(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一端側に開口する中空部を備えた対象物品を、貫通部を備えた相手物品に連結するための連結具であって、
前記中空部に挿入可能な本体部と、前記本体部の一端側に配置され、かつ前記中空部から突出して前記貫通部を通過可能な挿入部と、前記挿入部と前記本体部とを接続し、かつ前記挿入部よりも細い首部とを有し、
前記本体部の少なくとも一部から前記首部を経て前記挿入部の先端に至る部分が、前記本体部を構成する締付部と、前記挿入部を構成する掛止部と、前記首部を構成する接続部とを含んだ複数のセグメントに分割され、
前記締付部は、前記中空部の内面に対して隙間が空いた基本状態と、前記基本状態よりも拡大して前記中空部の前記内面に密着する作用状態との間で変位可能に設けられ、
前記掛止部は、前記締付部が前記基本状態にあるときには前記貫通部を通過可能であり、前記締付部が前記作用状態にあるときには前記貫通部を通過不能となるように前記締付部と一体的に変位可能に設けられ、
前記本体部には、前記対象物品の外側から操作される操作部材の操作力を各セグメントの前記締付部に伝えるように前記操作部材と接することにより、前記締付部を前記基本状態から前記作用状態に変位させる操作入力部が設けられている、
物品の連結具。
【請求項２】
前記挿入部と前記首部との接続位置には、前記本体部の側に向かうほど徐々に細くなるテーパ面が設けられている請求項１に記載の連結具。
【請求項３】
前記複数のセグメントのそれぞれが、互いに分離可能な別部品として構成されている請求項１に記載の連結具。
【請求項４】
少なくとも一端側に開口する中空部を備えた対象物品を、貫通部を備えた相手物品に対して、請求項１〜３のいずれか一項に記載の連結具を介して連結する連結構造であって、
前記挿入部及び前記首部を前記対象物品の前記一端側に突出させるようにして前記連結具の前記本体部が前記対象物品の前記中空部に挿入され、
前記挿入部は、前記貫通部の一方の側から当該貫通部を通過して前記貫通部の反対側に突出し、
前記操作部材の操作により、前記締付部が前記基本状態から前記作用状態に変化して、前記対象物品が前記締付部により前記中空部の内側から締め付けられ、かつ前記掛止部が前記貫通部の周囲に噛み合って前記連結具が前記相手物品から抜け止めされている、連結構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中空部を有するパイプ材等の対象物品を、板材等の相手物品に連結するための連結具等に関する。
【背景技術】
【０００２】
中空部を有する対象物品を相手物品に連結する連結構造として、商品の陳列等に用いるパイプを板状のブラケットに連結するための構造であって、パイプの軸端部に摺り割付きの筒状部品を挿入し、その筒状部品の内部にブラケットの反対側からテーパ状のナットを挿入し、さらに、ブラケット側からナットに向けてボルトをねじ込むことにより、筒状部品を半径方向に拡大させてパイプを内周側から締め付け、それにより、パイプとブラケットとを連結する連結構造が知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３１１１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の連結構造では、ブラケットの一方の側にてパイプを支持しつつブラケットの反対側からボルトをねじ込む必要がある。そのため、作業に手間がかかる。ブラケットが大きい等の事情でブラケットの反対側に作業者がアクセスができない、あるいはアクセスし難い場合にはパイプを連結することができない。
【０００５】
