(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉛直方向と平行をなすとともに、平面視した場合に矩形の各頂点を構成するように配置された筒状の４本の支柱と、
この支柱が内部に配置された居住スペースと、
この居住スペースを下方から支持する可動土台と、
この可動土台が鉛直方向へのみ移動するように前記支柱の長手方向に沿って前記可動土台を案内するガイド部材と、
４本の前記支柱のうち、隣り合う２本の前記支柱を互いに連結する複数本の梁と、
前記可動土台に一部が連結されたワイヤロープと、
このワイヤロープを介して前記可動土台を吊り上げ可能に前記支柱の上部に設置されたウィンチと、
このウィンチを駆動するモータと、を備え、
前記可動土台は、
平面視矩形状をなし、４本の前記支柱が内部に配置される開口部が中央に設けられた基礎フレームと、
４本の前記支柱を外側から囲むように前記基礎フレームの上面中央部に設けられたガイドフレームと、
このガイドフレームに上端が連結された４本の第１のガイド支柱と、からなり、
前記基礎フレームは、前記第１のガイド支柱がそれぞれ挿通される４つの挿通孔を有し、
４本の前記第１のガイド支柱は、下端が前記基礎フレームよりも下方へ突出するように４つの前記挿通孔及び４本の前記支柱にそれぞれ連通されており、
前記居住スペースは、前記可動土台とともに前記支柱の長手方向に沿って移動可能に形成されていることを特徴とする防災住宅。
【請求項２】
前記ガイドフレームは、
鉛直方向と平行をなし、４本の前記支柱にそれぞれ近接するように前記基礎フレームに立設されるとともに前記ガイド部材が設置された４本の第２のガイド支柱を備えていることを特徴とする請求項１に記載の防災住宅。
【請求項３】
前記ガイド部材は、
前記支柱の側面に近接するように配置されたガイドローラと、
このガイドローラを水平な回転軸を中心として回転可能に保持する保持金具と、
この保持金具が取り付けられるとともに前記第２のガイド支柱に固設された固定金具と、からなることを特徴とする請求項２に記載の防災住宅。
【請求項４】
前記居住スペースは、
前記支柱が内部を鉛直方向へ貫通するように形成された居室部と、
この居室部の上に設けられ前記支柱の上端を内部へ突出可能に形成された屋根裏と、からなることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の防災住宅。
【請求項５】
前記居住スペースの上部には、保守用開口部が設けられるとともに、この保守用開口部を覆う屋根材が着脱可能に設置されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の防災住宅。
【請求項６】
水平な第１の回転軸を中心として回転可能に前記支柱の上部に設置された少なくとも１つ以上の定滑車と、
前記可動土台の上面に前記定滑車と同一平面内において前記第１の回転軸に平行な第２の回転軸を中心として回転可能に設置された複数の動滑車と、を備え、
前記動滑車の数は前記定滑車の数よりも１つ多く、
前記ワイヤロープは、
その一端が前記支柱の上部に固定されるとともに、
前記動滑車と前記定滑車に交互に巻回された状態で、その他端が前記ウィンチによって巻き上げられることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の防災住宅。
【請求項７】
蓄電池が前記支柱の上部に設置されていることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の防災住宅。
【請求項８】
前記蓄電池を充電する太陽光発電設備を備えていることを特徴とする請求項７に記載の防災住宅。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、津波、洪水、地震及び土石流などが発生した場合にそれらの影響を受けないように居住スペースを上方へ移動させることが可能な防災住宅に係り、特に、居住スペースを昇降させる機構のメンテナンスが容易な防災住宅に関する。
【背景技術】
【０００２】
火事によって住居が燃えた場合、被災者は一時的に他の場所へ避難することを余儀なくされるものの、住居を立て直すことなどにより、比較的早く、元の生活に戻ることができる。これに対し、津波や川の氾濫などによって、住居が水没してしまった場合には、室内に入り込んだ泥や粗大ゴミを取り除く必要があることから、復旧作業が極めて困難なものになる。
【０００３】
このような課題に対処するものとして、例えば、特許文献１には、「防災型施設」という名称で、地震と洪水の両方に対して有効であって、かつ、浸水被害を防ぐことが可能な住宅に関する発明が開示されている。
特許文献１に開示された発明は、地上施設部とその下部側に設けられた施設本体と、地下空間を有する基礎部と、この基礎部に対して施設本体を昇降させる昇降機構を備えた構造となっている。
このような構造によれば、洪水が発生した場合でも施設本体を水面よりも上方に移動させることにより、施設本体に設けられた住居部に対する浸水の被害を防止することができる。
【０００４】
また、特許文献２には、「フロート式建築物」という名称で、地震に伴って津波が発生した際に浮力を利用してフロート部を浮上させることができる建築物に関する発明が開示されている。
特許文献２に開示された発明は、地表面上に構築されて複数の貫通孔が設けられた床版と、水面上に浮遊可能に形成されて床版から所定の間隔をあけて配置されたフロート部と、このフロート部の上方側に建造された建築物と、少なくとも一部が地中に埋没するように貫通孔の下方側に設けられた外ガイド部材と、この外ガイド部材に挿通されてフロート部の下方側に連結された内ガイド部材を備えた構造となっている。
このような構造によれば、津波が発生した場合に建築物がフロート部を介して浮上するため、建築物が津波による被害を受けることがない。そして、建築物内に居る避難者が津波にさらわれることがないため、安全である。
【０００５】
さらに、特許文献３には、「建築物用の水害・雪害および土砂災害対策構造」という名称で、河川の氾濫や津波あるいは高潮などの水害や、雪崩などの雪害及び土砂崩れなどの土砂災害による建築物への影響を小さくする構造に関する発明が開示されている。
特許文献３に開示された発明は、地盤の支持層に先端が打設された複数の支持杭と、この支持杭上に立設された支柱と、建築物を支承するとともに支柱に案内されて上下方向へ摺動可能に形成された昇降ベースと、この昇降ベースを支柱に沿って上下方向へ移動させ、かつ、任意の高さで保持する昇降機構と、線状材からなり、支柱の基部に一端が取り付けられるとともに昇降ベースに他端が取り付けられたガードを備えており、昇降ベースが所望の位置に上昇するとガードが支柱間において斜め方向に張設される構造となっている。
