(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
認証要求を受け付けた時点よりも前の第１期間において、移動機が在圏した１以上のセルの識別子を要素とし、前記移動機の真のユーザの特徴を表す第１集合と、前記第１期間と異なる第２期間において、前記移動機が在圏した１以上のセルの識別子を要素とする第２集合とに基づいて、前記第２集合が前記第１集合と類似する程度を示す類似度を算出する算出部と、
前記類似度に基づいて、前記第２期間において当該移動機を所持した人物が前記真のユーザであることを認証する認証部と、
を備える認証装置。
【請求項２】
前記第１集合及び前記第２集合は、それぞれ、識別子間相互の重複が排除された１以上の異なるセルの識別子を要素とする請求項１に記載の認証装置。
【請求項３】
前記移動機が在圏したセルの識別子、及び前記移動機の在圏時の時間情報を含むログを取得する取得部と、
前記ログから前記第１集合及び前記第２集合を生成する生成部と、を備える請求項１又は２に記載の認証装置。
【請求項４】
前記移動機のユーザが加入する無線通信サービスにおいて、前記ユーザの住所を示す住所情報が登録されており、
前記取得部は、前記住所情報を取得し、
前記生成部は、前記取得部が取得した前記住所情報が、従前に前記取得部が取得した前記住所情報と異なる場合、前記第１集合から従前の前記住所情報に関する前記セルの識別子を削除する請求項３に記載の認証装置。
【請求項５】
前記第１期間の終了時点は前記第２期間の開始時点よりも前である請求項１から４までのいずれか１項に記載の認証装置。
【請求項６】
前記第２期間は、前記移動機からの認証要求を受けた時点を含む請求項１から５までのいずれか１項に記載の認証装置。
【請求項７】
前記第１集合に属する１以上の要素及び前記第２集合に属する１以上の要素は、一方向性関数を用いて仮名化されている請求項１から６までのいずれか１項に記載の認証装置。
【請求項８】
前記認証部は、前記類似度と閾値との比較結果に基づいて、前記真のユーザであることを認証し、
前記閾値は、前記真のユーザであることが認証されたことにより、前記真のユーザに提供されるサービスの内容に応じて設定可能である請求項１から７までのいずれか１項に記載の認証装置。
【請求項９】
複数の移動機の各々について生成され、当該移動機が第１期間において在圏した１以上のセルの識別子を要素とし、当該移動機の真のユーザの特徴を表す第１集合と、前記第１期間と異なる第２期間において、特定の移動機が在圏した１以上のセルの識別子を要素とする第２集合とに基づいて、前記第２集合が前記第１集合と類似する程度を示す類似度を前記各移動機について算出する算出部と、
前記算出部において前記各移動機について算出された類似度に基づいて、前記第２期間において前記特定の移動機を所持した人物が、前記複数の移動機のユーザのうちいずれであるかを識別する識別部と、
を備える個人識別装置。
【請求項１０】
第１期間において、移動機が在圏した１以上のセルの識別子を要素とし、前記移動機の真のユーザの特徴を表す第１集合と、前記第１期間と異なる第２期間において、前記移動機が在圏した１以上のセルの識別子を要素とする第２集合とを生成する生成部と、
前記第２集合が前記第１集合と類似する程度を示す類似度を算出する算出部と、
を備える情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、認証装置、個人識別装置、及び情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ユーザの行動履歴情報を用いた個人識別方法が知られている。【０００３】
特許文献１には、ＧＰＳ（Global Positioning System）モジュールを備えるスマートフォン等の端末装置と、端末装置の位置情報ログを用いて個人の識別を行う識別サーバと、を有する情報処理システムが開示されている。このシステムでは、識別サーバが、当該位置情報ログからユーザの滞在場所及び時間の特徴的なパターンを抽出し、当該パターンと予め記憶されたパターンとの一致度を評価することによりユーザを識別している。この識別サーバによれば、数ｍの精度を有するＧＰＳ信号に基づく位置情報ログを用いて個人の識別を行っているため、個人の識別精度を高くすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−１３００１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来の技術によれば、位置情報ログによってユーザの位置が高精度で特定されるため、個人のプライバシーの保護の観点から問題があった。くわえて、ＧＰＳ信号は、個人の位置を緯度及び経度によって特定するが、位置情報を解析して特徴的なパターンを生成する処理負荷が大きいといった問題があった。【０００６】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、処理負荷を軽減しつつプライバシーの保護を強化することを解決課題の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以上の課題を解決するために、本発明の好適な態様にかかる認証装置は、認証要求を受け付けた時点よりも前の第１期間において、移動機が在圏した１以上のセルの識別子を要素とし、前記移動機の真のユーザの特徴を表す第１集合と、前記第１期間と異なる第２期間において、前記移動機が在圏した１以上のセルの識別子を要素とする第２集合とに基づいて、前記第２集合が前記第１集合と類似する程度を示す類似度を算出する算出部と、前記類似度に基づいて、前記第２期間において当該移動機を所持した人物が前記真のユーザであることを認証する認証部と、を備える。【０００８】
本発明の好適な態様にかかる個人識別装置は、複数の移動機の各々について生成され、当該移動機が第１期間において在圏した１以上のセルの識別子を要素とし、当該移動機の真のユーザの特徴を表す第１集合と、前記第１期間と異なる第２期間において、特定の移動機が在圏した１以上のセルの識別子を要素とする第２集合とに基づいて、前記第２集合が前記第１集合と類似する程度を示す類似度を前記各移動機について算出する算出部と、前記算出部において前記各移動機について算出された類似度に基づいて、前記第２期間において前記特定の移動機を所持した人物が、前記複数の移動機のユーザのうちいずれであるかを識別する識別部と、を備える。【０００９】
本発明の好適な態様にかかる情報処理装置は、第１期間において、移動機が在圏した１以上のセルの識別子を要素とし、前記移動機の真のユーザの特徴を表す第１集合と、前記第１期間と異なる第２期間において、前記移動機が在圏した１以上のセルの識別子を要素とする第２集合とを生成する生成部と、前記第２集合が前記第１集合と類似する程度を示す類似度を算出する算出部と、を備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、処理負荷を軽減しつつプライバシーの保護を強化できる認証装置、個人識別装置及び情報処理装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１実施形態にかかる認証サーバを備えるシステムの構成を示す図である。
【図２】蓄積サーバが記憶するログの一例を示す説明図である。