そこで、本発明は、連結対象の物品を、その相手方となる物品に対して一方の側から手際よく連結することが可能な連結具等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る連結具は、少なくとも一端側に開口する中空部を備えた対象物品を、貫通部を備えた相手物品に連結するための連結具であって、前記中空部に挿入可能な本体部と、前記本体部の一端側に配置され、かつ前記中空部から突出して前記貫通部を通過可能な挿入部と、前記挿入部と前記本体部とを接続し、かつ前記挿入部よりも細い首部とを有し、前記本体部の少なくとも一部から前記首部を経て前記挿入部の先端に至る部分が、前記本体部を構成する締付部と、前記挿入部を構成する掛止部と、前記首部を構成する接続部とを含んだ複数のセグメントに分割され、前記締付部は、前記中空部の内面に対して隙間が空いた基本状態と、前記基本状態よりも拡大して前記中空部の前記内面に密着する作用状態との間で変位可能に設けられ、前記掛止部は、前記締付部が前記基本状態にあるときには前記貫通部を通過可能であり、前記締付部が前記作用状態にあるときには前記貫通部を通過不能となるように前記締付部と一体的に変位可能に設けられ、前記本体部には、前記対象物品の外側から操作される操作部材の操作力を各セグメントの前記締付部に伝えるように前記操作部材と接することにより、前記締付部を前記基本状態から前記作用状態に変位させる操作入力部が設けられているものである。
【０００７】
本発明の一態様に係る連結構造は、少なくとも一端側に開口する中空部を備えた対象物品を、貫通部を備えた相手物品に対して、上記態様の連結具を介して連結する連結構造であって、前記挿入部及び前記首部を前記対象物品の前記一端側に突出させるようにして前記連結具の前記本体部が前記対象物品の前記中空部に挿入され、前記挿入部は、前記貫通部の一方の側から当該貫通部を通過して前記貫通部の反対側に突出し、前記操作部材の操作により、前記締付部が前記基本状態から前記作用状態に変化して、前記対象物品が前記締付部により前記中空部の内側から締め付けられ、かつ前記掛止部が前記貫通部の周囲に噛み合って前記連結具が前記相手物品から抜け止めされているものである。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一形態に係る連結構造を一部破断して示す斜視図。
【図２】連結具の正面図。
【図３】連結具の底面図。
【図４】連結具の左側面図。
【図５】分解状態の連結具を示す斜視図。
【図６】組み立て状態の連結具を示す斜視図。
【図７】連結具の締付部が基本状態にあるときの連結構造を示す図。
【図８】連結具の締付部が作用状態にあるときの連結構造を示す図。
【図９】連結具の締付部が基本状態にあるときの連結具のテーパ面と相手物品の貫通部との関係の一例を示す図。
【図１０】連結具の締付部が作用状態にあるときの連結具のテーパ面と相手物品の貫通部との関係の一例を示す図。
【図１１】連結具の変形例を示す図。
【図１２】連結具の他の変形例を示す図。
【図１３】貫通部の変形例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１は本発明の一形態に係る連結構造の一例を示す。図示の連結構造１は、対象物品の一例としてのパイプ２と、相手物品の一例としてのパネル３とを、パイプ２内に挿入された連結具４を介して相互に連結するものである。連結具４は、操作部材の一例としてのボルト５により、パイプ２の外側から操作可能である。ボルト５の操作に伴って、パイプ２をパネル３の一方の側における操作のみでパネル３に連結し、あるいはパネル３から取り外すことができる。パイプ２は、一例として商品、装飾物その他の各種の物品を吊り下げ支持するためのハンガーパイプである。ただし、対象物品は、その一端側に連結具４を挿入可能な中空部が存在する限りにおいて、適宜の変更が可能である。図１ではパネル３を円盤状に描いているが、パネル３の形状および大きさは適宜に設定されてよい。
【００１０】
