(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
注文者が所望する取引対象の配送依頼を含む注文者識別情報を複数の宅配業者から取得する取得部と、
前記取得部が取得した複数の注文者識別情報のうちの一の注文者識別情報を、他の注文者識別情報に連携させて管理する管理部と、
前記複数の注文者識別情報を対応する宅配業者と関連付けて一括で表示する表示部と、
前記取引対象に関連するメニュー情報を前記複数の宅配業者から予め設定されている所定のタイミングで受信する受信部と、
前記受信部が受信したメニュー情報が登録される記憶部と、
前記記憶部に登録されたメニュー情報に対してチェックを行うチェック部と、
前記チェック部による処理の結果に基づき、メニュー情報が変更されている場合には、前記記憶部に既に登録されているメニュー情報を前記記憶部に登録されたメニュー情報で更新する更新部と、を備える、配送支援装置。
【請求項２】
請求項１に記載の配送支援装置であって、
前記記憶部は、前記注文者に関する属性情報を前記注文者識別情報に関連付けて記憶する、配送支援装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の配送支援装置であって、
前記取得部が取得した複数の注文者識別情報をまとめた伝票を発行して出力する出力部を備える、配送支援装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載の配送支援装置であって、
前記取得部が取得した複数の注文者識別情報に基づいて売上会計処理を行なう売上会計処理部を備える、配送支援装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４の何れか一項に記載の配送支援装置であって、
前記宅配業者ごとに、契約の状況を示す契約状況情報を記憶する情報記憶部と、
前記契約状況情報に基づいて、契約変更の意思を確認する通知を行う通知部と、を備える、配送支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、注文者が所望する取引対象の配送を支援する配送支援装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネット等のネットワークを用いて、店舗に出向くことなく商品のオンラインショッピングを行う従来の商品販売支援方法において、ネットワークを介して注文者から商品の注文が受け付けられ、宅配便等により注文者の指定した住所に商品が配送されている。
【０００３】
その中の一つとして、例えば、特許文献１において、配送サービスにかかるコスト低減を図った技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−２０１５２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１は、配送業者はオンラインショッピングを展開する事業者ごとに個別に取引対象の配送指示を受け付ける必要があった。従って、配送業者の店舗などにあっては、事業者ごとに配送方法などの指示を受け付けるための通信端末を用意しなければならず、通信端末の台数が増加する。このため、配送業者の店舗などにおける管理が煩雑化し、作業負担が大きくなってきている。
【０００６】
そこで、本発明は、注文者が所望する取引対象の配送に伴う作業負担を軽減することができる配送支援装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様における配送支援装置は、注文者が所望する取引対象の配送依頼を含む注文者識別情報を複数の宅配業者から取得する取得部と、前記取得部が取得した複数の注文者識別情報のうちの一の注文者識別情報を、他の注文者識別情報に連携させて管理する管理部と、前記複数の注文者識別情報を対応する宅配業者と関連付けて一括で表示する表示部と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、注文者が所望する取引対象の配送に伴う作業負担を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第一実施形態に係る配送支援システムを示すブロック構成図である。
【図２】図１の注文者端末１００の機能ブロック構成図である。
【図３】本発明の第一実施形態に係る、配送支援方法に係るフローチャートの一例である（その１）。
【図４】本発明の第一実施形態に係る、配送支援方法に係るフローチャートの一例である（その２）。
