(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）：
【化１】
0006896106.tif 000222
［式（１）中、
Ｒ1は、−Ｈ又はハロゲンを示し；
Ａｒ1は、−Ｆ及びメチルからなる群より選択される１〜３個の同一又は異なった置換基で置換されていてもよい、Ｇ1群より選択されるいずれかの置換基（但し、
【化２】
0006896106.tif 000223
を除く）を示し、
ここでＧ1群は、
【化３】
0006896106.tif 000224
からなる群（ａ、ｂは結合向きを示す）であり；
Ａｒ2は、シアノ、−Ｃｌ、メチル、メトキシ、及びフェニルからなる群より選択される１〜３個の同一又は異なった置換基で置換されていてもよい、Ｇ2群より選択されるいずれかの置換基（但し、
【化４】
0006896106.tif 000225
を除く）を示し、
ここでＧ2群は、フェニル、チエニル、フリル、及びチアゾリルからなる群であり；
＊は不斉炭素を示す］
で示される化合物又はその塩。
【請求項２】
Ｒ1が、−Ｈ、−Ｃｌ、又は−Ｂｒである、請求項１に記載の化合物又はその塩。
【請求項３】
Ａｒ1が
【化５】
0006896106.tif 000226
からなる群より選択されるいずれかの置換基である、請求項２に記載の化合物又はその塩。
【請求項４】
Ａｒ1が
【化６】
0006896106.tif 000227
である、請求項２に記載の化合物又はその塩。
【請求項５】
Ａｒ2が
【化７】
0006896106.tif 000228
からなる群より選択されるいずれかの置換基である、請求項３又は４に記載の化合物又はその塩。
【請求項６】
Ａｒ2が
【化８】
0006896106.tif 000229
からなる群より選択されるいずれかの置換基である、請求項３又は４に記載の化合物又はその塩。
【請求項７】
Ａｒ2が
【化９】
0006896106.tif 000230
からなる群より選択されるいずれかの置換基である、請求項３又は４に記載の化合物又はその塩。
【請求項８】
Ｒ1が−Ｈである、請求項７に記載の化合物又はその塩。
【請求項９】
Ｒ1が−Ｃｌである、請求項７に記載の化合物又はその塩。
【請求項１０】
Ｒ1が−Ｂｒである、請求項７に記載の化合物又はその塩。
【請求項１１】
Ｒ1が−Ｈ、−Ｃｌ、又は−Ｂｒであり；
Ａｒ1が
【化１０】
0006896106.tif 000231
からなる群より選択されるいずれかの置換基であり；
Ａｒ2が
【化１１】
0006896106.tif 000232
からなる群より選択されるいずれかの置換基である請求項１に記載の化合物又はその塩。
【請求項１２】
以下の群より選択されるいずれかの化合物又はその塩；
【化１２】
0006896106.tif 000233
【請求項１３】
以下の化合物又はその塩；
【化１３】
0006896106.tif 000234
【請求項１４】
以下の化合物又はその塩；
【化１４】
0006896106.tif 000235
【請求項１５】
以下の化合物又はその塩；
【化１５】
0006896106.tif 000236
【請求項１６】
以下の化合物又はその塩；
【化１６】
0006896106.tif 000237
【請求項１７】
以下の化合物又はその塩；
【化１７】
0006896106.tif 000238
【請求項１８】
以下の化合物又はその塩；
【化１８】
0006896106.tif 000239
【請求項１９】
以下の化合物又はその塩；
【化１９】
0006896106.tif 000240
【請求項２０】
請求項１３〜１９のいずれか１項に記載の化合物又は薬学的に許容されるその塩を有効成分として含む医薬。
【請求項２１】
骨折の治療及び／又は治癒促進のための請求項２０に記載の医薬。
【請求項２２】
脊椎固定術における骨癒合促進のための請求項２０に記載の医薬。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は新規な含窒素６員環化合物及びそれらを有効成分とする医薬に関する。
【背景技術】
【０００２】
骨折は、事故や転倒により外力を受けて骨が部分的あるいは完全に離断または変形した状態である。骨折は完全骨折 （折れた場合）と不全骨折（ひびの場合）、単純骨折（骨折線が1本である場合）と粉砕骨折（骨が複雑に粉砕した場合）、閉鎖骨折（骨折部が体外に露出していない場合）と開放骨折（骨折部が体外に露出した場合）などに分けられる。骨折は患者の日常生活動作に大きな支障を与え、骨折部位や骨のずれ（転位）の有無により異なるものの、その治癒には相当期間を要する。転移が矯正されない状態で骨癒合した状態は「変形治癒」と呼ばれる。また、骨折は部位や骨折の種類にもよるが、加齢や糖尿病、喫煙など様々な要因により、受傷後３〜９か月経過しても癒合が得られない「遷延癒合」や、受傷後９か月が経過しても骨癒合が得られず治癒機転の停止が疑われる「偽関節」といった症状が起こりうる。変形治癒や遷延治癒、ならびに偽関節といった症例では、痛みや違和感を伴い、骨折部位の正常な機能回復が得られないため、骨折患者のＱＯＬを著しく低下させる。【０００３】
骨折治療において特に問題となっているのは、骨粗鬆症に伴う骨折である。骨粗鬆症に伴う骨折は、四肢骨の骨幹端部や脊椎に好発し、特に大腿骨頸部骨折、脊椎椎体圧迫骨折、橈骨遠位端骨折、及び上腕骨近位端骨折は骨粗鬆症における４大骨折と位置付けられる。骨粗鬆症に伴う骨折は、その骨脆弱性のために整復が困難であり、骨接合術を施しても充分な固定性が得られ難いという問題があり、不適切な固定は変形治癒、遷延治癒、さらには偽関節の原因となる。また、骨折治療期間中は日常動作が制約されるため、廃用性の骨量低下および筋萎縮を進行させ、新たな転倒、骨折という負のスパイラルを誘発する。特に、椎体骨折や大腿骨頸部骨折からの正常な回復の遅延は、患者の寝たきりを余儀なくし、これらの患者の全身廃用に伴う筋力低下、関節拘縮、褥創、痴呆、尿路感染症、心肺機能低下など多様且つ重篤な合併症の羅漢率は極めて高く、受傷後の有意な生存率の低下が報告されている（非特許文献１）。【０００４】
このように骨折、特に骨粗鬆症に伴う骨折は、ＱＯＬの低下や重篤な合併症の誘発、さらには生命予後にも大きな影響を与えるため、医療費や介護負担の増大など極めて深刻な社会問題となっている。現在の骨折の治療は、骨の状態を解剖学的に正常な位置に戻して固定し、正常な骨修復機転により、変形治癒や遷延治癒、偽関節などの合併症を予防し、可能な限り受傷前の機能レベルまで回復させることを目標に行われる。【０００５】
骨折の治癒を積極的に促進する治療として、超音波骨折治療器が用いられ、治療薬としては骨形成タンパク質（ＢＭＰ）製剤、副甲状腺ホルモン製剤、線維芽細胞増殖因子（ＦＧＦ）製剤などが臨床的に使用され、あるいは臨床応用が試みられてきた。しかしながら、このように多数の薬剤が使用、または使用が試みられているにも関わらず、骨折等の骨疾患の患者数は年々増加の一途を辿っており、例えば大腿骨頸部骨折の患者数は１９９０年現在、世界中で１７０万人と推定され、２０５０年には６３０万人まで増加すると予測されている。その意味で、骨折等の骨疾患の予防及び／又は治療効果を有する画期的新薬の開発が望まれている。【０００６】
プロスタグランジンＥ２（以下、ＰＧＥ２と略す）は発痛作用や子宮収縮作用など多彩な生理作用を持つことが知られているが、骨代謝において重要な役割を果たすことも良く知られている。ＰＧＥ２を骨髄細胞培養系に添加すると石灰化骨様結節形成と骨芽細胞の分化マーカーであるアルカリホスファターゼ活性が上昇する。また、実際にＰＧＥ２をラットなどの実験動物やヒトに投与すると、骨形成が亢進して骨量が増加することが明らかとなっている。さらに、ＰＧＥ２を徐放剤の形で骨に局所投与すると当該部位の骨形成が促進されるため、ＰＧＥ２には全身性および局所的に積極的に骨形成を促進する効果が期待できる。【０００７】
しかしながら、ＰＧＥ２には前述の通り、発痛作用や子宮収縮作用など長期間継続して投与するには回避すべき副作用が存在することから、骨組織に安全かつ有効に作用する選択的なＰＧＥ２誘導体が望まれる。例えば、ＰＧＥ２の受容体として現在までにＥＰ１、ＥＰ２、ＥＰ３、ＥＰ４受容体の４種類がマウス、ラット、イヌ、およびヒトなどで報告されており、それぞれの発現部位や活性化する細胞内情報伝達系が異なるため、各サブタイプに選択的な化合物の創出が行われてきた。【０００８】
ＰＧＥ２が作用する４つの受容体うち、ＥＰ２およびＥＰ４受容体が骨代謝に重要な役割を果たすことが細胞および動物で示唆されており、どちらもＧｓ蛋白質と共役して骨芽細胞内ｃＡＭＰを増加させる。これまでにＥＰ２選択的作動薬、ＥＰ４選択的作動薬、またはＥＰ２／ＥＰ４作動薬が開発され、いずれも動物モデルにおいて、全身または局所投与による有意な骨形成作用または骨折治癒促進効果が示されている。ＰＧＥ受容体に作用する化合物としては、例えば特許文献１〜８に記載された化合物が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】国際公開第ＷＯ０２／２４６４７号パンフレット
【特許文献２】国際公開第ＷＯ０２／４２２６８号パンフレット
【特許文献３】国際公開第ＷＯ０３／００７９４１号パンフレット
【特許文献４】国際公開第ＷＯ０３／０３５０６４号パンフレット
【特許文献５】国際公開第ＷＯ２００４／０６３１５８号パンフレット
【特許文献６】国際公開第ＷＯ２００４／０８５４３０号パンフレット
【特許文献７】米国特許第６７４７０３７号パンフレット
【特許文献８】国際公開ＷＯ２００６／０８０３２３号パンフレット
【非特許文献】
【００１０】
【非特許文献１】Ｃ．Ｃｏｏｐｅｒ ら、 Ａｍ． Ｊ． Ｅｐｉｄｅｍｉｏｌ． １３７．１００１−１００５．１９９３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明が解決しようとする課題は、優れたＥＰ４受容体作動活性を有する新規な化合物を提供することにある。好ましくは、ＥＰ４受容体選択的な優れた作動活性を有する新規な化合物を提供することにある。また、別の課題は、ＥＰ４受容体作動に関連する疾患を予防及び／又は治療するための医薬の有効成分として有用な新規な化合物、例えば骨折を治療及び／又は治癒促進するための医薬の有効成分として有用な新規な化合物を提供することにある。さらに別の課題は、該化合物を含有する医薬を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために本発明者らは鋭意研究を行った結果、下記式（１）で示される本発明の化合物が優れたＥＰ４受容体作動活性、特に本発明のある態様においてはＥＰ４受容体選択的な優れた作動活性を有しており、それら化合物がＥＰ４受容体作動に関連する疾患の予防及び／又は治療、例えば骨折の治療及び／又は治癒促進に有用であることを見出し、本発明を完成するに至った。ＥＰ４受容体選択的な作動活性を有する化合物を提供することは、以下の理由から好ましいと考えられる。すなわち、ヒト培養骨芽細胞及び骨組織では、ＥＰ４受容体が骨芽細胞および破骨細胞に確認されるのに対し、ＥＰ２受容体はその発現が認められていない（Ｐ．Ｓａｒｒａｚｉｎ，Ｇら、Ｐｒｏｓｔａｇｌａｎｄｉｎｓ  Ｌｅｕｋｏｔ．Ｅｓｓｅｎｔ．Ｆａｔｔｙ  Ａｃｉｄｓ  ６４．２０３−２１０．２００１、Ｉ．Ｆｏｒｔｉｅｒら、Ｐｒｏｓｔａｇｌａｎｄｉｎｓ  Ｌｅｕｋｏｔ．Ｅｓｓｅｎｔ．Ｆａｔｔｙ  Ａｃｉｄｓ  ７０．４３１−４３９．２００４）ことから、ＰＧＥ２の骨組織での作用において最も重要なターゲットはＥＰ４受容体であり、骨再生治療において、ＥＰ４受容体選択的作動薬は安全かつ有効な医薬品に成りうると考えられる。もちろん、本発明の化合物からＥＰ２受容体作動活性を有する化合物が排除されるものではない。【００１３】
すなわち、本発明としては以下のものが挙げられる。
〔１〕下記一般式（１）：
【化１】
0006896106.tif 000002
［式（１）中、
Ｒ１は、−Ｈ又はハロゲンを示し；
Ａｒ１は、−Ｆ及びメチルからなる群より選択される１〜３個の同一又は異なった置換基で置換されていてもよい、Ｇ１群より選択されるいずれかの置換基（但し、
【化２】
0006896106.tif 000003
を除く）を示し、
ここでＧ１群は、
【化３】
0006896106.tif 000004
からなる群（ａ、ｂは結合向きを示す）であり；
Ａｒ２は、シアノ、−Ｃｌ、メチル、メトキシ、及びフェニルからなる群より選択される１〜３個の同一又は異なった置換基で置換されていてもよい、Ｇ２群より選択されるいずれかの置換基（但し、
【化４】
0006896106.tif 000005
を除く）を示し、
ここでＧ２群は、フェニル、チエニル、フリル、及びチアゾリルからなる群であり；
＊は不斉炭素を示す］
で示される化合物又はその塩。【００１４】
〔２〕Ｒ１が、−Ｈ、−Ｃｌ、又は−Ｂｒである、前記〔１〕に記載の化合物又はその塩。
〔３〕Ａｒ１が
【化５】
0006896106.tif 000006
からなる群より選択されるいずれかの置換基である、前記〔２〕に記載の化合物又はその塩。【００１５】
〔３−２〕Ａｒ１が
【化６】
0006896106.tif 000007
からなる群より選択されるいずれかの置換基である、前記〔１〕又は〔２〕に記載の化合物又はその塩。【００１６】
〔３−３〕Ａｒ１が
【化７】
0006896106.tif 000008
からなる群より選択されるいずれかの置換基である、前記〔１〕又は〔２〕に記載の化合物又はその塩。【００１７】
〔４〕Ａｒ１が
【化８】
0006896106.tif 000009
である、前記〔２〕に記載の化合物又はその塩。【００１８】
〔４−２〕Ａｒ１が
【化９】
0006896106.tif 000010
である、前記〔１〕又は〔２〕に記載の化合物又はその塩。【００１９】
〔４−３〕Ａｒ１が
【化１０】
0006896106.tif 000011
である、前記〔１〕又は〔２〕に記載の化合物又はその塩。
〔４−４〕Ａｒ１が
【化１１】
0006896106.tif 000012
である、前記〔１〕又は〔２〕に記載の化合物又はその塩。【００２０】
〔５〕Ａｒ２が
【化１２】
0006896106.tif 000013
からなる群より選択されるいずれかの置換基である、前記〔３〕又は〔４〕に記載の化合物又はその塩。【００２１】
〔５−２〕Ａｒ２が
【化１３】
0006896106.tif 000014
からなる群より選択されるいずれかの置換基である、前記〔１〕〜〔４−４〕のいずれかに記載の化合物又はその塩。【００２２】
なお、前記〔１〕〜〔４−４〕のように引用する項番号が範囲で示され、その範囲内に〔３−２〕等の枝番号を有する項が配置されている場合には、〔３−２〕等の枝番号を有する項も引用されることを意味する。以下においても同様である。【００２３】
〔６〕Ａｒ２が
【化１４】
0006896106.tif 000015
からなる群より選択されるいずれかの置換基である、前記〔３〕又は〔４〕に記載の化合物又はその塩。【００２４】
〔６−２〕Ａｒ２が
【化１５】
0006896106.tif 000016
からなる群より選択されるいずれかの置換基である、前記〔１〕〜〔４−４〕のいずれかに記載の化合物又はその塩。【００２５】
〔７〕Ａｒ２が
【化１６】
0006896106.tif 000017
からなる群より選択されるいずれかの置換基である、前記〔３〕又は〔４〕に記載の化合物又はその塩。【００２６】
〔７−２〕Ａｒ２が
【化１７】
0006896106.tif 000018
からなる群より選択されるいずれかの置換基である、前記〔１〕〜〔４−４〕のいずれかに記載の化合物又はその塩。【００２７】
〔７−３〕Ａｒ２が
【化１８】
0006896106.tif 000019
からなる群より選択されるいずれかの置換基である、前記〔１〕〜〔４−４〕のいずれかに記載の化合物又はその塩。【００２８】
〔７−４〕Ａｒ２が
【化１９】
0006896106.tif 000020
である、前記〔１〕〜〔４−４〕のいずれかに記載の化合物又はその塩。
〔７−５〕Ａｒ２が
【化２０】
0006896106.tif 000021
である、前記〔１〕〜〔４−４〕のいずれかに記載の化合物又はその塩。【００２９】
〔７−６〕Ａｒ２が
【化２１】
0006896106.tif 000022
である、前記〔１〕〜〔４−４〕のいずれかに記載の化合物又はその塩。
〔７−７〕Ａｒ２が
【化２２】
0006896106.tif 000023
である、前記〔１〕〜〔４−４〕のいずれかに記載の化合物又はその塩。【００３０】
〔８〕Ｒ１が−Ｈである、前記〔７〕に記載の化合物又はその塩。
〔８−２〕Ｒ１が−Ｈである、前記〔１〕〜〔７−７〕のいずれかに記載の化合物又はその塩。【００３１】
〔９〕Ｒ１が−Ｃｌである、前記〔７〕に記載の化合物又はその塩。
〔９−２〕Ｒ１が−Ｃｌである、前記〔１〕〜〔７−７〕のいずれかに記載の化合物又はその塩。【００３２】
〔１０〕Ｒ１が−Ｂｒである、前記〔７〕に記載の化合物又はその塩。
〔１０−２〕Ｒ１が−Ｂｒである、前記〔１〕〜〔７−７〕のいずれかに記載の化合物又はその塩。【００３３】
〔１１〕Ｒ１が−Ｈ、−Ｃｌ、又は−Ｂｒであり；
Ａｒ１が
【化２３】
0006896106.tif 000024
からなる群より選択されるいずれかの置換基であり；
Ａｒ２が
【化２４】
0006896106.tif 000025
からなる群より選択されるいずれかの置換基である前記〔１〕に記載の化合物又はその塩。【００３４】
〔１１−２〕Ｒ１が−Ｈ、−Ｃｌ、又は−Ｂｒであり；
Ａｒ１が
【化２５】
0006896106.tif 000026
からなる群より選択されるいずれかの置換基であり；
Ａｒ２が
【化２６】
0006896106.tif 000027
からなる群より選択されるいずれかの置換基である前記〔１〕に記載の化合物又はその塩。【００３５】
〔１１−３〕Ｒ１が−Ｈ、−Ｃｌ、又は−Ｂｒであり；
Ａｒ１が
【化２７】
0006896106.tif 000028
からなる群より選択されるいずれかの置換基であり；
Ａｒ２が
【化２８】
0006896106.tif 000029
からなる群より選択されるいずれかの置換基である前記〔１〕に記載の化合物又はその塩。【００３６】
〔１１−４〕Ｒ１が−Ｈ、−Ｃｌ、又は−Ｂｒであり；
Ａｒ１が
【化２９】
0006896106.tif 000030
からなる群より選択されるいずれかの置換基であり；
Ａｒ２が
【化３０】
0006896106.tif 000031
からなる群より選択されるいずれかの置換基である前記〔１〕に記載の化合物又はその塩。【００３７】
〔１２〕以下の群より選択されるいずれかの化合物又はその塩；
【化３１】
0006896106.tif 000032
【００３８】
〔１３〕以下の化合物又はその塩；
【化３２】
0006896106.tif 000033
【００３９】
〔１４〕以下の化合物又はその塩；
【化３３】
0006896106.tif 000034
【００４０】
〔１５〕以下の化合物又はその塩；
【化３４】
0006896106.tif 000035
【００４１】
〔１６〕以下の化合物又はその塩；
【化３５】
0006896106.tif 000036
【００４２】
〔１７〕以下の化合物又はその塩；
【化３６】
0006896106.tif 000037
【００４３】
〔１８〕以下の化合物又はその塩；
【化３７】
0006896106.tif 000038
【００４４】
〔１９〕以下の化合物又はその塩；
【化３８】
0006896106.tif 000039
【００４５】
〔２０〕前記〔１〕〜〔１９〕のいずれか１項に記載の化合物又は薬学的に許容されるその塩を有効成分として含む医薬。
〔２１〕ＥＰ４受容体作動に関連する疾患の予防及び／又は治療のための前記〔２０〕に記載の医薬。【００４６】
〔２２〕骨形成促進のための前記〔２０〕に記載の医薬。
〔２３〕骨折の治療及び／又は治癒促進のための前記〔２０〕に記載の医薬。
〔２４〕骨欠損の治療及び／又は治癒促進のための前記〔２０〕に記載の医薬。【００４７】
〔２５〕骨癒合促進のための前記〔２０〕に記載の医薬。
〔２５−２〕脊椎固定術における骨癒合促進のための前記〔２５〕に記載の医薬。
〔２６〕前記〔１〕〜〔１９〕のいずれか１項に記載の化合物又は薬学的に許容されるその塩を有効成分として含むＥＰ４作動薬。
〔２７〕骨折の治療のための医薬組成物であって、前記〔１〕〜〔１９〕のいずれか１項に記載の化合物又は薬学的に許容されるその塩、及び薬学的に許容される担体を含む医薬組成物。
〔２８〕前記〔１〕〜〔１９〕のいずれか１項に記載の化合物又は薬学的に許容されるその塩、及び乳酸−グリコール酸共重合体を含有するマイクロスフェア製剤。【００４８】
〔２９〕骨折の治療のために使用される、前記〔１〕〜〔１９〕のいずれか１項に記載の化合物又は薬学的に許容されるその塩。
〔３０〕哺乳動物における骨折を治療する方法であって、有効量の前記〔１〕〜〔１９〕のいずれか１項に記載の化合物又は薬学的に許容されるその塩を該哺乳動物に投与する工程を含む方法。
【発明の効果】
【００４９】
「式（１）で示される化合物又はその塩」（以下、単に「本発明の化合物」と記載することがある。）は、優れたＥＰ４作動活性を有する。また、本発明の化合物は、ＥＰ４受容体作動に関連する疾患の予防及び／又は治療、例えば骨折の治療及び／又は治癒促進のための医薬の有効成分として使用できる。別の態様として、本発明の化合物は、ＥＰ４作動活性を有する試薬として使用できる。  
【発明を実施するための形態】
【００５０】
本発明について、以下具体的に説明する。
本明細書において、炭素原子を単に“Ｃ”で、水素原子を“Ｈ”で、酸素原子を“Ｏ”で、イオウ原子を“Ｓ”で、また窒素原子を“Ｎ”で表すことがある。またカルボニル基を単に“−Ｃ（Ｏ）−”で、カルボキシル基を“−ＣＯＯ−”で、スルフィニル基を“−Ｓ（Ｏ）−”で、スルホニル基を“−Ｓ（Ｏ）２−で、エーテル結合を“−Ｏ−”で、チオエーテル結合を“−Ｓ−”で表すことがある（この場合の“−”は結合を表す）。
【００５１】
本明細書中、炭素数１〜４個のアルキルとは、メチル、エチル、プロピル、ブチル、及びそれらの異性体［ノルマル（ｎ）、イソ（ｉｓｏ）、セカンダリー（ｓｅｃ）、ターシャリー（ｔ）など］を示す。
【００５２】
本明細書中、炭素数２〜６個のアシルとは、アセチル、プロパノイル、ブタノイル、ペンタノイル、ヘキサノイル、及びそれらの異性体を示す。
【００５３】
本明細書中、炭素数１〜４個のアルコキシとは、メトキシ、エトキシ、プロポキシ、ブトキシ、及びそれらの異性体を示す。
本明細書中、ハロゲンとしては、フルオロ（−Ｆ）、クロロ（−Ｃｌ）、ブロモ（−Ｂｒ）、又はヨード（−Ｉ）を示す。
【００５４】
本発明においては、特に指示しない限り異性体はこれをすべて包含する。例えば、アルキル、アルケニル、アルキニル、アルコキシ、アルキルチオ、アルキレン、アルケニレン、及びアルキニレンには直鎖状のもの及び分枝鎖状のものが含まれる。さらに、二重結合、環、又は縮合環に基づく異性体（Ｅ又はＺ異性体、あるいはシス又はトランス異性体）、不斉炭素の存在などに基づく異性体（Ｒ−又はＳ−異性体、α−又はβ−配置に基づく異性体、エナンチオマー、あるいはジアステレオマーなど）、旋光性を有する光学活性体（Ｄ−又はＬ−体、又はｄ−又はｌ−体）、クロマトグラム分離による極性の違いに基づく異性体（高極性体又は低極性体）、平衡化合物、回転異性体、又はこれら任意の割合の混合物、あるいはラセミ混合物はすべて本発明に含まれる。
【００５５】
本明細書においては、特に断らない限り、当業者にとって明らかなように記号
【化３９】
0006896106.tif 000040
は紙面の向こう側（すなわちα−配置）に結合していることを表し、記号
【化４０】
0006896106.tif 000041
は紙面の手前側（すなわちβ−配置）に結合していることを表し、記号
【化４１】
0006896106.tif 000042
はα−配置又はβ−配置のいずれか、あるいはそれらの混合物であることを表し、記号
【化４２】
0006896106.tif 000043
はα−配置及びβ−配置の混合物であることを表す。
【００５６】
以下、式（１）で示される化合物又はその塩について詳細に説明する。
Ｒ１としては、−Ｈ又はハロゲンが例示される。別の態様としては、−Ｈ、−Ｃｌ、又は−Ｂｒが例示される。さらに別の態様としては、−Ｈが例示される。
【００５７】
Ａｒ１としては、−Ｆ及びメチルからなる群より選択される１〜３個の同一又は異なった置換基で置換されていてもよい、Ｇ１群より選択されるいずれかの置換基（但し、
【化４３】
0006896106.tif 000044
を除く）が例示される。
ここで、Ｇ１群は
【化４４】
0006896106.tif 000045
からなる群（ａ、ｂは結合向きを示す）である。
【００５８】
前記−Ｆ及びメチルからなる群の別の態様としては、−Ｆが例示され、されに別の態様としてはメチルが例示される。
【００５９】
Ｇ１群の別の態様としては、
【化４５】
0006896106.tif 000046
が例示される。
【００６０】
Ａｒ１の別の態様としては、
【化４６】
0006896106.tif 000047
からなる群より選択されるいずれかの置換基が例示される。
【００６１】
Ａｒ１のさらに別の態様としては、
【化４７】
0006896106.tif 000048
からなる群より選択されるいずれかの置換基が例示される。
【００６２】
Ａｒ１のさらに別の態様としては、
【化４８】
0006896106.tif 000049
が例示される。
【００６３】
Ａｒ１のさらに別の態様としては、
【化４９】
0006896106.tif 000050
が例示される。
【００６４】
Ａｒ１のさらに別の態様としては、
【化５０】
0006896106.tif 000051
が例示される。
【００６５】
Ａｒ１が、−Ｆ及びメチルからなる群より選択される１〜３個の同一又は異なった置換基で置換されている場合、別の態様としては−Ｆ及びメチルからなる群より選択される１又は２個の同一又は異なった置換基で置換されていることが例示され、さらに別の態様としては１個の−Ｆ又はメチルで置換されていることが例示される。無置換であることも好ましい態様の一つである。
【００６６】
Ａｒ２としては、シアノ、−Ｃｌ、メチル、メトキシ、及びフェニルからなる群より選択される１〜３個の同一又は異なった置換基で置換されていてもよい、Ｇ２群より選択されるいずれかの置換基（但し、
【化５１】
0006896106.tif 000052
を除く）が例示される。
【００６７】
ここでＧ２群は、フェニル、チエニル、フリル、及びチアゾリルからなる群である。
前記シアノ、−Ｃｌ、メチル、メトキシ、及びフェニルからなる群の別の態様としては、シアノが例示される。
Ｇ２群の別の態様としては、チエニル及びフリルからなる群が例示される。
【００６８】
Ｇ２群のさらに別の態様としては、チエニルが例示される。
Ａｒ２の別の態様としては、
【化５２】
0006896106.tif 000053
からなる群より選択されるいずれかの置換基が例示される。
【００６９】
Ａｒ２のさらに別の態様としては、
【化５３】
0006896106.tif 000054
からなる群より選択されるいずれかの置換基が例示される。
【００７０】
Ａｒ２のさらに別の態様としては、
【化５４】
0006896106.tif 000055
からなる群より選択されるいずれかの置換基が例示される。
【００７１】
Ａｒ２のさらに別の態様としては、
【化５５】
0006896106.tif 000056
からなる群より選択されるいずれかの置換基が例示される。
【００７２】
Ａｒ２のさらに別の態様としては、
【化５６】
0006896106.tif 000057
が例示される。
【００７３】
Ａｒ２のさらに別の態様としては、
【化５７】
0006896106.tif 000058
が例示される。
【００７４】
Ａｒ２のさらに別の態様としては、
【化５８】
0006896106.tif 000059
が例示される。
【００７５】
Ａｒ２のさらに別の態様としては、
【化５９】
0006896106.tif 000060
が例示される。
【００７６】
Ａｒ２が、シアノ、−Ｃｌ、メチル、メトキシ、及びフェニルからなる群より選択される１〜３個の同一又は異なった置換基で置換されている場合、別の態様としてはシアノ、−Ｃｌ、メチル、メトキシ、及びフェニルからなる群より選択される１又は２個の同一又は異なった置換基で置換されていることが例示され、さらに別の態様としては１個のシアノ、−Ｃｌ、メチル、メトキシ、又はフェニルで置換されていることが例示される。無置換であることも好ましい態様の一つである。
【００７７】
本発明に包含される具体的化合物として、以下の化合物が例示される。
【化６０】
0006896106.tif 000061
【００７８】
また、本発明に包含される具体的化合物の別の態様として、以下の化合物が例示される。
【化６１】
0006896106.tif 000062
【００７９】
本明細書において、「式（１）で示される化合物」としては、式（１）で示される遊離状の化合物として一般的には理解される。またその塩としては以下の塩が挙げられる。
【００８０】
すなわち、式（１）で示される化合物の塩としては、その種類は特に限定されず、酸付加塩又は塩基付加塩のいずれであってもよく、分子内対イオンの形態をとっていてもよい。特に医薬の有効成分とする際には、その塩としては薬学的に許容される塩が好ましい。本明細書において、医薬としての使用に関連して開示される場合には、式（１）で示される化合物の塩としては、薬学的に許容される塩であると通常は理解される。酸付加塩としては、例えば、塩酸、臭化水素酸、ヨウ化水素酸、硫酸、硝酸、又はリン酸等の無機酸との酸付加塩、或いはギ酸、酢酸、プロピオン酸、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、メタンスルホン酸、エタンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、クエン酸、リンゴ酸、酒石酸、ジベンゾイル酒石酸、マンデル酸、マレイン酸、フマル酸、アスパラギン酸、又はグルタミン酸等の有機酸との酸付加塩が含まれる。塩基付加塩としては、例えば、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム、アルミニウム等の無機塩基との塩基付加塩、メチルアミン、２−アミノエタノール、アルギニン、リジン、又はオルニチン等の有機塩基との塩基付加塩などを例示することができる。もっとも、塩の種類はこれらに限定されることはなく、当業者が適宜選択可能であることは言うまでもない。
【００８１】
本発明の化合物は水和物の形態を含む。また、本発明の化合物は無水物の形態も含む。
本発明の化合物は溶媒和物の形態を含む。また、本発明の化合物は無溶媒和物の形態も含む。
【００８２】
本発明の化合物は結晶の形態を含む。また、本発明の化合物は非晶質の形態も含む。
より具体的に記載すると、本発明の化合物は「式（１）で示される化合物」の無水物かつ無溶媒和物、又はその水和物及び／若しくは溶媒和物を含み、或いはさらにそれらの結晶を含む。
【００８３】
また、本発明の化合物は「式（１）で示される化合物の塩」の無水物かつ無溶媒和物、又はその塩の水和物及び／若しくは溶媒和物を含み、或いはさらにそれらの結晶を含む。
【００８４】
本発明の化合物は「式（１）で示される化合物」の薬学的に許容されるプロドラッグも含む場合がある。薬学的に許容されるプロドラッグとは、加溶媒分解により又は生理学的条件下で、アミノ基、水酸基、カルボキシル基等に変換され得る基を有する化合物である。例えば、水酸基及びアミノ基についてプロドラッグを形成する基としては、例えばアシル基、アルコキシカルボニル基が例示される。また、カルボキシル基についてプロドラッグを形成する基としては、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、アミノ基、メチルアミノ基、エチルアミノ基、ジメチルアミノ基、又はジエチルアミノ基が例示される。
【００８５】
例えば相当するハロゲン化物等のプロドラッグ化試薬を用いて、本発明の化合物における水酸基及びアミノ基から選択される１以上の任意の基に、常法に従い適宜プロドラッグを形成する基を導入した後、所望に応じ、適宜常法に従い単離精製することにより製造することができる。また、本発明の化合物におけるカルボキシル基に、相当するアルコール又はアミン等のプロドラッグ化試薬を用いて、常法に従い適宜プロドラッグを形成する基を導入することもできる。
【００８６】
本発明の化合物は不斉炭素を有する場合がある。これらの不斉炭素の立体は特に限定されず、Ｓ配置又はＲ配置のいずれか、あるいは両者の混合物であってもよい。これらの不斉炭素に基づく純粋な形態の光学活性体又はジアステレオ異性体などの立体異性体、立体異性体の任意の混合物、ラセミ体などはいずれも本発明の化合物に含まれる。
【００８７】
特に式（１）における“＊”で示される不斉炭素において、その立体配置は特に限定されることはないが、以下で示す立体配置は好ましい態様の一つである。
【化６２】
0006896106.tif 000063
上記立体配置は、Ａｒ１がＧ１群におけるベンゼン環の場合はＳ配置、Ａｒ１がＧ１群におけるチオフェン環の場合はＲ配置である。
【００８８】
＜本発明の化合物の製造方法＞
本発明の化合物は、文献には記載されていない新規化合物である。本発明の化合物は、例えば下記の方法により製造できるが、本発明の化合物の製造方法は下記の方法に限定されるものではない。
【００８９】
それぞれの反応において、反応時間は特に限定されないが、後述の分析手段により反応の進行状態を容易に追跡できるため、目的物の収量が最大となる時点で終了すればよい。また、それぞれの反応は必要により、例えば、窒素気流下またはアルゴン気流下などの不活性ガス雰囲気下で行うことができる。それぞれの反応において、保護基による保護及びその後の脱保護が必要な場合は、後述の方法を利用することにより適宜反応を行うことができる。
【００９０】
本発明において用いられる保護基としては次のようなものが挙げられる。すなわち、カルボキシル基（−ＣＯＯＨ）に対する保護基、水酸基（−ＯＨ）に対する保護基、アルキニルに対する保護基およびアミノ基（−ＮＨ２）に対する保護基などが挙げられる。
【００９１】
カルボキシルに対する保護基としては、例えば炭素数１〜４個のアルキル、炭素数２〜４個のアルケニル、炭素数１〜４個のアルコキシで置換された炭素数１〜４個のアルキル、１〜３個のハロゲンで置換された炭素数１〜４個のアルキルなどが挙げられ、具体的にはメチル、エチル、ｔ−ブチル、アリル、メトキシエチル、トリクロロエチルなどが挙げられる。
【００９２】
