(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外側面に支持軸が形成され、電線導出面から電線束を導出させたハウジングと、
アーム部と、前記アーム部の外周縁から延出した操作部とを有し、前記操作部を前記電線導出面に接近するように変位させながら、前記ハウジングに組み付けられるレバーと、
前記アーム部に形成され、前記支持軸に嵌合することで前記レバーを前記ハウジングに対して回動可能に支持する軸受孔と、
前記アーム部に形成され、前記レバーを前記ハウジングに組み付ける過程で前記支持軸を前記軸受孔へ誘導するガイド溝と、
前記ガイド溝に形成され、前記レバーを前記ハウジングに組み付ける過程において、前記操作部が前記電線束から遠ざかるように変位することを許容する退避部とを備え、
前記ガイド溝は、前記アーム部の外周縁に開口して形成された誘導口と、前記軸受孔の内径及び前記誘導口の開口幅よりも幅寸法の大きい幅広部とを有し、
前記幅広部の一部が前記退避部となっており、
前記レバーを前記ハウジングに組み付ける過程では、前記支持軸が前記退避部内に変位することによって、前記ハウジングと前記レバーとの間に前記レバーを傾けることが可能なクリアランスが空き、
前記レバーが傾くことによって前記操作部が前記電線束から遠ざかり、
前記操作部が前記電線束から遠ざかる方向は、前記電線が前記電線導出面から導出する方向と交差する方向であるレバー式コネクタ。
【請求項２】
前記ガイド溝は、前記誘導口と前記軸受孔とを直線的に結んだ最短案内部を有していることを特徴とする請求項１記載のレバー式コネクタ。
【請求項３】
前記退避部の内側面が曲面を含んでいる請求項１又は請求項２に記載のレバー式コネクタ。
【請求項４】
前記レバーは、相手側コネクタとの嵌合開始時に待機する初期位置と、前記相手側コネクタとの嵌合を完了する嵌合位置との間で回動可能であり、
前記アーム部における前記ガイド溝と反対側の面には、前記ガイド溝と対応する領域から突出した形態の逆回転規制突起が形成され、
前記ハウジングには、前記逆回転規制突起を係止させることで、前記初期位置の前記レバーが前記嵌合位置とは反対側へ回転することを規制する回転規制部が形成されている請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のレバー式コネクタ。
【請求項５】
前記ガイド溝には、前記逆回転規制突起の形成領域を挟むように配された一対のスリットが形成されている請求項４に記載のレバー式コネクタ。
【請求項６】
前記ガイド溝は、前記軸受孔の孔縁部から前記誘導口側に向かって前記ガイド溝が深くなるように傾斜した誘導傾斜部を有し、
前記逆回転規制突起が、前記誘導傾斜部よりも前記誘導口側の領域に配されている請求項４又は請求項５に記載のレバー式コネクタ。
【請求項７】
前記ハウジングに形成され、前記レバーを前記ハウジングに組み付ける過程で前記逆回転規制突起を係止させることで、前記レバーが前記ハウジングから離脱することを規制可能な離脱規制部を備えている請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のレバー式コネクタ。
【請求項８】
前記レバーは、相手側コネクタとの嵌合開始時に待機する初期位置と、前記相手側コネクタとの嵌合を完了する嵌合位置との間で回動可能であり、
前記アーム部における前記ガイド溝の近傍位置には、前記初期位置にある前記レバーが前記嵌合位置側へ回動することを規制する初期位置保持突起が形成され、
前記初期位置保持突起は、前記ガイド溝と非対応の位置に配されている請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のレバー式コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レバー式コネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、互いに平行をなす一対のアーム部の外周縁同士を操作部で連結した形態のレバーを備えたレバー式コネクタが開示されている。アーム部には、ハウジングの外側面から突出した支持軸に嵌合される軸受孔が形成されており、レバーは、支持軸及び軸受孔を中心として回動し得るようになっている。レバーをハウジングに組み付ける際には、ハウジングの外側面がアーム部で覆われ、支持軸の位置を目視で確認し難いため、軸受孔を支持軸に嵌合する際の作業性が良くない。この対策としては、アーム部の内面に、アーム部の外周縁から軸受孔に至るガイド溝を形成し、ガイド溝に支持軸を摺接させることで作業性を向上させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−０１８８７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ハウジングの電線導出面からは電線束が導出されている。また、ハウジングの外側面には、一対のアーム部が拡開変位するのを規制するために拡開規制部が形成されている。レバーをハウジングに組み付ける際には、操作部が電線導出面に接近するように変位するとともに、アーム部の外周縁が拡開規制部に摺接することにより、レバーの姿勢の変化が抑制される。そのため、レバーを組み付ける過程で、操作部が電線束と干渉する虞がある。
