(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数個のスロットの異なるスロットに三相の亀甲型セグメントコイルを有する固定子鉄心を備え、各相の前記亀甲型セグメントコイルのコイルエンドターン部にそれぞれ第１の周方向曲げ部と第１の斜辺部と第２の斜辺部と第２の周方向曲げ部とが連続的に設けられた回転電機であって、
同相の相隣る前記第１の周方向曲げ部の相互間及び同相の相隣る前記第２の周方向曲げ部の相互間、並びに異相の相隣る前記第１の周方向曲げ部の相互間及び異相の相隣る前記第２の周方向曲げ部の相互間、のいずれにも前記固定子鉄心のティースの固定子鉄心軸方向端面に曲げ始点基準端板が設けられており、
前記異相の相隣る前記第１の周方向曲げ部の相互間の前記曲げ始点基準端板の、前記固定子鉄心の軸方向の厚さが、前記同相の相隣る前記第１の周方向曲げ部の相互間の前記曲げ始点基準端板の、前記固定子鉄心の軸方向の厚さより厚く、
前記異相の相隣る前記第２の周方向曲げ部の相互間の前記曲げ始点基準端板の、前記固定子鉄心の軸方向の厚さが、前記同相の相隣る前記第２の周方向曲げ部の相互間の前記曲げ始点基準端板の、前記固定子鉄心の軸方向の厚さより厚く、
前記曲げ始点基準端板の前記固定子鉄心と反対側の端部を起点に曲げられた同相の前記第１の斜辺部および前記第２の斜辺部の各々の同相同士の斜辺部間距離より、前記曲げ始点基準端板の前記固定子鉄心と反対側の端部を起点に曲げられた異相の前記斜辺部間距離が長く形成されている回転電機。
【請求項２】
同相の前記第１の斜辺部および前記第２の斜辺部の少なくとも一方の斜辺部の相対的に対向している部分の全長に亘って前記斜辺部間距離が同じであることを特徴とする請求項１に記載の回転電機。
【請求項３】
異相の前記第１の斜辺部および前記第２の斜辺部の少なくとも一方の斜辺部の相対的に対向している部分の全長に亘って前記斜辺部間距離が同じであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の回転電機。
【請求項４】
同相の前記第１の斜辺部および前記第２の斜辺部の斜辺部間にワニスが滞留していることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の回転電機。
【請求項５】
同相の前記第１の斜辺部および前記第２の斜辺部の斜辺部間および異相の前記第１の斜辺部および前記第２の斜辺部の斜辺部間にワニスが滞留していることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の回転電機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、複数個のスロットの異なるスロットに三相の亀甲型セグメントコイルを有する固定子鉄心を備えた回転電機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、電動機、発電機等の回転電機は、小型高出力化かつ高効率化が求められている。これらの要求に対応するために、特に車載用モータにおいて、略矩形断面のコイルを用いた分布巻が採用されている。分布巻の固定子は集中巻と比較して、回転磁界が滑らかに分布するため、騒音が小さい特徴がある。また、略矩形短面のコイルを用いることで、丸線を束ねて巻線を構成する場合と比較してコイルの占積率を向上し、高出力化の効果がある。一方で、矩形断面のコイルを用いてコイルエンドを構成する場合、矩形断面の角どうしが接触すると、皮膜に生じる面圧が大きくなり絶縁に対する信頼性が低下する可能性があるため、コイルエンドの形状を３次元的に成形して絶縁距離を十分確保するかコイル間に絶縁紙を挿入する必要がある。さらに、コイルエンドを成形した際に曲げ半径を小さくしたほうが、コイルエンドを小型化できるが、曲げ半径を小さくすると絶縁皮膜が破れて絶縁性が低下する恐れがある。このように、コイルエンドに適切な隙間を設けること、絶縁皮膜の信頼性向上、コイルエンドの小型化、の全てを満たすことが課題となっている。
