(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザによる一度の取引における一以上の商品の購入金額の合計金額が所定金額以上であることを条件として割引が適用されるクーポンを利用した、前記取引の決済要求を受け付ける決済要求受付部と、
前記合計金額が前記所定金額以上である場合に、前記合計金額から前記割引に対応する割引額を差し引いた割引後金額で決済する決済部と、
前記取引において購入された一以上の商品の少なくともいずれかの返品要求を受け付ける返品要求受付部と、
前記合計金額が前記所定金額以上であり、前記合計金額から前記返品要求に対応する商品の金額を差し引いた金額である差引後金額が前記所定金額未満であるとともに、前記差引後金額が前記割引後金額以上である場合に前記商品の金額を前記ユーザに返金せずに返品に係る処理を行う返品処理部と、
を有する決済処理装置。
【請求項２】
前記返品処理部は、前記差引後金額が前記所定金額未満であるとともに、前記差引後金額が前記割引後金額未満である場合に、前記割引後金額から前記差引後金額を差し引いた額の返金を前記ユーザに行う、
請求項１に記載の決済処理装置。
【請求項３】
前記返品要求受付部は、前記取引に対応した前記返品要求を複数回受け付け、
前記返品処理部は、前記合計金額から前記返品要求に対応する一以上の商品の金額の累計金額を差し引いた金額を前記差引後金額として算出する、
請求項１又は２に記載の決済処理装置。
【請求項４】
前記決済要求受付部は、前記返品処理部が前記返品要求に対して前記ユーザに返金を行った場合、前記クーポンを付与する、
請求項１から３のいずれか１項に記載の決済処理装置。
【請求項５】
前記決済部は、前記決済に関する前記取引を識別するための取引識別情報と、前記合計金額と、前記クーポンによる前記割引額と、前記割引後金額とを関連付けて決済履歴情報として記憶部に記憶させ、
前記返品処理部は、前記決済履歴情報を参照し、前記差引後金額が前記所定金額以上であるか否かを判定する、
請求項１から４のいずれか１項に記載の決済処理装置。
【請求項６】
前記返品処理部は、前記返品要求受付部が前記返品要求を受け付けると、前記返品要求に対応する取引を識別するための取引識別情報と、前記返品要求に対応する商品の金額とを関連付けて返品履歴情報として記憶部に記憶させる、
請求項１から５のいずれか１項に記載の決済処理装置。
【請求項７】
前記決済要求受付部は、前記商品を購入するユーザが店舗で決済するための決済用コードから前記商品を販売する店舗で使用されている店舗端末又は前記ユーザの携帯端末により読み取られた、前記決済を行うための情報を取得することにより前記決済要求を受け付ける、
請求項１から６のいずれか１項に記載の決済処理装置。
【請求項８】
前記返品処理部が前記商品の金額の一部を返金しない場合に、前記商品の金額の一部を返金しない理由を示す情報を通知する通知部をさらに有する、
請求項１から７のいずれか１項に記載の決済処理装置。
【請求項９】
コンピュータが実行する、
ユーザによる一度の取引における一以上の商品の購入金額の合計金額が所定金額以上であることを条件として割引が適用されるクーポンを利用した、前記取引の決済要求を受け付けるステップと、
前記合計金額が前記所定金額以上である場合に、前記合計金額から前記割引に対応する割引額を差し引いた割引後金額で決済するステップと、
前記取引において購入された一以上の商品の少なくともいずれかの返品要求を受け付けるステップと、
前記合計金額が前記所定金額以上であり、前記合計金額から前記返品要求に対応する商品の金額を差し引いた金額である差引後金額が前記所定金額未満であるとともに、前記差引後金額が前記割引後金額以上である場合に前記商品の金額を前記ユーザに返金せずに返品に係る処理を行うステップと、
を有する決済処理方法。
【請求項１０】
前記返品に係る処理を行うステップにおいて、前記コンピュータは、前記差引後金額が前記所定金額未満であるとともに、前記差引後金額が前記割引後金額未満である場合に、前記割引後金額から前記差引後金額を差し引いた額の返金を前記ユーザに行う、