【０００５】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、ハウジングにレバーを組み付ける際の作業性向上を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、
外側面に支持軸が形成され、電線導出面から電線束を導出させたハウジングと、
アーム部を有するレバーと、
前記アーム部の外周縁から延出した形態であり、前記レバーを前記ハウジングに組み付ける過程で前記電線導出面に接近するように変位する操作部と、
前記アーム部に形成され、前記支持軸に嵌合することで前記レバーを前記ハウジングに対して回動可能に支持する軸受孔と、
前記アーム部に形成され、前記レバーを前記ハウジングに組み付ける過程で前記支持軸を前記軸受孔へ誘導するガイド溝と、
前記ガイド溝に形成され、前記レバーを前記ハウジングに組み付ける過程において、前記操作部が前記電線束から遠ざかるように変位することを許容する退避部とを備えているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００７】
レバーをハウジングに組み付ける過程では、支持軸が退避部内を移動することによって操作部が電線束から遠ざかるように変位するので、操作部が電線束と干渉することに起因する作業性の低下を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施例１のレバー式コネクタの斜視図
【図２】レバー式コネクタの平面図
【図３】ハウジングの平面図
【図４】レバーの斜視図
【図５】レバーの側面図
【図６】図５のＡ−Ａ線断面図
【図７】図６のＢ−Ｂ線断面図
【図８】ハウジングに対するレバーの組付けを開始した状態をあらわす図２のＣ−Ｃ線相当断面図
【図９】ハウジングに対するレバーの組付け過程で支持軸が退避部の手前まで移動した状態をあらわす図２のＣ−Ｃ線相当断面図
【図１０】図９の状態からレバーの組付けが更に進み、逆回転規制突起が離脱規制部に係止している状態をあらわす図２のＤ−Ｄ線相当断面図
【図１１】図１０の状態からレバーの組付けが更に進み、支持軸が退避部を移動している状態をあらわす図２のＣ−Ｃ線相当断面図
【図１２】ハウジングに対するレバーの組付けが完了し、レバーが初期位置に保持されている状態をあらわす図２のＣ−Ｃ線相当断面図
【図１３】ハウジングに対するレバーの組付けが完了し、レバーが初期位置に保持されている状態をあらわす図２のＤ−Ｄ線相当断面図
【図１４】レバー式コネクタと相手側コネクタの嵌合を開始して、相手側コネクタのカムフォロアがカム溝の入口に進入した状態をあらわす図２のＥ−Ｅ線相当断面図
【図１５】レバー式コネクタと相手側コネクタの嵌合が完了した状態をあらわす側面図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明は、前記ガイド溝の誘導口が前記アーム部の外周縁に開口して形成されており、前記ガイド溝は、前記誘導口と前記軸受孔とを直線的に結んだ最短案内部を有していてもよい。この構成によれば、操作部が電線束と干渉する虞のない場合には、支持軸を最短案内部内を直線的に移動させることができるので、作業性が良好である。
【００１０】
本発明は、前記ガイド溝は、前記軸受孔の内径及び前記誘導口の開口幅よりも幅寸法の大きい幅広部を有しており、前記幅広部の一部が前記退避部となっていてもよい。この構成によれば、ガイド溝の誘導口が比較的狭いことにより、ガイド溝と支持軸を嵌める際にハウジングとレバーとの位置関係が規定されるので、レバーがハウジングに対して不正な向きや姿勢で組み付けられることを回避できる。また、アーム部が姿勢抑制部に当接し、支持軸が幅広部内を移動する際には、ガイド溝の幅方向における支持軸の移動許容範囲が広いので、レバーの姿勢や位置を変化させる際の自由度が高い。
【００１１】
本発明は、前記退避部の内側面が曲面を含んでいてもよい。この構成によれは、支持軸が退避部の内側面に摺接する際に、引っ掛かりがないので、レバー組み付け時の作業性がよい。
【００１２】
