(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器であって、
第１の筐体と、
第２の筐体と、
前記第１の筐体と前記第２の筐体とを回動可能に連結するヒンジ機構と、
前記第１の筐体の上面に設けられ、前端部に設けられた回転軸部を中心として後端部が上下動する方向に回動可能な可動板と、
前記ヒンジ機構による前記第１の筐体と前記第２の筐体との間の回動動作と連動して前記可動板を回動させる駆動機構と、
前記後端部が上昇した位置にある前記可動板が下降方向に所定の外力を受けた場合に、前記駆動機構による前記回動動作と前記可動板との連動状態を解除して、前記可動板の下降方向への回動を許容する解除機構と、
を備え、
前記ヒンジ機構は、前記第１の筐体と前記第２の筐体との間に亘るように設けられたヒンジ筐体と、前記第１の筐体と前記ヒンジ筐体との間を相対回転可能に連結した第１のヒンジ軸と、を有し、
前記駆動機構は、前記第１のヒンジ軸と同軸に設けられた回動軸と、一端部が前記回動軸を介して前記ヒンジ筐体に回動可能に連結されたアーム部材と、前記アーム部材の他端部と前記可動板の前記後端部との間を相対回転可能に連結した駆動軸と、を有し、
前記解除機構は、前記他端部が前記ヒンジ筐体側へと最大限に移動した最大回動位置で前記アーム部材を保持可能であると共に、前記可動板が前記所定の外力を受けた場合に、前記アーム部材の前記最大回動位置での保持状態を解除し、前記他端部が前記ヒンジ筐体から離間する方向への前記アーム部材の回動を許容する保持部材を有することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器であって、
前記保持部材は、前記ヒンジ筐体及び前記アーム部材のいずれか一方に設けられた第１磁石と、前記ヒンジ筐体及び前記アーム部材のいずれか他方に設けられ、前記第１磁石と吸着可能な第２磁石又は被吸着体と、を有することを特徴とする電子機器。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の電子機器であって、
前記保持部材は、前記アーム部材を前記最大回動位置に向かって回動させる方向に付勢する弾性部材を有することを特徴とする電子機器。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子機器であって、
前記ヒンジ筐体は、前記アーム部材を出没可能に収容する収容部を有し、
前記アーム部材は、前記最大回動位置で前記収容部に収容されることを特徴とする電子機器。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の電子機器であって、
前記回転軸部は、前記可動板の前記前端部と前記第１の筐体との間を相対回転可能に連結した連結軸と、該連結軸を前記第１の筐体の前記上面に沿ってスライド可能に支持したスライド支持部と、を有することを特徴とする電子機器。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の電子機器であって、
前記可動板の上面には、ディスプレイが設けられていることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
ノート型ＰＣのような電子機器は、キーボード装置を搭載した本体筐体と、ディスプレイを搭載したディスプレイ筐体とをヒンジ機構で連結した構造が一般的である。この種の電子機器において、ディスプレイ（メインディスプレイ）は、その表示面を最大限に大きく利用して作業等を実行できることが望ましい。そこで、例えば特許文献１には、本体筐体にもディスプレイ（サブディスプレイ）を設けた構成が開示されている。このサブディスプレイには、例えばメインディスプレイで表示しきれないタブや各アプリケーションのサムネイル等を表示させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１３４０５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
通常、上記のようなサブディスプレイは、メインディスプレイほどの大きさは必要でない。このため、例えば本体筐体の上面におけるキーボード装置の後側に小型のサブディスプレイを設けた構成とすることも考えられる。ところが、このような構成の場合、ディスプレイ筐体を本体筐体の上に閉じた際の干渉や薄型化を考慮すると、サブディスプレイは本体筐体の上面に沿って配設される必要がある。そうすると、小型のサブディスプレイが、本体筐体の上面奥部で平面状に設置されてしまい、使い勝手がよくない。他方、サブディスプレイは、タッチ操作での使用が想定されるが、過大な負荷を受けた際に破損や不具合を生じないことが必要である。
【０００５】
