(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
機械的固定ストリップの製造方法であって、
ロールから熱可塑性フィルムの巻きを解くことであって、前記熱可塑性フィルムは第１の表面及び前記第１の表面の反対側の第２の表面を有し、前記熱可塑性フィルムの前記第１の表面には複数の雄固定要素が付いている、ことと、
前記熱可塑性フィルムが塑性変形し幅が減少するように前記熱可塑性フィルムを機械方向に延伸することと、
前記延伸した熱可塑性フィルムを複数の機械的固定ストリップへとスリッティングすることと、
前記複数の機械的固定ストリップを巻いて複数のロールにすることと、を含み、前記巻きを解くこと、前記延伸すること、前記スリッティングすること、及び前記巻くことはインラインで遂行され、前記方法は、
前記複数のロールのうちの１つの巻きを解いて、第１の表面及び前記第１の表面の反対側の第２の表面を有する機械的固定ストリップを提供することであって、前記機械的固定ストリップの前記第１の表面には複数の雄固定要素が付いている、ことと、
前記機械的固定ストリップの前記第２の表面を基材に積層することと、を更に含み、
前記基材は、吸収性物品の構成要素である、製造方法。
【請求項２】
前記熱可塑性フィルムは、速度の異なる複数のローラによって前記機械方向に延伸される、請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
前記熱可塑性フィルムを前記機械方向に延伸することにより、その幅を少なくとも１０パーセント減少させる、請求項１又は２に記載の製造方法。
【請求項４】
前記延伸後に、前記熱可塑性フィルムは、１００ミリメートルよりも大きい幅を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項５】
前記熱可塑性フィルムは、前記機械方向に１．２５倍〜５倍延伸される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項６】
前記熱可塑性フィルムは、ポリオレフィン、ポリアミド、又はポリエステルのうちの少なくとも１つを含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項７】
前記熱可塑性フィルムが、ポリプロピレンを含み、耐衝撃性改良剤を更に含む、請求項６に記載の製造方法。
【請求項８】
前記熱可塑性フィルムは、β相ポリプロピレンを含む、請求項６に記載の製造方法。
【請求項９】
前記複数の機械的固定ストリップの各々は５ミリメートル〜５０ミリメートルの範囲内の幅を有する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、２０１７年６月２９日に出願された米国特許仮出願第６２／５２６，９９９号の優先権を主張し、この開示は、参照によりその全体が本明細書に組み込まれる。
【０００２】
１つ以上の構造化表面を有する物品は、多様な用途において有用である（例えば、研磨ディスク、自動車部品のアセンブリ、及び使い捨て吸収性物品）。物品は、例えば、増加した表面積、機械的固定構造、又は光学的特性を呈するフィルムとして提供され得る。
【０００３】
フックアンドループファスナーとも呼ばれるメカニカルファスナーは、典型的には、フック部材として有用なループ係合ヘッドを有する、複数の狭い間隔で配置された直立突起を含み、ループ部材は典型的には、複数の織布、不織布、又はニットループを含む。メカニカルファスナーは、多数の用途において、剥離可能な付着を提供するのに有用である。例えば、メカニカルファスナーは、着用可能な使い捨て吸収性物品において、かかる物品を人体の周囲に固定するために広く使用されている。典型的な構成では、おむつ又は失禁用衣類の後側腰部分に取り付けられた、固定タブ上のフックストリップ又はフックパッチを、例えば、前側腰領域上のループ材料の載置区域に固定することができ、あるいは、そのフックストリップ又はフックパッチを、前側腰領域内の、おむつ又は失禁用衣類のバックシート（例えば、不織布バックシート）に固定することができる。メカニカルファスナーは、生理用ナプキン等の使い捨て物品にも有用である。生理用ナプキンは、典型的には、着用者の下着に隣接して配置されることが意図されているバックシートを含む。バックシートは、生理用ナプキンを下着に確実に取り付けるためのフックファスナー要素を備えてもよく、下着はフックファスナー要素と機械的に係合する。
【０００４】
米国特許第６，５８２，６４２号（Ｂｕｚｚｅｌｌら）及び同第７，８９７，０７８号（Ｐｅｔｅｒｓｅｎら）は、直立の雄固定要素を有する延伸した熱可塑性層から形成された積層体を開示している。構造化表面を布帛に接合して、その構造化表面自体と比較してより高い強度、柔軟性、及び／又は機能を有する積層体を提供することができる。接着剤、押出しラミネーション、熱融着、超音波溶接、及び縫製を使用して第２の材料に接合可能なメカニカルファスナーが報告されている。
【０００５】
取り回しを容易にするために、メカニカルファスナーウェブは多くの場合、幅広の形式で使用される。これらの幅広のウェブは多くの場合、分割チャネル又は穿孔によって分離されたストリップウェブ材料を含み得る。このような幅広のウェブの加工は、多くの場合、分割コーム（slitting comb）又はスリッティング刃（slitting blade）などの特化された機器を使用して、ウェブ材料のストリップを同時に分離することを必要とする。ウェブ及び材料及び複数のストリップの取り扱いに特化された機器の効率的な使用は、困難な場合がある。
【発明の概要】
【０００６】
コスト及び性能を含む様々な理由で、製品（例えば、積層体又は吸収性物品）における機械的固定ストリップのサイズを変更することが望ましい場合がある。メカニカルファスナーウェブ材料は幅広のウェブの形式で製造され、その後より狭い幅へとスリッティングされるので、製品における所望の幅は必ずしも効率的に達成されない。
【０００７】
例えば、所望の最終製品幅を得るために、所与のマスターロールに２回のスリッティングステップ、すなわち、マスターロールをサブマスターロールへとスリッティングすること、及び、サブマスターロールを顧客に販売されることになるロールへと巻かれる幅の狭いストランドへとスリッティングすることが、必要となる場合がある。マスターロールをスリッティングしてサブマスターロールにするとき、縁部を無駄にしないウェブ幅の最適な使用を得るために、マスターロール幅へと分割可能なサブマスターロール幅を使用することが有利である。例えば、３０インチ（７６．２ｃｍ）幅のマスターロールをスリッティングして、２個の１５インチ（３８．１ｃｍ）又は３個の１０インチ（２５．４ｃｍ）のいずれかのサブマスターロールにすることができる。サブマスターはその場合、最終製品用のサブマスターロール幅に分割可能な幅にスリッティングされるのが望ましい。例えば、最終製品幅に１２インチのサブマスターロール幅が必要であった場合、マスターロールにおいて６インチの無駄が存在することになる。
【０００８】
別の例では、１２インチ（３０．４８ｃｍ）幅のサブマスターをスリッティングして３０個の１０ｍｍストリップとすることができ、このとき縁部トリミングの無駄は最小（４．８ｍｍ）である。したがって、良好な効率を有するためには、スリッティング機がストリップの各々を巻き取るための３０個のスピンドルを有するのが有利である。しかしながら、スリッティング機には必ずしも最適な数のスピンドルが設置されているわけではない。
【０００９】
本開示は、機械的固定ウェブを最終製品での所望の幅に転換するときの材料及び機器の使用における課題に対処する方法を提供する。
【００１０】
一態様では、本開示は、複数の機械的固定ストリップの製造方法を提供する。方法は、ロールから熱可塑性フィルムの巻きを解くことと、熱可塑性フィルムが塑性変形し幅が減少するように熱可塑性フィルムを機械方向に延伸することと、延伸した熱可塑性フィルムを複数の機械的固定ストリップへとスリッティングすることと、複数の機械的固定ストリップを巻いて複数のロールにすることと、を含む。熱可塑性フィルムは、第１の表面及び第１の表面の反対側の第２の表面を有し、熱可塑性フィルムの第１の表面には複数の雄固定要素が付いている。この方法では、巻きを解くこと、延伸すること、スリッティングすること、及び巻くことは、インラインで遂行される。
【００１１】
本開示の方法によって製造される複数のストリップは、固定積層体を製造するのに有用であり得る。別の態様では、本開示は、積層体の製造方法を提供する。方法は、上記した複数のロールのうちの１つの巻きを解いて、第１の表面及び第１の表面の反対側の第２の表面を有する機械的固定ストリップを提供することであって、機械的固定ストリップの第１の表面は複数の雄固定要素が付いている、こと、を含む。方法は、機械的固定ストリップの第２の表面を基材に積層することを更に含む。
【００１２】
本出願において、「１つの（a）」、「１つの（an）」及び「その（the）」などの用語は、単数形を意味するのみでなく、その特定の例を例示のために使用してよい一般的な一群を含むことを意図する。用語「１つの（a）」、「１つの（an）」及び「その（the）」は、用語「少なくとも１つの」と互換的に使用される。列挙が後続する「〜のうちの少なくとも１つ（at least one of）」及び「〜のうちの少なくとも１つを含む（comprises at least one of）」という語句は、列挙中の項目のうちのいずれか１つ、及び、列挙中の２つ以上の項目のいずれかの組合せを指す。全ての数値範囲は、特に断らない限り、これらの範囲の端点と、端点間の非整数値とを含む（例えば、１〜５は、１、１．５、２、２．７５、３、３．８０、４、５などを含む）。
【００１３】
「第１」及び「第２」という用語が本開示に使用される。特に明記されない限り、それらの用語は、それらの相対的な意味でのみ使用されることが理解されるであろう。「第１」及び「第２」の名称が、実施形態の１つ以上の説明で単に便宜上、熱可塑性フィルムの主表面に適用され得る。
【００１４】
用語「複数（multiple）」及び「複数（a plurality）」は、１つを超えることを指す。
【００１５】
本明細書で使用する場合、用語「機械方向」（ＭＤ）は、製造工程中の材料の走行ウェブの方向を意味する。ストリップが連続ウェブから切られるとき、機械方向における寸法はストリップの長さ「Ｌ」に相当する。用語「機械方向」及び「長手方向」は、同じ意味で使用される場合もある。本明細書で使用する場合、用語「機械横方向」（ＣＤ）という用語は、機械方向に対して本質的に垂直な方向を指すために使用される。ストリップが連続ウェブから切られるとき、機械横方向における寸法はストリップの幅「Ｗ」に相当する。したがって、用語「幅」は通常、雄固定要素が付いている表面である熱可塑性フィルムの第１の表面の平面における、短い方の寸法を指す。本明細書で使用する場合、用語「厚さ」は通常、熱可塑性フィルムの最小の寸法を指し、これは熱可塑性フィルムの第１の表面に対して垂直な寸法である。
【００１６】