【図５】本発明の第一実施形態に係る、配送支援方法における注文者識別情報を模式的に示した表示画面の一例である。
【図６】本発明の第二実施形態に係る、配送支援方法に係るフローチャートの一例である。
【図７】本発明の第三実施形態に係る、配送支援方法に係るフローチャートの一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下に説明する実施形態は、特許請求の範囲に記載された本開示の内容を不当に限定するものではない。また、実施形態に示される構成要素のすべてが、本開示の必須の構成要素であるとは限らない。
【００１１】
（実施形態１）
＜構成＞
図１は、本発明の第一実施形態に係る配送支援システムを示すブロック構成図である。配送支援システム１は、注文者に関連する注文者端末１００と、宅配業者に関連する宅配業者端末２００と、配送支援装置３００と、これらを相互に接続するインターネット等のネットワークＮＷとから構成されている。配送支援装置３００は、オンラインデリバリーのみで注文を受け付けるサービスを展開する、フードデリバリー／テイクアウトの専門店、１つのキッチンで複数業態を運営するゴーストレストラン／クラウドキッチン等と呼ばれる店舗に設置される。このような店舗は、例えば、Uber Eats（登録商標）、出前館（登録商標）、Rakuten Delivery（登録商標）、LINEデリマ（登録商標）、fine Dine（登録商標）等のオンラインのフードデリバリーサービスを利用して注文業務を補いながら、調理及び配達を中心に運営される。
【００１２】
注文者端末１００は、取引対象の配送を所望する注文者が利用する、例えば、パーソナルコンピュータ又はタブレット端末等の情報処理装置であるが、スマートフォン又は携帯電話、ＰＤＡ等により構成しても良い。取引対象の概念には、有体物、無体物などの物以外にサービスなどが含まれる。また、取引の概念には、購入、レンタル等が含まれる。
【００１３】
宅配業者端末２００は、取引対象の宅配サービスを提供する宅配業者が利用する、例えば、パーソナルコンピュータ又はタブレット端末等の情報処理装置であるが、スマートフォン又は携帯電話、ＰＤＡ等により構成しても良い。宅配業者には、例えば、ピザ・寿司・カレーなどの商品を店舗から自宅などに届けてくれる配送業者、買物代行業者、モビリティサービス業者（人の移動手段を提供する業者）等が含まれる。
【００１４】
配送支援装置３００は、例えば、ピザ・寿司・カレーなどの注文と配達とを宅配業者を利用して補い、調理を中心に運営されるレストラン等の店舗に設置される。配送支援装置３００は、注文者が所望する取引対象の配送を支援する。配送支援装置３００は、上記のネットワークＮＷを介して注文者端末１００、宅配業者端末２００の各々と接続される。
【００１５】
図２は、図１の注文者端末１００の機能ブロック構成図である。注文者端末１００は、通信部１１０と、記憶部１２０と、制御部１３０と、表示部１４０と、出力部１５０と、を備える。
【００１６】
通信部１１０は、ネットワークＮＷを介して宅配業者端末２００と通信を行うための通信インターフェースであり、例えばＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol/Internet Protocol）等の通信規約により通信が行われる。
【００１７】
記憶部１２０は、各種制御処理又は制御部１３０内の各機能を実行するためのプログラム、入力データ等を記憶するものであり、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）等から構成される。また、記憶部１２０は、注文に関連する注文情報を格納する、注文情報格納部１２１、注文者に関する属性情報を格納する、属性情報格納部１２２等を有する。さらに、記憶部１２０は、宅配業者端末２００と通信を行ったデータを一時的に記憶することもできる。なお、各種データを格納したデータベース（図示せず）が記憶部１２０または注文者端末１００外に構築されていてもよい。
【００１８】
注文情報は、例えば、注文者が配送を所望する商品に関する情報である。注文情報には、例えば、ピザ・寿司・カレー・中華・弁当・パーティ・ケータリング・お酒などの商品に関する情報等が含まれ得る。また、注文情報には、例えば、注文者が所望する商品の集荷を担当する宅配業者を示した情報が含まれ得る。また、注文情報には、配送指示情報として、例えば、配送希望注文情報と、商品を顧客の下へ配達可能な時間に関する配送希望日時・場所・情報が含まれ得る。