本発明は、上記従来技術の課題を考慮してなされたものであり、使用時に本体筐体の上面に設けられた装置等の利便性を向上させることができると共に、使用時の不具合の発生を抑制することができる電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１態様に係る電子機器は、電子機器であって、第１の筐体と、第２の筐体と、前記第１の筐体と前記第２の筐体とを回動可能に連結するヒンジ機構と、前記第１の筐体の上面に設けられ、前端部に設けられた回転軸部を中心として後端部が上下動する方向に回動可能な可動板と、前記ヒンジ機構による前記第１の筐体と前記第２の筐体との間の回動動作と連動して前記可動板を回動させる駆動機構と、前記後端部が上昇した位置にある前記可動板が下降方向に所定の外力を受けた場合に、前記駆動機構による前記回動動作と前記可動板との連動状態を解除して、前記可動板の下降方向への回動を許容する解除機構と、を備える。
【０００７】
このような構成によれば、駆動機構によって可動板が第２の筐体の回動動作と連動して動作し、その後端部が上下動する。これにより、当該電子機器の使用時に、ユーザが第２の筐体を開いてキーボード装置及びディスプレイを使用可能な状態に設定するだけで、可動板が自動的に前下がりの傾斜姿勢に開かれる。このため、例えば可動板の上面にサブディスプレイを設けた場合、ユーザは、キーボード装置を使用しつつ、その後方のサブディスプレイを良好に視認できると共に、良好にタッチ操作することもでき、その利便性が向上する。しかも、当該電子機器は、駆動機構によるヒンジ機構と可動板との連動状態を解除する解除機構を備える。このため、ディスプレイ筐体が開かれ、可動板が上昇した状態で、仮に可動板が押下された下降方向に所定の外力の力を受けた場合、解除機構が動作して上記の連動状態を解除する。このため、可動板、ヒンジ機構及び駆動機構等に外力による過大な負荷がかかり、これらが破損や不具合を生じることを抑制できる。
【０００８】
前記ヒンジ機構は、前記第１の筐体と前記第２の筐体との間に亘るように設けられたヒンジ筐体と、前記第１の筐体と前記ヒンジ筐体との間を相対回転可能に連結した第１のヒンジ軸と、を有し、前記駆動機構は、前記第１のヒンジ軸と同軸に設けられた回動軸と、一端部が前記回動軸を介して前記ヒンジ筐体に回動可能に連結されたアーム部材と、前記アーム部材の他端部と前記可動板の前記後端部との間を相対回転可能に連結した駆動軸と、を有し、前記解除機構は、前記他端部が前記ヒンジ筐体側へと最大限に移動した最大回動位置で前記アーム部材を保持可能であると共に、前記可動板が前記所定の外力を受けた場合に、前記アーム部材の前記最大回動位置での保持状態を解除し、前記他端部が前記ヒンジ筐体から離間する方向への前記アーム部材の回動を許容する保持部材を有する構成としてもよい。
【０００９】
前記保持部材は、前記ヒンジ筐体及び前記アーム部材のいずれか一方に設けられた第１磁石と、前記ヒンジ筐体及び前記アーム部材のいずれか他方に設けられ、前記第１磁石と吸着可能な第２磁石又は被吸着体と、を有する構成としてもよい。
【００１０】
前記保持部材は、前記アーム部材を前記最大回動位置に向かって回動させる方向に付勢する弾性部材を有する構成としてもよい。
【００１１】
前記ヒンジ筐体は、前記アーム部材を出没可能に収容する収容部を有し、前記アーム部材は、前記最大回動位置で前記収容部に収容される構成としてもよい。
【００１２】
前記回転軸部は、前記可動板の前記前端部と前記第１の筐体との間を相対回転可能に連結した連結軸と、該連結軸を前記第１の筐体の前記上面に沿ってスライド可能に支持したスライド支持部と、を有する構成としてもよい。
【００１３】
前記可動板の上面には、ディスプレイが設けられた構成としてもよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の上記態様によれば、使用時に本体筐体の上面に設けられた装置等の利便性を向上させることができると共に、使用時の不具合の発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、一実施形態に係る電子機器の斜視図である。
【図２Ａ】図２Ａは、図１に示す電子機器のディスプレイ筐体を０度位置とした状態を模式的に示す側面図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、図２Ａに示すディスプレイ筐体を９０度位置とした状態を模式的に示す側面図である。
【図２Ｃ】図２Ｃは、図２Ｂに示すディスプレイ筐体を１８０度位置とした状態を模式的に示す側面図である。
【図２Ｄ】図２Ｄは、図２Ｃに示す状態から可動板が外力によって強制的に押し下げられた状態での側面図である。
【図３】図３は、図１に示す電子機器の可動板及びその周辺部の模式的な平面図である。
【図４Ａ】図４Ａは、ヒンジ筐体が０度姿勢にある状態でのヒンジ機構及びその周辺部を拡大した斜視図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、図４Ａに示す状態からヒンジ筐体が６０度姿勢まで回動された状態での斜視図である。
