(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれがシーラント層を有する底材と蓋材とを備え、前記底材と前記蓋材との間に被包装物を有するスキンパック包装体であって、
前記底材のシーラント層及び前記蓋材のシーラント層の少なくとも一方が、１０００ｐｐｍ以上６０００ｐｐｍ以下のアンチブロッキング剤を含み、
ＪＩＳ  Ｋ  ７１２５に準拠して測定される、シール前の状態での前記底材と前記蓋材とのシーラント層どうしの動摩擦係数が、０．２以上０．８以下である、スキンパック包装体。
【請求項２】
ＪＩＳ  Ｚ  ０２３８：１９９８に準拠して測定される、前記底材と前記蓋材との剥離強度が、２．２Ｎ／１５ｍｍ以上６Ｎ／１５ｍｍ以下である、請求項１に記載のスキンパック包装体。
【請求項３】
それぞれがシーラント層を有する底材と蓋材とを備え、前記底材と前記蓋材との間に被包装物を有するスキンパック包装体であって、
ＪＩＳ  Ｋ  ７１２５に準拠して測定される、シール前の状態での前記底材と前記蓋材とのシーラント層どうしの動摩擦係数が、０．２以上０．８以下であり、
ＪＩＳ  Ｚ  ０２３８：１９９８に準拠して測定される、前記底材と前記蓋材との剥離強度が、２．２Ｎ／１５ｍｍ以上６Ｎ／１５ｍｍ以下である、スキンパック包装体。
【請求項４】
前記底材が、ポリプロピレン系樹脂を少なくとも含む、請求項１から３のいずれか一項に記載のスキンパック包装体。
【請求項５】
前記蓋材が、ポリエチレン系樹脂及びエチレン系共重合体のうちの少なくとも１種を含む、請求項１から４のいずれか一項に記載のスキンパック包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スキンパック包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
底材と蓋材とを備え、これらの間に被包装物を有するスキンパック包装体が利用されている。このようなスキンパック包装体の一例が、例えば特開２０１６−２２２２５９号公報（特許文献１）に開示されている。スキンパック包装体は、皺が生じにくく見栄えが良いため、例えばハムや生肉、調理済食品等を被包装物として包装するのに好適に用いられる。スキンパック包装体においては、底材と蓋材とは強固にシールされることが好ましく、それを測るための指標として、特許文献１ではヒートシール部の剥がれ難さ（ヒートシール強度）が用いられている。
【０００３】
しかし、底材と蓋材とのシールが強過ぎると、開封時に大きな力が必要となって開けにくくなる。また、ヒートシール強度だけでは、スキンパック包装体の内部での被包装物のずれ難さを適切に評価できない場合があり、例えば搬送時等にスキンパック包装体の内部で被包装物がずれてしまう可能性があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−２２２２５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
内部で被包装物がずれにくく、かつ、開封し易いスキンパック包装体の実現が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
発明者らは、鋭意研究の結果、シール前の状態での底材と蓋材との動摩擦係数を指標とすることで、スキンパック包装体の内部での被包装物のずれ難さを適切に評価できるとともに、合わせて、開封し易さも評価できることを見出した。
【０００７】
本発明に係るスキンパック包装体は、
底材と蓋材とを備え、前記底材と前記蓋材との間に被包装物を有するスキンパック包装体であって、
ＪＩＳ  Ｋ  ７１２５に準拠して測定される、シール前の状態での前記底材と前記蓋材との動摩擦係数が、０．１５以上１未満である。
【０００８】
シール前の状態での底材と蓋材との動摩擦係数は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２５に準拠して測定することができる。そして、そのようにして測定されるシール前の状態での底材と蓋材との動摩擦係数が０．１５未満であれば、ヒートシール後も底材と蓋材とが比較的ずれやすく、スキンパック包装体の内部で被包装物もずれやすい傾向となる。一方、動摩擦係数が１以上であれば、ヒートシール後に底材と蓋材とを剥離させる際の抵抗が比較的大きくなり、開封しにくくなる。そこで、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２５に準拠して測定される、シール前の状態での底材と蓋材との動摩擦係数を０．１５以上１未満とすることで、内部で被包装物がずれにくく、かつ、開封し易いスキンパック包装体を実現することができる。
