(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の商品の販売を行う店舗の営業を支援する店舗支援方法であって、
前記店舗で販売される前記複数の商品において、前記店舗の需要予測を行う需要予測処理と、
前記店舗の需要予測の結果に基づいて将来の在庫状況を求め、前記在庫状況をアウトレット条件に照らすことで、将来的に前記アウトレット条件を満たすアウトレット品の発生を予測する先行判定処理と、
前記先行判定処理にて前記アウトレット品の発生が予測された場合に、前記アウトレット品に関する予測情報を公開先に公開する先行公開処理と、
前記予測情報への応答として、予約者情報を含んだ予約データを受信する受信処理と、
前記店舗で販売される前記複数の商品の中に、前記アウトレット品があるか否かを判定する判定処理と、
前記アウトレット品が発生すると、前記アウトレット品に関するアウトレット情報を、前記予測情報と異なる態様で、前記公開先として前記予約データの送信元に公開する公開処理と、
前記予測情報への応答又は前記アウトレット情報への応答として、前記予約データを受信すると、前記アウトレット品の購入権を、前記予約データの送信元に対して発行する取置処理と、を有し、
１以上のプロセッサにより実行される、
店舗支援方法。
【請求項２】
複数の商品の販売を行う店舗の営業を支援する店舗支援方法であって、
前記店舗で販売される前記複数の商品の中に、アウトレット条件を満たすアウトレット品があるか否かを判定する判定処理と、
前記アウトレット品が発生すると、前記アウトレット品に関するアウトレット情報を公開先に公開する公開処理と、
前記アウトレット情報への応答として、前記アウトレット品に二次加工を施した二次加工品に関する二次加工情報を含む予約データを受信する処理と、
前記予約データを受信すると、前記アウトレット品の購入権を前記予約データの送信元に対して発行する処理と、
前記予約データに含まれている前記二次加工情報を、前記二次加工を行う主体の端末に対して送信する処理と、を有し、
１以上のプロセッサにより実行される、
店舗支援方法。
【請求項３】
前記先行公開処理では、前記予測情報を、前記アウトレット品の発生が予測される旨のメッセージと共に、前記公開先に公開する、
請求項１に記載の店舗支援方法。
【請求項４】
前記公開先は、前記店舗の顧客と前記店舗の管理者との少なくとも一方を含む、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の店舗支援方法。
【請求項５】
前記公開先は、前記店舗と契約を結んだ業者を含む、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の店舗支援方法。
【請求項６】
前記アウトレット情報への応答として、前記公開先を特定する予約者情報を含んだ前記予約データを受信すると、前記アウトレット品の購入権を、前記予約者情報にて特定される前記公開先に対して発行する取置処理を更に有する、
請求項２に記載の店舗支援方法。
【請求項７】
前記公開処理前に、前記公開先を特定する事前予約者情報及び前記アウトレット品を指定する指定情報を含んだ事前予約データを受信する事前予約処理を更に有し、
前記事前予約データに含まれる前記指定情報に該当する前記アウトレット品が発生すると、前記公開処理では、前記アウトレット情報を、前記事前予約データに含まれる前記事前予約者情報にて特定される前記公開先に公開する、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の店舗支援方法。
【請求項８】
前記事前予約データの前記指定情報は、複数種類の商品からなる商品群単位で前記アウトレット品を指定可能であって、
前記事前予約データに含まれる前記指定情報で指定される前記商品群のいずれに該当する前記アウトレット品が発生した場合でも、前記公開処理では、前記アウトレット情報を、前記事前予約データに含まれる前記事前予約者情報にて特定される前記公開先に公開する、
請求項７に記載の店舗支援方法。
【請求項９】
前記事前予約データの前記指定情報は、前記アウトレット品の受け取りの時間帯及び地域の少なくとも一方を指定する受取条件を含む、
請求項７又は８に記載の店舗支援方法。
【請求項１０】
前記事前予約処理にて前記事前予約データを受信することにより発行される前記アウトレット品の購入権を、前記事前予約者情報にて特定される前記公開先から他者へ移転する移転処理を更に有する、
請求項７〜９のいずれか１項に記載の店舗支援方法。
【請求項１１】
前記公開処理では、前記公開先の購入履歴、閲覧履歴、行動パターン及び現在位置の少なくとも１つに係る需要者情報と、前記店舗の周辺環境に係る環境情報と、の少なくとも一方に基づいて行われた前記アウトレット品に関する需要予測の結果を用いて、前記公開先を決定する、
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の店舗支援方法。
【請求項１２】
前記アウトレット品に二次加工を施した二次加工品を顧客に提供するための二次販売処理を更に有する、
請求項１又は３に記載の店舗支援方法。
【請求項１３】
前記二次加工品を、前記アウトレット品の発生元である前記店舗にて前記顧客に提供する、
請求項１２に記載の店舗支援方法。
【請求項１４】
前記アウトレット品の購入権を発行するに際して、少なくとも前記二次加工の要否を指定する二次加工情報を前記購入権の発行先から取得する、
請求項１２又は１３に記載の店舗支援方法。
【請求項１５】
前記二次加工情報は、前記二次加工を行うための加工メニューを指定する情報を含む、
請求項１４に記載の店舗支援方法。
【請求項１６】
前記二次加工情報は、前記二次加工を行う主体を指定する情報を含む、
請求項１４又は１５に記載の店舗支援方法。
【請求項１７】
前記二次加工を行った主体を評価する評価情報を受け付けるフィードバック処理を更に有する、
請求項１４〜１６のいずれか１項に記載の店舗支援方法。
【請求項１８】
前記アウトレット品が発生すると、前記アウトレット品の陳列場所を変化させるための移動情報を作業者に通知する移動指示処理を更に有する、
請求項１〜１７のいずか１項に記載の店舗支援方法。
【請求項１９】
請求項１〜１８のいずか１項に記載の店舗支援方法を、１以上のプロセッサに実行させるためのプログラム。
【請求項２０】
複数の商品の販売を行う店舗の営業を支援する店舗支援システムであって、
前記店舗で販売される前記複数の商品において、前記店舗の需要予測を行う需要予測部と、
前記店舗の需要予測の結果に基づいて将来の在庫状況を求め、前記在庫状況をアウトレット条件に照らすことで、将来的に前記アウトレット条件を満たすアウトレット品の発生を予測する先行判定部と、
前記先行判定部にて前記アウトレット品の発生が予測された場合に、前記アウトレット品に関する予測情報を公開先に公開する先行公開部と、
前記予測情報への応答として、予約者情報を含んだ予約データを受信する受信部と、
前記店舗で販売される前記複数の商品の中に、前記アウトレット品があるか否かを判定する判定部と、
前記アウトレット品が発生すると、前記アウトレット品に関するアウトレット情報を、前記予測情報と異なる態様で、前記公開先として前記予約データの送信元に公開する公開部と、
前記予測情報への応答又は前記アウトレット情報への応答として、前記予約データを受信すると、前記アウトレット品の購入権を、前記予約データの送信元に対して発行する取置部と、を備える、
店舗支援システム。
【請求項２１】
複数の商品の販売を行う店舗の営業を支援する店舗支援システムであって、
前記店舗で販売される前記複数の商品の中に、アウトレット条件を満たすアウトレット品があるか否かを判定する判定部と、
前記アウトレット品が発生すると、前記アウトレット品に関するアウトレット情報を公開先に公開する公開部と、
前記アウトレット情報への応答として、前記アウトレット品に二次加工を施した二次加工品に関する二次加工情報を含む予約データを受信し、前記予約データを受信すると、前記アウトレット品の購入権を前記予約データの送信元に対して発行し、前記予約データに含まれている前記二次加工情報を、前記二次加工を行う主体の端末に対して送信する取置部と、を備える、
店舗支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般に店舗支援方法、プログラム及び店舗支援システムに関し、より詳細には、店舗の営業を支援する店舗支援方法、プログラム及び店舗支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、店舗における物品の在庫量が適正になるように商品の発注量を決定する物品発注量決定方法、物品発注量決定装置、及びコンピュータプログラムが記載されている。
【０００３】
特許文献１に記載の物品発注量決定装置は、過去の所定期間における物品の供給実績量の時間経過に対する変化に基づいて、物品の需要量が増加する傾向であるか又は減少する傾向であるかの需要動向を求める。物品発注量決定装置は、物品の需要予測量を割り増して見積もる度合いを需要動向に応じて決定し、需要動向に応じて発注日以降の需要予測量を決定する。さらに、物品発注量決定装置は、物品の発注量がゼロであるとした仮定の下で、物品の納品時点での物品の在庫予測量を計算し、次回の発注による納品時点までの在庫予測量を計算し、在庫予測量の最小値が十分な量となるように物品の発注量を決定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−０１８７７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載の構成では、店舗の需要を完璧に予測して在庫管理を行うことまではできないため、例えば、店舗において、予測に反して商品が売れずに、賞味期限又は消費期限等の期限が切れた商品が発生することもある。このような商品は不良在庫として廃棄処分される等、店舗にとっての損失となり得る。
【０００６】
本開示は上記事由に鑑みてなされており、不良在庫による損失を低減しやすい、店舗支援方法、プログラム及び店舗支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一態様に係る店舗支援方法は、複数の商品の販売を行う店舗の営業を支援する店舗支援方法であって、需要予測処理と、先行判定処理と、先行公開処理と、受信処理と、判定処理と、公開処理と、取置処理と、を有する。前記需要予測処理は、前記店舗で販売される前記複数の商品において、前記店舗の需要予測を行う処理である。前記先行判定処理は、前記店舗の需要予測の結果に基づいて将来の在庫状況を求め、前記在庫状況をアウトレット条件に照らすことで、将来的に前記アウトレット条件を満たすアウトレット品の発生を予測する処理である。前記先行公開処理は、前記先行判定処理にて前記アウトレット品の発生が予測された場合に、前記アウトレット品に関する予測情報を公開先に公開する処理である。前記受信処理は、前記予測情報への応答として、予約者情報を含んだ予約データを受信する処理である。前記判定処理は、前記店舗で販売される前記複数の商品の中に、前記アウトレット品があるか否かを判定する処理である。前記公開処理は、前記アウトレット品が発生すると、前記アウトレット品に関するアウトレット情報を、前記予測情報と異なる態様で、前記公開先として前記予約データの送信元に公開する処理である。前記取置処理は、前記予測情報への応答又は前記アウトレット情報への応答として、前記予約データを受信すると、前記アウトレット品の購入権を、前記予約データの送信元に対して発行する処理である。前記店舗支援方法は、１以上のプロセッサにより実行される。
本開示の一態様に係る店舗支援方法は、複数の商品の販売を行う店舗の営業を支援する店舗支援方法であって、判定処理と、公開処理と、を有する。前記判定処理は、前記店舗で販売される前記複数の商品の中に、アウトレット条件を満たすアウトレット品があるか否かを判定する処理である。前記公開処理は、前記アウトレット品が発生すると、前記アウトレット品に関するアウトレット情報を公開先に公開する処理である。前記店舗支援処理は、前記アウトレット情報への応答として、前記アウトレット品に二次加工を施した二次加工品に関する二次加工情報を含む予約データを受信する処理と、前記予約データを受信すると、前記アウトレット品の購入権を前記予約データの送信元に対して発行する処理と、前記予約データに含まれている前記二次加工情報を、前記二次加工を行う主体の端末に対して送信する処理と、を更に有する。前記店舗支援方法は、１以上のプロセッサにより実行される。
【０００８】
本開示の一態様に係るプログラムは、前記店舗支援方法を、１以上のプロセッサに実行させるためのプログラムである。
【０００９】
本開示の一態様に係る店舗支援システムは、複数の商品の販売を行う店舗の営業を支援する店舗支援システムであって、需要予測部と、先行判定部と、先行公開部と、受信部と、判定部と、公開部と、を備える。前記需要予測部は、前記店舗で販売される前記複数の商品において、前記店舗の需要予測を行う。前記先行判定部は、前記店舗の需要予測の結果に基づいて将来の在庫状況を求め、前記在庫状況をアウトレット条件に照らすことで、将来的に前記アウトレット条件を満たすアウトレット品の発生を予測する。前記先行公開部は、前記先行判定部にて前記アウトレット品の発生が予測された場合に、前記アウトレット品に関する予測情報を公開先に公開する。前記受信部は、前記予測情報への応答として、予約者情報を含んだ予約データを受信する。前記判定部は、前記店舗で販売される前記複数の商品の中に、前記アウトレット品があるか否かを判定する。前記公開部は、前記アウトレット品が発生すると、前記アウトレット品に関するアウトレット情報を、前記予測情報と異なる態様で、前記公開先として前記予約データの送信元に公開する。前記取置部は、前記予測情報への応答又は前記アウトレット情報への応答として、前記予約データを受信すると、前記アウトレット品の購入権を、前記予約データの送信元に対して発行する。
本開示の一態様に係る店舗支援システムは、複数の商品の販売を行う店舗の営業を支援する店舗支援システムであって、判定部と、公開部と、取置部と、を備える。前記判定部は、前記店舗で販売される前記複数の商品の中に、アウトレット条件を満たすアウトレット品があるか否かを判定する。前記公開部は、前記アウトレット品が発生すると、前記アウトレット品に関するアウトレット情報を公開先に公開する。前記取置部は、前記アウトレット情報への応答として、前記アウトレット品に二次加工を施した二次加工品に関する二次加工情報を含む予約データを受信し、前記予約データを受信すると、前記アウトレット品の購入権を前記予約データの送信元に対して発行し、前記予約データに含まれている前記二次加工情報を、前記二次加工を行う主体の端末に対して送信する。
【発明の効果】
【００１０】
本開示によれば、不良在庫による損失を低減しやすい、という利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、実施形態１に係る店舗支援方法によって、公開先にアウトレット情報が公開される様子を模式的に表す説明図である。
【図２】図２は、実施形態１に係る店舗支援システムの概略構成を示す説明図である。
【図３】図３は、同上の店舗支援方法に関連するデータ及びアウトレット品の流れを、模式的に表す説明図である。
【図４】図４は、同上の店舗支援方法の全体的な流れの一例を示すフローチャートである。
【図５】図５は、事前予約処理を行う場合の、同上の店舗支援方法に関連するデータの流れを、模式的に表す説明図である。
【図６】図６は、先行公開処理を行う場合の、同上の店舗支援方法に関連するデータの流れを、模式的に表す説明図である。
【図７】図７は、二次販売処理を行う場合の、同上の店舗支援方法に関連するデータ、アウトレット品及び二次加工品の流れを、模式的に表す説明図である。
【図８】図８Ａ〜図８Ｃは、二次加工情報を入力するための画面の具体例を示す説明図である。
【図９】図９は、二次加工情報を入力するための画面の他の例を示す説明図である。
【図１０】図１０は、二次販売処理を行う場合の、実施形態２に係る店舗支援方法に関連するデータ、アウトレット品及び二次加工品の流れを、模式的に表す説明図である。
【図１１】図１１Ａ〜図１１Ｃは、二次販売情報を通知するための画面の具体例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（実施形態１）
以下、本実施形態に係る店舗支援方法、プログラム及び店舗支援システム１０（図２参照）について、図１〜図７を参照して説明する。
【００１３】
（１）概要
