(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘着剤層を含む表面保護フィルムであって、
該粘着剤層を構成する粘着剤が粘着剤組成物から形成され、
該粘着剤組成物が、ベースポリマー、多官能イソシアネート、イオン性化合物、およびフッ素系化合物を含み、
該ベースポリマーが、ポリオールおよびウレタンプレポリマーから選ばれる少なくとも１種であり、
該ポリオールと該多官能イソシアネート化合物における、ＮＣＯ基とＯＨ基の当量比が、１．８以下であり、
ヘイズが３％以下であり、
該粘着剤層表面のジヨードメタンに対する表面自由エネルギーが６ｍＪ／ｍ２〜３０ｍＪ／ｍ２である、
表面保護フィルム。
【請求項２】
前記ベースポリマー１００重量部に対する前記イオン性化合物の含有割合が０．２重量部以上である、請求項１に記載の表面保護フィルム。
【請求項３】
前記ベースポリマー１００重量部に対する前記フッ素系化合物の含有割合が０．０５重量部以上である、請求項１または２に記載の表面保護フィルム。
【請求項４】
前記ポリオールに対する前記多官能イソシアネート化合物の含有割合が１６重量％以下である、請求項１から３までのいずれかに記載の表面保護フィルム。
【請求項５】
前記表面保護フィルムに含まれる前記粘着剤層をガラス板に貼り合わせて温度２３℃で３０分間放置した後に、温度２３℃で該表面保護フィルムを該ガラス板から剥離角度１８０度、剥離速度３００ｍｍ／分で剥がした際の剥離力が、０．００５Ｎ／２５ｍｍ〜０．１Ｎ／２５ｍｍである、請求項１から４までのいずれかに記載の表面保護フィルム。
【請求項６】
請求項１から５までのいずれかに記載の表面保護フィルムが貼着された光学部材。
【請求項７】
請求項１から５までのいずれかに記載の表面保護フィルムが貼着された電子部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は表面保護フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
光学部材や電子部材の製造工程においては、加工、組立、検査、輸送などの際に、該光学部材や該電子部材の表面が傷付くことを防止するために、一般に、該光学部材や該電子部材の露出面に表面保護フィルムが貼り付けられる。このような表面保護フィルムは、表面保護の必要がなくなった時点で、光学部材や電子部材から剥離される（特許文献１）。
【０００３】
通常、表面保護フィルムや、光学部材や電子部材は、電気絶縁性が高く、摩擦や剥離により静電気を発生する。このため、光学部材や電子部材から表面保護フィルムを剥離する際にも静電気が発生しやすい。このような場合、例えば、静電気が残ったままの状態で液晶に電圧を印加すると、液晶分子の配向が損失したり、またパネルの欠損が生じたりする懸念がある。また、静電気の存在は、塵埃を吸引したり、作業性を低下させたりする要因ともなり得る。
【０００４】
静電気防止のために、表面保護フィルムに帯電防止処理を施すことが行われている。例えば、表面保護フィルムの表面層（トップコート層、背面層）として、帯電防止層の形成や帯電防止コーティングを施すことにより、帯電防止機能を付与することが報告されている（特許文献２および３）。
【０００５】
また、表面保護フィルムを構成する粘着剤層自体に帯電防止性を付与するため、帯電防止剤として機能するアルカリ金属塩やイオン液体等のイオン性化合物を粘着剤層中に含有させ、被着体に転写させる方法が行われている（特許文献４）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１６−１７１０９号公報
【特許文献２】特開２００４−２２３９２３号公報
【特許文献３】特開２００８−２５５３３２号公報
【特許文献４】特開平９−１６５４６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の課題は、代表的には、光学部材や電子部材の製造工程において、加工、組立、検査、輸送などの際の該光学部材や該電子部材の表面の傷付き防止のために該光学部材や該電子部材の露出面に貼着される、粘着剤層を含む表面保護フィルムであって、剥離帯電圧を十分に抑制し、剥離時に該光学部材や該電子部材を破損しない表面保護フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の実施形態による表面保護フィルムは、
粘着剤層を含む表面保護フィルムであって、
該粘着剤層を構成する粘着剤が粘着剤組成物から形成され、
該粘着剤組成物が、ベースポリマー、イオン性化合物、およびフッ素系化合物を含み、
該粘着剤層表面のジヨードメタンに対する表面自由エネルギーが６ｍＪ／ｍ２〜３０ｍＪ／ｍ２である。
【０００９】
一つの実施形態においては、上記ベースポリマー１００重量部に対する上記イオン性化合物の含有割合が０．２重量部以上である。
【００１０】
一つの実施形態においては、上記ベースポリマー１００重量部に対する上記フッ素系化合物の含有割合が０．０５重量部以上である。
【００１１】
一つの実施形態においては、上記ベースポリマーが、ポリオール、ウレタンプレポリマー、アクリル系樹脂、ゴム系樹脂、シリコーン系樹脂から選ばれる少なくとも１種である。
【００１２】
一つの実施形態においては、上記表面保護フィルムに含まれる上記粘着剤層をガラス板に貼り合わせて温度２３℃で３０分間放置した後に、温度２３℃で該表面保護フィルムを該ガラス板から剥離角度１８０度、剥離速度３００ｍｍ／分で剥がした際の剥離力が、０．００５Ｎ／２５ｍｍ〜０．１Ｎ／２５ｍｍである。
【００１３】
本発明の実施形態による光学部材は、上記表面保護フィルムが貼着されたものである。
【００１４】
本発明の実施形態による電子部材は、上記表面保護フィルムが貼着されたものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、代表的には、光学部材や電子部材の製造工程において、加工、組立、検査、輸送などの際の該光学部材や該電子部材の表面の傷付き防止のために該光学部材や該電子部材の露出面に貼着される、粘着剤層を含む表面保護フィルムであって、剥離帯電圧を十分に抑制し、剥離時に該光学部材や該電子部材を破損しない表面保護フィルムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一つの実施形態による表面保護フィルムの概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
≪≪Ａ．表面保護フィルム≫≫
本発明の実施形態による表面保護フィルムは、粘着剤層を含む。
【００１８】
表面保護フィルムは、粘着剤層を含んでいれば、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な他の部材を含んでいてもよい。代表的には、本発明の表面保護フィルムは、基材層と粘着剤層を含む。
【００１９】
図１は、本発明の一つの実施形態による表面保護フィルムの概略断面図である。図１において、表面保護フィルム１０は、基材層１と粘着剤層２を備える。図１において、基材層１と粘着剤層２とは直接に積層されている。
【００２０】
図１において、粘着剤層２の基材層１の反対側の表面には、使用するまでの保護等のために、任意の適切な剥離ライナー（剥離シートやセパレーターと称することもある）が備えられていてもよい（図示せず）。剥離ライナーとしては、例えば、紙やプラスチックフィルム等の基材（ライナー基材）の表面がシリコーン処理された剥離ライナー、紙やプラスチックフィルム等の基材（ライナー基材）の表面がポリオレフィン系樹脂によりラミネートされた剥離ライナーなどが挙げられる。
【００２１】
ライナー基材としてのプラスチックフィルムとしては、例えば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリブテンフィルム、ポリブタジエンフィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、塩化ビニル共重合体フィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリウレタンフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルムなどが挙げられる。
【００２２】
剥離ライナーの厚みは、好ましくは１μｍ〜５００μｍであり、より好ましくは３μｍ〜４５０μｍであり、さらに好ましくは５μｍ〜４００μｍであり、特に好ましくは１０μｍ〜３００μｍである。
【００２３】
表面保護フィルムの厚みは、好ましくは５μｍ〜５００μｍであり、より好ましくは１０μｍ〜４５０μｍであり、さらに好ましくは１５μｍ〜４００μｍであり、特に好ましくは２０μｍ〜３００μｍである。
【００２４】
表面保護フィルムに含まれる粘着剤層は、そのジヨードメタンに対する表面自由エネルギーが６ｍＪ／ｍ２〜３０ｍＪ／ｍ２であり、より好ましくは８ｍＪ／ｍ２〜３０ｍＪ／ｍ２であり、さらに好ましくは１０ｍＪ／ｍ２〜３０ｍＪ／ｍ２であり、特に好ましくは１２ｍＪ／ｍ２〜３０ｍＪ／ｍ２である。表面保護フィルムに含まれる粘着剤層のジヨードメタンに対する表面自由エネルギーが上記範囲内にあれば、剥離帯電圧を十分に抑制し、剥離時に被着体（代表的には、光学部材や電子部材）を破損しない表面保護フィルムを提供し得る。表面保護フィルムに含まれる粘着剤層のジヨードメタンに対する表面自由エネルギーが上記範囲を外れて低すぎると、剥離帯電圧を十分に抑制できないおそれがある。表面保護フィルムに含まれる粘着剤層のジヨードメタンに対する表面自由エネルギーが上記範囲を外れて高すぎると、被着体を汚染するおそれがある。
【００２５】
なお、表面保護フィルムに含まれる粘着剤層のジヨードメタンに対する表面自由エネルギーは、後述するように、容易に測定可能であり、この表面自由エネルギーが上記の所定範囲内に入るように粘着剤層を設計することにより、剥離帯電圧を十分に抑制し、剥離時に被着体（代表的には、光学部材や電子部材）を破損しない表面保護フィルムを提供し得る。ここで、上記の粘着剤層を設計のポイントとしては、本発明においては、代表的には、イオン性化合物とフッ素系化合物とを併用すること、且つ、フッ素化合物の選択である。そして、フッ素化合物の選択としては、例えば、特定の範疇のフッ素化合物の中から、上記の表面自由エネルギーが上記の所定範囲内に入るものを選択することが挙げられ、このような選択は、当業者が過度な試行錯誤を繰り返さなくても実施できるレベルの行為である。
【００２６】
表面保護フィルムに含まれる粘着剤層は、それをガラス板に貼り合わせて温度２３℃で３０分間放置した後に、温度２３℃で該表面保護フィルムを該ガラス板から剥離角度１８０度、剥離速度３００ｍｍ／分で剥がした際の剥離力が、好ましくは０．００５Ｎ／２５ｍｍ〜０．１Ｎ／２５ｍｍであり、より好ましくは０．００７Ｎ／２５ｍｍ〜０．０８Ｎ／２５ｍｍであり、さらに好ましくは０．０１Ｎ／２５ｍｍ〜０．０５Ｎ／２５ｍｍであり、特に好ましくは０．０１Ｎ／２５ｍｍ〜０．０３Ｎ／２５ｍｍであり、最も好ましくは０．０１Ｎ／２５ｍｍ〜０．０２Ｎ／２５ｍｍである。上記の剥離力が上記範囲内にあれば、被着体から容易に剥がれにくく、代表的には、光学部材や電子部材の製造工程中において、該光学部材や該電子部材の露出面に貼り付けた後の剥がれが生じにくく、且つ、剥離が必要になれば、容易に剥離ができる表面保護フィルムを提供し得る。
【００２７】
表面保護フィルムは、任意の適切な方法により製造することができる。このような製造方法としては、例えば、
（１）粘着剤層の形成材料の溶液や熱溶融液を基材層上に塗布する方法、
（２）粘着剤層の形成材料の溶液や熱溶融液をセパレーター上に塗布して形成した粘着剤層を基材層上に移着する方法、
（３）粘着剤層の形成材料を基材層上に押出して形成塗布する方法、
（４）基材層と粘着剤層を二層または多層にて押出しする方法、
（５）基材層上に粘着剤層を単層ラミネートする方法またはラミネート層とともに粘着剤層を二層ラミネートする方法、
（６）粘着剤層とフィルムやラミネート層等の基材層形成材料とを二層または多層ラミネートする方法、
などの、任意の適切な製造方法に準じて行うことができる。
【００２８】
塗布の方法としては、例えば、ロールコーター法、コンマコーター法、ダイコーター法、リバースコーター法、シルクスクリーン法、グラビアコーター法などが使用できる。
【００２９】
本発明の実施形態による表面保護フィルムは、代表的には、光学部材や電子部材の製造工程において、加工、組立、検査、輸送などの際の該光学部材や該電子部材の表面の傷付き防止のために該光学部材や該電子部材の露出面に貼着される、粘着剤層を含む表面保護フィルムであって、剥離帯電圧を十分に抑制し、剥離時に該光学部材や該電子部材を破損しない表面保護フィルムである。
【００３０】
本発明の実施形態による表面保護フィルムは、対ガラス剥離帯電圧が、好ましくは３．０ｋＶ以下であり、より好ましくは２．５ｋＶ以下であり、さらに好ましくは２．０ｋＶ以下であり、特に好ましくは１．７ｋＶ以下であり、最も好ましくは１．５ｋＶ以下である。対ガラス剥離帯電圧の測定方法については後述する。
【００３１】
本発明の実施形態による表面保護フィルムは、対アクリル板剥離帯電圧が、好ましくは４．０ｋＶ以下であり、より好ましくは３．５ｋＶ以下であり、さらに好ましくは３．０ｋＶ以下であり、さらに好ましくは２．５ｋＶ以下であり、特に好ましくは２．０ｋＶ以下であり、最も好ましくは１．５ｋＶ以下である。対アクリル板剥離帯電圧の測定方法については後述する。
【００３２】
本発明の実施形態による表面保護フィルムは、ヘイズが、好ましくは５％以下であり、より好ましくは４％以下であり、さらに好ましくは３％以下であり、特に好ましくは２．８％以下であり、最も好ましくは２．５％以下である。本発明の実施形態による表面保護フィルムのヘイズが上記範囲内にあれば、光学部材や電子部材の露出面に貼着される表面保護フィルムとして好適なものとなる。特に、本発明の実施形態による表面保護フィルムのヘイズを３％以下に低減できれば、本発明の実施形態による表面保護フィルムの検査性がより向上するため、より好ましい。ヘイズの測定方法については後述する。
【００３３】
本発明の実施形態による表面保護フィルムは、対ガラス残留接着力が、好ましくは７０％以上であり、より好ましくは８０％以上であり、さらに好ましくは８５％以上であり、特に好ましくは８８％以上であり、最も好ましくは９０％以上である。この対ガラス残留接着力は、表面保護フィルムの粘着剤層の成分が被着体に対してどの程度表面に転写して汚染しているかの指標である。この対ガラス残留接着率の値が高いほど、被着体を汚染させてしまうおそれが高い表面保護フィルムであり、この対ガラス残留接着率の値が低いほど、被着体を汚染させてしまう恐れが低い表面保護フィルムである。この対ガラス残留接着率の測定方法については後述する。
【００３４】
≪Ａ−１．粘着剤層≫
粘着剤層は、粘着剤から構成される。粘着剤は、粘着剤組成物から形成される。すなわち、粘着剤組成物から形成される粘着剤が層形状を構成することによって粘着剤層となる。
【００３５】
粘着剤は、粘着剤組成物から形成されるものとして規定し得る。これは、粘着剤は、粘着剤組成物が、加熱や紫外線照射などによって架橋反応などを起こすことにより、粘着剤となるため、粘着剤をその構造により直接特定することが不可能であり、また、およそ実際的でないという事情（「不可能・非実際的事情」）が存在するため、「粘着剤組成物から形成されるもの」との規定により、粘着剤を「物」として妥当に特定したものである。
【００３６】
粘着剤層は、任意の適切な方法によって形成し得る。このような方法としては、例えば、粘着剤組成物を任意の適切な基材上に塗布し、必要に応じて加熱・乾燥を行い、必要に応じて硬化させて、該基材上において粘着剤層を形成する方法が挙げられる。このような塗布の方法としては、例えば、グラビヤロールコーター、リバースロールコーター、キスロールコーター、ディップロールコーター、バーコーター、ナイフコーター、エアーナイフコーター、スプレーコーター、コンマコーター、ダイレクトコーター、ロールブラッシュコーターなどの方法が挙げられる。
【００３７】
粘着剤層の厚みは、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは０．５μｍ〜１５０μｍであり、より好ましくは１μｍ〜１００μｍであり、さらに好ましくは２μｍ〜８０μｍであり、特に好ましくは３μｍ〜５０μｍであり、最も好ましくは５μｍ〜３０μｍである。
【００３８】
粘着剤組成物は、ベースポリマー、イオン性化合物、およびフッ素系化合物を含む。粘着剤組成物が、ベースポリマー、イオン性化合物、およびフッ素系化合物を含むことにより、代表的には、光学部材や電子部材の製造工程において、加工、組立、検査、輸送などの際の該光学部材や該電子部材の表面の傷付き防止のために該光学部材や該電子部材の露出面に貼着される、粘着剤層を含む表面保護フィルムであって、剥離帯電圧を十分に抑制し、剥離時に該光学部材や該電子部材を破損しない表面保護フィルムを提供し得る。
【００３９】
本発明においては、粘着剤組成物が、ベースポリマーに加えて、イオン性化合物とフッ素系化合物とを両方含むことによって、本発明の効果が発現され得る。特に、イオン性化合物と、後述する好ましい実施形態によるフッ素系化合物（「特定フッ素系化合物」と称することがある）とを両方含む（併用する）ことにより、本発明の効果を顕著に発現させ得る。これは、粘着剤組成物中で、帯電防止効果を発現し得るイオン性化合物を、フッ素系化合物（好ましくは、特定フッ素系化合物）と併存させることにより、フッ素系化合物（好ましくは、特定フッ素系化合物）との相乗効果によって、イオン性化合物が粘着剤層の表面側（被着体と貼り合わされる側）に偏在するようになるためと推察される。
【００４０】
粘着剤組成物中のベースポリマーの含有割合は、固形分換算で、好ましくは６０重量％〜９９．９重量％であり、より好ましくは６５重量％〜９９．９重量％であり、さらに好ましくは７０重量％〜９９．９重量％であり、特に好ましくは７５重量％〜９９．９重量％であり、最も好ましくは８０重量％〜９９．９重量％である。粘着剤組成物中のベースポリマーの含有割合が固形分換算で上記範囲内にあれば、剥離帯電圧を十分に抑制し、剥離時に被着体（代表的には、光学部材や電子部材）を破損しない表面保護フィルムを提供し得る。
【００４１】
ベースポリマー１００重量部に対するイオン性化合物の含有割合は、好ましくは０．２重量部以上であり、より好ましくは０．３重量部〜５．０重量部であり、さらに好ましくは０．５重量部〜３．０重量部であり、特に好ましくは０．７重量部〜２．０重量部であり、最も好ましくは０．８重量部〜１．５重量部である。ベースポリマー１００重量部に対するイオン性化合物の含有割合が上記範囲内にあれば、剥離帯電圧を十分に抑制し、剥離時に被着体（代表的には、光学部材や電子部材）を破損しない表面保護フィルムを提供し得る。ベースポリマー１００重量部に対するイオン性化合物の含有割合が上記範囲を外れて低すぎると、剥離帯電圧を十分に抑制できないおそれがある。ベースポリマー１００重量部に対するイオン性化合物の含有割合が上記範囲を外れて高すぎると、被着体を汚染するおそれがある。
【００４２】
ベースポリマー１００重量部に対するフッ素系化合物の含有割合は、好ましくは０．０５重量部以上であり、より好ましくは０．１重量部〜５．０重量部であり、さらに好ましくは０．１５重量部〜３．０重量部であり、特に好ましくは０．２重量部〜２．０重量部であり、最も好ましくは０．２３重量部〜１．５重量部である。ベースポリマー１００重量部に対するフッ素系化合物の含有割合が上記範囲内にあれば、剥離帯電圧を十分に抑制し、剥離時に被着体（代表的には、光学部材や電子部材）を破損しない表面保護フィルムを提供し得る。ベースポリマー１００重量部に対するフッ素系化合物の含有割合が上記範囲を外れて低すぎると、剥離帯電圧を十分に抑制できないおそれがある。ベースポリマー１００重量部に対するフッ素系化合物の含有割合が上記範囲を外れて高すぎると、被着体を汚染するおそれがある。
【００４３】
＜Ａ−１−１．ベースポリマー＞
ベースポリマーは、好ましくは、ウレタン系樹脂、アクリル系樹脂、ゴム系樹脂、シリコーン系樹脂から選ばれる少なくとも１種である。ベースポリマーが、ウレタン系樹脂、アクリル系樹脂、ゴム系樹脂、シリコーン系樹脂から選ばれる少なくとも１種であれば、剥離帯電圧をより十分に抑制し、剥離時に被着体（代表的には、光学部材や電子部材）をより破損しない表面保護フィルムを提供し得る。
【００４４】
〔Ａ−１−１−１．ポリオール〕
ポリオールは、好ましくは、多官能イソシアネート化合物と反応して、ウレタン系樹脂となる。より具体的には、好ましくは、ポリオールと多官能イソシアネート化合物を含有する組成物からウレタン系樹脂が形成され、詳細には、ポリオールと多官能イソシアネート化合物を含有する組成物を硬化させてウレタン系樹脂が形成される。ポリオールと多官能イソシアネート化合物を含有する組成物を硬化させてウレタン系樹脂を形成する方法としては、塊状重合や溶液重合などを用いたウレタン化反応方法など、本発明の効果を損なわない範囲で任意の適切な方法を採用し得る。
【００４５】
ポリオールは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００４６】
ポリオールとしては、好ましくは、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリカプロラクトンポリオール、ポリカーボネートポリオール、ひまし油系ポリオールから選ばれる少なくとも１種が挙げられる。本発明の効果をより発現させ得る点で、ポリオールとしては、より好ましくは、ポリエーテルポリオールである。
【００４７】
ポリエステルポリオールとしては、例えば、ポリオール成分と酸成分とのエステル化反応によって得ることができる。
【００４８】
ポリオール成分としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、１，８−デカンジオール、オクタデカンジオール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ヘキサントリオール、ポリプロピレングリコールなどが挙げられる。
【００４９】
酸成分としては、例えば、コハク酸、メチルコハク酸、アジピン酸、ピメリック酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，１２−ドデカン二酸、１，１４−テトラデカン二酸、ダイマー酸、２−メチル−１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、２−エチル−１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ビフェエルジカルボン酸、これらの酸無水物などが挙げられる。
【００５０】