【図３】認証サーバの機能的な構成を示すブロック図である。
【図４】本人テンプレート情報の一例である。
【図５】第２集合の一例である。
【図６】第１期間と第２期間とを説明するための図である。
【図７】認証サーバによる第１集合生成処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】認証サーバによる認証処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】第１集合と第２集合の類似度を説明するための図である。
【図１０】第１期間及び第２期間の第１変形例を説明するための図である。
【図１１】第１期間及び第２期間の第２変形例を説明するための図である。
【図１２】住所変更があった場合の第１集合更新処理を示すフローチャートである。
【図１３】第２実施形態にかかる認証サーバの機能的な構成を示すブロック図である。
【図１４】類似度を用いて個人を識別することを説明するための図である。
【図１５】個人識別処理の一例を示すフローチャートである。
【図１６】第３実施形態にかかる生成サーバを備えるシステムの構成を示す図である。
【図１７】生成サーバの機能的な構成を示すブロック図である。
【図１８】生成サーバによる類似度算出処理の一例を示すフローチャートである。
【図１９】本発明の一実施の形態にかかる移動機、基地局、蓄積サーバ、認証サーバ及び生成サーバのハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照しながら本発明にかかる実施の形態を説明する。以下に記載する実施の形態は、本発明の好適な具体例である。このため、本実施形態には、技術的に好ましい種々の限定が付されている。しかしながら、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの形態に限られない。
【００１３】
＜第１実施形態＞
１．システムの全体構成
図１は、第１実施形態にかかる認証サーバを備えるシステムの構成を示す図である。
図１に示すように、システム１００は、移動体通信システム４と、インターネット等のネットワーク３０と、認証サーバ５０と、を有する。
移動体通信システム４は、複数の基地局２０、蓄積サーバ４０及び複数の移動機１０を備える。また、移動体通信システム４は、図示しない無線ネットワーク制御局、及び交換局等を含む。この移動体通信システム４において、ある移動機１０は、他の移動機１０と、音声通信及びデータ通信が可能である。また、移動機１０には、移動機１０を一意に識別する識別子が割り当てられている。以下の説明では、移動機１０を一意に識別する識別子を移動機ＩＤと称する。移動機１０は移動機ＩＤを記憶している。移動機ＩＤは、例えば、ＳＩＭ（Subscriber Identity Module）ＩＤ、又は移動機１０の端末ＩＤが該当する。
【００１４】
移動機１０は、無線通信を行う機能を有する。移動機１０としては、例えば、スマートフォン、携帯電話、タブレット、及びウェアラブル端末などが挙げられる。
【００１５】
図１に示す例では、１つの基地局２０は１個のセル２を収容する。セル２は基地局２０が移動機１０と通信可能な範囲である。移動体通信システム４には、複数のセル２が存在する。複数のセル２の各々には、セル２を一意に識別する識別子が割り当てられている。以下の説明では、セル２を一意に識別する識別子をセルＩＤと称する。セル２の大きさの半径は、例えば、数百ｍである。移動体通信システム４は、移動機１０が在圏するセル２のセルＩＤを特定することによって、移動機１０のユーザＨの位置を知ることができる。しかし、位置の精度は、数ｍの単位で位置を特定するＧＰＳ信号と比較すると粗い。ＧＰＳ信号を用いると、例えば、ユーザＨが立ち寄った店舗を特定できる可能性が高いが、セルＩＤではユーザＨが立ち寄った店舗まで特定できる可能性は低い。
【００１６】
移動機１０の移動に伴って、移動機１０が在圏するセル２が切り替わる。蓄積サーバ４０は、移動機ＩＤと、移動機１０が在圏するセル２のセルＩＤと、時刻（典型的には、当該セル２への在圏開始時刻）とを互いに対応付けたログ４０１を記憶する。ログ４０１は、移動機１０の在圏するセル２が切り替わる度に更新される。したがって、ログ４０１を参照すれば、移動機１０の移動経路を時刻と対応付けて知ることができる。また、蓄積サーバ４０は、複数の基地局２０の各々から、当該各基地局２０のセル２内に在圏する移動機１０の移動機ＩＤと、セルＩＤと、時刻との組を取得してもよい。この場合、基地局２０は、当該基地局２０が収容するセル２に新たに在圏する移動機１０が追加された場合に、追加された移動機１０の移動機ＩＤと、セルＩＤと、追加された時刻との組を蓄積サーバ４０に送信する。
【００１７】
図２は、蓄積サーバ４０が記憶するログ４０１の一例を示す説明図である。図２に示すログ４０１からは、移動機ＩＤが「００１」の移動機１０は、「2017/6/1 17:30」にセルＩＤが「ＷＳ２２５」のセル２に在圏を開始し、「2017/6/1 17:36」にセルＩＤが「ＷＳ２２６」のセル２に在圏を開始したことが分かる。なお、蓄積サーバ４０は、移動機ＩＤごとに時刻とセルＩＤとを互いに対応付けてログ４０１を管理してもよい。また、蓄積サーバ４０は、所定時間間隔でログ４０１を更新してもよい。くわえて、蓄積サーバ４０は、１台のサーバで構成されてもよいし、複数のサーバで構成されてもよい。
【００１８】
さらに、移動体通信システム４は、ネットワーク３０と接続されている。移動機１０はネットワーク３０を介して認証サーバ５０と通信可能である。認証サーバ５０は、移動機１０から送信される認証要求を受け付けて、移動機１０を所持するユーザＨの本人認証（personal authentication）を実行する認証装置として機能する。認証サーバ５０は、移動機１０のユーザＨに対してサービスを提供する。当該サービスとしては、例えば、各種コンテンツの提供、商品の購入、オンラインバイキングの利用等が挙げられる。認証サーバ５０は、例えば、サービスにログインしようとする人物が真のユーザＨであることを認証する。
【００１９】
認証サーバ５０は、位置情報として移動機１０が在圏したセル２のセルＩＤを用いて本人認証を行う。具体的には、認証サーバ５０は、ユーザＨ本人の行動を特徴付ける情報として、ユーザＨが所持する移動機１０が第１期間Ｔ１（図６参照）に在圏したセル２のセルＩＤを本人テンプレート（identity template）（第１集合）として事前に登録しておく。本人テンプレートは、認証サーバ５０の認証の対象となるユーザＨごとに設けられる。そして、認証サーバ５０は、認証要求を受け付けると、認証要求に応答して移動機１０が第２期間Ｔ２（図６参照）において在圏したセル２のセルＩＤの情報（第２集合）と本人テンプレートとに基づいて本人認証を行う。
【００２０】
２．認証サーバの機能
図３は、認証サーバの機能的な構成を示す機能ブロック図である。図３に示すように、認証サーバ５０は、通信部５１と、記憶部５２と、制御部５３と、を有する。
【００２１】
通信部５１は、ネットワーク３０を介して蓄積サーバ４０等の外部装置と通信を行う。通信部５１は、例えば図１９に示す通信装置１００４で構成される。
【００２２】