本実施形態に係る店舗支援方法は、図１及び図２に示すように、複数の商品Ｂ１の販売を行う店舗Ａ１の営業を支援する方法である。本実施形態では、店舗支援方法が、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、百貨店、ドラッグストア、家電量販店又はホームセンター等の小売店の店舗Ａ１に適用される場合を例として説明する。
【００１４】
本実施形態に係る店舗支援方法は、店舗Ａ１で販売される複数の商品Ｂ１のうちのアウトレット品Ｂ２の取り扱いを支援することにより、店舗Ａ１の営業を支援する。本開示でいう「アウトレット品」は、例えば、見切り品、キャリー品、廃盤品、型落ち品、わけあり品（Ｂ級品）、試作品及びアウトレット専用品等を含む。一例として、店舗Ａ１で販売される複数の商品Ｂ１のうち、賞味期限又は消費期限等の期限が近付いた飲食料品等の見切り品が、アウトレット品Ｂ２となる。
【００１５】
このようなアウトレット品Ｂ２は、アウトレット品Ｂ２でない同等の商品Ｂ１（同等品）と比較して、同一条件（例えば、同一価格）では売れ行きが悪く、不良在庫となって、商品Ｂ１によっては廃棄処分となる場合もある。例えば、アウトレット品Ｂ２が賞味期限又は消費期限等の期限が近付いた飲食料品であれば、そのまま売れずに期限が切れて不良在庫となり、アウトレット品Ｂ２が廃棄処分となることがある。そこで、アウトレット品Ｂ２については、アウトレット品Ｂ２でない同等の商品Ｂ１に比較して、例えば、値引き、割引き又は還元ポイントの割増し等の販売促進の措置がとられることがある。このような販売促進の措置により、アウトレット品Ｂ２を購入する顧客Ｃ１（図１参照）からすれば買い得であり、店舗Ａ１のオーナＡ１１（図１参照）にとっても不良在庫が廃棄処分される場合に比較して損失を小さく抑えることができる利点がある。
【００１６】
ただし、販売促進の措置がとられたとしても、例えば、アウトレット品Ｂ２が大量に発生した場合等にあっては、アウトレット品Ｂ２の発生数と顧客Ｃ１の需要とが整合せず、アウトレット品Ｂ２が売れ残って不良在庫となることは当然にあり得る。一方で、店舗Ａ１においてアウトレット品Ｂ２の発生数を低減するように、元々の商品Ｂ１の在庫を少なく抑えることも考えられる。しかし、店舗Ａ１において商品Ｂ１の在庫が不足していると、顧客Ｃ１が所望する商品Ｂ１を購入できなかったり、商品Ｂ１を販売できないことで機会損失が生じたりと、店舗Ａ１での営業に支障をきたす可能性がある。そのため、店舗Ａ１において、営業に支障が生じないように十分な在庫を確保しつつ、アウトレット品Ｂ２の発生数を低減することは、非常に困難である。
【００１７】
そこで、本実施形態に係る店舗支援方法では、このようなアウトレット品Ｂ２の取り扱いを支援することにより、店舗Ａ１の営業を支援する。つまり、店舗支援方法は、複数の商品Ｂ１の販売を行う店舗Ａ１の営業を支援する方法であって、判定処理と、公開処理と、を有する。判定処理は、店舗Ａ１で販売される複数の商品Ｂ１の中に、アウトレット条件を満たすアウトレット品Ｂ２があるか否かを判定する処理である。公開処理は、アウトレット品Ｂ２が発生すると、アウトレット品Ｂ２に関するアウトレット情報Ｄ１（図１参照）を公開先に公開する処理である。
【００１８】
すなわち、上述した店舗支援方法によれば、店舗Ａ１で販売される複数の商品Ｂ１の中に、アウトレット条件を満たすアウトレット品Ｂ２が発生すると、このアウトレット品Ｂ２の存在が判定処理にて判定される。そして、発生したアウトレット品Ｂ２に関するアウトレット情報Ｄ１は、公開処理によって公開先に公開されるので、アウトレット品Ｂ２が発生すると、実際に店舗Ａ１を訪れた顧客Ｃ１のみならず、アウトレット品Ｂ２の存在を広く知らせることが可能である。そのため、例えば、店舗Ａ１の付近に存在する潜在的な顧客Ｃ１をも取り込んで、アウトレット品Ｂ２の販売を行うことが可能となり、アウトレット品Ｂ２の発生数と顧客Ｃ１の需要との整合を取りやすくなって、不良在庫の発生を抑制しやすくなる。結果的に、不良在庫による損失を低減しやすい、という利点がある。
【００１９】
また、本実施形態に係る店舗支援方法は、一例として、店舗支援システム１０にて実行される。言い換えれば、店舗支援システム１０は、上述した店舗支援方法を具現化するための一態様である。つまり、店舗支援システム１０は、複数の商品Ｂ１の販売を行う店舗Ａ１の営業を支援するシステムであって、判定部２１と、公開部１１と、を備える。判定部２１は、店舗Ａ１で販売される複数の商品Ｂ１の中に、アウトレット条件を満たすアウトレット品Ｂ２があるか否かを判定する。公開部１１は、アウトレット品Ｂ２が発生すると、アウトレット品Ｂ２に関するアウトレット情報Ｄ１を公開先に公開する。
【００２０】
ここにおいて、本実施形態に係る店舗支援システム１０は、１以上のプロセッサ及び１以上のメモリを有するコンピュータシステムを主構成とする。言い換えれば、本実施形態に係る店舗支援方法は、コンピュータシステム（店舗支援システム１０）上で用いられる。つまり、店舗支援方法は、プログラムでも具現化可能である。本実施形態に係るプログラムは、本実施形態に係る店舗支援方法を、１以上のプロセッサに実行させるためのプログラムである。
【００２１】
（２）詳細
以下、本実施形態に係る店舗支援方法、プログラム及び店舗支援システム１０について詳しく説明する。
【００２２】
（２．１）前提
本実施形態では、店舗支援方法が適用される店舗Ａ１は、コーポレートチェーン（レギュラーチェーン）又はフランチャイズチェーンのようにチェーン展開されている複数の店舗Ａ１の１つであることと仮定する。つまり、店舗支援方法にて営業が支援される店舗Ａ１は、チェーン展開されている複数の店舗Ａ１のいずれかの店舗Ａ１である。特に、本実施形態では一例として、店舗Ａ１がコンビニエンスストアである場合について説明する。つまり、顧客Ｃ１はコンビニエンスストアの利用客であって、オーナＡ１１はコンビニエンスストアのオーナである。さらに、店舗Ａ１の店員Ａ１２（図２参照）は、コンビニエンスストアの店員（アルバイト及びパートタイマを含む）である。
【００２３】
この種の店舗Ａ１に対しては、店舗Ａ１の経営に関する管理主体である管理者として、複数の店舗Ａ１を統括的に管理するチェーン本部Ａ２等の統括管理者、及び複数の店舗Ａ１をそれぞれ管理するオーナＡ１１（店舗責任者）等の個別管理者が存在する。すなわち、統括管理者は、複数の店舗Ａ１に対応付けて少なくとも１人存在し、複数の店舗Ａ１全ての営業（経営を含む）状況等についての報告を受ける立場にある。一方、個別管理者は、１つの店舗Ａ１に対応付けて少なくとも１人存在し、対応する店舗Ａ１の営業（経営を含む）状況等についての報告を受ける立場にある。つまり、複数の店舗Ａ１に対しては、複数の個別管理者（例えば、オーナＡ１１）が存在する。ここで、統括管理者及び個別管理者の各々は、個人と法人とのいずれであってもよいし、複数の個人又は法人の集合からなる団体（組織）であってもよい。本実施形態では一例として、統括管理者がチェーン本部Ａ２としての法人であって、個別管理者がオーナＡ１１としての個人である場合を想定する。
【００２４】
本開示でいう「アウトレット品」は、上述したように、店舗Ａ１で販売される複数の商品Ｂ１のうちアウトレット条件を満たす商品Ｂ１であって、例えば、見切り品、キャリー品、廃盤品、型落ち品、わけあり品（Ｂ級品）、試作品及びアウトレット専用品等を含む。ここでいう「見切り品」は、売れる見込みがないと見限られた商品Ｂ１であって、一例として、賞味期限又は消費期限が近付いた飲食料品等を含む。また、ここでいう「キャリー品」は、販売期間又はシーズンの終了後に売れ残った商品Ｂ１であって、一例として、ハロウィン又はクリスマス等のイベントに合わせて設定された販売期間が経過した菓子類等を含む。本実施形態では一例として、店舗Ａ１で販売されている複数の商品Ｂ１のうち、賞味期限又は消費期限が近付いた飲食料品からなる「見切り品」が、アウトレット品Ｂ２である場合を想定する。
【００２５】
また、本開示でいう「アウトレット条件」は、アウトレット品Ｂ２か否かを判定するために用いられる条件であって、基本的には、商品Ｂ１ごとに適宜設定される。例えば、アウトレット品Ｂ２の中でも、見切り品及びキャリー品等については、賞味期限、消費期限、販売期間又はシーズンといった、商品Ｂ１ごとに決められた期限があるので、アウトレット条件は、この期限までの残り時間と閾値との関係を含む。一例として、アウトレット品Ｂ２が見切り品としての飲食料品であれば、アウトレット条件は、賞味期限又は消費期限までの残り時間が閾値以下であることを含む。他の例として、アウトレット品Ｂ２がキャリー品としての菓子類であれば、アウトレット条件は、販売期間又はシーズンの終了時点までの残り時間が閾値以下であることを含む。特に、キャリー品の場合は、販売期間又はシーズンの終了時点からある程度の時間が経過して初めてアウトレット品Ｂ２となることもあるため、残り時間と比較される閾値はマイナス（負）の値であってもよい。一例として、閾値が「マイナス１２時間」であれば、販売期間又はシーズンの終了時点から１２時間が経過した時点で初めて、終了時点までの残り時間が閾値（マイナス１２時間）以下となる。
【００２６】
本開示でいう「アウトレット情報Ｄ１」は、アウトレット品Ｂ２に関する情報であって、例えば、アウトレット品Ｂ２の品目（種類）を特定する情報、及び個数を特定する情報等を含む。一例として、商品Ｂ１としての「ハンバーグ弁当」が３個、アウトレット条件を満たしてアウトレット品Ｂ２と判定された場合、アウトレット情報Ｄ１は、「ハンバーグ弁当」及び「３個」という、アウトレット品Ｂ２の品目及び個数を特定する情報を含む。本実施形態では一例として、アウトレット情報Ｄ１は、アウトレット品Ｂ２が発生した店舗Ａ１、アウトレット品Ｂ２の発生時刻、アウトレット品Ｂ２の販売価格及びアウトレット品Ｂ２の販売終了時刻等の、アウトレット品Ｂ２の詳細を特定する情報を更に含む。ここで、「アウトレット品Ｂ２の販売終了時刻」は、アウトレット品Ｂ２の販売を終了する時刻を意味し、例えば、アウトレット品Ｂ２が見切り品としての飲食料品であれば、その賞味期限又は消費期限が販売終了時刻となる。あるいは、アウトレット品Ｂ２を販売する店舗Ａ１の営業終了時刻が、アウトレット品Ｂ２の販売終了時刻であってもよい。
【００２７】
本開示でいう「公開先」は、アウトレット品Ｂ２に関するアウトレット情報Ｄ１の公開の対象者を意味する。ここで、アウトレット情報Ｄ１の公開先は、店舗Ａ１の顧客Ｃ１と店舗Ａ１の管理者との少なくとも一方を含む。ここでいう「店舗Ａ１の管理者」は、上述したように店舗Ａ１の経営に関する管理主体であって、例えば、チェーン本部Ａ２等の統括管理者、及び店舗Ａ１のオーナＡ１１等の個別管理者を含む。さらに、アウトレット情報Ｄ１の公開先は、店舗Ａ１と契約を結んだ業者Ｃ２（図１参照）を含む。ここでいう「契約」は、店舗Ａ１で発生したアウトレット品Ｂ２の売買に関する契約である。「公開先」についても、店舗Ａ１の管理者と同様に、個人と法人とのいずれであってもよいし、複数の個人又は法人の集合からなる団体（組織）であってもよい。本実施形態では一例として、アウトレット情報Ｄ１の公開先は、店舗Ａ１の顧客Ｃ１、店舗Ａ１の管理者であるオーナＡ１１、及び店舗Ａ１と契約を結んだ業者Ｃ２の全てを含み得ることとする。顧客Ｃ１及びオーナＡ１１についても、個人と法人とのいずれであってもよいし、複数の個人又は法人の集合からなる団体（組織）であってもよい。
【００２８】
本開示でいう「業者」は、事業又は営業（商売）を行う者を意味し、例えば、店舗支援方法が適用される店舗Ａ１とは別の業態の店舗を含む。ここで、「業者」は、個人と法人とのいずれであってもよいし、複数の個人又は法人の集合からなる団体（組織）であってもよい。本実施形態では一例として、「業者」は、顧客に対して商品又はサービスを提供する店舗の管理者（オーナ）であることとする。特に、業者Ｃ２の職種としては、居酒屋、バー、パブ、喫茶店、食堂、レストラン又はファストフード店のように、主として飲食物を提供する飲食店を想定する。つまり、本実施形態では、公開先としての顧客Ｃ１、オーナＡ１１及び業者Ｃ２は、いずれも個人である。
【００２９】
また、本開示でいう「店舗」は、不動産（施設）としての店舗Ａ１だけでなく、組織としての店舗Ａ１を含むこともある。例えば、組織としての店舗Ａ１には、店舗Ａ１の管理者（チェーン本部Ａ２又はオーナＡ１１）、店舗Ａ１で雇用されている店員Ａ１２が含まれてもよい。一例として「店舗Ａ１と契約を結んだ業者Ｃ２」は、不動産としての店舗Ａ１ではなく、店舗Ａ１の管理者（チェーン本部Ａ２又はオーナＡ１１）との間で、契約を締結した業者Ｃ２を意味する。
【００３０】
また、本実施形態においては一例として、店舗支援方法による支援の対象となり得る店舗Ａ１の数が、１００００店以上である場合を想定する。以下では、特に断りがない限り、これら複数（多数）の店舗Ａ１のうちの１つの店舗Ａ１のみが、店舗支援方法による支援の対象となる場合について説明するが、実際には、複数の店舗Ａ１がそれぞれ店舗支援方法による支援の対象となり得る。すなわち、店舗支援方法は、複数の店舗Ａ１のそれぞれを支援の対象とし得るが、以下では、説明を簡単にするため、特に断りがない限り、複数の店舗Ａ１のうちの１つを、支援の対象とする場合を例に説明する。
【００３１】
（２．２）全体構成
まず、本実施形態に係る店舗支援システム１０を含む全体の構成について、図２を参照して説明する。
【００３２】
本実施形態に係る店舗支援システム１０は、図２に示すように、上位システム１と、下位システム２と、を備えている。本実施形態では一例として、上位システム１は、チェーン本部Ａ２に設置されており、インターネット等のネットワークＮＴ１に接続されたサーバ装置にて実現される。下位システム２は、複数の店舗Ａ１の各々に設置されており、ネットワークＮＴ１に接続された、ストアコンピュータにて実現される。
【００３３】
ストアコンピュータからなる下位システム２は、複数の店舗Ａ１の各々に設置されたＰＯＳ（Point Of Sales）システムに接続されており、少なくとも各店舗Ａ１における商品Ｂ１の在庫に関する在庫情報を管理する機能を有している。ここでいう「在庫情報」は、例えば、直近の１ヵ月又は前年同月の、商品Ｂ１ごとの在庫、廃棄及び品切れ等の実績を含む。また、本実施形態では、ＰＯＳシステムは、ＩＤ−ＰＯＳデータを取り扱うことが可能な、いわゆる「ＩＤ−ＰＯＳ」である。ここでいう「ＩＤ−ＰＯＳデータ」は、ＰＯＳデータに顧客Ｃ１の識別情報（ＩＤ：identification）としての「顧客ＩＤ」が付加されたデータである。この種のＰＯＳシステム（ＩＤ−ＰＯＳ）は、顧客Ｃ１が買物を行う際に顧客Ｃ１の認証を行うことで、顧客Ｃ１の識別情報（顧客ＩＤ）を取得する。顧客Ｃ１の認証は、一例として、会員カード、ポイントカード又はクレジットカード等の各種カード等で実現されてもよいし、顧客Ｃ１の携帯端末（情報端末３を含む）との通信、又は生体認証（顔認証を含む）等によって実現されてもよい。
【００３４】
さらに、本実施形態では、ストアコンピュータからなる下位システム２は、各店舗Ａ１の売上に関する売上情報を管理する機能を有している。ここでいう「売上情報」は、売上、客数、客単価、ＬＴＶ（Life Time Value）、又は利益（粗利及び営業利益等を含む）等を含む。ここでいう「客数」は、店舗Ａ１を利用して対価を支払った顧客Ｃ１の数（利用客数）であってもよいし、店舗Ａ１に来ただけの顧客Ｃ１も含めた顧客Ｃ１の数（来客数）であってもよい。さらに、利用客数のカウントの仕方としては、１人の顧客Ｃ１が複数回、例えば２回に分けて会計した場合に、客数を「２」とカウントしてもよいし、客数を「１」とカウントしてもよい。ここでいう「ＬＴＶ（Life Time Value）」は、顧客Ｃ１が、サービスに対する対価として所定期間（Life Time）に支払う対価を意味する。ここでいう「利益」は、店舗Ａ１における売上に関係する利益全般を意味し、例えば、粗利（売上総利益）、営業利益、経営利益、税引前当期純利益、及び税引後当期純利益等を含む。
【００３５】
すなわち、本実施形態に係る店舗支援システム１０は、１つの上位システム１と、複数の店舗Ａ１にそれぞれ設けられた複数の下位システム２と、を備えている。ここで、上位システム１等の「上位」、及び下位システム２等の「下位」は、単に、両者を区別するためのラベルとして用いているのであって、各々の地位及び順位等を特定する意味ではない。
【００３６】
また、ネットワークＮＴ１には、情報端末３及び店員端末４等が更に接続可能である。情報端末３は、アウトレット情報Ｄ１の公開先となり得る、つまり公開先の候補である店舗Ａ１の顧客Ｃ１、店舗Ａ１の管理者であるオーナＡ１１、及び店舗Ａ１と契約を結んだ業者Ｃ２が使用する端末である。情報端末３は、公開先の候補（顧客Ｃ１、オーナＡ１１及び業者Ｃ２）の数（人数）に応じて複数台設けられる。店員端末４は、店舗Ａ１の店員Ａ１２が業務中に使用する端末である。図２では店員端末４を１台のみ図示しているが、実際には、店員端末４は、店員Ａ１２の数（人数）に応じて複数台設けられる。情報端末３及び店員端末４の各々は、例えば、スマートフォン、タブレット端末、ウェアラブル端末又はパーソナルコンピュータ等で実現される。
