(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングを備え、電力の供給路上に設けられる配電用設備として機能する電気装置であって、
前記電気装置に電気的に接続される機器の制御及び監視の少なくとも一方を行う実行部と、
前記機器に関連する情報処理を行う処理部と、を更に備え、
前記実行部及び前記処理部は、前記ハウジングに保持されており、
前記実行部は、前記処理部での前記情報処理の結果に基づいて制御及び監視の少なくとも一方を行い、
前記ハウジングに保持されており、上位システムと通信可能な通信部を更に備え、
前記通信部は、前記上位システムにて機械学習により生成された学習済みモデルを前記上位システムから受信し、
前記処理部は、前記学習済みモデルを用いて前記情報処理を行う、
電気装置。
【請求項２】
前記通信部は、前記上位システムでの前記機械学習に用いられる学習データを前記上位システムに送信する、
請求項１に記載の電気装置。
【請求項３】
前記通信部は、前記機器の制御を指示する制御指令を前記上位システムから受信し、
前記実行部は、前記制御指令に従って前記機器の制御を行う、
請求項１又は２に記載の電気装置。
【請求項４】
前記処理部は、
認証の機能を有し、
前記認証に成功した場合に前記情報処理を実行する、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の電気装置。
【請求項５】
ハウジングを備え、電力の供給路上に設けられる配電用設備として機能する電気装置であって、
前記電気装置に電気的に接続される機器の制御及び監視の少なくとも一方を行う実行部と、
前記機器に関連する情報処理を行う処理部と、を更に備え、
前記実行部及び前記処理部は、前記ハウジングに保持されており、
前記実行部は、前記処理部での前記情報処理の結果に基づいて制御及び監視の少なくとも一方を行い、
前記処理部は、
認証の機能を有し、
前記認証に成功した場合に前記情報処理を実行し、
前記処理部は、複数のノードを有するブロックチェーンの個々のノードとして機能し、前記認証に用いる認証データをトランザクションデータとして記録する、
電気装置。
【請求項６】
前記ハウジングに保持されており、上位システムと通信可能な通信部を更に備える、
請求項５に記載の電気装置。
【請求項７】
前記通信部は、前記上位システムにて機械学習により生成された学習済みモデルを前記上位システムから受信し、
前記処理部は、前記学習済みモデルを用いて前記情報処理を行う、
請求項６に記載の電気装置。
【請求項８】
前記通信部は、前記上位システムでの前記機械学習に用いられる学習データを前記上位システムに送信する、
請求項７に記載の電気装置。
【請求項９】
前記通信部は、前記機器の制御を指示する制御指令を前記上位システムから受信し、
前記実行部は、前記制御指令に従って前記機器の制御を行う、
請求項６〜８のいずれか１項に記載の電気装置。
【請求項１０】
前記ハウジングは、前記配電用設備に関する規格で定められた寸法を有する、
請求項１〜９のいずれか１項に記載の電気装置。
【請求項１１】
前記処理部は、一辺が３００μｍの仮想正方形に収まるチップサイズのプロセッサにて実現される、
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の電気装置。
【請求項１２】
前記処理部は、一辺が１００μｍの仮想正方形に収まるチップサイズのプロセッサにて実現される、
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の電気装置。
【請求項１３】
前記処理部は、量子コンピュータにて実現される、
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の電気装置。
【請求項１４】
前記量子コンピュータのサイズは、０．９ｍｍ３以下である、
請求項１３に記載の電気装置。
【請求項１５】
前記量子コンピュータは、５４量子ビット以上である、
請求項１３又は１４に記載の電気装置。
【請求項１６】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の電気装置を複数備え、
前記複数の電気装置の各々は、前記ハウジングに保持されており互いに通信可能な連携通信部を更に備える、
機器管理システム。
【請求項１７】
電気装置を複数備える機器管理システムであって、
前記複数の電気装置の各々は、
ハウジングを備え、電力の供給路上に設けられる配電用設備として機能する電気装置であって、
前記電気装置に電気的に接続される機器の制御及び監視の少なくとも一方を行う実行部と、
前記機器に関連する情報処理を行う処理部と、を更に備え、
前記実行部及び前記処理部は、前記ハウジングに保持されており、
前記実行部は、前記処理部での前記情報処理の結果に基づいて制御及び監視の少なくとも一方を行い、
前記複数の電気装置の各々は、前記ハウジングに保持されており互いに通信可能な連携通信部を更に備える、
機器管理システム。
【請求項１８】
電力の供給路上に設けられる配電用設備を用いた機器管理方法であって、
前記配電用設備に電気的に接続される機器の制御及び監視の少なくとも一方を、前記配電用設備にて行う実行工程と、
前記機器に関連する情報処理を、前記配電用設備にて行う処理工程と、を有し、
前記実行工程では、前記処理工程での前記情報処理の結果に基づいて制御及び監視の少なくとも一方を行い、
上位システムとの通信を前記配電用設備にて行う通信工程、をさらに有し、
前記通信工程では、前記上位システムにて機械学習により生成された学習済みモデルを前記上位システムから受信し、
前記処理工程では、前記学習済みモデルを用いて前記情報処理を行う、
機器管理方法。
【請求項１９】
電力の供給路上に設けられる配電用設備を用いた機器管理方法であって、
前記配電用設備に電気的に接続される機器の制御及び監視の少なくとも一方を、前記配電用設備にて行う実行工程と、
前記機器に関連する情報処理を、前記配電用設備にて行う処理工程と、を有し、
前記実行工程では、前記処理工程での前記情報処理の結果に基づいて制御及び監視の少なくとも一方を行い、
前記処理工程は、
認証の工程を有し、
前記認証に成功した場合に前記情報処理を実行し、
前記処理工程では、複数のノードを有するブロックチェーンの個々のノードとして機能し、前記認証に用いる認証データをトランザクションデータとして記録する、
機器管理方法。
【請求項２０】
請求項１８又は１９に記載の機器管理方法を、１以上のプロセッサに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般に電気装置、機器管理システム、機器管理方法及びプログラムに関し、より詳細には、機器の制御及び監視の少なくとも一方を行う電気装置、機器管理システム、機器管理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、多数の機器（給湯器等）と、これを管理するクラウドシステムと、を備える、ＩｏＴを活用した管理システムが記載されている。
【０００３】
特許文献１に記載の管理システムでは、例えば、給湯器に常時取り付けられる保守制御ユニットが、給湯器を管理するための情報処理機能を有し、クラウドサービスとの通信機能を担い、給湯器の故障予兆の判定を行う。具体的には、給湯器における過電流閾値以下の値の定格内電流における比較的高めの値の電流データの発生の有無、頻度、又は電流データの値の変動パターン等が、保守制御ユニットからクラウドサービスに常時送信される。そして、そのような電流データと過電流の発生との因果関係が、クラウドサービスのＡＩ機能により分析され、給湯器の制御基板の故障予兆の判定が行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１８−１２０５０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記構成では、機器に付随する装置（保守制御ユニット）とクラウドシステムとの間で随時通信が行われるため、（故障予兆の判定等の）処理に通信による時間遅れが生じる、又は通信不良により処理が実行されない等の、通信環境に依存した不具合が生じやすい。
【０００６】
本開示は上記事由に鑑みてなされており、通信環境に依存した不具合が生じにくい、電気装置、機器管理システム、機器管理方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一態様に係る電気装置は、ハウジングを備え、電力の供給路上に設けられる配電用設備として機能する電気装置である。前記電気装置は、実行部と、処理部と、を更に備える。前記実行部は、前記電気装置に電気的に接続される機器の制御及び監視の少なくとも一方を行う。前記処理部は、前記機器に関連する情報処理を行う。前記実行部及び前記処理部は、前記ハウジングに保持されている。前記実行部は、前記処理部での前記情報処理の結果に基づいて制御及び監視の少なくとも一方を行う。前記電気装置は、前記ハウジングに保持されており、上位システムと通信可能な通信部を更に備える。前記通信部は、前記上位システムにて機械学習により生成された学習済みモデルを前記上位システムから受信する。前記処理部は、前記学習済みモデルを用いて前記情報処理を行う。
本開示の一態様に係る電気装置は、ハウジングを備え、電力の供給路上に設けられる配電用設備として機能する電気装置である。前記電気装置は、実行部と、処理部と、を更に備える。前記実行部は、前記電気装置に電気的に接続される機器の制御及び監視の少なくとも一方を行う。前記処理部は、前記機器に関連する情報処理を行う。前記実行部及び前記処理部は、前記ハウジングに保持されている。前記実行部は、前記処理部での前記情報処理の結果に基づいて制御及び監視の少なくとも一方を行う。前記処理部は、認証の機能を有し、前記認証に成功した場合に前記情報処理を実行する。前記処理部は、複数のノードを有するブロックチェーンの個々のノードとして機能し、前記認証に用いる認証データをトランザクションデータとして記録する。
【０００８】
本開示の一態様に係る機器管理システムは、前記電気装置を複数備える。前記複数の電気装置の各々は、前記ハウジングに保持されており互いに通信可能な連携通信部を更に備える。
本開示の一態様に係る機器管理システムは、電気装置を複数備える。複数の電気装置の各々は、ハウジングを備え、電力の供給路上に設けられる配電用設備として機能する電気装置である。前記電気装置は、実行部と、処理部と、を更に備える。前記実行部は、前記電気装置に電気的に接続される機器の制御及び監視の少なくとも一方を行う。前記処理部は、前記機器に関連する情報処理を行う。前記実行部及び前記処理部は、前記ハウジングに保持されている。前記実行部は、前記処理部での前記情報処理の結果に基づいて制御及び監視の少なくとも一方を行う。前記複数の電気装置の各々は、前記ハウジングに保持されており互いに通信可能な連携通信部を更に備える。
【０００９】
本開示の一態様に係る機器管理方法は、電力の供給路上に設けられる配電用設備を用いた機器管理方法であって、実行工程と、処理工程と、を有する。前記実行工程は、前記配電用設備に電気的に接続される機器の制御及び監視の少なくとも一方を、前記配電用設備にて行う。前記処理工程は、前記機器に関連する情報処理を、前記配電用設備にて行う。前記実行工程では、前記処理工程での前記情報処理の結果に基づいて制御及び監視の少なくとも一方を行う。前記機器管理方法は、上位システムとの通信を前記配電用設備にて行う通信工程、をさらに有する。前記通信工程では、前記上位システムにて機械学習により生成された学習済みモデルを前記上位システムから受信する。前記処理工程では、前記学習済みモデルを用いて前記情報処理を行う。
