(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
受験者が情報処理端末を用いて試験を受験するＣＢＴにおける受験者の監視方法であって、
顔認証情報取得手段が、前記受験者の顔認証情報を取得して試験解答者を特定する、顔認証情報取得ステップと、
視線方向検知手段が、前記受験者の視線方向を検知する、視線方向検知ステップと、
視線方向変動量計測手段が、前記視線方向の変動量を計測する、視線方向変動量計測ステップと、
離席行為検知手段が、前記受験者が、所定の解答者用作業位置から離脱する離席行為を検知する、離席行為検知ステップと、
離席時間計測手段が、前記離席行為検知ステップにおいて前記離席行為が検知された場合に、該離席行為が行われた時点から前記受験者が前記解答者用作業位置に復帰するまでの離席時間を計測する、離席時間計測ステップと、
行動不適切度判定手段が、前記受験者の行動の不適切度を判定する、行動不適切度判定ステップと、
通知手段が、不適切な行動の発生を示す情報を、監視者が認知可能な形式で出力する、通知ステップと、が行われ、
前記行動不適切度判定ステップにおいては、前記視線方向の変動量及び前記離席時間と、既定の閾値との比較により、前記受験者の行動の不適切度を判定する、
監視方法。
【請求項２】
前記視線方向変動量計測ステップにおいては、前記視線方向の変動量は、前記視線方向が規定視線角度範囲から逸脱した回数及び逸脱状態の継続時間の組合せとして、計測される、
請求項１に記載の監視方法。
【請求項３】
前記視線方向検知ステップにおいては、前記視線方向が前記情報処理端末の表示画面を視認可能な方向範囲から逸脱して変動する、よそ見行為を、前記視線方向の変動として検知する、
請求項１又は２に記載の監視方法。
【請求項４】
前記視線方向変動量計測ステップにおいては、前記視線方向の変動量として、前記よそ見行為の回数及び継続時間を計測する請求項３に記載の監視方法。
【請求項５】
前記行動不適切度判定手段において、前記受験者の行動の不適切度が前記閾値を超えた場合に、罰則賦課手段が、該受験者に罰則を賦課する、罰則賦課ステップが更に行われる、請求項１から４の何れかに記載の監視方法。
【請求項６】
請求項１に記載の監視方法において、前記顔認証情報取得ステップ、前記視線方向検知ステップ、前記視線方向変動量計測ステップ、前記離席行為検知ステップ、前記離席時間計測ステップ、前記行動不適切度判定ステップ、及び、前記通知ステップを、情報処理手段に実行させる、
ＣＢＴにおける受験者の監視用のプログラム。
【請求項７】
受験者が情報処理端末を用いて試験を受験する、ＣＢＴにおける受験者の監視システムであって、
受験者用の情報処理端末と、管理用情報処理手段と、を含んで構成されていて、
前記情報処理端末は、情報表示画面と該情報表示画面の前方を撮影可能な撮影手段を備えてなり、
前記管理用情報処理手段は、
前記受験者の固有の顔認証情報を取得して試験解答者を特定して該顔認証情報を個々の受験者の識別情報として管理用情報処理手段に登録する顔認証情報取得手段と、
前記受験者の視線方向を検知する、視線方向検知手段と、
前記視線方向の変動量を計測する、視線方向変動量計測手段と、
前記受験者が、所定の解答者用作業位置から離脱する離席行為を検知する離席行為検知手段と、
前記離席行為が検知された場合に、該離席行為が行われた時点から、前記受験者が前記解答者用作業位置に復帰するまでの離席時間を計測する、離席時間計測手段と、
前記受験者の行動の不適切度を判定する、行動不適切度判定手段と、
不適切な行動の発生を示す情報を、監視者が認知可能な形式で出力する、通知手段と、を備え、
前記行動不適切度判定手段は、前記視線方向の変動量及び前記離席時間と既定の閾値との比較により、前記受験者の行動の不適切度を判定する、
監視システム。
【請求項８】
前記視線方向変動量計測手段は、前記視線方向が規定視線角度範囲から逸脱した回数及び逸脱状態の継続時間の組合せを、前記視線方向の変動量として、計測する、
請求項７に記載の監視システム。
【請求項９】
前記視線方向検知手段は、前記視線方向が前記情報処理端末の表示画面を視認可能な方向範囲から逸脱して変動する、よそ見行為を、前記視線方向の変動として検知する、
請求項７又は８に記載の監視システム。
【請求項１０】
前記視線方向変動量計測手段は、前記視線方向の変動量として、前記よそ見行為の回数及び継続時間を計測する、
請求項９に記載の監視システム。
【請求項１１】
前記行動不適切度判定手段において、前記受験者の行動の不適切度が前記閾値を超えた場合に該受験者に罰則を賦課する、罰則賦課手段を、更に備える、
請求項７から１０の何れかに記載の監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＣＢＴ（ｃｏｍｐｕｔｅｒ  ｂａｓｅｄ  ｔｅｓｔｉｎｇ）における受験者の監視方法、及び、監視システムに関する。ＣＢＴ（ｃｏｍｐｕｔｅｒ  ｂａｓｅｄ  ｔｅｓｔｉｎｇ）とは、受験者が、管理サーバーに通信可能に接続された情報処理端末を用いて、その表示画面に表示される問題に対して解答を入力する形式で行われる試験のことを言う。
【背景技術】
【０００２】
