(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して互いに接続され、利用者の利用者側端末装置と、自治体の自治体側端末装置と、店舗の店舗側端末装置と、ふるさと納税において用いられるウェブサイトのプログラムが記憶されている記憶部を有するふるさと納税処理装置とを備え、前記ウェブサイトを用いて、ふるさと納税を行うふるさと納税システムであって、
前記利用者側端末装置から前記自治体側端末装置に、寄付の申し込みに関する情報を送信し、
前記自治体側端末装置は、前記寄付の申し込みに関する情報を受け付け、前記利用者側端末装置に、前記利用者に対応付けされた利用者識別情報を送信し、
前記利用者側端末装置は、前記利用者識別情報を受け付け、
前記利用者が前記店舗において前記寄付に対応する返礼品を受け取る際、前記店舗側端末装置から前記自治体側端末装置に、前記利用者識別情報と、前記返礼品を受け取ったことを示す情報を有する受け取り完了情報とを送信し、
前記自治体側端末装置は、前記利用者識別情報および前記受け取り完了情報を受け付け、
前記返礼品は、前記利用者が希望する量を複数回に分けて受け取ることが可能なものであり、
前記受け取り完了情報は、前記返礼品の全体のうち、前記利用者が希望して受け取った分の量を示す情報を有し、
前記利用者側端末装置は、表示部を有し、
前記表示部に、前記店舗で受け取ることが可能な前記返礼品に関する情報が表示され、
前記店舗で受け取ることが可能な前記返礼品に関する情報は、受け取ることが可能な前記返礼品の残量の情報を有することを特徴とするふるさと納税システム。
【請求項２】
前記自治体側端末装置は、前記ふるさと納税処理装置の機能の少なくとも一部を有する請求項１に記載のふるさと納税システム。
【請求項３】
前記店舗側端末装置は、前記ふるさと納税処理装置の機能の少なくとも一部を有する請求項１または２に記載のふるさと納税システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ふるさと納税システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
都道府県、市町村等の所定の自治体に対して寄付を行う（納税する）ふるさと納税制度が知られている（以下、「ふるさと納税」とも言う）。
【０００３】
ふるさと納税制度では、利用者（納税者）は、希望する自治体に対して寄付を行う（納税する）ことにより、その自治体から返礼品を貰うことができる。また、返礼品は、宅配便等により利用者の自宅等に配送される（例えば、特許文献１参照）。また、返礼品の価格の上限値と、返礼品の送料の上限値とは、それぞれ、利用者の自治体への寄付金額（納税額）に対する一定の比率として定められている。
【０００４】
また、ふるさと納税制度では、利用者は、確定申告を行うことにより、寄付金額（納税額）の一部が所得税や住民税から控除される。具体的には、原則として、寄付金額から自己負担額（例えば、２０００円）を除いた金額が所得税や住民税から控除される。
【０００５】
しかしながら、このふるさと納税制度における従来のふるさと納税システムでは、返礼品は宅配便等により利用者に配送されるので、自治体は、返礼品を利用者に配送するたびに、返礼品の代金の他に、送料を支払う必要がある。また、送料は返礼品の価格とは関係ないので、返礼品の価格に対する送料の比率（割合）を低くするため、返礼品として、比較的高額のものが用いられている。
【０００６】
また、利用者は、返礼品が届く際、その返礼品を受け取るために、所定の時間帯は自宅等に待機していなければならない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１８−６７２４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、利用者が店舗で返礼品を受け取ることができるふるさと納税システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
このような目的は、下記の本発明により達成される。
本発明のふるさと納税システムは、ネットワークを介して互いに接続され、利用者の利用者側端末装置と、自治体の自治体側端末装置と、店舗の店舗側端末装置と、ふるさと納税において用いられるウェブサイトのプログラムが記憶されている記憶部を有するふるさと納税処理装置とを備え、前記ウェブサイトを用いて、ふるさと納税を行うふるさと納税システムであって、
前記利用者側端末装置から前記自治体側端末装置に、寄付の申し込みに関する情報を送信し、
前記自治体側端末装置は、前記寄付の申し込みに関する情報を受け付け、前記利用者側端末装置に、前記利用者に対応付けされた利用者識別情報を送信し、
前記利用者側端末装置は、前記利用者識別情報を受け付け、
前記利用者が前記店舗において前記寄付に対応する返礼品を受け取る際、前記店舗側端末装置から前記自治体側端末装置に、前記利用者識別情報と、前記返礼品を受け取ったことを示す情報を有する受け取り完了情報とを送信し、
前記自治体側端末装置は、前記利用者識別情報および前記受け取り完了情報を受け付け、
前記返礼品は、前記利用者が希望する量を複数回に分けて受け取ることが可能なものであり、
前記受け取り完了情報は、前記返礼品の全体のうち、前記利用者が希望して受け取った分の量を示す情報を有し、
前記利用者側端末装置は、表示部を有し、
前記表示部に、前記店舗で受け取ることが可能な前記返礼品に関する情報が表示され、
前記店舗で受け取ることが可能な前記返礼品に関する情報は、受け取ることが可能な前記返礼品の残量の情報を有することを特徴とする。
【００１０】
本発明のふるさと納税システムでは、前記利用者側端末装置は、表示部を有し、
前記表示部に、前記店舗で受け取ることが可能な前記返礼品に関する情報が表示されることが好ましい。
【００１１】
本発明のふるさと納税システムでは、前記返礼品は、複数回に分けて受け取ることが可能なものであり、
前記受け取り完了情報は、前記返礼品の全体のうち、前記利用者が受け取った分の量を示す情報を有することが好ましい。
【００１２】
本発明のふるさと納税システムでは、前記利用者側端末装置は、表示部を有し、
前記表示部に、前記店舗で受け取ることが可能な前記返礼品に関する情報が表示され、
