(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗り物の共有サービスに係る運用を支援するシステムであって、
前記乗り物の位置を取得する位置取得部と、
前記位置に基づいて前記乗り物の目的地を推定する目的地推定部と、
走行禁止エリアを特定するエリア情報を記憶するエリア情報記憶部と、
前記目的地が前記走行禁止エリアに含まれるか否かに応じて前記乗り物の利用可否を決定する利用可否決定部と、
前記位置が前記走行禁止エリアに含まれる場合に、前記乗り物の最高速度を制限する手段と、
を備えることを特徴とする運用支援システム。
【請求項２】
請求項１に記載の乗り物運用支援システムであって、
前記乗り物に対する需要数を取得する需要数取得部をさらに備え、
前記利用可否決定部は、さらに前記需要数に応じて、前記利用可否を決定すること、
を特徴とする運用支援システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の乗り物運用支援システムであって、
前記乗り物の利用予定時間を取得する利用予定時間取得部をさらに備え、
前記利用可否決定部は、さらに前記利用予定時間に応じて、前記利用可否を決定すること、
を特徴とする運用支援システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の乗り物運用支援システムであって、
前記乗り物の利用者の属性を取得する属性取得部をさらに備え、
前記利用可否決定部は、さらに前記属性に応じて、前記利用可否を決定すること、
を特徴とする運用支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、運用支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
乗り物のシェアリングでサーバから乗り物の走行可能化を制御する技術が知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１６９０５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載のシステムでは、どこで乗り物が利用されているのかの状況を把握することができない。
【０００５】
本発明はこのような背景を鑑みてなされたものであり、乗り物の利用状況を把握することのできる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための本発明の主たる発明は、乗り物の共有サービスに係る運用を支援するシステムであって、前記乗り物の目的地を推定する目的地推定部と、前記目的地に応じて前記乗り物の利用可否を決定する利用可否決定部と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
その他本願が開示する課題やその解決方法については、発明の実施形態の欄及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、乗り物の利用状況を把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態に係る自転車１の共有サービスを説明する図である。
【図２】本実施形態の運用支援システムの全体構成例を示す図である。
【図３】利用者端末１０のハードウェア構成例を示す図である。
【図４】利用者端末１０のソフトウェア構成例を示す図である。
【図５】管理サーバ２０のハードウェア構成例を示す図である。
【図６】管理サーバ２０のソフトウェア構成例を示す図である。
【図７】本実施形態の運用支援システムの動作を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜発明の概要＞
本発明の実施形態の内容を列記して説明する。本発明は、たとえば、以下のような構成を備える。
［項目１］
乗り物の共有サービスに係る運用を支援するシステムであって、
前記乗り物の目的地を推定する目的地推定部と、
前記目的地に応じて前記乗り物の利用可否を決定する利用可否決定部と、
を備えることを特徴とする運用支援システム。
［項目２］
項目１に記載の乗り物運用支援システムであって、
前記乗り物の位置を取得する位置取得部をさらに備え、
前記目的地推定部は、前記位置に応じて前記目的地を推定すること、
を特徴とする運用支援システム。
［項目３］
項目１又は２に記載の乗り物運用支援システムであって、
前記乗り物に対する需要数を取得する需要数取得部をさらに備え、
前記利用可否決定部は、さらに前記需要数に応じて、前記利用可否を決定すること、
