(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯用情報機器であって、
上面と下面と側面を有する第１筐体と、
上面と下面と側面を有する第２筐体と、
前記第１筐体及び前記第２筐体の互いに隣接する側面間に設けられ、前記第１筐体と前記第２筐体とを折り畳み可能に連結するヒンジ装置と、
を備え、
前記ヒンジ装置は、
前記第１筐体と前記第２筐体の並び方向に沿って並んで設けられ、前記並び方向に貫通した中空部が設けられた複数の外殻部材と、
前記外殻部材の前記中空部内で、隣接する外殻部材間の少なくとも下面の境界部を跨ぐように配置された内殻部材と、
前記内殻部材と、前記隣接する外殻部材のうちの一方の外殻部材とを、相対回転可能に且つ相対移動可能に連結する第１連結部と、
前記内殻部材と、前記隣接する外殻部材のうちの他方の外殻部材とを、相対回転可能に且つ相対移動可能に連結する第２連結部と、
を有し、各外殻部材及び各内殻部材が前記第１連結部及び前記第２連結部を介して互いに相対的に回動することで、前記第１筐体と前記第２筐体との前記上面同士が対面するように折り畳み可能に連結していることを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯用情報機器であって、
前記第１連結部は、第１ガイドピンと、該第１ガイドピンが移動可能に且つ回転可能に係合する第１ガイド溝と、を有し、
前記第１ガイドピン及び前記第１ガイド溝のうちの一方が前記内殻部材に設けられ、前記第１ガイドピン及び前記第１ガイド溝のうちの他方が前記一方の外殻部材に設けられており、
前記第２連結部は、第２ガイドピンと、該第２ガイドピンが移動可能に且つ回転可能に係合する第２ガイド溝と、を有し、
前記第２ガイドピン及び前記第２ガイド溝のうちの一方が前記内殻部材に設けられ、前記第２ガイドピン及び前記第２ガイド溝のうちの他方が前記他方の外殻部材に設けられている
ことを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の携帯用情報機器であって、
前記ヒンジ装置は、前記第１筐体と前記第２筐体との間を、前記第１筐体の前記上面と前記第２筐体の前記上面とが略同一平面上にある使用形態から、前記第１筐体と前記第２筐体の前記上面同士が対面する収納形態まで折り畳み可能に連結しており、
前記収納形態では、前記隣接する外殻部材の少なくとも前記下面側の端面同士が離間して隙間を形成すると共に、該隙間を前記内殻部材が塞いだ状態となり、
前記使用形態では、前記隣接する外殻部材の端面同士が当接し、前記内殻部材が前記中空部内に収容された状態となることを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の携帯用情報機器であって、
前記ヒンジ装置は、さらに、前記外殻部材及び前記内殻部材の回動動作に対して抵抗を付与する抵抗付与部を有することを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項５】
請求項４に記載の携帯用情報機器であって、
前記抵抗付与部は、前記外殻部材の並び方向に沿って延在し、各外殻部材に形成された貫通孔と、各内殻部材に形成された貫通孔とに対して交互に挿通され、一端部が前記第１筐体と固定されたワイヤ部材を含むことを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項６】
請求項５に記載の携帯用情報機器であって、
前記抵抗付与部は、さらに、前記第２筐体に設けられ、前記ワイヤ部材の他端部を摺動可能に且つ所定の摩擦力を介して保持し、前記ワイヤ部材の移動に摩擦抵抗を付与するワイヤ把持部を含むことを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の携帯用情報機器であって、
さらに、前記第１筐体の上面と前記第２筐体の上面との間に亘って設けられた折り曲げ可能なディスプレイを備え、
前記ディスプレイの裏面の一部は、前記外殻部材の上面で支持されていることを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項８】
請求項７に記載の携帯用情報機器であって、
前記外殻部材は、角筒形状を有し、前記中空部を形成する内面の前記上面側に寄った位置に、前記第１連結部及び前記第２連結部が設けられ、
前記内殻部材は、前記外殻部材の前記中空部内で前記下面側の内面に沿って設けられ、前記隣接する外殻部材間に隙間が形成された場合に該隙間を覆うカバー板部と、
前記カバー板部の一端部から前記ディスプレイ側に向かって起立し、前記第１連結部及び前記第２連結部が設けられた取付板部と、を有することを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項９】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の携帯用情報機器であって、
前記一方の外殻部材は、その端面の上面側部分を前記他方の外殻部材に向かって突出させた突出部を有し、
前記他方の外殻部材は、その上面の前記一方の外殻部材側の端部を凹ませることで、前記突出部が摺動可能に配置される受け部を有することを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項１０】
請求項９に記載の携帯用情報機器であって、
前記突出部は、前記受け部に対する摺動面が円弧形状を有し、
