(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
パブリックネットワークに接続するプライベートネットワークと、
このプライベートネットワークを介してパブリックネットワークに接続し、当該パブリックネットワーク上にて各種商品を紹介するインターネットショッピングモールを運営するとともに当該商品に関し仮想通貨及び法定通貨による決済機能を有するモール運営者サーバと、
上記パブリックネットワークに接続して上記インターネットショッピングモールに上記商品に関する情報を提供し、当該商品に関し上記モール運営者サーバとは上記プライベートネットワークを介して接続し上記法定通貨にて決済する法定通貨決済機能を有する店舗運営者端末と、
上記パブリックネットワークを介して接続して上記インターネットショッピングモールにアクセスし、上記商品の中から所望の商品を指定する商品指定機能及び当該指定した所望の商品に関し上記モール運営者サーバとは上記仮想通貨にて決済する仮想通貨決済機能を有する利用者端末と、
上記プライベートネットワークを介して上記パブリックネットワークに接続し、上記利用者端末が所望の商品を指定すると当該商品指定に対応する専用のワンタイムアドレス情報を当該利用者端末に対して発生させ、このワンタイムアドレス情報に基づいて上記指定した所望の商品に対応する価格の仮想通貨を当該利用者端末が上記パブリックネットワークを介して送出すると、当該送出された仮想通貨に関しその適正性をブロックチェーンにて確認するウォレット機能部と、
上記プライベートネットワークに接続し、上記モール運営者サーバの管理下で上記利用者端末からの送出情報、上記ウォレット機能部からのワンタイムアドレス情報、上記モール運営者サーバからの送出情報及び上記店舗運営者端末からの送出情報を記憶するデータベース部とを具備する通信販売システムであって、
上記ウォレット機能部により上記利用者端末から送出された上記価格の仮想通貨の適正性が確認された場合、
上記モール運営者サーバは、上記店舗運営者端末に対して上記利用者端末により指定された所望の商品に関する注文情報を送出し、且つ上記店舗運営者端末に対して上記利用者端末により指定された所望の商品に対応する価格の仮想通貨に対応する法定通貨を提供する通信販売システム。
【請求項２】
上記モール運営者サーバは、上記利用者端末が所望の商品を指定した時点の当該商品の仮想通貨による価格と法定通貨による価格の交換レートを所定時間一定に保持する交換レート保持機能を有することを特徴とする請求項１記載の通信販売システム。
【請求項３】
上記モール運営者サーバは、上記利用者端末から送出される仮想通貨が上記商品に設定された仮想通貨の価格に満たない場合、不足分の仮想通貨の情報を当該利用者端末に送出する機能を有することを特徴とする請求項１または請求項２記載の通信販売システム。
【請求項４】
上記利用者端末は、法定通貨との交換レートにより変動する上記インターネットショッピングモールの上記商品の仮想通貨による表示価格に関し、当該商品に対する所望の仮想通貨による希望購入価格を設定する設定手段を有し、
この設定手段にて設定された希望購入価格と上記変動する当該商品の仮想通貨による表示価格を監視し、当該商品の仮想通貨による表示価格が当該希望購入価格以下になった場合に当該情報を報知情報として報知する監視手段を設けたことを特徴とする請求項１、請求項２または請求項３記載の通信販売システム。
【請求項５】
上記監視手段からの報知情報を参照して上記商品に対する仮の購入指定情報を送出する仮指定手段を設けたことを特徴とする請求項４記載の通信販売システム。
【請求項６】
モール運営者サーバがプライベートネットワークを介してパブリックネットワークに接続し当該パブリックネットワーク上にて各種商品を紹介するインターネットショッピングモールを運営し、
利用者端末がこのインターネットショッピングモールにアクセスして上記商品の中から所望の商品を指定し、
ウォレット機能部が上記プライベートネットワークを介して上記パブリックネットワークに接続し上記商品の指定に関し専用のワンタイムアドレス情報を発生し、
このワンタイムアドレス情報に基づいて上記指定した所望の商品に対応する価格の仮想通貨を上記パブリックネットワークを介して上記利用者端末が送出すると、当該送出された仮想通貨に関しその適正性を上記ウォレット機能部がブロックチェーンにて確認し、
上記送出された上記価格の仮想通貨の適正性が妥当なものとして認識された場合、上記モール運営者サーバは、上記商品及び当該商品に関する情報を提供する店舗運営者端末に対して上記指定された所望の商品に関する注文情報を送出し、且つ上記店舗運営者端末に対して上記所望の商品に対応する価格の仮想通貨に対応する法定通貨を提供するようにしたことを特徴とする仮想通貨決済による通信販売方法。
【請求項７】
上記モール運営者サーバは、上記利用者端末が所望の商品を指定した時点の当該商品の仮想通貨による価格と法定通貨による価格の交換レートを所定時間一定に保持するようにしたことを特徴とする請求項６記載の仮想通貨決済による通信販売方法。
【請求項８】
上記送出される仮想通貨が上記商品に設定された仮想通貨の価格に満たない場合、不足分の仮想通貨の情報を送出するようにしたことを特徴とする請求項６または請求項７記載の仮想通貨決済による通信販売方法。
【請求項９】
上記利用者端末は、法定通貨との交換レートにより変動する上記インターネットショッピングモールの上記商品の仮想通貨による表示価格に関し、当該商品に対する所望の仮想通貨による希望購入価格を設定し、
この設定された希望購入価格と上記変動する当該商品の仮想通貨による表示価格を監視手段が監視し、
さらにこの監視手段は、当該商品の仮想通貨による表示価格が当該希望購入価格以下になった場合に当該情報を報知情報として報知することを特徴とする請求項６、請求項７または請求項８記載の仮想通貨決済による通信販売方法。
【請求項１０】
上記監視手段からの報知情報を参照して上記商品に対する仮の購入指定情報を送出するようにしたことを特徴とする請求項９記載の仮想通貨決済による通信販売方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＥＣ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｃｏｍｍｅｒｃｅ）サイトを利用した通信販売システム及び通信販売方法、特にインターネット上で仮想通貨及び法定通貨の両通貨で決済可能とした通信販売システム及び仮想通貨決済による通信販売方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、パブリックネットワーク（公衆回線網）を利用したインターネット上で役務を含む各種商品を紹介・提供するショッピングモールを運営する通信販売システムが普及してきている。所謂ＥＣサイトを利用した通信販売システムである。【０００３】
この通信販売システムは、通常、ショッピングモールを運営する運営者の端末機器を中心にして、ショッピングモールに訪れて商品を購入する利用者の端末機器及び商品の提供元である店舗の端末機器から構成されるものである。而して、利用者が所望の商品を購入する場合、当該商品に設定された価格に見合う通貨を利用者は運営者に対して支払うことになる。【０００４】
この支払いをインターネット上で即時決済する場合、クレジットカードやデビッドカード或いは電子マネーを利用しての法定通貨による決済が一般的である。しかし、これらのカードや電子マネーによるインターネット上での決済に関しては、暗号化処理が施された通信によるものであったとしても万全ではなく、想定外のカード情報の漏洩や悪意による情報流出・悪意の第三者による情報取得のリスクは残るものである。【０００５】
近時、インターネット上でのショッピングモールに於ける決済に関し、仮想通貨による決済を可能とするショッピングモールが出現している。仮想通貨により決済する場合、法定通貨よりも上記リスクは低減されるものの法定通貨との交換レートを考慮する必要がある。【０００６】