を特徴とする運用支援システム。
［項目４］
項目１乃至３のいずれか１項に記載の乗り物運用支援システムであって、
前記乗り物の利用予定時間を取得する利用予定時間取得部をさらに備え、
前記利用可否決定部は、さらに前記利用予定時間に応じて、前記利用可否を決定すること、
を特徴とする運用支援システム。
［項目５］
項目１乃至４のいずれか１項に記載の乗り物運用支援システムであって、
前記乗り物の利用者の属性を取得する属性取得部をさらに備え、
前記利用可否決定部は、さらに前記属性に応じて、前記利用可否を決定すること、
を特徴とする運用支援システム。
【００１１】
＜システム概要＞
以下、本発明の一実施形態に係る乗り物共有サービスの運用支援システムについて説明する。本実施形態では、電動機付きの自転車の共有サービス（レンタルサービスを含む。）を想定しているが、任意の乗り物の共有サービスに適用することができる。図１は、本実施形態に係る自転車１の共有サービスを説明する図である。自転車１は、各所に設けられたポート２に駐輪されている。本実施形態では、ポート２とは、自転車１を駐輪させることのできる場所を意味するものとする。ポート２には、所定の台数までの自転車１を駐輪することができる。すなわち、各ポート２には使用中スペース２１と空きスペース２２との少なくともいずれかが存在しうる。自転車共有サービスの利用者は、出発ポート２（Ｓ）から目的ポート２（Ｄ）まで自転車１により移動するにあたり、自転車１の利用に先立って目的ポート２（Ｄ）を指定する。目的ポート２（Ｄ）に空きポート２２が存在していれば、自転車１の利用は許可され、自転車１は自動的に解錠されて利用者が利用可能となる。なお、目的ポート２（Ｄ）が決まっていない場合には、利用時間を指定して利用することもできる。
【００１２】
図２は、本実施形態の運用支援システムの全体構成例を示す図である。本実施形態の運用支援システムは、管理サーバ２０を含んで構成される。管理サーバ２０は、利用者端末１０と通信ネットワーク３０を介して互いに通信可能に接続される。通信ネットワーク３０は、たとえばインターネットであり、公衆電話回線網や携帯電話回線網、無線通信路、イーサネット（登録商標）などにより構築される。
【００１３】
＜利用者端末１０＞
利用者端末１０は、利用者が用いる携帯端末であり、例えば、スマートフォンやタブレットコンピュータ、パーソナルコンピュータなどである。図３は、利用者端末１０のハードウェア構成例を示す図である。なお、図示された構成は一例であり、これ以外の構成を有していてもよい。利用者端末１０は、ＣＰＵ１０１、メモリ１０２、記憶装置１０３、通信インタフェース１０４、タッチパネルディスプレイ１０５、出力装置１０６、ＧＰＳ１０７を備える。記憶装置１０３は、各種のデータやプログラムを記憶する、例えばハードディスクドライブやソリッドステートドライブ、フラッシュメモリなどである。通信インタフェース１０４は、通信ネットワーク３０に接続するためのインタフェースであり、例えばイーサネット（登録商標）に接続するためのアダプタ、公衆電話回線網に接続するためのモデム、無線通信を行うための無線通信機、シリアル通信のためのＵＳＢ（Universal Serial Bus）コネクタやＲＳ２３２Ｃコネクタなどである。タッチパネルディスプレイ１０５は、データの入出力を行うことができる。出力装置１０６は、情報を出力するためのデバイスであり、例えば、スピーカやバイブレータなどである。ＧＰＳ１０７は、利用者端末１０の位置を測定することができる。
【００１４】
図４は、利用者端末１０のソフトウェア構成例を示す図である。利用者端末１０は、利用情報送信部１１１、位置情報送信部１１２及びアラート報知部１１３を備える。利用情報送信部１１１、位置情報送信部１１２及びアラート報知部１１３は、例えば、利用者端末１０が備えるＣＰＵ１０１が記憶装置１０３に記憶されているプログラムをメモリ１０２に読み出して実行することにより実現することができる。
【００１５】
利用情報送信部１１１は、自転車１の利用に関する情報（以下、利用情報という。）を送信する。利用情報には、例えば、目的ポート２又は利用時間を設定することができる。利用情報送信部１１１は、自転車１の利用開始時に利用者から、目的ポート２の指定、又は利用時間の入力を受け付け、受け付けた目的ポート２又は利用時間を設定した利用情報を管理サーバ３に送信することができる。なお、目的ポート２の指定がある場合に、利用時間を指定してもよい。
【００１６】