前記受け部は、前記突出部の前記摺動面が摺動する面が円弧形状を有することを特徴とする携帯用情報機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２つの筐体間をヒンジ装置で連結した携帯用情報機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、タッチパネル式の液晶ディスプレイを有し、物理的なキーボードを持たないタブレット型ＰＣやスマートフォン等の携帯用情報機器が急速に普及している。この種の携帯用情報機器は、使用時には大きい方が望ましい反面、非使用時には小さいことが望ましい。そこで、２つの筐体間をヒンジ装置で折り畳み可能に連結した携帯用情報機器が提案されている（例えば、特許文献１、２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第６５０７１８３号公報
【特許文献２】米国特許第９９３０７９４号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１の構成は、筐体間の折曲部の両端部にそれぞれ設けたヒンジ装置によって筐体間を折り畳み動作させるものである。ところで、この構成では、筐体間を折り畳んだ際に筐体間に隙間を生じ、この隙間からヒンジや筐体内部の機器が露出する。このため、この隙間を隠すための背表紙部材等を必要とし、構成が複雑になり、部品コストも増加していた。
【０００５】
本発明は、上記従来技術の課題を考慮してなされたものであり、簡素な構成でありながらも、筐体間を折り畳み動作させた際の外観品質の低下を抑えることができる携帯用情報機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１態様に係る携帯用情報機器は、携帯用情報機器であって、上面と下面と側面を有する第１筐体と、上面と下面と側面を有する第２筐体と、前記第１筐体及び前記第２筐体の互いに隣接する側面間に設けられ、前記第１筐体と前記第２筐体とを折り畳み可能に連結するヒンジ装置と、を備え、前記ヒンジ装置は、前記第１筐体と前記第２筐体の並び方向に沿って並んで設けられ、前記並び方向に貫通した中空部が設けられた複数の外殻部材と、前記外殻部材の前記中空部内で、隣接する外殻部材間の少なくとも下面の境界部を跨ぐように配置された内殻部材と、前記内殻部材と、前記隣接する外殻部材のうちの一方の外殻部材とを、相対回転可能に且つ相対移動可能に連結する第１連結部と、前記内殻部材と、前記隣接する外殻部材のうちの他方の外殻部材とを、相対回転可能に且つ相対移動可能に連結する第２連結部と、を有し、各外殻部材及び各内殻部材が前記第１連結部及び前記第２連結部を介して互いに相対的に回動することで、前記第１筐体と前記第２筐体との前記上面同士が対面するように折り畳み可能に連結している。
【０００７】
このような構成によれば、ヒンジ装置は、外殻部材と、その中空部に配置された内殻部材とを、第１連結部及び第２連結部によって相対回転可能に且つ相対移動可能に連結している。従って、ヒンジ装置は、筐体間が折り畳まれた際、外殻部材が各連結部を介して円弧状に移動し、同時に下面側に形成される隙間を内殻部材で覆い隠すことができる。このため、当該携帯用情報機器は、別途背表紙部材等を用いない簡素な構成としつつも、筐体間を折り畳み動作させた際の外観品質の低下を抑えることができる。
【０００８】
前記第１連結部は、第１ガイドピンと、該第１ガイドピンが移動可能に且つ回転可能に係合する第１ガイド溝と、を有し、前記第１ガイドピン及び前記第１ガイド溝のうちの一方が前記内殻部材に設けられ、前記第１ガイドピン及び前記第１ガイド溝のうちの他方が前記一方の外殻部材に設けられており、前記第２連結部は、第２ガイドピンと、該第２ガイドピンが移動可能に且つ回転可能に係合する第２ガイド溝と、を有し、前記第２ガイドピン及び前記第２ガイド溝のうちの一方が前記内殻部材に設けられ、前記第２ガイドピン及び前記第２ガイド溝のうちの他方が前記他方の外殻部材に設けられている構成としてもよい。そうすると、簡素な構成で、外殻部材と内殻部材との間を連結することができる。
【０００９】
前記ヒンジ装置は、前記第１筐体と前記第２筐体との間を、前記第１筐体の前記上面と前記第２筐体の前記上面とが略同一平面上にある使用形態から、前記第１筐体と前記第２筐体の前記上面同士が対面する収納形態まで折り畳み可能に連結しており、前記収納形態では、前記隣接する外殻部材の少なくとも前記下面側の端面同士が離間して隙間を形成すると共に、該隙間を前記内殻部材が塞いだ状態となり、前記使用形態では、前記隣接する外殻部材の端面同士が当接し、前記内殻部材が前記中空部内に収容された状態となる構成としてもよい。
【００１０】
前記ヒンジ装置は、さらに、前記外殻部材及び前記内殻部材の回動動作に対して抵抗を付与する抵抗付与部を有する構成としてもよい。そうすると、各外殻部材及び各内殻部材の回動動作に抵抗が付与されることで、これらを均等に回動動作させることができる。
【００１１】
前記抵抗付与部は、前記外殻部材の並び方向に沿って延在し、各外殻部材に形成された貫通孔と、各内殻部材に形成された貫通孔とに対して交互に挿通され、一端部が前記第１筐体と固定されたワイヤ部材を含む構成としてもよい。
【００１２】
前記抵抗付与部は、さらに、前記第２筐体に設けられ、前記ワイヤ部材の他端部を摺動可能に且つ所定の摩擦力を介して保持し、前記ワイヤ部材の移動に摩擦抵抗を付与するワイヤ把持部を含む構成としてもよい。
【００１３】
さらに、前記第１筐体の上面と前記第２筐体の上面との間に亘って設けられた折り曲げ可能なディスプレイを備え、前記ディスプレイの裏面の一部は、前記外殻部材の上面で支持された構成としてもよい。そうすると、ヒンジ装置は、外殻部材の上面がディスプレイの支持面としても機能するため、使用時や折り畳み時にユーザがディスプレイを指で押圧した場合であっても破損や不具合を生じることを抑制できる。
【００１４】
前記外殻部材は、角筒形状を有し、前記中空部を形成する内面の前記上面側に寄った位置に、前記第１連結部及び前記第２連結部が設けられ、前記内殻部材は、前記外殻部材の前記中空部内で前記上面側とは反対側の内面に沿って設けられ、前記隣接する外殻部材間に隙間が形成された場合に該隙間を覆うカバー板部と、前記カバー板部の一端部から前記ディスプレイ側に向かって起立し、前記第１連結部及び前記第２連結部が設けられた取付板部と、を有する構成としてもよい。