また、回転電機は、車両の振動にも耐える必要があり、特に電機子鉄心である固定子鉄心から外部に出たコイルエンドの強度が求められる。
特許文献１に記載の回転電機においては、コイルエンド部の絶縁被膜をスロット部よりも厚くする構造が示されており、特許文献２に記載の回転電機においては、コイルエンド部のセグメントコイル斜辺部に付加絶縁層が形成された構造が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５８４５９３１号公報
【特許文献２】特許第５８５６４９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１記載の回転電機においては、スロット部よりもコイルエンドの被膜を厚くするため、コイルエンド部を曲げ加工する場合、被膜が厚いことにより被膜自体が割れてしまう恐れがあり、絶縁皮膜の信頼性に課題があった。
特許文献２記載の回転電機においては、コイルエンド部のセグメントコイル斜辺部に付加絶縁層が形成された構造であるが、コイルエンド部それぞれに付加絶縁層を形成する必要があり、生産性に課題があった。
【０００５】
本願は、上記のような実情に鑑みてなされた技術を開示するものであり、コイルエンド部の絶縁の信頼性向上および生産性向上が可能な回転電機を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願に開示される回転電機は、複数個のスロットの異なるスロットに三相の亀甲型セグメントコイルを有する固定子鉄心を備え、各相の前記亀甲型セグメントコイルのコイルエンドターン部にそれぞれ第１の周方向曲げ部と第１の斜辺部と第２の斜辺部と第２の周方向曲げ部とが連続的に設けられた回転電機であって、
同相の相隣る前記第１の周方向曲げ部の相互間及び同相の相隣る前記第２の周方向曲げ部の相互間、並びに異相の相隣る前記第１の周方向曲げ部の相互間及び異相の相隣る前記第２の周方向曲げ部の相互間、のいずれにも前記固定子鉄心のティースの固定子鉄心軸方向端面に曲げ始点基準端板が設けられており、
前記異相の相隣る前記第１の周方向曲げ部の相互間の前記曲げ始点基準端板の、前記固定子鉄心の軸方向の厚さが、前記同相の相隣る前記第１の周方向曲げ部の相互間の前記曲げ始点基準端板の、前記固定子鉄心の軸方向の厚さより厚く、
前記異相の相隣る前記第２の周方向曲げ部の相互間の前記曲げ始点基準端板の、前記固定子鉄心の軸方向の厚さが、前記同相の相隣る前記第２の周方向曲げ部の相互間の前記曲げ始点基準端板の、前記固定子鉄心の軸方向の厚さより厚く、
前記曲げ始点基準端板の前記固定子鉄心と反対側の端部を起点に曲げられた同相の前記第１の斜辺部および前記第２の斜辺部の各々の同相同士の斜辺部間距離より、前記曲げ始点基準端板の前記固定子鉄心と反対側の端部を起点に曲げられた異相の前記斜辺部間距離が長く形成されているものである。
【発明の効果】
【０００７】
本願に開示される回転電機によれば、周方向曲げ部の曲げツールの調整が不要であり、コイルエンド部の絶縁の信頼性向上および生産性向上が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本願の実施の形態１を示す図で、回転電機の断面図である。
【図２】本願の実施の形態１を示す図で、固定子の斜視図である。
【図３】本願の実施の形態１を示す図で、回転電機を軸方向に見た模式図である。
【図４】本願の実施の形態１を示す図で、回転電機の駆動回路の概略図である。
