(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
過去案件の仕様情報と図面情報を記憶する記憶部と、
設計要求仕様を検索条件として、前記記憶部に保存される過去案件を検索する検索部と、
標準図と過去案件の図面を比較し、標準図からの乖離に基づいて、過去案件の図面のモデル評価点を算出するモデル評価部と、
前記検索部が抽出した過去案件の仕様情報とモデル評価点を合わせて検索結果として出力する出力部と、を備えることを特徴とする設計支援装置。
【請求項２】
抽出された複数の過去案件のそれぞれの仕様情報が検索条件の仕様項目と同程度に類似する場合、前記出力部は、複数の前記過去案件をモデル評価点の評価が高い順に配列して出力することを特徴とする請求項１に記載の設計支援装置。
【請求項３】
前記検索部は、設計要求仕様と過去案件の仕様情報について、仕様に関するパラメータを比較して仕様項目の類似度を数値化してスコアリングし、当該仕様項目の類似度の高い過去案件を優先的に抽出することを特徴とする請求項１又は２に記載の設計支援装置。
【請求項４】
前記出力部は、モデル評価点が所定の条件を満たしている過去案件を検索結果として出力することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の設計支援装置。
【請求項５】
前記モデル評価部は、作成図面の基となった過去案件の図面からの乖離に基づいて、当該作成図面のモデル評価点を評価し、
前記出力部は、前記作成図面の前記過去案件の図面からの乖離を評価した結果を出力することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の設計支援装置。
【請求項６】
設計要求仕様と標準図の仕様情報を比較し、前記設計要求仕様の特殊性に応じて、設計要求仕様と過去案件の仕様情報の類似度をモデル評価点よりも優先するかを判断する判断部を備え、
前記出力部は、設計要求仕様と過去案件の仕様情報の類似度と、モデル評価点の優先度に応じて、検索により抽出された過去案件の配列を変更して出力することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の設計支援装置。
【請求項７】
前記出力部は、設計要求仕様の特殊性に応じて、モデル評価点の所定の条件を変更し、変更された当該条件を満たしている過去案件を検索結果として出力することを特徴とする請求項６に記載の設計支援装置。
【請求項８】
前記判断部は、設計要求仕様と標準図の仕様情報を比較し、設計要求仕様に対して標準図又は過去案件を活用するのかを判断することを特徴とする請求項６又は７に記載の設計支援装置。
【請求項９】
過去案件の仕様情報と図面情報を記憶するステップと、
設計要求仕様を検索条件として、過去案件を検索するステップと、
標準図と過去案件の図面を比較し、標準図からの乖離に基づいて、前記過去案件の図面のモデル評価点を算出するステップと、
検索により抽出された過去案件の仕様情報と前記モデル評価点を合わせて検索結果として出力するステップと、を含む設計支援方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
過去案件の仕様情報と図面情報を記憶するステップと、
設計要求仕様を検索条件として、過去案件を検索するステップと、
標準図と過去案件の図面を比較し、標準図からの乖離に基づいて、前記過去案件の図面のモデル評価点を算出するステップと、
検索により抽出された過去案件の仕様情報と前記モデル評価点を合わせて検索結果として出力するステップと、を実行させるための設計支援のためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は設計支援装置、設計支援方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の図面設計方法では、過去案件の情報が蓄積されたデータベースから設計要求仕様に対して流用可能な図面を検索し、それを基にして設計を行っていた。このようなデータベースには部品の情報、構成品の階層構造などを表す構成情報、製品の特性や能力などを示す値を数値化・文字化した特性情報、製品の仕様以外の属性を表す属性情報、案件毎のコスト、性能等の評価を用いて設計要求仕様に対応する過去案件を抽出していた。