【００１５】
前記一方の外殻部材は、その端面の上面側部分を前記他方の外殻部材に向かって突出させた突出部を有し、前記他方の外殻部材は、その上面の前記一方の外殻部材側の端部を凹ませることで、前記突出部が摺動可能に配置される受け部を有する構成としてもよい。
【００１６】
前記突出部は、前記受け部に対する摺動面が円弧形状を有し、前記受け部は、前記突出部の前記摺動面が摺動する面が円弧形状を有する構成としてもよい。
【００１７】
さらに、前記第１筐体の上面と前記第２筐体の上面との間に亘って設けられた折り曲げ可能なディスプレイを備え、前記ディスプレイの裏面の一部は、前記外殻部材の上面で支持されており、前記突出部の前記円弧形状及び前記受け部の前記円弧形状は、前記ディスプレイと重なる位置に中心を有する構成としてもよい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の上記態様によれば、簡素な構成でありながらも、筐体間を折り畳み動作させた際の外観品質の低下を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、一実施形態に係る携帯用情報機器を閉じて収納形態とした状態を模式的に示す斜視図である。
【図２】図２は、図１に示す携帯用情報機器を開いて使用形態とした状態を模式的に示す平面図である。
【図３】図３は、図２に示す携帯用情報機器の内部構造を模式的に示す平面図である。
【図４Ａ】図４Ａは、使用形態でのヒンジ装置のＹ方向一端部及びその周辺部を拡大した断面斜視図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、図４Ａに示すヒンジ装置を収納形態とした状態を示す断面斜視図である。
【図５Ａ】図５Ａは、使用形態でのヒンジ装置のＹ方向他端部及びその周辺部を拡大した断面斜視図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、図５Ａに示すヒンジ装置を収納形態とした状態を示す断面斜視図である。
【図６Ａ】図６Ａは、図５Ａに示すヒンジ装置の正面断面図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、図６Ａに示すヒンジ装置を収納形態とした状態を示す正面断面図である。
【図７】図７は、図２中のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿う模式的な断面図である。
【図８Ａ】図８Ａは、変形例に係るヒンジ装置を使用形態とした状態での正面図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、図８Ａに示すヒンジ装置を収納形態とした状態での正面図である。
【図９Ａ】図９Ａは、図８Ａに示すヒンジ装置の正面断面図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは、図８Ｂに示すヒンジ装置の正面断面図である。
【図１０】図１０は、図９Ｂに示すヒンジ装置の一部を拡大した断面斜視図である。
【図１１Ａ】図１１Ａは、変形例に係る抵抗付与部を備えたヒンジ装置を使用形態とした状態を示す正面断面図である。
【図１１Ｂ】図１１Ｂは、図１１Ａに示すヒンジ装置を収納形態とした状態を示す正面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明に係る携帯用情報機器について好適な実施形態を挙げ、添付の図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２１】
図１は、一実施形態に係る携帯用情報機器１０を閉じて収納形態とした状態を模式的に示す斜視図である。図２は、図１に示す携帯用情報機器１０を開いて使用形態とした状態を模式的に示す平面図である。図３は、図２に示す携帯用情報機器１０の内部構造を模式的に示す平面図である。
【００２２】
図１〜図３に示すように、携帯用情報機器１０は、第１筐体１２Ａと、第２筐体１２Ｂと、ヒンジ装置１４と、ディスプレイ１６とを備える。本実施形態の携帯用情報機器１０は、本のように折り畳み可能なタブレット型ＰＣである。携帯用情報機器１０は、携帯電話、スマートフォン、電子手帳又は携帯用ゲーム機等であってもよい。
【００２３】
各筐体１２Ａ，１２Ｂは、矩形の扁平な箱体であり、それぞれ底板の四周に側板が起立形成され、上面１２Ａｄ，１２Ｂｄにディスプレイ１６が配置されている。各筐体１２Ａ，１２Ｂは、例えばステンレスやマグネシウム、アルミニウム等の金属板、或いは炭素繊維等の強化繊維を含む繊維強化樹脂板等で構成される。
【００２４】
筐体１２Ａ，１２Ｂは、ヒンジ装置１４を挟んで並んで設けられている。第１筐体１２Ａは、第２筐体１２Ｂ側の側面１２Ａａがヒンジ装置１４の一方の側面１４ａと連結されている。第２筐体１２Ｂは、第１筐体１２Ａ側の側面１２Ｂａがヒンジ装置１４の他方の側面１４ｂと連結されている。筐体１２Ａ，１２Ｂ間は、ヒンジ装置１４によって回動可能に連結されている。筐体１２Ａ，１２Ｂ間は、図１に示す収納形態と図２に示す使用形態との間で、所望の角度位置に動作させることができる。各筐体１２Ａ，１２Ｂは、ヒンジ装置１４側とは反対側の側面１２Ａｂ，１２Ｂｂが開放端部となる。
【００２５】
ヒンジ装置１４は、筐体１２Ａ，１２Ｂの側面１２Ａａ，１２Ｂａ間に設けられ、筐体１２Ａ，１２Ｂ間を回動可能に連結している。本実施形態の携帯用情報機器１０は、ヒンジ装置１４による筐体１２Ａ，１２Ｂ間の回動中心がディスプレイ１６の表面１６ａと一致した構成となっている。ヒンジ装置１４の具体的な構成例は後述する。
【００２６】