【００３７】
上述した構成によれば、上位システム１、各下位システム２、各情報端末３及び各店員端末４は、互いに通信可能な状態となる。本開示において「通信可能」とは、有線通信又は無線通信の適宜の通信方式により、直接的、又はネットワークＮＴ１若しくは中継器等を介して間接的に、情報を授受できることを意味する。すなわち、例えば、上位システム１と各下位システム２とは、互いに情報を授受することができる。同様に、上位システム１及び下位システム２を含む店舗支援システム１０は、情報端末３及び店員端末４の各々との間で、互いに情報を授受することができる。上位システム１、下位システム２、情報端末３及び店員端末４の各々は、例えば、通信事業者が提供する携帯電話網（キャリア網）又は公衆無線ＬＡＮ（Local Area Network）等を介してネットワークＮＴ１に接続されてもよい。
【００３８】
本実施形態では、店舗支援システム１０を構成する上位システム１及び下位システム２の各々は、１以上のプロセッサ及び１以上のメモリを含むコンピュータシステムを主構成とする。すなわち、コンピュータシステムの１以上のメモリに記録されたプログラムを、１以上のプロセッサが実行することにより、上位システム１及び下位システム２の各々の機能が実現される。プログラムはメモリに予め記録されていてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通して提供されてもよく、メモリカード等の非一時的記録媒体に記録されて提供されてもよい。また、情報端末３及び店員端末４についても同様に、１以上のプロセッサ及び１以上のメモリを含むコンピュータシステムを主構成とする。
【００３９】
（２．３）店舗支援システムの構成
次に、本実施形態に係る店舗支援システム１０の構成について、図２を参照して、より詳細に説明する。
【００４０】
店舗支援システム１０は、上述したようなアウトレット品Ｂ２の取り扱いを支援することで、店舗Ａ１の営業を支援するシステムである。本実施形態では、上述したように、アウトレット品Ｂ２は、賞味期限又は消費期限が近付いた飲食料品からなる「見切り品」である。また、本実施形態では、アウトレット品Ｂ２に関するアウトレット情報Ｄ１の公開先となり得る公開先の候補は、店舗Ａ１の顧客Ｃ１、店舗Ａ１の管理者であるオーナＡ１１、及び店舗Ａ１と契約を結んだ業者Ｃ２である。つまり、アウトレット情報Ｄ１の公開先は、店舗Ａ１の顧客Ｃ１と店舗Ａ１の管理者との少なくとも一方（本実施形態では両方）を含む。さらに、アウトレット情報Ｄ１の公開先は、店舗Ａ１と契約を結んだ業者Ｃ２を含む。すなわち、本実施形態に係る店舗支援システム１０は、店舗Ａ１でのアウトレット品Ｂ２の発生時に、店舗Ａ１の顧客Ｃ１、店舗Ａ１の管理者であるオーナＡ１１、及び店舗Ａ１と契約を結んだ業者Ｃ２の少なくとも１人に対し、アウトレット情報Ｄ１を公開する。
【００４１】
本実施形態では、上述したように、店舗支援システム１０は、上位システム１と、複数の下位システム２と、を備えている。言い換えれば、店舗支援システム１０の構成要素は、上位システム１と複数の下位システム２とに分散して設けられている。図２では、複数の店舗Ａ１のうち、１つの店舗Ａ１についてのみ、下位システム２の詳細を図示しているが、他の店舗Ａ１についても下位システム２は同様の構成であることとする。
【００４２】
上位システム１は、公開部１１と、取置部１２と、事前予約部１３と、移転部１４と、先行公開部１５と、上位予測部１６と、二次販売部１７と、フィードバック部１８と、上位通信部１９と、収集部１１１と、データ格納部１１２と、を有している。下位システム２は、判定部２１と、在庫管理部２２と、需要予測部２３と、先行判定部２４と、移動指示部２５と、下位通信部２６と、記憶部２７と、を有している。すなわち、本実施形態では、店舗支援システム１０は、判定部２１としての機能を下位システム２に有し、公開部１１としての機能を上位システム１に有している。店舗支援システム１０は、判定部２１及び公開部１１に加えて、取置部１２、事前予約部１３、移転部１４、先行公開部１５、上位予測部１６、二次販売部１７、フィードバック部１８、上位通信部１９、収集部１１１及びデータ格納部１１２を更に備えている。また、店舗支援システム１０は、在庫管理部２２、需要予測部２３、先行判定部２４、移動指示部２５、下位通信部２６及び記憶部２７を更に備えている。
【００４３】
本実施形態では、上述したように、店舗支援システム１０（上位システム１及び下位システム２）は、１以上のプロセッサ及び１以上のメモリを有するコンピュータシステムを主構成とする。そのため、店舗支援システム１０のうち、上位通信部１９、データ格納部１１２、下位通信部２６及び記憶部２７以外の機能（判定部２１、公開部１１及び取置部１２等）は、１以上のプロセッサがプログラムを実行することによって具現化される。
【００４４】
公開部１１は、公開処理を実行する。公開処理は、上述したように、アウトレット品Ｂ２が発生すると、アウトレット品Ｂ２に関するアウトレット情報Ｄ１を公開先に公開する処理である。ここで、公開部１１が行う公開の態様には、例えば、データの出力、送信、表示、音声出力、非一時的記録媒体への記録（書き込み）及び印刷（プリントアウト）等が含まれる。本実施形態では一例として、公開部１１は、アウトレット情報Ｄ１の公開先である顧客Ｃ１、オーナＡ１１又は業者Ｃ２が使用する情報端末３に対して、アウトレット情報Ｄ１を配信（送信）することにより、アウトレット情報Ｄ１を公開先に公開することとする。
【００４５】
ここで、アウトレット情報Ｄ１の公開先となり得る公開先の候補は、顧客Ｃ１、オーナＡ１１及び業者Ｃ２を含んで多数（多数人）存在する。そこで、公開部１１は、これら多数の公開先の候補の中から、実際の公開先をその時々で選択し、選択した公開先に対してアウトレット情報Ｄ１を公開する。一例として、公開処理では、需要者情報と、店舗Ａ１の周辺環境に係る環境情報と、の少なくとも一方に基づいて行われたアウトレット品Ｂ２に関する需要予測の結果を用いて、公開先を決定する。ここでいう需要者情報は、公開先の購入履歴、閲覧履歴、行動パターン及び現在位置の少なくとも１つに係る情報である。
【００４６】
取置部１２は、取置処理を実行する。取置処理は、アウトレット情報Ｄ１への応答として、予約者情報を含んだ予約データＤ２（図３参照）を受信すると、アウトレット品Ｂ２の購入権Ｄ３（図３参照）を、予約者情報にて特定される公開先に対して発行する処理である。予約者情報は、公開先を特定する情報である。本開示でいう「購入権」は、商品Ｂ１（アウトレット品Ｂ２を含む）を購入できる権利を意味し、基本的に、１つのアウトレット品Ｂ２に対して購入権は１つのみ発行し得る。言い換えれば、購入権が発行されたアウトレット品Ｂ２については、購入権を有する者のみが購入することができ、購入権を有さない者は購入できない。ただし、購入権が発行されていないアウトレット品Ｂ２については、購入権の有無にかかわらず購入することができる。よって、アウトレット情報Ｄ１が公開（配信）された公開先にあっては、予約データＤ２を送信することで、アウトレット品Ｂ２の購入権を取得でき、これにより、アウトレット品Ｂ２の「取り置き」が可能となる。
【００４７】
購入権Ｄ３は、少なくとも商品Ｂ１を購入できる者を特定できればよく、購入権Ｄ３という権利が実在することは必須ではない。例えば、店舗支援システム１０上で、ある顧客Ｃ１について、あるアウトレット品Ｂ２に対応するフラグが立っている（フラグが「１」である）状態では、このアウトレット品Ｂ２の購入権Ｄ３が、この顧客Ｃ１に発行されているのと等価である。購入権Ｄ３は、店舗支援システム１０（上位システム１）、より詳細には取置部１２が、公開先である顧客Ｃ１、オーナＡ１１及び業者Ｃ２等に対して発行する。
【００４８】
事前予約部１３は、事前予約処理を実行する。事前予約処理は、公開処理前に、事前予約者情報及び指定情報を含んだ事前予約データＤ４（図５参照）を受信する処理である。事前予約者情報は、公開先を特定する情報である。指定情報は、アウトレット品Ｂ２を指定する情報である。事前予約データＤ４に含まれる指定情報に該当するアウトレット品Ｂ２が発生すると、公開処理では、アウトレット情報Ｄ１を、事前予約データＤ４に含まれる事前予約者情報にて特定される公開先に公開する。よって、公開先の候補（顧客Ｃ１、オーナＡ１１及び業者Ｃ２）は、所望のアウトレット品Ｂ２を指定する指定情報を含んだ事前予約データＤ４を送信することで、所望のアウトレット品Ｂ２の発生時に、アウトレット情報Ｄ１の公開（配信）を受けることができる。このように、公開部１１は、上述したようなアウトレット品Ｂ２に関する需要予測の結果を用いて公開先を決定するのみならず、事前予約データＤ４を用いて、公開先を決定することも可能である。
【００４９】
移転部１４は、移転処理を実行する。移転処理は、事前予約処理にて事前予約データＤ４を受信することにより発行されるアウトレット品Ｂ２の購入権Ｄ３を、事前予約者情報にて特定される公開先から他者へ移転する処理である。事前予約データＤ４を受信することによって発行される購入権Ｄ３は、取置処理にて発行される購入権Ｄ３と同じく、商品Ｂ１（アウトレット品Ｂ２を含む）を購入できる権利である。すなわち、本実施形態では、アウトレット品Ｂ２の購入権Ｄ３は、取置処理のみならず、事前予約処理にて事前予約データＤ４を受信することによっても発行される。そして、購入権Ｄ３は、事前予約データＤ４を受信することによって発行されたか、取置処理で発行されかにかかわらず、基本的に、１つのアウトレット品Ｂ２に対して１つのみ発行し得る。よって、公開先の候補は、所望のアウトレット品Ｂ２を指定する指定情報を含んだ事前予約データＤ４を送信することで、所望のアウトレット品Ｂ２の発生時に、このアウトレット品Ｂ２の購入権Ｄ３を取得でき、アウトレット品Ｂ２の「取り置き」が可能となる。そして、移転部１４が行う移転処理によれば、このように事前予約処理にて発行されるアウトレット品Ｂ２の購入権Ｄ３を、事前予約データＤ４を送信した者（公開先）から、他者へと移転することが可能である。
【００５０】
さらに、本実施形態では、移転部１４は、事前予約処理にて事前予約データＤ４を受信することにより発行される購入権Ｄ３に限らず、取置処理にて発行される購入権Ｄ３についても、移転処理によって他者へと移転することが可能である。すなわち、移転部１４が行う移転処理によれば、取置処理にて発行されるアウトレット品Ｂ２の購入権Ｄ３を、予約データＤ２を送信した者（公開先）から、他者へと移転することが可能である。要するに、本実施形態においては、移転部１４は、購入権Ｄ３の成り立ちにかかわらず、単純にアウトレット品Ｂ２の購入権Ｄ３を移転する機能を有している。
【００５１】
先行公開部１５は、先行公開処理を実行する。先行公開処理は、先行判定処理にてアウトレット品Ｂ２の発生が予測された場合に、公開処理前に、アウトレット品Ｂ２に関する予測情報Ｄ５（図６参照）を公開先に公開する処理である。本開示でいう「先行判定処理」は、後述する先行判定部２４で実行される処理であって、アウトレット品Ｂ２の発生を予測するための処理である。本開示でいう「予測情報」は、アウトレット情報Ｄ１と同様に、アウトレット品Ｂ２に関する情報であって、例えば、アウトレット品Ｂ２の品目（種類）を特定する情報、及び個数を特定する情報等を含む。また、予測情報Ｄ５は、アウトレット情報Ｄ１と同様に、アウトレット品Ｂ２が発生する店舗Ａ１、アウトレット品Ｂ２の発生時刻、アウトレット品Ｂ２の販売価格及びアウトレット品Ｂ２の販売終了時刻等の、アウトレット品Ｂ２の詳細を特定する情報を更に含む。
【００５２】
ただし、予測情報Ｄ５は、アウトレット情報Ｄ１のように実際に発生したアウトレット品Ｂ２に関する情報ではなく、あくまで発生が予測されるアウトレット品Ｂ２に関する情報である。そのため、予測情報Ｄ５が公開された場合であっても、必ずしもアウトレット品Ｂ２が発生する保証はなく、アウトレット品Ｂ２が発生しないこともある。すなわち、先行公開部１５によれば、公開部１１によるアウトレット情報Ｄ１の公開（公開処理）に先駆けて、アウトレット品Ｂ２の発生が予測された段階で予測情報Ｄ５を公開先に公開することができる。
【００５３】
ここで、先行公開部１５が行う公開の態様には、例えば、データの出力、送信、表示、音声出力、非一時的記録媒体への記録書き込み）及び印刷（プリントアウト）等が含まれる。本実施形態では一例として、先行公開部１５は、公開部１１と同様に、公開先である顧客Ｃ１、オーナＡ１１又は業者Ｃ２が使用する情報端末３に対して、予測情報Ｄ５を配信（送信）することにより、予測情報Ｄ５を公開先に公開することとする。
【００５４】
上位予測部１６は、アウトレット品Ｂ２に関する需要予測を実行する。アウトレット品Ｂ２に関する需要予測は、需要者情報と、店舗Ａ１の周辺環境に係る環境情報と、の少なくとも一方に基づいて行われる。ここでいう需要者情報は、上述したように、公開先（特に顧客Ｃ１）の購入履歴、閲覧履歴、行動パターン及び現在位置の少なくとも１つに係る情報である。また、環境情報は、店舗Ａ１の周辺環境に係る様々な情報を含み、例えば、店舗Ａ１周辺でのイベント（スポーツ又はコンサート等）の開催状況、気象条件（天候を含む）及び交通状況（通行止め等）等の、随時変化する動的な情報を含み得る。上位予測部１６でのアウトレット品Ｂ２に関する需要予測の結果は、上述したように、公開処理でのアウトレット情報Ｄ１の公開先を決定するために用いられる。
【００５５】
二次販売部１７は、二次販売処理を実行する。二次販売処理は、アウトレット品Ｂ２に二次加工を施した二次加工品Ｂ３（図７参照）を顧客Ｃ１に提供するための処理である。本開示でいう「二次加工」は、商品Ｂ１（アウトレット品Ｂ２を含む）を改めて加工することを意味する。一例として、アウトレット品Ｂ２が飲食料品であれば、アウトレット品Ｂ２の二次加工は、アウトレット品Ｂ２を食材として利用した調理及び盛り付け等を含む。ここでいう「調理」には、食材（アウトレット品Ｂ２）に対しての、例えば「洗う」、「切る」、「ちぎる」、「まぜる」、「加熱する」、「煮る」、「蒸す」、「ゆでる」、「あぶる」、「揚げる」、「焼く」又は「炒める」等の様々な操作を含む。二次販売処理によれば、アウトレット品Ｂ２を、そのままではなく、二次加工が施された二次加工品Ｂ３として、顧客Ｃ１に提供（販売を含む）することが可能である。
【００５６】
詳しくは「（２．４．５）二次加工」の欄で説明するが、二次販売処理は、二次加工品Ｂ３を顧客Ｃ１に販売するための仕組み作りの処理であって、二次販売部１７が、二次加工品Ｂ３を直接的に顧客Ｃ１に提供（販売を含む）することに限らない。例えば、二次加工品Ｂ３を、アウトレット品Ｂ２の発生元の店舗Ａ１で販売する場合には、この店舗Ａ１（厳密には、店舗Ａ１の店員Ａ１２）が二次加工品Ｂ３を顧客Ｃ１に販売することになる。また、二次加工品Ｂ３を、例えば、二次加工を行った業者Ｃ２の店舗で販売する場合には、この業者Ｃ２が二次加工品Ｂ３を顧客Ｃ１に販売することになる。
【００５７】
フィードバック部１８は、フィードバック処理を実行する。フィードバック処理は、評価情報を受け付ける処理である。評価情報は、二次加工を行った主体を評価する情報である。
【００５８】
上位通信部１９は、直接的、又は他のネットワーク若しくは中継器等を介して間接的に、ネットワークＮＴ１に接続されている。上位通信部１９は、ネットワークＮＴ１に接続されているシステム又は端末との通信機能を有している。これにより、上位システム１は、ネットワークＮＴ１に接続されている下位システム２、情報端末３及び店員端末４等との間で、通信可能となる。
【００５９】
収集部１１１は、上位通信部１９を用いて、ネットワークＮＴ１に接続されている複数のシステム又は端末から様々なデータを収集する。一例として、収集部１１１では、店舗Ａ１に設置された各種センサ（カメラを含む）の検知結果、及び下位システム２（ストアコンピュータ）又はＰＯＳシステム等から、様々なデータを収集する。
【００６０】
データ格納部１１２は、例えば、収集部１１１で収集された様々なデータ等を格納する。また、データ格納部１１２は、公開部１１、取置部１２、事前予約部１３、移転部１４、先行公開部１５、上位予測部１６、二次販売部１７及びフィードバック部１８等での演算に必要な情報等を更に格納（記憶）する。データ格納部１１２は、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory）のような書き換え可能な不揮発性メモリを含む。
【００６１】