【０００９】
以下、本発明の好適な態様について説明する。但し、以下に記載する好適な態様例によって、本発明の範囲が限定される訳ではない。
【００１０】
一態様として、
ＪＩＳ  Ｚ  ０２３８：１９９８に準拠して測定される、前記底材と前記蓋材との剥離強度が、０．７Ｎ／１５ｍｍ以上６Ｎ／１５ｍｍ以下であることが好ましい。
【００１１】
底材と蓋材との剥離強度を指標とすることで、底材と蓋材との剥がれ難さをより直接的に評価することができ、底材と蓋材との剥離強度は、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３８：１９９８に準拠して測定することができる。そして、そのようにして測定される剥離強度が０．７Ｎ／１５ｍｍ未満であれば、スキンパック包装体の搬送中に漏れが生じる可能性がある。一方、剥離強度が６Ｎ／１５ｍｍを超えると、開封時に大きな力が必要となって開けにくくなる。そこで、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３８：１９９８に準拠して測定される、底材と蓋材との剥離強度を０．７Ｎ／１５ｍｍ以上６Ｎ／１５ｍｍ以下とすることで、被包装物の密封性を確保しながら、開封のし易さを向上させることができる。
【００１２】
一態様として、
前記底材及び前記蓋材がシーラント層をそれぞれ有し、
前記底材のシーラント層及び前記蓋材のシーラント層の少なくとも一方が、５００ｐｐｍ以上８０００ｐｐｍ以下のアンチブロッキング剤を含むことが好ましい。
【００１３】
この構成によれば、底材のシーラント層及び蓋材のシーラント層の少なくとも一方に添加するアンチブロッキング剤の量を５００ｐｐｍ以上とすることで、シール前の状態での底材と蓋材との動摩擦係数を概ね１未満とすることができる。また、底材のシーラント層及び蓋材のシーラント層の少なくとも一方に添加するアンチブロッキング剤の量を８０００ｐｐｍ以下とすることで、シール前の状態での底材と蓋材との動摩擦係数を概ね０．１５以上とすることができる。このように、添加するアンチブロッキング剤の量を５００ｐｐｍ以上８０００ｐｐｍ以下に調整することで、シール前の状態での底材と蓋材との動摩擦係数を概ね０．１５以上１未満に調整することができる。
【００１４】
一態様として、
前記底材が、ポリプロピレン系樹脂を少なくとも含むことが好ましい。
【００１５】
この構成によれば、蓋材のシーラント層との組み合わせにより、イージーピール機能を発現させることができる。
【００１６】
一態様として、
前記蓋材が、ポリエチレン系樹脂及びエチレン系共重合体のうちの少なくとも１種を含むことが好ましい。
【００１７】
この構成によれば、底材のシーラント層がポリプロピレン系樹脂を少なくとも含んでいる場合に、それとの組み合わせにより、イージーピール機能を発現させることができる。
【００１８】
本発明のさらなる特徴と利点は、図面を参照して記述する以下の例示的かつ非限定的な実施形態の説明によってより明確になるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】スキンパック包装体の模式断面図
【発明を実施するための形態】
【００２０】
スキンパック包装体の実施形態について、図面を参照して説明する。図１に示すように、本実施形態のスキンパック包装体１は、底材２と蓋材３とを備えている。このスキンパック包装体１において、底材２と蓋材３との間に被包装物４が包装されている。底材２と蓋材３とは、間に被包装物４を挟んで密着した状態でヒートシールされている。スキンパック包装体１は、被包装物４を密封状態で一定期間に亘って保存することができ、その後、底材２と蓋材３とを剥離して被包装物４を取り出すことができる。
【００２１】