水酸基に対する保護基としては、例えば、炭素数１〜４個のアルキル、炭素数２〜４個のアルケニル、炭素数１〜４個のアルコキシで置換された炭素数１〜４個のアルキル、１〜３個のハロゲンで置換された炭素数１〜４個のアルキル、３個の同一又は異なる炭素数１〜４個のアルキルあるいはフェニルにより置換されたシリル、テトラヒドロピラニル、テトラヒドロフリル、プロパルギル、トリメチルシリルエチルなどが挙げられ、具体的には、メチル、エチル、ｔ−ブチル、アリル、メトキシメチル（ＭＯＭ）、メトキシエチル（ＭＥＭ）、トリクロロエチル、フェニル、メチルフェニル、クロロフェニル、ベンジル、メチルベンジル、クロロベンジル、ジクロロベンジル、フルオロベンジル、トリフルオロメチルベンジル、ニトロベンジル、メトキシフェニル、Ｎ−メチルアミノベンジル、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノベンジル、フェナシル、トリチル、１−エトキシエチル（ＥＥ）、テトラヒドロピラニル（ＴＨＰ）、テトラヒドロフリル、プロパルギル、トリメチルシリル（ＴＭＳ）、トリエチルシリル（ＴＥＳ）、ｔ−ブチルジメチルシリル（ＴＢＤＭＳ）、ｔ−ブチルジフェニルシリル（ＴＢＤＰＳ）、アセチル（Ａｃ）、ピバロイル、ベンゾイル、アリルオキシカルボニル（Ａｌｌｏｃ）、又は２，２，２−トリクロロエトキシカルボニル（Ｔｒｏｃ）などが挙げられる。
【００９３】
アルキニルに対する保護基としてはトリメチルシリルや２−ヒドロキシ−２−プロピルなどが挙げられる。
アミノ基に対する保護基としては、例えばベンジル、メチルベンジル、クロロベンジル、ジクロロベンジル、フルオロベンジル、トリフルオロメチルベンジル、ニトロベンジル、メトキシフェニル、Ｎ−メチルアミノベンジル、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノベンジル、フェナシル、アセチル、トリフルオロアセチル、ピバロイル、ベンゾイル、アリルオキシカルボニル、２，２，２−トリクロロエトキシカルボニル、ベンジルオキシカルボニル、ｔ−ブトキシカルボニル（Ｂｏｃ）、１−メチル−１−（４−ビフェニル）エトキシカルボニル（Ｂｐｏｃ）、９−フルオレニルメトキシカルボニル、ベンジルオキシメチル（ＢＯＭ）、又は２−（トリメチルシリル）エトキシメチル（ＳＥＭ）などが挙げられる。
【００９４】
保護基は、製造工程の途中、あるいは最終段階において製造と同時、又は順次に、脱保護化することにより目的化合物に変換することができる。保護・脱保護反応は、公知の方法、例えばＰｒｏｔｅｃｔｉｖｅ  Ｇｒｏｕｐｓ  ｉｎ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ、Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ａｎｄ  Ｓｏｎｓ  刊（２００７年版）に記載の方法などに準じて行えばよいが、例えば、以下に示す（１）〜（６）に挙げた方法などにより実施することができる。
【００９５】
（１）アルカリ加水分解による脱保護反応は、例えば極性溶媒中塩基と反応せしめることで行われる。ここで用いる塩基としては、例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、水酸化バリウム、水酸化カルシウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、ナトリウムメトキシド、又はカリウムｔ−ブトキシドなどのアルカリ金属塩基や、トリエチルアミンなどの有機塩基が挙げられる。これらの使用量は反応物に対し、アルカリ金属塩基の場合、通常は１〜２０倍モル量、好ましくは１〜１０倍モル量が例示され、また、有機塩基の場合、１倍モル〜大過剰量が例示される。反応溶媒は、通常、反応を妨げない不活性媒体、好ましくは極性溶媒中で反応せしめることが好ましい。極性溶媒としては水、メタノール、エタノール、テトラヒドロフラン、又はジオキサン等が挙げられ、必要に応じてこれらを混合して用いることができる。反応温度は、例えば−１０℃〜溶媒の還流温度までの適当な温度が選択される。反応時間はアルカリ金属塩基を用いた場合、通常は０．５〜７２時間で、好ましくは１〜４８時間が例示され、有機塩基を用いた場合、通常は５時間〜１４日間が例示されるが、薄層クロマトグラフィー（ＴＬＣ）、高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）等により反応経過を追跡することが可能であるから、通常は目的化合物の収量が最大となるところで適宜反応を終了させればよい。
【００９６】
（２）酸性条件下での脱保護反応は、例えば有機溶媒（ジクロロメタン、クロロホルム、ジオキサン、酢酸エチル、又はアニソール等）中、有機酸（酢酸、トリフルオロ酢酸、メタンスルホン酸、又はｐ−トルエンスルホン酸等）、ルイス酸（三臭化ホウ素、三フッ化ホウ素、臭化アルミ、または塩化アルミ等）又は無機酸（塩酸、又は硫酸等）若しくはこれらの混合物（臭化水素／酢酸等）中、−１０〜１００℃の温度で行なわれる。また添加剤としてエタンチオール、又は１，２−エタンジチオールなどを添加する方法もある。
【００９７】
（３）加水素分解による脱保護反応は、例えば溶媒［エーテル系（テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジメトキシエタン、又はジエチルエーテル等）、アルコール系（メタノール、又はエタノール等）、ベンゼン系（ベンゼン、又はトルエン等）、ケトン系（アセトン、又はメチルエチルケトン等）、ニトリル系（アセトニトリル等）、アミド系（ジメチルホルムアミド等）、エステル系（酢酸エチル等）、水、酢酸、又はそれらの２種類以上の混合溶媒等］中、触媒（パラジウム炭素粉末、酸化白金（ＰｔＯ２）、活性化ニッケル等）の存在下、常圧又は加圧下の水素ガス、ギ酸アンモニウム、又はヒドラジン水和物などの水素源存在下、−１０〜６０℃での温度で行なわれる。
【００９８】
（４）シリル基の脱保護反応は、例えば水と混和しうる有機溶媒（テトラヒドロフラン、又はアセトニトリル等）中、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムフルオリド等を用いて、−１０〜６０℃の温度で行なわれる。
【００９９】
（５）金属を用いた脱保護反応は、例えば酸性溶媒（酢酸、ｐＨ４．２〜７．２の緩衝液又はそれらの溶液とテトラヒドロフラン等の有機溶媒との混合液）中、粉末亜鉛の存在下、超音波をかけるか、又は超音波をかけないで、−１０〜６０℃の温度で行なわれる。
【０１００】
（６）金属錯体を用いた脱保護反応は、例えば有機溶媒（ジクロロメタン、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、酢酸エチル、アセトニトリル、ジオキサン、又はエタノール等）、水又はそれらの混合溶媒中、トラップ試薬（水素化トリブチルスズ、トリエチルシラン、ジメドン、モルホリン、ジエチルアミン、又はピロリジン等）、有機酸（酢酸、ギ酸、又は２−エチルヘキサン酸等）及び／又は有機酸塩（２−エチルヘキサン酸ナトリウム、又は２−エチルヘキサン酸カリウム等）の存在下、ホスフィン系試薬（トリフェニルホスフィン等）の存在下又は非存在下、金属錯体［テトラキストリフェニルホスフィンパラジウム（０）、二塩化ビス（トリフェニルホスフィン）パラジウム（ＩＩ）、酢酸パラジウム（ＩＩ）、又は塩化トリス（トリフェニルホスフィン）ロジウム（Ｉ）等］を用いて、−１０〜６０℃の温度で行なわれる。
【０１０１】
式（１）で示される本発明の化合物は、例えば下記の反応経路に従って製造することが可能である。下記スキーム中、「ＳＴＥＰ」とは工程を意味し、例えば「ＳＴＥＰ１−１」とは工程１−１であることを示している。
工程１−１
【化６３】
0006896106.tif 000064
式（１）で示される化合物は、式（２）［式（２）中、「Ｐｒｏ１」は式（１）におけるカルボキシルの保護基を示す。］で示される化合物において、保護基Ｐｒｏ１を脱保護することにより製造することができる。脱保護反応は、公知の方法、例えばＰｒｏｔｅｃｔｉｖｅ  Ｇｒｏｕｐｓ  ｉｎ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ、Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ａｎｄ  Ｓｏｎｓ  刊（２００７年版）に記載の方法などに準じて行えばよい。
【０１０２】
Ｐｒｏ１は上記のカルボキシルの保護基であれば特に限定されないが、例えば炭素数１〜４個のアルキルが挙げられる。
【化６４】
0006896106.tif 000065
【０１０３】
工程１−２
式（２）で示される化合物は式（３）［式（３）中、「Ｐｒｏ２」は式（１）における水酸基の保護基を示す。「Ｐｒｏ１」は前記と同義である。］で示される化合物において、保護基を脱保護することにより製造することができる。脱保護反応は、公知の方法、例えばＰｒｏｔｅｃｔｉｖｅ  Ｇｒｏｕｐｓ  ｉｎ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ、Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ａｎｄ  Ｓｏｎｓ  刊（２００７年版）に記載の方法などに準じて行えばよい。
【０１０４】
Ｐｒｏ２は上記の水酸基の保護基であれば特に限定されないが、式（５）中のＴＭＳと選択的に脱保護を行うために、Ｐｒｏ２はＴＭＳ以外であることが好ましい。Ｐｒｏ２としては、例えばｔｅｒｔ−ブチル基、ＭＯＭ基、ＭＥＭ基、ＴＨＰ基、アセチル基、又はＴＢＤＭＳ基が挙げられる。
【０１０５】
工程１−３
式（３）で示される化合物は式（４）［式（４）中、「Ｐｒｏ１」、「Ｐｒｏ２」は前記と同義である。］で示される化合物と、式（１１）[式（１１）中、「ｈａｌ１」はブロモまたはヨードを示す]で示される化合物を、塩基及びパラジウム触媒の存在下カップリングすることによって製造される。式（４）で示される化合物と式（１１）で示される化合物との反応に際して、式（１１）で示される化合物の使用量は、式（４）で示される化合物に対して１／５から２０当量用いることができ、好ましくは１／２当量から１０当量であり、より好ましくは１当量から５当量である。但し、式（４）で示される化合物の純度、収率、精製効率等を考慮して式（１１）で示される化合物の使用量を適宜設計すればよい。
【０１０６】
塩基としては、例えば炭酸セシウム、炭酸ナトリウム、又は炭酸カリウムなどを使用することができ、好ましくは炭酸セシウムである。塩基の使用量は原料となる式（４）で示される化合物に対して当量ないし過剰量使用することができ、例えば１当量から１０当量が例示され、好ましくは１当量から５当量である。
【０１０７】
パラジウム触媒としては、例えばテトラキス(トリフェニルホスフィン)パラジウム、テトラキス(メチルジフェニルホスフィン)パラジウム、ジクロロビス(トリフェニルホスフィン)パラジウム、ジクロロビス(トリ―ｏ―トリルホスフィン)パラジウム、ジクロロビス(トリシクロヘキシルホスフィン)パラジウム、ジクロロビス(トリエチルホスフィン)パラジウム、酢酸パラジウム、塩化パラジウム、塩化ビス(アセトニトリル)パラジウム、ビス(ジベンジリデンアセトン)パラジウム、トリス(ジベンジリデンアセトン)ジパラジウム、塩化ビス(ジフェニルホスフィノフェロセン)パラジウムなど、市販されている触媒をそのまま反応系中に加えてもよいし、酢酸パラジウムやトリス(ジベンジリデンアセトン)ジパラジウムなどと任意の配位子から別途調製、単離した触媒を加えてもよい。また、酢酸パラジウムやトリス(ジベンジリデンアセトン)ジパラジウムなどと任意の配位子を混合することによって反応系中で実際に反応に関与すると考えられる触媒を調製してもよい。パラジウムの価数は０であっても＋２であってもよい。特に、塩化ビス(アセトニトリル)パラジウムが好ましい例として挙げられる。
【０１０８】
任意の配位子からパラジウム触媒を調製する場合に使用される配位子としては、トリフェニルホスフィン、トリ（ｏ−トリル）ホスフィン、トリ(シクロヘキシル)ホスフィン、トリ(ｔ−ブチル)ホスフィン、ジシクロヘキシルフェニルホスフィン、１,１’− ビス(ジ−ｔ−ブチルホスフィノ)フェロセン、２−ジシクロヘキシルホスフィノ−２' −ジメチルアミノ−１，１’−ビフェニル、２− (ジ−ｔ−ブチルホスフィノ)ビフェニル、２− (ジシクロヘキシルホスフィノ)ビフェニル、２，２’−ビス(ジフェニルホスフィノ)−１，１’−ビナフチル、キサントフォス、トリ(ｔｅｒｔ−ブチル)ホスフィンなどのホスフィン配位子が例示される。又は、２−ジシクロヘキシルホスフィノ−２’，６’−ジメトキシビフェニル、２−ジシクロヘキシルホスフィノ−２’，４’，６’−トリイソプロピルビフェニル、１，２，３，４，５−ペンタメチル−１’(ジ−ｔ−ブチルホスフィノ)フェロセン)なども例示されるが、好ましくは２−ジシクロヘキシル−２’，４’，６’−トリイソプロピルビフェニルが挙げられる。
【０１０９】
用いるパラジウム触媒の当量数は、等量であっても触媒量であってもよいが、原料化合物に対して０．０１ｍｏｌ％以上が好ましく、特に０．１０−５０．０ｍｏｌ％ がより好ましい。反応に用いる溶媒としては、例えばＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、アセトニトリル、キシレン、トルエン、１，４−ジオキサン、又はテトラヒドロフランなどが挙げられ、アセトニトリルが好ましい例として挙げられる。また、これらの溶媒を２種以上混合して用いることもできる。反応温度は通常−４０℃から１００℃で行うことができ、好ましくは−２０℃から６０℃である。反応時間は特に限定されないが、通常、０．５時間から４８時間が例示され、１時間から２４時間が好ましい例として挙げられる。
【０１１０】
工程１−４
式（４）で示される化合物は、式（５）［式（５）中「Ｐｒｏ１」、「Ｐｒｏ２」は前記と同義である。］で示される化合物において、ＴＭＳを選択的に脱保護することにより製造することができる。脱保護反応は、公知の方法、例えばＰｒｏｔｅｃｔｉｖｅ  Ｇｒｏｕｐｓ  ｉｎ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ、Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ａｎｄ  Ｓｏｎｓ  刊（２００７年版）に記載の方法などに準じて行えばよい。
【０１１１】
具体的には、例えば式（５）で示される化合物を、有機溶媒中無機塩基を作用させることによって製造できる。無機塩基としては、例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸セシウム、炭酸ナトリウム、又は炭酸カリウムなどを使用することができ、好ましくは炭酸カリウムである。塩基の使用量は、原料となる式（５）で示される化合物に対して当量ないし過剰量使用することができ、例えば１当量から１０当量が例示され、好ましくは１当量から５当量である。反応に用いる溶媒としては、メタノール、エタノールが挙げられ、メタノールが好ましい例として挙げられる。反応温度は通常−２０℃から６０℃で行うことができ、好ましくは０℃から４０℃である。反応時間は特に限定されないが、通常、０．５時間から４８時間が例示され、１時間から２４時間が好ましい例として挙げられる。
【０１１２】
工程１−５
式（５）で示される化合物は式（６）［式（６）中、「Ｐｒｏ１」、「Ｐｒｏ２」は前記と同義である。式（６）中、「ｈａｌ２」はブロモまたはヨードを示す。］で示される化合物と、式（１３）で示される化合物とを、無機塩基存在下、有機溶媒中でカップリングすることにより製造できる。工程１−３と同様の方法に従って製造することができるが、その際、式（１３）で示される化合物の使用量は、式（６）で示される化合物に対して１／５から２０当量用いることができ、好ましくは１／２当量から１０当量であり、より好ましくは１当量から５当量である。
【０１１３】
工程１−６
式（６）で示される化合物は式（７）［式（７）中、「Ｐｒｏ１」、「ｈａｌ２」は前記と同義である。］で示される化合物の水酸基を保護することで製造できる。水酸基の保護反応は、公知の方法、例えばＰｒｏｔｅｃｔｉｖｅ  Ｇｒｏｕｐｓ  ｉｎ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ、Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ａｎｄ  Ｓｏｎｓ  刊（２００７年版）に記載の方法などに準じて行えばよい。水酸基の保護基としては、前記の水酸基の保護基であれば特に限定されないが、例えばｔｅｒｔ−ブチル基、ＭＯＭ基、ＭＥＭ基、ＴＨＰ基、アセチル基、又はＴＢＤＭＳ基などを用いることができる。
【０１１４】
工程１−７
式（７）で示される化合物は、式（９）で示される化合物［式（９）中、「Ｐｒｏ１」、「ｈａｌ２」は前記と同義である。］に、有機溶媒中還元剤を作用させることによって製造できる。還元剤としては、例えばナトリウムボロヒドリド、リチウムボロヒドリド、トリアセトキシボロヒドリド、シアノボロヒドリドなどが使用でき、好ましくはナトリウムボロヒドリドである。還元剤の使用量は原料となる式（９）で示される化合物に対して１／４当量から過剰量使用することができ、例えば１／４当量から１０当量が例示され、好ましくは１当量から５当量である。反応に用いる有機溶媒としては、メタノール、エタノール、イソプロパノール、又はそれらとテトラヒドロフランとの混媒が挙げられ、メタノールが好ましい例として挙げられる。反応温度は通常−２０℃から６０℃で行うことができ、好ましくは０℃から４０℃である。反応時間は特に限定されないが、通常、０．５時間から４８時間が例示され、１時間から２４時間が好ましい例として挙げられる。
【０１１５】
工程１−８
式（９）で示される化合物は、式（１０）で示される化合物［式（１０）中、「Ｐｒｏ１」は前記と同義である。］に式（１４）で示される化合物［式（１４）中、「ｈａｌ２」は前記と同義である。］を作用させることによって製造できる。式（１４）で示される化合物の使用量は、原料となる式（１０）で示される化合物に対して当量から過剰量使用することができ、例えば当量から１０当量が例示され、好ましくは１当量から５当量である。反応に用いる溶媒としては、メタノール、エタノール、イソプロパノール、又はそれらと水との混媒が挙げられ、エタノールが好ましい例として挙げられる。反応温度は通常０℃から１２０℃で行うことができ、好ましくは４０℃から１００℃である。反応時間は特に限定されないが、通常、０．５時間から４８時間が例示され、１時間から２４時間が好ましい例として挙げられる。
【０１１６】
工程１−９
【化６５】
0006896106.tif 000066
式（３）で示される化合物は、式（６）［式（６）中、「Ｐｒｏ１」、「Ｐｒｏ２」、「ｈａｌ２」は前記と同義である。］で示される化合物と、一般式（１２）で示される化合物から、工程１−３と同様の方法に従って製造することができる場合もある。その際、式（１２）で示される化合物の使用量は、式（６）で示される化合物に対して１／５から２０当量用いることができ、好ましくは１／２当量から１０当量であり、より好ましくは１当量から５当量である。
【０１１７】
工程１−１０
【化６６】
0006896106.tif 000067
式（２）で示される化合物は、式（８）［式（８）中、「Ｐｒｏ１」は前記と同義である。］で示される化合物から、工程１−７と同様の方法に従って製造することができる場合もある。
【０１１８】
工程１−１１
【化６７】
0006896106.tif 000068
式（８）で示される化合物は、式（９）［式（９）中、「Ｐｒｏ１」は前記と同義である。］で示される化合物のうち「ｈａｌ２」がヨウ素原子であるものと、式（１２）で示される化合物を、塩基、銅触媒、及びパラジウム触媒の存在下カップリングすることによって製造される。式（９）で示される化合物と式（１２）で示される化合物との反応に際して、式（１２）で示される化合物の使用量は、式（９）で示される化合物に対して１／５から２０当量用いることができ、好ましくは１／２当量から１０当量であり、より好ましくは１当量から５当量であるが、式（８）で示される化合物の純度、収率、精製効率等を考慮して適宜設計すればよい。
【０１１９】
塩基としては、例えばトリエチルアミン、ジエチルアミン、ジイソプロピルアミン、ジイソプロピルエチルアミン、モルホリン、ピペリジン、ピリジンなどを使用することができ、好ましくはジエステルアミンである。塩基の使用量は原料となる式（９）で示される化合物に対して当量ないし過剰量使用することができ、例えば１当量から１０当量が例示され、好ましくは１当量から５当量である。
【０１２０】
銅触媒としては、例えばヨウ化銅（Ｉ）、臭化銅（Ｉ）、塩化銅（Ｉ）などが挙げられ、好ましくはヨウ化銅（Ｉ）である。
用いる銅触媒の当量数は、等量であっても触媒量であってもよいが、原料化合物に対して０．０１ｍｏｌ％以上が好ましく、特に０．１０−５０．０ｍｏｌ％ がより好ましい。
【０１２１】
パラジウム触媒としては、テトラキス(トリフェニルホスフィン)パラジウム、テトラキス(メチルジフェニルホスフィン)パラジウム、ジクロロビス(トリフェニルホスフィン)パラジウム、ジクロロビス(トリ―ｏ―トリルホスフィン)パラジウム、ジクロロビス(トリシクロヘキシルホスフィン)パラジウム、ジクロロビス(トリエチルホスフィン)パラジウム、酢酸パラジウム、塩化パラジウム、塩化ビス(アセトニトリル)パラジウム、ビス(ジベンジリデンアセトン)パラジウム、トリス(ジベンジリデンアセトン)ジパラジウム、塩化ビス(ジフェニルホスフィノフェロセン)パラジウムなど市販されている触媒をそのまま反応系中に加えてもよいし、酢酸パラジウムやトリス(ジベンジリデンアセトン)ジパラジウムなどと任意の配位子から別途調製、単離した触媒を加えてもよい。また、酢酸パラジウムやトリス(ジベンジリデンアセトン)ジパラジウムなどと任意の配位子を混合することによって反応系中で実際に反応に関与すると考えられる触媒を調製してもよい。パラジウムの価数は０であっても＋２であってもよい。特に、テトラキス(トリフェニルホスフィン)パラジウムが好ましい例として挙げられる。任意の配位子からパラジウム触媒を調製する場合、工程１−３で例示した配位子と同様の配位子を使用することができる。
【０１２２】
用いるパラジウム触媒の当量数は、等量であっても触媒量であってもよいが、原料化合物に対して０．０１ｍｏｌ％以上が好ましく、特に０．１０−５０．０ｍｏｌ％ がより好ましい。
【０１２３】
反応に用いる溶媒としては、例えばＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、アセトニトリル、キシレン、トルエン、１，４−ジオキサン、又はテトラヒドロフランなどが挙げられ、また無溶媒で反応を行うこともできる。好ましい例として無溶媒が挙げられる。反応温度は通常−４０℃から１００℃で行うことができ、好ましくは−２０℃から６０℃である。反応時間は特に限定されないが、通常、０．５時間から４８時間が例示され、１時間から２４時間が好ましい例として挙げられる。
【０１２４】
工程１−１２
【化６８】
0006896106.tif 000069
式（８）で示される化合物は、式（１０）［式（１０）中、「Ｐｒｏ１」は前記と同義である。］で示される化合物と、式（１５）で示される化合物から、工程１−８と同様の方法に従って製造することができる場合もある。
【化６９】
0006896106.tif 000070
【０１２５】
工程２−１
式（１０）で示される化合物は、式（Ａ１）［式（Ａ１）中、「Ｐｒｏ１」は前記と同義である。］で示される化合物に、有機溶媒中塩基を作用させることによって製造できる。塩基としては、例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸セシウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム又は炭酸カリウムなどを使用することができ、好ましくは炭酸水素ナトリウムである。塩基の使用量は原料となる式（１０）で示される化合物に対して当量ないし過剰量使用することができ、例えば１当量から２０当量が例示され、好ましくは１当量から１０当量である。添加剤としてヨウ化ナトリウムを使用することができ、使用量は原料となる式（１０）で示される化合物に対して当量ないし過剰量使用することができ、例えば１当量から１０当量が例示され、好ましくは１当量から５当量である。反応に用いる有機溶媒としては、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、アセトニトリル、トルエン、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、ジエチルエーテル、またはこれらの混媒が挙げられ、アセトニトリルが好ましい例として挙げられる。反応温度は通常０℃から１００℃で行うことができ、好ましくは２０℃から６０℃である。反応時間は特に限定されないが、通常、０．５時間から４８時間が例示され、１時間から２４時間が好ましい例として挙げられる。
【０１２６】
工程２−２
式（Ａ１）で示される化合物は式（Ａ２）［式（Ａ２）中、「Ｐｒｏ１」は前記と同義である。］で示される化合物において、保護基を脱保護することにより製造することができる。脱保護反応は、公知の方法、例えばＰｒｏｔｅｃｔｉｖｅ  Ｇｒｏｕｐｓ  ｉｎ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ、Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ａｎｄ  Ｓｏｎｓ  刊（２００７年版）に記載の方法などに準じて行えばよい。
【０１２７】
工程２−３
式（Ａ２）で示される化合物は式（Ａ３）［式（Ａ３）中、「Ｐｒｏ１」は前記と同義である。］で示される化合物に、塩基の存在下、クロロチオギ酸（２−クロロエチル）などのクロロチオギ酸エステルを作用させて製造することができる。使用するクロロチオギ酸エステルは、原料となる式（Ａ２）で示される化合物に対して当量から過剰量使用することができ、例えば１当量から５当量が例示され、好ましくは１当量から２当量である。使用する塩基としては、例えば、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸セシウム、水酸化ナトリウム、ジイソプロピルエチルアミン、またはトリエチルアミンなどを使用することができ、好ましくは炭酸水素ナトリウムである。反応に用いる溶媒としては、ジクロロメタン、トルエン、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、アセトニトリルなどがあげられ、好ましくはジクロロメタンである。反応温度は０℃から１００℃で行うことができ、好ましくは１０℃から３０℃である。反応時間は特に限定されないが、通常１時間から２４時間が例示され、２時間から４時間が好ましい例として挙げられる。
【０１２８】
工程２−４
式（Ａ３）で示される化合物は、式（Ａ４）［式（Ａ４）中、「Ｐｒｏ１」は前記と同義である。］で示される化合物に塩基の存在下、ｔ−ブトキシカルボニルヒドラジンを作用させて製造することができる。使用する塩基としては、例えば炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸セシウム、水酸化ナトリウム、ジイソプロピルエチルアミン、またはトリエチルアミンなどを使用することができ、好ましくは炭酸水素ナトリウムである。塩基の使用量は原料となる式（Ａ４）で示される化合物に対して１当量から２０当量が例示され、好ましくは３当量から５当量である。添加剤として、ヨウ化ナトリウムなどを使用することができる。反応に用いる溶媒としては、アセトニトリル、プロピオニトリル、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、またはＮ−メチルピロリドンなどを使用することができ、アセトニトリルが好ましい例として挙げられる。反応温度は通常室温から１５０℃で行うことができ、好ましくは７０℃から１００℃である。反応時間は特に限定されないが、３時間から３６時間が例示され、６時間から１８時間が好ましい例として挙げられる。
【０１２９】
工程２−５
式（Ａ４）で示される化合物は、式（Ａ５）［式（Ａ５）中、「Ｐｒｏ１」は前記と同義である。］で示される化合物の水酸基をブロモに置き換えることで製造することができる。ブロモへの置換反応は、例えばトリフェニルホスフィンなどの存在下において、四臭化炭素またはＮ-ブロモコハク酸イミドなどを作用させて行うことができる。トリフェニルホスフィンの使用量は、原料である式（Ａ５）で示される化合物に対して１当量から5当量が例示され、好ましくは1当量から２当量である。また、四臭化炭素などの使用量は、原料である式（Ａ５）で示される化合物に対して１当量から5当量が例示され、好ましくは1当量から２当量である。反応に用いる溶媒としては、ジクロロメタン、トルエン、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、又はアセトニトリルなどがあげられ、好ましくはジクロロメタンである。反応温度は通常−２０℃から４０℃で行うことができ、好ましくは−１０℃から１０℃である。反応時間は特に限定されないが、通常３時間から３６時間が例示され、１２時間から２０時間が好ましい例として挙げられる。
【０１３０】
工程２−６
式（Ａ５）で示される化合物は、式（Ａ６）で示される化合物の水酸基の保護基を脱保護することによって製造することができる。脱保護は、公知の方法、例えばＰｒｏｔｅｃｔｉｖｅ  Ｇｒｏｕｐｓ  ｉｎ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ、Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ａｎｄ  Ｓｏｎｓ  刊（２００７年版）に記載の方法などに準じて行えばよい。
【０１３１】
工程２−６
式（Ａ５）で示される化合物は、式（Ａ６）で示される化合物のカルボン酸をエステルに変換し、且つ、水酸基の保護基を脱保護することによって製造することができる。反応は酸の存在下、アルコール溶媒中で進行させることができる。反応に使用する酸としては、硫酸、塩化水素、メタンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸、またはトリフルオロ酢酸などが挙げられ、好ましくは硫酸が挙げられる。溶媒としてはメタノール、またはエタノールなどを使用することができ、メタノールが好ましい例として挙げられる。反応温度は通常室温から１４０℃で行うことができ、好ましくは５０℃から８０℃である。反応時間は特に限定されないが、通常、２時間から２４時間が例示され、８時間から１６時間が好ましい例として挙げられる。
【０１３２】
工程２−７
式（Ａ６）で示される化合物は、式（Ａ７）で示される化合物に、強塩基を作用させた後に、二酸化炭素などを作用させて製造することができる。強塩基としては、ジイソプロピルリチウムアミド、またはリチウムヘキサメチルジシラジドなどのリチウムアミドなどを用いることができ、また、Ｒ１が水素の場合は、ｎ−ブチルリチウム、ｓ−ブチルリチウム、またはｎ−プロピルリチウムなどの低級アルキルリチウムも用いることができ、ジイソプロピルリチウムアミドを用いることが好ましい。強塩基の使用量は、原料である式（Ａ７）で示される化合物に対して１当量から３当量が例示され、好ましくは1当量から２当量である。反応に用いる溶媒としては、テトラヒドロフラン、ジエチルエーテル、１，４−ジオキサンなどがあげられ、好ましくはテトラヒドロフランである。強塩基との反応温度は通常−１００℃から−２０℃で行うことができ、好ましくは−８０℃から−６０℃である。続く二酸化炭素などとの反応は、通常−４０℃から４０℃で行うことができ、好ましくは−２０℃から１０℃である。強塩基との反応時間は特に限定されないが、通常０．２時間から３時間が例示され、０．５時間から１時間が好ましい例として挙げられる。二酸化炭素等との反応時間は特に限定されないが、通常０．５時間から２４時間が例示され、０．７５時間から２時間が好ましい例として挙げられる。
【０１３３】
工程２−８
式（Ａ７）で示される化合物は、式（Ａ８）で示される化合物の水酸基をＴＢＤＭＳで保護することにより製造することができる。水酸基の保護は工程１−６と同様の方法を用いて行うことができる。
【０１３４】
なお、式（Ａ８）におけるＲ１がＨの化合物は市販の化合物（２−（チオフェン−２−イル）エタノール：東京化成社製）である。従って、式（Ａ８）におけるＲ１がＨである場合、以下の工程は不要である。
【０１３５】
工程２−９
式（Ａ８）で示される化合物は、式（Ａ９）［式（Ａ９）中、「Ｐｒｏ３」は式（Ａ８）におけるカルボキシルの保護基を示す。］で示される化合物のエステル基を還元することによって製造することができる。つまり、Ｐｒｏ３としては、例えば炭素数１〜４個のアルキルを使用することができる。
【０１３６】
還元剤としては、例えば水素化リチウムアルミニウム、水素化ジイソブチルアルミニウム、水素化リチウムトリエチルボランなどを用いることができ、好ましくは水素化リチウムアルミニウムである。還元剤の使用量は原料となる式（Ａ９）で示される化合物に対して例えば０．５モル当量から５モル当量の使用が例示され、好ましくは１モル当量から２モル当量である。
【０１３７】
反応に用いる溶媒としては、テトラヒドロフラン、ジエチルエーテル、トルエンまたはこれらの混媒が挙げられ、テトラヒドロフランまたはジエチルエーテルが好ましい例として挙げられる。反応温度は通常−１０℃から２０℃で行うことができ、好ましくは−５℃から５℃である。反応時間は特に限定されないが、通常、０．０８時間から０．５時間が例示され、０．１５時間から０．３時間が好ましい例として挙げられる。
【０１３８】
工程２−１０
式（Ａ９）で示される化合物は、式（Ａ１０）で示される化合物を例えば酸の存在下アルコール中で加溶媒分解することによって製造することができる。酸としては硫酸、メタンスルホン酸、又は塩化水素などを使用することができ、好ましくは硫酸である。硫酸の使用量は、原料となる式（Ａ１０）で示される化合物に対して0.0001モル当量から0.005モル当量が例示され、好ましくは0.0002モル当量から0.001モル当量である。溶媒として用いるアルコールとしては、例えばエタノール、メタノール、ｎ−プロパノール、ｎ−ブチルアルコール、イソブチルアルコールなどを使用することができる。反応時間は特に限定されないが、通常６時間から４８時間が例示され、１６時間から２４時間が好ましい例として挙げられる。
【０１３９】
工程２−１１