【図５】本願の実施の形態１を示す図で、円環状の固定子を直線状に展開した模式図である。
【図６Ａ】本願の実施の形態１を示す図で、亀甲型セグメントコイルの側面図である。
【図６Ｂ】本願の実施の形態１を示す図で、亀甲型セグメントコイルの平面図である。
【図７Ａ】本願の実施の形態１を示す図で、図４に例示のＵ１相、Ｕ２相、Ｗ１相の各亀甲型セグメントコイルの固定子鉄心に組み込んだ状態での相対的位置を回転軸方向に見た模式図である。
【図７Ｂ】本願の実施の形態１を示す図で、円環状の固定子鉄心を直線状に展開して例示する模式図であり、図４に例示のＵ１相、Ｕ２相、Ｗ１相の各亀甲型セグメントコイルの固定子鉄心に組み込んだ状態での相対的位置を例示してある。
【図８Ａ】本願の実施の形態２を示す図で、図４に例示のＵ１相、Ｕ２相、Ｗ１相の各亀甲型セグメントコイルの固定子鉄心に組み込んだ状態での相対的位置を回転軸方向に見た模式図である。
【図８Ｂ】本願の実施の形態２を示す図で、円環状の固定子鉄心を直線状に展開して例示する模式図であり、図４に例示のＵ１相、Ｕ２相、Ｗ１相の各亀甲型セグメントコイルの固定子鉄心に組み込んだ状態での相対的位置を例示してある。
【図９Ａ】本願の実施の形態３を示す図で、図４に例示のＵ１相、Ｕ２相、Ｗ１相の各亀甲型セグメントコイルの固定子鉄心に組み込んだ状態での相対的位置を回転軸方向に見た模式図である。
【図９Ｂ】本願の実施の形態３を示す図で、円環状の固定子鉄心を直線状に展開して例示する模式図であり、図４に例示のＵ１相、Ｕ２相、Ｗ１相の各亀甲型セグメントコイルの固定子鉄心に組み込んだ状態での相対的位置を例示してある。
【図１０Ａ】本願の実施の形態４を示す図で、図４に例示のＵ１相、Ｕ２相、Ｗ１相の各亀甲型セグメントコイルの固定子鉄心に組み込んだ状態での相対的位置を回転軸方向に見た模式図である。
【図１０Ｂ】本願の実施の形態４を示す図で、円環状の固定子鉄心を直線状に展開して例示する模式図であり、図４に例示のＵ１相、Ｕ２相、Ｗ１相の各亀甲型セグメントコイルの固定子鉄心に組み込んだ状態での相対的位置を例示してある。
【図１１Ａ】本願の実施の形態５を示す図で、図４に例示のＵ１相、Ｕ２相、Ｖ１相、Ｖ２相、Ｗ１相、Ｗ２相の各亀甲型セグメントコイルの固定子鉄心に組み込んだ状態での相対的位置を回転軸方向に見た模式図である。
【図１１Ｂ】本願の実施の形態６を示す図で、図４に例示のＵ１相、Ｕ２相、Ｖ１相、Ｖ２相、Ｗ１相、Ｗ２相の各亀甲型セグメントコイルの固定子鉄心に組み込んだ状態での相対的位置を回転軸方向に見た模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
図１において、回転電機１１は、有底円筒状のハウジング１と、ハウジング１の開口を塞口するブラケット２と、ハウジング１に焼き嵌めもしくは圧入などの固定手段によって固定された固定子３と、ハウジング１の底部およびブラケット２にベアリング４を介して回転可能に支持された回転軸５と、回転軸５に固着されて固定子３の内周側に回転可能に配設された回転子６とを備えている。
【００１０】
回転子６は、軸心位置に挿通された回転軸５に固着された回転子鉄心７と、回転子鉄心７の外周面側に埋設されて周方向に所定のピッチで配列され、磁極を構成する永久磁石８と、を備えた永久磁石型回転子である。
【００１１】
次に、固定子３の構成について具体的に図２から図７を参照しつつ説明する。なお、以下の説明においては回転軸方向（図１における上下方向）を軸方向、回転軸中心方向（図１における左右方向）を径方向、回転軸を中心として回転方向を周方向と定義して説明する。
【００１２】
図２に示されるように、固定子鉄心９と、固定子鉄心９に装着された固定子巻線１０と、固定子巻線１０を構成する亀甲型セグメントコイル１２を備えている。