前記店舗で受け取ることが可能な前記返礼品に関する情報は、受け取ることが可能な前記返礼品の残量の情報を有することが好ましい。
【００１３】
本発明のふるさと納税システムでは、前記自治体側端末装置は、前記ふるさと納税処理装置の機能の少なくとも一部を有することが好ましい。
【００１４】
本発明のふるさと納税システムでは、前記店舗側端末装置は、前記ふるさと納税処理装置の機能の少なくとも一部を有することが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ふるさと納税において、利用者は、店舗で返礼品を、直接、受け取ることができる。
【００１６】
これにより、自治体は、返礼品をまとめて店舗に配送しておくことで、返礼品の価格に対する送料の比率を低くすることができる。または、店舗で一般的に販売されているものを返礼品として取り扱うことや、返礼品を店舗の常備品とし、通常のものと同様に店舗で一般的に販売することで、返礼品の価格を従来生じていた送料分を含めた価格にすることができる。これにより、返礼品として、比較的高額のものに限らず、比較的低額のものも用いることができ、取り扱うことが可能な返礼品の種類を多くすることができる。
【００１７】
また、利用者は、いつでも店舗に返礼品を取りに行くことができる。
これにより、利用者は、従来のように返礼品を受け取るために自宅等に待機する無駄な時間をなくすことができる。また、利用者は、返礼品が生鮮食品の場合、その生鮮食品を必要なときに店舗に取りに行くことで、新鮮な生鮮食品を入手し、使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明のふるさと納税システムの第１実施形態を示すブロック図である。
【図２】本発明のふるさと納税システムの第２実施形態における利用者側端末装置の表示部の表示例を示す図である。
【図３】本発明のふるさと納税システムの第２実施形態における利用者側端末装置の表示部の表示例を示す図である。
【図４】本発明のふるさと納税システムの第３実施形態における利用者側端末装置の表示部の表示例を示す図である。
【図５】本発明のふるさと納税システムの第３実施形態における利用者側端末装置の表示部の表示例を示す図である。
【図６】本発明のふるさと納税システムの第３実施形態における利用者側端末装置の表示部の表示例を示す図である。
【図７】本発明のふるさと納税システムの第４実施形態における利用者側端末装置の表示部の表示例を示す図である。
【図８】本発明のふるさと納税システムの第４実施形態における利用者側端末装置の表示部の表示例を示す図である。
【図９】本発明のふるさと納税システムの第４実施形態における利用者側端末装置の表示部の表示例を示す図である。
【図１０】本発明のふるさと納税システムの第５実施形態における利用者側端末装置の表示部の表示例を示す図である。
【図１１】本発明のふるさと納税システムの第５実施形態における利用者側端末装置の表示部の表示例を示す図である。
【図１２】本発明のふるさと納税システムの第５実施形態における利用者側端末装置の表示部の表示例を示す図である。
【図１３】本発明のふるさと納税システムの第５実施形態における利用者側端末装置の表示部の表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明のふるさと納税システムを添付図面に示す実施形態に基づいて詳細に説明する。
【００２０】
＜第１実施形態＞
本発明のふるさと納税システムの第１実施形態について説明する。
図１は、本発明のふるさと納税システムの第１実施形態を示すブロック図である。
【００２１】
［ふるさと納税システム］
図１に示すふるさと納税システム１は、ふるさと納税を行う際に用いられるシステムである。
【００２２】
図１に示すように、ふるさと納税システム１は、利用者の（利用者が所有する）利用者側端末装置２（利用者側ふるさと納税処理装置）と、自治体の（自治体が所有する）自治体側端末装置３（自治体側ふるさと納税処理装置）と、店舗の（店舗が所有する）店舗側端末装置４（店舗側ふるさと納税処理装置）と、ふるさと納税処理装置５とを備えている。自治体側端末装置３は、通常、その自治体に配置されており、店舗側端末装置４は、通常、その店舗に配置されている。
【００２３】
また、利用者側端末装置２、自治体側端末装置３および店舗側端末装置４の数は、それぞれ、複数であるが、以下の説明では、それぞれ、１つを図示して説明する。
【００２４】
なお、利用者側端末装置２、自治体側端末装置３および店舗側端末装置４の数は、それぞれ、１つでもよい。
【００２５】
また、利用者側端末装置２、自治体側端末装置３、店舗側端末装置４およびふるさと納税処理装置５は、互いに、ネットワーク６を介して接続される。このネットワーク６としては、例えば、インターネット回線等のオープンネットワーク、専用回線等のクローズドネットワーク等を用いることができる。
【００２６】
すなわち、利用者側端末装置２と自治体側端末装置３とは、ネットワーク６を介して通信を行うことが可能になっている。同様に、利用者側端末装置２と店舗側端末装置４とは、ネットワーク６を介して通信を行うことが可能になっている。同様に、利用者側端末装置２とふるさと納税処理装置５とは、ネットワーク６を介して通信を行うことが可能になっている。同様に、自治体側端末装置３と店舗側端末装置４とは、ネットワーク６を介して通信を行うことが可能になっている。同様に、自治体側端末装置３とふるさと納税処理装置５とは、ネットワーク６を介して通信を行うことが可能になっている。同様に、店舗側端末装置４とふるさと納税処理装置５とは、ネットワーク６を介して通信を行うことが可能になっている。
【００２７】
また、利用者側端末装置２、自治体側端末装置３、店舗側端末装置４およびふるさと納税処理装置５としては、それぞれ、例えば、パーソナルコンピューター（コンピューター）、スマートフォン等を用いることができ、それぞれ、その数は、１つでもよく、また、複数でもよい。また、利用者側端末装置２としては、前記のうち、携帯に便利であることから、スマートフォンが好ましい。
【００２８】
利用者側端末装置２は、各制御を行う制御部２１と、各情報を記憶する記憶部２２と、通信（送信および受信）を行う通信部２３と、入力および出力を行うＩ／Ｏ部２４（入出力部）と、各情報（例えば、文字、数字、記号、マーク、線、図形等）を表示する表示部２５と、操作部２６（入力装置）とを有している。