図２〜図６は連結具４の詳細を示している。なお、以下において、図２のＸ軸方向を連結具４の前後方向と、図２のＺ軸方向を連結具４の上下方向と、図２の紙面と直交するＹ方向を連結具４の左右方向と呼び、Ｘ軸方向の左側を連結具４の先端側、反対側を後端側と呼ぶことがある。ただし、それらの方向は説明の便宜のために定義するものであって、連結具４が使用される際の前後、左右及び上下関係を意味するものではない。
【００１１】
図２及び図５から明らかなように、連結具４は、一対のセグメント１０、２０を組み合わせた組み立て部品として構成されている。セグメント１０、２０は互いに分離可能な別部品として構成されている。以下では図２の上側のセグメント１０を第１セグメントと、下側のセグメント２０を第２セグメントと表記してそれらを区別し、両者を区別する必要がない場合にはセグメント１０、２０と表記することがある。ただし、「第１」、「第２」の用語はセグメント１０、２０を区別するために用いるものであり、主従関係、先後関係等の他の概念を意図したものではない。
【００１２】
図２〜図４は、セグメント１０、２０を互いに密着するように組み合わせた基本状態を示している。その基本状態において、連結具４はパイプ２の内部に挿入可能な本体部４１と、本体部４１の先端側に同軸に配置される挿入部４２と、本体部４１と挿入部４２とを接続する首部４３とを備えている。本体部４１は、パイプ２の内部に挿入可能な軸状部分として構成されている。本体部４１の外周面は、先端側に向かって徐々に細くなるテーパ面状である。本体部４１の外径は、基本状態のときにパイプ２の内周面に対して幾らか隙間が生じる程度に設定される。
【００１３】
挿入部４２は、パネル３に設けられる貫通孔３ａ（図７）を通過可能な大きさの短尺の軸状部分として構成されている。挿入部４２の外径については後述する。首部４３は、本体部４１及び挿入部４２と同軸で、かつ挿入部４２よりも小径である。挿入部４２と首部４３との接続部分には、連結具４の後端側に向かって徐々に細くなるテーパ面４４が形成されている（図９及び図１０も参照）。なお、貫通孔３ａは一例として円形に形成されるが、四角形状等の多角形状に貫通孔３ａが形成されてもよい。本体部４１及び挿入部４２の先端外周には適宜の大きさの面取り加工が施されてよい。
【００１４】
セグメント１０、２０は、基本的には、本体部４１から首部４３を経て挿入部４２の先端に至る範囲において、連結具４を軸線ＡＸに沿って二分割した形状を有している。それにより、第１セグメント１０には、本体部４１、挿入部４２及び首部４３のそれぞれの概ね半周分を構成する締付部１１、掛止部１２及び接続部１３が設けられている。ただし、第１セグメント１０の後端側は、連結具４の後端側の全周分を構成する支持部１４が設けられている。支持部１４の先端側には、第１セグメント１０を左右方向に貫く溝部１５が設けられている。溝部１５の内周面は円筒面を描くように湾曲し、その湾曲方向に沿った一方の端部は支持部１４の前面１４ａと交差し、反対側の端部はストッパ面１５ａと交差する。ストッパ面１５ａは、第２セグメント２０に対する合わせ面１６と交差する。合わせ面１６は、締付部１１から接続部１３を経て掛止部１２の先端まで延ばされている。合わせ面１６は、連結具４の軸線ＡＸと平行な一平面を構成するように設けられている。
【００１５】
一方、第２セグメント２０には、本体部４１、挿入部４２及び首部４３のそれぞれの残りの半周分を構成する締付部２１、掛止部２２及び接続部２３が設けられている。第２セグメント２０の後端側には、第１セグメント１０の溝部１５に挿入可能な軸部２５がその軸線方向を連結具４の軸線ＡＸと直交する方向に向けるようにして設けられている。軸部２５には、溝部１５に挿入されたときにストッパ面１５ａと対向するストッパ面２５ａが設けられている。合わせ面１６は、締付部１１から接続部１３を経て掛止部１２の先端まで延ばされている。ストッパ面２５ａは、第１セグメント１０に対する合わせ面２６と交差する。合わせ面２６は、締付部２１から接続部２３を経て掛止部２２の先端まで延ばされている。合わせ面２６は、連結具４の軸線ＡＸと平行な一平面を構成するように設けられている。さらに、締付部２１と軸部２５との接続位置には、第１セグメント１０の支持部１４の前面１４ａとの間に隙間を生じさせる逃げ部２７が設けられている。