【０００３】
特許文献１に記載の従来技術は、標準機種の仕様データ及び過去案件の仕様データを含むベース機種マスタデータを記憶する記憶部と、要求仕様を検索キーとして、ベース機種マスタデータに対するデータ検索を実行する検索部と、検索部が選定したベース機種と、ベース機種の仕様データを含むベース機種リストを作成するリスト作成部と、を備えているベース機種選定装置であって、検索部は、要求仕様に合致する標準機種の有無を判断し、合致した標準機種がある場合は、当該標準機種を選定してベース機種リストに含め、合致しない場合は、過去案件から要求仕様に合致するベース機種を選定して当該過去案件をベース機種リストに含めることを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０２０／１４４８９８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の技術は、構成情報、特性情報、属性情報を含めた過去案件の仕様情報に基づいて設計要求仕様に対応する過去案件を抽出していた。しかしながら、図面の標準図からの乖離を客観的に判断する指標を用いた方法ではないため、同様の仕様を持つ過去案件に対して各ユーザの独自の基準を持って過去案件を抽出し、図面を作成することになる。その結果として、成果物である作成図面の内容、形式が発散し、設計作業を省力化する標準図化に支障を来すという問題があった。
【０００６】
本開示は、上記のような問題点を解決するためになされたものであり、過去案件の図面の標準図からの乖離についての客観的な判断指標をユーザに提供し、作成図面の標準図からの乖離を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示に係る設計支援装置は、過去案件の仕様情報と図面情報を記憶する記憶部と、設計要求仕様を検索条件として、記憶部に保存される過去案件を検索する検索部と、標準図と過去案件の図面を比較し、標準図からの乖離に基づいて、過去案件の図面のモデル評価点を算出するモデル評価部と、検索部が抽出した過去案件の仕様情報とモデル評価点を合わせて検索結果として出力する出力部と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
上記構成によって、図面の標準図からの乖離についての客観的な判断指標をユーザに提供し、作成図面の標準図からの乖離を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態１に係る設計支援装置の構成例を示すブロック図
【図２】実施の形態１に係る記憶部の案件管理マスタデータの生成を模式的に示す図
【図３】実施の形態１に係る検索部による検索結果の一例を示す図
【図４】実施の形態１に係る設計支援方法を示すフローチャート
【図５】実施の形態２に係る設計支援方法を説明するフローチャート
【図６】実施の形態３に係る設計支援装置の構成例を示すブロック図
【図７】実施の形態３に係る設計支援方法を示すフローチャート
【図８】実施の形態１から３に係る設計支援装置のハードウェア構成の変形例
【発明を実施するための形態】
【００１０】
実施の形態１．
図１は実施の形態１に係る設計支援装置１００の構成例を示すブロック図である。設計支援装置１００は、コンピュータであり、入力部１、出力部２、演算部３、記憶部４を備える。入力部１はキーボード、マウス、タッチパネルなどの入力手段、及び液晶表示画面などの表示手段によって構成される。ユーザは、設計要求仕様と類似度の高い仕様情報の過去案件を検索するために、入力部１によって検索条件の入力を行う（「類似度の高い」には「一致」も含む。以下同じ）。出力部２は液晶表示画面などの表示手段を含み、図面、検索結果、ユーザに対する通知などの出力を行う。なお、入力部１と出力部２は設計支援装置１００と着脱可能なフラッシュメモリカードなどの外部記憶装置とデータを入出力できても良い。また入力部１と出力部２の表示手段は共通であっても良い。
【００１１】
