(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
接岸した船舶と係船設備とを係留ロープによって連結する船舶係留装置において、
延長ロープを収容させるロープ収容箱の外側面であって、該ロープ収容箱の高さの中間部に、外方に向かって突出部を設け、
前記ロープ収容箱を岸壁に埋設し、
前記ロープ収容箱の底板に連繋させて前記延長ロープの基端を固定し、
前記延長ロープの先端を前記ロープ収容箱に脱着自在に設けた蓋体に連繋して固定し、
前記係留ロープを前記蓋体に設けたロープ掛止部材に結索し、
前記蓋体と前記底板とに掛けて離脱側分離部材と固定側分離部材とからなる分離部材のそれぞれの端部を固定し、
前記船舶が異常高さまで上昇した際の負荷により、前記分離部材が分離されて、前記蓋体がロープ収容箱から離脱することを特徴とする船舶係留装置。
【請求項２】
前記分離部材の一部を縮径して縮径部を形成し、船舶の上昇による引張力により該縮径部が破断して分離することを特徴とする請求項１に記載の船舶係留装置。
【請求項３】
前記分離部材を係留ロープ側の離脱側分離部材と岸壁側の固定側分離部材とで構成し、これら離脱側分離部材と固定側分離部材とをせん断ピンで連結させ、船舶の上昇によりせん断力を受けて該せん断ピンが破断して前記分離部材が分離することを特徴とする請求項１に記載の船舶係留装置。
【請求項４】
前記離脱側分離部材と固定側分離部材のいずれか一方の分離部材要素を一対に設け、他方を該一対の分離部材要素の一部に配し、これら一対の分離部材要素と他方の分離部材要素とにせん断部材を掛け渡して設け、船舶の上昇によりせん断力を受けて該せん断部材が破断して、一方の分離部材要素と他方の分離部材要素とが分離することを特徴とする請求項１に記載の船舶係留装置。
【請求項５】
前記蓋体は前記ロープ収容箱の天板に被せ、前記分離部材の離脱側分離部材を該蓋体に連結させ、前記蓋体と天板との間に浸水遮断手段を設けて、前記ロープ収容箱への浸水を防止し、前記離脱側分離部材が固定側分離部材から分離する際には、前記天板から分離して前記蓋体がロープ収容箱から離脱することを特徴とする前記請求項１から請求項４までのいずれかに記載の船舶係留装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、岸壁に船舶を係留する係留装置に係り、特に、津波の発生等によって海面が異常に上昇した場合であっても、船舶の不測の漂流を防止する船舶係留装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
着岸のために入港した船舶は、岸壁や桟橋に突設されている係船柱にロープやワイヤロープ等の係留ロープを括りつけることで停船して離岸が阻止される。一般に、岸壁等の接岸施設は、干満に応じた海面の昇降による水位の変化によっても、船舶の乗客の乗降や貨物の荷役に支障を生じない高さに設計されている。また、大潮と台風が重なった場合等で岸壁に大波がかぶさる場合であっても、前記係船柱に係留ロープによって係留されている船舶の停泊には支障を生じない。なお、接岸施設には防舷材が取り付けられて、船舶と接岸施設とが損傷しないようにしてある。
【０００３】
ところで、近年には大地震の発生に伴われて予想をはるかに上回る津波が発生し、多大な被害が生じたことは記憶に新しい。このような津波等によって海面が異常に上昇した場合には、係船柱に係留ロープによって係留されている船舶は、海面の上昇に伴われて上昇する。予想以上に海面が上昇する場合には、船舶が転覆するおそれが生じる。
【０００４】
