(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１木柱及び第２木柱を長手方向に沿って連結させる木柱連結構造であって、
第１保護カバーが巻き付けられた前記第１木柱の上端部を囲繞する第１筒状部材及び前記第１筒状部材の上端側開口を閉塞するように前記第１筒状部材に連結された第１端板を含む剛性の第１木柱側連結部材と、
第２保護カバーが巻き付けられた前記第２木柱の基端部を囲繞する第２筒状部材及び前記第２筒状部材の下端側開口を閉塞するように前記第２筒状部材に連結された第２端板を含む剛性の第２木柱側連結部材とを備え、
前記第１端板は、前記第１筒状部材の上端側開口を閉塞し且つ前記第１木柱の上端面が直接又は間接的に当接される第１中央部と、前記第１中央部から径方向外方へ延在する第１フランジ部とを有し、
前記第２端板は、前記第２筒状部材の下端側開口を閉塞し且つ前記第２木柱の基端面が直接又は間接的に当接される第２中央部と、前記第２中央部から径方向外方へ延在する第２フランジ部とを有し、
前記第１木柱の上端部及び前記第２木柱の基端部の外周面には、それぞれ、径方向外方に開く第１及び第２木柱側係入溝が設けられ、
前記第１及び第２木柱側係入溝には、それぞれ、前記第１及び第２木柱の長手方向に関し相対移動不能に第１及び第２木柱側剛性部材が装着されており、
前記第１保護カバーには、前記第１木柱側剛性部材と対向する位置に第１取付孔が設けられ、
前記第２保護カバーには、前記第２木柱側剛性部材と対向する位置に第２取付孔が設けられ、
前記第１取付孔に挿通された第１締結部材が前記第１木柱側剛性部材に締結されることで前記第１木柱が前記第１保護カバーに連結され、且つ、前記第１保護カバー及び前記第１筒状部材が締結部材によって連結されることで前記第１保護カバーが前記第１木柱側連結部材に連結され、
前記第２取付孔に挿通された第２締結部材が前記第２木柱側剛性部材に締結されることで前記第２木柱が前記第２保護カバーに連結され、且つ、前記第２保護カバー及び前記第２筒状部材が締結部材によって連結されることで前記第２保護カバーが前記第２木柱側連結部材に連結され、
前記第１及び第２端板が直接又は間接的に当接された状態で締結されることによって前記第１及び第２木柱側連結部材が互いに対して連結されていることを特徴とする木柱連結構造。
【請求項２】
第１木柱及び第２木柱を長手方向に沿って連結させる木柱連結構造であって、
前記第１木柱の上端部を囲繞する第１筒状部材及び前記第１筒状部材の上端側開口を閉塞するように前記第１筒状部材に連結された第１端板を含む剛性の第１木柱側連結部材と、
前記第２木柱の基端部を囲繞する第２筒状部材及び前記第２筒状部材の下端側開口を閉塞するように前記第２筒状部材に連結された第２端板を含む剛性の第２木柱側連結部材とを備え、
前記第１端板は、前記第１筒状部材の上端側開口を閉塞し且つ前記第１木柱の上端面が直接又は間接的に当接される第１中央部と、前記第１中央部から径方向外方へ延在する第１フランジ部とを有し、
前記第２端板は、前記第２筒状部材の下端側開口を閉塞し且つ前記第２木柱の基端面が直接又は間接的に当接される第２中央部と、前記第２中央部から径方向外方へ延在する第２フランジ部とを有し、
前記第１木柱の上端部及び前記第２木柱の基端部の外周面には、それぞれ、径方向外方に開く第１及び第２木柱側係入溝が設けられ、
前記第１及び第２木柱側係入溝には、それぞれ、前記第１及び第２木柱の長手方向に関し相対移動不能に第１及び第２木柱側剛性部材が装着されており、
前記第１及び第２筒状部材には、それぞれ、前記第１及び第２木柱側剛性部材と対向する位置に第１及び第２取付孔が設けられ、
前記第１取付孔に挿通された第１締結部材が前記第１木柱側剛性部材に締結されることで前記第１木柱が前記第１木柱側連結部材に連結され、且つ、前記第２取付孔に挿通された第２締結部材が前記第２木柱側剛性部材に締結されることで前記第２木柱が前記第２木柱側連結部材に連結され、
前記第１及び第２端板が直接又は間接的に当接された状態で締結されることによって前記第１及び第２木柱側連結部材が互いに対して連結されていることを特徴とする木柱連結構造。
【請求項３】
第１木柱及び第２木柱を長手方向に沿って連結させる木柱連結構造であって、
前記第１木柱の上端部を囲繞する第１筒状部材及び前記第１筒状部材の上端側開口を閉塞するように前記第１筒状部材に連結された第１端板を含む剛性の第１木柱側連結部材と、
前記第２木柱の基端部を囲繞する第２筒状部材及び前記第２筒状部材の下端側開口を閉塞するように前記第２筒状部材に連結された第２端板を含む剛性の第２木柱側連結部材とを備え、
前記第１端板は、前記第１筒状部材の上端側開口を閉塞し且つ前記第１木柱の上端面が直接又は間接的に当接される第１中央部と、前記第１中央部から径方向外方へ延在する第１フランジ部とを有し、
前記第２端板は、前記第２筒状部材の下端側開口を閉塞し且つ前記第２木柱の基端面が直接又は間接的に当接される第２中央部と、前記第２中央部から径方向外方へ延在する第２フランジ部とを有し、
前記第１木柱の上端部及び前記第２木柱の基端部の外周面には、それぞれ、径方向外方に開く第１及び第２木柱側係入溝が設けられ、
前記第１及び第２木柱側係入溝には、それぞれ、前記第１及び第２木柱の長手方向に関し相対移動不能に第１及び第２木柱側剛性部材が装着されており、
前記第１木柱の上端部及び前記第２木柱の基端部の一方には保護カバーが巻き付けられており、
前記保護カバーには、対応する木柱に装着された剛性部材と対向する位置に取付孔が設けられ、
前記第１及び第２筒状部材のうち前記保護カバーが巻き付けられていない木柱を囲繞する保護カバー無し側筒状部材には、対応する木柱に装着された剛性部材と対向する位置に取付孔が設けられており、
前記保護カバーは、当該保護カバーの取付孔に挿通された締結部材が、対応する木柱に装着された剛性部材に締結されることによって当該対応する木柱に連結され、且つ、他の締結部材によって対応する筒状部材に連結されており、
前記保護カバー無し側筒状部材は、当該保護カバー無し側筒状部材の取付孔に挿通された締結部材が、対応する木柱に装着された剛性部材に締結されることによって当該対応する木柱に連結されており、
前記第１及び第２端板が直接又は間接的に当接された状態で締結されることによって前記第１及び第２木柱側連結部材が互いに対して連結されていることを特徴とする木柱連結構造。
【請求項４】
前記第１木柱側連結部材には、前記第１中央部から上方に突出された凸状部材が設けられ、
前記第２木柱の基端面には、前記凸状部材に対応した凹部が設けられており、
前記凸状部材は、前記第２中央部に形成された開口を介して前記凹部に係入されていることを特徴とする請求項１から３の何れかに記載の木柱連結構造。
【請求項５】
前記第１及び第２木柱側連結部材は、前記第１及び第２端板の間に一又は複数の積層プレートが介挿された状態で前記第１及び第２フランジ部において互いに対して連結可能とされていることを特徴とする請求項１から３の何れかに記載の木柱連結構造。
【請求項６】
前記第１端板、前記積層プレート及び前記第２端板の当接面には凹凸構造が設けられていることを特徴とする請求項５に記載の木柱連結構造。
【請求項７】
前記第２端板の第２中央部には、上方に突出された凸状部材が設けられ、
前記第２木柱の基端面には、前記凸状部材に対応した凹部が設けられていることを特徴とする請求項５又は６に記載の木柱連結構造。
【請求項８】
前記第１及び第２端板の間に介挿されたジョイント金物を備え、
前記ジョイント金物は、前記第１端板の前記第１中央部に直接又は間接的に当接される下壁、前記第２端板の前記第２中央部に直接又は間接的に当接される上壁並びに前記下壁及び前記上壁の周縁同士を連結する周壁を含む中央連結部材と、軸線方向が水平方向に沿った状態で基端側が前記周壁に連結された水平筒状部材とを備え、
前記第１及び第２木柱側連結部材は前記ジョイント金物を介して連結されていることを特徴とする請求項１から３の何れかに記載の木柱連結構造。
【請求項９】
基端部が前記水平筒状部材に内挿された水平木柱を備え、
前記水平木柱の基端部の外周面には径方向外方に開く水平木柱側係入溝が設けられ、
前記水平木柱側係入溝には、前記水平木柱の長手方向に関し相対移動不能に水平木柱側剛性部材が装着されており、
前記水平筒状部材には、前記水平木柱側剛性部材と対向する位置に水平木柱側取付孔が設けられ、
前記水平木柱側取付孔に挿通された水平木柱側締結部材が前記水平木柱側剛性部材に締結されることで前記水平木柱が前記水平筒状部材に連結されていることを特徴とする請求項８に記載の木柱連結構造。
【請求項１０】
前記第１木柱側連結部材には、前記第１中央部から上方に突出された第１凸状部材が設けられ、
前記下壁には、前記第１凸状部材の外形状に対応した形状の開口が設けられ、
前記ジョイント金物には、前記上壁から上方に突出された第２凸状部材が設けられ、
前記第２木柱の基端面には、前記第２凸状部材に対応した凹部が設けられており、
前記第２凸状部材は、前記第２中央部に形成された開口を介して前記凹部に係入されており、
前記第１及び第２フランジ部は前記水平筒状部材に締結部材によって締結可能とされていることを特徴とする請求項８又は９に記載の木柱連結構造。
【請求項１１】
前記第１及び第２木柱側連結部材の少なくとも一方は、対応する端板のフランジ部と対応する筒状部材の外周面とを連結する補強リブを有していることを特徴とする請求項１から１０の何れかに記載の木柱連結構造。
【請求項１２】
第１木柱及び第２木柱を長手方向に沿って連結させる木柱連結構造であって、
前記第１木柱の上端面及び前記第２木柱の基端面が対向された状態で、前記第１木柱の上端部及び前記第２木柱の基端部を囲繞する剛性の筒状部材を備え、
前記第１木柱の上端部及び第２木柱の基端部の外周面には、それぞれ、径方向外方に開く第１及び第２木柱側係入溝が設けられ、
前記第１及び第２木柱側係入溝には、それぞれ、前記第１及び第２木柱の長手方向に関し相対移動不能に第１及び第２木柱側剛性部材が装着されており、
前記筒状部材には、前記第１及び第２木柱側剛性部材のそれぞれと対向する位置に第１及び第２取付孔が設けられ、
前記第１取付孔に挿通された第１締結部材が前記第１木柱側剛性部材に締結され且つ前記第２取付孔に挿通された第２締結部材が前記第２木柱側剛性部材に締結されることで、前記第１及び第２木柱が前記筒状部材を介して連結されていることを特徴とする木柱連結構造。
【請求項１３】
前記第１木柱の上端面及び前記第２木柱の基端面が直接的に当接されていることを特徴とする請求項１２に記載の木柱連結構造。
【請求項１４】
前記第１木柱は、前記上端部から第１木柱側段部を伴って拡径されて前記第２木柱とは反対側へ延びる中間部を有し、
前記第２木柱は、前記基端部から第２木柱側段部を伴って拡径されて前記第１木柱とは反対側へ延びる中間部を有し、
前記筒状部材は、下端部が前記第１木柱側段部に係合し、且つ、上端部が前記第２木柱側段部に係合していることを特徴とする請求項１２又は１３に記載の木柱連結構造。
【請求項１５】
前記筒状部材には、内部空間を径方向外方へ開口する側方開口であって、前記第１木柱の上端面及び前記第２木柱の基端面の間に介挿可能な積層プレートが抜き出し可能な大きさとされた側方開口が設けられ、
前記第１及び第２取付孔の少なくとも一方は、前記第１木柱の上端面及び前記第２木柱の基端面間に前記積層プレートが介挿されていない際に、対応する剛性部材と対向する位置に設けられた積層プレート不使用時取付孔と、前記第１木柱の上端面及び前記第２木柱の基端面間に前記積層プレートが介挿されている際に、対応する剛性部材と対向する位置に設けられた積層プレート使用時取付孔とを含むことを特徴とする請求項１２に記載の木柱連結構造。
【請求項１６】
基礎コンクリート上に固着されるベースプレート及び前記ベースプレートの上面に固着され且つ上方が開口とされた筒状部材を含む支持装置と、
基端部が前記筒状部材に内挿された状態で前記ベースプレートに立設される木柱とを備え、
前記木柱の基端部には径方向外方に開く係入溝が設けられ、前記係入溝には前記木柱の長手方向に関し相対移動不能に剛性部材が装着され、
前記筒状部材には前記剛性部材と対向する位置に取付孔が設けられており、
前記木柱は、前記取付孔に挿通され且つ前記剛性部材に締結される締結部材を介して前記筒状部材に連結されていることを特徴とする木柱設置構造。
【請求項１７】
前記ベースプレートは、前記筒状部材が設置される中央部と、前記中央部から径方向外方へ延在され、取付孔又は取付スリットが設けられたフランジ部とを有し、
前記木柱設置構造には、さらに、基端側が前記基礎コンクリートに固着され且つ先端側が前記取付孔又は取付スリットを介して前記フランジ部に連結されたフランジ部用アンカーボルトが備えられていることを特徴とする請求項１６に記載の木柱設置構造。
【請求項１８】
前記筒状部材の外周面に固着されたホールダウン金物と、
前記ホールダウン金物に挿通されるホールダウン金物用アンカーボルトとを備え、
前記ホールダウン金物用アンカーボルトは、基端側が前記基礎コンクリートに固着され且つ先端側が前記ベースプレートに形成された貫通孔を介して前記ベースプレートより上方に延びて、前記ホールダウン金物に連結されることを特徴とする請求項１６又は１７に記載の木柱設置構造。
【請求項１９】
基端側が前記基礎コンクリートに固着され且つ先端側が前記ベースプレートの中央部に形成された貫通孔を介して前記ベースプレートより上方へ延在された状態で前記ベースプレートに連結された中央部用アンカーボルトを備え、
前記木柱の基端面には、前記中央部用アンカーボルトのうち前記ベースプレートより上方へ突出した上方突出部及び前記上方突出部に螺合された固定ナットとの干渉を防止する凹部が設けられていることを特徴とする請求項１６から１８の何れかに記載の木柱設置構造。
【請求項２０】
前記支持装置には、板面が前記ベースプレートに対して直交する状態で前記ベースプレートの上面及び前記筒状部材の外周面に連結された連結プレートが設けられ、
前記連結プレートには、取付孔又は取付スリットが設けられていることを特徴とする請求項１６から１９の何れかに記載の木柱設置構造。
【請求項２１】
前記支持装置の基端側を覆うように前記基礎コンクリート上に設けられた後打ちコンクリートを備えていることを特徴とする請求項１６から２０の何れかに記載の木柱設置構造。
【請求項２２】
基端側が前記基礎コンクリートに固着され且つ先端側が前記基礎コンクリートより上方へ延在されたスタッド用アンカーボルトを備え、
前記支持装置は、前記筒状部材の外周面から径方向外方へ延びるように前記筒状部材に固着されたスタッドであって、前記スタッド用アンカーボルトに直接又は間接的に連結されるスタッドを有しており、
前記スタッド及び前記スタッド用アンカーボルトの上方延在部分は前記後打ちコンクリート内に埋め込まれていることを特徴とする請求項２１に記載の木柱の木柱設置構造。
【請求項２３】
基礎コンクリート上に固着されるベースプレート、前記ベースプレートの上面に設けられ且つ上方が開口とされた支持筒、及び、前記ベースプレートの上面のうち前記支持筒によって囲繞される領域の中心部に設けられた上方を向く凸部を有する支持装置と、
基端面に前記凸部に対応した凹部が設けられ且つ基端部の外周が保護カバーで覆われた木柱であって、前記保護カバーの外周面及び前記支持筒の内周面の間に間隙が存する状態で前記支持筒内において立設された木柱とを備え、
前記保護カバーは、前記木柱の基端部を囲繞する筒状部であって、前記木柱を前記支持筒内に立設させた状態において上端部が前記支持筒より上方に位置するように構成された筒状部と、前記筒状部のうち、前記木柱の立設状態において前記支持筒内に位置する部分から径方向外方へ延びる木柱側フランジ部とを有し、
前記支持筒は、筒状の支持筒本体と、前記木柱側フランジ部よりも上方において前記支持筒本体から径方向内方へ延びる支持筒側フランジ部とを有し、
前記筒状部によって囲繞される前記木柱の基端部には径方向外方に開く係入溝が設けられ、前記係入溝には前記木柱の長手方向に関し相対移動不能に剛性部材が装着され、
前記筒状部には、前記剛性部材と対向する位置に取付孔が設けられており、
前記筒状部及び前記木柱は、前記取付孔に挿通され且つ前記剛性部材に締結される締結部材を介して連結され、
前記間隙内の前記ベースプレートの上面には剛性リングが配設されており、
前記間隙のうち少なくとも上下方向に関し前記支持筒側フランジ部及び前記木柱側フランジ部によって挟まれる領域には固着材が充填されていることを特徴とする木柱設置構造。
【請求項２４】
前記剛性リングは、周方向に分離された複数の分割リング体を有していることを特徴とする請求項２３に記載の木柱設置構造。
【請求項２５】
前記木柱側フランジ部は、前記木柱を前記ベースプレートの上面に設置した状態において前記ベースプレートより上方に位置しており、
前記間隙のうち、前記木柱側フランジ部よりも下方の領域には粒状充填材が充填されていることを特徴とする請求項２３又は２４に記載の木柱設置構造。
【請求項２６】
前記保護カバーは、前記木柱を前記ベースプレートの上面に設置した状態において前記ベースプレートの上面に接するように前記筒状部の下端部から径方向外方へ延びる第２木柱側フランジ部を有し、
前記剛性リングは、径方向に関し前記支持筒本体及び前記第２木柱側フランジ部の間に配設されていることを特徴とする請求項２３から２５の何れかに記載の木柱設置構造。
【請求項２７】
前記締結部材が前記木柱側フランジ部よりも下方に位置するように、前記係入溝の前記木柱に対する長手方向位置が設定されており、
前記支持筒本体は、周方向の少なくとも一部に前記支持筒側フランジ部が存在しない支持筒側フランジ部非存在領域を有し、
前記間隙のうち上下方向に関し前記支持筒側フランジ部及び前記木柱側フランジ部によって挟まれる空間には、前記支持筒本体の前記支持筒側フランジ部非存在領域の内周面と前記筒状部の外周面との間によって画される径方向開口を介して前記空間内に挿入可能で、且つ、前記支持筒本体、前記筒状部及び前記木柱側フランジ部によって前記空間内に係止可能な大きさの複数のコンクリートブロックが周方向に沿って配列されており、
前記固着材は、前記空間のうち前記複数のコンクリートブロックが存在しない部分に充填されていることを特徴とする請求項２３から２６の何れかに記載の木柱設置構造。
【請求項２８】
基礎コンクリート上に固着されるベースプレート、前記ベースプレートの上面に設けられ且つ上方が開口とされた支持筒、及び、前記ベースプレートの上面のうち前記支持筒によって囲繞される領域の中心部に設けられた上方を向く凸部を有する支持装置と、
基端面に前記凸部に対応した凹部が設けられ且つ基端部の外周が保護カバーで覆われた木柱であって、前記保護カバーの外周面及び前記支持筒の内周面の間に間隙が存する状態で前記支持筒内において立設された木柱とを備え、
前記保護カバーは、前記木柱の基端部を囲繞する筒状部であって、前記木柱を前記支持筒内に立設させた状態において上端部が前記支持筒より上方に位置するように構成された筒状部と、前記筒状部のうち、前記木柱の立設状態において前記支持筒内に位置する部分から径方向外方へ延びる木柱側フランジ部とを有し、
前記支持筒は、支持筒本体と、前記支持筒本体の周方向の少なくとも一部に支持筒側フランジ部非存在領域を存しつつ、前記木柱側フランジ部よりも上方において前記支持筒本体から径方向内方へ延びる支持筒側フランジ部とを有し、
前記筒状部によって囲繞される前記木柱の基端部には径方向外方に開く係入溝が設けられ、前記係入溝には前記木柱の長手方向に関し相対移動不能に剛性部材が装着され、
前記筒状部には、前記剛性部材と対向する位置に取付孔が設けられており、
前記筒状部及び前記木柱は、前記取付孔に挿通され且つ前記剛性部材に締結される締結部材を介して連結され、
前記締結部材が前記木柱側フランジ部よりも下方に位置するように、前記係入溝の前記木柱に対する長手方向位置が設定されており、
前記間隙のうち上下方向に関し前記支持筒側フランジ部及び前記木柱側フランジ部によって挟まれる空間には、前記支持筒本体における前記支持筒側フランジ部非存在領域の内周面と前記筒状部の外周面との間によって画される径方向開口を介して前記空間内に挿入可能で、且つ、前記支持筒本体、前記筒状部及び前記木柱側フランジ部によって前記空間内に係止可能な大きさの複数のコンクリートブロックが周方向に沿って配列されており、
前記空間のうち前記複数のコンクリートブロック以外の部分には固着材が充填されていることを特徴とする木柱設置構造。
【請求項２９】
前記支持筒側フランジ部の径方向内端部と前記木柱側フランジ部の径方向外端部との間には平面視において径方向隙間が存在していることを特徴とする請求項２７又は２８に記載の木柱設置構造。
【請求項３０】
前記支持筒側フランジ部は、前記支持筒側フランジ部非存在領域を介して周方向に配列された複数の支持筒側分割フランジを有し、
前記木柱側フランジ部は、木柱側隙間を介して周方向に配列された複数の木柱側分割フランジを有し、
前記支持筒側分割フランジの径方向長さ及び前記木柱側分割フランジの径方向長さの和は前記間隙の径方向長さよりも大とされる一方で、前記木柱側分割フランジの周方向長さは前記支持筒側フランジ部非存在領域の周方向長さよりも小とされていることを特徴とする請求項２７又は２８に記載の木柱設置構造。
【請求項３１】
ジョイント金物と、
垂直姿勢で立設される第１木柱と、
前記ジョイント金物によって垂直姿勢で前記第１木柱の上方に立設される第２木柱と、
前記ジョイント金物によって水平姿勢で支持される第３木柱とを備え、
前記ジョイント金物は、前記第１木柱の上端部が内挿される第１筒状部及び前記第２木柱の基端部が内挿される第２筒状部を有する筒状部材と、前記筒状部材に連結された第３木柱支持装置とを含み、
前記第１木柱の上端部及び前記第２木柱の基端部には、それぞれ、対応する木柱を基準にして径方向外方に開く第１及び第２木柱側係入溝が設けられ、
前記第１及び第２木柱側係入溝には、それぞれ、対応する木柱の長手方向に関し相対移動不能に第１及び第２木柱側剛性部材が装着されており、
前記第１及び第２筒状部には、前記第１及び第２木柱側剛性部材のそれぞれと対向する位置に第１及び第２木柱側取付孔が設けられ、
前記第１木柱側取付孔に挿通された締結部材が前記第１木柱側剛性部材に締結されることによって前記第１木柱が前記第１筒状部に連結され、
前記第２木柱側取付孔に挿通された締結部材が前記第２木柱側剛性部材に締結されることによって前記第２木柱が前記第２筒状部に連結されており、
前記第３木柱支持装置は、水平姿勢で支持される前記第３木柱の基端部を上下で挟むように板面が水平方向に沿った状態で前記筒状部材から水平方向へ延びる上側狭持板及び下側狭持板と、水平姿勢で支持される前記第３木柱の基端面と当接する位置において前記筒状部材から当該第３木柱の方向へ延びる補強板とを有し、