本開示の一態様に係る機器管理方法は、電力の供給路上に設けられる配電用設備を用いた機器管理方法であって、実行工程と、処理工程と、を有する。前記実行工程は、前記配電用設備に電気的に接続される機器の制御及び監視の少なくとも一方を、前記配電用設備にて行う。前記処理工程は、前記機器に関連する情報処理を、前記配電用設備にて行う。前記実行工程では、前記処理工程での前記情報処理の結果に基づいて制御及び監視の少なくとも一方を行う。前記処理工程は、認証の工程を有し、前記認証に成功した場合に前記情報処理を実行する。前記処理工程では、複数のノードを有するブロックチェーンの個々のノードとして機能し、前記認証に用いる認証データをトランザクションデータとして記録する。
【００１０】
本開示の一態様に係るプログラムは、前記機器管理方法を、１以上のプロセッサに実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１１】
本開示によれば、通信環境に依存した不具合が生じにくい、という利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、実施形態１に係る機器管理方法が適用される施設の概略図である。
【図２】図２は、実施形態１に係る機器管理システムの概略構成を示す説明図である。
【図３】図３は、同上の機器管理システムの概略構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、同上の機器管理システムを用いた機器管理方法の一例を示す説明図である。
【図５】図５は、同上の機器管理方法の一例を示すフローチャートである。
【図６】図６は、同上の機器管理方法におけるセンサシステムの例を示す概略図である。
【図７】図７は、実施形態２に係る機器管理システムの概略構成を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（実施形態１）
（１）概要
まず、図１を参照して、本実施形態に係る機器管理方法、プログラム、電気装置１及び機器管理システム１０（図２参照）の概要について説明する。
【００１４】
本実施形態に係る機器管理方法は、機器２の制御及び監視の少なくとも一方を行う方法である。このような機器管理方法は、例えば、施設Ｆ１に設置されている機器２の制御及び監視の少なくとも一方に用いられる。この機器管理方法によれば、例えば、センサの検知結果に応じて機器２の（通電の）オン／オフの切り替え等の制御を行うことで、センサを有しない機器２をセンサの検知結果に応じて動作させることができ、機器２に機能を付加することが可能となる。他にも、機器管理方法によれば、一例として、施設Ｆ１内又は施設Ｆ１外にいるユーザ（人）は、スマートフォン又はタブレット端末等の情報端末５１（図２参照）を用いて、機器２を制御したり機器２を監視したりすることが可能である。したがって、ユーザは、例えば、機器２を遠隔で管理（制御又は監視）できる。
【００１５】
このような機器管理方法を実現するに際して、例えば、各機器２をクラウド（クラウドコンピューティング）等の外部システムに接続し、外部システムにて、機器２の制御及び監視の少なくとも一方のための情報処理を実行することが考えられる。ただし、このようなシステム構成では、機器２の制御及び監視の度に、機器２が外部システムと通信することになり、機器２の制御及び監視に際して、通信による時間遅れが生じる、又は通信不良により実行されない等の、通信環境に依存した不具合が生じやすい。
【００１６】
そこで、本実施形態に係る機器管理方法では、機器２の制御及び監視の少なくとも一方を行う電気装置１として、以下のような構成を採用する。すなわち、本実施形態に係る電気装置１は、ハウジング１７（図２参照）を備え、電力の供給路上に設けられる配電用設備として機能する装置である。この電気装置１は、実行部１２と、処理部１３と、を更に備える。実行部１２は、電気装置１に電気的に接続される機器２の制御及び監視の少なくとも一方を行う。処理部１３は、機器２に関連する情報処理を行う。実行部１２及び処理部１３は、ハウジング１７に保持されている。実行部１２は、処理部１３での情報処理の結果に基づいて制御及び監視の少なくとも一方を行う。
【００１７】
このように、本実施形態に係る電気装置１によれば、配電用設備として機能する電気装置１に、機器２の管理（制御及び監視の少なくとも一方）を実行させることができる。そして、機器２の管理に必要な情報処理についても、配電用設備として機能する電気装置１にて行われるので、クラウド（クラウドコンピューティング）等の外部システムと機器２との通信を伴わずとも、機器２の管理が可能となる。したがって、機器２の制御及び監視に際して、通信による時間遅れが生じる、又は通信不良により実行されない等の、通信環境に依存した不具合が生じにくい、という利点がある。
【００１８】
また、本実施形態に係る機器管理システム１０は、電気装置１を複数備えている。複数の電気装置１の各々は、ハウジング１７に保持されており互いに通信可能な連携通信部１６（図３参照）を更に備える。
【００１９】
また、本実施形態に係る機器管理方法は、上記電気装置１を用いて機器２の管理（制御及び監視の少なくとも一方）を行うための方法である。つまり、本実施形態に係る機器管理方法は、電力の供給路上に設けられる配電用設備（電気装置１）を用いた機器管理方法である。この機器管理方法は、実行工程と、処理工程と、を有する。実行工程は、配電用設備（電気装置１）に電気的に接続される機器２の制御及び監視の少なくとも一方を、配電用設備（電気装置１）にて行う工程である。処理工程は、機器２に関連する情報処理を、配電用設備（電気装置１）にて行う工程である。実行工程では、処理工程での情報処理の結果に基づいて制御及び監視の少なくとも一方を行う。
【００２０】
また、本実施形態に係るプログラムは、上記機器管理方法を具現化するためのプログラムである。つまり、本実施形態に係るプログラムは、上記機器管理方法を、１以上のプロセッサに実行させるためのプログラムである。
【００２１】
（２）詳細
以下、本実施形態に係る機器管理方法、プログラム、電気装置１及び機器管理システム１０の詳細について、図１〜図６を参照して説明する。
【００２２】
（２．１）前提
本開示でいう機器２の「管理」は、機器２の制御と監視との少なくとも一方を意味する。つまり、機器２の管理は、機器２の制御のみ、機器２の監視のみ、又はその両方（制御及び監視）を意味する。本実施形態では一例として、機器管理方法では、機器２の制御と監視との両方を、機器２の管理として実施する場合を想定する。
【００２３】
本開示でいう「施設」は、オフィス、工場、ビル、店舗、学校、福祉施設又は病院等の非住宅施設、及び戸建住宅、集合住宅、又は戸建住宅若しくは集合住宅の各住戸等の住宅施設を含む。非住宅施設には、劇場、映画館、公会堂、遊技場、複合施設、飲食店、百貨店、ホテル、旅館、幼稚園、図書館、博物館、美術館、地下街、駅及び空港等も含む。さらには、本開示でいう「施設」には、建物（建造物）だけでなく、球場、庭、駐車場、グランド及び公園等の屋外施設を含む。本実施形態では一例として、施設Ｆ１は、戸建住宅である。
【００２４】
本開示でいう「配電用設備」は、電力の供給路上に設けられる種々の電気設備（器具及び装置を含む）であって、例えば、機器２に供給される電力の中継、又は、機器２に供給される電力の制御（オン／オフ制御を含む）を行う。ここでいう「電力」は交流及び直流のいずれであってもよい。配電用設備として機能する電気装置１は、一例として、分電盤、ブレーカ、配線器具、ＥＶ充電設備又は配線ダクト等の、施設Ｆ１の施工面（壁面、天井面又は床面等）に固定（設置）される設備を含む。ここでいう「配線器具」は、コンセント（Outlet）、スイッチ、調光装置、タイマスイッチ、センサスイッチ及び引掛シーリング等の、壁裏又は天井裏等に配置された電線（先行配線）に電気的に接続される設備である。さらに、電気装置１は、テーブルタップ、プラグ又はアダプタ等の、施設Ｆ１の施工面に固定されずに使用される、可搬型の設備を含む。本実施形態では一例として、電気装置１は、施設Ｆ１の施工面に固定（設置）される、分電盤及び埋込型の配線器具等を含む。
【００２５】
本開示でいう「機器」は、配電用設備としての電気装置１に電気的に接続される種々の電気機器であって、例えば、電気装置１（配電用設備）からの電力供給を受けて動作する。言い換えれば、電気装置１は、機器２への電力の供給路上に設けられている。機器２は、例えば、家電機器又は設備機器等である。家電機器の例としては、テレビ受像機、照明機器（シーリングライト等を含む）及び録画再生機（ＨＤＤ付ＤＶＤレコーダ及び外付けＨＤＤ等を含む）等がある。さらに、例えば、洗濯機、冷蔵庫、空調機器、空気清浄機、パーソナルコンピュータ、スマートスピーカ及びコンピュータゲーム機等も家電機器に含まれる。設備機器の例としては、パッケージエアコン（空調設備）、照明設備（ベースライト及びスポットライト等を含む）、蓄電設備、厨房設備（ＩＨヒータ及び食器洗浄器等を含む）、入退室管理機器、コピー機及びファクシミリ等がある。さらに、例えば、給湯設備（エコキュート（登録商標）等を含む）、電動シャッタ、換気扇、２４時間換気システム等の住設機器も設備機器に含まれる。また、機器２は、例えば、温度センサ、湿度センサ、照度センサ、気圧（圧力）センサ、加速度センサ、振動センサ、音センサ及び匂いセンサ等のセンサも含む。本実施形態では一例として、機器２は、施設Ｆ１で使用される家電機器を含む。
【００２６】
本開示でいう「ユーザ」は、機器２の管理（制御と監視との少なくとも一方）を行う者であって、個人と法人とのいずれであってもよいし、複数の個人又は法人の集合からなる団体（組織）であってもよい。本実施形態では一例として、ユーザが、施設Ｆ１の住人としての個人である場合を想定する。
【００２７】
本開示でいう「遠隔」とは離れた場所を意味し、例えば、施設Ｆ１の敷地外のように施設Ｆ１の外部は、施設Ｆ１の遠隔に当たる。すなわち、本実施形態に係る機器管理方法によれば、施設Ｆ１の住人であるユーザは、例えば、施設Ｆ１の敷地外にいながらにして、施設Ｆ１にある機器２の管理（制御と監視との少なくとも一方）を、情報端末５１を用いて実行することができる。もちろん、ユーザが施設Ｆ１内にいる場合でも、ユーザは、例えば、情報端末５１を用いて、施設Ｆ１にある機器２の管理を行うことが可能である。
【００２８】
本開示でいう「保持」は、持ち続けること全般を意味し、その態様としては、収容、固定、支持又は貼り付け等を含む。一例として、ハウジング１７に保持されている実行部１２及び処理部１３は、ハウジング１７に収容（内蔵）されていてもよいし、ハウジング１７の一面（例えば背面）から露出するようにハウジング１７に固定されていてもよい。
【００２９】
（２．２）システムの全体構成
次に、本実施形態に係る機器管理方法を具現化する一態様である機器管理システム１０を含む、システムの全体構成について、図１及び図２を参照して説明する。
【００３０】
機器管理システム１０は、上述したように、電気装置１を複数備えている。ここで、複数の電気装置１の各々は、ハウジング１７に保持されており互いに通信可能な連携通信部１６（図３参照）を備えている。そのため、機器管理システム１０に含まれる複数の電気装置１は、連携通信部１６によって互いに通信可能に構成されている。本実施形態では、電気装置１は、１つの施設Ｆ１に複数設けられている。
【００３１】
また、本実施形態では、１つの施設Ｆ１に設けられている複数の電気装置１が、上位システム３と共に、機器管理システム１０を構成する。すなわち、本実施形態に係る機器管理システム１０は、複数の電気装置１と、上位システム３と、を備えている。
【００３２】
