(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
気室ヘッドと弁ボディとを含む熱膨張弁であって、前記気室ヘッドは前記弁ボディに固定配置される熱膨張弁において、前記気室ヘッドは気室ベースと、前記気室ベースに固定配置される気室蓋と、第１平部を含むフィルムとを備え、前記第１平部は前記フィルムの縁に近接する位置にあり、前記第１平部は前記気室蓋及び前記気室ベースに固定配置され、前記フィルムは、前記フィルムの中央位置にあるフィルム凹部と、前記第１平部と前記フィルム凹部との間に位置する波部とを含み、前記フィルム凹部の凹んだ方向は相対的に前記気室蓋から離反し、
前記弁ボディは開口が設けられる天井部を含み、前記気室ヘッドの少なくとも一部が前記開口に入り込まれ、前記弁ボディの軸方向に沿う方向を投影方向として、前記天井部への前記気室ヘッドの投影の全体は、前記天井部に落ち、
前記気室蓋は第１内壁部と前記第１内壁部の周囲に周設される第２内壁部とを含み、前記第２内壁部に対して、前記第１内壁部は上に突出し、前記第１内壁部と前記フィルム凹部との位置は対向し、前記波部は前記第２内壁部の少なくとも一部に対向するように配置され、前記気室ヘッドは前記フィルムの下に位置する動力伝達部材を含み、前記フィルム凹部は、前記動力伝達部材に向かう側に位置する凸頂壁を含み、前記凸頂壁は前記動力伝達部材に接触しまたは近接するように配置され、
前記フィルムは、前記波部と前記フィルム凹部との間に位置する第２平部を含み、
前記フィルム凹部は底壁と側壁とを備え、前記フィルム凹部の側壁は前記フィルム凹部の底壁を周回し、前記フィルム凹部の側壁は前記フィルム凹部の底壁に密着される内周部位と、前記第２平部に密着される外周部位とを含み、前記内周部位と前記フィルムの中心との距離は、前記外周部位と前記フィルムの中心との距離より小さいことを特徴とする熱膨張弁。
【請求項２】
前記フィルムは前記気室蓋と前記気室ベースとの間に位置し、前記熱膨張弁は、弁棒と、前記弁棒の一端に係合するように配置される位置制限凹溝を備える動力伝達部材と、を含み、前記位置制限凹溝は、前記気室ヘッドの軸方向において前記気室ヘッドの縁位置を超えていないことを特徴とする請求項１に記載の熱膨張弁。
【請求項３】
前記動力伝達部材は動力伝達部材凹部を備え、前記動力伝達部材凹部の凹んだ方向は前記フィルム凹部の凹んだ方向と同じであり、前記動力伝達部材凹部は前記動力伝達部材の中央位置にあり、該動力伝達部材凹部は前記凸頂壁の外形にフィットするように配置され、前記凸頂壁は前記動力伝達部材凹部の底壁に接触するように配置され、前記気室ヘッドは底部開口を含み、前記動力伝達部材の外周の相当直径は前記底部開口より大きいことを特徴とする請求項１に記載の熱膨張弁。
【請求項４】
前記凸頂壁は前記動力伝達部材に近接するように配置され、前記フィルムは、前記波部と前記フィルム凹部との間に位置する第２平部を含み、前記第２平部の一側部は前記動力伝達部材に接触するように配置され、前記動力伝達部材は前記フィルムに対向する支持面を含み、前記支持面は前記第２平部の下面に接触するように配置されることを特徴とする請求項１に記載の熱膨張弁。
【請求項５】
前記波部は前記気室蓋に向けて突出する環状部を備え、前記環状部は１〜３個であり、前記環状部が１個より大きい場合には、前記環状部の各々における前記フィルムの径方向に沿う距離が異なり、
前記フィルムは前記第２平部と前記環状部との間に位置する谷部を含み、または前記環状部は前記第２平部に密着され、または、前記環状部が二つ以上である場合には、前記フィルムは隣接する前記環状部の間に位置する谷部を含み、
前記第１平部の一方の側面は前記気室蓋に溶接固定され、前記第１平部の他方の側面は前記気室ベースに溶接固定され、前記環状部は前記第１平部に密着され、または前記フィルムは前記環状部と前記第１平部との間に位置する谷部を含むことを特徴とする請求項１に記載の熱膨張弁。
【請求項６】
前記弁ボディは収容キャビティを含み、前記気室ヘッドの少なくとも一部は該収容キャビティに位置し、前記気室ヘッドの外径は前記天井部の開口の相当直径以下であり、前記熱膨張弁の、前記気室ヘッドにおいて前記弁ボディの内に向かう側にある空間と、前記熱膨張弁の、前記気室ヘッドにおいて前記弁ボディの外に向かう側にある空間とは、相対的に気密的に離隔され、
前記気室ヘッドは相対的に前記天井部の開口に向かう外壁部を含み、前記熱膨張弁は固定部材を含み、前記固定部材の少なくとも一部は前記収容キャビティに位置し、前記弁ボディの軸方向に沿って、前記弁ボディの前記収容キャビティが設けられる位置を上として、前記固定部材の少なくとも一部は前記外壁部の上に設けられ、前記固定部材は前記気室ヘッドに向かう底壁を含み、前記固定部材の底壁は、少なくとも一部が前記外壁部に接触するように配置され、または、前記固定部材の底壁は、少なくとも一部が前記外壁部に近接するように配置され、且つ前記固定部材の底壁は少なくとも一部が前記外壁部に間接的に接触するように配置され、前記固定部材と前記弁ボディとは取付固定され、前記固定部材により前記気室ヘッドは前記弁ボディに固定され、
または前記気室ヘッドは相対的に前記天井部の開口に向かう外壁部を含み、前記外壁部は前記弁ボディの少なくとも一部に接触または近接するように配置されることを特徴とする請求項１〜５のいずれかの一項に記載の熱膨張弁。
【請求項７】
前記弁ボディは一体構成され、前記気室蓋は本体部と、前記気室蓋の中央位置にある突起部とを含み、前記固定部材は中央貫通孔を含み、前記突起部は前記中央貫通孔に位置し、前記弁ボディは第１側壁を含み、前記固定部材は前記固定部材の周側壁部に形成される接続部を含み、前記接続部は前記第１側壁に相対的に固定配置されることを特徴とする請求項６に記載の熱膨張弁。
【請求項８】