図８と図９は、岸壁Ｇに設けられた係船柱２１に船舶Ｓが係留ロープ22によって係留されている状態を示している。図８は平常時であり、潮の干満による海面Ｌの昇降に応じて船舶Ｓも昇降するが、岸壁Ｇの高さは船舶Ｓとの間の乗降や荷役に支障が生じることがないものとされている。これに対して、暴風雨や津波により予想を超えた高さまで海面Ｌが上昇して、岸壁Ｇの高さをはるかに超えた場合には、図９に示すように、船舶Ｓは海面Ｌの上昇によって岸壁Ｇの高さを超えて上昇する。前記係留ロープ２２は、船舶Ｓが接岸している状態を維持できる程度の余裕を持った長さとされているから、海面Ｌが異常に上昇した場合には、係船柱２１と海面Ｌとの間の距離が係留ロープ２２の長さよりも大きくなってしまうおそれがある。このような場合には、図９に示すように、船舶Ｓが係留ロープ２２によって拘束されて、該係留ロープ２２が掛止されている舷側が引き込まれて転覆してしまうおそれがある。また、緊張した係留ロープ２２が破断してしまう場合があり、船舶Ｓが津波に運ばれて漂流したり、陸地に運ばれて座礁したりしてしまうおそれがある。
【０００５】
海面の異常上昇時における船舶の転覆を防止する船舶係留装置として、接岸した船舶と係船柱とを係留ロープによって連結する船舶係留装置において、前記係留ロープを結索する前記係船柱の基部を収容する保持穴を岸壁に形成し、前記保持穴に連続した収容穴を形成し、前記収容穴に延長材を収容させ、前記延長材の先端部を前記係船柱の基部に固定すると共に、該延長材の基端部を任意の部分に固定し、前記延長材の長さであって岸壁から伸長する部分の長さを、異常高さまで上昇した海面と岸壁との距離よりも大きくしてあり、加えて、前記保持穴に前記係船柱の基部を保持する保持手段を設け、前記保持穴に海水が浸入した場合に、該保持手段を解除して係船柱を自由とする船舶係留装置が提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１５−３８２７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に開示されている船舶係留装置は、船舶に固定されている係留ロープの一端が係船柱に掛止させてあるため、異常上昇時の海面の挙動によっては係留ロープが係船柱から抜けてしまうおそれがあり、船舶が漂流してしまうおそれがある。
【０００８】
また、前記保持手段の解除を海水の浸入により行う構造が採用されているため、例えば、津波等の海面の異常上昇時では、浸入した海水が激しく挙動して、前記保持手段の解除を該挙動が阻止してしまうおそれがある。他方、前記保持手段による保持力を小さくして、海水の浸入により容易に解除されるようにすると、台風などの暴風雨によって岸壁に波がかぶる状況となった場合に、不用意に保持手段が解除されてしまって、船舶が岸壁から離脱してしまうおそれがある。
【０００９】
そこで、この発明は、津波等の潮位の異常上昇時に岸壁に係留されている船舶が、係留ロープに拘束されて転覆したり、係留ロープが係船柱から外れて漂流したりすることを極力防止することができる船舶係留装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記目的を達成するための技術的手段として、この発明に係る船舶係留装置は、接岸した船舶と係船設備とを係留ロープによって連結する船舶係留装置において、延長ロープを収容させるロープ収容箱の外側面であって、該ロープ収容箱の高さの中間部に、外方に向かって突出部を設け、前記ロープ収容箱を岸壁に埋設し、前記ロープ収容箱の底板に連繋させて前記延長ロープの基端を固定し、前記延長ロープの先端を前記ロープ収容箱に脱着自在に設けた蓋体に連繋して固定し、前記係留ロープを前記蓋体に設けたロープ掛止部材に結索し、前記蓋体と前記底板とに掛けて離脱側分離部材と固定側分離部材とからなる分離部材のそれぞれの端部を固定し、前記船舶が異常高さまで上昇した際の負荷により、前記分離部材が分離されて、前記蓋体がロープ収容箱から離脱することを特徴としている。
【００１１】
津波等の襲来により生じる海面の異常上昇に伴われて船舶が上昇して、係留ロープが引き上げられると、その際に前記分離部材に負荷がかかり、前記分離部材が分離する。これにより、前記離脱側分離部材が前記固定側分離部材から離脱し、前記蓋体がロープ収容箱から離脱する。この蓋体には延長ロープの先端が固定されているので、蓋体の船舶の上昇に伴われて延長ロープが引き出される。このため、船舶の上昇が許容されると共に、該延長ロープの長さの範囲で船舶が規制される。
