(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
供給された処理対象物の濾過を行う濾過部と、
受け入れた前記処理対象物を前記濾過部に供給する供給部とを備え、
前記供給部は、
受け入れた前記処理対象物を収容すると共に前記処理対象物を前記濾過部に供給する収容部と、
前記収容部から前記処理対象物を排出する排出口と、
前記収容部に受け入れた前記処理対象物の整流を行う整流部材とを備え、
前記整流部材は、前記収容部を、前記処理対象物が貯容され前記整流が行われる貯容部と前記処理対象物が前記排出口より排出される排出部とに分割すると共に、その下端に前記貯容部と前記排出部とを連通する隙間を有する固液分離装置。
【請求項２】
請求項１記載の固液分離装置において、
前記整流部材は前記収容部に移動自在に支持され、前記隙間の大きさを調整可能であることを特徴とする固液分離装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の固液分離装置において、
前記貯容部に貯容される前記処理対象物の量を調整可能な調整部材を有することを特徴とする固液分離装置。
【請求項４】
請求項３記載の固液分離装置において、
前記調整部材は前記整流部材の上部に上下動可能に支持されていることを特徴とする固液分離装置。
【請求項５】
請求項４記載の固液分離装置において、
前記調整部材は前記貯容部と前記排出部とを連通する開口部を有し、前記濾過部は前記処理対象物を濾過する濾過体を備え、前記開口部の装置幅方向における長さは少なくとも前記濾過体の前記装置幅方向における長さと同等であることを特徴とする固液分離装置。
【請求項６】
請求項１ないし５の何れか一つに記載の固液分離装置において、
前記整流部材の下端は前記貯容部側から前記排出部側に向けて曲面状となるように形成されていることを特徴とする固液分離装置。
【請求項７】
請求項１ないし６の何れか一つに記載の固液分離装置において、
前記排出口は前記排出部の幅方向にわたって形成されていることを特徴とする固液分離装置。
【請求項８】
請求項１ないし７の何れか一つに記載の固液分離装置において、
前記濾過部は、
前記供給部側から当該供給部から離れる側へ延びるプレートを、当該プレートの長手方向とほぼ直交するプレート厚み方向にほぼ一定の間隔で複数配置して一体化した第１のプレート群と、
前記長手方向に延びる複数のプレートを前記第１のプレート群の前記プレート間に入り込むように配置して一体化した第２のプレート群とを有し、
前記各プレート群のうち少なくとも一方を、互いの前記プレートの上面が交互に変位するように平行運動を行わせることで、前記濾過を行うことを特徴とする固液分離装置。
【請求項９】
請求項８記載の固液分離装置において、
前記第１のプレート群と前記第２のプレート群とは、前記上面が前記離れる側に向けて上方に傾斜しており、前記平行運動によって前記上面上において前記処理対象物を前記離れる側に向けて搬送する過程で前記濾過を行うことを特徴とする固液分離装置。
【請求項１０】
請求項１ないし９の何れか一つに記載の固液分離装置において、
前記貯容部の、前記収容部と前記整流部材とが対向する対向方向における間隔は、下方に向けて狭くなっていることを特徴とする固液分離装置。
【請求項１１】
供給された原水から異物を除去する異物除去装置と、前記異物除去装置によって異物が除去された前記原水をフロック化した後に濾過及び脱水する前処理装置と、前記前処理装置によって前処理された前記原水を曝気処理した後、生じた汚泥を処理する余剰汚泥処理装置とを備えた汚泥処理装置において、
前記異物除去装置は、請求項１ないし１０の何れか一つに記載の固液分離装置であり、前記処理対象物を前記原水とし前記異物を除去することで前記濾過を行うことを特徴とする汚泥処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、畜産糞尿から発生する畜産汚水、食品工場等の排水処理から発生する含油汚泥、下水処理から発生する余剰汚泥、金属加工、メッキ、建設系、食肉加工場、弁当製造等の食品加工等の現場から発生する汚泥等の処理対象物中に含まれる固形物と水分とを分離する固液分離装置、及びこの固液分離装置を用いた汚泥処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
比較的多くの水分を含んだ処理対象物、例えば汚泥水を濾過して脱水処理する固液分離装置が知られている（例えば「特許文献１」参照）。
また、上述した固液分離装置を水処理装置と共に用いて廃水処理装置を構成する技術が知られている（例えば「特許文献２」参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３８９４３６６号公報
【特許文献２】特開２００５−１１８６６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した固液分離装置においては、濾過部に供給される原水を貯留する水槽から濾過部への原水の供給を、濾過部の幅方向において均一に行うことが濾過工程の効率の上で望ましい。
本発明は、濾過工程の効率を向上することが可能な固液分離装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載の発明は、供給された処理対象物の濾過を行う濾過部と、受け入れた前記処理対象物を前記濾過部に供給する供給部とを備え、前記供給部は、受け入れた前記処理対象物を収容すると共に前記処理対象物を前記濾過部に供給する収容部と、前記収容部から前記処理対象物を排出する排出口と、前記収容部に受け入れた前記処理対象物の整流を行う整流部材とを備え、前記整流部材は、前記収容部を、前記処理対象物が貯容され前記整流が行われる貯容部と前記処理対象物が前記排出口より排出される排出部とに分割すると共に、その下端に前記貯容部と前記排出部とを連通する隙間を有することを特徴とする。
【０００６】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の固液分離装置において、さらに前記整流部材は前記収容部に移動自在に支持され、前記隙間の大きさを調整可能であることを特徴とする。
【０００７】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の固液分離装置において、さらに前記貯容部に貯容される前記処理対象物の量を調整可能な調整部材を有することを特徴とする。
【０００８】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の固液分離装置において、さらに前記調整部材は前記整流部材の上部に上下動可能に支持されていることを特徴とする。
【０００９】