式（Ａ１０）で示される化合物は、式（Ａ１１）で示される化合物に青酸塩を作用させることにより製造することができる。青酸塩としては、例えばシアン化ナトリウム、シアン化カリウムなどを用いることができる。青酸塩の使用量は原料である式（Ａ１０）で示される化合物に対して１当量から５当量が例示され、好ましくは１当量から２当量である。反応に用いる溶媒としては、テトラヒドロフラン、アセトニトリル、ジメチルスルホキシド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、又はＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドなどを使用することができ、アセトニトリルとジメチルスルホキシドの混媒が好ましい例として挙げられる。反応温度は通常０℃から６０℃で行うことができ、好ましくは１０℃から４０℃である。反応時間は特に限定されないが、０．５時間から２０時間が例示され、２時間から６時間が好ましい例として挙げられる。
【０１４０】
工程２−１２
式（Ａ１１）で示される化合物は、式（Ａ１２）で示される化合物の水酸基をブロモに変換することによって製造することができる。ブロモへの変換は工程２−５と同様に行えばよい。
【０１４１】
工程２−１３
式（Ａ１２）で示される化合物は、式（Ａ１３）で示される市販の化合物のカルボキシル基を水酸基に還元することによって製造することができる。還元剤としては、例えばボラン−ジメチルスルフィド、ボラン−テトラヒドロフランなどを使用することができ、好ましくはボラン−テトラヒドロフランである。還元剤の使用量は原料となる式（Ａ１３）で示される化合物に対して、１モル当量から５モル当量が例示され、好ましくは１モル当量から２モル当量である。
【０１４２】
反応に用いる溶媒としては、テトラヒドロフラン、ジエチルエーテルなどを使用することができ、テトラヒドロフランが好ましい例として挙げられる。反応温度は通常０℃から６０℃で行うことができ、好ましくは１０℃から４０℃である。反応時間は特に限定されないが、４時間から２４時間が例示され、１０時間から１８時間が好ましい例として挙げられる。
【０１４３】
なお、式（Ａ１３）で示される市販の化合物としては、例えば３−クロロチオフェン−２−カルボン酸又は３−ブロモチオフェン−２−カルボン酸などが例示され、例えばシグマアルドリッチ社から購入することができる。
【０１４４】
工程３−１
【化７０】
0006896106.tif 000071
式（１５）で示される化合物は、式（Ｗ１）で示される化合物に、有機溶媒中ビニル化試薬を作用させることによって製造できる。ビニル化試薬としては、例えば臭化ビニルマグネシウム、塩化ビニルマグネシウム又はビニルリチウムなどを使用することができ、好ましくは臭化ビニルマグネシウム又は塩化ビニルマグネシウムである。臭化ビニルマグネシウム及び塩化ビニルマグネシウムは、テトラヒドロフラン、ジエチルエーテルまたはトルエン溶液として使用することができ、好ましくはテトラヒドロフラン溶液である。ビニル化試薬の使用量は原料となる式（Ｗ１）で示される化合物に対して当量ないし過剰量使用することができ、例えば１当量から１０当量が例示され、好ましくは１当量から５当量である。反応に用いる溶媒としては、トルエン、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、ジエチルエーテル、１，２−ジメトキシエタンまたはこれらの混媒が挙げられ、テトラヒドロフラン又は１，２−ジメトキシエタンが好ましい例として挙げられる。反応温度は通常−７８℃から０℃で行うことができ、好ましくは−５０℃から０℃である。反応時間は特に限定されないが、通常、０．５時間から２４時間が例示され、１時間から１２時間が好ましい例として挙げられる。
【０１４５】
工程３−２
【化７１】
0006896106.tif 000072
式（Ｗ１）で示される化合物は、式（Ｗ２）［式（Ｗ２）中、「ｈａｌ２」は前記と同義である。］で示される化合物と、式（１２）で示される化合物から、工程１−３と同様の方法に従って製造することができる。その際、式（１２）で示される化合物の使用量は、式（Ｗ２）で示される化合物に対して１／５から２０当量用いることができ、好ましくは１／２当量から１０当量であり、より好ましくは１当量から５当量である。
【０１４６】
工程３−３
【化７２】
0006896106.tif 000073
式（Ｗ２）で示される化合物は、式（Ｗ３）［式（Ｗ３）中、「ｈａｌ２」は前記と同義である。］で示される化合物に、有機溶媒中Ｎ，Ｏ−ジメチルヒドロキシルアミン塩酸塩を塩基および脱水縮合剤の存在下で反応させることによって製造することができる。式（Ｗ３）で示される化合物とＮ，Ｏ−ジメチルヒドロキシルアミン塩酸塩との反応に際して、Ｎ，Ｏ−ジメチルヒドロキシルアミン塩酸塩の使用量は、式（Ｗ３）で示される化合物に対して当量ないし過剰量使用することができ、例えば１当量から１０当量が例示され、好ましくは１当量から５当量であるが、式（Ｗ３）で示される化合物の純度、収率、精製効率等を考慮して適宜設計すればよい。
【０１４７】
塩基としては、例えばトリエチルアミン、ジイソプロピルエチルアミン、１，４−ジアザビシクロ［２，２，２］オクタン、又はＮ，Ｎ−ジメチル−４−アミノピリジンなどを使用することができ、好ましくはジイソプロピルエチルアミンである。塩基の使用量は、原料となる式（Ｗ３）で示される化合物の当量とＮ，Ｏ−ジメチルヒドロキシルアミン塩酸塩の当量の和に対して当量ないし過剰量使用することができ、例えば１当量から１０当量が例示され、好ましくは１当量から５当量である。
【０１４８】
脱水縮合剤としては、Ｎ，Ｎ’−ジシクロヘキシルカルボジイミド、１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジイソプロピルカルボジイミド、Ｎ−シクロヘキシル−Ｎ’−（２−モルホリノエチル）カルボジイミド−ｐ−トルエンスルホン酸塩、Ｎ，Ｎ’−カルボニルジイミダゾール、４−（４，６−ジメトキシ−１，３，５−トリアジン−２−イル）−４−メチルモルホリニウムクロリド、１Ｈ−ベンゾトリアゾール−１−イルオキシ−トリス（ジメチルホスホニウム）ヘキサフルオロリン酸塩、１Ｈ−ベンゾトリアゾール−１−イルオキシ−トリピロリジノホスホニウムヘキサフルオロリン酸塩、Ｏ−（ベンゾトリアゾール−１−イル）−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルウロニウムヘキサフルオロリン酸塩、Ｏ−（７−アザベンゾトリアゾール−１−イル）−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルウロニウムヘキサフルオロリン酸塩などを使用することができ、好ましくは１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミドである。脱水縮合剤の使用量は、原料となる式（Ｗ３）で示される化合物の当量に対して当量ないし過剰量使用することができ、例えば１当量から１０当量が例示され、好ましくは１当量から５当量である。
【０１４９】
活性化剤としてＮ，Ｎ−ジメチル−４−アミノピリジンなどを添加することができる。活性化剤の使用量は原料となる式（Ｗ３）で示される化合物の当量に対して触媒量から過剰量使用することができ、例えば０．０１当量から５当量が例示され、好ましくは０．１当量から１当量である。
【０１５０】
反応に用いる溶媒としては、例えばＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、アセトニトリル、キシレン、トルエン、１，４−ジオキサン、ジクロロメタン、クロロホルム、１，２−ジクロロエタン、又はテトラヒドロフランなどが挙げられ、ジクロロメタンが好ましい例として挙げられる。また、これらの溶媒を２種以上混合して用いることもできる。反応温度は通常０℃から１００℃で行うことができ、好ましくは２０℃から６０℃である。反応時間は特に限定されないが、通常、０．５時間から４８時間が例示され、１時間から２４時間が好ましい例として挙げられる。
【０１５１】
工程３−４
【化７３】
0006896106.tif 000074
式（１４）で示される化合物は、式（Ｗ２）［式（Ｗ２）中、「ｈａｌ２」は前記と同義である。］で示される化合物から、工程３−１と同様の方法に従って製造することができる。
【化７４】
0006896106.tif 000075
【０１５２】
工程３−５
式（Ｗ３）で示される化合物は、式（Ｗ４）［式（Ｗ４）中、「ｈａｌ２」は前記と同義である。］で示される化合物を希硫酸中加熱することによって製造できる。反応に用いる希硫酸は、濃硫酸または希硫酸を適宜希釈して用いることができ、その濃度は例えば０．１モル／リットルから１５モル／リットルが例示され、好ましくは１モル／リットルから１０モル／リットルである。希硫酸の使用量は、式（Ｗ４）で示される化合物に対して過剰量使用することができ、収率、精製効率等を考慮して適宜設計すればよい。反応温度は通常２０℃から１００℃で行うことができ、好ましくは６０℃から１００℃である。反応時間は特に限定されないが、通常、０．５時間から４８時間が例示され、１時間から２４時間が好ましい例として挙げられる。
【０１５３】
また、式（Ｗ３）で示される化合物のうち、３−ブロモフェニル酢酸、３−ヨードフェニル酢酸、３−ブロモ−４−フルオロフェニル酢酸は市販の化合物であり、東京化成社から入手可能である。２−（４−ブロモチオフェン−２−イル）−酢酸は市販の化合物であり、ＡＰＯＬＬＯ社から入手可能である。
【０１５４】
工程３−６
式（Ｗ４）で示される化合物は、式（Ｗ５）［式（Ｗ５）中、「ｈａｌ２」は前記と同義である。］で示される化合物にシアン化合物を作用させることによって製造できる。シアン化合物としてはシアン化ナトリウム、シアン化カリウム、シアン化銅などを使用することができ、好ましくはシアン化ナトリウム、シアン化カリウムである。シアン化合物の使用量は原料となる式（Ｗ５）で示される化合物に対して当量から過剰量使用することができ、例えば１当量から１０当量が例示され、好ましくは１当量から５当量である。反応に用いる溶媒としては、例えばメタノール、エタノール、イソプロパノール、水、またはこれらの混媒などが挙げられ、エタノールと水の２対１の比率での混媒が好ましい例として挙げられる。反応温度は通常０℃から１００℃で行うことができ、好ましくは２０℃から１００℃である。反応時間は特に限定されないが、通常、０．５時間から２４時間が例示され、１時間から１２時間が好ましい例として挙げられる。
【０１５５】
工程３−７
式（Ｗ５）で示される化合物は、式（Ｗ６）［式（Ｗ６）中、「ｈａｌ２」は前記と同義である。］で示される化合物を臭素化することによって製造できる。臭素化剤としてはＮ−ブロモスクシンイミド、１，３−ジブロモ−５，５−ジメチルヒダントインが挙げられ、好ましくはＮ−ブロモスクシンイミドである。臭素化剤の使用量は原料となる式（Ｗ６）で示される化合物に対して当量から過剰量使用することができ、例えば１当量から１０当量が例示され、好ましくは１当量から５当量である。臭素化剤とともに添加する活性化剤としては過酸化ベンゾイル、ｔｅｒｔ−ブチルヒドロペルオキシド、アゾビスイソブチロニトリルが挙げられ、好ましくは過酸化ベンゾイルである。活性化剤の使用量は原料となる式（Ｗ６）で示される化合物の当量対して触媒量から過剰量使用することができ、例えば０．０１当量から２当量が例示され、好ましくは０．０５当量から１当量である。反応に用いる溶媒としては、例えば四塩化炭素、クロロホルム、１，２−ジクロロエタン、またはこれらの混媒などが挙げられ、四塩化炭素が好ましい例として挙げられる。反応温度は通常２０℃から９０℃で行うことができ、好ましくは６０℃から９０℃である。反応時間は特に限定されないが、通常、０．５時間から２４時間が例示され、１時間から１２時間が好ましい例として挙げられる。
【０１５６】
なお、式（Ｗ６）で示される化合物としては、２−ブロモ−１，４−ジメチルベンゼン又は１−ブロモ−３，５−ジメチルベンゼンなどが例示され、これらは市販の化合物として、例えば東京化成社から購入することができる。
【０１５７】
工程３−８
【化７５】
0006896106.tif 000076
式（１２）で示される化合物は、式（Ｗ７）で示される化合物にα−ジアゾホスホネート化合物を無機塩基とともに作用させることによって製造できる。α−ジアゾホスホネート化合物と無機塩基の組み合わせとして例えば、ジメチル（ジアゾメチル）ホスホネートとカリウムｔｅｒｔブトキシド、ジメチル（ジアゾメチル）ホスホネートとナトリウムｔｅｒｔブトキシド、ジメチル（１−ジアゾ−２−オキソプロピル）ホスホネートと炭酸カリウム、またはジメチル（１−ジアゾ−２−オキソプロピル）ホスホネートと炭酸ナトリウムが挙げられ、好ましくはジメチル（１−ジアゾ−２−オキソプロピル）ホスホネートと炭酸カリウムである。α−ジアゾホスホネートの使用量は原料となる式（Ｗ７）で示される化合物に対して当量から過剰量使用することができ、例えば１当量から１０当量が例示され、好ましくは１当量から５当量である。無機塩基の使用量は使用するα−ジアゾホスホネートに対して当量から過剰量使用することができ、例えば１当量から５当量が例示され、好ましくは１当量から３当量である。反応に用いる溶媒としては、例えばメタノール、エタノール、イソプロパノール、ｔｅｒｔ−ブタノール、またはこれらの混媒などが挙げられ、メタノールが好ましい例として挙げられる。反応温度は通常−２０℃から８０℃で行うことができ、好ましくは０℃から６０℃である。反応時間は特に限定されないが、通常、０．５時間から２４時間が例示され、１時間から１２時間が好ましい例として挙げられる。
【０１５８】
また、式（１２）で示される化合物のうち、３−エチニルチオフェン、２−エチニルチオフェンは市販の化合物であり、東京化成社から入手可能である。
【０１５９】
工程３−９
式（Ｗ７）で示される化合物のうち、４−フェニルチオフェン−３−カルボアルデヒドは、４−ホルミルチオフェン−３−ボロン酸とブロモベンゼンを、塩基及びパラジウム触媒の存在下、溶媒中で反応させることにより製造できる。
【０１６０】
パラジウム触媒の例としては、テトラキス（トリフェニルホスフィン）パラジウム、テトラキス(メチルジフェニルホスフィン)パラジウム、ジクロロビス(トリフェニルホスフィン)パラジウム、ジクロロビス(トリ−ｏ−トリルホスフィン)パラジウム、ジクロロビス（トリシクロヘキシルホスフィン)パラジウム、ジクロロビス(トリエチルホスフィン)パラジウム、酢酸パラジウム、塩化パラジウム、塩化ビス(アセトニトリル)パラジウム、ビス(ジベンジリデンアセトン)パラジウム、トリス(ジベンジリデンアセトン)ジパラジウム、塩化ビス(ジフェニルホスフィノフエロセン)パラジウムなど市販されている触媒をそのまま反応系中に加えてもよいし、酢酸パラジウムやトリス(ジベンジリデンアセトン)ジパラジウムなどと任意の配位子から別途調製、単離した触媒を加えてもよい。また、酢酸パラジウムやトリス(ジベンジリデンアセトン)ジパラジウムなどと任意の配位子を混合することによって反応系中で実際に反応に関与すると考えられる触媒を調製してもよい。パラジウムの価数は０であっても＋２であってもよい。特に、トリス(ジベンジリデンアセトン)ジパラジウム（０）、酢酸パラジウム（II） などが好ましい例として挙げられる。
【０１６１】
任意の配位子からパラジウム触媒を調製する場合に使用される配位子としては、トリフリルホスフィン、トリ(ｏ−トリル)ホスフィン、トリ(シクロヘキシル)ホスフィン、トリ(ｔｅｒｔ−ブチル)ホスフィン、ジシクロヘキシルフェニルホスフィン、１，１’−ビス(ジ−ｔｅｒｔ−ブチルホスフィノ)フェロセン、２−ジシクロヘキシルホスフィノ−２’−ジメチルアミノ−１，１’−ビフェニル、２−(ジ−ｔｅｒｔ−ブチルホスフィノ)ビフェニル、２− (ジシクロヘキシルホスフィノ)ビフェニル、２，２’−ビス(ジフェニルホスフィノ) −１，１’−ビナフチル、キサントフォス、トリ(ｔｅｒｔ−ブチル)ホスフィン、２−ジシクロヘキシルホスフィノ−２’，６’−ジメトキシビフェニル、２−ジシクロヘキシル−２’−４’−６’−トリイソプロピルビフェニル、１，２，３，４，５−ペンタメチル−１’−(ジ−ｔｅｒｔ−ブチルホスフィノ)フェロセン)などのホスフィン配位子が例示されるが、好ましくは２−ジシクロヘキシルホスフィノ−２’，６’−ジメトキシビフェニルなどが挙げられる。
【０１６２】
用いるパラジウム触媒の当量数は、等量であっても触媒量であってもよいが、原料化合物に対して０．０１ｍｏｌ％以上が好ましく、特に０．１０−５０．０ｍｏｌ％%がより好ましい。塩基としては、例えばナトリウムt e r t−ブトキシド、炭酸セシウム、リン酸カリウムなどが挙げられ、好ましくはリン酸カリウムが挙げられる。用いる塩基の当量数は等量であっても過剰量であってもよく、例えば１当量から５当量が例示され、好ましくは１当量から３当量である。反応に用いる溶媒としては、例えばテトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、１，２−ジメトキシエタン、などのエーテル系溶媒、トルエン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、ｎ−ブタノール、水、またはこれらの混媒などが挙げられ、ｎ−ブタノールと水の５対１の混媒が好ましい例として挙げられる。反応温度は通常−２０℃から１２０℃で行うことができ、好ましくは０℃から１００℃である。反応時間は特に限定されないが、通常、０．５時間から４８時間が例示され、１時間から２４時間が好ましい例として挙げられる。
【０１６３】
本発明の化合物の製造方法はここに記載された方法に限定されるものではない。例えば本発明の化合物は、その前駆体となる化合物の置換基を通常の化学文献等に記載の反応を一つ又は複数を組み合わせ、修飾・変換することにより製造することができる。
【０１６４】
本発明の化合物のうち、不斉炭素を含む化合物の製造法の例としては、不斉還元による製造方法、不斉炭素にあたる部分があらかじめ光学活性である市販の（あるいは公知の方法又は公知の方法に準じて調製可能な）原料化合物を用いる方法などが挙げられる。また本発明の化合物又はその前駆体を常法により光学的に活性な異性体として分離する方法もある。その方法としては、例えば光学活性カラムを用いた高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）によるもの、光学活性な試薬と塩を形成して分別結晶化等を用いて分離した後、該塩の形成を解除する古典的な光学分別結晶法、又は光学活性な試薬と縮合し生成するジアステレオマーを分離精製した後、再び分解する方法などがある。前駆体を分離し光学活性体とした場合、その後に先に示した製造法を実施することにより光学的に活性な本発明の化合物を製造することができる。
【０１６５】
本発明の化合物のうち、化合物中にカルボキシル基、フェノール性水酸基、あるいはテトラゾール環などの酸性官能基を含む場合、公知の手段によって薬学的に許容される塩（例えばナトリウム等との無機塩又はトリエチルアミン等との有機塩）とすることも可能である。例えば、無機塩を得る場合、本発明の化合物を所望の無機塩に対応する少なくとも１当量の水酸化物、炭酸塩、重炭酸塩などを含有する水中に溶解することが好ましい。該反応には、メタノール、エタノール、アセトン、又はジオキサンなどの水混和性の不活性有機溶媒を混和してもよい。例えば、水酸化ナトリウム、炭酸ナトリウム又は重炭酸ナトリウムを用いることによりナトリウム塩の溶液が得られる。
【０１６６】
また、本発明の化合物のうち、化合物中に含まれるアミノ基と、あるいはそれ以外に塩基性官能基を含む場合、又はそれ自体塩基性の性質を持つ芳香環（例えばピリジン環など）を含む場合、それらを公知の手段によって薬学的に許容される塩（例えば塩酸等の無機酸との塩又は酢酸等の有機酸との塩）とすることも可能である。例えば、無機酸との塩を得る場合、本発明の化合物を所望の少なくとも１当量の無機酸を含有する水溶液に溶解することが好ましい。該反応には、メタノール、エタノール、アセトン、又はジオキサンなどの水混和性の不活性有機溶媒を混合してもよい。例えば、塩酸を用いることにより塩酸塩の溶液が得られる。
【０１６７】
固形塩が所望の場合、該溶液を蒸発させるか、又はさらにｎ−ブタノール、エチルメチルケトンなどのようなある程度極性のある水混和性有機溶媒を加え、その固形塩を得ればよい。
【０１６８】
本発明に記載の種々の化合物は、公知の方法、例えば、各種クロマトグラフィー（カラム、フラッシュカラム、薄層、高速液体）により精製を行うことができる。
【０１６９】
本発明の化合物のある態様はＥＰ４作動活性を有しており、ＥＰ４作動薬として使用することができる。つまり、本発明の化合物のある態様は、ＥＰ４受容体作動に関連する疾患の予防及び／又は治療ための医薬として使用することができる。ＥＰ４受容体作動に関連する疾患について詳述すれば、ＥＰ４受容体作動に関連する疾患は、ＥＰ４受容体作動により奏功する疾患であり、より具体的には、骨芽細胞内ｃＡＭＰ産生量を上昇させることにより予防及び／又は治療可能な疾患であれば特に限定されない。
【０１７０】
ＥＰ４作動活性は、例えば以下に示す方法により測定することができる。すなわち、ヒトＥＰ４受容体発現細胞におけるｃＡＭＰ産生の亢進を確認する方法が挙げられる。また、別の態様として、ラット骨髄細胞において、シクロオキシゲナーゼ−２（ＣＯＸ−２）阻害剤の存在下でｃＡＭＰ産生の亢進を介した骨形成促進作用を確認する方法が挙げられる。さらに、別の態様として、ヒトＥＰ４受容体への結合活性を確認する方法が挙げられる。ｃＡＭＰ産生の亢進を介した骨形成促進作用を確認する方法としては、具体的には以下の試験例１に記載の方法が例示される。
【０１７１】
試験例１に記載の方法により確認できるＥＰ４作動活性としては、１０ｎＭ以下が例示され、１ｎＭ以下であることが好ましく、０．６ｎＭ以下であることがより好ましく、０．３ｎＭ以下であることがさらに好ましく、０．１ｎＭ以下であることが特に好ましく、０．０５ｎＭ以下であることが最も好ましい。
【０１７２】
本発明の化合物のある態様は、ＥＰ４に対する高い特異性（選択性）を示す。ＥＰ４に対する選択性は、例えば、ヒトＥＰ１、ＥＰ２、及びＥＰ３受容体の中から適宜選択し、それぞれを発現させた細胞を使って作動薬活性測定及び受容体結合試験を行い、ＩＣ５０値（本発明の化合物が［３Ｈ］ＰＧＥ２とレセプターの結合を５０％抑制する濃度）又はＫｉ値の比率を算出することで評価することができる。具体的には試験例２に記載の方法が例示される。
【０１７３】
ＩＣ５０値の比率（倍）＝各受容体に対するＩＣ５０／ＥＰ４に対するＩＣ５０
Ｋｉ値の比率（倍）＝各受容体に対する解離定数Ｋｉ／ＥＰ４に対する解離定数Ｋｉ
【０１７４】
副作用を回避する観点では、本発明の化合物のある態様がＥＰ４に対して高い選択性を示すことが好ましい。例えば、ＩＣ５０値又はＫｉ値の比率が１０倍以上であることが例示され、１００倍以上であることが好ましく、１０００倍以上であることがより好ましく、３０００倍以上であることがさらに好ましく、１００００倍以上であることが特に好ましい。
【０１７５】
本発明の化合物のある態様はＥＰ４受容体に選択的に作用又は結合し、ＥＰ１受容体、ＥＰ２受容体、及びＥＰ３受容体の他、ＤＰ受容体、ＦＰ受容体、ＩＰ受容体、ＴＰ受容体、ＰＰＡＲα受容体、ＰＰＡＲδ受容体、ＰＰＡＲγ受容体、Ｓ１Ｐ受容体（例えばＳ１Ｐ１受容体、Ｓ１Ｐ２受容体、Ｓ１Ｐ３受容体など）、ＬＴＢ４受容体（例えばＢＬＴ１、ＢＬＴ２など）、ＬＰＡ受容体（例えばＬＰＡ１受容体、ＬＰＡ２受容体、ＬＰＡ３受容体など）、又はカンナビノイド受容体（例えばＣＢ１受容体、ＣＢ２受容体など）に対して作用又は結合せず、或いはＥＰ４受容体に対する作用又は結合よりも弱く作用又は結合することも好ましい。
ＥＰ４受容体作動に関連する疾患は、ＥＰ４受容体作動により奏功する疾患であれば特に限定されないが、具体的には、例えば骨折又は骨欠損が例示される。
【０１７６】
本発明の化合物のある態様は、後述する試験例で示される通り、骨形成促進作用を有しており、医薬の有効成分として有用である。とりわけ、本発明の化合物のある態様は、骨折又は骨欠損の治療及び／又は治癒促進に使用され、骨折の治療及び／又は治癒促進に使用されることが好ましい。別の態様として、骨欠損の治療及び／又は治癒促進に使用されることが好ましい。
【０１７７】
本発明の医薬のある態様が骨折又は骨欠損の治療及び／又は治癒促進に有用であることは、例えば閉鎖骨折モデル、または、長管骨の部分／大部分欠損モデルにより確認することができる。具体的には試験例５に記載の方法が例示される。
【０１７８】
本発明の医薬のある態様は、全身性に骨密度増加及び骨強度増加作用を示し、又は局所的な骨誘導／骨再生を促進する作用を示すことが期待し得る。本発明の化合物のある態様が有する骨形成促進作用は、例えばラットなどの実験動物又はヒトから採取され培養された骨髄細胞を用いて、形成される石灰化骨様結節数や骨芽細胞の分化マーカーであるアルカリホスファターゼ活性などを指標として評価することができる。また疾患モデル動物、例えば坐骨神経切除及び卵巣摘出術を施した骨量減少症モデルラットなどを用いて、四肢骨の骨密度や骨強度などを指標に評価することができる。またラットの長管骨閉鎖骨折モデルや観血的手術による骨切りモデル、または任意の範囲に骨欠損を作製したモデルなどにより骨形成や骨癒合率、修復骨の骨強度などを指標に評価することができる。
【０１７９】
骨折とは、外力を受けて骨が部分的あるいは完全に離断または変形した状態を言う。骨組織が損傷を受けた患者であれば部位は特に限定されず、例えば顔面骨（眼窩骨、頬骨、下顎骨）、体幹骨（肋骨、骨盤骨、頚椎、胸椎、腰椎、仙骨、尾骨）、上肢骨（肩甲骨、鎖骨、上腕骨、肘、橈骨、尺骨、舟状骨、有鉤骨、中手骨、指節骨）、下肢骨（股関節、大腿骨、脛骨、腓骨、足関節、踵骨、舟状骨、中足骨）などであり、対象となる骨はどの部位においても適用することができる。また、骨組織の損傷の形態は特に限定されず、骨折（完全骨折、不全骨折、単純骨折、粉砕骨折など）、また外科的治療手段の一つとして適応される骨切り術や骨延長手術において意図的に切断された骨の癒合促進も含まれる。また、骨粗鬆症を原因疾患とする大腿骨頸部骨折、脊椎椎体圧迫骨折、橈骨遠位端骨折、上腕骨近位端骨折なども上記骨折の範囲に含まれる。
【０１８０】
骨欠損とは、骨腫瘍、骨髄炎、外傷、慢性関節疾患、骨折後の遷延治癒、又は人工関節のゆるみなど種々の骨の疾患そのものや、その治療において病変部を外科的に切除することにより、骨に欠損を生じた状態を言う。骨欠損を余儀なくされた患者であれば部位は特に限定されず、例えば顔面骨（眼窩骨、頬骨、下顎骨）、体幹骨（肋骨、骨盤骨、頚椎、胸椎、腰椎、仙骨、尾骨）、上肢骨（肩甲骨、鎖骨、上腕骨、肘、橈骨、尺骨、舟状骨、有鉤骨、中手骨、指節骨）、下肢骨（股関節、大腿骨、脛骨、腓骨、足関節、踵骨、舟状骨、中足骨）などであり、対象となる骨はどの部位においても適用することができる。また、骨欠損の形態は特に限定されず、例えば骨の中間部分が広範囲に欠損した状態や粉砕骨折などによって骨が部分的に欠損している状態など、いかなる骨欠損の形態も含まれる。
【０１８１】
本発明の医薬のある態様は、外科的治療行為の際に骨癒合促進剤として使用することが可能である。例えば医療行為として例示される脊椎（頚椎・胸椎・腰椎）固定術、変性側弯症手術、関節置換術、脊柱管拡大術、骨切り術、骨延長術、頭蓋欠損補填術、頭蓋形成術、骨性支持による腸骨スペーサー固定術、異種間骨移植術、同種間骨移植術、自家骨移植術、又は骨移植代替療法、さらに原発性悪性腫瘍又は骨転移巣の外科摘出後の骨修復術及び／又は骨再建術などへの適用が可能である。
【０１８２】
本発明の医薬のある態様は、骨形成促進薬として用いることが好ましい。また、本発明の医薬のある態様は、骨折又は骨欠損の治療及び／又は治癒促進に用いることがより好ましい。さらに、本発明の医薬のある態様は、骨折の予防及び／又は治療に用いることが大変好ましい。なお、本発明における予防及び／又は治療のための医薬の範囲には、場合により病状の進行を阻止又は抑制するための医薬が包含されることは当業者に容易に理解できる。
【０１８３】
本発明の医薬のある態様は、式（１）で示される化合物又は薬学的に許容されるその塩を有効成分として含む医薬として調製することができるが、例えばプロドラッグとして投与された化合物又は薬学的に許容されるその塩が生体内で代謝を受けて式（１）で表される化合物又は薬学的に許容されるその塩を生成する場合も、本発明の医薬の範囲に包含される。
本発明の医薬のある態様の投与経路は特に限定されないが、例えば、経口投与、皮下投与、皮内投与、筋肉注射、静脈内投与、経鼻投与、経膣内投与、経直腸内投与、又は患部への局所投与などから適宜選択することができる。患部への局所投与は好ましい投与経路の一つである。
【０１８４】
本発明の医薬としては、式（１）で示される化合物又は薬学的に許容されるその塩をそのまま用いてもよいが、式（１）で示される化合物又は薬学的に許容されるその塩に１種又は２種以上の薬学的に許容される担体を添加して医薬組成物を調製して投与することが好ましい。また、本発明の医薬の有効成分としては式（１）で示される化合物又は薬学的に許容されるその塩の水和物又は溶媒和物を用いてもよい。
【０１８５】
上記医薬組成物の製剤化のための剤形としては、錠剤、散剤、顆粒剤、シロップ剤、懸濁剤、カプセル剤、吸入剤、又は注射剤等が挙げられ、その製造のためには、これらの製剤に応じた各種担体が使用される。例えば、経口剤の担体としては、賦形剤、結合剤、滑沢剤、流動性促進剤、又は着色剤を挙げることができる。吸入剤としては、医薬組成物の粉末又は、医薬組成物を溶剤に溶かし又は懸濁した薬液をそのまま吸入するか、又はアトマイザーやネブライザーと呼ばれる噴霧器を用いて霧状にして吸入する方法などが挙げられる。また、注射剤等とする場合には、希釈剤として一般に注射用蒸留水、生理食塩水、ブドウ糖水溶液、注射用植物油、プロピレングリコール、又はポリエチレングリコール等を使用することができる。さらに必要に応じて、殺菌剤、防腐剤、安定剤、等張化剤、又は無痛化剤等を加えてもよい。本発明の化合物をシクロデキストリンに包接させた包接化合物を調製して本発明の医薬として用いてもよい。
【０１８６】
本発明の医薬のある態様を投与する際には、適切な剤形を適宜選択して、適切な経路で投与すればよい。例えば、錠剤、散剤、顆粒剤、シロップ剤、懸濁剤、又はカプセル剤等の形で経口投与することができる。また、吸入剤の形で経気道的に投与することができる。また、点滴を含む注射剤の形で皮下、皮内、血管内、筋肉内、又は腹腔内に投与することができる。さらには、舌下剤又は坐剤等の形で経粘膜的に投与することができ、ゲル剤、ローション剤、軟膏剤、クリーム、又はスプレー等の形で経皮的に投与することができる。また持続性製剤、例えば徐放性注射剤や埋め込み製剤（例えば、フィルム製剤など）として投与することができる。
【０１８７】
本発明の医薬のある態様を局所に投与する場合には、骨折部位などの局所に直接投与することができる。そのような場合には化合物を適切な非親水性溶媒と共に局所に直接注射するか、又は生体内分解性高分子重合物などの適当な担体に配合し、棒状、針状、球状、フィルム状などに整形した状態、あるいは軟膏、クリーム、又はゲル状の形態、さらには徐放性製剤の形態の医薬として、骨折部位などの局所に包埋又は注入して使用することも可能である。生体内分解性高分子重合物としては、例えば、脂肪酸ポリエステル（α−ヒドロキシカルボン酸類、ヒドロキシジカルボン酸類、乳酸カプロラクトン、バレロラクトンなどの１種以上の重合物若しくは共重合物、又はこれらの混合物）若しくはその誘導体（ポリ乳酸、ポリグリコール酸及びポリエチレングリコールのブロック重合物など）、ポリ−α−シアノアクリル酸エステル、ポリ−β−ヒドロキシ酪酸、ポリアルキレンオキサレート、ポリオルソエステル、ポリオルソカーボネート、ポリカーボネート類、ポリアミノ酸類、ヒアルロン酸エステル類、ポリスチレン基、ポリメタアクリル酸、アクリル酸とメタアクリル酸の共重合物、ポリアミノ酸、デキンステアレート、エチルセルロース、アセチルセルロース、ニトロセルロース、無水マレイン酸系共重合物、エチレンビニールアセテート系共重合物、ポリビニールアセテート、ポリアクリルアミド、コラーゲン、ゼラチン、フィブリン、骨粉、又は骨セメントなどが挙げられる。
【０１８８】
生体内分解性高分子重合物は１種でもよく、また２種以上の共重合物、あるいは複合体や単なる混合物でもよく、重合の形式もランダム、ブロック、グラフトの何れでもよい。
また本発明の医薬のある態様を適当な溶媒又は適当な担体と共に、生体適合性に優れた素材（金属、カルシウム、セラミックス、高分子材料など）からなる人工骨（インプラント）や骨補填材料（ハイドロキシアパタイト、β−リン酸三カルシウムなど）などに塗布又は吸着させることによって、又はその中に包埋させることによって局所に投与することも可能である。
【０１８９】
本発明の医薬のある態様の投与期間は特に限定されないが、疾患の臨床症状が発現していると判断される期間に投与することを原則とし、数週間から１年間継続することが一般的である。但し、病態に応じてさらに投与期間を延長することも可能であり、あるいは臨床症状の回復後もさらに継続して投与することも可能である。さらに臨床症状が発現していない状態であっても臨床医の判断で予防的に投与することもできる。本発明の医薬のある態様の投与量は特に限定されないが、例えば骨折部位などの局所に本発明の医薬を直接投与する場合には、一般的には成人１回あたり０．０１〜１０００μｇの有効成分を投与することができる。その場合の投与頻度は６ヶ月に１回から連日投与が可能であり、好ましくは１回／３ヶ月から１回／月、若しくは１回／週である。
【０１９０】
１日及び／又は１回投与量、投与期間、投与頻度は患者の年齢、体重、身体的健康度、及び治療すべき疾患の種類や重篤度、投与経路、剤型（担体の持つ有効成分の徐放性など）などの条件に応じて適宜増減させてよい。
【０１９１】
本発明の医薬のある態様を骨折又は骨欠損の治療／又は治癒促進、或いは骨折の予防及び／又は治療に用いる場合には、本発明の医薬のある態様を、骨活性化薬、骨形成促進薬、骨吸収抑制薬、骨代謝改善薬、性ホルモン製剤、及びカルシウム製剤からなる群から選ばれる１又は２種以上の薬剤と同時に、又は時間を変えて併用することができる。さらに本発明の医薬のある態様は、上記に例示した薬剤とともにいわゆる合剤として調製して投与することも可能である。該合剤としては、典型的な組成物のように活性成分の完全な混合物としての投与形態のみならず、各活性成分を配した複数の容器から別々に投与する非混合的組み合わせによる投与形態、キット、パッケージングも包含している。
【０１９２】