下記特許文献１には、イベントに関する情報及び商品に関する情報に基づいて仮想通貨と法定通貨との換算レートを設定し、仮想通貨による商品の決済を可能とするシステムが開示されている。このものにあっては、仮想通貨によって商品の決済をするイベントに於いて、イベントに関する情報及びイベントに出店する店舗が扱う商品に関する情報に基づいて、仮想通貨と法定通貨との換算レートを設定し、イベントの進行に合わせて換算レートを変動させることにより、在庫管理や決済手続きを簡便化することができるようにしたものである。【０００７】
下記特許文献２には、仮想通貨を用いた商品やサービス等の取引時に於ける為替レートの変動リスクを回避可能とする仮想通貨による取引システムが開示されている。このものにあっては、店舗が顧客に対して商品を売買しサービスを提供した際、このタイミングで、仮想通貨による取引システムは、仮想通貨（電子データとしての未払いデータ）を受信し、仮想通貨の為替レートを仮想通貨取引所に確認し、仮想通貨の為替レートを記録し、仮想通貨の為替レートから銀行口座に入金すべき金額を算出することができるようにすることにより、取引時と決済時で為替レートが変動する仮想通貨による取引に於いて、顧客から仮想通貨の支払いを受けた店舗が取引時の為替レートにて決済できるようにしたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１８−１２８７４０号公報
【特許文献２】特開２０１９−２８９６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
一般に送金面や安全面に於いて、仮想通貨は法定通貨に比べて優位であるという利点がある。例えば送金が早くしかも手数料が安いこと、また取引の改竄が実質的に不可能なことである。【００１０】
他方、通常、仮想通貨による取引・決済を行うＥＣサイトを利用した通信販売を行う店舗は、仮想通貨専用の口座を設ける必要がある。また、仮想通貨は、法定通貨に比べて交換レートの変動幅が大きいものである。さらに、会計上及び税務上の対応は専門性を要求され、容易ではないという難点がある。【００１１】
これらは、あらたに店舗参加を検討・計画する際の懸念材料である。既に仮想通貨による取引・決済を行っている店舗にとっても管理面で煩わしいものであり、特に交換レートの大きな変動幅は売上げ面に於けるリスク材料である。【００１２】
特許文献１に開示されたものは、仮想通貨と法定通貨との換算レートを設定してイベントの進行に合わせて換算レートを変動させるようにしたものに過ぎず、ＥＣサイトを利用した通信販売に於いては、店舗運営者にとっては依然として管理面の煩わしさや変動幅の大きい交換レートを解消できるものではなく、また、そのような思想は見出せないものである。【００１３】
特許文献２に開示されたものは、顧客から仮想通貨の支払いを受けた店舗が取引時の為替レートにて決済できるようにしたものに過ぎず、ＥＣサイトを利用した通信販売に於いては、依然として管理面の煩わしさや変動幅の大きい交換レートを解消できるものではなく、また、そのような思想は見出せないものである。
【００１４】
さて、ショッピングモールに紹介される商品は、仮想通貨による商品価格の場合、その為替変動が早くて大きい傾向にある。このため、例えば利用者側が事前に購入可能としてマークしていた商品の価格が後日高騰し、利用者側が購入を諦める事態が生じることもあった。これは、利用者側が希望商品の購入タイミングを逸するばかりではなく、店舗側や運営者にとっても販売チャンスを逸するという不幸な事態でもある。【００１５】
本発明は上記事情を考慮してなされたもので、上述した仮想通貨を取扱う際の煩わしさや不具合を解消し、誰でも容易にインターネットによるショッピングモールへの出店を可能とした通信販売システム及び仮想通貨決済による通信販売方法を提供することを目的とする。
また、本発明は、変動する仮想通貨による商品価格を監視し商品購入・販売の好機を逸しないようにした通信販売システム及び仮想通貨決済による通信販売方法を提供することを目的とする。
さらに、本発明は、仮想通貨による取引の利便性を最大限享受できるようにした通信販売システム及び仮想通貨決済による通信販売方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明は、上記目的を達成するために以下の通りの構成とすることを特徴とする。【００１７】
（１）  パブリックネットワークに接続するプライベートネットワークと、このプライベートネットワークを介してパブリックネットワークに接続し当該パブリックネットワーク上にて各種商品を紹介するインターネットショッピングモールを運営するとともに当該商品に関し仮想通貨及び法定通貨による決済機能を有するモール運営者サーバと、上記パブリックネットワークに接続して上記インターネットショッピングモールに上記商品に関する情報を提供し当該商品に関し上記モール運営者サーバとは上記プライベートネットワークを介して接続し上記法定通貨にて決済する法定通貨決済機能を有する店舗運営者端末と、上記パブリックネットワークを介して接続して上記インターネットショッピングモールにアクセスし上記商品の中から所望の商品を指定する商品指定機能及び当該指定した所望の商品に関し上記モール運営者サーバとは上記仮想通貨にて決済する仮想通貨決済機能を有する利用者端末と、上記プライベートネットワークを介して上記パブリックネットワークに接続し上記利用者端末が所望の商品を指定すると当該商品指定に対応する専用のワンタイムアドレス情報を当該利用者端末に対して発生させこのワンタイムアドレス情報に基づいて上記指定した所望の商品に対応する価格の仮想通貨を当該利用者端末が上記パブリックネットワークを介して送出すると当該送出された仮想通貨に関しその適正性をブロックチェーンにて確認するウォレット機能部と、上記プライベートネットワークに接続し上記モール運営者サーバの管理下で上記利用者端末からの送出情報、上記ウォレット機能部からのワンタイムアドレス情報、上記モール運営者サーバからの送出情報及び上記店舗運営者端末からの送出情報を記憶するデータベース部とを具備する通信販売システムにあって、
上記ウォレット機能部により上記利用者端末から送出された上記価格の仮想通貨の適正性が確認された場合、上記モール運営者サーバは上記店舗運営者端末に対して上記利用者端末により指定された所望の商品に関する注文情報を送出し且つ上記店舗運営者端末に対して上記利用者端末により指定された所望の商品に対応する価格の仮想通貨に対応する法定通貨を提供するよう機能構成したことを特徴とする。【００１８】
（２）  上記（１）の構成にあって、上記モール運営者サーバは、上記利用者端末が所望の商品を指定した時点の当該商品の仮想通貨による価格と法定通貨による価格の交換レートを所定時間一定に保持する交換レート保持機能を有するよう構成したことを特徴とする。【００１９】
（３）  上記（１）または（２）の構成にあって、上記モール運営者サーバは、上記利用者端末から送出される仮想通貨が上記商品に設定された仮想通貨の価格に満たない場合、不足分の仮想通貨の情報を当該利用者端末に送出する機能を有するよう構成したことを特徴とする。【００２０】
（４）  上記（１）、（２）または（３）の構成にあって、上記利用者端末は法定通貨との交換レートにより変動する上記インターネットショッピングモールの上記商品の仮想通貨による表示価格に関し当該商品に対する所望の仮想通貨による希望購入価格を設定する設定手段を有し、
この設定手段にて設定された希望購入価格と上記変動する当該商品の仮想通貨による表示価格を監視し当該商品の仮想通貨による表示価格が当該希望購入価格以下になった場合に当該情報を報知情報として報知する監視手段を設けた構成としたことを特徴とする。【００２１】