演算部３は、マイクロコンピュータであり、マスタデータ生成部３１、検索部３２、モデル評価部３３、を備える。演算部３は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit)、マイクロプロセッサ、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）である。記憶部４は、例えば、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、磁気式記憶装置であり、ソフトウェアプログラムや後述する案件管理マスタデータを記憶する。記憶部４に記憶された設計支援のためのプログラムを演算部３が読み出して実行することにより、設計支援装置１００の少なくとも１つの回路の機能が実現される。なお、記憶部４は図示されるような設計支援装置１００に内蔵される態様に限られず、設計支援装置１００とデータの入出力が可能な外部記憶装置であっても良い。設計支援のためのプログラムは磁気ディスク、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ミニディスク又はＤＶＤ（Digital Versatile Disk）などの一時的でない有形の媒体（non-transitory tangible media）に格納され、設計支援装置１００がそれを読み出して、記憶部４に保存する。
【００１２】
マスタデータ生成部３１は、外部データベース４１から入手する過去案件の各種情報について案件管理マスタデータを生成し、記憶部４に保存する。検索部３２は入力部１から入力される設計要求仕様を検索条件として、記憶部４の案件管理マスタデータから過去案件を抽出する。モデル評価部３３は、図面の標準図からの乖離をスコアリングしたモデル評価点を算出し、記憶部４に保存する。
【００１３】
図２は、実施の形態１に係る記憶部４の案件管理マスタデータの生成を模式的に示す図である。外部のデータベースの例としては、図示される設計部門、工作部門、資材部門、品質管理部門が保有するデータベースが挙げられる。なお、これらの部門は一例に過ぎず、その他の部門が保有するデータベースから情報を取得するものであっても良いし、一部の部門からデータを取得するものであっても良い。
【００１４】
設計部門が保有するデータベースには、過去案件の仕様情報を保存する仕様データベース４０１、過去案件で作成された図面を保存する図面データベース４０２が含まれる。仕様データベース４０１に保存される仕様情報とは、例えば、製品を構成する部品の情報、及び構成品の階層構造を含む構成情報、製品の特性及び能力を数値化・文字化した特性情報、製品の仕様以外の属性を示す属性情報を含む。図面データベース４０２は、製品及び部品の外形、構成又は配線を示す図及び性能を表したグラフを含む図面情報を保存している。
【００１５】
工作部門又は資材部門が保有するデータベースには、過去案件のコストに係る情報を保存するコストデータベース４０３が含まれる。コストデータベース４０３に格納される情報は、各過去案件のコストに係る任意の情報であり、例えば、製品を構成する各部品の単価、製造に用いる工作機器又は設備の減価償却費、人件費を含むコスト明細、及び、これらの合計金額である。また、コストデータベース４０３は、過去案件の出荷開始時期、及び、現在の部品単価、減価償却費、人件費も格納されており、過去案件のコストを現在の値に換算した合計コストも格納している。
【００１６】
品質管理部門の保有するデータベースには、過去案件の品質評価に係る情報を、案件毎に紐付けした品質データベース４０４が含まれる。品質データベース４０４は、各過去案件の品質評価に係る任意の情報であり、例えば、過去案件の品質に関する評価方法、品質評価を行った装置、及び、品質評価の結果を示すテーブル又はグラフを含む図面情報である。
【００１７】
記憶部４には、仕様データベース４０１、図面データベース４０２、コストデータベース４０３、品質データベース４０４から取得した構成情報、仕様情報、属性情報、図面情報、コスト情報、品質評価情報が案件管理マスタデータとして集約されて一元的に管理されている。
【００１８】
