(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部にオイルを流すことが可能な流路の一部を構成するケースと、
このケースの開口を閉じている蓋体と、
この蓋体に回転可能に設けられていると共に一部が雄ねじ状に形成された第１の雄ねじ部とされ、第１方向へ流れる前記オイルの流量を調節する際に回転させる第１の調節部と、
前記蓋体に回転可能に設けられていると共に一部が雄ねじ状に形成された第２の雄ねじ部とされ、前記第１方向とは反対の方向である第２方向へ流れる前記オイルの流量を調節する際に回転させる第２の調節部と、
前記第１の雄ねじ部が螺合されている第１の雌ねじ部が形成されていると共に、前記第２の調節部に形成された第２の貫通部が貫通することによって回転が防止され、前記第１の調節部を回転させることにより前記第１の調節部の軸に沿って移動可能な第１の移動部材と、
この第１の移動部材によって支持され前記流路の開度を調節可能な第１の弁部と、
前記第２の雄ねじ部が螺合されている第２の雌ねじ部が形成されていると共に、前記第１の調節部に形成された第１の貫通部が貫通することによって回転が防止され、前記第２の調節部を回転させることにより前記第２の調節部の軸に沿って移動可能な第２の移動部材と、
この第２の移動部材によって支持され前記流路の開度を調節可能な第２の弁部と、
前記第２の移動部材に形成されている第２の収納穴に収納されていると共に前記第１の調節部に当接可能に設けられ、前記第１の調節部を一定量回転させる毎に作業者に一定量回転したことを把握させることを補助するための第１の補助機構と、
前記第１の移動部材に形成されている第１の収納穴に収納されていると共に前記第２の調節部に当接可能に設けられ、前記第２の調節部を一定量回転させる毎に作業者に一定量回転したことを把握させることを補助するための第２の補助機構と、を有し、
前記第１の調節部の外周面には、前記第１の調節部の中心軸に向かって凹み前記第１の補助機構が当接可能な第１の凹部が形成され、
前記第１の凹部は、前記第１の貫通部の外周面に溝状に形成され、
前記第２の調節部の外周面には、前記第２の調節部の中心軸に向かって凹み前記第２の補助機構が当接可能な第２の凹部が形成され、
前記第２の凹部は、前記第２の貫通部の外周面に溝状に形成されている、減衰力発生装置。
【請求項２】
前記第１の補助機構は、前記第２の収納穴に収納されているコイルばねである第１のコイルばねと、この第１のコイルばねによって前記第１の調節部の外周面に向かう力を付与されているボールである第１のボールと、を含む、請求項１に記載の減衰力発生装置。
【請求項３】
前記第１の補助機構は、前記第２の収納穴に収納された板ばねによって構成されている、請求項１に記載の減衰力発生装置。
【請求項４】
前記第１の補助機構の先端である第１の先端部は、前記第１の凹部に沿った凸形状を呈する、請求項３に記載の減衰力発生装置。
【請求項５】
前記第１の補助機構の先端である第１の先端部は、前記第１の凹部に臨んだ際に、前記第１の凹部から離間可能である、請求項３に記載の減衰力発生装置。
【請求項６】
前記第１の雄ねじ部と、前記第１の凹部とは、一つの部材に一体的に形成されている、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の減衰力発生装置。
【請求項７】
前記第２の補助機構は、前記第１の収納穴に収納されているコイルばねである第２のコイルばねと、この第２のコイルばねによって前記第２の調節部の外周面に向かう力を付与されているボールである第２のボールと、を含む、請求項１に記載の減衰力発生装置。
【請求項８】
前記第２の補助機構は、前記第１の収納穴に収納された板ばねによって構成されている、請求項１に記載の減衰力発生装置。
【請求項９】
前記第２の補助機構の先端である第２の先端部は、前記第２の凹部に沿った凸形状を呈する、請求項８に記載の減衰力発生装置。
【請求項１０】
前記第２の補助機構の先端である第２の先端部は、前記第２の凹部に臨んだ際に、前記第２の凹部から離間可能である、請求項８に記載の減衰力発生装置。
【請求項１１】
前記第２の雄ねじ部と、前記第２の凹部とは、一つの部材に一体的に形成されている、請求項１に記載の減衰力発生装置。
【請求項１２】
内部にオイルを流すことが可能な流路の一部を構成するケースと、
このケースの開口を閉じている蓋体と、
この蓋体に回転可能に設けられていると共に一部が雄ねじ状に形成された第１の雄ねじ部とされ、第１方向へ流れる前記オイルの流量を調節する際に回転させる第１の調節部と、
前記蓋体に回転可能に設けられていると共に一部が雄ねじ状に形成された第２の雄ねじ部とされ、前記第１方向とは反対の方向である第２方向へ流れる前記オイルの流量を調節する際に回転させる第２の調節部と、
前記第１の雄ねじ部が螺合されている第１の雌ねじ部が形成されていると共に、前記第２の調節部に形成された第２の貫通部が貫通することによって回転が防止され、前記第１の調節部を回転させることにより前記第１の調節部の中心軸方向に移動可能な第１の移動部材と、
この第１の移動部材によって支持され前記流路の開度を調節可能な第１の弁部と、
前記第２の雄ねじ部が螺合されている第２の雌ねじ部が形成されていると共に、前記第１の調節部に形成された第１の貫通部が貫通することによって回転が防止され、前記第２の調節部を回転させることにより前記第２の調節部の中心軸方向に移動可能な第２の移動部材と、
この第２の移動部材によって支持され前記流路の開度を調節可能な第２の弁部と、
前記第２の移動部材に形成されている第２の収納穴に収納されていると共に前記第１の調節部に当接可能に設けられ、前記第１の調節部を一定量回転させる毎に作業者に一定量回転したことを把握させることを補助するための第１の補助機構と、
前記第１の移動部材に形成されている第１の収納穴に収納されていると共に前記第２の調節部に当接可能に設けられ、前記第２の調節部を一定量回転させる毎に作業者に一定量回転したことを把握させることを補助するための第２の補助機構と、を有し、
前記第１の調節部の外周面には、前記第１の調節部の中心軸に向かって凹み前記第１の補助機構が当接可能な第１の凹部が、前記第１の調節部の中心軸に沿って溝状に形成され、
前記第２の調節部の外周面には、前記第２の調節部の中心軸に向かって凹み前記第２の補助機構が当接可能な第２の凹部が、前記第２の調節部の中心軸に沿って溝状に形成され、
前記第１の補助機構は、前記第２の収納穴に収納されているコイルばねである第１のコイルばねと、この第１のコイルばねによって前記第１の調節部の外周面に向かう力を付与されているボールである第１のボールと、を含み、