底材２は、少なくとも表皮層２１とシーラント層２２とを備えている。表皮層２１は、底材２における最表面側の表皮を形成する層であり、一定の強度を有する公知の樹脂層で構成することができる。表皮層２１は、特に限定されないが、具体的には、例えばポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、アミド系樹脂、エチレン系共重合体等で構成することができる。なお、ポリエチレン系樹脂は、特に限定されないが、例えばエチレンの単独重合体、エチレンと他の単量体とのブロック共重合体、又はエチレンと他の単量体とのランダム共重合体等であって良い。以下、他の「〜系樹脂」に関しても同様に考えることができる。また、表皮層２１は、発泡層であっても良いし被発泡層であっても良い。
【００２２】
また、表皮層２１は、単層フィルムを用いても良いし、２層以上の多層フィルムを用いても良い。多層フィルムを用いる場合には、上述した樹脂種のうち２種以上の異なる系の樹脂フィルムどうしを組み合わせても良い。異なる系の樹脂フィルムどうしを貼り合わせる場合には、接着系樹脂を用いても良いし、ラミネートにより直接貼り合わせても良い。
【００２３】
シーラント層２２は、蓋材３のシーラント層３３と接着される層である。シーラント層２２は、一定のシール性を発揮する公知の樹脂層で構成することができる。シーラント層２２は、特に限定されないが、具体的には、例えばポリオレフィン系樹脂、アイオノマー樹脂、及びエチレン系共重合体等で構成することができる。ポリオレフィン系樹脂としては、例えばポリエチレン系樹脂及びポリプロピレン系樹脂等が挙げられる。
【００２４】
シーラント層２２を構成するポリオレフィン系樹脂としては、例えばポリエチレン系樹脂及びポリプロピレン系樹脂等を用いることができる。ポリエチレン系樹脂としては、具体的には、例えば高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン(ＬＤＰＥ)、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、及び超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）等が例示される。ポリプロピレン系樹脂としては、具体的には、例えばランダムコポリマーポリプロピレン、ブロックコポリマーポリプロピレン、及びホモポリマーポリプロピレン等が例示される。シーラント層２２は、例えばポリエチレン系樹脂及びポリプロピレン系樹脂の両方を含む積層フィルムで構成することもできる。
【００２５】
アイオノマー樹脂は、重合体を金属イオンで分子間架橋した樹脂であり、例えばエチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、又は、エチレン−（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステル共重合体を金属イオンで分子間架橋した、エチレン系アイオノマー樹脂が例示される。架橋のために用いる金属イオンとしては、例えば亜鉛イオン（Ｚｎ２＋）、ナトリウムイオン（Ｎａ＋）、及びカリウムイオン（Ｋ＋）等が例示される。
【００２６】
エチレン系共重合体としては、例えばエチレン−酢酸ビニル共重合体及びエチレン−（メタ）アクリル酸共重合体等が例示される。
【００２７】
底材２の厚みは、特に限定されないが、例えば０．０３ｍｍ以上１．０ｍｍ以下とすることができ、０．０４ｍｍ以上０．９５ｍｍ以下とすることが好ましい。
【００２８】
蓋材３は、少なくとも表皮層３１と中間層３２とシーラント層３３とを備えている。表皮層３１は、蓋材３における最表面側の表皮を形成する層であり、一定の強度を有する公知の樹脂層で構成することができる。表皮層３１は、特に限定されないが、具体的には、例えばポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、アミド系樹脂、エチレン系共重合体等で構成することができる。本実施形態では、表皮層３１はポリエチレン系樹脂を主体として構成されている。ポリエチレン系樹脂としては、例えば高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン(ＬＤＰＥ)、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、及び超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）等を用いることができる。