前記第３木柱の基端部には、当該第３木柱を基準にして径方向外方に開く第３木柱側係入溝が全周に亘って設けられ、且つ、前記第３木柱の基端面には、前記補強板が挿入可能なスリットが設けられており、
前記第３木柱側係入溝には、前記第３木柱の長手方向に関し相対移動不能に第３木柱側剛性部材が装着され、
前記第３木柱側剛性部材は、前記第３木柱側係入溝のうち、水平姿勢の前記第３木柱において下方向を向く部分の一部、横方向一方側を向く部分及び上方向を向く部分の一部に亘って装着されるコの字状の第１バンドと、水平姿勢の前記第３木柱において下方向を向く部分の他の一部、横方向他方側を向く部分及び上方向を向く部分の他の一部に亘って装着されるコの字状の第２バンドとを含み、
前記上側狭持板には、前記第１及び第２バンドと対向する位置にそれぞれ第１及び第２バンド側上方取付孔が設けられ、
前記下側狭持板には、前記第１及び第２バンドと対向する位置にそれぞれ第１及び第２バンド側下方取付孔が設けられ、
前記補強板が前記スリットに挿入された状態で、前記第１バンド側上方取付孔に挿通された締結部材及び前記第１バンド側下方取付孔に挿通された締結部材が前記第１バンドに締結され且つ前記第２バンド側上方取付孔に挿通された締結部材及び前記第２バンド側下方取付孔に挿通された締結部材が前記第２バンドに締結されることによって、前記第３木柱が前記上側狭持板及び前記下側狭持板によって狭持されていることを特徴とする木柱連結構造。
【請求項３２】
前記補強板には補強板側取付孔が設けられ、
前記第３木柱には前記スリットに前記補強板が挿入された状態で前記補強板側取付孔に一致する位置に貫通孔が設けられており、
前記補強板が前記スリットに挿入された状態で前記貫通孔及び前記補強板側取付孔に挿通された締結部材が前記第３木柱を挟むように締結されることによって前記第３木柱が前記補強板に連結されていることを特徴とする請求項３１に記載の木柱連結構造。
【請求項３３】
前記補強板は、板面が垂直方向に沿っていることを特徴とする請求項３１又は３２に記載の木柱連結構造。
【請求項３４】
前記ジョイント金物は、前記筒状部材の軸線を基準にして周方向に関し異なる位置において前記筒状部材に連結された複数の前記第３木柱支持装置を含み、
前記複数の第３木柱支持装置のそれぞれに前記第３木柱が支持されていることを特徴とする請求項３１から３３の何れかに記載の木柱連結構造。
【請求項３５】
前記第２筒状部に内挿された前記第２木柱の基端面が前記第１筒状部に内挿された前記第１木柱の上端面に載置されていることを特徴とする請求項３１から３４の何れかに記載の木柱連結構造。
【請求項３６】
前記第１木柱の上端面には凸部が設けられ、前記第２木柱の基端面には前記凸部に対応した形状の凹部が設けられていることを特徴とする請求項３５に記載の木柱連結構造。
【請求項３７】
垂直姿勢で立設される第１木柱と、
前記第１木柱の上端部が内挿される第１筒状部材を有する第１木柱支持装置と、
第２木柱と、
前記第２木柱を前記第１木柱より上方で前記第１木柱と同軸上において垂直姿勢で支持する第２木柱支持装置と、
第３木柱と、
前記第３木柱を上下方向に関し前記第１及び第２木柱の間において水平姿勢で支持する第３木柱支持装置とを備え、
前記第１木柱の上端部には径方向外方に開く第１木柱側係入溝が設けられ、
前記第１木柱側係入溝には前記第１木柱の長手方向に関し相対移動不能に第１木柱側剛性部材が装着されており、
前記第１筒状部材には前記第１木柱側剛性部材と対向する位置に第１木柱側取付孔が設けられ、
前記第１木柱側取付孔に挿通された締結部材が前記第１木柱側剛性部材に締結されることによって前記第１木柱が前記第１筒状部材に連結され、
前記第３木柱支持装置は、板面が水平方向に沿った状態で前記第１木柱の上端面に直接又は間接的に載置される下側狭持板であって、平面視において前記第１木柱に重合する下側中央部及び平面視において水平姿勢の前記第３木柱と重合するように前記下側中央部から延びる一又は複数の下側第３木柱重合部を有する下側狭持板と、板面が垂直方向に沿った状態で前記下側狭持板の上面に連結され、水平姿勢の前記第３木柱の基端面が当接される側板と、板面が水平方向に沿った状態で前記側板の上端面に連結された上側狭持板であって、平面視において前記下側中央部及び前記一又は複数の下側第３木柱重合部にそれぞれ重合する上側中央部及び一又は複数の上側第３木柱重合部を有する上側狭持板と、前記側板から水平姿勢の前記第３木柱の方向へ延びる補強板と、一端側が前記第１筒状部材の外周面に連結され且つ他端側が前記下側狭持板の下面に連結されたダンパーとを有し、
前記下側中央部は前記第１木柱の上端面に直接又は間接的に設けられた凸状部材が係入される係入孔を有し、
前記第３木柱の基端部には当該第３木柱を基準にして径方向外方に開く第３木柱側係入溝が全周に亘って設けられ、且つ、前記第３木柱の基端面には前記補強板が挿入可能なスリットが設けられており、
前記第３木柱側係入溝には前記第３木柱の長手方向に関し相対移動不能に第３木柱側剛性部材が装着され、
前記第３木柱側剛性部材は、前記第３木柱側係入溝のうち、水平姿勢の前記第３木柱において下方向を向く部分の一部、横方向一方側を向く部分及び上方向を向く部分の一部に亘って装着されるコの字状の第１バンドと、水平姿勢の前記第３木柱において下方向を向く部分の他の一部、横方向他方側を向く部分及び上方向を向く部分の他の一部に亘って装着されるコの字状の第２バンドとを含み、
前記上側第３木柱重合部には、前記第１及び第２バンドと対向する位置にそれぞれ第１及び第２バンド側上方取付孔が設けられ、
前記下側第３木柱重合部には、前記第１及び第２バンドと対向する位置にそれぞれ第１及び第２バンド側下方取付孔が設けられ、
前記補強板が前記スリットに挿入された状態で、前記第１バンド側上方取付孔に挿通された締結部材及び前記第１バンド側下方取付孔に挿通された締結部材が前記第１バンドに締結され且つ前記第２バンド側上方取付孔に挿通された締結部材及び前記第２バンド側下方取付孔に挿通された締結部材が前記第２バンドに締結されることによって、前記第３木柱が前記上側狭持板及び前記下側狭持板によって狭持されており、
前記第２木柱支持装置は、前記上側狭持板の上面に固着されるベースプレートと、前記第１筒状部材と同心上に位置するように前記ベースプレートの上面に固着され且つ上方が開口とされた第２筒状部材とを有し、
前記第２木柱の基端部には径方向外方に開く第２木柱側係入溝が設けられ、前記第２木柱側係入溝には前記第２木柱の長手方向に関し相対移動不能に第２木柱側剛性部材が装着され、
前記第２筒状部材には前記第２木柱側剛性部材と対向する位置に第２木柱側取付孔が設けられており、
前記第２木柱側取付孔に挿通された締結部材が前記第２木柱側剛性部材に締結されることによって前記第２木柱が前記第２筒状部材に連結されていることを特徴とする木柱連結構造。
【請求項３８】
前記第３木柱支持装置は、前記下側狭持板及び前記上側狭持板の間を連結する第３筒状部材を有し、
前記第３筒状部材の周壁が前記側板を形成していることを特徴とする請求項３７に記載の木柱連結構造。
【請求項３９】
基礎コンクリート上に載置される礎石と、
前記礎石の上面に設けられた第１凸状部材と、
前記第１凸状部材の頂部に設けられた第２凸状部材と、
前記礎石の上面に立設される木柱とを備え、
前記第１凸状部材は、横断面の外形線によって画される外形面積が上下方向所定位置において最大となり且つ前記上下方向所定位置から上方へ行くに従って前記外形面積が小さくなる上向きの湾曲面形状を有し、
前記第２凸状部材の最大外形面積は、前記第１凸状部材の最大外形面積よりも小とされており、
前記木柱の基端面には、前記第１及び第２凸状部材を覆う凹部と、前記凹部より径方向外方に位置し、前記礎石の上面に当接される平坦部とを有し、
前記凹部は、前記第２凸状部材の頂部を覆う最上部から前記第１凸状部材の最大外形面積の外径に相当する開口幅を有する部位まで下方へ行くに従って開口幅が拡径された凹状領域を有していることを特徴とする木柱設置構造。
【請求項４０】
前記第２凸状部材は前記第１凸状部材にネジ連結されていることを特徴とする請求項３９に記載の木柱設置構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鳥居や住宅の大黒柱、自立する２本柱構造物及び灯籠等に利用される木柱に適用可能な木柱連結構造及び木柱設置構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
本願出願人は、従前、木柱設置構造に係る発明の出願を行い、特許を取得している（下記特許文献１参照）。【０００３】
前記特許文献１に記載の発明（以下、特許発明という）は、地盤に打設した捨てコンクリートに対向配置されるベースプレート、前記ベースプレートの上面に設けられる筒部、捨てコンクリートに対する前記ベースプレートの姿勢を調整する調整機構及び前記筒部から径方向外方へ延在されたアームを有する複数の木柱支持装置と、前記複数の木柱支持装置を囲む基壇と、前記複数の木柱支持装置のアームを連結する鉄筋と、前記筒部の上方開口へのアクセスを可能としつつ前記アーム及び前記鉄筋を覆うように前記基壇内に打設されたベースコンクリートと、保護シートで囲繞された基端部が対応する前記木柱支持装置の筒部内にそれぞれ挿入された複数の木柱と、前記保護シートの外周面及び前記筒部の内周面の間の間隙のうち前記筒部の上方開口に隣接する上方部分を除く領域に充填された粒状充填材と、前記間隙のうち前記粒状充填材の上方に充填された固着材とを備えている。【０００４】
前記特許発明は、基礎コンクリートを破壊すること無く設置した木柱の抜き出しを可能としつつ、さらに、前記基礎コンクリートの厚みを薄くしながら設置木柱の支持強度を確保し得る点で有用である。【０００５】
ところで、前記特許発明の構造、又は、他の設置構造を利用して設置される木柱には、用途に応じた直径及び長さが要求される。
例えば、鳥居の垂直木柱として用いられる木柱には、当該鳥居の仕様（大きさ・強度等）に応じた直径及び長さが要求され、住宅の大黒柱として用いられる木柱には、当該大黒柱の仕様（大きさ・強度等）に応じた直径及び長さが要求される。【０００６】
しかしながら、乱伐等により、直径及び長さの双方を十分に備えた木材は減少傾向にある。
即ち、直径については要求を満たすが、長さが不十分である木材は、比較的安価に入手できても、直径及び長さの双方の要求を満たす木材については、入手困難となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第５４２００３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、斯かる従来技術に鑑みなされたものであり、第１及び第２木柱を長手方向に沿って強固に連結可能な木柱連結構造の提供を第１の目的とする。
また、本発明は、木柱が単独設置される場合又は設置される木柱が低数本の場合であっても基礎コンクリート上に設置強度を有効に確保しつつ木柱を設置することができ、さらに、基礎コンクリートを破壊すること無く設置木柱の交換を可能とした木柱設置構造の提供を第２の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記第１の目的を達成するために、本発明の第１態様は、第１木柱及び第２木柱を長手方向に沿って連結させる木柱連結構造であって、第１保護カバーが巻き付けられた前記第１木柱の上端部を囲繞する第１筒状部材及び前記第１筒状部材の上端側開口を閉塞するように前記第１筒状部材に連結された第１端板を含む剛性の第１木柱側連結部材と、第２保護カバーが巻き付けられた前記第２木柱の基端部を囲繞する第２筒状部材及び前記第２筒状部材の下端側開口を閉塞するように前記第２筒状部材に連結された第２端板を含む剛性の第２木柱側連結部材とを備え、前記第１端板は、前記第１筒状部材の上端側開口を閉塞し且つ前記第１木柱の上端面が直接又は間接的に当接される第１中央部と、前記第１中央部から径方向外方へ延在する第１フランジ部とを有し、前記第２端板は、前記第２筒状部材の下端側開口を閉塞し且つ前記第２木柱の基端面が直接又は間接的に当接される第２中央部と、前記第２中央部から径方向外方へ延在する第２フランジ部とを有し、前記第１木柱の上端部及び前記第２木柱の基端部の外周面には、それぞれ、径方向外方に開く第１及び第２木柱側係入溝が設けられ、前記第１及び第２木柱側係入溝には、それぞれ、前記第１及び第２木柱の長手方向に関し相対移動不能に第１及び第２木柱側剛性部材が装着されており、前記第１保護カバーには、前記第１木柱側剛性部材と対向する位置に第１取付孔が設けられ、前記第２保護カバーには、前記第２木柱側剛性部材と対向する位置に第２取付孔が設けられ、前記第１取付孔に挿通された第１締結部材が前記第１木柱側剛性部材に締結されることで前記第１木柱が前記第１保護カバーに連結され、且つ、前記第１保護カバー及び前記第１筒状部材が締結部材によって連結されることで前記第１保護カバーが前記第１木柱側連結部材に連結され、前記第２取付孔に挿通された第２締結部材が前記第２木柱側剛性部材に締結されることで前記第２木柱が前記第２保護カバーに連結され、且つ、前記第２保護カバー及び前記第２筒状部材が締結部材によって連結されることで前記第２保護カバーが前記第２木柱側連結部材に連結され、前記第１及び第２端板が直接又は間接的に当接された状態で締結されることによって前記第１及び第２木柱側連結部材が互いに対して連結されている木柱連結構造を提供する。【００１０】
前記第１の目的を達成するために、本発明の第２態様は、第１木柱及び第２木柱を長手方向に沿って連結させる木柱連結構造であって、前記第１木柱の上端部を囲繞する第１筒状部材及び前記第１筒状部材の上端側開口を閉塞するように前記第１筒状部材に連結された第１端板を含む剛性の第１木柱側連結部材と、前記第２木柱の基端部を囲繞する第２筒状部材及び前記第２筒状部材の下端側開口を閉塞するように前記第２筒状部材に連結された第２端板を含む剛性の第２木柱側連結部材とを備え、前記第１端板は、前記第１筒状部材の上端側開口を閉塞し且つ前記第１木柱の上端面が直接又は間接的に当接される第１中央部と、前記第１中央部から径方向外方へ延在する第１フランジ部とを有し、前記第２端板は、前記第２筒状部材の下端側開口を閉塞し且つ前記第２木柱の基端面が直接又は間接的に当接される第２中央部と、前記第２中央部から径方向外方へ延在する第２フランジ部とを有し、前記第１木柱の上端部及び前記第２木柱の基端部の外周面には、それぞれ、径方向外方に開く第１及び第２木柱側係入溝が設けられ、前記第１及び第２木柱側係入溝には、それぞれ、前記第１及び第２木柱の長手方向に関し相対移動不能に第１及び第２木柱側剛性部材が装着されており、前記第１及び第２筒状部材には、それぞれ、前記第１及び第２木柱側剛性部材と対向する位置に第１及び第２取付孔が設けられ、前記第１取付孔に挿通された第１締結部材が前記第１木柱側剛性部材に締結されることで前記第１木柱が前記第１木柱側連結部材に連結され、且つ、前記第２取付孔に挿通された第２締結部材が前記第２木柱側剛性部材に締結されることで前記第２木柱が前記第２木柱側連結部材に連結され、前記第１及び第２端板が直接又は間接的に当接された状態で締結されることによって前記第１及び第２木柱側連結部材が互いに対して連結されている木柱連結構造を提供する。【００１１】
前記第１の目的を達成するために、本発明の第３態様は、第１木柱及び第２木柱を長手方向に沿って連結させる木柱連結構造であって、前記第１木柱の上端部を囲繞する第１筒状部材及び前記第１筒状部材の上端側開口を閉塞するように前記第１筒状部材に連結された第１端板を含む剛性の第１木柱側連結部材と、前記第２木柱の基端部を囲繞する第２筒状部材及び前記第２筒状部材の下端側開口を閉塞するように前記第２筒状部材に連結された第２端板を含む剛性の第２木柱側連結部材とを備え、前記第１端板は、前記第１筒状部材の上端側開口を閉塞し且つ前記第１木柱の上端面が直接又は間接的に当接される第１中央部と、前記第１中央部から径方向外方へ延在する第１フランジ部とを有し、前記第２端板は、前記第２筒状部材の下端側開口を閉塞し且つ前記第２木柱の基端面が直接又は間接的に当接される第２中央部と、前記第２中央部から径方向外方へ延在する第２フランジ部とを有し、前記第１木柱の上端部及び前記第２木柱の基端部の外周面には、それぞれ、径方向外方に開く第１及び第２木柱側係入溝が設けられ、前記第１及び第２木柱側係入溝には、それぞれ、前記第１及び第２木柱の長手方向に関し相対移動不能に第１及び第２木柱側剛性部材が装着されており、前記第１木柱の上端部及び前記第２木柱の基端部の一方には保護カバーが巻き付けられており、前記保護カバーには、対応する木柱に装着された剛性部材と対向する位置に取付孔が設けられ、前記第１及び第２筒状部材のうち前記保護カバーが巻き付けられていない木柱を囲繞する保護カバー無し側筒状部材には、対応する木柱に装着された剛性部材と対向する位置に取付孔が設けられており、前記保護カバーは、当該保護カバーの取付孔に挿通された締結部材が、対応する木柱に装着された剛性部材に締結されることによって当該対応する木柱に連結され、且つ、他の締結部材によって対応する筒状部材に連結されており、前記保護カバー無し側筒状部材は、当該保護カバー無し側筒状部材の取付孔に挿通された締結部材が、対応する木柱に装着された剛性部材に締結されることによって当該対応する木柱に連結されており、前記第１及び第２端板が直接又は間接的に当接された状態で締結されることによって前記第１及び第２木柱側連結部材が互いに対して連結されている木柱連結構造を提供する。【００１２】
前記第１〜第３態様において、好ましくは、前記第１木柱側連結部材には、前記第１中央部から上方に突出された凸状部材が設けられ、前記第２木柱の基端面には、前記凸状部材に対応した凹部が設けられ、前記凸状部材は、前記第２中央部に形成された開口を介して前記凹部に係入可能とされる。【００１３】
前記第１〜第３態様において、好ましくは、前記第１及び第２木柱側連結部材は、前記第１及び第２端板の間に一又は複数の積層プレートが介挿された状態で前記第１及び第２フランジ部において互いに対して連結可能とされる。【００１４】
より好ましくは、前記第１端板、前記積層プレート及び前記第２端板の当接面には凹凸構造が設けられる。【００１５】
これに代えて、又は、加えて、好ましくは、前記第２端板の第２中央部には、上方に突出された凸状部材が設けられ、前記第２木柱の基端面には、前記凸状部材に対応した凹部が設けられる。【００１６】
前記第１〜第３態様に係る木柱連結構造は、好ましくは、前記第１及び第２端板の間に介挿されたジョイント金物を備えることができる。
前記ジョイント金物は、前記第１端板の前記第１中央部に直接又は間接的に当接される下壁、前記第２端板の前記第２中央部に直接又は間接的に当接される上壁並びに前記下壁及び前記上壁の周縁同士を連結する周壁を含む中央連結部材と、軸線方向が水平方向に沿った状態で基端側が前記周壁に連結された水平筒状部材とを備え、前記第１及び第２木柱側連結部材は前記ジョイント金物を介して連結される。【００１７】
前記ジョイント金物を備える前記木柱連結構造は、好ましくは、基端部が前記水平筒状部材に内挿された水平木柱をさらに備えることができる。
この場合、前記水平木柱の基端部の外周面には径方向外方に開く水平木柱側係入溝が設けられ、前記水平木柱側係入溝には、前記水平木柱の長手方向に関し相対移動不能に水平木柱側剛性部材が装着される。
一方、前記水平筒状部材には、前記水平木柱側剛性部材と対向する位置に水平木柱側取付孔が設けられ、前記水平木柱側取付孔に挿通された水平木柱側締結部材が前記水平側剛性部材に締結されることで前記水平木柱が前記水平筒状部材に連結される。【００１８】
前記ジョイント金物を備える前記木柱連結構造は、好ましくは、基端部が前記水平筒状部材に内挿された水平木柱をさらに備えることができる。
この場合、前記水平木柱の基端部の外周面には径方向外方に開く水平木柱側係入溝が設けられ、前記水平木柱側係入溝には、前記水平木柱の長手方向に関し相対移動不能に水平木柱側剛性部材が装着される。
一方、前記水平筒状部材には、前記水平木柱側剛性部材と対向する位置に水平木柱側取付孔が設けられ、前記水平木柱側取付孔に挿通された水平木柱側締結部材が前記水平木柱側剛性部材に締結されることで前記水平木柱が前記水平筒状部材に連結される。
【００１９】
さらに、前記ジョイント金物には、前記上壁から上方に突出された第２凸状部材が設けられ、前記第２木柱の基端面には、前記第２凸状部材に対応した凹部が設けられ、前記第２凸状部材は、前記第２中央部に形成された開口を介して前記凹部に係入される。
そして、前記第１及び第２フランジ部は前記水平筒状部材に締結部材によって締結可能とされる。【００２０】
前記第１〜第３態様の種々の構成において、好ましくは、前記第１及び第２木柱側連結部材の少なくとも一方は、対応する端板のフランジ部と対応する筒状部材の外周面とを連結する補強リブを有し得る。【００２１】
前記第１の目的を達成するために、本発明の第４態様は、第１木柱及び第２木柱を長手方向に沿って連結させる木柱連結構造であって、前記第１木柱の上端面及び前記第２木柱の基端面が対向された状態で、前記第１木柱の上端部及び前記第２木柱の基端部を囲繞する剛性の筒状部材を備え、前記第１木柱の上端部及び第２木柱の基端部の外周面には、それぞれ、径方向外方に開く第１及び第２木柱側係入溝が設けられ、前記第１及び第２木柱側係入溝には、それぞれ、前記第１及び第２木柱の長手方向に関し相対移動不能に第１及び第２木柱側剛性部材が装着されており、前記筒状部材には、前記第１及び第２木柱側剛性部材のそれぞれと対向する位置に第１及び第２取付孔が設けられ、前記第１取付孔に挿通された第１締結部材が前記第１木柱側剛性部材に締結され且つ前記第２取付孔に挿通された第２締結部材が前記第２木柱側剛性部材に締結されることで、前記第１及び第２木柱が前記筒状部材を介して連結されている木柱連結構造を提供する。【００２２】
前記第４態様の一形態においては、前記第１木柱の上端面及び前記第２木柱の基端面が直接的に当接される。【００２３】
好ましくは、前記第１木柱は、前記上端部から第１木柱側段部を伴って拡径されて前記第２木柱とは反対側へ延びる中間部を有し、前記第２木柱は、前記基端部から第２木柱側段部を伴って拡径されて前記第１木柱とは反対側へ延びる中間部を有するものとされ、前記筒状部材は、下端部が前記第１木柱側段部に係合し、且つ、上端部が前記第２木柱側段部に係合するように構成される。【００２４】
前記第４態様の他形態においては、前記筒状部材には、内部空間を径方向外方へ開口し、前記第１木柱の上端面及び前記第２木柱の基端面の間に介挿可能な積層プレートが抜き出し可能な大きさとされた側方開口が設けられ、前記第１及び第２取付孔の少なくとも一方は、前記第１木柱の上端面及び前記第２木柱の基端面間に前記積層プレートが介挿されていない際に、対応する剛性部材と対向する位置に設けられた積層プレート不使用時取付孔と、前記第１木柱の上端面及び前記第２木柱の基端面間に前記積層プレートが介挿されている際に、対応する剛性部材と対向する位置に設けられた積層プレート使用時取付孔とを含むものとされる。【００２５】