本明細書で使用する場合、用語「インラインで」は、熱可塑性フィルムがそれ自体巻かれることなく遂行されるステップを指す。これらのステップは、間に追加のステップを伴って又は伴わずに、連続的に遂行され得る。明確に言えば、熱可塑性フィルムは巻かれた形態で供給されてもよく、完成した積層体はそれ自体巻かれてもよい。しかしながら、熱可塑性フィルムが中途で、例えば延伸するステップとスリッティングするステップとの間で、それ自体巻かれることはない。
【００１７】
パーセントの延び及びパーセントの引っ張りひずみは、同じ意味で使用される。これは、以下の公式から計算される：（（最終長さ−初期長さ）／初期長さ）×１００。
【００１８】
パーセントのネッキング及びパーセントの幅の減少は、同じ意味で使用される。これは、以下の公式から計算される：（１−最終幅／初期幅）×１００。
【００１９】
延伸比は、長さの延伸比、すなわち最終長さを初期長さで除算したものを指す。
【００２０】
本開示の上記の概要は、開示される各々の実施形態、又は本開示の全ての実装形態を説明することを目的としたものではない。以下の説明は、例示的な実施形態をより具体的に例示する。それゆえ、図面及び以下の説明は、単に例示を目的とするものに過ぎず、本開示の範囲を不当に限定するように読解されるべきではないことを理解されたい。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
本開示は、本開示の様々な実施形態についての下記の詳細な説明を添付の図面と併せて考察することにより、より完全に理解し得る。
【図１】本開示の方法の結果得られるストリップから製造された物品の実施形態の、概略平面図である。
【図２】本開示の方法の実施形態の平面図である。
【図３】本開示の方法を実施する実施形態の図解的な図である。
【図４】本開示の方法によって製造された機械的固定ストリップを含むおむつの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
ここで、本開示の実施形態を詳細に参照するものとし、それらの１つ以上の例が図面に例示されている。一実施形態の一部として例示又は説明される特徴を、他の実施形態と共に使用することにより、更に第３の実施形態を得ることができる。本開示は、これらの修正及び変形、並びに他の修正及び変形を含むことが意図される。
【００２３】
図１は、本開示の方法によって調製された複数の機械的固定ストリップのうちの１つ以上から製造され得る物品の実施形態を示す。物品１は、対向する側縁部１６、１８を有する延伸した熱可塑性層１０と、第１の表面１４と、第２の表面（図１には図示せず）と、を含む。熱可塑性層１０の第１の表面１４は、図１で見ることができる表面である。示された物品１は、熱可塑性層１０の第１の表面１４から突出する雄固定要素１２を有する熱可塑性層１０を有する。第１の表面（すなわち、雄固定要素を有する表面）はまた、本明細書において開示される実施形態のいずれかにおいて、第１の主表面と呼ばれることもある。示された実施形態では、熱可塑性層１０は基材４に取り付けられている。物品は、例えば、（例えば、吸収性物品を本体に取り付けるための）固定タブとして有用であり得る。
【００２４】
図２は、本開示による複数の機械的固定ストリップの製造方法の一部を示す。図２は、例えば、ロールから巻きを解かれた後のフィルム１２１を示す。熱可塑性フィルムの第１の表面には、複数の雄固定要素（図示せず）が付いている。図２では、フィルム１２１は、塑性変形し幅が減少するように機械方向に延伸される。延伸前は、熱可塑性フィルム１２１は、少なくとも１２０ｍｍ、１５０ｍｍ、２００ｍｍ、２５０ｍｍ、５００ｍｍ、又は７５０ｍｍの幅を有し得る。例えば、複数のローラを異なる速度で使用して、機械方向（ＭＤ）の延伸を実行することができる。一部の実施形態では、熱可塑性フィルム１２１を機械方向ＭＤに延伸することにより、その幅を少なくとも１０パーセント減少させる。熱可塑性フィルム１２１を機械方向ＭＤに延伸することにより、その幅を少なくとも１５、２０、２５、又は３０パーセント減少させることができる。熱可塑性フィルム１２１を機械方向ＭＤに延伸することにより、その幅を最大５５、５０、４５、又は４０パーセント減少させることができるが、場合によっては、幅のより大きな減少も可能である。次いで、延伸された機械的固定ウェブ１１１は、複数の機械的固定ストリップ１１０へとスリッティングされる。典型的には、延伸後、延伸された熱可塑性フィルム１１１は、１００ミリメートルよりも大きい幅を有する。次いで、機械的固定ストリップ１１０の各々が巻かれてロール１０７となる。
【００２５】
本方法は５個以上、少なくとも５、６、７、８、９、１０、１２、１４、１６、１８、２０、２２、２４、２６、２８、３０、３２、３４、３６個、又はそれ以上のストリップを含め、任意の所望の数の機械的固定ストリップを製造することができる。
【００２６】
本開示による方法では、速度の異なるローラ間の距離が、幅の減少（換言すれば、ネッキングの量）に影響を与え得る。一部の実施形態では、ネッキングを大きくするために、ローラ間の長い空隙（換言すれば、短い延伸に代わる長い延伸）が望まれる場合がある。熱可塑性フィルムを次第に速度の速くなる複数のローラ間で漸増的に延伸することは、例えば、積層体の製造方法において、ネッキングを制御する、より速いライン速度を可能にする、より均一な延伸を提供する、及びより高い延伸比を可能にするために、有用であり得る。
【００２７】
再び図１〜図３を参照すると、一部の実施形態では、ストリップ１０、１１０の側縁部１６、１８又は１１６、１１８間の距離は、最大６０ミリメートルである。側縁部１１６、１１８間の距離はまた、機械的固定ストリップ１０、１１０の幅と呼ばれることもある。一部の実施形態では、機械的固定ストリップ１０、１１０は、５ミリメートル（ｍｍ）〜５０ｍｍ（一部の実施形態では、５ｍｍ〜４０ｍｍ、５ｍｍ〜３０ｍｍ、５ｍｍ〜３０ｍｍ未満、又は５ｍｍ〜２５ｍｍ）の幅を有する。
【００２８】
図３は、本開示による方法を実施する実施形態の一部の図解的な図である。図３に示す実施形態では、投入された熱可塑性ウェブ１２１は、ローラ３０５０及び高摩擦ローラ３０００によって作られたニップ点を通過する。雄固定要素は高摩擦ローラ３０００に触れ続けることができる。その後、熱可塑性フィルム１２１は高摩擦ローラ３０００から出て、加熱された金属ローラ４０００の周囲にＳラップ方式で巻き付く。雄固定要素は、加熱された金属ローラ４０００から離して配置することができる。熱可塑性フィルム１２１は、より高速の加熱された金属ローラ４０００上で加熱されるにつれ延伸し始める。延伸された熱可塑性フィルム１１１を、ローラ４０５０を使用して金属ローラ４０００を出る際にニップすることができる。一部の実施形態では、１倍ライン速度の加熱された金属ローラの次に、熱可塑性フィルムを延伸するためのより速いライン速度の高摩擦ローラを置くことができる。ローラ４０００は、熱可塑性フィルム１２１を所望の量だけ延伸させるような任意の速度に設定することができる。例えば、第１のローラ３０００を１．０倍の速度に設定するものとし、第２のローラ４０００を、２倍の延伸を達成するように２倍の速度に、２．５倍の延伸を達成するように２．５倍の速度に、又は３倍の延伸を達成するように３倍の速度に、設定することができる。本開示による方法では、速度の異なるローラ間の距離を必要に応じて調節することができる。ローラ間の間隙の長さは、ネッキングの程度及び延伸された熱可塑性フィルム１１１の結果的な幅に影響し得る。図３に示す実施形態では、本方法は、熱可塑性フィルムを取り回し延伸するためにＳラップを使用する。一部の実施形態では、本開示による方法は、熱可塑性フィルムを取り回し延伸するために、ニップローラを採用する。次いで、延伸された熱可塑性フィルム１１１は、ウェブガイド２０００ａ及び２０００ｂを通過することができ、その後、複数の機械的固定ストリップ１１０を提供するための回転ダイカッター１０００に到達する。回転ダイカッターが示されているが、かみそりカッターのバンクも有用であり得る。
【００２９】
図２及び３に関連して記載されているような幅広の熱可塑性ウェブのスリッティングは、様々な方法で実行することができる。例えば、雄固定要素を有する連続ウェブのかみそり切断が有用であり得る。他の切断方法（例えば、レーザ切断、回転ダイカット、クラッシュ切断（crush cutting）、又はせん断切断）も有用であり得る。切断は、連続ウェブのどちらの表面から行うこともできる。スリットによって機械的固定要素を有するウェブが「貫通して」切断されていてもよく、これは、スリットによってウェブの全厚さが貫通して切断されていることを意味する。他の実施形態では、スリットは、スリッティングしたウェブが延伸されたときに部分的深さのスリットが破断し分離することができる限りは、部分的深さのスリットであってもよい。部分深さのスリットは、例えば、ウェブの厚さの８５、９０、又は９５パーセント又はそれ以上を貫通してもよく、このことは、以下の式：
（スリットの深さをウェブの厚さで割ったもの）×１００
の解が、一部の実施形態において、少なくとも８５、９０、又は９５であることを意味する。部分的深さのスリットは、場合によってはダイの寿命を延ばすのに有用であり得、ウェブ取り回し上の便益をもたらし得る。
【００３０】
図２及び３は、延伸及びスリッティングが、複数の機械的固定ストリップを製造するためにインラインで実行される実施形態を示す。
【００３１】
本開示の方法の利点は、以下の例によって示すことができる。機械的固定ウェブは２４インチ（６０．９６ｃｍ）幅のマスターロールとして製造され、このマスターロールは２つの半部に分割されて、２つの１２インチ（３０．４８ｃｍ）幅のサブマスターロールが作り出される。所望の完成した製品ストリップは、幅１０ｍｍである。転換機が２４個のスピンドルしか有していない場合、３０４．８ｍｍ幅のサブマスターロールの巻きを解き、機械的固定ウェブの幅が３０４．８ｍｍから２４０ｍｍへと低減されるように延伸することができる。２４０ｍｍ幅のウェブは次いで２４個の１０ｍｍ幅ストリップへとスリッティングされ、２４個全てのスピンドルを使用するためにロールに巻かれる。他方で、機械的固定ウェブの幅が低減されなかった場合、３０４．８ｍｍ幅のサブマスターは、縁部トリミングが最小（縁部トリミングの無駄が４．８ｍｍ）となる、幅が各々１０ｍｍの３０個のフックレーンへとスリッティングされることになる。したがって、効率が良好であるためには、スリッティング機は３０個のスピンドルを有するべきである。効率を向上させるために追加のスピンドルを設置することができるが、これは高価な可能性があり、また床スペースがない場合がある。２４０ｍｍ幅のサブマスターロールを達成する他の方法は、サブマスターロール又はマスターロールのいずれかにおいて縁部トリミングの廃棄の量を増加させることを含むが、この材料の廃棄は望ましくない。
【００３２】