前記固定部材には雄ネジが設けられ、前記固定部材は前記弁ボディに螺合され、前記接続部は雄ネジという形態で前記固定部材の周側壁部に一体形成され、前記第１側壁の少なくとも一部には雌ネジが設けられ、前記雌ネジは前記収容キャビティの端口からまたは前記端口に近接する位置から内部に延び、前記雄ネジは前記雌ネジにネジ嵌合されることを特徴とする請求項７に記載の熱膨張弁。
【請求項９】
前記固定部材は中央貫通孔を含むクリップであり、前記突起部は前記中央貫通孔に位置し、前記第１側壁の少なくとも一部には凹溝が設けられ、前記弁ボディの高さ方向に、前記凹溝があるところの高さは、前記本体部があるところの高さより高く、前記凹溝は溝開口に対向する凹溝底壁を含み、前記接続部は前記クリップの周側壁部の少なくとも一部であり、前記接続部は前記凹溝に位置し、前記接続部の外側部は、前記凹溝に対する相対的な固定を保持するように、前記凹溝底壁に直接または間接的に当接されることを特徴とする請求項７に記載の熱膨張弁。
【請求項１０】
前記固定部材は少なくとも二つの位置決め孔を含み、前記少なくとも二つの位置決め孔の開口は前記固定部材の同一側、且つ前記固定部材の前記気室ヘッドから相対的に離れた側部に位置し、前記少なくとも二つの位置決め孔は前記固定部材の中心軸に対して対称に配置され、前記固定部材の中央貫通孔の直径は前記突起部の外周直径より大きいことを特徴とする請求項７または請求項８または請求項９に記載の熱膨張弁。
【請求項１１】
前記弁ボディは第１側壁を含み、前記固定部材はラッチまたは圧板であり、前記ラッチまたは圧板は二つまたは二つ以上であり、前記第１側壁には二つまたは二つ以上の固定孔が設けられ、前記ラッチまたは前記圧板は前記固定孔の位置に対応するとともに、前記ラッチまたは前記圧板の少なくとも一部は前記固定孔に位置し、前記気室蓋は本体部と、中央位置にある突起部とを含み、前記ラッチまたは前記圧板の底壁は、前記本体部の少なくとも一部に接触または間接的に接触するように配置され、前記弁ボディの高さ方向において、前記ラッチまたは前記圧板があるところの高さは前記本体部があるところの高さよりも高いことを特徴とする請求項６に記載の熱膨張弁。
【請求項１２】
前記弁ボディは頂壁を含み、前記頂壁の少なくとも一部は前記外壁部の少なくとも一部に接触または近接するように配置されることを特徴とする請求項６に記載の熱膨張弁。
【請求項１３】
前記熱膨張弁はシール部材を含み、前記気室ベースは底部を含み、前記気室ベースの前記底部と前記弁ボディの壁部とは対向するように配置され、前記弁ボディは前記収容キャビティの底壁を含み、
前記収容キャビティの前記底壁にはスロットが開設され、前記スロットは、前記気室ベースの底部の、前記収容キャビティの前記底壁における投影領域内に落ちて、前記シール部材は前記スロットに位置し、または前記気室ベースの前記底部の少なくとも一部と前記収容キャビティの前記底壁の一部との間は、前記シール部材によりシールされるように配置されることを特徴とする請求項６に記載の熱膨張弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は流体制御という分野に関している。
【背景技術】
【０００２】
本出願は以下の３項の中国特許出願の優先権を主張し、即ち、
２０１７年０４月１３日にて中国特許庁に提出され、出願番号が２０１７２０３８４６３９.３であり、発明名称が「熱膨張弁」である中国特許出願、
２０１７年１２月１１日にて中国特許庁に提出され、出願番号が２０１７１１３０５９９２.９であり、発明名称が「熱膨張弁」である中国特許出願、
２０１７年１２月１１日にて中国特許庁に提出され、出願番号が２０１７１１３０６３４６.４であり、発明名称が「熱膨張弁」である中国特許出願、
その全ての内容は援用されることで、本出願に結合される。
熱膨張弁は空調と冷却機器において通常に採用される絞り部材であり、凝縮器からの液冷媒に対して絞りと降圧を行うとともに、蒸発器出口の温度に応じて凝縮器から蒸発器に送り込まれた冷媒の流量を調節することで、冷却負荷が絶えず変化しているという需要に適応する。熱膨張弁の冷媒流量に対する制御の一般的な原理は、気室ヘッドにより、蒸発器出口の温度を検知し、気室ヘッド内の媒体が気室ヘッドにより検知された温度に応じて、対応程度である熱膨張を発生させ、熱膨張により、気室ヘッドに接続された弁棒に圧力を発生させ、弁棒が圧力の駆動により、弁体を移動させることで、弁孔の開度を調節し、冷媒流量を調節するという効果に達する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
空調などの冷却機器との接続口の制限から、一般的には、弁ボディの幅は一定な範囲にあるため、減量を実現し難くて、現在、熱膨張弁の減量に対する要求が増えているから、如何にそれを小型化することで、膨張弁の重量を低減させるかということも今後の発展動向である。
【０００４】
本発明は、構成が小型化であるとともに、重量を相対的に低減させる熱膨張弁を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記目的を実現するために、以下の技術案を採用して、即ち、気室ヘッド（power head）と弁ボディとを含む熱膨張弁であって、前記気室ヘッドと前記弁ボディとが固定配置され、前記熱膨張弁において、前記気室ヘッドが気室ベース（power head seat）と、気室蓋（power head cover）と、フィルム（membrane）とを含み、前記気室蓋と前記気室ベースとが固定配置され、前記フィルムが前記フィルムの縁に近接する位置にある第１平部を含み、前記第１平部と前記気室蓋、前記気室ベースとが固定配置され、前記フィルムが前記フィルムの中央位置にあるフィルム凹部と、前記第１平部と前記フィルム凹部との間にある波部とを含み、前記フィルム凹部の凹んだ方向が、前記気室蓋から相対的に離反し、
前記弁ボディは開口が設けられる天井部を含み、前記気室ヘッドの少なくとも一部が前記開口に入り込まれ、前記弁ボディの軸方向に沿う方向を投影方向として、前記気室ヘッドの前記天井部への投影の全体が前記天井部に落ちることを特徴とする。