また、岸壁に埋設されたロープ収容箱は、船舶の上昇によって引き抜かれようとしても、この引張力に前記突出部が対抗して容易に引き抜かれることはない。
【００１４】
また、請求項２の発明に係る船舶係留装置は、前記分離部材の一部を縮径して縮径部を形成し、船舶の上昇による引張力により該縮径部が破断して分離することを特徴としている。
【００１５】
海面の異常上昇による船舶の上昇により前記分離部材が引張力を受けて、該分離部材の一部に形成された縮径部で破断することにより前記延長ロープが引き出されて、船舶の上昇が許容されるようにしたものである。
【００１６】
また、請求項３の発明に係る船舶係留装置は、前記分離部材を係留ロープ側の離脱側分離部材と岸壁側の固定側分離部材とで構成し、これら離脱側分離部材と固定側分離部材とをせん断ピンで連結させ、船舶の上昇によりせん断力を受けて該せん断ピンが破断して前記分離部材が分離することを特徴としている。
【００１７】
海面の異常上昇による船舶の上昇により前記離脱側分離部材と固定側分離部材とを連結している前記せん断ピンが、離脱側分離部材が固定側分離部材に対して引き上げられることによるせん断力を受けて破断する。これにより、前記延長ロープが引き出されて、船舶の上昇が許容されることになる。
【００１８】
また、請求項４の発明に係る船舶係留装置は、前記離脱側分離部材と固定側分離部材のいずれか一方の分離部材要素を一対に設け、他方を該一対の分離部材要素の一部に配し、これら一対の分離部材要素と他方の分離部材要素とにせん断部材を掛け渡して設け、船舶の上昇によりせん断力を受けて該せん断部材が破断して、一方の分離部材要素と他方の分離部材要素とが分離することを特徴としている。
【００１９】
海面の異常上昇による船舶の上昇により前記離脱側分離部材が固定側分離部材に対して引き上げられることにより、これら分離部材要素に掛け渡された前記せん断部材がせん断力を受けて破断する。これにより、前記延長ロープが引き出されて、船舶の上昇が許容されることになる。
【００２０】
また、請求項５の発明に係る船舶係留装置は、前記蓋体は前記ロープ収容箱の天板に被せ、前記分離部材の離脱側分離部材を該蓋体に連結させ、前記蓋体と天板との間に浸水遮断手段を設けて、前記ロープ収容箱への浸水を防止し、前記離脱側分離部材が固定側分離部材から分離する際には、前記天板から分離して前記蓋体がロープ収容箱から離脱することを特徴としている。
【発明の効果】
【００２１】
この発明に係る船舶係留装置によれば、海面が上昇して船舶が上昇した場合に、この上昇による負荷を受けて前記分離部材が分離されるから、船舶の上昇によって確実に延長ロープが引き出される。これにより、船舶の上昇が許容されると共に、延長ロープによって規制されて漂流することが防止されて、海面の異常上昇時に船舶の安全を確保することができる。
【００２２】
また、請求項２の発明に係る船舶係留装置によれば、延長ロープがロープ収容箱に収容されているため、通常時には該延長ロープが岸壁における作業等の支障にならない。
【００２３】
また、請求項６の発明に係る船舶係留装置によれば、延長ロープや構造部品が収容されているロープ収容箱への海水の浸入が防止されるから、これら延長ロープや構造部品の腐食が極力防止されて、これらの寿命を長くし、確実な動作を行わせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】この発明に係る船舶係留装置の構造を説明する概略の断面図である。
【図２】図１におけるＡ−Ａ矢視図である。
【図３】図１におけるＢ−Ｂ線に沿って示す断面図である。
【図４】この発明の要部である分離部材の第２の実施形態を説明する図である。