請求項５記載の発明は、請求項４記載の固液分離装置において、さらに前記調整部材は前記貯容部と前記排出部とを連通する開口部を有し、前記濾過部は前記処理対象物を濾過する濾過体を備え、前記開口部の装置幅方向における長さは少なくとも前記濾過体の前記装置幅方向における長さと同等であることを特徴とする。
【００１０】
請求項６記載の発明は、請求項１ないし５の何れか一つに記載の固液分離装置において、さらに前記整流部材の下端部は前記貯容部側から前記排出部側に向けて曲面状となるように形成されていることを特徴とする。
【００１１】
請求項７記載の発明は、請求項１ないし６の何れか一つに記載の固液分離装置において、さらに前記排出口は前記排出部の幅方向にわたって形成されていることを特徴とする。
【００１２】
請求項８記載の発明は、請求項１ないし７の何れか一つに記載の固液分離装置において、さらに前記濾過部は、前記供給部側から当該供給部から離れる側へ延びるプレートを、当該プレートの長手方向とほぼ直交するプレート厚み方向にほぼ一定の間隔で複数配置して一体化した第１のプレート群と、前記長手方向に延びる複数のプレートを前記第１のプレート群の前記プレート間に入り込むように配置して一体化した第２のプレート群とを有し、前記各プレート群のうち少なくとも一方を、互いの前記プレートの上面が交互に変位するように平行運動を行わせることで、前記濾過を行うことを特徴とする。
【００１３】
請求項９記載の発明は、請求項８記載の固液分離装置において、さらに前記第１のプレート群と前記第２のプレート群とは、前記上面が前記離れる側に向けて上方に傾斜しており、前記平行運動によって前記上面上において前記処理対象物を前記離れる側に向けて搬送する過程で前記濾過を行うことを特徴とする。
【００１４】
請求項１０記載の発明は、請求項１ないし９の何れか一つに記載の固液分離装置において、さらに前記貯容部の、前記収容部と前記整流部材とが対向する対向方向における間隔は、下方に向けて狭くなっていることを特徴とする。
【００１５】
請求項１１記載の発明は、供給された原水から異物を除去する異物除去装置と、前記異物除去装置によって異物が除去された前記原水をフロック化した後に濾過及び脱水する前処理装置と、前記前処理装置によって前処理された前記原水を曝気処理した後、生じた汚泥を処理する余剰汚泥処理装置とを備えた汚泥処理装置において、前記異物除去装置は、請求項１ないし１０の何れか一つに記載の固液分離装置であり、前記処理対象物を前記原水とし前記異物を除去することで前記濾過を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、供給部から濾過部に対する原水の供給を濾過部の幅方向において均一に行うことができ、濾過部が原水を均一に濾過することが可能となり濾過工程の効率を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係る固液分離装置としての異物除去装置の概略斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る異物除去装置の概略正面図である。
【図３】本発明の一実施形態に用いられる整流板の（ａ）概略平面図（ｂ）概略正面図（ｃ）概略側断面図である。
【図４】本発明の一実施形態に用いられる調整部材の（ａ）概略平面図（ｂ）概略正面図である。
【図５】本発明の一実施形態に用いられる濾過部を供給部側から見た概略側面図である。
【図６】本発明の一実施形態に用いられる濾過部の概略分解斜視図である。
【図７】本発明の一実施形態に用いられる濾過体を説明する概略斜視図である。
【図８】本発明の一実施形態に用いられる濾過体を説明する概略図である。
【図９】本発明の一実施形態に用いられる（ａ）第１の軸及び第２の軸と第１偏心カムとの位置関係を示す概略図（ｂ）第１の軸及び第２の軸と第２偏心カムとの位置関係を示す概略図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る異物除去装置の概略平面図である。
【図１１】従来の異物除去装置を示す（ａ）概略平面図（ｂ）概略正面図（ｃ）概略側面図である。
【図１２】本発明の一実施形態の変形例に用いられる排出口及び排出部材の（ａ）概略平面図（ｂ）概略断面図（ｃ）概略側面図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係る（ａ）汚水処理装置の概略図（ｂ）汚水処理装置に用いられる異物除去装置の概略図（ｃ）汚水処理装置に用いられる前処理装置の概略図（ｄ）汚水処理装置に用いられる余剰汚泥処理装置の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図１は、本発明の一実施形態に係る固液分離装置としての異物除去装置（スクリーンともいう）を示している。同図において異物除去装置１は、処理対象物である原水から異物を除去する、異物除去工程である濾過工程を行う濾過部２と、濾過部２に供給される原水を収容して、収容した原水を濾過部２に供給する供給部３とを有している。
異物除去装置１は、原水を貯容した原水槽から送られた原水から、比較的大型の固形物である異物（し渣）の除去を目的としている。本実施形態において異物除去装置１が処理する原水は、畜舎から発生する余剰汚泥等を含んだ畜産汚水であり、水分と固形物とが混在した態様を呈している。
図１において、図の左右方向を示す矢印Ｘは異物除去装置１の長さ方向を、図の奥行き方向を示す矢印Ｙは異物除去装置１の幅方向を、図の上下方向を示す矢印Ｚは異物除去装置１の高さ方向をそれぞれ示している。以下、装置長さ方向Ｘ、装置幅方向Ｙ、装置高さ方向Ｚという。先ず供給部３について説明し、濾過部２については後述する。
【００１９】
供給部３は、図１及び図２に示すように、受け入れた原水を収容すると共にこの原水を濾過部２に供給する、原水を収容する水槽である収容部４を備えている。箱形形状に形成され内部に原水が供給される収容部４は、供給された原水の漏出を防止する図示しないパッキン等の防水部材を有している。収容部４の、図２において右側端部である装置長さ方向Ｘの一端部側の外壁面には、内部に収容された原水を排出する排出口５が設けられている。排出口５には図示しない配管が接続されており、排出された原水はこの配管を通って原水槽に戻される。収容部４の装置長さ方向Ｘ側の他端部は、後述する濾過部２の一端部に接続されている。
【００２０】
収容部４の装置長さ方向Ｘにおけるほぼ中央部には整流部材６が設けられており、整流部材６の上方には原水槽から収容部４に原水を供給する原水供給管７が設けられている。整流部材６は、原水供給管７から供給される原水が衝突することにより、原水供給管７から収容部４に供給される原水の水勢を抑制して、供給される原水を整流させる機能を有する整流板８と、整流板８の上部に設けられ収容部４内における原水の水位を調整する調整部材９とを有している。
【００２１】