【００２９】
また、表皮層３１は、単層フィルムを用いても良いし、２層以上の多層フィルムを用いても良い。多層フィルムを用いる場合には、上述した樹脂種のうち２種以上の異なる系の樹脂フィルムどうしを組み合わせても良い。異なる系の樹脂フィルムどうしを貼り合わせる場合には、接着系樹脂を用いても良いし、ラミネートにより直接貼り合わせても良い。
【００３０】
中間層３２は、表皮層３１とシーラント層３３との間に設けられる層であり、本実施形態ではガスを遮断するための蓋材３層である。中間層３２は、ガスバリア層として機能するものであり、一定のガスバリア性を有する公知の樹脂層で構成することができる。中間層３２は、特に限定されないが、具体的には、例えばエチレン−ビニルアルコール共重合体等で構成することができる。
【００３１】
シーラント層３３は、底材２のシーラント層２２と接着される層である。シーラント層３３は、一定のシール性を発揮する公知の樹脂層で構成することができる。シーラント層３３は、特に限定されないが、具体的には、例えばポリエチレン系樹脂、アイオノマー樹脂、エチレン系共重合体、ポリエチレン系樹脂とポリプロピレン系樹脂を混合した混合物等で構成することができる。これらの中では、エチレン系共重合体が好ましく、エチレン系共重合体としては、例えばエチレン−酢酸ビニル共重合体及びエチレン−（メタ）アクリル酸共重合体等を用いることができる。
【００３２】
蓋材３の厚みは、特に限定されないが、例えば０．０３ｍｍ以上０．５ｍｍ以下とすることができる。
【００３３】
底材２及び蓋材３をそれぞれ構成する多層フィルムは、特に限定されないが、例えば共押出法、押出ラミネート法、及び熱ラミネート法等の各方法によって製膜することができる。
【００３４】
被包装物４は、例えば生肉、惣菜、食肉加工品、水産加工品、及び調理済食品等であって良い。被包装物４は、単一種のみであっても良いし、複数種が混在していても良い。
【００３５】
スキンパック包装体１を得るには、例えば底材２上に被包装物４を載置し、蓋材３を加熱して軟化させ、これを真空成型又は圧空成型することによって底材２及び被包装物４の外面に被着させる。そして、底材２と蓋材３との間を真空脱気しながら蓋材３のシーラント層３３と底材２のシーラント層２２とをヒートシールすることで、底材２と蓋材３との間に被包装物４を挟んで密着した状態でヒートシールされているスキンパック包装体１を得ることができる。
【００３６】
なお、蓋材３は、ヒートシールの際に上記のように加熱されるため、耐熱性や高温での機械的特性に優れたものを用いることが好ましい。このような観点から、蓋材３としては、ＪＩＳ  Ｃ３００５：２０１４  ４．２５に準拠して測定された架橋度（ゲル分率）が４３％以上であるものを用いることが好ましい。ここで、架橋度（ゲル分率）の評価方法は、フィルムの構成樹脂を溶剤で溶かした際に架橋部分がゲルとして残るという現象に基づくものである。すなわち、溶剤で溶かす前の試料の質量に対するゲル部分の質量の比（百分率）を「ゲル分率」として、これを架橋の進行の程度を表す指標とするというものである。具体的には、１１０℃に加熱したキシレン中で試料を２４時間浸漬保持し、その後、試料を取り出して、温度１００℃、真空度１．３ｋＰａ以下で２４時間以上乾燥させる。キシレンに浸漬する前の試料の質量Ｍ１と、キシレンに浸漬後乾燥させた試料の質量Ｍ２をそれぞれ測定し、浸漬前質量に対する乾燥後質量の百分率（１００×Ｍ２／Ｍ１）を「ゲル分率（％）」とし、これに基づいて架橋度を評価する。
【００３７】
架橋度が４３％以上の蓋材３を用いることで、架橋による強固な３次元構造が形成されているため、蓋材３の耐熱性を向上させることができるとともに、高温での機械的特性を向上させることができる。蓋材３の架橋度（ゲル分率）は、５０％以上であることが好ましく、６０％以上であることがより好ましい。
【００３８】
蓋材３に対する架橋処理は、高エネルギー線を照射することによって行うことができる。照射する高エネルギー線としては、放射線（α線、β線、γ線、Ｘ線、中性子線等）や電子線（ＥＢ）が例示される。そして、蓋材３の架橋度（ゲル分率）は、蓋材３に対する高エネルギー線照射の際の吸収線量を調整することによって調整することができる。上述したように架橋度が４３％以上の蓋材３を得るには、例えば吸収線量６０ｋＧｙ程度で高エネルギー線照射を施せば良い。
