(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービス提供サーバと、医師用サーバと、クライアント端末とがネットワークを介して、情報データを共有する健康管理サービス提供システムであって、
前記クライアント端末は、
サービス提供を受けるユーザの識別情報データを入力する識別情報登録手段と、
問診情報データを入力する問診情報登録手段と、
入力した前記識別情報データ及び前記問診情報データを前記サービス提供サーバへ送信する情報送信手段、
を備え、
前記サービス提供サーバは、
前記識別情報データ及び前記問診情報データに基づいて、医師による運動処方及び栄養処方に関する指導指示書の発行依頼データを生成し、前記発行依頼データを前記医師用サーバへ送信する指導指示書発行依頼手段、を備え、
前記医師用サーバは、
前記指導指示書発行依頼手段より取得した前記発行依頼データに基づいて、指導指示データを自動作成する指導指示書自動作成手段と、
自動作成された前記指導指示データに医師が修正を加える指導指示書手動修正手段と、
前記医師によるチェックを経た前記指導指示データを前記サービス提供サーバ及び前記クライアント端末に送信する指導指示書発行手段、を備えることを特徴とする健康管理システム。
【請求項２】
前記サービス提供サーバは、運動又は栄養に関する専門家と前記ユーザとの間の面接結果に基づく面接情報データを入力する面接情報登録手段を更に備え、
前記情報送信手段は、更に前記面接情報データを前記医師用サーバへ送信し、
前記医師用サーバにおける前記指導指示書手動修正手段は、受信した前記面接情報データを、前記指導指示データの前記修正に用いることを特徴とする請求項１に記載の健康管理システム。
【請求項３】
前記健康管理システムは、前記ユーザに合わせた健康改善コースを選択する手段を更に備え、
前記指導指示書自動作成手段は、
前記識別情報データと、前記問診情報データと、選択された前記健康改善コースとに基づいて、前記指導指示データを自動作成することを特徴とする請求項１又は２に記載の健康管理システム。
【請求項４】
前記サービス提供サーバは、
前記医師用サーバから受信した前記指導指示データに基づいて、運動プログラムを自動作成する運動プログラム自動作成手段と、
自動作成された前記運動プログラムに、必要に応じて手動修正を加える運動プログラム手動修正手段、
を更に備えることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の健康管理システム。
【請求項５】
前記ネットワークに接続されデータ送受信し得るウェアラブル端末を更に備え、
前記ウェアラブル端末は、脈拍数や歩数を含む前記ユーザの生体情報データを取得する生体情報取得手段を備え、取得した前記生体情報データを、前記ネットワークを通じて、前記サービス提供サーバと前記医師用サーバ及び前記クライアント端末の間で共有し得ることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の健康管理システム。
【請求項６】
前記サービス提供サーバ及び前記医師用サーバは、前記クライアント端末又は前記ウェアラブル端末から送信される、前記ユーザの運動情報、栄養情報又は生体情報に関する情報データに基づいて、前記ユーザの健康状態を評価する手段を更に備えることを特徴とする請求項５に記載の健康管理システム。
【請求項７】
前記健康管理システムは、前記クライアント端末、前記サービス提供サーバ及び前記医師用サーバの２者間以上において、テキストメッセージ、音声通話又はビデオ通話によりデータの送受信が可能なコミュニケーション手段が設けられたことを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載の健康管理システム。
【請求項８】
前記コミュニケーション手段は、前記ユーザが使用するクライアント端末を除いて運用される閉鎖的コミュニケーション手段であることを特徴とする請求項７に記載の健康管理システム。
【請求項９】
前記ユーザのかかり付け医が使用し、かつ前記ネットワークに接続されデータを送受信し得るかかり付け医端末を更に備え、
前記医師によるチェックを経た前記指導指示データを、前記かかり付け医端末が共有し得ることを特徴とする請求項１〜８の何れかに記載の健康管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、専門医による指導の下で、ユーザに対して運動や栄養に関する助言を行い、健康状態を管理する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、健康に対する人々の意識は向上しており、特に、メタボリックシンドローム（metabolic syndrome）の予防や改善を目的として、積極的に運動を行っている人は多い。ここにメタボリックシンドロームとは、内臓脂肪型肥満に加えて、高血糖、高血圧、脂質異常のうちいずれか２つ以上をあわせもった状態をいい、内臓脂肪症候群と呼ばれる。
また、最近では、運動機能障害により、要介護になるリスクの高い状態になるロコモティブシンドローム（locomotive syndrome）の予防および改善に対する人々の意識も高まっている。
【０００３】
メタボリックシンドロームやロコモティブシンドロームの予防・改善のためには、その人に合った運動を行うことが必要である。そこで本発明者は既に、血液情報を取り込んで生活習慣病の予測を行い、運動プログラムを自動作成できる運動プログラム自動作成システムを提案している（特許文献１を参照）。上記特許文献１の運動プログラム自動作成システムによれば、医学的根拠に基づいた運動プログラムを自動作成することが可能である。