また、本実施形態に係る機器管理システム１０は、管理対象となる機器２と共に、機器システム２００を構成する。言い換えれば、本実施形態に係る機器システム２００は、機器管理システム１０と、１つ以上の機器２と、を備えている。
【００３３】
配電用設備として機能する電気装置１は、図１に示すように、１つの施設Ｆ１に複数設けられている。複数の電気装置１は、施設Ｆ１における複数の部屋に分散して配置されている。図１の例では、１つの部屋に１つ以上の電気装置１が設置されている。本実施形態では一例として、複数の電気装置１は、分電盤１０１、及び複数の配線器具１０２〜１１２を含んでいる。ここでは、図１に示すように、複数の配線器具１０２〜１１２のうち、配線器具１０２，１０３，１０５，１０７，１０９，１１１はコンセント（Outlet）であって、配線器具１０４，１０６，１０８，１１０，１１２はスイッチであると仮定する。分電盤１０１及び複数の配線器具１０２〜１１２を特に区別しない場合には、分電盤１０１及び複数の配線器具１０２〜１１２の各々を単に「電気装置１」と呼ぶ。
【００３４】
分電盤１０１は、電力系統４３に電気的に接続されている。分電盤１０１には、電力系統４３から、例えば、１００Ｖ又は２００Ｖ、６０Ｈｚの交流電力で供給される。分電盤１０１は、主幹ブレーカ、複数の分岐ブレーカ、及びキャビネットを備えている。主幹ブレーカ及び複数の分岐ブレーカは、キャビネット内に収容されている。分電盤１０１は、施設Ｆ１の壁面からなる施工面に取り付けられている。分電盤１０１は、電力系統４３から供給される交流電力を、複数の分岐ブレーカにて複数の分岐回路へ分配する。
【００３５】
複数の配線器具１０２〜１１２は、いずれも分電盤１０１に電気的に接続されている。複数の配線器具１０２〜１１２は、本実施形態では、施設Ｆ１の壁面からなる施工面に取り付けられる、埋込型の配線器具である。つまり、配線器具１０２〜１１２は、施工面に固定され、施工面の裏側を通した電線を接続可能に構成された配線器具である。特に、これらの配線器具１０２〜１１２は、施工面に形成されている施工孔に、筐体の少なくとも一部が埋め込まれた状態で、筐体が施工面に固定される、埋込型の配線器具である。
【００３６】
複数の配線器具１０２〜１１２のうち、コンセントとしての機能を有する配線器具１０２，１０３，１０５，１０７，１０９，１１１は、それぞれ１台以上の機器２を電気的に接続可能に構成されている。つまり、配線器具１０２，１０３，１０５，１０７，１０９，１１１は、それぞれ機器２のプラグを差し込み可能な接続口を有しており、接続口にプラグが差し込まれた機器２と電気的に接続される。よって、配線器具１０２，１０３，１０５，１０７，１０９，１１１は、施設Ｆ１の適当な場所において、機器２への電力供給の手段を実現する。
【００３７】
複数の配線器具１０２〜１１２のうち、スイッチ（壁スイッチ）としての機能を有する配線器具１０４，１０６，１０８，１１０，１１２は、それぞれ１台以上の機器２と分電盤１０１との間に挿入されている。本開示でいう「挿入」とは、電気的に接続される二者間への挿入を意味し、配線器具１０４，１０６，１０８，１１０，１１２は、分電盤１０１と機器２との間に電気的に接続されることになる。したがって、配線器具１０４，１０６，１０８，１１０，１１２に電気的に接続された機器２は、配線器具１０４，１０６，１０８，１１０，１１２を介して分電盤１０１に電気的に接続されることになる。よって、配線器具１０４，１０６，１０８，１１０，１１２は、分電盤１０１と機器２との間の導通／非導通を切り替えることによって、分電盤１０１と機器２への電力の供給／電力供給の停止を切り替える。
【００３８】
すなわち、コンセント及びスイッチのいずれの配線器具１０２〜１１２でも、配線器具１０２〜１１２に電気的に接続された機器２に対しては、分電盤１０１で分配された電力系統４３からの供給電力が、配線器具１０２〜１１２を介して供給されることになる。言い換えれば、配線器具１０２〜１１２は、機器２への電力の供給路上に設けられる種々の電気設備（器具及び装置を含む）である。同様に、分電盤１０１においても、機器２への電力の供給路上に設けられる種々の電気設備（器具及び装置を含む）である。厳密には、電力系統４３と機器２との間の電力の供給路上には、分電盤１０１と少なくとも１つの配線器具１０２〜１１２とが、挿入されることになる。
【００３９】
また、これらの電気装置１は、いずれも通信機能を有している。詳しくは「（２．３）機器管理システムの詳細」の欄で説明するが、本実施形態では、施設Ｆ１にルータ４２が設置されており、複数の電気装置１の各々は、ルータ４２と通信可能に構成されている。本開示でいう「通信可能」とは、有線通信又は無線通信の適宜の通信方式により、直接的、又はネットワーク若しくは中継器等を介して間接的に、信号を授受できることを意味する。本実施形態では一例として、複数の電気装置１の各々は、ルータ４２との間で無線通信により、双方向に通信可能である。本開示でいう「無線通信」は、電波を伝送媒体として非接触で行う通信を意味する。また、本実施形態では一例として、複数の電気装置１の各々とルータ４２との間の無線通信は、Wi-Fi（登録商標）に準拠した無線通信であることとする。
【００４０】
また、実施形態では一例として、図１に示すように、施設Ｆ１に設置された様々な機器２が複数の配線器具１０２〜１１２に電気的に接続されている。コンセントからなる配線器具１０２，１０５，１０７，１０９，１１１に接続された機器２は、それぞれテレビ受像機２０１、洗濯機２０３、パーソナルコンピュータ２０５、空気清浄機２０７、空調機器２０９である。スイッチからなる配線器具１０４，１０６，１０８，１１０，１１２に接続された機器２は、それぞれ照明機器２０２，２０４，２０６，２０８，２１０である。テレビ受像機２０１、洗濯機２０３、パーソナルコンピュータ２０５、空気清浄機２０７、空調機器２０９及び照明機器２０２，２０４，２０６，２０８，２１０を特に区別しない場合には、各々を単に「機器２」と呼ぶ。
【００４１】
照明機器２０２，２０４，２０６，２０８，２１０は、例えば、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）からなる光源と、光源を点灯させる点灯回路と、を備え、電力供給時に光源が点灯する。したがって、配線器具１０４，１０６，１０８，１１０，１１２は、分電盤１０１と照明機器２０２，２０４，２０６，２０８，２１０との間の導通／非導通を切り替えることによって、照明機器２０２，２０４，２０６，２０８，２１０の点灯状態を切り替える。ここでいう「点灯状態」は、点灯／消灯の区別を含む。
【００４２】
上位システム３は、インターネット等の公衆網４１に接続されている。上位システム３は、一例として、クラウド（クラウドコンピューティング）にて実現される。公衆網４１には、ルータ４２が接続されている。上述したように、複数の電気装置１の各々は、ルータ４２と通信可能であるため、複数の電気装置１の各々は、ルータ４２を介して公衆網４１に接続可能となる。したがって、上位システム３と複数の電気装置１の各々との間には、公衆網４１を含む通信路が構築されることになる。図１等では図示を省略しているが、ルータ４２は直接的に公衆網４１に接続されるのではなく、実際には、光回線終端装置（ＯＮＵ：Optical Network Unit）等及び光回線等を介して、公衆網４１に接続される。
【００４３】
また、図２に示すように、公衆網４１には、スマートフォン又はタブレット端末等の情報端末５１、及びスマートスピーカ等の操作端末５２が接続されている。具体的には、情報端末５１は、例えば、通信事業者が提供する携帯電話網（キャリア網）又は公衆無線ＬＡＮ（Local Area Network）等を介して公衆網４１に接続されてもよい。携帯電話網には、例えば、３Ｇ（第３世代）回線、ＬＴＥ（Long Term Evolution）回線、４Ｇ（第４世代）回線又は５Ｇ（第５世代）回線等がある。これにより、情報端末５１は、施設Ｆ１の外部であっても、携帯電話網に接続可能な環境であれば、携帯電話網を介して公衆網４１に接続可能となる。
【００４４】
（２．３）機器管理システムの詳細
次に、本実施形態に係る機器管理システム１０の詳細な構成について、図２及び図３を参照して説明する。
【００４５】
電気装置１は、上述したように、ハウジング１７と、実行部１２と、処理部１３と、を備えている。また、本実施形態では、電気装置１は、ハウジング１７、実行部１２及び処理部１３に加えて、第１通信部１１（通信部）、記憶部１４、第２通信部１５及び連携通信部１６を更に備えている。これらの構成に加えて、電気装置１は、配電用設備としての基本的な機能、つまり分電盤１０１であれば分電盤の機能、配線器具１０２〜１１２であれば配線器具の機能を更に有している。図２及び図３では、複数の電気装置１（分電盤１０１及び複数の配線器具１０２〜１１２）のうちの１つの電気装置１のみを示しているが、他の電気装置１においても同様の構成である。
【００４６】
ハウジング１７は、図２に示すように、配電用設備としての外郭を成している。すなわち、ハウジング１７は、少なくとも端子を構成する端子板等の配電用設備としての内部部品を収容している。また、本実施形態では、ハウジング１７は、配電用設備としての内部部品の他、第１通信部１１、実行部１２、処理部１３、記憶部１４、第２通信部１５及び連携通信部１６等も収容する。ハウジング１７は、例えば、電気絶縁性を有する合成樹脂製である。
【００４７】
図２では、電気装置１として、コンセントとしての機能を有する配線器具を例示している。そのため、ハウジング１７には、それぞれ機器２のプラグを差し込み可能な接続口が形成されている。特に、ここでは、電気装置１として、埋込型の配線器具を例示しており、ハウジング１７は、埋込型のスイッチボックス等の取付部材を用いて施設Ｆ１の施工面（例えば壁面）に取り付けられる。すなわち、施工面には施工孔が形成されており、施工面の裏側（壁裏）に配置されたスイッチボックス等の取付部材に対して、ハウジング１７が施工孔を通して取り付けられる。
【００４８】
このようなハウジング１７は、配電用設備に関する規格で定められた寸法を有する。本開示でいう「配電用設備に関する規格」は、ＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronics Engineers）、又は各国で定められている、配電用設備についての各種の規格を含む。例えば、日本国であれば、日本産業規格（ＪＩＳ：Japanese Industrial Standards）、内線規程又は電気設備の技術基準の解釈等を含む。図２に例示する、埋込型の配線器具としての電気装置１にあっては、ハウジング１７は、例えば、日本産業規格によって規格化された大角形連用配線器具の寸法を有する。このようなハウジング１７は、例えば、配線器具用の取付枠を用いて施工面に取り付けられる。
【００４９】
第１通信部１１は、上位システム３の上位通信部３１と通信する機能を有している。ここでは、第１通信部１１は、ハウジング１７に収容されることで、ハウジング１７に保持されている。つまり、第１通信部１１は、ハウジングに保持されており、上位システム３と通信可能に構成されている。本実施形態では一例として、第１通信部１１はルータ４２を介して公衆網４１に接続され、公衆網４１を介して上位システム３と通信する。ここで、電気装置１の通信方式は、有線通信、電波を伝送媒体とした無線通信、又は光を伝送媒体とした光通信等であってもよい。有線通信は、専用の通信線を伝送媒体として用いる通信方式だけでなく、電力線を伝送媒体として用いる電力線搬送通信（ＰＬＣ：Power Line Communication）を含む。無線通信は、一例として、Wi-Fi（登録商標）、Bluetooth（登録商標）、ZigBee（登録商標）又は免許を必要としない小電力無線（特定小電力無線）等の種々の方式を含む。
【００５０】