【０００６】
前記技術案の熱膨張弁はフィルムの中央位置にあるフィルム凹部と、前記第１平部と前記フィルム凹部との間にある波部とを含み、また、気室ヘッドの弁ボディ天井部への投影の全体が天井部に落ちる。このように、フィルムと気室蓋との間の空間の大きさを大きくすることができるから、充填量を低減させない場合に、フィルムの周方向直径が相対的に小さくなり、このように、気室ヘッドのサイズが、相対的に弁ボディより小さくして、減量に寄与する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の熱膨張弁の気室ヘッドの実施形態の構成模式図である。
【図２】図１に示されるＡ−Ａ方向の断面模式図である。
【図３】図２に示されるフィルムの拡大模式図である。
【図４】図２に示されるフィルムの立体構成模式図である。
【図５】図２に示される動力伝達部材の模式図である。
【図６】図３におけるＤの拡大模式図である。
【図７】図３におけるＤ位置の別の実施形態の拡大模式図である。
【図８】図３におけるＤ位置のさらに別の実施形態の拡大模式図である。
【図９】図３におけるＤ位置の他の実施形態の拡大模式図である。
【図１０】図３におけるＣ位置の第１の実施形態の拡大模式図である。
【図１１】図３におけるＣ位置の第２の実施形態の拡大模式図である。
【図１２】図３におけるＣ位置の第３の実施形態の拡大模式図である。
【図１３】図３におけるＣ位置の第４の実施形態の拡大模式図である。
【図１４】図３におけるＣ位置の第５の実施形態の拡大模式図である。
【図１５】動力伝達部材と弁棒との取付の部分模式図である。
【図１６】本発明の熱膨張弁の一実施形態の構成模式図である。
【図１７】図１６の断面模式図である。
【図１８】図１６の平面模式図である。
【図１９】図１７に示されるＡ部分の拡大模式図である。
【図２０】本発明の熱膨張弁的別の実施形態の断面模式図である。
【図２１】本発明の熱膨張弁のさらに別の実施形態の断面模式図である。
【図２２】本発明の熱膨張弁のさらに別の実施形態の断面模式図である。
【図２３】本発明の熱膨張弁のさらに別の実施形態の部分構成模式図である。
【図２４】図２３の部分断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
図１と図２を参照し、図１は気室ヘッド４０の構成模式図を示し、図２は図１に示されるＡ−Ａ方向の断面模式図であり、気室ヘッド４０が気室蓋４１と、気室ベース４２と、フィルム４３と、動力伝達部材４４とシール栓４５とを含み、フィルム４３が気室蓋４１と気室ベース４２との間に位置し、気室蓋４１と気室ベース４２とが固定配置され、例えば、溶接されることで固定され、気室ヘッド４０の内部が密閉室４６と均圧室４７とを含み、フィルム４３が密閉室４６と均圧室４７を仕切り、密閉室４６内には冷媒ガスが充填され、密閉室４６は天井部シール栓４５によりシールされる。
【０００９】
動力伝達部材４４はフィルム４３の下に位置し、フィルム４３は動力伝達部材４４に付勢し、熱膨張弁が作動している過程において、密閉室４６内には一定の圧力があり、動力伝達部材は均圧室４７においてバランス状態にある。図５、１５を参照し、動力伝達部材４４は弁棒（valve stem）２０の一端に係合するように配置される位置制限凹溝４４３を含み、気室ヘッド４０の軸方向において、位置制限凹溝４４３は気室ヘッド４０の縁位置を超えていない。本文において、気室ヘッド４０の縁位置を超えていないことは、気室蓋４１と気室ベース４２との外縁を境界として囲まれた空間内にあることを指す。無論、気室ベースは開口された場合に、その縁位置は、気室ベースの実際の縁が属している仮想平面に基づく。本実施形態において、動力伝達部材はシートという形態であり、注意すべきは、動力伝達部材はさらに棒材という形態であってもよく、例えば、動力伝達部材の一部が気室ヘッドに位置し、動力伝達部材の一部が弁ボディに入り込まれて、弁棒として機能し、動力伝達シートと弁棒とは一体型構成であることに相当する。
【００１０】
具体的には、図２、図３、図４と図５を参照し、フィルム４３は気室蓋４１と気室ベース４２との間に位置し、気室ヘッド４０の軸方向において、フィルム４３は気室ヘッド４０の縁位置を超えていない。フィルム４３は均圧室内の流体の温度と圧力に応答する。フィルム４３はフィルム凹部４３１と、波部４３３と、第１平部４３６と、第２平部４３２とを含み、フィルム４３は略円形を呈して、フィルム凹部４３１は中央位置にあり、第１平部４３６はフィルム４３の外側に近接し、または第１平部４３６はフィルム４３の縁に近接する位置にあり、波部４３３は第１平部４３６とフィルム凹部４３１との間に位置し、第２平部４３２はフィルム凹部４３１と波部４３３との間に位置し、フィルム凹部４３１の凹んだ方向は気室蓋４１から相対的に離反する。フィルム４３の厚さが小さいから、フィルム凹部４３１は、相対的に動力伝達部材４４に向かう一側に位置する凸頂壁４３０を含む。フィルム４３はその中央位置には、気室蓋４１に背向するように凹んだフィルム凹部４３１が設けられることで、フィルム４３と気室蓋４１との間の空間が大きくなり、フィルム凹部４３１が設けられていないフィルムに比べると、気室蓋４１とフィルム４３との間の収容キャビティが相対的に大きくなり、このように、充填量を低減させない場合に、フィルムの周方向直径が相対的に小さくなり、気室ヘッドの小型化に寄与し、また、フィルムの直径が相対的に小さくなるから、一定程度でフィルムのリフト量に影響するが、フィルム４３の中央位置にはフィルム凹部４３１が設けられるため、フィルム４３の上下変位に寄与することで、直径が小さくなることによるリフト量に対する影響を減少させまたはなくして、また、第２平部４３２がフィルム凹部４３１と波部４３３との間に位置するから、波部４３３が力を受けて上下に変形する際に、第２平部４３２がフィルムの構成を安定させることに用いられ、差圧力の作用により、動力伝達部材４４に下向きの力を付与し、または動力伝達部材４４の上向き力を受けることで、フィルム４３の性能がより安定になり、弁がより安定的に流量を制御する。注意すべきは、中央位置は縁位置に対向し、中央位置はフィルム４３の中心点の周囲にある位置を指し、中央位置は１点に限定されず、一定面積が含まれる領域である。