以下、図１〜図３に示すように、携帯用情報機器１０について、筐体１２Ａ，１２Ｂの並び方向をＸ方向、Ｘ方向と直交するヒンジ装置１４の延在方向をＹ方向と呼んで説明する。
【００２７】
ディスプレイ１６は、例えばタッチパネル式の液晶ディスプレイである。ディスプレイ１６は、例えば柔軟性の高いペーパー構造を持った有機ＥＬ等のフレキシブルディスプレイである。ディスプレイ１６は、筐体１２Ａ，１２Ｂの開閉動作に伴って開閉する。ディスプレイ１６は、その表面１６ａの外周縁部にベゼル部材１７が配設されている（図２参照）。ベゼル部材１７は、ディスプレイ１６の表面１６ａの表示領域（アクティブ領域）を除く外周縁部の非表示領域（非アクティブ領域）を覆っている。
【００２８】
ディスプレイ１６は、筐体１２Ａ，１２Ｂの内面１２Ａｃ，１２Ｂｃ間（図３参照）に亘るように設けられている。ディスプレイ１６は、内面１２Ａｃ，１２Ｂｃに対して、第１支持プレート１８Ａ及び第２支持プレート１８Ｂを介して支持されている。図３中に２点鎖線で示すように、支持プレート１８Ａ，１８Ｂは、それぞれ矩形状に形成された薄いプレート部材である。第１支持プレート１８Ａは、第１筐体１２Ａと固定されている。第２支持プレート１８Ｂは、第２筐体１２Ｂと固定されている。ディスプレイ１６は、支持プレート１８Ａ，１８Ｂの上面に両面テープ等を用いて固定されている。ディスプレイ１６は、ヒンジ装置１４と重なる帯状の領域が、折曲領域１６ｂとなる。折曲領域１６ｂは、ヒンジ装置１４の表面１４ｃで支持されている。折曲領域１６ｂは、ヒンジ装置１４や支持プレート１８Ａ，１８Ｂに対して固定されておらず、相対移動可能な状態となっている。
【００２９】
各筐体１２Ａ，１２Ｂ内には、例えば各種半導体チップ等を実装した基板２０、バッテリ装置２１の他、各種通信モジュール、冷却装置等が収容されている。これらの電子部品等は、内面１２Ａｃ，１２Ｂｃと支持プレート１８Ａ，１８Ｂとの間に形成された空間に収容されている。
【００３０】
次に、ヒンジ装置１４の具体的な構成例を説明する。図４Ａは、使用形態でのヒンジ装置１４のＹ方向一端部（図３中で下端部）及びその周辺部を拡大した断面斜視図である。図４Ｂは、図４Ａに示すヒンジ装置１４を収納形態とした状態を示す断面斜視図である。図５Ａは、使用形態でのヒンジ装置１４のＹ方向他端部（図３中で上端部）及びその周辺部を拡大した断面斜視図である。図５Ｂは、図５Ａに示すヒンジ装置１４を収納形態とした状態を示す断面斜視図である。図６Ａは、図５Ａに示すヒンジ装置１４の正面断面図である。図６Ｂは、図６Ａに示すヒンジ装置１４を収納形態とした状態を示す正面断面図である。
【００３１】
図４Ａ〜図６Ｂに示すように、ヒンジ装置１４は、複数の外殻部材２４と、複数の内殻部材２５と、複数の第１連結部２６と、複数の第２連結部２７と、複数のワイヤ部材２８と、を備える。
【００３２】
外殻部材２４は、筐体１２Ａ，１２Ｂの並び方向（Ｘ方向）に沿って並んで複数（本実施形態では５個）設けられている。各外殻部材２４は、筐体１２Ａ，１２Ｂの側面１２Ａａ，１２Ｂａ間に亘って順に並んでいる。外殻部材２４は、樹脂材料等で形成され、Ｙ方向に長い角筒形状の部品である。外殻部材２４には、Ｘ方向に貫通した断面矩形状の中空部３０が形成されている。
【００３３】
各外殻部材２４の上面２４ａは、全体としてヒンジ装置１４の表面１４ｃを形成する。各上面２４ａは、使用形態ではＸ方向にほとんど隙間なく並び、支持プレート１８Ａ，１８Ｂの上面と共に１枚の平面を形成する（図６Ａ及び図７参照）。この使用形態では、筐体１２Ａ，１２Ｂの上面１２Ａｄ，１２Ｂｄと共に各上面２４ａが略同一平面上にある。各上面２４ａは、収納形態では円弧状にほとんど隙間なく並び（図５Ｂ及び図６Ｂ参照）、支持プレート１８Ａ，１８Ｂの上面間を円弧上に連接する湾曲面を形成する。このように表面１４ｃは、支持プレート１８Ａ，１８Ｂの上面間を連続させる連接面を形成する。表面１４ｃは、ディスプレイ１６の折曲領域１６ｂを支持する支持面となる。表面１４ｃは、筐体１２Ａ，１２Ｂの上面１２Ａｄ，１２Ｂｄと略同一平面を形成する。各外殻部材２４の下面２４ｂは、全体としてヒンジ装置１４の外面を形成する。各下面２４ｂは、筐体１２Ａ，１２Ｂの下面１２Ａｅ，１２Ｂｅと略同一平面を形成する。各下面２４ｂは、当該携帯用情報機器１０の背表紙部分となる。
【００３４】
中空部３０は、上面２４ａの裏面と、下面２４ｂの裏面と、Ｙ方向一端部の内面２４ｃと、Ｙ方向他端部の内面２４ｄとで画成された空間である。このため中空部３０は、Ｙ方向に幅広な空間となっている。中空部３０には、筐体１２Ａ，１２Ｂ間を電気的に接続する電源用や通信用等のケーブル３１を挿通することができる（図３参照）。
【００３５】
中空部３０を形成するＹ方向両端の内面２４ｃ，２４ｄには、それぞれ柱状部材３２が形成されている。柱状部材３２は、内面２４ｃ，２４ｄから中空部３０内へと張り出している。柱状部材３２は、上面２４ａの裏面と下面２４ｂの裏面との間に亘って上下に起立している。柱状部材３２は、内面２４ｃ，２４ｄのＸ方向中央に設けられている。柱状部材３２には、例えば上下２段の貫通孔３２ａ，３２ｂが形成されている。貫通孔３２ａ，３２ｂは、柱状部材３２をＸ方向に貫通している。貫通孔３２ａ，３２ｂは、ワイヤ部材２８の挿通孔である。内面２４ｃ及びこれに設けられる柱状部材３２の構成は、図５Ａ等に示す内面２４ｄ及び柱状部材３２の構成と対称形状である以外は同一構造のため、詳細な説明及び図示は省略している。
【００３６】
内面２４ｄ（２４ｃ）には、さらに、第１ガイド溝２６ａと、第２ガイド溝２７ａとが設けられている（図６Ａ及び図６Ｂ参照）。第１ガイド溝２６ａは、内面２４ｄ（２４ｃ）における柱状部材３２の第２筐体１２Ｂ側の領域に形成されている。第１ガイド溝２６ａは、上から下に向かって次第に柱状部材３２から離間する方向に傾斜しつつ、僅かに湾曲した長穴である。第１ガイド溝２６ａは、正面視で略豆形状を成している。
【００３７】