このような構造によれば、住宅等の建築物を水上に浮揚させる場合とは異なり、水害が発生した場合に予想される水面よりも高い位置に建築物を上昇させることができる。また、昇降ベースの上昇に伴って支柱間に張設されるガードにより、流木等の漂流物が衝突した際の衝撃が支柱と昇降ベースと地盤に分散されるため、当該衝撃の建築物に対する影響を小さく抑えることができる。
【０００６】
特許文献４には、「居住構造とそれを備えた免震住宅」という名称で、居住スペースの強度が高い居住構造と、この居住構造を備えるとともに、居住スペースを上方へ移動させることが可能な住宅に関する発明が開示されている。
特許文献４に開示された発明は、底面が菱形をなすとともに４本の稜線の長さが全て等しい四角錐の各辺を構成するように組み合わされた８本の形鋼からなる基礎フレームと、下端が上記菱形の２つの対角線をそれぞれ構成し、かつ、底面に直交するように設置された矩形状の一対の壁板からなる居住スペースと、この居住スペースを囲むように設置されて鉛直方向と平行をなす４本の支柱と、この４本の支柱に対し、それらの長手方向へのみ移動可能に居住スペースをそれぞれ連結する４つのガイド部材と、４本の支柱を互いに連結するように支柱の上端に設置された複数本の形鋼からなる補強部材と、形鋼からなる連結部材と、この連結部材に一部が連結されたワイヤロープと、このワイヤロープを介して居住スペースを吊り上げ可能に補強部材に設置されたウィンチと、このウィンチを駆動する電動モータを備えており、居住スペースの底面が水平方向と平行をなすように設置されるとともに、連結部材の下端が基礎フレームの頭頂点に連結され、居住スペースを平面視した場合に４本の支柱と４つのガイド部材が、菱形の各頂点にそれぞれ近接して配置された構造となっている。
このような構造によれば、ウィンチによって居住スペースを吊り上げることで津波や洪水等による被害を確実に避けることができる。また、移動時に居住スペースの姿勢が変化し難いため、居住スペースを短時間で正確に安全な高さまで移動させることが可能である。
【０００７】
また、特許文献５には、「防災住宅」という名称で、津波や洪水などの影響を受けないように居住スペースを上方へ移動させることが可能であり、かつ、居住スペースを昇降させる機構のメンテナンスが容易な住宅に関する発明が開示されている。
特許文献５に開示された発明は、鉛直方向と平行をなし、平面視して矩形の各頂点に配置された４本の支柱と、この支柱が内部に配置された居住スペースと、この居住スペースを下方から支持する可動土台と、この可動土台を支柱の長手方向に沿って案内するガイド部材と、４本の支柱のうちの隣り合う２本の支柱同士を連結する複数本の梁と、可動土台に一部が連結されたワイヤロープと、支柱の上部に設置され、ワイヤロープを介して可動土台を吊り上げるウィンチと、このウィンチを駆動する電動モータを備えた構造となっている。
このような構造によれば、ウィンチを用いて居住スペースを吊り上げることによって、津波や洪水等による被害を確実に避けることができる。そして、居住スペースを昇降させるための機構が居住スペースの内部に配置されているため、故障し難く、また、当該機構の保守や点検も容易であることから、保守や点検に要する費用が削減される。さらに、支柱が外部に露出しておらず、外観が通常の住宅と変わらないため、周囲の景観に溶け込み易く、設置場所の制約を受け難い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第６６５１０７５号公報
【特許文献２】特開２０１５−１０１８６２号公報
【特許文献３】特開２００７−１２６８６２号公報
【特許文献４】特許第６５３７２１８号公報
【特許文献５】特許第６６９１６３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１に開示された発明は、昇降機構を構成する複数本のねじ柱の内側に施設本体が配置されているため、施設本体の大きさや形状がねじ柱によって設置箇所に関する制約を受けるという課題があった。また、ねじ柱だけでなく、ねじ柱に螺合する螺合部と、ねじ柱に対して各螺合部を回転させる電動機も施設本体の外部に配置されているため、昇降機構が破損したり、故障したりする可能性が高いという課題もあった。さらに、当該発明に係る住宅は、外観が明らかに通常の住宅と異なっており、周囲の景観に溶け込み難いため、設置場所の制約を受けるという課題もあった。
特許文献２に開示された発明は、津波や洪水が発生した場合に、上方側に建築物が建造されたフロート部が水面上に浮遊した状態で水位とともに上昇する構造となっているため、フロート部や建築物に対する流木等の漂流物の衝突を避けることができないという課題があった。
特許文献３に開示された発明では、６本の支柱が建築物の周囲に配置されている場合には、建築物の内部が狭くなり、居住スペースとしての使用が困難になるという課題があった。また、明細書中には、建築物内の柱を中空構造として、その内部に支柱を設けることが記載されているが、支柱の具体的な設置箇所や昇降手段として用いられるジャッキの具体的な構造が不明であるため、容易に実現できないという課題があった。さらに、居住スペースが上昇している状態で支柱が水没すると、支柱に設けられたラックが破損したり、ラックにゴミが付着したりして、モータの駆動軸に取り付けられたピニオンがラックに噛合しなくなり、その結果、居住スペースを下降させることが困難になってしまうという課題があった。
【００１０】
特許文献４に開示された発明では、居住スペースの周囲に４本の支柱が配置されているため、居住スペースが大きさについて制限を受けるとともに形状についても制約を受けるという課題があった。また、ウィンチやワイヤロープが露出しているため、定期的に保守作業を行う必要がある。さらに、居住スペースに比べて支柱が格段に長いことから、全体の構造が大掛かりなものとなり、製造コストを安く抑えることが難しいという課題もあった。
また、特許文献５に開示された発明では、支柱が居住スペースの内部に配置されることから、居住スペースを低層構造にすることが難しいという課題があった。また、可動土台は上昇可能な高さが、支柱の長さから可動土台を構成するガイド支柱の長さを引いた長さの分だけ、低くなるという課題もあった。さらに、可動土台が上昇していない場合には、支柱の上端に設置されているウィンチやモータが居住スペース内の高い場所に位置することになるため、ウィンチやモータの保守作業に時間がかかるという課題があった。
【００１１】