【００１６】
図５から明らかなように、セグメント１０、２０は、第２セグメント２０の軸部２５を第１セグメント１０の溝部１５に側方から挿入することによって互いに組み合わされる。その組み合わされた状態において、図２〜図４に示したようにセグメント１０、２０の合わせ面１６、２６を互いに密着させた基本状態と、図６に示すように軸部２５を溝部１５内で回転させて矢印Ａで示すように合わせ面１６、２６を互いに離間させた状態との間で連結具４を変形させることが可能である。
【００１７】
図２〜図４に戻って、第２セグメント２０の外周には軸線ＡＸと平行な平面状の切欠面２８が設けられている。さらに、第２セグメント２０には、切欠面２８から合わせ面２６に至るように締付部２１を貫くねじ孔２９が設けられている。ねじ孔２９はボルト５をねじ込むためものであり、その軸線は、一例として合わせ面２６と直交する。なお、切欠面２８により、ねじ孔２９の加工の便宜を図ることが可能であるが、必要がなければ切欠面２８は省略されてもよい。
【００１８】
次に、図７及び図８を参照して連結具４の使用法を説明する。なお、連結具４を使用する場合、パイプ２の外周にはボルト５を通すための抜き孔２ａを、パネル３には挿入部４２を通過させるための貫通孔３ａを予め設けておく必要がある。貫通孔３ａは貫通部の一例である。貫通孔３ａに代えて、パネル３を貫く溝が貫通部として設けられてもよい。
【００１９】
パイプ２をパネル３に連結するためには、まず、図７に示すように、連結具４の本体部４１をパイプ２の一端側の内周に挿入し、抜き孔２ａからボルト５を挿入して第２セグメント２０のねじ孔２９にボルト５をねじ込んでおく。ただし、ボルト５は、連結具４が上述した基本状態を維持できる範囲でねじ込まれていればよい。この状態からパネル３の一方の側（以下、表側）から挿入部４２を貫通孔３ａに通し、挿入部４２の全体をパネル３の反対側（以下、裏側）に突出させる。この後、図８に示すようにボルト５をねじ込んで第１セグメント１０を押し込む。このときの押込力（ボルト５の操作力）は合わせ面１６を介して第１セグメント１０に伝達され、その合わせ面１６上に生じる反力はねじ孔２９を介して第２セグメント２０に伝達される。それにより、セグメント１０、２０が軸部２５の周りに相対的に回転する。締付部１１、２１がパイプ２を内側から締め付けるまでボルト５をねじ込むことにより、パイプ２を連結具４から抜き取れないように拘束することができる。図８の状態が締付部１１、２１の作用状態に相当する。また、ねじ孔２９及び第１セグメント１０の合わせ面１６は、ボルト５の操作力を締付部１１、２１に伝えるようにボルト５と接することにより、締付部１１、２１を基本状態から作用状態に変位させる操作入力部の一例として機能する。
【００２０】
一方、ボルト５の締め付けにより、掛止部１２、２２及び接続部１３、２３も締付部１１、２１と一体的に回転する。そのため、パネル３の裏側では掛止部１２、２２のそれぞれが半径方向外側に変位して挿入部４２が拡大する。このとき、挿入部４２の外径が貫通孔３ａよりも大きくなって貫通孔３ａを通過不能となるように、かつ図２〜図４の基本状態では挿入部４２が貫通孔３ａよりも小さくて貫通孔３ａを通過可能となるように挿入部４２の外径が設定されている。また、首部４３は貫通孔３ａの縁と干渉しないよう十分に細く形成されている。したがって、図８の作用状態では、掛止部１２、２２が貫通孔３ａの周囲に噛み合い、連結具４を貫通孔３ａから引き抜くことが不可能となる。これにより、パイプ２とパネル３とが相互に連結される。
【００２１】