位置情報送信部１１２は、自転車１の位置を送信する。本実施形態では、位置情報送信部１１２は、例えば、ＧＰＳ１０７から取得した位置（利用者端末１０の位置）を自転車１の位置として管理サーバ２０に送信するものとする。なお、自転車１にＧＰＳ１０７を設けるようにして、位置情報送信部１１２は、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の通信により自転車１から位置情報を取得し、取得した位置情報を管理サーバ２０に送信するようにしてもよい。また、自転車１に通信機能を持たせて、自転車１が位置情報送信部１１２を備えるようにしてもよい。
【００１７】
アラート報知部１１３は、アラートを報知する。本実施形態では、アラート報知部１１３は、管理サーバ２０からアラートを受信して、タッチパネルディスプレイ１０５にメッセージを表示し、スピーカ等の出力装置１０６からアラートが到着した旨を示す音を出力し、及び／又は、バイブレート等の出力装置１０６を作動させることができる。
【００１８】
＜管理サーバ２０＞
管理サーバ２０は、例えばワークステーションやパーソナルコンピュータのような汎用コンピュータとしてもよいし、あるいはクラウド・コンピューティングによって論理的に実現されてもよい。管理サーバ２０は、利用者による自転車１の利用可否を判定し、利用状態を管理することができる。図５は、管理サーバ２０のハードウェア構成例を示す図である。なお、図示された構成は一例であり、これ以外の構成を有していてもよい。管理サーバ２０は、ＣＰＵ０１、メモリ２０２、記憶装置２０３、通信インタフェース２０４、入力装置２０５、出力装置２０６を備える。記憶装置２０３は、各種のデータやプログラムを記憶する、例えばハードディスクドライブやソリッドステートドライブ、フラッシュメモリなどである。通信インタフェース２０４は、通信ネットワーク３０に接続するためのインタフェースであり、例えばイーサネット（登録商標）に接続するためのアダプタ、公衆電話回線網に接続するためのモデム、無線通信を行うための無線通信機、シリアル通信のためのＵＳＢ（Universal Serial Bus）コネクタやＲＳ２３２Ｃコネクタなどである。入力装置２０５は、データを入力する、例えばキーボードやマウス、タッチパネル、ボタン、マイクロフォンなどである。出力装置２０６は、データを出力する、例えばディスプレイやプリンタ、スピーカなどである。
【００１９】
図６は、管理サーバ２０のソフトウェア構成例を示す図である。管理サーバ２０は、利用情報取得部２１１、位置情報取得部２１２、目的地推定部２１３、属性取得部２１４、需要数取得部２１５、利用可否決定部２１６、制御指示送信部２１７、アラート送信部２１８、属性情報記憶部２３１、利用情報記憶部２３２、エリア情報記憶部２３３、機体情報記憶部２３４を備える。
【００２０】
なお、上記各機能部２１１乃至２１８は、ＣＰＵ２０１が記憶装置２０３に記憶されているプログラムをメモリ２０２に読み出して実行することにより実現され、上記各記憶部２３１乃至２３４は、メモリ２０２及び記憶装置２０３が提供する記憶領域の一部として実現されうる。
【００２１】
属性情報記憶部２３１は、利用者の属性に関する情報（以下、属性情報という。）を記憶する。属性情報には、利用者を特定する利用者ＩＤ、利用者の年齢、及び利用者の評価などを含めることができる。利用者の評価は、例えば、利用者の利用頻度や、利用者の利用後の機体の状態などに応じて、例えば、ポート２のオーナーやシステムの運営者が設定することができる。属性情報には、これら以外にも、利用者の属性を示す各種の情報を含めることができる。
【００２２】
利用情報記憶部２３２は、利用情報を記憶する。利用情報には、利用者を示す利用者ＩＤと、利用者が利用する自転車を示す機体ＩＤとに対応付けて、上述したように、例えば、目的ポート２又は利用時間が設定されうる。
【００２３】
エリア情報記憶部２３３は、走行エリアに応じた自転車１の利用可否判断に用いる情報（以下、エリア情報という。）を記憶する。エリア情報には、走行エリアを特定するエリア特定情報、条件、可否情報、及びアラートを行うか否かを示すアラートフラグが含まれる。エリア特定情報は、例えば、緯度経度などにより地図上の領域を特定するようにしてもよいし、交差点をノード、道路をエッジとしたグラフで地図を表現した場合のノードやエッジを特定する情報としてもよい。条件には、本実施形態では、利用者の属性（例えば、年齢や評価）に対する条件を設定することができる。例えば、所定の年齢以上（例えば、６０歳以上の高齢者など）を条件として設定することができる。なお、複数の条件を設定してもよいし、無条件としてもよい。可否情報は、当該エリアにおいて条件が満たされる利用者に対して、自転車１の利用か許可されるか否かを示す情報であり、本実施形態では、真（利用可）又は偽（利用不可）のフラグ値が設定されるものとする。アラートフラグが真である場合には、利用者にアラートを報知することができる。