ここでは、電気装置１の通信方式は、無線マルチホップ、Wi-Fi（登録商標）、Bluetooth（登録商標）、ZigBee（登録商標）、Ethernet（登録商標）、電力線搬送通信若しくはPoE（Power over Ethernet（登録商標））のいずれか、又はこれらの組み合わせである。ここでいう「電気装置１の通信方式」は、電気装置１が他装置との通信に用いる通信方式全般を意味する。したがって、ここでいう「電気装置１の通信方式」は、第１通信部１１による上位システム３との通信（ルータ４２との通信を含む）のみならず、第２通信部１５による機器２との通信、及び連携通信部１６による他の電気装置１との通信にも適用可能である。
【００５１】
本実施形態では一例として、第１通信部１１の通信方式は、Wi-Fi（登録商標）に準拠した無線通信である。特に、施設Ｆ１内で複数の電気装置１が使用されることを考慮して、３つのチャネルを利用するトライバンド方式のWi-Fi（登録商標）により、高速で安定した通信を実現することが好ましい。トライバンド方式のWi-Fi（登録商標）では、例えば、２．４ＧＨｚ帯と、「Ｗ５２・Ｗ５３」及び「Ｗ５６」の２つの５ＧＨｚ帯と、が使用される。電気装置１では、バンドステアリング機能により、通信の混雑状況を判断し、これら３つの周波数帯域のうち空いている周波数帯へ自動的に誘導することにより、高速で安定した通信を実現できる。
【００５２】
実行部１２は、機器２の制御及び監視の少なくとも一方を行う。ここでは、実行部１２は、ハウジング１７に収容されることで、ハウジング１７に保持されている。本実施形態では、上述したように、機器２の制御と監視との両方を、機器２の管理として実施するので、実行部１２においても、機器２の制御と監視との両方を行う。実行部１２は、処理部１３での情報処理の結果に基づいて、機器２の制御及び監視を行う。
【００５３】
実行部１２が行う機器２の制御は、機器２の（通電の）オン／オフの切り替えを含み、更に、機器２の機能に応じた詳細な制御を含み得る。一例として、機器２がテレビ受像機２０１であれば、実行部１２は、テレビ受像機２０１の（通電の）オン／オフの切り替え、視聴チャンネルの切り替え、及び音量調節等、機器２に対して種々の制御を行う。他の例として、機器２が照明機器２０２，２０４，２０６，２０８，２１０であれば、実行部１２は、照明機器２０２，２０４，２０６，２０８，２１０の点灯／消灯の切り替え、調光レベルの調節、及び発光色の調節等、機器２に対して種々の制御を行う。特に、電気装置１がスイッチ若しくはブレーカ等のように開閉器としての機能を有している場合、又は、調光装置のように機器２への供給電力を調節する機能を有している場合、実行部１２は、電気装置１を制御することで間接的に機器２を制御してもよい。つまり、電気装置１が開閉器であれば、実行部１２は、電気装置１のオン／オフを切り替えることにより、機器２の（通電の）オン／オフの切り替えが可能である。
【００５４】
実行部１２が行う機器２の監視は、機器２の（通電の）オン／オフの監視を含み、更に、機器２の機能に応じた詳細な動作状態の監視を含み得る。一例として、機器２がテレビ受像機２０１であれば、実行部１２は、テレビ受像機２０１の（通電の）オン／オフ、視聴チャンネル、及び音量等、機器２の種々の状態の監視を行う。他の例として、機器２が照明機器２０２，２０４，２０６，２０８，２１０であれば、実行部１２は、照明機器２０２，２０４，２０６，２０８，２１０の点灯／消灯、調光レベル（明るさ）、及び発光色等、機器２の種々の状態の監視を行う。特に、電気装置１がスイッチ若しくはブレーカ等のように開閉器としての機能を有している場合、又は、調光装置のように機器２への供給電力を調節する機能を有している場合、実行部１２は、電気装置１の動作から間接的に機器２を監視してもよい。つまり、電気装置１が開閉器であれば、実行部１２は、電気装置１のオン／オフを監視することにより、機器２の（通電の）オン／オフの監視が可能である。
【００５５】
処理部１３は、機器２に関連する情報処理を行う。ここでは、処理部１３は、ハウジング１７に収容されることで、ハウジング１７に保持されている。処理部１３で実行された情報処理の結果は、実行部１２での機器２の制御又は監視に用いられる。すなわち、実行部１２は、処理部１３での情報処理の結果に基づいて制御及び監視の少なくとも一方を行う。処理部１３で行う情報処理は、例えば、機器２の監視結果に基づいて、機器２の制御内容を決定するための処理を含む。
【００５６】
また、詳しくは「（２．５）機器管理方法」の欄で説明するが、本実施形態では、第１通信部１１は、上位システム３にて機械学習により生成された学習済みモデルＤ２（図４参照）を上位システム３から受信する。そして、処理部１３は、学習済みモデルＤ２を用いて情報処理を行う。すなわち、処理部１３は、機械学習によって得られた学習済みモデルＤ２、言い換えれば、学習済みの分類器を利用して、情報処理を実行する。つまり、処理部１３は、人工知能（ＡＩ：Artificial Intelligence）を用いて、情報処理を生成する。さらに、第１通信部１１は、上位システム３での機械学習に用いられる学習データＤ１（図４参照）を上位システム３に送信する。第１通信部１１は、学習データＤ１を、定期的又は不定期に上位システム３に送信する。
【００５７】
記憶部１４は、学習データＤ１、学習済みモデルＤ２、上位システム３にアクセスするための情報（上位システム３のアドレス等）、及び電気装置１に固有の識別情報等を記憶する。本実施形態では一例として、識別情報は、ＭＡＣ（Media Access Control）アドレスである。また、記憶部１４は、実行部１２及び処理部１３等での演算に必要な情報等を更に記憶する。記憶部１４は、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory）のような書き換え可能な不揮発性メモリを含む。
【００５８】
第２通信部１５は、機器２との間でデータの授受を行う機能を有する。第２通信部１５は、機器２のインタフェース２１との間で通信可能に構成されている。上述したように、電気装置１の通信方式は、無線マルチホップ、Wi-Fi（登録商標）、Bluetooth（登録商標）、ZigBee（登録商標）、Ethernet（登録商標）、電力線搬送通信若しくはPoEのいずれか、又はこれらの組み合わせである。本実施形態では一例として、第２通信部１５の通信方式は、電力線を伝送媒体として用いる電力線搬送通信（ＰＬＣ）である。電気装置１は、機器２への電力の供給路上に設けられているため、電力線搬送通信であれば、電力線（機器２の電源ケーブルを含む）とは別に通信線を設けなくても、電気装置１と機器２との間でデータの授受が可能となる。
【００５９】
さらに、本実施形態では、第２通信部１５は、スマートフォンからなる情報端末５１（図４参照）、タブレット端末５３（図４参照）、ウェアラブル端末５４（図４参照）及びイメージセンサ等のセンサ端末５５（図４参照）とも通信可能である。本実施形態では一例として、第２通信部１５と、これら情報端末５１、タブレット端末５３、ウェアラブル端末５４及びセンサ端末５５との間の通信方式は、Wi-Fi（登録商標）又はBluetooth（登録商標）等の無線通信である。
【００６０】
連携通信部１６は、複数の電気装置１間でデータの授受を行う機能を有する。つまり、連携通信部１６は、他の電気装置１の連携通信部１６との間で通信可能に構成されている。上述したように、電気装置１の通信方式は、無線マルチホップ、Wi-Fi（登録商標）、Bluetooth（登録商標）、ZigBee（登録商標）、Ethernet（登録商標）、電力線搬送通信若しくはPoEのいずれか、又はこれらの組み合わせである。本実施形態では一例として、連携通信部１６の通信方式は、電力線を伝送媒体として用いる電力線搬送通信（ＰＬＣ）である。電気装置１は、機器２への電力の供給路上に設けられているため、電力線搬送通信であれば、電力線とは別に通信線を設けなくても、他の電気装置１との間でデータの授受が可能となる。
【００６１】
ところで、本実施形態では、電気装置１の第１通信部１１、実行部１２及び処理部１３は、機器管理方法における、テレメトリ機能（遠隔情報収集機能）と、制御機能と、ネットワーク管理機能と、の３つの機能を実現する。テレメトリ機能は、ノード（電気装置１から見て電力の供給先）側からプッシュ送信されたデータを取得する機能である。制御機能は、同期された分散型データベース（上位システム３）のセマンティクス（Semantics）に従って、データの送受信等を行う機能である。ネットワーク管理機能は、電気装置１を含むメッシュネットワークを、電気装置１が設置されている空間（施設Ｆ１）の環境に動的に適応させる機能である。
【００６２】
本実施形態では一例として、これらの実現にあたって、電気装置１には、Plume社（Plume Design, Inc.）のOpenSync（商標）モジュールを実装する。すなわち、テレメトリ機能としてMQTT（Message Queue Telemetry Transport）を使用し、電気装置１は、電気装置１に接続されるノードたる機器２からの要求（Publish）に従って計測情報（計測値）を収集する。さらに、電気装置１は、計測情報を、異なる複数台の機器２間で共有できるように標準化された形式に変換し、これら複数台の機器２間での共有の他、上位システム３からの要求（Subscribe）に従って送信をする。制御機能としては、電気装置１は、分散型データベースとしてOVSDB（商標）を用い、同データベースに従って、上位システム３の制御信号の処理の他、データの送受信、優先順位付け、フィルタリング及びブロック等を行う。ネットワーク管理機能としては、電気装置１は、Open vSwitch（商標）を用い、メッシュネットワークを空間（施設Ｆ１）の環境に動的に適応させ、ユーザの接続管理、セキュリティチェック及び機器２の管理等を行う。
【００６３】
上位システム３は、上位通信部３１と、上位制御部３２と、上位監視部３３と、認証部３４と、格納部３５と、モデル生成部３６と、を有している。
【００６４】
上位通信部３１は、電気装置１の第１通信部１１と通信する機能を有している。本実施形態では、上位通信部３１は公衆網４１に接続され、公衆網４１を介して電気装置１と通信する。
【００６５】
上位制御部３２は、機器２の制御を行う。上位制御部３２が行う機器２の制御は、電気装置１の実行部１２と同様に、機器２の（通電の）オン／オフの切り替えを含み、更に、機器２の機能に応じた詳細な制御を含み得る。
【００６６】
上位監視部３３は、機器２の監視を行う。上位監視部３３が行う機器２の監視は、電気装置１の実行部１２と同様に、機器２の（通電の）オン／オフの監視を含み、更に、機器２の機能に応じた詳細な動作状態の監視を含み得る。
【００６７】
認証部３４は、電気装置１の認証を行う。本実施形態では、認証部３４は、電気装置１への通電後に、公衆網４１を介して電気装置１からのアクセスを受けて、電気装置１の認証を行う。認証部３４は、電気装置１の認証に成功した場合に、この電気装置１に対してＩＰアドレスを発行する。
【００６８】
格納部３５は、少なくとも学習済みモデルＤ２の生成に用いられる学習データＤ１、及び生成された学習済みモデルＤ２を格納する。また、格納部３５は、認証部３４で認証済みの電気装置１に関する情報を登録情報として格納する。本開示でいう「登録情報」は、少なくとも電気装置１の識別情報を含んでいる。本実施形態では、登録情報は、電気装置１の識別情報に加えて、電気装置１に付与したＩＰアドレス、ユーザＩＤ及びパスワード等を更に含んでいる。つまり、認証部３４での認証が正常に完了した電気装置１に関する情報が、登録情報として格納部３５に記憶されることになる。格納部３５に格納（記憶）されている情報は、適宜、変更（追加及び削除を含む）可能である。
【００６９】