本発明は、このような従来の事情に対処してなされたものであり、居住スペースの低層化が可能であり、かつ、居住スペースを上昇させる機構に対する保守作業を容易に行うことが可能な防災住宅を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するため、第１の発明に係る防災住宅は、鉛直方向と平行をなすとともに、平面視した場合に矩形の各頂点を構成するように配置された筒状の４本の支柱と、この支柱が内部に配置された居住スペースと、この居住スペースを下方から支持する可動土台と、この可動土台が鉛直方向へのみ移動するように支柱の長手方向に沿って可動土台を案内するガイド部材と、４本の支柱のうち、隣り合う２本の支柱を互いに連結する複数本の梁と、可動土台に一部が連結されたワイヤロープと、このワイヤロープを介して可動土台を吊り上げ可能に支柱の上部に設置されたウィンチと、このウィンチを駆動するモータと、を備え、可動土台は、平面視矩形状をなし、４本の支柱が内部に配置される開口部が中央に設けられた基礎フレームと、４本の支柱を外側から囲むように基礎フレームの上面中央部に設けられたガイドフレームと、このガイドフレームに上端が連結された４本の第１のガイド支柱と、からなり、基礎フレームは、第１のガイド支柱がそれぞれ挿通される４つの挿通孔を有し、４本の第１のガイド支柱は、下端が基礎フレームよりも下方へ突出するように４つの挿通孔及び４本の支柱にそれぞれ連通されており、居住スペースは、可動土台とともに支柱の長手方向に沿って移動可能に形成されていることを特徴とするものである。
なお、本発明において、「ウィンチが支柱の上部に設置された」場合には、支柱の上端近傍を連結する梁にウィンチが設置された場合も含まれる。また、矩形には、長方形だけでなく、正方形も含まれる。
【００１３】
第１の発明において、モータでウィンチを駆動してワイヤロープを巻き上げると、可動土台がウィンチによってワイヤロープを介して吊り上げられる結果、居住スペースが鉛直上方へ移動する。一方、ウィンチを駆動してワイヤロープを巻き下げると、ワイヤロープがウィンチから繰り出される結果、居住スペースが下方へ移動する。すなわち、第１の発明においては、ウィンチを稼働させることによって、居住スペースが鉛直方向へ上昇又は下降するという作用を有する。
【００１４】
支柱が居住スペースの外部に配置されていると、支柱の上端に設置された梁やウィンチ等が居住スペースを上昇させる際の障害となるのに対し、第１の発明では、支柱が居住スペースの内部に配置されているため、居住スペースを上昇させる際に上述の梁やウィンチ等が障害とならない。また、４本の支柱の間に居住スペースが配置されている場合とは異なり、上記構造の防災住宅においては、居住スペースが形状や大きさの制約を受けないという作用を有する。
さらに、支柱、ウィンチ、モータ及びワイヤロープ等の居住スペースを昇降させるための機構が居住スペースの内部に配置されており、風雨に晒されることがないため、故障し難いことに加え、当該機構の保守や点検が容易であるという作用を有する。加えて、支柱が外部に露出しておらず、外観が通常の住宅と変わらないため、第１の発明に係る防災住宅は、他の住宅と比べた場合でも違和感がなく、周囲の景観に溶け込み易いという作用を有する。
【００１５】
また、第１の発明では、４本の支柱が居住スペースを囲むように配置されている場合とは異なり、４本の支柱がまとまった状態で配置されているため、梁や筋交等によって支柱同士を連結し易いことに加え、支柱の下端を固定するための基礎工事が簡略化されるという作用を有する。そして、第１の発明では、上端がガイドフレームに連結されるとともに一部が支柱に内挿されている第１のガイド支柱によって、支柱の横方向に対するガイドフレームの移動が拘束されるという作用を有する。
さらに、第１の発明では、ガイドフレームが支柱とは異なり、居住スペースに対して相対的に移動する構造ではないため、居住スペースを構成する梁をガイドフレームに連結することが可能であり、これにより、居住スペースの強度が高まるという作用が発揮される。
【００１６】
第２の発明は、第１の発明において、ガイドフレームは、鉛直方向と平行をなし、４本の支柱にそれぞれ近接するように基礎フレームに立設されるとともにガイド部材が設置された４本の第２のガイド支柱を備えていることを特徴とするものである。
第２の発明においては、第１の発明の作用に加えて、鉛直方向と平行をなし、支柱に近接配置された第２のガイド支柱にガイド部材が設置されていることから、可動土台がガイド部材により支柱の長手方向に沿って鉛直方向へ正確に案内されるという作用を有する。
【００１７】
第３の発明は、第２の発明において、ガイド部材は、支柱の側面に近接するように配置されたガイドローラと、このガイドローラを水平な回転軸を中心として回転可能に保持する保持金具と、この保持金具が取り付けられるとともにガイド支柱に固設された固定金具と、からなることを特徴とするものである。
このような構造の防災住宅においては、第２の発明の作用に加え、ワイヤロープを介して吊り下げられた状態の居住スペースが風の影響等を受けて揺動した場合でも、ガイドローラが支柱の側面に当接することで、支柱との干渉による固定金具の破損を防ぐという作用を有する。
また、居住スペースが上下方向へ振動した場合、支柱の側面に当接したガイドローラは支柱の側面に沿って転動することで、支柱から固定金具に加わる上下方向の力を弱めるという作用を有する。
【００１８】
第４の発明は、第１の発明乃至第３の発明のいずれかの発明において、居住スペースは、支柱が内部を鉛直方向へ貫通するように形成された居室部と、この居室部の上に設けられ支柱の上端を内部へ突出可能に形成された屋根裏と、からなることを特徴とするものである。
第４の発明においては、第１の発明乃至第３の発明のいずれかの発明の作用に加えて、可動土台が接地しているときは、ウィンチ及びモータが屋根裏の内部に配置されているため、ウィンチ及びモータの点検や保守が容易であるという作用を有する。
【００１９】
第５の発明は、第１の発明乃至第４の発明のいずれかの発明において、居住スペースの上部には、保守用開口部が設けられるとともに、この保守用開口部を覆う屋根材が着脱可能に設置されていることを特徴とするものである。
第５の発明においては、第１の発明乃至第４の発明のいずれかの発明の作用に加えて、屋根材を外すことにより保守用開口部を通してウィンチ及びモータの点検や保守等の作業が可能となるため、当該作業が容易であるという第４の発明の作用がより一層発揮される。
【００２０】
第６の発明は、第１の発明乃至第５の発明のいずれかの発明において、水平な第１の回転軸を中心として回転可能に支柱の上部に設置された少なくとも１つ以上の定滑車と、可動土台の上面に定滑車と同一平面内において第１の回転軸に平行な第２の回転軸を中心として回転可能に設置された複数の動滑車と、を備え、動滑車の数は定滑車の数よりも１つ多く、ワイヤロープは、その一端が支柱の上部に固定されるとともに、動滑車と定滑車に交互に巻回された状態で、その他端がウィンチによって巻き上げられることを特徴とするものである。
このような構造の防災住宅においては、第１の発明乃至第５の発明のいずれかの発明の作用に加え、例えば、動滑車の数をｎとした場合、ウィンチがワイヤロープを巻き上げる力の２ｎ倍に相当する重量の物体がウィンチによって吊り上げ可能になるという作用を有する。
