査対象物ＯＢは、受像装置収納部２３の上面に配置された鉛ガラス２３ｃ上に配置することで、Ｘ線照射領域内に配置される。
【００４３】
開閉機構３が閉鎖状態である場合には、上述したように、照射装置４の照射口４７の下方には、シャッター部材３２に形成された開口部３２ｄが配置されている。閉鎖状態からシャッター部材３２が引き上げられると、照射装置４の照射口４７の下方には、シャッター部材３２の一部が対向して配置された状態となる。開口部３２ｄは、図３及び図５に示すように、照射装置４から照射されたＸ線が透過する最小限の範囲に形成されている。このため、シャッター部材３２が引き上げられると、その直後に照射口４７の下方にシャッター部材３２の一部が対向配置される。上述したように、シャッター部材３２の内側面には、シールドシート部材が貼付されている。このため、外部端末に対する誤操作や照射装置４の誤動作に起因してＸ線が照射されたとしても、シールドシート部材で規制されるので、空間Ｓ内にＸ線が照射されることはない。したがって、検査対象物ＯＢを空間Ｓに収容する過程で操作者の一部にＸ線が照射される事態を確実に防止することができる。
【００４４】
空間Ｓ内に検査対象物ＯＢが収容された後、シャッター部材３２が引き下ろされ、図３及び図５に示すように、開閉機構３が閉鎖状態とされる。開閉機構３が閉鎖状態とされることで、照射装置４の照射口４７の下方には、シャッター部材３２に形成された開口部３２ｄが配置される。このため、外部端末からの照射指示に応じてＸ線が照射されると、Ｘ線は、開口部３２ｄを通過（透過）して検査対象物ＯＢに照射される。受像装置５は、検査対象物ＯＢを透過したＸ線を受像する。受像装置５で受像したＸ線画像情報を外部端末で表示することにより、検査対象物ＯＢが危険物や不審物であるかが判定される。
【００４５】
Ｘ線検査を終了した後、検査対象物ＯＢを取り出す際には、閉鎖状態からシャッター部材３２が引き上げられ、開閉機構３が開放状態とされる。この場合にも、照射装置４の照射口４７の下方には、シャッター部材３２の一部が対向して配置された状態となる。このため、検査対象物ＯＢを取り出す際においても、外部端末に対する誤操作や照射装置４の誤動作に起因してＸ線が照射されたとしても、シールドシート部材で規制されるので、空間Ｓ内にＸ線が照射されることはない。
【００４６】
このように本実施の形態に係るＸ線検査装置１によれば、筐体２（本体部２１）の開口部２１ａの開放動作に伴って照射口４７にシャッター部材３２の一部が対向配置されることから、開口部２１ａが開放された状態ではＸ線照射領域に対するＸ線の照射が確実に規制される。また、Ｘ線照射口４７に対向配置することでＸ線の照射が規制されることから、開閉機構３を電気的にロックするような機構を備える必要がない。この結果、複雑な構成を必要とすることなく、操作者の身体の一部に対するＸ線の照射を確実に防止することができる。
【００４７】
特に、開閉機構３は、シャッター部材３２と、シャッター部材３２をスライド移動させるレール部材３１とを有し、シャッター部材３２の一部で空間Ｓ内に対するＸ線の照射を規制する遮蔽部を構成している。このように開閉機構３を構成するシャッター部材３２の一部でＸ線の照射が規制されることから、照射装置４からのＸ線の照射を規制するための特別な構成を必要とすることなく、開口部２１ａの開放動作に伴って簡単にＸ線の照射を規制することができる。
【００４８】
また、シャッター部材３２には、筐体２の開口部２１ａが閉鎖された場合に照射口４７に対応する位置に配置される開口部３２ｄ（Ｘ線透過部）が形成されている。このため、開口部２１ａが閉鎖状態とされると、照射装置４からのＸ線の照射が許容される。このため、複雑な構成を必要とすることなく、筐体２内の検査対象物ＯＢにＸ線を照射することができる。なお、本実施の形態では、Ｘ線透過部の一例として開口部３２ｄを示しているが、これに限定されない。照射装置４から照射されるＸ線を透過することを条件として任意の構成を適用することができる。
【００４９】