前記第２の補助機構は、前記第１の収納穴に収納されているコイルばねである第２のコイルばねと、この第２のコイルばねによって前記第２の調節部の外周面に向かう力を付与されているボールである第２のボールと、を含み、
前記第１の雄ねじ部と、前記第１の凹部とは、一つの部材に一体的に形成され、
前記第２の雄ねじ部と、前記第２の凹部とは、一つの部材に一体的に形成されている、減衰力発生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、油圧緩衝器に設けられ、オイルの流量を調節することにより、発生する減衰力の大きさを調節可能な減衰力発生装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、二輪車の後部には、油圧緩衝器としてのリヤクッションが設けられている。一部のリヤクッションには、減衰力の大きさを調節することが可能な減衰力発生装置が設けられている。オイルの流量を調節することにより、発生する減衰力の大きさを調節可能な減衰力発生装置として、特許文献１に開示される技術がある。【０００３】
特許文献１に示されるような、減衰力発生装置は、圧側アジャスタを回転させると、圧側アジャスタに沿ってエンドピースが進退し、絞り部と弁部との間の隙間を増減することができる。伸側アジャスタについても同様である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−１８０８０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示された減衰力発生装置は、各アジャスタの回転量によって絞り部と弁部との隙間が調節され、これにより絞り部を通過するオイルの流量を調節することができる。オイルの流量を調節することにより、減衰力発生装置において発生する減衰力の大きさは、調節される。つまり、減衰力の大きさは、各アジャスタの回転量によって決まる。減衰力の大きさは各アジャスタの回転量によって決まるため、減衰力の大きさを緻密に調節する作業者は、各アジャスタを回転させる際に、どの程度回転させたかを正確に把握することが望まれる。【０００６】
このとき、作業者が各調節部の回転量を容易に把握することができれば、調節作業の作業性を向上させることができ望ましい。このとき、作業性を向上させつつも、減衰力発生装置の大型化を抑制することができれば、なお望ましい。【０００７】
本発明は、小型でありながら作業性を向上させることのできる減衰力発生装置の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、鋭意検討の結果、（１）減衰力の大きさを調節する際に操作する調節部を回転させた際に作業者に一定量回転したことを把握させることを補助するための補助機構を設けることにより、作業性を向上させることができることを知見した。また、（２）減衰力の大きさを調節する際に操作する調節部を回転させた際に軸方向に移動する移動部材に、補助機構を収納することにより、装置の大型化を抑制できることを知見した。本発明は、これらの知見に基づいて完成させた。【０００９】
以下、本開示について説明する。【００１０】
本開示の１つの態様によれば、内部にオイルを流すことが可能な流路の一部を構成するケースと、このケースの開口を閉じている蓋体と、この蓋体に回転可能に設けられていると共に一部が雄ねじ状に形成された第１の雄ねじ部とされ、第１方向へ流れる前記オイルの流量を調節する際に回転させる第１の調節部と、前記蓋体に回転可能に設けられていると共に一部が雄ねじ状に形成された第２の雄ねじ部とされ、前記第１方向とは反対の方向である第２方向へ流れる前記オイルの流量を調節する際に回転させる第２の調節部と、前記第１の雄ねじ部が螺合されている第１の雌ねじ部が形成されていると共に、前記第２の調節部に形成された第２の貫通部が貫通することによって回転が防止され、前記第１の調節部を回転させることにより前記第１の調節部の軸に沿って移動可能な第１の移動部材と、この第１の移動部材によって支持され前記流路の開度を調節可能な第１の弁部と、前記第２の雄ねじ部が螺合されている第２の雌ねじ部が形成されていると共に、前記第１の調節部に形成された第１の貫通部が貫通することによって回転が防止され、前記第２の調節部を回転させることにより前記第２の調節部の軸に沿って移動可能な第２の移動部材と、この第２の移動部材によって支持され前記流路の開度を調節可能な第２の弁部と、前記第２の移動部材に形成されている第２の収納穴に収納されていると共に前記第１の調節部に当接可能に設けられ、前記第１の調節部を一定量回転させる毎に作業者に一定量回転したことを把握させることを補助するための第１の補助機構と、前記第１の移動部材に形成されている第１の収納穴に収納されていると共に前記第２の調節部に当接可能に設けられ、前記第２の調節部を一定量回転させる毎に作業者に一定量回転したことを把握させることを補助するための第２の補助機構と、を有し、前記第１の調節部の外周面には、前記第１の調節部の中心軸に向かって凹み前記第１の補助機構が当接可能な第１の凹部が形成され、前記第１の凹部は、前記第１の貫通部の外周面に溝状に形成され、前記第２の調節部の外周面には、前記第２の調節部の中心軸に向かって凹み前記第２の補助機構が当接可能な第２の凹部が形成され、前記第２の凹部は、前記第２の貫通部の外周面に溝状に形成されている、減衰力発生装置、が提供される。
【００１１】
本開示の他の態様によれば、内部にオイルを流すことが可能な流路の一部を構成するケースと、このケースの開口を閉じている蓋体と、この蓋体に回転可能に設けられていると共に一部が雄ねじ状に形成された第１の雄ねじ部とされ、第１方向へ流れる前記オイルの流量を調節する際に回転させる第１の調節部と、前記蓋体に回転可能に設けられていると共に一部が雄ねじ状に形成された第２の雄ねじ部とされ、前記第１方向とは反対の方向である第２方向へ流れる前記オイルの流量を調節する際に回転させる第２の調節部と、前記第１の雄ねじ部が螺合されている第１の雌ねじ部が形成されていると共に、前記第２の調節部に形成された第２の貫通部が貫通することによって回転が防止され、前記第１の調節部を回転させることにより前記第１の調節部の中心軸方向に移動可能な第１の移動部材と、この第１の移動部材によって支持され前記流路の開度を調節可能な第１の弁部と、前記第２の雄ねじ部が螺合されている第２の雌ねじ部が形成されていると共に、前記第１の調節部に形成された第１の貫通部が貫通することによって回転が防止され、前記第２の調節部を回転させることにより前記第