【００２１】
第７の発明は、第１の発明乃至第６の発明のいずれかの発明において、蓄電池が支柱の上部に設置されていることを特徴とするものである。
このような構造の防災住宅においては、第１の発明乃至第６の発明のいずれかの発明の作用に加えて、津波などの災害の発生により発電所からの送電がストップした場合や居住スペースが吊り上げられていて送電線から電力の供給が受けられない状態にある場合に、居住スペース内で生活する上で必要な電力が蓄電池によって賄われるという作用を有する。
【００２２】
第８の発明は、第７の発明において、蓄電池を充電する太陽光発電設備を備えていることを特徴とするものである。
このような構造の防災住宅においては、第７の発明の作用に加えて、居住スペース内で生活する上で必要な電力が太陽光発電によって得られるという作用を有する。
【発明の効果】
【００２３】
以上説明したように、第１の発明によれば、ウィンチによって居住スペースを吊り上げることによって、津波や洪水等による被害を確実に避けることができる。
また、居住スペースが支柱に沿って昇降し、移動時に居住スペースの姿勢が変化し難いため、居住スペースを短時間で正確に安全な高さまで移動させることが可能である。そして、支柱によって居住スペースの大きさや形状が制約されないため、広い居住スペースを確保することができる。
さらに、第１の発明に係る防災住宅では、梁や筋交等によって支柱同士を連結したり、居住スペースを構成する梁をガイドフレームに連結したりすることで支柱や居住スペースの強度を容易に高めることができるため、安全性に優れている。加えて、第１の発明に係る防災住宅は、周囲の景観に溶け込み易いため、設置場所が制約されないという効果を有する。
また、特許文献５に開示された発明において支柱を短くすると、可動土台を支柱に沿って上方へ移動させることができる距離が短くなり、災害を避けるのに十分な高さまで居住スペースを上昇させることが困難になるのに対し、第１の発明では、第１のガイド支柱によって支柱の横方向に対するガイドフレームの移動が拘束されることから、居住スペースが上昇した際にガイドフレームの内部に支柱が配置されているか否かに関わらず、支柱の横方向に対する可動土台の移動が抑制される構造となっている。この場合、居住スペースが上昇した際にガイドフレームの内部に支柱が配置されていなくとも良いため、その分だけ、支柱を短くすることが可能であり、そのような構造にしても可動土台を支柱に沿って上方へ移動させることができる距離が短くなることはない。したがって、第１の発明では、支柱を短くして、居住スペースを低層化することが可能である。これにより、製造コストが削減されることに加え、ウィンチやモータの設置箇所が低くなることで、それらの保守作業が容易となるため、保守や点検に要する費用も削減される。
【００２４】
第２の発明によれば、第１の発明の効果に加え、可動土台がガイド部材によって支柱の長手方向に沿って正確に案内されるため、居住スペースを短時間で正確に安全な高さまで移動させることができるという効果がより一層発揮される。
【００２５】
第３の発明によれば、第２の発明の効果に加え、ガイド部材が破損し難いため、安全に長期間使用できるという効果を奏する。
【００２６】
第４の発明によれば、第１の発明乃至第３の発明のいずれかの発明の効果に加え、ウィンチ及びモータの点検や保守が容易であるため、保守や点検に要する費用が削減されるという第１の発明の効果がより一層発揮される。
【００２７】
第５の発明によれば、第１の発明乃至第４の発明のいずれかの発明の効果に加え、保守用開口部を通してウィンチ及びモータの点検や保守等の作業を容易に行うことができるため、保守や点検に要する費用が削減されるという第１の発明の効果がより一層発揮される。
【００２８】
第６の発明によれば、第１の発明乃至第５の発明のいずれかの発明の効果に加え、巻き上げ力の大きい高価なウィンチを用いる必要がなく、小型で安価なウィンチを用いることができるため、製造コストが削減されるという効果を奏する。
【００２９】
第７の発明によれば、第１の発明乃至第６の発明のいずれかの発明の効果に加え、送電線から電力の供給を受けられない状態でも居住スペース内で一定の期間生活をすることができるという効果を奏する。また、モータが電動式である場合には、蓄電池から供給される電力によってモータを駆動することができるため、災害により発電所からの送電がストップした場合でも、津波などの影響を受け難いように居住スペースを上方へ移動させることで、居住者の安全を速やかに確保することができる。
【００３０】
第８の発明によれば、第７の発明の効果に加え、太陽光発電設備によって発電した電力が蓄電池に蓄えられるため、送電線から電力の供給を受けられない状態でも居住スペース内での生活を第７の発明の場合よりもさらに長い期間にわたって続けることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明に係る防災住宅において居住スペースを上昇させた状態の一例を示す正面図である。
【図２】図１の防災住宅において居住スペースが接地している状態を示す図である。
【図３】（ａ）は図１又は図２に示した防災住宅の屋根を上方から見た図であり、（ｂ）は居住スペースの骨組みを示した正面図である。
【図４】（ａ）は支柱の正面図であり、（ｂ）は地中における支柱の下端の状態を示した図である。
【図５】（ａ）は支柱の上面を示した図であり、（ｂ）は図４（ａ）におけるＡ−Ａ線矢視断面図である。
【図６】（ａ）は可動土台の正面図であり、（ｂ）はガイドフレームの上面を示した図である。
【図７】基礎フレームの平面図である。
【図８】（ａ）は図６（ａ）に示したガイドフレームのＢ−Ｂ線矢視断面の拡大図であり、（ｂ）は同図（ａ）におけるＣ部の拡大図である。
【図９】支柱の上部に配置された梁に設置されたウィンチによって可動土台が吊り上げられた状態を示す図である。
【図１０】図９におけるＤ部の拡大図である。
【図１１】制御ユニットの動作を説明するためのブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
本発明の防災住宅について、図１乃至図１１を参照しながら具体的に説明する。なお、以下の説明では、底面が水平方向と平行をなすように居住スペースが設置されるとともに、鉛直方向と平行に支柱が設置された状態を想定して、「上面」や「下面」あるいは「上端」や「下端」などの表現を用いている。
【実施例】
【００３３】
図１及び図２は本発明に係る防災住宅１の外観の一例を示した正面図である。ただし、図１は居住スペース２が上昇した状態を示しており、図２は図１の状態から居住スペース２を下降させた状態を示している。また、図３（ａ）は図１又は図２に示した防災住宅１の屋根を上方から見た図であり、図３（ｂ）は居住スペース２の骨組みを示した正面図である。