【００３９】
本実施形態のスキンパック包装体１は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２５に準拠して測定される、シール前の状態での底材２と蓋材３との動摩擦係数が、０．１５以上１未満であることを特徴の１つとする。
【００４０】
シール前の状態での底材２と蓋材３との動摩擦係数が０．１５未満であれば、ヒートシール後も底材２と蓋材３とが比較的ずれやすく、スキンパック包装体１の内部で被包装物４もずれやすい傾向となる。一方、動摩擦係数が１以上であれば、ヒートシール後に底材２と蓋材３とを剥離させる際の抵抗が比較的大きくなり、開封しにくくなる。そこで、上記のように動摩擦係数を０．１５以上１未満とすることで、内部で被包装物がずれにくく、かつ、開封し易いスキンパック包装体１を実現することができる。
【００４１】
シール前の状態での底材２と蓋材３との動摩擦係数は、０．２以上であることが好ましく、０．２５以上であることがより好ましい。また、シール前の状態での底材２と蓋材３との動摩擦係数は、０．９以下であることが好ましく、０．８以下であることがより好ましい。
【００４２】
シール前の状態での底材２と蓋材３との動摩擦係数は、底材２のシーラント層２２及び蓋材３のシーラント層３３の少なくとも一方にアンチブロッキング剤を添加するとともに、そのアンチブロッキング剤の添加量を調整することによって調整することができる。
【００４３】
アンチブロッキング剤としては、例えば無機粒子や有機粒子等を用いることができる。無機粒子としては、例えばシリカ、ゼオライト、タルク、スメクタイト、バーミキュライト、雲母、ガラス等の粒子が例示される。有機粒子としては、例えばアクリル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、シリコーン系樹脂、フッ素系樹脂、及びこれらの共重合体等の粒子が例示される。好ましくは無機粒子であり、より好ましくはシリカ又はゼオライトであり、さらに好ましくはシリカである。なお、シリカとしては、天然シリカ及び合成シリカのいずれを使用しても良い。また、アンチブロッキング剤は、一種のみを単独で使用しても良いし、二種以上を併用しても良い。
【００４４】
底材２のシーラント層２２及び蓋材３のシーラント層３３の少なくとも一方に対するアンチブロッキング剤の添加量は、５００ｐｐｍ以上８０００ｐｐｍ以下であることが好ましい。アンチブロッキング剤の添加量を５００ｐｐｍ以上とすることで、シール前の状態での底材２と蓋材３との動摩擦係数を概ね１未満とすることができる。アンチブロッキング剤の添加量を８０００ｐｐｍ以下とすることで、シール前の状態での底材２と蓋材３との動摩擦係数を概ね０．１５以上とすることができる。このように、アンチブロッキング剤の添加量を５００ｐｐｍ以上８０００ｐｐｍ以下に調整することで、シール前の状態での底材２と蓋材３との動摩擦係数を概ね０．１５以上１未満に調整することができる。これにより、上述したように、内部で被包装物がずれにくく、かつ、開封し易いスキンパック包装体１を実現することができる。
【００４５】
底材２のシーラント層２２及び蓋材３のシーラント層３３の少なくとも一方に対するアンチブロッキング剤の添加量は、７５０ｐｐｍ以上であることがより好ましく、１０００ｐｐｍ以上であることがさらに好ましい。また、アンチブロッキング剤の添加量は、７０００ｐｐｍ以下であることがより好ましく、６０００ｐｐｍ以下であることがさらに好ましい。
【００４６】
また、本実施形態のスキンパック包装体１は、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３８：１９９８に準拠して測定される、底材２と蓋材３との剥離強度が、０．７Ｎ／１５ｍｍ以上６Ｎ／１５ｍｍ以下であることを特徴の１つとする。底材２と蓋材３との剥離強度が０．７Ｎ／１５ｍｍであれば、スキンパック包装体１の搬送中に漏れが生じる可能性がある。一方、底材２と蓋材３との剥離強度が６Ｎ／１５ｍｍを超えると、開封時に大きな力が必要となって開けにくくなる。そこで、上記のように剥離強度を１．５Ｎ／１５ｍｍ以上６Ｎ／１５ｍｍ以下とすることで、被包装物４の密封性を確保しながら、開封のし易さを向上させることができる。