熱可塑性フィルムの延伸は、これが塑性変形する程度まで実行される。熱可塑性フィルムの原料となる熱可塑性物質に応じて、熱可塑性フィルムを塑性変形させるのに十分な延伸比は、少なくとも１．２０、１．２５、１．３０、１．５、又はそれ以上であり得る。一部の実施形態では、熱可塑性フィルムを延伸するために使用される延伸比は、約２．０、２．２５、２．５、２．７５、又は３である。最大延伸比は、選択された材料の引っ張り強度によって制限される。一部の実施形態では、熱可塑性フィルムは、少なくとも１方向において１．２５〜５の延伸比で延伸される。一部の実施形態では、熱可塑性フィルムは、少なくとも１方向において１．５〜４の延伸比で延伸される。材料選択及び延伸される際の熱可塑性フィルムの温度に応じて、最大５、７．５、又は１０の延伸比が有用であり得る。これらの延伸比により、熱可塑性フィルムに例えば、２０％、２５％、３０％、５０％、１００％、１２５％、１５０％、１７５％、２００％、又はそれ以上の延びをもたらすことができる。
【００３３】
上記したように、機械方向への熱可塑性フィルムの延伸は、ウェブ下流のローラ速度がウェブ上流のローラ速度よりも速い、速度が上がっていく複数のローラ上でウェブを進ませることによって、実行可能である。一部の実施形態では、最大毎分３５０メートル、毎分３００メートル、毎分２５０メートル、毎分２００メートル、毎分１００メートル、毎分７５メートル、毎分５０メートル、毎分２５メートル、毎分１０メートル、又は毎分５メートルの速度で、機械方向に延伸することが有用である。
【００３４】
本明細書に記載する方法の実施形態のいずれにおいても、熱可塑性フィルムを延伸するために使用されるローラは、様々な材料から作成され得る。これらのローラの少なくともいくつかは、平滑な金属（例えば、アルミニウム又は鋼）のローラであり得る。また、これらのローラの少なくともいくつかは、コーティングを備え得る。ローラ上のコーティングの種類は、熱可塑性フィルムがローラによってどのように捕捉されるかに影響を与える場合があり、したがってまた、熱可塑性フィルムがどのように延伸するかにも影響し得る。例えば、高摩擦コーティングが有用であり得る。この高摩擦コーティングは、例えば、高摩擦表面を提供することが知られているプラズマコーティングとすることができる。好適なプラズマコーティングとしては、例えば、Ｐｌａｓｍａ  Ｃｏａｔｉｎｇ，Ｍｉｄｄｌｅｂｕｒｙ，Ｃｏｎｎ．より製品群名称「１００００」及び「１００１５」として入手可能なものが挙げられる。高摩擦コーティングはまた、ゴム状材料のコーティング又はフィルムであってもよい。
【００３５】
一部の実施形態では、本開示による方法は、熱可塑性フィルムを加熱することを更に含む。加熱は、例えば、延伸前若しくは延伸中に、又はこれらの組合せの時に有用であり得る。これにより、熱可塑性フィルムが延伸のためのより高い可撓性を有することが可能になり得、延伸の一様性を改善し得る。また、延伸工程中に適用される熱により、熱可塑性フィルム及びこれが積層される基材中に存在し得る応力差によって生じるウェブ下流の積層のカールを低減することができる。熱可塑性フィルムがポリプロピレン裏材を有する一部の実施形態では、延伸は、３５℃〜１１０℃、５０℃〜１００℃、又は６０℃〜７５℃の温度範囲内で実行される。一部の実施形態では、熱可塑性フィルムは、例えば、延伸後に加熱され得る。かかる時点で加熱することは、熱可塑性フィルムのアニーリングにとって有用であり得る。
【００３６】
これらの目的のいずれかのために、例えば、赤外線照射、熱気処理によって、又は加熱チャンバ内で延伸を行うことによって、加熱を行うことができる。熱可塑性裏材を機械方向に延伸するために使用され得るローラを、加熱してもよい。加熱されたローラはまた、例えば、延伸した熱可塑性フィルムをアニールするためにも有用であり得る。アニーリングのために、加熱された熱可塑性フィルムを、急冷用の冷却されたローラ上に導くこともできる。一部の実施形態では、加熱は、加熱から生じ得る雄固定要素への何らかの損傷を最小にするために、熱可塑性フィルムの第２の表面（すなわち、これら個別になった要素が突出している第１の表面の反対側の表面）に適用されるだけである。例えば、これらの実施形態では、熱可塑性裏材の第２の表面と接触しているローラのみが加熱される。加熱は通常、熱可塑性フィルムの溶融温度未満でのみ行われる。
【００３７】
本明細書において開示される方法を実施するために有用な熱可塑性フィルムは、様々な好適な材料から製造可能である。好適な熱可塑性材料の例としては、ポリエチレン及びポリプロピレンなどのポリオレフィンホモポリマー、エチレン、プロピレン、及び／又はブチレンのコポリマー、エチレンビニルアセテート及びアクリル酸エチレンなどのエチレンを含有するコポリマー、ポリ（エチレンテレフタレート）、ポリエチレンブチラート及びポリエチレンナフタレートなどのポリエステル、ポリ（ヘキサメチレンアジパミド）などのポリアミド、ポリウレタン、ポリカーボネート、ポリ（ビニルアルコール）、ポリエーテルエーテルケトンなどのケトン、ポリフェニレン硫化物、並びにこれらの混合物が挙げられる。一部の実施形態では、熱可塑性フィルムは、ポリオレフィン、ポリアミド、又はポリエステルのうち少なくとも１つを含む。一部の実施形態では、熱可塑性物質は、ポリオレフィン（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレン、エチレンコポリマー、プロピレンコポリマー、ブチレンコポリマー、並びにこれらの材料のコポリマー及びブレンド）である。
【００３８】
熱可塑性フィルムがポリプロピレンを含む任意の実施形態では、ポリプロピレンは耐衝撃性改良ポリプロピレンであってもよい。一部の実施形態では、ポリプロピレンは耐衝撃性改良剤を含むことができる。耐衝撃性改良剤としては、エチレンプロピレンエラストマー、エチレンオクテンエラストマー、エチレンプロピレンジエンエラストマー、エチレンプロピレンオクテンエラストマー、ポリブタジエン、ブタジエンコポリマー、ポリブテン又はこれらの組合せが挙げられる。他の好適な耐衝撃性改良剤としては、スチレン／ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、並びに、スチレン−イソプレン−スチレン、スチレン−ブタジエン−スチレン、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンのトリブロックポリマー、又は、スチレン−イソプレン、スチレン−ブタジエン、スチレン−エチレン−ブチレンの星型ブロックポリマーなどの、ブロックコポリマーが挙げられる。一部の実施形態では、耐衝撃性改良剤は、エチレンオクテンエラストマーである。いくつかの好適な耐衝撃性改良剤が、例えば、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｍｉｄｌａｎｄ，Ｍｉｃｈ．から商品名「ＥＮＧＡＧＥ」で入手できる。
【００３９】
熱可塑性フィルムがポリプロピレンを含む任意の実施形態では、ポリプロピレンは、α及び／又はβ相ポリプロピレンを含むことができる。場合によっては、延伸前のβ相ポリプロピレンを含む上記したような熱可塑性フィルムは、延伸後にα相ポリプロピレンを含んで、延伸した熱可塑性フィルムを形成し得る。半結晶性ポリオレフィンは、２種以上の結晶構造を有し得る。例えば、アイソタクチックポリプロピレンは、α（単斜晶）、β（擬似六角晶）、及びγ（三斜晶）形態の、少なくとも３つの異なる形態に結晶化することが知られている。溶融結晶化材料において、優勢な形態はα型、すなわち単斜晶型である。β型は一般に、特定の不均質核が存在するか又は結晶化が温度勾配中若しくはせん断力の存在下に生じるのでなければ、ほんの数パーセントのレベルで生じる。不均質核は、β造核剤として一般に知られており、結晶性ポリマー溶融物中で異物として働く。ポリマーがその結晶化温度（例えば、６０℃〜１２０℃又は９０℃〜１２０℃の範囲内にある温度）を下回って冷えるとき、ゆるく巻かれたポリマー鎖は、β造核剤の周りで向きを合わせて、β相領域を形成する。β型のポリプロピレンはメタ安定形であるが、熱処理及び／又は応力を加えることによって、更に安定なα型へ転換される可能性がある。一部の実施形態では、熱可塑性フィルムはβ造核剤を含む。β型のポリプロピレンが特定の条件下で延伸されるとき、微小孔が様々な量で形成され得る。例えば、Ｃｈｕら著、「Ｍｉｃｒｏｖｏｉｄ  ｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ｐｒｏｃｅｓｓ  ｄｕｒｉｎｇ  ｔｈｅ  ｐｌａｓｔｉｃ  ｄｅｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ｏｆ  β−ｆｏｒｍ  ｐｏｌｙｐｒｏｐｙｌｅｎｅ」，Ｐｏｌｙｍｅｒ，Ｖｏｌ．３５，Ｎｏ．１６，ｐｐ．３４４２−３４４８，１９９４、及びＣｈｕら著、「Ｃｒｙｓｔａｌ  ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ａｎｄ  ｍｉｃｒｏｐｏｒｅ  ｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ｄｕｒｉｎｇ  ｕｎｉａｘｉａｌ  ｄｒａｗｉｎｇ  ｏｆ  β−ｆｏｒｍ  ｐｏｌｙｐｒｏｐｙｌｅｎｅ  ｆｉｌｍ」，Ｐｏｌｙｍｅｒ，Ｖｏｌ．３６，Ｎｏ．１３，ｐｐ．２５２３−２５３０，１９９５を参照のこと。この方法により得られる孔径は、約０．０５マイクロメートル〜約１マイクロメートル、一部の実施形態では約０．１マイクロメートル〜約０．５マイクロメートルの範囲にわたり得る。一部の実施形態では、熱可塑性フィルムの少なくとも一部は、延伸後は微小孔性である。
【００４０】
一般に、熱可塑性フィルムがポリプロピレンを含むとき、熱可塑性フィルムは、ポリプロピレンホモポリマー又はプロピレンの繰り返し単位を含有するコポリマーを含み得ることを理解されたい。コポリマーは、プロピレンと少なくとも１種の他のオレフィン（例えば、エチレン又は炭素原子数が４〜１２又は４〜８のα−オレフィン）とのコポリマーであってよい。エチレン、プロピレン、及び／又はブチレンのコポリマーが有用であり得る。一部の実施形態では、コポリマーは、ポリプロピレンを最大９０、８０、７０、６０、又は５０重量％含有する。一部の実施形態では、コポリマーは、ポリエチレン又はα−オレフィンのうちの少なくとも一方を最大５０、４０、３０、２０、又は１０重量％含有する。熱可塑性フィルムはまた、ポリプロピレンを含む熱可塑性ポリマーのブレンドも含み得る。好適な熱可塑性ポリマーとしては、通常は従来の処理条件において溶融加工可能な、結晶性ポリマーが挙げられる。すなわち、加熱すると、ポリマーは通常は軟化及び／又は溶融して、押出成形機などの従来の機器で加工してシートを形成することが可能になる。結晶性ポリマーは、その溶融物を制御された条件下で冷却すると、幾何学的に規則正しく秩序立った化学構造を自然に形成する。好適な結晶性熱可塑性ポリマーの例としては、ポリオレフィンなどの付加重合体が挙げられる。有用なポリオレフィンとしては、エチレン（例えば、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、若しくは直鎖低密度ポリエチレン）、α−オレフィン（例えば、１−ブテン、１−ヘキセン、若しくは１−オクテン）のポリマー、スチレンポリマー、並びにかかるオレフィン２種以上のコポリマーが挙げられる。熱可塑性ポリマーのブレンドは、かかるポリマーの立体異性体混合物、例えば、アイソタクチックポリプロピレンとアタクチックポリプロピレンとの混合物、又はアイソタクチックポリスチレンとアタクチックポリスチレンとの混合物を含んでいてよい。一部の実施形態では、ポリプロピレンを含むブレンドは、ポリプロピレンを最大９０、８０、７０、６０、又は５０重量％含有する。一部の実施形態では、ブレンドは、ポリエチレン又はα−オレフィンのうちの少なくとも一方を最大５０、４０、３０、２０、又は１０重量％含有する。