【００２９】
また、自治体側端末装置３は、制御を行う制御部３１と、各情報を記憶する記憶部３２と、通信（送信および受信）を行う通信部３３と、入力および出力を行うＩ／Ｏ部３４（入出力部）と、各情報（例えば、文字、数字、記号、マーク、線、図形等）を表示する表示部３５と、操作部３６（入力装置）とを有している。
【００３０】
また、店舗側端末装置４は、制御を行う制御部４１と、各情報を記憶する記憶部４２と、通信（送信および受信）を行う通信部４３と、入力および出力を行うＩ／Ｏ部４４（入出力部）と、各情報（例えば、文字、数字、記号、マーク、線、図形等）を表示する表示部４５と、操作部４６（入力装置）とを有している。
【００３１】
また、ふるさと納税処理装置５は、制御を行う制御部５１と、各情報を記憶する記憶部５２と、通信（送信および受信）を行う通信部５３と、入力および出力を行うＩ／Ｏ部５４（入出力部）と、各情報（例えば、文字、数字、記号、マーク、線、図形等）を表示する表示部５５と、操作部５６（入力装置）とを有している。
【００３２】
また、制御部２１の機能は、例えば、記憶部２２に記憶されている各種のプログラムを実行することにより実現することができる。また、制御部３１、４１および５１についてもそれぞれ前記制御部２１と同様である。
【００３３】
また、制御部２１、３１、４１および５１は、それぞれ、例えば、ＣＰＵ等で構成される。
【００３４】
また、記憶部２２、３２、４２および５２は、それぞれ、例えば、ＲＡＭ、ＲＯＭ等の半導体メモリー、磁気記録媒体（例えば、ハードディスク）、光記録媒体、光磁気記録媒体等で構成される。
【００３５】
また、記憶部２２には、利用者側端末装置２の作動を制御する所定のプログラム等が記憶されており、制御部２１は、このプログラムを読み出して実行する。また、記憶部３２、４２および５２についてもそれぞれ前記記憶部２２と同様である。
【００３６】
また、ふるさと納税処理装置５の記憶部５２には、例えば、寄付を行う自治体、寄付金額、返礼品、返礼品を受け取る店舗の選択等、ふるさと納税において用いられるウェブサイト（ホームページ）を実現（構成）するプログラム（アプリ）等が記憶されており、制御部５１は、このプログラムを読み出して実行する。以下、前記ふるさと納税において用いられるウェブサイトを「ふるさと納税用サイト」とも言う。
【００３７】
また、Ｉ／Ｏ部２４、３４、４４および５４は、それぞれ、情報（指令を含む）等の入出力を行う部位であり、情報等を受け付ける受付部を構成している。
【００３８】
また、表示部２５、３５、４５および５５は、それぞれ、例えば、液晶表示装置（液晶ディスプレイ）、有機ＥＬ表示装置（有機ＥＬディスプレイ）等で構成される。
【００３９】
また、利用者は、操作部２６を操作することで、ふるさと納税システム１に対して各種の処理等の指示（情報の入力を含む）を行うことができる。また、操作部３６、４６および５６についてもそれぞれ前記操作部２６と同様である。
【００４０】
また、操作部２６、３６、４６および５６は、それぞれ、例えば、マウス、キーボード、読み取り装置等で構成される。また、読み取り装置としては、例えば、１次元コードリーダー（例えば、バーコードリーダー）、２次元コードリーダー等の各種のコードリーダー、イメージスキャナー等が挙げられる。
【００４１】
また、利用者側端末装置２では、表示部２５や操作部２６とともに、または、表示部２５や操作部２６に換えて、表示部２５および操作部２６（表示部２５および操作部２６の機能）を兼ね備えた表示入力部を設けてもよい。表示入力部としては、例えば、タッチパネル等を用いることができる。また、自治体側端末装置３、店舗側端末装置４およびふるさと納税処理装置５についてもそれぞれ前記利用者側端末装置２と同様に表示入力部を設けてもよい。
【００４２】
また、自治体側端末装置３は、ふるさと納税処理装置５（ふるさと納税処理装置５の機能）の少なくとも一部を有していてもよい。すなわち、自治体側端末装置３は、ふるさと納税処理装置５（ふるさと納税処理装置５の機能）の一部を有していてもよく、全部を有していてもよい（ふるさと納税処理装置５を兼ねていてもよい）。具体的には、例えば、自治体側端末装置３の制御部３１は、ふるさと納税処理装置５の制御部５１の機能を有していてもよい。すなわち、記憶部３２に、ふるさと納税用サイトを実現するプログラムが記憶されており、制御部３１は、このプログラムを読み出して実行するようになっていてもよい。この場合は、自治体は、ふるさと納税においてより便利になるように、ふるさと納税システム１（ふるさと納税処理装置５の機能）を変更することができる。
【００４３】
また、店舗側端末装置４は、ふるさと納税処理装置５（ふるさと納税処理装置５の機能）の少なくとも一部を有していてもよい。すなわち、店舗側端末装置４は、ふるさと納税処理装置５（ふるさと納税処理装置５の機能）の一部を有していてもよく、全部を有していてもよい（ふるさと納税処理装置５を兼ねていてもよい）。具体的には、例えば、店舗側端末装置４の制御部４１は、ふるさと納税処理装置５の制御部５１の機能を有していてもよい。すなわち、記憶部４２に、ふるさと納税用サイトを実現するプログラムが記憶されており、制御部４１は、このプログラムを読み出して実行するようになっていてもよい。この場合は、店舗は、ふるさと納税においてより便利になるように、ふるさと納税システム１（ふるさと納税処理装置５の機能）を変更することができる。
【００４４】
［自治体］
自治体は、その自治体のウェブサイト（ホームページ）において、取り扱っている返礼品、その返礼品を取り扱っている店舗等を紹介することが好ましい。これにより、利用者の利便性が向上し、ふるさと納税の活性化を図ることができる。
【００４５】
また、返礼品としては、ふるさと納税制度で認められているものであれば特に限定されず、例えば、特定の地域の特産物等の各種の商品（物品）等が挙げられる。また、返礼品としては、商品の他、例えば、宿泊券、食事券、乗車券等の乗り物の券、旅行、体験、エステ等のサービス（サービスを受ける権利）等であってもよい。
【００４６】
［店舗］