（５）  上記（４）の構成にあって、上記監視手段からの報知情報を参照して上記商品に対する仮の購入指定情報を送出する仮指定手段を設けた構成としたことを特徴とする。【００２２】
（６）  モール運営者サーバがプライベートネットワークを介してパブリックネットワークに接続し当該パブリックネットワーク上にて各種商品を紹介するインターネットショッピングモールを運営し、利用者端末がこのインターネットショッピングモールにアクセスして上記商品の中から所望の商品を指定し、ウォレット機能部が上記プライベートネットワークを介して上記パブリックネットワークに接続し上記商品の指定に関し専用のワンタイムアドレス情報を発生し、このワンタイムアドレス情報に基づいて上記指定した所望の商品に対応する価格の仮想通貨を上記パブリックネットワークを介して上記利用者端末が送出すると当該送出された仮想通貨に関しその適正性を上記ウォレット機能部がブロックチェーンにて確認し、上記送出された上記価格の仮想通貨の適正性が妥当なものとして認識された場合、上記モール運営者サーバは上記商品及び当該商品に関する情報を提供する店舗運営者端末に対して上記指定された所望の商品に関する注文情報を送出し且つ上記店舗運営者端末に対して上記所望の商品に対応する価格の仮想通貨に対応する法定通貨を提供するよう構成したことを特徴とする。【００２３】
（７）  上記（６）の構成にあって、上記モール運営者サーバは、上記利用者端末が所望の商品を指定した時点の当該商品の仮想通貨による価格と法定通貨による価格の交換レートを所定時間一定に保持するよう構成したことを特徴とする。【００２４】
（８）  上記（６）または（７）の構成にあって、上記送出される仮想通貨が上記商品に設定された仮想通貨の価格に満たない場合、不足分の仮想通貨の情報を送出するよう構成したことを特徴とする。【００２５】
（９）  上記（６）、（７）または（８）の構成にあって、上記利用者端末は法定通貨との交換レートにより変動する上記インターネットショッピングモールの上記商品の仮想通貨による表示価格に関し当該商品に対する所望の仮想通貨による希望購入価格を設定し、この設定された希望購入価格と上記変動する当該商品の仮想通貨による表示価格を監視手段が監視し、さらにこの監視手段は当該商品の仮想通貨による表示価格が当該希望購入価格以下になった場合に当該情報を報知情報として報知するよう構成したことを特徴とする。【００２６】
上記（９）の構成にあって、上記監視手段からの報知情報を参照して上記商品に対する仮の購入指定情報を送出するように構成したことを特徴とする。【００２７】
上記構成によれば、従来のような仮想通貨を取扱う際の煩わしさや不具合を解消し、誰でも容易にインターネットショッピングモールに出店可能としたものである。【００２８】
また、上記構成によれば、仮想通貨と法定通貨との交換レートの大きな変動リスクを軽減でき、店舗側は注文が確定してから商品提供するようにしたので、商品管理が容易になるものである。しかも店舗側は確実に交換レートの変動の影響を受けることなく法定通貨による支払いを安全且つ確実に受けとれるので、使い勝手が良く実用的に優れたインターネットショッピングモールを提供できるものである。【００２９】
さらに、上記構成によれば、変動する仮想通貨による商品価格を監視することにより利用者側は商品購入の好機を逸することがなく、また店舗側や運営者側にとっても商品販売の機会を逸することを防止できるという効果を期待できるものである。【００３０】
さらに、上記構成によれば、仮想通貨による取引の利便性を最大限享受できるものである。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、仮想通貨を取扱う際の煩わしさや不具合から解放され、誰でも容易にインターネットショッピングモールに出店可能となるものである。
また、本発明は、利用者側は商品購入の好機を逸することがなく、また店舗側や運営者側にとっても商品販売の機会を逸することを防止できるものである。
さらに、本発明は、店舗側は勿論、利用者側も仮想通貨による取引の利便性を最大限享受でき、使い勝手がよく実用性が高い通信販売を実現できるので、実用的に優れた効果を奏するものである。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の第１の実施形態に係わる仮想通貨決済による通信販売システムの全体構成を概略的に示す図である。
【図２】同実施形態に係わり、モール運営者サーバの構成を概略的に示す図である。
【図３】同実施形態に係わり、店舗運営者端末の構成を概略的に示す図である。
【図４】同実施形態に係わり、商品購入の処理の全体の流れを概念的に示す図である。
【図５】同実施形態に係わり、商品の注文処理の流れを示す図である。
【図６】同実施形態に係わり、支払処理の流れを示す図である。
【図７】同実施形態に係わり、送金額の適正性を確認する処理の流れを示す図である。
【図８】同実施形態に係わり、仮想通貨をブロックチェーンで確認する処理の流れを示す図である。
【図９】同実施形態に係わり、注文確定の処理の流れを示す図である。
【図１０】同実施形態に係わり、商品提供の処理の流れを示す図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態に係わる仮想通貨決済による通信販売システムの全体構成を概略的に示す図である。
【図１２】同実施形態に係わり、ウォッチング機能を利用しての商品購入の処理の全体の流れを概念的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下本発明の実施形態につき、図面を参照して説明する。
【００３４】
（第１の実施形態）
本実施形態に係わる仮想通貨決済による通信販売システムは、公衆通信網であるパブリックネットワーク１００に接続するプライベートネットワーク２００と、プライベートネットワーク２００を介してパブリックネットワーク１００に接続しパブリックネットワーク１００上にて各種商品（役務を含む）を紹介するインターネットショッピングモールを運営するとともに当該商品に関し暗号資産の一形態である仮想通貨及び法定通貨による決済機能を有するモール運営者サーバ３００と、パブリックネットワーク１００に接続して上記インターネットショッピングモールに展示・供給する商品情報を提供するとともに当該商品に関しモール運営者サーバ３００とは例えばＡＰＩ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）またはＥ−ＭＡＩＬを利用することにより交信可能とし法定通貨にて決済する法定通貨決済機能を有する店舗運営者端末４００と、パブリックネットワーク１００を介して接続して上記インターネットショッピングモールにアクセスし展示される商品の中から所望の商品を指定する商品指定機能及び当該指定した所望の商品に関しモール運営者サーバ３００とは仮想通貨にて決済する仮想通貨決済機能を有する利用者端末５００，６００と、プライベートネットワーク２００を介してパブリックネットワーク１００に接続し利用者端末５００，６００が所望の商品を指定すると当該商品指定に対応する専用のワンタイムアドレス情報を利用者端末５００，６００に対して発生させ当該ワンタイムアドレス情報に基づいて上記指定の所望の商品に対応する価格の仮想通貨を利用者端末５００，６００がパブリックネットワーク１００を介して送出すると当該送出された仮想通貨に関しその適正性をブロックチェーンにて確認するウォレット機能部７００と、プライベートネットワーク２００に接続しモール運営者サーバ３００の管理下で利用者端末５００，６００からの送出情報、ウォレット機能部７００からのワンタイムアドレス情報、モール運営者サーバ３００からの送出情報及び店舗運営者端末４００からの送出情報を記憶するデータベース部（ＤＢ）８００を具備し、ウォレット機能部７００により利用者端末５００，６００から送出された上記価格の仮想通貨の適正性が確認された場合、モール運営者サーバ３００は店舗運営者端末４００に対して利用者端末５００，６００により指定された所望の商品に関する注文情報を送出し、さらにモール運営者サーバ３００は店舗運営者端末４００に対して利用者端末５００，６００により指定された所望の商品に対応する価格の仮想通貨に対応する法定通貨を提供し、店舗運営者端末４００は利用者端末側５００，６００に対して上記指定された所望の商品を提供するようにしたものである。