請求項９に記載の決済処理方法。
【請求項１１】
前記返品要求を受け付けるステップにおいて、前記コンピュータは、前記取引に対応した前記返品要求を複数回受け付け、
前記返品に係る処理を行うステップにおいて、前記コンピュータは、前記合計金額から前記返品要求に対応する一以上の商品の金額の累計金額を差し引いた金額を前記差引後金額として算出する、
請求項９又は１０に記載の決済処理方法。
【請求項１２】
前記決済するステップにおいて、前記コンピュータは、前記決済に関する前記取引を識別するための取引識別情報と、前記合計金額と、前記クーポンによる前記割引額と、前記割引後金額とを関連付けて決済履歴情報として記憶部に記憶させ、
前記返品に係る処理を行うステップにおいて、前記コンピュータは、前記決済履歴情報を参照し、前記差引後金額が前記所定金額以上であるか否かを判定する、
請求項９から１１のいずれか１項に記載の決済処理方法。
【請求項１３】
前記返品に係る処理を行うステップにおいて、前記コンピュータは、前記返品要求を受け付けると、前記返品要求に対応する取引を識別するための取引識別情報と、前記返品要求に対応する商品の金額とを関連付けて返品履歴情報として記憶部に記憶させる、
請求項９から１２のいずれか１項に記載の決済処理方法。
【請求項１４】
前記コンピュータが実行する、前記商品の金額の一部を返金しない場合に、前記商品の金額の一部を返金しない理由を示す情報を通知するステップをさらに有する、
請求項９から１３のいずれか１項に記載の決済処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、決済処理装置及び決済処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
客が購入した商品の返品を希望した場合に、オペレータの操作に基づいて返品処理を行う情報処理装置が知られている。例えば、特許文献１には、クーポンが適用されることにより購入額の割引が行われた取引に対し、クーポンに対応する商品が返品されると、返品前における値引額を含めた合計金額から、返品する商品以外の全ての商品の合計金額を差し引いた額を返金することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５４９６９５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の技術では、購入金額が所定の金額以上の場合に適用される割引クーポンを用いて商品を購入後、顧客が商品の一部を返品することで、前述の適用条件が満たされなくなる場合の返金額の計算方法については開示されていない。
【０００５】
そこで、本発明はこれらの点に鑑みてなされたものであり、割引の条件を踏まえた適切な商品返品方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様に係る決済処理装置は、ユーザによる一度の取引における一以上の商品の購入金額の合計金額が所定金額以上であることを条件として割引が適用されるクーポンを利用した、前記取引の決済要求を受け付ける決済要求受付部と、前記合計金額が前記所定金額以上である場合に、前記合計金額から前記割引に対応する割引額を差し引いた割引後金額で決済する決済部と、前記取引において購入された一以上の商品の少なくともいずれかの返品要求を受け付ける返品要求受付部と、前記合計金額が前記所定金額以上であり、前記合計金額から前記返品要求に対応する商品の金額を差し引いた金額である差引後金額が前記所定金額未満であるとともに、前記差引後金額が前記割引後金額以上である場合に前記商品の金額を前記ユーザに返金せずに返品に係る処理を行う返品処理部と、を有する。
【０００７】