判定部２１は、判定処理を実行する。判定処理は、上述したように、店舗Ａ１で販売される複数の商品Ｂ１の中に、アウトレット条件を満たすアウトレット品Ｂ２があるか否かを判定する処理である。本実施形態では一例として、アウトレット情報Ｄ１は、判定部２１にて生成されることとする。つまり、判定部２１は、店舗Ａ１で販売される複数の商品Ｂ１の中に、アウトレット条件を満たすアウトレット品Ｂ２があるか否かを判定し、アウトレット品Ｂ２がある場合には、このアウトレット品Ｂ２に関するアウトレット情報Ｄ１を生成する。判定部２１で生成されたアウトレット情報Ｄ１は、下位通信部２６から上位システム１に送信され、上位システム１の公開部１１にて公開先に公開される。
【００６２】
ここにおいて、判定処理に用いられる「アウトレット条件」は、上述したように、アウトレット品Ｂ２か否かを判定するために用いられる条件であって、基本的には、商品Ｂ１ごとに適宜設定される。本実施形態では一例として、賞味期限又は消費期限が近付いた飲食料品からなる「見切り品」がアウトレット品Ｂ２であるので、アウトレット条件は、賞味期限又は消費期限等の期限までの残り時間が閾値以下であることを含む。具体的には、期限は商品Ｂ１ごとに個別に決められており、閾値は商品Ｂ１の種類（品目）ごとに決められている。一例として、「ハンバーグ弁当」という種類（品目）の商品Ｂ１のうちのいずれか１つの商品Ｂ１について、期限（賞味期限）が「２０２０年１月２０日２０時００分」であって、閾値が「４時間」である場合を想定する。この商品Ｂ１についてのアウトレット条件は、「２０２０年１月２０日２０時００分」という期限までの残り時間が、「４時間」という閾値以下であることである。つまり、判定部２１は、「２０２０年１月２０日１６時００分」の時点で、この商品Ｂ１について、アウトレット条件を満たすアウトレット品Ｂ２であると判定する。
【００６３】
在庫管理部２２は、店舗Ａ１における商品Ｂ１の在庫に関する在庫情報を管理する。在庫情報の管理は、例えば、ＰＯＳシステムと連携することで実現される。すなわち、ストアコンピュータからなる下位システム２は、少なくとも店舗Ａ１における商品Ｂ１の購買履歴を実績データとして、ＰＯＳシステムから取得することが可能である。特に、本実施形態では、ＰＯＳシステムは、ＩＤ−ＰＯＳデータを取り扱うことが可能であるため、例えば、会計が行われる度に、購入された商品の情報を、顧客Ｃ１の識別情報（顧客ＩＤ）と対応付けた状態で購買履歴として下位システム２に出力できる。さらに、本実施形態では、判定部２１でのアウトレット品Ｂ２か否かの判定を可能とするため、在庫情報は、商品Ｂ１ごとの期限（賞味期限又は消費期限等）の情報を含んでいる。商品Ｂ１ごとの期限の情報は、例えば、商品Ｂ１ごとに決められたデフォルトの期限の長さの情報を、製造日時、又は仕入れ日時と組み合わせることで特定されてもよいし、又は、店舗Ａ１若しくはチェーン本部Ａ２にて入力されてもよい。いずれにしても、商品Ｂ１ごとの期限の情報は、商品Ｂ１が店舗Ａ１に陳列される前に、在庫情報に含めて管理されることが好ましい。在庫管理部２２は、このような購買履歴に基づいて、商品Ｂ１の在庫に関する在庫情報を管理する。
【００６４】
需要予測部２３は、店舗Ａ１の需要予測処理を実行し、需要予測情報を生成する。店舗Ａ１の需要予測は、在庫情報と、店舗Ａ１の周辺環境に係る環境情報と、の少なくとも一方に基づいて行われる。需要予測処理で予測される店舗Ａ１の需要は、例えば、予測対象期間における、商品Ｂ１ごとの販売数、売上高、客単価、ＬＴＶ（Life Time Value）の平均値、又は利益（粗利及び営業利益等を含む）等に関連する推定結果である。予測対象期間は、現在に対して将来に設定される期間であって、例えば、１日単位、１週間単位又は１か月単位等、任意の単位で設定される。需要予測処理で予測される需要は、店舗Ａ１ごとに予測されてもよいし、複数の店舗Ａ１について一括して予測されてもよい。本実施形態では一例として、需要予測処理において店舗Ａ１ごとに、需要が予測されて需要予測情報が生成される。
【００６５】
本開示でいう「推定」は、おしはかって定める（決める）ことを意味し、特に、人があれこれ考えて決めることに限らず、ある事実に基づいて何らかの決定を行うこと全般を含む。そのため、例えば、コンピュータシステムに対して入力情報が入力された場合に、コンピュータシステムが、入力情報に基づいて演算を行って何らかの情報を出力情報として出力していれば、コンピュータシステムで出力情報が「推定」されたことになる。すなわち、需要予測部２３であれば、在庫情報と環境情報との少なくとも一方が入力され、これらの情報に基づいて、予測対象期間の需要を特定することにより、店舗Ａ１の需要を推定することになる。
【００６６】
先行判定部２４は、上述したように、先行判定処理を実行する。先行判定処理は、店舗Ａ１の需要予測の結果に基づいてアウトレット品Ｂ２の発生を予測する処理である。本実施形態では一例として、予測情報は、先行判定部２４にて生成されることとする。つまり、先行判定部２４は、アウトレット品Ｂ２が発生すると予測した場合には、このアウトレット品Ｂ２に関する予測情報Ｄ５（図６参照）を生成する。先行判定部２４で生成された予測情報Ｄ５は、下位通信部２６から上位システム１に送信され、上位システム１の先行公開部１５にて公開先に公開される。
【００６７】
ここにおいて、先行判定処理に用いられる「店舗Ａ１の需要予測の結果」は、需要予測部２３での需要予測処理の結果であって、需要予測情報である。すなわち、需要予測部２３での店舗Ａ１の需要予測の結果は、先行判定処理にてアウトレット品Ｂ２の発生を予測するために用いられる。先行判定部２４は、基本的には、各商品Ｂ１について、現在の在庫状況、及び店舗Ａ１の需要予測の結果に基づく将来の販売数から、将来の在庫状況を求める。そして、先行判定部２４は、求めた将来の在庫状況をアウトレット条件に照らすことで、将来的にアウトレット条件を満たす商品Ｂ１の有無を判定し、将来的にアウトレット条件を満たす商品Ｂ１について、アウトレット品Ｂ２が発生すると予測する。
【００６８】
移動指示部２５は、移動指示処理を実行する。移動指示処理は、アウトレット品Ｂ２が発生すると、アウトレット品Ｂ２の陳列場所を変化させるための移動情報を作業者に通知する処理である。ここでいう「作業者」は、店舗Ａ１の営業に関連する作業を実行する主体であって、一例として、店舗Ａ１のオーナＡ１１、店員Ａ１２、業者Ｃ２、配送業者、清掃業者及びメンテナンス業者等を含む。移動情報は、アウトレット品Ｂ２の陳列場所を変化させるための情報であればよく、例えば、単にアウトレット品Ｂ２の移動を指示するだけの情報であってもよいし、アウトレット品Ｂ２の新たな陳列場所を具体的に指示する情報であってもよい。
【００６９】
ここで、移動指示部２５が行う通知の態様には、例えば、データの出力、送信、表示、音声出力、非一時的記録媒体への記録書き込み）及び印刷（プリントアウト）等が含まれる。本実施形態では一例として、移動指示部２５は、店員Ａ１２が使用する店員端末４に対して、移動情報を配信（送信）することにより、移動情報を作業者（店員Ａ１２）に通知することとする。
【００７０】
下位通信部２６は、直接的、又は他のネットワーク若しくは中継器等を介して間接的に、ネットワークＮＴ１に接続されている。下位通信部２６は、ネットワークＮＴ１に接続されているシステム又は端末との通信機能を有している。これにより、下位システム２は、ネットワークＮＴ１に接続されている上位システム１、情報端末３及び店員端末４等との間で、通信可能となる。
【００７１】
記憶部２７は、例えば、在庫管理部２２で管理される在庫情報等の様々なデータ等を記憶する。また、記憶部２７は、判定部２１、在庫管理部２２、需要予測部２３、先行判定部２４及び移動指示部２５等での演算に必要な情報等を更に格納（記憶）する。さらに、記憶部２７は、需要予測処理で用いられる学習済みモデルについても格納する。記憶部２７は、ＥＥＰＲＯＭのような書き換え可能な不揮発性メモリを含む。
【００７２】
以上説明した店舗支援システム１０の各部の動作の詳細については、「（２．４）店舗支援方法」の欄で説明する。
【００７３】
また、店舗支援システム１０は、上記構成に加えて、ユーザインタフェース等を更に備えていてもよい。ただし、ユーザインタフェース等は、店舗支援システム１０に必須の構成ではない。
【００７４】
ユーザインタフェースは、例えば、タッチパネルディスプレイを含み、ユーザの操作の受け付けと、ユーザへの情報の提示（表示）を行う。ユーザインタフェースは、タッチパネルディスプレイに限らず、例えば、キーボード、ポインティングデバイス、メカニカルなスイッチ、又はジェスチャセンサ等の入力装置を有していてもよい。また、ユーザインタフェースは、タッチパネルディスプレイに代えて、又はタッチパネルディスプレイと共に、音声入出力部を有していてもよい。
【００７５】
（２．４）店舗支援方法
以下、本実施形態に係る店舗支援方法について、図１、図３〜図７を参照してより詳細に説明する。ここでは、店舗支援方法が店舗支援システム１０にて実行される場合を例とする。
【００７６】
以下では一例として、図１に示すように、ある店舗Ａ１にて、販売されている複数の商品Ｂ１のうちの一部の商品Ｂ１に、アウトレット品Ｂ２が発生する場合を想定して説明する。この場合に、発生したアウトレット品Ｂ２に関するアウトレット情報Ｄ１が、公開先としての顧客Ｃ１及び業者Ｃ２等に公開される。より詳細には、「（２．４．１）公開処理」及び「（２．４．２）事前予約」の欄では、賞味期限が「２０２０年１月２０日２０時００分」である「ハンバーグ弁当」と、賞味期限が「２０２０年１月２０日」である「牛乳」とを、アウトレット品Ｂ２の例とする。さらに、アウトレット条件に含まれる期限（賞味期限）までの残り時間と比較される「閾値」は、「ハンバーグ弁当」という種類（品目）の商品Ｂ１については「４時間」、「牛乳」という種類（品目）の商品Ｂ１については「８時間」であると仮定する。さらに、公開先の一例として、図１に示すように、店舗Ａ１内にいる顧客Ｃ１、仕事中の顧客Ｃ１、帰宅中の顧客Ｃ１、及び業者Ｃ２を想定する。ただし、これらの条件は、あくまで店舗支援方法を説明するための一つの具体例に過ぎず、店舗支援方法の適用範囲を制限する趣旨ではない。
【００７７】
また、以下の説明において、例えば、店舗Ａ１とチェーン本部Ａ２との間でやり取りされるデータ（情報）は、実際には、店舗Ａ１に設置された下位システム２と、チェーン本部Ａ２に設置された上位システム１との間で送受信されている。同様に、情報端末３と店舗Ａ１又はチェーン本部Ａ２との間でやり取りされるデータ（情報）は、実際には、情報端末３と下位システム２又は上位システム１との間で送受信されている。さらに、情報端末３と店舗Ａ１（下位システム２）との間でやり取りされるデータ（情報）は、チェーン本部Ａ２（上位システム１）を介して送受信されていてもよい。反対に、情報端末３と店舗Ａ１（下位システム２）との間でチェーン本部Ａ２（上位システム１）を介してやり取りされるデータ（情報）は、チェーン本部Ａ２（上位システム１）を介さずに送受信されていてもよい。また、情報端末３及び店員端末４の各々には、専用のアプリケーションソフト（プログラム）がインストールされており、このアプリケーションソフトを起動することにより、店舗支援システム１０等との間でデータ（情報）の送受信が行われる。
【００７８】
言い換えれば、本実施形態に係る店舗支援方法は、コンピュータシステムのグラフィカルユーザインタフェース（ＧＵＩ：Graphical User Interface）上で用いられる。つまり、店舗支援方法は、コンピュータシステムを主構成とする情報端末３又は店員端末４等にて、特定の操作画面を表示し、この操作画面上にて顧客Ｃ１又は店員Ａ１２等の操作を受け付ける。これにより、以下に説明するような、例えば、顧客Ｃ１又は店員Ａ１２と、店舗Ａ１又はチェーン本部Ａ２との間でのデータ（情報）のやり取りが、実現される。
【００７９】
（２．４．１）公開処理
まず、アウトレット情報Ｄ１の公開処理を中心とする、店舗支援方法の全体的な流れについて、図１、図３及び図４を参照して説明する。図１は、アウトレット品Ｂ２が発生し、店舗支援方法によって、公開先にアウトレット情報Ｄ１が公開される様子を模式的に表す説明図である。図３は、店舗支援方法に関連するデータ及びアウトレット品Ｂ２の流れを、模式的に表す説明図である。図４は、店舗支援方法の全体的な流れの一例を示すフローチャートである。
【００８０】
店舗支援方法によれば、まずは、アウトレット品Ｂ２が発生したか否かを判定する判定処理を実行する（図４のＳ１）。判定処理は、各店舗Ａ１に設置されている下位システム２の判定部２１にて、店舗Ａ１ごとに行われる。つまり、各店舗Ａ１で販売される複数の商品Ｂ１の中に、アウトレット品Ｂ２があるか否かが、各店舗Ａ１の下位システム２の判定部２１で判定される。具体的には、判定部２１は、在庫管理部２２で管理される在庫情報等に基づき、商品Ｂ１ごとの期限（賞味期限又は消費期限等）等の情報をアウトレット条件に照らして、店舗Ａ１の在庫中にアウトレット条件を満たすアウトレット品Ｂ２があるか否かを判定する。アウトレット品Ｂ２が発生していなければ（Ｓ１：Ｎｏ）、判定処理（Ｓ１）が繰り返し実行される。
【００８１】
ここでは一例として、「２０２０年１月２０日１６時００分」になると、上述したような「ハンバーグ弁当」及び「牛乳」がアウトレット条件を満たすアウトレット品Ｂ２であると判定される（Ｓ１：Ｙｅｓ）。すなわち、「２０２０年１月２０日１６時００分」になると、賞味期限が「２０２０年１月２０日２０時００分」である「ハンバーグ弁当」については、「２０２０年１月２０日２０時００分」という期限までの残り時間が、「４時間」という閾値以下となる。同様に、「２０２０年１月２０日１６時００分」になると、賞味期限が「２０２０年１月２０日」である「牛乳」については、「２０２０年１月２０日２４時００分」という期限までの残り時間が、「８時間」という閾値以下となる。したがって、これらの「ハンバーグ弁当」及び「牛乳」については、アウトレット条件を満たすことになり、アウトレット品Ｂ２が発生したと判定される。
【００８２】
アウトレット品Ｂ２が発生すると（Ｓ１：Ｙｅｓ）、判定部２１が、このアウトレット品Ｂ２に関するアウトレット情報Ｄ１を生成する（Ｓ２）。このとき生成されるアウトレット情報Ｄ１には、例えば、アウトレット品Ｂ２の品目（種類）を特定する情報、及び個数を特定する情報等が含まれている。具体的には、図１に示すように、「ハンバーグ弁当」が３個、「牛乳」が２個というように、アウトレット品Ｂ２の品目及び個数を特定する情報が、アウトレット情報Ｄ１に含まれている。ここで、アウトレット情報Ｄ１は、アウトレット品Ｂ２が発生した店舗Ａ１、アウトレット品Ｂ２の発生時刻、アウトレット品Ｂ２の販売価格及びアウトレット品Ｂ２の販売終了時刻等の、アウトレット品Ｂ２の詳細を特定する情報を更に含む。このように生成されたアウトレット情報Ｄ１は、図３に示すように、店舗Ａ１に設置されている下位システム２から、チェーン本部Ａ２に設置されている上位システム１に送信される。
【００８３】
また、アウトレット品Ｂ２が発生した場合（Ｓ１：Ｙｅｓ）、下位システム２の移動指示部２５にて、移動指示処理が実行される。つまり、移動指示部２５は、店員Ａ１２が使用する店員端末４に対して、アウトレット品Ｂ２の陳列場所を変化させるための移動情報を配信（送信）する。その結果、移動情報の通知を受けた店員Ａ１２は、移動情報に従って、アウトレット品Ｂ２の陳列場所を変更する。一例として、店員Ａ１２は、アウトレット品Ｂ２を特売品用のワゴン内に移動させる。
【００８４】
次に、店舗支援方法では、アウトレット情報Ｄ１の公開先を上位システム１の公開部１１にて決定する（Ｓ３）。公開先は、上述したように、需要者情報と、店舗Ａ１の周辺環境に係る環境情報と、の少なくとも一方に基づいて行われたアウトレット品Ｂ２に関する需要予測の結果を用いて、顧客Ｃ１、オーナＡ１１及び業者Ｃ２を含む多数の公開先の候補の中から決定される。このとき、基本的には、アウトレット品Ｂ２）に関する需要予測の結果にて、アウトレット品Ｂ２を購入する確率が高いと見込まれる公開先が、公開先の候補の中から選択される。例えば、過去に同様のアウトレット品Ｂ２を高い確率で購入している顧客Ｃ１等が、公開先として選択される。需要予測については「（２．４．４）需要予測」の欄で詳しく説明する。
【００８５】