【図４Ｃ】図４Ｃは、図４Ｂに示す状態から可動板が外力を受け、解除機構が動作した状態での斜視図である。
【図５】図５は、図４Ｃに示すヒンジ筐体及びその周辺部を別の角度から見た斜視図である。
【図６Ａ】図６Ａは、図４Ｃに示す状態での駆動機構及び解除機構の状態を模式的に示す側面断面図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、図４Ｄに示す状態での駆動機構及び解除機構の状態を模式的に示す側面断面図である。
【図７Ａ】図７Ａは、第１変形例に係る解除機構の構成を模式的に示す側面断面図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、図７Ａに示す状態から解除機構が動作してヒンジ筐体と可動板との連動状態が解除され、可動板のみが下降した状態での側面断面図である。
【図８Ａ】図８Ａは、第２変形例に係る解除機構の構成を模式的に示す側面断面図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、図８Ａに示す状態から解除機構が動作してヒンジ筐体と可動板との連動状態が解除され、可動板のみが下降した状態での側面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明に係る電子機器について好適な実施の形態を挙げ、添付の図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１７】
図１は、一実施形態に係る電子機器１０の斜視図である。図１に示すように、電子機器１０は、本体筐体１２とディスプレイ筐体１４とを左右一対のヒンジ機構１６，１６によって回動可能に連結したノート型ＰＣである。
【００１８】
以下、電子機器１０について、図１に示すように本体筐体１２からディスプレイ筐体１４を開いて使用形態とした状態を基準とし、ディスプレイ１８を視認しながらキーボード装置２０を操作する使用者から見た方向で、手前側を前、奥側を後、本体筐体１２の厚み方向を上下、幅方向を左右と呼んで説明する。
【００１９】
ディスプレイ筐体１４は、薄い箱状の筐体であり、例えば液晶ディスプレイで構成されたディスプレイ１８を備える。ディスプレイ１８は、当該電子機器１０のメインディスプレイである。
【００２０】
本体筐体１２は、ディスプレイ筐体１４よりは厚みのある薄い箱状の筐体である。本体筐体１２の内部には、図示しない基板、ＣＰＵ、メモリ、バッテリ装置等が収納されている。本体筐体１２の上面１２ａには、キーボード装置２０と、可動板２２とが設けられている。キーボード装置２０は、図１に示すように複数のキートップを上下動させる機械式ではなく、図示しないタッチパネル式のディスプレイに表示されるソフトウェア式でもよい。図１中の参照符号２０ａは、例えばキーボード装置２０の一部を構成するテンキー或いはタッチパッドである。これらテンキー（タッチパッド）２０ａは省略されてもよい。可動板２２は、キーボード装置２０の後側に並んで設けられ、本体筐体１２に対して回動可能に設けられた板状部材である。本実施形態の可動板２２は、上面にサブディスプレイ２４を備え、さらに下に設けられた通気口２６（図３参照）の開閉蓋としても機能する構成であるが、詳細は後述する。
【００２１】
本実施形態の本体筐体１２は、上面１２ａにおける可動板２２の後方に段部１２ｂを有する。ヒンジ機構１６は、段部１２ｂに設けられ、本体筐体１２とディスプレイ筐体１４の下端部１４ａとの間を連結している。
【００２２】
図２Ａ〜図２Ｃは、図１に示す電子機器１０のディスプレイ筐体１４及び可動板２２の本体筐体１２に対する開閉動作を模式的に示す側面図である。図２Ｄは、図２Ｃに示す状態から可動板２２が外力Ｆによって強制的に押し下げられた状態での側面図である。図３は、図１に示す電子機器１０の可動板２２及びその周辺部の模式的な平面図である。図２Ａ〜図２Ｄは、図面の見易さを確保するため、断面を示すハッチング等の図示を省略している。図３は、図２Ａに示すようにディスプレイ筐体１４を閉じた状態での平面図であるが、ディスプレイ筐体１４の図示は省略している。
【００２３】
図２Ａ〜図３に示すように、本体筐体１２の上面１２ａには、キーボード装置２０の後側に収納凹部２８及び段部１２ｂが順に設けられている。さらに本体筐体１２は、段部１２ｂの後側にヒンジ機構１６よりも後側に突出するように設けられた延出部２９を有する。延出部２９は設けない構成としてもよい。
【００２４】
収納凹部２８は、上面１２ａの一部を凹ませた浅いバスタブ状の凹部であり、図２Ａに示す閉じ位置にある可動板２２を収納可能である。可動板２２は、収納凹部２８に収納された状態で、その上面２２ａ（サブディスプレイ２４）が本体筐体１２の上面１２ａと面一又は多少低位置となる。
【００２５】