図９及び図１０は、連結具４のテーパ面４４とパネル３の貫通孔３ａとの関係の一例を示している。図９に示すように、連結具４の挿入部４２を貫通孔３ａに通した状態ではテーパ面４４が貫通孔３ａの縁よりも軸線ＡＸ側に後退した位置にある。一方、セグメント１０、２０を開いて締付部１１、２１を作用状態に変形させると、テーパ面４４が貫通孔３ａの縁と接触し、セグメント１０、２０のさらなる回転に伴って連結具４の全体が矢印Ｆで示したように前後方向先端側に引き込まれる。そのため、パイプ２をパネル３に押し当ててパイプ２の安定性を高めることができる。
【００２２】
連結具４の材質は、対象物品としてのパイプ２及び相手物品としてのパネル３の構成、材質等に応じて適宜に選択されてよい。例えば、鉄、ステンレス鋼、アルミニウム鋼、真鍮等の金属材料にて連結具４が構成されてもよいし、樹脂等の非金属材料にて連結具４が構成されてもよい。連結具４の材質は、連結具４に要求される剛性、強度に応じて適宜に選択可能である。
【００２３】
以上の説明から明らかなように、本形態の連結具４によれば、パネル３の表側における作業のみでパイプ２をパネル３に手際よく連結することができる。パネル３の裏側からボルトを挿入するといった作業が不要であるため、パネル３の裏側における作業が困難、又は不可能な環境でもパイプ２を連結することが可能である。したがって、パネル３が例えば建築物等の構造物の壁面、天井面、あるいは床面等に配置される場合でもあっても、パネル３の裏側に挿入部４２が挿入可能な隙間が存在している限り、パイプ２を連結することが可能である。
【００２４】
本発明は上述した形態に限定されることなく、適宜の変形又は変更が施された形態にて実施されてよい。例えば、上記の形態では、セグメントは互いに分離可能な別部品として構成されることを必ずしも要しない。連結具の本体部の少なくとも一部から首部を経て挿入部の先端に至る範囲が、締付部、接続部及び掛止部に分割される限りにおいてセグメントは適宜の態様で設けられてよい。例えば、図１１に示すように本体部４１の後端側に貫通孔３０を形成し、その貫通孔３０から挿入部４２の先端に向かってすり割りを形成することにより、第１セグメント１０Ａ、及び第２セグメント２０Ａを形成してもよい。この場合でも、ボルト５を操作することにより図７及び図８と同様にセグメント１０Ａ、２０Ａを変位させることが可能である。
【００２５】
セグメントは、本体部内の適宜の箇所で相対回転可能に設けられることを必ずしも要しない。例えば、図１２に示したように、第１セグメント１０Ｂと第２セグメント２０Ｂとをスライド部３１に沿って上下方向（矢印Ｂ方向）に平行に相対変位できるように設けてもよい。この場合でも、締付部１１、２１にてパイプ２を内面側から締め付けつつ、掛止部１３、２３を貫通孔３ａの裏面側に引っ掛けて連結具４を抜け止めすることが可能である。
【００２６】
セグメント１０、２０を変位させる操作部材はボルト５に限らず、止めねじ（ホーローセット）、割りピン、楔その他の各種の部材を操作部材として利用してよい。操作部材の構成に応じて操作入力部も適宜に変形されてよい。セグメント１０、２０の合わせ面１６、２６間に楔部材を介在させ、その楔部材をパイプ２の外側から挿入されるピン等の操作部材によって前後方向に操作して、セグメント１０、２０を変位させることも可能である。ピンや楔を操作部材として用いる場合には、それらの抜け止めを適宜に施してもよい。ただし、楔を操作部材として用いる場合には、楔の自動止まり作用を利用して、操作部材を抜け止めしてもよい。セグメントの個数は二つに限らず、三以上の適宜数であってもよい。すなわち、連結具は三以上のセグメントに分割されてもよい。
【００２７】