図３（ａ）は整流板８の平面図を、図３（ｂ）は同正面図を、図３（ｃ）は図３（ｂ）における装置幅方向Ｙのほぼ中央部で切断した整流板８の側断面図をそれぞれ示している。整流板８は、装置高さ方向Ｚにおけるほぼ中央部を境として、下方に配置され原水を整流させる機能を有する整流部８Ａと、上方に配置され調整部材９を保持する保持部８Ｂとを一体的に有している。整流部８Ａと保持部８Ｂとは、図３（ｃ）に示す所定の角度θを形成するように構成されている。
整流部８Ａは、その装置幅方向Ｙにおける長さＡが収容部４の内壁における同方向Ｙの長さよりも若干短く形成されており、整流板８は収容部４の内部において装置高さ方向Ｚに向けて移動可能に構成されている。
【００２２】
整流部８Ａの装置幅方向Ｙにおける両端部近傍には、それぞれ上下方向に二個ずつ並んだ四個の長穴８ａが形成されている。整流板８は、各長穴８ａに挿通されたボルトや蝶ねじ等の固定手段６７によって、収容部４の内壁に固定されたアングル材からなる固定部材１０（図３（ｂ）に二点鎖線で示す）に上下動自在に固定される。整流板８は、保持部８Ｂの整流部８Ａに連続する壁面が、図３（ｃ）に一点鎖線で示す鉛直線Ｇに対してほぼ平行となる態様で収容部４に取り付けられる。これにより整流部８Ａは、鉛直線Ｇに対して（１８０−θ）度傾斜した態様で収容部４内に固定される。
収容部４内に整流板８が固定されたとき、整流板８の装置幅方向Ｙにおける両端部は、それぞれ図示しないガスケット等の水密性を有する部材を介して収容部４の内壁に接触する。この構成より、原水供給管７から供給された原水は整流板８を境として図２に示すように収容部４の左側のみに収容されて収容部４の右側には供給されず、収容部４は整流板８によって、原水が貯容され整流が行われる貯容部１１と原水が排出口５から排出される排出部１２とに分割される。
【００２３】
整流部８Ａの下端部８ｂは、図２及び図３（ｃ）に示すように、貯容部１１側から排出部１２側に向けて曲面状となるように曲折形成されている。整流板８は、収容部４内に固定されたときに、図２に示すように下端部８ｂと収容部４の底面との間に所定の距離を有する隙間Ｂが生じるように形成されており、この隙間Ｂによって貯容部１１と排出部１２とが連通される。
隙間Ｂの長さは、固定手段６７を緩めて整流板８を固定部１０に対して上下動させた後に再び固定手段６７を固定することによって調整され、原水中に混在する異物の大きさ等によって決定される。例えば、配合飼料や大豆かす等の未消化物、豚毛、その他の固形物等を含む豚舎からの汚水である原水に対しては、隙間Ｂが５〜３０ｍｍ程度に設定される。この程度の長さに隙間Ｂを設定することにより、異物が隙間Ｂに引っ掛かることを防止できる。なお、３０ｍｍを超える大きさの異物は原水槽側の給水ポンプによる給送が困難であるため、収容部４には給送されない。
【００２４】
保持部８Ｂは筒状に形成されており、その装置長さ方向Ｘにおいて前面側に位置する側板、すなわち図３（ｃ）において左側に位置する側板８ｃは、その下端部が角度θを持って整流部８Ａの上端部に対して連続するように形成されている。側板８ｃの両側端部にはそれぞれ側板８ｄ，８ｅの一側端部が、各側板８ｄ，８ｅの他側端部には側板８ｆの両側端部がそれぞれ一体的に接続されており、各側板８ｃ，８ｄ，８ｅ，８ｆによって図３（ａ）に示す筒状の保持部８Ｂが構成される。
なお、本実施形態では各側板８ｃ，８ｄ，８ｅ，８ｆからなる四個の部材をそれぞれ接合して保持部８Ｂを構成したが、保持部８Ｂの構成はこれに限られず、二個以上の部材をそれぞれ接合して構成しても、一つの部材を加工して構成してもよい。また、整流部８Ａと保持部８Ｂとは、一つの部材から一体形成しても、それぞれ別々の部材から構成してこれを接合して形成してもよい。
【００２５】
各側板８ｄ，８ｅ，８ｆの装置高さ方向Ｚにおける長さは側板８ｃの装置高さ方向Ｚにおける長さよりも短く形成されており、保持部８Ｂの筒状部は装置高さ方向Ｚにおいて整流部８Ａとの境界部までは到達しない長さに形成されている。上述の構成より、保持部８Ｂには各側板８ｃ，８ｄ，８ｅ，８ｆによって囲まれた空間部８ｇが形成される。
各側板８ｃ，８ｆには、それぞれ上端部から装置高さ方向Ｚのほぼ中央部にかけて下方に切り欠かれた開口部８ｈが形成されている。図３（ｂ）に示すように、開口部８ｈはその装置幅方向Ｙにおける長さがＣとなるように形成される。
【００２６】
図４（ａ）は調整部材９の平面図を、図４（ｂ）は同正面図をそれぞれ示している。調整部材９は調整部９Ａと把持部９Ｂと固定部９Ｃとを有しており、調整部９Ａと把持部９Ｂとは一体的に構成され、固定部９Ｃは把持部９Ｂに対して係合可能に構成されている。
調整部９Ａは、その外形、すなわち装置長さ方向Ｘにおける長さＤと装置幅方向Ｙにおける長さＥとが、上述した空間部８ｇにおける同方向の長さよりもそれぞれ若干短くなるように形成されている。この構成より、調整部９Ａは空間部８ｇの内部において装置高さ方向Ｚに向けてしっくりと移動可能に構成されている。
【００２７】
調整部９Ａは、側板９ａ、側板９ｂ、側板９ｃ、上板９ｄを有しており、その装置長さ方向Ｘにおいて前面側に位置する側板、すなわち図４（ａ）において下側に位置する側板９ａには、開口部９ｅが形成されている。開口部９ｅの装置幅方向Ｙにおける長さは、開口部８ｈの装置幅方向Ｙにおける長さＣと同じまたは若干短い長さＦとなるように形成されている。この長さＦは、後述する濾過部２が有する濾過体５８の装置幅方向Ｙにおける長さＬ（図５参照）と同じ以上となるように構成されている。
【００２８】
把持部９Ｂは、取っ手部９ｆと支持部９ｇとから構成されている。丸棒あるいは円筒等の丸棒状の部材からなる支持部９ｇは、ねじ止め、溶接、接着等の方法によって上板９ｄの上面のほぼ中央部にその下端を取り付けられている。支持部９ｇと同様の丸棒状の部材からなる取っ手部９ｆは、その長手方向の中央部を支持部９ｇの上端にＴ字形状となるように取り付けられている。
装置高さ方向Ｚに所定の長さを有する板材からなる固定部９Ｃは、その上面及び下面の中央部に装置高さ方向Ｚに向けて貫通する孔部９ｈを有している。孔部９ｈは、その直径が支持部９ｇの外形よりも若干大きく形成されており、支持部９ｇがその内部を上下動可能となるように構成されている。固定部９Ｃの一側面には、孔部９ｈに直交する向きで孔部９ｈに達するように形成されたネジ穴が形成されており、このネジ穴にはボルトや蝶ねじ等の固定手段９ｉが螺合している。
【００２９】
固定部９Ｃは、図２に示すように、収容部４の上端部に、装置幅方向Ｙにわたって掛け渡されて設けられた取付部材１３に対して取り付けられる。取付部材１３に固定部９Ｃが固定された状態で、取っ手部９ｆを把持して固定手段９ｉを緩めることにより、保持部８Ｂに対して調整部材９を上下動可能である。そして、所定の位置で固定手段９ｉを締め付けることにより、整流板８に対して調整部材９を位置決めすることができる。