【００２４】
機体情報記憶部２３４は、自転車１に関する情報（以下、機体情報という。）を記憶する。機体情報には、自転車１を特定する機体ＩＤ、機体情報が最後に更新された日時（最終更新日時）、最終更新日時における自転車１の位置及び自転車１の充電量、自転車１が現在利用中であるか否かを示すフラグ（利用中フラグ）、ならびに、自転車１が駐車されている場合には、駐車されているポート２を示すポートＩＤを含めることができる。機体情報には、これらの情報に限らず、自転車１に関する各種の情報を含めることができる。機体情報は、定期的に更新することができる。機体情報は、例えば、自転車１から取得するようにしてもよいし、利用者端末１０から取得するようにすることもできる。本実施形態では、説明を簡単にするため、機体情報の位置のみが位置情報として利用者端末１０から送信されることを想定する。
【００２５】
利用情報取得部２１１は、利用情報を取得する。本実施形態では、利用者端末１０から送信される利用情報を受信する。
【００２６】
位置情報取得部２１２は、自転車１の位置情報を取得する。本実施形態では、利用者端末１０から位置情報を受信するものとするが、自転車１から位置情報を受信するようにしてもよい。また、例えば、道路に自転車１を監視する監視装置を設け、監視装置が認識した自転車１の位置を取得するようにしてもよい。
【００２７】
目的地推定部２１３は、自転車１の目的地を推定する。目的地推定部２１３は、利用情報に目的ポートが指定されている場合には、当該目的ポートを目的地として推定することができる。目的ポートの地図上での位置は、例えば、記憶装置２０３などに格納しておくことができる。目的地推定部２１３は、複数の目的地を推定するようにしてもよい。例えば、目的地推定部２１３は、過去に目的ポートを設定しながら返却した場所が異なる利用者がいた場合には、利用情報に設定された目的ポートと、過去に利用した目的ポートとを目的地として推定することができる。目的地推定部２１３は、自転車１の利用開始前に、例えば、利用情報を取得したことを契機として、目的地を推定することができる。
【００２８】
また、目的地推定部２１３は、推定した目的地を更新することもできる。例えば、目的地推定部２１３は、自転車１の現在位置に応じて目的地を変更することができる。目的地推定部２１３は、少なくとも、現在位置を目的地のひとつに含めることができる。また、目的地推定部２１３は、例えば、自転車１の走行軌跡（自転車１から定期的に取得した位置情報をつなげることで作成することができる。）に基づいて、自転車１の走行ベクトルを特定し、所定時間（例えば、１分や５分、１０分などの設定値としてもよいし、利用情報に利用時間が設定されている場合には、利用時間経過までの残り時間としてもよい。）後の位置を目的地として推定することもできる。
【００２９】
属性取得部２１４は、利用者の属性を取得する。本実施形態では、属性取得部２１４は、属性情報記憶部２３１から利用者の属性を取得するものとするが、これに限らず、各種の手法におり利用者の属性を取得することができる。属性取得部２１４は、例えば、利用者からのアンケートの回答を分析してサイコグラフィック属性を取得してもよいし、利用者の過去の利用履歴を分析して、利用者がどのようなタイミングで利用するか、どのエリアで利用するか、どのようなスピードで乗車するか等、各種の行動属性を取得してもよい。
【００３０】
需要数取得部２１５は、自転車１の需要数を取得する。需要数は、例えば、現在利用中の自転車１の台数とすることができる。また、需要数取得部２１５は、過去の自転車１の利用履歴に基づいて、将来利用される自転車１の台数を予測して需要数とすることもできる。需要数取得部２１５は、例えば、利用されるエリア（現在の自転車１の位置が含まれるエリア）ごとに需要数を取得してもよいし、目的地又は目的地が含まれるエリアごとに需要数を取得してもよい。
【００３１】
利用可否決定部２１６は、自転車１の利用可否を決定する。利用可否決定部２１６は、目的地に応じて利用可否を決定することができる。例えば、利用可否決定部２１６は、目的地が所定の範囲内にない場合には、利用を許可しないようにすることができる。
【００３２】