検索部３２は、仕様データベース４０１の案件毎に管理されている仕様情報に基づいて設計要求仕様と過去案件の仕様情報の類似度を評価する。設計要求仕様と過去案件の仕様情報について、仕様に関するパラメータ（寸法、形状、部品の種類、配置、及びそれらを規定する制約事項など）を比較して仕様項目の類似度を算出する。例えば、それぞれの仕様に関するパラメータについて、一致又は所定の差異の範囲内で類似する仕様項目数をカウントし、仕様項目の類似度を算出しても良い。或いは、それぞれの仕様に関するパラメータの乖離度を数値化し、それをスコアリングしたものを、仕様項目の類似度として算出しても良い。検索部３２は仕様項目の類似度に基づいて、仕様項目の類似度が高い過去案件を優先的に抽出する。
【００１９】
モデル評価部３３は、図面データベース４０２の案件毎に管理されている図面情報に基づいて図面の標準図からの乖離をスコアリングする。スコアリングに際して、図面データベース４０２のみならず、仕様データベース４０１から図面に関する数値化されたデータを参照しても良い。モデル評価部３３は、標準図と過去案件の図面を比較し、図面上の各種寸法間の関係を数式で示したリレーション式、および部品構成の一致率、追加率をベクトル空間における直線距離（ユークリッド距離）でスコアリングしたモデル評価点を算出する。モデル評価点が図面の標準図からの乖離についての客観的な判断指標に相当する。
【００２０】
仕様項目の類似度とモデル評価点のいずれを重視するかについて、それらの重み付け、及び定義は適用される製品によって異なっても良い。例えば、寸法、形状などの規格により標準図化が進んでいる製品、或いは制約事項がある製品においては、作成図面の標準図からの乖離は好ましくない。そのような場合、モデル評価点の重み付けは仕様項目の類似度と比較して相対的に重くされる。制約事項とは、例えば、図面のパラメータに影響を与え得る規格として、安全基準、製品のラインアップにおける寸法、形状、部品配置などの制約が挙げられる。
【００２１】
本開示においては、リレーション式及び部品構成を用いたスコアリングは、過去案件の図面と標準図との類似度が高い場合、より高いモデル評価点が付与される。類似度が低くなるにつれて、言い換えれば、過去案件の図面が標準図から乖離するにつれてモデル評価点が下がるようになっている。これにより、標準図との乖離をスコアリングした客観的指標であるモデル評価点に基づいて、過去案件の図面の選択をすることができるようになる。なお、過去案件の図面が２つ以上の標準図と類似している場合、それぞれの関係においてモデル評価点が付与されても良い。このようにすれば、モデル評価点が高く評価された複数の過去案件を組み合わせて図面を作成することが可能となる。  
【００２２】
標準図とは、過去案件で作成された図面について、製品又は部品の寸法、形状、部品配置、構成部品数、及びそれらを規定する制約事項などが一致又は類似する図面群から、これらのパラメータの関係を定義し、テンプレート図面のように汎用性を持たせた図面である。過去案件の図面以外にも、例えば、３次元ＣＡＤ（Computer-aided Design）における予め設計用のテンプレートとして設けられている図面も標準図の一部として扱うことができる。
【００２３】
図３は実施の形態１に係る検索部３２による検索結果の一例を示す図である。検索部３２は入力される設計要求仕様を検索条件として、設計要求仕様と類似度の高い過去案件を抽出する。例えば、昇降機における設計要求仕様が、戸閉タイプ「Ａ」、基本寸法・形状（左縦枠×右縦枠×上枠）「９００×２１００×２５０」、照明タイプ「組込有」、インジケーター「組込有」、乗場ボタン「組込有」、インターホン「組込無」であるとする。検索部３２はこれらの条件と一致又は類似する仕様情報を持つ過去案件を案件管理マスタデータから抽出する。出力部２は検索された過去案件について、仕様項目の類似度が高い順に配列し、出力する。出力される過去案件のリストは、仕様項目の類似度が高い、すなわち優先度の高い順に配列されているため、ユーザは、出力されたリストの上位にある過去案件を選ぶことで設計要求仕様と類似度の高い過去案件を選択することができる。
【００２４】