上記のＣＢＴ（ｃｏｍｐｕｔｅｒ  ｂａｓｅｄ  ｔｅｓｔｉｎｇ）は、受験者が集まる受験会場で問題と解答用紙を配布して、管理者の監視の下で行われる従来の試験方式と比較して、様々な利点を有する。ＣＢＴの利点として、具体的には、管理者が、問題配布や答案回収の手間を軽減させることができる点を挙げることができる。又、受験者が、受検場所や日時を柔軟に選択することができる点を挙げることもできる。更に、ＣＢＴは、文章に限らず、動画、音声を使用した問題を作成できるという点においても従来の試験方式に対する優位性を有する。このように、ＣＢＴは、様々な利点を有することから、特に、コンピュータネットワークを利用した検定試験や資格試験を行うための試験方法として、近年急速に需要が拡大しつつある。
【０００３】
但し、ＣＢＴは、管理者の直接的な監視下にいない受験者が、比較的不正行為を行いやすく、又、そのような不正行為の抑制や摘発が困難であり、これらの点について、改善策が模索されている。このような不正行為を防止するためには、例えば、監視カメラ等によって撮影した試験中の利用者の挙動から、試験監督官が、カメラ経由の目視で受験者の手元や上半身を監視し、不正行為の検出を行う方法（特許文献１参照）が、ＣＢＴにおける受験者の監視方法として実施されている。しかしながら、このように、試験監督官の目視による監視を要する手法では、監視に係る作業負担については、従来方式の試験と同等、或いは、それ以上となってしまう。
【０００４】
この点を改善して、試験監督官の負担を軽減することを企図する技術として、受験時における受験者の動きを受験者に着用させるウエアラブルセンサー等で自動的に感知して、受験者の不正行為を検知する不正行為検知手段を備える自動受験システム（特許文献２参照）の開発も進められている。
【０００５】
上述の方法のように、センシング技術によって不正行為を正確に検出することができれば、監視に係る作業負担は大幅に軽減することができる。しかしながら、受験者の動きのパターンは複雑であり、その中から、不正行為に係る動きだけを、自動的に、且つ、正確に抽出することは依然として容易ではなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−２９０４１２号公報
【特許文献２】特開２０１６−９５８１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記状況に鑑み、ＣＢＴ（ｃｏｍｐｕｔｅｒ  ｂａｓｅｄ  ｔｅｓｔｉｎｇ）を実施する際に、管理者の監視作業負担を軽減しながら、不正行為を高い検知精度で自動的に検出することができる受験者の監視手段を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、ＣＢＴにおける受験者の様々の挙動のうち、特に視線の変動量に着目して、これを抽出して解析することにより、受験者の不正行為を、効率良く高い検知精度で自動的に検出し得ることに想到し、本発明を完成するに至った。本発明は、具体的に、以下の各監視手段を提供する。
【０００９】
（１）  受験者が情報処理端末を用いて試験を受験するＣＢＴにおける受験者の監視方法であって、顔認証情報取得手段が、前記受験者の顔認証情報を取得して試験解答者を特定する、顔認証情報取得ステップと、視線方向検知手段が、前記受験者の視線方向を検知する、視線方向検知ステップと、視線方向変動量計測手段が、前記視線方向の変動量を計測する、視線方向変動量計測ステップと、行動不適切度判定手段が、前記視線方向の変動量と既定の閾値との比較により、前記受験者の行動の不適切度を判定する、行動不適切度判定ステップと、通知手段が、不適切な行動の発生を示す情報を、監視者が認知可能な形式で出力する、通知ステップと、が行われる、監視方法。
【００１０】
（１）の監視方法によれば、ＣＢＴ（ｃｏｍｐｕｔｅｒ  ｂａｓｅｄ  ｔｅｓｔｉｎｇ）を実施する際に、複雑で多岐に渡る受験者の全ての動きの抽出を行う負担を追わずに、視線検知のみを必須とする最小限の画像解析処理負担によって、不正行為を高い検知精度で自動的に検出することができる。
【００１１】
（２）  前記視線方向変動量計測ステップにおいては、前記視線方向の変動量は、前記視線方向が規定視線角度範囲から逸脱した回数及び逸脱状態の継続時間の組合せとして、計測される、（１）に記載の監視方法。
【００１２】
（２）の監視方法によれば、（１）の監視方法における不正行為の検出を、より客観的な基準の下で自動的に検出することができる。
【００１３】
（３）  前記視線方向検知ステップにおいては、前記視線方向が前記情報処理端末の表示画面を視認可能な方向範囲から逸脱して変動する、よそ見行為を、前記視線方向の変動として検知する、（１）又は（２）に記載の監視方法。
【００１４】
（３）の監視方法によれば、（１）又は（２）の監視方法において、ＣＢＴの受験者に特有の不審度の高い行為を検出対象とすることにより、より高い検知精度で不正行為を検出することができる。
【００１５】
（４）  前記視線方向変動量計測ステップにおいては、前記視線方向の変動量として、前記よそ見行為の回数及び継続時間を計測する（３）に記載の監視方法。
【００１６】
（４）の監視方法によれば、（３）の監視方法における不正行為の検出を、より客観的な基準の下で自動的に検出することができる。
【００１７】