なお、図１及び図２では、電動モータや太陽光発電設備に接続される各種のケーブルの図示を省略している。また、図３（ｂ）では、居住スペース２について側板６の図示を省略している。
【００３４】
本発明の防災住宅では、災害が発生していない場合に、発電所から電線を通して送られてくる電力を使用できるように、電線からの引き込み線に対して切り離し可能な状態で接続されるケーブルが居住スペースに設置されている。また、水道管等の水道設備に対して切り離し可能な状態で接続される各種の配管も居住スペースに設置されている。ただし、図が煩雑になるのを避けるため、図１及び図２では、それらの図示を省略している。
【００３５】
図１及び図２に示すように、防災住宅１では、地面ＧＬの下に大部分が埋設されている根巻きコンクリート５に、構造用鋼材からなる４本の角筒状の支柱３が立設されるとともに、この支柱３によって鉛直方向へ昇降自在に支持された可動土台４に居住スペース２が設置されている。可動土台４は、平面視矩形状をなし、４本の支柱３が内部に配置される開口部４ｃ（図７を参照）が中央に設けられた基礎フレーム４ｂと、４本の支柱３を外側から囲むように基礎フレーム４ｂの上面中央部に設けられたガイドフレーム４ａと、互いに平行をなすように配置された鋼材からなる４本の第１のガイド支柱２７からなる。また、可動土台４に固定された居住スペース２は、矩形状をなす４枚の側板６によって覆われた直方体状の居室部２ａと、この居室部２ａの上に設けられた屋根裏（機械室）２ｂからなる。
さらに、４本の第１のガイド支柱２７は、下端２７ｂ（図１参照）が基礎フレーム４ｂよりも下方に突出するように、基礎フレーム４ｂに設けられた４つの挿通孔（図示せず）及び４本の支柱３にそれぞれ連通されている。
なお、居室部２ａと屋根裏２ｂは、図示しない天井板によって仕切られている。また、図２に示すように居住スペース２が上昇していない場合、基礎フレーム４ｂよりも下方に突出した第１のガイド支柱２７の下端２７ｂは根巻きコンクリート５の内部に配置されている（図６（ａ）参照）。ただし、この部分は、支柱３のうち、根巻きコンクリート５に埋設された部分（図４（ｂ）参照）に内挿された状態となっている。
【００３６】
屋根裏２ｂの上部には、頂部に矩形状の保守用開口部７ｃ（図３（ａ）を参照）が設けられた山型状の屋根材７ａが設置されるとともに、この屋根材７ａに対し、保守用開口部７ｃを覆うように屋根材７ｂが着脱可能に設置されている。
なお、屋根材７ｂは、クレーン等によって屋根材７ｂを吊り上げる際に使用する吊り上げ用フック（図示せず）が頂部に取り付けられた構造であっても良く、屋根材７ａ、７ｂは、金属製や樹脂製の平板材だけでなく、陶器製や樹脂製の瓦を用いたものであっても良い。また、４枚の側板６のうち、少なくともいずれか１枚には、居住スペース２への出入口が設けられており、この出入口には扉（図示せず）が開閉自在に取り付けられている。
【００３７】
屋根材７ａの上面には、後述の電動モータ３８（図１１参照）に電力を供給するための太陽光発電設備を構成する太陽電池パネル８が設置されている。支柱３は、居室部２ａを鉛直方向に貫通しており、その上端に設けられた架台９には、太陽電池パネル８によって発電された電力を蓄えるための蓄電池１１とともに、居住スペース２の扉の開閉状態や電動モータ３８の動作を制御するための制御ユニット３９（図１１参照）及び貯水槽１０が設置されている。また、居住スペース２には、水道管等の水道設備に対して切り離し可能な状態で接続される各種の配管が設置されており、貯水槽１０は、それらの配管を介して水道管等に対して切り離し可能な状態で接続されている。
図３（ｂ）に示すように、居住スペース２の居室部２ａは、図１及び図２に示した側板６の他に、木材又は鋼材からなる複数本の柱１５ａ及び梁１５ｂと、鋼材からなる筋違（後述する軸ブレス１７ｄ及び水平ブレス１７ｅ）と、各階を仕切るように梁１５ｂと平行に設置された床板１６や天井板（図示せず）を備えている。
【００３８】
このような構造の防災住宅１においては、津波などの災害の発生により発電所からの送電がストップした場合や居住スペース２が上昇していて送電線から電力の供給が受けられない状態にある場合でも、居住スペース２の中で生活する際に必要な電力が蓄電池１１によって賄われるため、居住スペース２の中で一定の期間生活をすることが可能となっている。
また、防災住宅１では、蓄電池１１から供給される電力によって電動モータ３８（図１１参照）が駆動されるため、災害の発生に伴って発電所からの送電が即座にストップした場合でも、居住スペース２を速やかに上方へ移動させて津波などの影響を受け難くすることにより、居住者の安全を確保することができる。
さらに、防災住宅１は蓄電池１１を充電するための太陽光発電設備を構成する太陽電池パネル８を備えていることから、送電線から電力の供給が受けられない状態が長く続いた場合でも支障なく居住スペース２の中で生活をすることができる。
【００３９】
図４（ａ）は支柱３の正面図であり、図４（ｂ）は地中における支柱３の下端の状態を示した図である。また、図５（ａ）は支柱３の上面を示した図であり、図５（ｂ）は図４（ａ）におけるＡ−Ａ線矢視断面図である。なお、図が煩雑になるのを避けるため、図４（ｂ）では、アンカーボルト１４ａとスタッドジベル１４ｂについて、その一部にのみ符号を付している。また、図４（ｂ）ではベース１３について鉄筋の図示を省略している。
図４（ａ）に示すように、４本の支柱３のうち、隣り合う２本の支柱３、３は、平面視した場合に正方形の４辺を構成するように配置された鋼材からなる３組の梁１７ａ〜１７ｃと軸ブレス１７ｄ、１７ｄを介して側面同士が互いに連結されている。
図４（ｂ）に示すように、支柱３の下端が立設される地中には、最下層に砕石１２ａが敷き詰められており、その上に「捨てコン」と呼ばれる無筋コンクリート層１２ｂが形成されている。
無筋コンクリート層１２ｂの上には、ブロック状のベース１３がコンクリートによって形成されており、このベース１３の上に根巻きコンクリート５が形成されている。そして、支柱３の下端には、アンカーボルト１４ａが取り付けられるとともに、外周面に複数本のスタッドジベル１４ｂが水平に取り付けられている。
なお、支柱３が立設される場所については、地耐力を高めるために必要な地盤改良や杭事業を事前に行っておくことが望ましい。
【００４０】
図４（ａ）及び図５（ａ）に示すように、４本の支柱３は、平面視した場合に正方形の各頂点を構成するように配置されており、支柱３の上端近傍に設置された４本の梁１７ａには、上面に免震ゴム１８を介して４基の電動モータ３８（図１１参照）とともに、この電動モータ３８によって駆動される４台のウィンチ１９がローラ１９ａを上記正方形の外側へ向け、かつ、ローラ１９ａの回転軸を梁１７ａに対して直交させた状態でそれぞれ設置されている。また、４本の梁１７ａの下面には、４個の定滑車２０ａと４個のワイヤ固定具２０ｂがそれぞれ設置されている。そして、４本の支柱３のうち梁１７ａ〜１７ｃによって連結されていない２本の支柱３、３は、正方形の対角線を構成するように配置された水平ブレス１７ｅ、１７ｅ（図５（ｂ）を参照）によって互いの側面同士が連結されている。