しかしながら、上記特許文献１の運動プログラム自動作成システムでは、ユーザは、簡単に運動プログラムを作成することはできるが、医師や栄養士等の専門家によるアドバイスなどを継続的に受けられるものではないため、運動や生活習慣の改善を継続することが困難であるという問題がある。
運動や生活習慣の改善が必要な患者は、長期に亘って運動や食事の改善を続ける必要があり、また健康状態の変化に合わせて、トレーニング内容や食事メニューを変えることが望ましいといえる。そしてそのようなメニューの変更は、専門的な知見を有する運動や栄養の専門家によるアドバイスを基に、患者個人の健康状態に合わせて行うことが安全性の点からも重要である。
【０００４】
また、運動、栄養及び医療は別々に考えるものではなく、例えば、運動メニューを決定する際には、栄養状態についても考慮すべきであるし、必要摂取カロリーを算出する際には、どのような運動を行うかを考慮することが必要である。また、患者に持病があるといった場合には、運動メニューや食事メニューの作成に医療的な観点は必須である。すなわち、患者の運動や生活習慣を改善するためには、医師や運動・栄養に関する専門家が一体となって患者を継続的にサポートすることが必要なのである。
【０００５】
医師や運動・栄養に関する専門家をネットワークでリンクして情報共有を可能とした技術としては、ユーザが自己の端末からネットワークを介して、運動施設、医師、これらと提携する医療機関等を検索することを可能としたヘルスケアシステムが知られている（特許文献２を参照）。これは、運動施設や医療機関を検索できるだけではなく、患者についての情報をデータベースに登録して共有することにより利便性を向上させるものである。
上記特許文献２に開示されたヘルスケアシステムは、医師や栄養士等の専門家が連携するネットワーク型医療を目指すものであるが、患者と専門家、又は専門家間のコミュニケーションをどのように図るかについては十分な開示は無く、各専門家が一体となって患者の運動や生活習慣の改善に当たるシステムとしては不十分である。
また、医師が発行する運動療法処方箋や、運動施設が作成する運動プログラムについては、あくまでも全て人の手で作成するものであり、煩雑であるという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１６−１１９００６号公報
【特許文献２】特開２００２−３５８３７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
かかる状況に鑑みて、本発明は、運動や栄養に関する専門家が連携して、一人ひとりの患者の健康を安全かつ継続的にサポートすることのできる健康管理システムを提供することを目的とする。また、健康管理システムにおいて、専門医が安全かつ円滑に運動及び栄養に関する処方を行うことができる装置及び方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決すべく、本発明の健康管理システムは、サービス提供サーバと、医師用サーバと、クライアント端末とがネットワークを介して、情報データを共有する健康管理サービス提供システムであって、クライアント端末は、サービス提供を受けるユーザの識別情報データを入力する識別情報登録手段と、問診情報データを入力する問診情報登録手段と、入力した識別情報データ及び問診情報データをサービス提供サーバへ送信する情報送信手段を備え、サービス提供サーバは、識別情報データ及び問診情報データに基づいて、医師による運動処方及び栄養処方に関する指導指示書の発行依頼データを医師用サーバへ送信する指導指示書発行依頼手段、を備え、医師用サーバは、指導指示書発行依頼手段より取得した情報データに基づいて、指導指示データを自動作成する指導指示書自動作成手段と、自動作成された指導指示データに医師が修正を加える指導指示書手動修正手段と、医師によるチェックを経た指導指示データをサービス提供サーバ及びクライアント端末に送信する指導指示書発行手段を備える。
【０００９】
上記構成とされることにより、ユーザ登録から指導指示書の発行に至るまで、全ての処理をウェブ上で行えるため、利便性の高いシステムとして利用可能である。
ここでの医師とは、生活習慣病や、メタボリックシンドローム、ロコモティブシンドロームなどに関する専門的知見を有する医師のことである。
指導指示書とは、医師による運動処方及び栄養処方が記載された書面又は電子ファイルのことである。したがって、本明細書では指導指示書とは、指導指示データを指す意味でも用いている。本発明においては、指導指示書は電子ファイルとして作成されるが、データとして送受信するだけではなく、プリントアウトした書面を送付することも可能である。
指導指示データを自動作成することにより、指導指示書の発行を迅速かつ容易に行うことができる。また、指導指示書手動修正手段を備えることにより、医師による指導指示データのチェックが可能となる。
ユーザの識別情報データとは、氏名、メールアドレスなどのことであり、性別、生年月日、体重、身長、体脂肪量等が含まれることでもよい。また、問診情報データとしては、生活習慣に関する問診だけではなく、健診結果に関する情報が含まれることが好ましい。なお、性別、生年月日、体重、身長、体脂肪量等の情報については、問診情報データに含まれることでもよい。問診は、質問に対してイエスノーで答えるものに限られず、テキストで回答するものでもよい。
【００１０】
本発明の健康管理システムにおいて、サービス提供サーバは、運動又は栄養に関する専門家とユーザとの間の面接結果に基づく面接情報データを入力する面接情報登録手段を更に備え、情報送信手段は、更に面接情報データを医師用サーバへ送信し、医師用サーバにおける指導指示書手動修正手段は、受信した面接情報データを、指導指示データの修正に用いることが好ましい。