（５）  離席行為検知手段が、前記受験者が、所定の解答者用作業位置から離脱する離席行為を検知する、離席行為検知ステップと、離席時間計測手段が、前記離席行為検知ステップにおいて前記離席行為が検知された場合に、該離席行為が行われた時点から前記受験者が前記解答者用作業位置に復帰するまでの離席時間を計測する、離席時間計測ステップと、が、更に行われ、前記行動不適切度判定ステップにおいては、前記視線方向の変動量及び前記離席時間と、既定の閾値との比較により、前記受験者の行動の不適切度を判定する、（１）から（４）の何れかに記載の監視方法。
【００１８】
（５）の監視方法によれば、（１）から（４）の何れかに記載の監視方法において、視線変動に加えて離席行為を検出対象とすることにより、より高い検知精度で不正行為を検出することができる。
【００１９】
（６）  前記行動不適切度判定手段において、前記受験者の行動の不適切度が前記閾値を超えた場合に、罰則賦課手段が、該受験者に罰則を賦課する、罰則賦課ステップが更に行われる、（１）から（５）の何れかに記載の監視方法。
【００２０】
（６）の監視方法によれば、（１）から（５）の何れかに記載の監視方法において、更に不正行為に対する罰則を実際に受験者に賦課することで、試験の公正性を維持し、又、受験者の不正行為を未然に抑制することもできる。
【００２１】
（７）  （１）に記載の監視方法において、前記顔認証情報取得ステップ、前記視線方向検知ステップ、前記視線方向変動量計測ステップ、前記行動不適切度判定ステップ、及び、前記通知ステップを、情報処理手段に実行させる、ＣＢＴにおける受験者の監視用のプログラム。
【００２２】
（７）の監視用のプログラムによれば、ＣＢＴ（ｃｏｍｐｕｔｅｒ  ｂａｓｅｄ  ｔｅｓｔｉｎｇ）を実施する際に、多岐に渡る受験者の動きの全てを抽出せずとも、視線検知のみを必須とする最小限の画像解析処理によって、不正行為を高い検知精度で自動的に検出することができる。
【００２３】
（８）  受験者が情報処理端末を用いて試験を受験する、ＣＢＴにおける受験者の監視システムであって、受験者用の情報処理端末と、管理用情報処理手段と、を含んで構成されていて、前記情報処理端末は、情報表示画面と該情報表示画面の前方を撮影可能なカメラを備えてなり、前記管理用情報処理手段は、前記受験者の固有の顔認証情報を取得して試験解答者を特定して該顔認証情報を個々の受験者の識別情報として管理用情報処理手段に登録する顔認証情報取得手段と、前記受験者の視線方向を検知する、視線方向検知手段と、前記視線方向の変動量を計測する、視線方向変動量計測手段と、前記視線方向の変動量と既定の閾値との比較により、前記受験者の行動の不適切度を判定する、行動不適切度判定手段と、不適切な行動の発生を示す情報を、監視者が認知可能な形式で出力する通知手段と、を備える、監視システム。
【００２４】
（８）の監視システムによれば、ＣＢＴ（ｃｏｍｐｕｔｅｒ  ｂａｓｅｄ  ｔｅｓｔｉｎｇ）を実施する際に、多岐に渡る受験者の動きの全てを抽出せずとも、視線検知のみを必須とする最小限の画像解析処理によって、不正行為を高い検知精度で自動的に検出することができる。
【００２５】
（９）  前記視線方向変動量計測手段は、前記視線方向が規定視線角度範囲から逸脱した回数及び逸脱状態の継続時間の組合せを、前記視線方向の変動量として、計測する、（８）に記載の監視システム。
【００２６】
（９）の監視システムによれば、（８）の監視システムにおける不正行為の検出を、より客観的な基準の下で自動的に検出することができる。
【００２７】
（１０）  前記視線方向検知手段は、前記視線方向が前記情報処理端末の表示画面を視認可能な方向範囲から逸脱して変動する、よそ見行為を、前記視線方向の変動として検知する、（８）又は（９）に記載の監視システム。
【００２８】
（１０）の監視システムによれば、（８）又は（９）の監視システムにおいて、ＣＢＴの受験者に特有の不審度の高い行為を検出対象とすることにより、より高い検知精度で不正行為を検出することができる。
【００２９】
（１１）  前記視線方向変動量計測手段は、前記視線方向の変動量として、前記よそ見行為の回数及び継続時間を計測する、（１０）に記載の監視システム。
【００３０】
（１１）の監視システムによれば、（１０）の監視システムにおける不正行為の検出を、より客観的な基準の下で自動的に検出することができる。
【００３１】
（１２）  前記管理用情報処理手段は、前記受験者が、所定の解答者用作業位置から離脱する離席行為を検知する離席行為検知手段と、前記離席行為が検知された場合に、該離席行為が行われた時点から、前記受験者が前記解答者用作業位置に復帰するまでの離席時間を計測する、離席時間計測手段と、を、更に備え、前記行動不適切度判定手段は、前記視線方向の変動量及び前記離席時間と既定の閾値との比較により、前記受験者の行動の不適切度を判定する、（８）から（１１）の何れかに記載の監視システム。
【００３２】
（１２）の監視システムによれば、（８）から（１１）の何れかに記載の監視システムにおいて、視線変動に加えて離席行為を検出対象とすることにより、より高い検知精度で不正行為を検出することができる。
【００３３】
（１３）  前記行動不適切度判定手段において、前記受験者の行動の不適切度が前記閾値を超えた場合に該受験者に罰則を賦課する、罰則賦課手段を、更に備える、（８）から（１２）の何れかに記載の監視システム。