２の調節部の中心軸方向に移動可能な第２の移動部材と、この第２の移動部材によって支持され前記流路の開度を調節可能な第２の弁部と、前記第２の移動部材に形成されている第２の収納穴に収納されていると共に前記第１の調節部に当接可能に設けられ、前記第１の調節部を一定量回転させる毎に作業者に一定量回転したことを把握させることを補助するための第１の補助機構と、前記第１の移動部材に形成されている第１の収納穴に収納されていると共に前記第２の調節部に当接可能に設けられ、前記第２の調節部を一定量回転させる毎に作業者に一定量回転したことを把握させることを補助するための第２の補助機構と、を有し、前記第１の調節部の外周面には、前記第１の調節部の中心軸に向かって凹み前記第１の補助機構が当接可能な第１の凹部が、前記第１の調節部の中心軸に沿って溝状に形成され、前記第２の調節部の外周面には、前記第２の調節部の中心軸に向かって凹み前記第２の補助機構が当接可能な第２の凹部が、前記第２の調節部の中心軸に沿って溝状に形成され、前記第１の補助機構は、前記第２の収納穴に収納されているコイルばねである第１のコイルばねと、この第１のコイルばねによって前記第１の調節部の外周面に向かう力が付与されているボールである第１のボールと、を含み、前記第２の補助機構は、前記第１の収納穴に収納されているコイルばねである第２のコイルばねと、この第２のコイルばねによって前記第２の調節部の外周面に向かう力が付与されているボールである第２のボールと、を含み、前記第１の雄ねじ部と、前記第１の凹部とは、一つの部材に一体的に形成され、前記第２の雄ねじ部と、前記第２の凹部とは、一つの部材に一体的に形成されている、減衰力発生装置が提供される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、小型でありながら作業性を向上させることのできる減衰力発生装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施例１による減衰力発生装置が搭載された油圧緩衝器の側面図である。
【図２】図１の２−２線断面図である。
【図３】図２に示した減衰力調節機構の分解図である。
【図４】図３に示した第１の調節部、及び、第２の調節部の斜視図である。
【図５Ａ】実施例１による減衰力発生装置に用いられる補助機構について説明する図である。
【図５Ｂ】実施例１による減衰力発生装置に用いられる補助機構について説明する図である。
【図５Ｃ】実施例１による減衰力発生装置に用いられる補助機構について説明する図である。
【図６Ａ】実施例２による減衰力発生装置に用いられる補助機構について説明する図である。
【図６Ｂ】実施例２による減衰力発生装置に用いられる補助機構について説明する図である。
【図６Ｃ】実施例２による減衰力発生装置に用いられる補助機構について説明する図である。
【図７Ａ】実施例３による減衰力発生装置に用いられる補助機構について説明する図である。
【図７Ｂ】実施例３による減衰力発生装置に用いられる補助機構について説明する図である。
【図７Ｃ】実施例３による減衰力発生装置に用いられる補助機構について説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の実施の形態を添付図に基づいて以下に説明する。なお、説明中、左右とは減衰力調整装置が搭載された車両の乗員を基準として左右、前後とは車両の進行方向を基準として前後を指す。添付図に示した形態は本発明の一例であり、本発明は当該形態に限定されない。
【００１５】
＜実施例１＞
図１を参照する。減衰力発生装置４０は、例えば、二輪車の後部に搭載されるリヤクッション１０（油圧緩衝装置１０）の一部を構成する。
【００１６】
リヤクッション１０は、上端が車体に固定されていると共に下端が後輪の側部に固定され、内部に充填されているオイルによって減衰力を発生させる油圧式の緩衝器である。以下、詳細に説明する。
【００１７】
リヤクッション１０は、内部にオイルが充填され後輪が段差に乗り上げた際等に減衰力を発生させることが可能な緩衝器本体２０と、この緩衝器本体２０に接続され緩衝器本体２０に圧縮方向の力が加わった際にオイルが流入可能なサブタンク１２と、緩衝器本体２０と共に減衰力を発生させることが可能な減衰力発生装置４０と、を主な構成要素とする。
【００１８】
緩衝器本体２０は、上端に位置し車体後部に固定される上部固定部２１と、この上部固定部２１に上端が固定されている筒体によって構成された内筒２２と、この内筒２２を囲むと共にその上端が上部固定部２１に固定されている筒体によって構成された外筒２３と、を有する。緩衝器本体２０は、さらに、内筒２２及び外筒２３の下端を支持すると共に塞いでいる筒蓋部２４と、この筒蓋部２４よりも下方に位置し後輪の側方に固定される下部固定部２５と、この下部固定部２５から内筒２２の内部まで延びている丸棒状のロッド２６と、を有する。加えて、緩衝器本体２０は、ロッド２６の先端に固定され内筒２２の内周面に沿って進退可能なピストン２７と、このピストン２７に対して下方に向かう力を付与していると共に外筒２３の周囲を囲むように設けられているばね２８と、を有している。
【００１９】
以下、「ピストン２７が前進する」とは、ばね２８が縮む際にピストン２７が変位する方向をいい、「ピストン２７が後退する」とは、ばね２８が伸びる際にピストン２７が変位する方向をいう。換言すれば、ピストン２７が前進する、と言った場合には、ピストン２７が内筒２２に対して上昇することをいい、ピストン２７が後退する、と言った場合には、ピストン２７が内筒２２に対して下降することをいう。
【００２０】
上部固定部２１には、オイルが通過可能な穴が開けられており、この穴に減衰力発生装置４０が臨んでいる。つまり、緩衝器本体２０の内部のオイルは、上部固定部２１を介して減衰力発生装置４０に流入可能である。上部固定部２１は、サブタンク１２、及び、減衰力発生装置４０と一体的に形成されている。
【００２１】
内筒２２の内部は、オイルによって満たされている。内筒２２の下部には、径方向に向かって貫通する穴が開けられている。このため、ロッド２６及びピストン２７が前進すると、ピストン２７の下方において、内筒２２と外筒２３との間から内筒２２の内部へオイルが流れる。ロッド２６及びピストン２７が後退すると、ピストン２７の下方において、内筒２２の内部から内筒２２と外筒２３との間へオイルが流れる。
【００２２】
以下、内筒２２の内部を、内部流路Ｐ１といい、内筒２２と外筒２３との間を、外部流路Ｐ２という。内部流路Ｐ１は、内筒２２の内部に形成されたオイルの流路であり、外部流路Ｐ２は、内筒２２と外筒２３との間に形成されたオイルの流路である。
