(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクセルペダルとブレーキペダルとの間であって、前記アクセルペダルの操作と前記ブレーキペダルの操作とを分離する位置を示す第１の位置と、乗降する運転者に触れない位置を示す第２の位置との間で移動する遮断部材を有するペダル操作分離機構部と、
前記ペダル操作分離機構部に対して駆動力を伝達する駆動部と、
車両エンジンを始動させる車両搭載電源をＯＮ／ＯＦＦする第１のスイッチと、
前記第１のスイッチとは別に設けられた手動切替用の第２のスイッチと、
前記駆動部を駆動制御する駆動制御部と
を備え、
前記ペダル操作分離機構部は、前記アクセルペダルと前記ブレーキペダルとの間に配置され、前記遮断部材と、前記遮断部材の端部を支持する回転軸部とを有し、前記遮断部材が前記回転軸部を軸として回動可能であり、
前記駆動制御部は、前記第１のスイッチのＯＮ操作により、前記回転軸部を軸として前記遮断部材を回動させて、前記第２の位置から前記第１の位置に移動させ、前記駆動制御部は、前記第１のスイッチのＯＦＦ操作により、前記回転軸部を軸として前記遮断部材を回動させて、前記第１の位置から前記第２の位置に移動させ、
前記駆動制御部は、前記車両搭載電源ＯＮ中に、前記第２のスイッチのＯＦＦ操作により、前記遮断部材を前記第１の位置から前記第２の位置に移動させ、前記車両搭載電源ＯＦＦ中に、前記第２のスイッチのＯＮ操作により、前記遮断部材を前記第２の位置から前記第１の位置に移動させる
ことを特徴とするペダル誤操作防止装置。
【請求項２】
前記遮断部材と障害物との衝突を検知する衝突検知部を備え、
前記駆動制御部は、前記遮断部材が前記第２の位置から前記第１の位置に移動中に、前記衝突検知部により衝突検知すると、前記遮断部材を前記第２の位置に戻すように駆動制御することを特徴とする請求項２に記載のペダル誤操作防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車の運転者によるブレーキペダルとアクセルペダルの踏み間違えを防止するペダル誤操作防止装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、走行中、停車時、発進時などに、運転者が、ブレーキペダルと間違えてアクセルペダルを強く踏み込んでしまい、大きな事故につながってしまうことが多々ある。オートマチック車では、運転者が、右足で、アクセルペダルとブレーキペダルの操作することが一般的である。つまり、運転者は、ペダル操作を切り替えるために、ペダルを操作する足の傾き角度や位置等を変えてペダル操作を行なっている。しかし、運転者がパニック状態に陥ってしまうと、どちらのペダルを踏み込んでいるかの判断ができなくなってしまい、ブレーキペダルと間違えてアクセルペダルを一度強く踏み込んでしまうといわれている。従来、このようなペダルの誤操作を防止する技術としては様々なものがあるが、例えば特許文献１に記載されるようなものがある。
【０００３】
特許文献１には、アクセルペダルとブレーキペダルとの間であって、ディスターバーを車内床に固定して配置することが開示されている。ディスターバーは、アクセルペダルとブレーキペダルとの間を仕切っているので、運転者の足を左右に移動させることができない。そのため、運転者は、片方の足でアクセルペダルとブレーキペダルを操作できなくなり、これによりペダル誤操作を防ぐというものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−２１５４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の記載技術は、ディスターバーでアクセルペダルとブレーキペダルとの間を仕切るものであるが、このディスターバーは、車内床に固定されているものである。したがって、運転者が車両に乗り降りする際には、運転者がディスターバーを跨いで離着席しなければならず、運転者にとってはわずらわしさが生じてしまう。また、運転者が乗降する際に、運転者の足がディスターバーにぶつかってしまうと、ディスターバーが破損したり、運転者が怪我をしたりする恐れもある。
【０００６】
そのため、本発明は、車両を乗り降りする運転者が利用し易く、運転者の車両操作に応じて、アクセルペダルとブレーキペダルとの間を仕切ることができるペダル誤操作防止装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のペダル誤操作防止装置は、アクセルペダルとブレーキペダルとの間であって、アクセルペダルの操作と前記ブレーキペダルの操作とを分離する位置を示す第１の位置と、乗降する運転者に触れない位置を示す第２の位置との間で移動する遮断部材を有するペダル操作分離機構部と、ペダル操作分離機構部に対して駆動力を伝達する駆動部と、車両エンジンを始動させる車両搭載電源をＯＮ／ＯＦＦする第１のスイッチと、第１のスイッチとは別に設けられた手動切替用の第２のスイッチと、駆動部を駆動制御する駆動制御部とを備え、ペダル操作分離機構部は、アクセルペダルとブレーキペダルとの間に配置され、遮断部材と、遮断部材の端部を支持する回転軸部とを有し、遮断部材が回転軸部を軸として回動可能であり、駆動制御部は、第１のスイッチのＯＮ操作により、回転軸部を軸として遮断部材を回動させて、第２の位置から第１の位置に移動させ、駆動制御部は、第１のスイッチのＯＦＦ操作により、回転軸部を軸として遮断部材を回動させて、第１の位置から第２の位置に移動させ、駆動制御部は、車両搭載電源ＯＮ中に、第２のスイッチのＯＦＦ操作により、遮断部材を第１の位置から第２の位置に移動させ、前記車両搭載電源ＯＦＦ中に、第２のスイッチのＯＮ操作により、遮断部材を第２の位置から第１の位置に移動させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、車両を乗り降りする運転者が利用し易く、運転者の車両操作に応じて、アクセルペダルとブレーキペダルとの間を仕切ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施形態に係るペダル誤操作防止装置の構成を示す構成図である。