【００３４】
（１３）の監視システムによれば、（８）から（１２）の何れかに記載の監視システムにおいて、更に不正行為に対する罰則を実際に受験者に賦課することで、試験の公正性を維持し、又、受験者の不正行為を未然に抑制することもできる。
【００３５】
（１４）  勤務者が情報処理端末を用いて業務を行うテレワーク作業における勤務者の管理方法であって、顔認証情報取得手段が、前記勤務者の固有の顔認証情報を取得してテレワーク作業者を特定して、該顔認証情報を記憶する顔認証情報取得ステップと、視線方向検知手段が、前記勤務者の視線方向を検知する、視線方向検知ステップと、視線方向変動量計測手段が、前記視線方向検知ステップにおいて、前記視線方向の変動が検知された場合に、前記視線方向の変動量を計測する、視線方向変動量計測ステップと、離席行為検知手段が、前記勤務者が、所定の作業位置から離脱する離席行為を検知する、離席行為検知ステップと、離席時間計測手段が、前記離席行為検知ステップにおいて前記離席行為が検知された場合に、該離席行為が行われた時点から、前記勤務者が前記作業位置に復帰するまでの離席時間を計測する、離席時間計測ステップと、行動不適切度判定手段が、前記視線方向の変動量及び前記離席時間と既定の閾値との比較により、前記勤務者の行動の不適切度を判定する、行動不適切度判定ステップと、通知手段が、前記勤務者の行動の不適切度が前記閾値を超えた場合に、不適切な行動の発生を示す情報を、管理者が認知可能な形式で出力する、通知ステップと、が行われる、管理方法。
【００３６】
（１４）の管理方法によれば、テレワーク作業の管理における、管理者の監視作業負担を軽減しながら、作業中の不適切な行為を自動的に検出することができる。
【００３７】
（１５）  （１４）に記載の管理方法において、前記顔認証情報取得ステップ、前記視線方向検知ステップ、前記視線方向変動量計測ステップ、前記離席行為検知ステップ、前記離席時間計測ステップ、前記行動不適切度判定ステップ、及び、前記通知ステップを、情報処理手段に実行させる、テレワーク作業における勤務者の管理用のプログラム。
【００３８】
（１５）の管理用のプログラムによれば、テレワーク作業の管理における管理者の監視作業負担を軽減しながら、作業中の不適切な行為を高い検知精度で自動的に検出することができる。
【００３９】
（１６）  勤務者が情報処理端末を用いて業務を行うテレワーク作業における勤務者の管理システムであって、勤務者用の情報処理端末と、管理用情報処理手段と、を含んで構成されていて、前記情報処理端末は、情報表示画面と該情報表示画面の前方を撮影可能な撮影手段を備えてなり、前記管理用情報処理手段は、前記勤務者の顔認証情報を取得してテレワーク作業者を特定する顔認証情報取得手段と、前記勤務者の視線方向を検知する、視線方向検知手段と、前記視線方向の変動が検知された場合に、前記視線方向の変動量を計測する、視線方向変動量計測手段と、離席行為検知手段が、前記勤務者が、所定の作業位置から離脱する離席行為を検知する、離席行為検知手段と、前記離席行為が検知された場合に、該離席行為が行われた時点から、前記勤務者が前記作業位置に復帰するまでの離席時間を計測する、離席時間計測手段と、前記視線方向の変動量及び前記離席時間と既定の閾値との比較により、前記勤務者の行動の不適切度を判定する、行動不適切度判定手段と、前記勤務者の行動の不適切度が前記閾値を超えた場合に、不適切な行動の発生を示す情報を、管理者が認知可能な形式で出力する、通知手段と、を備える、管理システム。
【００４０】
（１６）の管理システムによれば、テレワーク作業の管理における、管理者の監視作業負担を軽減しながら、作業中の不適切な行為を自動的に検出することができる。
【発明の効果】
【００４１】
本発明によれば、ＣＢＴ（ｃｏｍｐｕｔｅｒ  ｂａｓｅｄ  ｔｅｓｔｉｎｇ）を実施する際に、管理者の監視作業負担を軽減しながら、不正行為を高い検知精度で自動的に検出することができる受験者の監視手段を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の監視システム（管理システム）の基本構成の説明に供するブロック図である。
【図２】本発明の監視方法（管理方法）の動作の流れを示すフローチャートである。
【図３】本発明の監視システム（管理システム）の実施形態の一例を模式的に示す図面である。
【図４】本発明の監視方法において、管理用情報処理手段を構成する管理者用情報処理端末に表示される管理画面の一例を模式的に示す図面である。
【発明を実施するための形態】
【００４３】
以下、本発明を実施するための最良の形態について適宜図面等を参照しながら説明する。
【００４４】
＜ＣＢＴにおける受験者の監視システム＞
本発明の「ＣＢＴにおける受験者の監視システム（以下、単に「監視システム」とも言う）」は、独立した監視システムとして、或いは、これを、ＣＢＴを行う公知の様々な自動受験システムの一部として全体システムの中に組み込むことによって、ＣＢＴによる試験中における受験者の不正行為を監視しながら試験を適切に実施することができるシステムである。
【００４５】
［全体構成］