【００４１】
熱可塑性フィルムがβ造核剤を含む本開示による方法の実施形態では、β造核剤は、ポリオレフィンを含む溶融成形シート中にβ型球晶を生成し得る任意の無機又は有機造核剤であってよい。有用なβ造核剤としては、ガンマキナクリドン、キニザリンスルホン酸のアルミニウム塩、ジヒドロキナクリジンージオン及びキナクリジン−テトロン、トリフェネオールジトリアジン（triphenenol ditriazine）、ケイ酸カルシウム、ジカルボン酸（例えば、スベリン酸、ピメリン酸、オルト−フタル酸、イソフタル酸、及びテレフタル酸）、ジカルボン酸のナトリウム塩、ジカルボン酸の周期表第ＩＩＡ族金属（例えば、カルシウム、マグネシウム、又はバリウム）との塩、デルタ−キナクリドン、アジピン酸又はスベリン酸のジアミド、種々のインジゴゾル及びシバンチン有機顔料、キナクリドンキノン、Ｎ’，Ｎ’−ジシクロヘキシル（dicyclohexil）−２，６−ナフタレンジカルボキシアミド（例えばＮｅｗ  Ｊａｐａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．Ｌｔｄ．から「ＮＪ−Ｓｔａｒ  ＮＵ−１００」という商品名で入手可能）、アントラキノンレッド、並びにビスアゾイエロー顔料が挙げられる。押出成形フィルムの特性は、β造核剤の選択及びβ造核剤の濃度によって決まる。一部の実施形態では、β造核剤は、γキナクリドン、スベリン酸カルシウム塩、ピメリン酸カルシウム塩、並びにポリカルボン酸のカルシウム塩及びバリウム塩からなる群から選択される。一部の実施形態では、β造核剤はキナクリドン系着色剤Ｐｅｒｍａｎｅｎｔ  Ｒｅｄ  Ｅ３Ｂであって、これはＱ染料とも呼ばれる。一部の実施形態では、β造核剤は、有機ジカルボン酸（例えば、ピメリン酸、アゼライン酸、Ｏ−フタル酸、テレフタル酸、及びイソフタル酸）とＩＩ族金属（例えば、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、及びバリウム）の酸化物、水酸化物、又は酸性塩とを混合することによって形成される。いわゆる２成分開始剤としては、炭酸カルシウムと前に挙げた任意の有機ジカルボン酸との組合せ、及びステアリン酸カルシウムとピメリン酸との組合せが挙げられる。一部の実施形態では、β造核剤は、米国特許第７，４２３，０８８号（Ｍａｄｅｒら）に記載されているような芳香族トリカルボキシアミドである。
【００４２】
本明細書において開示される方法のための熱可塑性フィルムの製造に有用な半結晶性ポリオレフィンにβ造核剤を組み込む便利な手法は、濃縮物を使うものである。濃縮物は、典型的には、最終的な熱可塑性フィルム中で望ましい濃度よりも高濃度の造核剤を含有する高充填ペレット状ポリプロピレン樹脂である。造核剤は濃縮物中に、０．０１重量％〜２．０重量％（１００〜２０，０００ｐｐｍ）の範囲で、一部の実施形態では０．０２重量％〜１重量％（２００〜１０，０００ｐｐｍ）の範囲内で存在する。典型的な濃縮物は、核のないポリオレフィンに、熱可塑性フィルムの全ポリオレフィン含量の０．５重量％〜５０重量％の範囲で（一部の実施形態では１重量％〜１０重量％の範囲で）配合される。最終的な熱可塑性フィルム中のβ造核剤の濃度範囲は、０．０００１重量％〜１重量％（１ｐｐｍ〜１０，０００ｐｐｍ）、一部の実施形態では、０．０００２重量％〜０．１重量％（２ｐｐｍ〜１０００ｐｐｍ）であってもよい。濃縮物はまた、安定化剤、顔料、及び加工剤などの他の添加物も含有し得る。
【００４３】
熱可塑性フィルム中のβ型球晶のレベルは、例えばＸ線結晶学及び示差走査熱量測定法（ＤＳＣ）を用いて判定できる。ＤＳＣによって、本開示を実施するために有用な熱可塑性フィルムにおけるα相及びβ相の両方の融点及び融解熱を判定できる。半結晶性ポリプロピレンでは、β相の融点はα相の融点よりも低い（例えば、約１０〜１５℃の差）。全融解熱に対するβ相の融解熱の比によって、試料中のβ型球晶の百分率が与えられる。β型球晶のレベルは、フィルム中のα相結晶及びβ相結晶の総量に対して、少なくとも１０、２０、２５、３０、４０、又は５０％とすることができる。これらのβ型球晶のレベルは、延伸される前の熱可塑性フィルムにおいて見られることがある。
【００４４】
本開示に従って延伸された熱可塑性フィルムは塑性変形するので、熱可塑性裏材は全体に非弾性であることを理解されたい。用語「非弾性」は、延伸又は変形からの大幅な復元を示さない任意の材料（例えば厚さ０．００２ｍｍ〜０．５ｍｍのフィルムなど）を指す。例えば、初期長さよりも少なくとも約５０パーセント大きい長さまで延伸された非弾性材料は、その延伸力を解放したとき、復元がその延びの約４０、２５、２０、１０又は５パーセント未満である。一部の実施形態では、非弾性材料は、元に戻せる延伸領域を過ぎて延伸される場合に永続的な塑性変形を受けることが可能な、可撓性プラスチックであると見なすことができる。
【００４５】
一部の実施形態では、雄固定要素を有する熱可塑性フィルムは、熱可塑性材料の多層又は多成分溶融ストリームから製造され得る。この結果、主に裏材を形成するものとは異なる熱可塑性材料から少なくとも部分的に形成される雄固定要素を得ることができる。多層溶融ストリームから製造された直立柱体の様々な構成が、例えば、米国特許第６，１０６，９２２号（Ｃｅｊｋａら）に示されている。多層又は多成分溶融ストリームは、任意の従来の方法によって形成することができる。多層溶融ストリームは、米国特許第４，８３９，１３１号（Ｃｌｏｅｒｅｎ）に示されているような多層フィードブロックによって形成することができる。異なる成分を持つドメイン又は領域を有する多成分溶融ストリームを使用することもできる。有用な多成分溶融ストリームを、包含共押出ダイ又は他の既知の方法（例えば、米国特許第６，７６７，４９２号（Ｎｏｒｑｕｉｓｔら）に示されているもの）の使用によって形成することができる。
【００４６】
一部の実施形態では、熱可塑性フィルムは、機械方向に延伸されてその幅が減少する前に、二軸延伸又は横方向に延伸され得る。機械横方向への延伸は、例えば、分岐レール又は分岐ディスクを使用する連続ウェブ上で実行可能である。熱可塑性フィルムの一軸及び連続二軸延伸を可能にする、汎用的な延伸方法は、フラットフィルムテンタ装置を用いる。かかる装置は、複数のクリップ、グリッパ、又は他のフィルム縁部把持手段を、熱可塑性ウェブの両側の両縁部に沿って使用して、分岐レールに沿って異なる速度で把持手段を推進させることによって、所望の方向に一軸及び二軸延伸が得られるように、熱可塑性フィルムを把持する。一般に、機械方向のクリップ速度を速くすると、機械方向の延伸がもたらされる。機械方向及び横方向に対してある角度で延伸することも、フラットフィルムテンタ装置によって可能である。一軸延伸及び二軸延伸はまた、例えば、米国特許第７，８９７，０７８号（Ｐｅｔｅｒｓｅｎら）及び本明細書で引用された文献において開示されている方法及び装置によっても達成され得る。フラットフィルムテンタ延伸装置は、例えば、Ｂｒｕｃｋｎｅｒ  Ｍａｓｃｈｉｎｅｎｂａｕ  ＧｍｂＨ、Ｓｉｅｇｓｄｏｒｆ、独国、から市販されている。
【００４７】
本開示による方法では、熱可塑性フィルムと雄固定要素とは一体である（すなわち、全体にユニットとして同時に形成され、単体となっている）。熱可塑性フィルム上の直立柱体などの雄固定要素を、例えば、雄固定要素の逆形状を有する空洞部を有する連続的に移動する型表面上に熱可塑性材料を供給することによって、製造することができる。この熱可塑性材料を、２つのローラによって形成されたニップ、又はダイ面とローラ表面との間のニップの間に通過させることができ、これらのローラのうちの少なくとも一方が空洞部を有する。ニップによって提供される圧力が、それらの空洞部内に樹脂を押し込む。一部の実施形態では、より容易に空洞部に充填するために、真空を使用して空洞部を空にすることができる。ニップは、凝集性の熱可塑性フィルムが空洞部を覆って形成されるように、十分に大きな間隙を有する。型表面及び空洞部を、一体成形された熱可塑性フィルム及び直立柱体をストリッパーローラなどにより型表面から剥離する前に、任意選択的に空冷又は水冷することができる。一部の実施形態では、雄固定要素を上記した型表面の変形により製造することができ、この場合に空洞部は、主空洞部内に複数のより小さな空洞部を有する主空洞部を含む。
【００４８】
直立柱体を形成するための好適な型表面としては、複数の空洞部を周辺に画定する一連のプレートから形成されるもののようなツールロールが挙げられ、例えば米国特許第４，７７５，３１０号（Ｆｉｓｃｈｅｒ）に記載されているものが挙げられる。空洞部は、例えば、ドリル加工又はフォトレジスト技術によって、それらのプレートに形成することができる。他の好適なツールロールとしては、ワイヤーラップロールを挙げることができ、これは、それらの製造方法と共に、例えば、米国特許第６，１９０，５９４号（Ｇｏｒｍａｎら）に開示されている。直立柱体を有する熱可塑性フィルムを形成するための方法の別の例としては、米国特許第７，２１４，３３４号（Ｊｅｎｓら）に記載されているような、直立柱体形状の空洞のアレイを画定する可撓性の型ベルトを用いるものが挙げられる。直立柱体を有する熱可塑性フィルムを形成するための、更なる他の有用な方法は、米国特許第６，２８７，６６５号（Ｈａｍｍｅｒ）、同第７，１９８，７４３号（Ｔｕｍａ）、及び同第６，６２７，１３３号（Ｔｕｍａ）に見出すことができる。
【００４９】
前述の型表面のいずれにおいても、空洞部及び得られた雄固定要素は、様々な断面形状を有し得る。例えば、空洞部及び雄固定要素又は柱体の断面形状は、正多角形であってもなくてもよい多角形（例えば、正方形、長方形、菱形、六角形、五角形若しくは十二角形）であってもよいか、又は、柱体の断面形状は湾曲していてもよい（例えば、円形若しくは楕円形）。例えば空洞部からより簡単に取り出すために、雄固定要素はその基部からその遠位端まで先細になり得るが、これは必須ではない。空洞部は、ループ係合ヘッドを有する柱体の逆形状を有することができるか、又は、ループ係合ヘッドを有さないが所望に応じてループ係合ヘッドへと形成可能な直立柱体の逆形状を有することができる。
【００５０】
空洞部から出る際に形成される直立柱体はループ係合ヘッドを有さないが、米国特許第５，０７７，８７０号（Ｍｅｌｂｙｅら）に記載されているようなキャッピング方法によって、ループ係合ヘッドを後から形成することができる。典型的には、キャッピング方法は、熱及び／又は圧力を使用して直立柱体の先端部分を変形させることを含む。この熱及び圧力は、双方が使用される場合には、順次に、又は同時に加えることが可能である。雄固定要素の形成はまた、例えば米国特許第６，１３２，６６０号（Ｋａｍｐｆｅｒ）に記載されているように、キャップの形状を変えるステップも含むことができる。かかるキャッピングのステップ及びキャップ修正のステップは、本明細書において開示される固定物品の製造方法においては、延伸前に又は延伸後に実行することができる。