本体筐体１２は、収納凹部２８の下方に送風ファン３０が設けられ、延出部２９にフィン３２が設けられている。フィン３２は、例えば図示しないヒートパイプを介してＣＰＵ等の発熱体と接続されている。送風ファン３０は、収納凹部２８の上面２８ａに形成された通気口２６を介して本体筐体１２内に外気を吸入し、フィン３２を介して本体筐体１２の後面１２ｃに設けられた図示しない排気口から外部に排出する。通気口２６は、例えば図３中に破線で示すように前後に延在したスリットを左向に複数並べた構成である。
【００２６】
図２Ａ〜図３に示すように、ヒンジ機構１６は、ヒンジ筐体３４と、本体軸３６と、ディスプレイ軸３８とを有する。図３では、左右のヒンジ機構１６が左右対称構造である構成を例示しているが、左右のヒンジ機構１６は同一構造であってもよい。
【００２７】
ヒンジ筐体３４は、本体筐体１２とディスプレイ筐体１４との間に亘るように設けられた矩形筒状の部材である。本体軸３６は、本体筐体１２とヒンジ筐体３４との間を相対回転可能に連結するシャフトである。本体軸３６は、一端が本体筐体１２と回転不能に連結され、他端がヒンジ筐体３４に回転可能に支持されている。本体軸３６は、一端が本体筐体１２に回転可能に支持され、他端がヒンジ筐体３４と回転不能に連結されてもよい。ディスプレイ軸３８は、ディスプレイ筐体１４とヒンジ筐体３４との間を相対回転可能に連結するシャフトである。ディスプレイ軸３８は、一端がディスプレイ筐体１４と回転不能に連結され、他端がヒンジ筐体３４に回転可能に支持されている。ディスプレイ軸３８は、一端がディスプレイ筐体１４に回転可能に支持され、他端がヒンジ筐体３４と回転不能に連結されてもよい。
【００２８】
このようにヒンジ機構１６は、２本のヒンジ軸である本体軸３６及びディスプレイ軸３８を有する２軸構造である。ヒンジ機構１６は、本体軸３６とディスプレイ軸３８との間が図示しない歯車機構を介して同期回転する。つまり、ディスプレイ筐体１４の回動角度は、本体軸３６とディスプレイ軸３８の回転角度の合計値となる。このため、ヒンジ筐体３４は、ディスプレイ筐体１４の回動角度の半分だけ回動する。具体的には、ディスプレイ筐体１４が図２Ａに示す０度位置から図２Ｂに示す９０度位置まで回動すると、ヒンジ筐体３４は０度位置から４５度位置まで回動する。
【００２９】
本体軸３６は、段部１２ｂで本体筐体１２と連結され、延出部２９の上面２９ａよりも下方に配置されている。ディスプレイ軸３８は、ヒンジ筐体３４の回動動作に伴って、上面２９ａよりも下方となる位置（図２Ａ参照）から上方となる位置（図２Ｂ及び図２Ｃ参照）まで移動する。
【００３０】
従って、ヒンジ機構１６は、ディスプレイ筐体１４が０度位置の場合（図２Ａ参照）、各軸３６，３８が前後方向に並び、ヒンジ筐体３４が段部１２ｂに収納された０度姿勢となる。ヒンジ機構１６は、ディスプレイ筐体１４が９０度位置の場合（図２Ｂ参照）、各軸３６，３８が上下方向に対して４５度傾いた姿勢で並ぶため、ヒンジ筐体３４が４５度姿勢となり、ディスプレイ軸３８が上面２９ａよりも上方に突出する。ヒンジ機構１６は、ディスプレイ筐体１４が１８０度位置の場合（図２Ｃ参照）、各軸３６，３８が上下方向に並ぶため、ヒンジ筐体３４が９０度姿勢で起立する。このため、１８０度位置では、ディスプレイ軸３８が上面２９ａよりも完全に上方に位置し、ディスプレイ筐体１４が上面２９ａ上へと円滑に回動される。なお、０度位置（０度姿勢）、９０度位置（４５度姿勢）、１８０度位置（９０度姿勢）等の呼び方は、本体筐体１２、ディスプレイ筐体１４又はヒンジ機構１６の構造により、角度数字の示す正確な角度位置から多少ずれた角度位置となることも当然生じるが、本実施形態では便宜上０度位置等と呼んで説明している。
【００３１】
図１〜図３に示すように、可動板２２は、前端部２２ｂに設けられた回転軸部４０を中心として後端部２２ｃが上下動する方向に回動可能な板状部材である。可動板２２は、上面２２ａにサブディスプレイ２４を有する。サブディスプレイ２４は、例えばタッチパネル式の液晶ディスプレイである。当該電子機器１０は、駆動機構４２と、解除機構４４とを備える。
【００３２】
回転軸部４０は、可動板２２の前端部２２ｂと本体筐体１２との間を回転可能に且つ前後方向にスライド可能に連結している。回転軸部４０は、可動板２２の前端部２２ｂの左右側面にそれぞれ突設された連結軸４０ａと、連結軸４０ａを前後方向にスライド可能に支持するスライド支持部４０ｂとを有する。連結軸４０ａは、ピン状部材である。スライド支持部４０ｂは、収納凹部２８の左右内壁面にそれぞれ形成され、前後方向に沿って連結軸４０ａが摺動可能な長孔である。連結軸４０ａが本体筐体１２側に設けられ、スライド支持部４０ｂが可動板２２側に設けられた構成としてもよい。
【００３３】