ポリエーテルポリオールとしては、例えば、水、低分子ポリオール（プロピレングリコール、エチレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールなど）、ビスフェノール類（ビスフェノールＡなど）、ジヒドロキシベンゼン（カテコール、レゾルシン、ハイドロキノンなど）などを開始剤として、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなどのアルキレンオキサイドを付加重合させることによって得られるポリエーテルポリオールが挙げられる。具体的には、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどが挙げられる。
【００５１】
ポリカプロラクトンポリオールとしては、例えば、ε−カプロラクトン、σ−バレロラクトンなどの環状エステルモノマーの開環重合により得られるカプロラクトン系ポリエステルジオールなどが挙げられる。
【００５２】
ポリカーボネートポリオールとしては、例えば、上記ポリオール成分とホスゲンとを重縮合反応させて得られるポリカーボネートポリオール；上記ポリオール成分と、炭酸ジメチル、炭酸ジエチル、炭酸ジプロビル、炭酸ジイソプロピル、炭酸ジブチル、エチルブチル炭酸、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、炭酸ジフェニル、炭酸ジベンジル等の炭酸ジエステル類とを、エステル交換縮合させて得られるポリカーボネートポリオール；上記ポリオール成分を２種以上併用して得られる共重合ポリカーボネートポリオール；上記各種ポリカーボネートポリオールとカルボキシル基含有化合物とをエステル化反応させて得られるポリカーボネートポリオール；上記各種ポリカーボネートポリオールとヒドロキシル基含有化合物とをエーテル化反応させて得られるポリカーボネートポリオール；上記各種ポリカーボネートポリオールとエステル化合物とをエステル交換反応させて得られるポリカーボネートポリオール；上記各種ポリカーボネートポリオールとヒドロキシル基含有化合物とをエステル交換反応させて得られるポリカーボネートポリオール；上記各種ポリカーボネートポリオールとジカルボン酸化合物とを重縮合反応させて得られるポリエステル系ポリカーボネートポリオール；上記各種ポリカーボネートポリオールとアルキレンオキサイドとを共重合させて得られる共重合ポリエーテル系ポリカーボネートポリオール；などが挙げられる。
【００５３】
ひまし油系ポリオールとしては、例えば、ひまし油脂肪酸と上記ポリオール成分とを反応させて得られるひまし油系ポリオールが挙げられる。具体的には、例えば、ひまし油脂肪酸とポリプロピレングリコールとを反応させて得られるひまし油系ポリオールが挙げられる。
【００５４】
ポリオールの数平均分子量Ｍｎは、好ましくは３００〜１０００００であり、より好ましくは４００〜７５０００であり、さらに好ましくは４５０〜５００００であり、特に好ましくは５００〜３００００である。ポリオールの数平均分子量Ｍｎが上記範囲内にあれば、被着体からより容易に剥がれにくく、代表的には、光学部材や電子部材の製造工程中において、該光学部材や該電子部材の露出面に貼り付けた後の剥がれがより生じにくく、且つ、剥離が必要になれば、より容易に剥離ができる表面保護フィルムを提供し得る。
【００５５】
ポリオールは、好ましくは、ＯＨ基を３個有する数平均分子量Ｍｎが３００〜１０００００のポリオール（Ａ１）を含有する。ポリオール（Ａ１）は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００５６】
ポリオール中のポリオール（Ａ１）の含有割合は、好ましくは５重量％以上であり、より好ましくは２５重量％〜１００重量％であり、さらに好ましくは５０重量％〜１００重量％であり、特に好ましくは７０重量％〜１００重量％であり、最も好ましくは９０重量％〜１００重量％である。ポリオール中のポリオール（Ａ１）の含有割合が上記範囲内にあれば、被着体からより容易に剥がれにくく、代表的には、光学部材や電子部材の製造工程中において、該光学部材や該電子部材の露出面に貼り付けた後の剥がれがより生じにくく、且つ、剥離が必要になれば、より容易に剥離ができる表面保護フィルムを提供し得る。
【００５７】
ポリオール（Ａ１）としては、好ましくは、ＯＨ基を３個有する数平均分子量Ｍｎが８０００〜２００００のポリオール（Ａ１ａ）を含有する。ポリオール（Ａ１ａ）は、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。
【００５８】
ポリオール（Ａ１）中のポリオール（Ａ１ａ）の含有割合は、好ましくは５０重量％以上であり、より好ましくは６０重量％〜１００重量％であり、さらに好ましくは７０重量％〜９５重量％であり、特に好ましくは７５重量％〜９３重量％であり、最も好ましくは８０重量％〜９０重量％である。ポリオール（Ａ１）中のポリオール（Ａ１ａ）の含有割合が上記範囲内にあれば、被着体からより容易に剥がれにくく、代表的には、光学部材や電子部材の製造工程中において、該光学部材や該電子部材の露出面に貼り付けた後の剥がれがより生じにくく、且つ、剥離が必要になれば、より容易に剥離ができる表面保護フィルムを提供し得る。
【００５９】
ポリオール（Ａ１ａ）の数平均分子量Ｍｎは８０００〜２００００であり、好ましくは８０００〜１８０００であり、より好ましくは８５００〜１７０００であり、さらに好ましくは９０００〜１６０００であり、特に好ましくは９５００〜１５５００であり、最も好ましくは１００００〜１５０００である。ポリオール（Ａ１ａ）の数平均分子量Ｍｎが上記範囲内にあれば、被着体からより容易に剥がれにくく、代表的には、光学部材や電子部材の製造工程中において、該光学部材や該電子部材の露出面に貼り付けた後の剥がれがより生じにくく、且つ、剥離が必要になれば、より容易に剥離ができる表面保護フィルムを提供し得る。
【００６０】
ポリオール（Ａ１）は、ＯＨ基を３個以上有する数平均分子量Ｍｎが５０００以下のポリオール（Ａ１ｂ）を含有していてもよい。ポリオール（Ａ１ｂ）は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００６１】
ポリオール（Ａ１ｂ）は、好ましくは、ＯＨ基を３個有するポリオール（トリオール）、ＯＨ基を４個有するポリオール（テトラオール）、ＯＨ基を５個有するポリオール（ペンタオール）、ＯＨ基を６個有するポリオール（ヘキサオール）から選ばれる少なくとも１種である。
【００６２】
ポリオール（Ａ１）中のポリオール（Ａ１ｂ）の含有割合は、好ましくは５０重量％以下であり、より好ましくは０重量％〜４０重量％であり、さらに好ましくは５重量％〜３０重量％であり、特に好ましくは７重量％〜２５重量％であり、最も好ましくは１０重量％〜２０重量％である。ポリオール（Ａ１）中のポリオール（Ａ１ｂ）の含有割合が上記範囲内にあれば、被着体からより容易に剥がれにくく、代表的には、光学部材や電子部材の製造工程中において、該光学部材や該電子部材の露出面に貼り付けた後の剥がれがより生じにくく、且つ、剥離が必要になれば、より容易に剥離ができる表面保護フィルムを提供し得る。
【００６３】
ポリオール（Ａ１ｂ）の数平均分子量Ｍｎは、好ましくは５００〜５０００であり、より好ましくは６００〜４５００であり、さらに好ましくは７００〜４０００であり、特に好ましくは８００〜３５００であり、最も好ましくは９００〜３３００である。ポリオール（Ａ１ｂ）の数平均分子量Ｍｎが上記範囲内にあれば、被着体からより容易に剥がれにくく、代表的には、光学部材や電子部材の製造工程中において、該光学部材や該電子部材の露出面に貼り付けた後の剥がれがより生じにくく、且つ、剥離が必要になれば、より容易に剥離ができる表面保護フィルムを提供し得る。ポリオール（Ａ１ｂ）の数平均分子量Ｍｎが上記範囲内から外れると、特に、粘着力の経時上昇性が高くなるおそれがあり、優れたリワーク性を発現できなくなるおそれがある。
【００６４】
ポリオール（Ａ１ｂ）が、ＯＨ基を４個有するポリオール（テトラオール）、ＯＨ基を５個有するポリオール（ペンタオール）、ＯＨ基を６個有するポリオール（ヘキサオール）から選ばれる少なくとも１種の場合のそれらの合計量は、ポリオール（Ａ１）中の含有割合として、好ましくは４０重量％以下であり、より好ましくは０重量％〜３０重量％であり、さらに好ましくは３重量％〜２０重量％であり、特に好ましくは５重量％〜１５重量％であり、最も好ましくは７重量％〜１０重量％である。ポリオール（Ａ１）中に、ポリオール（Ａ１ｂ）が、ＯＨ基を４個有するポリオール（テトラオール）、ＯＨ基を５個有するポリオール（ペンタオール）、ＯＨ基を６個有するポリオール（ヘキサオール）から選ばれる少なくとも１種の場合のそれらの合計量が上記範囲内にあれば、被着体からより容易に剥がれにくく、代表的には、光学部材や電子部材の製造工程中において、該光学部材や該電子部材の露出面に貼り付けた後の剥がれがより生じにくく、且つ、剥離が必要になれば、より容易に剥離ができる表面保護フィルムを提供し得る。また、透明性に優れた表面保護フィルムとなり得る。
【００６５】
ポリオール（Ａ１ｂ）は、その中における、ＯＨ基を４個有するポリオール（テトラオール）、ＯＨ基を５個有するポリオール（ペンタオール）、ＯＨ基を６個有するポリオール（ヘキサオール）から選ばれる少なくとも１種の含有割合が、ポリオール（Ａ１）全体に対して、好ましくは１０重量％未満であり、より好ましくは７重量％以下であり、さらに好ましくは５重量％以下であり、特に好ましくは３重量％以下であり、最も好ましくは１重量％以下である。ポリオール（Ａ１ｂ）中におけるＯＨ基を４個有するポリオール（テトラオール）、ＯＨ基を５個有するポリオール（ペンタオール）、ＯＨ基を６個有するポリオール（ヘキサオール）から選ばれる少なくとも１種の含有割合が上記範囲内にあれば、被着体からより容易に剥がれにくく、代表的には、光学部材や電子部材の製造工程中において、該光学部材や該電子部材の露出面に貼り付けた後の剥がれがより生じにくく、且つ、剥離が必要になれば、より容易に剥離ができる表面保護フィルムを提供し得る。また、ポリオール（Ａ１ｂ）中におけるＯＨ基を４個有するポリオール（テトラオール）、ＯＨ基を５個有するポリオール（ペンタオール）、ＯＨ基を６個有するポリオール（ヘキサオール）から選ばれる少なくとも１種の含有割合が上記範囲内から外れると、表面保護フィルムの透明性が低下するおそれがある。
【００６６】
ポリオール（Ａ１）は、ＯＨ基を４個以上有する数平均分子量Ｍｎが２００００以下のポリオール（Ａ１ｃ）を含有していてもよい。ポリオール（Ａ１ｃ）は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００６７】
ポリオール（Ａ１）中の、ＯＨ基を４個以上有する数平均分子量Ｍｎが２００００以下のポリオール（Ａ１ｃ）の含有割合は、好ましくは７０重量％未満であり、より好ましくは６０重量％以下であり、さらに好ましくは５０重量％以下であり、特に好ましくは４０重量％以下であり、最も好ましくは３０重量％以下である。ポリオール（Ａ１）中の、ＯＨ基を４個以上有する数平均分子量Ｍｎが２００００以下のポリオール（Ａ１ｃ）の含有割合が上記範囲内にあれば、被着体からより容易に剥がれにくく、代表的には、光学部材や電子部材の製造工程中において、該光学部材や該電子部材の露出面に貼り付けた後の剥がれがより生じにくく、且つ、剥離が必要になれば、より容易に剥離ができる表面保護フィルムを提供し得る。また、透明性に優れた表面保護フィルムとなり得る。
【００６８】
〔Ａ−１−１−２．ウレタンプレポリマー〕
ウレタンプレポリマーは、好ましくは、多官能イソシアネート化合物と反応して、ウレタン系樹脂となる。より具体的には、好ましくは、ウレタンプレポリマーと多官能イソシアネート化合物を含有する組成物からウレタン系樹脂が形成され、詳細には、ウレタンプレポリマーと多官能イソシアネート化合物を含有する組成物を硬化させてウレタン系樹脂が形成される。ポリオールと多官能イソシアネート化合物を含有する組成物を硬化させてウレタン系樹脂を形成する方法としては、いわゆる「ウレタンプレポリマー」を原料として用いてウレタン系樹脂を製造する方法であれば、任意の適切な製造方法を採用し得る。
【００６９】
なお、本発明の説明において、「ウレタンプレポリマー」は、ウレタン樹脂の製造において当業者が一般に称する「ウレタンプレポリマー」であり、Ａ−１−１−１項で説明する「ポリオール」とは異なるものとする。
【００７０】
ウレタンプレポリマーは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００７１】
ウレタンプレポリマーの数平均分子量Ｍｎは、好ましくは３０００〜１００００００である。
【００７２】
ウレタンプレポリマーは、好ましくは、ポリウレタンポリオールであり、より好ましくは、ポリエステルポリオール（ａ１）またはポリエーテルポリオール（ａ２）を、それぞれ単独で、もしくは、(ａ１)と（ａ２）の混合物で、触媒存在下または無触媒下で、多官能イソシアネート化合物と反応させてなるものである。ポリエステルポリオール（ａ１）は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。ポリエーテルポリオール（ａ２）は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００７３】
ポリエステルポリオール（ａ１）としては、任意の適切なポリエステルポリオールを用い得る。このようなポリエステルポリオール（ａ１）としては、例えば、酸成分とグリコール成分とを反応させて得られるポリエステルポリオールが挙げられる。酸成分としては、例えば、テレフタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバチン酸、無水フタル酸、イソフタル酸、トリメリット酸などが挙げられる。グリコール成分としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ブチレングリコール、１，６−ヘキサングリコール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、３，３’−ジメチロールヘプタン、ポリオキシエチレングリコール、ポリオキシプロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ブチルエチルペンタンジオール、ポリオール成分としてグリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールなどが挙げられる。ポリエステルポリオール（ａ１）としては、その他に、ポリカプロラクトン、ポリ（β−メチル−γ−バレロラクトン）、ポリバレロラクトン等のラクトン類を開環重合して得られるポリエステルポリオールなども挙げられる。
【００７４】
ポリエステルポリオール（ａ１）の分子量としては、低分子量から高分子量まで使用可能である。ポリエステルポリオール（ａ１）の分子量としては、数平均分子量Ｍｎが、好ましくは１００〜１０００００である。数平均分子量Ｍｎが１００未満では、反応性が高くなり、ゲル化しやすくなるおそれがある。数平均分子量Ｍｎが１０００００を超えると、反応性が低くなり、さらにはポリウレタンポリオール自体の凝集力が小さくなるおそれがある。ポリエステルポリオール（ａ１）の使用量は、ポリウレタンポリオールを構成するポリオール中、好ましくは０モル％〜９０モル％である。
【００７５】
ポリエーテルポリオール（ａ２）としては、任意の適切なポリエーテルポリオールを用い得る。このようなポリエーテルポリオール（ａ２）としては、例えば、水、プロピレングリコール、エチレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン等の低分子量ポリオールを開始剤として用いて、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド、テトラヒドロフラン等のオキシラン化合物を重合させることにより得られるポリエーテルポリオールが挙げられる。このようなポリエーテルポリオール（ａ２）としては、具体的には、例えば、ポリプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等の官能基数が２以上のポリエーテルポリオールが挙げられる。
【００７６】
ポリエーテルポリオール（ａ２）の分子量としては、低分子量から高分子量まで使用可能である。ポリエーテルポリオール（ａ２）の分子量としては、数平均分子量Ｍｎが、好ましくは１００〜１０００００である。数平均分子量Ｍｎが１００未満では、反応性が高くなり、ゲル化しやすくなるおそれがある。数平均分子量Ｍｎが１０００００を超えると、反応性が低くなり、さらにはポリウレタンポリオール自体の凝集力が小さくなるおそれがある。ポリエーテルポリオール（ａ２）の使用量は、ポリウレタンポリオールを構成するポリオール中、好ましくは０モル％〜９０モル％である。
【００７７】
ポリエーテルポリオール（ａ２）は、必要に応じてその一部を、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ブチルエチルペンタンジオール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等のグリコール類や、エチレンジアミン、Ｎ−アミノエチルエタノールアミン、イソホロンジアミン、キシリレンジアミン等の多価アミン類などに置き換えて併用することができる。
【００７８】
ポリエーテルポリオール（ａ２）としては、２官能性のポリエーテルポリオールのみを用いてもよいし、数平均分子量Ｍｎが１００〜１０００００であり、且つ、１分子中に少なくとも３個以上の水酸基を有するポリエーテルポリオールを一部もしくは全部用いてもよい。ポリエーテルポリオール（ａ２）として、数平均分子量Ｍｎが１００〜１０００００であり、且つ、１分子中に少なくとも３個以上の水酸基を有するポリエーテルポリオールを一部もしくは全部用いると、粘着力と再剥離性のバランスが良好となり得る。このようなポリエーテルポリオールにおいては、数平均分子量Ｍｎが１００未満では、反応性が高くなり、ゲル化しやすくなるおそれがある。また、このようなポリエーテルポリオールにおいては、数平均分子量Ｍｎが１０００００を超えると、反応性が低くなり、さらにはポリウレタンポリオール自体の凝集力が小さくなるおそれがある。このようなポリエーテルポリオールの数平均分子量Ｍｎは、より好ましくは１００〜１００００である。
【００７９】
ポリウレタンポリオールを得る際に用い得る触媒としては、任意の適切な触媒を用い得る。このような触媒としては、例えば、３級アミン系化合物、有機金属系化合物などが挙げられる。
【００８０】
３級アミン系化合物としては、例えば、トリエチルアミン、トリエチレンジアミン、１，８−ジアザビシクロ（５，４，０）−ウンデセン−７（ＤＢＵ）などが挙げられる。
【００８１】
有機金属系化合物としては、例えば、錫系化合物、非錫系化合物などが挙げられる。
【００８２】
錫系化合物としては、例えば、ジブチル錫ジクロライド、ジブチル錫オキサイド、ジブチル錫ジブロマイド、ジブチル錫ジマレエート、ジブチル錫ジラウレート（ＤＢＴＤＬ）、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫スルファイド、トリブチル錫スルファイド、トリブチル錫オキサイド、トリブチル錫アセテート、トリエチル錫エトキサイド、トリブチル錫エトキサイド、ジオクチル錫オキサイド、トリブチル錫クロライド、トリブチル錫トリクロロアセテート、２−エチルヘキサン酸錫などが挙げられる。
【００８３】
非錫系化合物としては、例えば、ジブチルチタニウムジクロライド、テトラブチルチタネート、ブトキシチタニウムトリクロライドなどのチタン系化合物；オレイン酸鉛、２−エチルヘキサン酸鉛、安息香酸鉛、ナフテン酸鉛などの鉛系化合物；２−エチルヘキサン酸鉄、鉄アセチルアセトネートなどの鉄系化合物；安息香酸コバルト、２−エチルヘキサン酸コバルトなどのコバルト系化合物；ナフテン酸亜鉛、２−エチルヘキサン酸亜鉛などの亜鉛系化合物；ナフテン酸ジルコニウムなどのジルコニウム系化合物；などが挙げられる。
【００８４】
ポリウレタンポリオールを得る際に触媒を使用する場合、ポリエステルポリオールとポリエーテルポリオールの２種類のポリオールが存在する系では、その反応性の相違のため、単独の触媒の系では、ゲル化したり反応溶液が濁ったりするという問題が生じやすい。そこで、ポリウレタンポリオールを得る際に２種類の触媒を用いることにより、反応速度、触媒の選択性等が制御しやすくなり、これらの問題を解決し得る。このような２種類の触媒の組み合わせとしては、例えば、３級アミン／有機金属系、錫系／非錫系、錫系／錫系が挙げられ、好ましくは錫系／錫系であり、より好ましくはジブチル錫ジラウレートと２−エチルヘキサン酸錫の組み合わせである。その配合比は、重量比で、２−エチルヘキサン酸錫／ジブチル錫ジラウレートが、好ましくは１未満であり、より好ましくは０．２〜０．６である。配合比が１以上では、触媒活性のバランスによりゲル化しやすくなるおそれがある。
【００８５】
ポリウレタンポリオールを得る際に触媒を使用する場合、触媒の使用量は、ポリエステルポリオール（ａ１）とポリエーテルポリオール（ａ２）と多官能イソシアネート化合物の総量に対して、好ましくは０．０１重量％〜１．０重量％である。
【００８６】
ポリウレタンポリオールを得る際に触媒を使用する場合、反応温度は、好ましくは１００℃未満であり、より好ましくは８５℃〜９５℃である。１００℃以上になると反応速度、架橋構造の制御が困難となるおそれがあり、所定の分子量を有するポリウレタンポリオールが得難くなるおそれがある。
【００８７】
ポリウレタンポリオールを得る際には、触媒を用いなくても良い。その場合は、反応温度が、好ましくは１００℃以上であり、より好ましくは１１０℃以上である。また、無触媒下でポリウレタンポリオールを得る際は、３時間以上反応させることが好ましい。
【００８８】
ポリウレタンポリオールを得る方法としては、例えば、１）ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、触媒、多官能イソシアネート化合物を全量フラスコに仕込む方法、２）ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、触媒をフラスコに仕込んで多官能イソシアネート化合物を滴下する添加する方法が挙げられる。ポリウレタンポリオールを得る方法として、反応を制御する上では、２）の方法が好ましい。
【００８９】
ポリウレタンポリオールを得る際には、任意の適切な溶剤を用い得る。このような溶剤としては、例えば、メチルエチルケトン、酢酸エチル、トルエン、キシレン、アセトンなどが挙げられる。これらの溶剤の中でも、好ましくはトルエンである。
【００９０】
〔Ａ−１−１−３．アクリル系樹脂〕
アクリル系樹脂としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切なアクリル系樹脂を採用し得る。アクリル系樹脂は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００９１】