本発明の医薬のある態様と併用できる骨活性化薬としては、例えば、ｃａｌｃｉｔｒｉｏｌ、ａｌｆａｃａｌｃｉｄｏｌ、ＯＣＴ、２ＭＤ、又はＥＤ−７１などのビタミンＤ又はビタミンＤ誘導体が挙げられ、骨形成促進薬としては、例えば、ｍｅｎａｔｅｔｒｅｎｏｎｅ、ｔｅｒｉｐａｒａｔｉｄｅ、ｓｏｍａｔｒｏｐｉｎ、ｉｎｓｕｌｉｎ−ｌｉｋｅ  ｇｒｏｗｔｈ  ｆａｃｔｏｒ−Ｉ（ＩＧＦ−Ｉ）、Ｂｏｎｅ  Ｍｏｒｐｈｏｇｅｎｅｔｉｃ  Ｐｒｏｔｅｉｎｓ（ＢＭＰｓ）、ｂａｓｉｃ  Ｆｉｂｒｏｂｌａｓｔ  ｇｒｏｗｔｈ  ｆａｃｔｏｒ（ｂＦＧＦ）、Ｔｒａｎｓｆｏｒｍｉｎｇ  ｇｒｏｗｔｈ  ｆａｃｔｏｒ−β（ＴＧＦ−β）、ＥＰ２作動薬、ＬＲＰ５作動薬、抗ＳＯＳＴ抗体、ＧＳＫ−３阻害剤、Ｄｋｋ１阻害剤、Ｃａｌｃｉｌｙｔｉｃｓ、又はｇｒｏｗｔｈ  ｈｏｒｍｏｎｅ  ｓｅｃｒｅｔａｇｏｇｕｅｓなどが挙げられ、骨吸収抑制薬としては、例えば、ｅｌｃａｔｏｎｉｎ、ｃａｌｃｉｔｏｎｉｎ  ｓａｌｍｏｎ、ｅｔｉｄｒｏｎａｔｅ、ｐａｍｉｄｒｏｎａｔｅ、ｃｌｏｄｒｏｎａｔｅ、ａｌｅｎｄｒｏｎａｔｅ、ｉｎｃａｄｒｏｎａｔｅ、ｒｉｓｅｄｒｏｎａｔｅ、ｍｉｎｏｄｒｏｎａｔｅ、ｉｂａｎｄｒｏｎａｔｅ、カテプシンＫ阻害薬、ｏｓｔｅｏｐｒｏｔｅｇｅｒｉｎ、又は抗ＲＡＮＫＬ抗体などが挙げられ、骨代謝改善薬としては、例えば、ｆｌｕｏｒｉｄｅ、ｓｔｒｏｎｔｉｕｍ  ｒａｎｅｌａｔｅ、又はｉｐｒｉｆｌａｖｏｎｅなどが挙げられ、性ホルモン製剤としては、例えば、ｅｓｔｒｉｏｌ、ｅｓｔｒａｄｉｏｌ、ｃｏｎｊｕｇａｔｅｄ  ｅｓｔｒｏｇｅｎ、ｐｒｏｇｅｓｔｅｒｏｎｅ、ｍｅｄｒｏｘｙｐｒｏｇｅｓｔｅｒｏｎｅ、ｔｅｓｔｏｓｔｅｒｏｎｅ、ｍｅｔｙｌｔｅｓｔｏｓｔｅｒｏｎｅ、ｍｅｓｔａｎｏｌｏｎｅ、ｓｔａｎｏｚｏｌｏｌ、ｍｅｔｅｎｏｌｏｎｅ、ｎａｎｄｒｏｌｏｎｅ、選択的エストロゲン受容体調節薬（ＳＥＲＭ：ｒａｌｏｘｉｆｅｎ、ｌａｓｏｆｏｘｉｆｅｎｅ、ｂａｚｅｄｏｘｉｆｅｎｅ、ｏｓｐｅｍｉｆｅｎｅ、ａｒｚｏｘｉｆｅｎｅ、ＣＨＦ４２２７、ＰＳＫ−３４７１など）、又は選択的アンドロゲン受容体調節薬（ＳＡＲＭ）などが挙げられ、カルシウム製剤としては、例えば、炭酸カルシウム、乳酸カルシウム、グルコン酸カルシウム、酢酸カルシウム、塩化カルシウム、クエン酸カルシウム、リン酸水素カルシウム、又はＬ−アスパラギン酸カルシウムなどが挙げられる。さらに将来的に創製される各種の骨疾患用薬剤と併用することもできる。これらの併用薬は、臨床的に意義のある組み合わせであれば何ら限定されるものではない。
【０１９３】
本発明の化合物のある態様は、安全性（各種毒性や安全性薬理）や薬物動態性能等に優れた化合物を含んでおり、例えば以下に示す方法によって医薬の有効成分としての有用性を確認できる。
【０１９４】
安全性に関連する試験としては、例えば以下に列記するものを含むが、この例示に限定されるものではない。細胞毒性試験（HL60細胞や肝細胞を使った試験など）、遺伝毒性試験（Ames試験、マウスリンフォーマTK試験、染色体異常試験、小核試験など）、皮膚感作性試験（ビューラー法、GPMT法、APT法、LLNA試験など）、皮膚光感作性試験（Adjuvant and Strip法など）、眼刺激性試験（単回点眼、短期連続点眼、反復点眼など）、心血管系に対する安全性薬理試験（テレメトリー法、APD法、hERG阻害評価法など）、中枢神経系に対する安全性薬理試験（FOB法、Irwinの変法など）、呼吸系に対する安全性薬理試験（呼吸機能測定装置による測定法、血液ガス分析装置による測定法など）、一般毒性試験、生殖発生毒性試験などが含まれる。
【０１９５】
また、薬物動態性能に関する試験としては、例えば以下に列記するものを含むが、この例示に限定されるものではない。チトクロームP450酵素の阻害あるいは誘導試験、細胞透過性試験（CaCO-2細胞やMDCK細胞などを使った試験）、薬物トランスポーター ATPase assay、経口吸収性試験、血中濃度推移測定試験、代謝試験（安定性試験、代謝分子種試験、反応性試験など）、溶解性試験（濁度法による溶解度試験など）などが含まれる。
【０１９６】
本発明の化合物のある態様が医薬の有効成分として有用であることは、例えば細胞毒性試験を行うことにより確認できる。細胞毒性試験としては、各種培養細胞例えばヒト前白血病細胞であるHL-60細胞、肝臓細胞の初代単離培養細胞やヒト末梢血から調製した好中球画分などを用いる方法が挙げられる。以下に述べる方法により本試験を実施できるが、この記載にのみ限定されるものではない。細胞を105個から107個／ｍｌの細胞懸濁液として調製し、０．０１ｍLから１ｍLの懸濁液をマイクロチューブあるいはマイクロプレートなどに分注する。そこに化合物を溶解させた溶液を細胞懸濁液の1/100倍量から１倍量添加し、化合物の終濃度が例えば０．００１μＭから１０００μＭになるような細胞培養液中で、３７℃、５％CO２下で３０分から数日間培養する。培養終了後、細胞の生存率をMTT法あるいはWST-1法(Ishiyama, M., et al., In Vitro Toxicology, 8, p.187, 1995)などを使い評価する。細胞に対する化合物の細胞毒性を測定することで、医薬の有効成分としての有用性を確認できる。
【０１９７】
本発明の化合物のある態様が医薬の有効成分として有用であることは、例えば遺伝毒性試験を行うことにより確認できる。遺伝毒性試験としては、Ames試験、マウスリンフォーマTK試験、染色体異常試験や小核試験などが挙げられる。Ames試験とは、指定された菌種のサルモネラ菌や大腸菌などを用いて、化合物を混入させた培養皿上などで菌を培養することにより、突然復帰変異を判定する方法（１９９９年医薬審第1604号 「遺伝毒性試験ガイドライン」より  II-1.遺伝毒性試験などを参照のこと）である。また、マウスリンフォーマTK試験とは、マウスリンパ種L5178Y細胞のチミジンキナーゼ遺伝子を標的とした遺伝子突然変異能検出試験（１９９９年医薬審第1604号 「遺伝毒性試験ガイドライン」より II-3. マウスリンフォーマTK試験；Clive, D. et al., Mutat. Res., 31,pp.17-29, 1975；Cole, J., et al.,  Mutat.Res., 111,pp.371-386, 1983などを参照のこと）である。また、染色体異常試験とは、哺乳類培養細胞と化合物を共存培養したのち、細胞を固定化し、染色体の染色、観察を行うことで、染色体の異常をおこす活性を判定する方法（１９９９年医薬審第1604号 「遺伝毒性試験ガイドライン」より II-2. ほ乳類培養細胞を用いる染色体異常試験などを参照のこと）である。さらにまた、小核試験とは染色体異常に起因する小核形成能を評価するものであり、げっ歯類を用いる方法（in vivo 試験）（１９９９年 医薬審第1604号 「遺伝毒性試験ガイドライン」より  II-4. げっ歯類を用いる小核試験；Hayashi,M. et al., Mutat.Res., 312, pp.293-304, 1994；Hayashi,M. et al.,  Environ.Mol. Mutagen., 35, pp.234-252, 2000）や培養細胞を用いる方法（invitro試験）（Fenech, M. et al., Mutat.Res., 147, pp.29-36, 1985；Miller,B., et al., Mutat. Res., 392, pp.45-59,1997）などがある。これらのいずれか１つ又は２つ以上の方法を用いて、化合物の遺伝毒性を明らかにすることにより、医薬の有効成分としての有用性を確認できる。
【０１９８】
本発明の化合物のある態様が医薬の有効成分として有用であることは、例えば皮膚感作性試験を行うことにより確認できる。皮膚感作性試験には、モルモットを用いた皮膚感作性試験として、ビューラー法（Buehler, E. V.  Arch.Dermatol., 91, pp.171-177, 1965）、GPMT法（マキシマイゼーション法（Magnusson, B. etal.,  J. Invest. Dermatol.,  52, pp.268-276, 1969））あるいはAPT法（アジュバント＆パッチ法（Sato, Y. et al., Contact Dermatitis, 7, pp.225-237, 1981））などがある。さらにまた、マウスを使った皮膚感作性試験としてLLNA（Local Lymph node assay）法（OECD Guideline for the testing of chemicals 429, skin sensitization 2002；Takeyoshi, M. et al., Toxicol. Lett., 119(3),pp.203-8, 2001；Takeyoshi, M. et al.,  J. Appl.Toxicol., 25(2), pp.129-34, 2005）などがある。これらのいずれか１つ又は２つ以上の方法を用いて、化合物の皮膚感作性を明らかにすることにより、医薬の有効成分としての有用性を確認できる。
【０１９９】
本発明の化合物のある態様が医薬の有効成分として有用であることは、例えば皮膚光感作性試験を行うことにより確認できる。皮膚光感作性試験としては、モルモットを用いた皮膚光感作性試験（「医薬品  非臨床試験ガイドライン解説 2002」 薬事日報社  ２００２年刊  1-9:皮膚光感作性試験などを参照のこと）などが挙げられ、その方法としてはAdjuvant and Sトリp 法（Ichikawa,H. et al., J. Invest. Dermatol., 76, pp.498-501, 1981）、Harber法（Harber, L.C., Arch. Dermatol.,96, pp.646-653, 1967）、horio 法（Horio, T., J. Invest. Dermatol., 67,pp.591-593, 1976）、Jordan 法（Jordan,W.P., Contact Dermatitis, 8, pp.109-116, 1982）、Kochever法（Kochever, I.E. et al., J. Invest. Dermatol., 73,pp.144-146, 1979）、Maurer法（Maurer,T.et al., Br. J. Dermatol., 63, pp.593-605, 1980）、Morikawa法（Morikawa,F. et al.,  "Sunlight and man", Tokyo Univ. Press, Tokyo, pp.529-557, 1974）、Vinson法（Vinson,L.J., J. Soc. Cosm. Chem., 17, pp.123-130,1966）などが挙げられる。これらのいずれか１つ又は２つ以上の方法を用いて、化合物の皮膚光感作性を明らかにすることにより、医薬の有効成分としての有用性を確認できる。
【０２００】
本発明の化合物のある態様が医薬の有効成分として有用であることは、例えば眼刺激性試験を行うことにより確認できる。眼刺激性試験としては、ウサギ眼、サル眼などを用いた単回点眼試験法（１度だけ点眼）、短期連続点眼試験法（短時間に複数回一定間隔で点眼）や反復点眼試験法（数日から数十日間にわたり断続的に繰り返し点眼）などが挙げられ、点眼後の一定時間の眼刺激症状を改良ドレイズスコア（Fukui,N. et al., Gendai no Rinsho, 4 (7), pp.277-289, 1970）などに従い評価する方法がある。これらのいずれか１つ又は２つ以上の方法を用いて、化合物の眼刺激性を明らかにすることにより、医薬の有効成分としての有用性を確認できる。
【０２０１】
本発明の化合物のある態様が医薬の有効成分として有用であることは、例えば心血管系に対する安全性薬理試験を行うことにより確認できる。心血管系に対する安全性薬理試験としては、テレメトリー法（無麻酔下での化合物投与による心電図、心拍数、血圧、血流量などへの影響を測定する方法（菅野茂、局博一、中田義禮  編  基礎と臨床のための動物の心電図・心エコー・血圧・病理学検査  平成15年刊  丸善（株）））、APD法（心筋細胞活動電位持続時間を測定する方法（Muraki, K. et al., AM. J. Physiol., 269, H524-532,1995；Ducic, I. et al., J. Cardiovasc. Pharmacol., 30(1), pp.42-54, 1997））、hERG阻害評価法（パッチクランプ法（Chachin, M. et al., Nippon Yakurigaku Zasshi, 119, pp.345-351, 2002）、Binding assay法（Gilbert, J.D. et al., J. Pharm. Tox. Methods, 50,pp.187-199, 2004）、Rb+ efflex assay 法（Cheng, C.S. et al., Drug Develop. Indust. Pharm., 28, pp.177-191,2002）、Membrane potential assay 法（Dorn, A. et al., J. Biomol. Screen., 10, pp.339-347, 2005）など）などが挙げられる。これらのいずれか１つ又は２つ以上方法を用いて、化合物の心血管系に対する作用を明らかにすることにより、医薬の有効成分としての有用性を確認できる。
【０２０２】
本発明の化合物のある態様が医薬の有効成分として有用であることは、例えば中枢神経系に対する安全性薬理試験を行うことにより確認できる。中枢神経系に対する安全性薬理試験としては、FOB法（機能観察総合評価法（Mattson,J. L . et al., J.American College of Technology, 15 (3), pp.239-254, 1996））、Irwinの変法（一般症状及び行動観察を評価する方法（Irwin, S. Comprehensive Observational Assessment (Berl.) 13, pp.222-257, 1968）などが挙げられる。これらのいずれか１つ又は２つ以上の方法を用いて、化合物の中枢神経系に対する作用を明らかにすることにより、医薬の有効成分としての有用性を確認できる。
【０２０３】
本発明の化合物のある態様が医薬の有効成分として有用であることは、例えば呼吸系に対する安全性薬理試験を行うことにより確認できる。呼吸系に対する安全性薬理試験としては、呼吸機能測定装置による測定法（呼吸数、１回換気量、分時換気量等を測定）（Drorbaugh,J.E. et al., Pediaトリcs, 16,pp.81-87, 1955；Epstein,M.A. et al., Respir.Physiol.,32, pp.105-120, 1978）や血液ガス分析装置による測定法（血液ガス、ヘモグロビン酸素飽和度などを測定）（Matsuo, S. Medicina, 40, pp.188- , 2003）などが挙げられる。これらのいずれか１つ又は２つ以上の方法を用いて、化合物の呼吸系に対する作用を明らかにすることにより、医薬の有効成分としての有用性を確認できる。
【０２０４】
本発明の化合物のある態様が医薬の有効成分として有用であることは、例えば一般毒性試験を行うことにより確認できる。一般毒性試験とは、ラットやマウスなどのげっ歯類あるいはサル、イヌ等非げっ歯類を用いて、適当な溶媒に溶解あるいは懸濁した化合物を単回あるいは反復（複数日間）で経口投与あるいは静脈内投与などすることにより、投与動物の一般状態の観察、臨床化学的変化や病理学的な組織変化などを評価する方法である。これらの方法を用いて、化合物の一般毒性を明らかにすることにより、医薬の有効成分としての有用性を確認できる。
【０２０５】
本発明の化合物のある態様が医薬の有効成分として有用であることは、例えば生殖発生毒性試験を行うことにより確認できる。生殖発生毒性試験とは、ラットやマウスなどのげっ歯類あるいはサル、イヌ等非げっ歯類を用いて化合物の生殖発生過程における悪影響の誘発を検討する試験（「医薬品  非臨床試験ガイドライン解説 2002」 薬事日報社  ２００２年刊  1-6:生殖発生毒性試験  などを参照のこと）である。生殖発生毒性試験としては、受胎能及び着床までの初期胚発生に関する試験、出生前及び出世後の発生並びに母体の機能に関する試験、胚・胎児発生に関する試験（２０００年医薬審第1834号 別添「医薬品毒性試験法ガイドライン」より  [３]生殖発生毒性試験）などを参照のこと）などが挙げられる。これらの試験方法を用いて、化合物の生殖発生毒性を明らかにすることにより、医薬の有効成分としての有用性を確認できる。
【０２０６】
本発明の化合物のある態様が医薬の有効成分として有用であることは、例えばチトクロームP450酵素の阻害あるいは誘導試験（Gomez-Lechon,M.J. et al., Curr. Drug Metab. 5(5), pp.443-462, 2004）を行うことにより確認できる。チトクロームP450酵素の阻害あるいは誘導試験としては、例えば、細胞から精製あるいは遺伝子組み換え体を用いて調製した各分子種のチトクロームP450酵素又はヒトP450発現系ミクロソームを用いて、試験管内でその酵素活性を化合物が阻害するかを測定する方法（Miller, V.P. et al., Ann.N.Y.Acad.Sci., 919, pp.26-32, 2000）、ヒト肝ミクロゾームや細胞破砕液を用いて各分子種のチトクロームP450酵素の発現や酵素活性の変化を測定する方法（Hengstler, J.G. etal., Drug Metab. Rev., 32, pp.81-118, 2000）、あるいは化合物を曝露したヒト肝細胞からRNAを抽出し、mRNA発現量をコントロールと比較して化合物の酵素誘導能を調べる方法（Kato,M. et al., Drug Metab. Pharmacokinet., 20(4), pp.236-243, 2005）などが挙げられる。これらのいずれか１つ又は２つ以上の方法を用いて、化合物のチトクロームP450の酵素阻害や酵素誘導に対する作用を明らかにすることにより、医薬の有効成分としての有用性を確認できる。
【０２０７】
本発明の化合物のある態様が医薬の有効成分として有用であることは、例えば細胞透過性試験を行うことにより確認できる。細胞透過性試験としては、例えばCaCO-2細胞を用いて試験管内細胞培養系で化合物の細胞膜透過能を測定する方法（Delie,F. et al., Crit.Rev.Ther.Drug Carrier Syst., 14,pp. 221-286, 1997；Yamashita, S. et al.,  Eur. J. Pham. Sci., 10, pp.195-204, 2000；Ingels, F.M. et al., J. Pham. Sci., 92, pp.1545-1558, 2003）、あるいはMDCK細胞を用いて試験管内細胞培養系で化合物の細胞膜透過能を測定する方法（Irvine,J.D. et al., J. Pham. Sci., 88, pp.28-33, 1999）などが挙げられる。これらのいずれか１つ又は２つ以上の方法を用いて、化合物の細胞透過性を明らかにすることにより、医薬の有効成分としての有用性を確認できる。
【０２０８】
本発明の化合物のある態様が医薬の有効成分として有用であることは、例えばATP-Binding Cassette(ABC)トランスポーターとして薬物トランスポーター ATPase assayを行うことにより確認できる。薬物トランスポーター ATPase assayとしては、P-glycoprotein (P-gp) バキュロウィルス発現系を用いて化合物がP-gpの基質か否かを調べる方法（Germann, U. A., MethodsEnzymol., 292, pp.427-41, 1998）などが挙げられる。また、例えばSolute Carrier Transporter(SLC)トランスポーターとしてアフリカツメガエル (Xenopus laevis) より採取した卵母細胞 (Oocytes)を用いた輸送試験を行うことにより確認できる。輸送試験としては、OATP2発現Oocytesを用いて化合物がOATP2の基質か否かを調べる方法（Tamai I. et. al., PharmRes. 2001 Sep;18(9):1262-1269）などが挙げられる。これらの方法を用いて、化合物のABCトランスポーター又はSLCトランスポーターに対する作用を明らかにすることにより、医薬の有効成分としての有用性を確認できる。
【０２０９】
本発明の化合物のある態様が医薬の有効成分として有用であることは、例えば経口吸収性試験を行うことにより確認できる。経口吸収性試験としては、げっ歯類、サル、あるいはイヌなどを用い、一定量の化合物を適当な溶媒に溶解あるいは懸濁し、経口投与後の血中濃度を経時的に測定し、化合物の経口投与による血中移行性をＬＣ−ＭＳ／ＭＳ法（原田健一ら  編  「生命科学のための最新マススペクトロメトリー」  講談社サイエンティフィク  2002年刊など）を使い評価する方法などが挙げられる。これらの方法を用いて、化合物の経口吸収性を明らかにすることにより、医薬の有効成分としての有用性を確認できる。
【０２１０】
本発明の化合物のある態様が医薬の有効成分として有用であることは、例えば血中濃度推移測定試験を行うことにより確認できる。血中濃度推移測定試験としては、げっ歯類、サル、あるいはイヌなどに化合物を経口的あるいは非経口的（例えば、静脈内、筋肉内、腹腔内、皮下、経皮、点眼又は経鼻など）に投与した後の化合物の血中での濃度の推移をＬＣ−ＭＳ／ＭＳ法（原田健一ら編、「生命科学のための最新マススペクトロメトリー」  講談社サイエンティフィク  2002年刊など）を使い測定する方法などが挙げられる。これらの方法を用いて、化合物の血中濃度推移を明らかにすることにより、医薬の有効成分としての有用性を確認できる。特に非経口投与のうち局所投与の場合、副作用を回避する観点から、本発明の化合物のある態様は投与後の血中濃度が低いものであることが好ましい場合がある。
【０２１１】
本発明の化合物のある態様が医薬の有効成分として有用であることは、例えば代謝試験を行うことにより確認できる。代謝試験としては、血中安定性試験法（ヒトあるいは他の動物種の肝ミクロソーム中での化合物の代謝速度からin vivo での代謝クリアランスを予測する方法（Shou, W. Z. etal., J. Mass Spectrom., 40(10), pp.1347-1356, 2005；Li,C. et al., Drug Metab. Dispos., 34(6), 901-905, 2006）などを参照のこと）、代謝分子種試験法、反応性代謝物試験法などが挙げられる。これらのいずれか１つ又は２つ以上の方法を用いて、化合物の代謝プロファイルを明らかにすることにより、医薬の有効成分としての有用性を確認できる。
【０２１２】
本発明の化合物のある態様が医薬の有効成分として有用であることは、例えば溶解性試験を行うことにより確認できる。水に対する溶解性の評価は、酸性条件、中性条件、又は塩基性条件下で確認する方法が例示され、さらに胆汁酸の有無による溶解性の変化を確認することも含まれる。溶解性試験としては、濁度法による溶解度試験法（Lipinski, C.A. et al.,  Adv.Drug Deliv. Rev., 23, pp.3-26, 1997；Bevan, C.D. et al.,  Anal.Chem., 72, pp.1781-1787, 2000）などが挙げられる。これらの方法を用いて、化合物の溶解性を明らかにすることにより、医薬の有効成分としての有用性を確認できる。
【０２１３】
本発明の化合物のある態様が医薬の有効成分として有用であることは、例えば上部消化管障害、腎機能障害等を調べることにより確認できる。上部消化管に対する薬理試験としては、絶食ラット胃粘膜傷害モデルを用いて、胃粘膜に対する作用を調べることができる。腎機能に対する薬理試験としては、腎血流量・糸球体濾過量測定法［生理学  第１８版（分光堂）、１９８６年、第１７章］などが挙げられる。これらのいずれか１つ又は２つ以上方法を用いて、化合物の上部消化管、腎機能に対する作用を明らかにすることにより、医薬の有効成分としての有用性を確認できる。
【実施例】
【０２１４】
以下、本発明を実施例、参考例、製剤例、及び試験例（以下、「実施例等」と呼ぶことがある。）によりさらに具体的に説明するが、本発明の範囲は以下の実施例等に限定されるものではない。【０２１５】
実施例等中、薄層ク口マトグラフィー（ＴＬＣ） はＰｒｅｃｏａｔｅｄ  ｓｉｌｉｃａ  ｇｅｌ  ６０  Ｆ２５４（メルク社製、製品番号５７１５−１Ｍ） を使用した。クロロホルムメタノール（１：０〜１：１）、アセトニトリル：酢酸：水（２００：１：１〜１００：４：４） 、又は、酢酸エチル：ヘキサン（１：０〜１：１） により展開後、ＵＶ（２５４ｎｍ又は又は３６５ｎｍ）照射、ヨウ素溶液、過マンガン酸カリウム水溶液、リンモリブデン酸（エタノール溶液）等による呈色により確認した。
有機溶媒の乾燥には無水硫酸マグネシウムあるいは無水硫酸ナトリウムを使用した。【０２１６】
カラムクロマトグラフィーには山善社製マルチプレップＹＦＬＣ又は、ＭＯＲＩＴＥＸ社製２ｃｈパラレル精製装置「Ｐｕｒｉｆ−α２（５０Ｆ）」を用いた。カラムはマルチプレップＹＦＬＣの場合、山善社製ウルトラパックＳｉ−４０Ａ、４０Ｂ又は４０Ｄのいずれかを使用し、Ｐｕｒｉｆ−α２（５０Ｆ）の場合、ＭＯＲＩＴＥＸ社製ＰｕｒｉｆＰａｃｋ−Ｓｉシリーズを使用した。
フラッシュカラムクロマトグラフィーはシリ力ゲル６０Ｎ（球状、中性、４０−１００μｍ、関東化学社製）を使用した。【０２１７】
分取薄層クロマトグラフィー（以下、ＰＴＬＣと呼ぶことがある。）はＰＬＣプレートｓｉｌｉｃａ  ｇｅｌ  ６０  Ｆ２５４、  ２０×２０ｃｍ、層厚２ｍｍ、濃縮ゾーン（４ｃｍ）付（メルク社製、製品番号１３７９３−１Ｍ）を試料の量に応じて１枚又は数枚使用して行った。【０２１８】
ＨＰＬＣ精製については、日本Ｗａｔｅｒｓ社製の分取精製装置を用い、カラムはＤｅｖｅｌｏｓｉｌ  Ｃ−３０−ＵＧ−５（野村化学社製）等を、溶出液は０．１％酢酸の含有した水−アセトニトリル溶媒を用いた。【０２１９】
ＨＰＬＣを用いて精製した場合には、特に断らない限り、凍結乾燥法により溶媒を除去し目的化合物を得た。核磁気共鳴スペクトル（ＮＭＲ）の測定には、Ｇｅｍｉｎｉ−３００（ＦＴ−ＮＭＲ，Ｖａｒｉａｎ社）又はＡＬ−３００（ＦＴ−ＮＭＲ，ＪＥＯＬ社製）を用いた。溶媒は特に記載しない限り、重クロロホルムを用い、化学シフトはテトラメチルシラン（ＴＭＳ）を内部標準として用い、δ（ｐｐｍ）で、また結合定数はＪ（Ｈｚ）で示した。【０２２０】
ＬＣＭＳについては液体クロマトグラフ質量分析スペクトル（ＬＣ−ＭＳ）にてマススペクトルを測定した。特に断らない限り、質量分析装置としてシングル四重極型質量分析装置ＵＰＬＣ／ＳＱＤシステム（Ｗａｔｅｒｓ社製）を用い、エレクトロスプレー（ＥＳＩ）法により測定した。液体クロマトグラフィー装置はＷａｔｅｒｓ社製Ａｃｑｕｉｔｙ  Ｕｌｔｒａ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  ＬＣシステムを使用した。分離カラムはＡＣＱＵＩＴＹ  ＵＰＬＣ  ＢＥＨ  Ｃ１８  １×５０ｍｍ  １．７μｍ（Ｗａｔｅｒｓ社製）を用いた。【０２２１】
但し、以下のＦＬＣ−１のＬＣ条件においては、質量分析装置としてシングル四重極型質量分析装置Ｐｌａｔｆｏｒｍ−ＬＣ（Ｗａｔｅｒｓ社製）を用い、エレクトロスプレー（ＥＳＩ）法により測定した。また、液体クロマトグラフィー装置はＧＩＬＳＯＮ社製３０６  ＰＵＭＰシステムを使用した。さらに、分離カラムはＤｅｖｅｌｏｓｉｌ  Ｃ３０−ＵＧ−５  ５０×４．６ｍｍ（野村化学社製）を用いた。【０２２２】
ＬＣ条件について特に記載のある実施例または参考例については、下記の溶媒条件にて測定されていることを示す。またｍ／ｚはマススペクトルのデータ（ＭＨ＋、Ｍ＋ＮＨ４+又はＭＨ−を併せて記載）を示す。【０２２３】
（ＬＣ−１）流速０．６ｍＬ／分、Ａ液＝水［０．１％（ｖ／ｖ）酢酸含有］、Ｂ液＝アセトニトリル［０．１％（ｖ／ｖ）酢酸含有］として、０分から２．０分までＢ液を５〜９０％（ｖ／ｖ）直線グラジェント、２．０分から２．５分までＢ液を９０〜９８％（ｖ／ｖ）直線グラジェントで溶出する条件で測定した。【０２２４】
（ＬＣ−６）流速０．６ｍＬ／分、Ａ液＝水［０．１％（ｖ／ｖ）酢酸含有］、Ｂ液＝アセトニトリル［０．１％（ｖ／ｖ）酢酸含有］として、０分から２．０分までＢ液を７０〜９０％（ｖ／ｖ）直線グラジェント、２．０分から２．５分までＢ液を９０〜９８％（ｖ／ｖ）直線グラジェントで溶出する条件で測定した。【０２２５】
（ＮＬＣ−１）流速０．６ｍＬ／分、Ａ液＝１０ｍＭ酢酸アンモニウム水溶液、Ｂ液＝アセトニトリルとして、０分から２．０分までＢ液を５〜９０％（ｖ／ｖ）直線グラジェント、２．０分から２．５分までＢ液を９０〜９８％（ｖ／ｖ）直線グラジェントで溶出する条件で測定した。【０２２６】
（ＮＬＣ−６）流速０．６ｍＬ／分、Ａ液＝１０ｍＭ酢酸アンモニウム水溶液、Ｂ液＝アセトニトリルとして、０分から２．０分までＢ液を７０〜９０％（ｖ／ｖ）直線グラジェント、２．０分から２．５分までＢ液を９０〜９８％（ｖ／ｖ）直線グラジェントで溶出する条件で測定した。【０２２７】
（ＦＬＣ−１）流速２ｍＬ／分、Ａ液＝水［０．１％（Ｖ／Ｖ）酢酸含有］、Ｂ液＝アセトニトリル［０．１％（Ｖ／Ｖ）酢酸含有］として、０分から５分までＢ液を５〜９８％（Ｖ／Ｖ）直線グラジエント、５分から６分までＢ液を９８％（Ｖ／Ｖ）に保持、６分から６．０１分までＢ液を９８〜５％（Ｖ／Ｖ）まで直線グラジエント、６．０１分から７．５分まで５％（Ｖ／Ｖ）に保持する溶出条件で測定した。【０２２８】
キラルＬＣについては高速液体クロマトグラフ（ＨＰＬＣ）にて保持時間を測定した。キラルＬＣ条件について特に記載のある実施例または参考例については、下記の測定条件にて測定されていることを示す。【０２２９】
（キラルＬＣ−１）分離カラムとしてＣＨＩＲＡＬＣＥＬ  ＯＤ−Ｈ  ４．６×２５０ｍｍ  ５μｍ（ダイセル社製）を用い、流速０．６ｍＬ／分でＡ液＝ｎ−ヘキサン、Ｂ液＝エタノールとして、Ｂ液を５％（ｖ／ｖ）アイソクラティックで溶出する条件で測定した。【０２３０】
（キラルＬＣ−２）分離カラムとしてＣＨＩＲＡＬＣＥＬ  ＯＪ−Ｈ  ４．６×２５０ｍｍ  ５μｍ（ダイセル社製）を用い、流速１．０ｍＬ／分で０．１％（ｖ／ｖ）のトリフルオロ酢酸を添加したエタノールで溶出する条件で測定した。【０２３１】
使用した試薬の製造元については、製造元を以下の略号で示す場合がある:
東京化成社製：ＴＣＩ、シグマアルドリッチ社製：ＡＬＤＲＩＣＨ、関東化学社製：ＫＡＮＴＯ、和光純薬社製：ＷＡＫＯ、Ｍａｙｂｒｉｄｇｅ社製：ＭＡＹＢＲＩＤＧＥ、ＡＰＯＬＬＯ社製：ＡＰＯＬＬＯ、Ｃｏｍｂｉ−Ｂｌｏｃｋｓ社製：ＣＯＭＢＩ−ＢＬＯＣＫＳ、高砂香料社製：ＴＡＫＡＳＡＧＯ、ＪｈｏｎｓｏｎＭａｔｔｈｅｙ社製：ＪＯＨＮＳＯＮ、日本化学工業社製：日本化学、日本エンバイロケミカルズ社製：日本エンバイロケミカルズ【０２３２】
文中の略号は下記の意味を示す。
ｎ：ノルマル、ｉ：イソ、ｓ：セカンダリ一、ｔ： ターシャリ一、ｃ： シクロ、Ｍｅ： メチル、Ｅｔ：エチル、Ｐｒ：プロピル、Ｂｕ：ブチル、Ｐｅｎ：:ペンチル、Ｈｅｘ：ヘキシル、Ｈｅｐ：ヘプチル、Ｐｈ：フェニル、Ｂｎ：ベンジル、Ｐｙ：ピリジル、Ａｃ：アセチル、ＣＨＯ：ホルミル、ＣＯＯＨ：力ルボキシル、ＮＯ２：ニト口、ＤＭＡ：ジメチルアミノ、ＮＨ２：アミノ、ＣＦ３：トリフルオロメチル、Ｆ：フルオ口、Ｃｌ：クロロ、Ｂｒ：ブロモ、ＯＭｅ：メトキシ、ＯＨ：ヒドロキシ、ＴＦＡ：トリフルオ口アセチル、ＳＯ２：スルホニル、ＣＯ：力ルボニル、ＴＨＦ：テトラヒド口フラン、ＤＭＦ：Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ＤＭＳＯ：ジメチルスルホキシド、ＤＭＥ：ジメトキシエタン【０２３３】
各置換基の前に付与した数字は置換位置を示す。芳香環の略号の前にハイフンで付与した数字はその芳香環の置換位置を示す。化合物名又は構造式中に記された（Ｓ）とは、対象となる不斉炭素がＳ配置であることを示し、（Ｒ）とはＲ配置であることを示す。また、不斉炭素を有する化合物であって（Ｒ）又は（Ｓ）の表示がない場合には、（Ｒ）体と（Ｓ）体が任意の比率で混在する混合物であることを示す。該化合物として、（Ｒ）体と（Ｓ）体のラセミ混合物であってもよい。【０２３４】
実施例化合物の合成工程において脱保護が必要な場合は、公知の方法、例えば、Ｐｒｏｔｅｃｔｉｖｅ  Ｇｒｏｕｐｓ  ｉｎ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ、Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ａｎｄ  Ｓｏｎｓ  刊（２００７年版）に記載の方法などに準じて行った。【０２３５】
参考例Ａ−２：tert-ブチルジメチル(2-(チオフェン-2-イル)エトキシ)シラン（中間体Ａ−２）
【化７６】
0006896106.tif 000077
２−（チオフェン−２−イル）エタノール（４ｇ：ＴＣＩ）のＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（３１２ｍＬ）溶液に、氷冷下イミダゾール（４．３ｇ）、ｔｅｒｔ−ブチルジメチルクロロシラン（７．０５ｇ）、Ｎ，Ｎ−ジメチル−４−アミノピリジン（７６３ｍｇ）を順次加え室温で２．７５時間撹拌した。反応混合溶液に酢酸エチルを加え、１ｍｏｌ／Ｌ塩酸、飽和食塩水、飽和炭酸水素ナトリウム水溶液、飽和食塩水で順次洗浄後、有機相を乾燥した。減圧下溶媒を留去し、標記化合物（７．３２ｇ）を得た。
（中間体Ａ−２  Ｒｆ（ＴＬＣ）＝０．７０（ヘキサン：酢酸エチル＝４：１））【０２３６】
参考例Ａ−３：5-(2-((tert-ブチルジメチルシリル)オキシ)エチル)チオフェン-2-カルボン酸（中間体Ａ−３）
【化７７】
0006896106.tif 000078
中間体Ａ−２（７．１５ｇ）のテトラヒドロフラン（１１１ｍＬ）溶液を窒素雰囲気下で−７８℃まで冷却した。反応混合溶液にｎ−ブチルリチウム（２．６ｍｏｌ／Ｌヘキサン溶液，１４．３ｍＬ：ＫＡＮＴＯ）を滴下しそのまま０．７５時間撹拌した。反応混合溶液を−５℃まで加温した後、ドライアイス（１２５ｇ）を少量ずつ加え、添加終了後さらに０．７５時間撹拌した。反応混合溶液に飽和塩化アンモニウム水溶液を加え、室温にて撹拌した。酢酸エチルを加え抽出し、有機相を飽和塩化アンモニウム水溶液、飽和食塩水にて順次洗浄後乾燥した。減圧下溶媒を留去し、標記化合物（９．０３ｇ）を得た。
（中間体Ａ−３  ＬＣＭＳ：ｍ／ｚ２８７．０（ＭＨ＋）；保持時間：１．３５分；ＬＣ条件：ＮＬＣ−１）【０２３７】
参考例Ａ−４：メチル 5-(2-ヒドロキシエチル)チオフェン-2-カルボキシレート（中間体Ａ−４）
【化７８】
0006896106.tif 000079
中間体Ａ−３（９．０３ｇ）のメタノール（６４ｍＬ）溶液を０℃に冷却し、濃硫酸（３．２ｍＬ）を少量ずつ添加し、そのまま５分撹拌した。反応混合溶液を７０℃まで加熱し２４時間撹拌した後、０℃に冷却し飽和炭酸水素ナトリウム水溶液を反応液の液性が中性になるまで少量ずつ加えた。酢酸エチルを加え抽出し、有機相を飽和炭酸水素ナトリウム水溶液、飽和食塩水にて順次洗浄後乾燥した。減圧下溶媒を留去し、残渣をカラムクロマトグラフィー（ヘキサン／酢酸エチル）で精製し、標記化合物（４．６１ｇ）を得た。
（中間体Ａ−４  Ｒｆ（ＴＬＣ）＝０．３３（ヘキサン：酢酸エチル＝１：１））【０２３８】
参考例Ａ−５：メチル 5-(2-ブロモエチル)チオフェン-2-カルボキシレート（中間体Ａ−５）
【化７９】
0006896106.tif 000080