図４Ａは、ヒンジ筐体３４が０度姿勢にある状態でのヒンジ機構１６及びその周辺部を拡大した斜視図である。図４Ｂは、図４Ａに示す状態からヒンジ筐体３４が６０度姿勢まで回動された状態での斜視図である。図４Ｃは、図４Ｂに示す状態から可動板２２が外力Ｆを受け、解除機構４４が動作した状態での斜視図である。図５は、図４Ｃに示すヒンジ筐体３４及びその周辺部を別の角度から見た斜視図である。図４Ａ〜図５Ｂでは、可動板２２は周囲のフレームのみを図示している。図６Ａは、図４Ｃに示す状態での駆動機構４２及び解除機構４４の状態を模式的に示す側面断面図である。図６Ｂは、図４Ｄに示す状態での駆動機構４２及び解除機構４４の状態を模式的に示す側面断面図である。
【００３４】
図４Ａ〜図６Ｂに示すように、駆動機構４２は、ヒンジ機構１６によるディスプレイ筐体１４の回動動作、具体的にはヒンジ筐体３４の回動動作と連動して可動板２２を回動させる機構である。駆動機構４２は、アーム部材４２ａと、駆動軸４２ｂと、回動軸４２ｃとを有する。本実施形態では、左右のヒンジ機構１６のそれぞれに駆動機構４２及び解除機構４４を設けた構成を例示しているが（図３参照）、駆動機構４２及び解除機構４４は左右一方のヒンジ機構１６のみに設けられてもよい。ヒンジ機構１６、駆動機構４２、及び解除機構４４は、３カ所以上に設けてもよい。ヒンジ機構１６は、左右に延在する１本の長尺なヒンジ筐体３４で構成されてもよく、この場合、ヒンジ筐体３４の適所に駆動機構４２及び解除機構４４を設ければよい。
【００３５】
アーム部材４２ａは、図４Ｂに示す状態で、上下方向に沿って配置される棒状部材である。アーム部材４２ａは、図４Ｂに示す状態で、ヒンジ筐体３４に前面に形成された凹状の収容部３４ａに収容され、先端部（上端部）が収容部３４ａから上方に突出した状態となる。アーム部材４２ａの基端部（下端部）は、収容部３４ａ内で回動軸４２ｃを介してヒンジ筐体３４と連結されている。収容部３４ａは、アーム部材４２ａの先端部を除く大部分を収容可能な形状である。アーム部材４２ａの先端部は、図４Ｂに示す状態で多少前方に傾いており、駆動軸４２ｂを介して可動板２２と連結されている。
【００３６】
駆動軸４２ｂは、アーム部材４２ａの先端部と可動板２２の後端部２２ｃとの間を相対回転可能に連結したシャフトである。ディスプレイ軸３８は、駆動軸４２ｂと本体軸３６との間となる位置に配置されている。各軸３６，３８，４２ｂの軸心を順に結ぶ直線は略ブーメラン形状を成している。
【００３７】
回動軸４２ｃは、アーム部材４２ａの基端部とヒンジ筐体３４との間を相対回転可能に連結したシャフトである。回動軸４２ｃは、収容部３４ａ内に設置されている（図５参照）。回動軸４２ｃは、本体軸３６と同軸に配置されている（図６Ａ及び図６Ｂ参照）。
【００３８】
従って、アーム部材４２ａは、回動軸４２ｃを回動中心としてヒンジ筐体３４と同軸で相対的に回動可能である。アーム部材４２ａは、ヒンジ筐体３４側へと最大限に移動した最大回動位置（図４Ｂ及び図６Ａ参照）で、その大部分が収容部３４ａに収容されてヒンジ筐体３４と略一体の外観を形成する。アーム部材４２ａは、ヒンジ筐体３４から離間する方向に最大限に相対移動した最小回動位置（図４Ｃ、図５及び図６Ｂ参照）で、０度姿勢の状態と同じ位置となる。
【００３９】
図５〜図６Ｂに示すように、解除機構４４は、駆動機構４２による可動板２２とヒンジ筐体３４との連動状態を状況に応じて解除する機構である。解除機構４４は、保持部材４４ａ，４４ｂを有する（図５参照）。
【００４０】
保持部材４４ａは、収容部３４ａの前向きの内面に設けられた磁石、又は鉄板等の磁石と吸着可能な部材（被吸着体）である。保持部材４４ｂは、アーム部材４２ａの背面に設けられた磁石、又は被吸着体である。保持部材４４ａ，４４ｂは、互いに吸着可能である。このため、保持部材４４ａ，４４ｂは、少なくとも一方が磁石である必要がある。
【００４１】
可動板２２に外力Ｆ（図２Ｄ参照）が加えられていない通常時、保持部材４４ａ，４４ｂは、互いに吸着している（図６Ａ参照）。このため、アーム部材４２ａは、ヒンジ筐体３４の収容部３４ａに収容された状態でヒンジ筐体３４と一体となって回動する。つまり、保持部材４４ａ，４４ｂは、実質的にアーム部材４２ａの回動とヒンジ筐体３４の回動とを連動させる駆動機構４２の一部としても機能する。
【００４２】
一方、ヒンジ筐体３４が０度姿勢よりも大きな角度（図２Ｂ及び図２Ｃ参照）に回動された状態で、可動板２２に外力Ｆが加えられた非常時には、保持部材４４ａ，４４ｂの吸着状態が解除される。このため、アーム部材４２ａは、回動軸４２ｃを中心としてヒンジ筐体３４から離間する方向に回動する。つまりアーム部材４２ａは、ヒンジ筐体３４を残して相対回転し、前側に倒れる（図６Ｂ参照）。これにより解除機構４４は、可動板２２に外力Ｆが加えられた際、駆動機構４２による可動板２２とヒンジ筐体３４との連動状態を解除する。
【００４３】
次に、本実施形態に係る電子機器１０の動作を説明する。
【００４４】