第２ガイド溝２７ａは、内面２４ｄ（２４ｃ）における柱状部材３２の第１筐体１２Ａ側の領域に形成されている。第２ガイド溝２７ａは、柱状部材３２を基準として第１ガイド溝２６ａと対称形状を成している。第２ガイド溝２７ａには、内殻部材２５の第２ガイドピン２７ｂが挿入されている。第２ガイド溝２７ａ及び第２ガイドピン２７ｂは、第２連結部２７を構成する。ガイド溝２６ａ，２７ａの形状は、当該ヒンジ装置１４の回転中心がディスプレイ１６の表面１６ａと一致するように、ディスプレイ１６の表面１６ａを中心とした円弧状を成している。
【００３８】
図４Ａ〜図６Ｂに示すように、内殻部材２５は、Ｘ方向に並んだ外殻部材２４の中空部３０内で、Ｘ方向に沿って並んで複数（本実施形態では４個）設けられている。各内殻部材２５は、隣接する外殻部材２４，２４間の少なくとも下面２４ｂの境界部を跨ぐ位置、つまり隣接する外殻部材２４，２４の柱状部材３２，３２間に配置されている。このため、内殻部材２５は、隣接する外殻部材２４，２４の端面２４ｅ，２４ｆを跨いでいる。端面２４ｅは、隣接する一方の外殻部材２４の端面である。端面２４ｆは、隣接する他方の外殻部材２４の端面である。端面２４ｅ，２４ｆは互いに対向している。なお、最も第１筐体１２Ａ側の外殻部材２４の端面２４ｆが、ヒンジ装置１４の側面１４ａを構成する。最も第２筐体１２Ｂ側の外殻部材２４の端面２４ｅが、ヒンジ装置１４の側面１４ｂを構成する。
【００３９】
内殻部材２５は、カバー板部３４と、取付板部３５とを有する。
【００４０】
カバー板部３４は、正面視で多少湾曲した円弧形状を有する板部である。カバー板部３４の形状は、ディスプレイ１６の表面１６ａを中心とした円弧状を成している。カバー板部３４は、外殻部材２４の中空部３０内で上面２４ａ側とは反対側の内面に沿って設けられている。つまりカバー板部３４は、外殻部材２４の下面２４ｂの裏面に沿って配置されている。カバー板部３４は、収納形態において形成された隣接する外殻部材２４，２４の下面２４ｂ，２４ｂ間の隙間を塞ぐ（図５Ｂ及び図６Ｂ参照）。このため、カバー板部３４は、収納形態での各外殻部材２４の円弧状の並び方向に沿って湾曲形状を成している。カバー板部３４は、使用形態では外殻部材２４の中空部３０内に完全に収容される（図５Ａ及び図６Ａ参照）。
【００４１】
取付板部３５は、隣接する外殻部材２４，２４の柱状部材３２，３２間で起立した矩形の板部である。取付板部３５は、カバー板部３４の一端部から上面２４ａ側に向かって起立している。取付板部３５は、外殻部材２４の中空部３０内で内面２４ｄに対して摺動可能に当接している。取付板部３５は、外殻部材２４のＹ方向両端の内面２４ｃ，２４ｄに当接するようにそれぞれ設けられている。つまり取付板部３５は、内殻部材２５のＹ方向両端で互いに対称構造で一対設けられている。各取付板部３５には、柱状部材３８と、第１ガイドピン２６ｂ及び第２ガイドピン２７ｂとが設けられている。
【００４２】
柱状部材３８は、取付板部３５の中空部３０側を向いた内面から中空部３０内へと張り出している。柱状部材３８は、外殻部材２４の上面２４ａの裏面と、カバー板部３４の上面との間に亘って上下に起立している。柱状部材３８は、取付板部３５のＸ方向中央に設けられている。柱状部材３８には、例えば上下２段の貫通孔３８ａ，３８ｂが形成されている。貫通孔３８ａ，３８ｂは、柱状部材３８をＸ方向に貫通している。貫通孔３８ａ，３８ｂは、ワイヤ部材２８の挿通孔である。貫通孔３８ａ，３８ｂは、柱状部材３２の貫通孔３２ａ，３２ｂと交互に並んで配置されている。これによりワイヤ部材２８は、貫通孔３２ａ，３８ａに交互に挿通される。また、ワイヤ部材２８は、貫通孔３２ｂ，３８ｂに交互に挿通される。内面２４ｃに当接する取付板部３５及びこれに設けられる柱状部材３８の構成は、図５Ａ等に示す取付板部３５及び柱状部材３８の構成と対称形状である以外は同一構造のため、詳細な説明及び図示は省略している。
【００４３】
第１ガイドピン２６ｂ及び第２ガイドピン２７ｂは、取付板部３５の中空部３０側とは反対側の裏面に突設されている。つまりガイドピン２６ｂ，２７ｂは、取付板部３５の外面から外殻部材２４の内面２４ｄに向かって突出している。第１ガイドピン２６ｂは、柱状部材３８の第１筐体１２Ａ側の領域に形成され、第１ガイド溝２６ａに摺動可能に且つ回転可能に挿入されている。第２ガイドピン２７ｂは、柱状部材３８の第２筐体１２Ｂ側の領域に形成され、第２ガイド溝２７ａに摺動可能に且つ回転可能に挿入されている。
【００４４】
内殻部材２５は、ガイドピン２６ｂ，２７ｂが、隣接する外殻部材２４，２４の各ガイド溝２６ａ，２７ａに挿入されることで、隣接する外殻部材２４，２４間を連結している。つまり内殻部材２５は、第１連結部２６を介して隣接する外殻部材２４，２４のうちの第１筐体１２Ａ側の外殻部材２４と連結されている。さらに内殻部材２５は、第２連結部２７を介して隣接する外殻部材２４，２４のうちの第２筐体１２Ｂ側の外殻部材２４と連結されている。
【００４５】
このように、内殻部材２５は、カバー板部３４と一対の取付板部３５，３５とが略Ｕ字状に設けられて中空部３０の下内面及び側内面（内面２４ｃ，２４ｄ）に沿って配置され、中空部３０を塞いでしまうことはない。
【００４６】
ワイヤ部材２８は、高い弾性を持った金属ワイヤであり、例えば超弾性ワイヤである。ワイヤ部材２８は、例えば４本用いられている。このうち、２本のワイヤ部材２８は、外殻部材２４の内面２４ｄ側の貫通孔３２ａ，３２ｂと、これと並んだ内殻部材２５の貫通孔３８ａ，３８ｂとに挿通されている。残りの２本のワイヤ部材２８は、外殻部材２４の内面２４ｃ側の貫通孔３２ａ，３２ｂと、これと並んだ内殻部材２５の貫通孔３８ａ，３８ｂとに挿通されている。図３は平面図のため、内面２４ｄ側の２本のワイヤ部材２８が重なっており、内面２４ｃ側の２本のワイヤ部材２８も重なっているため、それぞれ１本で図示されている。
【００４７】