【００２３】
内筒２２の上端と、外筒２３の上端とは、減衰力発生装置４０を介して繋がっている。このため、ロッド２６及びピストン２７が前進すると、オイルは、内部流路Ｐ１から減衰力発生装置４０を介して、外部流路Ｐ２へ流れる。ロッド２６及びピストン２７が後退すると、オイルは、外部流路Ｐ２から減衰力発生装置４０を介して、内部流路Ｐ１へ流れる。オイルが減衰力発生装置４０を流れる際に、減衰力が発生する。
【００２４】
外筒２３の上端は、上部固定部２１によって覆われており、外筒２２の下端は、筒蓋部２４によって閉じられている。外筒２３の上部の外周面は、雄ねじ状に形成されており、この雄ねじ状に形成された部位にばね２８の上端を受ける上部ばね座３１が設けられている。
【００２５】
下部固定部２５の上方には、ばね２８の下端を受けている下部ばね座３２が設けられている。下部固定部２５、ロッド２６、ピストン２７は、内筒２２に対して上下方向に移動可能に設けられている。
【００２６】
図２を参照する。減衰力発生装置４０は、有底筒状を呈しオイルが流れる流路の一部を構成するケース４１と、このケース４１の開口を閉じている蓋体５０と、この蓋体５０に固定されて軸線ＣＬ２に沿って延び中空状に形成されている軸部材６０と、この軸部材６０の内部に流れるオイルの流量を調節することにより発生する減衰力を調節可能な減衰力調節機構７０と、軸部材６０の先端に設けられピストン２７（図１参照）の前進時に減衰力を発生する圧側減衰力発生部４６と、軸部材６０の末端に設けられピストン２７の後退時に減衰力を発生する伸側減衰力発生部４７と、これらの圧側減衰力発生部４６と伸側減衰力発生部４７との間に設けられ軸部材６０の内部から外部にオイルを流すことのできる中間部材４８と、を有する。
【００２７】
以下、ケース４１の内部であって軸部材６０の外部に形成された流路を、ケース内流路Ｐ４という。軸部材６０の内部に形成された流路を、バイパス流路Ｐ５という。
【００２８】
ケース４１は、上部固定部２１（図１参照）に一体的に形成されている。また、ケース４１は、内部流路Ｐ１、外部流路Ｐ２、及び、サブタンク１２（図１参照）に繋がるサブタンク流路Ｐ３に繋がっている。なお、発明の理解を容易にするために、ケース４１は、模式的な形状によって示されている。
【００２９】
蓋体５０は、ケース４１に螺合されている外蓋部５１と、この外蓋部５１の内部に設けられ軸部材６０が螺合されている内蓋部５２と、を有する。蓋体５０は、流路の一部を構成するケース４１を閉じており、流路の一部を閉じている、ということができる。
【００３０】
内蓋部５２は、軸線ＣＬ２に沿った方向に貫通した穴である２つの内蓋穴部５２ａ、５２ｂを有する。内蓋穴部５２ａ、５２ｂは、軸線ＣＬ２を挟んで隣接した位置に形成されている。
【００３１】
軸部材６０は、内蓋部５２に螺合されている径の大きな大径部６１と、この大径部６１よりも径が小さく圧側及び伸側減衰力発生部４６、４７並びに中間部材４８を貫通している小径部６２と、が一体的に形成されている。
【００３２】
大径部６１は、径方向に貫通した穴である大径部穴部６１ａを有している。
【００３３】
小径部６２は、中間部材４８が設けられている位置において、径方向に貫通している穴である穴部６２ａを有している。また、小径部６２は、穴部６２ａが形成されている部位よりも先端側において、末端の内径よりも内径が小さい縮径部６２ｂを有している。
【００３４】
大径部６１と小径部６２との境界である境界部６３の内周面は、先端に向かって連続的に径が小さくなるテーパ面とされている。
【００３５】
図３を併せて参照する。減衰力調節機構７０は、内蓋穴部５２ａに回転可能に設けられバイパス流路Ｐ５を流れるオイルの流量を調節する際に回転させる第１の調節部８０と、内蓋穴部５２ｂに回転可能に設けられバイパス流路Ｐ５を流れるオイルの流量を調節する際に回転させる第２の調節部９０と、を有する。
【００３６】
第１の調節部８０は、バイパス流路Ｐ５を先端から末端に向かって流れるオイルの流量を調節する際に作業者が回転させる。第２の調節部９０は、バイパス流路Ｐ５を末端から先端に向かって流れるオイルの流量を調節する際に作業者が回転させる。
【００３７】
ここで、バイパス流路Ｐ５を先端から末端に向かって流れるオイルの流れ方向（矢印Ｄ１参照）を、以下「第１方向」といい、バイパス流路Ｐ５を末端から先端に向かって流れるオイルの流れ方向（矢印Ｄ２参照）を、以下「第２方向」という。第１方向Ｄ１は、第２方向Ｄ２に対して、逆の方向ということができる。ピストン２７（図１参照）が前進した際には、オイルはバイパス流路Ｐ５を第１方向Ｄ１に流れる。ピストン２７が後退した際には、オイルはバイパス流路Ｐ５を第２方向Ｄ２に流れる。
【００３８】
減衰力調節機構７０は、第１の調節部８０に螺合されていると共に第１の調節部８０の中心軸に沿って移動可能な第１の移動部材７３と、この第１の移動部材７３に支持されていると共に先端が縮径部６２ｂまで延び縮径部６２ｂにおいてバイパス流路Ｐ５を開閉可能な第１の弁部７４と、を有する。さらに、減衰力調整機構７０は、第２の調節部９０に螺合されていると共に第２の調節部９０の中心軸に沿って移動可能な第２の移動部材７５と、この第２の移動部材７５に支持されていると共に境界部６３においてバイパス流路Ｐ５を開閉可能な第２の弁部７６と、を有する。また、減衰力調整機構７０は、第２の移動部材７５に収納され、第１の調節部８０を一定量回転させる毎に作業者に一定量回転したことを把握させることを補助するための第１の補助機構７７と、第１の移動部材７３に収納され、第２の調節部９０を一定量回転させる毎に作業者に一定量回転したことを把握させることを補助するための第２の補助機構７８と、を有する。
【００３９】
図２乃至図４を参照する。第１の調節部８０は、内蓋穴部５２ａに挿入されている第１の頭部８１と、雄ねじ状に形成された第１の雄ねじ部８２と、第２の移動部材７５を貫通することにより第２の移動部材７５の回転を防止する第１の貫通部８３と、が軸線ＣＬ２に沿ってこの順に一体的に形成されている。
【００４０】
第１の頭部８１の頂面８１ａは、外部に露出している。頂面８１ａには、マイナスドライバを差し込み可能な溝が形成されている（図１も参照）。作業者は、頂面８１ａに形成された溝にマイナスドライバを差し込むことにより、第１の調節部８０を回転させることができる。
【００４１】
第１の貫通部８３は、中心軸方向に沿って溝状に形成された第１の凹部８３ａを複数有する。第１の凹部８３ａは、第１の貫通部８３の周方向の所定間隔毎に形成されている。
【００４２】