上述したように、整流板８が収容部４の内壁に固定された固定部材１０によって上下動自在に支持され、整流板８に設けられた保持部８Ｂに調整部材９が支持されていることから、整流板８を装置高さ方向Ｚに上下動させると調整部材９が装置長さ方向Ｘに移動することとなる。このため、取付部材１３には図示しない長穴が形成されており、整流板８の上下動時において取付部材１３は、収容部４に対して装置長さ方向Ｘに向けて取り付け位置が調整可能に構成されている。
【００３０】
次に、濾過部２について説明する。図５は濾過部２を異物除去装置１の装置長さ方向Ｘにおいて供給部３側、すなわち図２において濾過部２をその右側端部側から見た図を、図６は濾過部２の分解斜視図をそれぞれ示している。
濾過部２は、ベース１４、第１プレートユニット１５、第２プレートユニット１６を有し、ベース１４は互いに対向した一対の側板１７，１８、及び各側板１７，１８を一体的に連結するステー１９，２０から構成されている。ベース１４の上部及び下部は開放されている。図５では、ステー１９の一部を破断して示している。
【００３１】
第１プレートユニット１５は、互いに対向した一対の側板２１，２２、各側板２１，２２を一体的に連結するステー２３，２４、各側板２１，２２間に配置されたプレートとしての複数の第１フィルタプレート２５を具備している。
第２プレートユニット１６は、互いに対向した一対の側板２６，２７、各側板２６，２７を一体的に連結するステー２８，２９、各側板２６，２７間に配置されたプレートとしての複数の第２フィルタプレート３０を具備している。
図５に示すように、第２プレートユニット１６の各側板２６，２７は第１プレートユニット１５の各側板２１，２２間に配置されている。本実施形態において、各側板２１，２２，２６，２７はそれぞれ一枚の板材から構成しているが、濾過部２を構成する各部品の組付けを容易化するため、各側板２１，２２，２６，２７を互いに着脱可能な複数の板材から構成してもよい。
【００３２】
図７及び図８に示すように、第１フィルタプレート２５及び第２フィルタプレート３０は、共に金属または硬質樹脂等の高剛性を有する細長い形状の板材から構成され、それぞれの厚みｔ１，ｔ２は例えば１〜４ｍｍ程度、好ましくは１〜３ｍｍ程度、本実施形態では１．５ｍｍのものを使用している。また、各フィルタプレート２５，３０の幅Ｗ１，Ｗ２は濾過部２の仕様によって異なるが、例えば２０〜３０ｍｍ程度である。
複数の第１フィルタプレート２５は、その長手方向各端部を貫通する支持棒３１，３２によってそれぞれ支持され、各支持棒３１，３２の長手方向各端部が側板２１，２２にそれぞれ固定されている。複数の第２フィルタプレート３０は、その長手方向各端部を貫通する支持棒３３，３４によってそれぞれ支持され、各支持棒３３，３４の長手方向各端部が側板２６，２７にそれぞれ固定されている。
【００３３】
上述のように、複数の第１フィルタプレート２５と複数の第２フィルタプレート３０とがそれぞれ一体的に組み付けられ、複数の第１フィルタプレート２５からなる第１のプレート群３５と、複数の第２フィルタプレート３０からなる第２のプレート群３６（共に図６参照）とがそれぞれ構成されている。第１のプレート群３５と第２のプレート群３６とによって、原水を濾過する濾過体５８が構成される。濾過体５８は、図５に示すように、その装置幅方向Ｙにおける長さがＬとなるように構成されている。この長さＬは、図１０に示す異物除去装置１の概略平面図に示すように、開口部９ｅの装置幅方向Ｙにおける長さＦ以下となるように構成されている。
【００３４】
図７に示すように、各第１フィルタプレート２５間には支持棒３１，３２に嵌合した円筒状のスペーサ３７，３８がそれぞれ配置され、各スペーサ３７，３８の働きにより各第１フィルタプレート２５は、互いに所定の間隔を空けてほぼ平行に配置されている。各第２フィルタプレート３０間にも支持棒３３，３４に嵌合した円筒状のスペーサ３９，４０がそれぞれ配置され、各スペーサ３９，４０の働きにより各第２フィルタプレート３０は、互いに所定の間隔を空けてほぼ平行に配置されている。
【００３５】
ここで、各フィルタプレート２５，３０は、各第２フィルタプレート３０が各第１フィルタプレート２５の間に位置するように配置され、各支持棒３１，３２，３３，３４の長手方向に各フィルタプレート２５，３０が交互に位置する態様でそれぞれ配置されている。このように本実施形態で示す濾過部２は、互いに間隔を空けてほぼ平行に配置された複数の第１フィルタプレート２５からなる第１のプレート群３５と、それぞれ第１フィルタプレート２５間に配置され互いにほぼ平行に位置する複数の第２フィルタプレート３０からなる第２のプレート群３６とを備えており、各フィルタプレート２５，３０はそれぞれ細長い形状の板材から構成されている。図８に示す、互いに隣り合う第１フィルタプレート２５と第２フィルタプレート３０との間隔Ｇ１は、処理対象物である原水の種類によっても異なるが、一般的に２ｍｍ以下、好ましくは０．１〜０．５ｍｍ程度に設定される。
【００３６】
図５に示すように、側板１８にはモータＭが取り付けられており、各側板１７，１８にはモータＭによって回転駆動される第１の軸４１が、軸受４２，４３を介して回転自在に支持されている。図６に示すように各側板１７，１８には、第１の軸４１と平行に配置された第２の軸４４が軸受４５，４６を介して回転自在に支持されている。各軸４１，４４の一端にはスプロケットホイール４７，４８がそれぞれ固定され、各スプロケットホイール４７，４８にはチェーン４９が巻き掛けられている。各スプロケットホイール４７，４８及びチェーン４９は、図５から明らかなように側板１７の外側に配置されている。
【００３７】
図５及び図６に示すように、第１の軸４１には二個の第１偏心カム５０が固定され、第２の軸４４には第１偏心カム５０と同形状の第１偏心カム５１が二個固定されている。各第１偏心カム５０は、第１プレートユニット１５が有する各側板２１，２２に形成された貫通孔にそれぞれ固定された二個の軸受５２に、それぞれ回転可能に嵌合している。同様に各第１偏心カム５１は、各側板２１，２２に形成された貫通孔にそれぞれ固定された二個の軸受５３に、それぞれ回転可能に嵌合している。
【００３８】
さらに、第１の軸４１には二個の第２偏心カム５４が固定され、第２の軸４４には第２偏心カム５４と同形状の第２偏心カム５５が二個固定されている。各第２偏心カム５４，５５は、後述するように各第１偏心カム５０，５１に対して角度位置を異ならせた状態で、各軸４１，４４にそれぞれ固定されている。各第２偏心カム５４は、第２プレートユニット１６が有する各側板２６，２７に形成された貫通孔にそれぞれ固定された二個の軸受５６に、それぞれ回転可能に嵌合している。同様に各第２偏心カム５５は、各側板２６，２７に形成された貫通孔にそれぞれ固定された二個の軸受５７に、それぞれ回転可能に嵌合している。
【００３９】