【図５】この発明の要部である分離部材の第３の実施形態を説明する図である。
【図６】この発明の要部である分離部材の第４の実施形態を説明する図である。
【図７】この発明の要部である分離部材の第５の実施形態を説明する図である。
【図８】従来の係留装置によって船舶が接岸施設に係留された状態を示す概略図である。
【図９】図８に示す状態で、津波等の襲来によって海面が異常水位となった状態を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、図示した好ましい実施の形態に基づいて、この発明に係る船舶係留装置を具体的に説明する。
【００２６】
図１に船舶係留装置１の概略構造を示してあり、船舶の接岸施設である岸壁Ｇに設置されている。図１に示すように、岸壁Ｇにロープ収容箱２が埋設されて設置され、これに延長ロープ３が収容されている。このロープ収容箱２の底板２ａには、基端部が軸４ａを中心として揺動自在な基端側接続金具４が設けられており、この基端側接続金具４の先端部に前記延長ロープ３の基端部が固定されている。
また、ロープ収容箱２の外側面には外方に突出させた突出部５１が設けられている。なお、この突出部５１はロープ収容箱２の外側面に適宜間隔で設けられているものでも、また、外側面に連続してフランジとして設けられているものであっても構わない。なお、この突出部５１は岸壁Ｇに埋設される位置に配されている。
【００２７】
前記ロープ収容箱２の上部には環状の天板2bが被せられており、該天板2bの周縁部が岸壁Ｇに形成された座ぐり部に落とし込まれて固定され、ロープ収容箱２の外周面と岸壁Ｇとの間への浸水が防止されている。この天板2bの環状の内側には蓋体６の下面に形成された嵌合凸部6aが嵌合させてある。
【００２８】
前記蓋体６は、前記嵌合凸部6aが固定された支持プレート部6bと、該支持プレート部6bに被せられる蓋体部6dとから構成されている。前記支持プレート部6bには、後述する操作を行うことができる十分な大きさの透孔部6cが形成されており、回転防止用のせん断ピン７を介して前記天板2bに連結されている。この支持プレート部6bの上面に蓋体部6dが固定ボルト6eによって固定されている。そして、この蓋体部6dの上面に船舶から延ばされる係留ロープ（図８参照）が結索されるロープ固定金具のロープ掛止部材としてのＵ字係船柱９が固定されている。また、前記支持プレート部6bと前記天板2bとには、浸水遮断手段としての防水材2cを介在させてあり、天板2bと支持プレート部6bとの間隙からロープ収容箱２の内部に海水が浸入することを防止している。
【００２９】
前記蓋体６の前記嵌合凸部6a の下面には、基端部が軸5a を中心として揺動自在な先端側接続金具５ が設けられており、この先端側接続金具５ の先端部に前記延長ロープ３の先端部が固定されている。
【００３０】
前記嵌合凸部6aの中心部には透孔6fが形成されており、分離部材としての破断ロッド８の上端部が該透孔6fを貫通させてあり、この上端部が前記透孔部6cに位置させてある。この破断ロッド８の上端部には雄ねじ部が形成され、この雄ねじ部に締め付けナット8aが螺合させてある。このため、前記透孔部6cの大きさは、この締め付けナット8aを破断ロッド８の上端部に締め付ける操作を行える大きさとされている。前記破断ロッド８の下端部は、ロープ収容箱２の前記底板2aに固定されている。そして、この破断ロッド８には、後述するように、所定の大きさの引張力が作用した際に破断するよう縮径部8bが形成されている。なお、この縮径部8bの上側が離脱側分離部材となり、下側が固定側分離部材となる。
【００３１】