公開先の決定後、上位システム１の公開部１１にて、アウトレット情報Ｄ１を公開先に公開する（Ｓ４）。ここでは、図１及び図３に示すように、決定された公開先としての顧客Ｃ１及び業者Ｃ２が使用する情報端末３に対して、アウトレット情報Ｄ１を配信（送信）することにより、アウトレット情報Ｄ１が公開先に公開される。ここでは一例として、決定された公開先の情報端末３のアドレス宛に、プッシュ通知によりアウトレット情報Ｄ１の送信が行われる。アウトレット情報Ｄ１を受信した情報端末３は、例えば、通知画面を表示することにより、アウトレット情報Ｄ１を公開先である顧客Ｃ１及び業者Ｃ２に通知する。公開先である顧客Ｃ１及び業者Ｃ２においては、情報端末３に表示される通知画面を閲覧することにより、アウトレット情報Ｄ１を知ることができる。本実施形態では、公開先の決定（Ｓ３）及びアウトレット情報Ｄ１の公開（Ｓ４）の２つの処理が、公開部１１による「公開処理」に含まれる。
【００８６】
次に、店舗支援方法では、上位システム１の取置部１２にて、アウトレット情報Ｄ１への応答としての予約データＤ２の受信待ちを行う（Ｓ５）。受信待ちは、例えば、所定の制限時間（３０分等）に限って行われる。本実施形態では一例として、情報端末３は、アウトレット情報Ｄ１を通知するための通知画面に、予約データＤ２を送信するための操作を受け付ける予約アイコンを含めて表示する。そのため、公開先である顧客Ｃ１及び業者Ｃ２においては、通知画面中の予約アイコンを操作（例えばタップ操作）することにより、情報端末３から上位システム１に予約データＤ２を送信することが可能である。予約データＤ２は、公開先を特定する予約者情報に加えて、通知画面に含まれるアウトレット情報Ｄ１を特定する情報を含んでいる。
【００８７】
図３に示すように、上位システム１が予約データＤ２を受信すると（Ｓ５：Ｙｅｓ）、上位システム１の取置部１２にて、取置処理が実行される（Ｓ６）。つまり、取置部１２では、予約データＤ２中の予約者情報にて特定される公開先に対して、図３に示すように、アウトレット品Ｂ２の購入権Ｄ３を発行する。このとき発行される購入権Ｄ３は、公開先に公開されたアウトレット情報Ｄ１で示されたアウトレット品Ｂ２についての購入権Ｄ３である。要するに、あるアウトレット品Ｂ２に関するアウトレット情報Ｄ１が公開された公開先にあっては、予約データＤ２を送信することで、このアウトレット品Ｂ２の購入権Ｄ３を取得でき、アウトレット品Ｂ２の「取り置き」が実現される。上位システム１が制限時間内に予約データＤ２を受信しなければ（Ｓ５：Ｎｏ）、取置処理（Ｓ６）がスキップされる。つまり、この場合、購入権Ｄ３が発行されない。
【００８８】
そして、店舗Ａ１は、図３に示すように、顧客Ｃ１又は業者Ｃ２に対してアウトレット品Ｂ２を販売する（Ｓ７）。取置処理（Ｓ６）が実行されて購入権Ｄ３が発行されている場合には、購入権Ｄ３を取得した公開先（顧客Ｃ１又は業者Ｃ２）に対して、アウトレット品Ｂ２が販売される。一方、取置処理（Ｓ６）がスキップされた場合には、購入権Ｄ３の有無にかかわらず、任意の顧客Ｃ１又は業者Ｃ２に対して、アウトレット品Ｂ２が販売される。
【００８９】
店舗支援方法では、図４に示す処理Ｓ１〜Ｓ７が繰り返し実行される。図４に示すフローチャートは、一例に過ぎず、処理の順番が適宜変更されてもよいし、処理が適宜追加又は削除されてもよい。
【００９０】
ところで、判定処理で用いられるアウトレット条件は、同一の商品Ｂ１について複数段階、設定されていてもよい。例えば、賞味期限又は消費期限等の期限が決められた飲食料品であれば、この期限までの残り時間と比較される閾値が、複数段階設定されていてもよい。一例として、期限までの残り時間と比較される閾値として、３時間、２時間、１時間、３０分という４段階の閾値が設定されていてもよい。この場合、残り時間が第１段階のアウトレット条件に係る閾値（３時間）に達すると、商品Ｂ１は第１段階のアウトレット品Ｂ２であると判定される。さらに、残り時間が第２段階のアウトレット条件に係る閾値（２時間）に達すると、商品Ｂ１は第２段階のアウトレット品Ｂ２であると判定される。残り時間が第３段階のアウトレット条件に係る閾値（１時間）に達すると、商品Ｂ１は第３段階のアウトレット品Ｂ２であると判定される。残り時間が第４段階のアウトレット条件に係る閾値（３０分）に達すると、商品Ｂ１は第４段階のアウトレット品Ｂ２であると判定される。
【００９１】
本実施形態では一例として、複数段階のアウトレット条件が設定される場合、各段階のアウトレット条件を満足してアウトレット品Ｂ２との判定がなされる度に、公開処理にてアウトレット情報Ｄ１が公開されることとする。この場合において、アウトレット情報Ｄ１の公開先は、アウトレット品Ｂ２の段階によって変化することが好ましい。一例として、第１段階、第２段階、第３段階、第４段階とアウトレット品Ｂ２の段階が進行するにつれて、アウトレット情報Ｄ１の公開先は広範囲となることが好ましい。さらに、アウトレット情報Ｄ１に含まれるアウトレット品Ｂ２の販売価格等の情報についても、アウトレット品Ｂ２の段階によって変化することが好ましい。一例として、第１段階、第２段階、第３段階、第４段階とアウトレット品Ｂ２の段階が進行するにつれて、アウトレット品Ｂ２の販売価格は低価格となることが好ましい。
【００９２】
また、アウトレット条件は、例えば、時間帯を判定対象に含めるように設定されていてもよい。一例として、弁当等の食料品からなる商品Ｂ１については、１１時から１３時、又は１８時から２０時といった食事時（食事をする時間帯）を逃すと、売れる見込みが極端に低下する。そこで、このような商品Ｂ１については、例えば、売れやすい時間帯が経過（終了）したこと、をアウトレット条件に含んでいてもよい。
【００９３】
また、ここではアウトレット情報Ｄ１の公開先が、顧客Ｃ１又は業者Ｃ２である例を示したが、アウトレット情報Ｄ１の公開先は、店舗Ａ１の管理者であってもよい。店舗Ａ１の管理者は、例えば、チェーン本部Ａ２等の統括管理者、及び店舗Ａ１のオーナＡ１１等の個別管理者を含む。管理者がチェーン本部Ａ２であれば、上述したように、店舗Ａ１に設置されている下位システム２で生成されたアウトレット情報Ｄ１が、チェーン本部Ａ２に設置されている上位システム１に送信されることをもって、管理者への公開に代えてもよい。このように、アウトレット情報Ｄ１が、店舗Ａ１の管理者に公開されることで、例えば、店舗Ａ１の店員Ａ１２が意図的に過剰在庫となるように発注する、といった不正を、抑制することが可能である。
【００９４】
（２．４．２）事前予約
次に、本実施形態に係る店舗支援方法のうち、事前予約処理について、図５を参照して説明する。図５は、事前予約処理を行う場合の、店舗支援方法に関連するデータの流れを、模式的に表す説明図である。また、図５では、チェーン本部Ａ２の図示を省略している。そのため、図５では、例えば、事前予約データＤ４のように、チェーン本部Ａ２（上位システム１）を介して情報端末３と店舗Ａ１（下位システム２）との間でやり取りされるデータ（情報）を、チェーン本部Ａ２を介さずに送受信されるように表している。
【００９５】
事前予約処理は、公開処理（図４の処理Ｓ３，Ｓ４）の前に、上位システム１の事前予約部１３にて、事前予約データＤ４を受信する処理である。つまり、図５に示すように、公開先の候補である顧客Ｃ１又は業者Ｃ２は、所望のアウトレット品Ｂ２を指定する指定情報を含んだ事前予約データＤ４を送信することで、アウトレット品Ｂ２の事前予約を行うことができる。この場合において、事前予約データＤ４に含まれる指定情報に該当するアウトレット品Ｂ２が発生すると、公開処理では、アウトレット情報Ｄ１を、事前予約データＤ４に含まれる事前予約者情報にて特定される公開先に公開する。すなわち、所望のアウトレット品Ｂ２を指定する事前予約データＤ４を送信した顧客Ｃ１又は業者Ｃ２は、このアウトレット品Ｂ２の発生時には、このアウトレット品Ｂ２についてのアウトレット情報Ｄ１を受けることができる。
【００９６】
特に、本実施形態では、上述したように、上位システム１の事前予約部１３は、事前予約データＤ４を受信することによって、購入権Ｄ３を発行する。そのため、顧客Ｃ１又は業者Ｃ２が、アウトレット品Ｂ２を指定する事前予約データＤ４を送信した場合、アウトレット品Ｂ２が発生した時点で、このアウトレット品Ｂ２の購入権Ｄ３を取得することができる。したがって、事前予約がなされたアウトレット品Ｂ２については、図５に示すように、事前予約データＤ４の送信元の顧客Ｃ１又は業者Ｃ２にのみ、アウトレット情報Ｄ１が公開（配信）されることになる。
【００９７】
また、本実施形態では、事前予約データＤ４の指定情報は、複数種類（品目）の商品Ｂ１からなる商品群単位でアウトレット品Ｂ２を指定可能である。事前予約データＤ４に含まれる指定情報で指定される商品群のいずれに該当するアウトレット品Ｂ２が発生した場合でも、公開処理では、アウトレット情報Ｄ１を、事前予約データＤ４に含まれる事前予約者情報にて特定される公開先に公開する。すなわち、本実施形態では、事前予約に際して、公開先の候補である顧客Ｃ１又は業者Ｃ２は、アウトレット品Ｂ２を、商品Ｂ１の種類（品目）単位だけでなく、複数種類（品目）の商品Ｂ１からなる商品群単位で指定することができる。
【００９８】
ここで、本開示でいう商品Ｂ１の「種類」は、商品Ｂ１を用途、機能又は客層等で分類するためのラベルであって、例えば、食品、衣類、医薬品、美容関連商品、電化品又は日用品等のように、比較的大きな分類（大カテゴリ）であってもよい。さらに、商品Ｂ１の「種類」は、大カテゴリを更に複数に分類する中カテゴリであってもよく、中カテゴリの具体例として、食品の中には、ソフトドリンク、お酒、弁当、総菜、スイーツ、お菓子及びアイス等の中カテゴリがある。さらに、商品Ｂ１の「種類」は、中カテゴリを更に複数に分類する小カテゴリであってもよく、小カテゴリの具体例として、ソフトドリンクの中には、麦茶、緑茶、紅茶、コーヒ、乳酸飲料、炭酸飲料、ミネラルウォータ及びスポーツドリンク等の小カテゴリがある。
【００９９】
一例として、顧客Ｃ１又は業者Ｃ２は、「ハンバーグ弁当」という１種類の商品Ｂ１単位で事前予約することもできるし、「ハンバーグ弁当」、「唐揚げ弁当」及び「鮭弁当」という複数種類の商品Ｂ１（商品群）単位で事前予約することもできる。そして、指定情報が、商品群単位でアウトレット品Ｂ２を指定する場合には、この商品群に含まれる全ての商品Ｂ１について、アウトレット品Ｂ２の発生時にアウトレット情報Ｄ１が、事前予約データＤ４の送信元に公開される。つまり、「ハンバーグ弁当」、「唐揚げ弁当」及び「鮭弁当」という商品群単位で事前予約をした顧客Ｃ１には、「ハンバーグ弁当」、「唐揚げ弁当」及び「鮭弁当」のいずれのアウトレット品Ｂ２の発生時にもアウトレット情報Ｄ１を取得できる。例えば、「唐揚げ弁当」のアウトレット品Ｂ２が発生すると、事前予約を行った顧客Ｃ１にアウトレット情報Ｄ１が公開される。この場合、事前予約を行った顧客Ｃ１に「唐揚げ弁当」についてのアウトレット情報Ｄ１が公開された後に、「ハンバーグ弁当」又は「鮭弁当」のアウトレット品Ｂ２が発生しても、事前予約を行った顧客Ｃ１に改めてアウトレット情報Ｄ１が公開されることはない。
【０１００】
また、本実施形態では、事前予約データＤ４の指定情報は、アウトレット品Ｂ２の受け取りの時間帯及び地域の少なくとも一方を指定する受取条件を含む。すなわち、事前予約データＤ４の指定情報によれば、アウトレット品Ｂ２が指定されるだけでなく、アウトレット品Ｂ２の受け取りの時間帯及び地域の少なくとも一方についても指定可能である。一例として、アウトレット品Ｂ２の受け取りの時間帯としては「１８時〜１９時」又は「１８時以降」等の時間帯が指定され、アウトレット品Ｂ２の受け取りの地域としては「大阪駅周辺」又は「大阪市北区」等の地域が指定される。つまり、受け取りの時間帯として「１８時〜１９時」、受け取りの地域として「大阪駅周辺」を指定し事前予約をした顧客Ｃ１は、「１８時〜１９時」に「大阪駅周辺」で受け取り可能なアウトレット品Ｂ２の発生時に、アウトレット情報Ｄ１を取得できる。これにより、顧客Ｃ１又は業者Ｃ２が受け取りやすいアウトレット品Ｂ２についてのアウトレット情報Ｄ１を、公開することが可能となる。
【０１０１】
また、本実施形態では、上述したように、移転処理により、事前予約処理にて発行される購入権Ｄ３を、事前予約者情報にて特定される公開先から他者へ移転することが可能である。すなわち、移転部１４が行う移転処理によれば、このように事前予約処理にて発行されるアウトレット品Ｂ２の購入権Ｄ３を、事前予約データＤ４を送信した者（公開先）から、他者へと移転することが可能である。そのため、例えば、事前予約を行った顧客Ｃ１において、購入権Ｄ３を取得した後で、アウトレット品Ｂ２を受け取れない等の事情が生じた場合に、この購入権Ｄ３を他者に移転することで、アウトレット品Ｂ２の購入権Ｄ３を他者に譲ることができる。その結果、アウトレット品Ｂ２の発生時に、このアウトレット品Ｂ２の購入者が現れない、という事態の発生を低減することが可能である。
【０１０２】
（２．４．３）先行公開
次に、本実施形態に係る店舗支援方法のうち、先行公開処理について、図６を参照して説明する。図６は、先行公開処理を行う場合の、店舗支援方法に関連するデータの流れを、模式的に表す説明図である。また、図６では、チェーン本部Ａ２の図示を省略している。そのため、図６では、例えば、予測情報Ｄ５のように、チェーン本部Ａ２（上位システム１）から情報端末３に送信されるデータ（情報）を、店舗Ａ１（下位システム２）から情報端末３に送信されるように表している。
【０１０３】
先行公開処理は、公開処理（図４の処理Ｓ３，Ｓ４）の前に、上位システム１の先行公開部１５にて、アウトレット品Ｂ２に関する予測情報Ｄ５（図６参照）を公開先に公開する処理である。つまり、図６に示すように、本実施形態に係る店舗支援方法によれば、店舗Ａ１に設置されている下位システム２の先行判定部２４にて、先行判定処理が実行される。先行判定処理では、店舗Ａ１の需要予測の結果に基づいてアウトレット品Ｂ２の発生が予測される。先行判定処理は、店舗Ａ１ごとに行われる。つまり、各店舗Ａ１において、需要予測部２３での需要予測処理の結果に基づいて、将来的にアウトレット条件を満たす商品Ｂ１の有無が判定され、将来的にアウトレット条件を満たす商品Ｂ１について、アウトレット品Ｂ２が発生すると予測される。
【０１０４】
例えば、需要予測処理では、ある店舗Ａ１の在庫情報、周辺環境に係る環境情報、日中の客数等の情報に基づいて、この店舗Ａ１の需要予測が行われる。そして、各商品Ｂ１について、現在の在庫状況、及び店舗Ａ１の需要予測の結果に基づく将来の販売数から、将来の在庫状況が求まれる。そして、求めた将来の在庫状況をアウトレット条件に照らすことで、将来的にアウトレット条件を満たす商品Ｂ１の有無を判定し、将来的にアウトレット条件を満たす商品Ｂ１について、アウトレット品Ｂ２が発生すると予測する。一例として、ある店舗Ａ１の夕方（例えば、１６時）以降の客数が予測され、その客数から、消費期限が「１９：００」である「鮭弁当」が３つ売れ残ることが予測されると仮定する。このような予測がなされた場合、その時点ではアウトレット条件を満たしていなくても、将来的に、アウトレット品Ｂ２が発生すると予測される。需要予測については「（２．４．４）需要予測」の欄で詳しく説明する。
【０１０５】
先行判定処理でアウトレット品Ｂ２が発生すると予測された場合、下位システム２の先行判定部２４にて、このアウトレット品Ｂ２に関する予測情報Ｄ５が生成され、下位通信部２６から上位システム１に送信される。これにより、上位システム１の先行公開部１５にて、予測情報Ｄ５が公開先（顧客Ｃ１又は業者Ｃ２）に公開される。ここで、予測情報Ｄ５の公開先も、アウトレット情報Ｄ１の公開先と同様に、アウトレット品Ｂ２に関する需要予測の結果を用いて、顧客Ｃ１、オーナＡ１１及び業者Ｃ２を含む多数の公開先の候補の中から決定される。そして、上位システム１の取置部１２では、予測情報Ｄ５の公開後にも、予測情報Ｄ５への応答としての予約データＤ２の受信待ちを行う。つまり、予約データＤ２は、アウトレット情報Ｄ１だけでなく、予測情報Ｄ５への応答としても送信される。
【０１０６】
ここで、先行公開処理にて公開される予測情報Ｄ５の態様は、公開処理にて公開されるアウトレット情報Ｄ１の態様とは区別可能であることが好ましい。一例として、情報端末３で表示される画面の基本色又は文字色等が、予測情報Ｄ５とアウトレット情報Ｄ１とで異なることで、両者の区別が容易になる。また、予測情報Ｄ５にあっては、例えば、「予測結果です」というように、実際にアウトレット品Ｂ２が発生したのではなく、あくまでアウトレット品Ｂ２の発生が予測されるに過ぎないことを明確にするメッセージ等の表記を含むことが好ましい。さらに、この場合に、予測情報Ｄ５は、「見切り品は２０時００分に発生する見込みです」というように、アウトレット品Ｂ２の発生が予測される時刻を示すメッセージ等の表記を含むことが好ましい。
【０１０７】
（２．４．４）需要予測
次に、需要予測処理について詳しく説明する。本実施形態では、「需要予測処理」は、需要予測部２３又は上位予測部１６にて実行される処理である。需要予測部２３で行われる店舗Ａ１の需要予測の結果は、上述したように、先行判定処理でのアウトレット品Ｂ２の発生の予測に用いられる。また、上位予測部１６で行われるアウトレット品Ｂ２に関する需要予測の結果は、上述したように、アウトレット情報Ｄ１又は予測情報Ｄ５の公開先の決定に用いられる。