また、前記第２の目的を達成する為に、本発明の第５態様は、基礎コンクリート上に固着されるベースプレート及び前記ベースプレートの上面に固着され且つ上方が開口とされた筒状部材を含む支持装置と、基端部が前記筒状部材に内挿された状態で前記ベースプレートに立設される木柱とを備え、前記木柱の基端部には径方向外方に開く係入溝が設けられ、前記係入溝には前記木柱の長手方向に関し相対移動不能に剛性部材が装着され、前記筒状部材には、前記剛性部材と対向する位置に取付孔が設けられており、前記木柱は、前記取付孔に挿通され且つ前記剛性部材に締結される締結部材を介して前記筒状部材に連結されている木柱設置構造を提供する。【００２６】
好ましくは、前記ベースプレートは、前記筒状部材が設置される中央部と、前記中央部から径方向外方へ延在され、取付孔又は取付スリットが設けられたフランジ部とを有するものとされ、前記木柱設置構造には、さらに、基端側が前記基礎コンクリートに固着され且つ先端側が前記取付孔又は取付スリットを介して前記フランジ部に連結されたフランジ部用アンカーボルトが備えられる。【００２７】
好ましくは、本発明の第５態様に係る前記木柱設置構造は、さらに、前記筒状部材の外周面に固着されたホールダウン金物と、前記ホールダウン金物に挿通されるホールダウン金物用アンカーボルトとを備えることができる。【００２８】
前記ホールダウン金物用アンカーボルトは、基端側が前記基礎コンクリートに固着され且つ先端側が前記ベースプレートに形成された貫通孔を介して前記ベースプレートより上方に延びて、前記ホールダウン金物に連結される。【００２９】
好ましくは、本発明の第５態様に係る前記木柱設置構造は、さらに、基端側が前記基礎コンクリートに固着され且つ先端側が前記ベースプレートの中央部に形成された貫通孔を介して前記ベースプレートより上方へ延在された状態で前記ベースプレートに連結された中央部用アンカーボルトを備えることができる。【００３０】
この場合、前記木柱の基端面には、前記中央部用アンカーボルトのうち前記ベースプレートより上方へ突出した上方突出部及び前記上方突出部に螺合された固定ナットとの干渉を防止する凹部が設けられる。【００３１】
前記第５態様の種々の構成において、好ましくは、前記支持装置は、板面が前記ベースプレートに対して直交する状態で前記ベースプレートの上面及び前記筒状部材の外周面に連結された連結プレートを有するものとされる。
前記連結プレートには、取付孔又は取付スリットが設けられる。【００３２】
前記第５態様の種々の構成に係る木柱設置構造は、好ましくは、前記支持装置の基端側を覆うように前記基礎コンクリート上に設けられた後打ちコンクリートを備え得る。
前記第５態様の種々の構成に係る木柱設置構造は、より好ましくは、基端側が前記基礎コンクリートに固着され且つ先端側が前記基礎コンクリートより上方へ延在されたスタッド用アンカーボルトを備え、且つ、前記支持装置は、前記筒状部材の外周面から径方向外方へ延びるように前記筒状部材に固着されたスタッドであって、前記スタッド用アンカーボルトに直接又は間接的に連結されるスタッドを有するものとされる。前記スタッド及び前記スタッド用アンカーボルトの上方延在部分は前記後打ちコンクリート内に埋め込まれる。【００３３】
前記第２の目的を達成する為に、本発明の第６態様の第１形態は、基礎コンクリート上に固着されるベースプレート、前記ベースプレートの上面に設けられ且つ上方が開口とされた支持筒、及び、前記ベースプレートの上面のうち前記支持筒によって囲繞される領域の中心部に設けられた上方を向く凸部を有する支持装置と、基端面に前記凸部に対応した凹部が設けられ且つ基端部の外周が保護カバーで覆われた木柱であって、前記保護カバーの外周面及び前記支持筒の内周面の間に間隙が存する状態で前記支持筒内において立設された木柱とを備え、前記保護カバーは、前記木柱の基端部を囲繞する筒状部であって、前記木柱を前記支持筒内に立設させた状態において上端部が前記支持筒より上方に位置するように構成された筒状部と、前記筒状部のうち、前記垂直木柱の立設状態において前記支持筒内に位置する部分から径方向外方へ延びる木柱側フランジ部とを有し、前記支持筒は、筒状の支持筒本体と、前記木柱側フランジ部よりも上方において前記支持筒本体から径方向内方へ延びる支持筒側フランジ部とを有し、前記筒状部によって囲繞される前記木柱の基端部には径方向外方に開く係入溝が設けられ、前記係入溝には前記木柱の長手方向に関し相対移動不能に剛性部材が装着され、前記筒状部には、前記剛性部材と対向する位置に取付孔が設けられており、前記筒状部及び前記木柱は、前記取付孔に挿通され且つ前記剛性部材に締結される締結部材を介して連結され、前記間隙内の前記ベースプレートの上面には剛性リングが配設されており、前記間隙のうち少なくとも上下方向に関し前記支持筒側フランジ部及び前記木柱側フランジ部によって挟まれる領域には固着材が充填されている木柱設置構造を提供する。【００３４】
前記剛性リングは、周方向に分離された複数の分割リング体を含むものとされ得る。【００３５】
前記木柱側フランジ部は、前記木柱を前記ベースプレートの上面に設置した状態において前記ベースプレートより上方に位置されている構成においては、好ましくは、前記間隙のうち、前記木柱側フランジ部よりも下方の領域には粒状充填材が充填される。【００３６】
前記第６態様の第１形態において、好ましくは、前記保護カバーは、前記木柱を前記ベースプレートの上面に設置した状態において前記ベースプレートの上面に接するように前記筒状部の下端部から径方向外方へ延びる第２木柱側フランジ部を有し得る。
この場合、前記剛性リングは、径方向に関し前記支持筒本体及び前記第２木柱側フランジ部の間に配設される。【００３７】
前記第６態様の第１形態において、前記締結部材が前記木柱側フランジ部よりも下方に位置するように、前記係入溝の前記木柱に対する長手方向位置が設定され、且つ、前記支持筒本体が、周方向の少なくとも一部に前記支持筒側フランジ部が存在しない支持筒側フランジ部非存在領域を有するように構成されている場合には、好ましくは、前記間隙のうち上下方向に関し前記支持筒側フランジ部及び前記木柱側フランジ部によって挟まれる空間には、前記支持筒本体の前記支持筒側フランジ部非存在領域の内周面と前記筒状部の外周面との間によって画される径方向開口を介して前記空間内に挿入可能で、且つ、前記支持筒本体、前記筒状部及び前記木柱側フランジ部によって前記空間内に係止可能な大きさの複数のコンクリートブロックが周方向に沿って配列され、前記固着材は、前記空間のうち前記複数のコンクリートブロックが存在しない部分に充填される。【００３８】
前記第２の目的を達成する為に、本発明の第６態様の第２形態は、基礎コンクリート上に固着されるベースプレート、前記ベースプレートの上面に設けられ且つ上方が開口とされた支持筒、及び、前記ベースプレートの上面のうち前記支持筒によって囲繞される領域の中心部に設けられた上方を向く凸部を有する支持装置と、基端面に前記凸部に対応した凹部が設けられ且つ基端部の外周が保護カバーで覆われた木柱であって、前記保護カバーの外周面及び前記支持筒の内周面の間に間隙が存する状態で前記支持筒内において立設された木柱とを備え、前記保護カバーは、前記木柱の基端部を囲繞する筒状部であって、前記木柱を前記支持筒内に立設させた状態において上端部が前記支持筒より上方に位置するように構成された筒状部と、前記筒状部のうち、前記垂直木柱の立設状態において前記支持筒内に位置する部分から径方向外方へ延びる木柱側フランジ部とを有し、前記支持筒は、前記支持筒本体と、前記支持筒本体の周方向の少なくとも一部に支持筒側フランジ部非存在領域を存しつつ、前記木柱側フランジ部よりも上方において前記支持筒本体から径方向内方へ延びる支持筒側フランジ部とを有し、前記筒状部によって囲繞される前記木柱の基端部には径方向外方に開く係入溝が設けられ、前記係入溝には前記木柱の長手方向に関し相対移動不能に剛性部材が装着され、前記筒状部には、前記剛性部材と対向する位置に取付孔が設けられており、前記筒状部及び前記木柱は、前記取付孔に挿通され且つ前記剛性部材に締結される締結部材を介して連結され、前記締結部材が前記木柱側フランジ部よりも下方に位置するように、前記係入溝の前記木柱に対する長手方向位置が設定されており、前記間隙のうち上下方向に関し前記支持筒側フランジ部及び前記木柱側フランジ部によって挟まれる空間には、前記支持筒本体における前記支持筒側フランジ部非存在領域の内周面と前記筒状部の外周面との間によって画される径方向開口を介して前記空間内に挿入可能で、且つ、前記支持筒本体、前記筒状部及び前記木柱側フランジ部によって前記空間内に係止可能な大きさの複数のコンクリートブロックが周方向に沿って配列されており、前記空間のうち前記複数のコンクリートブロック以外の部分には固着材が充填されている木柱設置構造を提供する。【００３９】
前記第６態様の第２形態の一例においては、前記支持筒側フランジ部の径方向内端部と前記木柱側フランジ部の径方向外端部との間には平面視において径方向隙間が存在するように、前記支持筒側フランジ部及び前記木柱側フランジ部が構成される。【００４０】
前記第２の目的を達成する為に、本発明の第６態様の第２形態は、基礎コンクリート上に固着されるベースプレート、前記ベースプレートの上面に設けられ且つ上方が開口とされた支持筒、及び、前記ベースプレートの上面のうち前記支持筒によって囲繞される領域の中心部に設けられた上方を向く凸部を有する支持装置と、基端面に前記凸部に対応した凹部が設けられ且つ基端部の外周が保護カバーで覆われた木柱であって、前記保護カバーの外周面及び前記支持筒の内周面の間に間隙が存する状態で前記支持筒内において立設された木柱とを備え、前記保護カバーは、前記木柱の基端部を囲繞する筒状部であって、前記木柱を前記支持筒内に立設させた状態において上端部が前記支持筒より上方に位置するように構成された筒状部と、前記筒状部のうち、前記垂直木柱の立設状態において前記支持筒内に位置する部分から径方向外方へ延びる木柱側フランジ部とを有し、前記支持筒は、支持筒本体と、前記支持筒本体の周方向の少なくとも一部に支持筒側フランジ部非存在領域を存しつつ、前記木柱側フランジ部よりも上方において前記支持筒本体から径方向内方へ延びる支持筒側フランジ部とを有し、前記筒状部によって囲繞される前記木柱の基端部には径方向外方に開く係入溝が設けられ、前記係入溝には前記木柱の長手方向に関し相対移動不能に剛性部材が装着され、前記筒状部には、前記剛性部材と対向する位置に取付孔が設けられており、前記筒状部及び前記木柱は、前記取付孔に挿通され且つ前記剛性部材に締結される締結部材を介して連結され、前記締結部材が前記木柱側フランジ部よりも下方に位置するように、前記係入溝の前記木柱に対する長手方向位置が設定されており、前記間隙のうち上下方向に関し前記支持筒側フランジ部及び前記木柱側フランジ部によって挟まれる空間には、前記支持筒本体における前記支持筒側フランジ部非存在領域の内周面と前記筒状部の外周面との間によって画される径方向開口を介して前記空間内に挿入可能で、且つ、前記支持筒本体、前記筒状部及び前記木柱側フランジ部によって前記空間内に係止可能な大きさの複数のコンクリートブロックが周方向に沿って配列されており、前記空間のうち前記複数のコンクリートブロック以外の部分には固着材が充填されている木柱設置構造を提供する。
【００４１】
この場合、前記支持筒側分割フランジの径方向長さ及び前記木柱側分割フランジの径方向長さの和は前記間隙の径方向長さよりも大とされる一方で、前記木柱側分割フランジの周方向長さは前記支持筒側フランジ部非存在領域の周方向長さよりも小とされる。【００４２】
前記第１の目的を達成する為に、本発明の第７態様は、ジョイント金物と、垂直姿勢で立設される第１木柱と、前記ジョイント金物によって垂直姿勢で前記第１木柱の上方に立設される第２木柱と、前記ジョイント金物によって水平姿勢で支持される第３木柱とを備え、前記ジョイント金物は、前記第１木柱の上端部が内挿される第１筒状部及び前記第２木柱の基端部が内挿される第２筒状部を有する筒状部材と、前記筒状部材に連結された第３木柱支持部材とを含み、前記第１木柱の上端部及び前記第２木柱の基端部には、それぞれ、対応する木柱を基準にして径方向外方に開く第１及び第２木柱側係入溝が設けられ、前記第１及び第２木柱側係入溝には、それぞれ、対応する木柱の長手方向に関し相対移動不能に第１及び第２木柱側剛性部材が装着されており、前記第１及び第２筒状部には、前記第１及び第２木柱側剛性部材のそれぞれと対向する位置に第１木柱側取付孔及び第２木柱側取付孔が設けられ、前記第１木柱側取付孔に挿通された締結部材が前記第１木柱側剛性部材に締結されることによって前記第１木柱が前記第１筒状部に連結され、前記第２木柱側取付孔に挿通された締結部材が前記第２木柱側剛性部材に締結されることによって前記第２木柱が前記第２筒状部に連結されており、前記第３木柱支持部材は、水平姿勢で支持される前記第３木柱の基端部を上下で挟むように板面が水平方向に沿った状態で前記筒状部材から水平方向へ延びる上側狭持板及び下側狭持板と、水平姿勢で支持される前記第３木柱の基端面と当接する位置において前記筒状部材から当該第３木柱の方向へ延びる補強板とを有し、前記第３木柱の基端部には、当該第３木柱を基準にして径方向外方に開く第３木柱側係入溝が全周に亘って設けられ、且つ、前記第３木柱の基端面には、前記補強板が挿入可能なスリットが設けられており、前記第３木柱側係入溝には、前記第３木柱の長手方向に関し相対移動不能に第３木柱側剛性部材が装着され、前記第３木柱側剛性部材は、前記第３木柱側係入溝のうち、水平姿勢の前記第３木柱において下方向を向く部分の一部、横方向一方側を向く部分及び上方向を向く部分の一部に亘って装着されるコの字状の第１バンドと、水平姿勢の前記第３木柱において下方向を向く部分の他の一部、横方向他方側を向く部分及び上方向を向く部分の他の一部に亘って装着されるコの字状の第２バンドとを含み、前記上側狭持板には、前記第１及び第２バンドと対向する位置にそれぞれ第１バンド側上方取付孔及び第２バンド側上方取付孔が設けられ、前記下側狭持板には、前記第１及び第２バンドと対向する位置にそれぞれ第１バンド側下方取付孔及び第２バンド側下方取付孔が設けられ、前記補強板が前記スリットに挿入された状態で、前記第１バンド側上方取付孔に挿通された締結部材及び前記第１バンド側下方取付孔に挿通された締結部材が前記第１バンドに締結され且つ前記第２バンド側上方取付孔に挿通された締結部材及び前記第２バンド側下方取付孔に挿通された締結部材が前記第２バンドに締結されることによって、前記第３木柱が前記上側狭持板及び前記下側狭持板によって狭持されている木柱連結構造を提供する。【００４３】
前記第７態様において、好ましくは、前記補強板には補強板側取付孔が設けられ、前記第３木柱には前記スリットに前記補強板が挿入された状態で前記補強板側取付孔に一致する位置に貫通孔が設けられる。
この場合、前記補強板が前記スリットに挿入された状態で前記貫通孔及び前記補強板側取付孔に挿通された締結部材が前記第３木柱を挟むように締結されることによって前記第３木柱が前記補強板に連結される。【００４４】
好ましくは、前記補強板は、板面が垂直方向に沿うように設けられる。【００４５】
例えば、前記ジョイント金物は、前記筒状部材の軸線を基準にして周方向に関し異なる位置において前記筒状部材に連結された複数の前記第３木柱支持部材を含み、前記複数の第３木柱支持部材のそれぞれに前記第３木柱が支持される。【００４６】
これに代えて、前記ジョイント金物は単一の前記第３木柱支持部材を含みえる。【００４７】
好ましくは、前記第２筒状部に内挿された前記第２木柱の基端面が前記第１筒状部に内挿された前記第１木柱の上端面に載置される。【００４８】
この場合、より好ましくは、前記第１木柱の上端面には凸部が設けられ、前記第２木柱の基端面には前記凸部に対応した形状の凹部が設けられる。【００４９】
前記第１の目的を達成する為に、本発明の第８態様は、垂直姿勢で立設される第１木柱と、前記第１木柱の上端部が内挿される第１筒状部材を有する第１木柱支持装置と、第２木柱と、前記第２木柱を前記第１木柱より上方で前記第１木柱と同軸上において垂直姿勢で支持する第２木柱支持装置と、第３木柱と、前記第３木柱を上下方向に関し前記第１及び第２木柱の間において水平姿勢で支持する第３木柱支持装置とを備え、前記第１木柱の上端部には径方向外方に開く第１木柱側係入溝が設けられ、前記第１木柱側係入溝には前記第１木柱の長手方向に関し相対移動不能に第１木柱側剛性部材が装着されており、前記第１筒状部材には前記第１木柱側剛性部材と対向する位置に第１木柱側取付孔が設けられ、前記第１木柱側取付孔に挿通された締結部材が前記第１木柱側剛性部材に締結されることによって前記第１木柱が前記第１筒状部材に連結され、前記第３木柱支持装置は、板面が水平方向に沿った状態で前記第１木柱の上端面に直接又は間接的に載置される下側狭持板であって、平面視において前記第１木柱に重合する下側中央部及び平面視において水平姿勢の前記第３木柱と重合するように前記下側中央部から延びる一又は複数の下側第３木柱重合部を有する下側狭持板と、板面が垂直方向に沿った状態で前記下側狭持板の上面に連結され、水平姿勢の前記第３木柱の基端面が当接される側板と、板面が水平方向に沿った状態で前記側板の上端面に連結された上側狭持板であって、平面視において前記下側中央部及び前記一又は複数の下側第３木柱重合部にそれぞれ重合する上側中央部及び一又は複数の上側第３木柱重合部を有する上側狭持板と、前記側板から水平姿勢の前記第３木柱の方向へ延びる補強板と、一端側が前記第１筒状部材の外周面に連結され且つ他端側が前記下側狭持板の下面に連結されたダンパーとを有し、前記下側中央部は前記第１木柱の上端面に直接又は間接的に設けられた凸状部材が係入される係入孔を有し、前記第３木柱の基端部には当該第３木柱を基準にして径方向外方に開く第３木柱側係入溝が全周に亘って設けられ、且つ、前記第３木柱の基端面には前記補強板が挿入可能なスリットが設けられており、前記第３木柱側係入溝には前記第３木柱の長手方向に関し相対移動不能に第３木柱側剛性部材が装着され、前記第３木柱側剛性部材は、前記第３木柱側係入溝のうち、水平姿勢の前記第３木柱において下方向を向く部分の一部、横方向一方側を向く部分及び上方向を向く部分の一部に亘って装着されるコの字状の第１バンドと、水平姿勢の前記第３木柱において下方向を向く部分の他の一部、横方向他方側を向く部分及び上方向を向く部分の他の一部に亘って装着されるコの字状の第２バンドとを含み、前記上側第３木柱重合部には前記第１及び第２バンドと対向する位置にそれぞれ第１及び第２バンド側上方取付孔が設けられ、前記下側第３木柱重合部には前記第１及び第２バンドと対向する位置にそれぞれ第１及び第２バンド側下方取付孔が設けられ、前記補強板が前記スリットに挿入された状態で、前記第１バンド側上方取付孔に挿通された締結部材及び前記第１バンド側下方取付孔に挿通された締結部材が前記第１バンドに締結され且つ前記第２バンド側上方取付孔に挿通された締結部材及び前記第２バンド側下方取付孔に挿通された締結部材が前記第２バンドに締結されることによって、前記第３木柱が前記上側狭持板及び前記下側狭持板によって狭持されており、前記第２木柱支持装置は、前記上側狭持板の上面に固着されるベースプレートと、前記第１筒状部材と同心上に位置するように前記ベースプレートの上面に固着され且つ上方が開口とされた第２筒状部材とを有し、前記第２木柱の基端部には径方向外方に開く第２木柱側係入溝が設けられ、前記第２木柱側係入溝には前記第２木柱の長手方向に関し相対移動不能に第２木柱側剛性部材が装着され、前記第２筒状部材には前記第２木柱側剛性部材と対向する位置に第２木柱側取付孔が設けられており、前記第２木柱側取付孔に挿通された締結部材が前記第２木柱側剛性部材に締結されることによって前記第２木柱が前記第２筒状部材に連結されている木柱連結構造を提供する。【００５０】
前記第８態様に係る前記第３木柱支持装置は、好ましくは、前記下側狭持板及び前記上側狭持板の間を連結する第３筒状部材を有し得る。
この場合、前記第３筒状部材の周壁が前記側板を形成する。【００５１】
本発明の第９態様は、基礎コンクリート上に載置される礎石と、前記礎石の上面に設けられた第１凸状部材と、前記第１凸状部材の頂部に設けられた第２凸状部材と、前記礎石の上面に立設される木柱とを備え、前記第１凸状部材は、横断面の外形線によって画される外形面積が上下方向所定位置において最大となり且つ前記上下方向所定位置から上方へ行くに従って前記外形面積が小さくなる上向きの湾曲面形状を有し、前記第２凸状部材の最大外形面積は、前記第１凸状部材の最大外形面積よりも小とされており、前記木柱の基端面には、前記第１及び第２凸状部材を覆う凹部と、前記凹部より径方向外方に位置し、前記礎石の上面に当接される平坦部とを有し、前記凹部は、前記第２凸状部材の頂部を覆う最上部から前記第１凸状部材の最大外形面積の外径に相当する開口幅を有する部位まで下方へ行くに従って開口幅が拡径された凹状領域を有している木柱設置構造を提供する。
好ましくは、前記第２凸状部材は前記第１凸状部材にネジ連結される。
【発明の効果】
【００５２】
本発明に係る木柱連結構造によれば、第１及び第２木柱を切り離し可能な状態で強固に連結することができる。
従って、例えば、仕様に応じた直径を有するが長さが仕様に満たない木柱を用いて、直径及び長さの双方を仕様に適用させた木柱構造を提供することができる。
また、第１木柱が設置されている状態で、第２木柱だけを交換することもできる。【００５３】
また、本発明に係る木柱設置構造によれば、木柱が単独設置される場合又は設置される木柱が低数本の場合であっても基礎コンクリート上に設置強度を有効に確保しつつ木柱を設置することができ、さらに、基礎コンクリートを破壊すること無く設置木柱の交換を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】図１は、本発明の実施の形態１に係る木柱連結構造が適用された柱構造体の縦断面図である。
【図２】図２は、図１におけるII部拡大図である。
【図３】図３は、図１におけるIII-III線に沿った第１木柱の基端部の拡大分解横断面図である。
【図４】図４は、実施の形態１に係る前記木柱連結構造の分解縦断面図である。
【図５】図５は、図１におけるV部拡大図である。
【図６】図６は、図４におけるVI-VI線に沿った前記第１木柱の上端部の拡大分解横断面図である。
【図７】図７は、実施の形態１に係る前記木柱連結構造における第１筒状部材と第１保護カバーとの連結構造の変形例を示す部分拡大図である。
【図８】図８は、実施の形態の第１変形例に係る木柱連結構造の縦断面図である。
【図９】図９は、実施の形態の第２変形例に係る木柱連結構造の縦断面図である。
【図１０】図１０は、本発明の実施の形態２に係る木柱連結構造の縦断面図である。