さらに、Ｘ線検査装置１においては、検査対象物ＯＢを挟んで照射装置４が上方側に配置される一方、受像装置５が下方側に配置されている。レール部材３１は、筐体２の前面近傍でシャッター部材３２を上下方向に案内する前方レール部３１１と、筐体２の後面近傍でシャッター部材３２を上下方向に案内する後方レール部３１３と、前方レール部３１１と後方レール部３１３とを連結し、筐体２の上端部近傍でシャッター部材３２を前後方向に案内する上方レール部３１２とを有している。そして、開口部２１ａが閉鎖状態とされた場合に、上方レール部３１２に対応する位置で開口部３２ｄが照射口４７に対応する位置に配置されている。このため、照射装置４の近傍にてＸ線を検査対象物ＯＢ側に透過させることができるので、開口部３２ｄの開口面積（透過面積）を縮小することができる。
【００５０】
なお、本発明は上記実施の形態に限定されず、種々変更して実施することが可能である。上記実施の形態において、添付図面に図示されている構成要素の大きさや形状、機能などについては、これに限定されず、本発明の効果を発揮する範囲内で適宜変更することが可能である。その他、本発明の目的の範囲を逸脱しない限りにおいて適宜変更して実施することが可能である。
【００５１】
例えば、上記実施の形態においては、開閉機構３として、一対のレール部材３１及びシャッター部材３２を備え、レール部材３１に沿ってシャッター部材３２をスライド移動させる場合について説明している。しかしながら、開閉機構の構成については、これに限定されるものではなく適宜変更が可能である。例えば、筐体２の一部に開閉機構を組み込んだ構成としてもよい。
【００５２】
図７及び図８は、本実施の形態の変形例に係るＸ線検査装置１０の正面図（各図Ａ）、側面図（各図Ｂ）及び平面図（各図Ｃ）である。なお、図７においては、開閉機構を閉じた状態（閉鎖状態）を示し、図８においては、開閉機構を開いた状態（完全開放状態）を示している。また、図７Ｂ及び図８Ｂにおいては、Ｘ線検査装置１０を右方側から見た側面を示し、説明の便宜上、開閉機構６のリンク機構６２及び遮蔽板６３を示している。さらに、図７Ｃ及び図８Ｃにおいては、説明の便宜上、筐体２の一部（照射装置収納部２２）を省略し、開閉機構６の遮蔽板６３を示している。なお、図７及び図８において、上記実施の形態と共通の構成については、同一の符号を付与し、説明を省略する。
【００５３】
図７及び図８に示すように、変形例に係るＸ線検査装置１０は、筐体２の本体部２１の前面に扉部を有する開閉機構６を備えている。開閉機構６は、一対の扉部６１と、リンク機構６２と、遮蔽部材の一例である遮蔽板６３とを含んで構成されている。Ｘ線検査装置１０において、操作者が扉部６１を開閉することにより、その開閉動作にリンク機構６２が連動し、遮蔽板６３が前後方向にスライド移動するように構成されている。
【００５４】
扉部６１は、本体部２１の前面の一部に設けられている。扉部６１は、上側扉部６１ａ及び下側扉部６１ｂを有している。上側扉部６１ａは、その上端部で本体部２１の前面の一部に回動可能に固定されている。上側扉部６１ａは、本体部２１に固定された部分を支点として、その下端部が前方側に回動可能に構成される。下側扉部６１ｂは、その下端部で本体部２１の前面の一部に回動可能に固定されている。下側扉部６１ｂは、本体部２１に固定された部分を支点として、その上端部が前方側に回動可能に構成される。すなわち、上側扉部６１ａは上方側に開き、下側扉部６１ｂは下方側に開く。これにより、筐体２（本体部２１）の前面に形成された開口部２１ａが開口する。なお、扉部６１の内壁面には、鉛又はタングステン合金等で構成されるシールドシート部材が貼付されている。シールドシート部材は、Ｘ線検査時におけるＸ線の漏洩を防止する。
【００５５】
下側扉部６１ｂの前面であって、上端部近傍には、把持部６１ｃが設けられている。把持部６１ｃは、操作者が扉部６１（下側扉部６１ｂ）を開閉する際に利用される。また、上側扉部６１ａの先端部（開閉機構６が閉じた状態における下端部）には、係合片６１ｄが設けられている（図８Ｂ参照）。係合片６１ｄは、上側扉部６１ａと同様の幅寸法を有している。係合片６１ｄは、開閉機構６が閉じた状態において、下側扉部６１ｂの内側面側に配置される。係合片６１ｄは、下側扉部６１ｂの内側面に係合し、上側扉部６１ａのみが独立して開くのを規制する。また、係合片６１ｄは、上側扉部６１ａと下側扉部６１ｂとの隙間からＸ線が漏洩するのを防止する。