【００１９】
制御部１３０は、記憶部１２０に記憶されているプログラムを実行することにより、注文者端末１００の全体の動作を制御するものであり、ＣＰＵ（Central Processing Unit）又はＧＰＵ（Graphics Processing Unit）等から構成される。制御部１３０の機能として、宅配業者端末２００からの指示を受け付ける指示受付部１３１と、注文情報を参照し、処理する、注文情報管理部１３２と、属性情報を参照し、処理する、属性情報管理部１３３と、を有する。この指示受付部１３１、注文情報管理部１３２、属性情報管理部１３３は、記憶部１２０に記憶されているプログラムにより起動されてコンピュータ（電子計算機）である注文者端末１００により実行される。
【００２０】
指示受付部１３１は、注文者端末１００が提供し、宅配業者端末２００において、ウェブブラウザまたはアプリケーションを介して表示される画面等のユーザインターフェースを介して、注文者であるユーザが、（キーワードを入力したり、アイコンを押下したりする等して）所定の要求を行ったとき、宅配業者端末２００から通信部１１０を介して指示を受付ける。
【００２１】
注文情報管理部１３２は、注文に関連する各種データ（例えば、商品の名称、型番、商品番号、価格等、宅配業者が取り扱う商品の情報、商品の価格に関する商品価格情報等）を管理し、処理を行う。
【００２２】
属性情報管理部１３３は、注文者の属性に関する各種データ（例えば、氏名、住所、連絡先等）を管理し、処理を行う。
【００２３】
表示部１４０は、例えば、液晶ディスプレイ(ＬＣＤ:Liquid Crystal Display)又は有機ＥＬ(Electro Luminescence)ディスプレイ等が用いられている。表示部１４０は、例えば、注文者が注文者端末１００の操作を行うためのタッチパネルを表示面と一体的に有している。
【００２４】
出力部１５０は、例えば、伝票にサービス名又は注文番号等を印刷するプリンタ等で構成される。
【００２５】
なお、宅配業者端末２００及び配送支援装置３００の機能構成についても、注文者端末１００と実質同一であるので、説明を省略する。
【００２６】
＜処理の流れ＞
図３〜図５を参照しながら、本実施形態の配送支援システム１が実行する配送支援方法の処理の流れについて説明する。図３及び図４は、本発明の第一実施形態に係る、配送支援方法に係るフローチャートの一例である。図５は、本発明の第一実施形態に係る、配送支援方法における注文者識別情報を模式的に示した表示画面の一例である。
【００２７】
ここで、配送支援システム１を利用するために、注文者Ａは、注文者端末１００Ａのウェブブラウザまたはアプリケーション等を利用して宅配業者端末２００にアクセスする。注文者Ａは、初めてサービスを利用する場合は、前述の注文情報等を入力し、既に注文者のアカウントを取得済の場合は、例えばＩＤとパスワードを入力する等の所定の認証を受けてログインすることで、サービスが利用可能となる。この認証後、ウェブサイト、アプリケーション等を介して所定のユーザインターフェースが提供され、図３に示すステップＳ１０１へ進む。
【００２８】
ここでは、注文者Ａが宅配業者Ａから商品を購入するときの動作について説明する。
【００２９】
まず、ステップＳ１０１の処理として、注文者Ａは、自己の注文者端末１００Ａによって、宅配業者ＡがネットワークＮＷ上に開設しているホームページにアクセスする。
【００３０】
次に、ステップＳ１０２の処理として、宅配業者端末２００Ａは、商品情報を注文者端末１００Ａに送信する。
【００３１】
次に、ステップＳ１０３の処理として、注文者端末１００Ａの画面において、各種の商品情報が表示される。
【００３２】
次に、ステップＳ１０４の処理として、注文者は、注文者端末１００Ａの画面に表示された各種商品情報を見て、購入したい商品を指定して該商品を購入する旨を画面上で登録する。例えば、注文者が、ピザの購入欄をマウスでクリックすると、このピザの購入が登録される。こうして登録された購入商品の情報は注文情報として一時的に注文者端末１００Ａに蓄えられる。
【００３３】
次に、ステップＳ１０５の処理として、注文者端末１００Ａに蓄えられた注文情報は属性情報に紐付けられて注文者の指示（例えばマウスでクリック）によって、ネットワークＮＷを介して宅配業者端末２００Ａに送信される。
【００３４】
次に、ステップＳ１０６の処理として、宅配業者端末２００Ａは、注文情報を注文者端末１００から受信する。
【００３５】