【図１１】図１１は、実施の形態２に係る前記木柱連結構造における積層プレートの平面図である。
【図１２】図１２は、図１１に示す積層プレートの変形例の平面図である。
【図１３】図１３は、図１１に示す積層プレートの他の変形例の平面図である。
【図１４】図１４は、本発明の実施の形態３に係る木柱連結構造の縦断面図である。
【図１５】図１５は、図１４におけるXV-XV線に沿った断面図である。
【図１６】図１６は、図１５におけるXVI-XVI線に沿った断面図である。
【図１７】図１７は、図１４におけるXVII部拡大図である。
【図１８】図１８は、本発明の実施の形態４に係る木柱連結構造の縦断面図である。
【図１９】図１９は、実施の形態４の第１変形例に係る木柱連結構造の縦断面図である。
【図２０】図２０は、図１９におけるXX-XX線に沿った断面図である。
【図２１】図２１は、図１９におけるXXI-XXI線に沿った断面図である。
【図２２】図２２は、図１９に示す状態から１枚の積層プレートを抜き出した後の状態の前記木柱連結構造の縦断面図である。
【図２３】図２３は、図１９に示す状態から５枚の積層プレートを全て抜き出した後の状態の前記木柱連結構造の縦断面図である。
【図２４】図２４は、図１９におけるXXIV-XXIV線に沿った横断図である。
【図２５】図２５は、実施の形態４の第２変形例に係る木柱連結構造における横断平面図であって、図２１に対応した断面を示している。
【図２６】図２６は、本発明の実施の形態５に係る木柱設置構造の縦断面図である。
【図２７】図２７は、図２６におけるXXVII部拡大図である。
【図２８】図２８は、図２６におけるXXVIII--XXVIII線に沿った第１木柱の基端部の拡大分解横断面図である。
【図２９】図２９は、図２６におけるXXIX-XXIX線に沿った断面図である。
【図３０】図３０は、図２９におけるXXX-XXX線に沿った断面図である。
【図３１】図３１は、前記実施の形態５の変形例に係る木柱設置構造の縦断面図である。
【図３２】図３２は、図３１におけるXXXII-XXXII線に沿った断面図である。
【図３３】図３３は、本発明の実施の形態６に係る木柱設置構造の縦断面図である。
【図３４】図３４は、図３３におけるXXXIV-XXXIV線に沿った断面図である。
【図３５】図３５は、図３３におけるXXXV-XXXV線に沿った断面図である。
【図３６】図３６は、前記実施の形態６の変形例の横断平面図であって、図３３のXXXIV-XXXIV線に相当する位置で切断した横断平面図であり、第１木柱を支持筒内に設置させる作業途中の状態を示している。
【図３７】図３７は、図３６に示す変形例の横断平面図であり、前記第１木柱の前記支持筒内への設置作業完了後の状態を示している。
【図３８】図３８は、本発明の実施の形態７に係る木柱連結構造の斜視図である。
【図３９】図３９は、前記実施の形態７に係る前記木柱連結構造における第２筒状部及び第２木柱の拡大分解斜視図である。
【図４０】図４０は、前記実施の形態７に係る前記木柱連結構造における第３木柱の基端部の分解斜視図である。
【図４１】図４１は、前記実施の形態７の変形例に係る木柱連結構造の縦断面図である。
【図４２】図４２は、本発明の実施の形態８に係る木柱設置構造の縦断面図である。
【図４３】図４３は、図４２におけるXXXXIII-XXXXIII線に沿った断面図である。
【図４４】図４４は、図４２におけるXXXXIV-XXXIV線に沿った断面図である。
【図４５】図４５は、前記実施の形態８の変形例に係る木柱連結構造の縦断面図である。
【図４６】図４６は、本発明の実施の形態９に係る木柱設置構造が適用された建造物の横断平面図である。
【図４７】図４７は、図４６におけるXXXXVII-XXXXVII線に沿った断面図である。
【図４８】図４８は、図４７におけるXXXXVIII部拡大図である。
【図４９】図４９は、前記実施の形態９に係る木柱設置構造における木柱の凹部の変形例を示す部分断面図である。
【図５０】図５０は、前記実施の形態９の第１変形例に係る木柱設置構造の部分断面図である。
【図５１】図５１(a)は、前記実施の形態９の第２変形例に係る木柱設置構造の部分断面図である。図５１(b)は、図５１(a)におけるXXXXXI-XXXXXI線に沿った断面図である。図５１(c)は、前記第２変形例に係る木柱設置構造における第２凸状部材の変形例の断面図である。
【図５２】図５２は、図４におけるVI-VI線に沿った前記第１木柱の上端部の拡大分解横断面図でり、第１木柱側剛性部材の変形例が適用された状態を示している。
【図５３】図５３は、図５２におけるXXXXXIII-XXXXXIII線に沿った部分断面図である。
【図５４】図５４は、図５３に示された部分の分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００５５】
実施の形態１
以下、本発明に係る木柱連結構造の一実施の形態について、添付図面を参照しつつ説明する。
図１に、本実施の形態に係る木柱連結構造１Ａが適用された柱構造体の縦断面図を示す。
【００５６】
前記木柱連結構造１Ａは、第１木柱１０及び第２木柱２０を長手方向に沿って連結させるものである。
【００５７】
本実施の形態においては、図１に示すように、前記第１木柱１０は堀立構造８００を利用して基礎コンクリート９００上に立設されており、前記第２木柱２０が前記木柱連結構造１Ａを介して前記第１木柱１０の上方に直列連結されている。
【００５８】
まず、前記堀立構造８００について説明する。
前記堀立構造８００は、１本又は低数本の木柱を直立状態で基礎コンクリート９００上に堀立状に設置するものであり、好適には、鳥居の柱、家屋の大黒柱、２本柱構造で自立する構造体の柱、木製灯籠等に利用される。
【００５９】
図１に示すように、前記堀立構造８００は、基礎コンクリート９００上に固定され、前記第１木柱１０を支持する支持装置８１０を備えている。
【００６０】
前記支持装置８１０は、基礎コンクリート９００上に固着されるベースプレート８２０と、前記ベースプレート８２０の上面に設けられ且つ上方が開口とされた支持筒８３０と、前記ベースプレート８２０の上面のうち前記支持筒８３０によって囲繞される領域の中心部に設けられた上方を向く凸部８４０とを有している。
本実施の形態においては、前記凸部８４０は半球状とされている。
【００６１】
前記ベースプレート８２０は、防錆性に優れた金属材料、例えば、ステンレス等によって形成される。
前記ベースプレート８２０には、前記支持筒８３０より径方向外方に延びる外方延在部８２２が設けられている。
前記外方延在部８２２には、前記基礎コンクリート９００に打設されたアンカーボルト（図示せず）の上方延在部が挿通される取付孔（図示せず）が設けられる。
【００６２】
斯かる構成において、前記ベースプレート８２０は、前記取付孔に挿通された前記アンカーボルトの上方延在部及び当該ベースプレート８２０の上面に位置するように前記上方延在部に螺着される固定ナット（図示せず）を介して、基礎コンクリート９００に固着されている。
【００６３】
好ましくは、前記取付孔の内径を前記上方延在部の外径より大径として、前記取付孔に前記上方延在部を挿通させた状態で前記固定ナットによる固定前の段階においては、前記ベースプレート８２０を平面方向に位置調整可能とさせることができる。
【００６４】
前記支持筒８３０は、基端部が前記ベースプレート８２０に固着された支持筒本体８３２と、前記支持筒本体８３２から径方向内方へ延在された支持筒側フランジ部８３５とを有しており、前記支持筒側フランジ部８３５の内径は、前記第１木柱１０の基端部１１ａの外径よりも大径とされている。
【００６５】
前記支持筒８３０は、防錆性に優れた金属材料、例えば、ステンレス等によって形成され得る。
前記支持筒８３０は、溶接やネジ締結等の種々の方法によって前記ベースプレート８２０に固着され得る。
【００６６】
詳しくは、図１に示すように、前記第１木柱１０の基端部１１ａの外周は保護カバー８５０で覆われており、前記支持筒側フランジ部８３５の内径は、前記保護カバー８５０で覆われた状態の前記第１木柱１０の基端部１１ａの外径よりも大径とされている。
本実施の形態においては、前記支持筒側フランジ部８３５は、前記支持筒本体８３２の上端部に設けられている。
【００６７】
さらに、前記第１木柱１０の基端面には前記凸部８４０が係入される凹部１２が設けられている。
前述の通り、本実施の形態においては前記凸部８４０は半球状とされており、従って、前記凹部１２もこれに応じた半球状とされている。
【００６８】
斯かる構成の前記第１木柱１０は、図１に示すように、前記保護カバー８５０の外周面と前記支持筒本体８３２の内周面との間に間隙が存在し且つ前記凹部１２に前記凸部８４０が係入された状態で前記支持筒本体８３２内において前記ベースプレート８２０の上面に立設されている。
【００６９】
本実施の形態においては、前記第１木柱１０の基端面には、前記凹部１２へのアクセスを許容しつつ当該第１木柱１０の基端面を覆う基端プレート１５が設けられている。
好ましくは、前記凹部１２へのアクセスを許容する為に前記基端プレート１５に設けられる開口は、前記凸部８４０及び前記凹部１２の外形状に合致した形状とされる。
前記基端プレート１５は、防錆性に優れた金属材料、例えば、ステンレス等によって形成され得る。
前記基端プレート１５を設けることにより、代１木柱１０に横方向の外力が加わった際に、前記凹部１２が前記凸部８４０からの応力によって損傷や変形することを有効に防止乃至は低減することができる。
【００７０】
図１に示すように、前記保護カバー８５０は、前記第１木柱１０の基端部１１ａを囲繞する筒状部８５２と、前記筒状部８５２の外周面から径方向外方へ延在される木柱側フランジ部８５５とを有している。
【００７１】
前記筒状部８５２は、下端部が前記第１木柱１０の下端に対応した位置（本実施の形態においては前記基端プレート１５の下端に対応した位置）に位置し、且つ、上端部が前記第１木柱１０を前記支持筒本体８３２内に立設させた状態において前記支持筒本体８３２の上端より上方に位置するように構成されている。
【００７２】
本実施の形態においては、前記第１木柱１０は、前記保護カバー８５０の筒状部８５２によって囲繞された前記基端部１１ａと、前記基端部１１ａから上方へ延びる中間部１１ｂとを有しており、前記中株１１ｂは、前記基端部１１ａに対して段部を伴って小径とされている。
そして、前記保護カバー８５０の筒状部８５２は、自由端面（上端面）が前記段部に当接した状態で前記基端部１１ａを囲繞している。
【００７３】
斯かる構成を備えることにより、前記保護カバー８５０が前記第１木柱１０に対して上方へ位置ズレすることを有効に防止することができる。
【００７４】
前記木柱側フランジ部８５５は、前記筒状部８５２のうち、前記第１木柱１０の立設状態において前記支持筒本体８３２内に位置する部分から径方向外方へ延びている。
【００７５】
本実施の形態においては、図１に示すように、前記木柱側フランジ部８５５は、前記第１木柱１０が前記ベースプレート８２０に立設された状態において、前記第１木柱１０の長手方向に関し前記第１木柱１０基端面と前記支持筒側フランジ部８３５との間に位置されている。
【００７６】
本実施の形態においては、図１に示すように、前記保護カバー８５０は、さらに、前記第１木柱１０の立設状態において前記ベースプレート８２０に載置されるように前記筒状部８５２の基端部から径方向外方へ延びる第２木柱側フランジ部８５７を有している。
この場合、前記第２木柱側フランジ８５７及び前記ベースプレート８２０の境界を接着材８５８によって覆うことができる。
【００７７】
前記保護カバー８５０は、種々の材質によって形成され得るが、防錆性に優れた金属材料、例えば、ステンレス等によって形成される。
この場合、前記筒状部８５２を構成する筒状部シート体と、前記木柱側フランジ部８５５を構成する木柱側フランジ部シート体及び前記第２木柱側フランジ部８５７を形成する第２木柱側フランジ部シート体とを用意し、前記木柱側フランジ部シート体及び第２木柱側フランジ部シート体を前記筒状部シート体に溶接等によって固着させて保護カバーシート体を形成し、前記保護カバーシート体を前記第１木柱１０の基端部の外周に巻き付けることで、前記第１木柱１０の基端部１１ａが前記保護カバー８５０で囲繞されている状態を得ることができる。
【００７８】
前記第１木柱１０及び前記保護カバー８５０の連結は、剛性部材８６０及び締結部材８７０を利用して行われている。
図２に、図１におけるII部拡大図を示す。
また、図３に、図１におけるIII-III線に沿った前記第１木柱１０の基端部１１ａの拡大分解横断面図を示す。
【００７９】
図２及び図３に示すように、前記第１木柱１０の基端部１１ａには、径方向外方に開く係入溝８６５が設けられている。
なお、本実施の形態においては、前記係入溝８６５は前記第１木柱１０の全周に亘って設けられているが、これに代えて、例えば、前記係入溝８６５は、周方向に配設された複数の溝を有するように構成され得る。
【００８０】
前記係入溝８６５には、前記第１木柱１０の長手方向に関し相対移動不能な状態で前記剛性部材８６０が装着されている。
【００８１】
前記剛性部材８６０は、前記係入溝８６５に係入された状態で前記締結部材８７０を介して前記保護カバー８５０に連結されるものであり、前記第１木柱１０が前記保護カバー８５０から抜け出ることを防止し得る強度を有する限り、ステンレスや鉄、銅等の金属、又は、圧縮木材などの種々の材質によって形成され得る。圧縮木材は、例えば、膨張方向が前記第１木柱１０の長手方向に沿うように配設され得る。
【００８２】
なお、図２に示すように、本実施の形態においては、前記締結部材８７０は先端部が前記第１木柱１０の内部で終焉するように構成されているが、これに代えて、前記締結部材８７０を、前記第１木柱１０を横断する貫通ボルトとすることも可能である。
【００８３】
本実施の形態においては、図２に示すように、前記剛性部材８６０は、断面形状が一対の長辺８６０ａ及び一対の短辺８６０ｂによって画される長方形状の板状体とされており、前記一対の長辺８６０ａの一方が前記第１木柱１０の径方向外方を向くように前記係入溝８６５に装着されている。
【００８４】
本実施の形態におけるように、前記剛性部材８６０が断面矩形状とされている場合には、図２に示すように、前記剛性部材８６０のうち、前記係入溝８６５の底面及び一方側の内側面によって画される角部に対応した端部８６９ａ、並びに、前記係入溝８６５の底面及び他方側の内側面によって画される角部に対応した端部８６９ｂを、前記係入溝８６５の底面に近接するに従って縮径されるように、先細テーパ状又は先細曲面状に形成することができる。
斯かる構成によれば、前記剛性部材８６０及び前記第１木柱１０に損傷が生じることを有効に防止しつつ、前記剛性部材８６０を前記係入溝８６５に嵌入させることができる。
【００８５】
図１〜図３に示すように、本実施の形態においては、前記第１木柱１０は４つの側面を有する横断面矩形状とされており、前記剛性部材８６０は、図３に示すように、前記第１木柱１０の４側面の係入溝８６５にそれぞれ係入される４つの直線状分割体８６１を有している。
【００８６】
これに代えて、前記剛性部材８６０が２つのＬ字状分割体を有するように構成することも可能であるし、前記剛性部材８６０を前記第１木柱１０の横断面形状に沿った単一部材とすることも可能である。
【００８７】
図２に示すように、前記保護カバー８５０の筒状部８５２のうち、前記第１木柱１０の係入溝８６５に係入された前記剛性部材８６０と対向する位置には、前記筒状部８５２の内外を連通する取付孔８７５が設けられている。
【００８８】
そして、図１及び図２に示すように、ビス又はボルト等の前記締結部材８７０が前記取付孔８７５を貫通した状態で前記剛性部材８６０に締結されており、これにより、前記筒状部８５２及び前記第１木柱１０が連結されている。
【００８９】
このように、前記堀立構造８００においては、前記第１木柱１０に長手方向移動不能に装着された前記剛性部材８６０と前記保護カバー８５０とが前記締結部材８７０によって締結されることで前記第１木柱１０及び前記保護カバー８５０が連結されているので、前記第１木柱１０を前記保護カバー８５０に強固に固定することができる。
【００９０】
前記保護カバー８５０の筒状部８５２の外周面と前記支持筒本体８３２の内周面との間の間隙のうち、前記木柱側フランジ部８５５より下方領域には、砂等の粒状充填材８８０が充填されており、前記間隙のうち前記粒状充填材８８０の上方にはコンクリート又はモルタル等、好ましくは、セメント系無収縮材の固着材８８２が充填されている。
【００９１】
斯かる構成によれば、前記間隙内の固着材８８２を破壊するだけで、基礎コンクリート９００を破壊すること無く、第１木柱１０の交換を行うことができる。
【００９２】
なお、本実施の形態においては、前記係入溝８６５は、前記第１木柱１０が立設された状態において、前記木柱側フランジ部８５５よりも下方に位置する部分に設けられている。
【００９３】
図１に示すように、前記堀立構造８００は、さらに、前記筒状部８５２の外周面と前記支持筒本体８３２の内周面とを、上下方向に関し前記支持筒側フランジ部８３５及び前記木柱側フランジ部８５５によって挟まれる位置において連結する締結部材８８５を有している。
【００９４】
詳しくは、前記支持筒本体８３２のうち、上下方向に関し前記支持筒側フランジ部８３５及び前記木柱側フランジ部８５５によって挟まれる位置には、前記支持筒本外８３２の内外を連通する複数の貫通孔が周方向に沿って形成されている。
【００９５】
そして、前記複数の貫通孔のそれぞれに前記締結部材８８５が挿通されている。
詳しくは、前記締結部材８８５は、前記貫通孔に挿通されるネジ付き軸部を有しており、前記ネジ付き軸部の先端部が前記筒状部８５２の外周面に当接された状態で前記ネジ付き軸部が前記支持筒本体８３２にネジ連結可能とされている。
この場合、前記固着材８８２は前記ネジ付き軸部を囲繞するように設けられている。
【００９６】
斯かる構成によれば、製造誤差等によって、前記支持筒８３０及び前記保護カバー８５０の間の前記間隙の寸法にズレが生じたとしても、前記支持筒８３０と前記保護カバー８５０との間を前記締結部材８８５によって連結させた状態で前記固着材８８２によって固着することができ、両者の連結強度を効果的に向上させることができる。
【００９７】
本実施の形態においては、前記締結部材８８５は、前記ネジ付き軸部の径方向外端部に連結され、前記支持筒本体８３２より径方向外方に位置する頭部を有するボルトとされている。
【００９８】
また、前記ネジ付き軸部のうち前記支持筒本体８３２より径方向内方に位置する部分にはナットが螺合されており、前記締結部材８８５は、前記頭部及び前記ナットが前記支持筒本体８３２を挟圧することで前記支持筒本体８３２に固定されている。
【００９９】
好ましくは、前記貫通孔は前記ネジ付き軸部が螺入されるネジ付き孔とされ得る。
この場合、前記ナットに代えて、又は、加えて、前記ネジ付き軸部及び前記ネジ付き孔の螺合連結によって、前記締結部材８８５が前記支持筒本体８３２に固定される。
【０１００】
前記締結部材８８５に代えて、又は、加えて、前記支持筒本体８３２の内周面及び前記筒状部８５２の外周面を径方向に関し広げるように両者の間に介挿された突っ張り部材を備えることも可能である。
【０１０１】
また、前記堀立構造８００においては、図１に示すように、前記筒状部８５２によって囲繞される前記第１木柱１０の基端部１１ａのうち前記係入溝８６５より上方に位置する部位に、径方向外方に開く上方係入溝９０２が設けられており、前記上方係入溝８９２には、膨張方向が前記第１木柱１０の径方向に沿った状態で径方向外方面が前記筒状部８５２の内周面に当接するように上側圧縮木材８９０が挿入されている。
【０１０２】
斯かる構成によれば、前記第１木柱１０と前記保護カバー８５０との連結強度を効果的に向上させることができる。
【０１０３】
本実施の形態においては、前記上方圧縮部材８９０の上端と前記筒状部８５２の上端とが面一とされている。
斯かる構成によれば、前記筒状部８５２と前記垂直木柱１０との間から雨水等の不純物が侵入することを有効に防止乃至は低減することができる。
【０１０４】
また、前記堀立構造８００においては、図１に示すように、前記筒状部８５２によって囲繞される前記第１木柱１０の基端部１１ａのうち前記係入溝８６５より下方に位置する部位に、径方向外方に開く下方係入溝８９７が設けられており、前記下方係入溝８９７には、膨張方向が前記第１木柱１０の径方向に沿った状態で径方向外方面が前記筒状部８５２の内周面に当接するように下側圧縮木材８９５が挿入されている。
【０１０５】
斯かる構成によれば、前記第１木柱１０と前記保護カバー８５０との連結強度を効果的に向上させることができる。
【０１０６】
前記圧縮木材８９０、８９５は、例えば、前記剛性部材８６０の厚みの略半分の厚みを有するものとされる。即ち、前記剛性部材８６０が２０ｍｍの厚みを有する場合には、前記圧縮木材８９０、８９５は１０ｍｍの厚みを有するものとされる。
好ましくは、前記圧縮木材８９０、８９５への湿度の添加は、これらへの防腐剤の含浸によって行うことができる。
【０１０７】
次に、前記木柱連結構造１Ａについて説明する。
図４に、前記木柱連結構造１Ａの分解縦断面図を示す。
【０１０８】
図１及び図４に示すように、前記木柱連結構造１Ａは、前記第１木柱１０の上端部１１ｃに着脱可能に装着される第１木柱側連結部材１００（１）と、前記第２木柱２０の基端２１ａ部に着脱可能に装着される第２木柱側連結部材１００（２）とを備え、前記第１及び第２木柱側連結部材１００（１）、１００（２）が互いに対して着脱可能に連結されている。
【０１０９】
詳しくは、図１及び図４に示すように、前記第１木柱側連結部材１００（１）は、前記第１木柱１０の上端部１１ｃを囲繞する第１筒状部材１１０（１）と、前記第１筒状部材１１０（１）の上端側開口を閉塞するように前記第１筒状部材１１０（１）に連結された第１端板１３０（１）とを有している。
【０１１０】
本実施の形態においては、図１及び図４に示すように、前記第１筒状部材１１０（１）によって囲繞される前記第１木柱１０の上端部１１ｃには第１保護カバー１５０（１）が巻き付けられている。
従って、前記第１筒状部材１１０（１）は、前記第１保護カバー１５０（１）が巻き付けられた状態の前記第１木柱１０の上端部１１ｃを囲繞するような大きさとされている。
【０１１１】
前記第１保護カバー１５０（１）は、前記保護カバー８５０と同様に、種々の材質によって形成され得るが、防錆性に優れた金属材料、例えば、ステンレス等によって形成される。
【０１１２】
図１及び図４に示すように、本実施の形態においては、前記第１木柱１０の上端部１１ｃは、前記中間部１１ｂから段部を伴って縮径されており、前記第１保護カバー１５０（１）は、一端部が前記第１木柱１０の上端面と同一位置とされ且つ他端部が前記上端部１１ｃ及び前記中間部１１ｂの間の前記段部に係合されている。