モデル生成部３６は、機械学習により学習済みモデルＤ２を生成する。本実施形態では、モデル生成部３６は、電気装置１から定期的又は不定期に送信される学習データＤ１を用いて、機械学習を行い、学習済みモデルＤ２を生成する。
【００７０】
このように、上位システム３は、学習器を有しており、機械学習により学習する機能を有している。ここでは一例として、上位システム３は、複数の電気装置１から収集される学習データＤ１を用いた深層学習（Deep Learning）により、学習済みモデル、つまり、学習済みの分類器を生成することと仮定する。モデル生成部３６は、学習データＤ１に対して前処理を施すことにより、学習用データセットを生成し、学習用データセットを学習器に入力する。モデル生成部３６の学習器は、学習済みモデルＤ２を生成するための学習器であって、その実態は、例えば、ニューラルネットワークのネットワークモデル、及びハイパーパラメータ等を含む学習用のソフトウェアである。このような学習器に学習用データセットが入力される処理を繰り返すことで、モデル生成部３６は、学習済みモデルＤ２を生成する。
【００７１】
モデル生成部３６が生成した学習済みモデルＤ２は、上述したように、電気装置１に送信され、電気装置１の処理部１３に実装される。モデル生成部３６が生成した学習済みモデルＤ２が処理部１３に実装されることにより、学習済みの分類器が生成される。そして、学習済みの分類器（処理部１３）に入力データが入力されることにより、分類器より出力データを出力する。ここで、分類器（処理部１３）に、機器２の監視結果に係る情報が入力されることで、分類器（処理部１３）は、機器２の制御内容に係る情報を出力する。
【００７２】
上位システム３は、例えば、１以上のプロセッサ及び１以上のメモリを有するコンピュータシステム（本実施形態では一例としてクラウドコンピューティング）を主構成とする。コンピュータシステムは、１以上のメモリに記録されているプログラムを１以上のプロセッサで実行することにより、上位システム３としての機能を実現する。プログラムは、予めメモリに記録されていてもよいし、メモリカードのような非一時的記録媒体に記録されて提供されたり、電気通信回線を通して提供されたりしてもよい。言い換えれば、上記プログラムは、１以上のプロセッサを、上位システム３として機能させるためのプログラムである。
【００７３】
機器２は、インタフェース（図中「Ｉ／Ｆ」と表記）２１と、機能部２２と、を有している。図３では、複数の機器２のうちの１台の機器２のみを示しているが、他の機器２においても同様の構成である。
【００７４】
インタフェース２１は、電気装置１との間でデータの授受を行う機能を有する。本実施形態では一例として、インタフェース２１は、電力線搬送通信（ＰＬＣ）により、電気装置１の第２通信部１５との間で通信可能に構成されている。インタフェース２１は、電気装置１との間でデータを授受することにより、機器２の制御及び監視を可能とする。
【００７５】
機能部２２は、機器２としての基本的な機能、つまりテレビ受像機２０１であればテレビ受像機の機能、洗濯機２０３でれば洗濯機の機能、照明機器２０２，２０４，２０６，２０８，２１０であれば照明機器の機能を有している。
【００７６】
（２．４）プロセッサの詳細
次に、本実施形態に係る電気装置１に含まれるプロセッサ１００の詳細な構成について、図２を参照して説明する。
【００７７】
電気装置１の構成要素のうちの少なくとも処理部１３は、ワンチップ（ワンパッケージ）のプロセッサ１００にて実現されている。プロセッサ１００は、ハウジング１７に収容（内蔵）されることにより、ハウジング１７に保持されている。
【００７８】
本実施形態では、プロセッサ１００として、微小なチップサイズのプロセッサが用いられる。例えば、プロセッサ１００は、平面視において３００μｍ以下のサイズのチップからなる。言い換えれば、処理部１３は、一辺が３００μｍの仮想正方形に収まるチップサイズのプロセッサ１００にて実現される。一例として、図２に例示するように、プロセッサ１００は、平面視において正方形状のチップ部品であって、その一辺の長さＬ１，Ｌ２が、いずれも３００μｍ以下である。
【００７９】
さらには、プロセッサ１００は、平面視における一辺の長さＬ１，Ｌ２が、いずれも２００μｍ以下であることが好ましい。また、プロセッサ１００は、平面視における一辺の長さＬ１，Ｌ２が、いずれも１００μｍ以下であることがより好ましい。この場合、処理部１３は、一辺が１００μｍの仮想正方形に収まるチップサイズのプロセッサ１００にて実現されることになる。
【００８０】
また、ここでは、プロセッサ１００のチップの厚みＬ３は、一辺の長さＬ１，Ｌ２のいずれよりも十分に小さい。つまり、本実施形態では一例として、プロセッサ１００は、平板状のチップからなる。本実施形態に係る電気装置１では、実行部１２及び処理部１３によって占有される面積及び容積を小さく抑えることができる。
【００８１】
本実施形態においては、プロセッサ１００は、処理部１３だけでなく、少なくとも実行部１２の機能も兼ね備えている。言い換えれば、実行部１２及び処理部１３は、プロセッサ１００にて実現されている。より詳細には、ワンチップの超小型コンピュータとしてのプロセッサ１００が、実行部１２及び処理部１３として機能する。プロセッサ１００は、１以上のメモリに記録されているプログラムを実行することにより、実行部１２及び処理部１３としての機能を実現する。プログラムは、予めメモリに記録されていてもよいし、メモリカードのような非一時的記録媒体に記録されて提供されたり、電気通信回線を通して提供されたりしてもよい。言い換えれば、上記プログラムは、１以上のプロセッサを、実行部１２及び処理部１３として機能させるためのプログラムである。
【００８２】
本実施形態では一例として、プロセッサ１００はＲＩＳＣ（ＲＳＩＣ−Ｖ）の命令セットアーキテクチャにしたプロセッサである。一例として、プロセッサ１００に含まれるトランジスタの数は、１００×１０３個以上、１×１０６個以下である。また、プロセッサ１００の消費電力は、一例として、１０ｍＷ以下である。また、プロセッサ１００の駆動クロックは、一例として、１０ＭＨｚ以下である。
【００８３】
また、電気装置１は、上記構成に加えて、例えば、プロセッサ１００等へ電力を供給するための電源回路等を備えている。電源回路は、例えば、電力系統４３に電気的に接続され、電力系統４３から供給される交流の電力を直流に変換して、プロセッサ１００等へ電力供給する。
【００８４】
（２．５）機器管理方法
次に、本実施形態に係る機器管理方法について、図４及び図５を参照して説明する。
【００８５】
図４は、本実施形態に係る機器管理システム１０を用いた機器管理方法の一例を示す説明図である。図５は、本実施形態に係る機器管理方法の一例を示すフローチャートである。ここでは、電気装置１が導入される施設Ｆ１においては、例えば、Wi-Fi（登録商標）等のネットワーク環境が事前に構築されていることと仮定する。また、上述したように、本実施形態では、機器２の管理として、機器２の制御と監視との両方を実施することと仮定する。
【００８６】
本実施形態に係る機器管理方法によれば、基本的な動作として、電気装置１は、公衆網４１を介して、定期的又は不定期に、学習データＤ１を上位システム３に送信する。上位システム３は、機器管理システム１０を構成する複数の電気装置１から、学習データＤ１を収集する。電気装置１は、例えば、実行部１２にて機器２を監視することで得られる機器２に関連する計測情報、及び実行部１２にて機器２を制御した制御履歴等の情報を、学習データＤ１として、第１通信部１１にて上位システム３に送信する。「計測情報」について詳しくは、「（２．６）実行工程」の欄で説明する。
【００８７】
上位システム３においては、学習データＤ１を用いて、モデル生成部３６にて機械学習を実行し、学習済みモデルＤ２を随時生成する。生成された学習済みモデルＤ２は、上位システム３の格納部３５に一時的に格納（記憶）される。
【００８８】
ここで、学習済みモデルＤ２は、機器２の種別、品番又は個体ごとに生成されることが好ましい。一例として、４つの電気装置１に、機器２として洗濯機、冷蔵庫及び２台の空調機器がそれぞれ接続されている場合には、モデル生成部３６は、洗濯機、冷蔵庫及び空調機器という機器２の種別ごとに、学習済みモデルＤ２を生成する。また、同様の場合において、モデル生成部３６は、４台の機器２（洗濯機、冷蔵庫及び２台の空調機器）の個体ごとに、学習済みモデルＤ２を生成してもよい。
【００８９】
また、学習済みモデルＤ２は、ユーザの属性又は個人ごとに生成されることが好ましい。ここでいう「ユーザの属性」は、ユーザの年齢層（年代）、性別、身長又は体型等を含む。一例として、１つの機器２を互いに異なる２つの年齢層のユーザが使用する場合、モデル生成部３６は、ユーザの年齢層（属性）ごとに、学習済みモデルＤ２を生成する。また、他の例として、１つの機器２を２人のユーザが使用する場合、モデル生成部３６は、ユーザ（個人）ごとに、学習済みモデルＤ２を生成する。
【００９０】
本実施形態では一例として、学習済みモデルＤ２は、機器２の種別、かつユーザの属性ごとに、生成されることと仮定する。そのため、上位システム３では、学習済みモデルＤ２の生成に用いられる学習データＤ１についても、機器２の種別、かつユーザの属性ごとに収集する。そして、上位システム３は、機器２の種別、かつユーザの属性ごとに、機械学習を実行することによって、機器２の種別、かつユーザの属性ごとに学習済みモデルＤ２を生成する。生成された学習済みモデルＤ２は、機器２の種別、かつユーザの属性ごとに、格納部３５に格納される。
【００９１】
電気装置１においては、学習済みモデルＤ２を、定期的又は不定期に、アップデート（更新）する。本実施形態では、上述したように、処理部１３は学習済みモデルＤ２を用いて情報処理を行うので、少なくとも電気装置１に学習済みモデルＤ２が記憶されていない状態（初期状態）においては、電気装置１は学習済みモデルＤ２のアップデートを行う。また、電気装置１は、例えば、上位システム３から学習済みモデルＤ２のアップデートの通知を通信により受信した場合にも、学習済みモデルＤ２のアップデートを行う。
【００９２】
具体的には、電気装置１は、図５に示すように、学習済みモデルＤ２のアップデートを行うか否かを判断する（Ｓ１）。学習済みモデルＤ２のアップデートを行う場合（Ｓ１：Ｙｅｓ）、電気装置１は、上位システム３との通信を行い（Ｓ２）、公衆網４１を介して、学習済みモデルＤ２を上位システム３から受信する。電気装置１は、学習済みモデルＤ２を受信すると、記憶部１４内の学習済みモデルＤ２の更新を実行する（Ｓ３）。そして、電気装置１は、処理部１３での情報処理に用いる情報を収集する（Ｓ４）。このとき、電気装置１は、例えば、実行部１２による機器２の監視結果、つまり計測情報等を、処理部１３での情報処理に用いる情報として収集する。また、電気装置１は、例えば、第２通信部１５による機器２との通信、又は連携通信部１６による他の電気装置１との通信によって、処理部１３での情報処理に用いる情報を収集してもよい。
【００９３】
さらに、本実施形態では、電気装置１は、図４に示すように、第２通信部１５にて、情報端末５１、タブレット端末５３、ウェアラブル端末５４及びセンサ端末５５とも通信可能である。そこで、電気装置１は、これら情報端末５１、タブレット端末５３、ウェアラブル端末５４及びセンサ端末５５から、例えば、ユーザの現在位置、体温又は体調等の情報を、処理部１３での情報処理に用いる情報として収集してもよい。
【００９４】
一方、学習済みモデルＤ２のアップデートを行わなければ（Ｓ１：Ｎｏ）、電気装置１は、処理Ｓ２，Ｓ３をスキップして、処理部１３での情報処理に用いる情報を収集する（Ｓ４）。
【００９５】