次に、ステップＳ１０７の処理として、宅配業者端末２００Ａは、注文者及び注文内容を識別するための注文者識別情報を、注文情報に基づいて生成する。注文者識別情報は、注文者及び注文内容を識別するための情報である。この注文者識別情報は、注文者が所望する取引対象の配送依頼を示す注文者識別情報の一例となる。ここで生成される注文者識別情報に関しては、例えば、「サービス名」、「注文番号」、「お渡し方法」、「受け渡し時間」、「お届け時間」等が含まれる。
【００３６】
次に、ステップＳ１０８の処理として、宅配業者端末２００Ａは、注文者に関する注文者端末１００Ａと、配送支援装置３００との双方に、注文者識別情報を送信する。注文者識別情報は、注文者Ａが宅配業者のホームページ上で確認できるようにしてもよいし、Ｅメール・ＳＮＳ等で注文者Ａに通知されるようにしてもよい。
【００３７】
次に、図４に示すステップＳ１０９の処理として、配送支援装置３００の通信部３１０（取得部）は、ネットワークＮＷを介して宅配業者端末２００Ａから注文者識別情報及び注文者に関する属性情報を取得する。配送支援装置３００の記憶部３２０は、注文者に関する属性情報を注文者識別情報に関連付けて記憶する。
【００３８】
このように、注文者識別情報及び属性情報をＰＯＳ／顧客管理システムに直接接続することができる。すなわち、注文者識別情報及び属性情報が配送支援装置３００に送られてきた瞬間に、ＰＯＳ／顧客管理システムにも注文者識別情報及び属性情報が転記される。
【００３９】
ここで、注文者Ａ以外の注文者Ｂが，宅配業者Ａ以外の宅配業者Ｂから商品を購入する場合、注文者Ｂに関する注文者端末１００Ｂと、宅配業者Ｂに関する宅配業者端末２００Ｂと、配送支援装置３００との間でネットワークＮＷを介してステップＳ１０１〜ステップＳ１０９と同様の処理が行われる。
【００４０】
配送支援装置３００の制御部３３０（管理部）は、通信部３１０が宅配業者端末２００Ａ、２００Ｂから取得した複数の注文者識別情報のうちの一の注文者識別情報（宅配業者端末２００Ａから取得した注文者識別情報）を、他の注文者識別情報（宅配業者端末２００Ｂから取得した注文者識別情報）に連携させて管理する。ここでいう連携とは、宅配業者端末２００Ａと宅配業者端末２００Ｂとの連携をいう。
【００４１】
次に、ステップＳ１１０の処理として、配送支援装置３００の表示部３４０は、複数の注文者識別情報を対応する宅配業者Ａ，Ｂと関連付けて一括で、店舗内の厨房で調理を行う調理者等に図５に示すような画面で表示する。表示部３４０は複数の注文者識別情報の全てについての情報を同時に一覧表示する。この表示を見た調理者等は、現在注文されている商品の注文内容、例えば、「サービス名」、「注文番号」、「お渡し方法」、「受け渡し時間」、「お届け時間」等を一括で視認することができる。
【００４２】
このように、レストラン等の店舗側は、デリバリー／テイクアウトサービスを展開する複数の宅配業者Ａ，Ｂから受け付けた個々の注文を、配送支援装置３００を構成する一台の端末のみを用いて一括で受注することができる。
【００４３】
次に、ステップＳ１１１の処理として、配送支援装置３００の出力部３５０は、通信部３１０が宅配業者端末２００Ａ、２００Ｂから取得した複数の注文者識別情報をまとめた伝票を発行して印字出力（プリンター）する。これにより、調理の度に、毎回配送支援装置３００の表示部３４０等を確認する手間が不要になる。なお、出力態様としては、音声出力（スピーカー）、更にはメモリ等の記憶部に対するデータ出力のうちの複数を用いることができる。
【００４４】
次に、ステップＳ１１２の処理として、配送支援装置３００の制御部３３０（売上会計処理部）は、通信部３１０が宅配業者端末２００Ａ、２００Ｂから取得した複数の注文者識別情報に基づいて、売上会計処理を行う。売上会計処理には、例えば、売上合計金額の計算、釣銭の計算などが含まれる。
【００４５】
従来、レストラン等の店舗側は、デリバリー／テイクアウトサービスを展開する複数の宅配業者ごとに個別に配送指示を受け付ける必要があった。従って、レストラン等の店舗などにあっては、宅配業者ごとに配送方法などの指示を受け付けるための通信端末を用意しなければならず、通信端末の台数が増加する。より具体的に、国内では既に１店舗内で複数のタブレットを厨房に置いている店舗が増加している。また、海外でも、１つのキッチンに複数台のタブレットを展開し、大量のタブレットが厨房に存在する店舗が多数見られる。このような背景のもと、デリバリー／テイクアウトサービスの注文確認チャネルの複雑化を招き、ひいては、タブレット、電話、ＦＡＸ、メールなど複数のチャネルからの注文情報を確認する必要があるため注文を見逃してしまう可能性があった。こうして、デリバリー／テイクアウトサービスの導入でレストラン等の店舗側に生じる課題は多く、レストラン等の店舗における管理が煩雑化し、作業負担が大きくなってきている。