なお、検索部３２はモデル評価点が所定の条件に満たないものは検索結果として出力しない設定にすることも可能である。例えば、モデル評価点が８０点以上を条件とした場合、その条件を満たさない過去案件は、仕様項目の類似度に関わりなく検索結果として出力されない。このような設定によって、ユーザが標準図から乖離する過去案件の図面を選択できないようにし、作成図面の標準図からの乖離を抑制することができる。
【００２５】
抽出された複数の過去案件のそれぞれの仕様情報が検索条件の仕様項目と同程度に類似する場合がある。図３のＮо．１から３の過去案件は、検索条件の仕様項目と、基本寸法・形状の上枠の寸法のみ異なり、検索条件の仕様項目と仕様情報が同程度に類似する関係にある。このような場合、出力部２は、モデル評価点の評価が高い順に過去案件を配列して出力する。これにより、設計要求仕様と仕様項目の類似度は高いものの、モデル評価点が低い、すなわち標準図からの乖離が大きな過去案件をユーザが選択することを抑制することができる。なお、図においては、戸閉タイプ、基本寸法、形状、照明タイプとモデル評価点を示しているが、仕様項目はこれらに限られない。例えば、積載重量、制御電圧などの特性情報、昇降機を設置する建物における設置環境（例えば建物の階数、機械室の有無）などの属性情報が含まれていても良い。
【００２６】
Ｎｏ．４はモデル評価点が高く、標準図からの乖離が小さい過去案件であるが、検索条件の仕様項目と、戸閉タイプと基本寸法・形状の右縦枠において差異がある。このため、Ｎｏ．１から３の過去案件と比較すると仕様項目の類似度が低くなり、出力されるリストにおいて、Ｎｏ．１から３の過去案件と比較して低い優先度で配列される。図３においては、設計要求仕様と過去案件の仕様情報の類似度が、モデル評価点よりも優先した配列になっている。
【００２７】
図４は実施の形態１に係る設計支援方法を示すフローチャートである。図４に図示していないが、予め過去案件の仕様情報と図面情報が記憶部４に保存されており、更に、それらの情報に基づいて、標準図と過去案件の図面を比較し、標準図からの乖離に基づいて、過去案件のモデル評価点が算出され、記憶部４に保存されているとする。始めに設計要求仕様が検索条件として入力される（Ｓ１０１）。入力方法について、例えば、入力部１の表示画面に検索項目が空欄にされた登録用テンプレートが表示され、ユーザが空欄に入力することにより、検索条件が特定されても良い。或いは、設計要求仕様が記入されたデータファイルを入力部１が読み込むことにより、自動的に設計要求仕様が検索条件として反映されても良い。
【００２８】
検索条件に基づいて、過去案件が検索される（Ｓ１０２）。設計要求仕様と過去案件の仕様情報との一致又は類似が判断され、仕様項目の類似度の高い過去案件が抽出される（Ｓ１０３）。例えば、仕様項目の類似度を数値化しスコアリングする場合、スコアが所定の条件以上の過去案件が抽出される。次に、検索により抽出された過去案件の仕様情報とモデル評価点が合わせて検索結果として出力される。ここでは、設計要求仕様と過去案件の仕様情報の類似度、及びモデル評価点に応じた配列で抽出された過去案件が出力される（Ｓ１０４）。図３で説明したように仕様項目の類似度の高い順に配列され、その中で、同程度の仕様項目の類似度である過去案件についてはモデル評価点が高い順に配列される。これにより、ユーザは設計要求仕様と類似度が高く、かつモデル評価点が高い、すなわち標準図からの乖離が小さい過去案件を優先的に選択することが可能となる。
【００２９】
以上説明した通り、本開示に係る設計支援装置１００は、過去案件の仕様情報と図面情報を記憶する記憶部４と、設計要求仕様を検索条件として、前記記憶部４に保存される過去案件を検索する検索部３２と、標準図と過去案件の図面を比較し、標準図からの乖離に基づいて、過去案件の図面のモデル評価点を算出するモデル評価部３３と、検索部３２が抽出した過去案件をモデル評価点と合わせて出力する出力部２とを備える。これにより、図面の標準図からの乖離についての客観的な判断指標をユーザに提供し、作成図面の標準図からの乖離を抑制することができる。
【００３０】
実施の形態２．
実施の形態２に係る設計支援装置１００について説明する。本実施の形態においては、モデル評価部３３は、作成図面の基となった過去案件の図面からの乖離に基づいて、作成図面のモデル評価点を評価し、出力部２は、作成図面の過去案件の図面からの乖離を評価した結果を出力する。