店舗は、どの自治体のどのようなものを返礼品として取り扱っているか等を利用者に対して告知することが好ましい。告知の方法は、特に限定されず、例えば、ウェブサイト（ホームページ）、紙面による広告等が挙げられる。
【００４７】
また、自治体と店舗との間では、事前に、ふるさと納税についての取り決め（提携）がなされている。
【００４８】
そして、店舗において、自治体の返礼品を取り扱うようになっている。また、店舗で取り扱う返礼品、すなわち、その返礼品と同じものは、一般の客も購入することができるようになっている。これにより、返礼品は、生鮮食品の場合でも、常に、新鮮な状態を保つことができる。
【００４９】
なお、店舗において、１つの自治体の返礼品のみを取り扱っていてもよく、また、複数の自治体の返礼品を取り扱っていてもよい。また、自治体が複数種類の返礼品を用意している場合、店舗において、その複数種類の返礼品のうちの少なくとも１種類の返礼品を取り扱っていればよいが、利便性を考慮すると、２種類以上の返礼品を取り扱っていることが好ましく、全種類の返礼品を取り扱っていることがより好ましい。
【００５０】
以上説明したふるさと納税システム１は、ふるさと納税を行う際に用いられるシステムであり、そのふるさと納税において、利用者が、店舗で返礼品を、直接、受け取ることができるように支援する。
【００５１】
次に、ふるさと納税の手順とともに、ふるさと納税システム１の動作について説明する。
【００５２】
ふるさと納税を行う際は、ふるさと納税システム１において、ふるさと納税サイトを用いる。
【００５３】
本実施形態では、ふるさと納税を行う際、利用者は、利用者側端末装置２を用い、自治体は、自治体側端末装置３を用い、店舗は、店舗側端末装置４を用いて、それぞれ、ふるさと納税サイトにアクセスし（ふるさと納税サイトを開き）、各手続を行う場合を例に挙げて説明する。なお、所定の端末装置と他の所定の端末装置との間において、他の方法で通信を行うように構成してもよい。
【００５４】
［１］寄付（納税）
利用者は、利用者側端末装置２を用いて、寄付を行う（寄付先の）自治体と、寄付金額と、返礼品と、返礼品を受け取る店舗等を選択する。前記寄付を行う自治体と、寄付金額と、返礼品と、返礼品を受け取る店舗は、寄付の申し込みに関する情報である。また、１つの自治体において選択する返礼品の種類は、１種類でもよく、また、複数種類でもよい。
【００５５】
この寄付の申し込みに関する情報は、利用者側端末装置２からふるさと納税処理装置５に送信され、ふるさと納税処理装置５で受信される（受け付ける）。そして、ふるさと納税処理装置５において、前記情報のうち、自治体側端末装置３で必要な情報、例えば、寄付金額と、返礼品と、返礼品を受け取る店舗等の情報（寄付の申し込みに関する情報）は、ふるさと納税処理装置５から選択された自治体側端末装置３に送信され、その自治体側端末装置３で受信される（受け付ける）。
【００５６】
また、利用者は、選択した自治体に対して寄付（納税）を行う。この寄付の方法は特に限定されず、例えば、クレジットカードからの引き落とし、現金での支払い等の各種の方法を用いることができ、また、手続きは、例えば、利用者側端末装置２を用いて行うことも可能である。
【００５７】
また、自治体（自治体の人間）は、利用者に対し、前記寄付に対する受領書や寄付証明書等を送付する。この受領書や寄付証明書の送付の方法は特に限定されず、例えば、自治体側端末装置３を用いて利用者側端末装置２に対して行ってもよく、また、郵送等の方法で行ってもよい。
【００５８】
なお、この段階では返礼品の選択を不要とし、後日、店舗において、返礼品を選択し、受け取ることができるようにしてもよい。この場合は、例えば、店舗において使用可能な金額が設定され、利用者は、後日、店舗において、前記設定された金額の範囲内で返礼品を選択し、受け取る。なお、店舗において返礼品を選択できるようにしてもよいことは、後述する各実施形態でも同様である。
【００５９】
［２］ＩＤおよびパスワード（利用者識別情報）の送付
自治体は、利用者に対して、その利用者に対応付けされた利用者識別情報として、ＩＤおよびパスワードを付与する。このＩＤおよびパスワードにより、利用者を特定することができる。
【００６０】
具体的には、自治体は、自治体側端末装置３を用いて、利用者側端末装置２に、ＩＤおよびパスワードを送信する。そして、そのＩＤおよびパスワードは、利用者側端末装置２で受信される（受け付ける）。なお、この通信は、ふるさと納税処理装置５を介して行われるが、ふるさと納税処理装置５を介さずに行ってもよい。
【００６１】
また、前記ＩＤおよびパスワードは、後に、利用者が店舗で返礼品を受け取る際に、店舗側端末装置４で使用される。
【００６２】
また、自治体は、自治体側端末装置３を用いて、利用者側端末装置２に、その自治体を示す情報と、その自治体が提供し、店舗で受け取ることが可能な返礼品に関する情報とを送信する。また、店舗で受け取ることが可能な返礼品に関する情報には、決定した返礼品（選択された返礼品）を示す情報、返礼品が受け取り可能であるか否かを示す情報、返礼品が受け取り可能となる日時等が含まれる。そして、前記返礼品に関する情報は、利用者側端末装置２で受信される（受け付ける）。なお、この通信は、ふるさと納税処理装置５を介して行われるが、ふるさと納税処理装置５を介さずに行ってもよい。
【００６３】
また、店舗において、返礼品を選択し、受け取る場合は、前記返礼品に関する情報には、前記店舗において返礼品を選択して受け取ることを示す情報、店舗において使用可能な金額等が含まれる。
【００６４】
［３］返礼品の受け取り
利用者は、店舗（選択された店舗）に行き、その店舗で、寄付に対応する返礼品（選択された返礼品）を受け取る。
【００６５】
また、店舗（店舗の人間）は、店舗側端末装置４を用いて、利用者に付与されているＩＤおよびパスワードを入力し、自治体側端末装置３に、利用者が返礼品を受け取ったことを示す情報を有する受け取り完了情報を送信する。そして、その受け取り完了情報は、自治体側端末装置３で受信される（受け付ける）。また、受け取り完了情報には、例えば、返礼品の名称、返礼品の価格（店舗の利益分等も含まれる）等が含まれる。この情報受け取り完了の送信の際は、利用者に付与されているＩＤおよびパスワードを用いるので、利用者を確実に特定できるとともに、不正を防止することができる。なお、この通信は、ふるさと納税処理装置５を介して行われるが、ふるさと納税処理装置５を介さずに行ってもよい。