【００４６】
この点、本実施形態における配送支援システム１によれば、レストラン等の店舗側は、複数の宅配業者から受け付けた個々の注文を、配送支援装置３００を構成する一台の端末のみを用いて一括で受注することができる。これにより、店内オペレーションの負担が軽減され、注文者が所望する商品の配送に伴う作業負担を軽減することができる。
【００４７】
また、本実施形態における配送支援システム１によれば、複数のデリバリー／テイクアウトサービスを導入することによる売上のアップを図ることができる。さらに、複数のサービスの売上情報／顧客情報（注文者識別情報）をまとめて分析することで、より高度な分析が可能となる。加えて、デリバリーで多くの売上を上げた店舗をたくさん見てきたスタッフからの売上アップのための提案・カスタマーサポートを提供することができる。
【００４８】
また従来、フードデリバリーサービスが提供する各端末（例えばタブレット等）とＰＯＳレジ／顧客管理サービスなど、他サービスとの未連携により生じる以下の問題（１）〜（３）があった。
（１） 手入力による売上管理のミス
（２） デリバリータブレットに入った顧客情報を顧客管理サービスに再入力
（３） 注文受注時又は終業後に各デリバリータブレットに入っている売上情報をＰＯＳレジ又はハンディに打ち出す。
実際に、これら作業に１日２時間以上かかってしまう店舗も存在する。
【００４９】
この点、本実施形態における配送支援システム１によれば、注文者識別情報及び属性情報をＰＯＳ／顧客管理システムに直結させることができるので、これまで転記に必要だった業務時間を削減でき、手動で入力し直すことによる入力ミスをゼロにすることが可能である。
【００５０】
（実施形態２）
＜構成＞
上記第一実施形態に係る配送支援システムについて、注文者が所望する商品の配送に伴う作業負担の軽減を目的としたシステムとして説明したが、本実施形態においては、配送支援装置３００の記憶部３２０に既に登録されているメニュー情報を、配送支援装置３００を構成する一台の端末のみを用いて一括で変更することを目的としたシステムを実現することができる。
【００５１】
以下、図６を参照しながら、第二実施形態に係る配送支援システム１が実行する配送支援方法の処理の流れについて説明する。図６は、本発明の第二実施形態に係る、配送支援方法に係るフローチャートの一例である。なお、第一実施形態で説明した構成と同一の構成には、同一の符号を付して重複する説明を省略する。
【００５２】
ここでは、店舗内の厨房で調理を行う調理者等の店舗スタッフが配送支援装置３００を介して、宅配業者Ａに注文可能な商品に関するメニュー情報を変更するときの動作について説明する。
【００５３】
まず、ステップＳ２０１の処理として、店舗スタッフは、自己の配送支援装置３００によって、宅配業者ＡがネットワークＮＷ上に開設しているホームページにアクセスする。
【００５４】
次に、ステップＳ２０２の処理として、宅配業者端末２００Ａは、宅配業者Ａに注文可能な商品に関するメニュー情報を配送支援装置３００に送信する。
【００５５】
次に、ステップＳ２０３の処理として、配送支援装置３００の通信部３１０（受信部）は、メニュー情報を予め設定されている所定のタイミングで宅配業者端末２００Ａから受信する。所定のタイミングとは、例えば、宅配業者端末２００Ａから配送指示を受信したタイミング、該配送指示に対する応答を宅配業者端末２００Ａに返信したタイミング、等である。
【００５６】
次に、ステップＳ２０４の処理として、配送支援装置３００の制御部３３０（登録部）は、メニュー情報を記憶部３２０に登録する。
【００５７】
次に、ステップＳ２０５の処理として、配送支援装置３００の制御部３３０（チェック部）は、ステップＳ２０４の処理で登録されたメニュー情報に対してチェックを行う。
【００５８】
次に、ステップＳ２０５の処理の結果に基づき、メニュー情報が変更されている場合には（ステップＳ２０５におけるＹＥＳ）、配送支援装置３００の制御部３３０（更新部）は、ステップＳ２０４の処理で記憶部３２０に登録されたメニュー情報で、記憶部３２０に既に登録されているメニュー情報を更新する。
【００５９】
ここで、店舗スタッフが，宅配業者Ａ以外の宅配業者Ｂに注文可能な商品に関するメニュー情報を変更する場合、宅配業者Ｂに関する宅配業者端末２００Ｂと、配送支援装置３００との間でネットワークＮＷを介してステップＳ２０１〜ステップＳ２０５と同様の処理が行われる。