【００３５】
また、本通信販売システムにあっては、モール運営者サーバ３００は、利用者端末５００，６００が所望の商品を指定した時点の当該商品の仮想通貨による価格と法定通貨による価格の交換レートを所定時間一定に保持する交換レート保持機能を有するものである。
【００３６】
さらにモール運営者サーバ３００は、利用者端末５００，６００から送出される仮想通貨が商品に設定された仮想通貨の価格に満たない場合、不足分の仮想通貨の情報を利用者端末５００，６００に送出する機能を有すものである。
【００３７】
なお、パブリックネットワーク１００には、利用者端末、特にウォレット機能を内設しない利用者端末６００が外部ウォレット機能として利用可能な外部ウォレット機能管理部９００が接続されている。
【００３８】
また、パブリックネットワーク１００に接続する店舗運営者端末４００、利用者端末５００，６００及び外部ウォレット機能管理部９００は、誰でも接続可能な公衆のインターネット空間１０に存する。他方、特定の端末機器のみが接続可能なプライベートネットワーク２００に接続するモール運営者サーバ３００、ウォレット機能部７００及びＤＢ８００は、セキュリティレベルの極めて高いセキュアな閉じられたインターネット空間２０に存する。
【００３９】
さて、モール運営者サーバ３００は、サーバコンピュータであり、図２に示すように当該サーバ３００の全体の制御・処理を司る機能を有する制御処理部３１０、制御処理部３１０の管理下で入出力機能を担う入出力部３２０、制御処理部３１０が参照したり各種情報をリード／ライト可能なメモリ３３０及びＡＰＩに関する情報提供の管理機能を担うＡＰＩ管理提供部３４０が信号線３５０を介して接続されたハードウェア構成からなる。而してモール運営者サーバ３００は、制御処理部３１０がメモリ３３０に格納された所定のプログラム情報を参照して、パブリックネットワーク１００上にて即ちインターネット空間１０上にてインターネットショッピングモールを運営する機能、利用者端末５００，６００からの商品指定情報に基づいてウォレット機能部７００に当該商品指定に対応する一回限りの専用のワンタイムアドレス情報をウォレット機能部７００から利用者端末５００，６００に対して発生させる機能、利用者端末５００，６００から送出される仮想通貨の適正性についてのウォレット機能部７００による確認結果を取得する機能、店舗運営者端末４００に対して当該商品の注文情報や当該商品の仮想通貨による価格に対応する予め設定された法定通貨を提供する機能及びパブリックネットワーク１００やプライベートネットワーク２００を介して行われる外部との各種情報のやりとりを入出力部３２０を介してＤＢ８００に書き込み・消去するよう機能構成されている。
また、モール運営者サーバ３００は、仮想通貨と法定通貨の交換レートをリアルタイムではなく、事前に定めた時間内では一定となるようリアルタイムの変動幅を補填等して調整するよう機能構成されている。
なお、メモリ３３０は、各種作業を行うための作業領域３３０ａ、制御処理部３１０が各種制御処理・管理をするために参照するプログラム情報を格納するプログラム情報記憶領域３３０ｂ、外部端末等がアクセスして連携する際の規約情報や連携可能なリンク先への案内情報（リンク案内情報）等を格納するＡＰＩ情報記憶領域３３０ｃ、仮想通貨と法定通貨との交換レート情報等を格納する通貨交換レート調整情報記憶領域３３０ｄ、通貨の適正性等の情報を格納する通貨適正性確認情報記憶領域３３０ｅ、商品の注文関連情報等を格納する注文情報記憶領域３３０ｆ及びインターネットショッピングモールの運営に関する情報を格納するショッピングモール運営情報記憶領域３３０ｇ等の記憶領域を有する。
【００４０】
店舗運営者端末４００は、例えばパーソナルコンピュータ（ＰＣ）であり、図３に示すように当該ＰＣ４００の全体の制御・処理を司る機能を有する制御処理部４１０、制御処理部４１０の管理下で入出力機能を担う入出力部４２０及び、制御処理部４１０が参照したり各種情報をリード／ライト可能なメモリ４３０が信号線４４０を介して接続されたハードウェア構成からなり、モール運営者サーバ３００側から提供されるＡＰＩを介してモール運営者サーバ３００と各種情報のやりとりを可能としている。そして、店舗運営者端末４００は、公衆のインターネット空間１０に存するインターネットショッピングモールに商品情報（役務情報を含む）を提供し、モール運営者サーバ３００から送出されてくる注文情報及びワンタイムアドレス情報に基づいて購入指定された商品を利用者端末５００，６００側に提供するよう機能構成されている。
なお、モール運営者サーバ３００との交信はＡＰＩを介すことなく、高度なセキュリティ機能にて保護されたＥ−ＭＡＩＬによるものであってもよい。
【００４１】
利用者端末５００は、制御部５２０、入出力部５４０、リード／ライト可能なメモリ５６０及びウォレット部５８０のハードウェア構成からなり、例えばＰＣやタブレット型端末、スマートフォンである。
【００４２】
ここで、制御部５２０は、メモリ５６０に格納された所定のプログラム情報を参照してシステム全体の制御処理を司る機能を有する。
【００４３】
入出力部５４０は、制御部５２０の管理下で、内設するキーボードからのキー入力或いはタブレットからのペン入力等による入力情報や外部から送出されてくる情報をメモリ５６０に格納する機能を有する。また、入出力部５４０は、制御部５２０の管理下で、各種情報を表示出力、印字出力または音声出力したり、各種情報を外部へ送出する機能を有する。而して入出力部５４０を介してインターネットショッピングモールに展示・紹介される所望の商品を指定し、当該商品に対応する価格の支払いを仮想通貨にて送出することになる。
【００４４】
メモリ５６０は、制御部５２０が各種制御処理・管理をするために参照するプログラム情報を格納するプログラム情報記憶領域、入力情報や出力情報等を一時的に格納しておくための一時記憶領域及び各種作業を行うための作業領域等の記憶領域を有する。
【００４５】
ウォレット部５８０は、制御部５２０の管理下で、仮想通貨の保管及び外部のウォレットに仮想通貨を送出するための機能を有するものであり、所謂ソフトウェアウォレットと称されるものである。
【００４６】
利用者端末６００は、利用者端末５００と同様な機能を有する制御部６２０、入出力部６４０及びリード／ライト可能なメモリ６６０のハードウェア構成からなり、例えばＰＣやタブレット型端末、スマートフォンである。利用者端末６００は、利用者端末５００と異なりウォレット機能を搭載・内設しないものである。
【００４７】
ウォレット機能部７００は、モール運営者サーバ３００からのみのアクセスを可能とし、利用者端末５００，６００が所望の商品を購入する旨を指定すると、当該商品に関し一回限りの専用のワンタイムアドレス情報を発行する機能を有する。このワンタイムアドレス情報は、例えば３０桁程度、ビットコイン（登録商標）の場合は通常３４桁のランダムな英数字や記号から成る暗号化された一時的なアクセストークンであるが、これに限定されず他の形態のものであってもよい。なお、ワンタイムアドレス情報は、購入指定された商品に関して一旦発行されると、以降継続的に使用可能な入金専用のアドレス情報として機能するものであり、秘匿性を有しない情報である。しかし、本実施形態では所定時間・所定期間が経過すると、当該機能を利用しないよう機能構成してある。例えば、当該ワンタイムアドレス情報への送金は１年後でも可能ではあるが、本実施形態のインターネットショッピングモールに於いては、１年後に送金があったとしても受け付けないよう制限的に機能構成してある。また、ワンタイムアドレス情報は送金先となる唯一の秘匿性を有しない情報であるため、予め認証したアドレスにしか送金できないものであり、さらに例えば使い回すことはできず、それ故セキュリティの向上に寄与するものである。