【００４１】
図６（ａ）は可動土台４の正面図であり、図６（ｂ）はガイドフレーム４ａの上面を示している。また、図７は基礎フレーム４ｂの平面図である。そして、図８（ａ）は図６（ａ）に示したガイドフレーム４ａのＢ−Ｂ線矢視断面の拡大図であり、図８（ｂ）は図８（ａ）におけるＣ部の拡大図である。なお、図６では、根巻きコンクリート５を破線で示している。
図６（ａ）及び図６（ｂ）に示すように、ガイドフレーム４ａは、鋼材からなる４本の第２のガイド支柱２８、梁２９ａ及び梁２９ｂと、各第２のガイド支柱２８に対して５個ずつ固設された２０個のガイド部材３０を備えており、基礎フレーム４ｂは滑車固定具２２が上面に取り付けられるとともに、複数の支持脚２３が下面に取り付けられている。
４本の第２のガイド支柱２８は、平面視した場合に正方形の各頂点を構成するように配置されており、そのうち、隣り合う２本の第２のガイド支柱２８、２８が、平面視した場合に正方形の４辺を構成するように配置された４本の梁２９ａを介して上端の側面同士が互いに連結されるとともに、梁２９ａによって連結されていない２本の第２のガイド支柱２８、２８は、正方形の対角線を構成するように配置された梁２９ｂ、２９ｂによって互いに連結されている。そして、２本の梁２９ｂ、２９ｂの下面には、４本の第１のガイド支柱２７の上端２７ａがそれぞれ連結されている。
【００４２】
図７に示すように、基礎フレーム４ｂは、正方形の各辺を構成するように配置された鋼材からなる４本の大梁２４ａ〜２４ｄと、互いに平行な大梁２４ｃ、２４ｄの中点同士を結んだ直線を中心として左右対称に配置されて両端が大梁２４ｃ、２４ｄにそれぞれ接続された鋼材からなる一対の大梁２５ａ、２５ａを備えている。そして、ガイドフレーム４ａを構成する４本の第２のガイド支柱２８は、この大梁２５ａ、２５ａに対して垂直に立設されている。
また、大梁２４ｃ、２４ｄの上記中点同士を結んだ直線を中心として左右対称をなすように大梁２４ａ、２５ａの間及び大梁２４ｂ、２５ａの間にそれぞれ配置されて両端が大梁２４ｃ、２４ｄにそれぞれ接続された鋼材からなる一対の大梁２５ｂ、２５ｂと、互いに平行な大梁２４ａ、２４ｂの中点同士を結んだ直線を中心として左右対称に配置されて両端が大梁２５ａ、２５ａにそれぞれ接続された鋼材からなる一対の大梁２５ｃ、２５ｃを備えている。
なお、基礎フレーム４ｂを平面視した場合、大梁２５ａ、２５ａの一部と大梁２５ｃ、２５ｃによって、内部に４本の支柱３を配置可能な正方形の開口部４ｃが基礎フレーム４ｂの中央に形成されている。
【００４３】
大梁２４ｃ、２５ｃの間及び大梁２４ｄ、２５ｃの間には、互いに平行な大梁２４ａ、２４ｂの中点同士を結んだ直線を中心として左右対称をなし、かつ、両端が大梁２５ａ、２５ａにそれぞれ接続された鋼材からなる一対の小梁２６ａ、２６ａが配置されている。また、大梁２４ａ、２５ｂの間、大梁２５ａ、２５ｂの間及び大梁２４ｂ、２５ｂの間は、大梁２５ｃ又は小梁２６ａの延長線上に配置された鋼材からなる小梁２６ｂ、２６ｃによって互いに連結されている。
そして、大梁２５ａ、２５ａの間であって、かつ、大梁２４ｃと小梁２６ａの間、大梁２５ｃと小梁２６ａの間、大梁２４ｄと小梁２６ａの間及び大梁２５ｃと小梁２６ａの間には、正方形の対角線を構成するように水平ブレス１７ｅ、１７ｅがそれぞれ配置されている。また、小梁２６ｂ、２６ｂの間であって、かつ、大梁２４ａ、２５ｂの間、大梁２５ａ、２５ｂの間及び大梁２４ｂ、２５ｂの間には、正方形の対角線を構成するように水平ブレス１７ｅ、１７ｅがそれぞれ配置されている。
【００４４】
図８（ａ）は図６（ａ）に示したガイドフレーム４ａのＢ−Ｂ線矢視断面の拡大図であり、図８（ｂ）は図８（ａ）におけるＣ部の拡大図である。なお、図８（ａ）では、支柱３を破線で示している。
図８（ａ）に示すように、一対の大梁２５ａ、２５ａ及び一対の大梁２５ｃ、２５ｃの上面には、開口部４ｃが設けられている側へ突出するように４対の動滑車２１が滑車固定具２２を介してそれぞれ取り付けられている。
図８（ｂ）に示すように、ガイド部材３０は、耐候性を有するゴムによって形成され、支柱３の隣り合う２つの側面にそれぞれ近接するように配置された２つのガイドローラ３１と、この２つのガイドローラ３１を水平な回転軸を中心として回転可能にそれぞれ保持する４つの保持金具３２と、第２のガイド支柱２８に固設され、４つの保持金具３２がＬ字の内側の面に取り付けられた平面視略Ｌ字をなす固定金具３３からなる。
なお、ガイドローラ３１の材質は、上述のゴムに限らず、耐候性と弾性を有するものであれば良い。例えば、エラストマーなどのような合成樹脂によってガイドローラ３１を形成することもできる。
【００４５】
このような構造によれば、後述するようにワイヤロープ３４（図１０参照）を介して吊り下げられた状態の居住スペース２が風の影響等を受けて揺動した場合でも、ガイドローラ３１が支柱３の側面に当接することで、支柱３との干渉による固定金具３３の破損を防ぐように作用する。
また、居住スペース２が上下方向へ振動した場合、支柱３の側面に当接したガイドローラ３１は支柱３の側面に沿って転動するため、支柱３から固定金具３３に加わる上下方向の力が弱まる。
さらに、防災住宅１においては、居住スペース２が風の影響等を受けて揺動してガイドローラ３１が支柱３の側面に衝突した場合でも、ガイドローラ３１が弾性変形することで支柱３から固定金具３３に加わる衝撃力が緩和されるため、ガイド部材３０が破損し難い。
このように、防災住宅１は、ガイド部材３０が破損し難いため、長期間にわたって安全に使用することが可能となっている。
【００４６】
図９は支柱３の上部に配置された梁１７ａに設置されたウィンチ１９によって可動土台４が吊り上げられた状態を示す図であり、図１０は図９におけるＤ部の拡大図である。
なお、図９及び図１０では電動モータ３８（図１１参照）や太陽光発電設備に接続される各種のケーブルの図示を省略するとともに、図が煩雑になるのを避けるため、図１０では軸ブレス１７ｄを破線で示している。
図９及び図１０に示すように、梁１７ａの下面には定滑車２０ａがウィンチ１９のローラ１９ａと同一平面内で水平な回転軸を中心としてそれぞれ回転可能に取り付けられている。また、基礎フレーム４ｂの上面に設置された滑車固定具２２によって、２つの動滑車２１、２１が定滑車２０ａと同一平面内において水平な回転軸を中心としてそれぞれ回転可能に保持されている。
【００４７】
定滑車２０ａと２つの動滑車２１、２１には、一端がウィンチ１９のローラ１９ａに巻き付けられるとともに他端がワイヤ固定具２０ｂによって固定されたワイヤロープ３４が交互に巻回されている。