【００４７】
底材２と蓋材３との剥離強度は、０．８Ｎ／１５ｍｍ以上であることが好ましく、１Ｎ／１５ｍｍ以上であることがより好ましい。また、底材２と蓋材３との剥離強度は、５．５Ｎ／１５ｍｍ以下であることが好ましく、５Ｎ／１５ｍｍ以下であることがより好ましい。
【００４８】
底材２と蓋材３との剥離強度は、ヒートシール時の加熱温度、シール圧（枠シール部）、及びシール時間の少なくとも１つを調整することによって調整することができる。ヒートシール時の加熱温度は、例えば１３０℃〜１７０℃とすることができる。シール圧（枠シール部）は、例えば０．２ＭＰａ〜０．９ＭＰａとすることができる。シール時間は、例えば面シール２秒〜２５秒、枠シール０．５秒〜５秒とすることができる。
【００４９】
以下に複数の試験例を示し、本発明についてより具体的に説明する。但し、以下に記載する具体的な試験例によって本発明の範囲が限定される訳ではない。
【００５０】
［試験例１］
ポリエステル層（三菱ケミカル株式会社製ＧＭ７００Ｚ）とポリアミド層（宇部興産株式会社製１０３０Ｂ２）とエチレン−ビニルアルコール共重合体層（クラレ株式会社製Ｊ１７１Ｂ）とを積層した表皮層２１と、ポリエチレン系イージーピール層（宇部丸善ポリエチレン株式会社製ＵＢＥポリエチレンＦ３２４Ｃ：住友化学株式会社製住友ノーブレンＳ１３１＝８５：１５）の単層からなるシーラント層２２とを積層して、底材２を準備した。その際、シーラント層２２には、アンチブロッキング剤として、１００００ｐｐｍのシリカを添加した。得られた底材２の厚みは２００μｍであった。
【００５１】
また、蓋材３として、表皮層３１を構成するポリエチレン層（宇部丸善ポリエチレン株式会社製宇部ポリエチレン４０４０ＦＣ）と、中間層３２を構成するエチレン−ビニルアルコール共重合体層（三菱ケミカル株式会社製ソアノールＧＨ３８０４Ｂ）と、シーラント層３３を構成するエチレン−酢酸ビニル共重合体層（三井・ダウポリケミカル株式会社製エバフレックスＶ５７１４Ｃ）との積層フィルムを準備した。得られた積層シートの厚みは、１２０μｍであった。
【００５２】
ＪＩＳ  Ｋ  ７１２５に準拠して、底材２と蓋材３との動摩擦係数を測定したところ、動摩擦係数は０．１であった。
【００５３】
次に、東京食品機械株式会社製Ｔ３００を用いて、加熱温度：１５０℃、シール圧：０．５ＭＰａ、シール時間：面シール４秒、枠シール１秒の条件で、底材２と蓋材３とをヒートシールして試験片を得た。得られた試験片について、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３８：１９９８に準拠して剥離強度を測定したところ、剥離強度は１．４Ｎ／１５ｍｍであった。
【００５４】
さらに、底材２と蓋材３とをこれらの間に被包装物４（調理済の食材）を挟んでヒートシールし、スキンパック包装体１を得た。
【００５５】
［試験例２］
シーラント層２２に対するアンチブロッキング剤（シリカ）の添加量を６０００ｐｐｍとしたことを除いては試験例１と同様にして、底材２及び蓋材３を得るとともに、それらをヒートシールして試験片を得た。ヒートシール前における底材２と蓋材３との動摩擦係数は０．２であり、ヒートシール後の試験片の剥離強度は２．４Ｎ／１５ｍｍであった。
【００５６】
［試験例３］
シーラント層２２に対するアンチブロッキング剤（シリカ）の添加量を２０００ｐｐｍとしたことを除いては試験例１と同様にして、底材２及び蓋材３を得るとともに、それらをヒートシールして試験片を得た。ヒートシール前における底材２と蓋材３との動摩擦係数は０．４であり、ヒートシール後の試験片の剥離強度は４．７Ｎ／１５ｍｍであった。
【００５７】
［試験例４］
シーラント層２２に対するアンチブロッキング剤（シリカ）の添加量を１０００ｐｐｍとしたことを除いては試験例１と同様にして、底材２及び蓋材３を得るとともに、それらをヒートシールして試験片を得た。ヒートシール前における底材２と蓋材３との動摩擦係数は０．８であり、ヒートシール後の試験片の剥離強度は６．０Ｎ／１５ｍｍであった。
【００５８】
［試験例５］