中間体Ａ−４（４．６１ｇ）のジクロロメタン（２００ｍＬ）溶液にトリフェニルホスフィン（９．８ｇ）を加えた後０℃に冷却した。反応混合溶液に四臭化炭素（１２．３ｇ）を少量ずつ加え、室温まで昇温させた後１３．５時間撹拌した。反応混合溶液を減圧し溶媒を留去した後、残渣をカラムクロマトグラフィー（ヘキサン／酢酸エチル）で精製し、標記化合物（５．４ｇ）を得た。
（中間体Ａ−５  Ｒｆ（ＴＬＣ）＝０．７０（ヘキサン：酢酸エチル＝１：１））【０２３９】
参考例Ａ−６：tert-ブチル2-(2-(5-(メトキシカルボニル)チオフェン-2-イル)エチル)ヒドラジンカルボキシレート（中間体Ａ−６）
【化８０】
0006896106.tif 000081
中間体Ａ−５（６．２ｇ）のアセトニトリル（１２５ｍＬ）溶液にｔｅｒｔ-ブチルカルバザート（１６．５ｇ：ＴＣＩ）、炭酸水素ナトリウム（１０．５ｇ）、ヨウ化ナトリウム（７００ｍｇ）を順次加え９０℃で１３時間撹拌した。反応混合溶液を０℃に冷却し、酢酸エチル（１５５ｍＬ）を加え１ｍｏｌ／Ｌ塩酸、飽和炭酸水素ナトリウム水溶液、飽和食塩水で順次洗浄後、有機相を乾燥した。減圧下溶媒を留去し、残渣をカラムクロマトグラフィー（ヘキサン／酢酸エチル）で精製し、標記化合物（５．１ｇ）を得た。
（中間体Ａ−６  ＬＣＭＳ：ｍ／ｚ３０１．１（ＭＨ＋）；保持時間：１．４２分；ＬＣ条件：ＮＬＣ−１）
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）：δ（ｐｐｍ）７．６４（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝４．０Ｈｚ），６．８７（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝４．０Ｈｚ），３．８６（３Ｈ，ｓ），３．１８（２Ｈ，ｔ，Ｊ＝７．２Ｈｚ），３．０２（２Ｈ，ｔ，Ｊ＝７．２Ｈｚ），２．６０−１．９０（２Ｈ，ｂｒ），１．６４（９Ｈ，ｓ）【０２４０】
参考例Ｂ−３：S-(2-クロロエチル)カルボクロリドチオエート（中間体Ｂ−３）
【化８１】
0006896106.tif 000082
アルゴン雰囲気下エチレンスルフィド（３２０ｇ：ＴＣＩ）とピリジン（４．３ｍＬ）の混合溶液を氷浴にて冷却し、トリホスゲン（４７４ｇ：ＴＣＩ）を少量ずつ添加し、そのまま４時間撹拌した。反応混合溶液を減圧蒸留（０．７ｋＰａ〜０．８ｋＰａ，５０℃〜５２℃）で精製し、標記化合物（２８１ｇ）を得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）：δ（ｐｐｍ）３．７２（２Ｈ，ｔ，Ｊ＝７．０Ｈｚ），３．３０（２Ｈ，ｔ，Ｊ＝７．０Ｈｚ）【０２４１】
参考例Ｚ−１：tert-ブチル2-(((2-クロロエチル)チオ)カルボニル)-2-(2-(5-(メトキシカルボニル)チオフェン-2-イル)エチル)ヒドラジンカルボキシレート  （中間体Ｚ−１）
【化８２】
0006896106.tif 000083
中間体Ａ−６（１４０．３ｇ）のジクロロメタン（６６０ｍＬ）溶液に水（３３０ｍＬ）、炭酸水素ナトリウム（７８．０９ｇ）を加え１０分間撹拌した後、反応混合溶液の内温を２０℃〜２５℃に保ちながら中間体Ｂ−３（８１．７１ｇ）を少量ずつ加えた。そのまま１時間撹拌した後、有機相を飽和食塩水で洗浄し、乾燥した。減圧下溶媒を留去し、標記化合物（１９９．５ｇ）を得た。
（中間体Ｚ−１  Ｒｆ（ＴＬＣ）＝０．４３（ヘキサン：酢酸エチル＝２：１））【０２４２】
参考例Ｚ−２：メチル 5-(2-(1-(((2-クロロエチル)チオ)カルボニル)ヒドラジニル)エチル)チオフェン-2-カルボキシレート（中間体Ｚ−２）
【化８３】
0006896106.tif 000084
中間体Ｚ−１（１９９ｇ）に４ｍｏｌ／Ｌ塩化水素ジオキサン溶液（８００ｍＬ）を加え室温で１８時間撹拌した。減圧下溶媒を留去した後、ジクロロメタン（６Ｌ）と飽和炭酸水素ナトリウム水溶液（２Ｌ）を加え抽出した。有機相を飽和食塩水（２Ｌ）で洗浄し乾燥させた後、減圧下溶媒を留去して標記化合物（１７２ｇ）を得た。
（中間体Ａ−４  Ｒｆ（ＴＬＣ）＝０．４９（ヘプタン：酢酸エチル＝１：１））【０２４３】
参考例Ｚ−３：メチル 5-(2-(2-オキソ-1,3,4-チアジアジナン-3-イル)エチル)チオフェン-2-カルボキシレート（中間体Ｚ−３）
【化８４】
0006896106.tif 000085
中間体Ｚ−２（１７２ｇ）のアセトニトリル（３．４Ｌ）溶液に炭酸水素ナトリウム（２２３ｇ）、ヨウ化ナトリウム（３９７ｇ）を順次加え、７５℃にて１５時間撹拌した。さらに８３℃にて１５時間撹拌した後、室温まで冷却した。反応混合溶液をろ紙を用いてろ過し、ろ紙上の残渣をアセトニトリル（１Ｌ）で洗浄し、ろ液と合わせて減圧濃縮した。濃縮後の残渣にジクロロメタン（３Ｌ）を加えた後、ろ紙を用いてろ過し、ろ紙上の残渣をジクロロメタン（１Ｌ）で洗浄し、ろ液と合わせて減圧濃縮した。得られた残渣をカラムクロマトグラフィー（ヘキサン／酢酸エチル）で精製した後減圧濃縮した。残渣を酢酸エチル（１Ｌ）に加温溶解後、ヘプタンを添加し氷冷した。析出した固体をろ取し、標記化合物（９７ｇ）を得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）：δ（ｐｐｍ）７．６４（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝３．８Ｈｚ），６．８８（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝３．８Ｈｚ），３．８６（３Ｈ，ｓ），３．８５（２Ｈ，ｔ，７．０Ｈｚ），３．３０（２Ｈ，ｔ，Ｊ＝７．０Ｈｚ），３．２５−３．１７（４Ｈ，ｍ），３．１６（２Ｈ，ｔ，Ｊ＝７．０Ｈｚ）【０２４４】
参考例Ｃ−２：2-(3-ブロモフェニル)-N-メトキシ-N-メチルアセトアミド（中間体Ｃ−２）
【化８５】
0006896106.tif 000086
ジイソプロピルエチルアミン（８００ｍＬ）のジクロロメタン（１．８Ｌ）溶液を氷冷し、3-ブロモフェニル酢酸（３１３ｇ：ＴＣＩ）、Ｎ，Ｏ−ジメチルヒドロキシルアミン・塩酸塩（２８４ｇ）、１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド・塩酸塩（３３４ｇ）、Ｎ，Ｎ−ジメチル−４−アミノピリジン（１８ｇ）を順次加え、室温にて１２．５時間撹拌した。反応混合溶液に水（６３０ｍＬ）とジクロロメタン（６３０ｍＬ）を加えた後、２ｍｏｌ／Ｌ塩酸（６３０ｍＬ）で２回、飽和炭酸水素ナトリウム水溶液（６３０ｍＬ）、飽和食塩水（６３０ｍＬ）でそれぞれ１回ずつ順次洗浄した。有機相を乾燥した後、減圧下溶媒を留去し、標記化合物（３７２ｇ）を得た。
（中間体Ｃ−２  ＬＣＭＳ：ｍ／ｚ２５７．９（ＭＨ＋）；保持時間：１．３７分；ＬＣ条件：ＮＬＣ−１）
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）：δ（ｐｐｍ）７．４６−７．４４（１Ｈ，ｍ），７．３９−７．３６（１Ｈ，ｍ），７．２５−７．１５（２Ｈ，ｍ），３．７４（２Ｈ，ｓ），３．６４（３Ｈ，ｓ），３．２０（３Ｈ，ｓ）【０２４５】
参考例Ｃ−３：1-(3-ブロモフェニル)ブタ-3-エン-2-オン（中間体Ｃ−３）
【化８６】
0006896106.tif 000087
中間体Ｃ−２（１０４．２ｇ）のテトラヒドロフラン（２．１Ｌ）溶液を窒素雰囲気下で−４５℃まで冷却した。反応混合溶液に臭化ビニルマグネシウム（１ｍｏｌ／Ｌテトラヒドロフラン溶液，６０５ｍＬ：Ａｌｄｒｉｃｈ）を３０分かけて加え、０℃まで昇温した後１．５時間撹拌した。反応混合溶液を氷水（１Ｌ）と２ｍｏｌ／Ｌ塩酸（１Ｌ）を混ぜたものに加え、１分間撹拌した。イソプロピルエーテル（２Ｌ）を加え抽出し、有機相を１ｍｏｌ／Ｌ塩酸（１Ｌ）、水（１Ｌ）、飽和食塩水（１Ｌ）で順次洗浄し、乾燥させた。減圧下溶媒を留去し、標記化合物（９２．１ｇ）を得た。
（中間体Ｃ−３  Ｒｆ（ＴＬＣ）＝０．７４（ヘプタン：酢酸エチル＝２：１））【０２４６】
参考例Ｃ−２−２：2-(3-イオドフェニル)-N-メトキシ-N-メチルアセトアミド（中間体Ｃ−２−２）
【化８７】
0006896106.tif 000088
中間体Ｃ−２−２は、参考例Ｃ−２に記載の方法に準じ、３−ブロモフェニル酢酸の代わりに３−ヨードフェニル酢酸（２．８５ｇ）を用いることにより合成し、標記化合物（３．０７ｇ）を得た。
（中間体Ｃ−２−２  Ｒｆ（ＴＬＣ）＝０．４２（ヘキサン：酢酸エチル＝１：２））
なお、前記の方法に準じて化合物を合成する場合、当業者の常識に照らし、使用する原料の等量に応じて使用する試薬量、溶媒量、反応時間等を適宜変更することができる。以下、同様である。【０２４７】
参考例Ｃ−３−２：1-(3-イオドフェニル)ブタ-3-エン-2-オン（中間体Ｃ−３−２）
【化８８】
0006896106.tif 000089
中間体Ｃ−３−２は、参考例Ｃ−３に記載の方法に準じ、中間体Ｃ−２の代わりに中間体Ｃ−２−２（１００ｍｇ）を用いることにより合成し、標記化合物（５８．７ｍｇ）を得た。
（中間体Ｃ−３−２  Ｒｆ（ＴＬＣ）＝０．６０（ヘキサン：酢酸エチル＝１：２））【０２４８】
参考例Ｚ−４：メチル 5-(2-(4-(4-(3-ブロモフェニル)-3-オキソブチル)-2-オキソ-1,3,4-チアジアジナン-3-イル)エチル)チオフェン-2-カルボキシレート（中間体Ｚ−４）
【化８９】
0006896106.tif 000090
中間体Ｚ−３（４４．４ｇ）のエタノール（４４４ｍＬ）溶液に中間体Ｃ−３（９２．１ｇ）を加え１１０℃で４０時間撹拌した。反応混合溶液を減圧し溶媒を留去した。得られた残渣をカラムクロマトグラフィー（トルエン／酢酸エチル）で精製し、標記化合物（７５．９ｇ）を得た。
（中間体Ｚ−４  ＬＣＭＳ：ｍ／ｚ５１１．２（ＭＨ＋）；保持時間：１．７５分；ＬＣ条件：ＮＬＣ−１）【０２４９】
参考例Ｚ−４−２：メチル 5-(2-(4-(4-(3-イオドフェニル)-3-オキソブチル)-2-オキソ-1,3,4-チアジアジナン-3-イル)エチル)チオフェン-2-カルボキシレート（中間体Ｚ−４−２）
【化９０】
0006896106.tif 000091
中間体Ｚ−４−２は、参考例Ｚ−４に記載の方法に準じ、中間体Ｃ−３の代わりに中間体Ｃ−３−２（６８０．２ｍｇ）を用いることにより合成し、標記化合物（１２０．１ｍｇ）を得た。
（中間体Ｚ−４−２  Ｒｆ（ＴＬＣ）＝０．５０（ヘキサン：酢酸エチル＝１：２），
ＬＣＭＳ：ｍ／ｚ５５９．０（ＭＨ＋）；保持時間：１．８４分；ＬＣ条件：ＬＣ−１）【０２５０】
参考例Ｚ−５：メチル 5-(2-(4-(4-(3-ブロモフェニル)-3-ヒドロキシブチル)-2-オキソ-1,3,4-チアジアジナン-3-イル)エチル)チオフェン-2-カルボキシレート（中間体Ｚ−５）
【化９１】
0006896106.tif 000092
中間体Ｚ−４（７５．７ｇ）のメタノール（１．１４Ｌ）溶液を０℃に冷却し、水素化ホウ素ナトリウム（７．４７ｇ）を少量ずつ加えた。０℃で１時間撹拌した後、希塩酸を反応混合溶液の液性が中性になるまで少量ずつ加えた。減圧下有機溶媒を留去した後、酢酸エチル（２Ｌ）を加え０℃に冷却し、飽和炭酸水素ナトリウム水溶液（１Ｌ）を少量ずつ添加し５分間撹拌した。有機相を抽出し乾燥させた後、減圧下溶媒を留去し、標記化合物（７１．０ｇ）を得た。
（中間体Ｚ−５  ＬＣＭＳ：ｍ／ｚ５１３．１５（ＭＨ＋）；保持時間：１．７０分；ＬＣ条件：ＬＣ−１）【０２５１】
参考例Ｚ−１４：メチル 5-(2-(2-オキソ-4-(3-オキソ-4-(3-(チオフェン-3-イルエチニル)フェニル)ブチル)-1,3,4-チアジアジナン-3-イル)エチル)チオフェン-2-カルボキシレート（中間体Ｚ−１４）  
【化９２】
0006896106.tif 000093
中間体Ｚ−４−２（８６．６ｍｇ）にジエチルアミン（７８μＬ）、３−エチニルチオフェン（２１μＬ）、ヨウ化銅（Ｉ）（０．８ｍｇ）、テトラキス（トリフェニルホスフィン）パラジウム（１．１ｍｇ）を順次加え室温で２時間撹拌した。さらにジエチルアミン（６００μＬ）、ヨウ化銅（Ｉ）（１．５ｍｇ）、テトラキス（トリフェニルホスフィン）パラジウム（２．０ｍｇ）を順次加え室温で１２時間撹拌した。反応混合溶液にジエチルエーテル、１ｍｏｌ／Ｌ塩酸（０．５ｍＬ）を加え、有機相を１ｍｏｌ／Ｌ塩酸（１ｍＬ）で５回、飽和炭酸水素ナトリウム水溶液（０．５ｍＬ）で１回順次洗浄し、乾燥させた。減圧下溶媒を留去し、得られた残渣をカラムクロマトグラフィー（ヘキサン／酢酸エチル）で精製し、標記化合物（３１．７ｍｇ）を得た。
（中間体Ｚ−１４  Ｒｆ（ＴＬＣ）＝０．１２（ヘキサン：酢酸エチル＝１：２），
ＬＣＭＳ：ｍ／ｚ５３９．１（ＭＨ＋）；保持時間：１．９５分；ＬＣ条件：ＬＣ−１）【０２５２】
参考例Ｚ−１７：メチル 5-(2-(4-(3-ヒドロキシ-4-(3-(チオフェン-3-イルエチニル)フェニル)ブチル)-2-オキソ-1,3,4-チアジアジナン-3-イル)エチル)チオフェン-2-カルボキシレート（中間体Ｚ−１７）
【化９３】
0006896106.tif 000094
中間体Ｚ−１７は、参考例Ｚ−５に記載の方法に準じ、中間体Ｚ−４の代わりに中間Ｚ−１４（３１．７ｍｇ）を用いることにより合成し、標記化合物（３１．８ｍｇ）を得た。
（中間体Ｚ−１７  ＬＣＭＳ：ｍ／ｚ５４１．１（ＭＨ＋）；保持時間：１．９０分；ＬＣ条件：ＬＣ−１）【０２５３】
実施例１：5-(2-(4-(3-ヒドロキシ-4-(3-(チオフェン-3-イルエチニル)フェニル)ブチル)-2-オキソ-1,3,4-チアジアジナン-3-イル)エチル)チオフェン-2-カルボン酸
【化９４】
0006896106.tif 000095
中間体Ｚ−１７（３１．８ｍｇ）のテトラヒドロフラン（８８４μＬ）溶液に水（２２１μＬ）、２ｍｏｌ／Ｌ水酸化リチウム水溶液（４４２μＬ）を加え５０℃で１７．５時間撹拌した。反応混合溶液を０℃に冷却し、２ｍｏｌ／Ｌ塩酸（６６０ｕＬ）を加えた後、酢酸エチルで抽出した。減圧下溶媒を留去し、得られた残渣を薄層クロマトグラフィー（ヘキサン／酢酸エチル）で精製し、標記化合物（２２．７ｍｇ）を得た。
（ＬＣＭＳ：ｍ／ｚ５２７．２（ＭＨ＋）；保持時間：１．６８分；ＬＣ条件：ＬＣ−１）【０２５４】
参考例Ａ−１０：(3-ブロモチオフェン-2-イル)メタノール（中間体Ａ−１０）
【化９５】
0006896106.tif 000096
３−ブロモチオフェン−２−カルボン酸（３．０ｇ：Ａｌｄｒｉｃｈ）のテトラヒドロフラン（４６ｍＬ）溶液を窒素ガス雰囲気下で０℃に冷却し、ボラン・テトラヒドロフラン錯体の１ｍｏｌ／Ｌテトラヒドロフラン溶液（２６．１ｍＬ）を１５分かけて滴下した後、室温で２１．５時間撹拌した。反応混合溶液を０℃に冷却し、氷水、１ｍｏｌ／Ｌ塩酸、酢酸エチルを加え撹拌した。減圧下有機溶媒を留去した後、酢酸エチルを加え、１ｍｏｌ／Ｌ塩酸、飽和炭酸水素ナトリウム水溶液、飽和食塩水で順次洗浄し、乾燥させた。減圧下溶媒を留去し、標記化合物（２．８７ｇ）を得た。
（中間体Ａ−１０  Ｒｆ（ＴＬＣ）＝０．４２（ヘキサン：酢酸エチル＝２：１））【０２５５】
参考例Ａ−１１：3-ブロモ-2-(ブロモメチル)チオフェン （中間体Ａ−１１）
【化９６】
0006896106.tif 000097
中間体Ａ−１０（７．１４ｇ）のジクロロメタン（１６９ｍＬ）溶液を０℃に冷却し、トリフェニルホスフィン（１３．３ｇ）、四臭化炭素（１３．４５ｇ）を加え室温で２．７５時間撹拌した。反応混合溶液に飽和炭酸水素ナトリウム水溶液を加えた後、減圧下有機溶媒を留去した。酢酸エチルを加えた後、飽和炭酸水素ナトリウム水溶液、飽和食塩水で順次洗浄し乾燥させた。減圧下有機溶媒を留去した後、得られた残渣にヘキサン：酢酸エチル＝８：１の混媒を加え懸濁液としたものを、シリカゲルを敷いたろ紙でろ過した。ろ液を減圧下溶媒留去し、標記化合物（９．７０ｇ）を得た。
（中間体Ａ−１１  Ｒｆ（ＴＬＣ）＝０．６４（ヘキサン：酢酸エチル＝８：１））【０２５６】
参考例Ａ−１２：2-(3-ブロモチオフェン-2-イル)アセトニトリル（中間体Ａ−１２）
【化９７】
0006896106.tif 000098
中間体Ａ−１１（９．７０ｇ）にジメチルスルホキシド（２８ｍＬ）、アセトニトリル（１４０ｍＬ）を加え０℃に冷却した後、シアン化ナトリウム（２．１５ｇ）を加え、室温で１６時間撹拌した。反応混合溶液に飽和炭酸水素ナトリウム水溶液を加え撹拌した後、減圧下溶液を濃縮した。セライトを敷いたろ紙で溶液をろ過し、セライト上の残渣を酢酸エチルにて洗浄した。ろ液と洗液を混合し飽和炭酸水素ナトリウム水溶液、飽和食塩水にて順次洗浄し乾燥させた。減圧下有機溶媒を留去した後、得られた残渣をカラムクロマトグラフィー（ヘキサン／酢酸エチル）で精製し、標記化合物（３．８９ｇ）を得た。
（中間体Ａ−１２  Ｒｆ（ＴＬＣ）＝０．１８（ヘキサン：酢酸エチル＝８：１））【０２５７】
参考例Ａ−１３：エチル 2-(3-ブロモチオフェン-2-イル)アセテート（中間体Ａ−１３）
【化９８】
0006896106.tif 000099
中間体Ａ−１２（３．８９ｇ）のエタノール（３２．３ｍＬ）溶液に水（０．４ｍＬ）を加え０℃に冷却した後、濃硫酸（５．６３ｍＬ）を少量ずつ添加した。反応混合溶液を８５℃で１１５時間撹拌した後、０℃に冷却し、液性が中性になるまで飽和炭酸水素ナトリウム水溶液を加えた。酢酸エチルを加え撹拌した後、減圧下溶液を濃縮した。溶液に酢酸エチルを加え、飽和炭酸水素ナトリウム水溶液、飽和食塩水で順次洗浄し、乾燥させた。減圧下溶媒を留去し、標記化合物（４．４０ｇ）を得た。
（中間体Ａ−１３  Ｒｆ（ＴＬＣ）＝０．３３（ヘキサン：酢酸エチル＝８：１））【０２５８】
参考例Ａ−１４：2-(3-ブロモチオフェン-2-イル)エタノール（中間体Ａ−１４）
【化９９】
0006896106.tif 000100
中間体Ａ−１３（４．４０ｇ）のテトラヒドロフラン（８８．５ｍＬ）溶液を窒素ガス雰囲気下０℃に冷却し、リチウムアルミニウムヒドリド（６７２ｍｇ）を加え０．６時間撹拌した。反応混合溶液に氷水、１ｍｏｌ／Ｌ塩酸、酢酸エチルを加え撹拌した後、１ｍｏｌ／Ｌ塩酸、飽和炭酸水素ナトリウム水溶液、飽和食塩水で順次洗浄し、乾燥させた。減圧下溶媒を留去し、得られた残渣をカラムクロマトグラフィー（ヘキサン／酢酸エチル）で精製し、標記化合物（２．６９ｇ）を得た。
（中間体Ａ−１４  Ｒｆ（ＴＬＣ）＝０．２３（ヘキサン：酢酸エチル＝４：１））【０２５９】
参考例Ａ−２−２：(2-(3-ブロモチオフェン-2-イル)エトキシ)(tert-ブチル)ジメチルシラン（中間体Ａ−２−２）
【化１００】
0006896106.tif 000101
中間体Ａ−２−２は、参考例Ａ−２に記載の方法に準じ、２−（チオフェン−２−イル）エタノールの代わりに中間体Ａ−１４（２．６９ｇ）を用いることにより合成し、標記化合物（３．９３ｇ）を得た。
（中間体Ａ−２−２  Ｒｆ（ＴＬＣ）＝０．７６（ヘキサン：酢酸エチル＝４：１））【０２６０】
参考例Ａ−３−２：4-ブロモ-5-(2-((tert-ブチルジメチルシリル)オキシ)エチル)チオフェン-2-カルボン酸（中間体Ａ−３−２）
【化１０１】
0006896106.tif 000102
中間体Ａ−３−２は、参考例Ａ−３に記載の方法に準じ、中間体Ａ−２の代わりに中間体Ａ−２−２（２９３ｍｇ）を、ｎ−ブチルリチウム（２．６ｍｏｌ／Ｌ  ヘキサン溶液：ＫＡＮＴＯ）の代わりにリチウムジイソプロピルアミド（１．０９ｍｏｌ／Ｌ  ヘキサン−テトラヒドロフラン溶液，９２８μＬ：ＫＡＮＴＯ）を用いることにより合成し、標記化合物（３３９ｍｇ）を得た。
（中間体Ａ−３−２  Ｒｆ（ＴＬＣ）＝０．１２（ヘキサン：酢酸エチル＝１：１））【０２６１】
参考例Ａ−４−２：メチル 4-ブロモ-5-(2-ヒドロキシエチル)チオフェン-2-カルボキシレート（中間体Ａ−４−２）
【化１０２】
0006896106.tif 000103
中間体Ａ−４−２は、参考例Ａ−４に記載の方法に準じ、中間体Ａ−３の代わりに中間体Ａ−３−２（３７７ｍｇ）を用いることにより合成し、標記化合物（２１７ｍｇ）を得た。
（中間体Ａ−４−２  Ｒｆ（ＴＬＣ）＝０．５３（ヘキサン：酢酸エチル＝１：１））【０２６２】
参考例Ａ−５−２：メチル 4-ブロモ-5-(2-ブロモエチル)チオフェン-2-カルボキシレート（中間体Ａ−５−２）
【化１０３】
0006896106.tif 000104
中間体Ａ−５−２は、参考例Ａ−５に記載の方法に準じ、中間体Ａ−４の代わりに中間体Ａ−４−２（２１７ｍｇ）を用いることにより合成し、標記化合物（３１５ｍｇ）を得た。
（中間体Ａ−５−２  Ｒｆ（ＴＬＣ）＝０．４４（ヘキサン：酢酸エチル＝８：１））【０２６３】
参考例Ａ−６−２：tert-ブチル2-(2-(3-ブロモ-5-(メトキシカルボニル)チオフェン-2-イル)エチル)ヒドラジンカルボキシレート（中間体Ａ−６−２）
【化１０４】
0006896106.tif 000105
中間体Ａ−６−２は、参考例Ａ−６に記載の方法に準じ、中間体Ａ−５の代わりに中間体Ａ−５−２（３１５ｍｇ）を用いることにより合成し、標記化合物（１６８ｍｇ）を得た。
（中間体Ａ−５−２  Ｒｆ（ＴＬＣ）＝０．４８（ヘキサン：酢酸エチル＝１：１））【０２６４】
参考例Ｚ−１−２：tert-ブチル2-(2-(3-ブロモ-5-(メトキシカルボニル)チオフェン-2-イル)エチル)-2-(((2-クロロエチル)チオ)カルボニル)ヒドラジンカルボキシレート（中間体Ｚ−１−２）
【化１０５】
0006896106.tif 000106
中間体Ａ−６−２（１．９８ｇ）のジクロロメタン（１３．１ｍＬ）溶液に炭酸水素ナトリウム（８８０ｍｇ）を加え０℃に冷却した後、中間体Ｂ−３（９９３ｍｇ）を少量ずつ加えた。室温で０．５時間撹拌した後、反応混合溶液に水と酢酸エチルを加え、有機相を飽和炭酸水素ナトリウム水溶液、飽和食塩水で順次洗浄し、乾燥した。減圧下溶媒を留去し、標記化合物（７９６ｍｇ）を得た。
（中間体Ｚ−１−２  Ｒｆ（ＴＬＣ）＝０．５３（トルエン：酢酸エチル＝８：１））【０２６５】
参考例Ｚ−２−２：メチル 4-ブロモ-5-(2-(1-(((2-クロロエチル)チオ)カルボニル)ヒドラジニル)エチル)チオフェン-2-カルボキシレート（中間体Ｚ−２−２）
【化１０６】
0006896106.tif 000107
中間体Ｚ−１−２（７９６ｍｇ）に４ｍｏｌ／Ｌ塩化水素ジオキサン溶液（７．５ｍＬ）を加え室温で１７．６時間撹拌した。反応混合溶液に酢酸エチル、５ｍｏｌ／ｌ水酸化ナトリウム水溶液を加えた後、溶液が塩基性になるまで飽和炭酸水素ナトリウム水溶液を加えた。有機相を飽和炭酸水素ナトリウム水溶液、飽和食塩水で順次洗浄し、乾燥させた後、減圧下溶媒を留去して標記化合物（５９４ｍｇ）を得た。
（中間体Ｚ−２−２  Ｒｆ（ＴＬＣ）＝０．４２（トルエン：酢酸エチル＝８：１））【０２６６】
参考例Ｚ−３−２：メチル 4-ブロモ-5-(2-(2-オキソ-1,3,4-チアジアジナン-3-イル)エチル)チオフェン-2-カルボキシレート（中間体Ｚ−３−２）
【化１０７】
0006896106.tif 000108
中間体Ｚ−２−２（５９４ｍｇ）のアセトニトリル（１４．９ｍＬ）溶液に炭酸水素ナトリウム（６２６ｍｇ）、ヨウ化ナトリウム（１．１２ｇ）を順次加え、８５℃にて１２０時間撹拌した。反応混合溶液を室温まで冷却した後、酢酸エチル、水を加えて抽出した。有機相を飽和炭酸水素ナトリウム水溶液、飽和食塩水で順次洗浄し、乾燥させた後、減圧下溶媒を留去し、得られた残渣をカラムクロマトグラフィー（ヘキサン／酢酸エチル）で精製し、標記化合物（３７４ｍｇ）を得た。
（中間体Ｚ−３−２  Ｒｆ（ＴＬＣ）＝０．１３（ヘキサン：酢酸エチル＝２：１））【０２６７】
参考例Ｃ−４：N-メトキシ-N-メチル-2-(3-(チオフェン-3-イルエチニル)フェニル)アセトアミド（中間体Ｃ−４）
【化１０８】
0006896106.tif 000109
中間体Ｃ―２−２（１．０ｇ）のアセトニトリル（２６ｍＬ）溶液に塩化ビス(アセトニトリル)パラジウム（４３ｍｇ）、２−ジシクロヘキシルホスフィノ−２’，４’，６’−トリイソプロピルビフェニル（２４３ｍｇ）、炭酸セシウム（２．１ｇ）、３−エチニルチオフェン（６５０μＬ）を順次加え、窒素ガス雰囲気下６０℃で１４時間撹拌した。セライトを敷いたろ紙で反応混合溶液をろ過し、セライト上の残渣を酢酸エチルにて洗浄した。ろ液と洗液を混合し、減圧下有機溶媒を留去した後、得られた残渣をカラムクロマトグラフィー（ヘキサン／酢酸エチル）で精製し、標記化合物（８５０ｍｇ）を得た。
（中間体Ｃ−４  Ｒｆ（ＴＬＣ）＝０．４０（ヘキサン：酢酸エチル＝１：１），
ＬＣＭＳ：ｍ／ｚ２８６．１３（ＭＨ＋）；保持時間：１．７０分；ＬＣ条件：ＬＣ−１）【０２６８】
参考例Ｚ−１４−２：メチル 4-ブロモ-5-(2-(2-オキソ-4-(3-オキソ-4-(3-(チオフェン-3-イルエチニル)フェニル)ブチル)-1,3,4-チアジアジナン-3-イル)エチル)チオフェン-2-カルボキシレート（中間体Ｚ−１４−２）
【化１０９】
0006896106.tif 000110
中間体Ｃ−４（１１７ｍｇ）の１，２−ジメトキシエタン（２．３ｍＬ）溶液を窒素雰囲気下で０℃まで冷却した。反応混合溶液に臭化ビニルマグネシウム（１ｍｏｌ／Ｌテトラヒドロフラン溶液，６２０μＬ：Ａｌｄｒｉｃｈ）を加え、３時間撹拌した。反応混合溶液に２ｍｏｌ／Ｌ塩酸を加え１分間撹拌した。酢酸エチルを加え抽出し、乾燥させた後、減圧下溶媒を留去した。得られた残渣にエタノール（３ｍＬ）、水（３ｍＬ）、Ｚ−３−２（１００ｍｇ）を加え１１０℃で１８時間撹拌した。反応混合溶液に飽和食塩水、クロロホルムを加え抽出し、有機相を乾燥させた後、減圧下溶媒を留去した。得られた残渣をカラムクロマトグラフィー（ヘキサン／酢酸エチル）で精製し、標記化合物（１５６．１ｍｇ）を得た。
（中間体Ｚ−１４−２  ＬＣＭＳ：ｍ／ｚ６１７．２（ＭＨ＋）；保持時間：２．０８分；ＬＣ条件：ＬＣ−１）【０２６９】
実施例２：4-ブロモ-5-(2-(4-(3-ヒドロキシ-4-(3-(チオフェン-3-イルエチニル)フェニル)ブチル)-2-オキソ-1,3,4-チアジアジナン-3-イル)エチル)チオフェン-2-カルボン酸
【化１１０】
0006896106.tif 000111
中間体Ｚ−１４−２（１５６．１ｍｇ）のメタノール（３ｍＬ）溶液を０℃に冷却し、水素化ホウ素ナトリウム（１７．３ｍｇ）を少量ずつ加えた。０℃で１時間撹拌した後、希塩酸を反応混合溶液の液性が中性になるまで少量ずつ加えた。減圧下有機溶媒を留去した後、酢酸エチル（２Ｌ）を加え０℃に冷却し、飽和炭酸水素ナトリウム水溶液（１Ｌ）を少量ずつ添加し５分間撹拌した。有機相を抽出し乾燥させた後、減圧下溶媒を留去した。得られた残渣にテトラヒドロフラン（４．６ｍＬ）、メタノール（４．６ｍＬ）、１ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム水溶液（４．６ｍＬ）を加え室温で３時間撹拌した。反応混合溶液を０℃に冷却し、２ｍｏｌ／Ｌ塩酸を加えた後、酢酸エチルで抽出し乾燥させた。減圧下溶媒を留去し、得られた残渣をカラムクロマトグラフィー（クロロホルム／メタノール）で精製し、標記化合物（１４０ｍｇ）を得た。
（ＬＣＭＳ：ｍ／ｚ６０５．１（ＭＨ＋）；保持時間：１．７８分；ＬＣ条件：ＬＣ−１）【０２７０】
参考例Ｚ−１４−３：メチル 5-(2-(2-オキソ-4-(3-オキソ-4-(3-(チオフェン-2-イルエチニル)フェニル)ブチル)-1,3,4-チアジアジナン-3-イル)エチル)チオフェン-2-カルボキシレート（中間体Ｚ−１４−３）
【化１１１】
0006896106.tif 000112
中間体Ｚ−１４−３は、参考例Ｚ−１４に記載の方法に準じ、３−エチニルチオフェンの代わりに２−エチニルチオフェン（３３．６ｍｇ：ＭＡＹＢＲＩＤＧＥ）を用いることにより合成し、標記化合物（３２．９ｍｇ）を得た。
（中間体Ｚ−１４−３  ＬＣＭＳ：ｍ／ｚ５３９．０（ＭＨ＋）；保持時間：２．００分；ＬＣ条件：ＬＣ−１）【０２７１】
実施例３：5-(2-(4-(3-ヒドロキシ-4-(3-(チオフェン-2-イルエチニル)フェニル)ブチル)-2-オキソ-1,3,4-チアジアジナン-3-イル)エチル)チオフェン-2-カルボン酸
【化１１２】
0006896106.tif 000113
中間体Ｚ−１４−３（３２．９ｍｇ）のメタノール（０．６ｍＬ）溶液を０℃に冷却し、水素化ホウ素ナトリウム（３．６ｍｇ）を少量ずつ加えた。０℃で１．５時間撹拌した後、酢酸エチルで希釈し、希塩酸（１．５ｍＬ）を加えた。溶液の液性が中性になるまで飽和炭酸水素ナトリウム水溶液を加えた。酢酸エチルで抽出し乾燥させた後、減圧下溶媒を留去した。得られた残渣にテトラヒドロフラン（９２０μＬ）、水（２３０μＬ）、２ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム水溶液（４６０μＬ）を加え５０℃で１４時間撹拌した。反応混合溶液を０℃に冷却し５．５時間静置した後、２ｍｏｌ／Ｌ塩酸を加え、酢酸エチルで抽出し乾燥させた。減圧下溶媒を留去し、得られた残渣を液体クロマトグラフィー（アセトニトリル／水）で精製し、標記化合物（３．６ｍｇ）を得た。
（ＬＣＭＳ：ｍ／ｚ５２７．０（ＭＨ＋）；保持時間：１．７９分；ＬＣ条件：ＬＣ−１）【０２７２】
参考例Ｚ−６：メチル 5-(2-(4-(4-(3-ブロモフェニル)-3-((tert-ブチルジメチルシリル)オキシ)ブチル)-2-オキソ-1,3,4-チアジアジナン-3-イル)エチル)チオフェン-2-カルボキシレート（中間体Ｚ−６）
【化１１３】
0006896106.tif 000114
中間体Ｚ−５（１．０ｇ）のＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（１９．５ｍＬ）溶液にイミダゾール（２６５ｍｇ）、ｔｅｒｔ−ブチルジメチルクロロシラン（５９６ｍｇ）を加え３０℃で１５時間撹拌した。反応混合溶液に飽和炭酸水素ナトリウム水溶液を加え、酢酸エチルで抽出した。有機相を飽和食塩水で洗浄した後、乾燥し減圧下溶媒を留去し、得られた残渣をカラムクロマトグラフィー（ヘキサン／酢酸エチル）で精製し、標記化合物（１．１６ｇ）を得た。
（中間体Ｚ−６  ＬＣＭＳ：ｍ／ｚ６２７．０（ＭＨ＋）；保持時間：２．５３分；ＬＣ条件：ＬＣ−１）【０２７３】
参考例Ｚ−２１：メチル 5-(2-(4-(3-((tert-ブチルジメチルシリル)オキシ)-4-(3-((トリメチルシリル)エチニル)フェニル)ブチル)-2-オキソ-1,3,4-チアジアジナン-3-イル)エチル)チオフェン-2-カルボキシレート（中間体Ｚ−２１）
【化１１４】
0006896106.tif 000115
中間体Ｚ−６（３００ｍｇ）のアセトニトリル（１５．３ｍＬ）溶液に塩化ビス(アセトニトリル)パラジウム（１２．４ｍｇ）、２−ジシクロヘキシルホスフィノ−２’，４’，６’−トリイソプロピルビフェニル（６８．３ｍｇ）、炭酸セシウム（３１１ｍｇ）、エチニルトリメチルシラン（３３１μＬ）を順次加え、窒素ガス雰囲気下６０℃で１９時間撹拌した。反応混合溶液にエチニルトリメチルシラン（１９９μＬ）、塩化ビス(アセトニトリル)パラジウム（６．２ｍｇ）、２−ジシクロヘキシルホスフィノ−２’，４’，６’−トリイソプロピルビフェニル（３４．１ｍｇ）、炭酸セシウム（１８７ｍｇ）を加え６０℃で３．７５時間撹拌した。反応混合溶液を減圧下溶媒留去した後、得られた残渣をカラムクロマトグラフィー（ヘキサン／酢酸エチル）で精製し、標記化合物（２４５ｍｇ）を得た。
（中間体Ｚ−２１  ＬＣＭＳ：ｍ／ｚ６４５．４（ＭＨ＋）；保持時間：２．３５分；ＬＣ条件：ＬＣ−６）【０２７４】
参考例Ｚ−２２：メチル 5-(2-(4-(3-((tert-ブチルジメチルシリル)オキシ)-4-(3-エチニルフェニル)ブチル)-2-オキソ-1,3,4-チアジアジナン-3-イル)エチル)チオフェン-2-カルボキシレート（中間体Ｚ−２２）
【化１１５】
0006896106.tif 000116
中間体Ｚ−２１（２２５ｍｇ）のメタノール溶液（３．６ｍＬ）に炭酸カリウム（５０ｍｇ）を加え、室温で１時間撹拌した。反応混合溶液をろ過し、ろ紙上の残渣をメタノールで洗浄した洗液とともに濃縮した。得られた残渣をカラムクロマトグラフィー（ヘキサン／酢酸エチル）で精製し、標記化合物（１９８ｍｇ）を得た。
（中間体Ｚ−２２  ＬＣＭＳ：ｍ／ｚ５７３．３（ＭＨ＋）；保持時間：１．３７分；ＬＣ条件：ＬＣ−６）【０２７５】
実施例４：5-(2-(4-(3-ヒドロキシ-4-(3-((4-メチルチオフェン-3-イル)エチニル)フェニル)ブチル)-2-オキソ-1,3,4-チアジアジナン-3-イル)エチル)チオフェン-2-カルボン酸  
【化１１６】
0006896106.tif 000117
［工程ａ］
メチル 5-(2-(4-(3-((tert-ブチルジメチルシリル)オキシ)-4-(3-((4-メチルチオフェン-3-イル)エチニル)フェニル)ブチル)-2-オキソ-1,3,4-チアジアジナン-3-イル)エチル)チオフェン-2-カルボキシレート（中間体Ｚ−７−４）
【化１１７】
0006896106.tif 000118
中間体Ｚ−２２（１０ｍｇ）のアセトニトリル（２８０μｍＬ）溶液に塩化ビス(アセトニトリル)パラジウム（０．５ｍｇ）、２−ジシクロヘキシルホスフィノ−２’，４’，６’−トリイソプロピルビフェニル（２．５ｍｇ）、炭酸セシウム（６．８ｍｇ）、３−ブロモ−４−メチルチオフェン（９．３ｍｇ：ＴＣＩ）を順次加え、窒素ガス雰囲気下６０℃で４時間撹拌した。反応混合溶液をセライトを敷いたろ紙でろ過し、セライト上の残渣を酢酸エチルにて洗浄した。ろ液と洗液を混合し、水、飽和食塩水で順次洗浄した後乾燥した。減圧下溶媒を留去した後、得られた残渣をカラムクロマトグラフィー（ヘキサン／酢酸エチル）で精製し、標記化合物（７．４ｍｇ）を得た。
（中間体Ｚ−７−４  ＬＣＭＳ：ｍ／ｚ６９９．４（ＭＨ＋）；保持時間：２．１８分；ＬＣ条件：ＬＣ−６）【０２７６】
［工程ｂ］
5-(2-(4-(3-ヒドロキシ-4-(3-((4-メチルチオフェン-3-イル)エチニル)フェニル)ブチル)-2-オキソ-1,3,4-チアジアジナン-3-イル)エチル)チオフェン-2-カルボン酸
中間体Ｚ−７−４（７．４ｍｇ）のテトラヒドロフラン（３９０μＬ）溶液を０℃に冷却し、テトラブチルアンモニウムフルオリド（１ｍｏｌ／Ｌ  テトラヒドロフラン溶液：３３μＬ）を加え、室温で２．５時間撹拌した。反応混合溶液にメタノール（３９０μＬ）、１ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム水溶液（３９０μL）を加え、室温で２時間撹拌した。反応混合溶液に、２ｍｏｌ／Ｌ塩酸（１００μＬ）、水（４００μＬ）を加え、酢酸エチル（１ｍＬ）で５回抽出した後、乾燥させた。減圧下溶媒を留去し、得られた残渣をカラムクロマトグラフィー（クロロホルム／メタノール）で精製し、標記化合物（４．９ｍｇ）を得た。
（ＬＣＭＳ：ｍ／ｚ５４１．２（ＭＨ＋）；保持時間：１．７４分；ＬＣ条件：ＬＣ−１）【０２７７】