利用可否決定部２１６は、エリア情報記憶部２３３に記憶されているエリア情報を用いて利用可否を判定することができる。利用可否決定部２１６は、例えば、目的地推定部２１３が推定した目的地の位置がエリア特定情報により特定されるエリアに含まれ、かつ、条件が満たされるエリア情報がエリア情報記憶部２３３に登録されているときには、可否情報に応じて利用可否を決定することができる。上記のようなエリア情報がエリア情報記憶部２３３に登録されていない場合に、利用を許可するか否かは事前にデフォルト値として設定しておくことができる。利用可否決定部２１６は、目的地が複数ある場合には、例えば、各目的地について上記のようにして利用可否を決定し、全て又は一部の目的地について利用が許可された場合に、自転車１の利用を最終的に許可することができる。上述したように、自転車１の現在の位置も目的地として決定されるので、これにより走行可能なエリアを決定することもできる。
【００３３】
また、利用可否決定部２１６は、目的地推定部２１３が自転車１の位置に応じて目的地を更新した場合には、更新した目的地に応じて利用可否を決定することができる。利用可否決定部２１６は、利用開始時には、少なくとも利用情報に基づいて利用可否を決定し、利用開始後には、少なくとも機体情報に基づいて利用可否を決定することができる。
【００３４】
また、利用可否決定部２１６は、需要数取得部２１５が取得した需要数に応じて、利用可否を決定することができる。利用可否決定部２１６は、例えば、需要数が多いエリア（需要数が所定の閾値を超えるエリア）の出発ポートから利用開始する場合には、出発ポートあるいは当該エリア内の他のポートを目的ポートとしなければ利用を許可しないようにすることができる。
【００３５】
また、利用可否決定部２１６は、利用情報に利用時間（利用者が自転車１を利用しようとしている予定時間）が設定されている場合には、利用時間に応じて利用可否を決定することができる。例えば、利用可否決定部２１６は、所定の最大時間よりも長い時間の利用を不許可とすることができる。また、利用可否決定部２１６は、利用時間とエリアに応じて利用可否を決定することができる。利用可否決定部２１６は、例えば、利用時間が所定の閾値よりも長い場合には、目的地が所定距離よりも遠くならないように、目的地に応じて利用可否を決定することができる。
【００３６】
また、利用可否決定部２１６は、利用者の属性に応じて利用可否を決定することができる。利用可否決定部２１６は、例えば、所定の年齢以上の利用者に対しては、目的地が所定距離よりも遠くなる場合には利用を不可と決定したり、利用時間が所定時間よりも長くなる場合には利用を不可としたりすることができる。利用可否決定部２１６は、例えば、評価が所定値よりも低い利用者については、所定距離以上の目的地までの利用を不許可としたり、所定時間以上の利用を不許可としたりすることができる。利用可否決定部２１６は、例えば、評価が所定値以上である利用者については、所定距離又は所定時間以上の目的地までの利用を許可することができる。また、利用可否決定部２１６は、所定の年齢未満の利用者については、特定エリアの走行を禁止することができる。
【００３７】
制御指示送信部２１７は、自転車１の制御に関する命令（以下、制御指示という。）を送出する。制御指示送信部２１７は、例えば、自転車１の利用開始前には、利用可否決定部２１６が利用を許可した場合にのみ、自転車１に対してロックを解除するための制御命令を送信して、自転車１を利用可能とすることができる。また、制御指示送信部２１７は、例えば、自転車１と直接通信を行わなくても、例えば、ロックを解除するための動的なパスワードを生成して利用者端末１０に送信するようにすることもできる。
【００３８】
アラート送信部２１８は、アラートを利用者端末１０に送信する。なお、アラート送信部２１８は、自転車１にアラートの報知装置（例えば、ディスプレイやスピーカ等の出力装置）が設けられている場合には、自転車１に対してアラートを送信するようにしてもよい。本実施形態では、利用可否決定部２１６が、走行を禁止することを決定した場合に、その旨を示すメッセージをアラートとして送出することができる。
【００３９】
＜動作＞
図７は、本実施形態の運用支援システムの動作を説明する図である。
【００４０】
利用者端末１０は、自転車１の利用開始時には、目的ポートや利用時間の指定を受け付ける（Ｓ５０１）。利用者端末１０は、目的ポートや利用時間を設定した利用情報を管理サーバ２０に送信し、管理サーバ２０は、利用情報に設定されている目的ポートや利用時間に応じて利用可否を決定し、利用を許可しない場合には、アラートを利用者端末１０に送信する（Ｓ５０２）。
また、利用者端末１０は、自転車１の位置（本実施形態では、利用者端末１０の位置）を管理サーバ３０に送信して、管理サーバ３０は自転車１の位置を取得し（Ｓ５０３）、取得した位置に応じて目的地を推定し、推定した目的地に応じた利用可否を決定して、利用を許可しない場合には、アラートを利用者端末１０に送信することができる（Ｓ５０４）。
【００４１】