【００５１】
熱可塑性フィルム上に雄固定要素を形成する別の有用な方法は、例えば、米国特許第４，８９４，０６０号（Ｎｅｓｔｅｇａｒｄ）に記載されている異形押出であり、この特許は参照によりその全体が本明細書に援用される。通常、この方法では、熱可塑性樹脂フローストリームが、（例えば、電子放電線機械加工により切削された）パターン化されたダイリップに通されて、ウェブ下流の隆起部を有するウェブが形成され、これら隆起部がスライスされ、ウェブが延伸されて、分離された突起が形成される。隆起部は、フック先行体を形成し、形成されるべき（例えば、ループ係合ヘッドを有する）雄固定要素の断面形状を呈し得る。隆起部が、隆起部の伸張に沿って離散した複数の位置で横方向にスライスされて、形成されるべき雄固定要素の長さに本質的に対応する隆起部方向の長さを有する、隆起部の個別になった各部分が形成される。複数の雄固定要素が付いている第１の表面を有する熱可塑性フィルムを準備することは、かかる隆起部を横方向にスライスすることによって実行可能であり、熱可塑性フィルムを塑性変形するように延伸すると、雄固定要素の分離がもたらされる。
【００５２】
雄固定要素がループ係合張り出し部を有する直立柱体である、上記した実施形態のいずれに関しても、用語「ループ係合」は、雄固定要素がループ材料に機械的に取り付け可能であることに関連している。一般に、ループ係合ヘッドを有する雄固定要素は、ヘッド形状が柱体の形状とは異なっている。例えば、雄固定要素は、キノコ（例えば、茎部に対して肥大した、円形又は卵形の頭部を有するもの）、フック、ヤシの木、釘、Ｔ字、又はＪ字の形状とすることができる。一部の実施形態では、各雄固定要素は、直立柱体と、複数の（すなわち少なくとも２つの）方向に、一部の実施形態では少なくとも２つの直交する方向に延びるループ係合張り出し部を有する、キャップと、を含む。例えば、雄固定要素は、キノコ、釘、ヤシの木、又はＴ字の形状とすることができる。一部の実施形態では、雄固定要素にはキノコ頭部が（例えば、熱可塑性フィルムから遠位にある卵形又は丸形のキャップが）設けられている。雄固定要素のループ係合可能性の判定及び規定を、標準的な織布、不織布、又はニット材料を用いて行ってもよい。ループ係合ヘッドを備える雄固定要素の領域は、一般に、ループ状材料との組合せで、ループ係合ヘッドを備えない柱体の領域よりも、高い剥離強度、高い動的せん断強度、又は高い動摩擦のうちの少なくとも１つをもたらすことになる。「ループ係合張り出し部」又は「ループ係合ヘッド」を有する雄固定要素は、固定要素の先行体である上記した隆起部（例えば、異形押出されその後切断されて、隆起部方向に延伸されて雄固定要素を形成する、細長い隆起部）を含まない。かかる隆起部は、それらが切断及び延伸されるまではループに係合することができない。かかる隆起部もまた、雄固定要素とは見なされない。通常、ループ係合ヘッドを有する雄固定要素は、最高約１（一部の実施形態では、０．９、０．８、０．７、０．６、０．５、又は０．４５）ミリメートル（ｍｍ）の最大幅寸法（高さに対して垂直ないずれかの寸法）を有する。一部の実施形態では、雄固定要素は、最大３ｍｍ、１．５ｍｍ、１ｍｍ、又は０．５ｍｍの（裏材から上の）最大高さを有し、一部の実施形態では、少なくとも０．０３ｍｍ、０．０５ｍｍ、０．１ｍｍ、又は０．２ｍｍの最小高さを有する。一部の実施形態では、雄固定要素は、少なくとも約０．２５：１、１：１、２：１、３：１、又は４：１のアスペクト比（すなわち、熱可塑性フィルムの基部における高さ対幅の比）を有する。
【００５３】
本開示による方法は、様々な厚さを有する熱可塑性フィルムに有用であり得る。一部の実施形態では、本明細書において開示される方法に好適な熱可塑性フィルムの厚さは、延伸前で、最大約４００マイクロメートル（μｍ）、３００マイクロメートル、又は２５０マイクロメートル、かつ少なくとも約３０マイクロメートル又は５０マイクロメートルであり得る。この厚さは、熱可塑性フィルムの第１の主表面から突出する雄固定要素の高さを含まない。一部の実施形態では、熱可塑性フィルムの厚さは、延伸前で、３０〜約２２５マイクロメートル、約５０〜約２００マイクロメートル、又は約５０〜約１５０マイクロメートルの範囲内である。一部の実施形態では、熱可塑性フィルムは、個別になった要素を除けば厚さが実質的に均一である。厚さが実質的に均一である熱可塑性フィルムでは、熱可塑性フィルムにおける任意の２つの地点の間の厚さの差は、最高５、２．５、又は１パーセントであり得る。一部の実施形態では、延伸後、熱可塑性フィルムは、最大８０μｍ、７５μｍ、７０μｍ、６５μｍ、６０μｍ、５５μｍ、又は５０μｍの平均厚さを有する。一部の実施形態では、延伸後の熱可塑性フィルムの平均厚さは、２０μｍ〜８０μｍ、３０μｍ〜７５μｍ、４０μｍ〜７５μｍ、２０μｍ〜７０μｍ、３０μｍ〜７０μｍ、又は２０μｍ〜５０μｍの範囲内である。一般に、熱可塑性フィルムは、延伸前にも延伸後にも、貫通穴を有さない。一部の実施形態では、熱可塑性フィルムは、個別になった要素を除けば実質的に平らである。実質的に「平ら」な熱可塑性フィルムとは、平坦な表面上に置かれるとき実質的に同じ平面を占める、熱可塑性フィルムの部分を指す。この点において用語「実質的に」は、熱可塑性フィルムの一部が、最高１５、１０、又は５度まで面外にあってもよいことを意味し得る。実質的に平らである熱可塑性フィルムは、波形化されておらず、複数の山及び谷を有するように異形押出成形されていない。
【００５４】
熱可塑性フィルムの第１の表面上の雄固定要素は、１平方センチメートル（ｃｍ２）当たり少なくとも１０個（６３平方インチｉｎ２）の初期（すなわち、延伸前の）密度を有し得る。例えば、雄固定要素の初期密度は、少なくとも１００／ｃｍ２（６３５／ｉｎ２）、２４８／ｃｍ２（１６００／ｉｎ２）、３９４／ｃｍ２（２５００／ｉｎ２）、又は５５０／ｃｍ２（３５００／ｉｎ２）であってもよい。一部の実施形態では、雄固定要素の初期密度は、最大１５７５／ｃｍ２（１００００／ｉｎ２）、最大約１１８２／ｃｍ２（７５００／ｉｎ２）、又は最大約７８７／ｃｍ２（５０００／ｉｎ２）であってもよい。例えば、１０／ｃｍ２（６３／ｉｎ２）〜１５７５／ｃｍ２（１００００／ｉｎ２）、又は１００／ｃｍ２（６３５／ｉｎ２）〜１１８２／ｃｍ２（７５００／ｉｎ２）の範囲の初期密度が有用であり得る。雄固定要素の間隔は、均一である必要はない。一部の実施形態では、雄固定要素の延伸後の密度は、最大約１１８２／ｃｍ２（７５００／ｉｎ２）、又は最大約７８７／ｃｍ２（５０００／ｉｎ２）であり得る。例えば、２／ｃｍ２（１３／ｉｎ２）〜１１８２／ｃｍ２（７５００／ｉｎ２）、１２４／ｃｍ２（８００／ｉｎ２）〜７８７／ｃｍ２（５０００／ｉｎ２）、２４８／ｃｍ２（１６００／ｉｎ２）〜５５０／ｃｍ２（３５００／ｉｎ２）、又は２４８／ｃｍ２（１６００／ｉｎ２）〜３９４／ｃｍ２（２５００／ｉｎ２）の範囲の延伸後の密度が有用であり得る。ここでも、雄固定要素の間隔は、均一である必要はない。
【００５５】
一部の実施形態では、熱可塑性フィルムを延伸することは、所定の密度を達成するように雄固定要素の密度を調節することを含む。所定の密度は、熱可塑性フィルム上の雄固定要素の所望の性能に応じて選択することができる。所望の性能は、繊維質基材に対する所望のせん断強度又は剥離強度であり得る。繊維質基材は、標準的な織布、不織布、若しくはニット材料とすることができるか、又は、例えば吸収性物品において有用な、任意の繊維質基材とすることができる。
【００５６】
本開示の方法において有用な熱可塑性フィルムの一部の実施形態では、熱可塑性フィルムの第２の表面は雄固定要素を含まない。
【００５７】
上記したように、熱可塑性フィルムがβ造核剤を含むとき、フィルムの延伸により、フィルムの少なくとも一部に微小孔がもたらされる。理論に束縛されたくはないが、フィルムを少なくとも一方向に延伸すると、例えば、フィルムにおいて半結晶性ポリプロピレンはβ型結晶構造からα型結晶構造へと転換され、フィルムに微小孔が形成されると考えられる。雄固定要素は、フィルムの残りの部分から様々な影響を受ける。例えば、裏材上の雄固定要素（例えば、柱体及びキャップ）は通常、延伸によって影響を受けないか又は裏材よりもはるかに小さい程度にしか影響を受けず、したがって、β型結晶構造が維持され、一般に裏材よりもより低いレベルの微小孔構造を有する。結果として得られる延伸した熱可塑性フィルムは、いくつかの特異な性質を有し得る。例えば、熱可塑性フィルムに形成された微小孔は応力白化と共に不透明な白色フィルムをもたらす可能性があるが、雄固定要素は透明である。本明細書において開示される熱可塑性フィルムに微小孔が形成されると、フィルムの密度が低下する。結果として得られる低密度の熱可塑性フィルムは、触ったとき、厚さが同等であるが密度がより高いフィルムよりも柔らかく感じられる。フィルムの密度は、従来の方法を用いて、例えばピクノメータ中のヘリウムを用いて、測定することができる。フィルムの柔軟性は、例えば、ガーレー剛性を用いて測定することができる。一部の実施形態では、β造核剤を含む雄固定要素の付いた第１の表面を有する熱可塑性フィルムの延伸は、５０℃〜１１０℃、５０℃〜９０℃、又は５０℃〜８０℃の温度範囲で実行される。一部の実施形態では、より低温での延伸は、例えば、２５℃〜５０℃の範囲内で可能であり得る。β造核剤を含む雄固定要素の付いた第１の表面を有する熱可塑性フィルムは、典型的には、最大７０℃の（例えば、５０℃〜７０℃又は６０℃〜７０℃の範囲内の）温度で延伸され、依然として微小孔構造を問題なく達成することができる。
【００５８】
取り回しを容易にするために又は所望の用途向けの固定積層体を製造するために、熱可塑性フィルムを基材に（例えば犠牲基材にさえも）積層することが、多くの場合有用である。様々な方法、例えば、熱融着、（例えば感圧接着剤を用いる）接着結合、超音波溶接、レーザ溶接、圧縮結合、表面結合、又はこれらの組合せを使用して、熱可塑性フィルムを基材に積層することができる。熱可塑性層をニップにおいて基材に接合することができるか、又は、積層体をウェブ下流でニップして、そこから熱可塑性層を基材に接合することができる。
【００５９】