【００５６】
リンク機構６２は、メインリンク６２ａ、上側リンク６２ｂ、下側リンク６２ｃ及びアーム６２ｄを有している。これらのメインリンク６２ａ、上側リンク６２ｂ、下側リンク６２ｃ及びアーム６２ｄは、本体部２１の左右の内壁面近傍にそれぞれ一対ずつ配置されている。これらのメインリンク６２ａ、上側リンク６２ｂ、下側リンク６２ｃ及びアーム６２ｄは、正面視にて筐体２の中央を垂直に通過する仮想平面で対称に配置されている。
【００５７】
メインリンク６２ａは、本体部２１内で概して上下方向に延在して配置されている。メインリンク６２ａの上端部は、本体部２１の上端部近傍に配置され、その下端部は、本体部２１の中央部近傍に配置される。メインリンク６２ａは、上下方向の中央近傍にて、本体部２１の内壁面に支持されている。メインリンク６２ａは、本体部２１の内壁面に固定されたＴ字状の固定部材６２ｅを介して本体部２１の内壁面に支持される。メインリンク６２ａは、固定部材６２ｅによる支持点を支点として僅かに回動可能に支持される。
【００５８】
上側リンク６２ｂは、上側扉部６１ａの背面（内側面）とメインリンク６２ａの下端部とを連結する。下側リンク６２ｃは、下側扉部６１ｂの背面（内側面）とメインリンク６２ａの下端部とを連結する。アーム６２ｄは、本体部２１内で前後方向に延在して配置される。アーム６２ｄの後端部は、メインリンク６２ａの下端部に連結され、アーム６２ｄの前端部は、自由端を構成し、下側扉部６１ｂの背面に接触可能に配置されている。アーム６２ｄの前端部は、下側扉部６１ｂの左右の側端部近傍でその背面に接触する。
【００５９】
遮蔽板６３は、平面視にて、矩形状の板状部材で構成される（図７Ｃ参照）。遮蔽板６３は、図示しないレール機構により、筐体２の前後方向にスライド移動可能に構成される。遮蔽板６３の下面の前端部は、メインリンク６２ａの上端部に連結されている。遮蔽板６３は、メインリンク６２ａの回動に伴い、筐体２の前後方向にスライド移動可能に構成される。遮蔽板６３は、扉部６１が開いた状態（開放状態）において、照射装置４の照射口４７に対向する位置に配置される（図８Ｂ及び図８Ｃ参照）。一方、遮蔽板６３は、扉部６１が閉じた状態（閉鎖状態）において、照射口４７よりも前方側の位置に配置される（図７Ｂ及び図７Ｃ参照）。遮蔽板６３の外側面又は内側面には、鉛又はタングステン合金等で構成されるシールドシート部材が貼付されている。シールドシート部材は、Ｘ線検査時におけるＸ線の漏洩を防止する。
【００６０】
以下、変形例に係るＸ線検査装置１０において、検査対象物ＯＢに対してＸ線検査を行う場合の態様について、図７及び図８を参照して説明する。Ｘ線検査装置１０を用いてＸ線検査を行う場合、図７に示す閉鎖状態から扉部６１が開放される。この場合、扉部６１は、把持部６１ｃを利用して下側扉部６１ｂが開放された後、上側扉部６１ａが開放される。扉部６１が開放状態とされることで、筐体２（本体部２１）内の空間Ｓが露出する。これにより、空間Ｓ内のＸ線照射領域内に検査対象物ＯＢを収容することができる。検査対象物ＯＢは、受像装置収納部２３の上面に配置された鉛ガラス２３ｃ上に配置することで、Ｘ線照射領域内に配置される。
【００６１】
閉鎖状態から上側扉部６１ａ、下側扉部６１ｂが開放されると、その開放動作に伴って上側リンク６２ｂ及び下側リンク６２ｃが前方側に移動する。これらの上側リンク６２ｂ及び下側リンク６２ｃの前方移動に伴ってメインリンク６２ａの下端部が前方側に引き出される。メインリンク６２ａの下端部の前方移動に伴い、アーム６２ｄが前方側に移動すると共に、メインリンク６２ａが固定部材６２ｅの支持点を支点として時計回転方向に回転する。これにより、メインリンク６２ａの上端部に固定された遮蔽板６３が後方側にスライド移動する。このとき、遮蔽板６３は、照射装置４の照射口４７の下方に移動し、その一部が照射口４７に対向して配置された状態となる。
【００６２】