本発明の第２の態様に係る決済処理方法は、コンピュータが実行する、ユーザによる一度の取引における一以上の商品の購入金額の合計金額が所定金額以上であることを条件として割引が適用されるクーポンを利用した、前記取引の決済要求を受け付けるステップと、前記合計金額が前記所定金額以上である場合に、前記合計金額から前記割引に対応する割引額を差し引いた割引後金額で決済するステップと、前記取引において購入された一以上の商品の少なくともいずれかの返品要求を受け付けるステップと、前記合計金額が前記所定金額以上であり、前記合計金額から前記返品要求に対応する商品の金額を差し引いた金額である差引後金額が前記所定金額未満であるとともに、前記差引後金額が前記割引後金額以上である場合に前記商品の金額を前記ユーザに返金せずに返品に係る処理を行うステップと、を有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、割引の条件を踏まえた適切な商品返品方法を提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態に係る決済処理装置の概要を示す図である。
【図２】本実施形態に係る決済処理装置の構成を示す図である。
【図３】決済履歴情報の一例を示す図である。
【図４】返品履歴情報の一例を示す図である。
【図５】クーポンに基づく割引の一例を示す図である。
【図６】返品処理部による返品処理を説明する図である。
【図７】本実施形態に係る返品処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［決済処理装置１の概要］
図１は、本実施形態に係る決済処理装置１の概要を示す図である。決済処理装置１は、決済処理及び決済後における商品の返品に係る返品処理を行うサーバである。決済処理装置１は、インターネット回線や携帯電話網等の通信ネットワークを介して店舗端末２と通信可能に接続されている。店舗端末２は、例えばＰＯＳ端末であるが、これに限らず、タブレットやスマートフォン等の携帯端末であってもよい。なお、以下の説明において、商品及びサービスをまとめて商品という。
【００１１】
本実施形態において、店舗端末２は、商品の決済に関する決済要求を送信する（図１の（１））。決済処理装置１は、決済要求を受信することにより決済要求を受け付ける。決済要求には、一度の取引における一以上の商品の購入金額の合計金額が所定金額以上であることを条件として一定額又は一定割合等の割引が適用されるクーポンを示すクーポン情報が含まれているものとする。
【００１２】
決済処理装置１は、商品の購入金額の合計金額が所定金額以上であるか否かを判定することにより、クーポン適用の可否を判定する（図１の（２））。そして、決済処理装置１は、商品の購入金額の合計金額が所定金額以上であると判定すると、クーポンによる割引を適用し、合計金額から当該割引に対応する割引額を差し引いた割引後金額で決済する（図１の（３））。
【００１３】
その後、決済処理装置１は、店舗端末２から、取引において購入された一以上の商品の少なくともいずれかの返品要求を受け付ける（図１の（４））。決済処理装置１は、返品要求を受け付けた場合にクーポンの適用条件を満たさなくなったとしても、購入金額の追徴をせずに返品処理を行う（図１の（５））。
【００１４】
例えば、決済処理装置１は、合計金額から返品要求に対応する商品の金額を差し引いた額である差引後金額が、クーポンの適用条件である下限金額（所定金額）に満たず、合計金額に対する割引適用後の割引後金額以上である場合に、購入金額の追徴をせずに返品に係る処理を行う。
【００１５】
このようにすることで、決済処理装置１は、割引の条件を踏まえた適切な返品処理を行うことができる。また、商品を購入したユーザは、返品時に購入金額の追徴をされることがない。また、店員も、返品時に追徴することがないので、追徴に関する説明を行うこともない。よって、決済処理装置１は、商品返品時における店員及びユーザの負担を軽減することができる。
【００１６】
［決済処理装置１の構成］
続いて、決済処理装置１の構成を説明する。図２は、本実施形態に係る決済処理装置１の構成を示す図である。図２に示すように、決済処理装置１は、通信部１１と、記憶部１２と、制御部１３とを備える。
【００１７】
通信部１１は、インターネット回線や携帯電話網等の通信ネットワークに接続するためのインターフェースである。