図７は、図２中のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿う模式的な断面図である。図７に示すように、ワイヤ部材２８は、一端部２８ａが固定部材４０で固定され、他端部２８ｂがワイヤ把持部４２で支持されている（図３も参照）。
【００４８】
固定部材４０は、例えば第１筐体１２Ａの内面１２Ａｃに設けられ、各ワイヤ部材２８の一端部２８ａを固定している。ワイヤ把持部４２は、例えば第２筐体１２Ｂの内面１２Ｂｃに設けられ、各ワイヤ部材２８の他端部２８ｂを摺動可能に支持している。ワイヤ把持部４２は、各貫通孔３２ａ，３８ａと同軸に設けられた摩擦孔４２ａと、各貫通孔３２ｂ，３８ｂと同軸に設けられた摩擦孔４２ｂとを有する。摩擦孔４２ａ，４２ｂは、挿通されたワイヤ部材２８の他端部２８ｂを軸方向に摺動可能に且つ所定の摩擦力を介して保持する孔部である。これにより摩擦孔４２ａ，４２ｂは、ワイヤ部材２８の移動に所定の摩擦抵抗を付与することができる。つまりワイヤ把持部４２及びワイヤ部材２８は、外殻部材２４及び内殻部材２５の相対的な回動動作に所定の摩擦抵抗及びテンションを付与する抵抗付与部として機能する。
【００４９】
次に、本実施形態のヒンジ装置１４による筐体１２Ａ，１２Ｂ間の回動動作、及びヒンジ装置１４による作用効果について説明する。
【００５０】
ヒンジ装置１４は、図５Ａ及び図６Ａに示す使用形態において、各外殻部材２４の端面２４ｅ，２４ｆ同士が全面で当接している。これにより各中空部３０は、Ｘ方向に延びたトンネル状の空間を形成し、各内殻部材２５がその内部に収容された状態となる。この状態では、ヒンジ装置１４の表面１４ｃ（上面２４ａ）が、筐体１２Ａ，１２Ｂの上面１２Ａｄ，１２Ｂｄ（支持プレート１８Ａ，１８Ｂの上面）と略同一平面上に並んで配置される（図７参照）。
【００５１】
この使用形態では、各ガイドピン２６ｂ，２７ｂが、各ガイド溝２６ａ，２７ａの上端部に配置され（図６Ａ参照）、外殻部材２４，２４間を最も近接させる位置にある。これにより、ヒンジ装置１４は、隣接する外殻部材２４，２４間の間隔が最も小さくなり、全体でのＸ方向長さが最も収縮した状態となっている。このため、ワイヤ部材２８は、他端部２８ｂが摩擦孔４２ａ，４２ｂに対して最も深くまで挿通された状態にある。
【００５２】
従って、当該ヒンジ装置１４は、使用形態において、隣接する外殻部材２４同士が当接して１本の角筒構造を形成する。これによりヒンジ装置１４の表面１４ｃは、開かれたディスプレイ１６の折曲領域１６ｂの裏面を高い強度で支持できる。このため、ディスプレイ１６は、その全面がヒンジ装置１４及び支持プレート１８Ａ，１８Ｂで支持され、その耐衝撃性やタッチ操作時の剛性が確保される。しかも使用形態では、ヒンジ装置１４は、ワイヤ部材２８が一直線に高いテンションで張られた状態となるため、その剛性が一層向上する。
【００５３】
次に、携帯用情報機器１０を使用形態（１８０度位置）から図５Ｂ及び図６Ｂに示す収納形態（０度位置）とする場合は、例えば各筐体１２Ａ，１２Ｂをそれぞれ左右の手で把持し、ディスプレイ１６を閉じる方向に折り畳む。この際、ヒンジ装置１４は、隣接する外殻部材２４，２４間が連結部２６，２７を介して内殻部材２５に対して相対回転する。同時に、各ガイドピン２６ｂ，２７ｂが各ガイド溝２６ａ，２７ａ内を上端部から下端部へと移動する（図６Ｂ参照）。
【００５４】
その結果、ヒンジ装置１４では、隣接する外殻部材２４，２４の端面２４ｅ，２４ｆ間は、上面２４ａ付近の角部同士が互いに近接し、下面２４ｂ付近は互いに大きく離間した状態となる。このため、各外殻部材２４の中空部３０は、Ｕ字状に延びてカーブしたトンネル状の空間を形成する。一方、内殻部材２５は、取付板部３５の上端面が中空部３０の天井、つまり外殻部材２４の上面２４ａの裏面に近接又は当接し、各連結部２６，２７でのそれ以上の回動を規制する。さらに、カバー板部３４は、互いに大きく離間した外殻部材２４の端面２４ｅ，２４ｆ間の隙間を覆った配置となる。
【００５５】
このように、ヒンジ装置１４は、収納形態で外面（下面２４ｂ）に形成された隙間がカバー板部３４で覆われる（図４Ｂ、図５Ｂ及び図６Ｂ参照）。つまり当該携帯用情報機器１０は、別部品で背表紙部材等を設けることなく、ヒンジ装置１４自体が背表紙部材としても機能する。このため、ヒンジ装置１４は、背表紙部材等の部品コストが不要であり、また筐体１２Ａ，１２Ｂ内に背表紙部材を配置するためのスペース確保等も不要である。このため、当該携帯用情報機器１０は、簡素な構成としつつも、筐体１２Ａ，１２Ｂ間を折り畳み動作させた際の外観品質の低下を抑えることができる。
【００５６】
この収納形態では、各ガイドピン２６ｂ，２７ｂが、各ガイド溝２６ａ，２７ａの下端部に配置され（図６Ｂ参照）、外殻部材２４，２４間を最も離間させる位置となる。つまり当該ヒンジ装置１４は、その回転中心をディスプレイ１６の表面１６ａと一致させたことによる折り畳み動作時の内輪差を、Ｘ方向の伸縮動作によって吸収できる。このため、ヒンジ装置１４は、ディスプレイ１６の折曲領域１６ｂを所望の曲率に維持したまま円滑に折り曲げることができ、ディスプレイ１６の破損を抑制できる。また、この状態では、ヒンジ装置１４の表面１４ｃ（上面２４ａ）が、折曲領域１６ｂの曲率をなぞるように並んでその裏面を支持し、筐体１２Ａ，１２Ｂの上面１２Ａｄ，１２Ｂｄに連続した姿勢となっている（図６Ｂ参照）。
【００５７】
さらに、ヒンジ装置１４は、上記した折り曲げ動作時やその逆動作時に、ワイヤ部材２８によるテンションが全ての外殻部材２４及び内殻部材２５に付与されているため、各外殻部材２４及び各内殻部材２５が均等に回動し、見栄えがよい。しかもワイヤ部材２８は、その他端部２８ｂがワイヤ把持部４２によって把持されている。このため、ヒンジ装置１４を所望の角度位置とした場合に、その角度位置がワイヤ把持部４２によるワイヤ部材２８の摩擦抵抗によって維持される。このため、当該携帯用情報機器１０は、例えば筐体１２Ａ，１２Ｂ間を１２０度程度の角度位置に維持し、ノート型ＰＣのように利用することもできる。つまりワイヤ把持部４２及びワイヤ部材２８は、ヒンジ装置１４のトルク発生部と言い換えてもよい。