【図２】第１の実施形態に係るペダル操作分離機構部の平面図である。
【図３】第１の実施形態に係るペダル操作分離機構部の配置例を示す配置図である（その１）。
【図４】第１の実施形態に係るペダル操作分離機構部の配置例を示す配置図である（その２）。
【図５】変形実施形態に係るペダル操作分離機構部の構成を示す構成図である（その１）。
【図６】変形実施形態に係るペダル操作分離機構部の構成を示す構成図である（その２）。
【図７】第２の実施形態に係るペダル操作分離機構部の構成を示す構成図である。
【図８】第２の実施形態に係るペダル操作分離機構部の平面図である。
【図９】第３の実施形態に係るペダル操作分離機構部の構成を示す構成図である。
【図１０】第３の実施形態に係るペダル操作分離機構部の平面図である。
【図１１】第４の実施形態に係るペダル操作分離機構部の構成を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（Ａ）第１の実施形態
以下では、本発明に係るペダル誤操作防止装置の第１の実施形態を、図面を参照しながら説明する。
【００１１】
（Ａ−１）ペダル誤操作防止装置の技術的概念
図１は、第１の実施形態に係るペダル誤操作防止装置の構成を示す構成図である。
【００１２】
図１において、第１の実施形態に係るペダル誤操作防止装置１は、車両のエンジン又は電気系統の電源をＯＮ／ＯＦＦするスタートスイッチ２１と、ペダル誤操作防止装置１の動作を手動で切り替えるスイッチ２２と、スタートスイッチ２１やスイッチ２２に接続する制御部２０と、制御部２０の駆動制御により動作する駆動部３０と、駆動部３０から駆動力を受けて動作するペダル操作分離機構部１０とを有する。
【００１３】
ペダル誤操作防止装置１は、運転者によりスタートスイッチ２１が操作されて、車両搭載電源がＯＦＦからＯＮに切り替わると、運転者が片足でアクセルペダルＡＰとブレーキペダルＢＰとの両方を操作できないようにするため、ペダル操作分離機構部１０の遮断部材１１が、駆動部３０から駆動力を受けて、アクセルペダルＡＰとブレーキペダルＢＰとの間を分離する位置に移動して停止する。一方、ペダル誤操作防止装置１は、車両電源がＯＮからＯＦＦに切り替わると、アクセルペダルＡＰとブレーキペダルＢＰとの間に位置していた遮断部材１１が元の位置（解除位置）に移動して遮断を解除する。
【００１４】
このように、運転者がスタートスイッチ２１をＯＮ操作することで、遮断部材１１がアクセルペダルＡＰとブレーキペダルＢＰとの間を遮断する分離位置に移動するので、運転者は片方の足でアクセルペダルＡＰとブレーキペダルＢＰとの両方を操作できなくなる。そうすると、右足でアクセルペダルＡＰを操作し、左足でブレーキペダルＢＰを操作することを運転者に意識付けすることができる。左足でブレーキペダルＢＰを踏むことを運転者に意識させることで、運転者がパニック状態になった場合でも、ブレーキペダルＢＰと間違えて、アクセルペダルＡＰを踏み込んでしまうことを防止することができる。
【００１５】
他方、車内電源がＯＦＦのときには、遮断部材１１は解除位置に位置しているので、遮断部材１１が、運転者の邪魔になることを防止できる。つまり、これまでと同様に、スムースな乗り降りが可能となる。さらに、遮断部材１１の破損や運転者の怪我なども防ぐことができる。
【００１６】
ここで、分離位置（以下では、「第１の位置」とも呼ぶ。）は、運転者によって片足でアクセルペダルＡＰの操作とブレーキペダルＢＰの操作とができないようにするため、アクセルペダルＡＰとブレーキペダルＢＰとの間を分離（遮断）する位置である。分離位置は、アクセルペダルＡＰとブレーキペダルＢＰとの間の空間における位置であり、ペダル操作のために、運転者が足を移動させることができない、又は足の移動ができないことを運転者に意識させることができる。
【００１７】
また、解除位置（以下では、「第２の位置」とも呼ぶ。）は、アクセルペダルＡＰとブレーキペダルＢＰとの分離（遮断）を解除した位置であって、運転操作を行なう運転者の邪魔にならない位置である。後述する第１の実施形態の場合、遮断部材１１が本体部１３の筐体内に収納される位置を解除位置として説明する。
【００１８】
（Ａ−２）第１の実施形態のペダル誤操作防止装置
［制御部、スタートスイッチ、スイッチ］
制御部２０は、スタートスイッチ２１、スイッチ２２と接続しており、運転者操作によるスタートスイッチ２１又はスイッチ２２からの電気信号に基づいて駆動部３０を駆動制御するものである。
【００１９】
制御部２０は、主に、スタートスイッチ２１、スイッチ２２の接続切替を行なう切替部２０１と、切替部２０１からの電気信号に基づいて駆動部３０を駆動制御する駆動制御部２０２とを有する。制御部２０は、例えば、トランジスタ、抵抗などの回路素子やマイクロコンピュータ等の電子部品で構成することができる。
【００２０】
スタートスイッチ２１は、車両のエンジンを始動させるセルモータの電源をＯＮ又はＯＦＦするイグニッションキーやプッシュ型スタートボタンなどであり、例えばダッシュボード８に設けられている。スタートスイッチ２１は、セルモータの電源をＯＮ又はＯＦＦすると共に、例えばエアコンディショナなどの電気系統のアクセサリ（ＡＣＣ）電源のみをＯＮ又はＯＦＦすることができるが、セルモータの電源又はＡＣＣ電源のいずれかがＯＮ／ＯＦＦされることで、ペダル誤操作防止装置１は動作するようにしてもよい。
【００２１】
運転者によりスタートスイッチ２１がＯＮ操作されて、エンジンを始動させるセルモータの電源やＡＣＣ電源がＯＮとなり、スタートＯＮ信号が制御部２０に供給されると、制御部２０は、ペダル操作分離機構部１０の遮断部材１１を分離位置に移動させるように駆動部３０を駆動する。一方、スタートスイッチ２１がＯＦＦ操作されて、スタートＯＦＦ信号が制御部２０に供給されると、制御部２０は、分離位置に位置している遮断部材１１を元の位置に移動させるように駆動部３０を駆動する。ここで、スタートスイッチ２１のＯＮにより、制御部２０に供給される電気信号をスタートＯＮ信号と呼び、スタートスイッチ２１のＯＦＦにより、制御部２０に供給される電気信号をスタートＯＦＦ信号と呼ぶ。