すなわち、防災住宅１では、梁１７ａを介して支柱３に固定されたウィンチ１９が可動土台４の基礎フレーム４ｂに、ワイヤロープ３４、動滑車２１、２１及び滑車固定具２２を介して連結されており、ウィンチ１９のローラ１９ａを回転させてワイヤロープ３４の一端を巻き上げると、可動土台４が吊り上げられて支柱３に沿って上昇する構造となっている。なお、ウィンチ１９のローラ１９ａを上述と逆の方向に回転させると、ワイヤロープ３４の一端が巻き下げられるため、可動土台４は下降する。
【００４８】
ウィンチ１９を稼働させてワイヤロープ３４をそれぞれ巻き上げようとすると、ワイヤロープ３４には所定の大きさの張力が発生する。この張力の大きさをＴとすると、定滑車２０ａとワイヤ固定具２０ｂには、ワイヤロープ３４を介して大きさ２Ｔ及びＴの下向きの力が加わり、ウィンチ１９には、大きさＴの下向きの力がワイヤロープ３４を介して加わる。この場合、ウィンチ１９がワイヤロープ３４を巻き上げる力はＴとなる。
これに対し、２つの動滑車２１、２１にワイヤロープ３４を介して加わる上向きの力の大きさはそれぞれ２Ｔとなる。すなわち、ウィンチ１９によってワイヤロープ３４をＴの力で巻き上げると、可動土台４には、２つの動滑車２１、２１が取り付けられている滑車固定具２２を介して４Ｔの大きさの上向きの力が発生することになる。
ただし、防災住宅１は、ウィンチ１９、定滑車２０ａ、ワイヤ固定具２０ｂ及び動滑車２１、２１からなる上述の機構を４組備えている。したがって、４台のウィンチ１９を稼働させて４本のワイヤロープ３４をそれぞれ巻き上げると、可動土台４には、１６Ｔの大きさの上向きの力が発生する。
可動土台４には、基礎フレーム４ｂの上面に居住スペース２が固定されていることから、可動土台４が４本のワイヤロープ３４によって吊り上げられている場合、８個の動滑車２１と４個の滑車固定具２２と可動土台４と居住スペース２の総重量が上述の１６Ｔの大きさの上向きの力に相当する。すなわち、防災住宅１においては、１台のウィンチ１９が１本のワイヤロープ３４を巻き上げるのに要する力の１６倍に相当する重量の物を吊り上げることが可能となっている。
【００４９】
なお、動滑車２１と定滑車２０ａの数は、図１０に示したものに限定されない。例えば、動滑車２１の数をｎ個とし、定滑車２０ａの数を（ｎ−１）個とした場合、ウィンチ１９によって、ワイヤロープ３４が巻き上げられる力の２ｎ倍に相当する重量の物が吊り上げられることになる。すなわち、防災住宅１では、ウィンチ１９が巻き上げ能力の高いものでなくとも良いため、小型で安価なウィンチを用いることにより製造コストの削減を図ることができる。
【００５０】
図１１は制御ユニットの動作を説明するためのブロック図である。
図１１に示すように、防災住宅１は、可動土台４の支持脚２３の接地状態を検出するセンサ３５ａと、ウィンチ１９がワイヤロープ３４を巻き上げた長さを検出するセンサ３５ｂと、災害警報を受信した場合に災害発生信号Ｐ１を発する通信ユニット３６と、居住スペース２の側板６に設置された前述の扉に取り付けられた電子錠３７と、ウィンチ１９を駆動する前述の電動モータ３８及び電子錠３７の動作を制御する制御ユニット３９を備えている。
制御ユニット３９は、通信ユニット３６が発した災害発生信号Ｐ１を受信すると、電動モータ３８に対して巻き上げ開始信号Ｑ１を送る。
巻き上げ開始信号Ｑ１を受信した電動モータ３８はウィンチ１９を駆動してワイヤロープ３４を巻き上げる方向へローラ１９ａを回転させる。その結果、居住スペース２はウィンチ１９によってワイヤロープ３４を介して可動土台４ごと吊り上げられるようにして上方へ移動する。
センサ３５ｂは、居住スペース２が所定の高さに達し、ウィンチ１９がワイヤロープ３４を予め定められた長さだけ巻き上げたことを検知すると、巻き上げ終了信号Ｐ２を制御ユニット３９に送る。
センサ３５ｂが発した巻き上げ終了信号Ｐ２を受信した制御ユニット３９は電動モータ３８に対して巻き上げ停止信号Ｑ２を送り、この巻き上げ停止信号Ｑ２を受信した電動モータ３８はウィンチ１９の駆動を停止する。これにより、ローラ１９ａの回転が停止して、ワイヤロープ３４が巻き上げられなくなるため、居住スペース２は、図１に示すように地面ＧＬから所定の高さまで移動した状態で支柱３に固定される。
【００５１】
センサ３５ａは、可動土台４の支持脚２３の下面が地面ＧＬから離れたことを検知すると上昇開始信号Ｐ３を発する。また、センサ３５ａは、上昇開始信号Ｐ３を発した後に、支持脚２３の下面が接地したことを検知すると接地信号Ｐ４を発する。
制御ユニット３９は、センサ３５ａが発した上昇開始信号Ｐ３を受信すると、電子錠３７に対して施錠信号Ｑ３を送る。そして、施錠信号Ｑ３を受信した電子錠３７は居住スペース２の扉を施錠する。
一方、制御ユニット３９は、センサ３５ａが発した接地信号Ｐ４を受信すると、電子錠３７に対して開錠信号Ｑ４を送り、開錠信号Ｑ４を受信した電子錠３７は居住スペース２の扉を開錠する。
【００５２】
このように、防災住宅１においては、災害が発生すると、自動的にウィンチ１９が電動モータ３８に駆動されて居住スペース２の吊り上げを開始することから、災害が発生した場合に、津波や洪水等の被害を受け難い高さまで居住スペース２を短時間で上昇させて、居住者の安全を速やかに確保することができる。
また、防災住宅１では、居住スペース２が吊り上げられている間は、その扉が常に施錠されており、吊り上げられた状態の居住スペース２の中で生活している居住者が居住スペース２から誤って落下するおそれがない。したがって、防災住宅１は安全性に優れている。
さらに、居住スペース２が４本の支柱３に沿って昇降するため、移動時に居住スペース２の姿勢が変化し難い。加えて、防災住宅１では、鉛直方向と平行をなし、４本の支柱３に対してそれぞれ近接配置された４本の第２のガイド支柱２８にガイド部材３０が設置されており、可動土台４がガイド部材３０により支柱３の長手方向に沿って鉛直方向へ正確に案内されることから、居住スペース２を短時間で正確に安全な高さまで移動させることが可能である。
【００５３】
支柱３が居住スペース２の外部に配置されている場合、支柱３の上端に設置された梁１７ａやウィンチ１９などが居住スペース２を上昇させる際の障害となる。しかし、防災住宅１では、支柱３が居住スペース２の内部に配置されているため、居住スペース２を上昇させる際に梁１７ａやウィンチ１９などが障害とならない。
すなわち、居住スペース２が支柱３よりも上方へ移動可能な構造であり、高い支柱３を必要としないため、防災住宅１は安価に製造することができる。
さらに、防災住宅１では、４本の支柱３の間に居住スペース２が配置されている場合とは異なり、支柱３によって居住スペース２が形状や大きさに関する制約を受けないため、広い居住スペース２を確保することができる。
【００５４】