【００３１】
過去案件の図面を基にして図面を作成する場合、過去案件の図面をそのまま流用するのではなく、過去案件の図面の一部を設計要求仕様に応じて修正する場合が多い。図面作成完了後、モデル評価部３３は、作成図面の過去案件の図面からの乖離を数値的に評価するために、図面作成時に使用した過去案件の図面を基準として、作成図面のモデル評価点を算出する。モデル評価点は、作成図面の過去案件の図面からの乖離が大きくなるほど低下する。過去案件の図面を基準として作成図面のモデル評価点の許容値を閾値として設け、作成図面が、その閾値を下回るほど過去案件の図面から乖離する場合、出力部２は、過去案件の図面からの修正が許容範囲を超えていることを、ユーザに通知する。例えば、過去案件の図面のモデル評価点が８０点、閾値を１５点とした場合、作成図面のモデル評価点が６５点以上であれば許容範囲内の修正と評価され、それを下回る場合は、ユーザへの通知が出力される。このように、出力部２は、作成図面の過去案件の図面からの乖離をモデル評価点と閾値により評価した結果を出力する。
【００３２】
図５は実施の形態２に係る設計支援方法を説明するフローチャートである。設計要求仕様を検索条件として、過去案件を抽出するステップまでは実施の形態１の図４と同じであるため説明を省略する。フローチャートでは図面作成完了後のステップについて説明する。
【００３３】
図面作成完了後、図面作成時に使用した過去案件の図面と、作成図面とを対比し、作成図面についてモデル評価点を算出する（Ｓ２０１）。過去案件の図面を基準として、リレーション式及び部品構成を用いたスコアリングに基づいて、作成図面のモデル評価点が算出される。或いは、図面作成時に使用した過去案件がモデル評価点を算出した標準図を基準として、当該標準図に対する作成図面のモデル評価点を算出し、作成図面と過去案件の図面のモデル評価点を比較しても良い。いずれの方法であっても、作成図面の基となった過去案件の図面からの乖離に基づいて、作成図面のモデル評価点を評価することができる。
【００３４】
次に、作成図面のモデル評価点が閾値以上であるかの判断がなされる（Ｓ２０２）。作成図面のモデル評価点が閾値以上である場合（Ｓ２０２のＹＥＳ）、図面作成時に使用した過去案件の図面との乖離は許容範囲内と判断され、図面が出力される（Ｓ２０３）。なお、図面の出力が完了した作成図面は過去案件として、その仕様情報、図面情報、モデル評価点などが記憶部４の案件管理マスタデータに登録される。作成図面のモデル評価点が閾値を下回っている場合（Ｓ２０２のＮＯ）、過去案件の図面からの修正が許容範囲を超えていることを伝える通知が出力される（Ｓ２０４）。通知を受けたユーザは乖離を小さくするよう作成図面の再設計を検討するか、又は作成図面の良否について管理者のレビューを受ける。
【００３５】
以上説明した通り、本開示に係る設計支援装置１００において、モデル評価部３３は、作成図面の基となった過去案件の図面からの乖離に基づいて、作成図面のモデル評価点を評価し、出力部２は、作成図面の過去案件の図面からの乖離を評価した結果を出力する構成を有する。このような評価によって、過去案件の図面に基づいて図面を作成する場合、過去案件の図面からの過度な修正を抑制することができる。更に、標準図との類似性が低い図面の作成を抑制することができる。
【００３６】
実施の形態３．
実施の形態３に係る設計支援装置１００について説明する。本実施の形態においては、実施の形態１の構成に加え、図６に示すように、設計支援装置１００は判断部３４を備える。判断部３４は、設計要求仕様と標準図の仕様情報を比較し、設計要求仕様の特殊性に応じて、設計要求仕様と過去案件の仕様情報の類似度をモデル評価点よりも優先するかを判断する。
【００３７】