先ず、ディスプレイ筐体１４が本体筐体１２の上面１２ａ上に閉じられた０度位置では、図２Ａに示すように、本体軸３６及びディスプレイ軸３８が前後方向に並び、ヒンジ筐体３４は横倒しの０度姿勢となる。この状態では、アーム部材４２ａは、ヒンジ筐体３４の収容部３４ａに収容され、保持部材４４ａ，４４ｂの吸着作用下にヒンジ筐体３４と一体化されている。このため、アーム部材４２ａがヒンジ筐体３４と略一体に見えるため、外観品質の低下を抑制できる。この際、アーム部材４２ａは、その先端の駆動軸４２ｂが収納凹部２８内に位置している。連結軸４０ａは、スライド支持部４０ｂ内で最も前進した位置にある。このため、可動板２２は、前後方向に沿った水平姿勢で収納凹部２８内に収納され、ディスプレイ筐体１４の閉じ動作を邪魔していない。従って、電子機器１０は、延出部２９の上面２９ａからディスプレイ筐体１４の背面（ここでは上面）までが略面一に形成された薄板形状を成している。
【００４５】
ディスプレイ筐体１４が０度位置から開き方向に回動されると、ヒンジ筐体３４はディスプレイ筐体１４の回動角度の１／２の回動角度で回動する。この際、ヒンジ筐体３４は、本体軸３６を回動中心として回動する。アーム部材４２ａは、本体軸３６と同軸の回動軸４２ｃを中心としてヒンジ筐体３４と一体的に回動する。このため駆動軸４２ｂが本体軸３６（回動軸４２ｃ）を中心として旋回移動し、可動板２２の後端部２２ｃを上方に引き上げつつ後方に引き寄せる。
【００４６】
ディスプレイ筐体１４が図２Ｂに示す９０度位置になると、ヒンジ筐体３４及びアーム部材４２ａは、本体軸３６から前方斜め上を向いた４５度姿勢となる。従って、可動板２２は、前端部２２ｂの連結軸４０ａを中心として後端部２２ｃが上方に移動した前下がりの傾斜姿勢となる（図２Ｂ参照）。
【００４７】
ディスプレイ筐体１４が９０度位置からさらに開き方向に回動されると、ヒンジ筐体３４及びアーム部材４２ａもさらにディスプレイ軸３８を上昇させる方向に回動する。例えば、一般的なノート型ＰＣの使用時の角度位置である１２０度程度にディスプレイ筐体１４が設定された際、可動板２２は、９０度位置よりもさらに後端部２２ｃが上昇し、同時にさらに後方へと移動している。
【００４８】
ディスプレイ筐体１４が図２Ｃに示す１８０度位置になると、ヒンジ筐体３４及びアーム部材４２ａは本体軸３６を回動中心とした９０度姿勢となる。このため、可動板２２は、後端部２２ｃが最も上昇し、最も後方にスライドした位置となる。
【００４９】
このように、当該電子機器１０は、駆動機構４２を備えたことで、ディスプレイ筐体１４の回動動作と連動して可動板２２が回動する。つまり電子機器１０は、その使用時にユーザがディスプレイ筐体１４を所望の角度位置まで開くと、可動板２２が自動的に前下がりの傾斜姿勢に開かれる。このため、ユーザは、キーボード装置２０を使用しつつ、その後方のサブディスプレイ２４を良好に視認できると共に、良好にタッチ操作することもできる（図１も参照）。さらに、この状態では、通気口２６が開放されている。このため、送風ファン３０は、外気を通気口２６から効率よく取り込むことができ、電子機器１０の冷却効率が向上する。この際、通気口２６は、可動板２２の裏側にあるため、当該電子機器１０を使用するユーザからはほとんど視認されず（図１参照）、外観品質が損なわれることもない。しかも可動板２２は、開き方向に回動するのに伴って次第に後方へとスライドする。このため、可動板２２が開かれた場合であっても、可動板２２の後端部２２ｃとディスプレイ筐体１４の前面との間の隙間が拡大することがなく、外観品質の低下を一層抑制できる。
【００５０】
しかも、当該電子機器１０は、駆動機構４２によるヒンジ筐体３４と可動板２２との連動状態を解除する解除機構４４を備える。このため、図２Ｂや図２Ｃに示すようにディスプレイ筐体１４が開かれた状態で、仮に可動板２２が下降方向に所定の外力Ｆ以上の力を受けた場合、解除機構４４が動作してヒンジ筐体３４と可動板２２との連動状態が解除され、可動板２２の下降が許容される。このため、図２Ｄに示すように、ヒンジ筐体３４を残してアーム部材４２ａのみが前方に回動して倒れて可動板２２が下降する。これにより、可動板２２、ヒンジ機構１６及び駆動機構４２等に外力Ｆによる過大な負荷がかかり、これらが破損や不具合を生じることを抑制できる。解除機構４４は、磁石による吸着力を利用した構成であるため、構成が簡素で且つ低コストで実現できる。
【００５１】
また、本実施形態のヒンジ機構１６及び駆動機構４２は、ディスプレイ筐体１４の回動角度の１／２の回動角度でヒンジ筐体３４が回動し、可動板２２をこのヒンジ筐体３４の回動動作を利用して上昇させる。つまり電子機器１０は、ディスプレイ筐体１４の回動動作が開始すると、この回動動作に遅れながら可動板２２が回動する時間差機構を備えている。これにより、ディスプレイ筐体１４が上昇するよりも先に大きな回動角度で可動板２２が上昇してしまい、可動板２２の後端部２２ｃがディスプレイ筐体１４に干渉してディスプレイ筐体１４の回動動作が円滑にできなくなることを抑制できる。
【００５２】