【００２２】
スイッチ２２は、スタートスイッチ２１とは別に設けられたスイッチであり、ペダル誤操作防止装置１の動作をＯＮ又はＯＦＦするスイッチである。スイッチ２２は、例えばダッシュボード８に設けられる。運転者によっては、スタートスイッチ２１の操作で（例えばセルモータなどの電源ＯＮ／ＯＦＦ）以外で、ペダル誤操作防止装置１を動作させることを希望することがある。そこで、運転者の好みにより、遮断部材１１を分離位置まで動かしたり、又は遮断部材１１を解除位置に戻したりできるようにするため、この実施形態では、スタートスイッチ２１とは別に手動でペダル誤操作防止装置１を動作させるスイッチ２２を設けている。このスイッチ２２のＯＮ／ＯＦＦ操作により、スイッチ２２から電気信号が制御部２０に供給されて、制御部２０が駆動部３０を駆動制御する。
【００２３】
例えば、制御部２０は、スタートスイッチ２１のみのＯＮ／ＯＦＦ操作で動作する第１の動作モード、スタートスイッチ２１とスイッチ２２の両方のＯＮ／ＯＦＦ操作で動作する第２の動作モードのいずれかで駆動制御するようにしてもよい。また、制御部２０は、スタートスイッチ２１のＯＮ／ＯＦＦ操作で、ペダル誤操作防止装置１を動作させることはできないが、スイッチ２２のみのＯＮ／ＯＦＦ操作で動作する第３の動作モードを設けるようにしてもよい。制御部２０の動作モードは、物理的なスイッチやソフトウェア処理などで運転者によって設定・設定変更ができるようにしてもよい。
【００２４】
第１の動作モードは、スタートスイッチ２１のみのＯＮ／ＯＦＦ操作に基づいて駆動制御する。この場合、制御部２０はスイッチ２２への接続切替をせず、スタートスイッチ２１からのスタートＯＮ信号又はスタートＯＦＦ信号により、制御部２０は駆動部３０を駆動制御する。したがって、例えばエンジン等の始動又は終了に応じて、遮断部材１１がアクセルペダルＡＰとブレーキペダルＢＰとを遮断状態の位置又は遮断解除状態の位置に可動するので、安全なペダル操作が実現できる。
【００２５】
第２の動作モードは、スタートスイッチ２１とスイッチ２２の両方からの信号に基づいて、制御部２０が駆動制御する。より具体的には、スタートスイッチ２１からスタートＯＮ信号が制御部２０に供給されると、制御部２０は、遮断部材１１を分離位置に移動させるように駆動部３０を駆動制御する。他方、スタートスイッチ２１からスタートＯＦＦ信号が制御部２０に供給されると、制御部２０は、遮断部材１１を元の位置に移動させるように駆動部３０を駆動制御する。これが制御部２０の基本的な駆動制御であるが、スタートＯＮ信号の供給後、スイッチ２２からＯＦＦ信号が制御部２０に供給されると、制御部２０は、遮断部材１１を解除位置に移動するように駆動制御する。さらに、遮断部材１１が解除位置に位置しているときに、スイッチ２２からＯＮ信号が制御部２０に供給されると、制御部２０は、遮断部材１１を分離位置に移動させるように駆動部３０を駆動制御する。このようにすることで、例えばエンジン等の始動又は終了に応じて遮断部材１１が可動すると共に、運転者の好みに応じて遮断部材１１を可動させることができるので運転者の選択の幅が広がる。
【００２６】
第３の動作モードは、スイッチ２２のみのＯＮ／ＯＦＦ操作に基づいて駆動制御する。この場合、制御部２０はスタートスイッチ２１への接続切替をせず、スイッチ２２からの電気信号により、制御部２０は駆動部３０を駆動制御する。この場合、スタートスイッチ２１のＯＮ／ＯＦＦ操作で遮断部材１１を動かすことはできないが、運転者の好みにより遮断部材１１を動作させることができる。
【００２７】
［駆動部］
駆動部３０は、制御部２０の駆動制御により、ペダル操作分離機構部１０に駆動力を伝達して駆動するものであり、例えば、モータなどを適用できる。この実施形態では、駆動部３０が、ペダル操作分離機構部１０に搭載される場合を例示するが、ペダル操作分離機構部１０を動作させることができるのであれば、ペダル操作分離機構部１０の外部に設けられていてもよい。
【００２８】
［ペダル操作分離機構部］
ペダル操作分離機構部１０は、本体部１３と、駆動部３０から駆動力を受けて駆動する回転軸部１４と、回転軸部１４を軸として回動する遮断部材１１とを有する。第１の実施形態では、遮断部材１１が回転軸部１４を軸として回動する場合を例示するが、アクセルペダルＡＰとブレーキペダルＢＰとを分離する分離位置と元の位置との間で可動できるのであれば、これに限定されない。ペダル操作分離機構部１０の変形実施例については後述する。
【００２９】
図２は、第１の実施形態に係るペダル操作分離機構部１０の平面図である。図３及び図４は、第１の実施形態に係るペダル操作分離機構部１０の配置例を示す配置図である。
【００３０】
図３及び図４に示すように、ペダル操作分離機構部１０は、アクセルペダルＡＰとブレーキペダルＢＰとの間の車内床７の上に配置される。ペダル操作分離機構部１０は、既存の自動車の運転席５のアクセルペダルＡＰとブレーキペダルＢＰとの間にも設けることができる。このとき、回転軸部１４を軸として回動する、遮断部材１１の一方の端部１１１（すなわち回転軸部１４と連結している他方の端部１１２と対向する端部）が、運転席５に着席している運転者の足元側となるように、ペダル操作分離機構部１０を配置する。これにより、ペダル操作を行なう運転者の足の動きを規制でき、又運転者に意識させことができるのでペダル誤操作を効果的に防ぐことができる。
【００３１】
一般的に、ブレーキペダルＢＰは、ハンドル４の中央部の位置と対応する位置に配置されていることが多いが、図４に例示するように、例えばブレーキペダルアーム部６２の長さや引き延ばす方向（設置方向）などを改良して、ブレーキペダルＢＰがハンドル４の中央部の位置よりも左側に配置されるようにしてもよい。このように、ブレーキペダルＢＰの位置を左側に配置することで、ブレーキペダルＢＰとアクセルペダルＡＰとの間の間隔長が従来よりも大きくなるので、ペダル操作分離機構部１０を配置するスペースが広くなる。また、運転者の左足の近くにブレーキペダルＢＰが配置されるので、運転者による左足でのブレーキペダルＢＰの操作が容易になる。さらに、ブレーキペダルＢＰとアクセルペダルＡＰとの間隔長が大きくなるので、運転者によるペダルの踏み間違えを防止できる。いずれにしても、ペダル操作分離機構部１０は、アクセルペダルＡＰとブレーキペダルＢＰとの間に配置される。