第２の調節部９０は、内蓋穴部５２ｂに挿入されている第２の頭部９１と、第１の移動部材７３を貫通することにより第１の移動部材７３の回転を防止する第２の貫通部９２と、雄ねじ状に形成された第２の雄ねじ部９３と、が軸線ＣＬ２に沿ってこの順に一体的に形成されている。
【００４３】
第２の頭部９１の頂面９１ａは、外部に露出している。頂面９１ａには、マイナスドライバを差し込み可能な溝が形成されている（図１も参照）。作業者は、頂面９１ａに形成された溝にマイナスドライバを差し込むことにより、第２の調節部９０を回転させることができる。
【００４４】
第２の貫通部９２は、中心軸方向に沿って溝状に形成された第２の凹部９２ａを複数有する。第２の凹部９２ａは、第２の貫通部９２の周方向の所定間隔毎に形成されている。
【００４５】
第１の移動部材７３は、複数の孔を有する板状の部材であり、第１の調節部８０を回転させることにより、第１調整部８０の中心軸方向に移動可能である。第１の移動部材７３には、軸線ＣＬ２に沿って形成された雌ねじ状の穴であって第１の雄ねじ部８２が螺合されている第１の雌ねじ部７３ａと、第２の貫通部９２が貫通している第１の貫通孔７３ｂと、この第１の貫通孔７３ｂに直交し第２の補助機構７８が収納されている第１の収納穴７３ｃと、が形成されている。第１の収納穴７３ｃは、第２の調整部９０の中心軸と交差する方向に形成されている。
【００４６】
第１の弁部７４は、第１の移動部材７３に一体的に形成されたニードル弁である。第１の弁部７４を軸線ＣＬ２の方向に移動させることにより、縮径部６２ｂの内周面と弁部７４の外周面との隙間の大きさである弁部７４の開度が変わり、これにより、バイパス流路Ｐ５を第１方向Ｄ１に流れるオイルの流量が、制御される。すなわち、第１の弁部７４の開度によって、圧側減衰力発生部４６に流れるオイルの流量は制御される。その結果、圧側減衰力発生部４６において発生する減衰力は、調節される。
【００４７】
第２の移動部材７５は、複数の孔を有する板状の部材であり、第２の調節部９０を回転させることにより、第２の調整部９０の中心軸方向に移動可能である。第２の移動部材７５には、軸線ＣＬ２に沿って形成された雌ねじ状の穴であって第２の雄ねじ部９３が螺合されている第２の雌ねじ部７５ａと、第１の貫通部８３が貫通している第２の貫通孔７５ｂと、この第２の貫通孔７５ｂに直交し第１の補助機構７７が収納されている第２の収納穴７５ｃと、が形成されている。第２の収納穴７５ｃは、第１の調整部８０の中心軸と交差する方向に形成されている。
【００４８】
第２の弁部７６は、第２の移動部材７５に一体的に形成され、外周面は、境界部６３のテーパ面に沿った形状を呈する。第２の弁部７６を軸線ＣＬ２の方向に移動させることにより、境界部６３と第２の弁部７６との隙間の大きさである第２の弁部７６の開度が変わり、これにより、バイパス流路Ｐ５を第２方向Ｄ２に流れるオイルの流量は、制御される。すなわち、第２の弁部７６の開度によって、伸側減衰力発生部４７に流れるオイルの流量は制御される。その結果、伸側減衰力発生部４７において発生する減衰力は、調節される。
【００４９】
第１の補助機構７７は、第２の収納穴７５ｃに収納されているコイルばねである第１のコイルばね７７ａと、この第１のコイルばね７７ａによって第１の貫通部８３に向かう力を付与されているボールである第１のボール７７ｂと、を有する。第１の補助機構７７は、第１の調節部８０と第２の調節部９０との間に配置されている。
【００５０】
第２の補助機構７８は、第１の収納穴７３ｃに収納されているコイルばねである第２のコイルばね７８ａと、この第２のコイルばね７８ａによって第２の貫通部９２に向かう力を付与されているボールである第２のボール７８ｂと、を有する。第２の補助機構７８は、第１の調節部８０と第２の調節部９０との間に配置されている。
【００５１】
圧側減衰力発生部４６は、オイルがケース内流路Ｐ４を第１方向Ｄ１に流れる際には、所定の抵抗となり減衰力を発生させ、オイルがケース内流路Ｐ４を第２方向Ｄ２に流れることは許容する。
【００５２】
伸側減衰力発生部４７は、オイルがケース内流路Ｐ４を第２方向Ｄ２に流れる際には、所定の抵抗となり減衰力を発生させ、オイルがケース内流路Ｐ４を第１方向Ｄ１に流れることは許容する。
【００５３】
中間部材４８は、圧側減衰力発生部４６と伸側減衰力発生部４７との間において、ケース内流路Ｐ４からバイパス流路Ｐ５へのオイルの流れを許容すると共に、バイパス流路Ｐ５からケース内流路Ｐ４へのオイルの流れを許容する。
【００５４】
減衰力発生装置４０の作用について説明する。
【００５５】
図１を参照する。例えば、二輪車の走行中に路上の設置物に後輪が乗り上げると、ロッド２６、及びピストン２７は、内筒２２、外筒２３、サブタンク１２、及び減衰力発生装置４０に対して、ばね２８を圧縮しながら変位する。つまり、ピストン２７が内筒２２内を前進する。内部流路Ｐ１内のオイルは、ピストン２７によって上部固定部２１を介して減衰力発生装置４０に向かって押し出される。
【００５６】
図２を参照する。内部流路Ｐ１から減衰力発生装置４０に流されたオイルは、第１方向Ｄ１に沿ってケース内流路Ｐ４とバイパス流路Ｐ５とを流れる。ケース内流路Ｐ４を流れるオイルは、圧側減衰力発生部４６を通過し、減衰力を発生させる。圧側減衰力発生部４６を通過したオイルの一部は、サブタンク流路Ｐ３からサブタンク１２（図１参照）へ流れ、残部は、伸側減衰力発生部４７を通過して外部流路Ｐ２へ流れる。伸側減衰力発生部４７は、第１方向Ｄ１へのオイルの流れを許容するチェックバルブを有している。このため、オイルを第１方向Ｄ１に容易に流すことができる。
【００５７】
バイパス流路Ｐ５を第１方向Ｄ１に流れるオイルの一部は、中間部材４８を介してサブタンク流路Ｐ３からサブタンク１２（図１参照）へ流れ、残部は、バイパス流路Ｐ５又はケース内流路Ｐ４を介して外部流路Ｐ２へ流れる。
【００５８】
図１を併せて参照する。ケース内流路Ｐ４を介してサブタンク１２へ流れるオイルの量と、バイパス流路Ｐ５を介してサブタンク１２へ流れるオイルの量との合計は、内筒２２内へ進入したロッド２６の体積と一致する。
【００５９】
図２を参照する。バイパス流路Ｐ５を流れるオイルの流量は、第１の弁部７４の開度によって決まる。第１の弁部７４が先端側に位置するほど縮径部６２ｂと第１の弁部７４との隙間が小さく、開度は、小さくなる。逆に、第１の弁部７４が末端側に位置するほど縮径部６２ｂと第１の弁部７４との隙間が大きく、開度は、大きくなる。
【００６０】