以上のようにして、本実施形態の運用支援システムによれば、利用者が設定した目的地（現在地を含む）に応じたアラートを送出することができる。したがって、例えば、あるエリアで自転車１の需要が多い場合に、他のエリアに自転車１を持って行くことを禁止し、出発ポート、出発ポートが含まれるエリアの他のポート２、又は需要の多い他のエリアのポート２を目的地として戻ってくるように利用可否を決定することができる。また、走行禁止エリア（利用者に応じて設定することもできる。）を走行している場合（自転車１の現在位置が走行禁止エリア内にある場合）には、アラートを出すこともできる。
【００４２】
以上、本実施形態について説明したが、上記実施形態は本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物も含まれる。
【００４３】
例えば、本実施形態では、目的地や利用時間、利用者の属性、需要などに応じて利用可否を決定するものとしたが、利用料金を決定するようにしてもよい。例えば、管理サーバ２は、目的地、利用時間、利用者の属性、及び需要数の少なくともいずれかに応じて、利用を不可にする代わりに、利用料金を高額に設定することができる。また、管理サーバ２０は、例えば、需要数の多いエリアに返却させるインセンティブを利用者に与えるべく、需要数と目的ポート（又は目的ポートが含まれるエリア）とに応じて、需要数が多いほど利用料金を下げるように、利用料金を設定するようにすることもできる。
【００４４】
また、例えば、自転車１の走行ルートに応じて利用料金を決定するようにしてもよい。この場合、管理サーバ２０は、自転車１の位置情報の履歴を蓄積し、自転車１の走行ルートを求めることができる。また、管理サーバ２０は、例えば、特定の道路を通った場合には、利用料金を割り引くようにすることができる。これは例えば、商店街や商業施設、イベントへの来客のインセンティブとして用いることができる。ここで、管理サーバ２０は、自転車１の現在位置に応じて、近くに利用料金の割引対象となるエリア（道路や商業施設、イベント会場など）がある場合には、当該エリアをレコメンドするメッセージを利用者端末１０に送信するようにすることもできる。
【００４５】
また、本実施形態では、利用者端末１０に対してアラートを送信するものとしたが、自転車１の機能を落とし（例えば、最高速度やアシスト比率を下げ）、最終的に自転車１の機能が発動しないように制御するようにしてもよい。
【００４６】
また、本実施形態では、目的地（現在位置を含む。）が走行禁止エリアに含まれている場合には、利用禁止（制御指示を送信しない）又はその旨をアラートするようにしたが、これに限らず、例えば、電動スクーター等の乗り物については最高速度を低下し、電動アシスト自転車等の乗り物についてはアシスト比率（人の力に対する原動機を用いて人の力を補う力の比率）を下げるように制御を行うこともできる。
【００４７】
また、本実施形態では、目的地を推定し、推定した目的地に応じて（目的地が走行禁止エリアに含まれているか否かに応じて）、利用可否を決定し、又は、アラートを送信するようにしたが、自転車１の現在位置に応じてアラートを送信し、又は、乗り物の機能の制限（最高速度の低下、アシスト比率の低下など）を行うようにしてもよい。
【符号の説明】
【００４８】
２      ポート
１０    利用者端末
２０    管理サーバ
３０    通信ネットワーク
１１１  利用情報送信部
１１２  位置情報送信部
１１３  アラート報知部
２１１  利用情報取得部
２１２  位置情報取得部
２１３  目的地推定部
２１４  属性取得部
２１５  需要数取得部
２１６  利用可否決定部
２１７  制御指示送信部
２１８  アラート送信部
２３１  属性情報記憶部
２３２  利用情報記憶部
２３３  エリア情報記憶部
２３４  機体情報記憶部
【要約】      （修正有）【課題】乗り物のシェアリングシステムにおいて、乗り物の利用状況を把握して運用支援を行う。【解決手段】乗り物の共有サービスに係る運用を支援するシステムであって、自転車１の共有サービスの場合は、乗り物の目的地である駐輪ポート２に空きスペースがある場合に、利用を許可する。該システムは、目的地を推定する目的地推定部と、目的地に応じて乗り物の利用可否を決定する利用可否決定部と、を備える。【選択図】図１【図１】
0006810492.tif 000002
【図２】
0006810492.tif 000003
【図３】
0006810492.tif 000004
【図４】
0006810492.tif 000005
【図５】
0006810492.tif 000006
【図６】
0006810492.tif 000007
【図７】
0006810492.tif 000008