図９（ａ）、図９（ｂ）は、第１偏心カム５０，５１と第２偏心カム５４，５５とが第１の軸４１と第２の軸４４とにそれぞれ固定された状態を説明する図である。第１偏心カム５０，５１と第２偏心カム５４，５５とはそれぞれ同一半径の円板状に形成され、それぞれの中心Ｏ１，Ｏ２は各軸４１，４４の中心Ｏ３からδだけ離間している。この偏心量δは、適宜な値であり例えば５ｍｍに設定されている。
また、第１偏心カム５０，５１の中心Ｏ１と第２偏心カム５４，５５の中心Ｏ２とは、中心Ｏ３を通る図９に示す基準線Ｈに対して所定の角度、本実施形態では１８０度の角度で互いにずらして配置されている。
【００４０】
これにより、各軸４１，４４が中心Ｏ３の周りに図９において反時計回り方向に回転すると、第１偏心カム５０，５１と第２偏心カム５４，５５とは１８０度の位相差を持って偏心回転し、第１のプレート群３５と第２のプレート群３６とが平行運動を行う。ここでいう平行運動とは、第１のプレート群３５と第２のプレート群３６とが、それぞれ前後方向及び左右方向に倒れ込むことなく水平面に対する上面（図８に示す符号ｔ１，ｔ２が横幅となる各フィルタプレート２５，３０の上面）の角度が一定に維持された状態で、各偏心カム５０，５１，５４，５５の回転に伴い前後方向及び上下方向に第１のプレート群３５と第２のプレート群３６とが相対的に移動することをいう。この平行運動により、各プレート群３５，３６上に運ばれた固形物は、各偏心カム５０，５１，５４，５５の回転方向に向けて搬送される。
【００４１】
上述した構成において、図５及び図６に示すように、各側板２１，２２には原水が下方に落下することを防止するシール部材６２，６３，６４が取り付けられている。防水性を有するシート状のシール部材は、濾過体５８の装置幅方向Ｙにおける両端部と、濾過体５８の装置長さ方向Ｘにおいて供給部３から離れる側の端部とにそれぞれ接着等の方法によって固定されている。各シール部材６２，６３，６４の働きにより、濾過体５８による濾過を行うことなく原水が濾過体５８の下方に流出して、原水からの異物の除去が阻害されることが防止される。
【００４２】
また本実施形態において、図１及び図２に示すように濾過体５８を構成する第１のプレート群３５及び第２のプレート群３６は、上述した上面が供給部３側の端部から供給部３から離れた側の端部に向かうに連れて上方へと向かうように傾斜して配置されている。原水中に含まれる異物の量が極端に多い場合や原水が粘性を有していて離水性が低い場合には、濾過体５８上に多量の固形物が堆積して原水からの水分の流下が妨げられる場合がある。このような場合において、濾過体５８の上面が水平に近い状態であると、原水から水分が十分に分離されず、含水率が高い状態で異物が装置外へ排出される場合がある。本実施形態では濾過体５８が傾斜しているため、原水中の異物からの水分の分離が傾斜によって促進され、含水率が高い状態で異物が装置外へ排出されることを抑制できる。
【００４３】
次に、濾過部２による原水の濾過工程について説明する。
原水供給管７から収容部４に供給された原水は、収容部４からオーバーフローしつつ流出して各フィルタプレート２５，３０上、すなわち濾過体５８上に到達する。図１及び図２において、濾過体５８上に到達した原水を符号Ｓで示す。
濾過体５８上に原水Ｓが到達した時点でモータＭが作動しており、第１の軸４１が図２において反時計回り方向に回転駆動され、この回転がチェーン４９を介して第２の軸４４に伝達されて、第１の軸４１と同期して第２の軸４４が回転駆動される。この回転により、各第１偏心カム５０，５１及び各第２偏心カム５４，５５が各軸４１，４４の中心Ｏ３を中心として図９において偏心回転し、第１フィルタプレート２５と第２フィルタプレート３０とが１８０度の位相差を持って平行運動する。
【００４４】
これにより濾過体５８上に到達した原水Ｓは、図２における右方から左方へと装置長さ方向Ｘに向けて搬送される。この原水Ｓが搬送される方向を、処理対象物搬送方向である原水搬送方向Ｊとする。原水Ｓが濾過体５８によって原水搬送方向Ｊへと搬送される過程において、原水Ｓ中の水分は図２に矢印Ｋで示すように各フィルタプレート２５，３０間の隙間Ｇ１から下方へと落下し、残りの水分と固形物とが原水搬送方向Ｊへと搬送される。この一連の動作により、原水Ｓが濾過部２によって濾過される濾過工程が行われる。
【００４５】
濾過体５８によって濾過されて落下した水分は、図２に示す、ベース１４の下部に配置された濾液トレイ５９内に濾液として貯容される。ここで、貯容された濾液には未だ固形分が含まれているので、この濾液は濾液トレイ５９に設けられた送出口６０より送出され、図示しない配管を介して次工程に送られる。
濾過工程により濾過体５８上に残存した固形分である異物は、各側板２６，２７間に固定されたガイド板６１によって案内されつつ下方に落下して回収される。この回収時において、濾過対象物であり大きな異物であるし渣の他に原水Ｓ中のＳＳ（懸濁物質）が全体の１０％程度除去される。図１に、濾過部２で除去された異物を符号６５で示す。
【００４６】
次に、異物除去装置１における供給部３から濾過部２への原水の供給について説明する。図２に示すように、図示しない原水槽から原水供給管７を介して供給部３に送られてきた原水Ｓは、整流部材６を構成する整流板８に衝突しつつ収容部４内に貯容される。ここで収容部４に供給された原水Ｓは、収容部４に対して傾斜した状態で固定された整流板８の整流部８Ａに衝突することにより水勢を抑制され、整流された状態で収容部４内に貯容されて貯容部１１を形成していく。
【００４７】
換言すると収容部４に供給された原水は、収容部４と対向する対向方向における大きさ、すなわち図２において装置長さ方向Ｘにおける収容部４の他端側壁面との間隔が、上方から下方に向けて徐々に狭くなるように傾斜して配置された整流部８Ａに衝突することによって整流される。異物除去装置１では、整流板８がこのような態様で配置されていることにより、整流作用を得ることができる。このとき、整流板８の下端部８ｂと収容部４の底面との間に形成された隙間Ｂから少量の原水Ｓが排出部１２に送られるが、原水供給管７から貯容部１１に貯容される原水量に対して排出部１２に送られる原水量が少ないため、収容部４には原水Ｓが徐々に貯容されて貯容部１１が形成される。排出部１２に送られた原水は、排出口５から排出されて図示しない原水槽に戻される。
【００４８】
貯容部１１が形成された後にも原水供給管７からの原水Ｓの供給は継続され、所定の水位を超えた原水Ｓが濾過部２へと供給されて上述した濾過工程が行われる。貯容部１１の形成後に供給される原水Ｓも、上述と同様に貯容された原水中において整流部８Ａに衝突することによって水勢を抑制され、整流された状態で供給される。この整流により、原水Ｓは供給部３から濾過部２に供給される際に、濾過部２の幅方向すなわち濾過部２の装置幅方向Ｙにわたって原水Ｓの供給を均一に行うことができ、濾過部２における濾過工程の効率を向上することができる。
【００４９】