この船舶係留装置１を設置するには、岸壁Ｇに設置されたロープ収容箱２の前記基端側接続金具４ の先端部に延長ロープ３の基端側を固定する。この延長ロープ３の先端側を前記先端側接続金具５ の先端部に固定して、前記ロープ収容箱２に収容させる。蓋体６の前記嵌合凸部6a を環状の前記天板2b の内側に嵌合させながら、前記破断ロッド８の先端部が嵌合凸部6a の前記透孔6f を貫通するよう支持プレート部6bを天板2b に被せる。このとき、前記せん断ピン７により天板2b に支持プレート部6b が連結されるようにする。また、支持プレート部6b が天板2b に被せられた状態で、前記防水材2c によってこれらの間隙がシールされるようにする。
【００３２】
そして、前記支持プレート部6bの前記透孔部6cに露呈している前記破断ロッド８の上端部の雄ねじ部に締め付けナット8aを締め付けると、支持プレート部6bが天板2bに密着して前記防水材2cが天板2bに密着して、これら支持プレート部6bと天板2bとの間隙からの海水の浸入が防止されるようになる。
【００３３】
次いで、前記蓋体部6dを固定ボルト6eによって支持プレート部6bに固定すると、ロープ収容箱２に蓋体６が被せられて閉鎖され、前記Ｕ字係船柱が岸壁Ｇから突出した状態になって、この船舶係留装置１が設置される。
【００３４】
上述のように設置された船舶係留装置１に、船舶が停泊するために接岸すると、該船舶から延ばされた係留ロープを前記Ｕ字係船柱９に結索する。平常時には、干満や波浪によっても海面は岸壁Ｇの上面より低い位置の範囲で昇降して船舶に対する乗降や荷役が安定して行われる。また、船舶の挙動によって係留ロープに係る張力が変化した場合であっても、前記Ｕ字係船柱９が設けられている蓋体１はその蓋体部6dと天板2bとにせん断ピン７が介在されているから、蓋体１がロープ収容箱２に対して回動してしまうことがない。また、係留ロープが緊張して蓋体１が引き抜かれようとしても、前記破断ロッド８によって拘束されているから引き抜かれることはない。このため、平常時には通常の係船柱と同様に、係留ロープを介して船舶を岸壁Ｇに停泊させた状態が保たれる。
【００３５】
津波が襲来して異常上昇する海面に伴われて船舶が岸壁Ｇの上方まで上昇すると、係留ロープが緊張して前記蓋体６を引き抜く方向に力がかかる。この方向の力は、前記破断ロッド８に引張力として作用することになる。この引張力が設計値よりも大きくなると、該破断ロッド８が前記縮径部8bで破断することになる。
【００３６】
破断ロッド８が破断すると、該破断ロッド８の縮径部8b の上方が蓋体６と共にロープ収容箱２から引き抜かれる。この蓋体６の前記支持プレート部６ｂには前記先端側接続金具５が固定されているから、該先端側接続金具５も蓋体６と共に引き出される。そして、この先端側接続金具５の先端部には延長ロープ３の先端部が固定されているから、船舶の上昇や移動に応じて該延長ロープ３がロープ収容箱２から引き出される。この延長ロープ３の基端部は岸壁Ｇに埋設されて設置されたロープ収容箱２の底板２ａに固定された基端部側接続金具４に固定されているから、該延長ロープ３が岸壁Ｇから離脱することがない。しかも、ロープ収容箱２を岸壁Ｇから引き抜こうとする引張力に対して、ロープ収容箱２の外側面から突設させた前記突出部５１が対抗して、ロープ収容箱２は容易に引き抜かれることはない。このため、船舶は延長ロープ３の長さの範囲で挙動が規制されることになり、該延長ロープ３の長さを適宜なものとすることにより、船舶の転覆や漂流を防止することができる。また、延長ロープ３が固定されている基端側接続金具４と先端側接続金具５とは、それぞれ軸４ａ、５ａを中心として揺動自在に支持されているから、船舶が延長ロープ３に拘束されて浮遊する場合でも、これら支持ロッド４、５が揺動して該船舶の浮遊がある程度許容される。
【００３７】
上述したように、延長ロープ３は船舶の上昇に伴われて円滑にロープ収容箱２から引き出されることを要する。このため、該ロープ収容箱２内には延長ロープ３が引き出される際の障害となる部分を設けない。さらに、図１に示すように、上部から確実に引き出されるように、ロープ収容箱２の周壁に沿って螺旋状に巻回しながら積層する等に配設することが好ましく、この巻回させた螺旋の中央に前記破断ロッド８を配することが好ましい。