【００６６】
［４］代金の支払い
自治体は、受け取り完了情報が自治体側端末装置３で受信された（受け付けた）ことを確認すると、店舗に対して、返礼品に関する代金（店舗の利益分等も含まれる）を支払う。
【００６７】
以上説明したように、ふるさと納税システム１によれば、ふるさと納税において、利用者は、店舗で返礼品を、直接、受け取ることができる。
【００６８】
これにより、自治体は、返礼品をまとめて店舗に配送しておくことで、返礼品の価格に対する送料の比率を低くすることができる。または、店舗で一般的に販売されているものを返礼品として取り扱うことや、返礼品を店舗の常備品とし、通常のものと同様に店舗で一般的に販売することで、返礼品の価格を従来生じていた送料分を含めた価格にすることができる。これにより、返礼品として、比較的高額のものに限らず、比較的低額のものも用いることができ、取り扱うことが可能な返礼品の種類を多くすることができる。
【００６９】
また、利用者は、いつでも店舗に返礼品を取りに行くことができる。
これにより、利用者は、従来のように返礼品を受け取るために自宅等に待機する無駄な時間をなくすことができる。また、利用者は、返礼品が生鮮食品の場合、その生鮮食品を必要なときに店舗に取りに行くことで、新鮮な生鮮食品を入手し、使用することができる。
【００７０】
以上、第１実施形態のふるさと納税システム１について説明した。このようなふるさと納税システム１は、ネットワーク６を介して互いに接続され、利用者の利用者側端末装置２と、自治体の自治体側端末装置３と、店舗の店舗側端末装置４と、ふるさと納税において用いられるウェブサイトのプログラムが記憶されている記憶部５２を有するふるさと納税処理装置５とを備え、ふるさと納税サイトを用いて、ふるさと納税を行うシステムである。利用者側端末装置２から自治体側端末装置３に、寄付の申し込みに関する情報を送信し、自治体側端末装置３は、その寄付の申し込みに関する情報を受け付け、利用者側端末装置２に、利用者に対応付けされた利用者識別情報を送信し、利用者側端末装置２は、その利用者識別情報を受け付け、利用者が店舗において寄付に対応する返礼品を受け取る際、店舗側端末装置４から自治体側端末装置３に、利用者識別情報と、返礼品を受け取ったことを示す情報を有する受け取り完了情報とを送信し、自治体側端末装置３は、利用者識別情報および受け取り完了情報を受け付ける。
【００７１】
このようなふるさと納税システム１によれば、ふるさと納税において、利用者は、店舗で返礼品を、直接、受け取ることができる。これにより、返礼品の価格に対する送料の比率を低くすることができ、また、返礼品の価格を従来生じていた送料分を含めた価格にすることができ、返礼品として、比較的高額のものに限らず、比較的低額のものも用いることができ、取り扱うことが可能な返礼品の種類を多くすることができる。また、利用者は、いつでも店舗に返礼品を取りに行くことができる。これにより、利用者は、従来のように返礼品を受け取るために自宅等に待機する無駄な時間をなくすことができ、また、返礼品が生鮮食品の場合、その生鮮食品を必要なときに店舗に取りに行くことで、新鮮な生鮮食品を入手し、使用することができる。
【００７２】
また、前述したように、自治体側端末装置３は、ふるさと納税処理装置５の機能の少なくとも一部を有する。これにより、自治体は、ふるさと納税においてより便利になるように、ふるさと納税システム１（ふるさと納税処理装置５の機能）を変更することができる。
【００７３】
また、前述したように、店舗側端末装置４は、ふるさと納税処理装置５の機能の少なくとも一部を有する。これにより、店舗は、ふるさと納税においてより便利になるように、ふるさと納税システム１（ふるさと納税処理装置５の機能）を変更することができる。
【００７４】
＜第２実施形態＞
本発明のふるさと納税システムの第２実施形態について説明する。
【００７５】
図２および図３は、それぞれ、本発明のふるさと納税システムの第２実施形態における利用者側端末装置の表示部の表示例を示す図である。
【００７６】
以下、第２実施形態について、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
【００７７】
第２実施形態は、利用者側端末装置２の表示部２５に、店舗で受け取ることが可能な返礼品（決定した返礼品）に関する情報が表示されること以外は、前記第１実施形態と同様である。
【００７８】
図２に示すように、第２実施形態のふるさと納税システム１では、返礼品が決定した後に、利用者が利用者側端末装置２の操作部２６を操作して所定の入力（指示）を行うと、表示部２５に、寄付を行った自治体を示す情報と、その自治体が提供し、店舗で受け取ることが可能な返礼品に関する情報とが表示される。また、店舗で受け取ることが可能な返礼品に関する情報には、決定した返礼品を示す情報、返礼品が受け取り可能であるか否かを示す情報、返礼品の受け取りが完了している（返礼品を受け取り済みである）か否かを示す情報等が含まれる。
【００７９】
前記寄付を行った自治体を示す情報および店舗で受け取ることが可能な返礼品に関する情報は、ふるさと納税処理装置５から利用者側端末装置２に送信される。なお、図２および図３に示す構成例は、返礼品が「メロン１玉」の場合のものであるが、これは、あくまでも１例である。
【００８０】
図２に示すように、自治体Ａの返礼品が受け取り可能である場合は、表示部２５に、返礼品として「メロン１玉」が表示され、また、その返礼品が受け取り可能であることを示す「受け取り可能」が表示される。
【００８１】
また、返礼品が受け取り可能になっていない場合は、表示部２５に、返礼品として「メロン１玉」が表示され、「受け取り可能」は表示されない。なお、この場合、表示部２５に、返礼品が受け取り可能になっていないことを示す「受け取り不可」が表示されるようにしてもよい。
【００８２】
利用者は、表示部２５の前記表示を見て、返礼品がメロン１玉であることと、その返礼品の受け取りが可能、不可能のいずれであるのかとを確認することができる。
【００８３】
また、図３に示すように、利用者が返礼品を受け取った後に、利用者が利用者側端末装置２の操作部２６を操作して所定の入力を行うと、表示部２５に、返礼品の受け取りが完了していること（返礼品を受け取り済みであること）を示す「受け取り完了」が表示される。