ここで、上述した所定の水位は調整部材９によって調整される。原水供給管７から供給される原水量は、隙間Ｂから排出される原水量と濾過部２によって処理される原水量との合計よりも多くなるように設定されているため、貯容部１１の水位は上昇し続けてやがて原水Ｓが収容部４から溢れてしまう。これを防止すべく、貯容部１１内の原水量が所定の高さとなるように、調整部材９は貯容部１１内の原水Ｓを開口部９ｅから排出部１２に排出して貯容部１１内における原水Ｓの水位を調整している。一例を挙げると、原水供給管７からの原水供給量が１０００リットル／時、隙間Ｂから排出される原水量が１５０リットル／時、濾過部２によって処理される原水量が５００リットル／時、調整部材９により排出部１２に排出される原水量が３５０リットル／時である。
【００５０】
貯容部１１内の原水Ｓが開口部９ｅから排出部１２に排出される際に、開口部９ｅの装置幅方向Ｙにおける長さＦが濾過体５８の装置幅方向Ｙにおける長さＬと同等以上であるため、貯容部１１内及び濾過部２にわたって貯容された原水Ｓは、図１０に矢印の長さで示すように、装置幅方向Ｙにおける両端部と中央部とにおいてほぼ同じ流速Ｎで開口部９ｅから排出される。
この構成により、供給部３から濾過部２に供給される原水Ｓの原水搬送方向Ｊにおける下流側端部、すなわち図１０に符号Ｐで示す濾過部２に対する供給線を、装置幅方向Ｙにおいてほぼ直線状とすることができる。これにより濾過部２に対する原水Ｓの供給を濾過部２の幅方向である装置幅方向Ｙにおいて均一に行うことができ、濾過体５８が原水Ｓを均一に濾過することが可能となり濾過工程の効率を向上することができる。
【００５１】
ここで、比較例として従来の異物除去装置について説明する。
図１１は、固液分離装置として機能する異物除去装置の（ａ）平面図（ｂ）正面図（ｃ）側面図をそれぞれ示している。同図において異物除去装置７０は、本体架台部７１、整流箱７２、原水戻りトレイ７３、水位調整パイプ７４、水位調整ゲート７５、濾過体７６、ガイド板７７、駆動モータ７８、排出口７９、原水供給管８０、送出口８１、ドレン８２等を有している。
【００５２】
箱形状を呈する本体架台部７１内には、図１１において右側に箱形を呈する整流箱７２が配置され、整流箱７２の底部の下方に原水戻りトレイ７３が配置されている。整流箱７２の底部には、原水戻りトレイ７３に貫通した管状の水位調整パイプ７４が固定されており、水位調整パイプ７４の上部外側には、水位調整パイプ７４の外周部に対して摺接する内周部を有する筒状の水位調整ゲート７５が、水位調整パイプ７４に対して上下動自在に配置されている。水位調整ゲート７５には本体架台部７１の上方外部に突出して配置された取っ手部７５ａが一体的に設けられており、取っ手７５ａを把持して水位調整ゲート７５の上下動が行われる。水位調整ゲート７５は、その上端と水位調整パイプ７４の上端とが一致する位置を下限として上方に向けて移動自在であり、取っ手部７５ａが図示しない固定手段によって本体架台部７１に固定されることにより所定の高さに固定される。
【００５３】
駆動モータ７８によって駆動される濾過体７６は上述した濾過体５８と同様に構成されており、第１のプレート群と第２のプレート群とを有していて、各プレート群の少なくとも一方に上述した平行運動を行わせることにより、原水の濾過を行って異物を除去する。濾過工程によって濾過体７６上に残存した異物は、ガイド板７７によって所定の廃棄箇所に廃棄される。
原水戻りトレイ７３の側面には排出口７９が設けられており、排出口７９には図示しない配管が接続され、排出された原水はこの配管を通って図示しない原水槽に戻される。原水戻りトレイ７３の上方には原水槽から原水を供給する原水供給管８０が、濾過体７６の下方に位置する本体架台部７１には濾過された原水を排出する送出口８１が、整流箱７２の底板にはドレン８２がそれぞれ設けられている。
【００５４】
この異物除去装置７０においても原水供給管８０から原水が連続的に供給されており、その一部が濾過体７６によって濾過されて残りが本体架台部７１内に収容される。濾過体７６による濾過工程は濾過部２と同様に行われ、濾過体７６上に残存した固形分である異物は、ガイド板７７によって案内されつつ下方に落下して回収される。
原水供給管８０から供給される原水は、十分な深さを有する整流箱７２の底面に衝突して整流された状態で供給される。これにより、原水が濾過体７６に供給される際に、濾過体７６の幅方向にすなわち濾過体７６の装置幅方向Ｙにわたって原水を均一に供給でき、濾過体７６における濾過工程の効率を向上できる。整流箱７２が十分な深さを有していればいるほど供給された原水は整流箱７２内で滞留される時間が長くなり、より一層その水勢が抑制される。従って、整流箱７２としては深さが深いほど整流効果が高くなり、整流効果が高い整流箱７２を用いることにより、濾過工程の効率向上を大きくすることができる。
【００５５】
原水供給管８０から供給される原水量は濾過体７６による処理量よりも多いため、本体架台部７１内の原水が所定の水位に達すると、水位調整パイプ７４を介して原水が原水戻りトレイ７３に送られ、送られた原水は排出口７９から排出されて原水槽に戻される。このとき、取っ手７５ａを把持して水位調整ゲート７５を上下動することにより、本体架台部７１内に貯容可能な原水量を調整することができる。
本体架台部７１内の原水が水位調整パイプ７４及び水位調整ゲート７５を介して原水戻りトレイ７３に排出される際に、水位調整パイプ７４及び水位調整ゲート７５が円形状であると共に整流箱７２のほぼ中央に位置しているため、整流箱７２内及び濾過体７６にわたって貯容された原水は、図１１（ａ）に矢印の長さで示すように、装置幅方向Ｙにおける中央部で流速Ｑが速くなると共に両端部で流速Ｑが遅くなる。このように従来の異物除去装置７０では、輩出される原水の流速Ｑを装置幅方向Ｙにおいて一定に保つことができなかった。
【００５６】
上述したように、従来の異物除去装置７０では濾過工程の効率を向上すべく供給される原水を整流するため、できるだけ深さが深い整流箱を必要としていた。このため、整流箱及びこれを収納する本体架台部が大型化及びコストアップするという問題点があった。これに対して本実施形態で示した異物除去装置１では、整流箱を用いることなく原水の整流を行うことができるため、簡易な構成で部品点数を削減してコストダウンを図ることができると共に、装置の大型化を防止することができる。
【００５７】
また、従来の構成では、整流箱を使用すると原水が供給されないときには整流箱内で原水が滞留するため、原水中の異物等が沈殿して堆積し、悪臭や腐食性ガスを発生させるという問題点があった。この沈殿は、特に原水の流速が遅い整流箱の角部において多く発生していた。
これに対し本願発明の構成では、原水が貯容される貯容部１１と原水を排出する排出部１２とに原水が収容される収容部４を分割する整流部材６は、その下端において貯容部１１と排出部１２とを連通する隙間Ｂを有している。この構成により、収容部４内に原水が滞留することを抑制でき、収容部４内に異物が沈殿することを防止できる。