【００３２】
本体部１３は、遮断部材１１、回転軸部１４、駆動部３０を収納するフレーム部材である。なお、この実施形態では駆動部３０が本体部１３に収納されている場合を例示するが、駆動部３０が駆動力を供給可能ならば、駆動部３０は本体部１３の外部に設けられるようにしてもよい。
【００３３】
本体部１３の外形の大きさは、運転者が乗降する際に、運転者の足に触れない程度の大きさとすることが望ましい。より具体的に、例えば本体部１３の高さ方向（図１のｚ軸方向）の長さ（図１の高さｈ）は２〜５ｃｍ程度とすることができる。また、本体部１３の長手方向（図１及び図２のｘ軸方向）の長さ（図２の距離長Ｄ１）は２０〜５０ｃｍ程度とすることができる。さらに本体部１３の幅方向（図２のｙ軸方向）の長さ（本体部１３の平面視野の平面上において長手方向に垂直方向の長さ；図２の距離長Ｄ２）は２〜１０ｃｍ程度とすることができる。なお、本体部１３の外形の大きさは、これらに限定されない。本体部１３の材質は、運転者により踏まれることを考慮してある程度強度の高い材料で形成されることが望ましく、本体部１３の部材の一部又は全てが、例えば、金属、合成樹脂などで形成されていても良いし、金属製の部材と合成樹脂製の部材とを組み合わせて形成されたものであってもよい。
【００３４】
図２に示すように、本体部１３の上面部１０１には、遮断部材１１が上下方向（図１のｚ軸方向又はその逆方向）の回動することを許容するため、略矩形の開口部１０２が設けられている。開口部１０２は、遮断部材１１の位置と対応する位置に設けられ、また開口部１０２の大きさ（長手方向の長さ、幅方向の長さ）は、遮断部材１１の回動を許容するため、遮断部材１１の大きさ（長手方向の長さ、幅方向の長さ）よりもわずかに大きい。図２では、本体部１３の筐体内であって遮断部材１１の端部１１２側に駆動部３０が設けられている場合を例示しており、ここでは、駆動部３０の上方には、本体部１３の上面部１０１が設けられている。
【００３５】
本体部１３は、車両の走行によりペダル操作分離機構部１０が車内床７上で動いてしまうことを防止するため、図示しない固定部を有するようにしてもよい。固定部は、例えば、ボルトやナット等で車内床７に対して固定可能な部材としても良いし、又例えば、面ファスナー等のように運転席の車内床７に敷設されるマットに固定されるものであってもよい。
【００３６】
回転軸部１４は、駆動部３０からの駆動力を受けて回転し、遮断部材１１を回動させる。
【００３７】
遮断部材１１は、駆動部３０からの駆動力を受けて回転軸部１４が回転することで、回転軸部１４を軸として上方向又は下方向に回動する棒状部材である。遮断部材１１の断面形状は、特に限定されず、円形、四角形、楕円形、多角形などとすることができる。遮断部材１１は、運転者の足などにぶつかってしまうことも考えられ、それにより遮断部材１１が破損する可能性あるので、ある程度強度の高い材質で形成されることが望ましく、例えば重量の軽い金属部材で形成されるようにしてもよいし、又例えば合成樹脂などで形成されるようにして良い。
【００３８】
例えばスタートスイッチ２１がＯＮ操作されると、遮断部材１１は回転軸部１４を軸として回動し、遮断部材１１の端部１１１が、円弧を描き、上方向（図１のｚ軸方向）に上昇する。遮断部材１１は、所定の角度を維持して、傾斜した状態で停止する。この実施形態では、所定の角度を維持した状態で停止する位置が、遮断部材１１の分離位置である。
【００３９】
一方、例えばスタートスイッチ２１がＯＦＦ操作されると、遮断部材１１は回転軸部１４を軸として回動し、遮断部材１１の端部１１１が、円弧を描き、下方向（図１のｚ軸方向の逆方向）に下降していき、本体部１３に収納された状態となる。本体部１３に遮断部材１１が収納されている状態の位置が元の位置（解除位置）である。
【００４０】
分離位置で遮断部材１１が維持される角度は、特に限定されないが、ペダル操作をする運転者の足の移動を規制できるのであれば、例えば２０〜４５度のいずれかの角度とすることができる。遮断部材１１がアクセルペダルＡＰとブレーキペダルＢＰとを分離する位置に位置することで、アクセルペダルＡＰとブレーキペダルＢＰとをそれぞれ別の足で操作することを運転者に意識させることができる。その結果、ブレーキペダルＢＰとアクセルペダルＡＰとの誤操作を防止することができる。
【００４１】
他方、解除位置では、遮断部材１１が本体部１３に収納されている状態で、乗降する運転者は容易にペダル操作分離機構部１０を跨ぐことでき、乗り降りが容易となる。運転者の足が遮断部材１１にぶつかることを回避できるので、遮断部材１１の破損や運転者の怪我なども回避できる。
【００４２】
（Ａ−３）ペダル操作分離機構部の変形例
ペダル誤操作防止装置１の全体構成は、基本的には、図１〜図４を用いて説明した構成とすることができ、ペダル操作分離機構部１０については、アクセルペダルＡＰの操作とブレーキペダルＢＰの操作とを分離することができるのであれば、種々の変形実施形態を適用できる。
【００４３】
以下では、図５、図６を用いて、ペダル操作分離機構部１０の変形実施形態の一例を例示する。なお、スタートスイッチ２１、スイッチ２２、制御部２０については図示を省略している。
【００４４】
図５は、変形実施形態に係るペダル操作分離機構部の構成を示す構成図である。図５に例示するペダル操作分離機構部を「ペダル操作分離機構部１０Ａ」と表記する。
【００４５】
ペダル操作分離機構部１０Ａは、本体部１３内に、回転軸部１４及び遮断部材１１に加えて、支持部材１２と、回転軸部１５とを有する。
【００４６】