なお、図２Ｃや図２Ｄに示す１８０度位置にあるディスプレイ筐体１４を閉じ方向に回動させた際は、上記した開き動作とは反対に動作する。すなわち、ディスプレイ筐体１４が閉じ方向に回動するのに伴い、可動板２２は次第に後端部２２ｃが下降しつつ前進する。そして、０度位置では再び図２Ａに示す初期状態に戻る。この際、図２Ｄに示す状態からディスプレイ筐体１４が０度位置まで閉じられると、再び保持部材４４ａ，４４ｂ間が吸着し、駆動機構４２によるヒンジ筐体３４と可動板２２との連動状態が回復する。このため、ユーザは、解除機構４４が動作した場合には、一旦ディスプレイ筐体１４を閉じるだけで、再び駆動機構４２を復帰させることができるため、高い利便性が得られる。
【００５３】
図７Ａは、第１変形例に係る解除機構４６の構成を模式的に示す側面断面図であり、ヒンジ筐体３４が９０度姿勢にある状態での駆動機構４２及び解除機構４６の状態を示している。図７Ｂは、図７Ａに示す状態から解除機構４６が動作してヒンジ筐体３４と可動板２２との連動状態が解除され、可動板２２のみが下降した状態での側面断面図である。
【００５４】
図７Ａ及び図７Ｂに示すように、この解除機構４６は、保持部材４４ａ，４４ｂの代わりの保持部材として、アーム部材４２ａを最大回動位置に向かって付勢する弾性部材を備える。本実施形態の弾性部材は、例えば回動軸４２ｃの軸回りに設けられたねじりコイルばね４６ａである。弾性部材は、ねじりコイルばね４６ａに代えて、コイルばね等を用いてもよい。
【００５５】
このように、解除機構４６は、常時アーム部材４２ａを収容部３４ａに収容させる位置まで付勢している。このため、図２Ａに示す０度位置からディスプレイ筐体１４が開き方向に回動すると、アーム部材４２ａもねじりコイルばね４６ａの付勢力により、ヒンジ筐体３４と一体となって回動する。つまり、ねじりコイルばね４６ａは、実質的にアーム部材４２ａの回動とヒンジ筐体３４の回動とを連動させる駆動機構４２の一部としても機能する。そして、図２Ｄに示すように、可動板２２が外力Ｆを受けた際には、アーム部材４２ａがねじりコイルばね４６ａの付勢力に抗して前倒しに回動する。つまり駆動機構４２によるヒンジ筐体３４と可動板２２との連動状態が、解除機構４６によって解除される。この構成例では、可動板２２に対する外力Ｆを開放すれば、ねじりコイルばね４６ａの付勢力により、再びアーム部材４２ａがヒンジ筐体３４の収容部３４ａに収容され、駆動機構４２による連動状態が回復する。
【００５６】
解除機構４６は、図７Ａ及び図７Ｂ中に２点鎖線で示すように、上記した解除機構４４と併用してもよい。そうすると、通常時は、解除機構４４の作用によってアーム部材４２ａがヒンジ筐体３４と吸着固定される。このため、通常時に、例えばサブディスプレイ２４をタッチ操作している際、可動板２２が上下にふわふわとがたつくことをより確実に防止できる。しかも解除機構４４，４６が動作した後は、可動板２２に対する外力Ｆを開放すれば、再びアーム部材４２ａがヒンジ筐体３４の収容部３４ａに収容され、保持部材４４ａ，４４ｂ間も吸着する。
【００５７】
図８Ａは、第２変形例に係る解除機構４８の構成を模式的に示す側面断面図であり、ヒンジ筐体３４が９０度姿勢にある状態での駆動機構４２及び解除機構４８の状態を示している。図８Ｂは、図８Ａに示す状態から解除機構４８が動作してヒンジ筐体３４と可動板２２との連動状態が解除され、可動板２２のみが下降した状態での側面断面図である。
【００５８】
図８Ａ及び図８Ｂに示すように、この解除機構４８は、係合凹部４８ａと、係合ピン４８ｂと、コイルばね４８ｃとを有する。係合凹部４８ａは、アーム部材４２ａの側面に設けられた半球状の凹部である。係合ピン４８ｂは、ヒンジ筐体３４の収容部３４ａの内側面に開口した孔部３４ｂから出没可能に設けられている。係合ピン４８ｂの先端は、半球状であり、係合凹部４８ａに係合可能である。係合ピン４８ｂの基端は、孔部３４ｂ内に位置し、コイルばね４８ｃによって孔部３４ｂから突出する方向に常時付勢されている。
【００５９】
このように、解除機構４８は、磁石の吸着力を利用した解除機構４６によるアーム部材４２ａとヒンジ筐体３４との固定を、係合ピン４８ｂと係合凹部４８ａとの係合作用によって機械的に実現したものである。このため、これら係合凹部４８ａ及び係合ピン４８ｂ等が、保持部材４４ａ，４４ｂの代わりの保持部材として機能する。つまり、係合凹部４８ａ及び係合ピン４８ｂ等は、実質的にアーム部材４２ａの回動とヒンジ筐体３４の回動とを連動させる駆動機構４２の一部としても機能する。
【００６０】
従って、解除機構４８は、通常時、係合ピン４８ｂが係合凹部４８ａに係合し、アーム部材４２ａをヒンジ筐体３４に一体的に固定している。そして、図２Ｄに示すように、可動板２２が外力Ｆを受けた際には、係合ピン４８ｂが退動して、係合ピン４８ｂと係合凹部４８ａとの係合状態が外れるため、アーム部材４２ａが前倒しに回動する。その結果、駆動機構４２によるヒンジ筐体３４と可動板２２との連動状態が、解除機構４６によって解除される。この構成例では、図２Ｄに示す状態からディスプレイ筐体１４が０度位置まで閉じられると、再び係合ピン４８ｂが係合凹部４８ａに係合するため、駆動機構４２によるヒンジ筐体３４と可動板２２との連動状態が回復する。