【００５８】
また、ヒンジ装置１４は、その表面１４ｃによって筐体１２Ａ，１２Ｂ間の角度位置に関わらず、ディスプレイ１６の折曲領域１６ｂの裏面を支持することができる。すなわち、例えば使用形態に開いたディスプレイ１６のＸ方向中央部又はその周辺部に、ユーザが親指等を押し当てた状態で左右の筐体１２Ａ，１２Ｂ間を折り畳み動作させる可能性もある。この場合であっても、当該ヒンジ装置１４は、折曲領域１６ｂの裏面の全面を表面１４ｃで支持しているため、ディスプレイ１６が破損や不具合を生じることを抑制できる。
【００５９】
図８Ａは、変形例に係るヒンジ装置５０を使用形態とした状態での正面図である。図８Ｂは、図８Ａに示すヒンジ装置５０を収納形態とした状態での正面図である。図９Ａは、図８Ａに示すヒンジ装置５０の正面断面図である。図９Ｂは、図８Ｂに示すヒンジ装置５０の正面断面図である。図１０は、図９Ｂに示すヒンジ装置５０の一部を拡大した断面斜視図である。なお、図８Ａ〜図１０では、ワイヤ部材２８の図示を省略しているが、実際にはヒンジ装置５０においてもワイヤ部材２８が挿通されている。
【００６０】
図８Ａ〜図１０に示すように、ヒンジ装置５０は、上記したヒンジ装置１４の外殻部材２４と構成の異なる外殻部材５２を備える。各外殻部材５２は、外殻部材２４に突出部５４及び受け部５６を追加した構成である。
【００６１】
突出部５４は、各外殻部材５２の一方の端面２４ｆから隣接する外殻部材２５に向かって突出した庇状のリブである。突出部５４は、端面２４ｆの上面２４ａ側部分から突出している。突出部５４は、外殻部材５２の幅方向（Ｙ方向）で全長に亘って延在した先細り形状の突起である。突出部５４の上面は、上面２４ａから平行に延在した平面形状である。突出部５４の下面は、円弧状の摺動面５４ａとなっている。摺動面５４ａは、突出部５４の先端に向かって次第に上面２４ａ側に傾斜するように円弧を描いている。
【００６２】
受け部５６は、各外殻部材５２の上面２４ａのうち、他方の端面２４ｅ側部分を凹ませた凹部である。受け部５６は、外殻部材５２の幅方向（Ｙ方向）で全長に亘って延在している。受け部５６には、突出部５４が相対移動可能に配置される。受け部５６の表面は、円弧状を成している。受け部５６の表面は、突出部５４の摺動面５４ａが摺動可能に当接する面（被摺動面）である。受け部５６の表面は、端面２４ｅから離間する方向に向かって次第に上面２４ａ側に傾斜するように円弧を描いている。突出部５４の摺動面５４ａ及び受け部５６の被摺動面は、ディスプレイ１６の表面１６ａを中心とした円弧状に形成されている。
【００６３】
ヒンジ装置５０は、最も第１筐体１２Ａ側の外殻部材５２の端面２４ｆが、第１筐体１２Ａの側面１２Ａａと連結される。図９Ａ及び図９Ｂに示すように、第１筐体１２の側面１２Ａａには、突出部５４を受ける筐体側受け部５８が設けられている。筐体側受け部５８は、受け部５６と同様な形状及び機能を有する。また、ヒンジ装置５０は、最も第２筐体１２Ｂ側の外殻部材５２の端面２４ｅが、第２筐体１２Ｂの側面１２Ｂａと連結される。図９Ａ及び図９Ｂに示すように、第２筐体１２Ｂの側面１２Ｂａには、受け部５６が配置される筐体側突出部５９が設けられている。筐体側突出部５９は、突出部５４と同様な形状及び機能を有する。筐体側突出部５９は、省略されてもよい。但し、筐体側突出部５９を設けた構成は、使用形態時にディスプレイに６の裏面を受ける上面２４ａ全体での段差を可及的に抑制できるという利点がある。
【００６４】
従って、当該ヒンジ装置５０は、図８Ａ及び図９Ａに示す使用形態において、各突出部５４が各受け部５６内に収容されている。これによりヒンジ装置５０は、外殻部材５２の上面２４ａに受け部５６による段差が生じることを最小限に構成できる。このため、ヒンジ装置５０においても、使用形態時、ディスプレイ１６の裏面を略平面を成した各外殻部材５２の上面２４ａによって安定して支持することができる。
【００６５】
ヒンジ装置５０は、使用形態から収納形態への動作は、基本的には上記したヒンジ装置２４と同一である。但し、ヒンジ装置５０は、折り畳み動作時、各突出部５４の摺動面５４ａが各受け部５６と摺動する。このため、各外殻部材５２，５２間に形成される各隙間Ｇは、各突出部５４と各受け部５６との当接作用によって互いに均等に保持されつつ、次第に拡大する。つまり各突出部５４と各受け部５６との当接作用により、一部の隙間Ｇが潰れを生じることが抑制されている。例えば、一部の隙間Ｇが潰れると、この圧縮力によりディスプレイ１６がしわや撓みを生じる懸念ある。
【００６６】
この点、当該ヒンジ装置５０は、各突出部５４と各受け部５６との当接作用により、図８Ｂ及び図９Ｂに示す収納形態において、隣接する外殻部材５２，５２間の隙間Ｇが略均等に形成される。このため、ディスプレイ１６は、その裏面が所定の円弧形状に形成された各外殻部材５２の上面２４ａによって支持される。その結果、ヒンジ装置５０は、収納形態時にディスプレイに１６を設計時の曲率に従った所望の円弧形状により確実に保持することができる。
【００６７】
ヒンジ装置５０は、一方の端面２４ｆに受け部５６を設け、他方の端面２４ｅに突出部５４を設けた構成としてもよい。また、隣接する外殻部材５２，５２のうち、一方の外殻部材５２の両端面２４ｅ，２４ｆに突出部５４を設け、他方の外殻部材５２の両端面２４ｅ，２４ｆに受け部５６を設けた構成としてもよい。
【００６８】
なお、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で自由に変更できることは勿論である。
【００６９】