本発明は、前記レバーは、相手側コネクタとの嵌合開始時に待機する初期位置と、前記相手側コネクタとの嵌合を完了する嵌合位置との間で回動可能であり、前記アーム部における前記ガイド溝と反対側の面には、前記ガイド溝と対応する領域から突出した形態の逆回転規制突起が形成され、前記ハウジングには、前記逆回転規制突起を係止させることで、前記初期位置の前記レバーが前記嵌合位置とは反対側へ回転することを規制する回転規制部が形成されていてもよい。アーム部のうちガイド溝の形成領域は、厚さが薄くて弾性変形し易いので、レバーをハウジングに組み付ける過程で、逆回転規制突起が回転規制部を乗り越える際の抵抗が低く抑えられる。
【００１３】
本発明は、前記ガイド溝には、前記逆回転規制突起の形成領域を挟むように配された一対のスリットが形成されていてもよい。ガイド溝のうち逆回転規制突起が形成されている領域は、一対のスリットによって弾性変形し易くなっているので、逆回転規制突起が回転規制部を乗り越える際の抵抗が、より低く抑えられる。
【００１４】
本発明は、前記ガイド溝は、前記アーム部の外周縁に開口して形成された誘導口と、前記軸受孔の孔縁部から前記誘導口側に向かって前記ガイド溝が深くなるように傾斜した誘導傾斜部とを有し、前記逆回転規制突起が、前記誘導傾斜部よりも前記誘導口側の領域に配されていてもよい。この構成によれば、ガイド溝のうち誘導傾斜部より誘導口側の領域は、肉薄で弾性変形し易いので、逆回転規制突起が回転規制部を乗り越え易い。
【００１５】
本発明は、前記ハウジングに形成され、前記レバーを前記ハウジングに組み付ける過程で前記逆回転規制突起を係止させることで、前記レバーが前記ハウジングから離脱することを規制可能な離脱規制部を備えていてもよい。この構成によれば、逆回転規制突起が、レバーの逆回転を規制する機能と、レバーのハウジングからの離脱を規制する機能とを兼ね備えているので、レバーの形状を簡素化することができる。
【００１６】
本発明は、前記レバーは、相手側コネクタとの嵌合開始時に待機する初期位置と、前記相手側コネクタとの嵌合を完了する嵌合位置との間で回動可能であり、前記アーム部における前記ガイド溝の近傍位置には、前記初期位置にある前記レバーが前記嵌合位置側へ回動することを規制する初期位置保持突起が形成され、前記初期位置保持突起は、前記ガイド溝と非対応の位置に配されていてもよい。この構成によれば、初期位置保持突起を厚肉に形成できるので、レバーを初期位置に保持する機能が高い。
【００１７】
＜実施例１＞
以下、本発明を具体化した実施例１を図１〜図１５を参照して説明する。尚、以下の説明において、前後の方向については、図２，３，５，７〜１５における左方を前方と定義する。上下の方向については、図１，４〜１５にあらわれる向きを、上方、下方と定義する。
【００１８】
本実施例のレバー式コネクタＦは、合成樹脂製のハウジング１０と、合成樹脂製のレバー３０と、複数の端子金具（図示省略）とを備えて構成されている。ハウジング１０は、ブロック状の端子収容部１１と、端子収容部１１の前後両外面と左右両外側面を全周に亘って包囲する周壁部１４と、周壁部１４の左右両外側面と間隔を空けて対向する左右対称な一対のレバー収容部２１とを備えている。端子収容部１１内には、上下方向に細長い複数のキャビティ１２が前後左右に整列して形成されている。
【００１９】
複数のキャビティ１２内には、複数の端子金具がハウジング１０の上方から個別に挿入されている。複数の端子金具の上端部には、夫々、電線２８が個別に接続されており、複数本の電線２８は、ハウジング１０の上端面の電線導出面１３から上方へ導出されることで、電線束２７を構成している。キャビティ１２の上端の開口部は、電線導出面１３のほぼ全領域に亘って配されているので、複数本の電線２８からなる電線束２７は、電線導出面１３に近くなるほど前後左右に拡がった形態となる。
【００２０】
周壁部１４は、その上端部において端子収容部１１の外周面に連なっている。端子収容部１１と周壁部１４との間に構成される空間は、ハウジング１０の下面に開放された嵌合空間１５となっている。周壁部１４を構成する左右両側壁部１６には、側面視形状が前後対称な形状の切欠部１７が形成されている。切欠部１７は、側壁部１６の内面から外面に連通し、側壁部１６の下端縁に開口している。側壁部１６の上縁部、即ち側壁部１６のうち切欠部１７の上端縁に臨む領域は、離脱規制部１８となっている。
【００２１】
側壁部１６には、切欠部１７を前後から挟むように配された前後対称な前側切欠溝１９Ｆと後側切欠溝１９Ｒが形成されている。前側切欠溝１９Ｆは、側壁部１６の内面から外面に連通し、側壁部１６の上端縁に開放されている。後側切欠溝１９Ｒは、側壁部１６の内面から外面に連通し、側壁部１６の上端縁に開放されている。側壁部１６のうち前側切欠溝１９Ｆの下端部と切欠部１７の前端縁部との間の領域は、前側回転規制部２０Ｆ（請求項に記載の回転規制部）となっている。側壁部１６のうち後側切欠溝１９Ｒの下端部と切欠部１７の後端縁部との間の領域は、後側回転規制部２０Ｒ（請求項に記載の回転規制部）となっている。