処理部１３での情報処理に用いる情報が収集されると、電気装置１は、処理部１３にて、学習済みモデルＤ２を用いて情報処理を実行する（Ｓ５）。つまり、電気装置１は、収集した情報を処理部１３の入力として、機器２の制御に係る情報、又は機器２の監視に係る情報を処理部１３から出力する。言い換えれば、処理部１３では、実行部１２での機器２の制御又は監視に用いられる情報を、学習済みモデルＤ２を用いた情報処理によって生成する。そして、電気装置１は、処理部１３での情報処理の結果に基づいて、機器２の制御及び監視の少なくとも一方（本実施形態では両方）を実行する実行工程を開始する（Ｓ８）。実行工程について詳しくは「（２．６）実行工程」の欄で説明する。
【００９６】
図５のフローチャートは、機器管理方法の一例に過ぎず、処理を適宜省略又は追加してもよいし、処理の順番が適宜変更されていてもよい。例えば、図５では、電気装置１と上位システム３との通信は、電気装置１が上位システム３から学習済みモデルＤ２を取得する際に行われるが、この例に限らない。例えば、学習済みモデルＤ２以外の、電気装置１に実装されている各種ソフトウェアのアップデートの際に、電気装置１と上位システム３との通信が行われてもよい。さらに、後述する遠隔制御工程に際しても、電気装置１と上位システム３との通信が行われる。
【００９７】
以上説明したように、本実施形態に係る機器管理方法では、配電用設備として機能する電気装置１に、機器２の管理（制御及び監視の少なくとも一方）を実行させることができる。そして、機器２の管理に必要な情報処理についても、配電用設備として機能する電気装置１にて行われるので、上位システム３と機器２との通信を伴わずとも、機器２の管理が可能となる。したがって、機器２の制御及び監視に際して、通信による時間遅れが生じる、又は通信不良により実行されない等の、通信環境に依存した不具合が生じにくい、という利点がある。
【００９８】
さらに、本実施形態に係る機器管理システム１０では、複数の電気装置１が、各々の連携通信部１６にて互いに通信可能である。そのため、複数の電気装置１が連携して、機器２の管理（制御及び監視の少なくとも一方）に必要な機能を担うことができる。よって、電力のインフラ（infrastructure）である配電用設備（電気装置１）を利用して、機器２に機能を付加することが可能となる。
【００９９】
（２．６）実行工程
以下、本実施形態に係る機器管理方法の実行工程について、図４を参照して詳細に説明する。
【０１００】
まず、電気装置１（図４では一例としてコンセントからなる配線器具）にて、機器２（図４では一例として空調機器）を監視する場面について説明する。
【０１０１】
実行工程においては、電気装置１にて機器２の監視により、機器２に関連する計測情報を取得する。計測情報は、機器２で消費される電力に関する電力情報と、機器２の動作に関する動作情報と、機器２で計測された機器２の周辺の環境情報と、の少なくとも１つを含む。
【０１０２】
本開示でいう「電力情報」は、機器２で消費される電力に関連する情報全般を含み、例えば、消費電力の瞬時値、時間帯ごとの機器２での消費電力量、機器２に供給される電流値若しくは電圧値、又は消費電力波形、電流波形若しくは電圧波形等の情報である。また、消費電力波形、電流波形又は電圧波形等からは、機器２の種別（テレビ受像機、空調機器又は照明機器等の区別）、機器２の機種、又は機器２の特性等、機器２の属性に関する属性情報を推定可能である。したがって、電力情報は、機器２の属性情報を含む。このような電力情報については、電気装置１に設けられたセンサ（電流センサ等）で計測することによって、電気装置１が取得してもよいし、機器２との通信によって、電気装置１が機器２から取得してもよい。
【０１０３】
また、本開示でいう「動作情報」は、機器２の動作に関連する情報全般を含み、例えば、機器２の（通電の）オン／オフ及び動作モード等の情報である。より詳細には、機器２がテレビ受像機２０１であれば、動作情報は、テレビ受像機２０１の視聴チャンネル及び音量等の情報を含む。機器２が空調機器２０９であれば、動作情報は、設定温度、タイマの設定状態、風向及び風量等の情報を含む。機器２が録画再生機であれば、動作情報は、予約番組及び録画番組等の情報を含む。機器２が洗濯機であれば、動作情報は、必要な洗剤投入量、洗濯／すすぎ／脱水／乾燥等のモード、及び各モードでの運転時間等の情報を含む。機器２が冷蔵庫であれば、動作情報は、庫内温度、各庫の設定状況及び製氷時間等の情報を含む。機器２がパッケージエアコン（空調設備）であれば、動作情報は、稼働時間、累積稼働時間、フィルタ使用時間（フィルタをリセットしてからの経過時間）、及び温度又は湿度のセンサ情報等の情報を含む。機器２がコピー機であれば、動作情報は、稼働時間、トナー残量、用紙の使用枚数、及び用紙の残枚数等の情報を含む。さらに、動作情報は、機器２に関して、ユーザに知らせるための動作ログ又はエラー情報、並びに、施工業者（サービスマン）に知らせるための動作ログ又はエラー情報等を含んでもよい。このような動作情報については、例えば、機器２との通信によって電気装置１が機器２から取得してもよい。
【０１０４】
また、本開示でいう「環境情報」は、機器２で計測された機器２の周辺の情報全般を含み、例えば、温度（室温）、湿度、照度、気圧、速度、加速度、角速度、角加速度、音、及び匂い等の物理量に関する情報である。さらには、環境情報は、機器２の周辺空間における人の在否、紫外線量、赤外線量、又は受信電波強度等の情報を含んでいてもよい。このような環境情報については、例えば、機器２に設けられたセンサ（温度センサ等）の計測結果をベースに、機器２との通信によって電気装置１が機器２から取得する。
【０１０５】
実行工程においては、電気装置１が上述したような計測情報を、定期的に又は不定期に（随時）取得する。そして、電気装置１が取得した計測情報は、例えば、処理部１３での情報処理に用いられる。
【０１０６】
さらに、実行工程において電気装置１にて機器２の監視により得られた機器２に関連する計測情報は、上位システム３にて１つ以上の電気装置１から収集され、１箇所（上位システム３）に集約される。つまり、複数の電気装置１が取得した複数の計測情報は、上位システム３のテレメトリ機能によって、上位システム３に集約される。言い換えれば、本実施形態に係る機器管理方法は、テレメトリ工程を更に有している。テレメトリ工程は、実行工程において電気装置１での機器２の監視により得られた機器２に関連する計測情報を、上位システム３にて１つ以上の電気装置１から収集する工程である。テレメトリ工程について詳しくは「（２．７）テレメトリ機能」の欄で説明する。
【０１０７】
本実施形態では一例として、情報端末５１又は操作端末５２（図２参照）にて、専用のアプリケーションソフトが起動することで、情報端末５１又は操作端末５２は上位システム３にアクセスする。この状態で、ユーザが、情報端末５１又は操作端末５２にてユーザＩＤ及びパスワードを入力することで、このユーザに対応付けられている機器２を監視可能な状態となる。具体的には、情報端末５１又は操作端末５２は、機器２を監視するための監視コマンドの入力を受付可能な状態となる。１人のユーザに複数の機器２が対応付けられている状態では、監視コマンドには、複数の機器２の中から監視対象の機器２を特定（選択）するための情報が含まれる。
【０１０８】
結果的に、例えば、施設Ｆ１外にいるユーザが、情報端末５１又は操作端末５２を用いて、施設Ｆ１内の機器２で消費される電力に関連する情報（電力情報）を、確認することが可能となる。同様に、施設Ｆ１外にいるユーザは、情報端末５１又は操作端末５２を用いて、施設Ｆ１内の機器２の動作に関連する情報（動作情報）、及び機器２で計測された機器２の周辺の情報（環境情報）等についても、確認可能となる。よって、ユーザは、機器２を遠隔で監視することが可能となる。
【０１０９】
次に、電気装置１（図４では一例としてコンセントからなる配線器具）にて、機器２（図４では一例として空調機器）を制御する場面について説明する。
【０１１０】
実行工程では、電気装置１から電力の供給先に向けてデータを送信する。本開示でいう「電力の供給先」は、電気装置１から見て電力の供給先、つまり電力の供給路における下流側を意味する。具体的には、分電盤１０１からなる電気装置１にとっては、電力の供給先は、複数の配線器具１０２〜１１２、及び複数の配線器具１０２〜１１２に接続される複数の機器２を含む。一方、配線器具１０２〜１１２からなる電気装置１にとっては、電力の供給先は、各配線器具１０２〜１１２に接続される機器２を含む。本実施形態では一例として、電気装置１の第２通信部１５は、電力線搬送通信（ＰＬＣ）にて通信可能であるので、電力の供給路（電力線）にて電気装置１と接続された、電力の供給先の電気装置１又は機器２に向けてデータを送信可能である。
【０１１１】
ここで、実行工程では、電気装置１から機器２に送信されるデータに従って機器２を制御する。すなわち、機器２は、電気装置１から送信されるデータに従って制御されるので、上述したように、電気装置１から電力の供給先に向けてデータが送信されることで、電気装置１に接続されている機器２の制御が実現される。
【０１１２】
本実施形態では、実行部１２は、少なくとも機器２の制御については、処理部１３での情報処理の結果に基づいて実行する。処理部１３で行う情報処理は、例えば、機器２の監視結果に基づいて、機器２の制御内容を決定するための処理を含む。特に、本実施形態では、処理部１３での情報処理は、学習済みモデルＤ２を用いて行われる。
【０１１３】
一例として、機器２がテレビ受像機２０１であれば、処理部１３は、情報処理により、テレビ受像機２０１の過去の視聴チャンネルを視聴履歴（監視結果）に基づいて、ユーザの嗜好を推定する。そして、処理部１３は、情報処理により、推定されたユーザの嗜好に応じた視聴チャンネルへ切り替えるための、制御指令（制御内容）を生成する。その結果、実行部１２では、ユーザの嗜好に応じた視聴チャンネルへ切り替えるように、機器２を制御することが可能である。
【０１１４】
他の例として、機器２が空調機器２０９であれば、処理部１３は、情報処理により、空調機器２０９の過去の設定温度を含む運転履歴（監視結果）と、ユーザの体調との関係を推定する。そして、処理部１３は、情報処理により、推定されたユーザの体調に応じた設定温度へ切り替えるための、制御指令（制御内容）を生成する。その結果、実行部１２では、ユーザの体調に応じた設定温度へ切り替えるように、機器２を制御することが可能である。
【０１１５】
さらに、実行工程において電気装置１にて機器２の監視により得られた機器２に関連する計測情報に基づいて、電気装置１が他の機器２を制御することも可能である。これにより、複数の機器２を連動させるような制御も可能となる。一例として、テレビ受像機２０１と照明機器２０２とを連動させる場合には、テレビ受像機２０１の視聴チャンネルに合わせて、照明機器２０２の明るさを変更する等の制御が可能になる。他の例として、空調機器２０９と照明機器２１０とを連動させる場合、空調機器２０９の温度又は湿度のセンサ情報に合わせて、照明機器２１０の発光色を変更する等の制御が可能になる。これにより、機器２単体には実装されていない機能であっても、電気装置１による制御によって実現することが可能である。
【０１１６】
さらに、本実施形態に係る機器管理方法は、遠隔制御工程を更に有する。遠隔制御工程を具現化するにあたり、第１通信部１１は、機器２の制御を指示する制御指令を上位システム３から受信する。実行部１２は、制御指令に従って機器２の制御を行う。要するに、遠隔制御工程は、実行工程における電気装置１での機器２の制御を指示する制御指令を、上位システム３から電気装置１に送信する工程である。つまり、機器２の制御を指示するための制御指令は、公衆網４１を介して、適宜、上位システム３から電気装置１に送信される。したがって、例えば、ユーザは、情報端末５１又は操作端末５２を用いて、上位システム３に問い合わせを行うことにより、施設Ｆ１に設置されている機器２を制御することができる。