【０１０８】
例えば、需要予測部２３にて実行される需要予測処理では、機械学習された学習済みモデルを利用して、店舗Ａ１の需要が予測される。
【０１０９】
すなわち、需要予測部２３は、同一チェーンに属する（加盟する）多数の店舗Ａ１の実績データにて機械学習された学習済みモデルを利用して、店舗Ａ１の需要予測を行う。具体的には、需要予測部２３は、学習済みモデルを用いて、例えば運営情報を入力とし、需要予測情報を推定する。運営情報は、店舗Ａ１の運営状況に関する情報であって、例えば、品揃え（商品構成）に関する情報、具体的には、商品カテゴリごとの、ＳＫＵ（Stock Keeping Unit）数又はアイテム数等の情報を含む。
【０１１０】
さらに、運営情報は、例えば、店舗Ａ１における購買傾向に関する情報、店舗Ａ１の周辺環境、並びに、店舗Ａ１の立地及び間取り等に関する情報を含み得る。運営情報は、店舗Ａ１周辺でのイベント（スポーツ又はコンサート等）の開催状況、気象条件（天候を含む）及び交通状況（通行止め等）等の、随時変化する動的な情報を更に含み得る。店舗Ａ１の周辺環境の具体例としては、店舗Ａ１から一定範囲（商圏）内における、総人口、年齢層別の人口、昼夜間の人口比、オフィス数、従業員数、駅の数、又は駅の利用者数等がある。また、店舗Ａ１の周辺環境の具体例としては、店舗Ａ１から一定範囲（商圏）内における、店舗Ａ１の競合店の数及び種別、又は、競技場若しくはコンサートホール等の集客効果のある施設の数及び種別等もある。店舗Ａ１の立地及び間取りの具体例としては、駐車場の有無、駐輪場の有無、駐車場台数、敷地面積、イートインスペースの有無、看板有無、又は幹線道路に面しているか否か等がある。
【０１１１】
一方、学習済みモデルの生成に用いられる実績データは、学習対象期間における、店舗Ａ１の売上高、客単価、ＬＴＶの平均値、又は利益等に関連する情報である。学習対象期間は、現在に対して過去に設定される期間であって、例えば、１日単位、１週間単位又は１か月単位等、任意の単位で設定される。ここで、学習済みモデルの生成には、少なくとも複数の店舗Ａ１の実績データが用いられ、より好ましくは、同一チェーンに属する全店舗等の多数の店舗Ａ１の実績データが用いられる。
【０１１２】
需要予測部２３で行われる需要予測処理では、このような学習済みモデルを用いて、店舗Ａ１の需要に関する需要予測情報が生成される。本実施形態では、需要予測部２３の需要予測処理では店舗Ａ１ごとに需要予測情報が生成されるので、需要予測処理では、少なくともある店舗Ａ１の運営情報を入力とし、学習済みモデルを用いて、この店舗Ａ１の需要を予測する。本実施形態では一例として、需要予測処理にて需要が予測される対象となる予測対象期間は、１日単位で設定される。例えば、「２０１９年１２月２０日」といった予測対象期間が設定されることで、特定日である「２０１９年１２月２０日」の店舗Ａ１の需要が予測されることになる。
【０１１３】
需要予測処理に用いられる運営情報は、店舗Ａ１に設置された各種センサ（カメラを含む）の検知結果、及びストアコンピュータ又はＰＯＳシステム等から収集する情報により特定可能である。さらに、店舗Ａ１周辺でのイベントの開催状況、気象条件及び交通状況等の運営情報については、ネットワークＮＴ１に接続された各種のサーバから適宜収集可能である。また、学習済みモデルの生成（機械学習）に用いられる実績データについても、各店舗Ａ１のストアコンピュータ又はＰＯＳシステム等から適宜収集可能である。
【０１１４】
ところで、例えば、コンビニエンスストアのように、店舗支援方法が適用され得る店舗Ａ１の数が、１００店以上、１０００店以上、又は１００００店以上といった多数になり得る場合、学習済みモデルを用いた需要予測は特に有用である。
【０１１５】
すなわち、通常、多数の店舗Ａ１は個々別々の条件の下で営業しているのであって、これら多数の店舗Ａ１にわたる膨大な量の情報を、ある特定の店舗Ａ１向けに反映するには、人の処理能力を遥かに上回る演算等が必要となり、人では到底実現し得ない。しかも、これらの多数の店舗Ａ１の運営及び経営に関する情報は、時間経過に伴って（例えば季節ごとに）随時変動するところ、多数の店舗Ａ１の最新の情報を考慮して需要予測をアップデートすることなど、人では到底なし得ない。さらに、このような膨大かつ変動する情報を処理する処理は、人は勿論のこと、一般的な情報処理装置であっても困難である。
【０１１６】
本実施形態に係る店舗支援方法では、需要予測処理で使用される学習済みモデルの機械学習に、多数の店舗Ａ１に関する情報（実績データ等）が用いられるのであって、上述したような膨大かつ変動する情報であっても処理し得る。むしろ、機械学習においては、訓練データのデータ量が多いほどに、生成される学習済みモデルの精度の向上が期待できるので、多数の店舗Ａ１の情報を訓練データとして用いることは好都合である。このように、多数の店舗Ａ１を展開し得る業態においては、本実施形態に係る店舗支援方法は特に有用である。
【０１１７】
上位予測部１６にて実行される需要予測処理についても、基本的には、需要予測部２３にて実行される需要予測処理と同様に、機械学習された学習済みモデルを利用して実現される。ただし、上位予測部１６にて実行される需要予測処理は、アウトレット品Ｂ２に関する需要予測であるので、需要者情報と、店舗Ａ１の周辺環境に係る環境情報と、の少なくとも一方に基づいて行われる。需要者情報は、公開先（特に顧客Ｃ１）の購入履歴、閲覧履歴、行動パターン及び現在位置の少なくとも１つに係る情報である。また、環境情報は、上記運営情報と同様に、店舗Ａ１の周辺環境に係る様々な情報を含み得る。
【０１１８】
（２．４．５）二次加工
次に、本実施形態に係る店舗支援方法のうち、二次販売処理について、図７を参照して説明する。図７は、二次販売処理を行う場合の、店舗支援方法に関連するデータ、アウトレット品Ｂ２及び二次加工品Ｂ３の流れを、模式的に表す説明図である。また、図７では、チェーン本部Ａ２の図示を省略している。そのため、図７では、例えば、予約データＤ２のように、チェーン本部Ａ２（上位システム１）を介して情報端末３と店舗Ａ１（下位システム２）との間でやり取りされるデータ（情報）を、チェーン本部Ａ２を介さずに送受信されるように表している。
【０１１９】
二次販売処理は、アウトレット品Ｂ２を、そのままではなく、二次加工が施された二次加工品Ｂ３として、顧客Ｃ１に提供（販売を含む）するための処理である。上述したように、二次販売処理は、二次加工品Ｂ３を顧客Ｃ１に販売するための仕組み作りの処理であるので、二次販売処理を実行する上位システム１の二次販売部１７が、二次加工品Ｂ３を顧客Ｃ１に提供（販売を含む）する訳ではない。本実施形態では一例として、アウトレット品Ｂ２を二次加工して得られる二次加工品Ｂ３は、このアウトレット品Ｂ２、つまり二次加工品Ｂ３の材料となるアウトレット品Ｂ２の発生元の店舗Ａ１で販売されることとする。すなわち、本実施形態に係る店舗支援方法では、二次加工品Ｂ３を、アウトレット品Ｂ２の発生元である店舗Ａ１にて顧客Ｃ１に提供する。
【０１２０】
図７の例では、まず、ある店舗Ａ１にてアウトレット品Ｂ２が発生することで、公開処理（図４の処理Ｓ３，Ｓ４）にて、アウトレット情報Ｄ１が顧客Ｃ１に公開（配信）される場合を想定している。これに対して、アウトレット情報Ｄ１の公開先である顧客Ｃ１は、情報端末３から上位システム１に予約データＤ２を送信する。これにより、予約データＤ２の送信元である顧客Ｃ１に対しては、アウトレット情報Ｄ１に係るアウトレット品Ｂ２の購入権Ｄ３が発行される。
【０１２１】
ここで、本実施形態に係る店舗支援方法では、二次販売処理を含むので、アウトレット品Ｂ２の購入権Ｄ３を発行するに際して、少なくとも二次加工の要否を指定する二次加工情報を購入権Ｄ３の発行先から取得する。本実施形態では一例として、情報端末３にて、予約データＤ２を送信するための操作を受け付ける画面に、二次加工情報の入力欄が設けられている。そのため、アウトレット情報Ｄ１を取得した顧客Ｃ１は、情報端末にて、予約データＤ２を送信するための操作をする際、二次加工情報の入力欄に二次加工情報を入力することで、任意の二次加工情報を指定することが可能である。入力欄に入力された二次加工情報は、予約データＤ２に含めて情報端末３から上位システム１に送信される。これにより、上位システム１の二次販売部１７は、購入権Ｄ３を発行するに際して、二次加工情報を購入権Ｄ３の発行先（顧客Ｃ１）から取得することができる。ここでいう購入権Ｄ３は、取置処理にて発行される購入権Ｄ３に限らず、事前予約処理にて事前予約データＤ４を受信することにより発行される購入権Ｄ３も含む。
【０１２２】
二次加工情報は、上述したように少なくとも二次加工の要否を指定する情報であり、一例として、情報端末３の画面上に表示されるラジオボタンにて二次加工の要否が選択される。また、本実施形態では、二次加工情報は、二次加工を行うための加工メニューを指定する情報を含む。本開示でいう「二次加工を行うための加工メニュー」は、二次加工の内容を決定し、一例として、アウトレット品Ｂ２が飲食料品であれば二次加工品のメニュー又はレシピ等を含む。例えば、「牛乳」及び「卵」からなるアウトレット品Ｂ２を用いて調理可能なメニューとして、「パンケーキ」、「クッキー」及び「ロールケーキ」等があるとすれば、このうちいずれのメニューへの二次加工を行うかを、加工メニューにて指定する。
【０１２３】
さらに、二次加工情報は、二次加工を行う主体を指定する情報を含む。本開示でいう「二次加工を行う主体」は、二次加工を行った業者Ｃ２（個人）、又は業者Ｃ２の属する店舗等を意味する。例えば、「牛乳」及び「卵」からなるアウトレット品Ｂ２を用いて調理可能な業者Ｃ２が複数存在する場合に、このうちいずれの業者Ｃ２へ二次加工を行わせるかを、二次加工を行う主体にて指定する。
【０１２４】
図８Ａ〜図８Ｃは、二次加工情報を入力するための画面の具体例を示す説明図である。
【０１２５】
例えば、公開処理にてアウトレット情報Ｄ１が顧客Ｃ１に公開（配信）されると、顧客Ｃ１の情報端末３には、アウトレット情報Ｄ１を含む通知画面が表示され、アウトレット情報Ｄ１が公開先である顧客Ｃ１に通知される。ここで、情報端末３は、アウトレット情報Ｄ１を通知するための通知画面に、予約データＤ２を送信するための操作を受け付ける予約アイコンを含めて表示する。そのため、顧客Ｃ１においては、通知画面中の予約アイコンを操作することにより、情報端末３から上位システム１に予約データＤ２を送信することが可能である。
【０１２６】
このとき、顧客Ｃ１は、通知画面を操作することで、アウトレット情報Ｄ１で示される１つ以上のアウトレット品Ｂ２の中から、購入を希望するアウトレット品Ｂ２を選択する。ここでは一例として、「牛乳  ５００ｍｌ」と、「卵  ６個入」と、の２つのアウトレット品Ｂ２が選択された場合を想定する。この場合、情報端末３には、図８Ａに例示するような予約確認画面Ｉｍ１が表示される。予約確認画面Ｉｍ１は、確認領域Ｒ１と、二次加工情報の入力欄としての要否選択領域Ｒ２と、を含んでいる。確認領域Ｒ１には、顧客Ｃ１が通知画面を操作することで選択したアウトレット品Ｂ２の情報が表示される。要否選択領域Ｒ２には、「材料を材料として二次加工を」、「希望する」及び「希望しない」というテキスト情報と、二次加工の要否を選択するためのラジオボタンと、が表示される。「希望する」側のラジオボタンが、二次加工の要否について「要」に相当し、「希望しない」側のラジオボタンが、二次加工の要否について「否」に相当する。つまり、二次加工の要否について「要」を選択する場合、顧客Ｃ１は「希望する」側のラジオボタンを選択する。
【０１２７】
二次加工の要否について「要」が選択されると、次に、情報端末３には、図８Ｂに例示するように、加工メニューを指定（選択）するためのメニュー選択画面Ｉｍ２が表示される。メニュー選択画面Ｉｍ２は、選択されたアウトレット品Ｂ２の二次加工により、生成可能な二次加工品Ｂ３のメニューの一覧（二次加工品リスト）を含んでいる。図８Ｂでは、「牛乳  ５００ｍｌ」及び「卵  ６個入」のアウトレット品Ｂ２の二次加工により生成可能な二次加工品Ｂ３の例として、「パンケーキ」、「クッキー」及び「ロールケーキ」等のメニューがリストアップされている。そして、メニュー選択画面Ｉｍ２では、各メニューに対応付けてラジオボタンが表示されており、いずれかのメニューに対応するラジオボタンが選択されることで、このメニューが選択されることになる。例えば、顧客Ｃ１は、加工メニューとして、「パンケーキ」への二次加工を希望する場合、「パンケーキ」に対応するラジオボタンを選択する。
【０１２８】
加工メニューについて「パンケーキ」が選択されると、次に、情報端末３には、図８Ｃに例示するように、二次加工を行う主体を指定（選択）するための主体選択画面Ｉｍ３が表示される。主体選択画面Ｉｍ３は、選択された加工メニューの二次加工が可能な主体の一覧（業者リスト）を含んでいる。図８Ｃでは、「パンケーキ」を生成可能な主体（お店）の例として、「Ｓ洋菓子店」、「パティスリーＭ」及び「ＸＹＺ堂」等の主体がリストアップされている。そして、主体選択画面Ｉｍ３では、各主体に対応付けてラジオボタンが表示されており、いずれかの主体に対応するラジオボタンが選択されることで、この主体が選択されることになる。例えば、顧客Ｃ１は、「Ｓ洋菓子店」での二次加工を希望する場合、「Ｓ洋菓子店」に対応するラジオボタンを選択する。
【０１２９】
ただし、図８Ａ〜図８Ｃは、二次加工情報を入力するための画面の具体例の一例に過ぎず、画面構成の詳細、及び画面遷移の順序等については、適宜変更可能である。例えば、予約確認画面Ｉｍ１において二次加工の要否について「要」が選択された後、メニュー選択画面Ｉｍ２に代えて、主体選択画面Ｉｍ３が先に表示されてもよい。この場合、主体選択画面Ｉｍ３は、選択されたアウトレット品Ｂ２の二次加工が可能な主体の一覧を含んでいる。そして、二次加工を行う主体が選択されると、情報端末３の画面は、主体選択画面Ｉｍ３からメニュー選択画面Ｉｍ２に遷移する。この場合、メニュー選択画面Ｉｍ２は、選択された主体で二次加工が可能な二次加工品Ｂ３のメニューの一覧を含んでいる。
【０１３０】
また、他の例として、メニュー選択画面Ｉｍ２及び主体選択画面Ｉｍ３に代えて、図９に示すように、加工メニューを指定（選択）と、二次加工を行う主体と、をまとめて指定（選択）するための選択画面Ｉｍ４が、情報端末３に表示されてもよい。つまり、予約確認画面Ｉｍ１において二次加工の要否について「要」が選択された後、情報端末３には、選択画面Ｉｍ４が表示される。選択画面Ｉｍ４は、選択されたアウトレット品Ｂ２の二次加工により、生成可能な二次加工品Ｂ３のメニュー、及び二次加工が可能な主体の組み合わせの一覧を含んでいる。図９では、一例として、「Ｓ洋菓子店のパンケーキ」、「パティスリーＭのパンケーキ」及び「パティスリーＭのクッキー」等の加工メニュー及び主体の組み合わせがリストアップされている。そして、選択画面Ｉｍ４では、各項目に対応付けてラジオボタンが表示されており、いずれかの項目に対応するラジオボタンが選択されることで、この項目が選択されることになる。例えば、顧客Ｃ１は、「Ｓ洋菓子店」での「パンケーキ」への二次加工を希望する場合、「Ｓ洋菓子店のパンケーキ」に対応するラジオボタンを選択する。
【０１３１】
加工メニュー及び二次加工を行う主体を指定する情報については、二次加工の要否について「要」が選択された場合にのみ、入力可能である。そして、これらの二次加工情報を含む予約データＤ２が、顧客Ｃ１（情報端末３）から送信されることより、予約データＤ２の送信元である顧客Ｃ１に対して、購入権Ｄ３が発行される。図７の例では、二次加工情報にて二次加工の要否について「要」が選択されることを想定しているため、購入権Ｄ３は、二次加工が施された状態のアウトレット品Ｂ２についての購入権Ｄ３、つまり二次加工品Ｂ３についての購入権Ｄ３となる。
【０１３２】
購入権Ｄ３の発行後、店舗Ａ１は、図７に示すように、二次加工を行う主体としての業者Ｃ２に対してアウトレット品Ｂ２を引き渡す。この業者Ｃ２は、二次加工情報にて二次加工を行う主体として指定された業者Ｃ２である。このとき、業者Ｃ２の情報端末３には、例えば、二次加工情報が転送される。そして、アウトレット品Ｂ２を受け取った業者は、二次加工情報にて指定されている加工メニューに従って、アウトレット品Ｂ２の二次加工を行う。図７の例では、業者Ｃ２は、「牛乳」及び「卵」からなるアウトレット品Ｂ２を、「パンケーキ」からなる二次加工品Ｂ３に調理する。業者Ｃ２は、生成した二次加工品Ｂ３を、アウトレット品Ｂ２の発生元の店舗Ａ１に引き渡す。
【０１３３】