上述したように、遮蔽板６３の外側面又は内側面には、シールドシート部材が貼付されている。このため、外部端末に対する誤操作や照射装置４の誤動作に起因してＸ線が照射されたとしても、シールドシート部材で規制されるので、空間Ｓ内にＸ線が照射されることはない。したがって、検査対象物ＯＢを空間Ｓに収容する過程で操作者の一部にＸ線が照射される事態を確実に防止することができる。
【００６３】
空間Ｓ内に検査対象物ＯＢが収容された後、図７に示すように、扉部６１が閉じられ、本体部２１が閉鎖状態とされる。開放状態から上側扉部６１ａ、下側扉部６１ｂが閉鎖されると、その閉鎖動作に伴って上側リンク６２ｂ及び下側リンク６２ｃが後方側に移動する。これらの上側リンク６２ｂ及び下側リンク６２ｃの後方移動に伴ってメインリンク６２ａの下端部が後方側に押し込まれる。メインリンク６２ａの下端部の後方移動に伴い、アーム６２ｄが後方側に移動すると共に、メインリンク６２ａが固定部材６２ｅの支持点を支点として反時計回転方向に回転する。これにより、メインリンク６２ａの上端部に固定された遮蔽板６３が前方側にスライド移動する。このとき、遮蔽板６３は、照射装置４の照射口４７の下方側から前方側に移動し、照射口４７から退避した状態となる。このため、外部端末からの照射指示に応じてＸ線が照射されると、Ｘ線は、検査対象物ＯＢに照射される。受像装置５は、検査対象物ＯＢを透過したＸ線を受像する。受像装置５で受像したＸ線画像情報を外部端末で表示することにより、検査対象物ＯＢが危険物や不審物であるかが判定される。
【００６４】
Ｘ線検査を終了した後、検査対象物ＯＢを取り出す際には、閉鎖状態から扉部６１が開放される。この場合にも、照射装置４の照射口４７の下方には、遮蔽板６３の一部が対向して配置された状態となる。このため、検査対象物ＯＢを取り出す際においても、外部端末に対する誤操作や照射装置４の誤動作に起因してＸ線が照射されたとしても、シールドシート部材で規制されるので、空間Ｓ内にＸ線が照射されることはない。
【００６５】
このように変形例に係るＸ線検査装置１０によれば、扉部６１による筐体２（本体部２１）の開口部２１ａの開放動作に伴ってＸ線照射口４７に遮蔽板６３の一部が対向配置されることから、開口部２１ａが開放された状態ではＸ線照射領域に対するＸ線の照射が確実に規制される。また、Ｘ線照射口４７に対向配置することでＸ線の照射が規制されることから、開閉機構６（扉部６１）を電気的にロックするような機構を備える必要がない。この結果、複雑な構成を必要とすることなく、操作者の身体の一部に対するＸ線の照射を確実に防止することができる。
【００６６】
特に、開閉機構６は、筐体２（本体部２１）の一部を構成する扉部６１と、扉部６１に一端が連結されたリンク機構６２と、リンク機構６２の他端に連結された遮蔽板６３とを有し、遮蔽板６３の一部で空間Ｓ内に対するＸ線の照射を規制する遮蔽部を構成している。このようにリンク機構６２を介して扉部６１に連結された遮蔽板６３の一部で遮蔽部が構成されることから、開口部２１ａの開放動作に伴って簡単にＸ線の照射を規制することができる。
【００６７】
また、上記実施の形態に係るＸ線検査装置１において、空間Ｓ内に収容された検査対象物ＯＢを装置外部から視認可能な構成とすることは、適正なＸ線検査を実施する上で好ましい。図９は、本実施の形態の変形例に係るＸ線検査装置１１の正面図（図９Ａ）及び背面図（図９Ｂ）である。図９において、図３と共通の構成については、同一の符号を付して、説明を省略する。図９Ａ及び図９Ｂに示すように、変形例に係るＸ線検査装置１１は、筐体２（本体部２１）の後面の一部にガラス面部２１ｂが設けられる点で、上記実施の形態に係るＸ線検査装置１と相違する。
【００６８】
ガラス面部２１ｂは、本体部２１の後面に形成された開口部に鉛ガラスを嵌め込むことで構成される。ガラス面部２１ｂは、本体部２１の後面の下方側の一部に配置されている。より具体的には、ガラス面部２１ｂは、Ｘ線検査装置１１の後方側から見て、空間Ｓ内に収容された検査対象物ＯＢに対応する位置に配置されている。このように本体部２１内の検査対象物ＯＢに対応する一部にガラス面部２１ｂを設けたことから、筐体２内に検査対象物ＯＢを収容する作業や、Ｘ線検査中の検査対象物ＯＢの様子を視認させることができる。このため、例えば、検査対象物ＯＢの所有者におけるＸ線検査時の不安を解消することができる。