【０１１３】
図５に、図１におけるV部拡大図を示す。
また、図６に、図４におけるVI-VI線に沿った前記第１木柱１０の上端部１１ｃの拡大分解横断面図を示す。
【０１１４】
前記第１保護カバー１５０（１）及び前記第１木柱１０の上端部１１ｃは、前記保護カバー８５０及び前記第１木柱１０の基端部１１ａの連結構造と同様の連結構造によって連結されている。
【０１１５】
即ち、図５及び図６に示すように、前記第１木柱１０の上端部１１ｃには、径方向外方に開く第１木柱側係入溝１６５（１）が設けられている。
なお、本実施の形態においては、前記第１木柱側係入溝１６５（１）は前記第１木柱１０の全周に亘って設けられているが、前記第１木柱側係入溝１６５（１）は前記第１木柱１０の外周の少なくとも一部において設けられていても良い。例えば、前記第１木柱側係入溝１６５（１）は、前記第１木柱の上端部１１ｃに周方向に沿って配設された複数の溝とされ得る。
【０１１６】
前記第１木柱側係入溝１６５（１）には、前記第１木柱１０の長手方向に関し相対移動不能な状態で第１木柱側剛性部材１６０（１）が装着されている。
【０１１７】
前記第１木柱側剛性部材１６０（１）は、前記第１木柱側係入溝１６５（１）に係入された状態で第１締結部材１７０（１）を介して前記第１保護カバー１５０（１）に連結されるものであり、前記第１木柱１０が前記第１保護カバー１５０（１）から抜け出ることを防止し得る剛性を有する限り、ステンレスや鉄、銅等の金属、又は、圧縮木材などの種々の材質によって形成され得る。圧縮木材は、例えば、膨張方向が前記第１木柱１０の長手方向に沿うように配設され得る。
【０１１８】
なお、図５に示すように、本実施の形態においては、前記第１締結部材１７０（１）は先端部が前記第１木柱１０の内部で終焉するように構成されているが、これに代えて、前記第１締結部材１７０（１）を、前記第１木柱１０を横断する貫通ボルトとすることも可能である。
【０１１９】
本実施の形態においては、図６に示すように、前記第１木柱側剛性部材１６０（１）は、断面形状が一対の長辺１６０ａ及び一対の短辺１６０ｂによって画される長方形状の板状体とされており、前記一対の長辺１６０ａの一方が前記第１木柱１０の径方向外方を向くように前記係入溝１６５（１）に装着されている。
【０１２０】
本実施の形態におけるように、前記第１木柱側剛性部材１６０（１）が断面矩形状とされている場合には、図５に示すように、前記第１木柱側剛性部材１６０（１）のうち、前記第１木柱側係入溝１６５（１）の底面及び一方側の内側面によって画される角部に対応した端部１６９ａ、並びに、前記第１木柱側係入溝１６５（１）の底面及び他方側の内側面によって画される角部に対応した端部１６９ｂを、前記第１木柱側係入溝１６５（１）の底面に近接するに従って縮径されるように、先細テーパ状又は先細曲面状に形成することができる。
斯かる構成によれば、前記第１木柱側剛性部材１６０（１）及び前記第１木柱１０に損傷が生じることを有効に防止しつつ、前記第１木柱側剛性部材１６０（１）を前記第１木柱側係入溝１６５（１）に嵌入させることができる。
【０１２１】
本実施の形態においては、前記第１木柱１０は４つの側面を有する横断面矩形状とされており、前記第１木柱側剛性部材１６０（１）は、図６に示すように、前記第１木柱１０の４側面の係入溝１６５（１）にそれぞれ係入される４つの直線状分割体１６１を有している。
【０１２２】
これに代えて、前記第１木柱側剛性部材１６０（１）が２つのＬ字状分割体を有するように構成することも可能であるし、前記第１木柱側剛性部材１６０（１）を前記第１木柱１０の横断面形状に沿った単一部材とすることも可能である。
【０１２３】
図５に示すように、前記第１保護カバー１５０（１）のうち、前記第１木柱１０の第１木柱側係入溝１６５（１）に係入された前記第１木柱側剛性部材１６５（１）と対向する位置には、前記第１保護カバー１５０（１）の内外を連通する第１取付孔１７５（１）が設けられている。
【０１２４】
そして、図１及び図５に示すように、ビス又はボルト等の前記第１締結部材１７０（１）が前記第１取付孔１７５（１）を貫通した状態で前記第１木柱側剛性部材１６０（１）に締結されており、これにより、前記第１保護カバー１５０（１）及び前記第１木柱１０の上端部１１ｃが連結されている。
【０１２５】
図４に示すように、前記第１端板１３０（１）は、前記第１筒状部材１１０（１）の上端側開口を閉塞し且つ前記第１木柱１０の上端面が直接又は間接的に当接される第１中央部１３１（１）と、前記第１中央部１３１（１）から径方向外方へ延在する第１フランジ部１３２（１）とを有している。
【０１２６】
前記第１筒状部材１１０（１）及び前記第１端板１３０（１）を含む前記第１木柱側連結部材１００（１）は、防錆性に優れた金属材料、例えば、ステンレス等によって形成され得る。
前記第１筒状部材１１０（１）は、溶接やネジ締結等の種々の方法によって前記第１端板１３０（１）に固着される。
【０１２７】
図１、図４及び図５に示すように、前記第１筒状部材１１０（１）及び前記第１保護カバー１３０（１）は周方向に沿って配置された複数の締結構造を介して連結されており、前記第１筒状部材１１０（１）及び前記第１保護カバー１３０（１）の連結によって、前記第１木柱側連結部材１００（１）及び前記第１木柱１０の連結状態が実現される。
【０１２８】
本実施の形態においては、図５に示すように、前記締結構造は、前記第１保護カバー１３０（１）に形成された第１保護カバー側取付孔１２３（１）と、前記第１筒状部材のうち前記第１保護カバー側取付孔１２３（１）と対向する位置に形成された第１筒状部材側取付孔１２５（１）と、前記第１筒状部材側取付孔１２５（１）及び前記第１保護カバー側取付孔１２３（１）に挿通された状態で前記第１木柱１０の上端部１１ｃに突入される第１締結部材１２０（１）とを有している。
【０１２９】
なお、前記第１保護カバー１５０（１）が巻き付けられた状態の前記第１木柱１０の上端部１１ｃを前記第１筒状部材１１０（１）内に挿入させた際に、前記第１保護カバー１５０（１）の外周面が前記第１筒状部材１１０（１）の内周面に当接するように構成されている。
【０１３０】
この場合においては、前記第１筒状部材１１０（１）の内周面のうち径方向に関し前記第１締結部材１２０（１）と同一位置に位置する部分には、前記第１木柱１０の上端部１１ｃを前記第１筒状部材１１０（１）内に挿入させる際に、前記第１締結部材１７０（１）の頭部が前記第１筒状部材１１０（１）の内周面に干渉することを防止する為の第１長手方向溝１７２（１）が形成されている。
【０１３１】
前記締結構造が前記第１木柱１０の長手方向に関し前記第１締結部材１７０（１）の位置よりも前記第１筒状部材１１０（１）の開口端部に近接する位置に設けられている場合には、前記締結構造は前記第１長手方向溝１７２（１）とは周方向に関し異なる位置に設けられる。
【０１３２】
図７に、前記締結構造の変形例を備えた構成における図５に対応した拡大図を示す。
図７に示すように、前記変形例は、前記第１保護カバー側取付孔１２３（１）、前記第１筒状部材側取付孔１２５（１）及び前記第１締結部材１２０（１）に加えて、前記第１木柱１０の上端部１１ｃのうち前記第１保護カバー側取付孔１２３（１）と対向する位置に、径方向外方へ開くように形成された第１木柱側締結用係入溝１２７（１）と、前記第１木柱側締結用係入溝１２７（１）に前記第１木柱１０の長手方向に関し相対移動不能な状態で係入された第１木柱側締結用剛性部材１２８（１）とを有している。
前記第１木柱側締結用剛性部材１２８（１）は、前記第１木柱側剛性部材１６０（１）と同様の構成を有するものとされる。
【０１３３】
前記変形例においては、前記第１締結部材１２０（１）は、前記第１保護カバー側取付孔１２３（１）及び前記第１筒状部材側取付孔１２５（１）を貫通した状態で前記第１木柱側締結用剛性部材１２８（１）に締結されており、さらに、先端部が前記第１木柱１０の上端部１１ｃ内に突入されている。
【０１３４】
前記変形例によれば、前記第１筒状部材１１０（１）、前記第１保護カバー１５０（１）及び前記第１木柱１０の連結強度をより高めることができる。
【０１３５】
図１等に示すように、前記第１木柱側連結部材１００（１）は、さらに、前記第１端板１３０（１）及び前記第１筒状部材１１０（１）の外周面を連結する第１補強リブ１４０（１）を有している。
【０１３６】
前記第２木柱側連結部材１００（２）は、前記第２木柱２０の基端部２１ａを囲繞する第２筒状部材１１０（２）と、前記第２筒状部材１１０（２）の下端側開口を閉塞するように前記第２筒状部材１１０（２）に連結された第２端板１３０（２）とを有している。
【０１３７】
なお、図中、前記第２木柱側連結部材１００（２）の構成部材のうち、前記第１木柱側連結部材１００（１）と共通する構成部材については、同一符号、又は、末尾の括弧を（１）から（２）に変更した同一符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【０１３８】
前記第２端板１３０（２）は前記第１端板１３０（１）上に直接又は間接的に載置可能とされており、前記第２端板１３０（２）を前記第１端板１３０（１）上に載置させた状態で、前記第２端板１３０（２）の第２フランジ部１３２（２）及び前記第１フランジ部１３２（１）が周方向に配設された複数の締結部材１３９によって着脱可能に締結されている。
【０１３９】
本実施の形態においては、図１及び図４に示すように、前記第１木柱側連結部材１００（１）には、さらに、前記第１端板１３０（１）の第１中央部１３１（１）から上方（即ち、前記第１筒状部材とは反対方向）へ突出された剛性の凸状部材２００が設けられている。
前記凸状部材２００は種々の形状を取り得る。即ち、本実施の形態においては、前記凸状部材は円柱形状とされているが、球形状や四角錐形状等とされ得る。
【０１４０】
一方、前記第２木柱２０の基端面には、前記凸状部材２００に対応した形状の凹部２０５が設けられている。
さらに、前記第２端板１３０（２）の第２中央部１３１（２）には、前記凸状部材２００が挿通可能な開口２０７が形成されており、前記第１及び第２木柱側連結部材１００（１）、１００（２）の連結状態において、前記凸状部材２００が前記開口２０７を介して前記凹部２０５に係入されるようになっている。
【０１４１】
なお、本実施の形態においては、図１及び図４に示すように、前記第２木柱２０の基端面には、ステンレス等の防錆性に優れた金属材料で形成された第２基端プレート２１５が固着されており、前記第２基端プレート２１５にも前記凸状部材２００の挿通を許容する開口が形成されている。
【０１４２】
図１及び図４に示すように、さらに、本実施の形態においては、前記第２木柱側連結部材１００（２）に、前記第２端板１３０（２）の上面との共働下に径方向外方に開くジャッキアップ用係入隙間を形成する引っ掛け爪２２０が設けられている。
【０１４３】
前記引っ掛け爪２２０を設けることにより、前記第２木柱側連結部材１００（２）に連結された状態の前記第２木柱２０のジャッキアップを容易に行うことができる。
例えば、前記引っ掛け爪２２０と前記第２端板１３０（２）の上面との間に鉄板等の剛性板状体を差し込み、前記剛性板状体をジャッキアップ装置に係合させることができる。
本実施の形態においては、前記引っ掛け爪２２０は、径方向外端部が前記第２端板１３０（２）の外周縁よりも径方向外方に位置するように構成されている。
【０１４４】
前記木柱連結構造１Ａにおいては、図１及び図４に示すように、前記第１木柱１０の上端部１１ｃのうち前記第１木柱１０の長手方向に関し前記第１木柱側係入溝１６５（１）より前記第１筒状部材１１０（１）の下端開口に近接する部位に、径方向外方に開く第１木柱上端部第１係入溝１９２（１）が設けられており、前記第１木柱上端部第１係入溝１９２（１）には、膨張方向が前記第１木柱１０の径方向に沿った状態で径方向外方面が前記第１保護カバー１５０（１）の内周面に当接するように圧縮木材１９０（１）が挿入されている。
【０１４５】
斯かる構成によれば、前記第１木柱１０と前記第１保護カバー１５０（１）との連結強度を効果的に向上させることができる。
【０１４６】
本実施の形態においては、前記圧縮部材１９５の下端と前記第１保護カバー１５０（１）の下端開口とが面一とされている。
斯かる構成によれば、前記第１保護カバー１５０（１）の下端開口と前記第１木柱１０との間から雨水等の不純物が侵入することを有効に防止乃至は低減することができる。
【０１４７】
また、前記木柱連結構造１Ａにおいては、図１及び図４に示すように、前記第１木柱１０の上端部のうち前記第１木柱１０の長手方向に関し前記第１木柱側係入溝１６５（１）より前記第１端板１３０（１）に近接する部位に径方向外方に開く第１木柱上端部第２係入溝１９７（１）が設けられており、前記第１木柱上端部第２係入溝１９７（１）には、膨張方向が前記第１木柱１０の径方向に沿った状態で径方向外方面が前記第１保護カバー１５０（１）の内周面に当接するように圧縮木材１９５（１）が挿入されている。
【０１４８】
斯かる構成によれば、前記第１木柱１０と前記第１保護カバー１５０（１）との連結強度を効果的に向上させることができる。
【０１４９】
前記圧縮木材１９０（１）、１９５（１）は、例えば、前記第１木柱側剛性部材１６０（１）の厚みの略半分の厚みを有するものとされる。即ち、前記第１木柱側剛性部材１６０（１）が２０ｍｍの厚みを有する場合には、前記圧縮木材１９０（１）、１９０（２）は１０ｍｍの厚みを有するものとされる。
好ましくは、前記圧縮木材１９０（１）、１９０（２）への湿度の添加は、これらへの防腐剤の含浸によって行うことができる。
【０１５０】
図８に、本実施の形態の第１変形例に係る木柱連結構造１Ｂの縦断面図を示す。
なお、図中、本実施の形態１Ａにおけると同一部材には同一符号を付して、その詳細な説明を適宜省略する。
【０１５１】
前記第１変形例に係る木柱連結構造１Ｂは、前記第１及び第２保護カバー１５０（１）、１５０（２）が削除されている点において、本実施の形態に係る木柱連結構造１Ａと相違している。
【０１５２】
即ち、前記木柱連結構造１Ｂは、前記第１木柱側連結部材１００（１）から前記第１保護カバー１５０（１）が削除された第１木柱側連結部材１００（１）’と、前記第２木柱側連結部材１００（２）から前記第２保護カバー１５０（２）が削除された第２木柱側連結部材１００（２）’とを備えている。
【０１５３】
前記第１変形例１Ｂにおいては、前記第１及び第２締結部材１７０（１）、１７０（２）がそれぞれ挿通される前記第１及び第２取付孔１７５（１）、１７５（２）は、それぞれ、前記第１及び第２筒状部材１１０（１）、１１０（２）に形成される。
【０１５４】
図９に、本実施の形態の第２変形例に係る木柱連結構造１Ｃの縦断面図を示す。
なお、図中、本実施の形態１Ａ及び前記第１変形例１Ｂにおけると同一部材には同一符号を付して、その詳細な説明を適宜省略する。
【０１５５】
前記第２変形例に係る木柱連結構造１Ｃは、前記第１保護カバー１５０（１）のみが削除されている点において、本実施の形態に係る木柱連結構造１Ａと相違している。
【０１５６】
即ち、前記木柱連結構造１Ｃは、前記第１木柱側連結部材１００（１）’と、前記第２木柱側連結部材１００（２）とを備えている。
【０１５７】
前記第２変形例１Ｃにおいては、前記第１木柱１０の上端部１１ｃは、対応する前記第１筒状部材１１０（１）内に直接的に挿入されており、一方、前記第２木柱２０の基端部２１ａは、前記第２保護カバー１５０（２）が巻き付けられた状態で、対応する前記第２筒状部材１１０（２）内に挿入されている。
【０１５８】
なお、当然ながら、本実施の形態に係る前記木柱連結構造１Ａに対して、前記第１保護カバー１５０（１）を残し、前記第２保護カバー１５０（２）だけを削除するように変形することも可能である。
【０１５９】
また、本実施の形態においては、前記第１及び第２木柱１０、２０は断面四角形状とされているが、当然ながら、本発明は斯かる形態に限定されるものではなく、前記第１及び第２木柱１０、２０の断面形状を、四角形状以外の矩形状としたり、又は、円形状とすることも可能である。
【０１６０】
実施の形態２
以下、本発明の他の実施の形態に係る木柱連結構造について、添付図面を参照しつつ説明する。
図１０に、本実施の形態に係る木柱連結構造２Ａの縦断面図を示す。
なお、図中、前記実施の形態１と同一部材には同一符号を付して、その説明を適宜省略する。
【０１６１】
図１０に示すように、本実施の形態に係る木柱連結構造２Ａは、前記第１及び第２端板１３０（１）、１３０（２）の間に一又は複数の積層プレート２５０が介挿可能とされている点において、前記実施の形態１に係る木柱連結構造１Ａと相違している。
本実施の形態においては、４枚の積層プレート２５０（１）〜２５０（４）が介挿されている。
【０１６２】
図１１に、前記積層プレート２５０の平面図を示す。
図１１に示すように、前記積層プレート２５０には、前記第１端板１３０（１）の第１フランジ部１３２（１）及び前記第２端板１３０（２）の第２フランジ部１３２（２）に設けられた締結開口と対向する位置に締結開口２５７が設けられており、前記第１フランジ部１３２（１）、一又は複数の前記積層プレート２５０及び前記第２フランジ部１３２（２）が前記締結部材１３９によって共締めされるようになっている。前記締結開口２５７は、図１１に示すように、径方向外方に開く溝とすることも可能であるし、これに代えて、貫通孔とすることも可能である（下記図１３参照）。
【０１６３】
本実施の形態においては、前記第１端板１３０（１）、前記積層プレート２５０及び前記第２端板１３０（２）の当接面には凹凸構造が設けられている。
【０１６４】
前記凹凸構造は、前記第１端板１３０（１）の上面に設けられた凸部２６２又は凹部２６４の一方（例えば、凸部２６２）と、前記積層プレート２５０の下面に設けられた凸部２６２又は凹部２６４の他方（例えば、凹部２６４）と、前記積層プレート２５０の上面に設けられた凸部２６２又は凹部２６４の一方（例えば、凸部２６２）と、前記第２端板１３０（２）の下面に設けられた凸部２６２又は凹部２６４の他方（例えば、凹部２６４）とを有しており、前記凸部２６２及び前記凹部２６４は凹凸係合可能とされている。
【０１６５】
図１１に示すように、本実施の形態においては、前記凸部は前記積層プレートの中心上に配置された平面視非円形（図示の例においては矩形状）とされており、前記積層プレートが前記第１端板及び前記第２端板に対して面方向に位置ズレすることを有効に防止している。
【０１６６】
当然ながら、前記凸部２６２及び前記凹部２６４の配置及び形状は種々の変更が可能である。
図１２に、前記凸部２６２（及び前記凹部２６４）の形状が平面視十字形状に変更された積層プレートの変形例２５１の平面図を示す。
また、図１３に、前記凸部２６２（及び前記凹部２６４）が、中心では無く、中心回りの所定位置に配置された変形例２５２の平面図を示す。図１３に示す変形例においては、中心回り周方向に等間隔に複数（４個）の前記凸部２６２（及び前記凹部２６４）が設けられている。
なお、好ましくは、前記凹凸構造は、前記凸状部材２００とは平面視において異なる位置に設けられる。
【０１６７】
また、本実施の形態においては、図１０に示すように、前記凸状部材２００は、前記第２端板１３０（２）の前記第２中央部１３１（２）に上方へ突出されるように設けられている。
【０１６８】
実施の形態３
以下、本発明のさらに他の実施の形態に係る木柱連結構造について、添付図面を参照しつつ説明する。
図１４に、本実施の形態に係る木柱連結構造３Ａの縦断面図を示す。
また、図１５に、図１４におけるXV-XV線に沿った断面図を、図１６に、図１５におけるXVI-XVI線に沿った断面図を、それぞれ示す。
なお、図中、前記実施の形態１及び２に係る木柱連結構造１Ａ、２Ａと同一部材には同一符号を付して、その説明を適宜省略する。
【０１６９】
本実施の形態に係る前記木柱連結構造３Ａは、前記第１及び第２端板１３０（１）、１３０（２）の間に介挿されたジョイント金物３００を備えている点において、前記実施の形態１に係る前記木柱連結構造１Ａと相違している。
【０１７０】
図１４〜図１６に示すように、前記ジョイント金物３００は、前記第１端板１３０（１）の前記第１中央部１３１（１）及び前記第２端板１３０（２）の前記第２中央部１３１（２）によって挟まれる中央連結部材３１０と、軸線方向が水平方向に沿うように前記中央連結部材３１０に連結され、木柱３０を水平姿勢で支持可能な水平筒状部材３５０とを備えている。
【０１７１】
前記中央連結部材３１０は、前記第１端板１３０（１）の前記第１中央部１３１（１）の上面に直接又は間接的に当接される下壁３２０と、前記第２端板１３０（２）の前記第２中央部１３１（２）の下面に直接又は間接的に当接される上壁３２２と、前記下壁３２０及び前記上壁３２２の周縁同士を連結する周壁３２５とを有している。
【０１７２】
前記上壁３２２及び下壁３２０は、前記第１及び第２木柱１０、２０の断面形状に対応した平面視形状とされている。
本実施の形態においては、前記第１及び第２木柱１０、２０は断面四角形状とされている。
従って、前記上壁３２２及び下壁３２０は平面視四角形状とされており、前記周壁３２５は、前記第１及び第２木柱１０、２０の４つの側面のそれぞれと同一方向を向く第１〜第４側壁３２５（１）〜３２５（４）を有するものとされる。
【０１７３】
これに代えて、例えば、前記第１及び第２木柱１０、２０が断面円形状とされている場合には、前記上壁３２２及び下壁３２０は平面視円形状とされ、前記周壁３２５は横断面円形状とされる。
【０１７４】
前記下壁３２０には、前記凸状部材２００の外形状に対応した形状の開口３２１が設けられている。
一方、前記上壁３２２には、上方へ突出され且つ前記第２木柱２０の基端面の前記凹部２０５に凹凸係合可能な第２凸状部材３１５が設けられている。
【０１７５】
図１４〜図１６に示すように、本実施の形態においては、前記ジョイント金物３００は、前記水平筒状部材３５０として、基端部が前記第１〜第４側壁３２５（１）〜３２５（４）にそれぞれ固着された第１〜第４水平筒状部材３５０（１）〜３５０（４）を有している。
【０１７６】
前記水平筒状部材３５０は、前記第１及び第２木柱１０、２０とは別の木柱３０を水平に支持する為の部材であり、必要に応じて、任意の数量だけ備えられ得る。
即ち、本実施の形態においては、前記ジョイント金物３００は４つの水平筒状部材３５０（１）〜３５０（４）を有しているが、これに代えて、４つ未満、又は、５つ以上の水平筒状部材３５０を有することも可能である。
【０１７７】
本実施の形態に係る木柱連結構造３Ａにおいては、前記第１及び第２木柱側連結部材１００（１）’、１００（２）は、前記ジョイント金物３００を介して連結されている。
【０１７８】