【００１１】
気室蓋４１は第１内壁部４１１ａと第２内壁部４１２ａとを含み、第２内壁部４１２ａが第１内壁部４１１ａの周囲に周設され、第２内壁部４１２ａに対して、第１内壁部４１１ａが上に突出し、ここで、上に突出することは、相対的に気室ベース４２から離反する方向で突出することを指す。第１内壁部４１１ａとフィルム凹部４３１との位置が対向し、第２平部４３２の少なくとも一部が第２内壁部４１２ａの少なくとも一部に対向するように配置され、波部４３３が第２内壁部４１２ａの少なくとも一部に対向するように配置される。
【００１２】
熱膨張弁が作動している過程において、フィルム４３はフィルムの上下面の圧力差により変形し、フィルム凹部４３１は平面セクションである凸頂壁４３０を備え、凸頂壁４３０が動力伝達部材４４に接触しまたは近接するように配置され、第２平部４３２の一側が動力伝達部材４４に接触しまたは近接するように配置され、動力伝達部材４４が動力伝達部材凹部４４１(図２、５を参照)を有し、動力伝達部材凹部４４１の凹んだ方向とフィルム凹部４３１の凹んだ方向とが同様であり、動力伝達部材凹部４４１が動力伝達部材４４の中央位置にあり、該動力伝達部材凹部４４１が凸頂壁４３０の外形に係合するように配置され、凸頂壁４３０が動力伝達部材凹部４４１の底壁に接触しまたは近接するように配置され、気室ヘッドが底部開口を含み、動力伝達部材４４の外周相当直径が底部開口より大きく、このように、動力伝達部材４４が落ちないように気室ベースに掛けられることで、フィルム凹部４３１は一定の保持力を備え、動力伝達部材４４による当接で、フィルム４３がその性能の安定性を保持し、且つ寿命の延長に寄与する。密閉室４６の圧力が均圧室４７の圧力より大きいである場合に、動力伝達部材４４の少なくとも一部がフィルム４３に接触し、動力伝達部材４４はフィルム４３に変形力を提供する。
【００１３】
フィルム４３である構成はフィルム凹部４３１と、波部４３３と、フィルム凹部４３１と波部４３３との間に位置する第２平部４３２とを含み、具体的には、動力伝達部材４４は第２平部４３２の下面に接触する支持面４４２を含み、該支持面４４２がフィルム４３の変形抵抗力を強化することで、波部４３３を圧力に連れて変形させる。
【００１４】
一方の実施形態として、凸頂壁４３０は動力伝達部材凹部４４１の底壁に接触するように配置され、第２平部４３２の一側は動力伝達部材４４に近接するように配置され、他方の実施形態として、凸頂壁４３０は動力伝達部材４４の底壁に近接するように配置され、第２平部４３２の一側は動力伝達部材４４に接触するように配置される。
【００１５】
図４を参照し、フィルム凹部４３１は略円台状という形状を有し、前記フィルム凹部４３１はフィルム４３面積の１/９〜１/４範囲を占めて、底部が略円面であり、このように、フィルム凹部４３１のサイズが略同じである場合に、円面である底部平面セクションが他の形状より、大きいフィルム凹部体積を有し、且つ後続の生産加工をより容易にする。図６に示すように、フィルム凹部４３１は底壁４３４と底壁４３４を周回する（取り囲む）側壁４３８を有し、側壁４３８が底壁４３４に密着される内周部位４３８１と第２平部４３２に密着される外周部位４３８２を含み、内周部位４３８１とフィルム４３の中心との距離が、外周部位４３８２とフィルムの中心との距離より小さく、気室ヘッド４０の軸方向を高さ方向として、底壁４３４の相当直径が少なくとも側壁４３８の高さの５倍である。このように、第２平部４３２と底壁４３４とが滑らかに遷移し、底部面積が明らかに側壁４３８の面積より大きく、フィルム凹部４３１の領域強度が大きくなり、フィルムの抗変形が良くなることに寄与する。図６に示される視野角から見ると、側壁４３８は相対的に上に近接する第１端部と相対的に下に近接する第２端部とを含み、第１端部がフィルム凹部の底部に密着され、内周部位４３８１に対向し、第２端部が第２平部に密着され、外周部位４３８２に対向する。
【００１６】
他方の実施形態として、図８と図９を参照し、フィルム凹部４３１は略円台状という形状を有し、フィルム凹部４３１はフィルム４３の面積の１/１０〜１/４範囲を占める。フィルム凹部４３１は底壁４３４と底壁４３４を周回する側壁４３８を有し、側壁４３８は底壁４３４に密着される内周部位４３８１と第２平部４３２に密着される外周部位４３８２とを含み、内周部位４３８１とフィルムの中心との距離が、外周部位４３８２とフィルムの中心との距離より小さい。
【００１７】
他方の実施形態として、図７と図８を参照し、フィルム４３は二つ及び二つ以上のフィルム凹部４３１を含み、各フィルム凹部４３１は平面セクションである底壁４３４を有し、フィルム凹部４３１は相対的に動力伝達部材４４に対向し、動力伝達部材４４に接触するように配置される凸頂壁４３０を含み、フィルム４３は第１内壁部４１１ａに対向する天井部セクション４３９０を含み、天井部セクション４３９０と第１内壁部４１１ａとの間には隙間がある。天井部セクション４３９０とフィルム凹部４３１の側壁とは隆起部４３９を形成し、他方の実施形態として、該天井部セクション４３９０は動力伝達部材４４に向かう側壁を含み、該側壁が動力伝達部材４４に接触するように配置され、これによって、フィルム４３の二つ及び二つ以上のフィルム凹部４３１への支持を保証し、フィルムの力受けがより均一になり、その同時に、熱膨張弁の寿命に対する延長に寄与する。
【００１８】
以下は図７、図８を例として、フィルム凹部４３１は二つであり、隆起部４３９は隣接する二つのフィルム凹部４３１の間に位置し、気室ヘッド４０の軸方向を高さ方向として、隆起部４３９の各々部分とフィルム凹部４３１との間の高さが略等しい。