【００２２】
一対のレバー収容部２１は、側面視形状が前後対称な形状であり、壁状部２２と、前側連結部２３Ｆと、後側連結部２３Ｒとを備えて構成されている。壁状部２２は、周壁部１４の左右両側壁部１６の外面と間隔を空けて対向するように配された平板状をなす。前側連結部２３Ｆは、全体として上下方向に細長く、壁状部２２の前端縁部と、側壁部１６の外側面のうち切欠部１７及び前側切欠溝１９Ｆの下端側領域よりも前方の領域とを繋いでいる。後側連結部２３Ｒは、全体として上下方向に細長く、側壁部１６の外側面のうち切欠部１７及び後側切欠溝１９Ｒの下端側領域よりも後方の領域とを繋いでいる。
【００２３】
左右両レバー収容部２１と周壁部１４（左右両側壁部１６）とによって区画された空間は、平面視形状が前後方向に細長い一対の収容空間２４となっている。収容空間２４は、ハウジング１０の上面と下面とに開放されている。前側連結部２３Ｆの上端部は、収容空間２４内に臨む前側姿勢抑制部２５Ｆ（請求項に記載の姿勢抑制部）として機能する。後側連結部２３Ｒの上端部は、収容空間２４内に臨む後側姿勢抑制部２５Ｒ（請求項に記載の姿勢抑制部）として機能する。
【００２４】
左右両壁状部２２の内面上端部には、軸線を左右方向に向けた左右対称な一対の支持軸２６が突出形成されている。支持軸２６は、前後方向におけるレバー収容部２１の中央に配置されている。各収容空間２４内には、夫々、レバー３０のアーム部３１が収容され、アーム部３１の軸受孔３４が支持軸２６に嵌合されている。レバー３０は支持軸２６を支点として回動可能となっている。レバー３０をハウジング１０に組み付ける過程では、アーム部３１の外周縁が、前側姿勢抑制部２５Ｆ又は後側姿勢抑制部２５Ｒに当接し得るようになっている。レバー３０をハウジング１０に組み付ける過程でアーム部３１が前側姿勢抑制部２５Ｆ又は後側姿勢抑制部２５Ｒに当接すると、レバー３０の姿勢の変化が抑制され得るようになっている。
【００２５】
レバー３０は、左右対称な一対のアーム部３１と、操作部３２とを有する。操作部３２は、両アーム部３１のうち径方向外方へ突出した左右対称な一対の延出部３３の延出端部同士を連結している。アーム部３１は、板厚方向を左右方向（支持軸２６の軸線と平行な方向）に向けた略平板状をなし、互いに面一状に連なっている。アーム部３１の側面視における略中央部には、貫通形態の軸受孔３４が形成されている。アーム部３１の内面（側壁部１６との対向面）には、アーム部３１の外周縁から軸受孔３４に接近する経路で延びるカム溝３５が形成されている。
【００２６】
アーム部３１の外面には、アーム部３１の外周縁から軸受孔３４に至るガイド溝３６が形成されている。ガイド溝３６は、レバー３０をハウジング１０に組み付ける過程で、支持軸２６を軸受孔３４に誘導するための案内経路として機能する。ガイド溝３６における軸受孔３４とは反対側の端部は、誘導口３７としてアーム部３１の外周縁に開口している。誘導口３７の開口幅は、軸受孔３４の内径及び支持軸２６の外径と概ね同じ寸法である。
【００２７】
側面視において、ガイド溝３６は、カム溝３５とは異なる領域に配されている。レバー３０をハウジング１０に組み付ける際には、ガイド溝３６の誘導口３７が下方（ハウジング１０に対するレバー３０の組み付け方向と概ね同じ方向）へ開口する姿勢で、アーム部３１をハウジング１０の上方から収容空間２４内に挿入していく。
【００２８】
ガイド溝３６は、誘導口３７と軸受孔３４とを直線的に結んだ最短案内部３８と、最短案内部３８に連通した退避部３９とから構成されている。退避部３９の形成領域は、誘導口３７よりも軸受孔３４側の位置から、軸受孔３４の開口縁部に至る位置までの範囲である。ガイド溝３６の誘導口３７が下方へ開口する向きでアーム部３１がレバー収容部２１（収容空間２４）内に挿入されたとき、側面視において、退避部３９は、最短案内部３８（誘導口３７と軸受孔３４を結んだ仮想経路）から前側姿勢抑制部２５Ｆ側へ膨らんだ形態である。側面視において、退避部３９のうち前側姿勢抑制部２５Ｆ側の縁部は、曲線のみで構成されている。
【００２９】
最短案内部３８は、レバー３０をハウジング１０に組み付ける過程で、支持軸２６を誘導口３７から軸受孔３４まで案内するための誘導経路として機能する。退避部３９は、レバー３０をハウジング１０に組み付ける過程で、支持軸２６を誘導口３７より少し軸受孔３４寄りの位置から、軸受孔３４まで案内するための誘導経路として機能する。ガイド溝３６のうち退避部３９が形成されている領域は、誘導口３７及び軸受孔３４より幅寸法の大きい幅広部４０となっている。幅広部４０の最大幅寸法は、支持軸２６の外径の２倍より小さい寸法である。退避部３９の誘導経路の一部は、最短案内部３８の誘導経路と共通の経路となっている。