【００６９】
なお、ここでは、ガラス面部２１ｂを本体部２１の後面に設ける場合について説明している。しかしながら、ガラス面部２１ｂの配置については、これに限定されるものではなく適宜変更が可能である。筐体２（本体部２１）の外面（例えば、側面）の一部にガラス面部２１ｂを設ける構成としてもよい。
【００７０】
さらに、上記実施の形態に係るＸ線検査装置１において、可搬性（運搬性）の向上に寄与する構成を追加することは、早期のＸ線検査を実施する上で好ましい。図１０は、本実施の形態の変形例に係るＸ線検査装置１２の側面図である。図１０において、図３と共通の構成については、同一の符号を付して、説明を省略する。図１０Ａ及び図１０Ｂに示すように、変形例に係るＸ線検査装置１２は、筐体２（本体部２１）の後面の下端部に運搬用の車輪２１ｃが設けられる点、並びに、筐体２（本体部２１）の後面にハンドル部２１ｄが設けられる点で上記実施の形態に係るＸ線検査装置１と相違する。
【００７１】
車輪２１ｃは、筐体２（受像装置収納部２３）の後面の下端部において、左右方向の端部にそれぞれ設けられている。車輪２１ｃの後方側の外周面の一部は、受像装置収納部２３の後面よりも外側（後方側）に突出して配置されている。一方、車輪２１ｃの下方側の外周面の一部は、受像装置収納部２３の下面よりも内側（上方側）に配置されている。このように車輪２１ｃを配置することにより、筐体２の上方部を後方側に傾けることで、車輪２１ｃを利用して簡単にＸ線検査装置１２を運搬することができる。また、車輪２１ｃの下方側の一部を、筐体２の下面より内側に配置したことから、傾けた状態から筐体２を戻した際に車輪２１ｃがＸ線検査装置１２の設置面に接触することがない。このため、Ｘ線検査装置１２を安定して設置面に設置することができる。
【００７２】
ハンドル部２１ｄは、筐体２（本体部２１）の後面の左右方向の中央近傍に設けられている。ハンドル部２１ｄは、図１０Ａ及び図１０Ｂに示すように、上下方向に伸縮可能に構成されている。ハンドル部２１ｄは、車輪２１ｃを利用したＸ線検査装置１２の運搬時に伸ばして利用される（図１０Ａ）。このようにハンドル部２１ｄを設けることにより、筐体２を簡単に後方側に傾けると共に、車輪２１ｃを利用して簡単にＸ線検査装置１２を運搬することができる。
【００７３】
なお、ここでは、筐体２の後面に車輪２１ｃ及びハンドル部２１ｄを備える場合について説明している。しかしながら、これらの構成要素の配置については、これに限定されるものではなく適宜変更が可能である。Ｘ線検査装置１２の可搬性を高めることを前提として、車輪２１ｃ及びハンドル部２１ｄは、筐体２のいずれの方向に配置してもよい。例えば、筐体２（受像装置収納部２３）の前面の下端部に車輪２１ｃを設け、筐体２（本体部２１）の前面に伸縮可能なハンドル部２１ｄを設ける構成とすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本発明のＸ線検査装置は、複雑な構成を必要とすることなく、操作者の身体の一部に対するＸ線の照射を確実に防止することができるという効果を有し、危険物や不審物のおそれがある検査対象物ＯＢの検査に好適である。【００７５】
本出願は、２０１８年７月１７日出願の特願２０１８−１３３８４８に基づく。この内容は、すべてここに含めておく。
【図１】
0006885514.tif 000002
【図２】
0006885514.tif 000003
【図３】
0006885514.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006885514.tif 000008
【図８】
0006885514.tif 000009
【図９】
0006885514.tif 000010
【図１０】
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