運動に関する専門家とは、例えば健康運動指導士のことであり、栄養に関する専門家とは、例えば栄養士又は管理栄養士のことである。ユーザと上記専門家との面接は、インターネットを使用したビデオ通話で行うことが利便性の点からも好ましいが、この限りではなく、実際に会って面接することでも良いし、簡易な方法として音声通話によることでもよい。面接は、運動に関する専門家と栄養に関する専門家の少なくとも何れかとユーザとの間で行われるが、運動に関する専門家と、栄養に関する専門家の両者が参加することでもよい。また、複数の運動に関する専門家や、複数の栄養に関する専門家が参加することでもよい。
面接情報データは、指導指示書自動作成手段において利用されるものではないが、指導指示書手動修正手段によって医師が指導指示データを修正する際に、参照することが可能である。
指導指示書の発行においては、ユーザと上記専門家との面接は必須のものではないが、面接を行うことにより、医師はユーザの健康状態を詳細に把握することができ、より正確で効果的な指導指示書を作成することが可能となる。
【００１１】
本発明の健康管理システムは、ユーザに合わせた健康改善コースを選択する手段を更に備え、指導指示書自動作成手段は、識別情報データと、問診情報データと、選択された健康改善コースとに基づいて、指導指示データを自動作成することが好ましい。
健康改善コースとしては、例えば、「生活習慣病改善コース」や「サルコペニアコース」といったコースを選択可能とすることが考えられる。サルコペニアとは、加齢や疾患により筋肉量が減少することをいい、サルコペニアコースとは、かかる筋肉量の減少を防止し、又は筋肉量の増加を目的とするコースのことである。コースの選択は、運動又は栄養に関する専門家により行われることが好ましいが、例えばユーザが選択できる構成でもよい。
【００１２】
本発明の健康管理システムにおいて、サービス提供サーバは、医師用サーバから受信した指導指示データに基づいて、運動プログラムを自動作成する運動プログラム自動作成手段と、自動作成された運動プログラムに、必要に応じて手動修正を加える運動プログラム手動修正手段を更に備えることが好ましい。
運動プログラムが自動作成されることにより、運動プログラムの作成に当たる健康運動指導士等の負担が低減する。また、運動プログラム手動修正手段を備えることにより、よりユーザに適した運動プログラムとすることができる。
【００１３】
本発明の健康管理システムは、ネットワークに接続されデータ送受信し得るウェアラブル端末を更に備え、ウェアラブル端末は、脈拍数や歩数を含むユーザの生体情報データを取得する生体情報取得手段を備え、取得した生体情報データを、ネットワークを通じて、サービス提供サーバと医師用サーバ及びクライアント端末の間で共有し得ることが好ましい。
指導指示書を基に、専門家がオンラインでユーザを指導するためには、日々のバイタルデータが必要となる。そこで、ウェアラブル端末を備えることにより、日々の生体情報を取得し、より効果的な指導を可能とする。ここで、生体情報データとは、脈拍数、心拍数、呼吸数、体温、歩数、移動距離、階数又は消費カロリーなどのことである。また、ウェアラブル端末の形状等は特に限定されず、腕時計型、メガネ型、リストバンド型、靴下型などが広く含まれる。
【００１４】
本発明の健康管理システムにおいて、サービス提供サーバ及び医師用サーバは、クライアント端末又はウェアラブル端末から送信される、運動情報、栄養情報又は生体情報に関する情報データに基づいて、健康状態を評価する手段を更に備えることが好ましい。
評価手段を備えることにより、運動や栄養に関する専門家や、医師が、ユーザに対して、適切なアドバイスをすることが容易となる。
【００１５】
本発明の健康管理システムは、クライアント端末、サービス提供サーバ及び医師用サーバの２者間以上において、テキストメッセージ、音声通話又はビデオ通話によりデータの送受信が可能なコミュニケーション手段が設けられたことが好ましい。
一般に、運動や食事制限を続けるユーザは、不安や疑問を抱えることが少なくない。コミュニケーション手段が設けられることにより、ユーザはリアルタイムに専門家に質問したり、悩みを打ち明けたりすることが可能となる。また、コミュニケーション手段としてビデオ通話が可能である場合には、該コミュニケーション手段を利用してユーザと専門家の間の面接を行うことも可能である。
【００１６】
本発明の健康管理システムにおいて、コミュニケーション手段は、ユーザが使用するクライアント端末及びウェアラブル端末を除いて運用される閉鎖的コミュニケーション手段であることでもよい。さらに、閉鎖的コミュニケーション手段と、ユーザが使用する端末が除かれないコミュニケーション手段を併用したり、切り替えたりすることでもよい。
一般に、運動や食事制限を続けるユーザにとってモチベーションを維持することは大きな課題である。ユーザのモチベーションが低下した状態では、ユーザの心を前向きにし、勇気付けることが必要となる場合もある。そこで、閉鎖的コミュニケーション手段が用いられることにより、例えば、ユーザに伝え難い内容等については、専門家同士の間のみで会話し、ユーザのモチベーションを向上させるといったことが可能となる。
【００１７】
本発明の健康管理システムは、ユーザのかかり付け医が使用し、かつネットワークに接続されデータを送受信し得る端末を更に備え、運動処方及び栄養処方に関する情報データを共有し得ることでもよい。
かかり付け医はユーザにとって身近な医療従事者であるため、健康管理システムにおいてかかり付け医にも情報共有を可能とすることにより、ユーザがより安心・安全に利用できるシステムとなる。
【００１８】
本発明の指導指示書発行補助装置は、医師による運動処方及び栄養処方を補助する装置であって、ユーザの識別情報データを入力する識別情報登録手段と、問診情報データを入力する問診情報登録手段と、識別情報データ及び問診情報データに基づいて医師による運動処方及び栄養処方に関する指導指示書の発行依頼データを入力する指導指示書発行依頼手段と、指導指示書発行依頼手段より取得した情報データに基づいて、指導指示データを自動作成する指導指示書自動作成手段と、自動作成された指導指示データに医師が修正を加える指導指示書手動修正手段と、医師によるチェックを経た指導指示データを出力する指導指示書発行手段を備える。