記憶部５２は、制御部５３が読み取り可能な記録媒体である。記憶部５２は、各種プログラム及び各種データを記憶する。記憶部５２は、認証処理プログラム５２２と、サービス提供プログラム５２３と、本人テンプレート情報Ｒとを記憶している。記憶部５２は、例えば図１９に示すメモリ１００２及びストレージ１００３の少なくとも一方で構成される。
【００２３】
制御部５３は、認証サーバ５０の制御中枢として機能する。制御部５３は、記憶部５２に記憶された認証処理プログラム５２２を読み出して実行することにより、生成部５３０、算出部５３３、認証部５３４、及び取得部５３５として機能する。また、制御部５３は、記憶部５２に記憶されたサービス提供プログラム５２３を読み出して実行することにより、サービス提供部５３６として機能する。制御部５３は、例えば図１９に示すプロセッサ１００１で構成される。
【００２４】
取得部５３５は、蓄積サーバ４０が有するログ４０１を取得する。具体的には、取得部５３５は、通信部５１を介して、移動機１０の移動機ＩＤ、当該移動機１０が在圏したセル２の識別子、及び当該移動機１０の在圏時の時間情報を含むログ４０１を蓄積サーバ４０から取得する。
【００２５】
生成部５３０は、第１生成部５３１と第２生成部５３２とを備える。第１生成部５３１は、認証要求を受け付けた時点よりも前の第１期間Ｔ１において、移動機１０が在圏した１以上のセルＩＤを要素とする第１集合Ｘ１を生成する。第１集合Ｘ１は、移動機１０の真のユーザの特徴を表す本人テンプレートとして機能する。第１生成部５３１は、第１集合Ｘ１（本人テンプレート）と移動機ＩＤとを互いに対応付けた本人テンプレート情報Ｒを生成して記憶部５２に記憶する。本人テンプレート情報Ｒは、本人認証の対象となるユーザＨの数だけ生成される。この例では、本人認証の対象となるユーザＨの数がＮ（Ｎは１以上の整数）である場合を想定する。このため、記憶部５２には本人テンプレート情報Ｒ[１]〜Ｒ[Ｎ]が記憶される。以下の説明では、Ｎ個の本人テンプレート情報Ｒ[１]〜Ｒ[Ｎ]を区別する必要が無い場合、本人テンプレート情報Ｒと表記する。
【００２６】
図４は、本人テンプレート情報Ｒの一例である。この例では、移動機ＩＤ「００１」と第１集合Ｘ１とが互いに対応付けられている。この例の第１集合Ｘ１は、セルＩＤ「WS225」及びセルＩＤ「WS226」を含む１２個のセルＩＤが要素となっている。
【００２７】
第２生成部５３２は、第１期間Ｔ１と異なる第２期間Ｔ２において、移動機１０が在圏したセルＩＤを要素とする第２集合Ｘ２を生成する。図５に第２集合の一例を示す。この例の第２集合Ｘ２は、移動機ＩＤ「００１」を有する移動機１０が第２期間Ｔ２に在圏した１１個のセル２のセルＩＤを要素とする。
【００２８】
図６は、第１期間と第２期間とを説明するための図である。第１期間Ｔ１及び第２期間Ｔ２は、それぞれ、開始時点と終了時点によって規定される。図６に示す例では、第１期間Ｔ１は、2017年6月1日の5：00から同年6月7日の5：00までの１週間である。一方、例えば、第２期間Ｔ２は、2017年6月8日の10：00から同年6月9日の10：00までの１日である。また、第２期間Ｔ２は、通信部５１が移動機１０からの認証要求を受け付けた時刻、すなわち認証要求時Ｔ０の2017年6月9日の10：00を含む。
【００２９】
また、本実施形態では、第１期間Ｔ１は、第２期間Ｔ２よりも前の期間であり、第１期間Ｔ１の長さは、第２期間Ｔ２の長さに比べて長い。なお、第１期間Ｔ１の長さ及び第２期間Ｔ２の長さは、図示の期間に限定されず、任意に設定可能である。
【００３０】
また、第１生成部５３１は、一方向性関数を用いて第１集合Ｘ１の各要素を仮名化し、第２生成部５３２は、一方向性関数を用いて第２集合Ｘ２の各要素を仮名化する。例えば、第１生成部５３１は、一方向性関数の一種であるハッシュ関数を用いて第１集合Ｘ１の各要素を仮名化する。同様に、第２生成部５３２は、ハッシュ関数を用いて第２集合Ｘ２の各要素を仮名化する。
【００３１】
図３に示す算出部５３３は、第１集合Ｘ１と第２集合Ｘ２との類似度を算出する。類似度は、第１集合Ｘ１と第２集合Ｘ２とがどれだけ類似しているかの度合いである。類似度の典型例は、ジャッカード係数であるが、ダイス係数、又はシンプソン係数であってもよい。ジャカード係数は、第１集合Ｘ１と第２集合Ｘ２との論理和の集合を集合Ａ、第１集合Ｘ１と第２集合Ｘ２との論理積の集合を集合Ｂとしたとき、集合Ｂの要素の数を集合Ａの要素の数で割った値である。例えば、図４に示す第１集合Ｘ１の要素の数は１２個であり、図５に示す第２集合Ｘ２の要素の数は１１個である。そして、第１集合Ｘ１は要素「HU645」を備える点を除いて第２集合Ｘ２と同じである。この場合、第１集合Ｘ１と第２集合Ｘ２との類似度をジャッカード係数で表すと、類似度は約0.92(=11/12)となる。
【００３２】
なお、類似度は、要素が仮名化されていない第１集合Ｘ１と要素が仮名化されていない第２集合Ｘ２とを用いて求めてもよいし、要素が仮名化された第１集合Ｘ１と要素が仮名化された第２集合Ｘ２と用いて求めてもよい。
【００３３】
認証部５３４は、第２期間Ｔ２において移動機１０を所持した人物が真のユーザＨであることを認証する。具体的には、認証部５３４は、類似度が閾値未満である場合、第２期間Ｔ２において移動機１０を所持した人物が真のユーザＨであると認証せず、類似度が閾値以上である場合、第２期間Ｔ２において移動機１０を所持した人物が真のユーザＨであると認証する。後者の場合、認証要求の送信元の移動機１０は、真のユーザＨが所持していると判断される。
【００３４】
サービス提供部５３６は、認証部５３４による認証結果に基づいて、ユーザＨに対して所望のサービスを提供するか否かを判定する。例えば、サービス提供部５３６は、認証部５３４が認証に成功したらサービスの提供を許可し、認証部５３４が認証に失敗したらサービスの提供を不許可とする。
【００３５】
認証サーバ５０は、１台のサーバで構成されてもよいし、複数のサーバによって構成されてもよい。後者の場合、認証サーバ５０は、複数のサーバで協働して制御部５３の機能を発揮してもよい。したがって、例えば、認証サーバ５０は、生成部５３０、算出部５３３、認証部５３４、及び取得部５３５を有する１つのサーバと、サービス提供部５３６を有する１つのサーバとを備えてもよい。また、例えば、認証サーバ５０は、生成部５３０、算出部５３３、及び取得部５３５を有する１つのサーバと、認証部５３４及びサービス提供部５３６を有する１つのサーバとを備えてもよい。
【００３６】
３．認証サーバの動作
次に、認証サーバ５０の主要動作について説明する。認証サーバ５０は、本人テンプレートを生成する第１集合生成処理と、認証処理と、サービス提供処理とを実行する。認証処理は、第２集合生成処理、類似度算出処理、及び認証処理を含む。以下、これら処理について順次説明する。
【００３７】
３−１．第１集合生成処理
図７は、認証サーバによる第１集合生成処理の一例を示すフローチャートである。第１集合生成処理は、取得部５３５及び第１生成部５３１によって実行される。第１集合生成処理は、例えば、所定期間ごとに実行される。
【００３８】
まず、取得部５３５は、移動機１０が在圏したセル２の識別子、及び移動機１０の在圏時の時間情報を含むログ４０１を蓄積サーバ４０から取得する（Ｓ１１）。具体的には、取得部５３５は、通信部５１を介して、１又は複数の移動機ＩＤと第１期間Ｔ１の開始時点及び終了時点とを含むログ要求を蓄積サーバ４０に送信する。取得部５３５は、通信部５１を介して蓄積サーバ４０から第１期間Ｔ１のログ４０１を含むログ応答を受信する。