詳しくは、図１５に示すように、前記第２端板１３０（２）の第２フランジ部１３２（２）は、前記水平筒状部材３５０の上面に載置される第２載置領域１３４（２）と、前記水平筒状部材３５０には載置されず且つ前記第１及び第２木柱１０の長手方向に沿って視た際に前記第１端板１３０（１）の前記フランジ部１３１（１）における対応する領域と重合する第２重合領域１３６（２）とを有している。
【０１７９】
同様に、前記第１端板１３０（１）の第１フランジ部１３２（１）は、前記水平筒状部材３５０の下面が載置される第１載置領域１３４（１）と、前記第１及び第２木柱１０、２０の長手方向に沿って視た際に前記第２フランジ部１３２（２）における前記第２重合領域１３６（２）と重合する第１重合領域１３６（１）とを有している。
【０１８０】
本実施の形態においては、図１５に示すように、前記水平筒状部材３５０の上面には上方へ延びる固定ボルト３５５が設けられており、前記第２載置領域１３４（２）には前記固定ボルト３５５が挿通可能な取付孔１３５が設けられている。
即ち、前記第２端板１３０（２）は、前記取付孔１３５に挿通される前記固定ボルト３５５によって前記水平筒状部材３５０に固定されている。
【０１８１】
さらに、図１４及び図１６に示すように、前記第１重合領域１３６（１）及び前記第２重合領域１３６（２）には、ターンバックル２７０を装着させる為の開口１３８が設けられており、前記第１１３０（１）及び第２端板１３０（２）は、前記ジョイント金物３００を挟圧するようにターンバックル２７０によって連結されている。
【０１８２】
前記水平筒状部材３５０による水平木柱３０の支持構造は、前記第１及び第２筒状部材１１０（１）、１１０（２）による前記第１及び第２木柱１０、２０の支持構造と実質的に同一である。
【０１８３】
図１７に、図１４におけるXVII部拡大図を示す。
即ち、図１７に示すように、前記水平木柱３０のうち前記水平筒状部材３５０に内挿される基端部の外周面には、径方向外方に開く水平木柱側係入溝３６５が設けられている。
【０１８４】
前記水平木柱側係入溝３６５には、前記水平木柱３０の長手方向に関し相対移動不能に水平木柱側剛性部材３６０が装着されている。
【０１８５】
前記水平木柱側剛性部材３６０は、前記第１及び第２木柱側剛性部材１６０（１）、１６０（２）と同様に、前記水平木柱３０が前記水平筒状部材３５０から抜け出ることを防止し得る強度を有する限り、ステンレスや鉄、銅等の金属、又は、圧縮木材などの種々の材質によって形成され得る。圧縮木材は、例えば、膨張方向が前記水平木柱の長手方向に沿うように配設され得る。
【０１８６】
そして、前記水平筒状部材３５０には、前記水平木柱側剛性部材３６０と対向する位置に水平木柱側取付孔３７５が設けられており、前記水平木柱側取付孔３７５に挿通された水平木柱側締結部材３７０が前記水平木柱側剛性部材３６０に締結されることで前記水平木柱３０が前記水平筒状部材３５０に連結されている。
【０１８７】
なお、本実施の形態においては、前記水平木柱３０の外周面と前記水平筒状部材３５０の内周面との間に、前記圧縮木材１９０、１９５と同様の圧縮木材３９０、３９５が介挿されている。
【０１８８】
実施の形態４
以下、本発明のさらに他の実施の形態に係る木柱連結構造について、添付図面を参照しつつ説明する。
図１８に、本実施の形態に係る木柱連結構造の縦断面図を示す。
なお、図中、前記実施の形態１〜３に係る木４Ａ柱連結構造と同一部材には同一符号を付して、その説明を適宜省略する。
【０１８９】
図１８に示すように、本実施の形態に係る木柱連結構造４Ａは、前記第１木柱１０の上端面及び前記第２木柱２０の基端面が対向された状態で、前記第１木柱１０の上端部１１ｃ及び前記第２木柱２０の基端部２１ａを囲繞する剛性の筒状部材４００を備えている。
【０１９０】
前記筒状部材４００は、防錆性に優れた金属材料、例えば、ステンレス等によって形成され得る。
【０１９１】
前記実施の形態１〜３におけると同様に、前記第１木柱１０の上端部１１ｃ及び第２木柱２０の基端部２１ａの外周面には、それぞれ、前記第１及び第２木柱側係入溝１６５（１）、１６５（２）が形成されている。
【０１９２】
そして、前記第１及び第２木柱側係入溝１６５（１）、１６５（２）には、それぞれ、前記第１及び第２木柱１０、２０の長手方向に関し相対移動不能に前記第１及び第２木柱側剛性部材１６０（１）、１６０（２）が装着されている。
【０１９３】
一方、前記筒状部材４００には、前記第１及び第２木柱側剛性部材１６０（１）、１６０（２）のそれぞれと対向する位置に第１取付孔及び第２取付孔４１１、４１２が設けられている。
【０１９４】
前記木柱連結構造４Ａにおいては、前記第１取付孔４１１に挿通された第１締結部材１７０（１）が前記第１木柱側剛性部材１６０（１）に締結され且つ前記第２取付孔４１２に挿通された第２締結部材１７０（２）が前記第２木柱側剛性部材１６０（２）に締結されることで、前記第１及び第２木柱１０、２０が前記筒状部材４００を介して連結されている。
【０１９５】
本実施の形態においては、前記第１木柱１０の上端面及び前記第２木柱２０の基端面が直接的に当接された状態で、前記第１木柱１０の上端部１１ｃ及び前記第２木柱２０の基端部２１ａが前記筒状部材４００によって連結されているが、これに代えて、前記第１木柱１０の上端面及び前記第２木柱２０の基端面の間に間隙が存するように構成することも可能である。
【０１９６】
また、本実施の形態においては、前記筒状部材４００は、上端が前記第２木柱２０の中間部２１ｂ及び基端部２１ａの間の段部に係合され且つ下端が前記第１木柱１０の上端部１１ｃ及び中間部１１ｂの間の段部に係合されており、前記第１及び第２木柱１０、２０が近接する方向へ相対移動することを有効に防止している。
【０１９７】
図１９に、本実施の形態の第１変形例に係る木柱連結構造４Ｂの正面図を示す。
また、図２０及び図２１に、それぞれ、図１９におけるXX-XX線及びXXI-XXI線に沿った断面図を示す。
なお、図中、本実施の形態及び前記各実施の形態におけると同一部材には同一符号を付している。
【０１９８】
図１９に示すように、前記第１変形例４Ｂは、前記第１木柱１０の上端面及び前記第２木柱２０の基端面の間に介挿された一又は複数の積層プレート４５０を備えている点において、本実施の形態と相違している。
【０１９９】
図１９に示すように、図示の構成においては、下方から上方へ順に積層された第１〜第５積層プレート４５０ａ〜５０ｅの５枚の積層プレートが介挿されている。
【０２００】
前記複数の積層プレート４５０は、前記第１木柱１０の上端面及び前記第２木柱２０の基端面の間に介挿された状態で前記筒状部材６００によって囲繞される限り、種々の形態をとり得る。
【０２０１】
図２１に示すように、前記第１変形例４Ｂにおいては、前記積層プレート６１０は、前記筒状部材６００の内周面形状と同一形状を有している。
【０２０２】
図１９及び図２１に示すように、前記第１変形例においては、前記筒状部材４００には、内部空間を径方向外方へ開口する側方開口４０５が設けられている。
【０２０３】
前記側方開口４０５は、前記一又は複数の積層プレート４５０を抜き出し可能な大きさを有している。
前記第１変形例４Ｂにおいては、前記側方開口４０５は、一枚の積層プレート４５０だけを抜き出し可能な大きさとされている。
【０２０４】
図示の例においては、前記側方開口４０５は、前記複数の積層プレート４５０ａ〜４５０ｅのうち最下方に位置された積層プレート（図１９においては前記第１積層プレート４５０ａを抜き出し可能な位置に設けられている。
【０２０５】
前記第１変形例４Ｂにおいては、図１９に示すように、前記第２取付孔４１２は、前記第１木柱１０の上端面及び前記第２木柱２０の基端面間に前記積層プレート４５０が介挿されていない際に、対応する前記第２木柱側剛性部材１６０（２）と対向する位置に設けられた積層プレート不使用時取付孔４１２ｘと、前記複数の積層プレート４５０（図示の例においては、第１〜第５積層プレート４５０ａ〜４５０ｅ）の全てが介挿されている状態から前記積層プレート４５０が１枚取り外される毎に、対応する前記第２木柱側剛性部材１６０（２）と対向するように設けられた積層プレート使用時取付孔(図示の例においては、５段の積層プレート使用時取付孔４１２ａ〜４１２ｅ）とを含んでいる。
【０２０６】
即ち、前記第１木柱１０の上端面と前記第２木柱５１０の基端面との間に前記第１〜第５積層プレート４５０ａ〜４５０ｅの全てが介挿されている状態（図１９）においては、積層プレート５枚使用時取付孔４１２ｅが前記第２木柱側剛性部材１６０（２）と対向し、前記第１積層プレート４５０ａが抜き取られて、前記第１木柱１０の上端面と前記第２木柱２０の基端面との間に前記第２〜第５積層プレート４５０ｂ〜４５０ｅの４枚の積層プレートが介挿されている状態（図２２）においては、積層プレート４枚使用時取付孔４１２ｄが前記第２木柱側剛性部材１６０（２）と対向する。
【０２０７】
そして、前記第１〜第５積層プレート４５０ａ〜４５０ｅの全てが取り外された状態においては、図２２に示すように、積層プレート不使用時取付孔４１２ｘが前記第２木柱側剛性部材１６０（２）と対向する。
【０２０８】
前記第１変形例４Ｂにおいては、前記積層プレート４５０の取り外しに応じて前記第２木柱２０が前記筒状部材４００に対して下方へ移動可能となるように、前記第２木柱２０の中間部２１ｂと基端部２１ａとの間の境界位置が画されている。
【０２０９】
即ち、図２３に示すように、前記第１変形例４Ｂにおいては、前記複数の積層プレート４５０ａ〜４５０ｅの全てが取り外された際に、前記筒状部材４００の上端部が前記第２木柱２０の中間部２１ｂ及び基端部２１ａの間の段部に当接するように前記筒状部材４００の高さが設定されている。
これに代えて、前記中間部２１ｂを前記２１ａと同一径とすることも可能である。
【０２１０】
前記第１変形例４Ｂにおいては、前記積層プレート４５０の抜き取りは、例えば、下記方法によって行うことができる。
【０２１１】
前記第２締結部材１７０（２）が積層プレート５枚使用時取付孔４１２ｅを介して前記第２木柱側剛性部材１６０（２）に締結されている状態（図１９）から、まず、前記第２締結部材１７０（２）の締結を解除して、前記第２木柱２０と前記筒状部材４００とを相対移動可能状態とする。
【０２１２】
次に、前記第２木柱２１０をジャッキアップ装置で持ち上げて、前記複数の積層プレート４５０（前記変形構成においては、第１〜第５積層プレート４５０ａ〜４５０ｅ）に対して前記第２木柱２０の荷重が付加されない状態とし、前記側方開口４０５を介して前記第１積層プレート４５０ａを取り出す。
これにより、前記第１木柱１０の上端面には、残りの積層プレート４５０ｂ〜４５０ｅが載置されることになる。
【０２１３】
そして、ジャッキアップ装置によって持ち上げられていた前記第２木柱２０を下方へ下げて最上方に位置する積層プレート４５０（前記変形構成においては第５積層プレート４５０ｅ）に載置させ、その状態で、前記第２締結部材１７０（２）を積層プレート４枚使用時取付孔４１２ｄに挿通させて前記第２木柱側剛性部材１６０（２）に締結させて、図２２の状態を現出させる。
【０２１４】
この図２２に示す状態での前記第２木柱２０の上端位置は、前記第１〜第５積層プレート４５０ａ〜４５０ｅが介挿されている図１９に示す状態での上端位置に比して、前記第１積層プレート４５０ａの分だけ下方に位置することになる。
【０２１５】
図２１に示すように、前記第１変形例４Ｂにおいては、前記筒状部材４００には、前記積層プレート４５０を挟んで前記側方開口４０５と対向する位置に、前記積層プレート４５０を前記側方開口４０５へ向けて押圧可能な押出開口４０７が設けられている。
前記押出開口４０７を備えることにより、前記側方開口４０５を介した前記積層プレート４５０の取り出し作業の容易化を図ることができる。
【０２１６】
図２４に、図１９におけるXXIV-XXIV線に沿った横断図を示す。
【０２１７】
図２４に示すように、前記第１変形例４Ｂにおいては、前記第１木柱１０の上端部１１ｃの外周面と前記筒状部材４００の第１木柱側の開口近傍の内周面との間に前記圧縮木材１９０（１）が介挿されている。
【０２１８】
前記第１変形例４Ｂにおいては、前記圧縮木材１９０（１）は、周方向に沿って配設された複数の圧縮部材を有している。
【０２１９】
図２５に、本実施の形態の第２変形例４Ｃの横断平面図であって、図２１に対応した横断平面図を示す。
前記第２変形例４Ｃは、前記第１変形例４Ｂに比して、前記積層プレート４５０に代えて積層プレート４６０を有している。
【０２２０】
図２５に示すように、前記積層プレート４６０は、並列配置された複数のプレート片４６１を有している。
【０２２１】
詳しくは、前記第２変形例４Ｃにおいては、前記第１木柱１０の上端面と前記第２木柱２０の基端面との間に、複数の積層プレート４６０が介挿されている。
【０２２２】
そして、複数の積層プレート４６０の各々が、それぞれの長手方向がプレート抜き出し方向Ｘに沿った状態で抜き出し方向Ｘとは直交する横方向Ｙに並列配置された複数のプレート片４６１によって形成されている。
図示の例においては、前記積層プレート４６０は、第１〜第７プレート片４６１−１〜４６１−７を有している。
【０２２３】
前記筒状部材４００には、前記複数のプレート片４６１のうちの所定枚数のプレート片４６１のみの抜き出し方向に沿った抜き出しを許容する側方開口４７０が設けられている、
図２５に示す例においては、前記側方開口４７０は前記プレート片４６１を１枚ずつ抜き出すような大きさとされている。
【０２２４】
前記第２変形例４Ｃにおいては、前記積層プレート４６０の抜き取りは、例えば、下記方法によって行うことができる。
【０２２５】
前記第１変形例４Ｂでの取出方法と同様に、前記第２締結部材１７０（２）が積層プレート５枚使用時取付孔４１２ｅを介して前記第２木柱側剛性部材１６０（２）に締結されている状態から、まず、前記第２締結部材１７０（２）の締結を解除して、前記第２木柱２０と前記筒状部材４００とを相対移動可能状態とする。
【０２２６】
次に、前記第２木柱２０をジャッキアップ装置で持ち上げて、前記複数の積層プレート４６０に対して前記第２木柱２０の荷重が付加されない状態とし、最下方に位置する積層プレート４６０における前記第１〜第７プレート片４６１−１〜４６１−７のうち、前記側方開口４７０に臨む取出可能位置に位置している一のプレート片（図２５においては第４プレート片４６１−４）を当該側方開口４７０から取り出す。
【０２２７】
この際、前記プレート片４６１を挟んで前記側方開口４７０と対向する位置に、前記プレート片４６１を前記側方開口４７０へ向けて押圧可能な押出開口４７２が設けられており、前記押出開口４７２を介して、該当するプレート片４６１（図示の例においては第４プレート片４６１−４）を前記側方開口４７０へ押動することができる。
【０２２８】
最下方に位置する第１積層プレート４６０における複数のプレート片４６１の取出作業の際には、当該最下方に位置する積層プレート４６０の上に積層されている次の積層プレート４６０における複数のプレート片が下降しないように、当該次の積層プレートの複数のプレート片を仮止めしておく。
この仮止めは、例えば、前記筒状部材４００に設けられた仮止め用スリットに挿通される係止部材を介して行うことができる。
【０２２９】
次いで、前記筒状部材４００に設けられた横方向押動開口４７５を介して、最下方に位置する積層プレート４６０における残存するプレート片４６１を横方向Ｙに沿って中央側へ押動して、先ほど取り出したプレート片（第４プレート片６１６−４）に隣接していたプレート片（第３プレート片４６１−３又は第５プレート片４６１−５）を前記取出可能位置へ位置させる。
そして、前記取出可能位置に位置されているプレート片４６１を前記側方開口４７０を介して取り出す。
【０２３０】
この作業を繰り返すことによって、最下方に位置する積層プレート４６０を形成する複数のプレート片４６１を全て取り出した後に、前記次の積層プレート４６０に対する仮止めを解除する。
【０２３１】
これにより、残りの積層プレートが下降して、前記第１木柱１０の上端面には載置される。
【０２３２】
そして、ジャッキアップ装置によって持ち上げられていた前記第２木柱２０を下方へ下げて最上方に位置する積層プレートに載置させ、その状態で、前記第２締結部材１７０（２）を対応する取付孔に挿通させて前記第２木柱側剛性部材１６０（２）に締結させる。
【０２３３】
前記第２変形例４Ｃによれば、前記側方開口４７０の開口幅を可及的に狭めることができるので、前記側方開口４７０を設けることによる前記筒状部材４００の剛性低下を可及的に防止することができる。
【０２３４】
実施の形態５
以下、本発明のさらに他の実施の形態について、添付図面を参照しつつ説明する。
図２６に、本実施の形態に係る木柱設置構造５Ａの縦断面図を示す。
なお、図中、前記実施の形態と同一部材には同一符号を付して、その説明を適宜省略する。
【０２３５】
本実施の形態に係る前記木柱設置構造５Ａは、前記実施の形態１の第１変形例に係る木柱連結構造１Ｂ（図８）における前記第２木柱側連結部材第２木柱側連結部材１００（２）’に類似の支持装置５００を用いて、前記第１木柱１０を基礎コンクリート９００上で立設させるように構成されている。
【０２３６】
詳しくは、図２６に示すように、前記木柱設置構造５Ａは、前記支持装置５００と、前記支持装置５００によって基礎コンクリート９００上に立設される前記第１木柱１０とを備えている。
【０２３７】
前記支持装置５００は、前記第２端板１３０（２）と実質的に同一構成を有し、基礎コンクリート９００上に固着されるベースプレート５１０と、前記第２筒状部材１１０（２）と実質的に同一構成を有し、前記ベースプレート５１０の上面に固着され且つ上方が開口とされた筒状部材５２０とを備えている。
【０２３８】
前記第１木柱１０は、基端部１１ａが前記筒状部材５２０に内挿された状態で前記ベースプレート５１０に立設されている。
即ち、前記筒状部材５２０は、前記第１木柱１０の基端部１１ａの外形状に合致した形状及び寸法の軸線孔を有している。
【０２３９】
図２７に、図２６におけるXXVII部拡大図を示す。
また、図２８に、図２６におけるXXVIII--XXVIII線に沿った前記第１木柱１０の基端部１１ａの拡大分解横断面図を示す。
【０２４０】
前記第１木柱１０及び前記筒状部材５２０の間の連結構造は、前記実施の形態１における第１木柱１０の基端部１１ａ及び前記保護カバー８５０の間の連結構造や、前記実施の形態１の第１変形例における第２木柱２０及び第２筒状部材１１０（２）の間の連結構造と同一とされている。
【０２４１】
即ち、図２８に示すように、前記第１木柱１０の基端部１１ａには前記係入溝８６５が設けられ、前記係入溝８６５には前記第１木柱１０の長手方向に関し相対移動不能な状態で前記剛性部材８６０（前記分割体８６１）が装着されている。
【０２４２】
図２７に示すように、前記筒状部材５２０には、前記剛性部材８６０と対向する位置に前記取付孔８７５が設けられている。
そして、前記締結部材８７０が前記取付孔８７５を貫通した状態で前記剛性部材８６０に締結されており、これにより、前記筒状部材５２０及び前記第１木柱１０が連結されている。
【０２４３】
図２９に、図２６におけるXXIX-XXIX線に沿った断面図を示す。
図３０に、図２９におけるXXX-XXX線に沿った断面図を示す。
【０２４４】
図２６、図２９及び図３０に示すように、前記ベースプレート５１０は、前記筒状部材５２０が設置される中央部５１２と、前記中央部５１２から径方向外方へ延在されたフランジ部５１４とを有している。
【０２４５】
前記フランジ部５１４には、取付孔又は取付スリットが設けられており、前記ベースプレート５１０は、基端側が前記基礎コンクリート９００に固着され且つ先端側が前記取付孔又は取付スリットを介して前記フランジ部５１４に連結されたフランジ部用アンカーボルト５４０によって前記基礎コンクリート９００に固着されている。
【０２４６】
さらに、本実施の形態においては、図２６に示すように、前記ベースプレート５１０の中央部５１２に貫通孔が設けられており、前記ベースプレート５１０は、前記フランジ部用アンカーボルト５４０に加えて、基端側が前記基礎コンクリート９００に固着され且つ先端側が前記貫通孔を介して前記ベースプレート５１０の中央部５１２に連結された中央部用アンカーボルト５４２によっても、前記基礎コンクリート９００に固着されている。
【０２４７】
この場合、前記第１木柱１０の基端面には、前記中央部用アンカーボルト５４２のうち前記ベースプレート５１０より上方へ突出した上方突出部及び前記上方突出部に螺合された固定ナットとの干渉を防止する凹部１２ａが設けられる。
【０２４８】
また、本実施の形態においては、図２６、図２９及び図３０に示すように、前記支持装置５００には、板面が前記ベースプレート５１０に対して直交する状態で前記ベースプレート５１０の上面及び前記筒状部材５２０の外周面に連結された連結プレート５５０が設けられている。
前記連結プレート５５０には、取付孔又は取付スリットが設けられている。
【０２４９】
前記連結プレート５５０は、一の第１木柱１０を支持する一の支持装置５００を、例えば、隣接する他の第１木柱１０を支持する他の支持装置５００や、又は、外部構造物に、連結棒等の連結部材によって連結させる際の連結部として用いられる。
【０２５０】
図２６に示すように、本実施の形態に係る前記木柱設置構造５Ａは、さらに、前記支持装置５００の基端側を覆うように前記基礎コンクリート９００上に設けられた後打ちコンクリート９０５を有している。
前記後打ちコンクリート９０５は、上面が前記筒状部材５２０の上端よりも下方に位置するように設けられる。
【０２５１】
好ましくは、前記木柱設置構造５Ａは、前記連結プレート５５０に直接又は間接的に連結される補強鉄筋（図示せず）を備えることができる。
この場合、前記後打ちコンクリート９０５は、前記補強鉄筋を囲繞するように設けられる。
【０２５２】
また、本実施の形態においては、図２６及び図２９に示すように、前記筒状部材５２０には、内端部が前記圧縮部材８９０に臨み且つ外端部が外方に開口された貫通孔が設けられている。
【０２５３】
前記貫通孔は、前記圧縮木材８９０を膨張させるために外方から前記圧縮木材８９０へ向けて液体を注入する際に利用され、不使用時にはボルト等の閉塞部材５２２によって閉塞される。
【０２５４】
好ましくは、前記圧縮木材８９０へ向けて注入される液体は防腐薬剤を含むものとされ、これにより、前記圧縮木材８９０の膨張効果に加えて、前記圧縮木材８９０及び前記第１木柱１０の防腐効果を得ることができる。
【０２５５】
なお、本実施の形態においては、前記貫通孔は前記圧縮木材８９０に対してのみ設けられているが、前記圧縮木材８９５用の貫通孔を設けることも可能である。
また、当然ながら、圧縮木材に対して液体を注入する為の貫通孔を設ける構成は、前記各実施の形態や後述する他の実施の形態にも、適用可能である。
【０２５６】