【００５８】
本発明の異物除去装置１では、開口部９ｅの装置幅方向Ｙにおける長さＦを濾過体５８の装置幅方向Ｙにおける長さＬと同等以上とし、貯容部１１内及び濾過部２にわたって貯容された原水Ｓが、装置幅方向Ｙにおける両端部と中央部とにおいてほぼ同じ流速Ｎで開口部９ｅから排出される構成とした。これにより、供給部３から濾過部２に供給される原水Ｓの供給線Ｐを装置幅方向Ｙにおいてほぼ直線状とすることで、濾過部２に対する原水Ｓの供給を濾過部２の幅方向において均一に行うことができ、濾過工程の効率を向上することができる。
【００５９】
本発明の異物除去装置１では、整流部材６が収容部４に移動自在に支持され、下端部８ｂと収容部４の底面との間の隙間Ｂの大きさが調整可能であるので、供給される原水に含まれる異物の大きさに応じて隙間Ｂの調整を行うことができる。これにより、異物が引っ掛かることを防止しつつ原水の滞留を防止できると共に、隙間Ｂをできるだけ小さくすることにより原水の流速を高め、収容部４の底部に堆積物が発生することを防止できる。
また、下端部８ｂが貯容部１１側から排出部１２側に向けて曲面状となるように曲折形成されているので、原水中に含まれる豚毛等の異物が引っ掛かりこれが成長して隙間Ｂを塞ぐことを防止できる。これにより、隙間Ｂが常時形成される状態を維持することができ、原水の滞留及び堆積物の発生を防止できる。
【００６０】
本発明の異物除去装置１では、収容部４に収容される原水量を調整可能な調整部材９が整流部材６の上部に上下動可能に支持されている。この構成により、収容部４内における原水の水位調整を簡単に行うことができると共に、原水の整流を行う部材と原水の水位調整を行う部材とを一体的に構成でき、小型化及び部品点数の削減によりコストダウンを図ることができる。
また、本発明の異物除去装置１では、収容部４の装置長さ方向Ｘの一端部側の外壁面に排出口５を設けている。このような排出口５に代えて、例えば収容部４の排出部１２側の底面に穴をあけて排出口を形成する方法も考えられる。しかしこの場合には、異物の種類に応じて排出口の開口径を容易に変えることが困難であると共に、排出口の端面に豚毛等の異物が絡み付き易く、清掃も困難であるという問題点がある。本発明の排出口５では、このような問題点を解消できる。
【００６１】
本発明の排出口５は、図１０に示すように、収容部４の外壁面の装置幅方向Ｙにおける中央部に配置されている。この構成に代えて、図１２に示すように、収容部４の装置長さ方向Ｘの一端部側の外壁面に、排出部１２の幅方向のほぼ全幅にわたって形成された排出口５Ａを形成してもよい。排出口５Ａから排出された原水は、排出口５Ａの外側に設けられた樋状の排出部材６６を介して図１２（ｃ）において左方へと送られ、図示しない配管を介して原水槽に戻される。
このような構成とすることにより、排出部１２から排出口５Ａを介して排出される原水の流速を装置幅方向Ｙにおいてほぼ均一とすることができ、排出部１２の底部に堆積物が発生することを防止できる。
【００６２】
本発明の異物除去装置１では、上述したように、図２において装置長さ方向Ｘにおける収容部４の他端側壁面との間隔が上方から下方に向けて狭くなるように傾斜して整流部８Ａが位置するように配置された整流板８により、整流作用を得ることができる。一方、貯容部１１の底面に堆積する堆積物は、底面の面積が大きいほど、また排出口からの距離が長いほど堆積し易い傾向にある。
そこで、図２に符号Ｒで示す整流部８Ａの下端と収容部４の他端側壁面との間隔を、最大の異物が排出可能な範囲でできるだけ狭く設定する。これにより、貯容部１１の底面の面積を小さくすることができ、堆積物の発生を抑制できる。また、貯容部１１からの原水の排出口は隙間Ｂであるので、距離の影響を受けることなく均一な排出を行うことができる。さらに、間隔Ｒを狭くすることにより、次回のポンプ起動時に貯容部１１内の堆積物を押し出す効果も期待できる。
【００６３】
本発明の異物除去装置１では、第１のプレート群３５と第２のプレート群３６とを有し、各プレート群３５，３６のうちの少なくとも一方に平行運動を行わせることにより濾過工程を行う濾過体５８を備えた濾過部２を採用している。この濾過部２により、原水を搬送しつつ水分と固形分とに効率よく分離することができ、分離した固形分を廃棄することができる。また、各プレート群３５，３６は、その上面が供給部３側から供給部３から離れる側、すなわち原水搬送方向Ｊの上流側から下流側に向けて上方に傾斜しているため、上面が水平あるいは下方に向けて傾斜した態様に比して濾過効率を向上できる。
しかし本発明では、上述のような作用効果を望まないのであれば、布や網やリング等を用いた他の濾過装置を濾過部として用いてもよい。
【００６４】
次に、異物除去装置１が適用可能な汚泥処理装置について説明する。
図１３は、異物除去装置１が適用可能な汚泥処理装置を示している。図１３（ａ）において汚泥処理装置１００は、処理対象物である畜産汚水からなる原水が生産される豚舎９０から送られる原水の処理を行う。汚泥処理装置１００は、原水槽１０１、異物除去装置１０２、濾液調整槽１０３、前処理装置１０４、流量調整槽１０５、曝気槽１０６、汚泥槽１０７、余剰汚泥処理装置１０８、汚水槽１０９等から構成されている。
上述の構成中、原水槽１０１、濾液調整槽１０３、流量調整槽１０５、汚泥槽１０７、汚水槽１０９は、それぞれ少なくとも一つのポンプと図示しない槽内攪拌用のスクリュとを備えており、曝気槽１０６は少なくとも二つのポンプと図示しない槽内攪拌用のスクリュとを備えている。
【００６５】
豚舎９０から送られ原水槽１０１内に貯容された原水は、原水槽１０１内のポンプの作動により異物除去装置１０２に送られる。異物除去装置１０２は、図１３（ｂ）に示すように、上述した異物除去装置１と同様に構成された、整流部材６を有する供給部１０２ａと、濾過体５８を有する濾過部１０２ｂとを有している。異物除去装置１０２は、原水中に含まれる豚毛や餌屑等の異物のうち比較的大きなものであるし渣１１０を除去することにより、後段の水処理を行うポンプや配管が異物により閉塞することを防止している。異物除去装置１０２により、原水中からし渣１１０が除去されると共に、細かなＳＳ（懸濁物質）分も約１０％程度除去される。除去されたし渣１１０は堆肥化される。
供給部１０２ａから排出された原水は原水槽１０１に戻され、濾過部１０２ｂで濾過された濾液は濾液調整槽１０３に送られる。
【００６６】
異物除去装置１０２から送られた濾液である一次濾過された原水は濾液調整槽１０３内に貯容され、濾液調整槽１０３から次工程である前処理装置１０４に送られる。前処理装置１０４は、図１３（ｃ）に示すように、混和部１０４ａ、濃縮部１０４ｂ、脱水部１０４ｃを有している。