【００３９】
取得部５３５は、認証サーバ５０が認証の対象とする全ての移動機ＩＤを含むログ要求を生成してもよい。認証の対象とする全ての移動機ＩＤは、認証サーバ５０が提供するサービスに加入しているユーザＨの所持する移動機１０の移動機ＩＤである。取得部５３５は一括したログ要求を生成することによって、本人テンプレートを生成するために必要なログ４０１を効率的に取得できる。
【００４０】
この後、第１生成部５３１は、ステップＳ１１で取得したログ４０１に基づいて、移動機ＩＤごとに第１集合Ｘ１を生成する（Ｓ１２）。ログ４０１は、図２に示すように時刻を含むが、第１集合Ｘ１の要素はセルＩＤだけであるので、第１生成部５３１は、ログ４０１から時刻の情報を除いてセルＩＤを要素とする第１集合Ｘ１を生成する。また、第１生成部５３１は、重複するセルＩＤを排除して第１集合Ｘ１を生成する。そのため、図４に示すように第１集合Ｘ１は、同一のセル２のセルＩＤを含まない。なお、時刻と対応付けられたセルＩＤに基づけば、移動機１０を所持するユーザＨが、いつどのような経路で移動したかを特定することができる。また、ログ４０１から時刻の情報を除いたとしてもログ４０１に登場するセルＩＤの順番が特定できるのであれば、ユーザＨが移動した経路が特定される。これに対して、第１集合Ｘ１はセルＩＤを要素とするので、ユーザＨの行動の範囲を特定できても、ユーザＨが移動した経路を特定することが困難である。したがって、第１集合Ｘ１は、ユーザＨ本人の特徴を表しているにもかかわらず、ログ４０１と比較するとユーザＨのプライバシーを保護する観点から優れている。
【００４１】
また、第１生成部５３１は、第１集合Ｘ１が有するセルＩＤの数に上限値を設定してもよい。この場合、ある移動機ＩＤのログ４０１に含まれるセルＩＤのうち、頻度の高い順に上限値に相当する数のセルＩＤを第１集合Ｘ１の要素としてもよい。例えば、第１生成部５３１は、上限値を１００個と設定してもよい。
【００４２】
次に、第１生成部５３１は、第１集合Ｘ１の各要素を仮名化する（Ｓ１３）。なお、ステップＳ１３は、適宜省略してもよい。そして、第１生成部５３１は、移動機ＩＤに第１集合Ｘ１を対応付けた本人テンプレート情報Ｒを生成し、記憶部５２に記憶する。
【００４３】
上述したように第１集合生成処理は、所定期間ごとに実行するが、所定期間は任意である。所定期間は、例えば２４時間、又は１０分間等であってもよい。また、第１集合生成処理の開始の契機は所定期間の経過に限定されない。例えば、第１生成部５３１は、蓄積サーバ４０が蓄積しているログ４０１が更新されたら第１集合生成処理を開始してもよい。
【００４４】
また、ステップＳ１２では、第１集合Ｘ１を含む本人テンプレート情報Ｒが記憶部５２に既に記録されている場合、第１生成部５３１は、第１集合Ｘ１を生成し直す。すなわち、第１生成部５３１は、本人テンプレート情報Ｒを更新する。更新する場合、第１生成部５３１は、新たな第１集合Ｘ１を含む本人テンプレート情報Ｒを生成して、既に記録されている本人テンプレート情報Ｒを新たな本人テンプレート情報Ｒに置換する。
【００４５】
３−２．認証処理
図８は、認証サーバによる認証処理の一例を示すフローチャートである。まず、取得部５３５は、通信部５１が移動機１０から認証要求を受信したか否かを判定し（Ｓ２０）、認証要求を受信するまで判定を繰り返す。通信部５１が認証要求を受信すると、取得部５３５は、認証要求の送信元の移動機１０のログ４０１を蓄積サーバ４０から取得する（Ｓ２１）。具体的には、取得部５３５は、認証要求に含まれる移動機ＩＤと第２期間Ｔ２の開始時点及び終了時点とを含むログ要求を蓄積サーバ４０に通信部５１を介して送信する。取得部５３５は、通信部５１を介して蓄積サーバ４０から第２期間Ｔ２のログ４０１を含むログ応答を受信する。ログ応答には、移動機ＩＤに対応する第２期間Ｔ２のログ４０１が含まれる。
【００４６】
この後、第２生成部５３２は、ステップＳ２１で取得したログ４０１に基づいて、第２集合Ｘ２を生成する（Ｓ２２）。第２生成部５３２は、ログ４０１から時刻の情報を除いてセルＩＤを要素とする第２集合Ｘ２を生成する。また、第２生成部５３２は、重複するセル２の識別子を排除して第２集合Ｘ２を生成する。
【００４７】
次に、第２生成部５３２は、第２集合Ｘ２の各要素を仮名化する（Ｓ２３）。なお、ステップＳ２３は、適宜省略してもよい。
【００４８】
次に、算出部５３３は、第２集合Ｘ２にかかる移動機ＩＤと同一の移動機ＩＤの本人テンプレート情報Ｒを記憶部５２から読み出し、本人テンプレート情報Ｒに含まれる第１集合Ｘ１と第２集合Ｘ２との類似度を算出する（Ｓ２４）。図９は、第１集合Ｘ１と第２集合Ｘ２の類似度を説明するための図である。この例に示す第１集合Ｘ１の各要素、及び第２集合Ｘ２の各要素は、仮名化されている。この例に示す類似度は、ジャッカード係数で求めた値である。ジャッカード係数で表した類似度は、0〜1.0の数値で表され、0（零）が最も低く、1.0が最も高い。この例では、第１集合Ｘ１{a,b,c,d,e,f,g,h,i,j,k,l｝と第２集合Ｘ２{a,b,c,d,e,f,g,h,i,j,k｝との類似度は、約0.92(=11/12)である。一方、第１集合Ｘ１{a,b,c,d,e,f,g,h,i,j,k,l｝と第２集合Ｘ２{o,p,q,r,s,t,u,v,w,x,y｝との類似度は、約0(=0/21)となる。
【００４９】
次に、認証部５３４は、類似度を閾値と比較して類似度が閾値以上であるか否かを判定する（Ｓ２５）。認証部５３４は、類似度が閾値以上であると判定したら（Ｓ２５：Ｙｅｓ）、認証に成功したと判断する（Ｓ２６）。一方、認証部５３４は、類似度が閾値以上ではないと判定したら（Ｓ２５：Ｎｏ）、認証に失敗したと判断する（Ｓ２７）。例えば、図９に示す例において、閾値が0.8と設定されている場合を考える。図９に示す例において、第１集合Ｘ１{a,b,c,d,e,f,g,h,i,j,k,l｝と第２集合Ｘ２{a,b,c,d,e,f,g,h,i,j,k｝との類似度が約0.92である場合、当該類似度が閾値以上である。このため、認証部５３４は、認証に成功したと判断する。すなわち、認証部５３４は、移動機ＩＤ「００１」の移動機１０を使用して認証要求してきた人物がその移動機ＩＤ「００１」の真のユーザＨであると判断する。一方、図９に示す例において、第１集合Ｘ１{a,b,c,d,e,f,g,h,i,j,k,l｝と第２集合Ｘ２{o,p,q,r,s,t,u,v,w,x,y｝との類似度が0（零）である場合、当該類似度は閾値未満である。このため、認証部５３４は、認証に失敗したと判断する。すなわち、類似度が閾値未満である場合、認証部５３４は、移動機ＩＤ「００１」を利用して認証要求してきた人物がその移動機ＩＤ「００１」の真のユーザＨではないと判断する。つまり、類似度が閾値未満である場合、認証部５３４は、認証要求時に移動機ＩＤ「００１」を利用していた人物はユーザＨになりすました者であると判断する。
【００５０】