ここで、説明の便宜上、図３に例示のように、極数を８極、固定子鉄心のスロット数を４８個、固定子巻線１０を、図４に例示の１個の電力変換装置１１ｉｎｖの場合のＵ１相、Ｕ２相、Ｖ１相、Ｖ２相、Ｗ１相、Ｗ２相の三相巻線とした回転電機１１、すなわち、スロットが、毎極毎相当たり２個の割合で固定子鉄心９に形成されている回転電機１１を事例として、以下説明する。なお、以下の説明において、便宜上、Ｕ１相とＵ２相とＷ１相の相対関係を代表例として図示および説明をする。また、Ｕ１相とＵ２相とは同じＵ相であることから同相、Ｕ１相およびＵ２相とＷ１相とは異なる相であることから異相、として説明する。
【００１３】
図５は、固定子３を説明するため、円環状の固定子鉄心９を直線上に展開して例示した模式図であり、上下方向が径方向、紙面方向が軸方向を示す。
固定子鉄心９は、図５の模式図に示すように、径方向内側に向かって延出する複数個のティース９１と、ティース９１によって周方向に所定間隔毎に配設されたスロット９２を有している。
【００１４】
図４に例示の固定子巻線１０を構成するＵ１相、Ｕ２相、Ｖ１相、Ｖ２相、Ｗ１相、Ｗ２相の各相コイルはいずれも分布巻きの亀甲型セグメントコイル１２で構成されている。分布巻きの亀甲型セグメントコイル１２は、図６Ａおよび図６Ｂに代表的に例示してあるように、固定子鉄心９のスロット９２の中に装填される第１のスロット内収容部１２１１と、固定子鉄心９のスロット９２から突出して周方向に異なるスロット９２内の第２のスロット内収容部１２１２への渡り線となるコイルエンドターン部１２２と、固定子鉄心９のスロット９２から軸方向に突出して固定子巻線１０の別の亀甲型セグメントコイル１２と接続するためのコイル端末２５、２６を有する。
たとえばコイル端末２６から電流が給電された場合は第１のスロット内収容部１２１１、第２のスロット内収容部１２１２、およびコイルエンドターン部１２２を介して電流が流れ、コイル端末２５から隣接する別の亀甲型セグメントコイル１２に接続される。このようにこの分布巻きの亀甲型セグメントコイル１２に電流を流すことで、磁界を発生させることができる。
【００１５】
ここで、第１のスロット内収容部１２１１および第２のスロット内収容部１２１２は、図５に例示のように周方向に６スロットピッチ跨いで、コイルエンドターン部１２２（図６Ａおよび図６Ｂを参照）により接続されており、６スロット間隔で同一相が巻き回されており、Ｕ相（Ｕ１相、Ｕ２相）、Ｖ相（Ｖ１相、Ｖ２相）、Ｗ相（Ｗ１相、Ｗ２相）はそれぞれ、２スロットずつ配置されている。
コイル端末２５およびコイル端末２６は、亀甲型セグメントコイル１２どうしを接合する場合に使用され、もしくは電圧を供給する給電部として図４の電力変換装置１１ｉｎｖに接続される。
【００１６】
このようにして図２に示すように亀甲型セグメントコイル１２を一円周分４８個並べて（すなわちＵ１相、Ｕ２相、Ｖ１相、Ｖ２相、Ｗ１相、Ｗ２相の各相コイルを一円周分８個ずつ並べて）、外径側から分割型の固定子鉄心９を挿入することで、固定子３を構成する。なお、本実施の形態１においては、固定子鉄心を分割して外径側から挿入する場合の構造を例に説明したが、周方向に分割面のない固定子３の内径側から亀甲型セグメントコイル１２を挿入してもよい。
【００１７】
ここで、本実施の形態１のコイルエンドターン部１２２における構造の詳細について図７Ａおよび図７Ｂを用いて説明する。説明のために、円弧状のコイルエンドターン部１２２を直線状に展開した形状を用いて説明する。すなわち、図７Ａにおける左右方向が周方向であり本来円弧状であるところを直線状に展開して図示しており、上下方向が径方向、紙面方向が軸方向を示す。図７Ｂおける左右方向が周方向であり本来円弧状であるところを直線状に展開して図示しており、上下方向が軸方向、紙面方向が径方向を示す。