アクリル系樹脂の重量平均分子量は、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは３０万〜２５０万であり、より好ましくは３５万〜２００万であり、さらに好ましくは４０万〜１８０万であり、特に好ましくは５０万〜１５０万である。
【００９２】
アクリル系樹脂としては、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは、（ａ成分）アルキルエステル部分のアルキル基の炭素数が４〜１２である（メタ）アクリル酸アルキルエステル、（ｂ成分）ＯＨ基を有する（メタ）アクリル酸エステルおよび（メタ）アクリル酸からなる群から選ばれる少なくとも１種、を含む組成物（Ｂ）から重合によって形成されるアクリル系樹脂である。（ａ成分）、（ｂ成分）は、それぞれ、独立に、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００９３】
アルキルエステル部分のアルキル基の炭素数が４〜１２である（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ａ成分）としては、例えば、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ヘプチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ウンデシル、（メタ）アクリル酸ドデシルなどが挙げられる。これらの中でも、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシルであり、より好ましくは、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシルである。
【００９４】
ＯＨ基を有する（メタ）アクリル酸エステルおよび（メタ）アクリル酸からなる群から選ばれる少なくとも１種（ｂ成分）としては、例えば、（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシブチルなどのＯＨ基を有する（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸などが挙げられる。これらの中でも、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは、（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸であり、より好ましくは、アクリル酸ヒドロキシエチル、アクリル酸である。
【００９５】
組成物（Ｂ）は、（ａ）成分および（ｂ）成分以外の、共重合性モノマーを含んでいてもよい。共重合性モノマーは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。このような共重合性モノマーとしては、例えば、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イソクロトン酸、これらの酸無水物（例えば、無水マレイン酸、無水イタコン酸などの酸無水物基含有モノマー）などのカルボキシル基含有モノマー（ただし、（メタ）アクリル酸を除く）；（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミドなどのアミド基含有モノマー；（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルアミノエチルなどのアミノ基含有モノマー；（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸メチルグリシジルなどのエポキシ基含有モノマー；アクリロニトリルやメタクリロニトリルなどのシアノ基含有モノマー；Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、（メタ）アクリロイルモルホリン、Ｎ−ビニルピペリドン、Ｎ−ビニルピペラジン、Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルイミダゾール、ビニルピリジン、ビニルピリミジン、ビニルオキサゾールなどの複素環含有ビニル系モノマー；ビニルスルホン酸ナトリウムなどのスルホン酸基含有モノマー；２−ヒドロキシエチルアクリロイルフォスフェートなどのリン酸基含有モノマー；シクロヘキシルマレイミド、イソプロピルマレイミドなどのイミド基含有モノマー；２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネートなどのイソシアネート基含有モノマー；シクロペンチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート等の脂環式炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸エステル；フェニル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレートなどの芳香族炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸エステル；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル；スチレン、ビニルトルエンなどの芳香族ビニル化合物；エチレン、ブタジエン、イソプレン、イソブチレンなどのオレフィン類やジエン類；ビニルアルキルエーテルなどのビニルエーテル類；塩化ビニル；などが挙げられる。
【００９６】
共重合性モノマーとしては、多官能性モノマーも採用し得る。多官能性モノマーとは、１分子中に２以上のエチレン性不飽和基を有するモノマーをいう。エチレン性不飽和基としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切なエチレン性不飽和基を採用し得る。このようなエチレン性不飽和基としては、例えば、ビニル基、プロペニル基、イソプロペニル基、ビニルエーテル基（ビニルオキシ基）、アリルエーテル基（アリルオキシ基）などのラジカル重合性官能基が挙げられる。多官能性モノマーとしては、例えば、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタントリ（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、ビニル（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼン、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレートなどが挙げられる。このような多官能性モノマーは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００９７】
共重合性モノマーとしては、（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステルも採用し得る。（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸２−メトキシエチル、（メタ）アクリル酸２−エトキシエチル、（メタ）アクリル酸メトキシトリエチレングリコール、（メタ）アクリル酸３−メトキシプロピル、（メタ）アクリル酸３−エトキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−メトキシブチル、（メタ）アクリル酸４−エトキシブチルなどが挙げられる。（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステルは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００９８】
アルキルエステル部分のアルキル基の炭素数が４〜１２である（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ａ成分）の含有量は、本発明の効果をより発現させ得る点で、アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分全量（１００重量％）に対して、好ましくは３０重量％以上であり、より好ましくは３５重量％〜９９重量％であり、さらに好ましくは４０重量％〜９８重量％であり、特に好ましくは５０重量％〜９５重量％である。
【００９９】
ＯＨ基を有する（メタ）アクリル酸エステルおよび（メタ）アクリル酸からなる群から選ばれる少なくとも１種（ｂ成分）の含有量は、本発明の効果をより発現させ得る点で、アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分全量（１００重量％）に対して、好ましくは１重量％以上であり、より好ましくは１重量％〜３０重量％であり、さらに好ましくは２重量％〜２０重量％であり、特に好ましくは３重量％〜１０重量％である。
【０１００】
組成物（Ｂ）は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な他の成分を含有し得る。このような他の成分としては、例えば、重合開始剤、連鎖移動剤、溶剤などが挙げられる。これらの他の成分の含有量は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な含有量を採用し得る。
【０１０１】
重合開始剤は、重合反応の種類に応じて、熱重合開始剤や光重合開始剤（光開始剤）などを採用し得る。重合開始剤は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０１０２】
熱重合開始剤は、好ましくは、アクリル系樹脂を溶液重合によって得る際に採用され得る。このような熱重合開始剤としては、例えば、アゾ系重合開始剤、過酸化物系重合開始剤（例えば、ジベンゾイルペルオキシド、ｔｅｒｔ−ブチルペルマレエートなど）、レドックス系重合開始剤などが挙げられる。これらの熱重合開始剤の中でも、特開２００２−６９４１１号公報に開示されたアゾ系開始剤が特に好ましい。このようなアゾ系重合開始剤は、重合開始剤の分解物が加熱発生ガス（アウトガス）の発生原因となる部分としてアクリル系樹脂中に残留しにくい点で好ましい。アゾ系重合開始剤としては、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル（以下、ＡＩＢＮと称する場合がある）、２，２’−アゾビス−２−メチルブチロニトリル（以下、ＡＭＢＮと称する場合がある）、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオン酸）ジメチル、４，４’−アゾビス−４−シアノバレリアン酸などが挙げられる。
【０１０３】
光重合開始剤は、好ましくは、アクリル系ポリマーを活性エネルギー線重合によって得る際に採用され得る。光重合開始剤としては、例えば、ベンゾインエーテル系光重合開始剤、アセトフェノン系光重合開始剤、α−ケトール系光重合開始剤、芳香族スルホニルクロリド系光重合開始剤、光活性オキシム系光重合開始剤、ベンゾイン系光重合開始剤、ベンジル系光重合開始剤、ベンゾフェノン系光重合開始剤、ケタール系光重合開始剤、チオキサントン系光重合開始剤等などが挙げられる。
【０１０４】
ベンゾインエーテル系光重合開始剤としては、例えば、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、アニソールメチルエーテルなどが挙げられる。アセトフェノン系光重合開始剤としては、例えば、２，２−ジエトキシアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、４−フェノキシジクロロアセトフェノン、４−（ｔ−ブチル）ジクロロアセトフェノンなどが挙げられる。α−ケトール系光重合開始剤としては、例えば、２−メチル−２−ヒドロキシプロピオフェノン、１−［４−（２−ヒドロキシエチル）フェニル］−２−メチルプロパン−１−オンなどが挙げられる。芳香族スルホニルクロリド系光重合開始剤としては、例えば、２−ナフタレンスルホニルクロライドなどが挙げられる。光活性オキシム系光重合開始剤としては、例えば、１−フェニル−１，１−プロパンジオン−２−（ｏ−エトキシカルボニル）−オキシムなどが挙げられる。ベンゾイン系光重合開始剤としては、例えば、ベンゾインなどが挙げられる。ベンジル系光重合開始剤としては、例えば、ベンジルなどが挙げられる。ベンゾフェノン系光重合開始剤としては、例えば、ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、３，３'−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノン、ポリビニルベンゾフェノン、α−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンなどが挙げられる。ケタール系光重合開始剤としては、例えば、ベンジルジメチルケタールなどが挙げられる。チオキサントン系光重合開始剤としては、例えば、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチルチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン、ドデシルチオキサントンなどが挙げられる。
【０１０５】
なお、ベースポリマーがアクリル系樹脂の場合、粘着剤組成物は、架橋剤を含んでいてもよい。架橋剤を用いることにより、粘着剤の凝集力を向上でき、本発明の効果をより発現させ得る。架橋剤は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０１０６】
架橋剤としては、多官能イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、メラミン系架橋剤、過酸化物系架橋剤の他、尿素系架橋剤、金属アルコキシド系架橋剤、金属キレート系架橋剤、金属塩系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、アミン系架橋剤などが挙げられる。これらの中でも、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは、多官能イソシアネート系架橋剤およびエポキシ系架橋剤からなる群から選ばれる少なくとも１種である。
【０１０７】
多官能イソシアネート系架橋剤としては、例えば、１，２−エチレンジイソシアネート、１，４−ブチレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネートなどの低級脂肪族ポリイソシアネート類；シクロペンチレンジイソシアネート、シクロヘキシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水素添加トリレンジイソシアネート、水素添加キシレンジイソシアネートなどの脂環族ポリイソシアネート類；２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、４，４'−ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネートなどの芳香族ポリイソシアネート類などが挙げられる。多官能イソシアネート系架橋剤としては、例えば、トリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート付加物（日本ポリウレタン工業株式会社製、商品名「コロネートＬ」）、トリメチロールプロパン／ヘキサメチレンジイソシアネート付加物（日本ポリウレタン工業株式会社製、商品名「コロネートＨＬ」）、商品名「コロネートＨＸ」（日本ポリウレタン工業株式会社）、トリメチロールプロパン／キシリレンジイソシアネート付加物（三井化学株式会社製、商品名「タケネート１１０Ｎ」）などの市販品も挙げられる。
【０１０８】
エポキシ系架橋剤（多官能エポキシ化合物）としては、例えば、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン、ジグリシジルアニリン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテル、グリセロールポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、ソルビタンポリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、アジピン酸ジグリシジルエステル、ｏ−フタル酸ジグリシジルエステル、トリグリシジル−トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、レゾルシンジグリシジルエーテル、ビスフェノール−Ｓ−ジグリシジルエーテルの他、分子内にエポキシ基を２つ以上有するエポキシ系樹脂などが挙げられる。エポキシ系架橋剤としては、商品名「テトラッドＣ」（三菱ガス化学株式会社製）などの市販品も挙げられる。
【０１０９】
粘着剤組成物中の架橋剤の含有量は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な含有量を採用し得る。このような含有量としては、例えば、本発明の効果をより発現させ得る点で、アクリル系樹脂の固形分（１００重量部）に対して、好ましくは０．０５重量部〜２０重量部であり、より好ましくは０．１重量部〜１８重量部であり、さらに好ましくは０．５重量部〜１５重量部であり、特に好ましくは０．５重量部〜１０重量部である。
【０１１０】
〔Ａ−１−１−４．ゴム系樹脂〕
ゴム系樹脂としては、本発明の効果を損なわない範囲で、例えば、特開２０１５−０７４７７１号公報などに記載の公知のゴム系粘着剤など、任意の適切なゴム系粘着剤に用いられるゴム系樹脂を採用し得る。これらは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０１１１】
〔Ａ−１−１−５．シリコーン系樹脂〕
シリコーン系樹脂としては、本発明の効果を損なわない範囲で、例えば、特開２０１４−０４７２８０号公報などに記載の公知のシリコーン系粘着剤など、任意の適切なシリコーン系粘着剤に用いられるシリコーン系樹脂を採用し得る。これらは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０１１２】
＜Ａ−１−２．ウレタン系樹脂＞
前述したように、ベースポリマーとしてのポリオールは、好ましくは、多官能イソシアネート化合物と反応して、ウレタン系樹脂となる。より具体的には、好ましくは、ポリオールと多官能イソシアネート化合物を含有する組成物からウレタン系樹脂が形成され、詳細には、ポリオールと多官能イソシアネート化合物を含有する組成物を硬化させてウレタン系樹脂が形成される。ポリオールと多官能イソシアネート化合物を含有する組成物を硬化させてウレタン系樹脂を形成する方法としては、塊状重合や溶液重合などを用いたウレタン化反応方法など、本発明の効果を損なわない範囲で任意の適切な方法を採用し得る。
【０１１３】
また、前述したように、ベースポリマーとしてのウレタンプレポリマーは、好ましくは、多官能イソシアネート化合物と反応して、ウレタン系樹脂となる。より具体的には、好ましくは、ウレタンプレポリマーと多官能イソシアネート化合物を含有する組成物からウレタン系樹脂が形成され、詳細には、ウレタンプレポリマーと多官能イソシアネート化合物を含有する組成物を硬化させてウレタン系樹脂が形成される。ポリオールと多官能イソシアネート化合物を含有する組成物を硬化させてウレタン系樹脂を形成する方法としては、いわゆる「ウレタンプレポリマー」を原料として用いてウレタン系樹脂を製造する方法であれば、任意の適切な製造方法を採用し得る。
【０１１４】
すなわち、ウレタン系樹脂の好ましい一つの実施形態は、ポリオールと多官能イソシアネート化合物を含有する組成物から形成されるウレタン系樹脂である。ウレタン系樹脂の好ましい別の一つの実施形態は、ウレタンプレポリマーと多官能イソシアネート化合物を含有する組成物から形成されるウレタン系樹脂である。
【０１１５】
〔Ａ−１−２−１．ポリオールと多官能イソシアネート化合物を含有する組成物から形成されるウレタン系樹脂〕
【０１１６】
多官能イソシアネート化合物は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０１１７】
多官能イソシアネート化合物としては、ウレタン化反応に用い得る任意の適切な多官能イソシアネート化合物を採用し得る。このような多官能イソシアネート化合物としては、例えば、多官能脂肪族系イソシアネート化合物、多官能脂環族系イソシアネート、多官能芳香族系イソシアネート化合物、多官能芳香脂肪族系イソシアネート化合物などが挙げられる。
【０１１８】
多官能脂肪族系イソシアネート化合物としては、例えば、トリメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ペンタメチレンジイソシアネート、１，２−プロピレンジイソシアネート、１，３−ブチレンジイソシアネート、２，３−ブチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネートなどが挙げられる。
【０１１９】
多官能脂環族系イソシアネート化合物としては、例えば、３−イソシアネートメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート、１，３−シクロペンタンジイソシアネート、１，３−シクロへキサンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、メチル−２，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチル−２，６−シクロヘキサンジイソシアネート、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、１，４−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン、水素添加ジフェニルメタンジイソシアネート、水素添加キシリレンジイソシアネート、水素添加トリレンジイソシアネート、水素添加テトラメチルキシリレンジイソシアネートなどが挙げられる。
【０１２０】
多官能芳香族系ジイソシアネート化合物としては、例えば、１，３−フェニレンジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソソアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、２，２’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−トルイジンジイソシアネート、２，４，６−トリイソシアネートトルエン、１，３，５−トリイソシアネートベンゼン、４，４’−ジフェニルエーテルジイソシアネート、４，４’−ジフェニルジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、４，４’，４”−トリフェニルメタントリイソシアネート、ジアニシジンジイソシアネート、、キシリレンジイソシアネートなどが挙げられる。