なお、閾値は、適宜設定可能であり、閾値が高いほど認証強度を高めることができる。また、閾値はサービス内容に応じて設定可能である。例えば、銀行のオンラインサービスにおいて、振り込みサービスは残高照会サービスよりも閾値は高くてもよい。高い認証強度を要するサービスほど閾値を高く設定し、低い認証強度を要するサービスほど閾値を低く設定することで、セキュリティの強化と利便性の向上との両立を図ることができる。すなわち、機密性の高いサービスは閾値を高くしてセキュリティを強化する一方で、機密性の低いサービスは閾値を低くすることで、ユーザはサービスを利用し易くなる。そのため、多様なサービスに対して認証サーバ５０は好適に用いられることができる。また、ステップＳ２５では、認証部５３４は、類似度と閾値とを比較した比較結果に基づいて判定すればよい。すなわち、上述した説明では、認証部５３４は、類似度が閾値を超える場合及び類似度と閾値とが同値である場合に認証に成功したと判断しているが、認証部５３４は、類似度が閾値を超える場合のみ、認証に成功したと判断してもよい。認証部５３４は、認証の成功又は失敗を判断し終えたら、図８に示す認証処理を終了する。
【００５１】
３−３．サービス提供処理
フローチャートの図示はしないが、サービス提供部５３６は、認証部５３４が認証に成功したら、ユーザＨに対してサービスを提供する。サービス提供部５３６は、認証部５３４が認証に失敗したらユーザＨに対してサービスの提供をしない旨を通知する。なお、サービス提供部５３６は、認証部５３４が認証に失敗したら、追加の本人認証情報をユーザＨに対して求めてもよい。
【００５２】
以上、説明したように、認証サーバ５０は、第１集合Ｘ１と第２集合Ｘ２とに基づいて第２集合Ｘ２が第１集合Ｘ１と類似する程度を示す類似度を算出する算出部５３３を有する。第１集合Ｘ１は、上述したように、移動機ＩＤ「００１」の移動機１０からの認証要求を受け付けた時点よりも前の第１期間Ｔ１において、当該移動機１０が在圏した１以上のセル２の識別子（セルＩＤ）を要素とする。また、第１集合Ｘ１は、当該移動機１０の真のユーザの特徴（本実施形態では、真のユーザの行動範囲）を表す集合である。第２集合Ｘ２は、上述したように、第１期間Ｔ１と異なる第２期間Ｔ２において、移動機ＩＤ「００１」の移動機１０が在圏した１以上のセル２の識別子（セルＩＤ）を要素とする集合である。
【００５３】
かかる認証サーバ５０によれば、ＧＰＳ信号に基づく移動機１０の位置情報ではなく、セル２のセルＩＤを用いて本人認証が行われるので、プライバシーの問題を緩和することができる。さらに、認証サーバ５０は、時間情報を含まない第１集合Ｘ１及び第２集合Ｘ２を用いるので、プライバシーに特に配慮できる。そのため、認証サーバ５０による本人認証を利用すれば、ユーザＨは、ＧＰＳ信号に基づく位置情報を用いた本人認証に比べてプライバシーの問題を気にせずに認証の手続きを行うことができる。また、ＧＰＳ信号のように緯度と経度で表される位置情報からユーザＨ本人の特徴を導出するには、認証サーバ５０において負荷の大きい処理を実行する必要がある。これに対してセルＩＤを要素とする第１集合Ｘ１及び第２集合Ｘ２は、認証サーバ５０にとって負荷の小さい処理で生成できる。そのため、認証サーバ５０では、第１集合Ｘ１及び第２集合Ｘ２の生成及び類似度の算出を容易に行うことができ、ひいては、認証の成功又は失敗を判断するまでの時間を短くできる。しかも、第１集合Ｘ１は真のユーザＨの行動範囲を表す情報であり、第２集合Ｘ２は認証の対象となる人物の行動範囲を表す情報である。したがって、セルＩＤは、本人認証を行うに十分な位置精度を発揮できる。
【００５４】
また、認証サーバ５０は、第１集合Ｘ１と第２集合Ｘ２との類似度を用いて認証処理を行う。第２集合Ｘ２は認証の対象となる人物の行動範囲（移動に関する傾向）を表す情報である。よって、第２集合Ｘ２を用いずに、認証時点において移動機１０が在圏しているセル２の識別子が第１集合Ｘ１に含まれるか否かによって認証処理を行う場合に比べて、認証精度を高めることができる。それゆえ、所謂なりすましを低減又は防止できるとともに、本人認証の精度を高めることができる。
【００５５】
さらに、認証サーバ５０は、移動機１０が在圏したセル２の識別子、及び移動機１０の在圏時（典型的には、開始時刻）の時間情報を含むログ４０１を取得する取得部５３５を備える。また、認証サーバ５０は、ログ４０１から第１集合Ｘ１及び第２集合Ｘ２を生成する生成部５３０を備える。
【００５６】
生成部５３０を備えることで、認証サーバ５０は、蓄積サーバ４０が蓄積しているログ４０１を基にして時間情報を含まない第１集合Ｘ１及び第２集合Ｘ２を生成できる。
【００５７】
また、認証サーバ５０は、移動機ＩＤとそれに対応するセルＩＤのデータを取得して第１集合Ｘ１及び第２集合Ｘ２を生成した場合、移動機ＩＤを指定せずにログ４０１そのものを蓄積サーバ４０から取得する場合に比べて、プライバシーの問題を特に緩和することができる。
【００５８】
また、上述したように、第１集合Ｘ１は、識別子間相互の重複が排除された１以上の異なるセル２の識別子を要素とする。すなわち、第１集合Ｘ１が複数のセル２の識別子を要素とする場合、これらのセル２の識別子は相互に重複しない。同様に、第２集合Ｘ２は、重複が排除された１以上の異なるセル２の識別子を要素とする。
【００５９】
第１集合Ｘ１及び第２集合Ｘ２がそれぞれ、重複が排除された識別子を要素とすることで、ユーザＨの滞在する頻度に基づいて例えばユーザＨの住所等が類推されることを低減することができる。そのため、プライバシーの保護をより向上することができる。また、重複を排除することで、重複が排除されていない第１集合Ｘ１及び第２集合Ｘ２に比べて第１集合Ｘ１及び第２集合Ｘ２のデータ量を小さくできるので、データの取り扱いが容易になる。
【００６０】
また、上述したように、第１期間Ｔ１の終了時点は第２期間Ｔ２の開始時点よりも前である。したがって、第１期間Ｔ１と第２期間Ｔ２とが重複しない（図６参照）。
【００６１】
第１期間Ｔ１と第２期間Ｔ２とが重複していないため、第１期間Ｔ１と第２期間Ｔ２とが互いに重複した部分を有する場合に比べ、ユーザＨの認証精度を高めることができる。重複した部分を有する場合、重複期間の第１集合Ｘ１の要素と第２集合Ｘ２の要素は必ず同一となる。このため、重複があると類似度が高くなってしまう可能性があり、第１集合Ｘ１と第２集合Ｘ２とが類似する程度を正当に評価できない。これに対して、重複する期間が無い場合には、第１集合Ｘ１と第２集合Ｘ２とが類似する程度を正当に評価することができる。特に、ジャッカード係数、又はダイス係数を用いて類似度を生成した場合には、第１集合Ｘ１と第２集合Ｘ２とがどれくらい類似しているかを精度よく判定できる。
【００６２】
また、上述したように、第２期間は、移動機１０からの認証要求を受けた時点を含むことが好ましい。
【００６３】
現在サービスの提供を望むユーザＨの認証を行うのであるから、第２期間Ｔ２が認証時を含むことで、第２期間Ｔ２が認証時よりも前の期間のみで構成されている場合に比べ、認証の正確性を高めることができる。
【００６４】
また、上述したように、第１期間Ｔ１は、第２期間Ｔ２よりも前の期間であり、第１期間Ｔ１の長さは、第２期間Ｔ２の長さよりも長い。第１期間Ｔ１の長さを第２期間Ｔ２よりも長くすることで、第１集合Ｘ１を本人テンプレートとして有効に活用できる。第１期間Ｔ１が第２期間Ｔ２よりも短いと、第１集合Ｘ１に含まれる要素が少なくなる。この場合、認証時に移動機１０を所持するユーザＨが移動機１０の真のユーザであるにも関わらず、認証されないおそれがある。一方で、第１期間Ｔ１が過剰に長すぎると、最近の行動が反映され難く、認証精度が低下するおそれがある。
【００６５】