記憶部１２は、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）及びＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等を含む記憶媒体である。記憶部１２は、制御部１３が実行するプログラムを記憶している。例えば、記憶部１２は、制御部１３を、決済要求受付部１３１、決済部１３２、返品要求受付部１３３、返品処理部１３４及び通知部１３５として機能させる決済処理プログラムを記憶している。
【００１８】
また、記憶部１２は、決済の履歴を示す決済履歴情報を記憶する。図３は、決済履歴情報の一例を示す図である。決済履歴情報は、例えば、決済に対応する取引を識別するための取引ＩＤと、当該取引が行われた日時を示す取引日時と、当該取引における商品の合計金額と、当該取引に適用されたクーポンを識別するためのクーポンＩＤと、当該クーポンによる割引額と、合計金額から割引額を減算した金額である割引後金額とを関連付けた情報である。
【００１９】
また、記憶部１２は、返品の履歴を示す返品履歴情報を記憶する。図４は、返品履歴情報の一例を示す図である。返品履歴情報は、例えば、返品要求が行われた取引を識別するための取引ＩＤと、当該返品要求が行われた日時を示す返品日時と、当該返品要求に対応する商品の金額である返金要求額と、返品要求に対して返金された金額である返金額と、割引額の残存額を示す残存割引額とを関連付けた情報である。残存割引額の初期値は、割引額であり、最小値は０であるものとする。
【００２０】
制御部１３は、例えばＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）である。制御部１３は、記憶部１２に記憶されたプログラムを実行することにより、決済要求受付部１３１、決済部１３２、返品要求受付部１３３、返品処理部１３４及び通知部１３５として機能する。
【００２１】
決済要求受付部１３１は、一度の取引における一以上の商品の購入金額の合計金額が所定金額以上であることを条件として一定額又は一定割合の割引が適用されるクーポンを利用した、当該取引の決済要求を受け付ける。
【００２２】
例えば、決済要求受付部１３１は、商品を購入するユーザが店舗で決済するための決済用コードから、商品を販売する店舗で使用されている店舗端末２又はユーザの携帯端末等のユーザ端末により読み取られた、決済を行うための決済要求を取得することにより、決済要求を受け付ける。決済要求には、一以上の商品の購入金額の合計金額が含まれているものとする。また、ユーザがクーポンを使用する場合には、当該クーポンを示すクーポン情報が決済要求に含まれているものとする。
【００２３】
決済部１３２は、決済要求受付部１３１が決済要求を受け付けると、決済を行う。決済部１３２は、決済要求にクーポン情報が含まれているとともに、決済要求に含まれる合計金額が所定金額以上である場合に、合計金額から割引に対応する割引額を差し引いた割引後金額で決済する。
【００２４】
図５は、クーポンに基づく割引の一例を示す図である。図５では、クーポンにより一定額が割り引かれるときの購入金額の合計金額と、ユーザの支払金額との関係を示している。図５において、原点から延びる実線及び破線は、購入金額の合計金額とユーザの支払金額とが等しくなる線である。また、図５において、金額Ｔｈは、クーポンが適用される所定金額を示している。合計金額Ｐは、ある取引におけるユーザの購入金額の合計金額を示している。割引後金額Ｐｄは、当該取引に対してクーポンによる割引が行われた後の割引後金額を示している。また、金額Ｄは、クーポンの適用により割り引かれる割引額を示している。割引額Ｄが一定額である場合、図５に示すように、購入金額の合計金額が所定金額を超えたことを条件として合計金額Ｐから割引額Ｄが差し引かれ、ユーザの支払金額として、割引後金額Ｐｄ＝Ｐ−Ｄが算出される。
【００２５】