ここにおいて、店舗Ａ１と業者Ｃ２との間での、アウトレット品Ｂ２及び二次加工品Ｂ３の引き渡し（移動）に関しては、例えば、店舗Ａ１の商品Ｂ１を配送する配送業者等を利用して行うことが好ましい。あるいは、業者Ｃ２は、例えば、出張料理人のように、アウトレット品Ｂ２の発生元である店舗Ａ１に出張し、店舗Ａ１の敷地内にて二次加工を行ってもよい。この場合には、店舗Ａ１と業者Ｃ２との間での、アウトレット品Ｂ２及び二次加工品Ｂ３の移動を省略可能となる。
【０１３４】
二次加工品Ｂ３の引き渡し後、店舗Ａ１は、図７に示すように、購入権Ｄ３を取得した公開先（顧客Ｃ１）に対して、二次加工が施された状態のアウトレット品Ｂ２、つまり二次加工品Ｂ３を販売する。二次加工品Ｂ３の販売価格は、例えば、アウトレット品Ｂ２の販売価格に、二次加工の手数料を付加した価格とされる。この場合において、二次加工の手数料の少なくとも一部が、二次加工を行う主体としての業者Ｃ２に支払われる仕組みとする。
【０１３５】
このように、二次販売処理によれば、アウトレット品Ｂ２について、二次加工が施された二次加工品Ｂ３として顧客Ｃ１に提供できるので、アウトレット品Ｂ２を顧客Ｃ１の好みに寄せやすくなり、アウトレット品Ｂ２の需要が高くなる。言い換えれば、アウトレット品Ｂ２に付加価値を付すことになり、アウトレット品Ｂ２そのものに比べて、購買意欲の向上を図ることができる。さらに、例えば、アウトレット品Ｂ２が飲食料品の見切り品である場合に、加熱処理等の二次加工が施されることで、アウトレット品Ｂ２（二次加工品Ｂ３）の期限（賞味期限又は消費期限等）を延ばすことができる。また、例えば、アウトレット品Ｂ２がキャリー品である場合に、ラッピングの変更等の二次加工が施されることで、アウトレット品Ｂ２（二次加工品Ｂ３）の期限を延ばすことができる。
【０１３６】
さらに、本実施形態に係る店舗支援方法では、上位システム１のフィードバック部１８にて、フィードバック処理が実行される。フィードバック処理では、二次加工を行った主体を評価する評価情報を受け付ける。具体的には、二次加工品Ｂ３の提供先である顧客Ｃ１は、例えば、情報端末３を用いて、二次加工品Ｂ３の二次加工を行った主体、つまり図７の例では業者Ｃ２を評価する評価情報を入力する。このような評価情報は、例えば、業者Ｃ２ごとに整理され、評価点として蓄積される。評価点は、例えば、アウトレット情報Ｄ１又は予測情報Ｄ５に含めて、顧客Ｃ１に公開される。結果的に、評価の高い業者Ｃ２が、顧客Ｃ１に指定（指名）されやすくなり、顧客Ｃ１にとっては、評価の高い業者Ｃ２の二次加工による付加価値を受けやすくなる。
【０１３７】
また、上述したような二次販売処理は、アウトレット品Ｂ２の事前予約処理、又は先行公開処理と組み合わせても採用可能である。すなわち、事前予約処理においては、予約データＤ２に代えて事前予約データＤ４に、二次加工情報が含まれることとなる。また、先行公開処理においては、アウトレット情報Ｄ１に代えて予測情報Ｄ５への応答としての予約データＤ２に、二次加工情報が含まれることとなる。
【０１３８】
（３）変形例
実施形態１は、本開示の様々な実施形態の一つに過ぎない。実施形態１は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。また、本開示で参照する図面は、いずれも模式的な図であり、図中の各構成要素の大きさ及び厚さそれぞれの比が、必ずしも実際の寸法比を反映しているとは限らない。また、実施形態１に係る店舗支援方法と同様の機能は、店舗支援システム１０、（コンピュータ）プログラム、又はプログラムを記録した非一時的記録媒体等で具現化されてもよい。一態様に係るプログラムは、実施形態１に係る店舗支援方法を、１以上のプロセッサに実行させるためのプログラムである。
【０１３９】
以下、実施形態１の変形例を列挙する。以下に説明する変形例は、適宜組み合わせて適用可能である。
【０１４０】
本開示における店舗支援システム１０は、コンピュータシステムを含んでいる。コンピュータシステムは、ハードウェアとしてのプロセッサ及びメモリを主構成とする。コンピュータシステムのメモリに記録されたプログラムをプロセッサが実行することによって、本開示における店舗支援システム１０としての機能が実現される。プログラムは、コンピュータシステムのメモリに予め記録されてもよく、電気通信回線を通じて提供されてもよく、コンピュータシステムで読み取り可能なメモリカード、光学ディスク、ハードディスクドライブ等の非一時的記録媒体に記録されて提供されてもよい。コンピュータシステムのプロセッサは、半導体集積回路（ＩＣ）又は大規模集積回路（ＬＳＩ）を含む１ないし複数の電子回路で構成される。ここでいうＩＣ又はＬＳＩ等の集積回路は、集積の度合いによって呼び方が異なっており、システムＬＳＩ、ＶＬＳＩ（Very Large Scale Integration）、又はＵＬＳＩ（Ultra Large Scale Integration）と呼ばれる集積回路を含む。さらに、ＬＳＩの製造後にプログラムされる、ＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）、又はＬＳＩ内部の接合関係の再構成若しくはＬＳＩ内部の回路区画の再構成が可能な論理デバイスについても、プロセッサとして採用することができる。複数の電子回路は、１つのチップに集約されていてもよいし、複数のチップに分散して設けられていてもよい。複数のチップは、１つの装置に集約されていてもよいし、複数の装置に分散して設けられていてもよい。ここでいうコンピュータシステムは、１以上のプロセッサ及び１以上のメモリを有するマイクロコントローラを含む。したがって、マイクロコントローラについても、半導体集積回路又は大規模集積回路を含む１ないし複数の電子回路で構成される。
【０１４１】
また、店舗支援システム１０における複数の機能が、１つの筐体内に集約されていることは店舗支援システム１０に必須の構成ではない。店舗支援システム１０の構成要素は、複数の筐体に分散して設けられていてもよい。さらに、店舗支援システム１０の少なくとも一部の機能は、クラウド（クラウドコンピューティング）等によって実現されてもよいし、店舗支援システム１０の機能は、クラウド（又はサーバ）及びエッジに分散して実現されてもよい。
【０１４２】
一例として、店舗支援システム１０の機能が、各店舗Ａ１のストアコンピュータに分散して設けられている場合、チェーン本部Ａ２を介さずとも、店舗Ａ１と顧客Ｃ１又は業者Ｃ２（情報端末３）との間で、アウトレット情報Ｄ１等の送受信が可能となる。
【０１４３】
反対に、実施形態１において、複数の装置に分散されている店舗支援システム１０の少なくとも一部の機能が、１つの筐体内に集約されていてもよい。例えば、チェーン本部Ａ２に設置された上位システム１と各店舗Ａ１に設置された下位システム２とに分散されている店舗支援システム１０の一部の機能が、１つの筐体内に集約されていてもよい。下位システム２の機能がすべて上位システム１に集約されていてもよい。
【０１４４】
一例として、下位システム２が扱う在庫情報等の店舗Ａ１ごとの情報についてのみ、上位システム１が下位システム２から引き込むようにして、これらの情報を用いた各種の処理については上位システム１が行ってもよい。具体的には、店舗支援方法をプラットフォーム事業として実現する場合、店舗支援方法の提供を希望する店舗Ａ１から、最低限必要な情報（在庫情報等）をクラウド（上位システム１）側に引き込んで、クラウド側で処理する態様であってもよい。
【０１４５】
また、店舗支援システム１０の用途はコンビニエンスストアに限らず、コンビニエンスストア以外の店舗Ａ１に店舗支援システム１０が導入されていてもよい。
【０１４６】
また、実施形態１では、店舗支援方法による支援の対象となり得る店舗Ａ１の数が、１００００店以上である場合を想定するが、この例に限らない。すなわち、店舗支援方法による支援の対象となる店舗Ａ１は、数店舗程度の少数の店舗Ａ１であってもよいし、単独の店舗Ａ１であってもよい。少数（例えば、１０程度）の店舗Ａ１を支援の対象とする場合、これら少数の店舗Ａ１は、関連性を持つことが好ましい。一例として、いずれも同一チェーンの店舗Ａ１であって、かつ近隣（例えば直線距離で１０ｋｍ以内）に存在する店舗Ａ１である、という関連性を持つ少数の店舗Ａ１が、店舗支援方法による支援の対象とされる。
【０１４７】
また、ストアコンピュータからなる下位システム２は、１つの店舗Ａ１に複数設けられていてもよい。下位システム２の少なくとも一部の機能は、店舗Ａ１のオーナＡ１１又は店員Ａ１２等が所有する携帯端末（情報端末３及び店員端末４を含む）にて実現されてもよい。
【０１４８】
また、店舗Ａ１での商品Ｂ１の販売形態は、実施形態１のように、複数の商品Ｂ１が店内に陳列された状態で販売される形態に限らない。例えば、店舗Ａ１が、修理店又は保険代理店等のように、サービスを提供するような業態である場合には、商品Ｂ１の販売は行われない。さらに、複数の商品Ｂ１が店内に陳列された状態で販売される形態であっても、例えば、セルフレジ（Self-checkout）等を用いることにより、顧客Ｃ１が店員Ａ１２を介さずに精算を行う販売形態であってもよい。
【０１４９】
また、需要予測のための学習済みモデルの生成に用いられる訓練データは、１以上の店舗Ａ１についての実績データを含んでいればよい。
【０１５０】
また、需要予測部２３が、学習済みモデルを用いて店舗Ａ１の需要予測を行う需要予測処理において、運営情報を入力とすることは必須ではない。一例として、需要予測部２３は、単に日時情報（カレンダ情報を含む）を入力として需要予測を実行してもよい、この場合、例えば、過去の実績（傾向）から、金曜日は売上が相対的に高く、土曜日及び日曜日は売上が相対的に低い等の簡易な需要予測が可能である。
【０１５１】
また、需要予測処理では、機械学習された学習済みモデルを利用することは必須ではない。例えば、需要予測処理においては、単に、店舗Ａ１の過去の実績（履歴）に基づく統計処理等に基づいて、店舗Ａ１の需要が予測されてよい。
【０１５２】
また、実施形態１において店舗支援システム１０で行っている一部の処理については、人が行ってもよい。一例として、予約データＤ２中の予約者情報にて特定される公開先に対するアウトレット品Ｂ２の購入権Ｄ３の発行（取置処理）については、上位システム１（取置部１２）に代えて、人が行ってもよい。
【０１５３】
また、二次加工の手数料を含む依頼料又は報酬は、一例として、金銭（クレジット及び仮想通貨等を含む）に限らず、例えば、ポイント（点数）、物品、又は店舗Ａ１のメンテナンス等のサービスを含む特典等で実現されてもよい。
【０１５４】
また、フィードバック処理が実行される。フィードバック処理では、二次加工を行った主体を評価する評価情報を受け付ければよく、評価情報は申告制でなくてもよい。すなわち、人（顧客Ｃ１）が申告する申告制の評価情報に限らず、例えば、店舗Ａ１に設置された各種センサ（カメラを含む）の検知結果が評価情報として用いられてもよい。この場合、一例として、店舗支援システム１０は、二次加工品Ｂ３の見映え、又は二次加工品Ｂ３の引き渡しまでに要した時間等をセンサにて検知し、その検知結果に基づいて、評価情報を自動的に生成する。
【０１５５】
また、二次販売処理は、アウトレット品Ｂ２を対象とするのに限らず、例えば、アウトレット条件を満たさない商品Ｂ１を対象としてもよい。すなわち、アウトレット品Ｂ２ではなく、店舗Ａ１で普通に販売されている商品Ｂ１を、そのままではなく、二次加工が施された二次加工品Ｂ３として、顧客Ｃ１に提供（販売を含む）するための処理として、二次販売処理が利用されてもよい。
【０１５６】
また、二次加工において、例えば、飲食料品は、長期保存に適するよう調理して金属製容器（缶）に入れて封をした上で、加熱処理を施すことによって、缶詰等の保存食に加工されてもよい。缶詰等の保存食に加工されることで、アウトレット品Ｂ２の賞味期限又は消費期限等の期限を、比較的大幅に延長することが可能である。さらに、缶詰等の保存食に加工された二次加工品Ｂ３にあっては、期限が比較的に長く設定されるため、例えば、自動販売機等の無人での販売形態での販売にも適している。
【０１５７】
（実施形態２）
本実施形態に係る店舗支援方法は、図１０に示すように、二次加工品Ｂ３の流通経路が、実施形態１に係る店舗支援方法と相違する。図１０は、二次販売処理を行う場合の、店舗支援方法に関連するデータ、アウトレット品Ｂ２及び二次加工品Ｂ３の流れを、模式的に表す説明図である。また、図１０では、チェーン本部Ａ２の図示を省略している。そのため、図１０では、例えば、予約データＤ２のように、チェーン本部Ａ２（上位システム１）を介して情報端末３と店舗Ａ１（下位システム２）との間でやり取りされるデータ（情報）を、チェーン本部Ａ２を介さずに送受信されるように表している。以下、実施形態１と同様の構成については、共通の符号を付して適宜説明を省略する。
【０１５８】
上述したように、二次販売処理は、アウトレット品Ｂ２を、そのままではなく、二次加工が施された二次加工品Ｂ３として、二次加工品Ｂ３を顧客Ｃ１に提供（販売）するための仕組み作りの処理である。本実施形態では、二次加工品Ｂ３を、二次加工を行った業者Ｃ２の店舗で販売する。そのため、実施形態１のように、二次加工品Ｂ３がアウトレット品Ｂ２の発生元の店舗Ａ１に引き渡されることもなく、二次加工品Ｂ３は、二次加工を行う業者Ｃ２から顧客Ｃ１に引き渡される。
【０１５９】
この場合において、二次加工後のアウトレット品Ｂ２である二次加工品Ｂ３は、最終的には、顧客Ｃ１が購入するが、物流的には、アウトレット品Ｂ２が店舗Ａ１から業者Ｃ２に引き渡されることになる。そこで、図１０の例では、まず、ある店舗Ａ１にてアウトレット品Ｂ２が発生することで、公開処理にて、アウトレット情報Ｄ１が業者Ｃ２に公開（配信）される。これに対して、アウトレット情報Ｄ１の公開先である業者Ｃ２は、情報端末３から上位システム１に予約データＤ２を送信する。これにより、予約データＤ２の送信元である業者Ｃ２に対しては、アウトレット情報Ｄ１に係るアウトレット品Ｂ２の購入権Ｄ３（図１０では図示を省略する）が発行される。
【０１６０】
そして、購入権Ｄ３の発行後、店舗Ａ１は、図１０に示すように、二次加工を行う主体としての業者Ｃ２に対してアウトレット品Ｂ２を引き渡す。アウトレット品Ｂ２を受け取った業者Ｃ２は、アウトレット品Ｂ２を、自由に二次加工して二次加工品Ｂ３を生成する。図１０の例では、業者Ｃ２は、「牛乳」及び「卵」からなるアウトレット品Ｂ２を、「パンケーキ」からなる二次加工品Ｂ３に調理する。業者Ｃ２は、生成した二次加工品Ｂ３を、顧客Ｃ１に直接的に提供（販売）する。
【０１６１】
本実施形態では、顧客Ｃ１が業者Ｃ２に支払う二次加工品Ｂ３の代金の中から、業者Ｃ２が店舗Ａ１に支払うアウトレット品Ｂ２の代金が抽出される。これにより、業者Ｃ２は、二次加工品Ｂ３とアウトレット品Ｂ２との差額を、二次加工の手数料として取得する。
【０１６２】
ところで、本実施形態に係る店舗支援方法又は店舗支援システム１０は、業者Ｃ２から顧客Ｃ１への二次加工品Ｂ３の提供についても、支援可能であることが好ましい。すなわち、二次加工品Ｂ３は、店舗Ａ１で発生するアウトレット品Ｂ２を基に生成されるので、二次加工品Ｂ３の流通を円滑にすることで、アウトレット品Ｂ２の取り扱いを支援することになり、ひいては、店舗Ａ１の営業を支援することになる。
【０１６３】
すなわち、業者Ｃ２がアウトレット品Ｂ２を二次加工して二次加工品Ｂ３を生成すると、店舗支援方法又は店舗支援システム１０は、生成された二次加工品Ｂ３に関する二次販売情報を、公開先としての顧客Ｃ１に公開する。具体的には、アウトレット品Ｂ２を受け取った業者Ｃ２は、アウトレット品Ｂ２を二次加工して二次加工品Ｂ３が完成すると、業者Ｃ２の情報端末３から店舗支援システム１０（上位システム１）に対して、二次加工品Ｂ３に関する二次販売情報を送信する。二次販売情報は、二次加工品Ｂ３に関する情報であって、例えば、二次加工品Ｂ３の品目（種類）を特定する情報、及び個数を特定する情報等を含む。本実施形態では一例として、二次販売情報は、二次加工品Ｂ３を作成した業者Ｃ２（お店）及び二次加工品Ｂ３の販売価格等の、二次加工品Ｂ３の詳細を特定する情報を更に含む。
【０１６４】
図１１Ａ〜図１１Ｃは、二次販売情報を通知するための画面の具体例を示す説明図である。
【０１６５】
例えば、二次販売情報が顧客Ｃ１に公開（配信）されると、顧客Ｃ１の情報端末３には、図１１Ａに示すような、二次販売情報を含む二次通知画面Ｉｍ５が表示され、二次販売情報が公開先である顧客Ｃ１に通知される。顧客Ｃ１は、二次販売情報を通知するための二次通知画面Ｉｍ５にて、購入を希望する二次加工品Ｂ３を指定（選択）する。ただし、二次通知画面Ｉｍ５に含まれるのは、アウトレット品Ｂ２に二次加工が施された二次加工品Ｂ３の情報であって、アウトレット品Ｂ２を特定する情報は二次通知画面Ｉｍ５に含まれない。