【００１９】
他方の実施形態として、凸頂壁４３０は円弧状構成であってもよく、凸頂壁４３０は円弧状構成である場合に、フィルム４３と動力伝達部材４４との間の支持は、第２平部４３２と動力伝達部材４４との接触配置により実現される。
【００２０】
図１０〜図１４を参照し、波部４３３は気室蓋４１に突起する環状部４３５を備え、環状部４３５は１〜３個であり、環状部は１〜３個が設けられることで、変形能力がよくなり、力を受けた後に容易に上下に変位し、力を受けている場合に、フィルムの変位量と受けられた力とが、一定の範囲内に比例するように変化し、フィルムは圧差を受けている過程において誤差が生じることを避ける。また、環状部４３５の配置は、フィルムの寿命に対する向上に寄与する。隣接する環状部４３５の間の距離は概ね等しく、フィルム４３は円形であり、各々環状部４３５の、フィルム４３の径方向に沿う距離は異なる。
【００２１】
一方の実施形態として、図１０と図１４を参照し、フィルム４３は第２平部４３２と環状部４３５との間に位置する谷部（trough portion）４３７を含み、このように、第２平部４３２と環状部４３５との間は力を受けて変形し得て、フィルムのフィルム凹部４３１の外部には第２平部４３２が設けられ、第２平部４３２の外部には谷部４３７が設けられ、谷部４３７の外部には環状部４３５が設けられることで、谷部４３７の位置の変位に寄与し、小さな圧力を変位させ、さらに調節精度の向上に寄与する。また、谷部の配置により、フィルム４３がさらに気室蓋４１に当接し難くなり、熱膨張弁の寿命に対する延長に寄与する。
【００２２】
他方の実施形態として、図１１、図１２、図１３を参照し、環状部４３５は第２平部４３２に密着し、このように、環状部４３５は力を受けた後に変形し得て、小さな圧力に対して変位させ、調節精度の向上に寄与する。
【００２３】
環状部４３５は二つ及び二つ以上である場合に、フィルム４３は隣接する環状部４３５の間に位置する谷部４３７’を含み、谷部４３７’は環状部４３５の間に位置することで、環状部、谷部は力を受けた後に変形し得て、小さな圧力に対して変位させ、二つ及び二つ以上の環状部４３５、及び谷部４３７’の配置により、その変形がより容易になり、小さな圧力への応答がより容易になり、調節精度の向上に寄与する。
【００２４】
フィルム４３は、フィルム４３の、縁に近接する位置にある第１平部４３６を含み、第１平部４３６の一方の側面が気室蓋４１に溶接固定され、第１平部４３６の他方の側面が気室ベース４２に溶接固定されてもよい。第１平部４３６の配置により、波部４３３が力を受けて上下に変位する際に、第１平部４３６はフィルム４３を安定させ、フィルムの、気室ヘッドの内部における耐圧能力をよくする。
【００２５】
他方の実施形態として、環状部４３５は第１平部４３６に密着し、このように、環状部４３５は力を受けた後に変形し得て、小さな圧力に対して変位させ、調節精度の向上に寄与する。
【００２６】
他方の実施形態として、フィルム４３は環状部４３５と第１平部４３６との間に位置する谷部４３７”を含み、環状部４３５と第１平部４３６との間には谷部４３７”が設けられ、谷部の配置により、フィルムがさらに気室蓋に当接し難くなり、熱膨張弁の寿命に対する延長に寄与する。
【００２７】
他方の実施形態として、第２平部４３２、第１平部４３６のうちの少なくとも一つは谷部に密着する。無論、第２平部４３２、第１平部４３６はいずれも谷部に密着してもよく、または、第２平部４３２、第１平部４３６のうちの一つは谷部に密着してもよく、または、第２平部４３２、第１平部４３６はいずれも環状部４３５に密着してもよい。
【００２８】
前記構成を有する気室ヘッドは熱膨張弁に適用されてもよく、気室ヘッドのサイズは相対的に小さいから、弁ボディの大きさが不変である場合に、熱膨張弁の重量を相対的に低減させる。図１６〜図２４は熱膨張弁の実施形態であり、了解すべきは、気室ヘッドのフィルムの特徴は図面に示される構成に限定されていない。
【００２９】
一方の実施形態として、図１６を参照し、図１６は熱膨張弁の構成を示す。図１７を参照し、図１７は熱膨張弁の断面模式図を示し、熱膨張弁１００は弁ボディ１０と、弁棒２０と、調節台３０と気室ヘッド４０とを含む。気室ヘッド４０は弁ボディ１０の一側に固定され、調節台３０は弁ボディ１０の他側に固定され、弁棒２０は弁ボディ１０の内部に位置し、弁棒２０の一端が気室ヘッド４０に固定され、または位置制限されるように配置され、弁棒２０の他端が調節台３０に固定され、または位置制限されるように配置される。
【００３０】
弁ボディ１０は開口１０９が設けられる天井部１０５を含み、気室ヘッド４０の少なくとも一部が開口１０９に入り込まれ、弁ボディ１０の軸方向に沿う方向を投影方向として、気室ヘッド４０の天井部１０５に対する投影の全体が天井部１０５の範囲に落ちる。即ち、気室ヘッド４０の外縁は弁ボディ１０の天井部１０５の外縁より小さい。弁ボディ１０は流体貫通孔１０７を有する側部１１０を含み、天井部１０５と側部１１０との交線は、気室ヘッド４０の相当直径の以上である。分かっているように、天井部１０５と側部１１０との間は円弧により遷移される場合に、天井部１０５は円弧遷移された縁を含み、天井部１０５と側部１１０との交線は円弧遷移された弧と側部１１０との交線を含む。
【００３１】
さらに具体的には、弁ボディは角形構成である場合に、弁ボディ１０は流体貫通孔１０７を有する少なくとも二つの側部１１０を含み、天井部１０５と各々側部１１０とはいずれも交線を有し、天井部１０５と各交線との間の距離はいずれも気室ヘッド４０の相当直径の以上である。または、弁ボディは近似円形構成である場合に、弁ボディ１０は近似円形または弧形である側部を含み、天井部１０５と弁ボディの側部との交線の間の距離は前記気室ヘッド４０の相当直径の以上である。
【００３２】