【００１９】
本発明の指導指示書発行補助装置は、運動又は栄養に関する専門家とユーザとの間の面接結果に基づく面接情報データを入力する面接情報登録手段を更に備え、指導指示書手動修正手段は、面接情報データを修正に用いることが好ましい。
【００２０】
本発明の指導指示書発行補助装置は、ユーザに合わせた健康改善コースを選択する手段を更に備え、指導指示書自動作成手段は、識別情報データと、問診情報データと、選択された健康改善コースとに基づいて、指導指示データを自動作成することが好ましい。
【００２１】
本発明の指導指示書発行補助方法は、医師による運動処方及び栄養処方を補助する方法であって、下記１）〜６）の各ステップを備える。
１）ユーザの識別情報データを入力する識別情報登録ステップ。
２）問診情報データを入力する問診情報登録ステップ。
３）識別情報データ及び問診情報データに基づいて医師による運動処方及び栄養処方に関する指導指示書の発行依頼データを入力する指導指示書発行依頼ステップ。
４）指導指示書発行依頼ステップより取得した情報データに基づいて、指導指示データを自動作成する指導指示書自動作成ステップ。
５）自動作成された指導指示データに医師が修正を加える指導指示書手動修正ステップ。
６）医師によるチェックを経た指導指示データを出力する指導指示書発行ステップ。
【００２２】
本発明の指導指示書発行補助方法は、７）運動又は栄養に関する専門家とユーザとの間の面接結果に基づく面接情報データを入力する面接情報登録ステップを更に備え、５）指導指示書手動修正ステップは、面接情報データを修正に用いることが好ましい。
【００２３】
本発明の指導指示書発行補助方法は、ユーザに合わせた健康改善コースを選択するステップを更に備え、指導指示書自動作成ステップは、識別情報データと、問診情報データと、選択された健康改善コースとに基づいて、指導指示データを自動作成することが好ましい。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の健康管理システムによれば、運動や栄養に関する専門家が連携して、一人ひとりの患者の健康を安全かつ継続的にサポートすることができるといった効果がある。また、本発明の指導指示書発行補助装置及び方法によれば、医師が安全かつ円滑に運動及び栄養に関する処方を行うことができるといった効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】実施例１の指導指示書発行補助装置の機能ブロック図
【図２】実施例１の指導指示書発行補助方法の概略フロー図
【図３】指導指示書のイメージ図
【図４】実施例２の健康管理システムのシステム構成図
【図５】実施例２の健康管理サービスの概略フロー図
【図６】実施例２の健康管理システムの指導指示書発行フロー図
【図７】運動プログラム及び食事メニューの画面イメージ図
【図８】実施例２のチャット画面イメージ図
【図９】評価レポート画面イメージ図
【図１０】実施例３のチャット画面イメージ図
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明の実施形態の一例を、図面を参照しながら詳細に説明していく。なお、本発明の範囲は、以下の実施例や図示例に限定されるものではなく、幾多の変更及び変形が可能である。
【実施例１】
【００２７】
図１は、実施例１の指導指示書発行補助装置の機能ブロック図を示している。また、図２は、実施例１の指導指示書発行補助方法の概略フロー図を示している。図１に示すように、指導指示書発行補助装置１は、識別情報登録手段２１、問診情報登録手段２２、コース選択手段３１、指導指示書発行依頼手段３２、指導指示書自動作成手段４１、指導指示書手動修正手段４２、指導指示書発行手段１０及び面接情報登録手段６１を備える。
【００２８】
図２に示すように、まず、ユーザが識別情報データを入力する（ステップＳ０１）。図１に示す識別情報登録手段２１は、ユーザの識別情報データを登録するものであり、識別情報データとは、氏名、メールアドレスなどのことであり、性別、生年月日、体重、身長、体脂肪量等が含まれることでもよい。
次に、問診情報データを入力する（ステップＳ０２）。図１に示す問診情報登録手段２２は、問診に対するユーザの回答内容を登録するものであり、問診情報データとしては、生活習慣に関する問診だけではなく、健診結果に関する情報を含む。問診の例としては、「血圧を下げる薬を飲んでいますか？」「インスリン注射又は血糖を下げる薬を飲んでいますか？」、又は「コレステロールを下げる薬を飲んでいますか？」といった服用する薬等に関する質問や、「医師から、心臓病にかかっていると言われたり、治療を受けたことはありますか？」といった持病に関する質問などが挙げられる。質問対象となる疾病としては、心臓病の他にも、例えば、脳卒中（脳出血、脳梗塞等）や慢性の腎不全などが挙げられる。
【００２９】
識別情報データと問診情報データが入力された後、運動又は栄養に関する専門家とユーザとの間で初回の面接が行われる。運動に関する専門家とは、例えば健康運動指導士のことであり、栄養に関する専門家とは、例えば管理栄養士のことである。ユーザと上記専門家との面接は、インターネットを使用したビデオ通話で行うことが利便性の点からも好ましいが、この限りではなく、実際に会って面接することでも良いし、簡易な方法として音声通話によることでもよい。かかる面接を基に、専門家は面接情報データを入力する（ステップＳ０３）。図１に示す面接情報登録手段６１は、ユーザと、運動又は栄養に関する専門家との間で行われた面接において得られた情報を登録するものである。
【００３０】