【０１６６】
ここでは一例として、「牛乳」及び「卵」からなるアウトレット品Ｂ２が発生した場合を想定しており、これらのアウトレット品Ｂ２を二次加工することで生成される二次加工品Ｂ３の一覧が、二次通知画面Ｉｍ５に含まれている。一方、アウトレット品Ｂ２である「牛乳」及び「卵」を特定する情報は、二次通知画面Ｉｍ５に含まれない。そのため、顧客Ｃ１においては、アウトレット品Ｂ２が何であるかはわからない状態で、アウトレット品Ｂ２に対して二次加工が施された後の二次加工品Ｂ３が何であるかは知ることができる。
【０１６７】
二次通知画面Ｉｍ５は、各二次加工品Ｂ３の二次加工を行った主体の情報、及び各二次加工品Ｂ３の販売価格についても、含んでいる。そして、二次通知画面Ｉｍ５では、各二次加工品Ｂ３に対応付けてラジオボタンが表示されており、いずれかの二次加工品Ｂ３に対応するラジオボタンが選択されることで、この二次加工品Ｂ３が選択されることになる。例えば、顧客Ｃ１は、「Ｓ洋菓子店」で二次加工された「パンケーキ」の購入を希望する場合、「Ｓ洋菓子店の『パンケーキ』」に対応するラジオボタンを選択する。
【０１６８】
ここで、アウトレット品Ｂ２の二次加工により得られる二次加工品Ｂ３は、正規の材料から生成される正規品に比較して原価を抑えることができるので、二次加工品Ｂ３の販売価格は、正規品の販売価格に比べて安くしやすい。そこで、二次通知画面Ｉｍ５では、このような販売価格のメリットが顧客Ｃ１に伝わるように、例えば「今なら下記の加工品をお安く提供できます」というテキスト情報、又は正規品との販売価格の比較表示等を行うことが好ましい。
【０１６９】
二次通知画面Ｉｍ５において、購入を希望する二次加工品Ｂ３が選択されると、この二次加工品Ｂ３の購入権が発行される。これにより、二次加工品Ｂ３についても、アウトレット品Ｂ２と同様に「取り置き」が可能となる。二次加工品Ｂ３の購入権は、アウトレット品Ｂ２の購入権Ｄ３と同様に、店舗支援システム１０（上位システム１）、より詳細には取置部１２が、公開先である顧客Ｃ１等に対して発行する。
【０１７０】
さらに、本実施形態では、二次通知画面Ｉｍ５でいずれかの二次加工品Ｂ３が選択されると、次に、情報端末３には、図１１Ｂに例示するように、二次加工品Ｂ３の受け取り場所を指定（選択）するための場所選択画面Ｉｍ６が表示される。場所選択画面Ｉｍ６は、選択された二次加工品Ｂ３を受け取り可能な場所の一覧を含んでいる。図１１Ｂでは、二次加工品Ｂ３を受け取り可能な場所として、二次加工品Ｂ３を生成した「Ｓ洋菓子店」、及びアウトレット品Ｂ２の発生元である「ＡＢＣ大阪駅店」がリストアップされている。そして、場所選択画面Ｉｍ６では、各場所に対応付けてラジオボタンが表示されており、いずれかの場所に対応するラジオボタンが選択されることで、この場所が選択されることになる。例えば、顧客Ｃ１は、受け取り場所として、「Ｓ洋菓子店」を希望する場合、「Ｓ洋菓子店に取りに行く」に対応するラジオボタンを選択する。
【０１７１】
また、場所選択画面Ｉｍ６では、受け取り場所に加えて、又は代えて、二次加工品Ｂ３の受け取りの時間帯を指定（選択）できてもよい。
【０１７２】
さらに、他の例として、二次加工品Ｂ３が生成される前に、二次販売情報が顧客Ｃ１に公開（配信）されてもよい。すなわち、例えば、業者Ｃ２がアウトレット品Ｂ２の購入権Ｄ３を取得した時点、又は店舗Ａ１から業者Ｃ２にアウトレット品Ｂ２が引き渡された時点で、二次販売情報が顧客Ｃ１に公開されてもよい。この場合、顧客Ｃ１の情報端末３には、例えば、図１１Ｃに示すように、二次販売情報を含む二次予約画面Ｉｍ７が表示される。二次予約画面Ｉｍ７は、アウトレット品Ｂ２を二次加工することで生成される二次加工品Ｂ３の一覧、各二次加工品Ｂ３の二次加工を行った主体の情報、及び各二次加工品Ｂ３の販売価格等を含んでいる。さらに、二次予約画面Ｉｍ７は、二次加工品Ｂ３の出来上がりの時刻（時間帯）の情報を含んでいる。そして、二次予約画面Ｉｍ７では、各二次加工品Ｂ３に対応付けてラジオボタンが表示されており、いずれかの二次加工品Ｂ３に対応するラジオボタンが選択されることで、この二次加工品Ｂ３が選択されることになる。例えば、顧客Ｃ１は、「１９：００頃」に出来上がりを予定している「Ｓ洋菓子店」で二次加工される「パンケーキ」の購入を希望する場合、「Ｓ洋菓子店の『パンケーキ』」に対応するラジオボタンを選択する。
【０１７３】
実施形態２の変形例として、二次加工後のアウトレット品Ｂ２である二次加工品Ｂ３を最終的に購入する顧客Ｃ１が、アウトレット情報Ｄ１の公開先であってもよい。この場合、ある店舗Ａ１にてアウトレット品Ｂ２が発生することで、公開処理にて、アウトレット情報Ｄ１が顧客Ｃ１に公開（配信）される。これに対して、アウトレット情報Ｄ１の公開先である顧客Ｃ１は、情報端末３から上位システム１に予約データＤ２を送信する。これにより、予約データＤ２の送信元である顧客Ｃ１に対しては、二次加工品Ｂ３の購入権Ｄ３が発行される。つまり、この場合、二次加工品Ｂ３がアウトレット品Ｂ２の発生元の店舗Ａ１に引き渡されることなく、二次加工を行う業者Ｃ２から顧客Ｃ１に直接的に引き渡される点を除き、実施形態１と同様の態様となる。
【０１７４】
実施形態２で説明した種々の構成（変形例を含む）は、実施形態１で説明した種々の構成（変形例を含む）と適宜組み合わせて採用可能である。
【０１７５】
（まとめ）
以上説明したように、第１の態様に係る店舗支援方法は、複数の商品（Ｂ１）の販売を行う店舗（Ａ１）の営業を支援する店舗支援方法であって、判定処理と、公開処理と、を有する。判定処理は、店舗（Ａ１）で販売される複数の商品（Ｂ１）の中に、アウトレット条件を満たすアウトレット品（Ｂ２）があるか否かを判定する処理である。公開処理は、アウトレット品（Ｂ２）が発生すると、アウトレット品（Ｂ２）に関するアウトレット情報（Ｄ１）を公開先に公開する処理である。
【０１７６】
この態様によれば、店舗（Ａ１）で販売される複数の商品（Ｂ１）の中に、アウトレット条件を満たすアウトレット品（Ｂ２）が発生すると、このアウトレット品（Ｂ２）の存在が判定処理にて判定される。そして、発生したアウトレット品（Ｂ２）に関するアウトレット情報（Ｄ１）は、公開処理によって公開先に公開される。よって、アウトレット品（Ｂ２）が発生すると、実際に店舗（Ａ１）を訪れた顧客（Ｃ１）のみならず、アウトレット品（Ｂ２）の存在を広く知らせることが可能である。そのため、例えば、店舗（Ａ１）の付近に存在する潜在的な顧客（Ｃ１）をも取り込んで、アウトレット品（Ｂ２）の販売を行うことができ、アウトレット品（Ｂ２）の発生数と顧客（Ｃ１）の需要との整合を取りやすくなって、不良在庫の発生を抑制しやすくなる。結果的に、不良在庫による損失を低減しやすい、という利点がある。
【０１７７】
第２の態様に係る店舗支援方法では、第１の態様において、公開先は、店舗（Ａ１）の顧客（Ｃ１）と店舗（Ａ１）の管理者との少なくとも一方を含む。
【０１７８】
この態様によれば、店舗（Ａ１）の顧客（Ｃ１）と店舗（Ａ１）の管理者との少なくとも一方がアウトレット品（Ｂ２）の存在を知ることとなり、潜在的な顧客（Ｃ１）の取り込み、意図的な過剰在庫等の不正の抑制などを図ることができる。
【０１７９】
第３の態様に係る店舗支援方法では、第１又は２の態様において、公開先は、店舗（Ａ１）と契約を結んだ業者（Ｃ２）を含む。
【０１８０】
この態様によれば、業者（Ｃ２）にてアウトレット品（Ｂ２）をそのまま、又は二次加工後に、転売することが可能となる。
【０１８１】
第４の態様に係る店舗支援方法は、第１〜３のいずれかの態様において、取置処理を更に有する。取置処理は、アウトレット情報（Ｄ１）への応答として、公開先を特定する予約者情報を含んだ予約データ（Ｄ２）を受信すると、アウトレット品（Ｂ２）の購入権（Ｄ３）を、予約者情報にて特定される公開先に対して発行する処理である。
【０１８２】
この態様によれば、アウトレット品（Ｂ２）の取り置きが可能となる。
【０１８３】
第５の態様に係る店舗支援方法は、第１〜４のいずれかの態様において、事前予約処理を更に有する。事前予約処理は、公開処理前に、公開先を特定する事前予約者情報及びアウトレット品（Ｂ２）を指定する指定情報を含んだ事前予約データ（Ｄ４）を受信する処理である。事前予約データ（Ｄ４）に含まれる指定情報に該当するアウトレット品（Ｂ２）が発生すると、公開処理では、アウトレット情報（Ｄ１）を、事前予約データ（Ｄ４）に含まれる事前予約者情報にて特定される公開先に公開する。
【０１８４】
この態様によれば、アウトレット品（Ｂ２）の事前予約が可能となる。
【０１８５】
第６の態様に係る店舗支援方法では、第５の態様において、事前予約データ（Ｄ４）の指定情報は、複数種類の商品（Ｂ１）からなる商品群単位でアウトレット品（Ｂ２）を指定可能である。事前予約データ（Ｄ４）に含まれる指定情報で指定される商品群のいずれに該当するアウトレット品（Ｂ２）が発生した場合でも、公開処理では、アウトレット情報（Ｄ１）を、事前予約データ（Ｄ４）に含まれる事前予約者情報にて特定される公開先に公開する。
【０１８６】
この態様によれば、商品群単位でアウトレット品（Ｂ２）を事前予約できるので、アウトレット品（Ｂ２）の種類をピンポイントで絞らずとも、事前予約が可能となる。
【０１８７】
第７の態様に係る店舗支援方法では、第５又は６の態様において、事前予約データ（Ｄ４）の指定情報は、アウトレット品（Ｂ２）の受け取りの時間帯及び地域の少なくとも一方を指定する受取条件を含む。
【０１８８】
この態様によれば、アウトレット品（Ｂ２）の受け取りの時間帯及び地域の少なくとも一方を指定することで、現実的に受け取り可能なアウトレット品（Ｂ２）に絞って、事前予約をすることができる。
【０１８９】
第８の態様に係る店舗支援方法は、第５〜７のいずれかの態様において、移転処理を更に有する。移転処理は、事前予約処理にて事前予約データ（Ｄ４）を受信することにより発行されるアウトレット品（Ｂ２）の購入権（Ｄ３）を、事前予約者情報にて特定される公開先から他者へ移転する処理である。
【０１９０】
この態様によれば、事前予約したアウトレット品（Ｂ２）を購入できない場合でも、その購入権（Ｄ３）を有効利用できる。
【０１９１】
第９の態様に係る店舗支援方法は、第１〜８のいずれかの態様において、先行判定処理を更に有する。先行判定処理は、店舗（Ａ１）の需要予測の結果に基づいてアウトレット品（Ｂ２）の発生を予測する処理である。
【０１９２】
この態様によれば、実際にアウトレット品（Ｂ２）が発生する前に、アウトレット品（Ｂ２）の発生を予測することができる。
【０１９３】
第１０の態様に係る店舗支援方法は、第９の態様において、先行公開処理を更に有する。先行公開処理は、先行判定処理にてアウトレット品（Ｂ２）の発生が予測された場合に、公開処理前に、アウトレット品（Ｂ２）に関する予測情報（Ｄ５）を公開先に公開する処理である。
【０１９４】
この態様によれば、実際にアウトレット品（Ｂ２）が発生する前でも、アウトレット品（Ｂ２）の発生が予測された段階で、早期に、アウトレット品（Ｂ２）に関する情報を公開先に公開できる。
【０１９５】
第１１の態様に係る店舗支援方法は、第１〜１０のいずれかの態様において、公開処理では、需要者情報と、環境情報と、の少なくとも一方に基づいて行われたアウトレット品（Ｂ２）に関する需要予測の結果を用いて、公開先を決定する。需要者情報は、公開先の購入履歴、閲覧履歴、行動パターン及び現在位置の少なくとも１つに係る情報である。環境情報は、店舗（Ａ１）の周辺環境に係る情報である。
【０１９６】
この態様によれば、アウトレット品（Ｂ２）に関する需要予測の結果から、公開先を絞り込むことができる。
【０１９７】
第１２の態様に係る店舗支援方法は、第１〜１１のいずれかの態様において、二次販売処理を更に有する。二次販売処理は、アウトレット品（Ｂ２）に二次加工を施した二次加工品（Ｂ３）を顧客（Ｃ１）に提供するための処理である。
【０１９８】
この態様によれば、二次加工によりアウトレット品（Ｂ２）の期限を延ばしたり、アウトレット品（Ｂ２）に付加価値を付けたりすることができる。
【０１９９】
第１３の態様に係る店舗支援方法は、第１２の態様において、二次加工品（Ｂ３）を、アウトレット品（Ｂ２）の発生元である店舗（Ａ１）にて顧客（Ｃ１）に提供する。
【０２００】
この態様によれば、顧客（Ｃ１）にとっては、二次加工品（Ｂ３）であっても、他の商品（Ｂ１）と同様に店舗（Ａ１）で受け取ることができる。
【０２０１】
第１４の態様に係る店舗支援方法は、第１２又は１３の態様において、アウトレット品（Ｂ２）の購入権（Ｄ３）を発行するに際して、少なくとも二次加工の要否を指定する二次加工情報を購入権（Ｄ３）の発行先から取得する。
【０２０２】
この態様によれば、二次加工を前提にアウトレット品（Ｂ２）の購入権（Ｄ３）を取得することができる。
【０２０３】
第１５の態様に係る店舗支援方法では、第１４の態様において、二次加工情報は、二次加工を行うための加工メニューを指定する情報を含む。
【０２０４】
この態様によれば、二次加工の内容を指定することが可能になる。
【０２０５】
第１６の態様に係る店舗支援方法では、第１４又は１５の態様において、二次加工情報は、二次加工を行う主体を指定する情報を含む。
【０２０６】
この態様によれば、二次加工を行う主体を指定することが可能になる。
【０２０７】
第１７の態様に係る店舗支援方法は、第１４〜１６のいずれかの態様において、フィードバック処理を更に有する。フィードバック処理は、二次加工を行った主体を評価する評価情報を受け付ける処理である。
【０２０８】
この態様によれば、二次加工の質の向上が期待できる。
【０２０９】
第１８の態様に係る店舗支援方法は、第１〜１７のいずれかの態様において、移動指示処理を更に有する。移動指示処理は、アウトレット品（Ｂ２）が発生すると、アウトレット品（Ｂ２）の陳列場所を変化させるための移動情報を作業者に通知する処理である。
【０２１０】
この態様によれば、アウトレット品（Ｂ２）の発生に合わせたタイミングで、アウトレット品（Ｂ２）の陳列場所を変化させることができる。
【０２１１】
第１９の態様に係るプログラムは、第１〜１８のいずかの態様に係る店舗支援方法を、１以上のプロセッサに実行させるためのプログラムである。
【０２１２】
この態様によれば、不良在庫による損失を低減しやすい、という利点がある。
【０２１３】
第２０の態様に係る店舗支援システム（１０）は、複数の商品（Ｂ１）の販売を行う店舗（Ａ１）の営業を支援する店舗支援システムであって、判定部と、公開部と、を備える。判定部は、店舗（Ａ１）で販売される複数の商品（Ｂ１）の中に、アウトレット条件を満たすアウトレット品（Ｂ２）があるか否かを判定する。公開部は、アウトレット品（Ｂ２）が発生すると、アウトレット品（Ｂ２）に関するアウトレット情報（Ｄ１）を公開先に公開する。
【０２１４】
この態様によれば、不良在庫による損失を低減しやすい、という利点がある。
【０２１５】
上記態様に限らず、実施形態１及び実施形態２に係る店舗支援方法の種々の態様（変形例を含む）は、店舗支援システム（１０）、プログラム及びプログラムを記録した非一時的記録媒体にて具現化可能である。
【０２１６】
第２〜１８の態様に係る構成については、店舗支援方法に必須の構成ではなく、適宜省略可能である。
【符号の説明】
【０２１７】
１０  店舗支援システム
Ａ１  店舗
Ｂ１  商品
Ｂ２  アウトレット品
Ｂ３  二次加工品
Ｃ１  顧客
Ｃ２  業者
Ｄ１  アウトレット情報
Ｄ２  予約データ
Ｄ３  購入権
Ｄ４  事前予約データ
Ｄ５  予測情報
【要約】
【課題】不良在庫による損失を低減しやすい、店舗支援方法、プログラム及び店舗支援システムを提供する。
【解決手段】店舗支援方法は、複数の商品Ｂ１の販売を行う店舗Ａ１の営業を支援する店舗支援方法であって、判定処理と、公開処理と、を有する。判定処理は、店舗Ａ１で販売される複数の商品Ｂ１の中に、アウトレット条件を満たすアウトレット品Ｂ２があるか否かを判定する処理である。公開処理は、アウトレット品Ｂ２が発生すると、アウトレット品Ｂ２に関するアウトレット情報Ｄ１を公開先に公開する処理である。
【選択図】図１【図１】
0006830217.tif 000002
【図２】
0006830217.tif 000003
【図３】
0006830217.tif 000004
【図４】
0006830217.tif 000005
【図５】
0006830217.tif 000006
【図６】
0006830217.tif 000007
【図７】
0006830217.tif 000008
【図８】
0006830217.tif 000009
【図９】
0006830217.tif 000010
【図１０】
0006830217.tif 000011
【図１１】
0006830217.tif 000012