【０１２１】
多官能芳香脂肪族系イソシアネート化合物としては、例えば、ω，ω’−ジイソシアネート−１，３−ジメチルベンゼン、ω，ω’−ジイソシアネート−１，４−ジメチルベンゼン、ω，ω’−ジイソシアネート−１，４−ジエチルベンゼン、１，４−テトラメチルキシリレンジイソシアネート、１，３−テトラメチルキシリレンジイソシアネートなどが挙げられる。
【０１２２】
多官能イソシアネート化合物としては、上記のような各種多官能イソシアネート化合物のトリメチロールプロパンアダクト体、水と反応したビュウレット体、イソシアヌレート環を有する３量体なども挙げられる。また、これらを併用してもよい。
【０１２３】
ポリオールと多官能イソシアネート化合物における、ＮＣＯ基とＯＨ基の当量比は、ＮＣＯ基／ＯＨ基として、好ましくは５．０以下であり、より好ましくは０．１〜３．０であり、さらに好ましくは０．２〜２．５であり、さらに好ましくは０．３〜２．５であり、さらに好ましくは０．３〜２．０であり、特に好ましくは０．５〜２．０であり、最も好ましくは０．５〜１．８である。ＮＣＯ基／ＯＨ基の当量比が上記範囲内にあれば、被着体から容易に剥がれにくく、代表的には、光学部材や電子部材の製造工程中において、該光学部材や該電子部材の露出面に貼り付けた後の剥がれが生じにくく、且つ、剥離が必要になれば、容易に剥離ができる表面保護フィルムを提供し得る。また、ＮＣＯ基／ＯＨ基の当量比が上記範囲内にあれば、ヘイズを低減することが可能となる。特に、ヘイズを３％以下に低減できれば、本発明の実施形態による表面保護フィルムの検査性がより向上する。
【０１２４】
多官能イソシアネート化合物の含有割合は、ポリオールに対して、多官能イソシアネート化合物が、好ましくは１．０重量％〜３０重量％であり、より好ましくは１．５重量％〜２７重量％であり、さらに好ましくは２．０重量％〜２５重量％であり、さらに好ましくは２．３重量％〜２３重量％であり、さらに好ましくは２．３重量％〜１８重量％であり、特に好ましくは２．５重量％〜１８重量％であり、最も好ましくは２．５重量％〜１６重量％である。多官能イソシアネート化合物の含有割合が上記範囲内にあれば、被着体から容易に剥がれにくく、代表的には、光学部材や電子部材の製造工程中において、該光学部材や該電子部材の露出面に貼り付けた後の剥がれが生じにくく、且つ、剥離が必要になれば、容易に剥離ができる表面保護フィルムを提供し得る。また、多官能イソシアネート化合物の含有割合が上記範囲内にあれば、ヘイズを低減することが可能となる。特に、ヘイズを３％以下に低減できれば、本発明の実施形態による表面保護フィルムの検査性がより向上する。
【０１２５】
ポリオールと多官能イソシアネート化合物を含有する組成物を硬化させるために、好ましくは触媒を用いる。このような触媒としては、例えば、有機金属系化合物、３級アミン化合物などが挙げられる。触媒は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０１２６】
有機金属系化合物としては、例えば、鉄系化合物、錫系化合物、チタン系化合物、ジルコニウム系化合物、鉛系化合物、コバルト系化合物、亜鉛系化合物などを挙げることができる。これらの中でも、反応速度と粘着剤層のポットライフの点で、鉄系化合物、錫系化合物が好ましい。
【０１２７】
鉄系化合物としては、例えば、鉄アセチルアセトネート、２−エチルヘキサン酸鉄などが挙げられる。
【０１２８】
錫系化合物としては、例えば、ジブチル錫ジクロライド、ジブチル錫オキシド、ジブチル錫ジブロマイド、ジブチル錫マレエート、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫スルフィド、トリブチル錫メトキシド、トリブチル錫アセテート、トリエチル錫エトキシド、トリブチル錫エトキシド、ジオクチル錫オキシド、ジオクチル錫ジラウレート、トリブチル錫クロライド、トリブチル錫トリクロロアセテート、２−エチルヘキサン酸錫などが挙げられる。
【０１２９】
チタン系化合物としては、例えば、ジブチルチタニウムジクロライド、テトラブチルチタネート、ブトキシチタニウムトリクロライドなどが挙げられる。
【０１３０】
ジルコニウム系化合物としては、例えば、ナフテン酸ジルコニウム、ジルコニウムアセチルアセトネートなどが挙げられる。
【０１３１】
鉛系化合物としては、例えば、オレイン酸鉛、２−エチルヘキサン酸鉛、安息香酸鉛、ナフテン酸鉛などが挙げられる。
【０１３２】
コバルト系化合物としては、例えば、２−エチルヘキサン酸コバルト、安息香酸コバルトなどが挙げられる。
【０１３３】
亜鉛系化合物としては、例えば、ナフテン酸亜鉛、２−エチルヘキサン酸亜鉛などが挙げられる。
【０１３４】
３級アミン化合物としては、例えば、トリエチルアミン、トリエチレンジアミン、１，８−ジアザビシク口−（５，４，０）−ウンデセン−７などが挙げられる。
【０１３５】
触媒の量は、ポリオールに対して、好ましくは０．００５重量％〜１．００重量％であり、より好ましくは０．０１重量％〜０．７５重量％であり、さらに好ましくは０．０１重量％〜０．５０重量％であり、特に好ましくは０．０１重量％〜０．２０重量％である。触媒の量が上記範囲内にあれば、被着体から容易に剥がれにくく、代表的には、光学部材や電子部材の製造工程中において、該光学部材や該電子部材の露出面に貼り付けた後の剥がれが生じにくく、且つ、剥離が必要になれば、容易に剥離ができる表面保護フィルムを提供し得る。
【０１３６】
ポリオールと多官能イソシアネート化合物を含有する組成物中には、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切なその他の成分を含み得る。このようなその他の成分としては、例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、樹脂成分、粘着付与剤、架橋遅延剤、無機充填剤、有機充填剤、金属粉、顔料、箔状物、軟化剤、老化防止剤、導電剤、表面潤滑剤、レベリング剤、腐食防止剤、耐熱安定剤、重合禁止剤、滑剤、溶剤などが挙げられる。
【０１３７】
これらのその他の成分の中でも、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤といった劣化防止剤を含むことは、好ましい実施形態である。粘着剤組成物が劣化防止剤を含むことにより、形成される粘着剤層を被着体に貼り付けた後に加温状態で保存しても被着体に糊残りが生じにくいなど、糊残り防止性に優れるようになり得る。劣化防止剤は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。劣化防止剤として、特に好ましくは、酸化防止剤である。
【０１３８】
酸化防止剤としては、例えば、ラジカル連鎖禁止剤、過酸化物分解剤などが挙げられる。
【０１３９】
ラジカル連鎖禁止剤としては、例えば、フェノール系酸化防止剤、アミン系酸化防止剤などが挙げられる。
【０１４０】
過酸化物分解剤としては、例えば、硫黄系酸化防止剤、リン系酸化防止剤などが挙げられる。
【０１４１】
フェノール系酸化防止剤としては、例えば、モノフェノール系酸化防止剤、ビスフェノール系酸化防止剤、高分子型フェノール系酸化防止剤などが挙げられる。
【０１４２】
モノフェノール系酸化防止剤としては、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ブチル化ヒドロキシアニソール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、ステアリン−β−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートなどが挙げられる。
【０１４３】
ビスフェノール系酸化防止剤としては、例えば、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、３，９−ビス［１，１−ジメチル−２−［β−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］エチル］２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカンなどが挙げられる。
【０１４４】
高分子型フェノール系酸化防止剤としては、例えば、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、テトラキス−［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、ビス［３，３’−ビス−（４’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチルフェニル）ブチリックアシッド］グリコールエステル、１，３，５−トリス（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシベンジル）−Ｓ−トリアジン−２，４，６−（１Ｈ、３Ｈ、５Ｈ）トリオン、トコフェノールなどが挙げられる。
【０１４５】
硫黄系酸化防止剤としては、例えば、ジラウリル３，３’−チオジプロピオネート、ジミリスチル３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル３，３’−チオジプロピオネートなどが挙げられる。
【０１４６】
リン系酸化防止剤としては、例えば、トリフェニルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、フェニルジイソデシルホスファイトなどが挙げられる。
【０１４７】
紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、サリチル酸系紫外線吸収剤、シュウ酸アニリド系紫外線吸収剤、シアノアクリレート系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤などが挙げられる。
【０１４８】
ベンゾフェノン系紫外線吸収剤としては、例えば、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ドデシルオキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−ジメトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノン、ビス（２−メトキシ−４−ヒドロキシ−５−ベンゾイルフェニル）メタンなどが挙げられる。
【０１４９】
ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、例えば、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−４’−オクトキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３’−（３’’，４’’，５’’，６’’，−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５’−メチルフェニル］ベンゾトリアゾール、２，２’メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メタアクリロキシフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾールなどが挙げられる。
【０１５０】
サリチル酸系紫外線吸収剤としては、例えば、フェニルサリシレート、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルサリシレート、ｐ−オクチルフェニルサリシレートなどが挙げられる。
【０１５１】
シアノアクリレート系紫外線吸収剤としては、例えば、２−エチルヘキシル−２−シアノ−３，３’−ジフェニルアクリレート、エチル−２−シアノ−３，３’−ジフェニルアクリレートなどが挙げられる。
【０１５２】
光安定剤としては、例えば、ヒンダードアミン系光安定剤、紫外線安定剤などが挙げられる。
【０１５３】
ヒンダードアミン系光安定剤としては、例えば、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、メチル−１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルセバケートなどを挙げることができる。
【０１５４】
紫外線安定剤としては、例えば、ニッケルビス（オクチルフェニル）サルファイド、［２，２’−チオビス（４−ｔｅｒｔ−オクチルフェノラート）］−ｎ−ブチルアミンニッケル、ニッケルコンプレックス−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル−リン酸モノエチレート、ニッケル−ジブチルジチオカーバメート、ベンゾエートタイプのクエンチャー、ニッケル−ジブチルジチオカーバメートなどが挙げられる。
【０１５５】
〔Ａ−１−２−２．ウレタンプレポリマーと多官能イソシアネート化合物を含有する組成物から形成されるウレタン系樹脂〕
多官能イソシアネート化合物は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０１５６】
多官能イソシアネート化合物としては、ウレタン化反応に用い得る任意の適切な多官能イソシアネート化合物を採用し得る。このような多官能イソシアネート化合物としては、例えば、Ａ−１−２項で説明する「多官能イソシアネート化合物」が挙げられる。
【０１５７】
ウレタンプレポリマーと多官能イソシアネート化合物を含有する組成物中には、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切なその他の成分を含み得る。このようなその他の成分としては、例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、樹脂成分、粘着付与剤、架橋遅延剤、無機充填剤、有機充填剤、金属粉、顔料、箔状物、軟化剤、老化防止剤、導電剤、表面潤滑剤、レベリング剤、腐食防止剤、耐熱安定剤、重合禁止剤、滑剤、溶剤などが挙げられる。
【０１５８】
これらのその他の成分の中でも、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤といった劣化防止剤を含むことは、好ましい実施形態である。粘着剤組成物が劣化防止剤を含むことにより、形成される粘着剤層を被着体に貼り付けた後に加温状態で保存しても被着体に糊残りが生じにくいなど、糊残り防止性に優れるようになり得る。劣化防止剤は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。劣化防止剤として、特に好ましくは、酸化防止剤である。酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤の詳細については、Ａ−１−２−１項での説明を援用し得る。
【０１５９】
ウレタンプレポリマーと多官能イソシアネート化合物における、ＮＣＯ基とＯＨ基の当量比は、ＮＣＯ基／ＯＨ基として、好ましくは５．０以下であり、より好ましくは０．０１〜３．０であり、さらに好ましくは０．０２〜２．０であり、さらに好ましくは０．０３〜２．０であり、さらに好ましくは０．０３〜１．９であり、特に好ましくは０．０５〜１．９であり、最も好ましくは０．０５〜１．８である。ＮＣＯ基／ＯＨ基の当量比が上記範囲内にあれば、被着体から容易に剥がれにくく、代表的には、光学部材や電子部材の製造工程中において、該光学部材や該電子部材の露出面に貼り付けた後の剥がれが生じにくく、且つ、剥離が必要になれば、容易に剥離ができる表面保護フィルムを提供し得る。また、ＮＣＯ基／ＯＨ基の当量比が上記範囲内にあれば、ヘイズを低減することが可能となる。特に、ヘイズを３％以下に低減できれば、本発明の実施形態による表面保護フィルムの検査性がより向上する。
【０１６０】
多官能イソシアネート化合物の含有割合は、ウレタンプレポリマーに対して、多官能イソシアネート化合物が、好ましくは０．０１重量％〜３０重量％であり、より好ましくは０．０５重量％〜２５重量％であり、さらに好ましくは０．１重量％〜２５重量％であり、さらに好ましくは０．５重量％〜２５重量％であり、さらに好ましくは０．５重量％〜２３重量％であり、特に好ましくは１重量％〜２３重量％であり、最も好ましくは１重量％〜２１重量％である。多官能イソシアネート化合物の含有割合が上記範囲内にあれば、被着体から容易に剥がれにくく、代表的には、光学部材や電子部材の製造工程中において、該光学部材や該電子部材の露出面に貼り付けた後の剥がれが生じにくく、且つ、剥離が必要になれば、容易に剥離ができる表面保護フィルムを提供し得る。また、多官能イソシアネート化合物の含有割合が上記範囲内にあれば、ヘイズを低減することが可能となる。特に、ヘイズを３％以下に低減できれば、本発明の実施形態による表面保護フィルムの検査性がより向上する。
【０１６１】
＜Ａ−１−３．イオン性化合物＞
イオン性化合物としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切なイオン性化合物を採用し得る。このようなイオン性化合物としては、好ましくは、イオン性液体であり、より好ましくは、フルオロ有機アニオンを含むイオン性液体である。粘着剤組成物が、ベースポリマーに加えて、イオン性化合物と、後述するフッ素系化合物とを両方含むことにより、代表的には、光学部材や電子部材の製造工程において、加工、組立、検査、輸送などの際の該光学部材や該電子部材の表面の傷付き防止のために該光学部材や該電子部材の露出面に貼着される、粘着剤層を含む表面保護フィルムであって、剥離帯電圧を十分に抑制し、剥離時に該光学部材や該電子部材を破損しない表面保護フィルムを提供し得る。
【０１６２】
イオン性化合物は、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。
【０１６３】
イオン性液体とは、２５℃で液状を呈する溶融塩（イオン性化合物）を意味する。
【０１６４】
イオン性液体としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切なイオン性液体を採用し得る。このようなイオン性液体としては、好ましくは、フルオロ有機アニオンを含むイオン性液体であり、より好ましくは、フルオロ有機アニオンとオニウムカチオンから構成されるイオン性液体である。イオン性液体として、フルオロ有機アニオンとオニウムカチオンから構成されるイオン性液体を採用することにより、後述するフッ素系化合物と併用することにより、代表的には、光学部材や電子部材の製造工程において、加工、組立、検査、輸送などの際の該光学部材や該電子部材の表面の傷付き防止のために該光学部材や該電子部材の露出面に貼着される、粘着剤層を含む表面保護フィルムであって、剥離帯電圧をより十分に抑制し、剥離時に該光学部材や該電子部材をより破損しない表面保護フィルムを提供し得る。
【０１６５】
イオン性液体を構成し得るオニウムカチオンとしては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切なオニウムカチオンを採用し得る。このようなオニウムカチオンとしては、好ましくは、窒素含有オニウムカチオン、硫黄含有オニウムカチオン、リン含有オニウムカチオンから選ばれる少なくとも１種である。これらのオニウムカチオンを選択することにより、後述するフッ素系化合物と併用することにより、代表的には、光学部材や電子部材の製造工程において、加工、組立、検査、輸送などの際の該光学部材や該電子部材の表面の傷付き防止のために該光学部材や該電子部材の露出面に貼着される、粘着剤層を含む表面保護フィルムであって、剥離帯電圧をより十分に抑制し、剥離時に該光学部材や該電子部材をより破損しない表面保護フィルムを提供し得る。
【０１６６】
イオン性液体を構成し得るオニウムカチオンとしては、好ましくは、一般式（１）〜（５）で表される構造を有するカチオンから選ばれる少なくとも１種である。
【化１】
0006896927.tif 000002
【０１６７】
一般式（１）において、Ｒａは、炭素数４から２０の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでいても良く、ＲｂおよびＲｃは、同一または異なって、水素または炭素数１から１６の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでいても良い。ただし、窒素原子が２重結合を含む場合、Ｒｃはない。
【０１６８】
一般式（２）において、Ｒｄは、炭素数２から２０の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでいても良く、Ｒｅ、Ｒｆ、およびＲｇは、同一または異なって、水素または炭素数１から１６の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでいても良い。
【０１６９】
一般式（３）において、Ｒｈは、炭素数２から２０の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでいても良く、Ｒｉ、Ｒｊ、およびＲｋは、同一または異なって、水素または炭素数１から１６の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでいても良い。
【０１７０】
一般式（４）において、Ｚは、窒素原子、硫黄原子、またはリン原子を表し、Ｒｌ、Ｒｍ、Ｒｎ、およびＲｏは、同一または異なって、炭素数１から２０の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでいても良い。ただしＺが硫黄原子の場合、Ｒｏはない。
【０１７１】
一般式（５）において、Ｘは、Ｌｉ原子、Ｎａ原子、またはＫ原子を表す。
【０１７２】
一般式（１）で表されるカチオンとしては、例えば、ピリジニウムカチオン、ピロリジニウムカチオン、ピペリジニウムカチオン、ピロリン骨格を有するカチオン、ピロール骨格を有するカチオンなどが挙げられる。
【０１７３】