次に、コースを選択して、指導指示書発行を依頼する（ステップＳ０４）。コース選択手段３１は、ユーザに合わせた健康改善コースを選択するものであり、例えば、「生活習慣病改善コース」や「サルコペニアコース」といったコースを選択可能とすることが考えられる。コースの選択は、運動又は栄養に関する専門家により行われることが好ましいが、例えばユーザが選択できる構成でもよい。なお、健康改善コースは、上記「生活習慣病改善コース」及び「サルコペニアコース」の２つのコースに限られるものではない。
図１に示す指導指示書発行依頼手段３２は、識別情報データ、問診情報データ、健康改善コース及び面接情報データに基づいて専門医による指導指示書の発行を依頼するものである。
【００３１】
指導指示書の発行依頼を受けて、指導指示書を自動作成する（ステップＳ０５）。図１に示す指導指示書自動作成手段４１は、指導指示書発行依頼手段３２より取得した情報に基づいて、指導指示データを自動作成するものである。
自動作成された指導指示データにつき修正が必要となる箇所がある場合（ステップＳ０６）には、指導指示書を修正する（ステップＳ０７）。図１に示す指導指示書手動修正手段４２は、自動作成された指導指示データに手動で修正を加えることのできるものであり、修正は専門医により行われる。指導指示書手動修正手段４２は、指導指示データに手動で修正を加える際に、面接情報登録手段６１によって登録された面接情報データを参照しながら、修正を行うことが可能となっている。
自動作成された指導指示データにつき修正が必要となる箇所がない場合（ステップＳ０６）には、指導指示書を発行する（ステップＳ０８）。図１に示す指導指示書発行手段１０は、指導指示書を発行するものであり、自動作成された指導指示データにつき、専門医によるチェックを経た上で、指導指示書として発行される。
【００３２】
図３は、指導指示書のイメージ図であり、指導指示書の一例を示している。図３に示すように、指導指示書１１には、ユーザ名表示欄１１ａ、コース名表示欄１１ｂ、専門医コメント表示欄１１ｃ、減量プラン表示欄１１ｄ、運動処方表示欄１１ｅ、栄養処方表示欄１１ｆ及び発行者表示欄１１ｇが設けられている。
ユーザ名表示欄１１ａには、ユーザの氏名が表示される。
コース名表示欄１１ｂには、指導指示データが自動作成された状態では、基本的には、コース選択手段３１において選択された健康改善コースが表示される。例えば、ユーザと面接を行った健康運動指導士が「生活習慣病改善コース」が適していると判断し、選択した場合には、指導指示データのコース名表示欄１１ｂには、「生活習慣病改善コース」が表示される。仮に専門医が、「サルコペニアコース」の方がユーザに適していると判断した場合には「サルコペニアコース」に修正することが可能である。
【００３３】
専門医コメント表示欄１１ｃには、専門医からのテキストでのコメントが表示される。専門医コメント表示欄１１ｃには、指導指示データが自動作成された状態では、生活習慣に関する問診につき、ネガティブな回答がなされた項目について、自動作成によりコメントが表示される。ここではコメントは、より重要性の高いものから順に表示される。専門医は、ユーザの識別情報、問診情報及び面接情報データを参照しながら、自動作成されたコメントをフリーテキストで追記・修正が可能である。なお、コメントとしては、例えば栄養に関して、「推奨又は非推奨の食品を挙げる」といった例が考えられる。
【００３４】
減量プラン表示欄１１ｄには、「現在の体重」、「目標体重」、「期間」及び「減量ペース」などが表示される。ここで減量ペースについては、例えば、「１ヵ月に２ｋｇ」又は「１ヵ月に４％」といったように、１ヵ月当たりの減量ペースが体重やパーセンテージで表示される。ユーザの健康状態によっては、減量が必要でない場合も存在する。かかる場合には、「現在の体重」と「目標体重」は同じものとなり、減量ペースについても「１ヵ月に０ｋｇ」といった表示となる。
【００３５】
運動処方表示欄１１ｅには、例えば、「レジスタンス運動」と「１日当たりの活動量」について表示する。レジスタンス運動とは、筋肉に抵抗をかける動作を繰り返し行う運動のことであり、表示内容としては、週に何回運動を行うといった「運動の頻度」と、「１回当たりの実施時間」、想定される「消費カロリー」が表示される。１日当たりの活動量としては、「目標歩数」と、「消費カロリー」が表示される。
栄養処方表示欄１１ｆには、「食事制限」に関する内容が表示される。具体的には、「１日当たりの摂取カロリー」と、「１食当たりの摂取カロリー」が表示される。ここで「１食当たりの摂取カロリー」は、「１日当たりの摂取カロリー」を３で割った数値が表示され、１つの目安として使用される。
発行者表示欄１１ｇには、指導指示書の発行日と、自動作成された指導指示データのチェックを行った専門医の氏名及び所属先が表示される。
【００３６】
なお、例えば、生活習慣病であっても、それが脂質異常、高血圧等であって、特に痩せる必要がない場合も存在する。したがって、コース名表示欄１１ｂにおいて表示されたコース名が「生活習慣病改善コース」であったとしても、専門医の判断により、運動処方表示欄１１ｅや栄養処方表示欄１１ｆにメタボリックシンドローム予防改善に関する内容ではなくロコモティブシンドローム予防改善に関する内容を記載することも可能である。
また、指導指示書１１は電子ファイルのままで発行してもよいし、例えば、プリントアウトした指導指示書１１をユーザ等に送付することでもよい。
【実施例２】
【００３７】
実施例２においては、健康管理システムについて説明する。図４は、実施例２の健康管理システムのシステム構成図を示している。図４に示すように、健康管理システム１００は、ユーザ端末５、ウェアラブル端末５ａ、サービス提供サーバ６、専門医用サーバ７及びかかり付け医端末９が、インターネット８を介して情報データを共有可能となっている。