上記の形態では、パイプ２をパネル３に連結する例を説明したが、対象物品は、一端側に開口して連結具を挿入可能な中空部を有する限り、適宜の物品が対象物品とされてよい。例えば、テーブルの脚部のような中実の物品であっても、その一端側に中空部を設けることにより、本発明の連結具を適用することが可能である。対象物品は必ずしも円筒状、あるいは円柱状であることを要しない。多角形状の断面を有する物品であっても、連結具の外周形状を中空部の内周形状に適合させることにより、本発明を適用することが可能である。相手物品も板状のパネル３に限らず、挿入部を挿入して各セグメントの掛止部をかみ合わせる対象となる貫通部を有する限りにおいて、適宜の物品が相手物品として選択されてよい。例えば、建築物の壁面それ自体に貫通部が設けられている場合には、その壁面が相手物品として利用されてよい。すなわち、相手物品は、可搬性を有する部品に限定されず、構造物等に固定された構造体もその範疇に含まれる概念である。また、相手部品は、貫通部を有するプレート等の部品を他の構造物と組み合わせた組立体であってもよい。例えば、テーブルの天板の裏面側に凹部を設け、その凹部を覆うように天板に取り付けられるプレートに貫通部を設ける一方で、脚部の上端部に本発明の連結具を装着することにより、本発明の連結具を天板と凹部との連結部分に適用することが可能である。さらに、本発明の連結具は、対象物品とは異なるさらなる部品の取り付け、あるいは支持の基礎として兼用されてもよい。例えば、図２〜図４の例において、支持部１４をパイプ２及びパネル３とは異なる部品をさらに取り付けるための基礎として利用してもよい。一例として支持部１４の端面に雌ねじ部を形成し、これにさらなる部品をねじ止めしてもよい。
【００２８】
貫通部は貫通孔に限らず、挿入部を反対側に突出させて引っ掛けることが可能な限り、適宜の貫通形状が貫通部として利用されてよい。貫通部は相手物品の裏面側まで貫通していることを必ずしも要しない。例えば、図１３に示すように、貫通溝３ｂの先方に拡大溝３ｃが連ねて形成された壁部材３Ａを相手物品とする場合には、連結具４の挿入部４２を貫通溝３ｂに通して拡大溝３ｃまで進入させ、その後に締付部１１、２１を作用状態へと変位させることにより、図８の例と同様にパイプ２を壁部材３Ａに連結することが可能である。図１３の例でも、貫通溝３ｂと拡大溝３ｃとを互いに異なる部品に形成し、それらの部品を組み合わせて壁部材３Ａ等の相手部品を構成してもよい。
【００２９】
上述した実施の形態及び変形例のそれぞれから導き出される本発明の各種の態様を以下に記載する。なお、以下の説明では、本発明の各態様の理解を容易にするために添付図面に図示された対応する構成要素を括弧書きにて付記するが、それにより本発明が図示の形態に限定されるものではない。
【００３０】
本発明の一態様に係る連結具（４）は、少なくとも一端側に開口する中空部を備えた対象物品（２）を、貫通部（３ａ；３ｂ）を備えた相手物品（３；３Ａ）に連結するための連結具であって、前記中空部に挿入可能な本体部（４１）と、前記本体部の一端側に配置され、かつ前記中空部から突出して前記貫通部を通過可能な挿入部（４２）と、前記挿入部と前記本体部とを接続し、かつ前記挿入部よりも細い首部（４３）とを有し、前記本体部の少なくとも一部から前記首部を経て前記挿入部の先端に至る部分が、前記本体部を構成する締付部（１１、２１）と、前記挿入部を構成する掛止部（１２、２２）と、前記首部を構成する接続部（１３、２３）とを含んだ複数のセグメント（１０、２０；１０Ａ，２０Ａ；１０Ｂ，２０Ｂ）に分割され、前記締付部は、前記中空部の内面に対して隙間が空いた基本状態（一例として図７の状態）と、前記基本状態よりも拡大して前記中空部の前記内面に密着する作用状態（一例として図８の状態）との間で変位可能に設けられ、前記掛止部は、前記締付部が前記基本状態にあるときには前記貫通部を通過可能であり、前記締付部が前記作用状態にあるときには前記貫通部を通過不能となるように前記締付部と一体的に変位可能に設けられ、前記本体部には、前記対象物品の外側から操作される操作部材（５）の操作力を各セグメントの前記締付部に伝えるように前記操作部材と接することにより、前記締付部を前記基本状態から前記作用状態に変位させる操作入力部（１６、２９）が設けられたものである。
【００３１】