また、上述したように、第１集合Ｘ１及び第２集合Ｘ２は、それぞれ、一方向性関数を用いて仮名化されている。そのため、移動機１０が在圏したセル２の識別子が秘匿されるので、プライバシーの保護を強化できる。特に、認証サーバ５０が複数のサーバで構成されており、第１集合Ｘ１又は第２集合Ｘ２をサーバ間でネットワーク３０を介して通信する場合、仮名化することが有効である。
【００６６】
以上、第１実施形態について説明した。当該第１実施形態は多様に変形され得る。上述の第１実施形態に適用され得る具体的な変形の態様を以下に例示する。
【００６７】
＜第１変形例＞
図１０は、第１期間及び第２期間の第１変形例を説明するための図である。図１０に示すように、第１期間Ｔ１は、第２期間Ｔ２と一部重複している。すなわち、図１０に示す第２期間Ｔ２の始点は、第１期間Ｔ１の終点よりも前であり、第１期間Ｔ１と第２期間Ｔ２とは重複する部分を有する。かかる第１期間Ｔ１及び第２期間Ｔ２によっても、これらの類似度を閾値と比較して認証処理を行うことができる。
【００６８】
＜第２変形例＞
図１１は、第１期間及び第２期間の第２変形例を説明するための図である。図１１に示すように、第２期間Ｔ２は、認証要求時Ｔ０を含まない。第２期間Ｔ２が認証要求時Ｔ０を含まない場合、認証部５３４は、第１集合Ｘ１と第２集合Ｘ２との類似度を閾値と比較した結果と、認証要求時Ｔ０に移動機１０が在圏しているセル２のセルＩＤとに基づいて認証処理を行うことが好ましい。例えば、認証部５３４は、類似度が閾値以上であり、かつ、認証要求時Ｔ０に移動機１０が在圏しているセル２のセルＩＤが第１集合Ｘ１に含まれる場合、認証に成功したと判断する。なお、在圏中のセル２のセルＩＤが第１集合Ｘ１に含まれない場合、認証部５３４は、認証に失敗したと判断する。かかる認証処理によってもプライバシーに配慮した本人認証が可能である。
【００６９】
＜第３変形例＞
上述した図７に示す生成処理では、第１生成部５３１は、１個の移動機１０について、複数の第１集合Ｘ１を生成してもよい。例えば、第１生成部５３１は、第１期間Ｔ１が１週間である第１集合Ｘ１を４個生成する。また、第１生成部５３１は、４個の第１期間Ｔ１が互いに重複する部分を有さない４個の第１集合Ｘ１を生成する。例えば、第１生成部５３１は、互いに重複せず連続する４個の第１期間Ｔ１に相当する４個の第１集合Ｘ１を、１か月分の情報として生成する。
【００７０】
図８に示す認証処理では、算出部５３３は、ステップＳ２４で、４個の第１集合Ｘ１のそれぞれと１個の第２集合Ｘ２との類似度を算出する。すなわち、算出部５３３は、４つの類似度を算出する。認証部５３４は、ステップＳ２５で、４個の類似度の代表値（例えば、平均値、最大値等）が閾値以上であるか否かを判定する。そして、認証部５３４は、４個の類似度の代表値が閾値以上である場合に認証に成功したと判断する。この認証方法によれば、１つの第１集合Ｘ１との類似度を閾値と比較してユーザＨを認証する方法に比べて、ユーザＨの行動履歴をより反映できるため、認証精度をより高めることができる。
【００７１】
また、認証部５３４は、４個の類似度の代表値と閾値との比較に代えて、４個の類似度のそれぞれが閾値以上であるか否かを判定し、４個の類似度全てが閾値以上である場合に認証に成功したと判断してもよい。この認証方法によれば、４個の類似度の全てが閾値以上であることが認証の成功の条件となるので、上述した代表値を閾値と比較してユーザＨを認証する方法に比べ、認証強度をさらに高めることができる。なお、認証部５３４は、ステップＳ２５では、４個の類似度のうちの少なくとも１個が閾値以上である場合に認証に成功したと判断してもよい。
【００７２】
＜第４変形例＞
上述した図７に示す生成処理において、第１生成部５３１は、移動機１０がセル２に在圏する在圏頻度を用いて、取得したセルＩＤを第１集合Ｘ１の生成に用いるか否かを判定するステップを行ってもよい。例えば、当該判定するステップは、ステップＳ１１とステップＳ１２との間で行われる。また、当該判定するステップを設ける場合、第１生成部５３１は、ステップＳ１１でログ４０１を取得する度に、セルＩＤごとに移動機１０の在圏頻度を求めて記憶部５２に記憶する。
【００７３】
具体的には、第１生成部５３１は、ステップＳ１１でログ４０１を取得したら、当該セルＩＤが記憶部５２に記憶されているか否か判定し、記憶されている場合、そのセル２における移動機１０の在圏頻度を参照する。第１生成部５３１は、例えば在圏頻度が規定値以上であるなら、そのセルＩＤを第１集合Ｘ１の生成に用いると判定する。規定値は適宜設定可能である。
【００７４】
第１生成部５３１が上述した判定するステップを行うことで、ユーザＨの普段の行動と異なる行動が排除された第１集合Ｘ１を本人テンプレートとして生成できる。そのため、当該第１集合Ｘ１を用いることで、取得した全てのセルＩＤを要素とする第１集合Ｘ１を用いる場合に比べて、認証処理における認証精度を高めることができる。また、当該判定するステップにおいて、在圏頻度にくわえて、在圏時間（セルへの滞在時間長）を参照してもよい。この場合、第１生成部５３１は、ステップＳ１１でログ４０１を取得する度に、在圏時間（例えば、セルＩＤが別のセルＩＤに切り替わった場合の切り替わり前後における在圏開始時刻の差分）を求めて記憶部５２に記憶しておく。
【００７５】
＜第５変形例＞
図１２は、ユーザＨの住所に変更があった場合の第１集合更新処理を示すフローチャートである。第１生成部５３１は、ユーザＨの住所情報を利用して、第１集合Ｘ１を生成することができる。ユーザＨは、移動機１０を操作することによって変更後の住所を含む住所情報を認証サーバ５０に通知する。あるいは、加入者の住所情報が変更された場合に、移動機１０の住所情報を含む加入者情報を管理する管理サーバ（図示せず）から、認証サーバ５０へ変更後の住所を含む住所情報と移動機ＩＤとを含む変更通知が送信されてもよい。管理サーバは、無線通信サービスの加入者であるユーザＨの住所を示す住所情報を登録して管理している。
【００７６】
まず、通信部５１が移動機１０又は管理サーバ等の外部装置から住所情報の提供を受けたら、第１生成部５３１は、取得したユーザＨの変更前の住所が属するセルＩＤを第１集合Ｘ１から特定する（Ｓ１４）。この後、第１生成部５３１は、特定したセルＩＤを第１集合Ｘ１から削除して第１集合Ｘ１を更新する（Ｓ１５）。そして、第１生成部５３１は、移動機ＩＤに第１集合Ｘ１を対応付けた本人テンプレート情報Ｒを生成し、記憶部５２に記憶する。
【００７７】
すなわち、移動機１０のユーザＨが加入する無線通信サービスにおいては、ユーザＨの住所を示す住所情報が管理サーバに登録されており、取得部５３５は、管理サーバから住所情報を取得する。第１生成部５３１は、取得部５３５が取得した住所情報が、従前に取得部５３５が取得した住所情報と異なる場合、第１集合Ｘ１から従前の住所情報に関するセルＩＤ（従前の住所情報に対応するセルＩＤ）を削除する。なお、認証サーバ５０は、セルＩＤと住所情報とを対応付けた情報を記憶部５２に記憶しており、当該情報を用いて、住所情報に対応するセルＩＤが特定される。
【００７８】
本変形例によれば、住所変更があった場合に、従前の住所情報に関するセルＩＤを削除することで、従前の住所情報に関するセルＩＤが削除されない場合に比べて、住所変更後のユーザＨの認証精度を高めることができる。
【００７９】