シーラント層２２に対してアンチブロッキング剤（シリカ）を添加しなかったことを除いては試験例１と同様にして、底材２及び蓋材３を得るとともに、それらをヒートシールして試験片を得た。ヒートシール前における底材２と蓋材３との動摩擦係数は１．１であり、ヒートシール後の試験片の剥離強度は７．２Ｎ／１５ｍｍであった。
【００５９】
［試験例６］
底材２のシーラント層２２をポリプロピレン系イージーピール層（宇部丸善ポリエチレン株式会社製ＵＢＥポリエチレンＦ５２２：住友化学株式会社製住友ノーブレンＳ１３１＝３０：７０）で構成したことを除いては試験例１と同様にして、底材２及び蓋材３を得るとともに、それらをヒートシールして試験片を得た。ヒートシール前における底材２と蓋材３との動摩擦係数は０．１であり、ヒートシール後の試験片の剥離強度は１．２Ｎ／１５ｍｍであった。
【００６０】
［試験例７］
シーラント層２２に対するアンチブロッキング剤（シリカ）の添加量を６０００ｐｐｍとしたことを除いては試験例６と同様にして、底材２及び蓋材３を得るとともに、それらをヒートシールして試験片を得た。ヒートシール前における底材２と蓋材３との動摩擦係数は０．３であり、ヒートシール後の試験片の剥離強度は２．２Ｎ／１５ｍｍであった。
【００６１】
［試験例８］
シーラント層２２に対するアンチブロッキング剤（シリカ）の添加量を２０００ｐｐｍとしたことを除いては試験例６と同様にして、底材２及び蓋材３を得るとともに、それらをヒートシールして試験片を得た。ヒートシール前における底材２と蓋材３との動摩擦係数は０．５であり、ヒートシール後の試験片の剥離強度は３．１Ｎ／１５ｍｍであった。
【００６２】
［試験例９］
シーラント層２２に対するアンチブロッキング剤（シリカ）の添加量を１０００ｐｐｍとしたことを除いては試験例６と同様にして、底材２及び蓋材３を得るとともに、それらをヒートシールして試験片を得た。ヒートシール前における底材２と蓋材３との動摩擦係数は０．８であり、ヒートシール後の試験片の剥離強度は４．２Ｎ／１５ｍｍであった。
【００６３】
［試験例１０］
シーラント層２２に対してアンチブロッキング剤（シリカ）を添加しなかったことを除いては試験例６と同様にして、底材２及び蓋材３を得るとともに、それらをヒートシールして試験片を得た。ヒートシール前における底材２と蓋材３との動摩擦係数は１．１であり、ヒートシール後の試験片の剥離強度は６．１Ｎ／１５ｍｍであった。
【００６４】
［試験例１１］
発泡ポリスチレン層（積水化成品工業株式会社製）を含む表皮層２１と、ポリプロピレン系樹脂層（住友化学株式会社製住友ノーブレンＦＬ８１１５Ａ）の単層からなるシーラント層２２とを積層して、底材２を準備した。それを除いては試験例１と同様にして、底材２及び蓋材３を得るとともに、それらをヒートシールして試験片を得た。ヒートシール前における底材２と蓋材３との動摩擦係数は０．１であり、ヒートシール後の試験片の剥離強度は１．３Ｎ／１５ｍｍであった。
【００６５】
［試験例１２］
シーラント層２２に対するアンチブロッキング剤（シリカ）の添加量を６０００ｐｐｍとしたことを除いては試験例１１と同様にして、底材２及び蓋材３を得るとともに、それらをヒートシールして試験片を得た。ヒートシール前における底材２と蓋材３との動摩擦係数は０．３であり、ヒートシール後の試験片の剥離強度は２．８Ｎ／１５ｍｍであった。
【００６６】
［試験例１３］
シーラント層２２に対するアンチブロッキング剤（シリカ）の添加量を２０００ｐｐｍとしたことを除いては試験例１１と同様にして、底材２及び蓋材３を得るとともに、それらをヒートシールして試験片を得た。ヒートシール前における底材２と蓋材３との動摩擦係数は０．５であり、ヒートシール後の試験片の剥離強度は４．６Ｎ／１５ｍｍであった。
【００６７】
［試験例１４］
シーラント層２２に対するアンチブロッキング剤（シリカ）の添加量を１０００ｐｐｍとしたことを除いては試験例１１と同様にして、底材２及び蓋材３を得るとともに、それらをヒートシールして試験片を得た。ヒートシール前における底材２と蓋材３との動摩擦係数は０．７であり、ヒートシール後の試験片の剥離強度は５．０Ｎ／１５ｍｍであった。
【００６８】
［試験例１５］
シーラント層２２に対してアンチブロッキング剤（シリカ）を添加しなかったことを除いては試験例１１と同様にして、底材２及び蓋材３を得るとともに、それらをヒートシールして試験片を得た。ヒートシール前における底材２と蓋材３との動摩擦係数は１．０であり、ヒートシール後の試験片の剥離強度は６．８Ｎ／１５ｍｍであった。