防災住宅１では、支柱３、ウィンチ１９、電動モータ３８及びワイヤロープ３４等の居住スペース２を昇降させるための機構が居住スペース２の内部に配置されており、風雨に晒されることがないため、故障し難い。さらに、当該機構の保守や点検が容易であるため、防災住宅１では、保守や点検に要する費用が削減される。
加えて、支柱３が外部に露出しておらず、外観が通常の住宅と変わらないため、防災住宅１は、他の住宅と比べた場合でも違和感がなく、周囲の景観に溶け込み易い。したがって、防災住宅１は設置場所が制約されないという効果を有している。
【００５５】
防災住宅１では、４本の支柱３が居住スペース２を囲むように配置されている場合とは異なり、４本の支柱３がまとまった状態で配置されていることから、梁１７ａ〜１７ｃや軸ブレス１７ｄ等によって互いに連結し易いことに加え、支柱３の下端を固定するための基礎工事が簡略化されるという作用を有する。これにより、基礎工事に要する費用の削減を図ることができる。
また、ガイドフレーム４ａは支柱３とは異なり、居住スペース２に対して相対的に移動する構造ではないため、居住スペース２の強度を高める目的で梁１５ｂをガイドフレーム４ａに連結することが可能である。すなわち、防災住宅１は、４本の支柱３や居住スペース２の強度を容易に高めることができるため、安全性に優れている。
さらに、防災住宅１では、上端２７ａがガイドフレーム４ａに連結されるとともに一部が支柱３に内挿されている第１のガイド支柱２７によって、支柱３の横方向に対するガイドフレーム４ａの移動が拘束される。例えば、防災住宅１が特許文献５に開示された発明のように第１のガイド支柱２７を備えていない場合、居住スペース２が上昇した際に居住スペース２の横方向への移動を拘束するためにガイドフレーム４ａの内部に支柱３が配置される構造とする必要がある。この場合、支柱３を短くすると、可動土台４を支柱３に沿って上方へ移動させることができる距離が短くなり、災害を避けるのに十分な高さまで居住スペース２を上昇させることが困難になる。上述したように、第１のガイド支柱２７を備えた防災住宅１においては、支柱３に一部が内挿された第１のガイド支柱２７が居住スペース２の心柱として機能することによって、居住スペース２の強度が向上する。さらに、第１のガイド支柱２７によって支柱３の横方向に対するガイドフレーム４ａの移動が拘束されるため、居住スペース２が上昇した際にガイドフレーム４ａの内部に支柱３が配置されているか否かに関わらず、支柱３の横方向に対する可動土台４の移動が抑制される。すなわち、防災住宅１では、居住スペース２が上昇した際にガイドフレーム４ａの内部に支柱３が配置されていなくとも良いため、その分だけ、支柱３を短くすることが可能である。そして、防災住宅１をそのような構造にした場合でも可動土台４を支柱３に沿って上方へ移動させることができる距離が短くなることはない。したがって、防災住宅１によれば、支柱３を短くして、居住スペース２の低層化を図ることが可能である。このように、居住スペース２を低層化した場合、製造コストが削減されることに加え、ウィンチ１９や電動モータ３８の設置箇所が低くなるため、それらの保守作業が容易となり、保守や点検に要する費用が削減されるというメリットがある。  
【００５６】
上述の実施例では、４本の支柱３や４本の第２のガイド支柱２８を平面視した場合にそれらが正方形の各頂点を構成するように配置されているが、支柱３や第２のガイド支柱２８は長方形の各頂点を構成するように配置されていても良い。また、基礎フレーム４ｂは平面視した場合に略正方形ではなく、略長方形をなした構造であっても良い。このような場合でも、前述の本発明の作用及び効果は同様に発揮される。さらに、支柱３は角筒状をなす代わりに円筒状をなしていても良い。そして、電動モータ３８の代わりに油圧モータによってウィンチ１９が駆動される構造とすることもできる。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明は、津波の被害を受け易い沿岸部に限らず、洪水や土石流が発生し易い山間部においても利用可能である。
【符号の説明】
【００５８】
１…防災住宅  ２…居住スペース  ２ａ…居室部  ２ｂ…屋根裏  ３…支柱    ４…可動土台  ４ａ…ガイドフレーム  ４ｂ…基礎フレーム  ４ｃ…開口部  ５…根巻きコンクリート  ６…側板  ７ａ、７ｂ…屋根材  ７ｃ…保守用開口部  ８…太陽電池パネル  ９…架台  １０…貯水槽  １１…蓄電池  １２ａ…砕石  １２ｂ…無筋コンクリート層  １３…ベース  １４ａ…アンカーボルト  １４ｂ…スタッドジベル  １５ａ…柱  １５ｂ…梁  １６…床板  １７ａ〜１７ｃ…梁  １７ｄ…軸ブレス  １７ｅ…水平ブレス  １８…免震ゴム  １９…ウィンチ  １９ａ…ローラ  ２０ａ…定滑車  ２０ｂ…ワイヤ固定具  ２１…動滑車  ２２…滑車固定具  ２３…支持脚  ２４ａ〜２４ｄ…大梁  ２５ａ〜２５ｃ…大梁  ２６ａ〜２６ｃ…小梁  ２７…第１のガイド支柱  ２７ａ…上端  ２７ｂ…下端  ２８…第２のガイド支柱  ２９ａ、２９ｂ…梁  ３０…ガイド部材  ３１…ガイドローラ  ３２…保持金具  ３３…固定金具  ３４…ワイヤロープ  ３５ａ、３５ｂ…センサ  ３６…通信ユニット  ３７…電子錠  ３８…電動モータ  ３９…制御ユニット  ＧＬ…地面
【要約】
【課題】居住スペースの低層化が可能であり、かつ、居住スペースを上昇させる機構に対する保守作業を容易に行うことが可能な防災住宅を提供する。
【解決手段】本発明の防災住宅１は、地面ＧＬに埋設された根巻きコンクリート５に立設された４本の角筒状の支柱３によって鉛直方向へ昇降自在に支持された可動土台４に固定されるとともに周囲が矩形状の側板６によって覆われた直方体状の居室部２ａと、この居室部２ａの上に設けられた屋根裏２ｂからなる居住スペース２を備えている。可動土台４は、平面視矩形状をなす基礎フレーム４ｂと、この基礎フレーム４ｂの上面中央部に設けられたガイドフレーム４ａと、上端がガイドフレーム４ａに連結され、基礎フレーム４ｂに設けられた４つの挿通孔及び４本の支柱３に、下端２７ｂが基礎フレーム４ｂよりも下方に突出するようにそれぞれ連通された４本の第１のガイド支柱２７からなる。
【選択図】図１【図１】
0006924340.tif 000002
【図２】
0006924340.tif 000003
【図３】
0006924340.tif 000004
【図４】
0006924340.tif 000005
【図５】
0006924340.tif 000006
【図６】
0006924340.tif 000007
【図７】
0006924340.tif 000008
【図８】
0006924340.tif 000009
【図９】
0006924340.tif 000010
【図１０】
0006924340.tif 000011
【図１１】
0006924340.tif 000012