【００３０】
レバー３０の延出部３３は、アーム部３１の外周縁のうち軸受孔３４を挟んで誘導口３７と反対側の領域から径方向外方へ延出している。操作部３２は、延出部３３の延出端部のうち前側（最短案内部３８から退避部３９が張り出す側）の側縁部同士を連結した形態である。レバー３０をハウジング１０に組み付ける過程では、誘導口３７が下向きに開口するので、延出部３３と操作部３２がアーム部３１の上方に位置することになる。レバー３０の組み付け過程では、操作部３２は、電線導出面１３から上方へ導出されている電線束２７の前方近傍を移動する。
【００３１】
ガイド溝３６には、軸受孔３４の孔縁部から誘導口３７側に向かってガイド溝３６が次第に深くなるように傾斜した誘導傾斜部４１が形成されている。誘導傾斜部４１の形成領域は、軸受孔３４の孔縁部から、退避部３９における誘導口３７側の端部よりも軸受孔３４側の位置に至る範囲である。ガイド溝３６のうち誘導傾斜部４１から誘導口３７に至る領域は、深さが一定の深溝部４２となっている。したがって、幅広部４０は、誘導傾斜部４１と深溝部４２とによって構成されている。アーム部３１のうち深溝部４２の形成領域は、ガイド溝３６やカム溝３５の形成されていない領域よりも厚さの薄い肉薄部となっている。
【００３２】
深溝部４２（肉薄部）には、深溝部４２をアーム部３１の板厚方向に貫通した形態の一対のスリット４３が形成されている。一対のスリット４３の形成範囲は、最短案内部３８のうち退避部３９と共通の経路となっていない領域、即ち誘導口３７に近い領域である。一対のスリット４３は、最短案内部３８の長さ方向と平行な直線状をなしており、最短案内部３８の幅方向両端縁に沿うように配されている。深溝部４２（肉薄部）のうち一対のスリット４３で挟まれた領域は、誘導傾斜部４１の全領域、及び深溝部４２のうち一対のスリット４３で挟まれていない領域よりも撓み剛性の低い変形容易部４４となっている。
【００３３】
一対のアーム部３１の内面（ガイド溝３６が形成されている面とは反対側の面）には、左右対称な一対の逆回転規制突起４５が形成されている。逆回転規制突起４５は、側面視においてガイド溝３６の形成領域の範囲内に配されている。詳細には、逆回転規制突起４５の全体が、一対のスリット４３に挟まれた変形容易部４４に配され、逆回転規制突起４５はハウジング１０（端子収容部１１）の外側面に向かって突出している。変形容易部４４が弾性変形するのに伴い、逆回転規制突起４５が端子収容部１１の外側面から遠ざかる方向へ変位するようになっている。
【００３４】
一対のアーム部３１の内面（逆回転規制突起４５が形成されている面と同じ面）には、左右対称な一対の初期位置保持突起４６が形成されている。初期位置保持突起４６は、側面視においてガイド溝３６と非対応の位置、即ちガイド溝３６の形成領域とは異なる領域に配されている。詳細には、支持軸２６（軸受孔３４）を中心とする周方向においてカム溝３５とガイド溝３６の間に配され、且つ周方向において逆回転規制突起４５と対向するように配されている。初期位置保持突起４６は、略Ｕ字形の隙間に囲まれているので、アーム部３１の板厚方向へ弾性変形し得るようになっている。
【００３５】
レバー３０は、アーム部３１の概ね全体をレバー収容部２１の収容空間２４内に収容し、軸受孔３４を支持軸２６に嵌合し、延出部３３と操作部３２を収容空間２４の上端開口から外部へ突出させた状態でハウジング１０に組み付けられている。レバー３０は、支持軸２６及び軸受孔３４を中心として、相手側コネクタＭとの嵌合に備えて待機する初期位置（図１２〜１４を参照）と、相手側コネクタＭとの嵌合を完了させる嵌合位置（図１５を参照）との間で回動し得るようになっている。
【００３６】
レバー式コネクタＦを相手側コネクタＭと嵌合する際には、図１３に示すように、逆回転規制突起４５と初期位置保持突起４６を回転規制部２０に対し周方向に挟むように係止させることで、レバー３０を初期位置に保持しておく。このとき、操作部３２は、電線束２７の前方に位置する。この状態で、図１４に示すように、相手側コネクタＭのフード部５０を下から嵌合空間１５内に浅く嵌入し、相手側コネクタＭのカムフォロア５１をカム溝３５の入口に進入させる。すると、相手側コネクタＭの解除部５２が初期位置保持突起４６を弾性変形させて回転規制部２０から解離させるので、レバー３０は、嵌合位置側へ回動可能となる。但し、逆回転規制突起４５が回転規制部２０に係止しているので、レバー３０が嵌合位置とは反対側（図８〜１５における時計回り方向）へ回動することは規制されている。
【００３７】