【００８４】
利用者は、表示部２５の前記表示を見て、返礼品の受け取りが完了していることを確認することができる。
【００８５】
以上のような第２実施形態によっても、前述した実施形態と同様の効果を発揮することができる。
【００８６】
以上、第２実施形態のふるさと納税システム１について説明した。このようなふるさと納税システム１では、利用者側端末装置２は、表示部２５を有し、表示部２５に、店舗で受け取ることが可能な返礼品に関する情報が表示される。このようなふるさと納税システム１によれば、利用者の利便性が向上する。
【００８７】
＜第３実施形態＞
本発明のふるさと納税システムの第３実施形態について説明する。
【００８８】
図４、図５および図６は、それぞれ、本発明のふるさと納税システムの第３実施形態における利用者側端末装置の表示部の表示例を示す図である。
【００８９】
以下、第３実施形態について、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
【００９０】
第３実施形態は、複数の自治体に対して寄付を行う場合の構成であること以外は、前記第２実施形態と同様である。
【００９１】
なお、図４〜図６に示す構成例は、返礼品が「メロン１玉」、「スイカ１玉」の場合のものであるが、これは、あくまでも１例である。
【００９２】
第３実施形態のふるさと納税システム１では、利用者は、自治体ＡおよびＢに対して寄付を行った。
【００９３】
図４に示すように、返礼品が決定した後に、利用者が利用者側端末装置２の操作部２６を操作して所定の入力（指示）を行うと、自治体Ａの返礼品が受け取り可能である場合は、表示部２５に、返礼品として「メロン１玉」が表示され、また、その返礼品が受け取り可能であることを示す「受け取り可能」が表示される。同様に、自治体Ｂの返礼品が受け取り可能である場合は、表示部２５に、返礼品として「スイカ１玉」が表示され、また、その返礼品が受け取り可能であることを示す「受け取り可能」が表示される。
【００９４】
また、自治体Ａの返礼品が受け取り可能になっていない場合は、表示部２５に、返礼品として「メロン１玉」が表示され、「受け取り可能」は表示されない。また、自治体Ｂの返礼品についても同様である。なお、この場合、表示部２５に、返礼品が受け取り可能になっていないことを示す「受け取り不可」が表示されるようにしてもよい。
【００９５】
利用者は、表示部２５の前記表示を見て、自治体Ａの返礼品がメロン１玉であることと、自治体Ｂの返礼品がスイカ１玉であることと、その返礼品の受け取りが可能、不可能のいずれであるのかとを確認することができる。
【００９６】
また、図５に示すように、利用者が自治体Ａの返礼品を受け取った後に、利用者が利用者側端末装置２の操作部２６を操作して所定の入力を行うと、表示部２５に、自治体Ａの返礼品の受け取りが完了していることを示す「受け取り完了」が表示される。
【００９７】
利用者は、表示部２５の前記表示を見て、自治体Ａの返礼品のみ、受け取りが完了していることを確認することができる。
【００９８】
また、図６に示すように、さらに、利用者が自治体Ｂの返礼品を受け取った後に、利用者が利用者側端末装置２の操作部２６を操作して所定の入力を行うと、表示部２５に、自治体Ｂの返礼品の受け取りが完了していることを示す「受け取り完了」が表示される。
【００９９】
利用者は、表示部２５の前記表示を見て、自治体Ａおよび自治体Ｂの返礼品の受け取りが完了していることを確認することができる。
【０１００】
以上のような第３実施形態によっても、前述した実施形態と同様の効果を発揮することができる。
【０１０１】
以上説明したように、ふるさと納税システム１によれば、利用者は、店舗で返礼品を複数回に分けて（小分けして）受け取ることができる。これにより、利用者は、返礼品が生鮮食品の場合、生鮮食品を使用する都度、必要な分だけ新鮮な生鮮食品を入手することができ、使用することができる。
【０１０２】
＜第４実施形態＞
本発明のふるさと納税システムの第４実施形態について説明する。
【０１０３】
図７、図８および図９は、それぞれ、本発明のふるさと納税システムの第４実施形態における利用者側端末装置の表示部の表示例を示す図である。
【０１０４】
以下、第４実施形態について、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
【０１０５】
第４実施形態は、返礼品を複数回に分けて店舗で受け取ることが可能であること以外は、前記第１実施形態と同様である。
【０１０６】
なお、図７〜図９に示す構成例は、返礼品が「牛肉１０００ｇ」の場合のものであるが、これは、あくまでも１例である。
【０１０７】
第４実施形態のふるさと納税システム１では、返礼品が複数回に分けて受け取ることが可能なものである場合、返礼品を１回で店舗で受け取ることも可能であり、また、返礼品を複数回に分けて店舗で受け取ることも可能になっている。
【０１０８】
また、店舗で受け取ることが可能な返礼品に関する情報には、決定した返礼品を示す情報、返礼品が受け取り可能であるか否かを示す情報、返礼品の受け取りが完了している（（返礼品を受け取り済みである）か否かを示す情報、受け取ることが可能な返礼品の残量の情報等が含まれる。
【０１０９】
図７に示すように、返礼品が決定した後に、利用者が利用者側端末装置２の操作部２６を操作して所定の入力（指示）を行うと、自治体Ａの返礼品が受け取り可能である場合は、表示部２５に、返礼品として「牛肉  １０００ｇ／１０００ｇ」が表示され、また、その返礼品が受け取り可能であることを示す「受け取り可能」が表示される。この場合、「１０００ｇ／１０００ｇ」は、受け取ることが可能な返礼品の残量の情報の１例であり、その分母は、受け取ることが可能な返礼品の全体の量であり、分子は、受け取ることが可能な返礼品の残量である。
【０１１０】
また、返礼品が受け取り可能になっていない場合は、表示部２５に、返礼品として「牛肉  １０００ｇ／１０００ｇ」が表示され、「受け取り可能」は表示されない。なお、この場合、表示部２５に、返礼品が受け取り可能になっていないことを示す「受け取り不可」が表示されるようにしてもよい。
【０１１１】