また、本実施の形態においては、図２６及び図３０に示すように、前記支持装置５００は、さらに、前記筒状部材５２０の外周面から径方向外方へ延びるように前記筒状部材５２０に固着されたスタッド５７０を有している。
【０２５７】
前記スタッド５７０は、前記支持装置５００の径方向外方において基端側が前記基礎コンクリート９００に固着され且つ先端側が前記基礎コンクリートより上方へ延在されたスタッド用アンカーボルト５７５の上方延在部分に連結される。
【０２５８】
本実施の形態においては、図２６及び図３０に示すように、前記スタッド用アンカーボルト５７５の先端側には鉄筋５７７が巻き付けられており、前記スタッド５７０は前記鉄筋５７７を介して前記スタッド用アンカーボルト５７５の上方延在部分に連結されている。
そして、前記スタッド５７０及び前記スタッド用アンカーボルト５７５の上方延在部分（及び本実施の形態においては前記鉄筋５７７）は前記後打ちコンクリート９０５内に埋め込まれている。
【０２５９】
図３１に、本実施の形態の変形例に係る木柱設置構造５Ｂの縦断面図を示す。
また、図３２に、図３１におけるXXXII-XXXII線に沿った断面図を示す。
【０２６０】
図３１及び図３２に示すように、前記変形例５Ｂは、本実施の形態に係る前記木柱設置構造５Ａに比して、さらに、前記筒状部材５２０の外周面に固着されたホールダウン金物５６０と、前記ホールダウン金物５６０に挿通されたホールダウン金物用アンカーボルト５４４とを有している。
【０２６１】
前記ホールダウン金物５６０は、中央孔が垂直方向に沿った状態で前記筒状部材５２０の外周面に固着されている。
【０２６２】
前記ホールダウン金物用アンカーボルト５４４は、前記ベースプレート５１０に形成された貫通孔を挿通された状態で、基端側が前記基礎コンクリート９００に固着され且つ先端側が前記ホールダウン金物５６０に連結されている。
【０２６３】
実施の形態６
以下、本発明のさらに他の実施の形態について、添付図面を参照しつつ説明する。
図３３に、本実施の形態に係る木柱設置構造６Ａの縦断面図を示す。
図３４に、図３３におけるXXXIV-XXXIV線に沿った断面図を示す。
なお、図中、前記実施の形態と同一部材には同一符号を付して、その説明を適宜省略する。
【０２６４】
本実施の形態に係る木柱設置構造６Ａは、前記実施の形態１における前記掘立構造８００の改良に関するものである。
【０２６５】
詳しくは、前記木柱設置構造６Ａは、前記掘立構造８００に比して、前記支持装置８１０に代えて支持装置８１０’を備えている。
即ち、前記木柱設置構造６Ａは、前記支持装置８１０’と、前記第１木柱１０とを備えている。
【０２６６】
前記支持装置８１０’は、前記支持装置８１０に比して、前記支持筒８３０の代わりに支持筒８３０’を有している。
即ち、前記支持装置８１０’は、前記ベースプレート８２０と、前記支持筒８３０’と、前記凸部８４０とを有している。
【０２６７】
前記支持筒８３０’は、前記支持筒本体８３２と、前記木柱側フランジ部８５５よりも上方において前記支持筒本体８３２の周方向の少なくとも一部８３３以外の領域から径方向内方へ延びる支持筒側フランジ部８３５’とを有している。
【０２６８】
前記実施の形態１の前記掘立構造８００と同様に、前記支持筒側フランジ部８３５’及び前記木柱側フランジ部８５５は、平面視において両者の自由端部の間に径方向隙間が存するように構成されている。
【０２６９】
図３３及び図３４に示すように、本実施の形態においては、前記保護カバー８５０の前記筒状部８５２の外周面及び前記支持筒本体８３２の内周面の間の前記間隙のうち上下方向に関し前記支持筒側フランジ部８３５’及び前記木柱側フランジ部８５５によって挟まれる空間には、複数のコンクリートブロック９５０が周方向に沿って配列されている。
【０２７０】
前記コンクリートブロック９５０は、前記支持筒本体８３２の内周面のうち前記支持筒側フランジ部８３５’が存在しない支持筒側フランジ部非存在領域８３３と前記筒状部８５２の外周面との間によって画される径方向開口を介して前記空間内に挿入可能で、且つ、前記支持筒本体８３２、前記筒状部８５２及び前記木柱側フランジ部８５５によって前記空間内に係止可能な大きさとされている。
【０２７１】
さらに、前記空間のうち前記複数のコンクリートブロック９５０以外の部分には、コンクリート又はモルタル等、好ましくは、セメント系無収縮材の前記固着材８８２が充填されている。
【０２７２】
前記木柱設置構造６Ａによれば、前記複数のコンクリートブロック９５０によって、前記支持装置８１０’に対する前記第１木柱１０の立設姿勢の安定化を図ることができる。
【０２７３】
図３５に、図３３におけるXXXV-XXXV線に沿った断面図を示す。
図３３及び図３５に示すように、本実施の形態に係る前記木柱設置構造６Ａは、さらに、前記間隙内の前記ベースプレート８２０の上面に配設された剛性リング９３０を有している。
【０２７４】
前記剛性リング９３０を備えることにより、前記第１木柱１０のさらなる立設姿勢安定化を図ることができる。
前記剛性リング９３０は、防錆性に優れた金属材料、例えば、ステンレス等によって形成される。
【０２７５】
図３５に示すように、本実施の形態においては、前記剛性リング９３０は、周方向に分離された複数の分割リング体９３２を有している。
【０２７６】
本実施の形態においては、図３３及び図３５に示すように、前記保護カバー８５０は前記第２木柱側フランジ部８５７を有している。
この場合、前記剛性リング９５０は、径方向に関し前記支持筒本体８３２及び前記第２木柱側フランジ部８５７の間に介挿されるように前記ベースプレート８２０の上面に配設される。
【０２７７】
図３６及び図３７に、本実施の形態の変形例６Ｂの横断平面図であって、図３３のXXXIV-XXXIV線に相当する位置で切断した横断平面図を示す。
なお、図中、本実施の形態におけると同一部材には同一符号を付している。
図３６は第１木柱１０を支持筒８３０’内に挿入させる作業途中の状態を示し、図３７は前記空間内に前記複数のコンクリートブロック９５０を設置した後の状態を示している。
【０２７８】
前記変形例６Ｂは、前記木柱側フランジ部８５５及び前記支持筒側フランジ部８３５’に代えて、木柱側フランジ部８５６及び支持筒側フランジ部８３６を有している。
【０２７９】
図３４に示すように、本実施の形態６Ａにおいては、前記木柱側フランジ部８５５は全周に亘って設けられている。
この場合には、前記木柱側フランジ部８５５の自由端（径方向外端）が前記支持筒側フランジ部８３５’の自由端（径方向内端）よりも径方向内方に位置されて、前記木柱側フランジ部８５５の自由端（径方向外端）及び前記支持筒側フランジ部８３５’の自由端（径方向内端）との間に径方向に関し径方向隙間が存するように構成される。
【０２８０】
これに対し、前記変形例６Ｂにおいては、前記支持筒側フランジ部８３６は、前記支持筒側フランジ部非存在領域８３３を存しつつ周方向に配列された複数の支持筒側分割フランジ８３６ａを有し、且つ、前記木柱側フランジ部８５６は、木柱側隙間８５３を存しつつ周方向に配列された複数の木柱側分割フランジ８５６ａを有している。
【０２８１】
前記支持筒側分割フランジ８３６ａの径方向長さ及び前記木柱側分割フランジ８５６ａの径方向長さの和は前記間隙の径方向長さよりも大とされる一方で、前記木柱側分割フランジ８５６ａの周方向長さは前記支持筒側フランジ部非存在領域８３３の周方向長さよりも小とされている。
【０２８２】
前記変形例６Ｂにおいては、前記保護カバー８５０が装着された状態の第１木柱１０を前記支持筒８３０’内に挿入させる際には、図３６に示すように、前記木柱側分割フランジ８５６ａが前記支持筒側フランジ部非存在領域８３３内に位置するように、第１木柱１０の中心回り周方向位置が設定される。
【０２８３】
前記保護カバー８５０が装着された状態の第１木柱１０が前記支持筒８３０’内に挿入された後に、前記木柱側分割フランジ８５６ａが平面視において前記支持筒側分割フランジ８３６ａに少なくとも部分的にオーバーラップするように、第１木柱１０を中心回りに回転させ、その状態で、前記空間内に前記複数のコンクリートブロック９５０を周方向に配列させ、最後に、前記固着材７８が充填される。
【０２８４】
なお、本実施の形態においても、前記後打ちコンクリート９０５を備えることができる。
この場合、前記後打ちコンクリート９０５は、前記支持装置８１０’の基端側を囲繞するように前記基礎コンクリート９００上に設けられる。
【０２８５】
実施の形態７
以下、本発明のさらに他の実施の形態に係る木柱連結構造について、添付図面を参照しつつ説明する。
図３８に、本実施の形態に係る木柱連結構造７Ａの斜視図を示す。
なお、前記各実施の形態におけると同一部材には同一符号を付して、その説明を適宜省略する。
【０２８６】
本実施の形態に係る木柱連結構造７Ａは、前記実施の形態３に係る木柱連結構造３Ａと同様に、垂直状態に立設された第１木柱１０の直上方に垂直状態で第２木柱２０を連結させ、さらに、水平状態で第３木柱３０を支持するように構成されている。
【０２８７】
詳しくは、前記木柱連結構造７Ａは、ジョイント金物７００と、垂直姿勢で立設される第１木柱１０と、前記ジョイント金物７００によって垂直姿勢で前記第１木柱１０の上方に立設される第２木柱２０と、前記ジョイント金物によって水平姿勢で支持される第３木柱３０（１）、３０(２)とを備えている。
【０２８８】
図３８に示すように、前記ジョイント金物７００は、前記第１木柱１０の上端部１１ｃが内挿される第１筒状部７１１及び前記第２木柱２０の基端部２１ａが内挿される第２筒状部７１５を有する筒状部材７１０を有している。
【０２８９】
図３９に、前記第２筒状部７１５及び前記第２木柱２０の拡大分解斜視図を示す。
図３８及び図３９に示すように、前記第１木柱１０の上端部１１ｃには外表面に開く第１木柱側係入溝１６５（１）が設けられており、前記第２木柱２０の基端部２１ａには外表面に開く第２木柱側係入溝１６５(２)が設けられている。
【０２９０】
前記第１及び第２木柱側係入溝１６５(１)、１６５(２)には、それぞれ、対応する木柱１０、２０の長手方向に関し相対移動不能に第１及び第２木柱側剛性部材１６０（１）、１６０（２）が装着されており、一方、前記第１及び第２筒状部７１１、７１２には、前記第１及び第２木柱側剛性部材１６０（1）、１６０（２）のそれぞれと対向する位置に第１木柱側取付孔１７５（１）及び第２木柱側取付孔１７５（２）が設けられている。
【０２９１】
斯かる構成において、前記第１木柱側取付孔１７５（１）に挿通された締結部材（図示せず）が前記第１木柱側剛性部材１６０（１）に締結されることによって前記第１木柱１０が前記第１筒状部７１１に連結され、前記第２木柱側取付孔１７５（２）に挿通された締結部材（図示せず）が前記第２木柱側剛性部材１６０（２）に締結されることによって前記第２木柱２０が前記第２筒状部７１５に連結されている。
【０２９２】
図３８に示すように、前記ジョイント金物７００は、さらに、前記筒状部材７１０に連結された第３木柱支持装置７２０を有している。
【０２９３】
前記第３木柱支持装置７２０は、水平姿勢で支持される前記第３木柱３０の基端部を上下で挟むように板面が水平方向に沿った状態で前記筒状部材７１０から水平方向へ延びる上側狭持板７２２及び下側狭持板７２５と、水平姿勢で支持される前記第３木柱３０の基端面と当接する位置において前記筒状部材７１０から当該第３木柱３０の方向へ延びる補強板７３０とを有している。
【０２９４】
図３８に示すように、本実施の形態においては、前記補強板７３０は、板面が垂直方向に沿うように前記筒状部材７１０に連結されている。
【０２９５】
図４０に、前記第３木柱３０の基端部の分解斜視図を示す。
図３８及び図４０に示すように、前記第３木柱３０の基端部には、当該第３木柱３０を基準にして径方向外方に開く第３木柱側係入溝１６５（３）が全周に亘って設けられ、且つ、前記第３木柱３０の基端面には、前記補強板７３０が挿入可能なスリット３５が設けられている。
【０２９６】
前記第３木柱側係入溝１６５（３）には、前記第３木柱３０の長手方向に関し相対移動不能に第３木柱側剛性部材１６０（３）が装着されている。
【０２９７】
前記第３木柱側剛性部材１６０（３）は第１及び第２バンド１６３ａ、１６３ｂを有している。
図４０に示すように、前記第１バンド１６３ａは、前記第３木柱側係入溝１６５（３）のうち、水平姿勢の前記第３木柱３０において下方向を向く部分の一部、横方向一方側を向く部分及び上方向を向く部分の一部に亘って装着されるコの字状とされている。
【０２９８】
前記第１バンド１６３ａには取付孔１６４ａが設けられており、前記取付孔１６４ａに挿通された締結部材（図示せず）が前記第３木柱３０に締結されることによって、前記第１バンド１６３ａが前記第３木柱３０に固着されている。
【０２９９】
前記取付孔１６４ａは、前記第１バンド１６３ａのうち、前記第３木柱側係入溝１６５（３）の横方向一方側に装着される部分に設けられている。
【０３００】
前記第２バンド１６３ｂは、水平姿勢の前記第３木柱３０において下方向を向く部分の他の一部、横方向他方側を向く部分及び上方向を向く部分の他の一部に亘って装着されるコの字状とされている。
【０３０１】
前記第２バンド１６３ｂには取付孔１６４ｂが設けられており、前記取付孔１６４ｂに挿通された締結部材（図示せず）が前記第３木柱３０に締結されることによって、前記第２バンド１６３ｂが前記第３木柱３０に固着されている。
【０３０２】
前記取付孔１６４ｂは、前記第２バンド１６３ｂのうち、前記第３木柱側係入溝１６５（３）の横方向他方側に装着される部分に設けられている。
【０３０３】
図３８に示すように、前記上側狭持板７２２には、前記第１及び第２バンド１６３ａ、１６３ｂが装着された前記第３木柱３０が所定の取付位置に位置された際に、前記第１及び第２バンド１６３ａ、１６３ｂと対向する位置にそれぞれ第１バンド側上方取付孔７２３ａ及び第２バンド側上方取付孔７２３ｂが設けられている。
【０３０４】
同様に、前記下側狭持板７２５には、前記第１及び第２バンド１６３ａ、１６３ｂが装着された前記第３木柱３０が所定の取付位置に位置された際に、前記第１及び第２バンド１６３ａ、１６３ｂと対向する位置にそれぞれ第１バンド側下方取付孔７２６ａ及び第２バンド側下方取付孔７２６ｂが設けられている。
【０３０５】
斯かる構成において、前記補強板７３０が前記スリット３５に挿入された状態で、前記第１バンド側上方取付孔７２３ａに挿通された締結部材（図示せず）及び前記第１バンド側下方取付孔７２６ａに挿通された締結部材（図示せず）が前記第１バンド１６３ａ及び前記第３木柱３０に締結され且つ前記第２バンド側上方取付孔７２３ｂに挿通された締結部材（図示せず）及び前記第２バンド側下方取付孔７２６ｂに挿通された締結部材（図示せず）が前記第２バンド１６３ｂ及び前記第３木柱３０に締結されることによって、前記第３木柱３０が前記上側狭持板７２２及び前記下側狭持板７２５によって狭持されている。
【０３０６】
図３８に示すように、本実施の形態においては、前記補強板７３０に補強板側取付孔７３１が設けられており、前記第３木柱３０には、前記スリット３５に前記補強板７３０が挿入されるように前記第３木柱３０を所定の取付位置に位置させた際に、前記補強板側取付孔７３１に位置合わせされる貫通孔３６が設けられている。
そして、前記貫通孔３６及び前記補強板側取付孔７３１に挿通された締結部材（図示せず）が前記第３木柱３０を挟むように締結されることによって前記第３木柱３０が前記補強板７３０に連結されている。
【０３０７】
本実施の形態においては、図３８に示すように、前記ジョイント金物７００は、前記筒状部材７１０の軸線を基準にして対向する位置に２つの前記第３木柱支持装置７２０を有しているが、当然ながら、本発明は斯かる構成に限定されるものではない。
【０３０８】
即ち、前記ジョイント金物７００は、前記筒状部材７１０の軸線を基準にして周方向に関し異なる位置において前記筒状部材７１０に連結された複数の前記第３木柱支持装置を含むことができ、前記複数の第３木柱支持装置７２０のそれぞれに前記第３木柱３０が支持され得る。
【０３０９】
これに代えて、単一の前記第３木柱支持装置７２０を有するように前記ジョイント金物７００を変形することも可能である。
【０３１０】
また、本実施の形態においては、図３８に示すように、前記第２筒状部７１５に内挿された前記第２木柱２０の基端面が前記第１筒状部７１１に内挿された前記第１木柱１０の上端面に載置されており、これにより、前記第２木柱２０の支持安定化を図っている。
【０３１１】
図４１に、本実施の形態の第１変形例に係る木柱連結構造７Ｂの縦断面図を示す。
なお、図中、本実施の形態におけると同一部材には同一符号を付して、その説明を適宜省略する。
【０３１２】
図４１に示すように、前記第１変形例７Ｂにおいては、前記第１木柱１０の上端面に凸部１８が設けられており、前記第２木柱２０の基端面に前記凸部１８に形状に対応した凹部２８が設けられている。
前記凸部１８及び前記凹部２８は、例えば、球面状とされる。
【０３１３】
本実施の形態においても、前記実施の形態３におけると同様に、前記第１木柱１０の上端部１１ｃの外周面と前記第１筒状部７１１の内周面との間に前記圧縮部材１９０（１）、１９５（１）を設け、及び／又は、前記第２木柱２０の基端部２１ａの外周面と前記第２筒状部７１５の内周面との間に前記圧縮部材１９０（２）、１９５（２）を設け、及び／又は、前記第３木柱３０の基端部の外周面と前記上側狭持板７２２及び前記下側狭持板７２５の内表面との間に前記圧縮部材３９０、３９５を設けることも可能である。
【０３１４】
実施の形態８
以下、本発明のさらに他の実施の形態に係る木柱連結構造について、添付図面を参照しつつ説明する。
図４２に、本実施の形態に係る木柱連結構造の縦断面図を示す。
図４３及び図４４に、それぞれ、図４２におけるXXXXIII-XXXXIII線及びXXXXIV-XXXIV線に沿った断面図を示す。
なお、前記各実施の形態におけると同一部材には同一符号を付して、その説明を適宜省略する。
【０３１５】
本実施の形態に係る木柱連結構造８Ａは、前記実施の形態３及び７に係る木柱連結構造３Ａ、７Ａと同様に、垂直状態に立設された第１木柱１０の直上方に垂直状態で第２木柱２０を連結させ、さらに、上下方向に関し前記第１及び第２木柱１０、２０の間において水平状態で第３木柱３０を支持するように構成されている。
【０３１６】
具体的には、図４２〜図４４に示すように、本実施の形態に係る前記木柱連結構造８Ａは、垂直姿勢で立設される前記第１木柱１０と、前記第１木柱１０の上端部１１ｃが内挿される第１筒状部材１１０(１)を有する第１木柱支持装置１１００と、前記第２木柱２０と、前記第２木柱２０を前記第１木柱１０と同軸上において垂直姿勢で支持する第２木柱支持装置１２００と、前記第３木柱３０と、前記第３木柱３０を上下方向に関し前記第１及び第２木柱１０、２０の間において水平姿勢で支持する第３木柱支持装置１３００とを備えている。
【０３１７】
前記第１木柱１０の上端部１１ｃには前記第１木柱側係入溝１６５(１)が設けられ、前記第１木柱側係入溝１６５(１)には前記第１木柱側剛性部材１６０(１)が前記第１木柱１０の長手方向相対移動不能に装着されている。
【０３１８】
前記第１筒状部材１１０（１）には前記第１木柱側剛性部材１６０(１)と対向する位置に前記第１木柱側取付孔（図示せず）が設けられ、前記第１木柱側取付孔に挿通された締結部材（図示せず）が前記第１木柱側剛性部材１６０（１）に締結されることによって前記第１木柱１０及び前記第１筒状部材１１０（１）が連結されている。
【０３１９】
図４２〜図４４に示すように、前記第３木柱支持装置１３００は、板面が水平方向に沿った状態で前記第１木柱１０の上端面に直接又は間接的に載置される下側狭持板１３１０と、板面が垂直方向に沿った状態で前記下側狭持板１３１０の上面に連結され、水平姿勢の前記第３木柱３０の基端面が当接される側板１３３０と、板面が水平方向に沿った状態で前記側板１３３０の上端面に連結された上側狭持板１３５０と、前記側板１３３０から水平姿勢の前記第３木柱３０の方向へ延びる補強板７３０と、一端側が前記第１筒状部材１１０（１）の外周面に連結され且つ他端側が前記下側狭持板１３１０の下面に連結されたダンパー１３７０とを有している。
【０３２０】
図４２及び図４４に示すように、前記下側狭持板１３１０は、平面視において前記第１木柱１０に重合する下側中央部１３１２と、平面視において水平姿勢の前記第３木柱３０と重合するように前記下側中央部１３１２から延びる一又は複数の下側第３木柱重合部１３１４とを有している。
前記ダンパー１３７０の他端側は前記下側第３木柱重合部１３１４の下面に連結されている。
【０３２１】
本実施の形態においては、前記下側狭持板１３１０は、前記第１木柱１０の軸線を基準にして周方向に異なる位置に、２つの前記下側第３木柱重合部１３１４を有している。
【０３２２】
図４２に示すように、前記下側中央部１３１２は、前記第１木柱１０の上端面に直接又は間接的に設けられた前記凸状部材２００が係入される係入孔を有している。
本実施の形態においては、前記凸状部材２００は球面形状とされる。
【０３２３】
本実施の形態においては、図４２に示すように、前記凸状部材２００は前記第１木柱１０の上端面に直接的に設けられているが、当然ながら、本発明は斯かる形態に限定されるものではない。
【０３２４】
図４５に、本実施の形態の変形例に係る木柱連結構造８Ｂの縦断面図を示す。
前記変形例は、本実施の形態に比して、前記第１木柱支持装置１１００に代えて第１木柱支持装置１１００Ｂを有している。
【０３２５】
前記第１木柱支持装置１１００Ｂは、前記第１筒状部材１１０（１）の上方開口を閉塞する第１端板１１５(１)を有しており、前記凸状部材２００は前記第１端板１１５（１）に設けられている。
【０３２６】
図４３に示すように、本実施の形態においては、前記第３木柱支持装置１３００は、前記下側狭持板１３１０及び前記上側狭持板１３５０の間を連結する第３筒状部材１３４０を有している。
この場合、前記第３筒状部材１３４０の周壁が前記側板１３３０を形成する。
【０３２７】
図４２及び図４３に示すように、前記上側狭持板１３５０は、平面視において前記下側中央部１３１２及び前記一又は複数の下側第３木柱重合部１３１４にそれぞれ重合する上側中央部１３５２及び一又は複数の上側第３木柱重合部１３５４を有している。
【０３２８】
前記実施の形態７と同様に、前記第３木柱３０の基端部には、当該第３木柱３０を基準にして径方向外方に開く第３木柱側係入溝１６５（３）が全周に亘って設けられ、且つ、前記第３木柱３０の基端面には、前記補強板７３０が挿入可能なスリット３５が設けられており、前記第３木柱側係入溝１６５(３)には、前記第３木柱３０の長手方向に関し相対移動不能に第３木柱側剛性部材１６０（３）が装着されている。
【０３２９】
