(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築構造物と、 前記建築構造物に離隔して配置される支持構造物と、 耐震補強用ダンパーと、を備えた、耐震補強用ダンパーの設置構造であって、 前記耐震補強用ダンパーは、  建築構造物に装着される第１支持部；  前記支持構造物に流動可能に装着され、前記第１支持部に対向するように配置される第２支持部；  前記第１支持部と前記第２支持部を連結し、地震により発生するエネルギーを吸収するダンパー部；および プレート部を含み、 前記第１支持部は、 第１水平部；および 前記第１水平部の端部に前記第１水平部に対して直交して設置され、建築構造物に装着される第１垂直部を含み、 前記第２支持部は、 前記第１水平部に平行に離隔して配置される第２水平部；および 前記第２水平部の端部に前記第２水平部に対して直交して設置される第２垂直部を含み、 前記ダンパー部は、 前記第１水平部に固定される第１ダンパー固定部； 前記第２水平部に固定される第２ダンパー固定部；および 前記第１ダンパー固定部と前記第２ダンパー固定部を連結し、前記第１支持部から伝達されるエネルギーを吸収して前記第２支持部に伝達する鋼棒ダンパー部を含み、 前記第２垂直部には複数個の突起部が前記支持構造物に向かって突出して形成され、 前記プレート部は、 一側に前記突起部が上下に流動可能に装着され、他側が前記支持構造物に固定されることを特徴とする、耐震補強用ダンパーの設置構造。
【請求項２】
前記鋼棒ダンパー部は、前記第１支持部から伝達されるエネルギーによって変形しながらエネルギーを吸収することを特徴とする、請求項１に記載の耐震補強用ダンパーの設置構造。
【請求項３】
前記第１支持部は、
前記第１水平部と前記第１垂直部の開口された側面を閉鎖する第１閉鎖部をさらに含み、
前記第２支持部は、
前記第２水平部と前記第２垂直部の開口された側面を閉鎖する第２閉鎖部をさらに含み、
前記第１閉鎖部と前記第２閉鎖部はそれぞれ直角三角形の形状に形成されることを特徴とする、請求項１に記載の耐震補強用ダンパーの設置構造。
【請求項４】
前記プレート部は、
プレート本体部；および
前記プレート本体部で前記突起部に対応する位置に形成される長孔部を含み、
前記長孔部は前記建築構造物の高さ方向に沿って長孔の形状に形成されることを特徴とする、請求項１に記載の耐震補強用ダンパーの設置構造。
【請求項５】
前記第２支持部から伝達される衝撃を緩衝するように前記第２垂直部と前記プレート部間に緩衝部が介在されることを特徴とする、請求項１に記載の耐震補強用ダンパーの設置構造。
【請求項６】
前記緩衝部は弾性変形可能な材質を含んで構成されることを特徴とする、請求項５に記載の耐震補強用ダンパーの設置構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は耐震補強用ダンパーに関するものであって、より詳細には地震の発生時に建築構造物の耐震を補強する耐震補強用ダンパーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
最近韓国国内で規模（Ｍａｇｎｉｔｕｄｅ）６以上の地震が発生しており、建築物の耐震安全性確保対策が急を要している状況である。韓国内では一般の建築物は地震規模６．６に耐震設計がされており、これより大きな強震が発生する場合に備えて既存の耐震設計方式で設計する場合には多くの耐震費用が要される。
【０００３】
韓国のような中弱震地域で発生可能な強震に対して、建築物の経済的かつ効率的な耐震補強システムの開発が必要である。既存の電力構造物または建築物の耐震補強方法は、建築物の剛性を増加させて地震力に抵抗する強度向上型、地震力が作用する場合、建築物の変形能力を増加させて地震エネルギーを吸収する靭性向上型、制震および免震装置を設置して建築物の固有振動数を地震動の卓越振動数より低くしたりダンピングを大きくする入力低減型に分かれる。特に制震装置を利用した入力低減型耐震補強方法は、制震装置で地震時に発生するエネルギーを集中的に吸収して建築物の損傷を低減させることにより多くの研究がなされ、多様な種類の制震装置が開発されている。
【０００４】