また、住所変更前の住所が属するセルＩＤだけでなく、住所変更前にユーザＨが訪問したことのある全てのセルＩＤを削除することが好ましい。一般的には、住所変更後の行動範囲を示す第２集合Ｘ２には住所変更前によく訪問していた場所に対応したセルＩＤが含まれる可能性は低い。よって、第１集合Ｘ１にこれらのセルＩＤが含まれると両者の類似度が低くなり、認証に失敗する可能性が高い。これらのセルＩＤを削除することにより、ユーザＨの住所変更後のユーザＨの認証精度をより高めることができる。
【００８０】
＜第６変形例＞
「認証装置」は、認証サーバ５０に適用することのみならず、例えば移動機１０に適用してもよい。その場合、移動機１０は、通信部５１、記憶部５２、生成部５３０、算出部５３３、認証部５３４、及び取得部５３５を有する。この移動機１０は、例えば、何らかのサービスにログインするための認証機能を備える。そして、認証が成功した場合に、移動機１０は当該サービスの提供を受けることができる。ここで、移動機１０は、セルＩＤを知ることができるので、在圏したセル２のセルＩＤを記憶部５２に記憶させ、記憶したセルＩＤに基づいて、第１集合Ｘ１及び第２集合Ｘ２を生成してもよい。あるいは、蓄積サーバ４０からログ４０１を取得してもよい。
【００８１】
＜第２実施形態＞
上述した第１実施形態の認証サーバ５０は、認証の対象となる複数のユーザの各々について第１期間Ｔ１における行動の特徴を示す本人テンプレート（第１集合Ｘ１）を予め記憶する。認証サーバ５０は、認証要求を受け付けると、予め記憶した複数の第１集合Ｘ１の中から認証要求を送信した移動機１０の移動機ＩＤと対応付けられた１個の第１集合Ｘ１を抽出する。そして、認証サーバ５０は、抽出した１個の第１集合Ｘ１と認証要求の送信元である移動機１０について生成された１個の第２集合Ｘ２との類似度を算出する。認証サーバ５０は、算出した類似度に基づいて、認証要求の送信元の移動機１０を所持する人物が真のユーザＨであるかを認証する。即ち、第１実施形態では、１個の第１集合Ｘ１と１個の第２集合Ｘ２との類似度に基づいて１対１認証が実行される。
【００８２】
これに対して、第２実施形態では、複数のユーザについて生成された複数個の第１集合Ｘ１と、認証要求を送信した移動機１０の移動機ＩＤについて生成された１個の第２集合Ｘ２との類似度が、第１集合Ｘ１ごとに算出され、算出された複数の類似度に基づいて個人識別処理が行われる。即ち、第２実施形態では、１対Ｎ認証を行う点で第１実施形態と相違する。この１対Ｎ認証は、あるユーザが、複数のユーザのうちだれに該当するか、あるいは複数のユーザのいずれにも該当しないかを識別する個人識別処理ある。また、第２実施形態では、個人識別処理の実行後に、当該個人識別処理によって識別されたユーザを認証する認証処理を実行する。なお、第２実施形態は、複数のユーザの各々について第１期間Ｔ１における行動の特徴を示す本人テンプレート（第１集合Ｘ１）を予め生成する点で、第１実施形態と共通する。
【００８３】
第２実施形態にかかるシステム１００は、認証サーバ５０の替わりに認証サーバ５０Ａを用いる点を除いて、図１に示す第１実施形態のシステム１００と同様である。以下の説明では、第２実施形態に関し、上述した第１実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項に関してはその説明を省略する。また、以下では図１３〜図１５を参照しつつ説明するが、これら図では、それぞれ、上述した第１実施形態と同様の構成については同一符号を付す。また、上述した第１、第２、第３、第４及び第５変形例は、本実施形態にも適用し得る。
【００８４】
図１３は、第２実施形態にかかる認証サーバ５０Ａの機能的な構成を示すブロック図である。図１４は、類似度を用いて個人を識別することを説明するための図である。
【００８５】
図１３に示す認証サーバ５０Ａは、認証及びサービス提供に加え、認証時に移動機１０を所持している人物を識別する個人識別を行う。認証サーバ５０Ａが有する記憶部５２は、個人識別プログラム５２４及び認証処理プログラム５２２Ａを記憶している。認証サーバ５０Ａの制御部５３Ａは個人識別プログラム５２４を読み出して実行することによって第２生成部５３２、算出部５３３、及び識別部５３７として機能する。また、制御部５３Ａは認証処理プログラム５２２Ａを読み出して実行することによって認証部５３４として機能する。
【００８６】
第１生成部５３１は、複数の移動機１０の各々について第１集合Ｘ１を生成する。具体的には、第１生成部５３１は、各移動機１０が第１期間Ｔ１において在圏した１以上のセル２のセルＩＤを要素とし、当該移動機１０の真のユーザの特徴を表す第１集合Ｘ１を各移動機１０について生成し、移動機ＩＤと第１集合Ｘ１とを互いに対応付けた複数の本人テンプレート情報Ｒを記憶部５２に記憶する。図１３に示す例では、ユーザ数はＮ（Ｎは２以上の自然数）であり、Ｎ個の本人テンプレート情報Ｒ[１]〜Ｒ[Ｎ]が記憶部５２Ａに記憶される。
【００８７】
第２生成部５３２は、第１期間Ｔ１と異なる第２期間Ｔ２において、特定の移動機１０が在圏した１以上のセル２のセルＩＤを要素とする第２集合Ｘ２を生成する。特定の移動機１０は、認証要求の送信元の移動機１０である。
【００８８】
算出部５３３Ａは、複数の第１集合Ｘ１と１個の第２集合Ｘ２とに基づいて、第２集合Ｘ２が第１集合Ｘ１と類似する程度を示す類似度を複数の移動機１０ごとに算出する。具体的には、算出部５３３Ａは、図１４に示すようにＮ個の第１集合Ｘ１[１]〜Ｘ１[Ｎ]のそれぞれと１個の第２集合Ｘ２との類似度[１]〜類似度[Ｎ]を算出する。
【００８９】
識別部５３７は、認証要求時に移動機１０を所持している人物を識別する。具体的には、識別部５３７は、算出部５３３ＡにおいてＮ個の移動機１０ごとに算出された類似度に基づいて、第２期間Ｔ２において特定の移動機１０を所持した人物が、Ｎ個の移動機１０のユーザのうちいずれであるかを識別する。
識別部５３７が個人識別を行うと、その結果を基にして認証部５３４が認証の成功又は失敗を判断する。すなわち認証サーバ５０Ａは、１対Ｎ認証を行う。
【００９０】
図１５は、個人識別処理及び認証処理の一例を示すフローチャートである。ステップＳ３１０からステップＳ３１７までの処理が個人識別処理であり、ステップＳ３１７からステップＳ３２０までの処理が認証処理である。
【００９１】
個人識別処理のうち、ステップＳ３１０からステップＳ３１３までの処理は、第１実施形態において図８を参照して説明したステップＳ２０からステップＳ２３までの処理と同じであるので、説明を省略する。
【００９２】
ステップＳ３１４において、算出部５３３Ａは、Ｎ個の第１集合Ｘ１のそれぞれと第２集合Ｘ２との類似度を算出する。具体的には、算出部５３３Ａは記憶部５２Ａから本人テンプレート情報Ｒ[１]〜Ｒ[Ｎ]を読み出してＮ個の第１集合Ｘ１を取得し、これらと第２集合Ｘ２との類似度を算出する。
【００９３】
次に、識別部５３７は、算出したＮ個の類似度のうち最大の類似度が閾値以上であるか否かを判定する（Ｓ３１５）。最大の類似度が閾値以上であり、ステップＳ３１５の判定結果が肯定である場合、識別部５３７は、最大の類似度の算出の基礎となった第１集合Ｘ１と対応付けられている移動機ＩＤのユーザＨを特定する（Ｓ３１６）。一方、最大の類似度が閾値未満であり、ステップＳ３１５の判定結果が否定である場合、識別部５３７は、ユーザを特定不能とする（Ｓ３１７）。