図４２〜図４４に示すように、前記第３木柱側剛性部材１６０（３）は、前記第３木柱側係入溝１６５（３）のうち、水平姿勢の前記第３木柱３０において下方向を向く部分の一部、横方向一方側を向く部分及び上方向を向く部分の一部に亘って装着されるコの字状の第１バンド１６３ａと、水平姿勢の前記第３木柱３０において下方向を向く部分の他の一部、横方向他方側を向く部分及び上方向を向く部分の他の一部に亘って装着されるコの字状の第２バンド１６３ｂとを有している。
【０３３０】
図４３に示すように、前記上側第３木柱重合部１３５４には、前記第１及び第２バンド１６３ａ、１６３ｂと対向する位置にそれぞれ第１及び第２バンド側上方取付孔７２３ａ、７２３ｂが設けられている。
【０３３１】
同様に、前記下側第３木柱重合部１３１４には、前記第１及び第２バンド１６３ａ、１６３ｂと対向する位置にそれぞれ第１及び第２バンド側下方取付孔(図示せず)が設けられている。
【０３３２】
前記補強板７３０が前記スリット３５に挿入された状態で、前記第１バンド側上方取付孔７２３ａに挿通された締結部材（図示せず）及び前記第１バンド側下方取付孔に挿通された締結部材（図示せず）が前記第１バンド１６３ａに締結され且つ前記第２バンド側上方取付孔７２３ｂに挿通された締結部材（図示せず）及び前記第２バンド側下方取付孔に挿通された締結部材（図示せず）が前記第２バンド１６３ｂに締結されることによって、前記第３木柱３０が前記上側狭持板１３５０及び前記下側狭持板１３１０によって狭持されている。
【０３３３】
前記第２木柱支持装置１２００は、前記実施の形態５における支持装置５００と実質的に同一構成を有している。
【０３３４】
即ち、前記第２木柱支持装置１２００は、ベースプレート５１０と、前記第１筒状部材１１０（１）と同心上に位置するように前記ベースプレート５１０の上面に固着され且つ上方が開口とされた第２筒状部材５２０とを有している。
【０３３５】
前記ベースプレート５１０は、前記上側狭持板１３５０の上面に固着されている。
【０３３６】
詳しくは、前記ベースプレート５１０は、前記第２筒状部材５２０が設置される中央部５１２と、前記中央部５１２から径方向外方へ延在されたフランジ部５１４とを有している。
【０３３７】
図４３に示すように、本実施の形態においては、前記フランジ部５１４は、平面視において前記第３木柱３０と重合する第３木柱重合部５１４ａと、前記第３木柱３０とは重合しない外方延在部５１４ｂとを含んでいる。
【０３３８】
また、前記上側狭持板１３５０は、前記上側中央部１３５２及び前記上側第３木柱重合部１３５４に加えて、平面視において前記ベースプレート５１０の外方延在部５１４ｂに重合する外方延在部１３５６を有している。
【０３３９】
斯かる構成において、前記ベースプレート５１０の外方延在部５１４ｂと前記上側狭持板１３５０の外方延在部１３５６とが締結部材１３６０によって締結されること、及び／又は、前記ベースプレート５１０の第３木柱重合部５１４ａと前記上側狭持板１３５０の上側第３木柱重合部１３５４とが締結部材１３６２によって締結されることによって、前記ベースプレート５１０が前記上側狭持板１３５０に固着されている。
【０３４０】
さらに、本実施の形態においては、図４２に示すように、前記ベースプレート５１０の中央部５１２及び前記上側狭持板１３５０の上側中央部１３５２が中央部用締結部材１３６４によって締結されている。
【０３４１】
この場合、前記第２木柱２０の基端面には、前記中央部用締結部材１３６４のうち前記ベースプレート５１０より上方へ突出した上方突出部との干渉を防止する凹部１２ａが設けられる。
【０３４２】
前記第２木柱２０の基端部２１ａには径方向外方に開く前記第２木柱側係入溝８６５が設けられ、前記第２木柱側係入溝８６５には前記第２木柱２０の長手方向に関し相対移動不能に前記第２木柱側剛性部材８６０が装着されている。
【０３４３】
前記第２筒状部材５２０には前記第２木柱側剛性部材８６０と対向する位置に第２木柱側取付孔が設けられている。
【０３４４】
前記第２木柱側取付孔に挿通された締結部材８７０が前記第２木柱側剛性部材８６０に締結されることによって前記第２木柱２０が前記第２筒状部材５２０に連結されている。
【０３４５】
実施の形態９
以下、本発明のさらに他の実施の形態に係る木柱設置構造について、添付図面を参照しつつ説明する。
図４６に、本実施の形態に係る木柱設置構造９Ａが適用された建造物の横断平面図を示す。
また、図４７に、図４６におけるXXXXVII-XXXXVII線に沿った断面図を示す。
なお、前記各実施の形態におけると同一部材には同一符号を付して、その説明を適宜省略する。
【０３４６】
本実施の形態に係る木柱設置構造９Ａは、鐘を設置する為の鐘楼等の木柱建造物に好適に適用される。
【０３４７】
詳しくは、図４６及び図４７に示すように、前記木柱設置構造８９は、基礎コンクリート上に載置される礎石７６０と、前記礎石７６０の上面に設けられた第１凸状部材７７０と、前記第１凸状部材７７０の頂部に設けられた第２凸状部材７８０と、前記礎石７６０の上面に立設される木柱９２０とを備えている。
【０３４８】
図４６に示された建造物は、平面視において矩形状に配置された４つの前記木柱設置構造９Ａを有している。
なお、図４６中の符号９３０は、一の木柱設置構造９Ａにおける木柱９２０と、隣接する他の木柱設置構造９Ａにおける木柱９２０とを連結する連結部材である。
【０３４９】
図４８に、図４７におけるXXXXVIII部拡大図を示す。
図４８に示すように、前記第１及び第２凸状部材７７０、７８０は共に、横断面の外形線によって画される外形面積が上下方向所定位置７７１、７８１において最大となり且つ前記上下方向所定位置７７１、７８１から上方へ行くに従って前記外形面積が小さくなる上向きの湾曲面形状を有している。
前記第１及び第２凸状部材７７０、７８０は、例えば、ステンレス等の剛性部材によって形成される。
【０３５０】
前記第２凸状部材７８０の上下方向所定位置７８１における最大外形面積が、前記第１凸状部材７７０の上下方向所定位置７７１における最大外形面積よりも小さくなるように構成されている。
【０３５１】
本実施の形態においては、前記第１凸状部材７７０のうち前記礎石７６０の上面に接する位置が最大外形面積を画する前記上下方向所定位置７７１とされている。また、前記第２凸状部材７８０のうち前記第１凸状部材７７０の頂部に接する位置が最大外形面積を画する前記上下方向所定位置７８１とされている。
【０３５２】
図４７及び図４８に示すように、前記木柱９２０の基端面には、前記第１及び第２凸状部材７７０、７８０を覆う凹部９２２と、前記凹部９２２より径方向外方に位置し、前記礎石７６０の上面に当接される平坦部９２５とを有している。
【０３５３】
前記凹部９２２は、前記第２凸状部材７８０の頂部を覆う最上部９２３ａから前記第１凸状部材７７０の前記最大外形面積の外径に相当する開口幅を有する部位９２３ｂまで下方へ行くに従って開口幅が拡径された凹状領域９２３ｃを有している。
【０３５４】
図４８に示すように、本実施の形態においては、前記凹状領域９２３ｃの下端部が前記平坦部９２５に連接されている。
【０３５５】
これに代えて、図４９に示すように、前記凹部９２２が、前記凹状領域９２３ｃに加えて、前記凹状領域９２３ｃの下端部から同一開口幅で下方へ延びて前記平坦部９２５に達する円柱領域９２３ｄを有するように変形することも可能である。
【０３５６】
前記第２凸状部材７８０は種々の固定方法によって前記第１凸状部材７７０に固着可能であり、例えば、前記第１凸状部材７７０に対してネジ連結される。
【０３５７】
具体的には、前記第１凸状部材７７０には、頂部に開くネジ付き孔７７２が形成される。
前記第２凸状部材７８０は、前記ネジ付き孔７７２に螺入される第２埋込部７８５と、前記第２埋込部７８５から上方へ延びる第２本体部７８７とを有している。
【０３５８】
前記第２本体部７８７は、前記上向き湾曲面形状（即ち、横断面の外形線によって画される外形面積が上下方向所定位置７８１において最大となり且つ前記上下方向所定位置７８１から上方へ行くに従って前記外形面積が小さくなる形状）とされた外周面を有している。
【０３５９】
前記第１凸状部材７７０は種々の固定方法によって前記礎石７６０に固着可能であり、例えば、接着剤によって前記礎石７６０に固着される。
【０３６０】
具体的には、前記礎石７６０には、上面に開く設置孔７６２が形成される。
前記第１凸状部材７７０は、前記設置孔７６２に係入される第１埋込部７７５と、前記第１埋込部７７５から上方へ延びる第１本体部７７７とを有している。
【０３６１】
前記第１本体部７７７は、前記上向き湾曲面形状（即ち、横断面の外形線によって画される外形面積が上下方向所定位置７７１において最大となり且つ前記上下方向所定位置７７１から上方へ行くに従って前記外形面積が小さくなる形状）とされた外周面と、前記礎石７６０の上面に当接される底面とを有している。
【０３６２】
例えば、前記第１埋込部７７５と前記設置孔７６２との間、及び／又は、前記第１本体部７７７の底面と前記礎石７６０の上面との間に接着剤が設けられる。
【０３６３】
図５０に、第１変形例に係る木柱設置構造９Ｂの部分断面図を示す。
なお、図中、本実施の形態におけると同一部材には同一符号を付している。
【０３６４】
前記木柱設置構造９Ｂは、前記木柱設置構造９Ａに比して、前記第２凸状部材７８０の代わりに第２凸状部材７８０Ｂを有している。
【０３６５】
前記第２凸状部材７８０Ｂは、前記第２埋込部７８５と、前記第２埋込部７８５から上方へ延びる第２本体部７８７Ｂとを有している。
【０３６６】
前記第２本体部７８７Ｂは、前記埋込部７５８に連接された下方部位７８８Ｂと、前記下方部位７８８Ｂから上方へ延びる上方部位７８９Ｂとを有している。
【０３６７】
前記上方部位７８９Ｂは、横断面の外形線によって画される外形面積が上下方向所定位置７８１において最大となり且つ前記上下方向所定位置７８１から上方へ行くに従って前記外形面積が小さくなる上向きの湾曲面形状を有している。
前記下方部位７８８Ｂは、上端部から下端部へ至る全長に亘って、前記上下方向所定位置７８１での外径と同一外径を有している。
【０３６８】
図５１(a)に、第２変形例に係る木柱設置構造９Ｃの部分断面図を示す。
なお、図中、本実施の形態におけると同一部材には同一符号を付している。
【０３６９】
前記木柱設置構造９Ｃは、前記木柱設置構造９Ａに比して、前記第２凸状部材７８０の代わりに第２凸状部材７８０Ｃを有している。
【０３７０】
前記第２凸状部材７８０Ｃは、前記第２埋込部７８５と、前記第２埋込部７８５から上方へ延びる第２本体部７８７Ｃとを有している。
前記第２本体部７８７Ｃは、上端部から下端部へ至る全長に亘って同一外径を有している。
【０３７１】
図５１(b)に、図５１(a)におけるXXXXXI-XXXXXI線に沿った断面図を示す。
図５１(b)に示すように、前記第２変形例９Ｃにおいては、前記第２本体部７８７Ｃは、円形の横断面形状を有している。
これに代えて、図５１(c)に示すように、前記第２本体部７８７Ｃが、多角形（例えば、六角形）の横断面形状を有するように変形することも可能である。
【０３７２】
なお、前記実施の形態１〜８における前記剛性部材１２８、１６０、１６５、３６０、８６０が複数の分割体によって形成されている場合には、好ましくは、一の分割体と隣接する他の分割体とを凹凸係合させることができる。
【０３７３】
この凹凸係合について、前記第１木柱側剛性部材１６０（１）の代わりに、凹凸係合構造を備えた第１木柱側剛性部材１６０’（１）を用いた場合を例に説明する。
【０３７４】
図５２に、前記第１木柱側剛性部材１６０（１）の代わりに前記第１木柱側剛性部材１６０’（１）を用いた場合の、図６に対応した断面図を示す。
また、図５３に、図５２におけるXXXXXIII-XXXXXIII線に沿った部分断面図を示す。
さらに、図５４に、図５３の分解斜視図を示す。
なお、図中、前記実施の形態におけると同一部材には同一符号を付している。
【０３７５】
図５２に示すように、前記第１木柱側剛性部材１６０’（１）は、対応する木柱１０の周方向に沿って配置された複数の分割体１６１’（図示の構成においては第１〜第４分割体１６１’−１〜１６１’−４）を有している。
【０３７６】
図５２及び図５３に示すように、前記分割体１６１’は、対応する木柱１０の径方向外方及び内方をそれぞれ向く外面１６１’ａ及び内面１６１’ｂと、対応する木柱１０の長手方向一方側（上方）及び他方側（下方）をそれぞれ向く上面１６１’ｃ及び下面１６１’ｄと、対応する木柱１０の周方向一方側及び他方側をそれぞれ向く第１端面１６１’ｅ及び第２端面１６１’ｆとを有している。
【０３７７】
一の分割体１６１’（例えば、第１分割体１６１’−１）の第１端面１６１’ｅは、これに隣接する他の分割体（例えば、第２分割体１６１’−２）の第２端面１６１’ｆに当接しており、当接する両端面１６１’ｅ、１６１’ｆの一方には凸部１６６が設けられ、前記両端面１６１’ｅ、１６１’ｆの他方には前記凸部１６６が係入する凹部１６７が設けられている。
【０３７８】
前記凹部１６７は、対応する分割体（図示の例においては、前記第２分割体１６１’−２）の端面１６１’ｆ、外面１６１’ａ及び内面１６１’ｂに開口しており、これにより、隣接する分割体（図示の例においては、前記第１分割体１６１’−１及び前記第２分割体１６１’−２）を対応する木柱１０の径方向に相対移動させることによって、前記凸部１６６及び前記凹部１６７の係脱が可能であり、さらに、前記凸部１６６及び前記凹部１６７の係合状態においては、隣接する分割体（図示の例においては、前記第１分割体１６１’−１及び前記第２分割体１６１’−２）は、対応する木柱１０の長手方向には相対移動不能となるようになっている。
【０３７９】
斯かる凹凸係合構造を備えることにより、前記剛性部材１６０’（１）による連結強度を向上させることができる。
【符号の説明】
【０３８０】
１Ａ〜１Ｃ、２Ａ、３Ａ、４Ａ〜４Ｃ、７Ａ〜７Ｂ、８Ａ〜８Ｂ    木柱連結構造
５Ａ〜５Ｂ、６Ａ〜６Ｂ、９Ａ〜９Ｃ        木柱設置構造
１０              第１木柱
１１ｂ            第１木柱の中間部
１１ｃ            第１木柱の上端部
１２、１２ａ      凹部
１８              凸部
２０              第２木柱
２１ａ            第２木柱の基端部
２１ｂ            第２木柱の中間部
２８              凹部
３０              水平木柱（第３木柱）
３５              スリット
３６              貫通孔
１００（１）、１００（１）’            第１木柱側連結部材
１００（２）、１００（２）’            第２木柱側連結部材
１１０（１）、１１０（２）              第１及び第２筒状部材
１３０（１）、１３０（２）              第１及び第２端板
１３１（１）、１３１（２）              第１及び第２中央部
１３２（１）、１３２（２）              第１及び第２フランジ部
１４０            補強リブ
１５０（１）、１５０（２）              第１及び第２保護カバー
１６０（１）〜１６０（３）              第１〜第３木柱側剛性部材
１６３ａ、１６３ｂ                      第１及び第２バンド
１６５（１）〜１６５（３）              第１〜第３木柱側係入溝
１７０（１）、１７０（２）              第１及び第２締結部材
１７５（１）、１７５（２）              第１及び第２取付孔
２００            凸状部材
２０５            凹部
２０７            開口
２５０            積層プレート
２６２、２６４    凹凸構造
３００            ジョイント金物
３１０            中央連結部材
３５０            水平筒状部材
４００            筒状部材
４１１、４１２    第１及び第２取付孔
４５０            積層プレート
５００            支持装置
５１０            ベースプレート
５１２            中央部
５１４            フランジ部
５２０            筒状部材
５４０            フランジ部用アンカーボルト
５４２            中央部用アンカーボルト
５４４            ホールダウン用アンカーボルト
５５０            連結プレート
５６０            ホールダウン金物
７００            ジョイント金物
７１０            筒状部材
７１１            第１筒状部
７１５            第２筒状部
７２０            第３木柱支持装置
７２２            上側狭持板
７２３ａ、７２３ｂ    第１及び第２バンド側上方取付孔
７２５            下側狭持板
７２６ａ、７２６ｂ    第１及び第２バンド側下方取付孔
７３０            補強板
７３１            補強板側取付孔
７５０            ダンパー
７６０            礎石
７７０            第１凸状部材
７７１            上下方向所定位置
７８０            第２凸状部材
７８１            上下方向所定位置
８１０’          支持装置
８２０            ベースプレート
８３０’          支持筒
８３２            支持筒本体
８３３            支持筒側フランジ部非存在領域
８３５’、８３６  支持筒側フランジ部
８３６ａ          支持筒側分割フランジ
８４０            凸部
８５０            保護カバー
８５２            筒状部
８５５、８５６    木柱側フランジ部
８５６ａ          木柱側分割フランジ
８５７            第２木柱側フランジ部
８６０            剛性部材
８６５            係入溝
８７０            締結部材
８７５            取付孔
８８２            固着材
９２０            木柱
９２２            凹部
９２３ａ          最上部
９２３ｂ          最大開口部
９２３ｃ          縮径部
９３０            剛性リング
９３２            分割リング体
９５０            コンクリートブロック
【要約】
【課題】第１及び第２木柱を長手方向に強固に連結可能な木柱連結構造を提供する。
【解決手段】本発明の木柱連結構造は、第１及び第２木柱側連結部材を備える。第１木柱側連結部材は第１木柱の基端部を囲繞する第１筒状部材と第１筒状部材の上端側開口を閉塞する第１端板とを有し、第２木柱側連結部材は第２木柱の基端部を囲繞する第２筒状部材と第２筒状部材の下端側開口を閉塞する第２端板とを有する。第１及び第２筒状部材は、対応する木柱の外周面に形成された溝に長手方向相対移動不能に装着された剛性部材に締結されることで、対応する木柱に連結されており、前記第１及び第２端板が連結されることで第１及び第２木柱が長手方向に連結されている。
【選択図】図１【図１】
0006810984.tif 000002
【図２】
0006810984.tif 000003
【図３】
0006810984.tif 000004
【図４】
0006810984.tif 000005
【図５】
0006810984.tif 000006
【図６】
0006810984.tif 000007
【図７】
0006810984.tif 000008
【図８】
0006810984.tif 000009
【図９】
0006810984.tif 000010
【図１０】
0006810984.tif 000011
【図１１】
0006810984.tif 000012
【図１２】
0006810984.tif 000013
【図１３】
0006810984.tif 000014
【図１４】
0006810984.tif 000015
【図１５】
0006810984.tif 000016
【図１６】
0006810984.tif 000017
【図１７】
0006810984.tif 000018
【図１８】
0006810984.tif 000019
【図１９】
0006810984.tif 000020
【図２０】
0006810984.tif 000021
【図２１】
0006810984.tif 000022
【図２２】
0006810984.tif 000023
【図２３】
0006810984.tif 000024
【図２４】
0006810984.tif 000025
【図２５】
0006810984.tif 000026
【図２６】
0006810984.tif 000027
【図２７】
0006810984.tif 000028
【図２８】
0006810984.tif 000029
【図２９】
0006810984.tif 000030
【図３０】
0006810984.tif 000031
【図３１】
0006810984.tif 000032
【図３２】
0006810984.tif 000033
【図３３】
0006810984.tif 000034
【図３４】
0006810984.tif 000035
【図３５】
0006810984.tif 000036
【図３６】
0006810984.tif 000037
【図３７】
0006810984.tif 000038
【図３８】
0006810984.tif 000039
【図３９】
0006810984.tif 000040
【図４０】
0006810984.tif 000041
【図４１】
0006810984.tif 000042
【図４２】
0006810984.tif 000043
【図４３】
0006810984.tif 000044
【図４４】
0006810984.tif 000045
【図４５】
0006810984.tif 000046
【図４６】
0006810984.tif 000047
【図４７】
0006810984.tif 000048
【図４８】
0006810984.tif 000049
【図４９】
0006810984.tif 000050
【図５０】
0006810984.tif 000051
【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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