【００１８】
図７Ａおよび図７Ｂにおいて、固定子３のスロット９２に収容される第１のスロット内収容部１２１１は、軸方向に突出したコイルエンドターン部１２２により、第１の周方向曲げ部１２２１、第１の斜辺部１２２２、径方向シフト部１２２３、第２の斜辺部１２２４、第２の周方向曲げ部１２２５を介して６スロットピッチ離れた別のスロット９２の第２のスロット内収容部１２１２と連続的に接続されている。コイルエンドターン部１２２により接続される第１のスロット内収容部１２１１と第２のスロット内収容部１２１２とは、周方向に離間しかつ、径方向に異なる別のスロットに収容される。径方向シフト部１２２３はコイルエンドターン部１２２の頂部において径方向に変移しており、このような構成とすることで、周方向に隣接する亀甲型セグメントコイル１２のコイルエンドターン部１２２どうしの干渉を避ける効果がある。
【００１９】
ここで、第１の周方向曲げ部１２２１の起点である曲げＲ開始点、つまり第１の周方向曲げ部始点１２２１Ｓは、同相同士の斜辺部の巻線間距離（斜辺部間距離）を小さくするため、巻線ごとに調整している。具体的にはＵ１相の曲げＲ開始点（第１の周方向曲げ部始点１２２１Ｓ）に対して、Ｕ２相の曲げＲ開始点（第１の周方向曲げ部始点１２２１Ｓ）は、Ｕ１相の第１の斜辺部１２２２の側にシフトさせた。
その結果として、図７Ｂに例示のように、同相であるＵ１相およびＵ２相の各第１の斜辺部１２２２の斜辺部間距離Ｓ１Ｕ１Ｕ２より、異相であるＵ２相およびＷ１相の各第１の斜辺部１２２２の斜辺部間距離Ｓ１Ｕ２Ｗ１の方が長く形成されることになる。同様に、同相であるＵ１相およびＵ２相の各第２の斜辺部１２２４の斜辺部間距離Ｓ２Ｕ１Ｕ２より、異相であるＵ２相およびＷ１相の各第２の斜辺部１２２４の斜辺部間距離Ｓ２Ｕ２Ｗ１の方が長く形成されることになる。
【００２０】
このような構造にすることで、同相（Ｕ１，Ｕ２）同士のコイルエンド部における巻線間距離（斜辺部間距離Ｓ１Ｕ１Ｕ２，Ｓ２Ｕ１Ｕ２）を小さくし、コイルエンド部における異相間の巻線間距離（斜辺部間距離Ｓ１Ｕ２Ｗ１，Ｓ２Ｕ２Ｗ１）を大きくとることができ、つまり斜辺部間距離に関し、（Ｓ１Ｕ２Ｗ１＝Ｓ２Ｕ２Ｗ１）＞（Ｓ１Ｕ１Ｕ２＝Ｓ２Ｕ１Ｕ２）とすることができ、従来では電位差の大きな異相間に挿入する必要があった絶縁紙が、本実施の形態１では不要となる。つまり、コイルエンド部における絶縁の信頼性が向上し、しかも絶縁紙を異相間に挿入する工程が不要となるので生産性も向上する。
また、異相間の巻線間距離により決まっていた巻線（コイル素線）の絶縁被膜の厚さを薄くできる。
巻線（コイル素線）の絶縁被膜の厚さを薄くできると、固定子鉄心９のスロット９２においてコイル素線の占有率を高くでき回転電機の性能向上を期待できる効果がある。
さらに、巻線（コイル素線）の絶縁被膜が薄いと巻線（コイル素線）の亀甲型セグメントコイルへの曲げ加工時に絶縁被膜にクラックが入りにくく、曲げＲを小さくすることができる。曲げＲを小さくすることができるのでコイルエンド部を小型化することができる効果がある。
本実施の形態１では、前記のとおり、第１の周方向曲げ部１２２１の起点である曲げＲ開始点（第１の周方向曲げ部始点１２２１Ｓ）の位置のみを変えるだけで、その他の曲げＲ寸法、曲げ速度、曲げ力などの条件を同一で管理できるため、管理が容易である。
【００２１】
図７Ｂに例示のように、同相の前記第１の斜辺部１２２２および前記第２の斜辺部１２２４の少なくとも一方の斜辺部の相対的に対向している部分の全長に亘って前記斜辺部間距離Ｓ１Ｕ１Ｕ２，Ｓ２Ｕ１Ｕ２が同じである。また、異相の前記第１の斜辺部１２２２および前記第２の斜辺部１２２４の少なくとも一方の斜辺部の相対的に対向している部分の全長に亘って前記斜辺部間距離Ｓ１Ｕ２Ｗ１，Ｓ２Ｕ２Ｗ１が同じである。