本発明の「ＣＢＴにおける受験者の監視システム」（監視システム１）を用いて行われるＣＢＴにおいては、受験者は、情報処理端末１０を用いて試験を受験する。監視システム１は、図１に示す通り、この受験者用の情報処理端末１０と、管理用情報処理手段２０と、を含んで構成される。又、監視システム１は、図３に示す通り、管理用情報処理手段２０とは別途にこれと通信可能に接続されている監視者用の情報処理端末３０を更に備える構成とすることができる。但し、監視者用の情報処理端末３０の機能を管理用情報処理手段２０に具備させる構成することもできる。このような構成とした場合には、監視者用の情報処理端末３０は、監視システム１において、独立した情報処理端末として必須の構成要件ではない。
【００４６】
監視システム１において、管理用情報処理手段２０は、少なくとも、顔認証情報取得手段２１、視線方向検知手段２４、視線方向変動量計測手段２５、行動不適切度判定手段２６、及び、通知手段２７を必須の構成要件として構成される。又、管理用情報処理手段２０は、上記構成に加えて、離席行為検知手段２２及び離席時間計測手段２３を含む構成であることが好ましく、更に、罰則賦課手段２８を含む構成であることがより好ましい。
【００４７】
監視システム１は、受験者用の情報処理端末１０と管理用情報処理手段２０を、それぞれ離間した適切な位置に配置して構成することができる。但し、本発明の監視システムの構成は、このような配置からなる構成に限定されない。例えば、管理用情報処理手段２０の機能を発揮させるために必要な構成の一部を受験者用の情報処理端末１０内に搭載することも可能であり、そのような構成も全体として本発明の構成を充足し同等の機能を発揮知るものであれば、当然に本発明の技術的範囲に含まれる。
【００４８】
［受験者用の情報処理端末］
受験者用の情報処理端末１０は、例えば、ラップトップ型のパーソナルコンピュータやスマートフォン等、情報表示画面と、情報表示画面の前方を撮影可能なカメラ等の撮影手段を備えるものであれば、様々な形態の情報処理端末を適宜選択して用いることができる。尚、上記の撮影手段は各端末に内蔵されているものであることが好ましいが、これに限らず、例えば、外付けのデジタルカメラを任意の情報処理端末と接続することによっても監視システム１において用いる受験者用の情報処理端末１０を構成することができる。
【００４９】
［管理用情報処理手段］
管理用情報処理手段２０は、受験者用の情報処理端末１０から送信された画像データに対して、監視に必要な演算処理を行うことが可能な情報処理装置によって構成される。管理用情報処理手段２０は、例えば、汎用コンピュータ、パーソナルコンピュータ、タブレット端末、スマートフォン等の各種の情報処理装置、及び、これらを作動させるプログラムを利用して構成することができる。或いは、管理用情報処理手段２０は、監視動作に特化した専用の情報処理装置によって構成することもできる。これらの何れの構成においても、管理用情報処理手段２０は、ＣＰＵ、メモリ、通信手段等のハードウェアを備えている。そして、このような構成からなる管理用情報処理手段２０は、コンピュータプログラム（監視プログラム）を実行することにより、以下に説明する通りに作動し、本発明の監視方法を具体的に実行することができる。
【００５０】
管理用情報処理手段２０は、受験者用の情報処理端末１０が備える撮影手段によって撮影された画像データを受信することができるように受験者用の情報処理端末１０と接続されている。この接続は、専用の通信ケーブルを利用した有線接続、或いは、有線ＬＡＮによる接続とすることができる。又、有線接続に限らず、無線ＬＡＮや近距離無線通信、携帯電話回線等の各種無線通信を用いた接続としてもよい。尚、管理用情報処理手段２０は、受験者用の情報処理端末１０の近傍に配置せずに、受験者用の情報処理端末１０から離れた遠隔地に配置することもできる。又、監視者用の情報処理端末３０を、同様に、試験会場から離れた遠隔地に配置して、管理用情報処理手段２０に通信可能に接続することにより、任意の遠隔地においてＣＢＴにおける受験者の監視作業を行うこともできる。
【００５１】
（顔認証情報取得手段）
顔認証情報取得手段２１は、受験者用の情報処理端末１０の備える撮影手段によって撮影された受験者の画像から、当該受験者固有の顔認証情報を取得して、試験解答者を特定する。この顔認証情報は、受験者（試験解答者）の識別情報として管理用情報処理手段２０内の記憶手段に登録され、監視システム１の作動中に、受験者の同一性の確認のために必要に応じて繰り返し参照される。この動作を行う顔認証情報取得手段２１は、従来の公知の各種の顔認証情報取得装置、顔認証アプリケーション用のプログラム等によって構成することができる。
【００５２】
（離席行為検知手段）
離席行為検知手段２２は、受験者用の情報処理端末１０を使用する受験者が、所定の解答者用作業位置から離脱する行為を離席行為として検知する。離席行為検知手段２２は、従来公知の各種画像認識機能を有する各種の情報処理装置により構成することができる。解答者用作業位置は、一例として、受験者用の情報処理端末１０の備える撮影手段（カメラ）の画角によって規定される撮影範囲内であって、且つ、この画角等から算出可能な受験者用の情報処理端末１０から受験者の距離が、所定距離内であることを要件として規定すればよい。
【００５３】