典型的には、熱可塑性フィルムの第２の表面（すなわち、雄固定要素を有する第１の表面の反対側の表面）は、基材に接合している。基材は、連続的（すなわち、どのような貫通穴も有さない）又は断続的（例えば、貫通穿孔又は貫通孔を備える）であり得る。基材は、織りウェブ、不織ウェブ、織物、プラスチックフィルム（例えば、単層若しくは多層フィルム、共押出フィルム、横方向積層フィルム、又は発泡層を含むフィルム）、及びこれらの組合せを含む、様々な好適な材料を含むことができる。用語「不織」は、個々の繊維又はスレッドが差し挟まれているが（例えば編地の場合のように）識別可能であるようにはなっていない構造を有する材料を指す。不織ウェブの例としては、スパンボンドウェブ、スパンレースウェブ、エアレイドウェブ、メルトブローンウェブ、及び結合カードウェブが挙げられる。一部の実施形態では、基材は、繊維質材料（例えば、織布、不織布、又はニット材料）である。有用な繊維質材料は、天然繊維（例えば、木質若しくは綿繊維）、合成繊維（例えば、熱可塑性繊維）、又は天然繊維と合成繊維の組合せから製造されてもよい。熱可塑性繊維を形成するために好適な材料の例としては、ポリオレフィン（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレン、エチレンコポリマー、プロピレンコポリマー、ブチレンコポリマー、並びに、これらのポリマーのコポリマー及びブレンド）、ポリエステル、及びポリアミドが挙げられる。繊維はまた、例えば、ある熱可塑性材料のコア及び別の熱可塑性材料のシースを有する、多成分繊維であってもよい。一部の実施形態では、基材は、例えば、少なくとも１つのメルトブローン不織布の層及び少なくとも１つのスパンボンド不織布の層、又は不織布材料の任意の他の好適な組合せを有する、多層の不織布材料を含む。例えば、基材は、スパンボンド−メルトボンド−スパンボンド、スパンボンド−スパンボンド、又はスパンボンド−スパンボンド−スパンボンドの多層材料であってもよい。又は、基材は、不織布層及び高密度フィルム層を含む、複合ウェブであり得る。フィルム及び不織布層の様々な組合せが、有用であり得る。有用な基材は、特定の用途にとって望まれる任意の好適な基本重量又は厚さを有し得る。繊維質基材について、基本重量は、例えば、１平方メートル当たり少なくとも約５、８、１０、２０、３０、又は４０グラムから、１平方メートル当たり約４００、２００、又は１００グラムまでの範囲であってもよい。基材は、最大約５ｍｍ、約２ｍｍ、若しくは約１ｍｍの厚さ、及び／又は、少なくとも約０．１、約０．２、若しくは約０．５ｍｍの厚さであってよい。
【００６０】
本開示の方法によって製造された積層体においては、熱可塑性フィルム及び基材は、実質的に連続的に結合されるか又は断続的に結合される。「実質的に連続的に結合した」とは、スペース状又はパターン状の中断なしに結合されることを指す。熱可塑性層及び基材のうちの少なくとも一方が熱融着可能である場合、加熱した平滑な表面のロールニップの間に熱可塑性層及び基材を通過させることによって、又は、熱可塑性層若しくは基材の一方に実質的に連続的な接着剤コーティング若しくはスプレーを適用し、その後これを熱可塑性層若しくは基材の他方と接触させることによって、実質的に連続的に結合した積層体を形成できる。「断続的に結合した」とは、連続的に結合していないという意味であり得、熱可塑性層と基材とが、離散して間隔の空いた複数の地点で互いに結合されていること、又は、離散して間隔の空いた複数の領域内で互いに実質的に結合されていないことを指す。例えば、超音波点結合によって、熱可塑性層及び基材のうちの少なくとも一方が熱融着可能である場合はこれらを加熱した型押エンボスロールニップに通すことによって、又は、離散して間隔の空いた接着剤の複数の領域を熱可塑性層若しくは基材の一方に適用し、その後これを熱可塑性層若しくは基材の他方と接触させることによって、断続的に結合した積層体を形成できる。熱可塑性層と基材の間に接着性コーティングされた有孔層又はスクリムを供給することによって、断続的な結合積層体を製造することもできる。
【００６１】
熱可塑性フィルムが熱可塑性フィルムを不透明にする微小孔構造を含むとき、熱可塑性フィルムと基材を熱又は圧力のうちの少なくとも一方を用いて結合すると、結合部位において微小孔性構造が破壊される可能性がある。結合部位は、周囲の不透明な微小孔性領域と対照的な、より多孔性の低いシースルー領域であってよい。用語「シースルー」は、透明である（すなわち、光の通過を許し、向こう側にある物体を明瞭に見ることが可能である）こと、又は、半透明である（すなわち、光の通過を許すが向こう側にある物体を明瞭に見ることはできない）ことの、いずれかを指す。シースルー領域は、着色されていても無色でもよい。「シースルー」領域は肉眼で見える程度に十分に広いことを理解されたい。基材は熱可塑性層とは対照的な色を有してもよく、この色は、微小孔性構造が破壊されると結合部位において目に見える場合がある。熱可塑性層又は基材のうちの少なくとも一方に染料又は顔料を含めることによって、熱可塑性層と基材を対照的な色にすることができる。熱又は圧力のうちの少なくとも一方によって作られる結合部位は、多種多様な幾何学形状、数字、図像、シンボル、アルファベット文字、バーコード、又はこれらの組合せを有することができる。結合部位はまた、顧客によって容易に識別され得る社名、ブランド名、又はロゴを含むこともできる。熱可塑性層における微小孔性構造を、積層前に熱又は圧力のうちの少なくとも一方によって破壊可能とすることもできる。このように、多種多様な幾何学形状、数字、図像、シンボル、アルファベット文字、バーコード、又はこれらの組合せによって、熱可塑性層を、これが基材にどのように積層されているかに関わらずカスタマイズすることができる。
【００６２】
本開示による方法の一部の実施形態では、表面結合又はロフト維持結合技法を使用して、熱可塑性フィルムを繊維質基材に接合することができる。用語「表面結合」は、繊維質材料の結合を指すとき、繊維の少なくとも一部分の繊維表面の部分が、表面結合された領域において、熱可塑性層の第２の表面の元の（結合前の）形状を実質的に保存し、かつ熱可塑性層の第２の表面の少なくともいくつかの部分を露出された状態で実質的に保存するように、熱可塑性層の第２の表面に溶融結合されることを意味する。定量的に、表面結合された繊維は、表面結合された繊維の表面積の少なくとも約６５％が、繊維の結合部分における熱可塑性層の第２の表面の上に見えるという点で、埋め込まれた繊維と区別され得る。繊維の表面積の全体を可視化するために、２つ以上の角度からの検査が必要である場合がある。用語「ロフト維持結合」は、繊維質材料の結合を指すとき、結合された繊維質材料が、結合工程の前に又は結合工程がない場合に材料が呈するロフトの、少なくとも８０％のロフトを含むことを意味する。本明細書で使用する場合、繊維質材料のロフトは、ウェブによって占有される全体積（繊維、並びに、繊維によって占有されない材料の間隙を含む）と、繊維の材料のみによって占有される体積との比である。繊維質基材の一部分だけに熱可塑性層の第２の表面が結合されている場合、結合された領域における繊維質基材のロフトを結合されていない領域におけるウェブのロフトと比較することによって、維持されたロフトを容易に確認することができる。一部の状況においては、例えば、繊維質基材の全体に熱可塑性層の第２の表面が結合されている場合、結合された基材のロフトを、結合される前の同じ基材の試料のロフトと比較するのが便利な場合がある。これらの実施形態のいくつかでは、接合は、繊維質基材ウェブが移動する間、加熱した気体状流体（例えば、周囲空気、除湿された空気、窒素、不活性気体、又は他の気体混合物）を繊維質基材ウェブの第１の表面上に衝突させることと、連続ウェブが移動している間、加熱した流体を熱可塑性層の第２の表面上に衝突させることであって、第２の表面は熱可塑性層上の雄固定要素の反対側にある、ことと、繊維質基材ウェブの第１の表面を熱可塑性層の第２の表面と接触させて、繊維質基材ウェブの第１の表面が熱可塑性層の第２の表面に溶融結合（例えば、表面結合、又はロフト維持結合により結合）されるようにすることと、を含む。加熱したガス状流体を繊維質基材ウェブの第１の表面上に衝突させること、及び、加熱したガス状流体を熱可塑性層の第２の表面上に衝突させることは、順次に、又は同時に実行できる。加熱したガス状流体を用いて連続熱可塑性ウェブを繊維質基材ウェブに接合するための更なる方法及び装置を、米国特許出願公開第２０１１／０１５１１７１号（Ｂｉｅｇｌｅｒら）及び米国特許第９，０９６，９６０号（Ｂｉｅｇｌｅｒら）に見出すことができる。
【００６３】
一部の実施形態では、基材は伸張性があるが非弾性でもよい。換言すれば、基材は、少なくとも５、１０、１５、２０、２５、３０、４０又は５０パーセントの延びを有し得るが、延びからの復元が実質的にない可能性がある（例えば、最高４０、２５、２０、１０、又は５パーセントの復元）。用語「伸張性がある」は、材料又は材料繊維の構造を破壊することなく、かけられた延伸力の方向に伸張又は延長できる材料を指す。一部の実施形態では、伸張可能な基材は、その弛緩した長さよりも少なくとも約５、１０、１５、２０、２５、又は５０パーセント長い長さまで、材料又は材料繊維の構造を破断することなく延伸され得る。好適な伸張性がある支持材料としては、不織布（例えば、スパンボンド、スパンボンド−メルトブローン−スパンボンド、又はカード不織布）を挙げることができる。一部の実施形態では、不織布は、高伸度カード不織布（例えば、ＨＥＣ）であってもよい。他の延伸性がある非弾性の支持材料としては、熱可塑性フィルムが挙げられ、これには熱可塑性層に関して上記した材料のいずれかから製造されるものが含まれる。延伸性がある非弾性のフィルムは、一部の実施形態における熱可塑性層よりも薄くてもよい。
【００６４】
本開示による方法の一部の実施形態では、基材は弾性材料を含む。用語「弾性」とは、延伸又は変形からの回復を呈する任意の材料（厚さ０．００２ｍｍ〜０．５ｍｍのフィルムなど）を指す。弾性材料とは、復元特性を有する延伸性がある材料である。一部の実施形態では、材料は、延伸力が適用されると、その初期長さよりも少なくとも約２５（一部の実施形態では、５０）パーセント長い長さまで延伸することができ、かつ、その延伸力が解除されると、その延びの少なくとも４０、５０、６０、７０、８０、又は９０パーセントを復元できる場合には、弾性であると見なすことができる。弾性基材は、フィルム又は繊維質のものでもよい。弾性フィルム又は繊維質支持材料を製造するためのポリマーの例としては、ＡＢＡブロックコポリマー、ポリウレタンエラストマー、ポリオレフィンエラストマー（例えば、メタロセンポリオレフィンエラストマー）、オレフィンブロックコポリマー、ポリアミドエラストマー、エチレン酢酸ビニルエラストマー、及びポリエステルエラストマーなどの、熱可塑性エラストマーが挙げられる。ＡＢＡブロックコポリマーエラストマーは、一般に、Ａブロックがポリスチレン系であり、Ｂブロックが共役ジエン（例えば、低級アルキレンジエン）から調製される、エラストマーである。Ａブロックは、主に置換（例えば、アルキル化）若しくは非置換スチレン系部分（例えば、ポリスチレン、ポリ（アルファメチルスチレン）、又はポリ（ｔ−ブチルスチレン））から概して形成され、１モル当たり約４，０００〜５０，０００グラムの平均分子量を有する。Ｂブロックは概して、置換又は非置換であり得る共役ジエン（例えば、イソプレン、１，３−ブタジエン、又はエチレン−ブチレンモノマー）から主に形成され、１モル当たり約５，０００〜５００，０００グラムの平均分子量を有する。Ａブロック及びＢブロックは、例えば、線状、放射状、又は星形構成で構成されてもよい。ＡＢＡブロックコポリマーは、複数のＡブロック及び／又はＢブロックを含有してもよく、これらのブロックは同一の又は異なるモノマーから製造されてもよい。典型的なブロックコポリマーは、Ａブロックが同一であっても異なっていてもよい線状ＡＢＡブロックコポリマーであるか、又は、Ａブロックで主に停止する４つ以上のブロックを有するブロックコポリマーである。マルチブロックコポリマーは、例えば、より粘着性のあるエラストマーフィルムセグメントを形成する傾向がある、ある特定の割合のＡＢジブロックコポリマーを含有してもよい。他の弾性的ポリマーを、ブロックコポリマーエラストマーとブレンドすることができ、様々な弾性的ポリマーを、様々な程度の弾性特性を有するようにブレンドしてもよい。