なお、図７Ｂの事例では、斜辺部の巻線間距離（斜辺部間距離）Ｓ１Ｕ１Ｕ２，Ｓ２Ｕ１Ｕ２については、同相のＵ１−Ｕ２の斜辺部間で図示のように隙間が空いているが、これら隙間は０でもよい。また、各々の巻線（亀甲型セグメントコイル）の斜辺部は相対的に概略平行となっており、平行の場合は前述の効果が最大限に得られるが、多少巻線間距離（斜辺部間距離）が大小して完全な平行でなくても相応の効果が得られる。
【００２２】
実施の形態２．
実施の形態２について実施の形態１と異なる点のみ説明する。図８Ａおよび図８Ｂは実施の形態２のコイルエンドターン部における構造を示す。
図８Ａおよび図８Ｂにおいて固定子鉄心９のスロット９２に収容される第１のスロット内収容部１２１１は、軸方向に突出したコイルエンドターン部１２２により、第１の周方向曲げ部１２２１、第１の斜辺部１２２２、径方向シフト部１２２３、第２の斜辺部１２２４、第２の周方向曲げ部１２２５を介して６スロットピッチ離れた別のスロット９２の第２のスロット内収容部１２１２と連続的に接続されている。コイルエンドターン部１２２により接続される第１のスロット内収容部１２１１と第２のスロット内収容部１２１２とは、周方向に離間しかつ、径方向に異なる別のスロットに収容される。
【００２３】
第１の周方向曲げ部１２２１の起点である曲げＲ開始点、つまり第１の周方向曲げ部始点１２２１Ｓを、同相同士の斜辺部の巻線間距離（斜辺部間距離）を小さくし異相の斜辺部の巻線間距離（斜辺部間距離）を大きくするため、巻線ごとに調整している実施の形態１とは異なり、本実施の形態２では、図８Ａおよび図８Ｂに例示のように、Ｕ１相の第１の周方向曲げ部１２２１の曲げＲ１に対して、Ｕ２相の第１の周方向曲げ部１２２１の曲げＲ２を大きくすることで、斜辺部の巻線間距離（斜辺部間距離）を調整しており、同相同士の巻線間距離（斜辺部間距離）に比べ、異相間の巻線間距離を大きくとることができる。
【００２４】
本実施の形態２の構造においても、従来では異相間に挿入する必要があった絶縁紙が不要となる効果が得られ、また、巻線（コイル素線）の絶縁被膜の厚さを薄くできる効果が得られる。すなわち、固定子鉄心内のスロットにおいてコイル素線の占有率を高くでき性能向上できる効果があり、コイルエンドも小型化できる効果がある。
さらに、巻線（亀甲型セグメントコイル１２）の第１のスロット内収容部１２１１および第２のスロット内収容部１２１２におけるストレート部の長さが各亀甲型セグメントコイル１２で同じとなるため、製造中のハンドリング、位置決めに使うツールを共通化でき、生産性を向上する効果がある。
【００２５】
実施の形態３．
実施の形態３について実施の形態１と異なる点のみ説明する。図９Ａおよび図９Ｂは本実施の形態３のコイルエンドターン部１２２における構造を示す。
図９Ａおよび図９Ｂにおいて、固定子鉄心９のスロット９２に収容される第１のスロット内収容部１２１１は、軸方向に突出したコイルエンドターン部１２２により、第１の周方向曲げ部１２２１、第１の斜辺部１２２２、径方向シフト部１２２３、第２の斜辺部、第２の周方向曲げ部１２２５を介して６スロットピッチ離れた別のスロット９２の第２のスロット内収容部１２１２と連続的に接続されている。コイルエンドターン部１２２により接続される第１のスロット内収容部１２１１および第２のスロット内収容部１２１２は、周方向に離間しかつ、径方向に異なる別のスロット９２に収容される。
【００２６】
本実施の形態３では、固定子鉄心９の回転電機軸方向両端の固定子鉄心軸方向端面９３に曲げ始点基準端板１２３を備え、前記曲げ始点基準端板１２３はスロットごとに軸方向厚さを調整しており、巻線（亀甲型セグメントコイル１２）の第１の周方向曲げ部１２２１の曲げＲ開始点（第１の周方向曲げ部始点１２２１Ｓあるいは第２の周方向曲げ部始点１２２５Ｓ）は曲げ始点基準端板１２３の端部１２３Ｅとなっており、曲げ始点基準端板１２３の端部１２３Ｅを起点に巻線（亀甲型セグメントコイル１２）を曲げる構造となっている。