実施例５：5-(2-(4-(4-(3-((2-クロロチオフェン-3-イル)エチニル)フェニル)-3-ヒドロキシブチル)-2-オキソ-1,3,4-チアジアジナン-3-イル)エチル)チオフェン-2-カルボン酸
【化１１８】
0006896106.tif 000119
実施例４に記載の方法に準じ、３−ブロモ−４−メチルチオフェンの代わりに３−ブロモ−２−クロロチオフェン（２０．７ｍｇ：ＴＣＩ）を用いることにより合成し、標記化合物（１２．９ｍｇ）を得た。
（ＬＣＭＳ：ｍ／ｚ５６１.１（ＭＨ＋）；保持時間：１．７７分；ＬＣ条件：ＬＣ−１）【０２７８】
実施例６：5-(2-(4-(3-ヒドロキシ-4-(3-((5-メチルチオフェン-3-イル)エチニル)フェニル)ブチル)-2-オキソ-1,3,4-チアジアジナン-3-イル)エチル)チオフェン-2-カルボン酸
【化１１９】
0006896106.tif 000120
［工程ａ］
メチル 5-(2-(4-(3-((tert-ブチルジメチルシリル)オキシ)-4-(3-((5-メチルチオフェン-3-イル)エチニル)フェニル)ブチル)-2-オキソ-1,3,4-チアジアジナン-3-イル)エチル)チオフェン-2-カルボキシレート  （中間体Ｚ−７−６）
【化１２０】
0006896106.tif 000121
中間体Ｚ−２２（２０ｍｇ）のアセトニトリル（１１２０μＬ）溶液に塩化ビス(アセトニトリル)パラジウム（０．９ｍｇ）、２−ジシクロヘキシルホスフィノ−２’，４’，６’−トリイソプロピルビフェニル（５．０ｍｇ）、炭酸セシウム（１３．７ｍｇ）、３−ブロモ−５−メチルチオフェン（１８．５ｍｇ：ＴＣＩ）を順次加え、窒素ガス雰囲気下６０℃で４時間撹拌した。反応混合溶液をセライトを敷いたろ紙でろ過し、セライト上の残渣をクロロホルム：メタノール＝９：１の混媒にて洗浄した。ろ液と洗液を混合し、減圧下溶媒を留去した後、得られた残渣をカラムクロマトグラフィー（ヘキサン／酢酸エチル）で精製し、標記化合物（１６．２ｍｇ）を得た。
（中間体Ｚ−７−６  ＬＣＭＳ：ｍ／ｚ６９９．４（ＭＨ＋）；保持時間：２．２０分；ＬＣ条件：ＬＣ−６）【０２７９】
［工程ｂ］
5-(2-(4-(3-ヒドロキシ-4-(3-((5-メチルチオフェン-3-イル)エチニル)フェニル)ブチル)-2-オキソ-1,3,4-チアジアジナン-3-イル)エチル)チオフェン-2-カルボン酸
中間体Ｚ−７−６（１６．２ｍｇ）のテトラヒドロフラン（８５０μＬ）溶液を０℃に冷却し、テトラブチルアンモニウムフルオリド（１ｍｏｌ／Ｌ  テトラヒドロフラン溶液：７３μＬ）を加え、室温で２．５時間撹拌した。反応混合溶液に１ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム水溶液（６６μL）を加え、室温で５時間撹拌した。反応混合溶液に、１ｍｏｌ／Ｌ塩酸（５００μＬ）を加え、酢酸エチル（１ｍＬ）で５回抽出した後、飽和食塩水（５００μＬ）で洗浄し乾燥させた。減圧下溶媒を留去し標記化合物（２２．１ｍｇ）を得た。
（ＬＣＭＳ：ｍ／ｚ５４１．２（ＭＨ＋）；保持時間：１．７６分；ＬＣ条件：ＬＣ−１）【０２８０】
実施例７：5-(2-(4-(4-(3-((4-シアノチオフェン-3-イル)エチニル)フェニル)-3-ヒドロキシブチル)-2-オキソ-1,3,4-チアジアジナン-3-イル)エチル)チオフェン-2-カルボン酸
【化１２１】
0006896106.tif 000122
実施例６に記載の方法に準じ、３−ブロモ−５−メチルチオフェンの代わりに４−ブロモチオフェン−３−カルボニトリル（１８．９ｍｇ：ＣＯＭＢＩ−ＢＬＯＣＫＳ）を用いることにより合成し、標記化合物（３．８ｍｇ）を得た。
（ＬＣＭＳ：ｍ／ｚ５５２．１（ＭＨ＋）；保持時間：１．５２分；ＬＣ条件：ＬＣ−１）【０２８１】
実施例８：5-(2-(4-(4-(3-((2-シアノチオフェン-3-イル)エチニル)フェニル)-3-ヒドロキシブチル)-2-オキソ-1,3,4-チアジアジナン-3-イル)エチル)チオフェン-2-カルボン酸
【化１２２】
0006896106.tif 000123
実施例６に記載の方法に準じ、３−ブロモ−５−メチルチオフェンの代わりに３−ブロモチオフェン−２−カルボニトリル（１８．９ｍｇ：ＡＰＯＬＬＯ）を用いることにより合成し、標記化合物（５．５ｍｇ）を得た。
（ＬＣＭＳ：ｍ／ｚ５５２．２（ＭＨ＋）；保持時間：１．５６分；ＬＣ条件：ＬＣ−１）【０２８２】
実施例９：5-(2-(4-(3-ヒドロキシ-4-(3-(チアゾール-4-イルエチニル)フェニル)ブチル)-2-オキソ-1,3,4-チアジアジナン-3-イル)エチル)チオフェン-2-カルボン酸
【化１２３】
0006896106.tif 000124
実施例６に記載の方法に準じ、３−ブロモ−５−メチルチオフェンの代わりに４―ブロモチアゾール（１７．２ｍｇ：ＡＬＤＲＩＣＨ）を用いることにより合成し、標記化合物（１４．３ｍｇ）を得た。
（ＬＣＭＳ：ｍ／ｚ５２８．２（ＭＨ＋）；保持時間：１．３８分；ＬＣ条件：ＬＣ−１）【０２８３】
実施例１０：5-(2-(4-(4-(3-(フラン-3-イルエチニル)フェニル)-3-ヒドロキシブチル)-2-オキソ-1,3,4-チアジアジナン-3-イル)エチル)チオフェン-2-カルボン酸
【化１２４】
0006896106.tif 000125
実施例６に記載の方法に準じ、３−ブロモ−５−メチルチオフェンの代わりに３―ブロモフラン（１５．４ｍｇ：ＴＣＩ）を用いることにより合成し、標記化合物（１３．２ｍｇ）を得た。
（ＬＣＭＳ：ｍ／ｚ５１１．２（ＭＨ＋）；保持時間：１．５７分；ＬＣ条件：ＬＣ−１）【０２８４】
実施例１１：5-(2-(4-(4-(3-(フラン-2-イルエチニル)フェニル)-3-ヒドロキシブチル)-2-オキソ-1,3,4-チアジアジナン-3-イル)エチル)チオフェン-2-カルボン酸
【化１２５】
0006896106.tif 000126
実施例６に記載の方法に準じ、３−ブロモ−５−メチルチオフェンの代わりに２―ブロモフラン（１４．８ｍｇ：ＡＬＤＲＩＣＨ）を用いることにより合成し、標記化合物（４．５ｍｇ）た。
（ＬＣＭＳ：ｍ／ｚ５１１．２（ＭＨ＋）；保持時間：１．５８分；ＬＣ条件：ＬＣ−１）【０２８５】
実施例１２：5-(2-(4-(4-(3-((5-シアノチオフェン-3-イル)エチニル)フェニル)-3-ヒドロキシブチル)-2-オキソ-1,3,4-チアジアジナン-3-イル)エチル)チオフェン-2-カルボン酸
【化１２６】
0006896106.tif 000127
［工程ａ］
メチル 5-(2-(4-(3-((tert-ブチルジメチルシリル)オキシ)-4-(3-((5-シアノチオフェン-3-イル)エチニル)フェニル)ブチル)-2-オキソ-1,3,4-チアジアジナン-3-イル)エチル)チオフェン-2-カルボキシレート（中間体Ｚ−７−１２）
【化１２７】
0006896106.tif 000128
中間体Ｚ−２２（１４ｍｇ）のアセトニトリル（４００μＬ）溶液に塩化ビス(アセトニトリル)パラジウム（０．７ｍｇ）、２−ジシクロヘキシルホスフィノ−２’，４’，６’−トリイソプロピルビフェニル（３．６ｍｇ）、炭酸セシウム（１２．３ｍｇ）、４−ブロモチオフェン−２−カルボニトリル（１８．９ｍｇ：ＣＯＭＢＩ−ＢＬＯＣＫＳ）を順次加え、窒素ガス雰囲気下６０℃で６時間撹拌した。減圧下溶媒を留去した後、得られた残渣をカラムクロマトグラフィー（ヘキサン／酢酸エチル）で精製し、標記化合物（６．４ｍｇ）を得た。
（中間体Ｚ−７−１２  ＬＣＭＳ：ｍ／ｚ６８０．４（ＭＨ＋）；保持時間：１．７１分；ＬＣ条件：ＬＣ−６）【０２８６】
［工程ｂ］
5-(2-(4-(4-(3-((5-シアノチオフェン-3-イル)エチニル)フェニル)-3-ヒドロキシブチル)-2-オキソ-1,3,4-チアジアジナン-3-イル)エチル)チオフェン-2-カルボン酸
中間体Ｚ−７−１２（６．４ｍｇ）のテトラヒドロフラン（３３０μＬ）溶液を０℃に冷却し、テトラブチルアンモニウムフルオリド（１ｍｏｌ／Ｌ  テトラヒドロフラン溶液：２８μＬ）を加え、室温で４時間撹拌した。反応混合溶液に１ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム水溶液（３０μL）を加え、室温で２時間撹拌した。反応混合溶液に、１ｍｏｌ／Ｌ塩酸を加え、酢酸エチルで抽出した後、乾燥させた。減圧下溶媒を留去し、得られた残渣をカラムクロマトグラフィー（クロロホルム／メタノール）で精製し、標記化合物（０．７ｍｇ）を得た。
（ＬＣＭＳ：ｍ／ｚ５５２．２（ＭＨ＋）；保持時間：１．６０分；ＬＣ条件：ＬＣ−１）【０２８７】
実施例１３：5-(2-(4-(3-ヒドロキシ-4-(3-(チアゾール-2-イルエチニル)フェニル)ブチル)-2-オキソ-1,3,4-チアジアジナン-3-イル)エチル)チオフェン-2-カルボン酸
【化１２８】
0006896106.tif 000129
実施例６に記載の方法に準じ、４−ブロモチオフェン−２−カルボニトリルの代わりに２―ブロモチアゾール（１６．５ｍｇ：ＴＣＩ）を用いることにより合成し、標記化合物（０．４ｍｇ）を得た。
（ＬＣＭＳ：ｍ／ｚ５２８．２（ＭＨ＋）；保持時間：１．４３分；ＬＣ条件：ＬＣ−１）【０２８８】
実施例１４：5-(2-(4-(4-(3-((3-シアノチオフェン-2-イル)エチニル)フェニル)-3-ヒドロキシブチル)-2-オキソ-1,3,4-チアジアジナン-3-イル)エチル)チオフェン-2-カルボン酸
【化１２９】
0006896106.tif 000130
［工程ａ］
メチル 5-(2-(4-(3-((tert-ブチルジメチルシリル)オキシ)-4-(3-((3-シアノチオフェン-2-イル)エチニル)フェニル)ブチル)-2-オキソ-1,3,4-チアジアジナン-3-イル)エチル)チオフェン-2-カルボキシレート（中間体Ｚ−７−１４）
【化１３０】
0006896106.tif 000131
中間体Ｚ−２２（１６ｍｇ）のアセトニトリル（１ｍＬ）溶液に塩化ビス(アセトニトリル)パラジウム（０．７ｍｇ）、２−ジシクロヘキシルホスフィノ−２’，４’，６’−トリイソプロピルビフェニル（４．０ｍｇ）、炭酸セシウム（１０.９ｍｇ）、２−ブロモチオフェン−３−カルボニトリル（１５.７ｍｇ：ＭＡＹＢＲＩＤＧＥ）を順次加え、窒素ガス雰囲気下６０℃で１８時間撹拌した。反応混合溶液をセライトを敷いたろ紙でろ過し、セライト上の残渣をクロロホルム：メタノール＝９：１の混媒にて洗浄した。ろ液と洗液を混合し、減圧下溶媒を留去した後、得られた残渣をカラムクロマトグラフィー（ヘキサン／酢酸エチル）で精製し、標記化合物（７．９ｍｇ）を得た。
（中間体Ｚ−７−１４  ＬＣＭＳ：ｍ／ｚ６８０．５（ＭＨ＋）；保持時間：２．５２分；ＬＣ条件：ＬＣ−１）【０２８９】
［工程ｂ］
5-(2-(4-(4-(3-((3-シアノチオフェン-2-イル)エチニル)フェニル)-3-ヒドロキシブチル)-2-オキソ-1,3,4-チアジアジナン-3-イル)エチル)チオフェン-2-カルボン酸
中間体Ｚ−７−１４（７．９ｍｇ）のテトラヒドロフラン（１ｍＬ）溶液を０℃に冷却し、テトラブチルアンモニウムフルオリド（１ｍｏｌ／Ｌ  テトラヒドロフラン溶液：０．５ｍＬ）を加え、室温で１８時間撹拌した。反応混合溶液にメタノール（０．５ｍＬ）、１ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム水溶液（０．５ｍL）を加え、室温で２．５時間撹拌した。反応混合溶液に、１ｍｏｌ／Ｌ塩酸を加え、酢酸エチル抽出し、乾燥させた。減圧下溶媒を留去し、得られた残渣をカラムクロマトグラフィー（クロロホルム／メタノール）で精製し、標記化合物（３．０ｍｇ）を得た。
（ＬＣＭＳ：ｍ／ｚ５５２．０（ＭＨ＋）；保持時間：１．５７分；ＬＣ条件：ＬＣ−１）【０２９０】
実施例１５：5-(2-(4-(3-ヒドロキシ-4-(3-(フェニルエチニル)フェニル)ブチル)-2-オキソ-1,3,4-チアジアジナン-3-イル)エチル)チオフェン-2-カルボン酸
【化１３１】
0006896106.tif 000132
実施例１４に記載の方法に準じ、２−ブロモチオフェン−２−カルボニトリルの代わりにブロモベンゼン（１２．３ｍｇ：ＴＣＩ）を用いることにより合成し、標記化合物（２．４ｍｇ）を得た。
（ＬＣＭＳ：ｍ／ｚ５２１．０（ＭＨ＋）；保持時間：１．７１分；ＬＣ条件：ＬＣ−１）【０２９１】
実施例１６：5-(2-(4-(3-ヒドロキシ-4-(3-((2-メトキシフェニル)エチニル)フェニル)ブチル)-2-オキソ-1,3,4-チアジアジナン-3-イル)エチル)チオフェン-2-カルボン酸
【化１３２】
0006896106.tif 000133
実施例１４に記載の方法に準じ、２−ブロモチオフェン−２−カルボニトリルの代わりに１−ブロモ−２−メトキシベンゼン（１４．７ｍｇ：ＷＡＫＯ）を用いることにより合成し、標記化合物（１．６ｍｇ）を得た。
（ＬＣＭＳ：ｍ／ｚ５５１．３（ＭＨ＋）；保持時間：１．６４分；ＬＣ条件：ＬＣ−１）【０２９２】
参考例Ａ−１０−２：(3-クロロチオフェン-2-イル)メタノール（中間体Ａ−１０−２）
【化１３３】
0006896106.tif 000134
３−クロロチオフェン−２−カルボン酸（４．４７ｇ：ＡＬＤＲＩＣＨ）のテトラヒドロフラン（８８．１ｍＬ）溶液を窒素ガス雰囲気下で０℃に冷却し、ボラン・テトラヒドロフラン錯体の１ｍｏｌ／Ｌテトラヒドロフラン溶液（４９．７ｍＬ）を滴下した後、室温で２２時間撹拌した。反応混合溶液を０℃に冷却しメタノール、水、酢酸エチルを加え撹拌した。減圧下有機溶媒を留去した後、酢酸エチルを加え、飽和炭酸水素ナトリウム水溶液、飽和食塩水で順次洗浄し、乾燥させた。減圧下溶媒を留去し、標記化合物（４．６２ｇ）を得た。
（中間体Ａ−１０−２  Ｒｆ（ＴＬＣ）＝０．４０（ヘキサン：酢酸エチル＝２：１））【０２９３】
参考例Ａ−１１−２：3-クロロ-2-(ブロモメチル)チオフェン（中間体Ａ−１１−２）
【化１３４】
0006896106.tif 000135
中間体Ａ−１０−２（４．６２ｇ）のジクロロメタン（１１０ｍＬ）溶液を０℃に冷却し、トリフェニルホスフィン（１０．８ｇ）、四臭化炭素（１０．９ｇ）を加え室温で１時間撹拌した。反応混合溶液に水、飽和食塩水、酢酸エチルを加えた撹拌した後、減圧下有機溶媒を留去した。酢酸エチルを加えた後、飽和食塩水で順次洗浄し乾燥させた。減圧下有機溶媒を留去した後、得られた残渣にヘキサン：酢酸エチル＝９：１の混媒を加えて懸濁液としたものを、シリカゲルを敷いたろ紙でろ過した。ろ液を減圧下溶媒留去し、標記化合物（９．０９ｇ）を得た。
（中間体Ａ−１１−２  Ｒｆ（ＴＬＣ）＝０．５６（ヘキサン：酢酸エチル＝８：１））【０２９４】
参考例Ａ−１２−２：2-(3-クロロチオフェン-2-イル)アセトニトリル（中間体Ａ−１２−２）
【化１３５】
0006896106.tif 000136
中間体Ａ−１１−２（９．０９ｇ）にジメチルスルホキシド（４２ｍＬ）、アセトニトリル（１２６ｍＬ）を加え０℃に冷却した後、シアン化ナトリウム（２．４６ｇ）を加え、室温で２時間撹拌した。反応混合溶液に水、飽和食塩水、酢酸エチルを加え撹拌した後、減飽和食塩水で洗浄し、乾燥させた。減圧下溶媒を留去した後、得られた残渣をカラムクロマトグラフィー（ヘキサン／酢酸エチル）で精製し、標記化合物（３．４１ｇ）を得た。
（中間体Ａ−１２−２  Ｒｆ（ＴＬＣ）＝０．２０（ヘキサン：酢酸エチル＝８：１））【０２９５】
参考例Ａ−１３−２：エチル 2-(3-クロロチオフェン-2-イル)アセテート（中間体Ａ−１３−２）
【化１３６】
0006896106.tif 000137
中間体Ａ−１２−２（３．４１ｇ）のエタノール（３６ｍＬ）溶液に水（０．４６ｍＬ）を加え０℃に冷却した後、濃硫酸（６．３ｍＬ）を少量ずつ添加した。反応混合溶液を８５℃で８８時間撹拌した後、０℃に冷却し、液性が中性になるまで飽和炭酸水素ナトリウム水溶液を加えた。酢酸エチルを加え撹拌した後、減圧下溶液を濃縮した。溶液に酢酸エチルを加え、飽和炭酸水素ナトリウム水溶液、飽和食塩水で順次洗浄し、乾燥させた。減圧下溶媒を留去し、標記化合物（４．５６ｇ）を得た。
（中間体Ａ−１３−２  Ｒｆ（ＴＬＣ）＝０．３１（ヘキサン：酢酸エチル＝８：１））【０２９６】
参考例Ａ−１４−２：2-(3-クロロチオフェン-2-イル)エタノール（中間体Ａ−１４−２）
【化１３７】
0006896106.tif 000138
中間体Ａ−１３−２（４．５６ｇ）のテトラヒドロフラン（１０８ｍＬ）溶液を窒素ガス雰囲気下０℃に冷却し、リチウムアルミニウムヒドリド（１．４８ｇ）を加え０．７時間撹拌した。反応混合溶液に水、ジエチルエーテル、１ｍｏｌ／Ｌ塩酸を加え撹拌した後、１ｍｏｌ／Ｌ塩酸、飽和炭酸水素ナトリウム水溶液、飽和食塩水で順次洗浄し、乾燥させた。減圧下溶媒を留去し、標記化合物（３．６７ｇ）を得た。
（中間体Ａ−１４−２  Ｒｆ（ＴＬＣ）＝０．１３（ヘキサン：酢酸エチル＝４：１））【０２９７】
参考例Ａ−２−３：(2-(3-クロロチオフェン-2-イル)エトキシ)(tert-ブチル)ジメチルシラン （中間体Ａ−２−３）
【化１３８】
0006896106.tif 000139
中間体Ａ−２−３は、参考例Ａ−２に記載の方法に準じ、２−（チオフェン−２−イル）エタノールの代わりに中間体Ａ−１４−２（３．６７ｇ）を用いることにより合成し、標記化合物（４．２９ｇ）を得た。
（中間体Ａ−２−３  Ｒｆ（ＴＬＣ）＝０．６１（ヘキサン：酢酸エチル＝４：１））【０２９８】
参考例Ａ−３−３：4-クロロ-5-(2-((tert-ブチルジメチルシリル)オキシ)エチル)チオフェン-2-カルボン酸（中間体Ａ−３−３）
【化１３９】
0006896106.tif 000140
中間体Ａ−３−３は、参考例Ａ−３に記載の方法に準じ、中間体Ａ−２の代わりに中間体Ａ−２−３（３．０３ｇ）を用いることにより合成し、標記化合物（３．４１ｇ）を得た。
（中間体Ａ−３−３  Ｒｆ（ＴＬＣ）＝０．１１（ヘキサン：酢酸エチル＝４：１））【０２９９】
参考例Ａ−４−３：メチル 4-クロロ-5-(2-ヒドロキシエチル)チオフェン-2-カルボキシレート（中間体Ａ−４−３）
【化１４０】
0006896106.tif 000141
中間体Ａ−４−３は、参考例Ａ−４に記載の方法に準じ、中間体Ａ−３の代わりに中間体Ａ−３−３（４．３５ｇ）を用いることにより合成し、標記化合物（２．２３ｇ）を得た。
（中間体Ａ−４−３  Ｒｆ（ＴＬＣ）＝０．３８（ヘキサン：酢酸エチル＝１：１））【０３００】
参考例Ａ−５−３：メチル 4-クロロ-5-(2-ブロモエチル)チオフェン-2-カルボキシレート（中間体Ａ−５−３）
【化１４１】
0006896106.tif 000142
中間体Ａ−５−３は、参考例Ａ−５に記載の方法に準じ、中間体Ａ−４の代わりに中間体Ａ−４−３を（２．２３ｇ）用いることにより合成し、標記化合物（３．１８ｇ）を得た。
（中間体Ａ−５−３  Ｒｆ（ＴＬＣ）＝０．５２（ヘキサン：酢酸エチル＝２：１））【０３０１】
参考例Ａ−６−３：tert-ブチル2-(2-(3-クロロ-5-(メトキシカルボニル)チオフェン-2-イル)エチル)ヒドラジンカルボキシレート（中間体Ａ−６−３）
【化１４２】
0006896106.tif 000143
中間体Ａ−６−３は、参考例Ａ−６に記載の方法に準じ、中間体Ａ−５の代わりに中間体Ａ−５−３（３．１８ｇ）を用いることにより合成し、標記化合物（３．２９ｇ）を得た。
（中間体Ａ−５−３  Ｒｆ（ＴＬＣ）＝０．２４（ヘキサン：酢酸エチル＝２：１））【０３０２】
参考例Ｚ−１−３：tert-ブチル2-(2-(3-クロロ-5-(メトキシカルボニル)チオフェン-2-イル)エチル)-2-(((2-クロロエチル)チオ)カルボニル)ヒドラジンカルボキシレート（中間体Ｚ−１−３）
【化１４３】
0006896106.tif 000144
中間体Ｚ−１−３は、参考例Ｚ−１−２に記載の方法に準じ、中間体Ａ−６−２の代わりに中間体Ａ−６−３（１．７９ｇ）を用いることにより合成し、標記化合物（２．３６ｇ）を得た。
（中間体Ｚ−１−３  Ｒｆ（ＴＬＣ）＝０．２４（ヘキサン：酢酸エチル＝４：１））【０３０３】
参考例Ｚ−２−３：メチル 4-クロロ-5-(2-(1-(((2-クロロエチル)チオ)カルボニル)ヒドラジニル)エチル)チオフェン-2-カルボキシレート（中間体Ｚ−２−３）
【化１４４】
0006896106.tif 000145
中間体Ｚ−２−３は、参考例Ｚ−２−２に記載の方法に準じ、中間体Ｚ−１−２の代わりに中間Ｚ−１−３（２．３６ｇ）を用いることにより合成し、標記化合物（１．７３ｇ）を得た。
（中間体Ｚ−２−３  Ｒｆ（ＴＬＣ）＝０．６９（ヘキサン：酢酸エチル＝１：１））【０３０４】
参考例Ｚ−３−３：メチル 4-クロロ-5-(2-(2-オキソ-1,3,4-チアジアジナン-3-イル)エチル)チオフェン-2-カルボキシレート（中間体Ｚ−３−３）
【化１４５】
0006896106.tif 000146
中間体Ｚ−３−３は、参考例Ｚ−３−２に記載の方法に準じ、中間体Ｚ−２−２の代わりに中間Ｚ−２−３（１．７３ｇ）を用いることにより合成し、標記化合物（１．０４ｇ）を得た。
（中間体Ｚ−３−３  Ｒｆ（ＴＬＣ）＝０．２３（ヘキサン：酢酸エチル＝１：１））【０３０５】
参考例Ｚ−４−３：メチル 4-クロロ-5-(2-(4-(4-(3-イオドフェニル)-3-オキソブチル)-2-オキソ-1,3,4-チアジアジナン-3-イル)エチル)チオフェン-2-カルボキシレート（中間体Ｚ−４−３）
【化１４６】
0006896106.tif 000147
中間体Ｚ−４−３は、参考例Ｚ−４に記載の方法に準じ、中間体Ｚ−３の代わりに中間体Ｚ−３−３（０．３０ｇ）を、中間体Ｃ−３の代わりに中間体Ｃ−３−２（参考例Ｃ−３−２に記載の方法において、原料Ｃ−２−２を２．５６ｇ使用して製造、取得された中間体Ｃ−３−２全量）を用いることにより合成し、標記化合物（０．６４ｇ）を得た。
（中間体Ｚ−４−３  Ｒｆ（ＴＬＣ）＝０．３１（ヘキサン：酢酸エチル＝１：１））【０３０６】
参考例Ｚ−１４−４：メチル 4-クロロ-5-(2-(2-オキソ-4-(3-オキソ-4-(3-(チオフェン-3-イルエチニル)フェニル)ブチル)-1,3,4-チアジアジナン-3-イル)エチル)チオフェン-2-カルボキシレート（中間体Ｚ−１４−４）  
【化１４７】
0006896106.tif 000148
中間体Ｚ−４−３（４２９ｍｇ）にジエチルアミン（３．６２ｍＬ）、３−エチニルチオフェン（９３μＬ）、ヨウ化銅（Ｉ）（１３．８ｍｇ）、テトラキス（トリフェニルホスフィン）パラジウム（４１．８ｍｇ）を順次加え窒素ガス雰囲気下室温で３．５時間撹拌した。反応混合溶液に１ｍｏｌ／Ｌ塩酸を加え、酢酸エチルで２回抽出した。有機相を飽和食塩水、飽和炭酸水素ナトリウム水溶液、飽和食塩水で順次洗浄し、乾燥させた。減圧下溶媒を留去し、得られた残渣をカラムクロマトグラフィー（クロロホルム／メタノール）で精製し、標記化合物（２９０．４ｍｇ）を得た。
（中間体Ｚ−１４−４  ＬＣＭＳ：ｍ／ｚ５７３．２（ＭＨ＋）；保持時間：２．０３分；ＬＣ条件：ＬＣ−１）【０３０７】
参考例Ｚ−１７−１７：メチル 4-クロロ-5-(2-(4-(3-ヒドロキシ-4-(3-(チオフェン-3-イルエチニル)フェニル)ブチル)-2-オキソ-1,3,4-チアジアジナン-3-イル)エチル)チオフェン-2-カルボキシレート（中間体Ｚ−１７−１７）
【化１４８】
0006896106.tif 000149
中間体Ｚ−１４−４（２９０ｍｇ）のメタノール（５ｍＬ）溶液にテトラヒドロフラン（１ｍＬ）を加えた後０℃に冷却し、水素化ホウ素ナトリウム（２８．８ｍｇ）を少量ずつ加えた。室温で１．６時間撹拌した後、水を加え、さらに１規定塩酸を反応混合溶液の液性が弱酸性になるまで少量ずつ加えた。酢酸エチルで２回抽出した後、有機相を飽和炭酸水素ナトリウム水溶液、飽和食塩水で順次洗浄し、乾燥させた。減圧下溶媒を留去し、得られた残渣をカラムクロマトグラフィー（クロロホルム／メタノール）で精製し、標記化合物（１８３ｍｇ）を得た。
（中間体Ｚ−１７−１７  ＬＣＭＳ：ｍ／ｚ５７５．２（ＭＨ＋）；保持時間：１．９８分；ＬＣ条件：ＬＣ−１）【０３０８】
実施例１７：4-クロロ-5-(2-(4-(3-ヒドロキシ-4-(3-(チオフェン-3-イルエチニル)フェニル)ブチル)-2-オキソ-1,3,4-チアジアジナン-3-イル)エチル)チオフェン-2-カルボン酸
【化１４９】
0006896106.tif 000150
中間体Ｚ−１７−１７（１８３ｍｇ）のテトラヒドロフラン（２ｍＬ）溶液にメタノール（２ｍＬ）を加えた後０℃に冷却し、水（２．３８ｍＬ）、４ｍｏｌ／Ｌ水酸化リチウム水溶液（２．３８ｍＬ）を加えた。室温で１時間撹拌した後、反応混合溶液に水を加え、さらに２規定塩酸を反応混合溶液の液性が弱酸性になるまで少量ずつ加えた。酢酸エチルで２回抽出した後、有機相を飽和炭酸水素ナトリウム水溶液、飽和食塩水で順次洗浄し、乾燥させた。減圧下溶媒を留去し、得られた残渣をカラムクロマトグラフィー（クロロホルム／メタノール）で精製し、標記化合物（１２９ｍｇ）を得た。
（ＬＣＭＳ：ｍ／ｚ５６１．２５（ＭＨ＋）；保持時間：１．７２分；ＬＣ条件：ＬＣ−１）【０３０９】
参考例Ｃ−１：2-(3-ブロモ-4-メチルフェニル)アセトニトリル（中間体Ｃ−１）
【化１５０】
0006896106.tif 000151
２−ブロモ−１，４−ジメチルベンゼン（２ｇ：ＴＣＩ）の四塩化炭素（２１．６ｍＬ）溶液にＮ−ブロモスクシンイミド（１．０６ｇ）、過酸化ベンゾイル（５６．７ｍｇ）を加え８５℃で１．５時間撹拌した。反応混合溶液にＮ−ブロモスクシンイミド（１．０６ｇ）、過酸化ベンゾイル（５６．７ｍｇ）を加え、８５℃でさらに４．５時間で撹拌した。反応混合溶液を室温まで冷却した後、ろ紙でろ過し、ろ紙上の残渣をジクロロメタンにて洗浄した。ろ液と洗液を混合し、減圧下溶媒を留去した。得られた残渣にエタノール（１０．８ｍＬ）、水（５．４ｍＬ）、シアン化カリウム（２．１ｇ）を加え１００℃で５時間撹拌した。反応混合溶液を室温まで冷却し、酢酸エチルで抽出した後、有機相を乾燥させた。減圧下溶媒を留去し、得られた残渣をカラムクロマトグラフィー（ヘキサン／酢酸エチル）で精製し、標記化合物（５７６ｍｇ）を得た。
（中間体Ｃ−１  Ｒｆ（ＴＬＣ）＝０．５８（ヘキサン：酢酸エチル＝２：１））
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）：δ（ｐｐｍ）７．５１（１Ｈ，ｓ），７．２４（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝７．５Ｈｚ），７．１８（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝７．５Ｈｚ），３．７０（２Ｈ，ｓ），２．４０（３Ｈ，ｓ）【０３１０】
参考例Ｃ−２−４：2-(3-ブロモ-4-メチルフェニル)-N-メトキシ-N-メチルアセトアミド（中間体Ｃ−２−４）
【化１５１】
0006896106.tif 000152
中間体Ｃ−１（３００ｍｇ）に水（７．１ｍＬ）を加え０℃に冷却し、濃硫酸（５．７ｍＬ）を少量ずつ加えた後、１０５℃で１５時間撹拌した。反応混合溶液を室温に冷却した後、酢酸エチルを加え抽出した。水相にヘキサンを加え抽出した後、さらにジエチルエーテルで抽出した。得られた有機相を混合し、有機相を飽和炭酸水素ナトリウム水溶液で洗浄し、乾燥させた。減圧下溶媒を留去し、得られた残渣にＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（１４．３ｍＬ）、Ｎ，Ｏ−ジメチルヒドロキシルアミン・塩酸塩（５５７ｍｇ）、１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド・塩酸塩（８２１ｍｇ）、Ｎ，Ｎ−ジメチル−４−アミノピリジン（１７ｍｇ）、ジイソプロピルエチルアミン（１．２ｍＬ）を順次加え、室温にて１７時間撹拌した。反応混合溶液にジエチルエーテルを加えた後、１ｍｏｌ／Ｌ塩酸で３回、飽和食塩水で１回洗浄し、乾燥させた。減圧下溶媒を留去し、得られた残渣をカラムクロマトグラフィー（ヘキサン／酢酸エチル）で精製し、標記化合物（２２１ｍｇ）を得た。
（中間体Ｃ−２−４  ＬＣＭＳ：ｍ／ｚ２７２．３（ＭＨ＋）；保持時間：１．５７分；ＬＣ条件：ＬＣ−１）【０３１１】
参考例Ｚ−４−４：メチル 5-(2-(4-(4-(3-ブロモ-4-メチルフェニル)-3-オキソブチル)-2-オキソ-1,3,4-チアジアジナン-3-イル)エチル)チオフェン-2-カルボキシレート（中間体Ｚ−４−４）
【化１５２】
0006896106.tif 000153
中間体Ｃ−２−４（１４２．６ｍｇ）のジメトキシエタン（２．８５ｍＬ）溶液を窒素雰囲気下で０℃まで冷却した。反応混合溶液に臭化ビニルマグネシウム（１ｍｏｌ／Ｌテトラヒドロフラン溶液，７９０μＬ：ＡＬＤＲＩＣＨ）を加え、４時間撹拌した。反応混合溶液に２ｍｏｌ／Ｌ塩酸を加え、１分間撹拌した。酢酸エチルを加え抽出し、有機相を乾燥させた。減圧下溶媒を留去し、得られた残渣にエタノール（３ｍＬ）、水（３ｍＬ）、中間体Ｚ−３（１００ｍｇ）を加え、１１０℃で終夜撹拌した。反応混合溶液に飽和食塩水を加え、クロロホルムで抽出した。有機相を乾燥し、減圧下溶媒を留去した。得られた残渣をカラムクロマトグラフィー（ヘキサン／酢酸エチル）で精製し、標記化合物（１５１．９ｍｇ）を得た。
（中間体Ｚ−４−４  ＬＣＭＳ：ｍ／ｚ５２５．１（ＭＨ＋）；保持時間：１．８７分；ＬＣ条件：ＬＣ−１）【０３１２】
参考例Ｚ−６−４：メチル 5-(2-(4-(4-(3-ブロモ-4-メチルフェニル)-3-((tert-ブチルジメチルシリル)オキシ)ブチル)-2-オキソ-1,3,4-チアジアジナン-3-イル)エチル)チオフェン-2-カルボキシレート（中間体Ｚ−６−４）
【化１５３】
0006896106.tif 000154
中間体Ｚ−４−４（１５２ｍｇ）のメタノール（２．９ｍＬ）溶液にテトラヒドロフラン（５ｍＬ）を加え、０℃に冷却し、水素化ホウ素ナトリウム（１６．４ｍｇ）を加えた。０℃で１時間撹拌した後、希塩酸を反応混合溶液の液性が弱酸性になるまで少量ずつ加えた。減圧下有機溶媒を留去した後、酢酸エチルを加え抽出し、有機相を乾燥させた後、減圧下溶媒を留去した。得られた残渣に、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（１．４ｍＬ）、イミダゾール（９８ｍｇ）、ｔｅｒｔ−ブチルジメチルクロロシラン（１３１ｍｇ）を順次加え室温で終夜撹拌した。反応混合溶液に２ｍｏｌ／Ｌ塩酸を加え、酢酸エチルで抽出うした。有機相を水、飽和食塩水で順次洗浄後、乾燥した。減圧下溶媒を留去し、得られた残渣をカラムクロマトグラフィー（ヘキサン／酢酸エチル）で精製し、標記化合物（１６５．７ｍｇ）を得た。
（中間体Ｚ−６−４  ＬＣＭＳ：ｍ／ｚ６４１．２（ＭＨ＋）；保持時間：２．０２分；ＬＣ条件：ＬＣ−６）【０３１３】
参考例Ｚ−７−１８：メチル 5-(2-(4-(3-((tert-ブチルジメチルシリル)オキシ)-4-(4-メチル-3-(チオフェン-3-イルエチニル)フェニル)ブチル)-2-オキソ-1,3,4-チアジアジナン-3-イル)エチル)チオフェン-2-カルボキシレート（中間体Ｚ−７−１８）
【化１５４】
0006896106.tif 000155
中間体Ｚ−７−１８は、参考例Ｃ−４に記載の方法に準じ、中間体Ｃ−２−２の代わりに中間体Ｚ−６−４（２０．０ｍｇ）を用いることにより合成し、標記化合物（２３．４ｍｇ）を得た。
（中間体Ｚ−７−１８  ＬＣＭＳ：ｍ／ｚ６６９．３（ＭＨ＋）；保持時間：２．２５分；ＬＣ条件：ＬＣ−６）【０３１４】
実施例１８：5-(2-(4-(3-ヒドロキシ-4-(4-メチル-3-(チオフェン-3-イルエチニル)フェニル)ブチル)-2-オキソ-1,3,4-チアジアジナン-3-イル)エチル)チオフェン-2-カルボン酸
【化１５５】
0006896106.tif 000156
中間体Ｚ−７−１８（２３．４ｍｇ）のテトラヒドロフラン（０．９３ｍＬ）溶液を０℃に冷却し、テトラブチルアンモニウムフルオリド（１ｍｏｌ／Ｌ  テトラヒドロフラン溶液：９３μＬ）を加え、室温で１．５時間撹拌した。反応混合溶液にテトラブチルアンモニウムフルオリド（１ｍｏｌ／Ｌ  テトラヒドロフラン溶液：９３μＬ）を加え、室温でさらに１．５時間撹拌した。反応混合溶液にメタノール（０．９３ｍＬ）、１ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム水溶液（０．９３ｍL）を加え、室温で終夜撹拌した。反応混合溶液に、１ｍｏｌ／Ｌ塩酸を加え、酢酸エチルで抽出し、乾燥させた。減圧下溶媒を留去し、得られた残渣をカラムクロマトグラフィー（クロロホルム／メタノール）で精製し、標記化合物（１７．３ｍｇ）を得た。
（ＬＣＭＳ：ｍ／ｚ５４１．２（ＭＨ＋）；保持時間：１．７４分；ＬＣ条件：ＬＣ−１）【０３１５】
参考例Ｃ−１−２：2-(3-ブロモ-5-メチルフェニル)アセトニトリル（中間体Ｃ−１−２）
【化１５６】
0006896106.tif 000157
中間体Ｃ−１−２は、参考例Ｃ−１に記載の方法に準じ、２−ブロモ−１，４−ジメチルベンゼンの代わりに１−ブロモ−３，５−ジメチルベンゼン（４．００ｇ：ＴＣＩ）を用いることにより合成し、標記化合物（２．３４ｇ）を得た。
（中間体Ｃ−１−２  Ｒｆ（ＴＬＣ）＝０．６４（ヘキサン：酢酸エチル＝２：１））
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）：δ（ｐｐｍ）７．３１（１Ｈ，ｍ），７．２８（１Ｈ，ｍ），７．０９（１Ｈ，ｍ），３．６９（２Ｈ，ｓ），２．３５（３Ｈ，ｓ）【０３１６】
参考例Ｃ−２−５：2-(3-ブロモ-5-メチルフェニル)-N-メトキシ-N-メチルアセトアミド（中間体Ｃ−２−５）
【化１５７】
0006896106.tif 000158
中間体Ｃ−２−５は、参考例Ｃ−２−４に記載の方法に準じ、中間体Ｃ−１の代わりに中間体Ｃ−１−２（５００ｍｇ）を用いることにより合成し、標記化合物（５５３ｍｇ）を得た。
（中間体Ｃ−２−５  ＬＣＭＳ：ｍ／ｚ２７２．３（ＭＨ＋）；保持時間：１．５７分；ＬＣ条件：ＬＣ−１）【０３１７】
参考例Ｚ−４−５：メチル 5-(2-(4-(4-(3-ブロモ-5-メチルフェニル)-3-オキソブチル)-2-オキソ-1,3,4-チアジアジナン-3-イル)エチル)チオフェン-2-カルボキシレート  （中間体Ｚ−４−５）
【化１５８】
0006896106.tif 000159
中間体Ｚ−４−５は、参考例Ｚ−４−４に記載の方法に準じ、中間体Ｃ−２−４の代わりに中間体Ｃ−２−５（１４２．６ｍｇ）を用いることにより合成し、標記化合物（１４９．９ｍｇ）を得た。
（中間体Ｚ−４−５  ＬＣＭＳ：ｍ／ｚ５２５．１（ＭＨ＋）；保持時間：１．８８分；ＬＣ条件：ＬＣ−１）【０３１８】
参考例Ｚ−６−５：メチル 5-(2-(4-(4-(3-ブロモ-5-メチルフェニル)-3-((tert-ブチルジメチルシリル)オキシ)ブチル)-2-オキソ-1,3,4-チアジアジナン-3-イル)エチル)チオフェン-2-カルボキシレート（中間体Ｚ−６−５）
【化１５９】
0006896106.tif 000160
中間体Ｚ−６−５は、参考例Ｚ−６−４に記載の方法に準じ、中間体Ｚ−４−４の代わりに中間体Ｚ−４−５（１４９．９ｍｇ）を用いることにより合成し、標記化合物（１６３．０ｍｇ）を得た。