【００６５】
数多くのタイプの熱可塑性エラストマーが市販されており、これらには、ＢＡＳＦ（米国ニュージャージー州Ｆｌｏｒｈａｍ  Ｐａｒｋ）から、「ＳＴＹＲＯＦＬＥＸ」の商品名で市販されているもの、Ｋｒａｔｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ（米国テキサス州Ｈｏｕｓｔｏｎ）から「ＫＲＡＴＯＮ」の商品名で市販されているもの、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ（米国ミシガン州Ｍｉｄｌａｎｄ）から「ＰＥＬＬＥＴＨＡＮＥ」、「ＩＮＦＵＳＥ」、「ＶＥＲＳＩＦＹ」、又は「ＮＯＲＤＥＬ」の商品名で市販されているもの、ＤＳＭ（オランダ、Ｈｅｅｒｌｅｎ）から「ＡＲＮＩＴＥＬ」の商品名で市販されているもの、Ｅ．Ｉ．ｄｕＰｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ  ａｎｄ  Ｃｏｍｐａｎｙ（米国デラウエア州Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ）から「ＨＹＴＲＥＬ」の商品名で市販されているもの、ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ（米国テキサス州Ｉｒｖｉｎｇ）から「ＶＩＳＴＡＭＡＸＸ」の商品名で市販されているもの、その他が含まれる。
【００６６】
弾性フィルム基材はエラストマーの単層を有し得るか、又は、この基材は、エラストマーで製造されるコアと、比較的非弾性なポリマー、例えば熱可塑性層に関して上記したもののいずれかによる、少なくとも１つの表面薄層と、を有し得る。多層弾性基材の材料及び厚さは、基材がある程度伸ばされるとき表面薄層が塑性変形を受けるように選択することができる。弾性層が復元するとき、比較的非弾性な表面薄層は、弾性コア上にテクスチャ表面を形成する。かかる弾性フィルムは、例えば、米国特許第５，６９１，０３４号（Ｋｒｕｅｇｅｒら）に記載されている。
【００６７】
一部の実施形態では、基材の、少なくとも熱可塑性フィルムに接合された部分は、全体に伸張性がない。これらの実施形態のうちのいくつかでは、基材の熱可塑性層に接合された部分は、最高１０（一部の実施形態では、最高９、８、７、６、又は５）パーセントのＭＤ又はＣＤにおける延びを有する。一部の実施形態では、基材はひだ付きでない。本開示の方法によって製造された積層体の他の実施形態では、基材の１つ以上の区域は、力を加えたとき少なくとも１方向に伸張し力が除去されるとほぼそれらの元の寸法に戻る、１つ以上の弾性的な伸張性がある材料を備え得る。
【００６８】
熱可塑性層のインラインの延伸、弛緩、及び積層に関する更なる情報が、参照により本明細書に組み込まれる、国際出願公開第２０１７／１１２６０１号（Ｇｉｌｂｅｒｔら）に記載されている。
【００６９】
本開示の方法により製造された積層体を、例えば、機械横方向に切断して、所与の用途にとって望ましい任意のサイズのパッチを提供することができる。かかるパッチは固定パッチと見なすことができる。
【００７０】
本開示の方法に従って製造された積層体は、例えば吸収性物品において有用である。一部の実施形態では、基材は吸収性物品（例えば、おむつ又は大人用の失禁用物品）の構成要素である。吸収性物品の構成要素は例えば、固定タブ又はおむつの耳部であり得る。本開示に従って製造された積層体を含み得る吸収性物品６２０の一実施形態の概略斜視図を、図４に示す。吸収性物品６２０は、トップシート側６６１及びバックシート側６６２を有する、シャーシを含む。このシャーシはまた、後側腰領域６６５から対向する前側腰領域６６６へと延びる、互いに反対側にある第１の長手方向縁部６６４ａ及び第２の長手方向縁部６６４ｂも有する。吸収性物品６６０の長手方向とは、後側腰領域６６５と前側腰領域６６６との間に延びる、方向「Ｌ」を指す。したがって、用語「長手方向」とは、例えば開放構成にあるときの、吸収性物品６６０の長さを指す。吸収性物品６２０は、トップシートとバックシートとの間の吸収性コア６６３と、長手方向縁部６６４ａ及び６６４ｂの少なくとも一部に沿った、レッグカフを提供するための弾性材料６６９と、を有する。
【００７１】
前側腰領域６６６又は後側腰領域６６５のうちの少なくとも一方、より典型的には後側腰領域６６５は、少なくとも１つの、本開示による及び／又は本開示による方法によって製造される固定タブ６４０を備える。積層体６００は、不織布基材６０４と、メカニカルファスナーとして有用な延伸された熱可塑性フィルム６０５と、を含む。積層体６００の縁部６４０ａは、後側腰領域６６５内のシャーシの第１の長手方向縁部６６４ａに、接着剤（図示せず）を使用して結合されている。示された実施形態では、固定タブの使用者側端部にある不織布基材６０４は熱可塑性フィルム６０５の長さを上回り、これによりフィンガーリフトが提供される。固定タブ６４０は更に、任意選択的に、固定タブ上に存在し得る接着剤の任意の露出された部分に接触させるための、剥離テープ（図示せず）を備える。剥離テープは、接着剤を使用しておむつ後側腰領域６６５に接合されてもよい。固定タブ６４０をおむつ６２０に取り付ける構成に応じて、剥離テープの多くの構成が可能である。
【００７２】
一部の実施形態では、吸収性物品６２０を着用者の身体に取り付けるとき、固定タブの使用側端部を、前側腰領域６６６のバックシート６６２上に配置されてよい繊維質材料６７２を含む標的領域６６８に取り付けることができる。露出した繊維質材料６７２を提供するために標的領域６６８に適用され得るループテープの例は、例えば、米国特許第５，３８９，４１６号（Ｍｏｄｙら）、欧州特許第０，３４１，９９３号（Ｇｏｒｍａｎら）、及び欧州特許第０，５３９，５０４号（Ｂｅｃｋｅｒら）に開示されている。他の実施形態では、バックシート６６２は、第１の表面上に雄固定要素を有する本明細書において開示される熱可塑性フィルム６０５と相互作用することのできる、織布又は不織布の繊維質層を備える。かかるバックシート６６２の例が、例えば、米国特許第６，１９０，７５８号（Ｓｔｏｐｐｅｒ）及び同第６，０７５，１７９号（ＭｃＣｏｒｍａｃｋら）に開示されている。他の実施形態では、標的領域６６８のサイズはより小さくてもよく、第１の長手方向縁部６６４ａ及び第２の長手方向縁部６６４ｂの近くの２つの別個の部分の形態であってもよい。
【００７３】
例示した実施形態では、積層体は固定タブ内に含まれているが、他の実施形態では、積層体は吸収性物品の一体の耳部分であってもよい。本開示による方法で製造される積層体はまた、例えば、生理用ナプキンなどの使い捨て物品にとっても有用であり得る。本開示の方法によって製造される積層体はまた、多くの他の固定用途、例えば、自動車部品のアセンブリ、又は取り外し可能な取り付けが望ましい場合がある任意の他の用途にとっても有用であり得る。
【００７４】
本開示による方法は、例えば、複数の幅の狭いメカニカルファスナーストリップを並列に有する固定タブを製造するのに有用であり得る。これらの実施形態では、本開示による物品又は固定タブは、対向する側縁部を有しかつ並列に配置された複数の雄固定要素の付いた、複数の熱可塑性ストリップを有することができ、側縁部間の距離は、最大１０、８、６、４、又は２ミリメートルである。複数の熱可塑性層がより幅広のウェブに取り付けられたままとなる方法では、例えば、幅の狭いストリップは延伸中のネッキングに起因して互いから分離することになるため、幅の狭いストリップが基材に積層される前に、幅の狭いストリップ用のいかなるガイドも伴わないことが可能であり得る。
【００７５】
本開示のいくつかの実施形態
第１の実施形態において、本開示は、複数の機械的固定ストリップの製造方法であって、
ロールから熱可塑性フィルムの巻きを解くことであって、熱可塑性フィルムは第１の表面及び第１の表面の反対側の第２の表面を有し、熱可塑性フィルムの第１の表面には複数の雄固定要素が付いている、巻きを解くことと、
熱可塑性フィルムが塑性変形し幅が減少するように熱可塑性フィルムを機械方向に延伸することと、
延伸した熱可塑性フィルムを複数の機械的固定ストリップへとスリッティングすることと、
複数の機械的固定ストリップを巻いて複数のロールにすることと、を含み、巻きを解くこと、延伸すること、スリッティングすること、及び巻くことはインラインで遂行される、製造方法、を提供する。
【００７６】
第２の実施形態では、本開示は、熱可塑性フィルムが、速度の異なる複数のローラによって機械方向に延伸される、第１の実施形態に記載の製造方法を提供する。
【００７７】
第３の実施形態では、本件は、熱可塑性フィルムを機械方向に延伸することにより、その幅を少なくとも１０％減少させることを含む、第１又は第２の実施形態に記載の製造方法を提供する。
【００７８】
第４の実施形態では、本件は、熱可塑性フィルムを機械方向に延伸することにより、その幅を少なくとも２０％減少させることを含む、第３の実施形態のいずれか１つに記載の製造方法を提供する。
【００７９】
第５の実施形態では、本開示は、熱可塑性フィルムを機械方向に延伸することにより、その幅を少なくとも２５パーセント減少させる、第４の実施形態に記載の製造方法を提供する。
【００８０】
第６の実施形態では、本開示は、熱可塑性フィルムを塑性変形するように延伸することが、少なくとも２０％の延びまで延伸を行うことを含む、第１〜第５の実施形態のいずれか１つに記載の製造方法を提供する。
【００８１】
第７の実施形態では、本開示は、熱可塑性フィルムを塑性変形するように延伸することが、少なくとも２５％の延びまで延伸を行うことを含む、第１〜第６の実施形態のいずれか１つに記載の製造方法を提供する。
【００８２】
第８の実施形態では、本開示は、熱可塑性フィルムを塑性変形するように延伸することが、少なくとも３０％の延びまで延伸を行うことを含む、第１〜第７の実施形態のいずれか１つに記載の製造方法を提供する。
【００８３】
第９の実施形態では、本開示は、熱可塑性フィルムを塑性変形するように延伸することが、少なくとも５０％の延びまで延伸を行うことを含む、第１〜第８の実施形態のいずれか１つに記載の製造方法を提供する。
【００８４】
第１０の実施形態では、本開示は、熱可塑性フィルムが機械方向に１．２５倍〜５倍延伸される、第１〜第９の実施形態のいずれか１つに記載の製造方法を提供する。
【００８５】
第１１の実施形態では、本開示は、熱可塑性フィルムが機械方向に１．５倍〜４倍延伸される、第１〜第１０の実施形態のいずれか１つに記載の製造方法を提供する。
【００８６】
第１２の実施形態では、本開示は、熱可塑性フィルムを機械方向に延伸することにより、その幅を少なくとも３０％減少させることを含む、第１〜第１１の実施形態のいずれか１つに記載の製造方法を提供する。
【００８７】