【００６０】
このように、レストラン等の店舗側は、配送支援装置３００の記憶部３２０に既に登録されているメニュー情報を、配送支援装置３００を構成する一台の端末のみを用いて一括で変更することができる。
【００６１】
（実施形態３）
＜構成＞
上記第一実施形態に係る配送支援システムについて、注文者が所望する商品の配送に伴う作業負担の軽減を目的としたシステムとして説明したが、本実施形態においては、第一実施形態において開示した宅配業者との契約手続きを、配送支援装置３００を構成する一台の端末のみを用いて一括で変更することを目的としたシステムを実現することができる。
【００６２】
以下、図７を参照しながら、第三実施形態に係る配送支援システム１が実行する配送支援方法の処理の流れについて説明する。図７は、本発明の第三実施形態に係る、配送支援方法に係るフローチャートの一例である。なお、第一実施形態で説明した構成と同一の構成には、同一の符号を付して重複する説明を省略する。
【００６３】
ここでは、オンラインのフードデリバリーサービスを利用する店舗の店舗スタッフが配送支援装置３００を介して、宅配業者Ａと契約手続きを行うときの動作について説明する。前提として、配送支援装置３００の記憶部３２０は、宅配業者ごとに、契約の状況を示す契約状況情報を記憶する情報記憶部として機能するものとする。
【００６４】
まず、ステップＳ３０１の処理として、店舗スタッフは、配送支援装置３００の表示部３４０を介して、上記の契約状況情報を確認する。契約状況に変更があった場合（ステップＳ３０１におけるＹＥＳ）、処理はステップＳ３０２に移行する。
【００６５】
次に、ステップＳ３０２の処理として、その変更が解約要求でないときは（ステップＳ３０２におけるＮＯ）、処理はステップＳ３０３に移行し、配送支援装置３００の制御部３３０は、その契約変更に応じて契約状況を変更し、管理用のデータベースに反映させる。
【００６６】
一方、解約要求があった場合は（ステップＳ３０２におけるＹＥＳ）、処理はステップＳ３０４に移行し、配送支援装置３００の制御部３３０（通知部）は、契約変更の意思を確認する通知として、サービス提供を解約する旨の通知を宅配業者Ａに関する宅配業者端末２００Ａに対して行い、処理を終了する。
【００６７】
ここで、店舗スタッフが，宅配業者Ａ以外の宅配業者Ｂと契約手続きを行う場合、宅配業者Ｂに関する宅配業者端末２００Ｂと、配送支援装置３００との間でネットワークＮＷを介してステップＳ３０１〜ステップＳ３０３と同様の処理が行われる。
【００６８】
このように、レストラン等の店舗側は、デリバリー／テイクアウトサービスを展開する複数の宅配業者Ａ，Ｂとの契約手続きを、配送支援装置３００を構成する一台の端末のみを用いて一括で受注することができる。
【００６９】
すなわち、デリバリー／テイクアウトサービスの契約／解除もワンタップで完了できる結果、サービス導入を徹底サポートでき、面倒な導入までのステップが不要となる。より具体的には、新しいデリバリー／テイクアウトサービスへの登録もサポートでき、サポートセンターとの複雑なやりとりが不要になる。
【００７０】
以上、開示に係る実施形態について説明したが、これらはその他の様々な形態で実施することが可能であり、種々の省略、置換および変更を行なって実施することが出来る。これらの実施形態および変形例ならびに省略、置換および変更を行なったものは、特許請求の範囲の技術的範囲とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００７１】
１  配送支援システム、１００  注文者端末、２００  宅配業者端末、３００  配送支援装置、ＮＷ  ネットワーク
【要約】
【課題】注文者が所望する取引対象の配送に伴う作業負担を軽減することができる。
【解決手段】
本発明の一態様における配送支援装置は、注文者が所望する取引対象の配送依頼を含む注文者識別情報を複数の宅配業者から取得する取得部と、前記取得部が取得した複数の注文者識別情報のうちの一の注文者識別情報を、他の注文者識別情報に連携させて管理する管理部と、前記複数の注文者識別情報を対応する宅配業者と関連付けて一括で表示する表示部と、を備える。
【選択図】図１【図１】
0006924523.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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