【０１１７】
本実施形態では一例として、情報端末５１又は操作端末５２にて、専用のアプリケーションソフトが起動することで、情報端末５１又は操作端末５２は上位システム３にアクセスする。この状態で、ユーザが、情報端末５１又は操作端末５２にてユーザＩＤ及びパスワードを入力することで、このユーザに対応付けられている機器２を制御可能な状態となる。具体的には、情報端末５１又は操作端末５２は、機器２を制御するための制御コマンドの入力を受付可能な状態となる。１人のユーザに複数の機器２が対応付けられている状態では、制御コマンドには、複数の機器２の中から制御対象の機器２を特定（選択）するための情報が含まれる。上位システム３は、入力された制御コマンドに従って制御指令を生成し、電気装置１に送信する。
【０１１８】
結果的に、例えば、施設Ｆ１外にいるユーザが、情報端末５１又は操作端末５２を用いて、施設Ｆ１内の機器２を制御することが可能となる。よって、ユーザは、機器２を遠隔で制御することが可能となる。
【０１１９】
以上説明したように、本実施形態に係る機器管理方法によれば、電気装置１が上位システム３（クラウド）と接続されている場合には、電気装置１が上位システム３と通信することで、遠隔で監視及び制御を実現可能である。また、電気装置１と上位システム３との間の接続（通信）が遮断された場合でも、電気装置１が主体となり、機器２の監視及び制御を実現可能である。すなわち、電気装置１を含むエッジ側で、処理部１３での情報処理を伴うような機器２の管理（制御及び監視）の機能が完結しているため、施設Ｆ１内の機器２の監視及び制御の信頼性を向上できる。ここでいう「エッジ側」は、クラウド（上位システム３）と、ネットワーク（公衆網４１等）を介して接続されるエッジ側の端末（装置）全般を意味する。そのため、クラウドコンピューティング、フォグコンピューティング及びエッジコンピューティングの３階層を想定した場合、フォグコンピューティング及びエッジコンピューティングが、「エッジ側」に含まれる。
【０１２０】
（２．７）テレメトリ機能
次に、計測情報を、上位システム３にて１つ以上の電気装置１から収集するテレメトリ工程について、図６を参照して説明する。
【０１２１】
図６に示すように、公衆網４１には、センサシステム６が接続されている。センサシステム６は、機器２としてのセンサ６１〜６５で計測された環境情報を管理するシステムである。センサシステム６は、上位システム３にて収集された多数の環境情報を、例えば、ビッグデータとして蓄積する。
【０１２２】
図６の例において、電気装置１（ここではコンセントからなる配線器具）は、各種のセンサ６１〜６５を装着可能である。センサ６１〜６５は、例えば、温度センサ、湿度センサ、照度センサ、気圧（圧力）センサ、加速度センサ、振動センサ、音センサ又は匂いセンサ等の種々のセンサである。具体的には、センサ６１〜６５は同一形状の筐体を有しており、電気装置１の装着部１７１に対して取外し可能に装着される。ここでは一例として、装着部１７１にはマグネットが配置されており、電気装置１は、マグネットの磁力によって各センサ６１〜６５を保持する。さらに、装着部１７１は、例えば、非接触給電方式により、機器２としての各センサ６１〜６５に電力供給する構成であることが好ましい。このような構成によれば、用途に応じて任意のセンサ６１〜６５としての機能を電気装置１に付加することがでる。
【０１２３】
このように、本実施形態に係る機器管理方法では、環境情報は、機器２として電気装置１に設けられたセンサ６１〜６５で検知された物理量に関する情報を含んでいる。ここで、センサ６１〜６５は、図６の例のように、電気装置１に対して取外し可能に装着される態様に限らず、例えば、電気装置１の筐体に分離できない態様で一体に設けられていてもよいし、電気装置１の筐体に内蔵されていてもよい。
【０１２４】
（３）変形例
実施形態１は、本開示の様々な実施形態の一つに過ぎない。実施形態１は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。本開示において説明する各図は、模式的な図であり、各図中の各構成要素の大きさ及び厚さそれぞれの比が、必ずしも実際の寸法比を反映しているとは限らない。また、実施形態１に係る電気装置１又は機器管理システム１０と同様の機能は、機器管理方法、コンピュータプログラム、又はコンピュータプログラムを記録した非一時的記録媒体等で具現化されてもよい。
【０１２５】
以下、実施形態１の変形例を列挙する。以下に説明する変形例は、適宜組み合わせて適用可能である。
【０１２６】
本開示における電気装置１及び機器管理システム１０は、コンピュータシステムを含んでいる。コンピュータシステムは、ハードウェアとしてのプロセッサ及びメモリを主構成とする。コンピュータシステムのメモリに記録されたプログラムをプロセッサが実行することによって、本開示における電気装置１及び機器管理システム１０としての機能が実現される。プログラムは、コンピュータシステムのメモリに予め記録されてもよく、電気通信回線を通じて提供されてもよく、コンピュータシステムで読み取り可能なメモリカード、光学ディスク、ハードディスクドライブ等の非一時的記録媒体に記録されて提供されてもよい。コンピュータシステムのプロセッサは、半導体集積回路（ＩＣ）又は大規模集積回路（ＬＳＩ）を含む１ないし複数の電子回路で構成される。ここでいうＩＣ又はＬＳＩ等の集積回路は、集積の度合いによって呼び方が異なっており、システムＬＳＩ、ＶＬＳＩ（Very Large Scale Integration）、又はＵＬＳＩ（Ultra Large Scale Integration）と呼ばれる集積回路を含む。さらに、ＬＳＩの製造後にプログラムされる、ＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）、又はＬＳＩ内部の接合関係の再構成若しくはＬＳＩ内部の回路区画の再構成が可能な論理デバイスについても、プロセッサとして採用することができる。複数の電子回路は、１つのチップに集約されていてもよいし、複数のチップに分散して設けられていてもよい。複数のチップは、１つの装置に集約されていてもよいし、複数の装置に分散して設けられていてもよい。ここでいうコンピュータシステムは、１以上のプロセッサ及び１以上のメモリを有するマイクロコントローラを含む。したがって、マイクロコントローラについても、半導体集積回路又は大規模集積回路を含む１ないし複数の電子回路で構成される。
【０１２７】
また、機器管理システム１０の少なくとも一部の機能が、１つの筐体内に集約されていることは機器管理システム１０に必須の構成ではなく、機器管理システム１０の構成要素は、複数の筐体に分散して設けられていてもよい。例えば、機器管理システム１０のうちの電気装置１に設けられている機能の少なくとも一部は、電気装置１とは別の筐体に設けられていてもよい。さらに、電気装置１の少なくとも一部の機能がクラウド（クラウドコンピューティング）等によって実現されてもよい。
【０１２８】
反対に、実施形態１において、複数の装置に分散されている少なくとも一部の機能が、１つの筐体内に集約されていてもよい。例えば、電気装置１と上位システム３とに分散されている機能が、１つの筐体内に集約されていてもよい。
【０１２９】
また、機器管理方法の用途は戸建住宅に限らず、戸建住宅以外の住宅施設、又は非住宅施設に機器管理方法が適用されてもよい。例えば、店舗（テナント）、オフィス、福祉施設、教育施設、病院及び工場等の非住宅施設において、機器管理方法が適用されてもよい。
【０１３０】
また、実施形態１では、電気装置１が、Plume社のOpenSync（商標）モジュールを実装しているが、OpenSync（商標）を用いることは、機器管理方法において必須ではない。同様に、テレメトリ機能としてMQTTを使用すること、及び、分散型データベースとしてOVSDB（商標）を用いること等についても、機器管理方法において必須ではない。
【０１３１】
また、電気装置１の通信方式は、無線マルチホップ、Wi-Fi（登録商標）、Bluetooth（登録商標）、ZigBee（登録商標）、Ethernet（登録商標）、電力線搬送通信（ＰＬＣ）若しくはPoE（Power over Ethernet）のいずれか、又はこれらの組み合わせであればよく、実施形態１の例に限らない。例えば、第１通信部１１の通信方式は、トライバンド方式のWi-Fi（登録商標）以外の無線通信であってもよいし、有線通信であってもよい。また、第２通信部１５の通信方式は、電力線搬送通信（ＰＬＣ）以外の通信方式であってもよく、例えば、Wi-Fi（登録商標）等の無線通信であってもよい。さらに、電気装置１の通信方式は、３Ｇ（第３世代）回線、ＬＴＥ回線、４Ｇ（第４世代）回線又は５Ｇ（第５世代）回線等の携帯電話網を利用した通信であってもよい。
【０１３２】
また、装着部１７１は、非接触給電方式に限らず、例えば、接触式の端子を有し、機器２としての各センサ６１〜６５に対して、端子から電力供給する構成であってもよい。
【０１３３】
（実施形態２）
本実施形態に係る機器管理システム１０Ａは、図７に示すように、複数の電気装置１Ａが複数の施設Ｆ１，Ｆ２に設置されている点で、実施形態１に係る機器管理システム１０と相違する。以下、実施形態１と同様の構成については、共通の符号を付して適宜説明を省略する。
【０１３４】
本実施形態では一例として、施設Ｆ１は、あるユーザが居住する戸建住宅であって、施設Ｆ２は、施設Ｆ１の入居者と同一のユーザが勤務するオフィスである場合を想定する。このように、複数の施設Ｆ１，Ｆ２を同一のユーザが利用するケースにおいては、ユーザは、施設Ｆ１に設置されている機器２、及び施設Ｆ２に設置されている機器２の両方について、管理（制御及び監視の少なくとも一方）を行う。
【０１３５】
本実施形態では、このようなケースにおいて、複数の電気装置１Ａが認証機能を有している。すなわち、処理部１３は、認証の機能を有している。処理部１３は認証に成功した場合に情報処理を実行する。ここでいう「認証」は、ユーザ又は管理対象である機器２等の、認証対象についての正当性の認証を意味する。ここでいう認証の「成功」とは、認証対象の正当性が認められることを意味する。本実施形態では、正規の（正当な）ユーザ又は機器２の識別情報は処理部１３にて予め登録されている。そのため、処理部１３は、認証対象であるユーザ又は機器２について、識別情報と照合し、認証の成否を決定する。つまり、例えば、電気装置１Ａに接続された機器２の識別情報（例えばＭＡＣアドレス等）が、予め登録されている識別情報と一致すれば、この機器２についての認証は成功であって、一致しなければ認証は失敗となる。
【０１３６】
そして、処理部１３は、認証に成功した場合にのみ情報処理を実行し、認証に失敗した場合には情報処理を実行しない。これにより、例えば、不正なユーザ又は機器２から電気装置１Ａにアクセスがあった場合にも、処理部１３の情報処理に係る情報の漏洩、又は機器２の不正な制御及び監視を回避しやすい。例えば、オフィスである施設Ｆ２において、施設Ｆ１の居住者以外の不正なユーザから、施設Ｆ１の機器２への不正なアクセスがあった場合でも、電気装置１Ａの認証にて、不正なアクセスは排除することができる。
【０１３７】
より詳細には、本実施形態では、分散型台帳技術であるブロックチェーン（Blockchain）を認証に利用する。すなわち、処理部１３は、複数のノードを有するブロックチェーンの個々のノードとして機能し、認証に用いる認証データをトランザクションデータＤ３として記録する。要するに、複数の電気装置１Ａの処理部１３が、それぞれブロックチェーンのノードとなり、同一のトランザクションデータＤ３を扱う。本実施形態では、処理部１３は、トランザクションデータＤ３を記憶部１４に格納することで記録する。トランザクションデータＤ３は、認証に用いる認証データであって、具体的には、上記認証対象の識別情報等を含んでいる。