第１３の実施形態では、本開示は、熱可塑性フィルムを機械方向に延伸することにより、その幅を少なくとも３５％減少させることを含む、第１〜第１２の実施形態のいずれか１つに記載の製造方法を提供する。
【００８８】
第１４の実施形態では、本開示は、熱可塑性フィルムを機械方向に延伸することにより、その幅を最大５０％減少させることを含む、第１〜第１３の実施形態のいずれか１つに記載の製造方法を提供する。
【００８９】
第１５の実施形態では、本開示は、延伸が、熱可塑性フィルムの第２の表面を基材に積層する前に複数回実行される、第１〜第１４の実施形態のいずれか１つに記載の製造方法を提供する。
【００９０】
第１６の実施形態では、本開示は、延伸前に、延伸中に、延伸後に、又はこれらの組合せの時に熱可塑性フィルムを加熱することを更に含む、第１〜第１５の実施形態のいずれか１つに記載の製造方法を提供する。
【００９１】
第１７の実施形態では、本開示は、延伸後に、熱可塑性フィルムが少なくとも１００ミリメートルの幅を有する、第１〜第１６の実施形態のいずれか１つに記載の製造方法を提供する。
【００９２】
第１８の実施形態では、本開示は、延伸後に、熱可塑性フィルムが少なくとも１２５ミリメートルの幅を有する、第１〜第１７の実施形態のいずれか１つに記載の製造方法を提供する。
【００９３】
第１９の実施形態では、本開示は、熱可塑性フィルムがポリオレフィン、ポリアミド、又はポリエステルのうちの少なくとも１つを含む、第１〜第１８の実施形態のいずれか１つに記載の製造方法を提供する。
【００９４】
第２０の実施形態では、本開示は、熱可塑性フィルムがポリプロピレン又はポリエチレンのうちの少なくとも一方を含む、第１９の実施形態に記載の製造方法を提供する。
【００９５】
第２１の実施形態では、本開示は、熱可塑性フィルムがポリプロピレンを含み、耐衝撃性改良剤を更に含む、第２０の実施形態に記載の製造方法を提供する。
【００９６】
第２２の実施形態では、本開示は、熱可塑性フィルムがβ相ポリプロピレンを含む、第２０の実施形態に記載の製造方法を提供する。
【００９７】
第２３の実施形態では、本開示は、延伸した熱可塑性フィルムを複数の機械的固定ストリップへとスリッティングすることは、延伸した熱可塑性フィルムを５個以上の機械的固定ストリップへとスリッティングすることを含む、第１〜第２２の実施形態のいずれか１つに記載の製造方法を提供する。
【００９８】
第２４の実施形態では、本開示は、延伸した熱可塑性フィルムを複数の機械的固定ストリップへとスリッティングすることは、延伸した熱可塑性フィルムを少なくとも８個の機械的固定ストリップへとスリッティングすることを含む、第２３の実施形態に記載の製造方法を提供する。
【００９９】
第２５の実施形態では、本開示は、延伸した熱可塑性フィルムを複数の機械的固定ストリップへとスリッティングすることは、延伸した熱可塑性フィルムを少なくとも１６個の機械的固定ストリップへとスリッティングすることを含む、第２４の実施形態に記載の製造方法を提供する。
【０１００】
第２６の実施形態では、本開示は、複数の機械的固定ストリップの各々は５ミリメートル〜５０ミリメートルの範囲内の幅を有する、第１〜第２５の実施形態のいずれか１つに記載の製造方法を提供する。
【０１０１】
第２７の実施形態では、本開示は、複数の機械的固定ストリップの各々は５ミリメートル〜３０ミリメートルの範囲内の幅を有する、第１〜第２６の実施形態のいずれか１つに記載の製造方法を提供する。
【０１０２】
第２８の実施形態では、本開示は、複数の機械的固定ストリップの各々は５ミリメートル〜２５ミリメートルの範囲内の幅を有する、第１〜第２７の実施形態のいずれか１つに記載の製造方法を提供する。
【０１０３】
第２９の実施形態では、本開示は、延伸後に、熱可塑性フィルムが最大７５マイクロメートルの平均厚さを有する、第１〜第２８の実施形態のいずれか１つに記載の製造方法を提供する。
【０１０４】
第３０の実施形態では、本開示は、延伸後に、熱可塑性フィルムの平均厚さが最大５０マイクロメートルである、第１〜第２９の実施形態のいずれか１つに記載の製造方法を提供する。
【０１０５】
第３１の実施形態では、本開示は、延伸前の雄固定要素の密度が、３９４個／ｃｍ２（２５００個／ｉｎ２）〜１５７５個／ｃｍ２（１００００個／ｉｎ２）の範囲内にある、第１〜第３０の実施形態のいずれか１つに記載の製造方法を提供する。
【０１０６】
第３２の実施形態では、本開示は、延伸後の雄固定要素の密度が、２４８個／ｃｍ２（１６００個／ｉｎ２）〜５５０個／ｃｍ２（３５００個／ｉｎ２）の範囲内にある、第１〜第３１の実施形態のいずれか１つに記載の製造方法を提供する。
【０１０７】
第３３の実施形態では、本開示は、熱可塑性フィルムを延伸することが、所定の密度を達成するように雄固定要素の密度を調節することを含む、第１〜第３２の実施形態のいずれか１つに記載の製造方法を提供する。
【０１０８】
第３４の実施形態では、本開示は、所定の密度が繊維質基材に対する所望のせん断強度又は剥離強度に基づいて選択される、第３３の実施形態に記載の製造方法を提供する。
【０１０９】
第３５の実施形態では、本開示は、熱可塑性フィルムが貫通穴を有さない、第１〜第３４の実施形態のいずれか１つに記載の製造方法を提供する。
【０１１０】
第３６の実施形態では、本開示は、熱可塑性フィルムが実質的に平らである、第１〜第３５の実施形態のいずれか１つに記載の製造方法を提供する。
【０１１１】
第３７の実施形態では、本開示は、熱可塑性フィルムの第２の表面は雄固定要素を含まない、第１〜第３６の実施形態のいずれか１つに記載の製造方法を提供する。
【０１１２】
第３８の実施形態では、本開示は、熱可塑性フィルムが機械方向に延伸される前に少なくとも横方向に延伸される、第１〜第３７の実施形態のいずれか１つに記載の製造方法を提供する。
【０１１３】
第３９の実施形態では、本開示は、
複数のロールのうちの１つの巻きを解いて、第１の表面及び第１の表面の反対側の第２の表面を有する機械的固定ストリップを提供することであって、機械的固定ストリップの第１の表面は複数の雄固定要素が付いている、ことと、
機械的固定ストリップの第２の表面を基材に積層することと、を更に含む、第１〜第３８の実施形態のいずれか１つに記載の製造方法を提供する。
【０１１４】
第４０の実施形態では、本開示は、基材が不織布材料、ニット材料、又はフィルムのうちの少なくとも１つを更に含む、第３９の実施形態に記載の製造方法を提供する。
【０１１５】
第４１の実施形態では、本開示は、基材が弾性材料を含む、第３９又は第４０の実施形態に記載の製造方法を提供する。
【０１１６】
第４２の実施形態では、本開示は、基材が個人ケア製品の構成要素である、第３９〜第４１の実施形態のいずれか１つに記載の製造方法を提供する。
【０１１７】
第４３の実施形態では、本開示は、基材が吸収性物品の構成要素である、第４２の実施形態に記載の製造方法を提供する。
【０１１８】
第４４の実施形態では、本開示は、構成要素が固定タブ又はおむつの耳部である、第４２の実施形態に記載の製造方法を提供する。
【０１１９】
本開示がより十分に理解され得るように、以下の実施例を記載する。これらの実施例は単に例示を目的とするものであり、いかなる方法でも本開示を限定すると解釈してはならないことを理解すべきである。
【実施例】
【０１２０】
材料
フィルムグレードのポリプロピレン（ＰＰ）コポリマーである、ポリプロピレン耐衝撃性コポリマーは、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ、Ｍｉｄｌａｎｄ、ＭＩから商品名「ＤＯＷ  Ｃ７００−３５Ｎ  ＰＯＬＹＰＲＯＰＹＬＥＮＥ  ＲＥＳＩＮ」として入手した。ポリマーの密度は、ＡＳＴＭ  Ｄ９７２に従って測定したところ０．９０２ｇ／ｃｃであると報告され、メルトフローインデックス（ＭＦＩ）は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従って測定したところ３５（２３０℃及び２．１６ｋｇの負荷の下）であると報告された。
【０１２１】
試料調製
熱可塑性フィルムと一体の直立柱体のアレイを有する実質的に連続的な熱可塑性フィルムを調製した。直立柱体はキャップされていた。キャップ形状は卵形であり、その製造後、米国特許第６，１３２，６６０号（Ｋａｍｐｆｅｒ）に記載の手順を用いて変形させて、「下向きに突出している繊維係合部分を有するフックヘッド」を得た。
【０１２２】
対照例１及び例２〜４
「ＤＯＷ  Ｃ７００−３５Ｎ  ＰＯＬＹＰＲＯＰＹＬＥＮＥ  ＲＥＳＩＮ」のストリームを２インチ単軸スクリュー押出機に送り込んで、雄固定要素を有する熱可塑性フィルムを調製した。バレルゾーン１〜７はそれぞれ、１７６℃、１７０℃、１８０℃、１９０℃、２００℃、２１８℃、及び２１８℃に設定した。次いで溶融樹脂をシートダイを通して回転式円筒形金型へと送り込んだ。ダイの温度は２１８℃に設定し、円筒状金型の温度は９０℃に設定した。スクリュー速度は８０ｒｐｍに設定した。金型の空洞部へ樹脂を急速に流し込むことで、流れ方向と平行に分子配向を生じさせた。金型を水冷して急冷することで、ポリマーにおける配向を維持した。柱体の密度は、１平方インチ当たり３５００本の柱体（１平方センチメートル当たり５４２本の柱体）であって、これらは互い違いに配列されており、柱体の形状は円錐形であった。ウェブはキャップ形成装置に直接送り込んだ。柱体は、米国特許第５，８４５，３７５号（Ｍｉｌｌｅｒら）に記載の手順を用いて、卵形状のキャップでキャップした。キャップは、その後、米国特許第６，１３２，６６０号（Ｋａｍｐｆｅｒ）に記載の手順を用いて変形させた。ウェブは幅１４０ｍｍであり、これを巻いてロールにした。
【０１２３】
次いでこのロールの巻きを解き、以下の表１に示す一連の延伸比を使用して、その試料を一方のローラが他方のローラの上に配置された一対のローラを通過させることによって、機械方向に延伸した。上部ローラはゴムでコーティングした室温のローラであった。下部ローラは７０℃で加熱した金属ローラであった。ウェブを２つのローラの周囲でＳラップし、雄固定要素はゴムでコーティングしたローラに向けて金属ローラからは離れるように配置した。ゴムローラと金属ローラとの間の間隙は６インチ（１５．２ｃｍ）であった。対照例１及び実施例２〜４のそれぞれについて、上部ローラ（ローラ１）に対する下部ローラ（ローラ２）の速度及び得られた延伸比を、下の表１に示す。ウェブの最終幅も以下の表１に示す。
【０１２４】
【表１】
0006807472.tif 000002
【０１２５】
例２〜４の各々について、延伸後、ウェブをインラインでそれぞれ１２個、１０個、及び９個の１０ｍｍ幅のストリップへと切断し、その後ロールに巻くことができる。
【０１２６】
本開示は、上記実施形態には限定されず、以下の特許請求の範囲及びその均等物のいずれかに示される限定によって制限されるべきものである。本開示は、本明細書に具体的に開示されていないいずれの要素を欠いても、好適に実施され得る。
【図１】
0006807472.tif 000003
【図２】
0006807472.tif 000004
【図３】
0006807472.tif 000005
【図４】
0006807472.tif 000006