離席行為検知手段２２において、画像中の受験者を認識してその動きを抽出する処理が必要であるが、離席行為検知手段２２は、そのような処理が可能な各種の情報処理装置により構成することができる。又、そのような処理を自動的に行うため技術的手段としては、近年、画像認識分野において、認識率の飛躍的向上が注目を集めているディープラーニングを用いた画像認識技術の利用も有効である。このような画像認識技術を利用により、画像中の受験者を自動的に、且つ、極めて高い認識正解率で検出して特定することができる。又、異なる時間において認識された受験者が同一の人物であることの確認は、顔認証情報取得手段２１が取得した顔認識情報（受験者の識別情報）を用いて同一性の判定を行うことにより、人物認識の誤認をより確実に防ぐことができる。尚、ディープランニングを用いた画像認識技術については、例えば、下記に公開されている。
「ディープラーニングと画像認識、オペレーションズ・リサーチ」
（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｏｒｓｊ．ｏ．ｊｐ／ａｒｃｈｉｖｅ２／ｏｒ６０−４／ｏｒ６０＿４＿１９８．ｐｄｆ）
【００５４】
（離席時間計測手段）
離席時間計測手段２３は、受験者の離席行為が検知された場合に、離席行為が行われた時点から、当該受験者が解答者用作業位置に復帰するまでの離席時間を計測する。離席行為を行った受験者が回答者用作業位置に復したときは、離席した人物と復帰した人物との同一性を上述の判定手段によって判定してする。上述の各動作を行う離席時間計測手段２３は、離席行為検知手段２２と連動して作動させることが可能な各種の情報処理装置により構成することができる。
【００５５】
（視線方向検知手段）
視線方向検知手段２４は、受験者用の情報処理端末１０の備える撮影手段によって撮影された受験者の画像から、受験者の視線方向を検知する。この動作を行う視線方向検知手段２４は、例えば、「特開２０１８−１４８４０２号公報」において公開されている技術的手段、即ち、受験者の画像から「人物の頭部全体」と「目や鼻の位置」を検知し、これらの「位置関係」から顔の向きを求め、これを視線方向とする視線方向検知手段等によることができる。又、これに限らず、従来の公知の各種の視線検知装置、視線検知アプリケーション用のプログラム等によって構成することができる。
【００５６】
（視線方向変動量計測手段）
視線方向変動量計測手段２５は、視線方向検知手段２４が検知した受験者の視線方向の変動について、その変動量を計測する。視線方向の変動量は、一例として、受験者の視線方向が、規定視線角度範囲から逸脱した回数、及び、当該逸脱状態の継続時間の組合せとして、計測される。
【００５７】
又、視線方向変動量計測手段２５による視線方向の変動量の計測は、受験者の視線方向が、受験者用の情報処理端末１０の表示画面を視認可能な方向範囲から逸脱して変動する行為を「よそ見行為」と定義して、この「よそ見行為」の回数及び継続時間を視線方向の変動量として計測することとしてもよい。この場合、上述の規定視線角度範囲は、受験者用の情報処理端末１０の表示画面を視認可能な方向範囲として規定される。この角度範囲は、例えば、受験者用の情報処理端末１０の備える撮影手段（カメラ）の画角に基づいて設定することができる。上述の各動作を行う視線方向変動量計測手段２５は、視線方向検知手段２４と連動して作動させることが可能な各種の情報処理装置により構成することができる。
【００５８】
（行動不適切度判定手段）
行動不適切度判定手段２６は、視線方向の変動量を入力値とし、この入力値と既定の閾値との比較により、受験者の行動の不適切度を判定する。又、監視システム１が、離席行為検知手段２２及び離席時間計測手段２３を備える場合には、行動不適切度判定手段２６は、視線方向の変動量及び前記離席時間を入力値とし、これらの入力値と既定の閾値との比較により、前記受験者の行動の不適切度を判定する。上述の各動作を行う行動不適切度判定手段２６は、情報のマッチング解析とその結果の出力が可能な各種の情報処理装置により構成することができる。
【００５９】
（通知手段）
通知手段２７は、行動不適切度判定手段２６において判定される受験者の行動の不適切度が規定の閾値を超えた場合に、不適切な行動の発生を示す情報を、監視者が認知可能な形式で出力する。監視者が認知可能な形式の情報は、文字、画像、音声等何れの形式であってもよい。この動作を行う通知手段２７は、上記各種の情報の出力と必要な機器への通信が可能な各種の情報処理装置により構成することができる。
【００６０】
（罰則賦課手段）
罰則賦課手段２８は、行動不適切度判定手段２６において、受験者の行動の不適切度が閾値を超えた場合に、当該受験者に罰則を賦課する。罰則の内容は、当該受験者の受験資格を失効させる手続き、一時的に使用者用情報処理端末による解答の入力をブロックして当該受験者の回答時間を短縮する手続き、或いは、当該受験者の得点を減点する手続き等、を、不適切度の程度に応じて、任意に設定することができる。この動作を行う罰則賦課手段２８も従来公知の各種の情報処理装置により構成することができる。
【００６１】
＜ＣＢＴにおける受験者の監視方法＞