ユーザ端末５には、識別情報登録手段２１、問診情報登録手段２２、情報送信手段２３及びコミュニケーション手段２５が設けられている。ウェアラブル端末５ａには、生体情報取得手段５１が設けられている。サービス提供サーバ６には、面接情報登録手段６１、コース選択手段３１、指導指示書発行依頼手段３２、運動プログラム作成手段６２、運動プログラム修正手段６３、評価手段６４、コミュニケーション手段６５及びデータベース６６が設けられている。専門医用サーバ７には、指導指示書自動作成手段４１、指導指示書手動修正手段４２、指導指示書発行手段１０、評価手段７４及びコミュニケーション手段７５が設けられている。かかり付け医端末９には、評価手段９４及びコミュニケーション手段９５が設けられている。
【００３８】
（指導指示書の発行について）
図５は、健康管理サービスの概略フロー図を示している。また、図６は、実施例２の健康管理システムの指導指示書発行フロー図を示している。
図５に示すように、健康管理サービスにおいては、ユーザ（図示せず）は、ユーザ登録を行う（ステップＳ１１）。登録は、ユーザの所持するスマートフォンやＰＣ、タブレットなどのユーザ端末５を用いて行う。具体的には、図４に示すユーザ端末５に設けられた識別情報登録手段２１を用いて、図６に示すように、識別情報データを入力し（ステップＳ１０１）、サービス提供サーバ６へ識別情報データを送信する（ステップＳ１０２）。サービス提供サーバ６は、識別情報データを受信し（ステップＳ１０３）、データベース６６に記憶する。
サービス提供サーバ６は、識別情報データの登録を受けて、ユーザアカウントを発行し、図６に示すように、ユーザ端末５へユーザアカウントに関するデータを送信する（ステップＳ１０４）。ユーザ端末５は、ユーザアカウントに関するデータを受信する（ステップＳ１０５）。
ユーザが当該健康管理サービスを利用するきっかけとしては、例えば、かかり付け医からの紹介などが考えられるが、かかり付け医が登録を行うのではなく、あくまでもユーザ自身により登録手続を行う。
【００３９】
図５に示すように、ユーザ登録の後、ユーザは問診に回答する（ステップＳ１２）。ユーザは、図４に示すユーザ端末５に設けられた問診情報登録手段２２を用いて、図６に示すように、サービス提供サーバ６へ問診情報データを送信する（ステップＳ１０６）。サービス提供サーバ６は、問診情報データを受信し（ステップＳ１０７）、データベース６６に記憶する。
【００４０】
識別情報データ及び問診情報データが登録された後、図５に示すように、運動又は栄養に関する専門家とユーザとの間で初回の面接が行われる（ステップＳ１３）。本実施例では、運動に関する専門家とは健康運動指導士（図示せず）のことであり、栄養に関する専門家とは管理栄養士（図示せず）のことであり、健康運動指導士及び管理栄養士は、サービス提供者（図示せず）に所属するスタッフである。
図４に示すコミュニケーション手段（２５，６５，７５，９５）は、２者間以上において、テキストメッセージ、音声通話又はビデオ通話によりデータの送受信が可能である。上記専門家とユーザとの面接は、ここでは、コミュニケーション手段（２５，６５）を用いて、インターネットを使用したビデオ通話で行うが、コミュニケーション手段（２５，６５）以外の通信手段により面接を行ってもよいし、実際に上記専門家とユーザが会って面接することでもよい。面接は、ユーザと、健康運動指導士又は管理栄養士の少なくとも何れかにより行われるが、健康運動指導士と管理栄養士が共に参加することでもよい。また、複数人の健康運動指導士や管理栄養士が参加することでもよい。
かかる面接の結果、得られた情報を面接情報データとして、図４に示す面接情報登録手段６１を用いて、図６に示すように、専門家はサービス提供サーバ６に面接情報データを登録し（ステップＳ１０８）、データベース６６に記憶する。
【００４１】
初回面接が実施された後、図５に示すように、健康運動指導士又は管理栄養士は、専門医（図示せず）に対して指導指示書発行を依頼する（ステップＳ１４）。具体的には、図４に示すコース選択手段３１を用いて、図６に示すように、コース選択する（ステップＳ１０９）。コースを選択した後、健康運動指導士又は管理栄養士は、指導指示書発行依頼手段３２を用いて、サービス提供サーバ６から専門医用サーバ７へ指導指示書作成要求を送信する（ステップＳ１１０）。専門医用サーバ７は指導指示書作成要求を受信する（ステップＳ１１１）。
【００４２】
図５に示すように、専門医は、健康運動指導士又は管理栄養士からの指導指示書発行の依頼を受けて、指導指示書を発行する（ステップＳ１５）。具体的には、図４に示す専門医用サーバ７に設けられた指導指示書自動作成手段４１が、指導指示データを自動作成する（ステップＳ１１２）。専門医は、専門医用サーバ７に設けられた指導指示書手動修正手段４２を用いて、指導指示データにつき必要な修正を行う（ステップＳ１１３）。専門医によるチェックが完了した指導指示書に関するデータを専門医用サーバ７からサービス提供サーバ６へ送信する（ステップＳ１１４）。サービス提供サーバ６は指導指示書に関するデータを受信し（ステップＳ１１５）、データベース６６に記憶する。サービス提供サーバ６は指導指示書に関するデータをユーザ端末５へ送信する（ステップＳ１１６）。ユーザ端末５は指導指示書に関するデータを受信する（ステップＳ１１７）。ここでは、指導指示書に関するデータは、専門医用サーバ７からサービス提供サーバ６、ユーザ端末５の順に送信される例を示しているが、例えば、専門医用サーバ７からサービス提供サーバ６とユーザ端末５に同時に送信されることでもよいし、サービス提供サーバ６にのみ送信し、ユーザ、専門医又はかかり付け医は、当該データにアクセスすることで指導指示書を閲覧し得ることでもよい。
このように、指導指示書は電子ファイルで発行されるため、ユーザ登録から指導指示書の発行までの過程を全てウェブ上で行うことができ、利便性の高いサービスとなっている。
【００４３】
（運動プログラムの作成について）