本実施の形態３の構造では、曲げ始点基準端板１２３の端部１２３Ｅを起点として第１の周方向曲げ部１２２１あるいは第２の周方向曲げ部１２２５の曲げＲを形成でき、曲げツールの調整が不要であり、製作しやすい利点がある。
【００２７】
実施の形態４．
本実施の形態４について実施の形態１と異なる点のみ説明する。図１０Ａおよび図１０Ｂは本実施の形態４のコイルエンドターン部１２２における構造を示す。
図１０Ａおよび図１０Ｂに示すとおり、実施の形態１と同様、同相同士の巻線間距離を小さく、異相間の巻線間距離を大きい構造となっており、コイルエンドターン部１２２に絶縁ワニス１２４を含侵させ上記同位相間、及び異相間の巻線間に絶縁ワニス１２４を滞留させている。なお、巻線（コイル素線）の絶縁被膜は絶縁ワニスで形成されており、絶縁ワニス１２４には、巻線（コイル素線）の絶縁被膜と同種の絶縁ワニスが使用されている。
異相間の距離の長く隙間の大きい部分と比較して、同相間の巻線間距離の短い隙間の小さいところに絶縁ワニス１２４が留まり易く、留まったワニスは強度メンバーにもなるため、耐振性に優れた回転電機を提供できる。
【００２８】
実施の形態５．
本実施の形態５について実施の形態１と異なる点のみ説明する。図１１Ａは本実施の形態５のコイルエンドターン部１２２における構造を模式図として示す。
本実施の形態５は、図１１Ａに例示のように、同相の第２の斜辺部どうしが平行で、第１の斜辺部巻線どうしは非平行の場合を例示してある。
【００２９】
実施の形態６．
本実施の形態６について実施の形態１と異なる点のみ説明する。図１１Ｂは本実施の形態６のコイルエンドターン部１２２における構造を模式図として示す。
本実施の形態６は、図１１Ａに例示のように、同相の第２の斜辺部どうしが平行であり、第１の斜辺部巻線どうしも平行の場合を例示してある。
実施の形態５を例示する図１１Ａの事例より、実施の形態６を例示する図１１Ｂの事例の方がより効果的であるが、実施の形態５を例示する図１１Ａの事例も、未対策な構造よりは効果がある。
【００３０】
なお、図４の回転電機の駆動回路の事例は、固定子巻線１０を構成するＵ１相、Ｕ２相、Ｖ１相、Ｖ２相、Ｗ１相、Ｗ２相の各相コイルはＹ結線の接続で、同相の各コイルは相互に直列接続されている場合であるが、各相コイルがΔ結線に接続さている場合、あるいは同相の各コイルは相互に並列接続されている場合、更には電力変換装置がダブルインバータの場合にも前述の実施の形態１から６は適用可能であり、その場合、各実施の形態は相応の効果を奏する。
【００３１】
前述の各実施の形態によれば、次のような技術的な特徴がある。
特徴１：スロットが周方向に複数配列された円環状の固定子鉄心、および上記固定子鉄心に装着された導体で構成される固定子巻線を備える固定子を有し、上記固定子巻線のスロット内収容部は、固定子鉄心内のスロットにおいて整列され、スロット内収容部どうしを接続するコイルエンドターン部を有し、前記コイルエンドターン部は、周方向曲げ部、斜辺部と径方向シフト部から成る連続線により構成され、前記ターン部は周方向に複数配置され、前記コイルエンドターン部の傾斜部において、同相同士の巻線間距離が異相間の巻線間距離より短くした構造であり、次の効果の１つ以上の効果を得ることができる。
・効果１：異相間の斜辺部の距離を広げることができ、絶縁紙が不要である。
・効果２：巻線の被膜厚さを薄くすることができ、曲げＲの大きさを小さくできる。
・効果３：径方向シフト部を構成する曲げＲを小さくすることができ、コイルエンド部を小径化できる。