支持部材１２の一方の端部１２１は、回転軸部１５と連結しており回転自在に枢着している。一方、支持部材１２の他方の端部１２２と遮断部材１１との連結部分については、遮断部材１１に溝部１７が設けられており、支持部材１２の他方の端部１２２には、遮断部材１１の溝部１７内を滑る摺動片１６が設けられている。
【００４７】
したがって、例えばスタートスイッチ２１がＯＮ操作されると、駆動部３０からの駆動力を受けた回転軸部１５が回転し、支持部材１２の摺動片１６が遮断部材１１の溝部１７内を摺動しながら、支持部材１２の他方の端部１２２側が上方向（ｚ軸方向）に回動する。そして、遮断部材１１の一方の端部１１１が上方向に移動し、遮断部材１１が分離位置まで移動して停止する。
【００４８】
ここで、遮断部材１１における溝部１７の端部１７１は、摺動片１６のストッパとして機能し、溝部１７の端部１７１が、溝部１７内を摺動する摺動片１６を止め、遮断部材１１が分離位置で保持される。なお、図示しないが、遮断部材１１を分離位置で保持可能とするために、溝部１７の端部１７１には、遮断部材１１の摺動片１６を嵌合する嵌合部を備えるようにしてもよい。摺動片１６が溝部１７の端部１７１の嵌合部に嵌合することで、支持部材１２が遮断部材１１を強く支持できる。
【００４９】
一方、例えばスタートスイッチ２１がＯＦＦ操作されると、駆動部３０からの駆動力を受けた回転軸部１５が回動し、支持部材１２の摺動片１６が遮断部材１１の溝部１７内を摺動しながら、支持部材１２の他方の端部１２２側が下方向（ｚ軸方向と逆方向）に回動する。そして、遮断部材１１の一方の端部１１１が下方向に移動し、遮断部材１１が本体部１３に収納されて元の位置となる。
【００５０】
図６（Ａ）及び図６（Ｂ）は、変形実施形態に係るペダル操作分離機構部の構成を示す構成図である。
【００５１】
図６（Ａ）及び図６（Ｂ）に例示するペダル操作分離機構部１０Ａは、基本的には、図５に例示するペダル操作分離機構部１０Ａと同じ構成であるが、アクセルペダルＡＰとブレーキペダルＢＰとの分離を確実にするため、又運転者に対してより注意喚起を確実にするため、遮断部材１１に膜部１０３や線材１０４が設けられている場合を例示する。
【００５２】
なお、ここでは、膜部１０３や線材１０４を、図５のペダル操作分離機構部１０Ａに付与する場合を例示するが、図１等に例示した支持部材１２が設けられていないペダル操作分離機構部１０に付与してもよい。
【００５３】
図６（Ａ）に示すように、遮断部材１１には膜部１０３が付与されており、遮断部材１１が上方向に回動することで膜部１０３が展開し、遮断部材１１が下方向に回動することで膜部１０３が縮小して本体部１３内に収納される。膜部１０３の下端側は本体部１３に固着されていてもよい。図６（Ａ）では、遮断部材１１の全長に亘って膜部１０３が設けられている場合を例示しているが、運転者への注意喚起などを確実にできるのであれば、遮断部材１１の全長の一部分のみに膜部１０３が設けるようにしてもよい。その場合、運転者の意識を向けること等を考慮すると、遮断部材１１の一方の端部１１１側に膜部１０３が設けられることが望ましいが、これに限定されない。また、膜部１０３は、例えば、布（織物）、メッシュ状の布などを適用でき、材質は、例えば、合成樹脂繊維製、綿、絹等としてもよい。
【００５４】
図６（Ｂ）に示すように、遮断部材１１の一方の端部１１１に、線材１０４の一端が付与され、線材１０４の下端部が本体部１３に固着されていてもよい。この場合も、遮断部材１１が上方向に回動することで線材１０４が張架し、遮断部材１１が下方向に回動することで線材１０４が本体部１３内に収納される。線材１０４は、例えば金属線材、合成樹脂製線材等であってもよい。また、線材１０４の取付方は、運転者の意識を向けることができれば、図６（Ｂ）に限定されない。線材１０４は、２本以上であってもよい。
【００５５】
（Ａ−４）第１の実施形態の効果
以上のように、第１の実施形態によれば、車両のエンジンを始動又は終了させるスタートスイッチのＯＮ／ＯＦＦ操作に連動させて、遮断部材が、アクセルペダルとブレーキペダルとの位置を分離する分離位置と元の位置との間を移動する。したがって、運転者が車両運転を行なうときには、遮断部材により、アクセルペダルとブレーキペダルとの操作を分離でき、ペダルの誤操作を防止できる。一方、運転者が乗り降りするときには、遮断部材が運転者の邪魔にならない位置に戻るため、運転者の乗降が容易になる。さらに、遮断部材の破損や運転者の怪我なども防ぐことができる。
【００５６】
また、第１の実施形態では、スタートスイッチとは別のスイッチを設けることで、運転者の嗜好により、手動で遮断部材を動作させることができる。
【００５７】
さらに、第１の実施形態では、遮断部材に、膜部又は線材を付与することで、アクセルペダルとブレーキペダルとの操作分離を確実にでき、又運転者に対してより注意喚起を確実にできる。
【００５８】
（Ｂ）第２の実施形態
次に、本発明のペダル誤操作防止装置の第２の実施形態を、図面を用いて詳細に説明する。
【００５９】
第２の実施形態のペダル誤操作防止装置は、基本的には、第１の実施形態の図１〜図４で説明した構成とすることができる。第１の実施形態と異なる点は、ペダル操作分離機構部の構成である。したがって、以下では、第２の実施形態のペダル操作分離機構部の構成を、図面を用いて説明する。なお、スタートスイッチ２１、スイッチ２２、制御部２０についての説明を省略する。
【００６０】
（Ｂ−１）第２の実施形態のペダル操作分離機構部
図７（Ａ）は、第２の実施形態のペダル操作分離機構部１０Ｂが解除位置にある状態を示し、図７（Ｂ）は、第２の実施形態のペダル操作分離機構部１０Ｂが分離位置にある状態を示している。図８は、第２の実施形態のペダル操作分離機構部１０Ｂの平面図である。
【００６１】
図７（Ａ）、図７（Ｂ）及び図８に示すように、第２の実施形態のペダル操作分離機構部１０Ｂは、本体部１３Ｂと遮断部材１１Ｂとを有する。
【００６２】
第２の実施形態のペダル操作分離機構部１０Ｂは、第１の実施形態と同様に、アクセルペダルＡＰとブレーキペダルＢＰとの間の車内床７上に配置される。
【００６３】