動力伝達部材４４は位置制限凹溝４４３を含み、弁ボディ１０は収容キャビティ１０１を含み、気室ヘッド４０の少なくとも一部は該収容キャビティ１０１に位置し、位置制限凹溝４４３は、動力伝達部材４４の相対的に収容キャビティ１０１から離反した側部に位置し、弁棒２０の一端部が該位置制限凹溝４４３に位置し、弁棒２０は動力伝達部材４４を上に運動させるように押圧し、前記のように、動力伝達部材４４は弁棒構成を形成するように、棒材という形態を有してもよい。気室ベース４２は弁ボディ壁部に対向するように配置される底部４２１を含み、底部４２１と弁ボディ１０とがシールされるように配置され、例えば、熱膨張弁は底部４２１と弁ボディ１０との間の一部領域に位置するシール部材５０を含み、底部４２１の少なくとも一部と弁ボディ１０との間は、シール部材５０により仕切られてもよく、底部４２１には貫通孔４２２が開けられ、貫通孔４２２は気室ベース４２の中央に位置し、動力伝達部材４４の少なくとも一部分は該貫通孔４２２に位置する。動力伝達部材 ４４の位置制限凹溝４４３を形成する外縁と、気室ベース４２の貫通孔４２２を形成する壁部との間には距離が残されて、動力伝達部材４４は円周底壁４４４を含み、円周底壁４４４の少なくとも一部が気室ベース４２の内壁４２３の位置に対応する。気室ベース４２と弁ボディ１０との間はシールされるように配置されることで、気室ヘッド４０と弁ボディ１０とがシールされるように配置されることを実現する。フィルム４３は圧差により上下に変位する際に、フィルム４３は動力伝達部材４４に付勢し、さらに動力伝達部材４４は弁棒２０に付勢し、このように、フィルム４３は受けられた圧差を相対的に均一に、動力伝達部材４４に付勢することで、フィルムの弁棒に対する作用がより正確になる。
【００３３】
弁ボディ１０は一体構成され、弁ボディ１０は収容キャビティ１０１を含み、気室ヘッド４０の少なくとも一部は該収容キャビティ１０１に位置し、気室ヘッド４０の外径は収容キャビティ１０１の端口（port、即ち天井部開口１０９）直径の以下であり、弁ボディ１０は第１側壁１０２と収容キャビティ１０１の底壁１０３とを含み、気室ヘッド４０の外径は収容キャビティ１０１の端口直径の以下であり、このように、気室ヘッド４０は収容キャビティ１０１内に位置し得て、熱膨張弁が高さ方向においてより小さくなり、気室ヘッドの、弁ボディの上部における高さを短くすることに寄与し、製品がより小型化になり、装着空間が小さい環境に適用される。気室ヘッドが弁ボディの外部に突出することに比べると、気室ヘッドの、弁ボディにおける高さは２５〜３５％低下される。また、フィルム４３のフィルム凹部４３１の配置により、フィルム凹部がないように設計されるフィルム構成に対して、密閉室容積はわずか大きく、流体の充填量は同じぐらいである場合に、フィルムの直径を小さくして、気室ヘッドの直径はより小さくなり、気室ヘッドの構成はよりコンパクトになり、このように、相対的に熱膨張弁の重量を低減させ、小型化、軽量化という要求を満たす。本文において、収容キャビティの端口は弁ボディの天井部開口とも呼ばれても良い。
【００３４】
図１７〜図２１を参照し、熱膨張弁１００は固定部材６０、６０’、６０”を含み、気室ヘッド４０は気室蓋４１の外壁の一部である外壁部６１０を含み、外壁部６１０は相対的に収容キャビティ１０１の端口に向かって、即ち、収容キャビティ１０１に装着されてから、収容キャビティ１０１の端口に向かう。固定部材６０、６０’、６０”の少なくとも一部は収容キャビティ１０１に位置し、弁ボディ１０の軸方向に沿って、弁ボディ１０の収容キャビティ１０１が配置される位置を上として、固定部材６０、６０’、６０”の少なくとも一部は外壁部６１０の上に設けられ、固定部材６０、６０’、６０”は相対的に前記気室ヘッドに近接しまたは向かう底壁６０１を含み、前記底壁６０１は少なくとも一部が前記外壁部６１０に接触するように配置され、または前記底壁６０１は少なくとも一部が前記外壁部６１０に近接するように配置され、且つ前記底壁６０１は前記外壁部６１０に間接的に接触するように配置され、固定部材６０、６０’、６０”は弁ボディに取付固定され、固定部材６０、６０’、６０”により、気室ヘッド４０は弁ボディ１０に固定される。固定部材は、例えば近似スタッド構成、クリップ、ラッチ（pin）、圧板などである。
【００３５】
一方の実施形態として、固定部材６０は近似スタッド構成であり、固定部材６０には雄ネジが設けられ、固定部材６０は弁ボディ１０に螺合され、固定部材６０は相対的に前記気室ヘッドに近接しまたは向かう底壁６０１を含み、底壁６０１の少なくとも一部は気室ヘッド４０に接触するように配置され、または部品などの配置により、間接的に接触するように配置されることを実現し、固定部材６０により気室ヘッド４０はボディ１０に固定される。具体的には、固定部材６０の底壁６０１の少なくとも一部は気室蓋４１に当接され、または部品の配置により気室蓋４１に当接される。固定部材６０の底壁６０１の少なくとも一部は直接または間接的に気室蓋４０に当接されることで、気室蓋４１の表面に固定部材６０からの圧力を受けて、気室ヘッド４０は圧力検出という一環において、気室蓋４１の構成が変形しないように保持し、製品の安定性能を効果的に維持することに寄与する。
【００３６】
具体的には、前記気室蓋４１は本体部４１１と、気室蓋４１の中央位置にある突起部４１２とを含み、前記弁ボディ１０は収容キャビティ１０１を形成する一部の内壁である第１側壁１０２を含み、前記固定部材６０は中央貫通孔６０４と接続部６０７とを含み、前記突起部４１２は前記中央貫通孔６０４に位置し、接続部６０７は固定部材６０の周側壁部６０２に形成され、固定部材６０と前記第１側壁１０２とは相対的に固定されるように配置される。
【００３７】
より具体的には、気室蓋４１は本体部４１１と、気室蓋４１の中央位置にある突起部４１２とを含み、本体部４１１は突起部４１２に取り囲まれ、シール栓４５は突起部４１２の中央位置にあり、固定部材６０の底壁６０１の少なくとも一部は本体部４１１の一部に接触し、または間接的に接触するように配置される。
【００３８】