決済部１３２は、決済を行うとともに、決済に関する取引を識別するための取引識別情報としての取引ＩＤを生成する。決済部１３２は、生成した取引ＩＤと、取引日時と、決済要求に含まれる合計金額と、決済要求に含まれるクーポン情報が示すクーポンＩＤと、当該クーポンによる割引額と、割引後金額とを関連付けて決済履歴情報として記憶部１２に記憶させる。
【００２６】
決済部１３２は、決済が完了すると、取引ＩＤと、合計金額と、割引額と、割引後金額とを店舗端末２に通知する。これにより、店舗端末２は、取引ＩＤを含むレシートを発行することができる。レシートは、返品要求を受け付ける際に利用される。なお、決済部１３２は、決済が完了すると、取引ＩＤと、合計金額と、割引額と、割引後金額とを店舗端末２に通知することとしたが、これに限らない。例えば、決済要求受付部１３１が、ユーザが使用するユーザ端末から決済要求を取得した場合、決済部１３２は、当該ユーザ端末に、取引ＩＤと、合計金額と、割引額と、割引後金額とを送信し、決済が完了したことを通知してもよい。
【００２７】
返品要求受付部１３３は、決済部１３２が決済を行った取引において購入された一以上の商品の少なくともいずれかの返品要求を受け付ける。具体的には、返品要求受付部１３３は、店舗端末２から、取引ＩＤと、当該取引ＩＤに該当する取引に対応する返品対象商品の金額とを含む返品要求を受信することにより、返品要求を受け付ける。ここで、返品要求受付部１３３は、当該取引に対応して返品要求を複数回受け付けるようにしてもよい。
【００２８】
返品処理部１３４は、返品要求受付部１３３が返品要求を受け付けると返品処理を行う。まず、返品処理部１３４は、記憶部１２に記憶されている決済履歴情報を参照し、返品要求に含まれる取引ＩＤに対応する取引の合計金額を特定する。また、返品処理部１３４は、記憶部１２に記憶されている決済履歴情報を参照し、返品要求に対応する取引に対して適用されたクーポンのクーポンＩＤに基づいて、クーポンが適用となる所定金額を特定する。また、返品処理部１３４は、記憶部１２に記憶されている返品履歴情報を参照し、返品要求に含まれる取引ＩＤに関連付けられている返金要求額の累計金額と、返金額の累計金額と、残存割引額とを算出する。
【００２９】
そして、返品処理部１３４は、合計金額から、返品要求に対応する商品の累計金額（返金要求額の累計金額）を差し引いた金額である差引後金額を算出する。返品処理部１３４は、差引後金額が所定金額以上である場合に、合計金額に対する割引適用後の金額と、差引後金額に対する割引適用後の金額との差額の返金を行う。また、返品処理部１３４は、差引後金額が所定金額未満であるとともに、差引後金額が割引後金額以上である場合に商品の金額を返金せずに返品に係る処理を行う。また、返品処理部１３４は、差引後金額が所定金額未満であるとともに、差引後金額が割引後金額未満である場合に、割引後金額から差引後金額を差し引いた額の返金を行う。
【００３０】
図６は、返品処理部１３４による返品処理を説明する図である。図６は、図５に示すグラフの部分拡大図である。図６に示す例では、説明を簡単にするため、返品要求が一回行われた例を示している。図６において、Ｐｒは、返品要求に対応する商品の金額である。
【００３１】
まず、返品処理部１３４は、購入金額の合計金額Ｐから、返品要求に対応する商品の金額Ｐｒを差し引いた後の金額である差引後金額Ｐ−Ｐｒが、所定金額Ｔｈ以上であるか否かを判定する。返品処理部１３４は、差引後金額Ｐ−Ｐｒが所定金額Ｔｈ以上であると判定すると、合計金額に対する割引適用後の金額（割引後金額）Ｐ−Ｄと、差引後金額に対して割引を適用した後の金額Ｐ−Ｐｒ−Ｄとの差額Ｐｒを返金する処理を行う。図６（ａ）は、差引後金額Ｐ−Ｐｒが所定金額Ｔｈ以上である場合の例を示している。差引後金額Ｐ−Ｐｒが所定金額Ｔｈ以上である場合、商品の返品要求を受け付けた後もクーポンが適用され、割引額Ｄが差し引かれる。したがって、図６（ａ）に示す例では、返品処理部１３４は、返品要求に対応する商品の金額Ｐｒを全額返金する。返品処理部１３４は、差引後金額Ｐ−Ｐｒが所定金額Ｔｈ以上であると判定すると、残存割引額を更新しない。
【００３２】