一般式（１）で表されるカチオンの具体例としては、例えば、１−エチルピリジニウムカチオン、１−ブチルピリジニウムカチオン、１−へキシルピリジニウムカチオン、１−エチル−３−メチルピリジニウムカチオン、１−ブチル−３−メチルピリジニウムカチオン、１−へキシル−３−メチルピリジニウムカチオン、１−ブチル−４−メチルピリジニウムカチオン、１−オクチル−４−メチルピリジニウムカチオン、１−ブチル−３，４−ジメチルピリジニウムカチオン、１，１−ジメチルピロリジニウムカチオン等のピリジニウムカチオン；１−エチル−１−メチルピロリジニウムカチオン、１−メチル−１−プロピルピロリジニウムカチオン、１−メチル−１−ブチルピロリジニウムカチオン、１−メチル−１−ペンチルピロリジニウムカチオン、１−メチル−１−へキシルピロリジニウムカチオン、１−メチル−１−ヘプチルピロリジニウムカチオン、１−エチル−１−プロピルピロリジニウムカチオン、１−エチル−１−ブチルピロリジニウムカチオン、１−エチル−１−ペンチルピロリジニウムカチオン、１−エチル−１−へキシルピロリジニウムカチオン、１−エチル−１−へプチルピロリジニウムカチオン、１，１−ジプロピルピロリジニウムカチオン、１−プロピル−１−ブチルピロリジニウムカチオン、１，１−ジブチルピロリジニウムカチオン等のピロリジニウムカチオン；１−プロピルピペリジニウムカチオン、１−ペンチルピペリジニウムカチオン、１−メチル−１−エチルピペリジニウムカチオン、１−メチル−１−プロピルピペリジニウムカチオン、１−メチル−１−ブチルピペリジニウムカチオン、１−メチル−１−ペンチルピペリジニウムカチオン、１−メチル−１−ヘキシルピペリジニウムカチオン、１−メチル−１−へプチルピペリジニウムカチオン、１−エチル−１−プロピルピペリジニウムカチオン、１−エチル−１−ブチルピペリジニウムカチオン、１−エチル−１−ペンチルピペリジニウムカチオン、１−エチル−１−ヘキシルピペリジニウムカチオン、１−エチル−１−へプチルピペリジニウムカチオン、１−プロピル−１−ブチルピペリジニウムカチオン、１，１−ジメチルピペリジニウムカチオン、１，１−ジプロピルピペリジニウムカチオン、１，１−ジブチルピペリジニウムカチオン等のピペリジニウムカチオン；２−メチル−１−ピロリンカチオン；１−エチル−２−フェニルインドールカチオン；１，２−ジメチルインドールカチオン；１−エチルカルバゾールカチオン；などが挙げられる。
【０１７４】
これらの中でも、本発明の効果がより一層発現し得る点で、好ましくは、１−エチルピリジニウムカチオン、１−ブチルピリジニウムカチオン、１−へキシルピリジニウムカチオン、１−エチル−３−メチルピリジニウムカチオン、１−ブチル−３−メチルピリジニウムカチオン、１−へキシル−３−メチルピリジニウムカチオン、１−ブチル−４−メチルピリジニウムカチオン、１−オクチル−４−メチルピリジニウムカチオン等のピリジニウムカチオン；１−エチル−１−メチルピロリジニウムカチオン、１−メチル−１−プロピルピロリジニウムカチオン、１−メチル−１−ブチルピロリジニウムカチオン、１−メチル−１−ペンチルピロリジニウムカチオン、１−メチル−１−へキシルピロリジニウムカチオン、１−メチル−１−ヘプチルピロリジニウムカチオン、１−エチル−１−プロピルピロリジニウムカチオン、１−エチル−１−ブチルピロリジニウムカチオン、１−エチル−１−ペンチルピロリジニウムカチオン、１−エチル−１−へキシルピロリジニウムカチオン、１−エチル−１−へプチルピロリジニウムカチオン等のピロリジニウムカチオン；１−メチル−１−エチルピペリジニウムカチオン、１−メチル−１−プロピルピペリジニウムカチオン、１−メチル−１−ブチルピペリジニウムカチオン、１−メチル−１−ペンチルピペリジニウムカチオン、１−メチル−１−ヘキシルピペリジニウムカチオン、１−メチル−１−へプチルピペリジニウムカチオン、１−エチル−１−プロピルピペリジニウムカチオン、１−エチル−１−ブチルピペリジニウムカチオン、１−エチル−１−ペンチルピペリジニウムカチオン、１−エチル−１−ヘキシルピペリジニウムカチオン、１−エチル−１−へプチルピペリジニウムカチオン、１−プロピル−１−ブチルピペリジニウムカチオン等のピペリジニウムカチオン；などが挙げられ、より好ましくは、１−へキシルピリジニウムカチオン、１−エチル−３−メチルピリジニウムカチオン、１−ブチル−３−メチルピリジニウムカチオン、１−オクチル−４−メチルピリジニウムカチオン、１−メチル−１−プロピルピロリジニウムカチオン、１−メチル−１−プロピルピペリジニウムカチオンである。
【０１７５】
一般式（２）で表されるカチオンとしては、例えば、イミダゾリウムカチオン、テトラヒドロピリミジニウムカチオン、ジヒドロピリミジニウムカチオンなどが挙げられる。
【０１７６】
一般式（２）で表されるカチオンの具体例としては、例えば、１，３−ジメチルイミダゾリウムカチオン、１，３−ジエチルイミダゾリウムカチオン、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−へキシル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−オクチル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−デシル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−ドデシル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−テトラデシル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１，２−ジメチル−３−プロピルイミダゾリウムカチオン、１−エチル−２，３−ジメチルイミダゾリウムカチオン、１−ブチル−２，３−ジメチルイミダゾリウムカチオン、１−へキシル−２，３−ジメチルイミダゾリウムカチオン等のイミダゾリウムカチオン；１，３−ジメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウムカチオン、１，２，３−トリメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウムカチオン、１，２，３，４−テトラメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウムカチオン、１，２，３，５−テトラメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウムカチオン等のテトラヒドロピリミジニウムカチオン；１，３−ジメチル−１，４−ジヒドロピリミジニウムカチオン、１，３−ジメチル−１，６−ジヒドロピリミジニウムカチオン、１，２，３−トリメチル−１，４−ジヒドロピリミジニウムカチオン、１，２，３−トリメチル−１，６−ジヒドロピリミジニウムカチオン、１，２，３，４−テトラメチル−１，４−ジヒドロピリミジニウムカチオン、１，２，３，４−テトラメチル−１，６−ジヒドロピリミジニウムカチオンなどのジヒドロピリミジニウムカチオン；などが挙げられる。
【０１７７】
これらの中でも、本発明の効果がより一層発現し得る点で、好ましくは、１，３−ジメチルイミダゾリウムカチオン、１，３−ジエチルイミダゾリウムカチオン、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−へキシル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−オクチル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−デシル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−ドデシル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−テトラデシル−３−メチルイミダゾリウムカチオン等のイミダゾリウムカチオンであり、より好ましくは、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−へキシル−３−メチルイミダゾリウムカチオンである。
【０１７８】
一般式（３）で表されるカチオンとしては、例えば、ピラゾリウムカチオン、ピラゾリニウムカチオンなどが挙げられる。
【０１７９】
一般式（３）で表されるカチオンの具体例としては、例えば、１−メチルピラゾリウムカチオン、３−メチルピラゾリウムカチオン、１−エチル−２−メチルピラゾリニウムカチオン、１−エチル−２，３，５−トリメチルピラゾリウムカチオン、１−プロピル−２，３，５−トリメチルピラゾリウムカチオン、１−ブチル−２，３，５−トリメチルピラゾリウムカチオン等のピラゾリウムカチオン；１−エチル−２，３，５−トリメチルピラゾリニウムカチオン、１−プロピル−２，３，５−トリメチルピラゾリニウムカチオン、１−ブチル−２，３，５−トリメチルピラゾリニウムカチオン等のピラゾリニウムカチオン；などが挙げられる。
【０１８０】
一般式（４）で表されるカチオンとしては、例えば、テトラアルキルアンモニウムカチオン、トリアルキルスルホニウムカチオン、テトラアルキルホスホニウムカチオンや、上記アルキル基の一部がアルケニル基やアルコキシル基、さらにはエポキシ基に置換されたものなどが挙げられる。
【０１８１】
一般式（４）で表されるカチオンの具体例としては、例えば、テトラメチルアンモニウムカチオン、テトラエチルアンモニウムカチオン、テトラブチルアンモニウムカチオン、テトラペンチルアンモニウムカチオン、テトラヘキシルアンモニウムカチオン、テトラヘプチルアンモニウムカチオン、トリエチルメチルアンモニウムカチオン、トリブチルエチルアンモニウムカチオン、トリメチルプロピルアンモニウムカチオン、トリメチルデシルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−（２−メトキシエチル）アンモニウムカチオン、グリシジルトリメチルアンモニウムカチオン、トリメチルスルホニウムカチオン、トリエチルスルホニウムカチオン、トリブチルスルホニウムカチオン、トリヘキシルスルホニウムカチオン、ジエチルメチルスルホニウムカチオン、ジブチルエチルスルホニウムカチオン、ジメチルデシルスルホニウムカチオン、テトラメチルホスホニウムカチオン、テトラエチルホスホニウムカチオン、テトラブチルホスホニウムカチオン、テトラヘキシルホスホニウムカチオン、テトラオクチルホスホニウムカチオン、トリエチルメチルホスホニウムカチオン、トリブチルエチルホスホニウムカチオン、トリメチルデシルホスホニウムカチオン、ジアリルジメチルアンモニウムカチオンなどが挙げられる。
【０１８２】
これらの中でも、本発明の効果がより一層発現し得る点で、好ましくは、トリエチルメチルアンモニウムカチオン、トリブチルエチルアンモニウムカチオン、トリメチルデシルアンモニウムカチオン、ジエチルメチルスルホニウムカチオン、ジブチルエチルスルホニウムカチオン、ジメチルデシルスルホニウムカチオン、トリエチルメチルホスホニウムカチオン、トリブチルエチルホスホニウムカチオン、トリメチルデシルホスホニウムカチオンなどの非対称のテトラアルキルアンモニウムカチオン、トリアルキルスルホニウムカチオン、テトラアルキルホスホニウムカチオンや、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−（２−メトキシエチル）アンモニウムカチオン、グリシジルトリメチルアンモニウムカチオン、ジアリルジメチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−プロピルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ブチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ペンチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ヘプチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ノニルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ，Ｎ−ジプロピルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ブチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ペンチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ヘプチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ブチル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−ブチル−Ｎ−ヘプチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ペンチル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ，Ｎ−ジヘキシルアンモニウムカチオン、トリメチルヘプチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−プロピルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−ペンチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−ヘプチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ペンチルアンモニウムカチオン、トリエチルプロピルアンモニウムカチオン、トリエチルペンチルアンモニウムカチオン、トリエチルヘプチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジプロピル−Ｎ−メチル−Ｎ−エチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジプロピル−Ｎ−メチル−Ｎ−ペンチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジプロピル−Ｎ−ブチル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジプロピル−Ｎ，Ｎ−ジヘキシルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジブチル−Ｎ−メチル−Ｎ−ペンチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジブチル−Ｎ−メチル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムカチオン、トリオクチルメチルアンモニウムカチオン、Ｎ−メチル−Ｎ−エチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ペンチルアンモニウムカチオンなどが挙げられ、より好ましくは、トリメチルプロピルアンモニウムカチオンである。
【０１８３】
イオン性液体を構成し得るフルオロ有機アニオンとしては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切なフルオロ有機アニオンを採用し得る。このようなフルオロ有機アニオンは、完全にフッ素化（パーフルオロ化）されていてもよいし、部分的にフッ素化されていてもよい。
【０１８４】
このようなフルオロ有機アニオンとしては、例えば、フッ素化されたアリールスルホネート、パーフルオロアルカンスルホネート、ビス（フルオロスルホニル）イミド、ビス（パーフルオロアルカンスルホニル）イミド、シアノパーフルオロアルカンスルホニルアミド、ビス（シアノ）パーフルオロアルカンスルホニルメチド、シアノ−ビス−（パーフルオロアルカンスルホニル）メチド、トリス（パーフルオロアルカンスルホニル）メチド、トリフルオロアセテート、パーフルオロアルキレート、トリス（パーフルオロアルカンスルホニル）メチド、（パーフルオロアルカンスルホニル）トリフルオロアセトアミドなどが挙げられる。
【０１８５】
これらのフルオロ有機アニオンの中でも、より好ましくは、パーフルオロアルキルスルホネート、ビス（フルオロスルホニル）イミド、ビス（パーフルオロアルカンスルホニル）イミドであり、より具体的には、例えば、トリフルオロメタンスルホネート、ペンタフルオロエタンスルホネート、ヘプタフルオロプロパンスルホネート、ノナフルオロブタンスルホネート、ビス（フルオロスルホニル）イミド、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドである。
【０１８６】
イオン性液体の具体例としては、上記カチオン成分と上記アニオン成分の組み合わせから適宜選択して用いられ得る。このようなイオン性液体の具体例としては、例えば、１−ヘキシルピリジニウムビス（フルオロスルホニル）イミド、１−エチル−３−メチルピリジニウムトリフルオロメタンスルホネート、１−エチル−３−メチルピリジニウムペンタフルオロエタンスルホネート、１−エチル−３−メチルピリジニウムヘプタフルオロプロパンスルホネート、１−エチル−３−メチルピリジニウムノナフルオロブタンスルホネート、１−ブチル−３−メチルピリジニウムトリフルオロメタンスルホネート、１−ブチル−３−メチルピリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−ブチル−３−メチルピリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−オクチル−４−メチルピリジニウムビス（フルオロスルホニル）イミド、１，１−ジメチルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−エチルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−プロピルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−プロピルピロリジニウムビス（フルオロスルホニル）イミド、１−メチル−１ −ブチルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−ペンチルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−へキシルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−へプチルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−プロピルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−ブチルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−ペンチルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−へキシルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−へプチルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１，１−ジプロピルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−プロピル−１−ブチルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１，１−ジブチルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−プロピルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−ペンチルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１，１−ジメチルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−エチルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−プロピルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−プロピルピペリジニウムビス（フルオロスルホニル）イミド、１−メチル−１−ブチルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−ペンチルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−へキシルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホ��ル）イミド、１−メチル−１−へプチルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−プロピルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−ブチルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−ペンチルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−へキシルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−へプチルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１，１−ジプロピルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−プロピル−１−ブチルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１，１−ジブチルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１，１−ジメチルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド，１−メチル−１−エチルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−プロピルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−ブチルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−ペンチルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−へキシルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−へプチルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−プロピルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−ブチルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−ペンチルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−へキシルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−へプチルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１，１−ジプロピルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−プロピル−１−ブチルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１，１−ジブチルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−プロピルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−ペンチルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１，１−ジメチルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−エチルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−プロピルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−ブチルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−ペンチルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−へキシルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−へプチルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−プロピルピペリジニウムビス��ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−ブチルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−ペンチルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−へキシルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−へプチルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１，１−ジプロピルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド，１−プロピル−１−ブチルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１，１−ジブチルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムトリフルオロアセテート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムヘプタフルオロブチレート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムトリフルオロメタンスルホネート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムヘプタフルオロプロパンスルホネート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムノナフルオロブタンスルホネート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムビス（フルオロスルホニル）イミド、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムトリス（トリフルオロメタンスルホニル）メチド、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムトリフルオロアセテート、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムヘプタフルオロブチレート、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムトリフルオロメタンスルホネート、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムパーフルオロブタンスルホネート、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−へキシル−３−メチルイミダゾリウムトリフルオロメタンスルホネート、１−ヘキシル−３−メチルイミダゾリウムビス（フルオロスルホニル）イミド、１，２−ジメチル−３−プロピルイミダゾリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−２，３，５−トリメチルピラゾリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−プロピル−２，３，５−トリメチルピラゾリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−ブチル−２，３，５−トリメチルピラゾリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−２，３，５−トリメチルピラゾリウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−プロピル−２，３，５−トリメチルピラゾリウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−ブチル−２，３，５−トリメチルピラゾリウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−エチル−２，３，５−トリメチルピラゾリウム（トリフルオロメタンスルホニル）トリフルオロアセトアミド、１−プロピル−２，３，５−トリメチルピラゾリウム（トリフルオロメタンスルホニル）トリフルオロアセトアミド、１−ブチル−２，３，５−トリメチルピラゾリウム（トリフルオロメタンスルホニル）トリフルオロアセトアミド、トリメチルプロピルアンモニウムビス（トリ��ルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−プロピルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ブチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ペンチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ヘプチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ノニルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ，Ｎ−ジプロピルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ブチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ペンチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ヘプチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ブチル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ブチル−Ｎ−ヘプチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ペンチル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ，Ｎ−ジヘキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、トリメチルヘプチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−プロピルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−ペンチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ，Ｎ−ヘプチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ペンチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、トリエチルプロピルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、トリエチ
ルペンチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、トリエチルヘプチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジプロピル−Ｎ−メチル−Ｎ−エチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジプロピル−Ｎ−メチル−Ｎ−ペンチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジプロピル−Ｎ−ブチル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジプロピル−Ｎ，Ｎ−ジヘキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジブチル−Ｎ−メチル−Ｎ−ペンチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジブチル−Ｎ−メチル−Ｎ−へキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、トリオクチルメチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ−メチル−Ｎ−エチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ペンチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−ブチルピリジニウム（トリフルオロメタンスルホニル）トリフルオロアセトアミド、１−ブチル−３−メチルピリジニウム（トリフルオロメタンスルホニル）トリフルオロアセトアミド，１−エチル−３−メチルイミダゾリウム（トリフルオロメタンスルホニル）トリフルオロアセトアミド、テトラヘキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、ジアリルジメチルアンモニウムトリフルオロメタンスルホネート、ジアリルジメチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、ジアリルジメチルアンモニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−（２−メトキシエチル）アンモニウムトリフルオロメタンスルホネート、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−（２−メトキシエチル）アンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−（２−メトキシエチル）アンモニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、グリシジルトリメチルアンモニウムトリフルオロメタンスルホネート、グリシジルトリメチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、グリシジルトリメチルアンモニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、ジアリルジメチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、ジアリルジメチルビス（ペンタフルオロエタンタンスルホニル）イミド、リチウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、リチウムビス（フルオロスルホニル）イミドなどが挙げられる。
【０１８７】
これらのイオン性液体の中でも、より好ましくは、１−ヘキシルピリジニウムビス（フルオロスルホニル）イミド、１−エチル−３−メチルピリジニウムトリフルオロメタンスルホネート、１−エチル−３−メチルピリジニウムペンタフルオロエタンスルホネート、１−エチル−３−メチルピリジニウムヘプタフルオロプロパンスルホネート、１−エチル−３−メチルピリジニウムノナフルオロブタンスルホネート、１−ブチル−３−メチルピリジニウムトリフルオロメタンスルホネート、１−ブチル−３−メチルピリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−オクチル−４−メチルピリジニウムビス（フルオロスルホニル）イミド、１−メチル−１−プロピルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−プロピルピロリジニウムビス（フルオロスルホニル）イミド、１−メチル−１−プロピルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−プロピルピペリジニウムビス（フルオロスルホニル）イミド、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムトリフルオロメタンスルホネート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムヘプタフルオロプロパンスルホネート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムビス（フルオロスルホニル）イミド、１−ヘキシル−３−メチルイミダゾリウムビス（フルオロスルホニル）イミド、トリメチルプロピルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、リチウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、リチウムビス（フルオロスルホニル）イミドである。
【０１８８】
イオン性液体は、市販のものを使用してもよいが、下記のようにして合成することも可能である。イオン性液体の合成方法としては、目的とするイオン性液体が得られれば特に限定されないが、一般的には、文献「イオン性液体−開発の最前線と未来−」（（株）シーエムシー出版発行）に記載されているような、ハロゲン化物法、水酸化物法、酸エステル法、錯形成法、および中和法などが用いられる。
【０１８９】
下記にハロゲン化物法、水酸化物法、酸エステル法、錯形成法、および中和法について、窒素含有オニウム塩を例にその合成方法について示すが、その他の硫黄含有オニウム塩、リン含有オニウム塩など、その他のイオン性液体についても同様の手法により得ることができる。
【０１９０】
ハロゲン化物法は、反応式（１）〜（３）に示すような反応によって行われる方法である。まず３級アミンとハロゲン化アルキルと反応させてハロゲン化物を得る（反応式（１）、ハロゲンとしては塩素、臭素、ヨウ素が用いられる）。
【０１９１】
得られたハロゲン化物を目的とするイオン性液体のアニオン構造（Ａ−）を有する酸（ＨＡ）あるいは塩（ＭＡ、Ｍはアンモニウム、リチウム、ナトリウム、カリウムなど目的とするアニオンと塩を形成するカチオン）と反応させて目的とするイオン性液体（Ｒ４ＮＡ）が得られる。
【０１９２】
【化２】
0006896927.tif 000003
【０１９３】
水酸化物法は、反応式（４）〜（８）に示すような反応によって行われる方法である。まずハロゲン化物（Ｒ４ＮＸ）をイオン交換膜法電解（反応式（４））、ＯＨ型イオン交換樹脂法（反応式（５））または酸化銀（Ａｇ２Ｏ）との反応（反応式（６））で水酸化物（Ｒ４ＮＯＨ）を得る（ハロゲンとしては塩素、臭素、ヨウ素が用いられる）。
【０１９４】
得られた水酸化物について上記ハロゲン化法と同様に反応式（７）〜（８）の反応を用いることにより、目的とするイオン性液体（Ｒ４ＮＡ）が得られる。
【０１９５】
【化３】
0006896927.tif 000004
【０１９６】
酸エステル法は、反応式（９）〜（１１）に示すような反応によって行われる方法である。まず３級アミン（Ｒ３Ｎ）を酸エステルと反応させて酸エステル物を得る（反応式（９）、酸エステルとしては、硫酸、亜硫酸、リン酸、亜リン酸、炭酸などの無機酸のエステルやメタンスルホン酸、メチルホスホン酸、ギ酸などの有機酸のエステルなどが用いられる）。
【０１９７】
得られた酸エステル物について上記ハロゲン化法と同様に反応式（１０）〜（１１）の反応を用いることにより、目的とするイオン性液体（Ｒ４ＮＡ）が得られる。また、酸エステルとしてメチルトリフルオロメタンスルホネート、メチルトリフルオロアセテートなどを用いることにより、直接イオン性液体を得ることもできる。
【０１９８】
【化４】
0006896927.tif 000005
【０１９９】
中和法は、反応式（１２）に示すような反応によって行われる方法である。３級アミンとＣＦ３ＣＯＯＨ，ＣＦ３ＳＯ３Ｈ，（ＣＦ３ＳＯ２）２ＮＨ、（ＣＦ３ＳＯ２）３ＣＨ、（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２ＮＨなどの有機酸とを反応させることにより得ることができる。
【０２００】
【化５】
0006896927.tif 000006
【０２０１】
上記の反応式（１）〜（１２）に記載のＲは、水素または炭素数１から２０の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでいても良い。
【０２０２】
＜Ａ−１−４．フッ素系化合物＞
フッ素系化合物としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切なフッ素系化合物を採用し得る。粘着剤組成物が、ベースポリマーに加えて、フッ素系化合物と、前述したイオン性化合物とを両方含むことにより、代表的には、光学部材や電子部材の製造工程において、加工、組立、検査、輸送などの際の該光学部材や該電子部材の表面の傷付き防止のために該光学部材や該電子部材の露出面に貼着される、粘着剤層を含む表面保護フィルムであって、剥離帯電圧を十分に抑制し、剥離時に該光学部材や該電子部材を破損しない表面保護フィルムを提供し得る。
【０２０３】
フッ素系化合物は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０２０４】
フッ素系化合物としては、例えば、フッ素含有化合物、水酸基含有フッ素系化合物、架橋性官能基含有フッ素系化合物から選ばれる少なくとも１種が挙げられる。
【０２０５】
フッ素含有化合物としては、例えば、フルオロ脂肪族炭化水素骨格を有する化合物、有機化合物とフッ素系化合物を共重合したフッ素含有有機化合物、有機化合物を含むフッ素含有化合物などが挙げられる。フルオロ脂肪族炭化水素骨格としては、例えば、フルオロメタン、フルオロエタン、フルオロプロパン、フルオロイソプロパン、フルオロブタン、フルオロイソブタン、フルオロｔ−ブタン、フルオロペンタン、フルオロヘキサンなどのフルオロＣ１−Ｃ１０アルカンなどが挙げられる。
【０２０６】
フッ素含有化合物の好ましい実施形態は、含フッ素基と、親水性基および／または親油性基とを有するオリゴマー（「特定フッ素系化合物」）である。イオン性化合物と、上記のような「特定フッ素系化合物」とを両方含む（併用する）ことにより、本発明の効果を顕著に発現させ得る。これは、前述したように、粘着剤組成物中で、帯電防止効果を発現し得るイオン性化合物を、フッ素系化合物（好ましくは、特定フッ素系化合物）と併存させることにより、フッ素系化合物（好ましくは、特定フッ素系化合物）との相乗効果によって、イオン性化合物が粘着剤層の表面側（被着体と貼り合わされる側）に偏在するようになるためと推察される。含フッ素基としては、代表的には、フッ素含有アルキル基（例えば、ＣＦ３−など）および／またはフッ素含有アルキレン基（例えば、−ＣＦ２−ＣＦ２−など）が挙げられる。親水性基とは、親水性を有する基であり、親水性とは、英語で「ｈｙｄｒｏｐｈｉｌｉｃ」と訳され、「水と親和性がある」なる意として当業者に一般に知られている特性である（例えば、マグローヒル科学技術用語大辞典（改訂第３版、日刊工業新聞社）など参照）。親油性基とは、親油性を有する基であり、親油性とは、英語で「ｌｉｐｏｐｈｉｌｉｃ」と訳され、「油と親和性がある」なる意として当業者に一般に知られている特性である（例えば、マグローヒル科学技術用語大辞典（改訂第３版、日刊工業新聞社）など参照）。
【０２０７】
「特定フッ素系化合物」としては、本発明の効果をより発現させ得る点で、より好ましくは、含フッ素基と親水性基と親油性基を含有するオリゴマーである。「特定フッ素系化合物」が親水性基を含有していなかったり、「特定フッ素系化合物」が親油性基を含有していなかったりすると、本発明の効果が十分に発現できないおそれがある。
【０２０８】
フッ素含有化合物の好ましい実施形態は、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは、０．１％トルエン溶液とした場合の表面張力が２６．０ｍＮ／ｍ〜２７．０ｍＮ／ｍのフッ素含有化合物である（トルエンの表面張力は２７．９ｍＮ／ｍ）。このように、フッ素含有化合物の、０．１％トルエン溶液とした場合の表面張力が２６．０ｍＮ／ｍ〜２７．０ｍＮ／ｍという極めて狭い特定範囲内にあれば、本発明の効果をより発現でき、特に、対ガラスの剥離帯電圧も、対樹脂の剥離帯電圧も、いずれも十分に抑制できるという、顕著で予期できない効果を発現し得る。特に、本発明の好ましい実施形態における表面保護フィルムが予定している用途である、光学部材や電子部材の露出面に貼着される用途を想定した場合、対ガラスの剥離帯電圧も、対樹脂の剥離帯電圧も、いずれも十分に抑制できるという効果が発現できることは極めて重要である。
【０２０９】
フッ素含有化合物の特に好ましい実施形態は、含フッ素基と親水性基と親油性基を含有するオリゴマーであって、０．１％トルエン溶液とした場合の表面張力が２６．０ｍＮ／ｍ〜２７．０ｍＮ／ｍである（トルエンの表面張力は２７．９ｍＮ／ｍ）。フッ素含有化合物の特に好ましい実施形態は、含フッ素基と親水性基と親油性基を含有するオリゴマーであって、０．１％トルエン溶液とした場合の表面張力が２６．０ｍＮ／ｍ〜２７．０ｍＮ／ｍであれば（トルエンの表面張力は２７．９ｍＮ／ｍ）、本発明の効果をより一層発現でき、特に、対ガラスの剥離帯電圧も、対樹脂の剥離帯電圧も、いずれも極めて十分に抑制できるという、きわめて顕著で予期できない効果を発現し得る。特に、本発明の好ましい実施形態における表面保護フィルムが予定している用途である、光学部材や電子部材の露出面に貼着される用途を想定した場合、対ガラスの剥離帯電圧も、対樹脂の剥離帯電圧も、いずれも極めて十分に抑制できるという効果が発現できることは極めて重要である。
【０２１０】
フッ素含有化合物としては、市販品としては、例えば、下記のようなものが挙げられる。