混和部１０４ａは整流箱１１１を有しており、濾液調整槽１０３から送られた原水を整流すると共に、原水に凝集剤を添加して原水を半固形状であるフロック体となるようにフロック化させる。濃縮部１０４ｂは、濾過体５８と同様に構成された濾過体１１２を有しており、原水のフロック体の外面に付着した水分を除去してフロック体を濃縮する。脱水部１０４ｃは、濾過体１１２と同様の濾過体１１３、濾過体１１３上に残存した原水のフロック体を上方から加圧する加圧体１１４を有しており、濃縮された原水のフロック体をさらに加圧脱水する。前処理装置１０４により、一次濾過された原水中から汚泥が濃縮及び脱水されて形成された固形物である脱水ケーキ１１５が除去されると共に、ＳＳ（懸濁物質）分が約９０％程度除去される。除去された脱水ケーキ１１５は堆肥化される。
混和部１０４ａ及び濃縮部１０４ｂから排出された原水は濾液調整槽１０３に戻され、脱水部１０４ｃで脱水された濾液は流量調整槽１０５に送られる。
【００６７】
一般的に水処理では、本実施形態でも採用している曝気槽１０６内で、微生物の力によって浄化を行う方法が採用されている。その際に、汚水（原水）の負荷を小さくすることにより、曝気槽１０６を小型化できること、及び小型化により容積に対する酸素供給量も削減できるため、大きなコストダウンを図ることができる。
この原水の負荷を小さくする手段として、原水に凝集剤を加えてフロック化させ、原水中のＳＳ（懸濁物質）分を濃縮工程と脱水工程とを経て除去する方法がある。これを前処理脱水と呼ぶ。
【００６８】
ＳＳ（懸濁物質）分を除去することで、処理された後の原水中に含まれる汚れの指標であるＢＯＤ（生物化学的酸素要求量）分も５０％程度除去可能である。従って、原水の負荷が高いほど、また水処理の規模が大きいほど前処理脱水の効果が大きくなる。この処理は、曝気槽１０６に送られる原水に対する前処理となる。
ＢＯＤ（生物化学的酸素要求量）とは、水中の有機物質を好気性微生物が分解するときに、水１リットル当たり何ｍｇの酸素が必要かを表した数値である。水中の汚染物質が多ければ多いほど酸素をより多く消費するため、ＢＯＤの値は大きくなる。
【００６９】
前処理装置１０４から送られた濾液である二次濾過された原水は流量調整槽１０５内に貯容され、流量調整槽１０５から次工程である曝気槽１０６に送られる。曝気槽１０６は、原水流入工程、曝気工程、汚泥沈殿工程、処理水取り出し及び上澄み水放流工程を繰り返して行い、曝気工程において上述した微生物の力によって浄化を行う。汚泥沈殿工程では、曝気槽１０６の底部に原水中の汚泥が沈殿し、沈殿した汚泥は一方のポンプによって汚泥槽１０７に送られる。処理水取り出し及び上澄み水放流工程では、浄化されて清浄化され曝気槽１０６の上部に浮上した処理水が、他方のポンプによって矢印Ｕで示すように河川、海、運河等に放流される。
【００７０】
曝気槽１０６から送られた汚泥化した原水は汚泥槽１０７内に貯容され、汚泥槽１０７から次工程である余剰汚泥処理装置１０８に送られる。余剰汚泥処理装置１０８は、図１３（ｄ）に示すように、混和部１０４ａと同様に構成された混和部１０８ａ、濃縮部１０４ａと同様に構成された濃縮部１０８ｂ、脱水部１０４ｃと同様に構成された脱水部１０８ｃとを有している。
混和部１０８ａは整流箱１１１と同様の整流箱１１６を、濃縮部１０４ｂは濾過体１１２と同様の濾過体１１７を、脱水部１０８ｃは濾過体１１７と同様の濾過体１１８と加圧体１１４と同様の加圧体１１９をそれぞれ有している。余剰汚泥処理装置１０８により、汚泥化した原水中から脱水ケーキ１２０が除去されると共に、汚泥中からの水分が濃縮部１０８ｂにおいて９９→９６％程度に、脱水部１０８ｃにおいて９６→８５％程度に除去される。除去された脱水ケーキ１２０は、余剰汚泥として堆肥化される。
【００７１】
混和部１０８ａ及び濃縮部１０８ｂから排出された汚泥は汚泥槽１０７に戻され、脱水部１０８ｃで脱水された水分である汚水は汚水槽１０９に送られて貯容された後、流量調整槽１０５に送られる。上述した一連の動作により、汚泥処理装置１００による汚泥処理工程が行われる。
上述の構成により、豚舎９０から放出された原水を、し渣１１０、脱水ケーキ１１５，１２０等の異物を除去した後に河川等に放流する汚泥処理装置１００が形成される。このような汚泥処理装置１００に用いられる異物除去装置１０２として本発明の異物除去装置１を用いることにより、上述した実施形態で示した様々な作用効果を得ることができる。
【００７２】
以上、本発明の好ましい実施の形態について説明したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、上述の説明で特に限定しない限り、特許請求の範囲に記載された本発明の趣旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
本実施形態では、異物除去装置１が処理する処理対象物として、畜舎から発生する余剰汚泥等を含んだ畜産汚水である原水を示したが、処理対象物としてはこれに限られず、各種工場等の排水処理から発生する含油汚泥や下水処理から発生する余剰汚泥等を含んだ、水分あるいは水分と固形物とが混在したものであれば、どのようなものでもよい。
本発明の実施の形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を例示したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００７３】
１，１０２  固液分離装置（異物除去装置）
２  濾過部
３  供給部
４  収容部
５，５Ａ  排出口
６  整流部材
８  下端部
９  調整部材
９ｅ  開口部
１１  貯容部
１２  排出部
２５  プレート（第１フィルタプレート）
３０  プレート（第２フィルタプレート）
３５  第１のプレート群
３６  第２のプレート群
１００  汚泥処理装置
１０４  前処理装置
１０８  余剰汚泥処理装置
Ｂ  隙間
Ｆ  開口部の大きさ
Ｌ  濾過部の大きさ
Ｓ  処理対象物（原水）
【要約】
【課題】濾過工程の効率を向上することが可能な固液分離装置を提供する。
【解決手段】供給された処理対象物Ｓの濾過を行う濾過部２と、受け入れた処理対象物Ｓを濾過部２に供給する供給部３とを備え、供給部３は、受け入れた処理対象物Ｓを収容すると共に処理対象物Ｓを濾過部２に供給する収容部４と、収容部４から処理対象物Ｓを排出する排出口５と、収容部４に受け入れた処理対象物Ｓの整流を行う整流部材６とを備え、整流部材６は、収容部４を、処理対象物Ｓが貯容され整流が行われる貯容部１１と、処理対象物Ｓが排出口５より排出される排出部１２とに分割すると共に、その下端に貯容部１１と排出部１２とを連通する隙間Ｂを有する固液分離装置１。
【選択図】図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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