返品処理部１３４は、差引後金額Ｐ−Ｐｒが所定金額Ｔｈ未満であるとともに、差引後金額Ｐ−Ｐｒが割引後金額Ｐ−Ｄ以上である場合、すなわち、割引額Ｄが返品要求に対応する金額Ｐｒ以上である場合、商品の金額Ｐｒを返金せずに返品に係る処理を行う。図６（ｂ）は、差引後金額Ｐ−Ｐｒが所定金額Ｔｈ未満であるとともに、割引額Ｄが返品要求に対応する金額Ｐｒ以上であるときの例を示している。図６（ｂ）に示すように、差引後金額Ｐ−Ｐｒが所定金額Ｔｈ未満となることにより、クーポンの割引額Ｄの適用が行われなくなり、返品後のユーザの支払金額は、Ｐ−Ｐｒとなる。そして、割引額Ｄが返品要求に対応する金額Ｐｒ以上であることから、割引額Ｄから返品要求に対応する金額Ｐｒを差し引いた金額Ｄ−Ｐｒがユーザに追徴すべき金額となる。これに対し、返品処理部１３４は、クーポンの割引額（残存割引額）Ｄに金額Ｄ−Ｐｒを充当し、ユーザの支払金額を、返品前の支払金額と同じ金額Ｐ−Ｄ（図６（ｂ）の白丸に対応）とし、商品の金額を返金せずに返品に係る処理を行う。返品処理部１３４は、残存割引額をＤ−Ｐｒに更新する。
【００３３】
また、返品処理部１３４は、差引後金額Ｐ−Ｐｒが所定金額Ｔｈ未満であるとともに、差引後金額Ｐ−Ｐｒが割引後金額Ｐ−Ｄ未満である場合、すなわち、割引額Ｄが返品要求に対応する金額Ｐｒ未満である場合、割引後金額Ｐ−Ｄから差引後金額Ｐ−Ｐｒを差し引いた額Ｐｒ−Ｄの返金を行う。図６（ｃ）は、差引後金額Ｐ−Ｐｒが所定金額Ｔｈ未満であるとともに、割引額Ｄが返品要求に対応する金額Ｐｒ未満である時の例を示している。図６（ｃ）に示すように、差引後金額Ｐ−Ｐｒが所定金額Ｔｈ未満となることにより、クーポンの割引額Ｄの適用が行われなくなり、返品後のユーザの支払金額は、Ｐ−Ｐｒとなる。そして、割引額Ｄが返品要求に対応する金額Ｐｒ未満であることから、返品後のユーザの支払金額Ｐ−Ｐｒは、返品前にユーザが支払った金額Ｐ−Ｄよりも低くなる。このため、返品処理部１３４は、返品前にユーザが支払った金額Ｐ−Ｄから、返品後のユーザの支払金額Ｐ−Ｐｒを差し引いた金額Ｐｒ−Ｄをユーザに返金する処理を行う。返品処理部１３４は、残存割引額を０とする。
【００３４】
図６に示す例では、一つの取引に対して返品要求が一回行われた例を示しているが、返品処理部１３４は、一つの取引に対して返品要求が複数回行われた場合も同様に、返金額及び残存割引額を算出する。
【００３５】
返品処理部１３４は、返品要求受付部１３３が返金要求を受け付けると、返品要求に対応する取引の取引ＩＤと、返品日時と、当該返品要求に対応する商品の金額を示す返金要求額、返金額、残存割引額とを関連付けて、返品履歴情報として記憶部１２に記憶させる。
【００３６】
なお、返品処理部１３４は、返品要求により、クーポンの割引額の全てに対して返品要求に対応する商品の金額が充当され、残存割引額が０となった場合、ユーザに当該クーポンを付与する等により、再利用できるようにしてもよい。例えば、返品処理部１３４は、クーポンの割引額の全てに対して返品要求に対応する商品の金額が充当されたことに応じて、当該クーポンの使用履歴を削除したり、当該クーポンを再利用できることを示す再利用可能フラグを当該クーポンに関連付けたりすることにより、当該クーポンを付与する。そして、決済要求受付部１３１は、返品処理部１３４が返品要求に対応する商品の金額から割引額を差し引いた額を返金した場合、当該割引額に対応するクーポンを再利用した決済要求を受け付けるようにしてもよい。このようにすることで、ユーザはクーポンを再利用することができる。
【００３７】
通知部１３５は、返品処理部１３４による返品処理が完了すると、返品処理が完了したことを示す情報を店舗端末２に通知する。通知部１３５は、返品処理部１３４が商品の金額の一部又は全額を返金しない場合に、商品の金額の一部又は全額を返金しない理由を示す情報を通知する。例えば、通知部１３５は、商品の金額の一部又は全額がクーポンの割引額に充当され、残存割引額が更新された結果、商品の金額の一部又は全額が返金されなくなったことを示す情報を通知する。これにより、店舗端末２を使用する店員は、ユーザに対して商品の金額の一部又は全額を返金しない理由を伝えることができ、返品時のトラブルを抑制することができる。