（中間体Ｚ−６−５  ＬＣＭＳ：ｍ／ｚ６４１．３（ＭＨ＋）；保持時間：２．００分；ＬＣ条件：ＬＣ−６）【０３１９】
参考例Ｚ−７−１９：メチル 5-(2-(4-(3-((tert-ブチルジメチルシリル)オキシ)-4-(3-メチル-5-(チオフェン-3-イルエチニル)フェニル)ブチル)-2-オキソ-1,3,4-チアジアジナン-3-イル)エチル)チオフェン-2-カルボキシレート（中間体Ｚ−７−１９）
【化１６０】
0006896106.tif 000161
中間体Ｚ−７−１９は、参考例Ｃ−４に記載の方法に準じ、中間体Ｃ−２−２の代わりに中間体Ｚ−６−５（２０ｍｇ）を用いることにより合成し、標記化合物（１９．２ｍｇ）を得た。
（中間体Ｚ−７−１９  ＬＣＭＳ：ｍ／ｚ６６９．３（ＭＨ＋）；保持時間：２．２５分；ＬＣ条件：ＬＣ−６）【０３２０】
実施例１９：5-(2-(4-(3-ヒドロキシ-4-(3-メチル-5-(チオフェン-3-イルエチニル)フェニル)ブチル)-2-オキソ-1,3,4-チアジアジナン-3-イル)エチル)チオフェン-2-カルボン酸
【化１６１】
0006896106.tif 000162
実施例１８に記載の方法に準じ、中間体Ｚ−７−１８の代わりに中間体Ｚ−７−１９（１９．２ｍｇ）を用いることにより合成し、標記化合物（１３．５ｍｇ）を得た。
（ＬＣＭＳ：ｍ／ｚ５４１．２（ＭＨ＋）；保持時間：１．７４分；ＬＣ条件：ＬＣ−１）【０３２１】
参考例Ｃ−２−６：2-(3-ブロモ-4-フルオロフェニル)-N-メトキシ-N-メチルアセトアミド（中間体Ｃ−２−６）
【化１６２】
0006896106.tif 000163
２−（３−ブロモ−４−フルオロフェニル）酢酸（５００ｍｇ）のジクロロメタン（４３ｍＬ）溶液に、Ｎ，Ｏ−ジメチルヒドロキシルアミン・塩酸塩（４１９ｍｇ）、１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド・塩酸塩（４９４ｍｇ）、Ｎ，Ｎ−ジメチル−４−アミノピリジン（２６ｍｇ）、ジイソプロピルエチルアミン（１．２ｍＬ）を順次加え、室温にて終夜撹拌した。反応混合溶液を減圧下溶媒留去し、酢酸エチルを加えた後、１ｍｏｌ／Ｌ塩酸、飽和食塩水で順次洗浄し、乾燥させた。減圧下溶媒を留去し、得られた残渣をカラムクロマトグラフィー（ヘキサン／酢酸エチル）で精製し、標記化合物（４４９ｍｇ）を得た。
（中間体Ｃ−２−６  ＬＣＭＳ：ｍ／ｚ２７６．２（ＭＨ＋）；保持時間：１．３７分；ＬＣ条件：ＬＣ−１）【０３２２】
参考例Ｚ−４−６：メチル 5-(2-(4-(4-(3-ブロモ-4-フルオロフェニル)-3-オキソブチル)-2-オキソ-1,3,4-チアジアジナン-3-イル)エチル)チオフェン-2-カルボキシレート（中間体Ｚ−４−６）
【化１６３】
0006896106.tif 000164
中間体Ｚ−４−６は、参考例Ｚ−４−４に記載の方法に準じ、中間体Ｃ−２−４の代わりに中間体Ｃ−２−６（４５０．５ｍｇ）を用いることにより合成し、標記化合物（５６２．８ｍｇ）を得た。
（中間体Ｚ−４−６  ＬＣＭＳ：ｍ／ｚ５２９．１（ＭＨ＋）；保持時間：１．７８分；ＬＣ条件：ＬＣ−１）【０３２３】
参考例Ｚ−６−６：メチル 5-(2-(4-(4-(3-ブロモ-4-フルオロフェニル)-3-((tert-ブチルジメチルシリル)オキシ)ブチル)-2-オキソ-1,3,4-チアジアジナン-3-イル)エチル)チオフェン-2-カルボキシレート（中間体Ｚ−６−６）
【化１６４】
0006896106.tif 000165
中間体Ｚ−６−６は、参考例Ｚ−６−４に記載の方法に準じ、中間体Ｚ−４−４の代わりに中間体Ｚ−４−６（５６２．８ｍｇ）を用いることにより合成し、標記化合物（７１９．７ｍｇ）を得た。
（中間体Ｚ−６−６  ＬＣＭＳ：ｍ／ｚ６４５．３（ＭＨ＋）；保持時間：１．６４分；ＬＣ条件：ＬＣ−６）【０３２４】
参考例Ｚ−７−２０：メチル 5-(2-(4-(3-((tert-ブチルジメチルシリル)オキシ)-4-(4-フルオロ-3-(チオフェン-3-イルエチニル)フェニル)ブチル)-2-オキソ-1,3,4-チアジアジナン-3-イル)エチル)チオフェン-2-カルボキシレート  （中間体Ｚ−７−２０）
【化１６５】
0006896106.tif 000166
中間体Ｚ−７−２０は、参考例Ｃ−４に記載の方法に準じ、中間体Ｃ−２−２の代わりに中間体Ｚ−６−６（１５．０ｍｇ）を用いることにより合成し、標記化合物（１５．３ｍｇ）を得た。
（中間体Ｚ−７−２０  ＬＣＭＳ：ｍ／ｚ６７３．４（ＭＨ＋）；保持時間：１．８７分；ＬＣ条件：ＬＣ−６）【０３２５】
実施例２０：5-(2-(4-(4-(4-フルオロ-3-(チオフェン-3-イルエチニル)フェニル)-3-ヒドロキシブチル)-2-オキソ-1,3,4-チアジアジナン-3-イル)エチル)チオフェン-2-カルボン酸
【化１６６】
0006896106.tif 000167
中間体Ｚ−７−２０（１５．３ｍｇ）のテトラヒドロフラン（３４５μＬ）溶液を０℃に冷却し、テトラブチルアンモニウムフルオリド（１ｍｏｌ／Ｌ  テトラヒドロフラン溶液：６９μＬ）を加え、室温で４時間撹拌した。反応混合溶液にテトラブチルアンモニウムフルオリド（１ｍｏｌ／Ｌ  テトラヒドロフラン溶液：７０μＬ）、テトラヒドロフラン（３５０μＬ）を加え、室温でさらに２．５時間撹拌した。反応混合溶液にメタノール（３４５μＬ）、１ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム水溶液（３４５μL）を加え、室温で終夜撹拌した。反応混合溶液に、１ｍｏｌ／Ｌ塩酸、酢酸エチルを加え抽出した後、有機相を１ｍｏｌ／Ｌ塩酸で洗浄し、乾燥させた。減圧下溶媒を留去し、得られた残渣を陰イオン交換樹脂で精製し、標記化合物（１５．３ｍｇ）を得た。
（ＬＣＭＳ：ｍ／ｚ５４５．２（ＭＨ＋）；保持時間：１．６７分；ＬＣ条件：ＬＣ−１）【０３２６】
参考例Ｘ−１：4-フェニルチオフェン-3-カルボアルデヒド（中間体Ｘ−１）
【化１６７】
0006896106.tif 000168
（４−ホルミルチオフェン−３−イル）ボロン酸（０．５ｇ：ＣＯＭＢＩ−ＢＬＯＣＫＳ）のｎ−ブタノール（３２ｍＬ）溶液にブロモチオフェン（１．０ｍＬ：ＴＣＩ）、水（６．４ｍＬ）、酢酸パラジウム（３６ｍｇ）、２−ジシクロヘキシルホスフィノ−２’，６’−ジメトキシビフェニル（１３２ｍｇ）、リン酸カリウム（１．３６ｇ）を順次加え、窒素ガス雰囲気下９５℃で終夜撹拌した。反応混合溶液にジエチルエーテルを加えた後、水で洗浄し乾燥させた。減圧下溶媒を留去し、得られた残渣をカラムクロマトグラフィー（ヘキサン／酢酸エチル）で精製し、標記化合物（４４５ｍｇ）を得た。
（中間体Ｘ−１  ＬＣＭＳ：ｍ／ｚ１８９．０（ＭＨ＋）；保持時間：１．５４分；ＬＣ条件：ＬＣ−１）【０３２７】
参考例Ｘ−２：3-エチニル-4-フェニルチオフェン（中間体Ｘ−２）
【化１６８】
0006896106.tif 000169
ジメチル（１−ジアゾ−２−オキソプロピル）ホスホネート（７２７ｍｇ：ＴＣＩ）のメタノール（１４．９ｍＬ）溶液に中間体Ｘ−１（４４５ｍｇ）を加え０℃に冷却した。反応混合溶液に炭酸カリウム（６８６ｍｇ）を少量ずつ加え、室温で終夜撹拌した。反応混合溶液に飽和塩化アンモニウム水溶液を加え、ジエチルエーテルで抽出した。有機相を乾燥させた後、減圧下溶媒を留去し、得られた残渣をカラムクロマトグラフィー（ヘキサン／酢酸エチル）で精製し、標記化合物（３８４ｍｇ）を得た。
（中間体Ｘ−２  ＬＣＭＳ：ｍ／ｚ１８５．１（ＭＨ＋）；保持時間：１．８１分；ＬＣ条件：ＬＣ−１）【０３２８】
参考例Ｚ−７−２１：メチル 5-(2-(4-(3-((tert-ブチルジメチルシリル)オキシ)-4-(3-((4-フェニルチオフェン-3-イル)エチニル)フェニル)ブチル)-2-オキソ-1,3,4-チアジアジナン-3-イル)エチル)チオフェン-2-カルボキシレート（中間体Ｚ−７−２１）
【化１６９】
0006896106.tif 000170
中間体Ｚ−７−２１は、参考例Ｃ−４に記載の方法に準じ、中間体Ｃ−２−２の代わりに中間体Ｚ−６（１５．０ｍｇ）を、３−エチニルチオフェンの代わりに中間体Ｘ−２（９．４ｍｇ）を用いることにより合成し、標記化合物（１５．２ｍｇ）を得た。
（中間体Ｚ−７−２１  ＬＣＭＳ：ｍ／ｚ７３１．２１（ＭＨ＋）；保持時間：２．４１分；ＬＣ条件：ＬＣ−６）【０３２９】
実施例２１：5-(2-(4-(3-ヒドロキシ-4-(3-((4-フェニルチオフェン-3-イル)エチニル)フェニル)ブチル)-2-オキソ-1,3,4-チアジアジナン-3-イル)エチル)チオフェン-2-カルボン酸
【化１７０】
0006896106.tif 000171
実施例１８に記載の方法に準じ、中間体Ｚ−７−１８の代わりに中間体Ｚ−７−２１（１５．２ｍｇ）を用いることにより合成し、標記化合物（５．７ｍｇ）を得た。
（ＬＣＭＳ：ｍ／ｚ６０３．０（ＭＨ＋）；保持時間：１．８７分；ＬＣ条件：ＬＣ−１）【０３３０】
参考例Ｔ−２：2-(4-ブロモチオフェン-2-イル)-N-メトキシ-N-メチルアセトアミド（中間体Ｔ−２）
【化１７１】
0006896106.tif 000172
２-（４-ブロモチオフェン-２−イル）酢酸（１．０ｇ）のジクロロメタン（９ｍＬ）溶液を０℃に冷却し、Ｎ，Ｏ−ジメチルヒドロキシルアミン・塩酸塩（８８２ｍｇ）、１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド・塩酸塩（１．０４ｇ）、Ｎ，Ｎ−ジメチル−４−アミノピリジン（５５ｍｇ）、ジイソプロピルエチルアミン（３．３８ｍＬ）、次いでジイソプロピルエチルアミン（０．３５ｍＬ）を加え、室温で４１時間撹拌した。反応液を濃縮後、酢酸エチルと水を加え、１ｍｏｌ／Ｌ塩酸を加えて分配し、さらに酢酸エチルで２回抽出する。１ｍｏｌ／Ｌ塩酸、水、飽和炭酸水素ナトリウム水溶液、水、飽和食塩水で順次洗浄し、硫酸マグネシウムで乾燥し、減圧下で濃縮し、標記化合物（８９１ｍｇ）を得た。
（中間体Ｔ−２  ＬＣＭＳ：ｍ／ｚ２６４．２，２６６（ＭＨ＋）；保持時間：１．３６分；ＬＣ条件：ＬＣ-１）【０３３１】
参考例Ｔ−３：1-(4-ブロモチオフェン-2-イル)-4-(メトキシ(メチル)アミノ)ブタン-2-オン  （中間体Ｔ−３）
【化１７２】
0006896106.tif 000173
中間体Ｔ−２（２００ｍｇ）の１，２−ジメトキシエタン（７ｍＬ）溶液を窒素雰囲気下で０℃に冷却した。反応混合溶液に臭化ビニルマグネシウム（１ｍｏｌ／Ｌテトラヒドロフラン溶液，１．１ｍＬ：ＡＬＤＲＩＣＨ）を滴下し、同温度で２時間５０分撹拌した。０℃のまま１ｍｏｌ／Ｌ塩酸を加えて酸性にした後、酢酸エチルで３回抽出した。有機層を、水、飽和食塩水で洗浄し、硫酸マグネシウム乾燥後、減圧下濃縮し標記化合物（１７２．８ｍｇ）を得た。
（中間体Ｔ−３  ＬＣＭＳ：ｍ／ｚ２９２.1，２９４（ＭＨ＋）；保持時間：１．５５分；ＬＣ条件：ＬＣ-１）【０３３２】
参考例Ｔ−４：メチル 5-(2-(4-(4-(4-ブロモチオフェン-2-イル)-3-オキソブチル)-2-オキソ-1,3,4-チアジアジナン-3-イル)エチル)チオフェン-2-カルボキシレート  （中間体Ｔ−４）
【化１７３】
0006896106.tif 000174
中間体Ｔ−３（１７２．８ｍｇ）及び中間体Ｚ−３（１８１ｍｇ）をエタノール（５ｍＬ）に溶解し、水（５ｍＬ）を加えて１０５℃で１６．５時間撹拌した。飽和食塩水を水で薄めた溶液に反応液を注ぎ、クロロホルムで３回抽出した。有機層を飽和食塩水で洗浄し、硫酸マグネシウムで乾燥後、減圧下溶媒を留去した。得られた残渣をカラムクロマトグラフィー（ｎ−ヘキサン／酢酸エチル）で精製し、標記化合物（１１２．０ｍｇ）を得た。
（中間体Ｔ−４  ＬＣＭＳ：ｍ／ｚ５１７．０，５１９．１（ＭＨ＋）；保持時間：１．７６分；ＬＣ条件：ＬＣ-1）【０３３３】
参考例Ｔ−５：メチル 5-(2-(4-(4-(4-ブロモチオフェン-2-イル)-3-ヒドロキシブチル)-2-オキソ-1,3,4-チアジアジナン-3-イル)エチル)チオフェン-2-カルボキシレート（中間体Ｔ−５）
【化１７４】
0006896106.tif 000175
中間体Ｔ−４（１１２ｍｇ）のメタノール（２ｍＬ）溶液を０℃に冷却し、水素化ホウ素ナトリウム（１２．３ｍｇ）を少量ずつ加えた。室温で３時間撹拌したのち、反応液を水に注ぎ、酢酸エチルで３回抽出した。有機層を水、次いで飽和食塩水で洗浄し、硫酸マグネシウム乾燥後溶媒を減圧下で留去し標記化合物（９９．６ｍｇ）を得た。
（中間体Ｔ−５  ＬＣＭＳ：ｍ／ｚ５１９．０８，５２１．０８（ＭＨ＋）；保持時間：１．７０分；ＬＣ条件：ＬＣ−１）【０３３４】
参考例Ｔ−６：メチル 5-(2-(4-(3-アセトキシ-4-(4-ブロモチオフェン-2-イル)ブチル)-2-オキソ-1,3,4-チアジアジナン-3-イル)エチル)チオフェン-2-カルボキシレート（中間体Ｔ−６）
【化１７５】
0006896106.tif 000176
中間体Ｔ−５（９５．７ｍｇ）のジクロロメタン（１．８ｍＬ）溶液を０℃に冷却し、無水酢酸（３４８μＬ）及びピリジン（７４１μＬ）を加え、室温で１７時間撹拌した後、無水酢酸（３４８μＬ）を加えてさらに４時間、室温で撹拌した。反応液に水を加えた後、クロロホルムで３回抽出した。有機層を飽和炭酸水素ナトリウム水溶液、次いで飽和食塩水で洗浄し、硫酸マグネシウム乾燥後、減圧下で溶媒を留去した。得られた残渣をカラムクロマトグラフィー（ｎ−ヘキサン／酢酸エチル）で精製し標記化合物を得た。
（中間体Ｔ−６  ＬＣＭＳ：ｍ／ｚ５６１．１，５６３．１（ＭＨ＋）；保持時間：１．８９分；ＬＣ条件：ＬＣ−１）【０３３５】
実施例２２：5-(2-(4-(3-ヒドロキシ-4-(4-(チオフェン-3-イルエチニル)チオフェン-2-イル)ブチル)-2-オキソ-1,3,4-チアジアジナン-3-イル)エチル)チオフェン-2-カルボン酸
【化１７６】
0006896106.tif 000177
［工程ａ］
メチル 5-(2-(4-(3-アセトキシ-4-(4-(チオフェン-3-イルエチニル)チオフェン-2-イル)ブチル)-2-オキソ-1,3,4-チアジアジナン-3-イル)エチル)チオフェン-2-カルボキシレート（中間体Ｔ−７）
【化１７７】
0006896106.tif 000178
中間体Ｔ−６（１７．５ｍｇ）のアセトニトリル（１ｍＬ）溶液に塩化ビス(アセトニトリル)パラジウム（１．２ｍｇ）、２−ジシクロヘキシルホスフィノ−２’，４’，６’−トリイソプロピルビフェニル（６．７ｍｇ）、炭酸セシウム（１３．２ｍｇ）、３−エチニルチオフェン（５．６μＬ）を順次加え、アルゴンガス雰囲気下６０℃で１７時間撹拌した。セライトを敷いたろ紙で反応混合溶液をろ過し、セライト上の残渣を酢酸エチルにて洗浄した。ろ液と洗液を混合し、減圧下溶媒を留去した後、得られた残渣をカラムクロマトグラフィー（ｎ−ヘキサン／酢酸エチル）で精製し、中間体Ｔ−６と標記化合物との混合物（１８．６ｍｇ）を得た。得られた混合物のアセトニトリル（２ｍＬ）溶液に塩化ビス(アセトニトリル)パラジウム（１．２ｍｇ）、２−ジシクロヘキシルホスフィノ−２’，４’，６’−トリイソプロピルビフェニル（６．７ｍｇ）、炭酸セシウム（１３．２ｍｇ）、３−エチニルチオフェン（６．１４μＬ）を順次加え、アルゴンガス雰囲気下６０℃で１９時間撹拌した。セライトを敷いたろ紙で反応混合溶液をろ過し、セライト上の残渣を酢酸エチルにて洗浄した。ろ液と洗液を混合し、減圧下溶媒を留去した後、得られた残渣をカラムクロマトグラフィー（ｎ−ヘキサン／酢酸エチル）で精製し、標記化合物と（１４．２ｍｇ）を得た。
（中間体Ｔ−７  ＬＣＭＳ：ｍ／ｚ５８９．１（ＭＨ＋）；保持時間：２．０３分；ＬＣ条件：ＬＣ−１）【０３３６】
［工程ｂ］
5-(2-(4-(3-ヒドロキシ-4-(4-(チオフェン-3-イルエチニル)チオフェン-2-イル)ブチル)-2-オキソ-1,3,4-チアジアジナン-3-イル)エチル)チオフェン-2-カルボン酸
中間体Ｔ−７（１４．２ｍｇ）のテトラヒドロフラン（０．３６ｍＬ）溶液に、１ｍｏｌ／Ｌ水酸化リチウム水溶液（０．３６ｍL）を加え、室温で終夜撹拌した。反応混合溶液を０℃に冷やし、１ｍｏｌ／Ｌ塩酸（０．３６ｍＬ）を加えた。混合物を水で希釈しクロロホルムで３回抽出した後、飽和食塩水で洗浄し、硫酸マグネシウムで乾燥させ、減圧下溶媒を留去した。得られた残渣をカラムクロマトグラフィー（クロロホルム／メタノール）で精製し、標記化合物（３．５ｍｇ）を得た。
（ＬＣＭＳ：ｍ／ｚ５３３．０（ＭＨ＋）；保持時間：１．６４分；ＬＣ条件：ＬＣ−１）【０３３７】
実施例２３：(S)-5-(2-(4-(3-ヒドロキシ-4-(3-(チオフェン-3-イルエチニル)フェニル)ブチル)-2-オキソ-1,3,4-チアジアジナン-3-イル)エチル)チオフェン-2-カルボン酸
【化１７８】
0006896106.tif 000179
［工程ａ］
(S)-メチル 5-(2-(4-(3-ヒドロキシ-4-(3-(チオフェン-3-イルエチニル)フェニル)ブチル)-2-オキソ-1,3,4-チアジアジナン-3-イル)エチル)チオフェン-2-カルボキシレート（中間体Ｚ−１７−Ｓ）
【化１７９】
0006896106.tif 000180
中間体Ｚ−１７（５９２ｍｇ）を、キラルカラムを装着したＨＰＬＣで分取（ＨＰＬＣ装置：日本Ｗａｔｅｒｓ社製分取精製装置、キラルカラム：ＣＨＩＲＡＬＣＥＬ  ＡＤ−Ｈ（ダイセル社製）、溶出液：エタノール、流速：０．５ｍＬ／分、保持時間：１４．９１分）し、標記化合物（１９４．２ｍｇ）を得た。【０３３８】
［工程ｂ］
(S)-5-(2-(4-(3-ヒドロキシ-4-(3-(チオフェン-3-イルエチニル)フェニル)ブチル)-2-オキソ-1,3,4-チアジアジナン-3-イル)エチル)チオフェン-2-カルボン酸
実施例１に記載の方法に準じ、中間体Ｚ−１７の代わりに中間体Ｚ−１７−Ｓ（４１．４ｍｇ）を用いることにより合成し、標記化合物（３１．８ｍｇ）を得た。
（ＬＣＭＳ：ｍ／ｚ５２７．２（ＭＨ＋）；保持時間：１．６８分；ＬＣ条件：ＬＣ−１）【０３３９】
参考例Ｕ：(S)-メチル5-(2-(4-(4-(3-ブロモフェニル)-3-ヒドロキシブチル)-2-オキソ-1,3,4-チアジアジナン-3-イル)エチル)チオフェン-2-カルボキシレート（中間体Ｕ）
【化１８０】
0006896106.tif 000181
中間体Ｚ５（１ｇ）を、キラルカラムを装着したＨＰＬＣで分取（ＨＰＬＣ装置：日本Ｗａｔｅｒｓ社製分取精製装置、キラルカラム：ＣＨＩＲＡＬＣＥＬ  ＯＪ−Ｈ（ダイセル社製）、溶出液：メタノール、流速：０．５ｍＬ／分、保持時間：２０．７２分）し、標記化合物（３０９ｍｇ）を得た。【０３４０】
参考例Ｖ−１：(S)-メチル5-(2-(4-(4-(3-ブロモフェニル)-3-((tert-ブチルジメチルシリル)オキシ)ブチル)-2-オキソ-1,3,4-チアジアジナン-3-イル)エチル)チオフェン-2-カルボキシレート（中間体Ｖ−１）
【化１８１】
0006896106.tif 000182
参考例Ｚ−６に記載の方法に準じ、中間体Ｚ−５の代わりに中間体Ｕ（２９９．３ｍｇ）を用いることにより合成し、標記化合物（３３３．９ｍｇ）を得た。
（中間体Ｖ−１  ＬＣＭＳ：ｍ／ｚ６２７．３５、６２９．３５（ＭＨ＋）；保持時間：１．７９分；ＬＣ条件：ＮＬＣ−１）【０３４１】
参考例Ｖ−２：(S)-メチル5-(2-(4-(3-((tert-ブチルジメチルシリル)オキシ)-4-(3-((トリメチルシリル)エチニル)フェニル)ブチル)-2-オキソ-1,3,4-チアジアジナン-3-イル)エチル)チオフェン-2-カルボキシレート（中間体Ｖ−２）
【化１８２】
0006896106.tif 000183
参考例Ｚ−２１に記載の方法に準じ、中間体Ｚ−６の代わりに中間体Ｖ−１（３３３．９ｍｇ）を用いることにより合成し、標記化合物（９１．３ｍｇ）を得た。
（中間体Ｖ−２  ＬＣＭＳ：ｍ／ｚ６４５．４９（ＭＨ＋）；保持時間：２．３８分；ＬＣ条件：ＮＬＣ−６）【０３４２】
参考例Ｖ−３：(S)-メチル5-(2-(4-(3-((tert-ブチルジメチルシリル)オキシ)-4-(3-エチニルフェニル)ブチル)-2-オキソ-1,3,4-チアジアジナン-3-イル)エチル)チオフェン-2-カルボキシレート（中間体Ｖ−３）
【化１８３】
0006896106.tif 000184
参考例Ｚ−２２に記載の方法に準じ、中間体Ｚ−２１の代わりに中間体Ｖ−２（９１．３ｍｇ）を用いることにより合成し、標記化合物（９１．６ｍｇ）を得た。
（中間体Ｖ−３  ＬＣＭＳ：ｍ／ｚ５７３．４５（ＭＨ＋）；保持時間：１．４１分；ＬＣ条件：ＮＬＣ−６）【０３４３】
実施例２４：(S)-5-(2-(4-(4-(3-((2-シアノチオフェン-3-イル)エチニル)フェニル)-3-ヒドロキシブチル)-2-オキソ-1,3,4-チアジアジナン-3-イル)エチル)チオフェン-2-カルボン酸
【化１８４】
0006896106.tif 000185
［工程ａ］
(S)-メチル5-(2-(4-(3-((tert-ブチルジメチルシリル)オキシ)-4-(3-((2-シアノチオフェン-3-イル)エチニル)フェニル)ブチル)-2-オキソ-1,3,4-チアジアジナン-3-イル)エチル)チオフェン-2-カルボキシレート（中間体Ｚ−２４−１）
【化１８５】
0006896106.tif 000186
中間体Ｖ−３（５０．６ｍｇ）のアセトニトリル（１ｍＬ）溶液に塩化ビス（アセトニトリル）パラジウム（２．０ｍｇ）、２−ジシクロヘキシルホスフィノ−２’，４’，６’−トリイソプロピルビフェニル（１１．２ｍｇ）、炭酸セシウム（５１．１ｍｇ）、３−ブロモチオフェン−２−カルボニトリル（７３．８ｍｇ）を順次加え、窒素ガス雰囲気下６０℃で０．７５時間撹拌した。反応混合溶液をセライトを敷いたろ紙でろ過し、セライト上の残渣をクロロホルム：メタノール＝９：１の混媒にて洗浄した。ろ液と洗液を混合し、減圧下溶媒を留去した後、得られた残渣をカラムクロマトグラフィー（ヘキサン／酢酸エチル）で精製し、標記化合物（１０．１ｍｇ）を得た。
（中間体Ｚ−２４−１  ＬＣＭＳ：ｍ／ｚ６８０．４４（ＭＨ＋）；保持時間：１．７３分；ＬＣ条件：ＮＬＣ−６）【０３４４】
［工程ｂ］
(S)-メチル5-(2-(4-(4-(3-((2-シアノチオフェン-3-イル)エチニル)フェニル)-3-ヒドロキシブチル)-2-オキソ-1,3,4-チアジアジナン-3-イル)エチル)チオフェン-2-カルボキシレート（中間体Ｚ−２４−２）
【化１８６】
0006896106.tif 000187
中間体Ｚ−２４−１（１０．１ｍｇ）のテトラヒドロフラン（０．５ｍＬ）溶液をにテトラブチルアンモニウムフルオリド（１ｍｏｌ／Ｌ  テトラヒドロフラン溶液：４４．６μＬ）を加え、室温で１時間撹拌した。反応混合溶液をカラムクロマトグラフィー（ヘキサン／酢酸エチル）で精製し、標記化合物（９．３ｍｇ）を得た。
（中間体Ｚ−２４−２  ＬＣＭＳ：ｍ／ｚ５６６．３５（ＭＨ＋）；保持時間：１．７７分；ＬＣ条件：ＮＬＣ−６）【０３４５】
［工程ｃ］
(S)-5-(2-(4-(4-(3-((2-シアノチオフェン-3-イル)エチニル)フェニル)-3-ヒドロキシブチル)-2-オキソ-1,3,4-チアジアジナン-3-イル)エチル)チオフェン-2-カルボン酸
中間体Ｚ−２４−２（９．３ｍｇ）のテトラヒドロフラン（４００μＬ）溶液に１ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム水溶液（１９７μL）を加え、室温で６０時間撹拌した。反応混合溶液に、１ｍｏｌ／Ｌ塩酸（４００μＬ）を加え、クロロホルムで３回抽出した後、飽和食塩水で洗浄し乾燥させた。減圧下溶媒を留去した。得られた残渣をカラムクロマトグラフィー（メタノール／クロロホルム）で精製し、標記化合物（７．５ｍｇ）を得た。
（ＬＣＭＳ：ｍ／ｚ５５２．３０．２（ＭＨ＋）；保持時間：１．２３分；ＬＣ条件：ＮＬＣ−１）【０３４６】
実施例２５：(S)-5-(2-(4-(3-ヒドロキシ-4-(3-(チアゾール-4-イルエチニル)フェニル)ブチル)-2-オキソ-1,3,4-チアジアジナン-3-イル)エチル)チオフェン-2-カルボン酸
【化１８７】
0006896106.tif 000188
［工程ａ］
(S)-メチル5-(2-(4-(3-((tert-ブチルジメチルシリル)オキシ)-4-(3-(チアゾール-4-イルエチニル)フェニル)ブチル)-2-オキソ-1,3,4-チアジアジナン-3-イル)エチル)チオフェン-2-カルボキシレート（中間体Ｚ−２５−１）
【化１８８】
0006896106.tif 000189
実施例２４の工程ａ記載の方法に準じ、３−ブロモチオフェン−２−カルボニトリルの代わりに４−ブロモチアゾール（２８．６μＬ）を用いることにより合成し、標記化合物（２１．０ｍｇ）を得た。
（中間体Ｚ−２５−１  ＬＣＭＳ：ｍ／ｚ６５６．４３（ＭＨ＋）；保持時間：１．３７分；ＬＣ条件：ＮＬＣ−１）【０３４７】
［工程ｂ］
(S)-5-(2-(4-(3-ヒドロキシ-4-(3-(チアゾール-4-イルエチニル)フェニル)ブチル)-2-オキソ-1,3,4-チアジアジナン-3-イル)エチル)チオフェン-2-カルボン酸
中間体Ｚ−２５−１（２１．０ｍｇ）のテトラヒドロフラン（１ｍＬ）溶液をにテトラブチルアンモニウムフルオリド（１ｍｏｌ／Ｌ  テトラヒドロフラン溶液：９２．６μＬ）を加え、室温で３時間撹拌した。反応混合溶液をカラムクロマトグラフィー（ヘキサン／酢酸エチル）で精製することにより得た中間体（１２．２ｍｇ）のテトラヒドロフラン（５４０μＬ）及びメタノール（２７０μＬ）の溶液に、１ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム水溶液（２７０μL）を加え、室温で１６時間撹拌した。反応混合溶液に、１ｍｏｌ／Ｌ塩酸を加え、酢酸エチルで５回抽出した後、飽和食塩水で洗浄し乾燥させた。減圧下溶媒を留去し、標記化合物（１２．５ｍｇ）を得た。
（ＬＣＭＳ：ｍ／ｚ５２８．２９（ＭＨ＋）；保持時間：１．０８分；ＬＣ条件：ＮＬＣ−１）【０３４８】
実施例２６：(S)-5-(2-(4-(4-(3-(フラン-3-イルエチニル)フェニル)-3-ヒドロキシブチル)-2-オキソ-1,3,4-チアジアジナン-3-イル)エチル)チオフェン-2-カルボン酸
【化１８９】
0006896106.tif 000190
実施例２５に記載の方法に準じ、４−ブロモチアゾールの代わりに３−ブロモフラン（３１．２ｍｇ）を用いることにより合成した後、カラムクロマトグラフィー（メタノール／クロロホルム）で精製し、標記化合物（５．１ｍｇ）を得た。
（ＬＣＭＳ：ｍ／ｚ５１１．３５（ＭＨ＋）；保持時間：１．２３分；ＬＣ条件：ＮＬＣ−１）【０３４９】
参考例Ｚ−２７：(E)-メチル5-(2-(4-(3-((tert-ブチルジメチルシリル)オキシ)-4-(3-(2-(チオフェン-3-イル)ビニル)フェニル)ブチル)-2-オキソ-1,3,4-チアジアジナン-3-イル)エチル)チオフェン-2-カルボキシレート（中間体Ｚ−２７）
【化１９０】
0006896106.tif 000191
中間体Ｚ−６（５０．０ｍｇ）の１，４−ジオキサン（６３７μＬ）溶液に（Ｅ）−４，４，５，５−テトラメチル−２−（２−（チオフェン−３−イル）ビニル）−１，３，２−ジオキサボロレン（２２．６ｍｇ：ＡＬＤＲＩＣＨ）、塩化ビス（トリフェニルホスフィン）パラジウム（５．６ｍｇ）、炭酸ナトリウム（２１．１ｍｇ）、水（１９９μL）を順次加え、窒素ガス雰囲気下８５℃で１１時間撹拌した。反応混合溶液に水を加え酢酸エチルで抽出した。有機相を乾燥させた後、減圧下溶媒を留去し、得られた残渣をカラムクロマトグラフィー（ヘキサン／酢酸エチル）で精製し、標記化合物（４４．５ｍｇ）を得た。
（中間体Ｚ−２７  ＬＣＭＳ：ｍ／ｚ６５７．３（ＭＨ＋）；保持時間：１．９３分；ＬＣ条件：ＬＣ−６）【０３５０】
実施例２７：(E)-5-(2-(4-(3-ヒドロキシ-4-(3-(2-(チオフェン-3-イル)ビニル)フェニル)ブチル)-2-オキソ-1,3,4-チアジアジナン-3-イル)エチル)チオフェン-2-カルボン酸
【化１９１】
0006896106.tif 000192
実施例１８に記載の方法に準じ、中間体Ｚ−７−１８の代わりに中間体Ｚ−２７（２４．８ｍｇ）を用いることにより合成し、標記化合物（１７．８ｍｇ）を得た。
（ＬＣＭＳ：ｍ／ｚ５２９．１（ＭＨ＋）；保持時間：１．６３分；ＬＣ条件：ＬＣ−１）【０３５１】
参考例Ｚ−１４−５：メチル 4-クロロ-5-(2-(2-オキソ-4-(3-オキソ-4-(3-(ピリジン-2-イルエチニル)フェニル)ブチル)-1,3,4-チアジアジナン-3-イル)エチル)チオフェン-2-カルボキシレート（中間体Ｚ−１４−５）
【化１９２】
0006896106.tif 000193
中間体Ｚ−４−３（１００ｍｇ）にジエチルアミン（８５０μＬ）、２−エチニルピリジン（２２．８μＬ）、ヨウ化銅（Ｉ）（２．９ｍｇ）、テトラキス（トリフェニルホスフィン）パラジウム（３．９ｍｇ）を順次加え窒素ガス雰囲気下室温で１５．５時間撹拌した。反応混合溶液を酢酸エチルで希釈した後、溶媒を留去し、得られた残渣をカラムクロマトグラフィー（トルエン／アセトニトリル）で精製し、標記化合物（４７．６ｍｇ）を得た。
（中間体Ｚ−１４−５  ＬＣＭＳ：ｍ／ｚ５７０．４２５（ＭＨ＋）；保持時間：４．８６分；ＬＣ条件：ＦＬＣ−１））【０３５２】
実施例２８：4-クロロ-5-(2-(4-(3-ヒドロキシ-4-(3-(ピリジン-2-イルエチニル)フェニル)ブチル)-2-オキソ-1,3,4-チアジアジナン-3-イル)エチル)チオフェン-2-カルボン酸
【化１９３】
0006896106.tif 000194
中間体Ｚ−１４−５（４７．６ｍｇ）のメタノール（８４０μＬ）溶液に水素化ホウ素ナトリウム（４．８ｍｇ）を少量ずつ加えた。室温で０．５時間撹拌した後、水、酢酸エチルを加え、有機相を飽和炭酸水素ナトリウム水溶液、飽和食塩水で順次洗浄し、乾燥させた。減圧下溶媒を留去した後、テトラヒドロフラン（６４０μＬ）、メタノール（６４０μＬ）、２ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム水溶液（６４０μＬ）を加えた。反応混合溶液を室温で１．８時間撹拌した後、０℃に冷却し、２ｍｏｌ／Ｌ塩酸（６４０μ）を少量ずつ加えた。反応混合溶液に酢酸エチルを加え、有機相を飽和食塩水で洗浄し、乾燥させた。減圧下溶媒を留去し、得られた残渣を薄層クロマトグラフィー（トルエン／エタノール／酢酸）で精製し、標記化合物（１５．０ｍｇ）を得た。
（ＬＣＭＳ：ｍ／ｚ５５６．０２３（ＭＨ＋）；保持時間：４．４９分；ＬＣ条件：ＦＬＣ−１）【０３５３】
参考例Ｚ−２９−1：2-tert-ブチル 1-(2-クロロエチル) 1-(2-(5-(メトキシカルボニル)チオフェン-2-イル)エチル)ヒドラジン-1,2-ジカルボキシレート（中間体Ｚ−２９−１）
【化１９４】
0006896106.tif 000195
中間体Ａ−６（５．０ｇ）のアセトニトリル（１６５ｍＬ）溶液に炭酸カリウム（０．４６ｇ）を加え、０℃に冷却した。クロロギ酸２-クロロエチル（２．０７ｍＬ）をゆっくり加え、同温度で１時間撹拌した。反応液に水を加えて室温にし、酢酸エチルで３回抽出した。有機相を水、次いで飽和食塩水で洗浄し、乾燥後、減圧下で溶媒を留去し、標記化合物（８．３４ｇ）を得た。
（中間体Ｚ−２９−１  ＬＣＭＳ：ｍ／ｚ３０７．１４、３０９．１１（ＭＨ＋−Ｂｏｃ）；保持時間：１．６４分；ＬＣ条件：ＬＣ−１）【０３５４】
参考例Ｚ−２９−２：tert-ブチル3-(2-(5-(メトキシカルボニル)チオフェン-2-イル)エチル)-2-オキソ-1,3,4-オキサジアジナン-4-カルボキシレート（中間体Ｚ−２９−２）
【化１９５】
0006896106.tif 000196
中間体Ｚ−２９−１（８．３４ｇ）のＤＭＦ（１４０ｍＬ）溶液を０℃に冷却し、水素化ナトリウム（５５％、０．８７ｇ）を、３０分かけて少しずつ加え、２時間撹拌した。室温にして、1時間撹拌後、再び０℃で水素化ナトリウム（５５％、０．１ｇ）を加えたのち、室温で１５時間撹拌した。０℃に冷却して水を加え、酢酸エチルで４回抽出した。有機相を水で２回、飽和食塩水で１回洗浄し、乾燥後、減圧下溶媒を留去した。得られた残渣をカラムクロマトグラフィー（ヘキサン／酢酸エチル）で精製し、標記化合物（１．７５ｇ）を得た。
（中間体Ｚ−２９−２  ＬＣＭＳ：ｍ／ｚ３７１．３（ＭＨ＋）；保持時間：１．５１分；ＬＣ条件：ＬＣ−１）【０３５５】
参考例Ｚ−２９−３：メチル 5-(2-(2-オキソ-1,3,4-オキサジアジナン-3-イル)エチル)チオフェン-2-カルボキシレート（中間体Ｚ−２９−３）
【化１９６】
0006896106.tif 000197
中間体Ｚ−２９−２（１．７５ｇ）のジクロロメタン（２５ｍＬ）溶液を０℃に冷却し、トリフルオロ酢酸（１２．５ｍＬ）を加え、室温で１時間撹拌した。０℃に冷却し、５Ｍ水酸化ナトリウム水溶液で中和したのち、クロロホルムで３回抽出した。有機相を水で洗浄後、乾燥し、減圧下で溶媒を留去した。シリカゲルショートカラム（クロロホルム、次いで酢酸エチル）で精製後、析出した固体をジエチルエーテルで洗浄し、標記化合物（０．９０ｇ）を得た。
（中間体Ｚ−２９−３  ＬＣＭＳ：ｍ／ｚ２７１．２（ＭＨ＋）；保持時間：０．９４分；ＬＣ条件：ＬＣ−１）【０３５６】
参考例Ｚ−２９−４：メチル 5-(2-(4-(4-(3-イオドフェニル)-3-オキソブチル)-2-オキソ-1,3,4-オキサジアジナン-3-イル)エチル)チオフェン-2-カルボキシレート（中間体Ｚ−２９−４）
【化１９７】
0006896106.tif 000198
中間体Ｃ−２−２（２５０ｍｇ）のＤＭＥ（５ｍＬ）溶液を窒素気流下０℃に冷却し、臭化ビニルマグネシウム（１Ｍ溶液、１．２ｍＬ）を滴下し、同温度で２時間撹拌した。２Ｍ塩酸を加えて酸性にした後、水を加えて酢酸エチルで３回抽出した。有機相を水で２回洗浄し、乾燥後減圧下で溶媒を留去した。
中間体Ｚ−２９−３（１１０．７ｍｇ）と水（３．３ｍＬ）を入れたフラスコに、上で得られた残渣のエタノール（３．３ｍＬ）溶液を加え、外温１１０℃で１５時間撹拌した。室温にした後、水に反応液を注ぎ、酢酸エチルで３回抽出した。有機相を飽和食塩水で洗浄し、乾燥後、減圧下溶媒を留去した。得られた残渣をカラムクロマトグラフィー（ヘキサン／酢酸エチル）で精製し、標記化合物（１２６．２ｍｇ）を得た。
（中間体Ｚ−２９−４  ＬＣＭＳ：ｍ／ｚ５４１．２（ＭＨ＋）；保持時間：１．６６分；ＬＣ条件：ＬＣ−１）【０３５７】
参考例Ｚ−２９−５：メチル 5-(2-(4-(3-ヒドロキシ-4-(3-イオドフェニル)ブチル)-2-オキソ-1,3,4-オキサジアジナン-3-イル)エチル)チオフェン-2-カルボキシレート（中間体Ｚ−２９−５）
【化１９８】
0006896106.tif 000199
中間体Ｚ−２９−４（５８．１ｍｇ）のメタノール（１ｍＬ）溶液に水素化ホウ素ナトリウム（６．１ｍｇ）を加え、室温で１時間撹拌した。水を加えて、酢酸エチルで３回抽出した。有機相を飽和食塩水で洗浄し、乾燥後減圧下で溶媒留去し、標記化合物（６１．４ｍｇ）を得た。