【００４８】
また、ウォレット機能部７００は、当該商品及びワンタイムアドレス情報に関連して利用者端末５００，６００から送出された仮想通貨の適正性、即ち送出された仮想通貨がワンタイムアドレス情報に関係付けられた正規のものであることについてのブロックチェーンによる確認を定期的に行い、その確認結果をモール運営者サーバ３００に送出する機能を有する。
【００４９】
ＤＢ８００は、モール運営者サーバ３００の管理下でインターネットショッピングモールに係わる情報をリード／ライト可能に格納するものである。即ち、ウォレット機能部７００から送出された利用者端末５００，６００と紐付けされたワンタイムアドレス情報及びブロックチェーンによる確認情報並びに支払い関連情報、モール運営者サーバ３００と店舗運営者端末４００との間の交信履歴を含む通信情報（例えば注文情報）といった情報等を格納する。
【００５０】
外部ウォレット機能管理部９００は、例えばウォレット機能を搭載しない端末機器（例えば利用者端末６００）或いはウォレット機能が搭載されていてもそれを利用しない端末機器が仮想通貨による取引きを行う際にパブリックネットワーク１００を介して利用されるウォレットである。外部ウォレット機能管理部９００としては、仮想通貨取引所ウォレットやウェブウォレットといったものが想定される。
【００５１】
上記構成につき、利用者端末５００または利用者端末６００がインターネットショッピングモールにアクセスして所望の商品の注文を仮想通貨により決済し、当該商品が提供されるまでの流れを以下に説明する。
【００５２】
利用者端末５００または利用者端末６００がインターネットショッピングモールにアクセスし（図４のステップＳ１００参照）、所望の商品を注文すると、当該商品専用の一回限りのワンタイムアドレス情報がウォレット機能部７００から発行される（ステップＳ２００）。
【００５３】
利用者端末５００または利用者端末６００は、このワンタイムアドレス情報に基づいて注文商品の支払いを仮想通貨にて行う（ステップＳ３００）。ここで、利用者端末５００からの支払いは、内設するウォレット部５８０に保管された仮想通貨が送出されることになる。利用者端末６００からの支払いは、予め提携した外部ウォレット機能管理部９００に保管した仮想通貨を利用者端末６００の指示に基いて送出することになる。
【００５４】
送出された仮想通貨は、商品価格に見合うだけのものかの確認が行われる（ステップＳ４００）。即ち、過不足なく送金されているかの確認である。
【００５５】
過不足のない送金であることが確認されると、送金された仮想通貨の適正性がブロックチェーンにて確認される（ステップＳ５００）。
【００５６】
ブロックチェーンにて適正性が確認され正規の仮想通貨送金と判断されると、注文は確定する。そして、モール運営者サーバ３００から店舗運営者端末４００に対してＡＰＩを介して該当商品の発注が行われる（ステップＳ６００）。
【００５７】
すると店舗運営者端末４００は、該当商品を利用者端末５００または利用者端末６００側に発送・提供することになる（ステップＳ７００）。而して発送・提供がなされると、モール運営者サーバ３００から店舗運営者端末４００に対して当該商品に関する支払いが法定通貨にて行われる。ここで支払われる法定通貨による当該商品の価格は、店舗運営者端末４００側がインターネットショッピングモールへの商品情報の紹介の際に設定した値段、例えば日本円ベースの値段である。
【００５８】
なお、この支払いのタイミングは商品発送・提供時に限らず、モール運営者サーバ３００から店舗運営者端末４００への商品発注時でも良く、任意に支払時期を設定・変更可能である。また、支払方法については、予め設定された銀行口座への振込みを想定しているが、これに限らず他の支払い方法でもよい。
【００５９】
さて、ステップＳ２００の処理（「注文処理」）について、図５を参照して詳述する。
【００６０】
先ず、利用者端末５００または利用者端末６００から所望する商品の注文が入出力部５４０または入出力部６４０を介して行われると（ステップＳ２０２のＹ）、ウォレット機能部７００が当該商品注文に関するワンタイムアドレス情報を発行する（Ｓ２０４）。このワンタイムアドレス情報は利用者端末５００または利用者端末６００に送出されるとともに、ＤＢ８００に記録される。
【００６１】
続けて商品注文がある場合（ステップＳ２０６のＹ）、あらたなワンタイムアドレス情報が発行され（Ｓ２０４）、利用者端末５００または利用者端末６００に送出されるとともに、ＤＢ８００に記録されることになる。
【００６２】
次に、ステップＳ３００の処理（「支払い処理」）について、図６を参照して詳述する。
【００６３】
利用者端末５００または利用者端末６００は、ワンタイムアドレス情報を受信すると（ステップＳ３０２）、注文した商品の支払いを行う。即ち、商品価格に見合う額の仮想通貨をモール運営者サーバ３００側に対して送金する（ステップＳ３０４）。ここで、利用者端末５００からの送金は、ウォレット部５８０に保管された仮想通貨の送出となる。利用者端末６００からの送金は、外部ウォレット機能管理部９００に保管した仮想通貨を送金することになる。
なお、支払いは例えばワンタイムアドレス情報とともに送出されてくるＱＲコード（登録商標）やリンクにタグ付されたものを利用する形態としてもよいものである。
【００６４】
続いて、ステップＳ４００の処理（「送金額確認処理」）について、図７を参照して詳述する。
【００６５】
仮想通貨の送金が認識されると（ステップＳ４０２のＹ）、送金額が商品価格に過不足ないかの確認が行われる（ステップＳ４０４）。ここで、過不足なく適切な送金と確認されると（ステップＳ４０４のＹ）、適切な額の送金である旨が通知、記録される（ステップＳ４０６）。過不足がある場合は（ステップＳ４０４のＮ）、その旨がモール運営者サーバ３００側から利用者端末５００または利用者端末６００に通知される。所定時間経過しても過不足状態が続くと、特に不足状態が続くと、当該注文情報はキャンセルされ処理は終了することになる（ステップＳ４０８）。ここで、送金額不足は、送金手数料を考慮しないケースに起因することが間々ある。
【００６６】
なお、仮想通貨の送金が所定時間認識されなかった場合（ステップＳ４０２のＮ）、モール運営者サーバ３００側から未送金である旨の通知が利用者端末５００または利用者端末６００に送出される。さらに、所定時間経過しても未送金状態が続くと、当該注文情報はキャンセルされ処理は終了することになる（ステップＳ４１０）。
また、利用者端末５００または利用者端末６００からの送金は、一括支払い形態は勿論、分割支払い形態であっても構わない。たとえ分割支払い形態であったとしても、ワンタイムアドレス情報が当該支払いに紐付けされているので、支払者を特定できるものである。
【００６７】
続いて、ステップＳ５００の処理（「ブロックチェーン確認処理」）について、図８を参照して詳述する。
【００６８】
適切な送金額と確認されると、送金された仮想通貨の適正性、即ち正規に流通・機能するものとしての確認がブロックチェーンにて行われる（ステップＳ５０２）。この確認はブロック数がｎ（ｎは自然数）になるまで実施される（ステップＳ５０４）。ここで、ブロック数がｎに達するまでは（ステップＳ５０４のＮ）、ウォレット機能部７００からの確認状況を利用者端末５００，６００にて視認可能である。而してブロック数が無事にｎに達すると（ステップＳ５０４のＹ）、送金された仮想通貨の適正性が認められ、その旨が通知されることになる（ステップＳ５０８）。本実施形態では、ｎ＝４に設定しているが、これに限定される訳ではなく、適宜変更は可能である。
【００６９】