他方の実施形態として、本体部４１１は突起部４１２に取り囲まれて、本体部４１１は突起部４１２から気室蓋４１の縁位置までに延伸し、シール栓４５は突起部４１２の中央位置にあり、固定部材６０の底壁６０１の少なくとも一部は本体部４１１に接触し、または間接的に接触するように配置される。本体部４１１は突起部４１２から気室蓋４１の外縁位置までに延伸するから、固定部材６０は完全に本体部４１１を押し、本体部４１１の強度、及びその外形の安定性に対する維持にさらに寄与する。
【００３９】
固定部材６０の接続部６０７は雄ネジという形態で、固定部材６０の周側壁部６０２に一体形成され、弁ボディ１０の第１側壁１０２の内径は気室ヘッド４０の外径の以上であり、第１側壁１０２の少なくとも一部には雌ネジが設けられ、雌ネジは収容キャビティ１０１の端口または端口に近接する位置から、軸方向で内に延伸する。雄ネジは弁ボディ１０に設けられる雌ネジにネジ嵌合される。雌雄ネジにより、固定部材６０と弁ボディ１０とがネジ山によって接続されることを実現し、取付が便利になるとともに、固定部材６０が気室蓋４１に対して一定の圧力があり、その外形を維持させ、製品の性能を安定させることに寄与する。
【００４０】
固定部材６０は中央貫通孔６０４を含み、突起部４１２の少なくとも一部は中央貫通孔６０４に位置し、中央貫通孔６０４の直径は突起部４１２の外周直径より大きく、突起部４１２は固定部材６０を貫通し、固定部材６０の中央貫通孔６０４の直径が突起部の外周直径より大きく、固定部材６０の取付過程において、突起部４１２の構成に影響することがない。
【００４１】
固定部材６０は少なくとも二つの位置決め孔６０５を含み、少なくとも二つの位置決め孔６０５の開口は固定部材６０の同一側、且つ固定部材６０の相対的に前記気室ヘッドから離れた側部に位置し、少なくとも二つの位置決め孔６０５は固定部材６０の中心軸に対して対称に配置される。取付過程において、位置決め孔 ６０５は工具を置くために用いられ、このように、固定部材６０と弁ボディとの取付過程において、固定部材６０と弁ボディとの中心対称を効果的に保持し、固定部材６０の傾斜の、製品性能に対する影響を効果的に避ける。
【００４２】
他方の実施形態として、図２０を参照し、図２０は熱膨張弁１００’の断面模式図を示し、熱膨張弁１００’はクリップである固定部材６０’を含み、クリップは中央貫通孔６０４を含み、前記気室蓋４１は本体部４１１と、気室蓋４１の中央位置にある突起部４１２とを含み、前記弁ボディ１０は第１側壁１０２を含み、前記固定部材６０’は中央貫通孔６０４と接続部６０７とを含み、前記突起部４１２は前記中央貫通孔６０４に位置し、前記接続部６０７は固定部材６０’の周側壁部６０２に形成され、固定部材６０’と前記第１側壁１０２とは相対的に固定されるように配置される。突起部４１２は中央貫通孔６０４の対応する位置にあり、中央貫通孔６０４の直径が突起部４１２の外周直径より大きく、突起部４１２は固定部材６０’を貫通し、固定部材６０’の中央貫通孔６０４の直径が突起部４１２の外周直径より大きく、固定部材６０’の取付過程において、突起部の構成に影響することがない。
【００４３】
弁ボディ１０は第１側壁１０２を含み、第１側壁１０２の少なくとも一部には凹溝１０２１が設けられ、前記弁ボディ１０の高さ方向に沿って、前記凹溝１０２１があるところの高さは、前記本体部４１１があるところの高さより高く、図２０を視野角として、凹溝１０２１は本体部４１１の上に位置し、前記凹溝１０２１は凹溝開口に対向する凹溝底壁１０２２を含み、固定部材６０’はクリップの周側壁部６０２の少なくとも一部である接続部６０７を含み、接続部６０７は前記凹溝１０２１に位置し、相対的に固定することを保持するように、前記接続部６０７の外側部６０８は前記凹溝底壁１０２２に当接され、外側部６０８と凹溝底壁１０２２との間は直接的に当接されてもよく、中間部品の配置により当接されてもよい。固定部材６０’と弁ボディとは取り付けることで固定され、取付が便利になるとともに、固定部材６０’は気室蓋に対して一定の圧力があり、その外形を維持させ、製品性能を安定させることに寄与する。
【００４４】
固定部材６０’は少なくとも二つの位置決め孔６０５を含み、少なくとも二つの位置決め孔６０５の開口は固定部材６０’の同一側、且つ固定部材６０’の相対的に前記気室ヘッドから離れた側部に位置し、少なくとも二つの位置決め孔６０５は固定部材６０’の中心軸に対して対称に配置される。このように、固定部材６０’と弁ボディとの取付過程において、固定部材６０’と弁ボディとの中心対称を効果的に保持し、固定部材６０’の傾斜の、製品性能に対する影響を効果的に避ける。
【００４５】
他方の実施形態として、図２１を参照し、図２１は熱膨張弁１００”の断面模式図を示し、前記固定部材６０”はラッチまたは圧板であり、前記固定部材６０”は二つまたは二つの以上であり、前記第１側壁１０２には二つまたは二つの以上の固定孔１０２３が設けられ、前記固定部材６０”は前記固定孔１０２３の位置に対応するとともに、前記固定部材６０”の少なくとも一部が前記固定孔１０２３に位置し、前記固定部材６０”の底壁６０１の少なくとも一部は前記本体部４１１の少なくとも一部に接触し、または間接的に接触するように配置され、前記弁ボディ１０の高さ方向に沿って、前記固定部材６０”があるところの高さは、前記本体部４１１があるところの高さより高い。弁ボディとラッチまたは圧板との間は、溶接されるように固定される。二つまたは二つの以上の固定孔１０２３は間隔を置いて配置されることで、気室ヘッドに一定の圧力を付与し、気室ヘッドは製品性能を容易に保持することができる。
【００４６】