図５に示すように、指導指示書の発行後、当該指導指示書に基づいて運動プログラムを作成する（ステップＳ１６）。サービス提供サーバ６は、受信した指導指示書に関するデータに基づき、運動プログラム作成手段６２を用いて運動プログラムを自動作成する。また、健康運動指導士は、運動プログラム修正手段６３を用いて、自動作成された運動プログラムの内容を修正することが可能である。
なお、本実施例では、指導指示書の内容に基づいて運動プログラムを作成しているが、これとは異なり、例えば、運動プログラム作成手段６２は、指導指示書の発行前に、予め識別情報データ、問診情報データ及び選択された健康改善コースに基づいて運動プログラムを自動作成し、指導指示書の発行後に、運動プログラム修正手段６３を用いて、自動作成された運動プログラムの内容を修正することでもよい。指導指示書の発行前に、運動プログラムを暫定的に作成することにより、ユーザへ迅速に運動プログラムを提供することができる。
【００４４】
自動作成され、健康運動指導士のチェックを経た運動プログラムは、ユーザ端末５へと送信される。図７は、運動プログラム及び食事メニューの画面イメージ図を示している。図７に示すように、ユーザ端末５の画面５２には、運動プログラム表示欄１２ａ及びおすすめ食事メニュー表示欄１２ｂが表示されている。上述した運動プログラムは、運動プログラム表示欄１２ａに表示される。また、管理栄養士は、指導指示書に記載された摂取カロリーを基に、おすすめ食事メニューを作成して、おすすめ食事メニュー表示欄１２ｂに表示することが可能である。
【００４５】
（運動等の実施について）
ユーザは作成された運動プログラムに従って、トレーニングを実施する。また、ユーザは、指導指示書に記載された食事制限内容に基づいて、１日当たりの摂取カロリーをコントロールする。
トレーニングの実施結果や、日々の摂取カロリーについては、ユーザは、ユーザ端末５を用い、インターネット８を通じて、サービス提供サーバ６にデータを送信し、サービス提供サーバ６は受信したデータをデータベース６６に記憶する。
【００４６】
また、ウェアラブル端末５ａには生体情報取得手段５１が設けられている。ここでの生体情報データとは、脈拍数、心拍数、呼吸数、体温、歩数、移動距離、階数又は消費カロリーなどのことであり、ウェアラブル端末５ａは、上記生体情報データを生体情報取得手段５１において取得し、インターネット８を通じて、サービス提供サーバ６に生体情報データを送信し、サービス提供サーバ６は受信した生体情報データをデータベース６６に記憶する。
データベース６６に記憶されたトレーニング結果や生体情報データ等は、サービス提供サーバ６において閲覧可能である。またインターネット８を通じて、ユーザ端末５、専門医用サーバ７及びかかり付け医端末９においても閲覧可能である。
【００４７】
ユーザは、運動や食事制限を続ける中で、不安や疑問を抱えることが少なくない。図４に示すように、ユーザ端末５、サービス提供サーバ６、専門医用サーバ７及びかかり付け医端末９には、コミュニケーション手段（２５，６５，７５，９５）が設けられている。これにより、ユーザ端末５を使用するユーザ、サービス提供サーバ６を使用する健康運動指導士、管理栄養士等の運営スタッフ、専門医用サーバ７を使用する専門医、及びかかり付け医端末９を使用するかかり付け医（図示せず）は、それぞれの間でコミュニケーション手段（２５，６５，７５，９５）を利用してコミュニケーションをとることが可能である。前述したように、コミュニケーション手段（２５，６５，７５，９５）は、２者間以上において、テキストメッセージ、音声通話又はビデオ通話によりデータの送受信が可能である。
【００４８】
図８は、実施例２のチャット画面イメージ図を示している。図８に示すように、ユーザ端末５の画面５２には、健康運動指導士６０ａ、管理栄養士６０ｂ、ユーザ５０及び専門医７０のアイコンと、それぞれによるテキストメッセージ１３が表示されている。このように、健康運動指導士６０ａ、管理栄養士６０ｂ、ユーザ５０及び専門医７０が参加するグループが生成され、テキスト等での会話が可能となることにより、ユーザは気軽に専門家に質問でき、運動や食事制限を続ける中での、不安や疑問を容易に解消することができる。なお、ここでは図示されていないが、かかり付け医も図８に示すようなグループチャットに参加することが可能である。
【００４９】
コミュニケーション手段（２５，６５，７５，９５）を利用したコミュニケーションにより、例えば、健康運動指導士６０ａは、ユーザ５０の希望に応じて、指導指示書の範囲内で運動プログラムを変更することが可能である。また、運動プログラムの変更に合わせて、管理栄養士６０ｂは、指導指示書の範囲内で、おすすめ食事メニューなどの栄養指導内容を修正することも可能である。さらに、例えば、健康運動指導士６０ａや管理栄養士６０ｂは、ユーザ５０の健康状態が大幅に改善し、指導指示書を再発行してもらった方がよいと判断した場合には、指導指示書の再発行依頼をユーザ５０に提案し、ユーザ５０の了承を得た上で、専門医に指導指示書の再発行を依頼することができる。なお、指導指示書の再発行依頼は、サービス提供サーバ６に設けられた指導指示書発行依頼手段３２により行われるが、コミュニケーション手段（６５，７５）を利用することでもよい。
【００５０】
（評価レポートについて）
図５に示すように、ユーザが運動や食事制限を一定期間実施した後に、健康運動指導士又は管理栄養士は、データベース６６に記憶されたトレーニング結果や生体情報データ等に基づき、評価手段６４を用いて評価レポート作成する（ステップＳ１８）。
図９は、評価レポート画面イメージ図を示している。図９に示すように、ユーザ端末５の画面５２には、健康運動指導士からのコメント１４ａ及び管理栄養士からのコメント１４ｂがテキストで表示される。評価レポートにおいては、例えば、指導指示書の再発行を促すコメントを付してもよい。また、評価レポートの作成は、専門医が評価手段７４を用いて行うこともできるし、かかり付け医が評価手段９４を用いて行うことも可能である。