斯様な確認は、ウォレット機能部７００が定期的にブロックチェーンを確認し、確認結果を定期的にモール運営者サーバ３００に対して通知するよう機能構成されている。ここで、ウォレット機能部７００からの定期的な通知がない場合、モール運営者サーバ３００はウォレット機能部７００にアクセスし確認状況を把握できるよう機能構成されている。また、所定時間を経過しても確認状況を把握できない場合は、当該注文情報は、キャンセルされ処理は終了することになる。
【００７０】
ステップＳ６００の処理（「注文確定処理」）について、図９を参照して説明する。
【００７１】
ブロックチェーンにて適正性が確認され正規の仮想通貨の送金と判断されると、入金が確定するとともに注文が確定する（ステップＳ６０２）。モール運営者サーバ３００は、店舗運営者端末４００に対して購入指定された商品に関する注文情報を送出し、店舗運営者端末４００が注文情報を受信すると受注が確定することになる（ステップＳ６０４）。なお、注文の確定は、ブロックチェーンによる確認が開始された時点であってもよい。
【００７２】
最後にステップＳ７００の処理（「商品提供処理」）について、図１０を参照して説明する。
【００７３】
受注が確定すると、店舗運営者端末４００は、指定された商品を利用者端末５００または利用者端末６００側に発送・提供することになる（ステップＳ７０２）。発送・提供が完了すると、モール運営者サーバ３００から店舗運営者端末４００に対して当該商品に関する支払いが法定通貨にて行われる（ステップＳ７０４）。
而して一連の商品注文から提供までの処理が完了すると、ＤＢ８００の更新が行われ、ワンタイムアドレス情報は当該商品取引きの証として残存される（ステップＳ７０６）。
【００７４】
上記実施形態によれば、従来のような仮想通貨を取扱う際の煩わしさや不具合を解消し、誰でも容易にショッピングモールに出店可能となるものである。特に、店舗運営者端末４００としては、自ら設定した法定通貨による商品価格での取引きが可能となるものである。
【００７５】
また、上記実施形態によれば、仮想通貨と法定通貨との交換レートの大きな変動リスクを軽減でき、店舗側は注文が確定してから商品提供するようにしたので、商品管理が容易になるものである。しかも店舗側は確実に法定通貨による支払いを安全且つ確実に受けとれるので、使い勝手が良く実用的に優れたインターネットショッピングモールを提供できるものである。
【００７６】
さらに、上記実施形態によれば、仮想通貨による取引の利便性及び安全性を最大限享受できるものである。
【００７７】
（第２の実施形態）
続いて本発明の第２の実施形態について、図を参照して説明する。本実施形態の特徴は、第１の実施形態にて詳述した仮想通貨決済による通信販売システムに関し、変動する仮想通貨による商品価格を監視・ウォッチングすることにより、利用者端末側が事前に設定した希望する購入商品価格以下になった場合に、その旨を報知するとともに所望に応じて当該商品の仮発注を可能とする機能を付加したことにある。第１の実施形態と同一部分及び／または同一機能・作用については、前述の図を援用して同一番号・同一記号を付して一部説明は省略して以下に詳述する。
【００７８】
本実施形態に係わる仮想通貨決済による通信販売システムは、図１１に示すように、公衆通信網であるパブリックネットワーク１００に接続するプライベートネットワーク２００と、プライベートネットワーク２００を介してパブリックネットワーク１００に接続しパブリックネットワーク１００上にて各種商品（役務を含む）を紹介するインターネットショッピングモールを運営するとともに当該商品に関し暗号資産の一形態である仮想通貨及び法定通貨による決済機能を有するモール運営者サーバ３００と、パブリックネットワーク１００に接続して上記インターネットショッピングモールに展示・供給する商品情報を提供するとともに当該商品に関しモール運営者サーバ３００とは例えばＡＰＩ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）またはＥ−ＭＡＩＬを利用することにより交信可能とし法定通貨にて決済する法定通貨決済機能を有する店舗運営者端末４００と、パブリックネットワーク１００を介して接続して上記インターネットショッピングモールにアクセスし展示される商品の中から所望の商品を指定する商品指定機能及び当該指定した所望の商品に関しモール運営者サーバ３００とは仮想通貨にて決済する仮想通貨決済機能を有する利用者端末５００，６００と、プライベートネットワーク２００を介してパブリックネットワーク１００に接続し利用者端末５００，６００が所望の商品を指定すると当該商品指定に対応する専用のワンタイムアドレス情報を利用者端末５００，６００に対して発生させ当該ワンタイムアドレス情報に基づいて上記指定の所望の商品に対応する価格の仮想通貨を利用者端末５００，６００がパブリックネットワーク１００を介して送出すると当該送出された仮想通貨に関しその適正性をブロックチェーンにて確認するウォレット機能部７００と、プライベートネットワーク２００に接続しモール運営者サーバ３００の管理下で利用者端末５００，６００からの送出情報、ウォレット機能部７００からのワンタイムアドレス情報、モール運営者サーバ３００からの送出情報及び店舗運営者端末４００からの送出情報を記憶するデータベース部（ＤＢ）８００を具備し、ウォレット機能部７００により利用者端末５００，６００から送出された上記価格の仮想通貨の適正性が確認された場合、モール運営者サーバ３００は店舗運営者端末４００に対して利用者端末５００，６００により指定された所望の商品に関する注文情報を送出し、さらにモール運営者サーバ３００は店舗運営者端末４００に対して利用者端末５００，６００により指定された所望の商品に対応する価格の仮想通貨に対応する法定通貨を提供し、店舗運営者端末４００は利用者端末側５００，６００に対して上記指定された所望の商品を提供するようにしたものである。
【００７９】
また、本通信販売システムにあっては、モール運営者サーバ３００は、利用者端末５００，６００が所望の商品を指定した時点の当該商品の仮想通貨による価格と法定通貨による価格の交換レートを所定時間一定に保持する交換レート保持機能を有するものである。
【００８０】
さらにモール運営者サーバ３００は、利用者端末５００，６００から送出される仮想通貨が商品に設定された仮想通貨の価格に満たない場合、不足分の仮想通貨の情報を利用者端末５００，６００に送出する機能を有すものである。
【００８１】
また、パブリックネットワーク１００には、利用者端末、特にウォレット機能を内設しない利用者端末６００が外部ウォレット機能として利用可能な外部ウォレット機能管理部９００が接続されている。
【００８２】
また、利用者端末５００，６００は、法定通貨との交換レートにより変動する上記インターネットショッピングモールの商品の仮想通貨による表示価格に関し、当該商品に対する所望の仮想通貨による希望購入価格を設定する機能を有する。
【００８３】
而して、本通信販売システムにあっては、利用者端末５００，６００にて設定された希望購入価格と上記変動する当該商品の仮想通貨による表示価格を監視し、当該商品の仮想通貨による表示価格が当該希望購入価格以下になった場合に当該情報を報知情報として報知する機能を有する監視機能部１０００が設けられている。また、監視機能部１０００からの報知情報を参照して上記商品に対する仮の購入指定情報を送出する仮指定部１１００も設けられている。
【００８４】
ここで、監視機能部１０００及び／または仮指定機能部１１００は、例えばモール運営者サーバ３００、店舗運営者端末４００または利用者端末５００，６００に内設するよう構成してもよいし、本実施形態のように独立してインターネット空間に設けるよう構成してもよいものである。
【００８５】
なお、パブリックネットワーク１００に接続する店舗運営者端末４００、利用者端末５００，６００及び外部ウォレット機能管理部９００は、誰でも接続可能な公衆のインターネット空間１０に存する。他方、特定の端末機器のみが接続可能なプライベートネットワーク２００に接続するモール運営者サーバ３００、ウォレット機能部７００、ＤＢ８００、監視機能部１０００及び仮指定機能部１１００は、セキュリティレベルの極めて高いセキュアな閉じられたインターネット空間２０に存する。