第１の実施形態では、遮断部材１１が軸を中心に回動しながら、遮断部材１１がアクセルペダルＡＰとブレーキペダルＢＰとの間を分離する場合を例示した。これに対して、第２の実施形態は、遮断部材１１Ｂが、複数の部材で構成されており、各部材が、ペダル操作分離機構部１０Ｂの載置面に対して垂直方向に上昇し、各部材が展開して、遮断部材１１Ｂが、アクセルペダルＡＰとブレーキペダルＢＰとの間を分離する分離位置に移動し、又、各部材が、前記垂直方向と逆方向に下降して、遮断部材１１Ｂが解除位置に移動する。
【００６４】
本体部１３Ｂは、略角筒状、又は、上部が開放している箱型等の形状であり、例えば、金属部材、合成樹脂部材等で形成されている。本体部１３Ｂの外形は、第１の実施形態と同様に、運転者の足に触れない程度の大きさとすることができる。例えば、本体部１３Ｂの高さ方向（ｚ軸方向）の長さは２〜５ｃｍ程度、本体部１３Ｂの長手方向（ｘ軸方向）の長さは２０〜５０ｃｍ程度、本体部１３Ｂの幅方向の長さは２〜１０ｃｍ程度などとすることができる。
【００６５】
本体部１３Ｂの上部は開放しており、略角筒状又は箱型の本体部１３Ｂには、垂直方向に可動する複数の遮断部材１１Ｂ（１１Ｂ−１及び１１Ｂ−２）が収納可能となっている。
【００６６】
各遮断部材１１Ｂ−１及び１１Ｂ−２は、駆動部３０の駆動力を受けて、本体部１３Ｂに対して垂直方向（ｚ軸方向）に上昇又は下降するものである。各遮断部材１１Ｂ−１及び１１Ｂ−２は、例えば、金属部材、合成樹脂等で形成されている。
【００６７】
全ての遮断部材１１Ｂ−１及び１１Ｂ−２が本体部１３Ｂに収納されている状態が、遮断部材１１の解除位置である。複数の遮断部材１１Ｂ−１及び１１Ｂ−２が収納されている状態（すなわち、遮断部材１１Ｂが解除位置の状態）では、各遮断部材１１Ｂ−１及び１１Ｂ−２の上面位置は、本体部１３Ｂの筐体上部の位置と同じ程度、若しくは、わずかに本体部１３Ｂの筐体上部の位置より低い位置に位置している。
【００６８】
他方、複数の遮断部材１１Ｂ−１及び１１Ｂ−２がそれぞれ上昇し、各遮断部材１１Ｂ−１及び１１Ｂ−２が高さ方向（垂直方向）の位置（高さ）を異にして展開した状態が、遮断部材１１の分離位置である。
【００６９】
図８に示すように、遮断部材１１Ｂ−１及び１１Ｂ−２のうち、遮断部材１１Ｂ−１は、略角筒状又は上部が開放している箱型等の形状であり、本体部１３Ｂの内部空間に上下動自在に設けられている。すなわち、遮断部材１１Ｂ−１の外形の大きさ（長手方向及び幅方向の長さ）は、略角筒状又は箱型の本体部１３Ｂの内部空間の大きさ（長手方向及び幅方向の長さ）よりも小さい。
【００７０】
また、遮断部材１１Ｂ−２は、略角筒状又は箱型の遮断部材１１Ｂ−１の内部空間に上下動自在に設けられている。すなわち、遮断部材１１Ｂ−２の外形の大きさ（長手方向及び幅方向の長さ）は、略角筒状又は箱型の遮断部材１１Ｂ−１の内部空間の大きさ（長手方向及び幅方向の長さ）よりも小さい。遮断部材１１Ｂ−２は、板状部材としても良いし、遮断部材１１Ｂ−１と同様に、略角筒状又は上部が開放している箱型等の形状としてもよい。
【００７１】
例えば、スタートスイッチ２１がＯＮ操作されて、駆動部３０から駆動力を受けると、図７（Ｂ）に示すように、遮断部材１１Ｂ−１及び１１Ｂ−２は上昇し、本体部１３Ｂの内部空間に収納されていた遮断部材１１Ｂ−１は、本体部１３Ｂから突出し、さらに、遮断部材１１Ｂ−１の内部空間に収納されていた遮断部材１１Ｂ−２は、遮断部材１１Ｂ−１から突出する。このように、スタートスイッチのＯＮ操作により、遮断部材１１Ｂ−１及び１１Ｂ−２は、高さを異にして展開され分離位置となる。
【００７２】
遮断部材１１Ｂ（１１Ｂ−１及び１１Ｂ−２）が分離位置の状態となると、車内床７の上面から、本体部１３Ｂから上方に突出した遮断部材１１Ｂの上面までの高さが６〜２０ｃｍ程度となり、アクセルペダルＡＰとブレーキペダルＢＰとの操作を分離することができる。遮断部材１１Ｂが分離位置にあるとき、車内床７の上面から、本体部１３Ｂから上方に突出した遮断部材１１Ｂの上面までの高さは、特に限定されないが、アクセルペダルＡＰの高さ（車内床７の上面からペダルまでの高さ）よりも高い位置であることが好ましい。
【００７３】
他方、例えばスタートスイッチ２１がＯＦＦ操作されて、駆動部３０から駆動力を受けると、図７（Ａ）に示すように、分離位置にある遮断部材１１Ｂ−１及び１１Ｂ−２は下降し、遮断部材１１Ｂ−２は遮断部材１１Ｂ−１の内部空間に収納され、さらに、遮断部材１１Ｂ−１も本体部１３Ｂの内部空間に収納される。つまり、複数の遮断部材１１Ｂ−１及び１１Ｂ−２は全て本体部１３Ｂに収納されて解除位置となる。
【００７４】
ここで、駆動部３０は、例えば油圧又は水圧シリンダなどのように、遮断部材１１Ｂ−１及び１１Ｂ−２の上昇又は下降のための装置等とすることができるが、これらに限定されない。遮断部材１１Ｂ−１及び１１Ｂ−２を上昇又は下降させるために、例えば種々のリンク機構（例えば、スコットラッセルリンク機構、バタフライ対称揺動リンク機構など）を用いるようにしてもよい。
【００７５】
なお、上述した例では、遮断部材１１Ｂ−１が略角筒状であり、その内部に遮断部材１１Ｂ−２が収納されている場合を例示した。しかし、これに限らず、遮断部材１１Ｂを構成する各部材が板状部材であり、ペダル操作分離機構部１０Ｂの短手方向（幅方向）に配列された複数の板状部材それぞれが、垂直方向に上昇して、高さを異にした分離位置を形成するものであってもよい。
【００７６】
（Ｂ−２）第２の実施形態の効果
以上のように、第２の実施形態によれば、第１の実施形態と同様に、運転者が車両運転を行なうときには、遮断部材により、アクセルペダルとブレーキペダルとの操作を分離でき、ペダルの誤操作を防止できる。一方、運転者が乗り降りするときには、遮断部材が運転者の邪魔にならない位置に戻るため、運転者の乗降が容易になる。さらに、遮断部材の破損や運転者の怪我なども防ぐことができる。また、第１の実施形態と同様に、スイッチ２２による手動切替も可能である。
【００７７】