【００３８】
なお、通知部１３５は、返品処理部１３４による返品処理が完了し、返品処理部１３４が商品の金額の一部又は全額を返金しない場合に、商品の金額又は全額の一部を返金しない理由を示す情報を通知したが、これに限らない。例えば、通知部１３５は、返品要求が行われるタイミングとは別のタイミングで、携帯端末等のユーザが使用するユーザ端末から、取引ＩＤと、返品要求に対応する商品の金額を受け付けてもよい。そして、通知部１３５は、取引ＩＤと返品要求に対応する商品の金額とに基づいて、返品処理部１３４と同様に返金額及びクーポンの割引額への充当額を算出し、算出結果をユーザ端末に通知してもよい。このようにすることで、ユーザが実際に返品する前に、返品を行うことによりどのくらい返金されるのかを把握することができる。
【００３９】
また、通知部１３５は、返品要求により、クーポンの割引額の全てに対して返品要求に対応する商品の金額が充当され、ユーザに当該クーポンを付与された場合に、ユーザが使用するユーザ端末にクーポンが付与されたことを通知するようにしてもよい。このようにすることで、ユーザは、返品によりクーポンが付与されたことを認識し、当該クーポンを用いて別の商品等を購入することができる。
【００４０】
［決済処理装置１における返品処理の流れ］
続いて、決済処理装置１における返品処理の流れについて説明する。図７は、本実施形態に係る返品処理の流れを示すフローチャートである。本フローチャートに係る処理は、返品要求受付部１３３が返金要求を受け付けると開始される。なお、本フローチャートに係る処理は、割引額が定額である場合の例を示している。
【００４１】
まず、返品処理部１３４は、購入金額の合計金額Ｐから、返品要求に対応する商品の金額Ｐｒを差し引いた差引後金額Ｐ−Ｐｒが所定金額Ｔｈ以上であるか否かを判定する（Ｓ１）。返品処理部１３４は、差引後金額Ｐ−Ｐｒが所定金額Ｔｈ以上であると判定すると、Ｓ３に処理を移し、差引後金額Ｐ−Ｐｒが所定金額Ｔｈ未満であると判定すると、Ｓ２に処理を移す。
【００４２】
Ｓ２において、返品処理部１３４は、差引後金額Ｐ−Ｐｒが割引後金額Ｐ−Ｄ以上であるか否かを判定する。返品処理部１３４は、差引後金額Ｐ−Ｐｒが割引後金額Ｐ−Ｄ以上であると判定すると、Ｓ４に処理を移し、そうではないと判定すると、Ｓ５に処理を移す。
【００４３】
Ｓ３において、返品処理部１３４は、割引後金額Ｐ−Ｄから、返品をした後の割引後金額Ｐ−Ｐｒ−Ｄを差し引いた金額、すなわち、返品要求に対応する商品の金額Ｐｒを返金する。
Ｓ４において、返品処理部１３４は、商品の金額Ｐｒを返金せずに返品に係る処理を行う。
Ｓ５において、返品処理部１３４は、返品前にユーザが支払った金額Ｐ−Ｄから、返品後のユーザの支払金額Ｐ−Ｐｒを差し引いた金額Ｐｒ−Ｄをユーザに返金する処理を行う。
【００４４】
［本実施形態における効果］
以上説明したように、本実施形態に係る決済処理装置１は、取引において購入された一以上の商品の少なくともいずれかの返品要求を受け付け、商品の購入金額の合計金額から返品要求に対応する商品の金額を差し引いた金額である差引後金額が所定金額未満であるとともに、差引後金額が割引後金額以上である場合に商品の金額を返金せずに返品に係る処理を行う。このようにすることで、決済処理装置１は、割引の条件を踏まえた適切な返品処理を行うことができる。また、ユーザは、返品によりクーポンが適用されなくなり、購入金額の合計金額がクーポンの適用条件である所定金額を下回った場合であっても、購入金額を追加で支払う必要がない。また、店員も、ユーザに、クーポンが適用されなくなったことに基づいて購入金額を追加で支払うことを説明する必要もない。したがって、決済処理装置１は、商品返品時における店員及びユーザの負担を軽減することができる。