本実施例では、評価レポートは２週間に１回の頻度で作成されるが、ユーザのニーズ等に応じて、月１回、週１回など発行頻度を調整することが可能である。
【００５１】
（まとめ）
実施例２の健康管理システムによれば、健康に関する複数の専門家が１つのチームのように一体となって、一人ひとりのユーザに寄り添いながら、健康状態の改善を図ることが可能となる。ユーザは、専門家の指導の下に運動プログラム等を実施できるため、安心・安全で、かつ効果的なトレーニングや食事改善を行うことができる。
また、ユーザ登録から評価レポートまでの全ての過程をウェブ上で行うことができるため、場所や時間を選ばず手軽に利用でき、利便性の高いシステムであるといえる。
【実施例３】
【００５２】
実施例３の健康管理システムでは、図４に示すユーザ端末５に設けられたコミュニケーション手段２５は、テキストメッセージでのコミュニケーションを行う機能を制限可能なものとなっている。
図１０は、実施例３のチャット画面イメージ図を示している。図１０に示すように、かかり付け医９０が使用するかかり付け医端末９の画面９２には、健康運動指導士６０ａ、管理栄養士６０ｂ、専門医７０及びかかり付け医９０のアイコンと、それぞれによるテキストメッセージ１３が表示されている。しかしながら、図８とは異なり、ユーザ５０と、ユーザ５０によるコメント１３は表示されていない。
【００５３】
一般に、運動や食事制限を続けるユーザにとってモチベーションを維持することは大きな課題である。ユーザのモチベーションが低下した状態では、ユーザの心を前向きにし、勇気付けることが必要となる場合もある。そこで、健康運動指導士６０ａ、管理栄養士６０ｂ、専門医７０及びかかり付け医９０が参加するグループが生成され、テキスト等での会話が可能となることにより、例えば、ユーザに伝え難い内容等については、専門家同士の間のみで会話するといったことが可能となる。
また、ユーザが参加できるチャットグループと切り替えたり、併用したりすることで、必要に応じて、ユーザに適切なメッセージを届けることができ、ユーザの健康状態改善に対するモチベーションを高めることができる。
【００５４】
（その他の実施例）
１）図４において、ユーザ端末５に設けられた識別情報登録手段２１、問診情報登録手段２２及びコミュニケーション手段２５は、何れについても、ユーザ端末５内にアプリケーションをインストールして利用することでもよいし、サービス提供サーバ６に設けられ、ユーザがインターネット８等を通じてサービス提供サーバ６にアクセスして利用することでもよい。
２）図４において、専門医用サーバ７に設けられた指導指示書自動作成手段４１、指導指示書手動修正手段４２、指導指示書発行手段１０、評価手段７４及びコミュニケーション手段７５は、何れについても、専門医用サーバ７内にアプリケーションをインストールして利用することでもよいし、サービス提供サーバ６に設けられ、専門医がインターネット８等を通じてサービス提供サーバ６にアクセスして利用することでもよい。
３）図４において、かかり付け医端末９に設けられた評価手段９４及びコミュニケーション手段９５は、何れについても、かかり付け医端末９内にアプリケーションをインストールして利用することでもよいし、サービス提供サーバ６に設けられ、かかり付け医がインターネット８等を通じてサービス提供サーバ６にアクセスして利用することでもよい。
【００５５】
４）実施例２とは異なり、かかり付け医端末９が用いられず、かかり付け医が関与しない構成でもよい。
５）サービス提供サーバ６は、脈拍数等のバイタルデータを日毎に集計できる手段が更に設けられ、評価レポートの作成等の際に参照し得る構成としてもよい。
６）サービス提供サーバ６は、データベース６６に記憶されたデータをグラフ化して表示する手段が設けられることでもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明は、メタボリックシンドロームやロコモティブシンドロームを予防又は改善するシステムとして有用である。
【符号の説明】
【００５７】
１  指導指示書発行補助装置
５  ユーザ端末
５ａ  ウェアラブル端末
６  サービス提供サーバ
７  専門医用サーバ
８  インターネット
９  かかり付け医端末
１０  指導指示書発行手段
１１  指導指示書
１１ａ  ユーザ名表示欄
１１ｂ  コース名表示欄
１１ｃ  専門医コメント表示欄
１１ｄ  減量プラン表示欄
１１ｅ  運動処方表示欄
１１ｆ  栄養処方表示欄
１１ｇ  発行者表示欄
１２ａ  運動プログラム表示欄
１２ｂ  おすすめ食事メニュー表示欄
１３  テキストメッセージ
１４ａ，１４ｂ  コメント
２１  識別情報登録手段
２２  問診情報登録手段
２３  情報送信手段
２５，６５，７５，９５  コミュニケーション手段
３１  コース選択手段
３２  指導指示書発行依頼手段
４１  指導指示書自動作成手段
４２  指導指示書手動修正手段
５０  ユーザ
５１  生体情報取得手段
５２，９２  画面
６０ａ  健康運動指導士
６０ｂ  管理栄養士
６１  面接情報登録手段
６２  運動プログラム作成手段
６３  運動プログラム修正手段
６４，７４，９４  評価手段
６６  データベース
７０  専門医
９０  かかり付け医
１００  健康管理システム
【図１】
0006968456.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006968456.tif 000008
【図８】
0006968456.tif 000009
【図９】
0006968456.tif 000010
【図１０】
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