開度が小さい場合には、バイパス流路Ｐ５を流れるオイルの流量は少なくなるため、ケース内流路Ｐ４及び圧側減衰力発生部４６を流れるオイルの流量は、多くなる。このため、発生する減衰力は、大きくなる。開度が大きい場合には、バイパス流路Ｐ５を流れるオイルの流量は多くなるため、ケース内流路Ｐ４及び圧側減衰力発生部４６を流れるオイルの流量は、少なくなる。このため、発生する減衰力は、小さくなる。このとき発生する減衰力の大きさは、車両の乗り心地に影響を与える。
【００６１】
バイパス流路Ｐ５の開度の調節は、第１の調節部８０を回転させることにより行うことができる。第１の移動部材７３は、第１の調節部８０に螺合されていると共に第２の調節部９０によって回転することが規制されている。このため、第１の移動部材７３は、第１の調節部８０を回転させることにより、軸線ＣＬ２の方向に変位する。第１の弁部７４は第１の移動部材７３に一体的に形成されているので、第１の移動部材７３を軸線ＣＬ２の方向に変位させると、第１の弁部７４も、同じ方向に変位する。つまり、第１の調節部８０を回転させることにより、第１の弁部７４は軸線ＣＬ２の方向に変位し、バイパス流路Ｐ５の開度を調節することができる。
【００６２】
図２、図４、及び図５Ａ乃至図５Ｃを参照する。図５Ａ乃至図５Ｃには、第１の貫通部８３が展開した状態によって示されている。第１の調節部８０を回転させることにより、第１の貫通部８３も回転する。図４及び図５Ａ乃至図５Ｃに示すように、第１の貫通部８３は、第１の凹部８３ａと、第１の調節部８０の周方向に隣接する第１の凹部８３ａ、８３ａを繋ぐ第１の一般面部８３ｂ（第１の貫通部８３の外周面の一部）と、を有している。第１の一般面部８３ｂが第１のボール７７ｂを乗り越える際に、第１のコイルばね７７ａは、最も圧縮される。このとき、第１の貫通部８３には最も大きな反力がかかり、第１の貫通部８３を回転させるのに必要な力が最も大きくなる。さらに第１の貫通部８３を回転させることにより、第２の収納穴７５ｃに対向する位置に第１の凹部８３ａが来ると、第１の貫通部８３を回転させるのに必要な力が小さくなり、第１の貫通部８３を簡単に回転させることができるようになる。また、第１のボール７７ｂが第１の凹部８３ａに嵌る際の振動が作業者に伝わる。抵抗の変化、及び／又は、振動から、作業者は、第１の貫通部８３（第１の調節部８０）を所定の量回転させたことを認識することができる。
【００６３】
図１を参照する。前進したロッド２６及びピストン２７は、ばね２８から力を受けることにより、後退する。内部流路Ｐ１の下部には、穴が開けられており、外部流路Ｐ２に繋がっている。このため、ピストン２７が後退することによって、内部流路Ｐ１内のオイルは、外部流路Ｐ２に押し出される。外部流路Ｐ２内のオイルは、減衰力発生装置４０に向かって流れる。
【００６４】
図２を参照する。外部流路Ｐ２から減衰力発生装置４０に流されたオイルは、第２方向Ｄ２に沿ってケース内流路Ｐ４とバイパス流路Ｐ５とを流れる。ケース内流路Ｐ４を流れるオイルは、伸側減衰力発生部４７を通過し、減衰力を発生させる。伸側減衰力発生部４７を通過したオイルは、圧側減衰力発生部４６を通過して内部流路Ｐ１へ流れる。圧側減衰力発生部４６は、第２方向Ｄ２へのオイルの流れを許容するチェックバルブを有している。このため、オイルを第２方向Ｄ２に容易に流すことができる。
【００６５】
バイパス流路Ｐ５を第２方向Ｄ２に流れるオイルは、バイパス流路Ｐ５の先端から内部流路Ｐ１へ流れる。
【００６６】
図１を併せて参照する。ロッド２６が後退する際には、サブタンク１２から減衰力発生装置４０を介して、内筒２２へオイルが流れる。内筒２２へ流れるオイルの量は、内筒２２から後退したロッド２６の体積と一致する。
【００６７】
図２を参照する。バイパス流路Ｐ５を流れるオイルの流量は、第２の弁部７６の開度によって決まる。第２の弁部７６が先端側に位置するほど境界部６３と第２の弁部７６との隙間が小さくなるので、第２の弁部７６の開度は、小さくなる。これに対し、第２の弁部７６が末端側に位置するほど境界部６３と第２の弁部７６との隙間が大きくなるので、第２の弁部７６の開度は、大きくなる。
【００６８】
開度が小さい場合には、バイパス流路Ｐ５を流れるオイルの流量は少なくなるため、ケース内流路Ｐ４及び伸側減衰力発生部４７を流れるオイルの流量は、多くなる。このため、発生する減衰力は、大きくなる。開度が大きい場合には、バイパス流路Ｐ５を流れるオイルの流量は多くなるため、ケース内流路Ｐ４及び伸側減衰力発生部４７を流れるオイルの流量は、少なくなる。このため、発生する減衰力は、小さくなる。このとき発生する減衰力の大きさは、車両の乗り心地に影響を与える。
【００６９】
バイパス流路Ｐ５の開度の調節は、第２の調節部９０を回転させることにより行うことができる。第２の移動部材７５は、第２の調節部９０に螺合されていると共に第１の調節部８０によって回転することが規制されている。このため、第２の移動部材７５は、第２の調節部９０を回転させることにより、軸線ＣＬ２の方向に変位する。第２の弁部７６は第２の移動部材７５に一体的に形成されているので、第２の移動部材７５を軸線ＣＬ２の方向に変位させると、第２の移動部材７５に設けられている第２の弁部７６も、軸線ＣＬ２の方向に変位する。つまり、第２の調節部９０を回転させることにより、第２の弁部７６は軸方向に変位し、バイパス流路Ｐ５の開度を調節することができる。
【００７０】
図２、図４、及び図５Ａ乃至図５Ｃを参照する。図５Ａ乃至図５Ｃには、第２の貫通部９２が展開した状態によって示されている。第２の調節部９０を回転させることにより、第２の貫通部９２も回転する。図４及び図５Ａ乃至図５Ｃに示すように、第２の貫通部９２は、第２の凹部９２ａと、第２の調整部９０の周方向に隣接する第２の凹部９２ａ、９２ａを繋ぐ第２の一般面部９２ｂ（第２の貫通部９２の外周面の一部）と、を有している。第２の一般面部９２ｂが第２のボール７８ｂを乗り越える際に、第２のコイルばね７８ａは、最も圧縮される。このとき、第２の貫通部９２には最も大きな反力がかかり、第２の貫通部９２を回転させるのに必要な力が最も大きくなる。さらに第２の貫通部９２を回転させることにより、第１の収納穴７３ｃに対向する位置に第２の凹部９２ａが来ると、第２の貫通部９２を回転させるのに必要な力が小さくなり、第２の貫通部９２を簡単に回転させることができるようになる。また、第２のボール７８ｂが第２の凹部９２ａに嵌る際の振動が作業者に伝わる。抵抗の変化、及び／又は、振動から、作業者は、第２の貫通部９２（第２の調節部９０）を所定の量回転させたことを認識することができる。
【００７１】
以上に説明した減衰力発生装置４０について、以下に纏める。
【００７２】