この状態から操作部３２を下方へ動かすと、レバー３０が嵌合位置側へ回動し、カム溝３５とカムフォロア５１との係合によるカム作用により、図１５に示すように、レバー式コネクタＦと相手側コネクタＭが嵌合される。両コネクタＦ，Ｍを離脱する際には、レバー３０を嵌合位置から初期位置へ回動させ、その後、両コネクタＦ，Ｍを上下に引き離せばよい。レバー３０を初期位置へ戻すと、初期位置保持突起４６が回転規制部２０に係止することにより、レバー３０の嵌合位置側への回動を規制される。これと同時に、逆回転規制突起４５が回転規制部２０に係止することにより、レバー３０が嵌合位置と反対方向へ回動することが規制される。
【００３８】
次に、レバー３０をハウジング１０に組み付ける作業について説明する。レバー３０は、ガイド溝３６の誘導口３７が下方へ開口する向きとし、操作部３２が電線束２７の前方に位置するようにして、ハウジング１０の上方からアーム部３１を収容空間２４内に挿入する。このとき、図８に示すように、操作部３２で電線束２７を後方へ押すようにするが、電線束２７のうち操作部３２で押される部分は、端子収容部１１（電線導出面１３）から離れているので、電線束２７を後方へ曲げたときの抵抗は小さい。
【００３９】
アーム部３１を収容空間２４内に挿入するときに、支持軸２６を誘導口３７に進入させる。この状態からレバー３０を全体的に下方へ変位させると、支持軸２６は、図９に示すように、最短案内部３８のうち退避部３９と共通の経路となっていない領域を移動し、さらにガイド溝３６内を軸受孔３４に向かって移動し、図１０に示すように、幅広部４０に到達する。レバー３０の組付けが進むのに伴い、操作部３２が電線導出面１３に接近するのであるが、電線束２７は、電線導出面１３に近いほど電線２８の間隔が前後左右に拡がった末広がり状をなしているため、操作部３２が電線束２７に対し前方から干渉することになる。
【００４０】
ここで、各電線２８は、電線導出面１３の広い範囲に亘って分散配置された複数のキャビティ１２に個別に挿入されているため、ハウジング１０の電線導出面１３に向かって末広がり状の電線束２７を変形させることは困難である。そのため、レバー３０の組付が進むのに伴い、操作部３２は、電線束２７との干渉を回避又は緩和するために前方へ変位する。これに伴い、レバー３０が支持軸２６を略支点して前方へ傾くように変位する。ところが、アーム部３１の前方近傍には前側姿勢抑制部２５Ｆが存在しているので、レバー３０が前方へ傾くことによってアーム部３１が前側姿勢抑制部２５Ｆに当接し、レバー３０の前傾変位と操作部３２の前方変位が規制される。
【００４１】
操作部３２の前方変位が規制されると、操作部３２と電線束２７とが干渉する。しかも、電線束２７は末広がり状なので、操作部３２が電線導出面１３に接近するほど操作部３２と電線束２７との干渉を回避することが困難となる。前側姿勢抑制部２５Ｆと支持軸２６との位置関係は一定なので、アーム部３１が前側姿勢抑制部２５Ｆに当接し、支持軸２６がガイド溝３６の最短案内部３８に留まった状態では、レバー３０の姿勢を前傾するように変化させることはできない。操作部３２と電線束２７の干渉が強くなると、レバー３０の組付け動作の抵抗が増大し、作業性が低下することになる。
【００４２】
この対策として、ガイド溝３６に退避部３９を設けている。退避部３９は、最短案内部３８から前側姿勢抑制部２５Ｆ側へ張り出した形態なので、支持軸２６が退避部３９内へ変位することにより、アーム部３１と前側姿勢抑制部２５Ｆとの間に十分なクリアランスが空く状態となる。このクリアランスにより、レバー３０の姿勢を支持軸２６を略支点として前傾するように変化させることができる。図１１に示すように、レバー３０が前傾することによって、操作部３２が電線束２７から退避するように前方へ変位する。これにより、操作部３２と電線束２７との干渉を回避し易くなるので、レバー３０を組み付ける際の作業性が良好となる。
【００４３】
また、支持軸２６が誘導口３７から誘導傾斜部４１に至るまでの案内経路は、比較的深い深溝部４２となっているので、支持軸２６の突出端が深溝部４２に摺接しても、摺動抵抗は小さい。したがって、レバー３０の組み付けの際の抵抗も小さくて済む。支持軸２６が誘導傾斜部４１に進むと、支持軸２６の突出端が誘導傾斜部４１に摺接するため、摺動抵抗が徐々に増大していく。支持軸２６が軸受孔３４に到達して嵌合すると、支持軸２６と誘導傾斜部４１との摺動抵抗が一気に解消されるため、作業者は、この摺動抵抗の解消によって支持軸２６が軸受孔３４に嵌合したことを感得することができる。以上により、ハウジング１０に対するレバー３０の組み付け作業が完了する。
【００４４】
レバー３０をハウジング１０に組み付ける過程では、逆回転規制突起４５が離脱規制部１８が乗り越えて切欠部１７内に進入する。逆回転規制突起４５が切欠部１７内に進入すれば、逆回転規制突起４５が離脱規制部１８に係止することにより、レバー３０は、ハウジング１０に対し仮組みされた状態に保持され、ハウジング１０から離脱する虞はない。
【００４５】