本発明の背景技術は大韓民国公開特許公報第１０−２０１６−００７９４３１号（２０１６．０７．０６公開、発明の名称：耐震補強用ダンパー）に開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は前記のような問題点を解決するために創出されたもので、本発明の目的は、地震の発生時に建築構造物の耐震を補強する耐震補強用ダンパーを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る耐震補強用ダンパーは、建築構造物に装着される第１支持部；前記建築構造物に離隔して配置される支持構造物に流動可能に装着され、前記第１支持部に対向するように配置される第２支持部；および前記第１支持部と前記第２支持部を連結し、地震により発生するエネルギーを吸収するダンパー部を含む。
【０００７】
本発明で前記ダンパー部は、前記第１支持部に固定される第１ダンパー固定部；前記第２支持部に固定される第２ダンパー固定部；および前記第１ダンパー固定部と前記第２ダンパー固定部を連結し、前記第１支持部から伝達されるエネルギーを吸収して前記第２支持部に伝達する鋼棒ダンパー部を含む。
【０００８】
本発明で前記鋼棒ダンパー部は前記第１支持部から伝達されるエネルギーによって変形しながらエネルギーを吸収する。
【０００９】
本発明で前記第１支持部は、第１水平部；および前記第１水平部の端部に前記第１水平部に対して直交して設置される第１垂直部を含み、前記第２支持部は、前記第１水平部に平行に離隔して配置される第２水平部；および前記第２水平部の端部に前記第２水平部に対して直交して設置される第２垂直部を含む。
【００１０】
本発明で前記第１支持部は、前記第１水平部と前記第１垂直部の開口された側面を閉鎖する第１閉鎖部をさらに含み、前記第２支持部は、前記第２水平部と前記第２垂直部の開口された側面を閉鎖する第２閉鎖部をさらに含み、前記第１閉鎖部と前記第２閉鎖部はそれぞれ三角形状に形成される。
【００１１】
本発明で前記第２支持部には複数個の突起部が前記支持構造物に向かって突出して形成され、一側に前記突起部が上下に流動可能に装着され、他側が前記支持構造物に固定されるプレート部をさらに含む。
【００１２】
本発明で前記プレート部は、プレート本体部；および前記プレート本体部で前記突起部に対応する位置に形成される長孔部を含み、前記長孔部は前記建築構造物の長さ方向に沿って長孔の形状に形成される。
【００１３】
本発明で前記第２支持部から伝達される衝撃を緩衝するように、前記第２支持部と前記プレート部間に緩衝部が介在される。
【００１４】
本発明で前記緩衝部は弾性変形可能な材質を含んで構成される。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る耐震補強用ダンパーによると、建築構造物に水平方向地震力が作用する場合、ダンパー部で上下方向に流動しながら水平方向地震力を低減させて地震エネルギーを吸収し、建築構造物の耐震性能を向上させることができる。
【００１６】
また、本発明によると既存の建築構造物に設置可能であるため、設置時間と費用を低減しつつ、建築構造物を地震から保護することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施例に係る耐震補強用ダンパーを概略的に示す正面図。
【図２】本発明の一実施例に係る耐震補強用ダンパーを概略的に示す分解斜視図。
【図３】本発明の一実施例に係る耐震補強用ダンパーの作動を概略的に示す正面図。
【図４】本発明の一実施例に係る耐震補強用ダンパーの作動を概略的に示す部分拡大図。
【図５】本発明の一実施例に係る耐震補強用ダンパーのダンパー部で水平方向力の作用時に上下方向力の発生の有無による鋼棒ダンパー部の挙動を概略的に示す図面。
【図６】本発明の一実施例に係る耐震補強用ダンパーのダンパー部で水平方向力の作用時に上下方向力の発生の有無による鋼棒ダンパー部の挙動を概略的に示す図面。
【図７】本発明の一実施例に係る耐震補強用ダンパーのダンパー部で水平方向力の作用時に上下方向力の発生の有無による鋼棒ダンパー部の挙動を概略的に示す図面。
【図８】本発明の一実施例に係る耐震補強用ダンパーのダンパー部で水平方向力の作用時に上下方向力の発生の有無による鋼棒ダンパー部の挙動を概略的に示す図面。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、添付された図面を参照して本発明に係る耐震補強用ダンパーの一実施例を説明する。このような過程で図面に図示された線の太さや構成要素の大きさなどは、説明の明瞭性と便宜上誇張されて図示されることがある。
【００１９】
また、後述される用語は本発明での機能を考慮して定義された用語であって、これは使用者、運用者の意図または慣例により変わり得る。したがって、このような用語に対する定義は本明細書の全般にわたる内容に基づいて下されるべきである。