・効果４：巻線の絶縁被膜厚さを薄くすることができ、固定子鉄心内のスロットにおいて、コイルの占積率を高くできる。
【００３２】
特徴２：特徴１において、コイルエンドターン部の周方向曲げ部の曲げ開始位置を変えることで巻線間距離を変えた構造であり、曲げＲの曲げ開始位置のみを変えるのみで、その他の条件(曲げ速度・曲げ力など)を同一条件で管理できるため、管理が容易で製作しやすい。
特徴３：特徴１において、コイルエンドターン部の周方向曲げ部の（曲げ開始位置を変えず）曲げＲを変えることで巻線間距離を変える構造であるので、スロット部におけるストレート部の長さが同じになるため、製造中のハンドリング、位置決めに使うツールを共通化でき、生産性を向上する効果がある。
特徴４：特徴１において、上記固定子鉄心の端部に端板を設け、端板の厚さをスロット毎に変え、端板端部を起点に巻線を周方向に曲げることで巻線間距離を変える構造であるので、端板の端部起点で曲げＲを形成でき、治具の調整が不要で製作しやすい。
特徴５：コイルエンドターン部の傾斜部において、同相同士の巻線間距離、及び異相間の巻線間距離をそれぞれ等間隔として、周方向曲げ部から径方向シフト部まで巻線間距離を概略同じとした構造であるので、絶縁距離を均等にすることで、回転電機を小型化できる。（絶縁距離に大小がある場合は結局絶縁距離の小さい部分でモータ性能が決まってしまうので、絶縁距離の大きい部分は無駄なスペースとなる。）
特徴６：前記コイルエンドターン部にワニスを含侵させ上記同位相間、及び異相間の巻線間にワニスを滞留させた構造であるので、異相間の距離の長く隙間の大きい部分と比較して、同相間の巻線間距離の短い隙間の小さいところにワニスが留まり易く、留まったワニスは強度メンバーにもなるため、耐振性に優れた回転電機を提供できる。
【００３３】
なお、各図中、同一符合は同一または相当部分を示す。
なお、本願は、様々な例示的な実施の形態及び実施例が記載されているが、１つ、または複数の実施の形態に記載された様々な特徴、態様、および機能は特定の実施の形態の適用に限られるのではなく、単独で、または様々な組み合わせで実施の形態に適用可能である。
従って、例示されていない無数の変形例が、本願に開示される技術の範囲内において想定される。例えば、少なくとも１つの構成要素を変形する場合、追加する場合または省略する場合、さらには、少なくとも１つの構成要素を抽出し、他の実施の形態の構成要素と組み合わせる場合が含まれるものとする。
なお、各実施の形態を適宜、組み合わせ、変形、省略することができる。
【符号の説明】
【００３４】
１  ハウジング、２  ブラケット、３  固定子、４  ベアリング、５  回転軸、６  回転子、７  回転子鉄心、８  永久磁石、９  固定子鉄心、９１  ティース、９２  スロット、９３  固定子鉄心軸方向端面、１０  固定子巻線、１１  回転電機、１１ｉｎｖ  電力変換装置、１２  亀甲型セグメントコイル、１２１１  第１のスロット内収容部、１２１２  第２のスロット内収容部、１２２  コイルエンドターン部、１２２１  第１の周方向曲げ部、１２２１Ｓ  第１の周方向曲げ部始点、１２２２  第１の斜辺部、１２２３  径方向シフト部、１２２４  第２の斜辺部、１２２５  第２の周方向曲げ部、１２２５Ｓ  第２の周方向曲げ部始点、１２３  曲げ始点基準端板、１２３Ｅ  端部、１２４  絶縁ワニス、２５  コイル端末、２６  コイル端末、Ｓ１Ｕ１Ｕ２，Ｓ２Ｕ１Ｕ２，Ｓ１Ｕ２Ｗ１，Ｓ２Ｕ２Ｗ１  斜辺部間距離。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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