利用者は、表示部２５の前記表示を見て、返礼品が牛肉１０００ｇであることと、その返礼品の受け取りが可能、不可能のいずれであるのかとを確認することができる。
【０１１２】
また、図８に示すように、利用者が返礼品の一部（２００ｇ）を受け取った後に、利用者が利用者側端末装置２の操作部２６を操作して所定の入力を行うと、表示部２５に、返礼品として「牛肉  ８００ｇ／１０００ｇ」が表示され、また、その返礼品が受け取り可能であることを示す「受け取り可能」が表示される。
【０１１３】
利用者は、表示部２５の前記表示を見て、受け取ることが可能な返礼品の残量は、８００ｇであること、すなわち、既に２００ｇを受け取ったことを確認することができる。
【０１１４】
ここで、前述した受け取り完了情報には、返礼品の全体のうち、利用者が受け取った分の量を示す情報が含まれる。この利用者が受け取った分の量を示す情報は、本実施形態では、牛肉２００ｇと、その価格（店舗の利益分等も含まれる）である。
【０１１５】
これにより、自治体は、利用者が、返礼品の全体のうち、どの程度の量を受け取ったかを把握することができる。
【０１１６】
また、図９に示すように、利用者が返礼品の全部（全体）を受け取った後に、利用者が利用者側端末装置２の操作部２６を操作して所定の入力を行うと、表示部２５に、返礼品の受け取りが完了していること（返礼品を受け取り済みであること）を示す「受け取り完了」が表示される。また、返礼品の表示は「牛肉  ０／１０００ｇ」となる。
【０１１７】
利用者は、表示部２５の前記表示を見て、返礼品の受け取りが完了していることを確認することができる。
【０１１８】
また、利用者が返礼品の全部（全体）を受け取り、受け取り完了情報が自治体側端末装置３に送信された後（自治体側端末装置３で受信された後）は、以降、店舗側端末装置４から自治体側端末装置３に受け取り完了情報を送信することができなくなる。
【０１１９】
これにより、店舗は、利用者に対して余分な量の返礼品を受け渡してしまうことを防止することができる。
【０１２０】
以上のような第４実施形態によっても、前述した実施形態と同様の効果を発揮することができる。
【０１２１】
以上、第４実施形態のふるさと納税システム１について説明した。このようなふるさと納税システム１では、返礼品は、複数回に分けて受け取ることが可能なものであり、受け取り完了情報は、返礼品の全体のうち、利用者が受け取った分の量を示す情報を有する。このようなふるさと納税システム１によれば、自治体は、利用者が、返礼品の全体のうち、どの程度の量を受け取ったかを把握することができる。
【０１２２】
また、前述したように、利用者側端末装置２は、表示部２５を有し、表示部２５に、店舗で受け取ることが可能な返礼品に関する情報が表示され、店舗で受け取ることが可能な返礼品に関する情報は、受け取ることが可能な返礼品の残量の情報を有する。これにより、利用者の利便性が向上する。
【０１２３】
＜第５実施形態＞
本発明のふるさと納税システムの第５実施形態について説明する。
【０１２４】
図１０、図１１、図１２および図１３は、それぞれ、本発明のふるさと納税システムの第５実施形態における利用者側端末装置の表示部の表示例を示す図である。
【０１２５】
以下、第５実施形態について、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
【０１２６】
第５実施形態は、複数の自治体に対して寄付を行う場合の構成であること以外は、前記第４実施形態と同様である。
【０１２７】
なお、図１０〜図１３に示す構成例は、返礼品が「牛肉１０００ｇ」、「桃１０玉」の場合のものであるが、これは、あくまでも１例である。
【０１２８】
第５実施形態のふるさと納税システム１では、返礼品が複数回に分けて受け取ることが可能なものである場合、返礼品を１回で店舗で受け取ることも可能であり、また、返礼品を複数回に分けて店舗で受け取ることも可能になっている。そして、利用者は、自治体ＡおよびＢに対して寄付を行った。
【０１２９】
図１０に示すように、返礼品が決定した後に、利用者が利用者側端末装置２の操作部２６を操作して所定の入力（指示）を行うと、自治体Ａの返礼品が受け取り可能である場合は、表示部２５に、返礼品として「牛肉  １０００ｇ／１０００ｇ」が表示され、また、その返礼品が受け取り可能であることを示す「受け取り可能」が表示される。この場合、「１０００ｇ／１０００ｇ」は、受け取ることが可能な返礼品の残量の情報の１例であり、その分母は、受け取ることが可能な返礼品の全体の量であり、分子は、受け取ることが可能な返礼品の残量である。同様に、自治体Ｂの返礼品が受け取り可能である場合は、表示部２５に、返礼品として「桃  １０玉／１０玉」が表示され、また、その返礼品が受け取り可能であることを示す「受け取り可能」が表示される。
【０１３０】
また、返礼品が受け取り可能になっていない場合は、表示部２５に、返礼品として「牛肉  １０００ｇ／１０００ｇ」が表示され、「受け取り可能」は表示されない。また、自治体Ｂの返礼品についても同様である。なお、この場合、表示部２５に、返礼品が受け取り可能になっていないことを示す「受け取り不可」が表示されるようにしてもよい。
【０１３１】
利用者は、表示部２５の前記表示を見て、返礼品が牛肉１０００ｇであることと、その返礼品の受け取りが可能、不可能のいずれであるのかとを確認することができる。また、自治体Ｂの返礼品についても同様である。
【０１３２】
また、図１１に示すように、利用者が自治体Ｂの返礼品の一部（５玉）を受け取った後に、利用者が利用者側端末装置２の操作部２６を操作して所定の入力を行うと、表示部２５に、返礼品として「桃  ５玉／１０玉」が表示され、また、その返礼品が受け取り可能であることを示す「受け取り可能」が表示される。
【０１３３】
利用者は、表示部２５の前記表示を見て、受け取ることが可能な返礼品の残量は、５玉であること、すなわち、既に５玉を受け取ったことを確認することができる。
【０１３４】
ここで、前述した受け取り完了情報には、返礼品の全体のうち、利用者が受け取った分の量を示す情報が含まれる。この利用者が受け取った分の量を示す情報は、本実施形態では、桃５玉と、その価格（店舗の利益分等も含まれる）である。
【０１３５】
これにより、自治体は、利用者が、返礼品の全体のうち、どの程度の量を受け取ったかを把握することができる。
【０１３６】