【００２０】
図１は本発明の一実施例に係る耐震補強用ダンパーを概略的に示す正面図、図２は本発明の一実施例に係る耐震補強用ダンパーを概略的に示す分解斜視図、図３は本発明の一実施例に係る耐震補強用ダンパーの作動を概略的に示す正面図、図４は本発明の一実施例に係る耐震補強用ダンパーの作動を概略的に示す部分拡大図、図５〜図８は本発明の一実施例に係る耐震補強用ダンパーのダンパー部で水平方向力の作用時に上下方向力の発生の有無による鋼棒ダンパー部の挙動を概略的に示す図面である。
【００２１】
図１〜図５を参照すると、本発明の一実施例に係る耐震補強用ダンパーは第１支持部１０、第２支持部２０、ダンパー部３０、プレート部４０、緩衝部５０を含む。
【００２２】
第１支持部１０は建築構造物１の一側面（図１基準、右側面）に装着されるもので、内部が空いており、正面（図２基準）から見た時に断面の形状が直角三角形に形成される。第１支持部１０は空いた内部空間にダンパー部３０が収容され、ダンパー部３０の第１ダンパー固定部３１が第１支持部１０の内側面（図２基準、下部の内側面、第１水平部１３）に固定されるように装着される。
【００２３】
第１支持部１０は第１水平部１３、第１垂直部１５、第１閉鎖部１７を含む。第１水平部１３は地面に対して平行に配置される平板である。第１垂直部１５は第１水平部１３の端部（図２基準、左側端部）に第１水平部１３に対して直交して設置される平板である、第１閉鎖部１７は第１水平部１３と第１垂直部１５の開口された両側面を閉鎖する。第１閉鎖部１７は直角三角形の形状に形成される。
【００２４】
第２支持部２０は支持構造物３の一側面（図１基準、左側面）に流動可能に装着されるものであって、第１支持部１０に対向するように配置される。第２支持部２０は第１支持部１０と地面から同一位置に置かれるように配置される。第２支持部２０は空いた内部空間にダンパー部３０が収容され、ダンパー部３０の第２ダンパー固定部３３が第２支持部２０の内側面（図２基準、上部の内側面、第２水平部２３）に固定されるように装着される。
【００２５】
第２支持部２０は第２水平部２３、第２垂直部２５、第２閉鎖部２７を含む。第２水平部２３は第１水平部１３に対して平行に離隔して配置される平板である。第２垂直部２５は第２水平部２３の端部（図２基準、右側端部）に第２水平部２３に対して直交して設置される平板である、第２閉鎖部２７は第２水平部２３と第２垂直部２５の開口された両側面を閉鎖する。第２閉鎖部２７は直角三角形の形状に形成される。第１閉鎖部１７は正直角三角形状に配置され、第２閉鎖部２７は逆直角三角形状に配置される。
【００２６】
第２支持部２０は支持構造物３に流動可能に装着される。第２支持部２０は支持構造物３に上下方向に昇降可能に装着され、建築構造物１に対する地震の水平方向力（図１基準）に対して上下方向（図１基準）に流動されながら地震の水平方向力を低減させる。
【００２７】
ダンパー部３０は第１支持部１０と第２支持部２０を連結し、水平方向地震により発生するエネルギーを吸収する。ダンパー部３０は第１ダンパー固定部３１、第２ダンパー固定部３３、鋼棒ダンパー部３５を含む。
【００２８】
第１ダンパー固定部３１は一側（図２基準、下側）が第１支持部１０の下部の内側面に固定され、他側（図２基準、上側）が鋼棒ダンパー部３５に連結される。第１ダンパー固定部３１は第１支持部１０と鋼棒ダンパー部３５のそれぞれにボルティングまたは溶接によって結合される。または第１ダンパー固定部３１と鋼棒ダンパー部３５は射出によって一体に形成される。
【００２９】
第２ダンパー固定部３３は一側（図２基準、上側）が第２支持部２０の上部の内側面に固定され、他側（図２基準、下側）が鋼棒ダンパー部３５に連結される。第２ダンパー固定部３３は第２支持部２０と鋼棒ダンパー部３５のそれぞれにボルティングまたは溶接によって結合される。または第２ダンパー固定部３３と鋼棒ダンパー部３５は射出によって一体に形成される。
【００３０】
鋼棒ダンパー部３５は第１ダンパー固定部３１と第２ダンパー固定部３３を連結するもので、第１支持部１０から伝達されるエネルギーを吸収して第２支持部２０に伝達する。鋼棒ダンパー部３５は設定基準以上の規模（Ｍａｇｎｉｔｕｄｅ）の地震に対して、第１支持部１０から伝達されるエネルギーによって変形しながらエネルギーを吸収する。すなわち、鋼棒ダンパー部３５は設定以上の規模以下では変形しない強度と硬度を有する金属材質の棒で構成される。本発明の一実施例で鋼棒ダンパー部３５が変形される地震は規模６以上に設定される。