減衰力発生装置４０は、内部にオイルを流すことが可能な流路Ｐ４、Ｐ５の一部を閉じている蓋体５０と、この蓋体５０に回転可能に設けられていると共に一部が雄ねじ状に形成された第１の雄ねじ部８２とされ、第１方向Ｄ１へ流れるオイルの流量を調節する際に回転させる第１の調節部８０と、蓋体５０に回転可能に設けられていると共に一部が雄ねじ状に形成された第２の雄ねじ部９３とされ、第１方向Ｄ１とは反対の方向である第２方向Ｄ２へ流れるオイルの流量を調節する際に回転させる第２の調節部９０と、第１の雄ねじ部８２が螺合されている第１の雌ねじ部７３ａが形成されていると共に、第２の調節部９０に形成された第２の貫通部９２が貫通することによって回転が防止され、第１の調節部８０を回転させることにより第１の調節部８０の軸に沿って移動可能な第１の移動部材７３と、この第１の移動部材７３によって支持され流路Ｐ５の開度を調節可能な第１の弁部７４と、第２の雄ねじ部９３が螺合されている第２の雌ねじ部７５ａが形成されていると共に、第１の調節部８０に形成された第１の貫通部８３が貫通することによって回転が防止され、第２の調節部９０を回転させることにより第２の調節部９０の軸に沿って移動可能な第２の移動部材７５と、この第２の移動部材７５によって支持され流路Ｐ５の開度を調節可能な第２の弁部７６と、第２の移動部材７５に形成されている第２の収納穴７５ｃに収納されていると共に第１の調節部８０に当接可能に設けられ、第１の調節部８０を一定量回転させる毎に作業者に一定量回転したことを把握させることを補助するための第１の補助機構７７と、を有する。
【００７３】
減衰力発生装置４０は、作業者に一定量回転したことを把握させることを補助するための第１の補助機構７７を有している。このため、作業者は、第１の調節部８０を一定量回転させる毎に、第１の調節部８０を一定量回転させたことを把握することができる。第１の調節部８０の回転量を容易に把握できるため、減衰力の調節作業の作業性を向上させることができる。また、減衰力発生装置４０は、第１の補助機構７７が、第２の移動部材７５に収納されている。例えば、蓋体５０に形成した収納穴に第１の補助機構７７を収納した場合に比べて、径方向にコンパクトに第１の補助機構７７を配置することができる。したがって、このような形態にすることにより、小型でありながら作業性を向上させることのできる減衰力発生装置４０を提供することができる。
【００７４】
さらに、減衰力発生装置４０は、第２の補助機構７８を有している。第２の補助機構７８は、第１の移動部材７３に形成されている第１の収納穴７３ｃに収納されていると共に第２の調節部９０に当接可能に設けられ、第２の調節部９０を一定量回転させる毎に、作業者に第２の調整部９０を一定量回転させたことを把握させる。
【００７５】
これにより、第２の調節部９０の回転量を容易に把握できるため、減衰力の調節作業の作業性を向上させることができる。さらに、第２の補助機構７８も、径方向にコンパクトに配置することができる。
【００７６】
また、第１の調節部８０の外周面には、第１の調節部８０の中心軸に向かって凹み第１の補助機構７７が当接可能な第１の凹部８３ａが、第２の調節部８０の中心軸に沿って溝状に形成されている。第１の補助機構７７は、第２の収納穴７５ｃに収納されているコイルばねである第１のコイルばね７７ａと、この第１のコイルばね７７ａによって第１の調節部８０の外周面に向かう力を付与されているボールである第１のボール７７ｂと、を含む。
【００７７】
また、第２の調節部９０の外周面には、第２の調節部９０の中心軸に向かって凹み第２の補助機構７８が当接可能な第２の凹部９２ａが、第２の調節部９０の中心軸に沿って溝状に形成されている。第２の補助機構７８は、第１の収納穴７３ｃに収納されているコイルばねである第２のコイルばね７８ａと、この第２のコイルばね７８ａによって第２の調節部９０の外周面に向かう力を付与されているボールである第２のボール７８ｂと、を含む。
【００７８】
第１の補助機構７７は、第１のコイルばね７７ａ及び第１のボール７７ｂを有し、第２の補助機構７８は、第２のコイルばね７８ａ及び第２のボール７８ｂを有する。第１のボール７７ｂが当接する第１の凹部８３ａは第１の調節部８０に形成されているとともに、第２のボール７８ｂが当接する第２の凹部９２ａは第２の調節部９０に形成されている。第１のボール７７ｂを第１の凹部８３ａに接触させ、第２のボール７８ｂを第２の凹部９２ａに接触させる形態にすることにより、第１の調節部８０や第２の調整部９０に板ばねを直接当接させるような場合に比べて、減衰力発生装置４０の長寿命化を図ることができる。
【００７９】
また、減衰力発生装置４０は、第１の雄ねじ部８２と、第１の凹部８３ａとは、一つの部材に一体的に形成されている。また、第２の雄ねじ部９３と、第２の凹部９２ａとは、一つの部材に一体的に形成されている。これにより、少ない部品点数によって減衰力発生装置４０を構成することができるので、組立性の向上を図ることができる。
【００８０】
また、減衰力発生装置４０は、第１の貫通部８３の外周面には、第１の調節部８０の中心軸に向かって凹み第１の補助機構７７が当接可能な第１の凹部８３ａが溝状に形成されている。また、第２の貫通部９２の外周面には、第２の調節部９０の中心軸に向かって凹み第２の補助機構７８が当接可能な第２の凹部９２ａが溝状に形成されている。
【００８１】
さらに、第１の貫通部８３は、第１の補助機構７７を当接させることが可能な溝状の第１の凹部８３ａを備え、第２の貫通部９２は、第２の補助機構７８を当接させることが可能な溝状の第２の凹部９２ａを備えている。第１の貫通部８３は、第２の移動部材７５の回転を抑制するための部位としても機能し、第２の貫通部９２は、第１の移動部材７３の回転を抑制するための部位としても機能する。このような形態にすることにより、第１の貫通部８３とは異なる部位に凹部を形成し、第２の貫通部９２とは異なる部位に凹部を形成した場合と比べて、第１の調節部８０及び第２の調整部９０を軸方向に短くすることができるので、減衰力発生装置４０の小型化を図りやすくなる。
【００８２】
＜実施例２＞
次に、実施例２を図面に基づいて説明する。
【００８３】
図６を参照する。実施例２による減衰力発生装置４０Ａは、第１の補助機構１７７及び第２の補助機構１７８の構成が、上記第１の補助機構７７及び第２の補助機構７８と異なっている。その他の基本的な構成は、上記減衰力発生装置４０と共通する。減衰力発生装置４０と共通する構成については、符号を流用すると共に、詳細な説明を適宜省略する。
【００８４】