【０２１１】
ＤＩＣ（株）製のメガファックシリーズ：
代表的には、「メガファックＦ−１１４」、「メガファックＦ−２５１」、「メガファックＦ−２５３」、「メガファックＦ−２８１」、「メガファックＦ−４１０」、「メガファックＦ−４３０」、「メガファックＦ−４４４」、「メガファックＦ−４７７」、「メガファックＦ−５１０」、「メガファックＦ−５５１−Ａ」、「メガファックＦ−５５３」、「メガファックＦ−５５４」、「メガファックＦ−５５５−Ａ」、「メガファックＦ−５５６」、「メガファックＦ−５５７」、「メガファックＦ−５５８」、「メガファックＦ−５５９」、「メガファックＦ−５６０」、「メガファックＦ−５６１」、「メガファックＦ−５６２」、「メガファックＦ−５６３」、「メガファックＦ−５６５」、「メガファックＦ−５６８」、「メガファックＦ−５６９」、「メガファックＦ−５７０」、「メガファックＦ−５７６」、「メガファックＲ−０１」、「メガファックＲ−４０」、「メガファックＲ−４０−ＬＭ」、「メガファックＲ−４１」、「メガファックＲ−４１−ＬＭ」、「メガファックＲ−９４」、「メガファックＲＳ−５６」、「メガファックＲＳ−７２−Ｋ」、「メガファックＲＳ−７５−Ａ」、「メガファックＲＳ−７５−ＮＳ」、「メガファックＲＳ−７８」、「メガファックＲＳ−９０」など。
【０２１２】
ＡＧＣセイミケミカル（株）製のサーフロンシリーズ：
代表的には、「Ｓ−２４２」、「Ｓ−２４３」、「Ｓ−３８６」など。
【０２１３】
住友スリーエム（株）製のＦＣシリーズ：
代表的には、「ＦＣ−４４３０」、「ＦＣ−４４３２」など。
【０２１４】
（株）ネオス製のフタージェントシリーズ：
代表的には、「フタージェント１００」、「フタージェント１００Ｃ」、「フタージェント１１０」、「フタージェント１５０」、「フタージェント１５０ＣＨ」、「フタージェント２５０」、「フタージェント４００ＳＷ」など。
【０２１５】
北村化学産業（株）製のＰＦシリーズ：
代表的には、「ＰＦ−１３６Ａ」、「ＰＦ−１５６Ａ」、「ＰＦ−１５１Ｎ」、「ＰＦ−６３６」、「ＰＦ−６３２０」、「ＰＦ−６５６」、「ＰＦ−６５２０」、「ＰＦ−６５１」、「ＰＦ−６５２」、「ＰＦ−３３２０」など。
【０２１６】
水酸基含有フッ素系化合物としては、例えば、従来公知の樹脂が使用でき、例えば、国際公開第９４／０６８７０号パンフレット、特開平８−１２９２１号公報、特開平１０−７２５６９号公報、特開平４−２７５３７９号公報、国際公開第９７／１１１３０号パンフレット、国際公開第９６／２６２５４号パンフレットなどに記載された水酸基含有フッ素樹脂が挙げられる。その他の水酸基含有フッ素樹脂としては、例えば、特開平８−２３１９１９号公報、特開平１０−２６５７３１号公報、特開平１０−２０４３７４号公報、特開平８−１２９２２号公報などに記載されたフルオロオレフィン共重合体などが挙げられる。その他、水酸基含有化合物にフッ素化されたアルキル基を有する化合物の共重合体、水酸基含有化合物にフッ素含有化合物を共重合したフッ素含有有機化合物、水酸基含有有機化合物を含むフッ素含有化合物などが挙げられる。このような水酸基含有フッ素系化合物としては、市販品としては、例えば、商品名「ルミフロン」（旭硝子（株）製）、商品名「セフラルコート」（セントラル硝子（株）製）、商品名「ザフロン」（東亜合成（株）製）、商品名「ゼッフル」（ダイキン工業（株）製）などが挙げられる。
【０２１７】
架橋性官能基含有フッ素系化合物としては、例えば、ペルフルオロオクタン酸などのようなフッ素化されたアルキル基を有するカルボン酸化合物、架橋性官能基含有化合物にフッ素化されたアルキル基を有する化合物の共重合体、架橋性官能基含有化合物にフッ素含有化合物を共重合したフッ素含有有機化合物、架橋性官能基含有化合物を含むフッ素含有化合物などが挙げられる。このような架橋性官能基含有フッ素系化合物としては、市販品としては、例えば、商品名「メガファック  Ｆ−５７０」、「メガファックＲＳ−５５」、「メガファックＲＳ−５６」、「メガファックＲＳ−７２−Ｋ」、「メガファックＲＳ−７５」、「メガファックＲＳ−７６−Ｅ」、「メガファックＲＳ−７６−ＮＳ」、「メガファックＲＳ−７８」、「メガファックＲＳ−９０」（ＤＩＣ（株）製）などが挙げられる。
【０２１８】
市販品として入手可能なフッ素含有化合物の中でも、前述の「含フッ素基と、親水性基および／または親油性基とを有するオリゴマー」に該当するものとしては、代表的には、ＤＩＣ（株）製の、
「メガファックＦ−４７７」（含フッ素基・親水性基・親油性基含有オリゴマー、０．１％トルエン溶液とした場合の表面張力＝２６．４ｍＮ／ｍ）、
「メガファックＦ−５５１−Ａ」（含フッ素基・親油性基含有オリゴマー、０．１％トルエン溶液とした場合の表面張力＝２５．６ｍＮ／ｍ）、
「メガファックＦ−５５３」（含フッ素基・親水性基・親油性基含有オリゴマー、０．１％トルエン溶液とした場合の表面張力＝２６．４ｍＮ／ｍ）、
「メガファックＦ−５５４」（含フッ素基・親油性基含有オリゴマー、０．１％トルエン溶液とした場合の表面張力＝２５．０ｍＮ／ｍ）、
「メガファックＦ−５５５−Ａ」（含フッ素基・親水性基・親油性基含有オリゴマー、０．１％トルエン溶液とした場合の表面張力＝２０．４ｍＮ／ｍ）、
「メガファックＦ−５５７」（含フッ素基・親水性基・親油性基含有オリゴマー、０．１％トルエン溶液とした場合の表面張力＝２６．３ｍＮ／ｍ）、
「メガファックＦ−５５９」（含フッ素基・親水性基・親油性基含有オリゴマー、０．１％トルエン溶液とした場合の表面張力＝２６．１ｍＮ／ｍ）、
「メガファックＦ−５６３」（含フッ素基・親油性基含有オリゴマー、０．１％トルエン溶液とした場合の表面張力＝２０．２ｍＮ／ｍ）、
「メガファックＦ−５６９」（含フッ素基・親水性基含有オリゴマー、０．１％トルエン溶液とした場合の表面張力＝１９．７ｍＮ／ｍ）、
などが挙げられる。
【０２１９】
市販品として入手可能なフッ素含有化合物の中でも、前述の「含フッ素基と親水性基と親油性基を含有するオリゴマーであって、０．１％トルエン溶液とした場合の表面張力が２６．０ｍＮ／ｍ〜２７．０ｍＮ／ｍである（トルエンの表面張力は２７．９ｍＮ／ｍ）、フッ素含有化合物」に該当するものとしては、代表的には、ＤＩＣ（株）製の、
「メガファックＦ−４７７」（含フッ素基・親水性基・親油性基含有オリゴマー、０．１％トルエン溶液とした場合の表面張力＝２６．４ｍＮ／ｍ）、
「メガファックＦ−５５３」（含フッ素基・親水性基・親油性基含有オリゴマー、０．１％トルエン溶液とした場合の表面張力＝２６．４ｍＮ／ｍ）、
「メガファックＦ−５５７」（含フッ素基・親水性基・親油性基含有オリゴマー、０．１％トルエン溶液とした場合の表面張力＝２６．３ｍＮ／ｍ）、
「メガファックＦ−５５９」（含フッ素基・親水性基・親油性基含有オリゴマー、０．１％トルエン溶液とした場合の表面張力＝２６．１ｍＮ／ｍ）、
などが挙げられる。
【０２２０】
＜Ａ−１−５．他の成分＞
粘着剤組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な他の成分を含有し得る。このような他の成分としては、例えば、樹脂成分、架橋促進剤、架橋触媒、シランカップリング剤、変性シリコーンオイルなどのシリコーン系添加剤、粘着付与樹脂（ロジン誘導体、ポリテルペン樹脂、石油樹脂、油溶性フェノールなど）、老化防止剤、無機充填剤、有機充填剤、金属粉、着色剤（顔料や染料など）、箔状物、紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤、連鎖移動剤、可塑剤、軟化剤、導電剤、安定剤、表面潤滑剤、腐食防止剤、耐熱安定剤、重合禁止剤、滑剤、溶剤、触媒などが挙げられる。
【０２２１】
粘着剤組成物は、他の成分として、代表的には、本発明の効果を損なわない範囲で、変性シリコーンオイルを含んでいてもよい。粘着剤組成物が変性シリコーンオイルを含むことにより、帯電防止特性の効果を発現し得る。特に、イオン性液体と併用することにより、帯電防止特性の効果をより一層効果的に発現し得る。
【０２２２】
粘着剤組成物が変性シリコーンオイルを含む場合、その含有割合は、ベースポリマー１００重量部に対して、好ましくは０．００１重量部〜５０重量部であり、より好ましくは０．００５重量部〜４０重量部であり、さらに好ましくは０．００７重量部〜３０重量部であり、特に好ましくは０．００８重量部〜２０重量部であり、最も好ましくは０．０１重量部〜１０重量部である。変性シリコーンオイルの含有割合を上記範囲内に調整することにより、帯電防止特性の効果をより一層効果的に発現し得る。
【０２２３】
変性シリコーンオイルとしては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な変性シリコーンオイルを採用し得る。このような変性シリコーンオイルとしては、例えば、信越化学工業（株）から入手可能な変性シリコーンオイルが挙げられる。
【０２２４】
変性シリコーンオイルとしては、好ましくは、ポリエーテル変性シリコーンオイルである。ポリエーテル変性シリコーンオイルを採用することにより、帯電防止特性の効果をより一層効果的に発現し得る。
【０２２５】
ポリエーテル変性シリコーンオイルとしては、側鎖型のポリエーテル変性シリコーンオイル、両末端型のポリエーテル変性シリコーンオイルなどが挙げられる。これらの中でも、帯電防止特性の効果を十分に一層効果的に発現し得る点で、両末端型のポリエーテル変性シリコーンオイルが好ましい。
【０２２６】
≪Ａ−２．基材層≫
基材層は、１層のみであってもよいし、２層以上であってもよい。基材層は、延伸されたものであってもよい。
【０２２７】
基材層の厚みは、好ましくは４μｍ〜４５０μｍであり、より好ましくは８μｍ〜４００μｍであり、さらに好ましくは１２μｍ〜３５０μｍであり、特に好ましくは１６μｍ〜２５０μｍである。
【０２２８】
基材層の粘着剤層を付設しない面に対しては、巻戻しが容易な巻回体の形成などを目的として、例えば、基材層に、脂肪酸アミド、ポリエチレンイミン、長鎖アルキル系添加剤等を添加して離型処理を行ったり、シリコーン系、長鎖アルキル系、フッ素系などの任意の適切な剥離剤からなるコート層を設けたりすることができる。
【０２２９】
基材層の材料としては、用途に応じて、任意の適切な材料を採用し得る。例えば、プラスチック、紙、金属フィルム、不織布などが挙げられる。好ましくは、プラスチックである。すなわち、基材層は、好ましくは、プラスチックフィルムである。基材層は、１種の材料から構成されていてもよいし、２種以上の材料から構成されていてもよい。例えば、２種以上のプラスチックから構成されていてもよい。
【０２３０】
上記プラスチックとしては、例えば、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂などが挙げられる。ポリエステル系樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどが挙げられる。ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、オレフィンモノマーの単独重合体、オレフィンモノマーの共重合体などが挙げられる。ポリオレフィン系樹脂としては、具体的には、例えば、ホモポリプロピレン；エチレン成分を共重合成分とするブロック系、ランダム系、グラフト系等のプロピレン系共重合体；リアクターＴＰＯ；低密度、高密度、リニア低密度、超低密度等のエチレン系重合体；エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・アクリル酸メチル共重合体、エチレン・アクリル酸エチル共重合体、エチレン・アクリル酸ブチル共重合体、エチレン・メタクリル酸共重合体、エチレン・メタクリル酸メチル共重合体等のエチレン系共重合体；などが挙げられる。
【０２３１】
基材層は、必要に応じて、任意の適切な添加剤を含有し得る。基材層に含有され得る添加剤としては、例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、帯電防止剤、充填剤、顔料などが挙げられる。基材層に含有され得る添加剤の種類、数、量は、目的に応じて適切に設定され得る。特に、基材層の材料がプラスチックの場合は、劣化防止等を目的として、上記の添加剤のいくつかを含有することが好ましい。耐候性向上等の観点から、添加剤として特に好ましくは、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、充填剤が挙げられる。
【０２３２】
酸化防止剤としては、任意の適切な酸化防止剤を採用し得る。このような酸化防止剤としては、例えば、フェノール系酸化防止剤、リン系加工熱安定剤、ラクトン系加工熱安定剤、イオウ系耐熱安定剤、フェノール・リン系酸化防止剤などが挙げられる。酸化防止剤の含有割合は、基材層のベース樹脂（基材層がブレンド物の場合にはそのブレンド物がベース樹脂である）に対して、好ましくは１重量％以下であり、より好ましくは０．５重量％以下であり、さらに好ましくは０．０１重量％〜０．２重量％である。
【０２３３】
紫外線吸収剤としては、任意の適切な紫外線吸収剤を採用し得る。このような紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤などが挙げられる。紫外線吸収剤の含有割合は、基材層を形成するベース樹脂（基材層がブレンド物の場合にはそのブレンド物がベース樹脂である）に対して、好ましくは２重量％以下であり、より好ましくは１重量％以下であり、さらに好ましくは０．０１重量％〜０．５重量％である。
【０２３４】
光安定剤としては、任意の適切な光安定剤を採用し得る。このような光安定剤としては、例えば、ヒンダードアミン系光安定剤、ベンゾエート系光安定剤などが挙げられる。光安定剤の含有割合は、基材層を形成するベース樹脂（基材層がブレンド物の場合にはそのブレンド物がベース樹脂である）に対して、好ましくは２重量％以下であり、より好ましくは１重量％以下であり、さらに好ましくは０．０１重量％〜０．５重量％である。
【０２３５】
充填剤としては、任意の適切な充填剤を採用し得る。このような充填剤としては、例えば、無機系充填剤などが挙げられる。無機系充填剤としては、具体的には、例えば、カーボンブラック、酸化チタン、酸化亜鉛などが挙げられる。充填剤の含有割合は、基材層を形成するベース樹脂（基材層がブレンド物の場合にはそのブレンド物がベース樹脂である）に対して、好ましくは２０重量％以下であり、より好ましくは１０重量％以下であり、さらに好ましくは０．０１重量％〜１０重量％である。
【０２３６】
さらに、添加剤としては、帯電防止性付与を目的として、界面活性剤、無機塩、多価アルコール、金属化合物、カーボン等の無機系、低分子量系および高分子量系帯電防止剤も好ましく挙げられる。特に、汚染、粘着性維持の観点から、高分子量系帯電防止剤やカーボンが好ましい。
【０２３７】
≪≪Ｂ．用途≫≫
本発明の実施形態による表面保護フィルムは、代表的には、光学部材や電子部材の製造工程において、加工、組立、検査、輸送などの際の該光学部材や該電子部材の表面の傷付き防止のために該光学部材や該電子部材の露出面に貼着される、粘着剤層を含む表面保護フィルムであって、剥離帯電圧を十分に抑制し、剥離時に該光学部材や該電子部材を破損しないという効果を発現し得る。このため、光学部材や電子部材の表面保護に好適に用いることができる。本発明の光学部材は、本発明の表面保護フィルムが貼着されたものである。本発明の電子部材は、本発明の表面保護フィルムが貼着されたものである。
【実施例】
【０２３８】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例になんら限定されるものではない。なお、実施例等における、試験および評価方法は以下のとおりである。なお、「部」と記載されている場合は、特記事項がない限り「重量部」を意味し、「％」と記載されている場合は、特記事項がない限り「重量％」を意味する。
【０２３９】
＜粘着剤層表面のジヨードメタンに対する表面自由エネルギーの測定＞
セパレーターを剥がした表面保護フィルムを幅５０ｍｍ、長さ１００ｍｍのサイズにカットし、粘着剤層表面を上面にして、接触角計（協和界面科学社製、型式「ＣＡ−Ｘ」）に固定し、粘着剤層表面に水を２．０μＬ滴下して接触角を測定した。次に同様の手順で、ジヨードメタンを２．０μＬ滴下して接触角を測定した。以上の２液の接触角の値からＯｗｅｎｓ−Ｗｅｎｄｔ法を用いて粘着剤層表面のジヨードメタンに対する表面自由エネルギーを算出した。
【０２４０】
＜ガラス板からの剥離力（温度２３℃で３０分間放置後）の測定＞
セパレーターを剥がした表面保護フィルム（幅２５ｍｍ×長さ１４０ｍｍ）の粘着剤層側をガラス板（ソーダライムガラス、松浪硝子工業株式会社製）に２ｋｇハンドローラー１往復にて貼り合わせ、２３℃の環境温度下で３０分間放置した。
上記のようにして得られた評価用試料を、引張試験機にて測定した。引張試験機としては、島津製作所社製の商品名「オートグラフＡＧ−Ｘｐｌｕｓ  ＨＳ  ６０００ｍｍ／ｍｉｎ高速モデル（ＡＧ−５０ＮＸ  ｐｌｕｓ）」を用いた。引張試験機に評価用試料をセットし、引張試験を開始した。具体的には、上記ガラス板から表面保護フィルムを剥離した時の荷重を測定し、その際の平均荷重を表面保護フィルムのガラス板からの剥離力とした。引張試験の条件は、試験環境温度：２３℃、剥離角度：１８０度、剥離速度（引張速度）：３００ｍｍ／分とした。
【０２４１】
＜対ガラス剥離耐電圧および対アクリル板剥離帯電圧の測定＞
セパレーターを剥がした表面保護フィルムを幅７０ｍｍ、長さ１００ｍｍのサイズにカットし、ガラス（ソーダライムガラス、松浪硝子工業株式会社製）またはアクリル板（アクリライト、三菱ケミカル株式会社製）の表面に、表面保護フィルムの片方の端部が該ガラスの端から３０ｍｍはみ出すようにして、ハンドローラーにて圧着した。
このサンプルを２３℃×５０％ＲＨの環境下に１日放置した後、高さ２０ｍｍのサンプル固定台の所定の位置にセットした。ガラスから３０ｍｍはみ出した表面保護フィルムの端部を自動巻取り機に固定し、剥離角度１５０°、剥離速度３０ｍ／ｍｉｎとなるように剥離した。このときに発生する被着体表面の電位を、該被着体の中央から高さ３０ｍｍの位置に固定してある電位測定器（シシド静電気社製、型式「ＳＴＡＴＩＲＯＮ  ＤＺ−４」）によって測定し、対ガラス剥離帯電圧または対アクリル板剥離帯電圧とした。測定は、２３℃、５０％ＲＨの環境下で行った。
【０２４２】
＜対ガラス残存接着力の測定＞
ガラス板（松浪硝子製、１．３５ｍｍ×１０ｃｍ×１０ｃｍ）に、表面保護フィルムをハンドローラーで全面に貼り合せ、温度２３℃、湿度５５％ＲＨの雰囲気下で、２４時間保管した後、０．３ｍ／ｍｉｎの速度で表面保護フィルムを剥離し、長さ１５０ｍｍに切断した１９ｍｍ幅のＮｏ．３１Ｂテープ（日東電工（株）製、基材厚：２５μｍ）を温度２３℃、湿度５５％ＲＨの雰囲気下で、２．０ｋｇローラー１往復により貼り付けた。温度２３℃、湿度５５％ＲＨの雰囲気下で、３０分間養生した後、引張試験機（島津製作所社製の商品名「オートグラフＡＧ−Ｘｐｌｕｓ  ＨＳ  ６０００ｍｍ／ｍｉｎ高速モデル（ＡＧ−５０ＮＸ  ｐｌｕｓ）」）を用い、剥離角度１８０度、引っ張り速度３００ｍｍ／ｍｉｎで剥離し、粘着力を測定した。
別途、上記のような処理を行っていないガラス板に対しても、同様に、１９ｍｍ幅のＮｏ．３１Ｂテープの粘着力を測定し、下記の式で残留接着率を算出した。 
残留接着率（％）＝（表面保護フィルム剥離後のガラス板に対するＮｏ．３１Ｂ粘着力／ガラス板に対するＮｏ．３１Ｂ粘着力）×１００
この対ガラス残留接着率は、表面保護フィルムの粘着剤成分が被着体に対してどの程度表面に転写し汚染しているかの指標となる。この対ガラス残留接着率の値が高いほど、被着体を汚染させてしまうおそれが高い表面保護フィルムであり、この対ガラス残留接着率の値が低いほど、被着体を汚染させてしまう恐れが低い表面保護フィルムである。
【０２４３】
＜ヘイズの測定＞
下記の実施例および比較例で得られた粘着剤溶液を、片面をシリコーンで剥離処理した厚み７５μｍのポリエステルフィルム（商品名：ダイアホイルＭＲＦ７５、三菱ケミカル株式会社製）の剥離処理面に、下記の実施例および比較例に記載の条件にて塗工乾燥し、粘着剤層を作製した。次いで、粘着剤層の表面に、片面をシリコーンで剥離処理した厚み７５μｍのポリエステルフィルム（商品名：ダイアホイルＭＲＥ７５、三菱ケミカル株式会社製）を、上記フィルムの剥離処理面が粘着剤層側になるようにして被覆し、常温で５日間エージングを行った。５０ｍｍ×５０ｍｍの厚紙の中央に２０ｍｍ×２０ｍｍの穴をあけたものを２枚用意し、片方に試料単体をハンドローラー１往復にて貼着後、もう一方を貼着した。上記のようにして得られた評価用試料を、村上色彩技術研究所社製の「ＨＭ−１５０Ｎ」で測定した。
【０２４４】
＜実施例、比較例で用いたフッ素含有化合物の説明＞
フッ素含有化合物として、実施例、比較例で用いたものは下記の通りである。
「メガファックＦ−４７７」（ＤＩＣ（株）製、含フッ素基・親水性基・親油性基含有オリゴマー、０．１％トルエン溶液とした場合の表面張力＝２６．４ｍＮ／ｍ）、
「メガファックＦ−５５１−Ａ」（ＤＩＣ（株）製、含フッ素基・親油性基含有オリゴマー、０．１％トルエン溶液とした場合の表面張力＝２５．６ｍＮ／ｍ）、
「メガファックＦ−５５３」（ＤＩＣ（株）製、含フッ素基・親水性基・親油性基含有オリゴマー、０．１％トルエン溶液とした場合の表面張力＝２６．４ｍＮ／ｍ）、
「メガファックＦ−５５４」（ＤＩＣ（株）製、含フッ素基・親油性基含有オリゴマー、０．１％トルエン溶液とした場合の表面張力＝２５．０ｍＮ／ｍ）、
「メガファックＦ−５５５−Ａ」（ＤＩＣ（株）製、含フッ素基・親水性基・親油性基含有オリゴマー、０．１％トルエン溶液とした場合の表面張力＝２０．４ｍＮ／ｍ）、
「メガファックＦ−５５７」（ＤＩＣ（株）製、含フッ素基・親水性基・親油性基含有オリゴマー、０．１％トルエン溶液とした場合の表面張力＝２６．３ｍＮ／ｍ）、
「メガファックＦ−５５９」（ＤＩＣ（株）製、含フッ素基・親水性基・親油性基含有オリゴマー、０．１％トルエン溶液とした場合の表面張力＝２６．１ｍＮ／ｍ）、
「メガファックＦ−５６３」（ＤＩＣ（株）製、含フッ素基・親油性基含有オリゴマー、０．１％トルエン溶液とした場合の表面張力＝２０．２ｍＮ／ｍ）、
「メガファックＦ−５６９」（ＤＩＣ（株）製、含フッ素基・親水性基含有オリゴマー、０．１％トルエン溶液とした場合の表面張力＝１９．７ｍＮ／ｍ）、
【０２４５】
〔実施例１〕