【００６９】
［試験例１６］
蓋材３のシーラント層３３をエチレン−アクリル酸共重合体層（三井・ダウポリケミカル株式会社製Ｎ０９０３ＨＣ）で構成したことを除いては試験例１１と同様にして、底材２及び蓋材３を得るとともに、それらをヒートシールして試験片を得た。ヒートシール前における底材２と蓋材３との動摩擦係数は０．１であり、ヒートシール後の試験片の剥離強度は１．２Ｎ／１５ｍｍであった。
【００７０】
［試験例１７］
シーラント層２２に対するアンチブロッキング剤（シリカ）の添加量を６０００ｐｐｍとしたことを除いては試験例１６と同様にして、底材２及び蓋材３を得るとともに、それらをヒートシールして試験片を得た。ヒートシール前における底材２と蓋材３との動摩擦係数は０．３であり、ヒートシール後の試験片の剥離強度は３．０Ｎ／１５ｍｍであった。
【００７１】
［試験例１８］
シーラント層２２に対するアンチブロッキング剤（シリカ）の添加量を２０００ｐｐｍとしたことを除いては試験例１６と同様にして、底材２及び蓋材３を得るとともに、それらをヒートシールして試験片を得た。ヒートシール前における底材２と蓋材３との動摩擦係数は０．６であり、ヒートシール後の試験片の剥離強度は４．４Ｎ／１５ｍｍであった。
【００７２】
［試験例１９］
シーラント層２２に対するアンチブロッキング剤（シリカ）の添加量を１０００ｐｐｍとしたことを除いては試験例１６と同様にして、底材２及び蓋材３を得るとともに、それらをヒートシールして試験片を得た。ヒートシール前における底材２と蓋材３との動摩擦係数は０．７であり、ヒートシール後の試験片の剥離強度は５．２Ｎ／１５ｍｍであった。
【００７３】
［試験例２０］
シーラント層２２に対してアンチブロッキング剤（シリカ）を添加しなかったことを除いては試験例１６と同様にして、底材２及び蓋材３を得るとともに、それらをヒートシールして試験片を得た。ヒートシール前における底材２と蓋材３との動摩擦係数は１．０であり、ヒートシール後の試験片の剥離強度は６．４Ｎ／１５ｍｍであった。
【００７４】
各試験例において得られたスキンパック包装体１について、６００ｋｍのテスト搬送後に、スキンパック包装体１の内部での被包装物４のズレと、スキンパック包装体１の開封感について評価した。
【００７５】
搬送時のズレに関しては、目視観察により、以下の基準に従って判定した。
〇：被包装物４にズレが生じていた
×：被包装物４にズレは生じていなかった
【００７６】
開封感に関しては、実演時の感覚評価により、以下の基準に従って判定した。
〇：軽い力で簡単に開封できた
×：開封するのに大きな力を要した
【００７７】
以上の結果を表１に示す。
【００７８】
【表１】
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【００７９】
これらの結果から、ヒートシール前の状態での底材２と蓋材３との動摩擦係数が０．１５以上１未満であるとともにヒートシール後の底材２と蓋材３との剥離強度が１．５Ｎ／１５ｍｍ以上６Ｎ／１５ｍｍ以下であることで、内部で被包装物４がずれにくく、かつ、開封し易いスキンパック包装体１を得られることが確認された。
【００８０】
本明細書において開示された実施形態は全ての点で例示であって、本開示の趣旨を逸脱しない範囲内で適宜改変することが可能である。
【符号の説明】
【００８１】
１        スキンパック包装体
２        底材
３        蓋材
４        被包装物
２１      表皮層
２２      シーラント層
３１      表皮層
３２      中間層
３３      シーラント層
【要約】
【課題】内部で被包装物がずれにくく、かつ、開封し易いスキンパック包装体を実現する。
【解決手段】スキンパック包装体（１）は、底材（２）と蓋材（３）とを備え、これらの間に被包装物（４）を有する。ＪＩＳ  Ｋ  ７１２５に準拠して測定される、シール前の状態での底材（２）と蓋材（３）との動摩擦係数が、０．１５以上１未満である。
【選択図】図１【図１】
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