減衰力発生装置４０Ａは、第１の調節部８０の外周面に、第１の調節部８０の中心軸に向かって凹み第１の補助機構１７７が当接可能な第１の凹部８３ａが形成され、第１の補助機構１７７は、第２の収納穴７５ｃに収納された板ばねによって構成されている。また、第１の補助機構１７７の先端である第１の先端部１７７ａは、Ｖ字状に形成されている第１の凹部８３ａに沿ってＶ字状に突出する凸形状を呈している。
【００８５】
また、第２の調節部９０の外周面には、第２の調節部９０の中心軸に向かって凹み第２の補助機構１７８が当接可能な第２の凹部９２ａが形成され、第２の補助機構１７８は、第１の収納穴７３ｃに収納された板ばねによって構成されている。また、第２の補助機構１７８の先端である第２の先端部１７８ａは、Ｖ字状に形成されている第２の凹部９２ａに沿ってＶ字状に突出する凸形状を呈している。
【００８６】
以上に説明した減衰力発生装置４０Ａも、本発明所定の効果を奏する。
【００８７】
さらに、減衰力発生装置４０Ａに備えられる第１の補助機構１７７及び第２の補助機構１７８は、板ばねによって構成されている。このような形態の補助機構にすることにより、コイルばねと、ボールとによって構成される場合に比べて、部品点数を削減することができる。
【００８８】
また、第１の先端部１７７ａは、第１の凹部８３ａに沿った凸形状を呈し、第２の先端部１７８ａは、第２の凹部９２ａに沿った凸形状を呈している。これにより、第１の凹部８３ａから第１の先端部１７７ａを外す際に必要な力を大きくすることができ、第２凹部９２ａから第２の先端部１７８ａを外す際に必要な力を大きくすることができる。その結果、簡便な構成でありながら、所定量の回転を行ったことを作業者に認識させやすくなる。
【００８９】
＜実施例３＞
次に、実施例３を図面に基づいて説明する。
【００９０】
図７を参照する。実施例３による減衰力発生装置４０Ｂは、第１の補助機構２７７及び第２の補助機構２７８の構成が、上記減衰力発生装置４０、４０Ａにおける構成と異なっている。その他の基本的な構成は、上記減衰力発生装置４０と共通する。減衰力発生装置４０と共通する構成については、符号を流用すると共に、詳細な説明を適宜省略する。
【００９１】
減衰力発生装置４０Ｂは、第１の調節部８０の外周面に、第１の調節部８０の中心軸に向かって凹み第１の補助機構２７７が当接可能な第１の凹部８３ａが形成され、第１の補助機構２７７は、第２の収納穴７５ｃに収納された板ばねによって構成されている。また、第１の補助機構２７７の先端である第１の先端部２７７ａは、第１の凹部８３ａに臨んだ際に、第１の凹部８３ａから離間可能である。
【００９２】
また、第２の調節部９０の外周面には、第２の調節部９０の中心軸に向かって凹み第２の補助機構２７８が当接可能な第２の凹部９２ａが形成され、第２の補助機構２７８は、第１の収納穴７３ｃに収納された板ばねによって構成されている。また、第２の補助機構２７８の先端である第２の先端部２７８ａは、第２の凹部９２ａに臨んだ際に、第２の凹部９２ａから離間可能である。
【００９３】
以上に説明した減衰力発生装置４０Ｂも、本発明所定の効果を奏する。
【００９４】
さらに、減衰力発生装置４０Ｂに備えられる第１の補助機構２７７及び第２の補助機構２７８は、板ばねによって構成されている。このような形態の補助機構にすることにより、コイルばねと、ボールとによって構成される場合に比べて、部品点数を削減することができる。
【００９５】
さらに、第１の先端部２７７ａは、第１の凹部８３ａに臨んだ際に、第１の凹部８３ａから離間可能であり、第２の先端部２７８ａは、第２の凹部９２ａに臨んだ際に、第２の凹部９２ａから離間可能である。これにより、第１の補助機構２７７及び第２の補助機構２７８にかかる負荷を軽減できるので、減衰力発生装置４０Ｂの長寿命化を図ることができる。
【００９６】
上記説明では、本発明による減衰力発生装置を、二輪車のリヤクッションに搭載した例を説明したが、本発明は当該形態に限定されない。本発明による減衰力発生装置は、二輪車以外の鞍乗り型車両や、フロントフォークであっても適用可能である。
【００９７】
上記実施例では、ピストンの前進時（圧縮時）におけるオイルの流れ方向を第１方向とし、ピストンの後退時（伸長時）におけるオイルの流れ方向を第２方向としたが、これらは、逆であっても良い。つまり、ピストンの後退時におけるオイルの流れ方向を第１方向とし、ピストンの前進時におけるオイルの流れ方向を第２方向とすることも可能である。
【００９８】
さらに、上記の各実施例は、適宜組み合わせることもできる。例えば、本発明の減衰力発生装置に２つの補助機構が備えられる場合、当該２つの補助機構の１つを、上記実施例１で説明したコイルばね及びボールを有する形態とし、もう１つの補助機構を、上記実施例２で説明した先端が曲げられている板ばねで構成することも可能である。この他にも、２つの補助機構をそれぞれ異なる構成の補助機構とすることができる。
【００９９】
本発明の作用及び効果を奏する限りにおいて、本発明は、実施例に限定されるものではない。
【産業上の利用可能性】
【０１００】
本発明の減衰力発生装置は、二輪車のリヤクッションに好適である。
【符号の説明】
【０１０１】
４０、４０Ａ、４０Ｂ…減衰力発生装置
５０…蓋体
７３…第１の移動部材、７３ａ…第１の雌ねじ部、７３ｃ…第１の収納穴
７４…第１の弁部
７５…第２の移動部材、７５ａ…第２の雌ねじ部、７５ｃ…第２の収納穴
７６…第２の弁部
７７、１７７、２７７…第１の補助機構、７７ａ…第１のコイルばね、７７ｂ…第１のボール
７８、１７８、２７８…第２の補助機構、７８ａ…第２のコイルばね、７８ｂ…第２のボール
８０…第１の調節部
８２…第１の雄ねじ部
８３…第１の貫通部、８３ａ…第１の凹部
９０…第２の調節部
９２…第２の貫通部、９２ａ…第２の凹部
９３…第２の雄ねじ部
１７７ａ、２７７ａ…第１の先端部
１７８ａ、２７８ａ…第２の先端部
Ｄ１…第１の方向
Ｄ２…第２の方向
Ｐ４、Ｐ５…流路
【要約】
減衰力発生装置４０は、回転可能に設けられている第１及び第２の調節部８０、９０と、第１及び第２の調節部８０、９０をそれぞれ回転させることによりそれぞれ軸方向に移動する第１及び第２の移動部材７３、７５と、第１及び第２の移動部材７３、７５にそれぞれ取り付けられオイル流路の開度を調節する第１及び第２の弁部７４、７６と、第１の調節部８０を回転させた際に作業者に一定量回転したことを把握させることを補助するための第１の補助機構７７と、を有する。第１の補助機構７７は、第２の移動部材７５に形成されている第２の収納穴７５ｃに収納されている。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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