【００４５】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。例えば、上述の実施の形態では、決済処理装置１が店舗端末２から返品要求を受け付け、返品処理を行うこととしたが、これに限らない。店舗端末２が、決済処理装置１の制御部１３が有する決済要求受付部１３１、決済部１３２、返品要求受付部１３３、返品処理部１３４、及び通知部１３５を有してもよい。また、決済処理装置１は、ＰＯＳ端末としての店舗端末２と有線接続されること等により、決済処理装置１と店舗端末２とが一体のものであってもよい。
【００４６】
また、上述の実施形態では、決済要求には、クーポン情報が含まれていることとしたが、これに限らない。決済要求と、クーポン情報やクーポンの利用要求が関連付けられていれば、クーポン情報が決済要求に含まれていなくてもよい。例えば、決済要求受付部１３１は、ユーザから、クーポン利用の要求を商品の購入前に受信し、クーポンを利用することを示すクーポン利用フラグと関連付けて、決済用コードを発行してもよい。そして、決済要求受付部１３１が、店舗端末２又はユーザの携帯端末により決済用コードから読み取られた決済要求を取得した場合に、当該決済要求に対応する決済用コードにクーポン利用フラグが関連付けられている場合に、決済部１３２がクーポンを適用して決済を行ってもよい。
【００４７】
また、上述の実施の形態では、一度の取引における一以上の商品の購入金額の合計金額が所定金額以上であることを条件として一定額の割引が適用される例について説明したが、これに限らない。割引の手法は、一度の取引における一以上の商品の購入金額の合計金額が所定金額以上であることを条件として合計金額から一定割合の金額を割り引く手法や、その他のルールにより合計金額から一定割合の金額を割り引く手法であってもよい。そして、返品処理部１３４は、このような割引の手法において、合計金額から返品要求に対応する商品の金額を差し引いた金額である差引後金額が所定金額未満であるとともに、差引後金額が割引後金額以上である場合に商品の金額を返金せずに返品に係る処理を行うようにしてもよい。
【００４８】
また、上述の実施の形態では、クーポンは、一度の取引における一以上の商品の購入金額の合計金額が所定金額以上であることを条件として一定額又は一定割合の割引が適用されるものとしたが、これに限らず、一度の取引における一以上の商品の購入金額の合計金額が所定金額以上であることを条件として一定額又は一定割合の現金をユーザに商品の購入者に還元するキャッシュバックであってもよい。
【００４９】
また、例えば、装置の全部又は一部は、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。また、複数の実施の形態の任意の組み合わせによって生じる新たな実施の形態も、本発明の実施の形態に含まれる。組み合わせによって生じる新たな実施の形態の効果は、もとの実施の形態の効果を併せ持つ。
【符号の説明】
【００５０】
１・・・決済処理装置、１１・・・通信部、１２・・・記憶部、１３・・・制御部、１３１・・・決済要求受付部、１３２・・・決済部、１３３・・・返品要求受付部、１３４・・・返品処理部、１３５・・・通知部、２・・・店舗端末
【要約】      （修正有）【課題】割引の条件を踏まえた適切な商品返品方法を提供する。【解決手段】決済処理装置１は、ユーザによる一度の取引における一以上の商品の購入金額の合計金額が所定金額以上であることを条件として一定額又は一定割合の割引が適用されるクーポンを利用した、取引の決済要求を受け付ける決済要求受付部１３１と、合計金額が所定金額以上である場合に、合計金額からクーポンの割引額を差し引いた割引後金額で決済する決済部１３２と、取引において購入された一以上の商品の少なくともいずれかの返品要求を受け付ける返品要求受付部１３３と、合計金額が所定金額以上であり、合計金額から返品要求に対応する商品の金額を差し引いた金額である差引後金額が所定金額未満であるとともに、差引後金額が割引後金額以上である場合に商品の金額をユーザに返金せずに返品の係る処理を行う返品処理部１３４と、を有する。【選択図】図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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