【００６１】
アーム部材４２ａとヒンジ筐体３４との固定は、係合ピン４８ｂと係合凹部４８ａとの係合作用を利用した構成以外の機械的手段で構成されてもよい。例えば爪状のラッチをアーム部材４２ａの先端側に設け、これと係脱可能な受け部をヒンジ筐体３４側に設けた解除機構を用いてもよい。
【００６２】
なお、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で自由に変更できることは勿論である。
【００６３】
上記では、２軸構造のヒンジ機構１６を例示したが、１軸構造のヒンジ機構を用いてもよい。１軸構造のヒンジ機構の場合は、例えばディスプレイ軸３８を省略して、ヒンジ筐体３４とディスプレイ筐体１４とを一体に構成し、本体軸３６の周囲に駆動機構４２及び解除機構４４等を設けるとよい。また、１軸構造のヒンジ機構の場合は、例えば本体軸３６を省略して、ヒンジ筐体３４と本体筐体１２とを一体に構成し、ディスプレイ軸３８の周囲に駆動機構４２及び解除機構４４等を設けるとよい。
【００６４】
上記では、２軸（本体軸３６及びディスプレイ軸３８）が同期回転するヒンジ機構１６を例示した。しかしながら、ヒンジ機構１６は、例えばディスプレイ筐体１４の回動角度に応じて本体軸３６とディスプレイ軸３８の一方が選択的に回転する構成としてもよい。この構成とする場合、ヒンジ機構１６は、例えばディスプレイ筐体１４の回動角度範囲毎に本体軸３６及びディスプレイ軸３８のいずれか一方が選択的に回転する回動軸選択機構を備えるとよい。この回動軸選択機構は、例えば特許第５９８６１５６号公報に開示された公知の構成を適用できる。回転軸選択機構を備えたヒンジ機構１６は、例えばディスプレイ筐体１４が０度位置から３０度位置までの間、及び１２０度位置から１８０度位置までの間は、ディスプレイ軸３８のみが回転する。一方、例えば３０度位置から１２０度位置までの間は、本体軸３６のみが回転し、これにより可動板２２を上下動させる。
【００６５】
上記では、可動板２２は、サブディスプレイ２４を有する構成を例示したが、サブディスプレイ２４は設けなくてもよい。この場合、可動板２２は、通気口２６の開閉蓋として機能する。また通気口２６は、省略されてもよい。この場合、可動板２２は、サブディスプレイ２４の支持板として機能する。
【符号の説明】
【００６６】
１０  電子機器
１２  本体筐体
１４  ディスプレイ筐体
１６  ヒンジ機構
１８  ディスプレイ
２０  キーボード装置
２２  可動板
２４  サブディスプレイ
３４  ヒンジ筐体
３４ａ  収容部
３６  本体軸
３８  ディスプレイ軸
４０  回転軸部
４２  駆動機構
４２ａ  アーム部材
４２ｂ  駆動軸
４２ｃ  回動軸
４４，４６，４８  解除機構
４４ａ，４４ｂ  保持部材
【要約】
【課題】使用時に本体筐体の上面に設けられた装置等の利便性を向上させることができると共に、使用時の不具合の発生を抑制することができる電子機器を提供する。
【解決手段】電子機器１０は、本体筐体１２とディスプレイ筐体１４とを回動可能に連結するヒンジ機構１６と、本体筐体１２の上面１２ａに設けられ、前端部２２ｂに設けられた回転軸部４０を中心として後端部２２ｃが上下動する方向に回動可能な可動板２２と、ヒンジ機構１６による本体筐体１２とディスプレイ筐体１４との間の回動動作と連動して可動板２２を回動させる駆動機構４２と、後端部２２ｃが上昇した位置にある可動板２２が下降方向に所定の外力を受けた場合に、駆動機構４２による回動動作と可動板２２との連動状態を解除して、可動板２２の下降方向への回動を許容する解除機構４４と、を備える。
【選択図】図１【図１】
0006807989.tif 000002
【図２Ａ】
0006807989.tif 000003
【図２Ｂ】
0006807989.tif 000004
【図２Ｃ】
0006807989.tif 000005
【図２Ｄ】
0006807989.tif 000006
【図３】
0006807989.tif 000007
【図４Ａ】
0006807989.tif 000008
【図４Ｂ】
0006807989.tif 000009
【図４Ｃ】
0006807989.tif 000010
【図５】
0006807989.tif 000011
【図６Ａ】
0006807989.tif 000012
【図６Ｂ】
0006807989.tif 000013
【図７Ａ】
0006807989.tif 000014
【図７Ｂ】
0006807989.tif 000015
【図８Ａ】
0006807989.tif 000016
【図８Ｂ】
0006807989.tif 000017