また、逆回転規制突起４５は、離脱規制部１８を乗り越える際に、変形容易部４４と一体となって左右方向外方（側壁部１６から遠ざかって壁状部２２に接近する方向）へ変位する。変形容易部４４は、アーム部３１のうちガイド溝３６やカム溝３５の形成されていない肉厚の領域に比べて弾性変形し易いので、逆回転規制突起４５が離脱規制部１８を乗り越える際の抵抗が小さくて済む。
【００４６】
また、レバー３０の組付け工程において、その工程終盤でレバー３０を前傾させていくことにより、レバー３０の組付け完了と同時に逆回転規制突起４５が後側切欠溝１９Ｒ内に進入させ、レバー３０を初期位置に保持することが可能である。この場合、図１１，１２に示すように、逆回転規制突起４５が、離脱規制部１８の後端部又は側壁部１６のうち切欠部１７と後側切欠溝１９Ｒとの間の領域を乗り越えて、後側切欠溝１９Ｒ内に進入することになるが、上述同様、逆回転規制突起４５が形成されている変形容易部４４は撓み剛性が低いので、逆回転規制突起４５が後側切欠溝１９Ｒ内に進入する際の抵抗が小さくて済む。
【００４７】
上述のように本実施例１のレバー式コネクタＦは、外側面に支持軸２６が形成され、電線導出面１３から電線束２７を導出させたハウジング１０と、アーム部３１を有するレバー３０とを備えている。ハウジング１０の外側面には、レバー３０をハウジング１０に組み付ける過程でアーム部３１の外周縁が当接したときにレバー３０の姿勢変化を抑制する前側姿勢抑制部２５Ｆが形成されている。レバー３０には、アーム部３１の外周縁から延出した形態であり、レバー３０をハウジング１０に組み付ける過程で電線導出面１３に接近するように変位する操作部３２が形成されている。
【００４８】
アーム部３１には、支持軸２６に嵌合することでレバー３０をハウジング１０に対して回動可能に支持する軸受孔３４が形成されている。同じくアーム部３１には、レバー３０をハウジング１０に組み付ける過程で支持軸２６を軸受孔３４へ誘導するガイド溝３６が形成されている。ガイド溝３６には退避部３９が形成されている。レバー３０をハウジング１０に組み付ける過程では、アーム部３１が前側姿勢抑制部２５Ｆに当接した状態で支持軸２６が退避部３９内を移動することで、操作部３２が電線束２７から遠ざかるように変位することができる。
【００４９】
このように本実施例のレバー式コネクタＦによれば、レバー３０をハウジング１０に組み付ける過程でアーム部３１が姿勢抑制部に当接してレバー３０の姿勢変化が抑制されても、支持軸２６が退避部３９内を移動することにより、操作部３２が電線束２７から遠ざかるように変位する。これにより、操作部３２が電線束２７と干渉することに起因する作業性の低下を防止できる。また、退避部３９の内側面が曲面のみで構成されているので、支持軸２６が退避部３９の内側面に摺接する際に、引っ掛かりがなく、レバー３０組み付け時の作業性がよい。
【００５０】
また、アーム部３１の外周縁にはガイド溝３６の誘導口３７が開口して形成されており、ガイド溝３６は、誘導口３７と軸受孔３４とを直線的に結んだ最短案内部３８を有している。操作部３２が電線束２７と干渉する虞のない場合には、支持軸２６を最短案内部３８内を直線的に移動させることができるので、作業性が良好である。
【００５１】
また、ガイド溝３６は、軸受孔３４の内径及び誘導口３７の開口幅よりも幅寸法の大きい幅広部４０を有しており、幅広部４０の一部が退避部３９となっている。この構成によれば、ガイド溝３６の誘導口３７が比較的狭いことにより、ガイド溝３６と支持軸２６を嵌める際にハウジング１０とレバー３０との位置関係が規定されるので、レバー３０がハウジング１０に対して不正な向きや姿勢で組み付けられることを回避できる。また、アーム部３１が前側姿勢抑制部２５Ｆに当接し、支持軸２６が幅広部４０内を移動する際には、ガイド溝３６の幅方向における支持軸２６の移動許容範囲が広いので、レバー３０の姿勢や位置を変化させる際の自由度が高い。
【００５２】
また、レバー３０は、相手側コネクタＭとの嵌合開始時に待機する初期位置と、相手側コネクタＭとの嵌合を完了する嵌合位置との間で回動可能である。アーム部３１におけるガイド溝３６と反対側の面（内面）には、ガイド溝３６と対応する領域から突出した形態の逆回転規制突起４５が形成されている。ハウジング１０には、逆回転規制突起４５を係止させることで、初期位置のレバー３０が嵌合位置とは反対側へ回転することを規制する回転規制部２０が形成されている。アーム部３１のうちガイド溝３６の形成領域は、厚さが薄くて弾性変形し易いので、レバー３０をハウジング１０に組み付ける過程で、逆回転規制突起４５が回転規制部２０を乗り越える際の抵抗が低く抑えられる。
【００５３】