上記では、各連結部２６，２７として、ガイドピン２６ｂ，２７ｂ及びガイド溝２６ａ，２７ａを用いた構成を例示した。しかしながら、連結部２６，２７は、外殻部材２４（５２）と内殻部材２５とを回動可能に連結するものであれば他の構成でもよい。但し、ガイドピン２６ｂ，２７ｂ及びガイド溝２６ａ，２７ａを用いた構成は、構成が簡素で、且つ動作の安定性も高いという利点がある。
【００７０】
また、各連結部２６，２７は、ガイドピン２６ｂ，２７ｂを外殻部材２４（５２）に設け、ガイド溝２６ａ，２７ａを内殻部材２５に設けた構成としてもよい。なお、この構成の場合は、使用形態時に内殻部材２５のガイド溝２６ａ，２７ａが外殻部材２４，２４間の隙間から露出する可能性がある。また、内殻部材２５は外殻部材２４（５２）より小さいため、ガイド溝２６ａ，２７ａを内殻部材２５に設けると、内殻部材２５のサイズを大きくする必要を生じ、結果としてヒンジ装置１４全体のサイズが大きくなる可能性もある。そこで、図６Ａ及び図６Ｂ等に示す構成例のように、ガイドピン２６ｂ，２７ｂを外殻部材２４（５２）に設け、ガイド溝２６ａ，２７ａを内殻部材２５に設けた構成とした方が好ましい。
【００７１】
上記では、抵抗付与部として、ワイヤ把持部４２の摩擦孔４２ａ，４２ｂでワイヤ部材２８に摩擦抵抗を付与する構成を例示した。しかしながら、抵抗付与部は、例えばガイドピン２６ｂ，２７ｂとガイド溝２６ａ，２７ａの摺動摩擦によってワイヤ部材２８に抵抗を付与する構成としてもよい。また、抵抗付与部は、例えば貫通孔３２ａ，３２ｂ，３８ａ，３８ｂによって摩擦抵抗をワイヤ部材２８に付与する構成としてもよい。また、ワイヤ部材２８は、上下１段又は３段以上でもよいし、Ｙ方向両端以外、例えばＹ方向中央部等に配置されてもよい。但しワイヤ部材２８は、Ｙ方向両端に配置された方が、ケーブル３１の配策等を邪魔しないため、好ましい。
【００７２】
図１１Ａ及び図１１Ｂに示すように、ワイヤ部材２８及びワイヤ把持部４２からなる抵抗付与部に代えて、構成の異なる抵抗付与部４４を用いてもよい。抵抗付与部４４は、第１ピボット軸４４ａと、第２ピボット軸４４ｂと、第１ピボットアーム４４ｃと、第２ピボットアーム４４ｄとを有する。第１ピボット軸４４ａは、各外殻部材２４の柱状部材３２に取り付けられている。第２ピボット軸４４ｂは、各内殻部材２５の柱状部材３８に取り付けられている。第１ピボットアーム４４ｃは、隣接する外殻部材２４，２４の一方の外殻部材２４の第１ピボット軸４４ａと、第２ピボット軸４４ｂとにそれぞれ回転可能に連結されたアームである。第２ピボットアーム４４ｄは、隣接する外殻部材２４，２４の他方の外殻部材２４の第１ピボット軸４４ａと、第２ピボット軸４４ｂとにそれぞれ回転可能に連結されたアームである。各ピボットアーム４４ｃ，４４ｄと、各ピボット軸４４ａ，４４ｂとの支持部には所定の回転トルクが付与されている。また、第１ピボットアーム４４ｃと第２ピボットアーム４４ｄの回動動作は、同期する。従って、このような抵抗付与部４４を用いた構成においても、各外殻部材２４及び各内殻部材２５の回動動作に所望の抵抗とテンションを付与することができる。抵抗付与部４４は、上記したヒンジ装置５０に適用してもよい。
【００７３】
上記では、Ｙ方向に延在した１個のヒンジ装置１４（５０）を用いた構成を例示した。しかしながら、ヒンジ装置１４（５０）は、例えばＹ方向中央を挟んで一端側と他端側とにそれぞれ一対で設けられた構成等としてもよい。
【００７４】
上記では、ディスプレイ１６は、筐体１２Ａ，１２Ｂの折り畳まれる内面１２Ａｃ，１２Ｂｃ側に設けた構成を例示した。しかしながら、ディスプレイ１６は、筐体１２Ａ，１２Ｂの折り畳み時の山側となる外面側に配置されてもよい。
【００７５】
上記では、本のように二つ折りに折り畳み可能な携帯用情報機器１０を例示したが、本発明は、同形の筐体部材同士を二つ折りに折り畳む構成以外、例えば大形の筐体部材の左右縁部にそれぞれ小形の筐体部材を折り畳み可能に連結した観音開きの構成、１つの筐体部材の左右縁部にそれぞれ折り畳み方向の異なる筐体部材を連結したＳ型の折り畳み構成、大形の筐体部材の左右一方の縁部に小形の筐体部材を折り畳み可能に連結したＪ型の折り畳み構成等、各種構成に適用可能であり、筐体部材の連結数は４以上としてもよい。
【符号の説明】
【００７６】
１０  携帯用情報機器
１２Ａ  第１筐体
１２Ｂ  第２筐体
１４，５０  ヒンジ装置
１６  ディスプレイ
２４、５２  外殻部材
２５  内殻部材
２６  第１連結部
２６ａ  第１ガイド溝
２６ｂ  第１ガイドピン
２７  第２連結部
２７ａ  第２ガイド溝
２７ｂ  第２ガイドピン
２８  ワイヤ部材
３０  中空部
３２，３８  柱状部材
３２ａ，３２ｂ，３８ａ，３８ｂ  貫通孔
３４  カバー板部
３５  取付板部
４０  固定部材
４２  ワイヤ把持部
４４  抵抗付与部
４２ａ，４２ｂ  摩擦孔
５４  突出部
５６  受け部
【要約】
【課題】簡素な構成でありながらも、筐体間を折り畳み動作させた際の外観品質の低下を抑えることができる携帯用情報機器を提供する。
【解決手段】携帯用情報機器１０は、第１筐体１２Ａと、第２筐体１２Ｂと、ヒンジ装置１４と、を備える。ヒンジ装置１４は、第１筐体１２Ａと第２筐体１２Ｂの並び方向に沿って並んで設けられ、中空部３０が設けられた複数の外殻部材２４と、外殻部材２４の中空部３０内で、隣接する外殻部材２４，２４間の少なくとも下面の境界部を跨ぐように配置された内殻部材２５と、内殻部材２５と、隣接する外殻部材２４，２４のうちの一方の外殻部材２４とを連結する第１連結部２６と、内殻部材２５と、隣接する外殻部材２４，２４のうちの他方の外殻部材２４とを連結する第２連結部２７と、を有する。
【選択図】図６Ｂ【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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