設計要求仕様と標準図の仕様情報が一致又はほぼ一致している場合、図面作成において標準図を活用すれば設計作業は不要となり、標準図をそのまま出力して、或いは微修正を施して標準図を出力して作業を完了することができる。設計要求仕様に標準図の仕様情報には無い仕様項目が含まれるなどにより標準図をそのまま活用できない場合、判断部３４は設計要求仕様と標準図の仕様情報との比較に基づいて設計要求仕様の特殊性を判断する。設計要求仕様の特殊性が高い場合、将来同様の設計を行う可能性が低く、作成図面を標準図との乖離の小さな図面群として管理するニーズは低い。このような設計要求仕様については、設計時間を極力短縮化するために、モデル評価点よりも設計要求仕様と過去案件の仕様情報の類似度の優先度を高くする。一方、設計要求仕様の特殊性が低い場合、将来同様の設計を行う可能性が高く、作成図面を標準図との乖離の小さな図面群として管理するため、モデル評価点の優先度を高くする。
【００３８】
特殊性に関して、例えば、予め設計要求仕様として想定される仕様項目を登録しておき、設計要求仕様が登録されていない仕様項目を有する場合、判断部３４は特殊性があると判断しても良い。また、過去案件で蓄積されている仕様情報の各仕様項目の出現頻度について統計分析を行い、出現頻度の低い仕様項目を特殊仕様項目として設定しても良い。また、過去案件の中で設計難易度が高かった仕様項目を特殊仕様項目と設定しても良い。このような出現頻度、難易度による特殊仕様項目の設定は過去案件の蓄積に応じて動的に変更される。判断部３４は、このように設定された特殊仕様項目が設計要求仕様に何件含まれているか、又は難易度の高い設計であるか否かによって設計要求仕様の特殊性を判断しても良い。
【００３９】
特殊性の判断が、特殊性「高」、「低」の２段階である場合を説明する。判断部３４によって特殊性「高」と判断された場合、設計要求仕様と過去案件の仕様情報との類似度が優先される。このため、モデル評価点の低い過去案件であっても、設計要求仕様と過去案件の仕様情報の類似度が高い順に配列されて出力される。一方、判断部３４によって特殊性「低」と判断された場合、モデル評価点の優先度が高くなる。この場合、例えば、図３のように、仕様項目の類似度を優先しつつも、抽出された複数の過去案件のそれぞれの仕様情報が検索条件の仕様項目と同程度に類似する場合、出力部２は、それらをモデル評価点の評価が高い順に配列して出力する。または、設計要求仕様と過去案件の仕様情報との類似度に関わりなくモデル評価点数の高い順に配列して出力しても良い。
【００４０】
また特殊性は２段階以上の複数段階で判断されても良い。この場合、それぞれの段階によって、検索によって抽出される過去案件のモデル評価点について所定の条件（基準値）が変更される。例えば、特殊性「高」「中」「低」のように３段階設ける場合を説明する。特殊性「低」である場合、過去案件のモデル評価点の基準値が高く設定され、その条件を満たす過去案件の優先順位が高くなり、それらの中で設計要求仕様と過去案件の仕様情報の類似度が高い順に配列される。特殊性が「中」、「高」となるにつれて、過去案件のモデル評価点の基準値が下がる。これによって、モデル評価点の低い、すなわち、標準図からの乖離が大きな過去案件についても抽出され、設計要求仕様と仕様情報の類似度の高い順に配列される。なお、出力部２はモデル評価点の所定の条件を満たしている過去案件を検索結果として出力する設定としても良い。すなわち、所定の条件を満たしていない過去案件は検索結果として出力されず、ユーザはその過去案件を選択できなくなる。
【００４１】
図７は実施の形態３に係る設計支援方法を示すフローチャートである。説明を簡単にするため特殊性の判断については特殊性が「高」、「低」の２段階としている。始めに設計要求仕様に基づく検索条件が入力される（Ｓ３０１）。検索条件に基づいて標準図が検索される（Ｓ３０２）。設計要求仕様と標準図の仕様情報に基づいて、標準図が活用可能かについて判断される（Ｓ３０３）。判断部３４により、標準図が活用可能か否かは、設計要求仕様と標準図の仕様情報の類似度によって判断される。例えば、設計要求仕様の項目と標準図の仕様情報の差異がない、或いは差異があっても微修正により対応可能で標準図の活用が可能である場合（Ｓ３０３のＹＥＳ）、標準図をそのまま出力し（Ｓ３０４）、図面を設計することなく処理を終了する。一方、設計要求仕様が標準図の仕様情報には無い項目を有する場合、又は設計要求仕様と標準図の仕様情報の間で寸法、形状、部品の構成、配置などに相違がある場合（Ｓ３０３のＮｏ）、過去案件の図面を活用すると判断される。なお、判断部３４による設計要求仕様と標準図の仕様情報に基づいて、標準図又は過去案件の図面を活用するのかについての判断は付加的な構成であり、ステップＳ３０２からＳ３０４までは省略することが可能である。