【００３１】
第２支持部２０の一面（図２基準、右側面、第２垂直部２５）には複数個の突起部２１が突出して形成される。突起部２１の外周面にはナット部６０にねじ締結されるようにねじ山が形成される。ナット部６０は突起部２１がプレート部４０から離脱することを遮断する。ナット部６０は突起部２１とともにプレート部４０の長孔部４３に沿って上下に流動する。
【００３２】
プレート部４０は一側（図２基準、左側）が第２支持部２０の突起部２１に上下（図１基準）に流動可能に装着され、他側（図２基準、右側）が支持構造物３に装着される。プレート部４０は支持構造物３にボルティングまたは溶接によって固定される。
【００３３】
プレート部４０はプレート本体部４１と長孔部４３を含む。プレート本体部４１は支持構造物３に固定される四角形の板状に形成される。長孔部４３はプレート本体部４１で第２支持部２０の突起部２１に対応する位置に貫通形成される。プレート本体部４１は建築構造物１の長さ方向（図１基準、上下方向）に沿って長孔の形状に形成される。
【００３４】
突起部２１は長孔部４３の長さ方向に沿って上下に流動されながら地震の水平方向のエネルギーを低減させて建築構造物１を地震に対する衝撃から保護することができる。
【００３５】
緩衝部５０は第２支持部２０とプレート部４０の間に介在されるもので、第２支持部２０の突起部２１が長孔部４３に沿って上下方向に流動する時、第２支持部２０からプレート部４０に伝達される衝撃を緩衝させる。
【００３６】
緩衝部５０は弾性変形可能な材質を含んで構成され、第２支持部２０とプレート部４０の間で弾性変形しながら衝撃を緩衝させる。本発明の一実施例で緩衝部５０は、ゴム、シリコンなどの材質を含んで構成され得る。また、緩衝部５０は耐摩耗性の材質を含んで構成され、第２支持部２０とプレート部４０の間で摩擦に容易に摩耗しないようにする。
【００３７】
図３〜図５を参照して本発明の一実施例に係る耐震補強用ダンパーの作動を説明する。設定以上の規模の地震の発生時に地震の水平方向エネルギーに建築構造物１は脆弱である。
【００３８】
図５はダンパー部３０に地震力が作用していない場合を示したものであり、図６は鋼棒ダンパー部３５の上下が固定されて上下方向に鋼棒ダンパー部３５の変形が制限される時にダンパー部３０に地震力が作用する場合の変形（変形１）を示したものであって、図７は鋼棒ダンパー部３５が上下方向に流動可能な時にダンパー部３０に地震力が作用する場合の変形（変形２）を示したものである。図８でＰは鋼棒ダンパー部３５に作用される応力であり、δは鋼棒ダンパー部３５の変形を示す。
【００３９】
図６を参照すると、変形１の場合のように、地震の水平方向力に対して上下方向に変形がないと、鋼棒ダンパー部３５に応力がより大きく発生して鋼棒ダンパー部３５が破断する。
【００４０】
本発明の一実施例に係る鋼棒ダンパー部３５は図７に図示された変形２の場合であって、突起部２１がプレート部４０の長孔部４３に沿って上下に流動しながら地震の水平方向力を低減させることができる。これによって鋼棒ダンパー部３５の破断を抑制することができ、地震に対する建築構造物１の耐震性能をはじめとする安定性を向上させることができる。
【００４１】
本発明に係る耐震補強用ダンパーによると、建築構造物１に水平方向地震力が作用する場合、ダンパー部３０で上下方向に流動しながら水平方向地震力を低減させて地震エネルギーを吸収し、建築構造物１の耐震性能を向上させることができる。
【００４２】
また、本発明によると、既存の建築構造物１に設置可能であるため、設置時間と費用を低減しつつ、建築構造物１を地震から保護することができる。
【００４３】
本発明は図面に図示された実施例を参照して説明されたが、これは例示的なものに過ぎず、当該技術が属する分野で通常の知識を有する者あればこれから多様な変形および均等な他の実施例が可能であることが理解できるはずである。したがって、本発明の真の技術的保護範囲は下記の特許請求の範囲によって定められるべきである。
【図１】
0006830523.tif 000002
【図２】
0006830523.tif 000003
【図３】
0006830523.tif 000004
【図４】
0006830523.tif 000005
【図５】
0006830523.tif 000006
【図６】
0006830523.tif 000007
【図７】
0006830523.tif 000008
【図８】
0006830523.tif 000009