また、図１２に示すように、利用者が自治体Ａの返礼品の一部（２００ｇ）を受け取った後に、利用者が利用者側端末装置２の操作部２６を操作して所定の入力を行うと、表示部２５に、返礼品として「牛肉  ８００ｇ／１０００ｇ」が表示され、また、その返礼品が受け取り可能であることを示す「受け取り可能」が表示される。
【０１３７】
利用者は、表示部２５の前記表示を見て、受け取ることが可能な返礼品の残量は、８００ｇであること、すなわち、既に２００ｇを受け取ったことを確認することができる。
【０１３８】
また、利用者が自治体Ｂの返礼品の全部（全体）を受け取った後に、利用者が利用者側端末装置２の操作部２６を操作して所定の入力を行うと、表示部２５に、返礼品の受け取りが完了していること（返礼品を受け取り済みであること）を示す「受け取り完了」が表示される。また、返礼品の表示は「桃  ０／１０玉」となる。
【０１３９】
利用者は、表示部２５の前記表示を見て、自治体Ｂの返礼品の受け取りが完了していることを確認することができる。
【０１４０】
また、図１３に示すように、利用者が自治体Ａの返礼品の全部を受け取った後に、利用者が利用者側端末装置２の操作部２６を操作して所定の入力を行うと、表示部２５に、「受け取り完了」が表示される。また、返礼品の表示は「牛肉  ０／１０００ｇ」となる。
【０１４１】
利用者は、表示部２５の前記表示を見て、自治体Ａの返礼品の受け取りが完了していることを確認することができる。
【０１４２】
また、利用者が自治体Ａの返礼品の全部を受け取り、受け取り完了情報が自治体側端末装置３に送信された後（自治体側端末装置３で受信された後）は、以降、店舗側端末装置４から自治体側端末装置３に自治体Ａの返礼品についての受け取り完了情報を送信することができなくなる。また、自治体Ｂの返礼品についても同様である。
【０１４３】
これにより、店舗は、利用者に対して余分な量の返礼品を受け渡してしまうことを防止することができる。
【０１４４】
以上のような第５実施形態によっても、前述した実施形態と同様の効果を発揮することができる。
【０１４５】
＜第６実施形態＞
本発明のふるさと納税システムの第６実施形態について説明する。
【０１４６】
以下、第６実施形態について、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
【０１４７】
第６実施形態は、複数の自治体に対して寄付を行う場合の構成であること以外は、前記第１実施形態と同様である。
【０１４８】
第６実施形態のふるさと納税システム１では、利用者は、複数の自治体に対して寄付を行う際、所定の寄付金額をその複数の自治体に所望の配分で分配する。
【０１４９】
また、前述したように、利用者は、返礼品の選択は、事前に行ってもよく、後日、店舗において、返礼品を選択してもよい。
【０１５０】
後者の場合は、店舗において使用可能な金額は、各自治体毎に、寄付金額の配分に応じた金額が設定される。そして、利用者は、後日、店舗において、所定の自治体の返礼品を受け取る際は、その自治体の返礼品用に設定された金額の範囲内で、その自治体の複数の返礼品のうちから所定の返礼品を選択し、受け取る。
【０１５１】
以上のような第６実施形態によっても、前述した実施形態と同様の効果を発揮することができる。
【０１５２】
以上、本発明のふるさと納税システムを、図示の実施形態に基づいて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、各部の構成は、同様の機能を有する任意の構成のものに置換することができる。また、他の任意の構成物、機能部等が付加されていてもよい。また、本発明は、前記各実施形態のうちの、任意の２以上の構成（特徴）を組み合わせたものであってもよい。
【符号の説明】
【０１５３】
１      ふるさと納税システム
２      利用者側端末装置
２１    制御部
２２    記憶部
２３    通信部
２４    Ｉ／Ｏ部
２５    表示部
２６    操作部
３      自治体側端末装置
３１    制御部
３２    記憶部
３３    通信部
３４    Ｉ／Ｏ部
３５    表示部
３６    操作部
４      店舗側端末装置
４１    制御部
４２    記憶部
４３    通信部
４４    Ｉ／Ｏ部
４５    表示部
４６    操作部
５      ふるさと納税処理装置
５１    制御部
５２    記憶部
５３    通信部
５４    Ｉ／Ｏ部
５５    表示部
５６    操作部
６      ネットワーク
Ａ      自治体
Ｂ      自治体
【要約】
【課題】利用者が店舗で返礼品を受け取ることができるふるさと納税システムを提供すること。
【解決手段】ふるさと納税システム１は、ネットワーク６を介して互いに接続され、利用者の利用者側端末装置２と、自治体の自治体側端末装置３と、店舗の店舗側端末装置４と、ふるさと納税において用いられるウェブサイトのプログラムが記憶されている記憶部５２を有するふるさと納税処理装置５とを備え、ふるさと納税サイトを用いて、ふるさと納税を行うシステムである。自治体側端末装置３は、寄付の申し込みに関する情報を受け付け、利用者側端末装置２に、利用者に対応付けされた利用者識別情報を送信する。利用者が店舗において寄付に対応する返礼品を受け取る際、店舗側端末装置４から自治体側端末装置３に、利用者識別情報と、返礼品を受け取ったことを示す情報を有する受け取り完了情報とを送信する。
【選択図】図１【図１】
0006810238.tif 000002
【図２】
0006810238.tif 000003
【図３】
0006810238.tif 000004
【図４】
0006810238.tif 000005
【図５】
0006810238.tif 000006
【図６】
0006810238.tif 000007
【図７】
0006810238.tif 000008
【図８】
0006810238.tif 000009
【図９】
0006810238.tif 000010
【図１０】
0006810238.tif 000011
【図１１】
0006810238.tif 000012
【図１２】
0006810238.tif 000013
【図１３】
0006810238.tif 000014