また、第２の実施形態によれば、遮断部材が複数の部材で構成されるものであり、各部材が、ペダル操作分離機構部の載置面に対して垂直方向に上昇又は下降して分離位置と解除位置の間を可動するので、ペダル操作分離機構部を小型化できる。
【００７８】
（Ｃ）第３の実施形態
次に、本発明のペダル誤操作防止装置の第３の実施形態を、図面を用いて詳細に説明する。
【００７９】
第３の実施形態のペダル誤操作防止装置も、基本的には、第１の実施形態の図１〜図４の構成と同じであるが、ペダル操作分離機構部の構成が、第１及び第２の実施形態と異なる。したがって、以下では、第３の実施形態のペダル操作分離機構部の構成を中心に、図面を用いて説明し、それ以外のスタートスイッチ２１、スイッチ２２、制御部２０についての説明を省略する。
【００８０】
（Ｃ−１）第３の実施形態のペダル操作分離機構部
図９（Ａ）は、第３の実施形態のペダル操作分離機構部１０Ｃが解除位置にある状態を示し、図９（Ｂ）は、第３の実施形態のペダル操作分離機構部１０Ｃが分離位置にある状態を示している。図１０は、第３の実施形態のペダル操作分離機構部１０Ｃの平面図である。
【００８１】
図９（Ａ）、図９（Ｂ）及び図１０に示すように、第３の実施形態のペダル操作分離機構部１０Ｃは、本体部１３Ｃと遮断部材１１Ｃとを有する。
【００８２】
第３の実施形態のペダル操作分離機構部１０Ｃは、第１及び第２の実施形態と同様に、アクセルペダルＡＰとブレーキペダルＢＰとの間の車内床７上に配置される場合を例示する。
【００８３】
ペダル操作分離機構部１０Ｃは、遮断部材１１Ｃが、本体部１３Ｃにガイドされながら、ペダル誤操作防止装置１の長手方向（ｘ軸方向）にスライドして、遮断部材１１Ｃが分離位置と解除位置の間で移動するものである。
【００８４】
本体部１３Ｃは、板状部材である遮断部材１１Ｃの長手方向の移動をガイドするガイド部として機能する。本体部１３Ｃは、略角筒状、又は、上部が開放している箱型等の形状であり、例えば、金属部材、合成樹脂部材等で形成されている。本体部１３Ｃの外形は、運転者の足に触れない程度の大きさとするため、例えば、高さ方向（ｚ軸方向）の長さは２〜５ｃｍ程度、長手方向（ｘ軸方向）の長さは２０〜５０ｃｍ程度、幅方向の長さは２〜１０ｃｍ程度などとすることができる。
【００８５】
遮断部材１１Ｃは、ペダル操作分離機構部１０Ｃの載置面に対して垂直方向に起立した板状部材であり、駆動部３０の駆動力を受けて、ペダル操作分離機構部１０Ｃの長手方向（車両の前後方向）にスライドする。
【００８６】
例えば、スタートスイッチ２１がＯＦＦ操作されると、運転者の邪魔にならないようにするため、遮断部材１１Ｃは、ペダル操作分離機構部１０Ｃの一方の端部側である解除位置（図９（Ａ）参照）に位置する。一方、例えばスタートスイッチ２１がＯＮ操作されると、一方の端部側の解除位置に位置している遮断部材１１Ｃが、運転席側にスライドし、アクセルペダルＡＰとブレーキペダルＢＰとの間を分離する分離位置（図９（Ｂ）参照）で停止する。
【００８７】
遮断部材１１Ｃの高さ方向（ｚ軸方向）の長さは、アクセルペダルＡＰとブレーキペダルＢＰを分離できるようにするため、例えば１０〜１５ｃｍ程度とすることができるが、これに限定されない。例えば、ブレーキペダルＢＰの方がアクセルペダルＡＰよりも高い位置にあるので、ブレーキペダルＢＰの高さに合わせて遮断部材１１Ｃの高さを決めるようにしてもよい。つまり、遮断部材１１Ｃの高さは、ブレーキペダルＢＰの高さと同程度又はブレーキペダルＢＰの高さよりも少し高い位置となるようにしてもよい。
【００８８】
図１０に示すように、本体部１３Ｃの２つの側板部材の内壁には、長手方向（ｘ軸方向）に沿ってガイド部材１３１ａ及び１３１ｂが設けられており、一方、遮断部材１１Ｃには、ガイド部材１３１ａ及び１３１ｂと対応する位置に、被ガイド部材１１５ａ及び１１５ｂが設けられている。例えばスタートスイッチ２１のＯＮ／ＯＦＦ操作により、駆動部３０からの駆動力が作用すると、遮断部材１１Ｃの被ガイド部材１１５ａ及び１１５ｂが、本体部１３Ｃのガイド部材１３１ａ及び１３１ｂに沿ってガイドされて、遮断部材１１Ｃがスライド移動する。
【００８９】
例えば、ガイド部材１３１ａ及び１３１ｂは溝部であり、被ガイド部材１１５ａ及び１１５ｂが溝部のガイド部材１３１ａ及び１３１ｂに摺動する摺動片を適用できる。また、図示しないが、ガイド部材１３１ａ及び１３１ｂの両端には、遮断部材１１Ｃの解除位置及び分離位置を画定するために、ストッパを設けるようにしてもよい。
【００９０】
なお、上述した実施形態では、ペダル操作分離機構部１０Ｃが、アクセルペダルとブレーキペダルとの間の車内床７上に配置される場合を例示した。しかし、ペダル操作分離機構部１０Ｃの本体部１３Ｃが、運転席５の下部に存在する空間の車内床から、ペダルまでの延びた長い部材とし、板状の遮断部材が、運転席の下部からペダル側に向けてスライド可能なものであってもよい。
【００９１】
（Ｃ−２）第３の実施形態の効果
以上のように、第３の実施形態によれば、第１及び第２の実施形態で説明した効果を奏する。さらに、第３の実施形態によれば、遮断部材が解除位置にあるときには、遮断部材が車体の前方に位置しており、運転者が乗り降りするときには、遮断部材が邪魔にならない位置にあるので、乗り降りが容易になる。
【００９２】
（Ｄ）第４の実施形態
次に、本発明のペダル誤操作防止装置の第４の実施形態を、図面を用いて詳細に説明する。
【００９３】
第４の実施形態のペダル誤操作防止装置も、基本的には、第１の実施形態の図１〜図４の構成と同じであるが、ペダル操作分離機構部の構成が、第１〜第３の実施形態と異なる。したがって、以下では、第４の実施形態のペダル操作分離機構部の構成を中心に、図面を用いて説明し、それ以外のスタートスイッチ２１、スイッチ２２、制御部２０、駆動部３０についての説明を省略する。
【００９４】
（Ｄ−１）第４の実施形態のペダル操作分離機構部
図１１（Ａ）は、第４の実施形態のペダル操作分離機構部１０Ｄが解除位置にある状態を示し、図１１（Ｂ）は、第３の実施形態のペダル操作分離機構部１０Ｄが分離位置にある状態を示している。
【００９５】