熱膨張弁１０はシール部材５０を含み、弁ボディ１０は収容キャビティ底壁１０３を含み、気室ヘッド４０と弁ボディ１０とはシールされるように配置されることで、前記熱膨張弁の、前記気室ヘッドにおいて前記弁ボディの内に向かう側にある空間と、前記熱膨張弁の、前記気室ヘッドにおいて前記弁ボディの外に向かう側にある空間とは相対的にシールされるように離隔される。具体的には、気室ベース４２の底部４２１の少なくとも一部は、収容キャビティ底壁１０３に当接されるように配置され、または前記気室ベース４２の底部の一部はシール部材５０の配置により、前記収容キャビティ底壁に当接され、シール部材５０は動力伝達部材４４の円周底壁を周回する。気室ベース４２の底部４２１の少なくとも一部は収容キャビティ底壁１０３に当接されるように配置され、または気室ベース４２の底部４２１の一部と収容キャビティ底壁１０３との間は、シール部材の配置により当接され、言い換えれば、気室ベース４２の底部４２１の少なくとも一部と前記収容キャビティ底壁１０３との間はシール部材５０により仕切られるように配置され、気室ヘッドと弁ボディとのシール配置に寄与する。
【００４７】
具体的な実施形態として、弁ボディ１０の収容キャビティ底壁１０３にはがスロット１０４が開けられ、スロット１０４は、気室ベースの底部４２１の、収容キャビティ底壁１０３における投影領域内に落ちて、シール部材５０はスロット１０４に位置する。シール部材は矩形シールリングであってもよく、底部４２１と収容キャビティ底壁１０３との間には漏れが出現されることを防止する。スロット１０４の位置は、気室ベース底部４２１の、収容キャビティ底壁１０３における投影領域内に落ちて、全体のシールリング ５０に、固定部材６０の気室ヘッドに対する下向きの締付力を受けて、気室ヘッド４０と弁ボディ１０との間にあるシールの有効性に寄与する。
【００４８】
他方の実施形態として、図２２を参照し、膨張弁１００’’’の弁ボディ１０は収容キャビティ１０１を含み、気室ヘッド４０の少なくとも一部は収容キャビティ１０１に位置し、弁ボディ１０は開口１０９が設けられる天井部１０５を含み、気室ヘッド４０の少なくとも一部は開口１０９に入り込まれ、弁ボディ１０の軸方向に沿う方向を投影方向として、気室ヘッド４０の天井部１０５への投影の全体は天井部１０５に落ちる。これによって、気室ヘッドの外縁は弁ボディの縁を超えず、気室ヘッドのサイズは相対的に小さくするから、熱膨張弁の重量を軽減させる。
【００４９】
気室ヘッド４０は相対的に天井部１０５の開口に向かう外壁部６１０を含み、外壁部６１０は弁ボディ１０の少なくとも一部に接触するように配置される。具体的には、外壁部６１０は気室蓋に設けられ、外壁部は気室蓋４１の突起部４１１に位置してもよく、気室蓋４１の本体部４１２に位置してもよく、無論、気室蓋の縁部に位置してもよい。
【００５０】
弁ボディ１０は、気室蓋４１の少なくとも一部に接触しまたは近接するように配置される頂壁１０８を含み、弁ボディ１０はリング壁である第２側壁１０６を含む。頂壁１０８の少なくとも一部は外壁部６１０の少なくとも一部に接触しまたは近接するように配置され、このように、気室ヘッドと弁ボディとの構成を固定し得るとともに、さらに外壁部６１０の作用により、気室蓋が力を受けることによる変形するという状況を効果的に予防し、弁の性能の安定により寄与する。
【００５１】
他方の実施形態として、図２３と図２４を参照し、膨張弁１００””の弁ボディ１０は収容キャビティ１０１を含み、気室ヘッド４０の少なくとも一部は収容キャビティ１０１に位置し、弁ボディ１０は開口１０９が設けられる天井部１０５を含み、気室ヘッド４０の少なくとも一部は開口１０９に入り込まれ、弁ボディ１０の軸方向に沿う方向を投影方向として、気室ヘッド４０の天井部１０５に対する投影の全体は天井部１０５に落ちる。これによって、気室ヘッドの外縁は弁ボディの縁を超えず、気室ヘッドのサイズは相対的に小さくするから、熱膨張弁の重量を軽減させる。弁ボディ１０の収容キャビティ底壁は段階状であり、収容キャビティ底壁は低位底壁と高位底壁とを含み、弁ボディの高さ方向において、高位底壁の位置は低位底壁より高く、気室ベースの底部の少なくとも一部と、前記収容キャビティ底壁の一部との間はシール部材によりシールされるように配置され、つまり、気室ベース底部の少なくとも一部と高位底壁との間は、シール部材の配置によりシールされるように配置され、シール部材は、例えばシールリングなどである。図２４に示すように、高位底壁は弁ボディ１０の上端面に開設され、低位底壁は収容キャビティ１０１の底部位置にある。ここでの高位底壁は弁ボディ１０の上端面であってもよく、弁ボディ１０の上端面にはさらにぐり穴が開けられており、高位底壁はぐり穴の底壁であることは、収容キャビティは多段階孔であることに相当する。
【００５２】
本文において、弁ボディの高さに沿う方向は、調節台３０から気室ヘッド４０に向かう方向を指し、ある部品の、弁ボディの高さ方向に沿う高さは、該部品における高さの最低値を指す。
【００５３】
本文において、接触配置は部品の間の直接的な接触配置を含み、前記固定部材の底壁と前記外壁部との間接的な接触は、前記固定部材の底壁と前記外壁部との間が、パッドまたは他の部品の配置により、間接的に接触するように配置されることを実現することを含む。
【００５４】
本文において、弁ボディ１０の軸方向を上下方向として、気室ヘッド４０がある位置を上として、調節台がある位置を下として、上を頂部として、下を底部とする。
【００５５】
本文において、フィルム４３の中心を内として、フィルム４３の縁を外とする。
【００５６】
説明しようとするのは、以上の実施例は本発明が記載する技術案を限定せず、ただ本発明を説明するために用いられ、例えば「前」、「後」、「左」、「右」、「上」、「下」などの方向性を定義し、本明細書は前記実施例を参照し、本発明を詳しく説明したが、当業者が理解すべきは、当業者が相変わらず本発明に対して互いに組み合わせ、補正または等価置き換えを行ってもよく、本発明の精神と範囲から逸脱しない技術案及びその改良は、いずれも本発明の請求項の範囲に該当すべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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