【００３８】
図４には、分離部材の第１の実施形態である前記破断ロッド８に代わる第２の実施形態の分離部材を示してある。この分離部材である連結ロッド１０は、前記蓋体６の支持プレート部６ｂに固定される離脱側分離部材としての離脱側連結ロッド１０ａと、前記ロープ収容箱２の底板２ａに固定される固定側分離部材としての固定側連結ロッド１０ｂとが、これら連結ロッド１０ａ、１０ｂの先端部同士がせん断ピンにより連結してある。なお、それぞれの連結ロッド１０ａ、１０ｂの先端部には窪み部１０ｄが形成されており、この窪み部１０ｄの一部に前記せん断ピン１０ｃが挿通する透孔１０ｅがそれぞれ形成されている。また、せん断ピン１０ｃの一方の端部には頭部１０ｆが形成され、他方の端部には雄ねじ部が形成されており、この雄ねじ部に固定ナット１０ｇが螺合するようにしてある。そして、前記窪み部１０ｄ同士を組み合わせて、透孔１０ｅにせん断ピン１０ｃを挿通させて固定ナット１０ｇを締め付けることで、この連結ロッド１０が組み立てられた状態となる。
【００３９】
前記連結ロッド10は、図１に示した破断ロッド８に代わるものである。海面の異常上昇により船舶が上昇して係留ロープが緊張し、前記蓋体６がロープ収容箱２から引き抜かれると、前記連結ロッド10の離脱側連結ロッド10aが固定側連結ロッド10bに対して引き抜かれる。このため、これら連結ロッド10a、10bを連結している前記せん断ピン10cにせん断力がかかるため、該せん断ピン10cが破断する。これにより、連結ロッド10による拘束が解かれて蓋体６がロープ収容箱２から引き抜かれるから、該ロープ収容箱２に収容されている延長ロープ３が引き出されて、船舶の上昇や移動が許容される。
【００４０】
図５には、分離部材の第２の実施形態である前記連結ロッド10の変形例である第３の実施形態に係る分離部材としての連結ロッド12を示してある。なお、同図（ａ）は正面図であり、同図（ｂ）は同図(ａ)におけるＢ−Ｂ矢視図である。この連結ロッド12は前記支持プレート部6bに固定される離脱側分離部材である離脱側連結ロッド12aと前記底板2aに固定される固定側分離部材である固定側連結ロッド12bとからなり、これらの先端部には窪み部12cが形成されており、これら窪み部12cが組み合わされて一体となるようにしてある。前記離脱側連結ロッド12aの窪み部12cには突起部12dが設けられており、固定側連結ロッド12bの窪み部12cには、これら窪み部12cを組み合わせた際に前記突起部12dが嵌合する嵌合凹部12eが形成されている。
【００４１】
前記連結ロッド12は、図１に示した破断ロッド８に代わるものである。海面の異常上昇により船舶が上昇して係留ロープが緊張し、前記蓋体６がロープ収容箱２から引き抜かれるようとすると、前記連結ロッド12の離脱側連結ロッド12aが固定側連結ロッド12bに対して引き抜かれるようとする。このとき、これら連結ロッド12a、12bを連結している前記突起部12dにせん断力がかかるため、該突起部12dが破断する。これにより、連結ロッド12が分離されて、該連結ロッド12による拘束が解かれて蓋体６がロープ収容箱２から引き抜かれるから、該ロープ収容箱２に収容されている延長ロープ３が引き出されて、船舶の上昇や移動が許容される。
【００４２】
図６には、分離部材の第２の実施形態である前記連結ロッド10の変形例である第４の実施形態に係る分離部材としての連結ロッド14を示してある。なお、同図（ａ）は正面図であり、同図（ｂ）は同図(ａ)におけるＢ−Ｂ矢視図である。この連結ロッド14は前記支持プレート部6bに固定される離脱側分離部材である離脱側連結ロッド14aと前記底板2aに固定される固定側分離部材である固定側連結ロッド14bとからなる。離脱側連結ロッド14aの先端部はコの字形のフォーク部14cで形成され、固定側連結ロッド14bの先端部は該フォーク部14cに嵌合する差込部14dが形成されている。これらフォーク部14cに差込部14dが差し込まれた状態でこれらを貫通する透孔が形成され、この透孔にせん断ピン14eが嵌入させてある。