【０１３８】
このように、本実施形態に係る機器管理システム１０Ａでは、ブロックチェーンを利用した認証により、認証データの改ざんのリスクを低減することが可能である。結果的に、電力のインフラ（infrastructure）である配電用設備（電気装置１）を利用して、広く、高機能な機器２を提供する場合であっても、不正なアクセスを回避しやすくなる。
【０１３９】
また、実施形態２の変形例として、認証の手段は、ブロックチェーン以外の仕組みで実現されてもよい。
【０１４０】
実施形態２で説明した種々の構成（変形例を含む）は、実施形態１で説明した種々の構成（変形例を含む）と適宜組み合わせて採用可能である。
【０１４１】
（実施形態３）
本実施形態に係る電気装置１では、量子コンピュータを用いている点が、実施形態１に係る電気装置１と相違する。以下、実施形態１と同様の構成については、共通の符号を付して適宜説明を省略する。
【０１４２】
本実施形態では、処理部１３は、量子コンピュータにて実現される。要するに、本実施形態では、処理部１３は、ノイマン型のコンピュータではなく、量子コンピュータからなる。また、本実施形態では、量子コンピュータは、処理部１３だけでなく、少なくとも実行部１２の機能も兼ね備えている。言い換えれば、実行部１２及び処理部１３は、量子コンピュータにて実現されている。
【０１４３】
量子コンピュータは、プログラム（例えば、量子プログラミング言語）を実行することにより、実行部１２及び処理部１３としての機能を実現する。プログラムは、予め量子コンピュータに実装されていてもよいし、メモリカードのような非一時的記録媒体に記録されて提供されたり、電気通信回線を通して提供されたりしてもよい。言い換えれば、上記プログラムは、１以上のプロセッサを、実行部１２及び処理部１３として機能させるためのプログラムである。
【０１４４】
ここで、量子コンピュータのサイズは、０．９ｍｍ３以下である。この量子コンピュータは、ハウジング１７に収容（内蔵）されることにより、ハウジング１７に保持されている。よって、本実施形態に係る電気装置１では、実施形態１に係る電気装置１のプロセッサ１００に負けず劣らず、実行部１２及び処理部１３によって占有される面積及び容積を小さく抑えることができる。
【０１４５】
また、本実施形態では、量子コンピュータは、５４量子ビット（quantum bit）以上である。これにより、処理部１３の処理速度の高速化を図ることが可能である。
【０１４６】
本実施形態に係る電気装置１では、処理部１３として量子コンピュータを用いているので、例えば、学習済みモデルＤ２を用いた演算等の複雑な演算を高速に実行しやすくなる。
【０１４７】
実施形態３の変形例として、量子コンピュータは処理部１３としてのみ機能してもよく、この場合、処理部１３とは別に実行部１２が設けられる。
【０１４８】
実施形態３で説明した種々の構成（変形例を含む）は、実施形態１又は２で説明した種々の構成（変形例を含む）と適宜組み合わせて採用可能である。
【０１４９】
（まとめ）
以上説明したように、第１の態様に係る電気装置（１，１Ａ）は、ハウジング（１７）を備え、電力の供給路上に設けられる配電用設備として機能する電気装置である。電気装置（１，１Ａ）は、実行部（１２）と、処理部（１３）と、を更に備える。実行部（１２）は、電気装置（１，１Ａ）に電気的に接続される機器（２）の制御及び監視の少なくとも一方を行う。処理部（１３）は、機器（２）に関連する情報処理を行う。実行部（１２）及び処理部（１３）は、ハウジング（１７）に保持されている。実行部（１２）は、処理部（１３）での情報処理の結果に基づいて制御及び監視の少なくとも一方を行う。
【０１５０】
この態様によれば、配電用設備として機能する電気装置（１，１Ａ）に、機器（２）の管理（制御及び監視の少なくとも一方）を実行させることができる。そして、機器（２）の管理に必要な情報処理についても、配電用設備として機能する電気装置（１，１Ａ）にて行われるので、クラウド（クラウドコンピューティング）等の外部システムと機器（２）との通信を伴わずとも、機器（２）の管理が可能となる。したがって、機器（２）の制御及び監視に際して、通信による時間遅れが生じる、又は通信不良により実行されない等の、通信環境に依存した不具合が生じにくい、という利点がある。
【０１５１】
第２の態様に係る電気装置（１，１Ａ）は、第１の態様において、ハウジング（１７）に保持されており、上位システム（３）と通信可能な通信部（第１通信部１１）を更に備える。
【０１５２】
この態様によれば、電気装置（１，１Ａ）において上位システム（３）との通信が可能となる。
【０１５３】
第３の態様に係る電気装置（１，１Ａ）では、第２の態様において、通信部（第１通信部１１）は、上位システム（３）にて機械学習により生成された学習済みモデル（Ｄ２）を上位システム（３）から受信する。処理部（１３）は、学習済みモデル（Ｄ２）を用いて情報処理を行う。
【０１５４】
この態様によれば、処理部（１３）が学習済みモデル（Ｄ２）を用いた情報処理を行うことで、実行部（１２）において機器（２）の複雑な制御又は監視が実現可能となる。
【０１５５】
第４の態様に係る電気装置（１，１Ａ）では、第３の態様において、通信部（第１通信部１１）は、上位システム（３）での機械学習に用いられる学習データ（Ｄ１）を上位システム（３）に送信する。
【０１５６】
この態様によれば、電気装置（１，１Ａ）から収集される学習データ（Ｄ１）を用いて、学習済みモデル（Ｄ２）を生成することが可能となる。
【０１５７】
第５の態様に係る電気装置（１，１Ａ）では、第２〜４のいずれかの態様において、通信部（第１通信部１１）は、機器（２）の制御を指示する制御指令を上位システム（３）から受信する。実行部（１２）は、制御指令に従って機器（２）の制御を行う。
【０１５８】
この態様によれば、機器（２）の遠隔制御が可能となる。
【０１５９】
第６の態様に係る電気装置（１，１Ａ）では、第１〜５のいずれかの態様において、処理部（１３）は、認証の機能を有し、認証に成功した場合に情報処理を実行する。
【０１６０】
この態様によれば、例えば、不正なユーザ又は機器（２）から電気装置（１，１Ａ）にアクセスがあった場合にも、処理部（１３）の情報処理に係る情報の漏洩、又は機器（２）の不正な制御及び監視を回避しやすい。
【０１６１】
第７の態様に係る電気装置（１，１Ａ）では、第６の態様において、処理部（１３）は、複数のノードを有するブロックチェーンの個々のノードとして機能し、認証に用いる認証データをトランザクションデータ（Ｄ３）として記録する。
【０１６２】
この態様によれば、認証データの改ざんのリスクを低減することが可能である。
【０１６３】
第８の態様に係る電気装置（１，１Ａ）では、第１〜７のいずれかの態様において、ハウジング（１７）は、配電用設備に関する規格で定められた寸法を有する。
【０１６４】
この態様によれば、電気装置（１，１Ａ）の汎用性が高い。
【０１６５】
第９の態様に係る電気装置（１，１Ａ）では、第１〜８のいずれかの態様において、処理部（１３）は、一辺が３００μｍの仮想正方形に収まるチップサイズのプロセッサにて実現される。
【０１６６】
この態様によれば、処理部（１３）によって占有される面積及び容積を小さく抑えることができる。
【０１６７】
第１０の態様に係る電気装置（１，１Ａ）では、第１〜８のいずれかの態様において、処理部（１３）は、一辺が１００μｍの仮想正方形に収まるチップサイズのプロセッサにて実現される。
【０１６８】
この態様によれば、処理部（１３）によって占有される面積及び容積を小さく抑えることができる。
【０１６９】
第１１の態様に係る電気装置（１，１Ａ）では、第１〜１０のいずれかの態様において、処理部（１３）は、量子コンピュータにて実現される。
【０１７０】
この態様によれば、処理部（１３）での複雑な演算を高速に実行しやすくなる。
【０１７１】
第１２の態様に係る電気装置（１，１Ａ）では、第１１の態様において、量子コンピュータのサイズは、０．９ｍｍ３以下である。
【０１７２】
この態様によれば、処理部（１３）によって占有される面積及び容積を小さく抑えることができる。
【０１７３】
第１３の態様に係る電気装置（１，１Ａ）では、第１１又は第１２の態様において、量子コンピュータは、５４量子ビット以上である。
【０１７４】
この態様によれば、処理部（１３）の処理速度の高速化を図ることが可能である。
【０１７５】
第１４の態様に係る機器管理システム（１０，１０Ａ）は、第１〜１３のいずれかの態様における電気装置（１，１Ａ）を複数備える。複数の電気装置（１，１Ａ）の各々は、ハウジング（１７）に保持されており互いに通信可能な連携通信部（１６）を更に備える。
【０１７６】
この態様によれば、機器（２）の制御及び監視に際して、通信による時間遅れが生じる、又は通信不良により実行されない等の、通信環境に依存した不具合が生じにくい、という利点がある。
【０１７７】
第１５の態様に係る機器管理方法は、電力の供給路上に設けられる配電用設備（電気装置１、１Ａ）を用いた機器管理方法である。機器管理方法は、実行工程と、処理工程と、を有する。実行工程にて、配電用設備（電気装置１，１Ａ）に電気的に接続される機器（２）の制御及び監視の少なくとも一方を、配電用設備（電気装置１，１Ａ）にて行う。処理工程にて、機器（２）に関連する情報処理を、配電用設備（電気装置１，１Ａ）にて行う。実行工程では、処理工程での情報処理の結果に基づいて制御及び監視の少なくとも一方を行う。
【０１７８】
この態様によれば、機器（２）の制御及び監視に際して、通信による時間遅れが生じる、又は通信不良により実行されない等の、通信環境に依存した不具合が生じにくい、という利点がある。
【０１７９】
第１６の態様に係るプログラムは、第１５の態様における機器管理方法を、１以上のプロセッサに実行させるためのプログラムである。
【０１８０】
この態様によれば、機器（２）の制御及び監視に際して、通信による時間遅れが生じる、又は通信不良により実行されない等の、通信環境に依存した不具合が生じにくい、という利点がある。
【０１８１】
上記態様に限らず、実施形態１、実施形態２及び実施形態３に係る電気装置（１，１Ａ）の種々の構成（変形例を含む）は、機器管理システム（１０，１０Ａ）、機器管理方法又はプログラムにて具現化可能である。
【０１８２】
第２〜１３の態様に係る構成については、電気装置（１，１Ａ）に必須の構成ではなく、適宜省略可能である。
【符号の説明】
【０１８３】
１，１Ａ  電気装置（配電用設備）
２  機器
３  上位システム
１０，１０Ａ  機器管理システム
１１  第１通信部（通信部）
１２  実行部
１３  処理部
１６  連携通信部
１７  ハウジング
Ｄ１  学習データ
Ｄ２  学習済みモデル
Ｄ３  トランザクションデータ
【要約】      （修正有）【課題】通信環境に依存した不具合が生じにくい、電気装置、機器管理システム、機器管理方法及びプログラムを提供する。【解決手段】機器管理システム２００において、電気装置１は、ハウジングを備え、電力の供給路上に設けられる配電用設備として機能する。電気装置１は、実行部１２と処理部１３とを備え、ハウジング内に保持されている。実行部１２は、処理部１３での情報処理の結果に基づいて電気装置１に電気的に接続される機器２の制御及び監視の少なくとも一方を行う。処理部１３は、機器２に関連する情報処理を行う。【選択図】図３【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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