本発明の「ＣＢＴにおける受験者の監視方法（以下、単に「監視方法」とも言う）」は、独立したプロセスとしてＣＢＴにおける受験者の監視を行うことができる。或いは、この監視方法を、ＣＢＴを行う公知の様々な自動受験方法の全体プロセスの中に、部分的プロセスとして組み込むことによって、ＣＢＴによる試験中における受験者の不正行為を監視しながら試験を実施する全体プロセスとしても活用することができる。
【００６２】
［全体構成］
本発明の「ＣＢＴにおける受験者の監視方法」は、上述の監視システム１を用いて行うことができる。以下、本発明の監視方法について、管理用情報処理手段２０が、顔認証情報取得手段２１、離席行為検知手段２２、離席時間計測手段２３、視線方向検知手段２４、視線方向変動量計測手段２５、行動不適切度判定手段２６、通知手段２７、及び、罰則賦課手段２８を含んで構成される、監視システム１を用いて行う場合における実施態様について、その詳細を説明する。
【００６３】
図２は、監視システム１を用いて実行することができる本発明の監視方法の流れを示すフローチャートである。本発明の監視方法は、顔認証情報取得ステップｓｔ１、離席行為検知ステップｓｔ２、離席時間計測ステップｓｔ３、視線方向検知ステップｓｔ４、視線方向変動量計測ステップｓｔ５、行動不適切度判定ステップｓｔ６、通知ステップｓｔ７、罰則賦課ステップｓｔ８を含んで構成されるプロセスである。離席行為検知ステップｓｔ２、離席時間計測ステップｓｔ３、及び、罰則賦課ステップｓｔ８は、必ずしも必須の構成要件ではないが、これらの各処理を含めた上記の全ての処理が図２に示す流れで行われることが好ましい。
【００６４】
（顔認証情報取得ステップ）
顔認証情報取得ステップｓｔ１においては、顔認証情報取得手段２１によって、受験者の固有の顔認証情報が取得される。そして、この顔認証情報が、個々の受験者（試験解答者）の識別情報として管理用情報処理手段２０内の記憶手段に登録され、監視方法の実行中に、受験者の同一性の確認のために必要に応じて繰り返し参照される。
【００６５】
（離席行為検知ステップ）
離席行為検知ステップｓｔ２においては、離席行為検知手段２２によって、受験者の離席行為が検知される。離席行為とは、上述した通り、受験者が、例えば、受験者用の情報処理端末１０の表示画面前方の所定の範囲として予め規定される解答者用作業位置から離脱する行為である。離席行為検知ステップｓｔ２においてはこの離席行為の有無（Ｙｅｓ／Ｎｏ）が判定される。離席行為検知ステップｓｔ２において離席行為が検知されない場合（離席行為：Ｎｏ）は、視線方向検知ステップｓｔ４が実行される。
【００６６】
（離席時間計測ステップ）
離席時間計測ステップｓｔ３は、離席行為検知ステップｓｔ２において離席行為が検知された場合（離席行為：Ｙｅｓ）に行われる処理である。この離席時間計測ステップｓｔ３においては、離席時間計測手段２３によって、離席行為が行われた時点から、受験者が解答者用作業位置に復帰するまでの時間である離席時間が計測される。
【００６７】
（視線方向検知ステップ）
視線方向検知ステップｓｔ４においては、視線方向検知手段２４によって、受験者用の情報処理端末１０の備える撮影手段によって撮影された受験者の画像から、受験者の視線方向が検知される。視線方向が変動していない場合（視線方向変動：Ｎｏ）には、顔認証情報取得ステップｓｔ１へ戻り、受験者の同一性を確認して、以後の処理を繰り返す。視線方向の変動の検知に際しては、視線方向の変動角度や単位時間内の変動回数の組合せ等により検知すべき最小限の視線方向の変動の閾値を予め規定しておき、この閾値を上回って視線方向が変動した場合のみに視線方向を検知するようにしてもよい。
【００６８】
（視線方向変動量計測ステップ）
視線方向変動量計測ステップｓｔ５は、視線方向検知ステップｓｔ４において検知された視線方向が変動している場合（視線方向変動：Ｙｅｓ）に行われる処理である。この視線方向変動量計測ステップｓｔ５においては、視線方向変動量計測手段２５によって、視線方向検知手段２４が検知した受験者の視線方向の変動量が計測される。視線方向の変動量の計測とは、より具体的には、視線方向の変動態様を一定の算出基準の下に数値化することである。視線方向変動量計測ステップｓｔ５においては、上記において定義した「よそ見行為」が検出されるように、この一定の算出基準を設定することが好ましい。
【００６９】
（行動不適切度判定ステップ）
行動不適切度判定ステップｓｔ６においては、行動不適切度判定手段２６によって、受験者の行動の不適切度が判定されて、判定結果が出力される。この不適切度の判定は、視線方向の変動量、及び、離席時間の何れか、或いは、それらの組合せを入力値とし、この入力値と既定の閾値との比較によって行われる。行動不適切度判定ステップｓｔ６において、行動不適切度判定手段２６が、受験者の視線方向の変動や離席行為が不適切であると判断した場合（不適切度＞閾値：Ｙｅｓ）には、通知ステップｓｔ７へ進む。一方、受験者の視線方向の変動や離席行為が不適切ではないと判断した場合（不適切度＞閾値：Ｎｏ）には、顔認証情報取得ステップｓｔ１へ戻り、予め取得済の試験解答者の顔認識情報との照合により、受験者の同一性を確認して、以後の処理を繰り返す。
【００７０】
（通知ステップ）