【００８６】
さて、モール運営者サーバ３００は、サーバコンピュータであり、前述の第１の実施形態同様図２に示すように当該サーバ３００の全体の制御・処理を司る機能を有する制御処理部３１０、制御処理部３１０の管理下で入出力機能を担う入出力部３２０、制御処理部３１０が参照したり各種情報をリード／ライト可能なメモリ３３０及びＡＰＩに関する情報提供の管理機能を担うＡＰＩ管理提供部３４０が信号線３５０を介して接続されたハードウェア構成からなる。而してモール運営者サーバ３００は、制御処理部３１０がメモリ３３０に格納された所定のプログラム情報を参照して、パブリックネットワーク１００上にて即ちインターネット空間１０上にてインターネットショッピングモールを運営する機能、利用者端末５００，６００からの商品指定情報に基づいてウォレット機能部７００に当該商品指定に対応する一回限りの専用のワンタイムアドレス情報をウォレット機能部７００から利用者端末５００，６００に対して発生させる機能、利用者端末５００，６００から送出される仮想通貨の適正性についてのウォレット機能部７００による確認結果を取得する機能、店舗運営者端末４００に対して当該商品の注文情報や当該商品の仮想通貨による価格に対応する予め設定された法定通貨を提供する機能及びパブリックネットワーク１００やプライベートネットワーク２００を介して行われる外部との各種情報のやりとりを入出力部３２０を介してＤＢ８００に書き込み・消去するよう機能構成されている。
また、モール運営者サーバ３００は、仮想通貨と法定通貨の交換レートをリアルタイムではなく、事前に定めた時間内では一定となるようリアルタイムの変動幅を補填等して調整するよう機能構成されている。
なお、メモリ３３０は、各種作業を行うための作業領域３３０ａ、制御処理部３１０が各種制御処理・管理をするために参照するプログラム情報を格納するプログラム情報記憶領域３３０ｂ、外部端末等がアクセスして連携する際の規約情報や連携可能なリンク先への案内情報（リンク案内情報）等を格納するＡＰＩ情報記憶領域３３０ｃ、仮想通貨と法定通貨との交換レート情報等を格納する通貨交換レート調整情報記憶領域３３０ｄ、通貨の適正性等の情報を格納する通貨適正性確認情報記憶領域３３０ｅ、商品の注文関連情報等を格納する注文情報記憶領域３３０ｆ及びインターネットショッピングモールの運営に関する情報を格納するショッピングモール運営情報記憶領域３３０ｇ等の記憶領域を有する。
【００８７】
店舗運営者端末４００は、例えばパーソナルコンピュータ（ＰＣ）であり、前述の第１の実施形態同様図３に示すように当該ＰＣ４００の全体の制御・処理を司る機能を有する制御処理部４１０、制御処理部４１０の管理下で入出力機能を担う入出力部４２０及び、制御処理部４１０が参照したり各種情報をリード／ライト可能なメモリ４３０が信号線４４０を介して接続されたハードウェア構成からなり、モール運営者サーバ３００側から提供されるＡＰＩを介してモール運営者サーバ３００と各種情報のやりとりを可能としている。そして、店舗運営者端末４００は、公衆のインターネット空間１０に存するインターネットショッピングモールに商品情報（役務情報を含む）を提供し、モール運営者サーバ３００から送出されてくる注文情報及びワンタイムアドレス情報に基づいて購入指定された商品を利用者端末５００，６００側に提供するよう機能構成されている。
なお、モール運営者サーバ３００との交信はＡＰＩを介すことなく、高度なセキュリティ機能にて保護されたＥ−ＭＡＩＬによるものであってもよい。
【００８８】
利用者端末５００は、制御部５２０、入出力部５４０、リード／ライト可能なメモリ５６０及びウォレット部５８０のハードウェア構成からなり、例えばＰＣやタブレット型端末、スマートフォンである。この利用者端末５００は、法定通貨との交換レートにより変動する上記インターネットショッピングモールの商品の仮想通貨による表示価格に関し、当該商品に対する所望の仮想通貨による希望購入価格を設定する機能を有する。
【００８９】
ここで、制御部５２０は、メモリ５６０に格納された所定のプログラム情報を参照してシステム全体の制御処理を司る機能を有する。
【００９０】
入出力部５４０は、制御部５２０の管理下で、内設するキーボードからのキー入力或いはタブレットからのペン入力等による入力情報や外部から送出されてくる情報をメモリ５６０に格納する機能を有する。また、入出力部５４０は、制御部５２０の管理下で、各種情報を表示出力、印字出力または音声出力したり、各種情報を外部へ送出する機能を有する。而して入出力部５４０を介してインターネットショッピングモールに展示・紹介される所望の商品を指定し、当該商品に対応する価格の支払いを仮想通貨にて送出することになる。
【００９１】
さらに、入出力部５４０は、制御部５２０の管理下で、上記インターネットショッピングモールに展示・紹介される所望の商品に関し、所望の仮想通貨による希望購入価格を設定し当該情報を送信し、当該情報に関連する情報を受信する機能を有する。
【００９２】
メモリ５６０は、制御部５２０が各種制御処理・管理をするために参照するプログラム情報を格納するプログラム情報記憶領域、入力情報や出力情報等を一時的に格納しておくための一時記憶領域及び各種作業を行うための作業領域等の記憶領域を有する。
【００９３】
ウォレット部５８０は、制御部５２０の管理下で、仮想通貨の保管及び外部のウォレットに仮想通貨を送出するための機能を有するものであり、所謂ソフトウェアウォレットと称されるものである。
【００９４】
利用者端末６００は、利用者端末５００と同様な機能を有する制御部６２０、入出力部６４０及びリード／ライト可能なメモリ６６０のハードウェア構成からなり、例えばＰＣやタブレット型端末、スマートフォンである。この利用者端末６００は、利用者端末５００と同様に、法定通貨との交換レートにより変動する上記インターネットショッピングモールの商品の仮想通貨による表示価格に関し、当該商品に対する所望の仮想通貨による希望購入価格を設定する機能を有する。即ち、法定通貨との交換レートにより変動する上記インターネットショッピングモールの商品の仮想通貨による表示価格に関し、当該商品に対する所望の仮想通貨による希望購入価格を設定する機能を有する。
なお、利用者端末６００は、利用者端末５００と異なりウォレット機能を搭載・内設しないものである。
【００９５】
ウォレット機能部７００は、モール運営者サーバ３００からのみのアクセスを可能とし、利用者端末５００，６００が所望の商品を購入する旨を指定すると、当該商品に関し一回限りの専用のワンタイムアドレス情報を発行する機能を有する。このワンタイムアドレス情報は、例えば３０桁程度、ビットコイン（登録商標）の場合は通常３４桁のランダムな英数字や記号から成る暗号化された一時的なアクセストークンであるが、これに限定されず他の形態のものであってもよい。なお、ワンタイムアドレス情報は、購入指定された商品に関して一旦発行されると、以降継続的に使用可能な入金専用のアドレス情報として機能するものであり、秘匿性を有しない情報である。しかし、本実施形態では所定時間・所定期間が経過すると、当該機能を利用しないよう機能構成してある。例えば、当該ワンタイムアドレス情報への送金は１年後でも可能ではあるが、本実施形態のインターネットショッピングモールに於いては、１年後に送金があったとしても受け付けないよう制限的に機能構成してある。
【００９６】
また、ウォレット機能部７００は、当該商品及びワンタイムアドレス情報に関連して利用者端末５００，６００から送出された仮想通貨の適正性、即ち送出された仮想通貨がワンタイムアドレス情報に関係付けられた正規のものであることについてのブロックチェーンによる確認を定期的に行い、その確認結果をモール運営者サーバ３００に送出する機能を有する。
【００９７】