ポリオールとして、ヒドロキシル基を３個有するポリオールであるプレミノールＳ３０１１(旭硝子社製、Ｍｎ＝１００００）８５重量部、ヒドロキシル基を３個有するポリオールであるサンニックスＧＰ３０００(三洋化成社製、Ｍｎ＝３０００）１３重量部、ヒドロキシル基を３個有するポリオールであるサンニックスＧＰ１０００(三洋化成社製、Ｍｎ＝１０００）２重量部、架橋剤としてイソシアネート化合物（コロネートＨＸ：Ｃ／ＨＸ、日本ポリウレタン社製)１８重量部、触媒として、ナーセム第２鉄 (日本化学産業社製)０．０２重量部、フッ素系オリゴマーのメガファックＦ−５５３（ＤＩＣ社製）１重量部、イオン性化合物として１−エチル−３−メチルイミダゾリウムトリ（フルオロメタンスルホニル）イミド（ＡＳ１１０、第一工業製薬社製）１重量部、全体の固形分が３５重量％となるように酢酸エチルで希釈し、ウレタン系粘着剤溶液を得た。そして、ウレタン系粘着剤溶液を、ポリエステル樹脂からなる基材（商品名「Ｔ１００−７５Ｓ」、厚み７５μｍ、三菱ケミカル株式会社製）に乾燥後の厚みが２０μｍとなるよう塗布し、乾燥温度１３０℃、乾燥時間２分の条件でキュアーして乾燥した。次いで、得られた粘着剤層の表面に、一方の面にシリコーン処理を施した厚さ２５μｍのポリエステル樹脂からなる剥離シート（商品名「ＭＲＦ２５」、厚み２５μｍ、三菱ケミカル株式会社製）のシリコーン処理面を貼合せて、表面保護フィルム（１）を得た。常温で５日間エージングを行い、評価を行った。剥離シートは評価の直前に剥離した。結果を表１に示した。
【０２４６】
〔実施例２〕
表１に示すように、フッ素系オリゴマー（商品名「Ｆ−５６９」、ＤＩＣ製）を固形分換算で０．２５重量部に変更した以外は、実施例１と同様に行い、粘着剤組成物（２）からなる粘着剤層を作製し、表面保護フィルム（２）を得た。結果を表１に示した。
【０２４７】
〔実施例３〕
表１に示すように、フッ素系オリゴマー（商品名「Ｆ−５５４」、ＤＩＣ製）を固形分換算で１重量部に変更した以外は、実施例１と同様に行い、粘着剤組成物（３）からなる粘着剤層を作製し、表面保護フィルム（３）を得た。結果を表１に示した。
【０２４８】
〔実施例４〕
表１に示すように、フッ素系オリゴマー（商品名「Ｆ−５５３」、ＤＩＣ製）を固形分換算で０．２５重量部に変更した以外は、実施例１と同様に行い、粘着剤組成物（４）からなる粘着剤層を作製し、表面保護フィルム（４）を得た。結果を表１に示した。
【０２４９】
〔実施例５〕
表１に示すように、フッ素系オリゴマー（商品名「Ｆ−５５３」、ＤＩＣ製）を固形分換算で０．２５重量部、イオン性化合物（商品名「ＡＳ１１０、第一工業製薬製）０．５重量部に変更した以外は、実施例１と同様に行い、粘着剤組成物（５）からなる粘着剤層を作製し、表面保護フィルム（５）を得た。結果を表１に示した。
【０２５０】
〔実施例６〕
表１に示すように、フッ素系オリゴマー（商品名「Ｆ−５５３」、ＤＩＣ製）を固形分換算で０．２５重量部、イオン性化合物（商品名「ＡＳ１１０、第一工業製薬製）０．２５重量部に変更した以外は、実施例１と同様に行い、粘着剤組成物（６）からなる粘着剤層を作製し、表面保護フィルム（６）を得た。結果を表１に示した。
【０２５１】
〔実施例７〕
表１に示すように、フッ素系オリゴマー（商品名「Ｆ−５５５−Ａ」、ＤＩＣ製）を固形分換算で０．２５重量部に変更した以外は、実施例１と同様に行い、粘着剤組成物（７）からなる粘着剤層を作製し、表面保護フィルム（７）を得た。結果を表１に示した。
【０２５２】
〔実施例８〕
表１に示すように、フッ素系オリゴマー（商品名「Ｆ−５５９」、ＤＩＣ製）を固形分換算で０．２５重量部に変更した以外は、実施例１と同様に行い、粘着剤組成物（８）からなる粘着剤層を作製し、表面保護フィルム（８）を得た。結果を表１に示した。
【０２５３】
〔実施例９〕
表１に示すように、フッ素系オリゴマー（商品名「Ｆ−４７７」、ＤＩＣ製）を固形分換算で１重量部に変更した以外は、実施例１と同様に行い、粘着剤組成物（９）からなる粘着剤層を作製し、表面保護フィルム（９）を得た。結果を表１に示した。
【０２５４】
〔実施例１０〕
表１に示すように、フッ素系オリゴマー（商品名「Ｆ−５５４」、ＤＩＣ製）を固形分換算で０．２５重量部に変更した以外は、実施例１と同様に行い、粘着剤組成物（１０）からなる粘着剤層を作製し、表面保護フィルム（１０）を得た。結果を表１に示した。
【０２５５】
〔実施例１１〕
表１に示すように、フッ素系オリゴマー（商品名「Ｆ−５５３」、ＤＩＣ製）を固形分換算で０．１重量部に変更した以外は、実施例１と同様に行い、粘着剤組成物（１１）からなる粘着剤層を作製し、表面保護フィルム（１１）を得た。結果を表１に示した。
【０２５６】
〔実施例１２〕
表１に示すように、フッ素系オリゴマー（商品名「Ｆ−４７７」、ＤＩＣ製）を固形分換算で０．２５重量部に変更した以外は、実施例１と同様に行い、粘着剤組成物（１２）からなる粘着剤層を作製し、表面保護フィルム（１２）を得た。結果を表１に示した。
【０２５７】
〔実施例１３〕
表１に示すように、フッ素系オリゴマー（商品名「Ｆ−４７７」、ＤＩＣ製）を固形分換算で０．２５重量部、イオン性化合物（商品名「ＡＳ１１０、第一工業製薬製）０．５重量部に変更した以外は、実施例１と同様に行い、粘着剤組成物（１３）からなる粘着剤層を作製し、表面保護フィルム（１３）を得た。結果を表１に示した。
【０２５８】
〔実施例１４〕
表１に示すように、フッ素系オリゴマー（商品名「Ｆ−４７７」、ＤＩＣ製）を固形分換算で０．２５重量部、イオン性化合物（商品名「ＡＳ１１０、第一工業製薬製）０．２５重量部に変更した以外は、実施例１と同様に行い、粘着剤組成物（１４）からなる粘着剤層を作製し、表面保護フィルム（１４）を得た。結果を表１に示した。
【０２５９】
〔実施例１５〕
表１に示すように、フッ素系オリゴマー（商品名「Ｆ−５５１−Ａ」、ＤＩＣ製）を固形分換算で１重量部に変更した以外は、実施例１と同様に行い、粘着剤組成物（１５）からなる粘着剤層を作製し、表面保護フィルム（１５）を得た。結果を表１に示した。
【０２６０】
〔実施例１６〕
表１に示すように、フッ素系オリゴマー（商品名「Ｆ−５５６」、ＤＩＣ製）を固形分換算で０．２５重量部に変更した以外は、実施例１と同様に行い、粘着剤組成物（１６）からなる粘着剤層を作製し、表面保護フィルム（１６）を得た。結果を表１に示した。
【０２６１】
〔実施例１７〕
表１に示すように、フッ素系オリゴマー（商品名「Ｆ−５５１−Ａ」、ＤＩＣ製）を固形分換算で０．２５重量部に変更した以外は、実施例１と同様に行い、粘着剤組成物（１７）からなる粘着剤層を作製し、表面保護フィルム（１７）を得た。結果を表１に示した。
【０２６２】
〔実施例１８〕
表１に示すように、フッ素系オリゴマー（商品名「Ｆ−５５４」、ＤＩＣ製）を固形分換算で０．１重量部に変更した以外は、実施例１と同様に行い、粘着剤組成物（１８）からなる粘着剤層を作製し、表面保護フィルム（１８）を得た。結果を表１に示した。
【０２６３】
〔実施例１９〕
表１に示すように、フッ素系オリゴマー（商品名「Ｆ−５６３」、ＤＩＣ製）を固形分換算で０．２５重量部に変更した以外は、実施例１と同様に行い、粘着剤組成物（１９）からなる粘着剤層を作製し、表面保護フィルム（１９）を得た。結果を表１に示した。
【０２６４】
〔実施例２０〕
表１に示すように、フッ素系オリゴマー（商品名「Ｆ−４７７」、ＤＩＣ製）を固形分換算で０．１重量部に変更した以外は、実施例１と同様に行い、粘着剤組成物（２０）からなる粘着剤層を作製し、表面保護フィルム（２０）を得た。結果を表１に示した。
【０２６５】
〔実施例２１〕
表１に示すように、フッ素系オリゴマー（商品名「Ｆ−５５３」、ＤＩＣ製）を固形分換算で２．０重量部に変更した以外は、実施例１と同様に行い、粘着剤組成物（２１）からなる粘着剤層を作製し、表面保護フィルム（２１）を得た。結果を表１に示した。
【０２６６】
〔実施例２２〕
表１に示すように、フッ素系オリゴマー（商品名「Ｆ−５５３」、ＤＩＣ製）を固形分換算で４．０重量部に変更した以外は、実施例１と同様に行い、粘着剤組成物（２２）からなる粘着剤層を作製し、表面保護フィルム（２２）を得た。結果を表１に示した。
【０２６７】
〔実施例２３〕
表１に示すように、フッ素系オリゴマー（商品名「Ｆ−５５３」、ＤＩＣ製）を固形分換算で６．０重量部に変更した以外は、実施例１と同様に行い、粘着剤組成物（２３）からなる粘着剤層を作製し、表面保護フィルム（２３）を得た。結果を表１に示した。
【０２６８】
〔実施例２４〕
表１に示すように、フッ素系オリゴマー（商品名「Ｆ−４７７」、ＤＩＣ製）を固形分換算で２．０重量部に変更した以外は、実施例１と同様に行い、粘着剤組成物（２４）からなる粘着剤層を作製し、表面保護フィルム（２４）を得た。結果を表１に示した。
【０２６９】
〔実施例２５〕
表１に示すように、フッ素系オリゴマー（商品名「Ｆ−４７７」、ＤＩＣ製）を固形分換算で４．０重量部に変更した以外は、実施例１と同様に行い、粘着剤組成物（２５）からなる粘着剤層を作製し、表面保護フィルム（２５）を得た。結果を表１に示した。
【０２７０】
〔実施例２６〕
表１に示すように、フッ素系オリゴマー（商品名「Ｆ−４７７」、ＤＩＣ製）を固形分換算で６．０重量部に変更した以外は、実施例１と同様に行い、粘着剤組成物（２６）からなる粘着剤層を作製し、表面保護フィルム（２６）を得た。結果を表１に示した。
【０２７１】
〔実施例２７〕
表１に示すように、イソシアネート化合物（コロネートＨＸ：Ｃ／ＨＸ、日本ポリウレタン社製)を固形分換算で１５．９重量部に変更した以外は、実施例４と同様に行い、粘着剤組成物（２７）からなる粘着剤層を作製し、表面保護フィルム（２７）を得た。結果を表１に示した。
【０２７２】
〔実施例２８〕
表１に示すように、イソシアネート化合物（コロネートＨＸ：Ｃ／ＨＸ、日本ポリウレタン社製)を固形分換算で１４．１重量部に変更した以外は、実施例４と同様に行い、粘着剤組成物（２８）からなる粘着剤層を作製し、表面保護フィルム（２８）を得た。結果を表１に示した。
【０２７３】
〔実施例２９〕
表１に示すように、イソシアネート化合物（コロネートＨＸ：Ｃ／ＨＸ、日本ポリウレタン社製)を固形分換算で１２．４重量部に変更した以外は、実施例４と同様に行い、粘着剤組成物（２９）からなる粘着剤層を作製し、表面保護フィルム（２９）を得た。結果を表１に示した。
【０２７４】
〔実施例３０〕
表１に示すように、イソシアネート化合物（コロネートＨＸ：Ｃ／ＨＸ、日本ポリウレタン社製)を固形分換算で１０．６重量部に変更した以外は、実施例４と同様に行い、粘着剤組成物（３０）からなる粘着剤層を作製し、表面保護フィルム（３０）を得た。結果を表１に示した。
【０２７５】
〔実施例３１〕
表１に示すように、イソシアネート化合物（コロネートＨＸ：Ｃ／ＨＸ、日本ポリウレタン社製)を固形分換算で８．８重量部に変更した以外は、実施例４と同様に行い、粘着剤組成物（３１）からなる粘着剤層を作製し、表面保護フィルム（３１）を得た。結果を表１に示した。
【０２７６】
〔実施例３２〕
表１に示すように、イソシアネート化合物（コロネートＨＸ：Ｃ／ＨＸ、日本ポリウレタン社製)を固形分換算で１５．９重量部に変更した以外は、実施例１２と同様に行い、粘着剤組成物（３２）からなる粘着剤層を作製し、表面保護フィルム（３２）を得た。結果を表１に示した。
【０２７７】
〔実施例３３〕
表１に示すように、イソシアネート化合物（コロネートＨＸ：Ｃ／ＨＸ、日本ポリウレタン社製)を固形分換算で１４．１重量部に変更した以外は、実施例１２と同様に行い、粘着剤組成物（３３）からなる粘着剤層を作製し、表面保護フィルム（３３）を得た。結果を表１に示した。
【０２７８】
〔実施例３４〕
表１に示すように、イソシアネート化合物（コロネートＨＸ：Ｃ／ＨＸ、日本ポリウレタン社製)を固形分換算で１２．４重量部に変更した以外は、実施例１２と同様に行い、粘着剤組成物（３４）からなる粘着剤層を作製し、表面保護フィルム（３４）を得た。結果を表１に示した。
【０２７９】
〔実施例３５〕
表１に示すように、イソシアネート化合物（コロネートＨＸ：Ｃ／ＨＸ、日本ポリウレタン社製)を固形分換算で１０．６重量部に変更した以外は、実施例１２と同様に行い、粘着剤組成物（３５）からなる粘着剤層を作製し、表面保護フィルム（３５）を得た。結果を表１に示した。
【０２８０】
〔実施例３６〕
表１に示すように、イソシアネート化合物（コロネートＨＸ：Ｃ／ＨＸ、日本ポリウレタン社製)を固形分換算で８．８重量部に変更した以外は、実施例１２と同様に行い、粘着剤組成物（３６）からなる粘着剤層を作製し、表面保護フィルム（３６）を得た。結果を表１に示した。
【０２８１】
〔実施例３７〕
表１に示すように、フッ素系オリゴマー（商品名「Ｆ−５５７」、ＤＩＣ製）を固形分換算で０．２５重量部に変更した以外は、実施例４と同様に行い、粘着剤組成物（３７）からなる粘着剤層を作製し、表面保護フィルム（３７）を得た。結果を表１に示した。
【０２８２】
〔実施例３８〕
表１に示すように、イソシアネート化合物（コロネートＨＸ：Ｃ／ＨＸ、日本ポリウレタン社製)を固形分換算で１５．９重量部に変更した以外は、実施例３７と同様に行い、粘着剤組成物（３８）からなる粘着剤層を作製し、表面保護フィルム（３８）を得た。結果を表１に示した。
【０２８３】
〔実施例３９〕
表１に示すように、イソシアネート化合物（コロネートＨＸ：Ｃ／ＨＸ、日本ポリウレタン社製)を固形分換算で１４．１重量部に変更した以外は、実施例３７と同様に行い、粘着剤組成物（３９）からなる粘着剤層を作製し、表面保護フィルム（３９）を得た。結果を表１に示した。
【０２８４】
〔実施例４０〕
表１に示すように、イソシアネート化合物（コロネートＨＸ：Ｃ／ＨＸ、日本ポリウレタン社製)を固形分換算で１２．４重量部に変更した以外は、実施例３７と同様に行い、粘着剤組成物（４０）からなる粘着剤層を作製し、表面保護フィルム（４０）を得た。結果を表１に示した。
【０２８５】
〔実施例４１〕
表１に示すように、イソシアネート化合物（コロネートＨＸ：Ｃ／ＨＸ、日本ポリウレタン社製)を固形分換算で１０．６重量部に変更した以外は、実施例３７と同様に行い、粘着剤組成物（４１）からなる粘着剤層を作製し、表面保護フィルム（４１）を得た。結果を表１に示した。
【０２８６】
〔実施例４２〕
表１に示すように、イソシアネート化合物（コロネートＨＸ：Ｃ／ＨＸ、日本ポリウレタン社製)を固形分換算で８．８重量部に変更した以外は、実施例３７と同様に行い、粘着剤組成物（４２）からなる粘着剤層を作製し、表面保護フィルム（４２）を得た。結果を表１に示した。
【０２８７】
〔実施例４３〕
表１に示すように、イソシアネート化合物（コロネートＨＸ：Ｃ／ＨＸ、日本ポリウレタン社製)を固形分換算で１５．９重量部に変更した以外は、実施例８と同様に行い、粘着剤組成物（４３）からなる粘着剤層を作製し、表面保護フィルム（４３）を得た。結果を表１に示した。
【０２８８】
〔実施例４４〕
表１に示すように、イソシアネート化合物（コロネートＨＸ：Ｃ／ＨＸ、日本ポリウレタン社製)を固形分換算で１４．１重量部に変更した以外は、実施例８と同様に行い、粘着剤組成物（４４）からなる粘着剤層を作製し、表面保護フィルム（４４）を得た。結果を表１に示した。
【０２８９】
〔実施例４５〕
表１に示すように、イソシアネート化合物（コロネートＨＸ：Ｃ／ＨＸ、日本ポリウレタン社製)を固形分換算で１２．４重量部に変更した以外は、実施例８と同様に行い、粘着剤組成物（４５）からなる粘着剤層を作製し、表面保護フィルム（４５）を得た。結果を表１に示した。
【０２９０】
〔実施例４６〕
表１に示すように、イソシアネート化合物（コロネートＨＸ：Ｃ／ＨＸ、日本ポリウレタン社製)を固形分換算で１０．６重量部に変更した以外は、実施例８と同様に行い、粘着剤組成物（４６）からなる粘着剤層を作製し、表面保護フィルム（４６）を得た。結果を表１に示した。
【０２９１】
〔実施例４７〕
表１に示すように、イソシアネート化合物（コロネートＨＸ：Ｃ／ＨＸ、日本ポリウレタン社製)を固形分換算で８．８重量部に変更した以外は、実施例８と同様に行い、粘着剤組成物（４７）からなる粘着剤層を作製し、表面保護フィルム（４７）を得た。結果を表１に示した。
【０２９２】
〔実施例４８〕
ウレタンプレポリマーＡ１００重量部、架橋剤としてイソシアネート化合物（コロネートＨＸ：Ｃ／ＨＸ、日本ポリウレタン社製)３重量部、酸化防止剤として、Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０ (ＢＡＳＦ社製)０．５重量部、フッ素系オリゴマーのメガファックＦ−５５３（ＤＩＣ社製）１重量部、イオン性化合物として１−エチル−３−メチルイミダゾリウムトリ（フルオロメタンスルホニル）イミド（ＡＳ１１０、第一工業製薬社製）１重量部、全体の固形分が４９重量％となるように酢酸エチルで希釈し、ウレタン系粘着剤溶液を得た。そして、ウレタン系粘着剤溶液を、ポリエステル樹脂からなる基材（商品名「Ｔ１００−７５Ｓ」、厚み７５μｍ、三菱ケミカル株式会社製）に乾燥後の厚みが７５μｍとなるよう塗布し、乾燥温度１２０℃、乾燥時間３分の条件でキュアーして乾燥し、粘着剤組成物（４８）からなる粘着剤層を作製した。次いで、得られた粘着剤層の表面に、一方の面にシリコーン処理を施した厚さ２５μｍのポリエステル樹脂からなる剥離シート（商品名「ＭＲＦ２５」、厚み２５μｍ、三菱ケミカル株式会社製）のシリコーン処理面を貼合せて、表面保護フィルム（４８）を得た。常温で５日間エージングを行い、評価を行った。剥離シートは評価の直前に剥離した。結果を表１に示した。
【０２９３】
〔実施例４９〕
表１に示すように、フッ素系オリゴマー（商品名「Ｆ−４７７」、ＤＩＣ製）を固形分換算で１．０重量部に変更した以外は、実施例４８と同様に行い、粘着剤組成物（４９）からなる粘着剤層を作製し、表面保護フィルム（４９）を得た。結果を表１に示した。
【０２９４】
〔実施例５０〕
表１に示すように、フッ素系オリゴマー（商品名「Ｆ−５５７」、ＤＩＣ製）を固形分換算で１．０重量部に変更した以外は、実施例４８と同様に行い、粘着剤組成物（５０）からなる粘着剤層を作製し、表面保護フィルム（５０）を得た。結果を表１に示した。
【０２９５】
〔実施例５１〕
表１に示すように、フッ素系オリゴマー（商品名「Ｆ−５５９」、ＤＩＣ製）を固形分換算で１．０重量部に変更した以外は、実施例４８と同様に行い、粘着剤組成物（５１）からなる粘着剤層を作製し、表面保護フィルム（５１）を得た。結果を表１に示した。
【０２９６】
〔比較例１〕
表１に示すように、フッ素系オリゴマー（商品名「Ｆ−５６９」、ＤＩＣ製）を固形分換算で０．２５重量部、イオン性化合物（商品名「ＡＳ１１０、第一工業製薬製）を用いない以外は、実施例１と同様に行い、粘着剤組成物（Ｃ１）からなる粘着剤層を作製し、表面保護フィルム（Ｃ１）を得た。結果を表１に示した。
【０２９７】
〔比較例２〕
表１に示すように、フッ素系オリゴマー（商品名「Ｆ−５５３」、ＤＩＣ製）を固形分換算で０．２５重量部、イオン性化合物（商品名「ＡＳ１１０、第一工業製薬製）を用いない以外は、実施例１と同様に行い、粘着剤組成物（Ｃ２）からなる粘着剤層を作製し、表面保護フィルム（Ｃ２）を得た。結果を表１に示した。
【０２９８】
〔比較例３〕
表１に示すように、フッ素系オリゴマー（商品名「Ｆ−４７７」、ＤＩＣ製）を固形分換算で０．２５重量部、イオン性化合物（商品名「ＡＳ１１０、第一工業製薬製）を用いない以外は、実施例１と同様に行い、粘着剤組成物（Ｃ３）からなる粘着剤層を作製し、表面保護フィルム（Ｃ３）を得た。結果を表１に示した。
【０２９９】
〔比較例４〕
表１に示すように、フッ素系オリゴマー（商品名「Ｆ−５５１−Ａ」、ＤＩＣ製）を固形分換算で０．２５重量部、イオン性化合物（商品名「ＡＳ１１０、第一工業製薬製）を用いない以外は、実施例１と同様に行い、粘着剤組成物（Ｃ４）からなる粘着剤層を作製し、表面保護フィルム（Ｃ４）を得た。結果を表１に示した。
【０３００】
〔比較例５〕
表１に示すように、フッ素系オリゴマー（商品名「Ｆ−５７１」、ＤＩＣ製）を固形分換算で０．２５重量部に変更した以外は、実施例１と同様に行い、粘着剤組成物（Ｃ５）からなる粘着剤層を作製し、表面保護フィルム（Ｃ５）を得た。結果を表１に示した。
【０３０１】
〔比較例６〕
表１に示すように、フッ素系オリゴマー（商品名「Ｆ−５５２」、ＤＩＣ製）を固形分換算で０．２５重量部に変更した以外は、実施例１と同様に行い、粘着剤組成物（Ｃ６）からなる粘着剤層を作製し、表面保護フィルム（Ｃ６）を得た。結果を表１に示した。
【０３０２】
〔比較例７〕
表１に示すように、フッ素系オリゴマーを用いない以外は、実施例１と同様に行い、粘着剤組成物（Ｃ７）からなる粘着剤層を作製し、表面保護フィルム（Ｃ７）を得た。結果を表１に示した。
【０３０３】
〔比較例８〕
表１に示すように、フッ素系オリゴマーを用いず、イオン性化合物（商品名「ＡＳ１１０、第一工業製薬製）を用いない以外は、実施例１と同様に行い、粘着剤組成物（Ｃ８）からなる粘着剤層を作製し、表面保護フィルム（Ｃ８）を得た。結果を表１に示した。
【０３０４】
〔比較例９〕
表１に示すように、フッ素系オリゴマーを用いず、イオン性化合物（商品名「ＡＳ１１０、第一工業製薬製）を用いない以外は、実施例４８と同様に行い、粘着剤組成物（Ｃ９）からなる粘着剤層を作製し、表面保護フィルム（Ｃ９）を得た。結果を表１に示した。
【０３０５】
〔比較例１０〕
表１に示すように、フッ素系オリゴマーを用いず、イオン性化合物（商品名「ＡＳ１１０、第一工業製薬製）を用いない以外は、実施例４９と同様に行い、粘着剤組成物（Ｃ１０）からなる粘着剤層を作製し、表面保護フィルム（Ｃ１０）を得た。結果を表１に示した。
【０３０６】
〔比較例１１〕
表１に示すように、フッ素系オリゴマー（商品名「Ｆ−５７１」、ＤＩＣ製）を固形分換算で１重量部に変更した以外は、実施例４８と同様に行い、粘着剤組成物（Ｃ１１）からなる粘着剤層を作製し、表面保護フィルム（Ｃ１１）を得た。結果を表１に示した。
【０３０７】
【表１】
0006896927.tif 000007
【０３０８】
〔実施例５２〜１０３〕
実施例１〜５１で得られた表面保護フィルム（１）〜（５１）のそれぞれについて、セパレーターを剥離し、粘着剤層側を、光学部材である偏光板（日東電工株式会社製、商品名「ＴＥＧ１４６５ＤＵＨＣ」）に貼着し、表面保護フィルムが貼着された光学部材を得た。
【０３０９】
〔実施例１０４〜１５５〕
実施例１〜５１で得られた表面保護フィルム（１）〜（５１）のそれぞれについて、セパレーターを剥離し、粘着剤層側を、電子部材である導電性フィルム（日東電工株式会社製、商品名「エレクリスタＶ２７０Ｌ−ＴＦＭＰ」）に貼着し、表面保護フィルムが貼着された電子部材を得た。
【産業上の利用可能性】
【０３１０】
本発明の表面保護フィルムは、任意の適切な用途に用い得る。好ましくは、本発明の表面保護フィルムは、光学部材や電子部材の分野において好ましく用いられる。
【符号の説明】
【０３１１】
１              基材層
２              粘着剤層
１０            表面保護フィルム
【要約】
【課題】代表的には、光学部材や電子部材の製造工程において、加工、組立、検査、輸送などの際の該光学部材や該電子部材の表面の傷付き防止のために該光学部材や該電子部材の露出面に貼着される、粘着剤層を含む表面保護フィルムであって、剥離帯電圧を十分に抑制し、剥離時に該光学部材や該電子部材を破損しない表面保護フィルムを提供する。
【解決手段】本発明の実施形態による表面保護フィルムは、粘着剤層を含む表面保護フィルムであって、該粘着剤層を構成する粘着剤が粘着剤組成物から形成され、該粘着剤組成物が、ベースポリマー、イオン性化合物、およびフッ素系化合物を含み、該粘着剤層表面のジヨードメタンに対する表面自由エネルギーが６ｍＪ／ｍ２〜３０ｍＪ／ｍ２である。
【選択図】図１【図１】
0006896927.tif 000008