（中間体Ｚ−２９−５  ＬＣＭＳ：ｍ／ｚ５４５．２（ＭＨ＋）；保持時間：１．６０分；ＬＣ条件：ＬＣ−１）【０３５８】
参考例Ｚ−２９−６：メチル 5-(2-(4-(3-アセトキシ-4-(3-イオドフェニル)ブチル)-2-オキソ-1,3,4-オキサジアジナン-3-イル)エチル)チオフェン-2-カルボキシレート（中間体Ｚ−２９−６）
【化１９９】
0006896106.tif 000200
中間体Ｚ−２９−５（６１．４ｍｇ）をジクロロメタン（２ｍＬ）に溶解し、無水酢酸（０．２７ｍＬ）とピリジン（０．２３ｍＬ）を加えて室温で５．５時間撹拌した。反応液に水を加え、クロロホルムで３回抽出した。有機相を水で洗浄し、乾燥後減圧下で溶媒留去した。残渣をショートカラムクロマトグラフィーで精製し、標記化合物（７１．８ｍｇ）を得た。
（中間体Ｚ−２９−６  ＬＣＭＳ：ｍ／ｚ５８７．２６（ＭＨ＋）；保持時間：１．８２分；ＬＣ条件：ＬＣ−１）【０３５９】
参考例Ｚ−２９−７：メチル 5-(2-(4-(3-アセトキシ-4-(3-(チオフェン-3-イルエチニル)フェニル)ブチル)-2-オキソ-1,3,4-オキサジアジナン-3-イル)エチル)チオフェン-2-カルボキシレート（中間体Ｚ−２９−７）
【化２００】
0006896106.tif 000201
参考例Ｚ−１４に記載の方法に準じ、中間体Ｚ−４−２の代わりに中間体Ｚ−２９−６（７１．８ｍｇ）を用いることにより合成し、標記化合物（６６．４ｍｇ）を得た。
（中間体Ｚ−２９−７  ＬＣＭＳ：ｍ／ｚ５６７．３６（ＭＨ＋）；保持時間：１．９４分；ＬＣ条件：ＬＣ−１）【０３６０】
実施例２９：5-(2-(4-(3-ヒドロキシ-4-(3-(チオフェン-3-イルエチニル)フェニル)ブチル)-2-オキソ-1,3,4-オキサジアジナン-3-イル)エチル)チオフェン-2-カルボン酸
【化２０１】
0006896106.tif 000202
実施例２２の工程ｂに記載の方法に準じ、中間体Ｔ−７の代わりに中間体Ｚ−２９−７（６６．４ｍｇ）を用いることにより合成し、標記化合物（４５．６ｍｇ）を得た。
（ＬＣＭＳ：ｍ／ｚ５０９．２（ＭＨ＋）；保持時間：１．５３分；ＬＣ条件：ＬＣ−１）【０３６１】
参考例Ｄ−２：メチル 4-(3-ブロモフェニル)-3-オキソブタノエート（中間体Ｄ−２）
【化２０２】
0006896106.tif 000203
マロン酸モノメチルカリウム（０．８８５ｋｇ）にＴＨＦ（４．０７７ｋｇ）、塩化マグネシウム（０．４７ｋｇ）を加え、５０℃で１０分撹拌した。３-ブロモフェニル酢酸（１．００５ｋｇ）のＴＨＦ（２．０２３ｋｇ）溶液にカルボニルジイミダゾール（０．８０１ｋｇ）のＤＭＦ（４．０２５ｋｇ）溶液を添加し室温で１時間撹拌した反応液を、これに加えた。さらにＴＨＦ（０．５０８ｋｇ）を加え５０℃で３０分撹拌した。反応混合液を室温まで冷却し、酢酸エチル（８．０７１ｋｇ）を加え２０％クエン酸水溶液（６．０３２ｋｇ）で２回洗浄した後、減圧下溶媒を留去し濃縮液（２．３５８ｋｇ）を得た。これに酢酸エチル（１．０１１ｋｇ）を加え中間体Ｄ−２を含む溶液（３．３６９ｋｇ）を得た。中間体Ｄ−２を含む溶液を、同様の操作にて得られたものを混合し、これ（６．７７０ｋｇ）に酢酸エチル（６．０６３ｋｇ）を加え、５％炭酸水素ナトリウム水溶液（１０．０５５ｋｇ）、塩化ナトリウム（０．５０６ｋｇ）を加え洗浄した。さらに５％炭酸水素ナトリウム水溶液（１０．０５４ｋｇ）、塩化ナトリウム（０．５０３ｋｇ）を加え洗浄した。さらに２０％食塩水（１０．０６４ｋｇ）で洗浄し、酢酸エチル（１．０１ｋｇ）を加えた後、減圧下溶媒を留去し、標記化合物（２．５２ｋｇ）を得た。
（ＬＣＭＳ：ｍ／ｚ２６８．９，２７０．９（ＭＨ−）；保持時間：１．４４分；ＬＣ条件：ＮＬＣ−１）【０３６２】
参考例Ｄ−３：メチル (S)-4-(3-ブロモフェニル)-3-ヒドロキシブタノエート（中間体Ｄ−３）
【化２０３】
0006896106.tif 000204
中間体Ｄ−２（２．５２ｋｇ）にメタノール（１４．３２５ｋｇ）、水（０．２３７ｋｇ）、[NH2Me2][(RuCl((S)-dm-segphos))2(u-Cl)3]（８２．４６ｇ：ＴＡＫＡＳＡＧＯ）を加え、水素雰囲気下６０℃で６時間撹拌した後、減圧下溶媒を留去した。トルエン（２０．７０ｋｇ）、ＱｕａｄｒａＳｉｌ  ＡＰ（０．６０ｋｇ：ＪＯＨＮＳＯＮ）を加え６０℃で１時間撹拌した後、反応混合液を濾過し、濾物をトルエン（２．０６６ｋｇ）で洗浄した。濾液を減圧下で溶媒留去し濃縮液（５．６８ｋｇ）とした後、１０℃でｎ−ヘプタン（１．２２ｋｇ）を１５分かけて滴下、さらに５℃でｎ−ヘプタン（１．２２ｋｇ）を５０分かけて滴下した。反応混合液をそのまま５℃で４５分撹拌した後、濾過した。濾物をｎ−ヘプタン（０．４８ｋｇ）、トルエン（０．２４ｋｇ）の混合液で洗浄し、瀘物を乾燥させ、標記化合物（１．９２３ｋｇ）を得た。
（ＬＣＭＳ：ｍ／ｚ２７３．０，２７５．１（ＭＨ＋）；保持時間：１．３６分；ＬＣ条件：ＮＬＣ−１）
（キラルＬＣ：保持時間：２１．１分；ＬＣ条件：キラルＬＣ−１）【０３６３】
参考例Ｄ−３５：メチル (S)-3-ヒドロキシ-4-(3-(チオフェン-3-イルエチニル)フェニル)ブタノエート（中間体Ｄ−３５）
【化２０４】
0006896106.tif 000205
中間体Ｄ−３（５５８ｇ）にアセトニトリル（１３８６ｇ）、炭酸セシウム（６６５．７ｇ）、Ｘ−Ｐｈｏｓ（４８．７ｇ：日本化学）、ビス（アセトニトリル）パラジウム（II）ジクロリド（１３．２８ｇ：ＴＣＩ）を加え、窒素雰囲気下３−エチニルチオフェン（２８７．３ｇ）のアセトニトリル（２７７．２ｇ）溶液を３０分かけて滴下した。反応混合液を４０℃で３０分撹拌した後、６０℃で９０分撹拌した。反応混合液を室温まで冷却し、トルエン（１２０８．３ｇ）、水（３４８８．２ｇ）を加え２０分撹拌した後、セライトを用いて濾過した。瀘物をトルエン（２４１６．３ｇ）で洗浄し、濾液を１０分撹拌した後、有機層と水層に分かれるまで静置し、水層を除いた。有機層を水（２２３２．３ｇ）で洗浄した後、減圧下溶媒を留去し、標記化合物（７５３．９ｇ）を得た。
（ＬＣＭＳ：ｍ／ｚ３０１．２（ＭＨ＋）；保持時間：１．６５分；ＬＣ条件：ＮＬＣ−１）【０３６４】
参考例Ｄ−５０：メチル (S)-3-((2-メトキシエトキシ)メトキシ)-4-(3-(チオフェン-3-イルエチニル)フェニル)ブタノエート（中間体Ｄ−５０）
【化２０５】
0006896106.tif 000206
中間体Ｄ−３５（７５３．５ｇ）に窒素雰囲気下トルエン（２５８８．１ｇ）、ジイソプロピルエチルアミン（３３４．３ｇ）、２-メトキシエトキシメチルクロリド（３２２．２ｇ）を加え８０℃で１５０分撹拌した。反応混合液を冷却し、水（３１０７．７ｇ）を加え１０分撹拌した後濾過した。瀘物をトルエン（１０３１．６ｇ）で洗浄し、濾液が有機層と水層に分かれるまで静置し、水層を除いた。有機層を水（２０７１．９ｇ）で洗浄した後、減圧下溶媒を留去し、中間体Ｄ−５０を含む油状物質（９１５．８ｇ）を得た。この中間体Ｄ−５０を含む油状物質（９１５．４ｇ）にメタノール（２３１０．７ｇ）、活性炭  白鷺Ａ（２９２．３ｇ：日本エンバイロケミカルズ）を加え室温で１時間撹拌した後、濾紙を用いて濾過した。瀘物をメタノール（９２８．８ｇ）で洗浄した後、濾液を孔径０．５μｍのメンブレンフィルターで濾過し、瀘物をメタノール（４６４．２ｇ）で洗浄した。濾液を濃縮し、トルエン（２４７９．１ｇ）、ＱｕａｄｒａＳｉｌ  ＭＴＵ（３４９．６ｇ：ＪＯＨＮＳＯＮ）を加え４０℃で１時間撹拌した後、濾紙を用いて濾過した。瀘物をトルエン（１００８．０ｇ）で洗浄した後、濾液を孔径０．５μｍのメンブレンフィルターで濾過し、瀘物をトルエン（５０３．８ｇ）で洗浄した。濾液を減圧下濃縮し、標記化合物（７１０．９ｇ）を得た。
（ＬＣＭＳ：ｍ／ｚ４０６.２（Ｍ+ＮＨ４＋）；保持時間：１．８８分；ＬＣ条件：ＮＬＣ−１）【０３６５】
参考例Ｄ−６０：(S)-3-((2-メトキシエトキシ)メトキシ)-4-(3-(チオフェン-3-イルエチニル)フェニル)ブタナール（中間体Ｄ−６０）
【化２０６】
0006896106.tif 000207
中間体Ｄ−５０（３５５．３ｇ）に窒素雰囲気下トルエン（２７４０．１ｇ）を加え−８３℃に冷却した。ここにジイソブチルアルミニウムヒドリドの１ｍｏｌ／Ｌトルエン溶液（５７１．６ｇ）を９０分かけて滴下した。反応混合液に１ｍｏｌ／Ｌ塩酸（１８８４．１ｇ）を加え室温で１時間撹拌し、トルエン（６４．３ｇ）を加え１０分撹拌した後、有機層と水層に分かれるまで静置し、水層を除いた。有機層を１ｍｏｌ／Ｌ塩酸（１００４．９ｇ）、１％炭酸水素ナトリウム水溶液（１９９７．８ｇ）、水（１９７８．１ｇ）で順次洗浄した後、孔径０．５μｍのメンブレンフィルターで濾過した。瀘物をトルエン（２１４．３ｇ）で洗浄し、標記化合物（２４８．５ｇ）を含むトルエン溶液（４０６１．０ｇ）を得た。
（ＬＣＭＳ：ｍ／ｚ３７６．２（Ｍ+ＮＨ４＋）；保持時間：１．８０分；ＬＣ条件：ＮＬＣ−１）【０３６６】
参考例Ｚ−７０：メチル (S)-5-(2-(4-(3-((2-メトキシエトキシ)メトキシ)-4-(3-(チオフェン-3-イルエチニル)フェニル)ブチル)-2-オキソ-1,3,4-チアジアジナン-3-イル)エチル)チオフェン-2-カルボキシレート（中間体Ｚ−７０）
【化２０７】
0006896106.tif 000208
中間体Ｚ−３（２８６．３ｇ）に窒素雰囲気下トルエン（１９５９．６ｇ）、酢酸（４７４．５ｇ）、ナトリウムトリアセトキシボロヒドリド（４９８．５ｇ）を加えた。中間体Ｄ−６０（４６０．２８ｇ）を含むトルエン溶液（７９２７．０ｇ）を減圧下で溶媒留去し中間体Ｄ−６０濃縮液（１５０３．９ｇ）とし、これを室温で５０分かけて添加した。トルエン（２４５ｇ）を加え２時間撹拌した後、５％炭酸水素ナトリウム水溶液（７３２６．６ｇ）、５％炭酸水素ナトリウム水溶液（７３２７．２ｇ）、水（７０７１．４ｇ）で順次洗浄した。減圧下溶媒を留去し、標記化合物（９０３．８ｇ）を得た。
（ＬＣＭＳ：ｍ／ｚ６２９．２９（ＭＨ＋）；保持時間：２．０５分；ＬＣ条件：ＮＬＣ−１）【０３６７】
参考例Ｚ−１７−Ｓ：メチル (S)-5-(2-(4-(3-ヒドロキシ-4-(3-(チオフェン-3-イルエチニル)フェニル)ブチル)-2-オキソ-1,3,4-チアジアジナン-3-イル)エチル)チオフェン-2-カルボキシレート（中間体Ｚ−１７−Ｓ）
【化２０８】
0006896106.tif 000209
中間体Ｚ−７０（９０３．５ｇ）にメタノール（４２９３．５ｇ）、活性炭  白鷺Ａ（９０．３５ｇ：日本エンバイロケミカルズ）を加え、４０℃で１時間撹拌した後、反応混合液を濾過し、濾物をメタノール（７１５．１ｇ）で洗浄した。濾液に３６％塩酸（５８８．６ｇ）を加え４０℃で６時間撹拌した後、トルエン（２４０６．８ｇ）を加え、室温まで冷却した。反応混合液を５％炭酸水素ナトリウム水溶液（９７６５．４ｇ）、水（１６８５．１ｇ）で順次洗浄した後、減圧下溶媒を留去した。得られた残渣をカラムクロマトグラフィー（ｎ−ヘプタン／酢酸エチル）で精製し、標記化合物（４７１．６ｇ）を得た。
（ＬＣＭＳ：ｍ／ｚ５４１．１９（ＭＨ＋）；保持時間：１．８７分；ＬＣ条件：ＮＬＣ−１）【０３６８】
実施例３０：(S)-5-(2-(4-(3-ヒドロキシ-4-(3-(チオフェン-3-イルエチニル)フェニル)ブチル)-2-オキソ-1,3,4-チアジアジナン-3-イル)エチル)チオフェン-2-カルボン酸
【化２０９】
0006896106.tif 000210
中間体Ｚ−１７−Ｓ（４６９．５ｇ）にＴＨＦ（２３９３．３ｇ）、活性炭  白鷺Ａ（９４．０ｇ：日本エンバイロケミカルズ）を加え、室温で１時間撹拌した後、反応混合液を濾過し、濾物をＴＨＦ（１５９７．１ｇ）で洗浄した。濾液にＴＨＦ（３７８．９ｇ）、メタノール（１４２１．８ｇ）、１ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム水溶液（１７２８.２ｇ）を加え１７時間撹拌した。反応混合液にトルエン（２３３１．５ｇ）、水（１３４６．５ｇ）を加えて撹拌し、有機層と水層に分かれるまで静置し、有機層を除いた。水層にトルエン（２３３２ｇ）、ＴＨＦ（１５９６ｇ）、メタノール（７１０ｇ）の混合液を加えて撹拌し、有機層と水層に分かれるまで静置し、有機層を除いた。その後同様にトルエン、ＴＨＦ、メタノールの混合液での洗浄を３回行った。水層にトルエン（４６６３．３ｇ）を加えて撹拌し、有機層と水層に分かれるまで静置し、有機層を除いた。水層に１ｍｏｌ／Ｌ塩酸をｐＨが７．０になるまで加えた後、酢酸エチル（２４２５．９ｇ）を加え、さらにｐＨが２．２になるまで１ｍｏｌ／Ｌ塩酸を加え１０分撹拌した後、有機層と水層に分かれるまで静置し、水層を除いた。有機層に酢酸エチル（１３４７．１ｇ）、水（８９７．５ｇ）を加え１０分撹拌した後、有機層と水層に分かれるまで静置し、水層を除いた。有機層を減圧下で溶媒留去し標記化合物を含む残渣（３５８.６ｇ）を得た。この標記化合物を含む残渣（３５８.３ｇ）にメタノール（１８６０．０ｇ）活性炭  白鷺Ａ（４７．６ｇ：日本エンバイロケミカルズ）を加え、室温で１時間撹拌した後、孔径０．５μｍのメンブレンフィルターで濾過し、瀘物をメタノール（２２３１．２ｇ）で洗浄した。濾液に活性炭  白鷺Ａ（１８８．６ｇ：日本エンバイロケミカルズ）を加え、室温で１時間撹拌した後、濾紙で濾過し、瀘物をメタノール（１４９０．５ｇ）で洗浄した。濾液を孔径０．２μｍのメンブレンフィルターで濾過し、瀘物をメタノール（７４３．７ｇ）で洗浄した。濾液に活性炭  白鷺Ａ（９４．０ｇ：日本エンバイロケミカルズ）を加え、室温で１時間撹拌した後、濾液を孔径０．２μｍのメンブレンフィルターで濾過し、瀘物をメタノール（２２３１．２ｇ）で洗浄した。濾液に活性炭  白鷺Ａ（９４．１ｇ：日本エンバイロケミカルズ）を加え、室温で１時間撹拌した後、濾液を孔径０．２μｍのメンブレンフィルターで濾過し、瀘物をメタノール（７４２．９ｇ）で洗浄した。濾液を減圧下で溶媒留去し、標記化合物（１６０．１ｇ）を得た。
（ＬＣＭＳ：ｍ／ｚ５２７．２（ＭＨ＋）；保持時間：１．２６分；ＬＣ条件：ＮＬＣ−１）
（キラルＬＣ：保持時間：２１．３分；ＬＣ条件：キラルＬＣ−２）
なお、本実施例３０は実施例２３と同じ化合物を意味する。【０３６９】
比較例１：4-(2-(4-(4-(3-ブロモフェニル)-3-ヒドロキシブチル)-2-オキソ-1,3,4-チアジアジナン-3-イル)エチル)安息香酸
【化２１０】
0006896106.tif 000211
国際公開第WO2006/080323号（特許文献８）に記載の実施例IAH-H072の製造方法により、標記化合物を得ることができる。【０３７０】
製剤例１
Ｐｏｌｙ（ｌａｃｔｉｃ−ｃｏ−ｇｌｙｃｏｌｉｃ  ａｃｉｄ）（RESOMER RG504、Evonik Industries社製）２．０ｇにジクロロメタン２０ｍＬを加え、超音波洗浄器を用いて溶解し、さらに、実施例２３の化合物１．６ｍｇを加えて溶解させた。この溶液を、ホモミクサー（プライミクス株式会社製、MARK II）を用いて３，０００ｒｐｍで撹拌した０．１％ポリビニルアルコール水溶液３００ｍL中に徐々に加え、室温で１０分間撹拌し、ｏ／ｗエマルジョンを得た。このｏ／ｗエマルジョンを室温で１６時間撹拌し、ジクロロメタンを揮発させ、油層を固化させた後、遠心分離機を用いて遠心分離（３，０００ｒｐｍ、２０℃、１５分間）した。上清を除去した後、０．１％（ｗ／ｖ）Ｔｗｅｅｎ８０溶液で分散し、５３μｍおよび２０μｍの篩を用いて篩過し、２０μｍの篩上に残った試料を遠心分離（３，０００ｒｐｍ、２０℃、１５分間）した。上清を除去した後、精製水を加えて再び遠心分離（３，０００ｒｐｍ、２０℃、１５分間）し、上清を除去した。沈殿物を−８０℃で凍結後、減圧乾燥（４８時間）させることによって、薬物封入率０．０６％の薬物含有マイクロスフェア１．２ｇを得た。【０３７１】
製剤例２
Ｐｏｌｙ（ｌａｃｔｉｃ−ｃｏ−ｇｌｙｃｏｌｉｃ  ａｃｉｄ）（RESOMER RG504、Evonik Industries社製）２．０ｇにジクロロメタン２０ｍＬを加え、超音波洗浄器を用いて溶解し、さらに、実施例２３の化合物２０ｍｇを加えて溶解させた。この溶液を、ホモミクサー（プライミクス株式会社製、MARK II）を用いて３，０００ｒｐｍで撹拌した０．１％ポリビニルアルコール水溶液３００ｍL中に徐々に加え、室温で１０分間撹拌し、ｏ／ｗエマルジョンを得た。このｏ／ｗエマルジョンを室温で１６時間撹拌し、ジクロロメタンを揮発させ、油層を固化させた後、遠心分離機を用いて遠心分離（３，０００ｒｐｍ、２０℃、１５分間）した。上清を除去した後、０．１％（ｗ／ｖ）Ｔｗｅｅｎ８０溶液で分散し、５３μｍおよび２０μｍの篩を用いて篩過し、２０μｍの篩上に残った試料を遠心分離（３，０００ｒｐｍ、２０℃、１５分間）した。上清を除去した後、精製水を加えて再び遠心分離（３，０００ｒｐｍ、２０℃、１５分間）し、上清を除去した。沈殿物を−８０℃で凍結後、減圧乾燥（４８時間）させることによって、薬物封入率０．８％の薬物含有マイクロスフェア１．３ｇを得た。【０３７２】
製剤例３
Ｐｏｌｙ（ｌａｃｔｉｃ−ｃｏ−ｇｌｙｃｏｌｉｃ  ａｃｉｄ）（RESOMER RG504、Evonik Industries社製）２．０ｇにジクロロメタン２０ｍＬを加え、超音波洗浄器を用いて溶解し、さらに、実施例２３の化合物１２４ｍｇを加えて溶解させた。この溶液を、ホモミクサー（プライミクス株式会社製、MARK II）を用いて３，０００ｒｐｍで撹拌した０．１％ポリビニルアルコール水溶液３００ｍL中に徐々に加え、室温で１０分間撹拌し、ｏ／ｗエマルジョンを得た。このｏ／ｗエマルジョンを室温で１６時間撹拌し、ジクロロメタンを揮発させ、油層を固化させた後、遠心分離機を用いて遠心分離（３，０００ｒｐｍ、２０℃、１５分間）した。上清を除去した後、０．１％（ｗ／ｖ）Ｔｗｅｅｎ８０溶液で分散し、５３μｍおよび２０μｍの篩を用いて篩過し、２０μｍの篩上に残った試料を遠心分離（３，０００ｒｐｍ、２０℃、１５分間）した。上清を除去した後、精製水を加えて再び遠心分離（３，０００ｒｐｍ、２０℃、１５分間）し、上清を除去した。沈殿物を−８０℃で凍結後、減圧乾燥（４８時間）させることによって、薬物封入率３．７％の薬物含有マイクロスフェア１．１ｇを得た。【０３７３】
＜試験例１  ＥＰ４作動活性の測定＞
本発明の化合物のＥＰ４受容体アゴニスト活性を調べるために、ヒトＥＰ４受容体を安
定発現させたＨＥＫ２９３を用いてｃＡＭＰの産生の測定を行った。
（１）  測定方法
Ｒｅｆｓｅｑ Ｄａｔａｂａｓｅを利用し、ＰｒｏｓｔａｇｌａｎｄｉｎＥ Ｒｅｃｅｐｔｏｒを検索した結果、ヒトＥＰ４（ＮＭ＿０００９５８）受容体の遺伝子情報が得られた。これらの配列情報をもとに、ヒトｃＤＮＡを鋳型としたＰＣＲ法により、常法に従ってヒトＥＰ４受容体遺伝子のクローニングを行い、ヒトＥＰ４受容体を安定発現させたＨＥＫ２９３を樹立した。凍結保存した該細胞を解凍して使用する場合、１０％ＦＢＳおよび５０単位のペニシリン、ストレプトマイシン含有のＤｕｌｂｅｃｃｏ’ｓＭｏｄｉｆｉｅｄ Ｅａｇｌｅ’ｓ Ｍｅｄｉｕｍ（以下、Ｄｕｌｂｅｃｃｏ’ｓ Ｍｏｄｉｆｉｅｄ Ｅａｇｌｅ’ｓ ＭｅｄｉｕｍをＤＭＥＭと略すことがある）培地を用いて一定期間（１〜２週間程度）内で３回以上の継代を行った細胞を用いた。継代培養した該細胞をｐｏｌｙ−Ｄ−Ｌｙｓｉｎｅコーティングの９６穴プレートに２×１０４〜２．５×１０４個／ｗｅｌｌで播種し、１日間培養した。各ｗｅｌｌの培地を吸引除去後、ＤＭＥＭ８０μＬを加え、３７℃で１５分間インキュベートした。その後、ＰＧＥ２または試験化合物（最終濃度の５倍濃度）入りのａｓｓａｙｍｅｄｉｕｍ（１００ｍＭ ＨＥＰＥＳ、１ｍＭ ＩＢＭＸを含むＤＭＥＭ）２０μＬを添加して反応を開始し、３７℃で３０分間反応させた後、培地を吸引除去し、ｃＡＭＰＳｃｒｅｅｎ Ｋｉｔ（Ａｐｐｌｉｅｄ Ｂｉｏｓｙｓｔｅｍｓ社製）に含まれるＡｓｓａｙ／Ｌｙｓｉｓ Ｂｕｆｆｅｒ １００μＬを添加して反応を停止させた。その後、３７℃で３０分間インキュベートしたものをｃＡＭＰ定量用サンプルとし、ｃＡＭＰＳｃｒｅｅｎ Ｋｉｔに記載された方法に準じ、サンプル中のｃＡＭＰ量を定量した。化合物濃度とｃＡＭＰ量の非線形回帰により、ｃＡＭＰを最大増加量の５０％まで上昇させるのに必要な化合物の濃度（ＥＣ５０値）を、ＫａｌｅｉｄａＧｒａｐｈを用いて算出した。【０３７４】
（２）  測定結果
表１に示す通り、本発明の化合物は優れたＥＰ４作動活性を示した。特に本発明の化合物に近似する公知化合物である比較例１（Comparative Example 1）に対しても優れたＥＰ４作動活性を示した。
なお、ＥＰ４作動活性を複数回測定した化合物については、必要に応じそれらの平均値を示した。また、表中のExp.No.は実施例番号を示す。【０３７５】
【表１】
0006896106.tif 000212
【０３７６】
＜試験例２  ヒトＥＰ受容体発現細胞を使った受容体結合試験＞
各ＥＰ受容体サブタイプへの選択性を評価するため、ヒトＥＰ２、ヒトＥＰ３、及びヒトＥＰ４受容体を安定発現させた細胞膜に対する試験化合物の［３Ｈ］ＰＧＥ２結合阻害活性の測定を行った。
（１）測定方法
Ｐｒｏｓｔａｇｌａｎｄｉｎ  Ｅ  Ｒｅｃｅｐｔｏｒ ＥＰ２、ＥＰ３、ＥＰ４の膜画分は、それぞれＭｅｒｃｋ Ｍｉｌｌｉｐｏｒｅ社のＨＴＳ１８５Ｍ、ＨＴＳ０９２Ｍ、ＨＴＳ１４２Ｍを１０．０μｇ  ｐｒｏｔｅｉｎ／ｔｕｂｅ使用した。該膜画分を試験化合物及び［３Ｈ］ＰＧＥ２を含む反応液（２５０μＬ／ｔｕｂｅ）と共に２５℃で６０分間インキュベートした。[３Ｈ]ＰＧＥ２の最終濃度は、ＥＰ２測定系では２．５６ｎｍｏｌ／Ｌ、ＥＰ３測定系では１．５４ｎｍｏｌ／Ｌ、ＥＰ４測定系では１．２４ｎｍｏｌ／Ｌとした。反応後、セルハーベスターで膜画分をろ紙に回収し、ろ紙を測定バイアルビンに移し、液体シンチレーションカウンターで測定した。【０３７７】
非特異的結合は過剰量（１０μＭ）非標識ＰＧＥ２の存在下での結合として求めた。試験化合物による［３Ｈ］ＰＧＥ２結合阻害活性の測定は、試験化合物を各種濃度で添加して行った。なお、反応には次のバッファーを用いた。
ＥＰ２用バッファー；５ｍｍｏｌ／Ｌ  ＭｇＣｌ２、１ｍｍｏｌ／Ｌ  ＣａＣｌ２及び０．２％ＢＳＡを含む５０ｍｍｏｌ／Ｌ  ＨＥＰＥＳ−ＮａＯＨ（ｐＨ７．４）
ＥＰ３用バッファー；１０ｍｍｏｌ／Ｌ  ＭｇＣｌ２及び１ｍｍｏｌ／Ｌ  ＥＤＴＡを含む５０ｍｍｏｌ／Ｌ  Ｔｒｉｓ−ＨＣｌ（ｐＨ７．４）
ＥＰ４用バッファー；５ｍｍｏｌ／Ｌ  ＭｇＣｌ２、１ｍｍｏｌ／Ｌ  ＣａＣｌ２及び０．２％ＢＳＡを含む５０ｍｍｏｌ／Ｌ  ＨＥＰＥＳ−ＮａＯＨ（ｐＨ７．４）
試験化合物の［３Ｈ］ＰＧＥ２結合阻害活性についてdose-response curveを作成し、試験化合物が、［３Ｈ］ＰＧＥ２とレセプターの結合を５０％抑制する濃度（ＩＣ５０値）を算出した。【０３７８】
（２）測定結果
表２に示す通り、本発明の化合物は優れたＥＰ４選択性を示した。
なお、表中のExp.No.は実施例番号を示す。【０３７９】
【表２】
0006896106.tif 000213
【０３８０】
＜試験例３  ラット大腿骨における新生骨形成作用＞
本発明の化合物の骨形成促進作用を調べるために、ラット大腿骨に化合物を作用させて、形成された新生骨を評価した。
（１）測定方法
８週齢の雌性ＳＤラット（日本チャールスリバー社）に、３種混合麻酔（塩酸メデトミジン、ミダゾラム、酒石酸ブトルファノール）下に横臥位に保定した。バリカンで左大腿部の毛を刈り、７０％エタノールで消毒した後、試験化合物をｉｎ  ｓｉｔｕ固化ゲル溶液、具体的にはＰｏｌｙ（ｌａｃｔｉｃ−ｃｏ−ｇｌｙｃｏｌｉｃ  ａｃｉｄ）（RESOMER RG502H、Evonik Industries社製）／ｐｏｌｙ（ｌａｃｔｉｃ−ｃｏ−ｇｌｙｃｏｌｉｃ  ａｃｉｄ）−ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｇｌｙｃｏｌ  ｂｌｏｃｋ  ｃｏｐｏｌｙｍｅｒ（5050 DLG mPEG 5000、Lakeshore Biomaterials社製）／Ｎ−ｍｅｔｈｙｌ−２−ｐｙｒｒｏｒｉｄｏｎｅ（Wako社製）（４７％／３％／５０％重量比）に溶解、充填した１ｍLシリンジに２１G注射針を連結し、経皮的に大腿四頭筋から大腿骨骨幹部中心付近の骨膜まで針を刺入した。その後、大腿四頭筋と骨膜の間に試験化合物量として１００μｇ、投与ボリュームとして５０μLを注入し、注射針を引き抜いた。対照群には前述のｉｎ  ｓｉｔｕ固化ゲル溶液を単独で投与した。薬液投与から１週間後に、動物に３種混合麻酔を施し、仰臥位に固定して放血させることにより安楽死させた。左大腿骨を摘出、筋肉などの周囲組織を除去し、骨塩量測定装置ＤＣＳ−６００ＥＸ（ＡＬＯＫＡ社製）にて大腿骨全体の骨塩量を測定し、次にそれを長軸に沿って３等分割して真ん中部位（骨幹部）の骨塩量を評価した。各群６例で試験を実施した。【０３８１】
（２）測定結果
本発明の代表的化合物投与群では、対照群に比して左大腿骨骨幹部の骨塩量が増加した（表３〜５）。一方、薬液投与を施していない右大腿骨骨幹部の骨塩量に影響はなかった。この結果から本発明の化合物は局所投与による骨形成促進剤として有用であることが確認された。またいずれの化合物投与群でも死亡例はなく、ＰＧＥ２投与によりみられる副作用も観察されず、本発明の化合物は安全に投与できることが示された。
なお、試験結果は試験毎に記載した。【０３８２】
【表３】
0006896106.tif 000214
【０３８３】
【表４】
0006896106.tif 000215
【０３８４】
【表５】
0006896106.tif 000216
【０３８５】
＜試験例４  イヌ大腿骨における新生骨形成作用＞
本発明の化合物の骨形成促進作用を調べるために、試験化合物を含有するマイクロスフェアをイヌの大腿骨近傍に投与することの影響について、投与後に形成された新生骨を測定することにより骨形成促進作用を評価した。
（１）測定方法
９から１１月齢の雌性ビーグル犬（北山ラベル株式会社）に、塩酸ケタミン（ケタラール５００ｍｇ，第一三共プロファーマ株式会社）およびキシラジン（セラクタール２％注射液，バイエル薬品株式会社）の１：１混合液を約０．５ｍＬ／ｋｇ投与して麻酔を行い、維持麻酔に吸入麻酔器ＩＭＰＡＣ６（ＶｅｔＥｑｕｉｐ  Ｉｎｃ）による日本薬局方イソフルラン（エルカイン，マイラン製薬株式会社）を用いた。右後肢の大腿骨周辺を刈毛、消毒した後、１ｍＬの注射シリンジと２１Ｇの注射針を用いて、大腿骨骨幹部の骨膜周囲に試験化合物（実施例２３）を含有するマイクロスフェア（製剤例１又は製剤例２に記載の方法に準じて製造された）をＣＭＣ溶液に懸濁したマイクロスフェア懸濁液３５０μLを経皮的に投与した。試験化合物の投与量は、０．０１、０．１、１．０、１０、または１００μｇ／ｓｉｔｅとし、それぞれに相当する量の上記マイクロスフェアを用いた。対照群として、試験化合物を含有しないマイクロスフェアを３５０μＬのＣＭＣ溶液に懸濁した薬液を単独で投与した。薬液投与から４週間後に、動物をペントバルビタールナトリウム（ソムノペンチル）麻酔下で放血させることにより安楽死させた。左右の大腿骨を摘出した後、１０％中性緩衝ホルマリン液に浸漬して保存した。大腿骨の骨塩量は、ＤｉｓｃｏｖｅｒｙＸ線骨密度測定装置（東洋メディック株式会社製）にて測定した。各群４例で試験を実施した。【０３８６】
（２）測定結果
上記マイクロスフェア懸濁液をイヌの大腿骨骨幹部に投与して４週間後、対照群に比して、試験化合物の投与量として１．０μｇ、１０μｇ、および１００μｇの投与によって投与量依存的に大腿骨の骨塩量が増加した（表６）。この結果から本態様化合物は局所投与による骨形成促進剤として有用であることが確認された。また、いずれの投与群でも死亡例はなく、ＰＧＥ２投与により通常見られる副作用も観察されず、本態様化合物を含有する上記マイクロスフェア製剤は安全に投与できることが示された。【０３８７】
【表６】
0006896106.tif 000217
【０３８８】
＜試験例５  ラット大腿骨閉鎖骨折モデルにおける骨折治癒促進作用＞
本発明の化合物の骨折治癒促進作用を調べるために、試験化合物を含有するマイクロスフェアをラット大腿骨閉鎖骨折モデルの骨折部位に注射することの影響について確認した。
（１）測定方法  
１３週齢の雌性ＳＤラット（日本ＳＬＣ社）を、３種混合麻酔（塩酸メデトミジン、ミダゾラム、酒石酸ブトルファノール）下に横臥位に保定した。バリカンで左膝から大腿部にかけて毛を刈り、日局ポピドンヨード（動物用イソジン液、明治製菓ファルマ株式会社；１ｍＬ中日局ポビドンヨード２０ｍｇ）で消毒した後、膝部位の皮膚および膝蓋骨側部の内側広筋を切開し、膝蓋骨を大腿骨頭よりずらした。露出した大腿骨頭の顆間窩に先端にドリルビットを取り付けた穿孔器をあて、手動で回転させることにより穿孔した。その穴からあらかじめ長さ３１ｍｍに切断した直径１．２ｍｍのキルシュナー鋼線（ミズホ株式会社）を大腿骨の髄腔内に挿入した。その後、小型卓上万能試験機（ＥＺ  Ｔｅｓｔ、(株)島津製作所）の３点曲げ試験治具に左大腿部を固定し、力学的負荷を加えることにより大腿骨骨幹部を閉鎖骨折させた。骨折導入の成否は、軟Ｘ線発生装置（Ｍ−１００Ｗ、ソフテックス(株)）およびデジタルＸ線センサー（ＮＸ−０４、(株)アールエフ）によりレントゲン像で大腿骨骨幹部に完全な横骨折が得られていることにより確認した。試験化合物（実施例２３）を含有するマイクロスフェア（製剤例３に記載の方法に準じて製造された）をＣＭＣ溶液に懸濁して得たマイクロスフェア懸濁液のうち、投与ボリュームとして１００μＬ（試験化合物量として１００あるいは３００μｇを含有）を、骨折部に注入した。対照群として前述の試験化合物を含有しないマイクロスフェアを１００μＬのＣＭＣ溶液に懸濁した薬液を単独で投与した。骨折１、２、３週後において、イソフルラン麻酔下に軟Ｘ線を撮影し、Ｘ線撮像の仮骨部位の面積をＩｍａｇｅ  Ｊを用いて定量した。骨折４週間後に、３種混合麻酔下に軟Ｘ線を撮影した後、仰臥位に固定して放血させることにより安楽死させ、左大腿骨を摘出した。骨折４週後の軟Ｘ線撮像について、盲検下に仮骨の連続性の有無を確認することによって骨癒合を判定した。大腿骨サンプルは骨強度試験の実施まで冷凍保存し、試験当日は骨強度測定装置（ＭＺ−５００Ｓ、(株)マルトー）を用いてねじり強度を測定した。
なお、ラットをイヌに代え、本試験の方法に準じて行うことも可能である。【０３８９】
（２）測定結果
試験化合物投与群では、対照群に比し、骨折２週後以降、骨折仮骨面積の増加が認められ（表７）、骨折２５日後にＸ線画像によって判定した骨癒合率が明らかに改善していた（表８）。また、試験合物投与群から摘出された骨折４週後の大腿骨では、対照群に比し、ねじり試験による骨強度（最大回転力）の増加が認められた（表８）。この結果から、本態様化合物は骨折治癒過程において、骨癒合の促進剤として有用であることが確認された。またいずれの化合物投与群でも死亡例はなく、ＰＧＥ２投与により通常見られる副作用も観察されず、本態様化合物を含有する上記マイクロスフェア製剤は安全に投与できることが示された。【０３９０】
【表７】
0006896106.tif 000218
【０３９１】
【表８】
0006896106.tif 000219
【０３９２】
＜試験例６  イヌ腰椎後側方固定モデルにおける骨癒合促進作用＞
本発明の化合物の脊椎固定における骨癒合促進作用を調べるために、イヌの腰椎後側方固定モデルを用い、自家骨移植の際に試験化合物を含有するマイクロスフェアを混合することの影響について確認した。
（１）測定方法
１２ヶ月から１３ヶ月齢の雄性ビーグル犬（北山ラベス株式会社）に対して、塩酸ケタミン（ケタラール５００ｍｇ、第一三共プロファーマ株式会社）およびキシラジン（セラクタール２％注射液、バイエル薬品株式会社）の１：１混合液を約０．５ｍＬ／ｋｇの用量で投与して麻酔導入した後、日本薬局方イソフルラン（エルカイン、マイラン製薬株式会社）を吸入麻酔器ＩＭＰＡＣ６（ＶｅｔＥｑｕｉｐ  Ｉｎｃ）で吸入させることにより麻酔状態を維持した。動物を腹臥位に固定し、左右にある上後腸骨棘から腸骨稜の周辺および腰背部の広い範囲の被毛を刈毛し、日局ポピドンヨード（動物用イソジン液、明治製菓ファルマ株式会社；１ｍＬ中日局ポビドンヨード２０ｍｇ）および消毒用エタノール液（和光純薬工業株式会社）で消毒した。メスを用いて上後腸骨棘から腸骨稜に沿って皮膚および軟部組織を切開した後、腸骨稜を覆う筋肉を骨膜下に剥離して腸骨稜を露出した。ロンジュールおよび骨鋏を用いて左右それぞれの腸骨およそ２ｇを採取し、圧迫止血を行った。採取した腸骨は軟部組織を剥離した後、骨鋏で細かく砕き、１ｍｍ大のチップ状にして左右それぞれ２ｇの移植骨を作製した。次に、腰背部の棘突起に沿って皮膚をメスで切開し、左右の腰背筋膜を切開した後、多烈筋・最長筋の筋膜間を剥離、切開しながら第４および第５腰椎の横突起を露出した。横突起に付着する軟部組織を剥離した後に、横突起表面の皮質骨を電気ドリル（ＯＳ−４０ＭＶ２、長田電機工業株式会社）でデコルチケーションして骨移植母床を作製した。先に作製した移植骨（２ｇ）は、試験化合物（実施例２３）１０、３０、または１００μｇに相当する量のマイクロスフェア（製剤例１に記載の方法に準じて製造された）を８００μＬのＣＭＣ溶液に懸濁したマイクロスフェア懸濁液と十分に混合し、左右の第４および第５腰椎の横突起および横突起間の移植骨母床に埋植した。自家骨埋植後は、腰背筋膜、皮下組織、および皮膚を縫合し、術部を消毒した。手術１２週間後にペントバルビツール酸ナトリウム（ソムノペンチル、共立製薬株式会社）の過剰投与（３０ｍｇ／ｋｇ）による安楽死の後、腰椎を摘出した。盲検下に第４および第５において徒手による可動性確認（Ｍａｎｕｒａｌ  Ｐａｌｐａｔｉｏｎ）による骨癒合の判定およびＳｏｆｔｅｘＭ−６０型（ソフテックス株式会社）を用いた軟Ｘ線撮影を１方向から行った。軟Ｘ線撮像から表９の評価基準に従い各画像を１名が盲検下に評価した。各群５例で試験を実施した。【０３９３】
【表９】
0006896106.tif 000220
【０３９４】
（２）測定結果
腰椎標本を取り出して軟Ｘ線像から石灰化の程度により骨形成を評価したところ、試験化合物を含有しないマイクロスフェアを自家移植腸骨に混合した対照群では５例中５例において第４−第５腰椎間に可動性を認め、軟Ｘ線像において横突起間の石灰化を認めなかった。一方、試験化合物を含有する上記マイクロスフェア投与群では、１０、３０、または１００μｇの各投与量において、各群５例中１例で第４−第５腰椎間に可動性ありと判定されたが、それぞれ残りの４例はいずれも可動性無しと判定された。軟Ｘ線像において、いずれの投与量においても第４−第５腰椎横突起間に骨形成の促進および骨性の連続性を認めた、すなわち連続性スコアが２点以上であった。また、そのスコアは投与量依存的に増加した（表１０  順に２．４±０．５、２．６±０．５、２．８±０．４）。
この結果から、本態様化合物は、自家骨移植による脊椎固定術において、骨癒合の促進剤として有用であることが確認された。なお、いずれの投与群でも死亡例はなく、ＰＧＥ２投与により通常見られる副作用も観察されず、本態様化合物を含有する上記マイクロスフェアは、脊椎固定手術において安全に投与できることが示された。【０３９５】
【表１０】
0006896106.tif 000221