第３の実施形態に係るペダル操作分離機構部１０Ｄは、本体部１３Ｄ、遮断部材１１Ｄ、遮断部材１１Ｄの上部端部と連結して回転する回転軸部１４Ｄ、回動する遮断部材１１Ｄの下部端部を長手方向にガイドするガイド部１８Ｄを有する。
【００９６】
ペダル操作分離機構部１０Ｄは、回転軸部１４Ｄを軸として遮断部材１１Ｄの下部端部が、ガイド部１８Ｄにガイドされて、分離位置と解除位置との間を移動する。
【００９７】
ここで、ペダル操作分離機構部１０Ｄの本体部１３Ｄは、運転席５に対応するダッシュボード（収納部）の下面に配置されるようにしても良いし、運転席５の下面に取り付けられるようにしても良い。この実施形態では、前者の場合を例示する。
【００９８】
本体部１３Ｄは、運転席正面のダッシュボード（収納部）８の下部であって、アクセルペダルＡＰのアクセルペダルアーム部６１とブレーキペダルＢＰのブレーキペダルアーム部６２との間に取り付けられる。
【００９９】
本体部１３Ｄの取り付け方は、特に限定されず、例えばボルトやナット等でダッシュボード８に取り付けるようにしてもよい。図１１（Ａ）では、ダッシュボード８の表面と対向する、本体部１３Ｄの面が全面でダッシュボード８と接触して取り付けられている場合を例示しているが、本体部１３Ｄの面の一部がダッシュボード８の表面に固定されて、本体部１３Ｄが取り付けられるようにしてもよい。
【０１００】
本体部１３Ｄには、遮断部材１１Ｄ、遮断部材１１Ｄ及び回転軸部１４Ｄが収納されている。一方、遮断部材１１Ｄの端部１１１をガイドするガイド部１８Ｄは、車内床７に配置されている。なお、車両の走行によりガイド部１８Ｄが動かないようにするため、ガイド部１８Ｄは、車内床７に対して固定されるようにしてもよい。固定方法は、特に限定されず、ボルトとナット等で固定しても良い。
【０１０１】
例えば、スタートスイッチ２１がＯＮ操作されると、駆動部３０の駆動力により、回転軸部１４Ｄが回転し、遮断部材１１Ｄは回転軸部１４Ｄを軸として分離位置に向けて回動する。このとき、例えば、ガイド部１８Ｄは溝部であり、遮断部材１１の端部１１１には、溝部を摺動可能な摺動片（図示しない）が設けられており、遮断部材１１Ｄは、ガイド部１８Ｄにガイドされて分離位置まで移動する。ガイド部１８Ｄの端部１８１は、回動する遮断部材１１Ｄの移動を停止させるためのストッパとなっている。
【０１０２】
他方、例えば、スタートスイッチ２１がＯＦＦ操作されると、駆動部３０の駆動力により、回転軸部１４Ｄが回転し、遮断部材１１Ｄは回転軸部１４Ｄを軸として解除位置に向けて回動する。このときも、遮断部材１１Ｄの端部１１１がガイド部１８Ｄにガイドされて解除位置まで移動する。
【０１０３】
なお、上述した実施形態では、ペダル操作分離機構部１０Ｄが本体部１３Ｄを有する場合を例示したが、本体部１３Ｄがなくてもよい。つまり、遮断部材１１Ｄの一方の端部（上部端部）と連結している回転軸部１４Ｄの部分が、ダッシュボード８等に取り付け可能であれば、本体部１３Ｄを設けないようにしてもよい。このようにすることで、ペダル操作分離機構部１０Ｄをより小型化できる。
【０１０４】
（Ｄ−２）第４の実施形態の効果
以上のように、第４の実施形態によれば、第１〜第３の実施形態と同様の効果を奏すると共に、ペダル操作分離機構部を小型化できる。
【０１０５】
（Ｅ）他の実施形態
上述した第１〜第４の実施形態においても種々の変形実施形態を言及したが、本発明は、以下の変形実施形態にも適用できる。
【０１０６】
上述した第１〜第４の実施形態において、解除位置（第２の位置）から分離位置（第１の位置）に移動中の遮断部材が、運転者の足等に接触（衝突）してしまったときの事故防止（例えば傷害防止等）のため、ペダル誤操作防止装置が、障害物との衝突を検知する衝突センサを備え、その衝突センサの検知信号に基づいて、制御部が遮断部材の動作を制御するようにしてもよい。
【０１０７】
衝突センサは、例えば、振動センサ、加速度センサ、慣性センサ等の障害物との衝突による物理量を検知するセンサを適用できる。衝突センサは、１個又は複数個を配置してもよい。衝突センサを設置する位置は、遮断部材と運転者の身体との接触を検知可能な位置であれば、特に限定されない。第１〜第４の実施形態で説明した遮断部材の構造に応じて、適宜、衝突センサを配置することができる。
【０１０８】
制御部は、遮断部材を解除位置から分離位置に移動させるまでの間に、衝突センサによる検知信号が通知されると、移動中の遮断部材を一度停止させ、遮断部材を元の位置（すなわち、解除位置）に戻すように移動させる。分離位置に移動している遮断部材が運転者の身体（特に運転者の足）に衝突した場合、そのまま遮断部材が動作すると、運転者が怪我をしてしまう可能性があるが、上述したように衝突センサを設け、制御部が遮断部材が解除位置に戻すように駆動制御することで、運転者の怪我を防止でき、安全性を保つことができる。なお、衝突センサの検知に基づき遮断部材が解除位置に戻った後は、スタートスイッチ２１（第１のスイッチ）とは別のスイッチ２２の操作により、遮断部材の動作を操作できるようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１０９】
１…ペダル誤操作防止装置、２０…制御部、２０１…スイッチ部、２０２…駆動制御部、２１…スタートスイッチ、２２…スイッチ、３０…駆動部、ＢＰ…ブレーキペダル、ＡＰ…アクセルペダル、６１…アクセルペダルアーム部、６２…ブレーキペダルアーム部、
１０、１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ及び１０Ｄ…ペダル操作分離機構部、１１、１１Ａ、１１Ｂ（１１Ｂ−１、１１Ｂ−２）、１１Ｃ及び１１Ｄ…遮断部材、１２…支持部材、１３、１３Ｂ、１３Ｃ及び１３Ｄ…本体部、１４及び１４Ｄ…回転軸部、１５…回転軸部、１６…摺動片、１７…溝部、１８Ｄ…ガイド部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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