ＤＢ８００は、モール運営者サーバ３００の管理下でインターネットショッピングモールに係わる情報をリード／ライト可能に格納するものである。即ち、ウォレット機能部７００から送出された利用者端末５００，６００と紐付けされたワンタイムアドレス情報及びブロックチェーンによる確認情報並びに支払い関連情報、モール運営者サーバ３００と店舗運営者端末４００との間の交信履歴を含む通信情報（例えば注文情報）といった情報等を格納する。
【００９８】
外部ウォレット機能管理部９００は、例えばウォレット機能を搭載しない端末機器（例えば利用者端末６００）或いはウォレット機能が搭載されていてもそれを利用しない端末機器が仮想通貨による取引きを行う際にパブリックネットワーク１００を介して利用されるウォレットである。外部ウォレット機能管理部９００としては、仮想通貨取引所ウォレットやウェブウォレットといったものが想定される。
【００９９】
監視機能部１０００は、モール運営者サーバ３００の管理下で、利用者端末５００，６００から送出されてくる希望購入価格、即ち上記インターネットショッピングモールに展示・紹介されている商品の仮想通貨による希望購入価格を受信・参照して当該商品の仮想通貨による価格を定期的にウォッチングする機能を有する。また、監視機能部１０００は、ウォッチングしている商品が希望購入価格以下になった場合、当該情報を利用者端末５００，６００に報知する機能を有するものである。
【０１００】
仮指定機能部１１００は、モール運営者サーバ３００の管理下で、監視機能部１０００からの報知情報を参照して当該商品に対する仮の購入指定（即ち仮の注文）情報を送出するとともに、仮の購入指定したことを利用者端末５００，６００に通知する機能を有するものである。ここで、仮の購入指定は、利用者端末５００，６００にて事前に任意に設定可能となるよう機能構成されている。
【０１０１】
上記構成につき、利用者端末５００または利用者端末６００がインターネットショッピングモールにアクセスして所望の商品を見つけ、希望購入価格を設定しての購入の流れについて、図１２を参照して以下に説明する。
【０１０２】
利用者端末５００または利用者端末６００がインターネットショッピングモールにアクセスし（ステップＳ１２１０）、購入対象となる希望商品があれば、入出力部５４０または入出力部６４０を介して当該商品を特定する（ステップＳ１２２０）。
【０１０３】
すると、モール運営者サーバ３００側から当該商品に関し、直ちに購入手続きを開始するのか、または希望購入価格以下になったら購入手続きを開始するのか（ウォッチング機能の利用）の問合せがなされるので、利用者端末５００または利用者端末６００側で所望する購入形態を選択することになる（ステップＳ１２３０）。
ここで、直ちに商品購入の手続を開始する場合は（ステップＳ１２３０のＮ）、図４のステップＳ２００以降の処理に移行する（ステップＳ１２８０）。他方、ウォッチング機能を利用しての商品購入の手続をする場合は（ステップＳ１２３０のＹ）、希望購入価格の設定処理に移行する（ステップＳ１２４０）。
【０１０４】
希望購入価格の設定処理では、当該商品の仮想通貨による希望価格を入出力部５４０または入出力部６４０を介して入力することになる。この入力情報は、監視機能部１０００に参照されて当該商品の価格と設定された希望価格とを定期的に比較することになる。
【０１０５】
希望価格を設定すると、続いて仮注文の設定処理に移行する（ステップＳ１２５０）。この設定処理では、監視機能部１０００が当該商品の価格が希望価格以下になったと判断した場合に、当該判断に基づいて仮指定機能部１１００が自動的に商品の仮注文を行うようにするか否かを入出力部５４０または入出力部６４０を介して選択設定するものでなる。
なお、本実施形態では仮注文の設定処理を設けたが、この処理を設けることなく単に監視機能部１０００によるウォッチング機能のみを利用する処理の流れにしてもよいことは勿論である。
【０１０６】
而して希望購入価格及び仮注文の設定を終えると、監視機能部１０００によるウォッチングが開始される（ステップＳ１２６０）。監視機能部１０００は定期的に当該商品の価格と設定した希望価格を定期的に比較し、商品価格が希望価格以下になった場合、当該情報を利用者端末５００または利用者端末６００に知らせることになる。ここで、仮注文の設定がなされていると、仮指定機能部１１００による当該商品の仮注文がなされ、この仮注文情報は前記価格情報とともに利用者端末５００または利用者端末６００側へ送出されることになる。
なお、本実施形態では商品価格が希望価格以下になった場合に当該情報を利用者端末５００または利用者端末６００に通知するよう機能構成してあるが、これに限らず、定期的に或いは任意に当該商品価格の情報を利用者端末５００または利用者端末６００側へ知らせるよう機能構成してもよいことは勿論である。
【０１０７】
利用者端末５００または利用者端末６００は、監視機能部１０００や仮指定機能部１１００から送出されてくる前記情報をもとに、入出力部５４０または入出力部６４０を介して当該商品の購入希望の判断をすることになる（ステップＳ１２７０）。
ここで、購入希望を選択すると（ステップＳ１２７０のＹ）、図４のステップＳ２００以降の処理に移行し、前述第１の実施形態と同様の処理の流れとなる（ステップＳ１２８０）。他方、購入希望を選択しない場合は（ステップＳ１２７０のＮ）、例えば購入を諦める、または購入希望価格の再設定、といったその他の処理に移行することになる（ステップＳ１２９０）。
【０１０８】
上記実施形態によれば、前述第１の実施形態に監視機能及び仮注文機能を加えることにより、前述第１の実施形態の効果に加え、利用者端末５００，６００側は商品購入の好機を逸することがなく、また店舗運営者端末４００側やモール運営者サーバ３００側にとっても商品販売の機会を逸することを防止できるという極めて実用的且つ有用な効果を奏するものである。
【０１０９】
本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、法定通貨との為替変動により影響を受ける仮想通貨による商品価格だけではなく、法定通貨による商品価格のそのものの変動により影響を受ける仮想通貨による商品価格にも適用され、要旨を逸脱しない限り種々の変形が可能なことは勿論である。
【符号の説明】
【０１１０】
１００            …パブリックネットワーク
２００            …プライベートネットワーク
３００            …モール運営者サーバ
４００            …店舗運営者端末
５００，６００    …利用者端末
７００            …ウォレット機能部
８００            …ＤＢ（データベース部）
９００            …外部ウォレット機能部
１０００          …監視機能部
１１００          …仮指定機能部
【要約】
仮想通貨を取扱う際の煩わしさや不具合を解消するとともに仮想通貨による取引の利便性を最大限享受できるようにすることを目的とし、ウォレット機能部７００により利用者端末５００，６００から送金された仮想通貨の適正性が確認された場合、モール運営者サーバ３００は店舗運営者端末４００に対して指定商品に関する注文情報を送出し、且つ店舗運営者端末４００に対して利用者端末５００，６００により指定商品に対応する価格の仮想通貨に対応する法定通貨を提供し、店舗運営者端末４００は利用者端末５００，６００側に対して指定商品を提供するよう機能構成したことを特徴とする通信販売システム。【図１】
0006810500.tif 000002
【図２】
0006810500.tif 000003
【図３】
0006810500.tif 000004
【図４】
0006810500.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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