また、逆回転規制突起４５は、アーム部３１におけるハウジング１０（端子収容部１１又は側壁部１６）との対向面からハウジング１０（端子収容部１１）側へ突出した形態である。したがって、アーム部３１の外周縁から径方向外方へ突出する形態の逆回転規制突起を形成した場合に比べると、アーム部３１の外径を小さくすることができる。
【００５４】
また、ガイド溝３６には、逆回転規制突起４５の形成領域を挟むように配された一対のスリット４３が形成されている。ガイド溝３６のうち逆回転規制突起４５が形成されている領域は、一対のスリット４３によって弾性変形し易い変形容易部４４となっているので、逆回転規制突起４５が回転規制部２０を乗り越える際の抵抗が、より低く抑えられる。
【００５５】
また、ガイド溝３６は、アーム部３１の外周縁に開口して形成された誘導口３７と、軸受孔３４の孔縁部から誘導口３７側に向かってガイド溝３６が深くなるように傾斜した誘導傾斜部４１とを有している。逆回転規制突起４５は、誘導傾斜部４１よりも誘導口３７側の領域（深溝部４２）に配されている。ガイド溝３６のうち誘導傾斜部４１より誘導口３７側の領域は、肉薄で弾性変形し易いので、逆回転規制突起４５が回転規制部２０を乗り越える際の抵抗が少ない。
【００５６】
また、ハウジング１０には離脱規制部１８が形成されている。レバー３０をハウジング１０に組み付ける過程では、逆回転規制突起４５が離脱規制部１８に係止することで、レバー３０がハウジング１０から離脱することを規制される。このように、逆回転規制突起４５は、レバー３０の逆回転を規制する機能と、レバー３０のハウジング１０からの離脱を規制する機能とを兼ね備えているので、レバー３０の形状を簡素化することができる。
【００５７】
また、レバー３０は、相手側コネクタＭとの嵌合開始時に待機する初期位置と、相手側コネクタＭとの嵌合を完了する嵌合位置との間で回動可能であり、アーム部３１におけるガイド溝３６の近傍位置には、初期位置にあるレバー３０が嵌合位置側へ回動することを規制する初期位置保持突起４６が形成されている。この初期位置保持突起４６は、ガイド溝３６と非対応の位置に配されているので、初期位置保持突起４６を厚肉に形成することができた。したがって、レバー３０を初期位置に保持する機能が高い。
【００５８】
＜他の実施例＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施例に限定されるものではなく、例えば次のような実施例も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施例では、レバーが一対のアーム部を有するが、レバーは、一枚板状のアーム部のみを有し、操作部がアーム部の外周縁から支持軸の軸線と平行に延出した形態であってもよい。
（２）上記実施例では、姿勢抑制部が、アーム部を収容するためのレバー収容部を構成しているが、姿勢抑制部はレバー収容部とは別の部位に形成されてものであってもよい。
（３）上記実施例では、ガイド溝における軸受孔と反対側の端部が、アーム部の外周縁において誘導口として開口しているが、ガイド溝における軸受孔と反対側の端部は、アーム部の外周縁に開口しない形態であってもよい。
（４）上記実施例では、ガイド溝が、誘導口と軸受孔とを直線的に結んだ最短案内部を有しているが、ガイド溝は、最短案内部を有せず、一定幅の湾曲した経路であってもよい。
（５）上記実施例では、退避部の内側面が曲面のみで構成されているが、退避部の内側面は、平面のみで構成されていてもよく、曲面と平面とで構成されていてもよい。
（６）上記実施例では、逆回転規制突起をガイド溝との対応領域に配したが、逆回転規制突起はガイド溝との対応領域とは異なる領域に配してもよい。
（７）上記実施例では、ガイド溝に逆回転規制突起を挟む一対のスリットを形成したが、ガイド溝は一対のスリットが形成されない形態であってもよい。
（８）上記実施例では、逆回転規制突起が、レバーの逆回転を規制する機能と、レバーのハウジングからの離脱を規制する機能とを兼ね備えているが、逆回転規制突起は、レバーの逆回転を規制する機能のみを有するものであってもよい。
【符号の説明】
【００５９】
Ｆ…レバー式コネクタ
Ｍ…相手側コネクタ
１０…ハウジング
１３…電線導出面
１８…離脱規制部
２０Ｆ…前側回転規制部（回転規制部）
２０Ｒ…後側回転規制部（回転規制部）
２５Ｆ…前側姿勢抑制部（姿勢抑制部）
２５Ｒ…後側姿勢抑制部（姿勢抑制部）
２６…支持軸
２７…電線束
３０…レバー
３１…アーム部
３２…操作部
３４…軸受孔
３６…ガイド溝
３７…誘導口
３８…最短案内部
３９…退避部
４０…幅広部
４１…誘導傾斜部
４３…スリット
４５…逆回転規制突起
４６…初期位置保持突起
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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