【００４２】
標準図を活用できない場合、設計要求仕様と標準図の仕様情報との比較に基づいて設計要求仕様の特殊性が高いか否かが判断される（Ｓ３０５）。設計要求仕様の特殊性が高い場合（Ｓ３０５のＹＥＳ）、過去案件の抽出に際して、設計要求仕様と過去案件の仕様情報の類似度、すなわち仕様項目の類似度が優先された過去案件の検索結果が出力される（Ｓ３０６）。一方、設計要求仕様の特殊性が低い場合（Ｓ３０５のＮＯ）、過去案件の抽出に際して、モデル評価点が優先された過去案件の検索結果が出力される（Ｓ３０７）。
【００４３】
以上説明した通り、本開示に係る設計支援装置１００は、設計要求仕様と標準図の仕様を比較し、設計要求仕様の特殊性に応じて、設計要求仕様と過去案件の仕様情報の類似度をモデル評価点よりも優先するかを判断する判断部３４を備え、出力部２は、設計要求仕様と過去案件の仕様情報の類似度と、モデル評価点の優先度に応じて、検索により抽出された過去案件の配列を変更して出力するという構成を有する。
【００４４】
これにより、設計要求仕様の特殊性に応じて、仕様情報とモデル評価点の優先度を変えて過去案件の配列が変更されるので、過去案件の選択の正確性が増加する。更に特殊性の高い設計要求仕様については仕様項目の類似度を優先した過去案件の選択をユーザに促すことにより、設計時間が短縮される。特殊性の低い設計要求仕様については、モデル評価点を優先した過去案件の選択をユーザに促すことにより、作成図面の標準図からの乖離を抑制できる。
【００４５】
図８は実施の形態１から３に係る設計支援装置１００のハードウェア構成の変形例を示す図である。図１において、設計支援装置１００は演算部３と記憶部４を有し、演算部３が記憶部４に格納されるソフトウェアプログラムを実行することを説明した。変形例として図８で示すように演算部３を専用のハードウェア（処理回路３５）で実現してもよい。専用のハードウェアとは、例えば、単一回路、複合回路、プログラム化されたプロセッサ、並列プログラム化されたプロセッサ、ＡＳＩＣ(Application Specific Integrated Circuit)、ＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）、又はこれらを組み合わせたものである。また、演算部３の機能について、一部を上記の専用のハードウェアで実現し、一部を図１で示す演算部３と記憶部４によるソフトウェアプログラムを読み込んで機能を実行する構成によって実現するようにしても良い。
【００４６】
以上の実施の形態に示した構成は、本発明の内容の一例を示すものであり、別の公知の技術と組み合わせることも可能であるし、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、構成の一部を省略又は変更することも可能である。
【符号の説明】
【００４７】
１００  設計支援装置、１  入力部、２  出力部、３  演算部、４  記憶部、３１  マスタデータ生成部、３２  検索部、３３  モデル評価部、３４  判断部、４１  外部データベース、４０１  仕様データベース、４０２  図面データベース、４０３  コストデータベース、４０４  品質データベース。
【要約】      （修正有）【課題】過去案件の図面の標準図からの乖離についての客観的な判断指標をユーザに提供し、作成図面の標準図からの乖離を抑制する設計支援装置、設計支援方法及びプログラムを提供する。【解決手段】設計支援装置１００は、過去案件の仕様情報と図面情報を記憶する記憶部４と、設計要求仕様を検索条件として、記憶部４に保存される過去案件を検索する検索部３２と、標準図と過去案件の図面を比較し、標準図からの乖離に基づいて、過去案件の図面のモデル評価点を算出するモデル評価部３３と、検索部３２が抽出した過去案件をモデル評価点と合わせて出力する出力部２と、を備える。【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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