通知ステップｓｔ７は、行動不適切度判定手段２６において判定される受験者の行動の不適切度が所定の閾値を超えた場合に、行われる処理である。この通知ステップｓｔ７においては、通知手段２７によって、不適切な行動の発生を示す情報が、監視者が認知可能な形式で出力される。この情報の形式は試験の監視を行う監視者が、不適切な行動の発生を認識できる形式であれば特定の形式に限定されない。
【００７１】
図４は、管理用情報処理手段２０又は監視者用の情報処理端末３０の表示画面における監視用の画像表示の一例であるが、通知ステップｓｔ７によって出力される「不適切な行動の発生を示す情報は」、このような画像中において、監視者が容易且つ確実に認識できるような形式で表示されるようにすることが好ましい。図４においては、ＩＤ０２の試験解答者が、２分３０秒離席中であること、ＩＤ０５の試験解答者が、画面外注視（よそ見行為）を３５秒継続中であることが、強調表示されている。又、ＩＤ０６の試験解答者については、不適切な行為に対する罰則として、端末の通信接続が切断中であることが示されている。
【００７２】
（罰則賦課ステップ）
罰則賦課ステップｓｔ８は、行動不適切度判定手段２６において、受験者の行動の不適切度が閾値を超えた場合に、通知ステップｓｔ７に引き続き行われる処理である。罰則賦課ステップｓｔ８においては、行動不適切度判定ステップｓｔ６において不適切な行動であると判定された行動を行った受験者に、上記において例示した各種の罰則を賦課する。尚、罰則の賦課を実際に賦課するか否かについては、通知ステップｓｔ７において出力された情報を受信した監視者が、罰則賦課の可否を最終的に判断してシステムに指令するようにしてもよい。
【００７３】
＜テレワーク作業における勤務者の管理システム及び管理方法＞
本発明の他の有用な実施形態、実施態様として、上記の「ＣＢＴにおける受験者の監視システム」を、勤務者が情報処理端末を用いて業務を行うテレワーク作業の監視に用いる実施形態、即ち、「テレワーク作業における勤務者の管理システム」として利用する実施態様を挙げることができる。同様に、「ＣＢＴにおける受験者の監視方法」を、「テレワーク作業における勤務者の管理方法」として利用する実施態様を挙げることもできる。
【００７４】
この場合、勤務者が情報処理端末を用いて業務を行うテレワーク作業を行うテレワーク作業者の端末として、上述した受験者用の情報処理端末１０を用いればよく、管理者用の端末として、監視者用の情報処理端末３０、又は、これが一体化されている管理用情報処理手段２０を用いればよい。
【符号の説明】
【００７５】
１                            監視システム（管理システム）
１０                          受験者用（勤務者用）の情報処理端末
２０                          管理用情報処理手段
２１                          顔認証情報取得手段
２２                          離席行為検知手段
２３                          離席時間計測手段
２４                          視線方向検知手段
２５                          視線方向変動量計測手段
２６                          行動不適切度判定手段
２７                          通知手段
２８                          罰則賦課手段
３０                          監視者用（管理者用）の情報処理端末
ｓｔ１                        顔認証情報取得ステップ
ｓｔ２                        離席行為検知ステップ
ｓｔ３                        離席時間計測ステップ
ｓｔ４                        視線方向検知ステップ
ｓｔ５                        視線方向変動量計測ステップ
ｓｔ６                        行動不適切度判定ステップ
ｓｔ７                        通知ステップ
ｓｔ８                        罰則賦課ステップ
【要約】
【課題】ＣＢＴ（ｃｏｍｐｕｔｅｒ  ｂａｓｅｄ  ｔｅｓｔｉｎｇ）を実施する際に、管理者の監視作業負担を軽減しながら、不正行為を高い検知精度で自動的に検出することができる受験者の監視手段を提供すること。
【解決手段】顔認証情報取得手段２１が、顔認証情報を取得して試験解答者を特定する、顔認証情報取得ステップｓｔ１と、視線方向検知手段２４が、視線方向を検知する、視線方向検知ステップｓｔ４と、視線方向変動量計測手段２５が、視線方向の変動量を計測する、視線方向変動量計測ステップｓｔ５と、行動不適切度判定手段２６が、視線方向の変動量と既定の閾値との比較により、受験者の行動の不適切度を判定する、行動不適切度判定ステップｓｔ６と、通知手段２７が、不適切な行動の発生を示す情報を、監視者が認知可能な形式で出力する、通知ステップｓｔ７と、が行われる、監視方法とする。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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