本発明の一態様に係る連結構造（１）は、少なくとも一端側に開口する中空部を備えた対象物品（２）を、貫通部（３ａ；３ｂ）を備えた相手物品（３；３Ａ）に対して、上記態様の連結具（４）を介して連結する連結構造であって、前記挿入部（４２）及び前記首部（４３）を前記対象物品の前記一端側に突出させるようにして前記連結具の前記本体部（４１）が前記対象物品の前記中空部に挿入され、前記挿入部は、前記貫通部の一方の側から当該貫通部を通過して前記貫通部の反対側に突出し、前記操作部材（５）の操作により、前記締付部（１１、２１）が前記基本状態から前記作用状態に変化して、前記対象物品が前記締付部により前記中空部の内側から締め付けられ、かつ前記掛止部（１２，２２）が前記貫通部の周囲に噛み合って前記連結具が前記相手物品から抜け止めされたものである。
【００３２】
上記態様によれば、締付部を基本状態に維持しつつ連結具の本体部を対象物品の中空部に挿入し、かつ挿入部を相手物品の一方の側、すなわち対象物品が連結される側から貫通部に挿入してこれを反対側に突出させ、その後に操作部材を操作して締付部を作用状態に変位させることにより、締付部にて対象物品を中空部の内側から締め付けるとともに、掛止部を貫通部の周囲に噛み合わせて連結具を相手物品から抜け止めすることができる。それにより、連結具を介して対象物品が相手物品に連結される。相手物品の一方の側における作業のみで対象物品を相手物品に連結することができるので、手際よく作業を行える。相手物品の反対側での作業が不要であるため、相手部品の反対側における作業が困難、又は不可能な環境でも対象物品を連結することが可能である。
【００３３】
上記態様において、前記挿入部と前記首部との接続位置には、前記本体部の側に向かうほど徐々に細くなるテーパ面（４４）が設けられてもよい。これによれば、掛止部の外側への変位に伴って貫通部の縁がテーパ面と接触し、それにより、連結具を相手物品の反対側へと引き込む作用が生じる。したがって、対象物品を相手部品に押し当ててその安定性を高めることが可能である。
【００３４】
また、前記複数のセグメントのそれぞれは、互いに分離可能な別部品として構成されてもよい。これによれば、セグメントの一部を一体化した場合と比較して、セグメントを相互に比較的自由に変位させることが可能である。したがって、締付部及び掛止部に対して連結に必要な変位を与える上で好都合である。
【符号の説明】
【００３５】
１  連結構造
２  パイプ（対象物品）
３  パネル（相手物品）
３Ａ  壁部材（相手物品）
３ａ  貫通孔（貫通部）
３ｂ  貫通溝（貫通部）
４  連結具
５  ボルト（操作部材）
１０、１０Ａ、１０Ｂ、２０、２０Ａ、２０Ｂ  セグメント
１１、２１  締付部
１２、２２  掛止部
１３、２３  接続部
１６  合わせ面（操作入力部）
２９  ねじ孔（操作入力部）
４１  本体部
４２  挿入部
４３  首部
４４  テーパ面
【要約】
【課題】連結対象の物品を、その相手方となる物品に対して一方の側から手際よく連結することが可能な連結具を提供する。
【解決手段】対象物品２の中空部に挿入可能な連結具４において、本体部４１を構成する締付部１１、２１と、挿入部４２を構成する掛止部１２、２２と、首部４３を構成する接続部１３、２３とを含んだ複数のセグメント１１を設け、締付部１１、２１は、中空部の内面に対して隙間が空いた基本状態と、中空部の内面に密着する作用状態との間で変位可能とし、掛止部１２、２２は、締付部１１、１２が基本状態にあるときには相手物品３の貫通部３ａを通過可能であり、作用状態にあるときには貫通部３ａを通過不能となるように締付部１１、２１と一体的に変位可能とし、外部からの操作部材５の操作により締付部１１、２１を基本状態から作用状態へと変位させて物品２、３を連結する。
【選択図】図８【図１】
0006810489.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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