【００４３】
前記連結ロッド14は、図１に示した破断ロッド８に代わるものである。海面の異常上昇により船舶が上昇して係留ロープが緊張し、前記蓋体６がロープ収容箱２から引き抜かれるようとすると、前記連結ロッド14の離脱側連結ロッド14aが固定側連結ロッド14bに対して引き抜かれようとする。このとき、これら連結ロッド14a、14bを連結している前記せん断ピン14eにせん断力がかかるため、該せん断ピン14eが破断して、離脱側連結ロッド14aが固定側離脱ロッド14bから引き抜かれて、連結ロッド14による拘束が解かれる。そして、蓋体６がロープ収容箱２から引き抜かれるから、該ロープ収容箱２に収容されている延長ロープ３が引き出されて、船舶の上昇や移動が許容される。
【００４４】
図７には、第５の実施形態に係る分離部材としての連結ロッド16を示している。この連結ロッド16は、前記蓋体６の支持プレート部6bに取り付けられた固定側分離部材としての一対の固定側連結ロッド16a、16bとこれら一対の固定側連結ロッド16a、16bの先端部の間位置に先端部が配された離脱側分離部材としての離脱側連結ロッド16cの先端部とをせん断部材としてのせん断プレート16dで連結されたものである。このせん断プレート16dには、一対の固定側連結ロッド16a、16bと離脱側連結ロッド16cとの間にある部分に、細幅にした首部16eが形成されている。
【００４５】
前記連結ロッド16は、図１に示した破断ロッド８に代わるものである。海面の異常上昇により船舶が上昇して係留ロープが緊張し、前記蓋体６がロープ収容箱２から引き抜かれるようとすると、前記連結ロッド16の一対の固定側連結ロッド16a、16bが離脱側連結ロッド16cに対して引き抜かれようとする。このとき、これら連結ロッド16a、16b、16cを連結している前記せん断プレート16dが首部16eで破断することになり、連結ロッド16による拘束が解かれる。このため、蓋体６がロープ収容箱２から引き抜かれるから、該ロープ収容箱２に収容されている延長ロープ３が引き出されて、船舶の上昇や移動が許容される。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
この発明に係る船舶係留装置では、海面の異常上昇による船舶の上昇により分離部材が確実に分離されて、船舶の上昇や移動を許容することができるから、船舶の転覆や漂流を防止できて、不測の損害の発生防止に寄与する。
【符号の説明】
【００４７】
１  船舶係留装置
２  ロープ収容箱
2a  底板
2b  天板
2c  防水材
３  延長ロープ
４  基端側接続金具
５  先端側接続金具
６  蓋体
6b  支持プレート部
6d  蓋体部
6e  固定ボルト
6f  透孔
７  せん断ピン
８  破断ロッド（分離部材）
8b  縮径部
９  Ｕ字係船柱（ロープ掛止部材）
10  連結ロッド（分離部材）
10a  離脱側連結ロッド（離脱側分離部材）
10b  固定側連結ロッド（固定側分離部材）
10c  せん断ピン
12  連結ロッド（分離部材）
12a  離脱側連結ロッド（離脱側分離部材）
12b  固定側連結ロッド（固定側分離部材）
12d  突起部
14  連結ロッド（分離部材）
14a  離脱側連結ロッド（離脱側分離部材）
14b  固定側連結ロッド（固定側分離部材）
14e  せん断ピン
16  連結ロッド（分離部材）
16a  固定側連結ロッド（固定側分離部材）
16b  固定側連結ロッド（固定側分離部材）
16c  離脱側連結ロッド（離脱側分離部材）
16d  せん断プレート（せん断部材）
16e  首部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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