【００９４】
ステップＳ３１７において、最大の類似度を閾値と比較したのは、認証要求の送信元の移動機１０を所持する人物が、認証の対象となるユーザＨに該当する可能性が高いからである。以上の個人識別処理によれば、認証要求の送信元の移動機１０を所持する人物が、認証の対象となるＮ人のユーザＨのうちいずれに該当するか、あるいは、Ｎ人のユーザＨのいずれにも該当しないかを識別することができる。なお、類似度のうち上位の所定数と閾値とを比較することでユーザＨを特定してもよい。比較の結果、閾値を超える類似度が複数ある場合、複数のユーザＨが特定される。この場合には、複数のユーザＨの各々について認証処理を実行する。
【００９５】
次に、認証処理において、認証部５３４は、ステップＳ３１６で特定したユーザＨが認証要求の送信元のユーザＨであるか否かを判定する（Ｓ３１８）。具体的には、認証部５３４は、認証要求に含まれる移動機ＩＤと、ステップＳ３１６で特定したユーザが所持する移動機１０の移動機ＩＤとが一致するか否かを判定する。
【００９６】
移動機ＩＤが一致する場合は、ステップＳ３１８の判定結果は肯定され、認証部５３４は認証が成功したと判断する。一方、移動機ＩＤが不一致の場合、又は、ステップＳ３１７において特定不能とされた場合、認証部３２０は認証が失敗したと判断する。
【００９７】
また、フローチャートの図示はしないが、サービス提供部５３６は、認証部５３４が認証に成功したとみなしたら、ユーザＨに対してサービスを提供し、認証部５３４が失敗したとみなしたら、ユーザＨに対してサービスの提供をしない旨を通知する。
【００９８】
以上説明したように、認証サーバ５０Ａは、複数の移動機１０の各々について生成され、当該移動機１０が第１期間Ｔ１において在圏した１以上のセルの識別子（セルＩＤ）を要素とし、当該移動機１０の真のユーザ本人の特徴を表す第１集合Ｘ１と、第１期間Ｔ１と異なる第２期間Ｔ２において、特定の移動機１０が在圏した１以上のセルの識別子（セルＩＤ）を要素とする第２集合Ｘ２とに基づいて、第２集合Ｘ２が第１集合Ｘ１と類似する程度を示す類似度を各移動機１０について算出する算出部５３３Ａと、算出部５３３Ａにおいて各移動機１０について算出された類似度に基づいて、第２期間Ｔ２において特定の移動機１０を所持した人物が、複数の移動機１０のユーザのうちいずれであるかを識別する識別部５３７とを備える。
【００９９】
かかる認証サーバ５０Ａによっても、ＧＰＳ信号に基づく移動機１０の位置情報ではなく、セル２の識別子を用いて個人識別を行うので、プライバシーの保護を強化することができる。さらに、第１集合Ｘ１及び第２集合Ｘ２のそれぞれの要素は、セルの識別子であるので時間情報を含まない。したがって、ユーザの行動範囲を推定することができても、詳細な行動内容を特定することはできない。よって、第１集合Ｘ１及び第２集合Ｘ２は、ユーザの特徴を表す情報であるが、第１集合Ｘ１及び第２集合Ｘ２を用いることでユーザのプライバシーに配慮することができる。くわえて、セルの識別子は、緯度及び経度で位置を表すＧＰＳ信号と比較して、位置情報を解析してユーザの特徴を抽出する必要がなく、しかもデータ量が小さい。したがって、認証サーバ５０Ａの処理負荷を軽減することができる。
【０１００】
また、本実施形態では、認証サーバ５０Ａが個人識別処理を行い、その結果を用いてユーザＨを認証してユーザＨに対してサービスを提供する場合を例に説明したが、認証サーバ５０Ａは、個人識別処理のみを行ってもよい。個人識別処理は、他の用途に利用してもよく、また、単に個人を判定するのみに利用してもよい。
【０１０１】
また、上述した説明では、識別部５３７は、最大の類似度が閾値以上であるかを判定したが、認証要求の送信元の移動機１０を所持する人物が認証の対象となるユーザに含まれることが明らかである場合には、最大の類似度と閾値との比較を省略してもよい。
【０１０２】
以上説明したような第２実施形態によれば、プライバシーに配慮した、限定的な位置情報を用いた個人識別装置の一例を提供できる。
【０１０３】
＜第３実施形態＞
次に、本発明の第３実施形態について説明する。本実施形態にかかるシステム１００Ｂは、認証サーバ５０の代わりに生成サーバ６０を用いる点を除いて、第１実施形態のシステム１００と同様である。なお、以下の説明では、第３実施形態に関し、上述した第１実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項に関してはその説明を省略する。また、以下では図１６〜図１８を参照しつつ説明するが、これら図では、それぞれ、上述した実施形態と同様の構成については同一符号を付す。また、上述した第１、第２、第３、第４及び第５変形例は、本実施形態にも適用し得る。
【０１０４】
図１６は、第３実施形態にかかる生成サーバを備えるシステムの構成を示す図である。システム１００Ｂは、生成サーバ６０を有する。生成サーバ６０は、第１集合Ｘ１と第２集合Ｘ２との類似度を算出する情報処理装置である。また、本実施形態では、生成サーバ６０は、類似度に基づくユーザＨの特徴に関する評価を行う。生成サーバ６０は、移動機１０又は他のサーバなどの外部装置から評価要求を受け付けると、類似度に基づくユーザＨの特徴に関する評価を行い、評価結果を含む評価応答を外部装置へ送信する。評価結果を参照することで、外部装置は、例えば、ユーザＨの行動の変化、及びライフスタイルの変化等を知ることができる。
【０１０５】
また、生成サーバ６０は、例えば、図１９に示すように、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置である。
【０１０６】
図１７は、生成サーバ６０の機能的な構成を示すブロック図である。図１７に示すように、生成サーバ６０は、通信部６１と、記憶部６２と、制御部６３と、を有する。
【０１０７】
通信部６１は、第１実施形態における通信部５１と同様の機能を有する。記憶部６２は、第１実施形態における記憶部５２と同様の機能を有し、各種プログラム及び各種データを記憶する。記憶部６２は、類似度算出プログラム６２２と、評価プログラム６２３と、本人テンプレート情報Ｒ[１]〜Ｒ[Ｎ]を記憶している。類似度算出プログラム６２２は、類似度を算出するプログラムであり、評価プログラム６２３はユーザＨの行動を評価するプログラムである。
【０１０８】
制御部６３は、各種処理及び生成サーバ６０が有する各部の制御を行う。制御部６３は、第１生成部６３１及び第２生成部６３２を有する生成部６３０と、算出部６３３と、評価部６３４と、取得部６３５とを有する。生成部６３０は、第１実施形態における生成部５３０と同様である。算出部６３３は、第１実施形態における算出部５３３と同様である。制御部６３は、類似度算出プログラム６２２を読み出して実行することによって生成部６３０、算出部６３３、及び取得部６３５として機能する。また、制御部６３は、評価プログラム６２３を読み出して実行することによって評価部６３４として機能する。
【０１０９】
図１８は、生成サーバ６０による類似度算出処理を示すフローチャートである。図１８に示す処理におけるステップＳ４１〜Ｓ４４は、第１実施形態に記載の認証サーバ５０による認証処理におけるステップＳ２１〜Ｓ２４と同様である（図８参照）。
【０１１０】
まず、取得部５３５は、通信部６１が外部装置から評価要求を受信したか否かを判定し（Ｓ４０）、評価要求を受信するまで判定を繰り返す。評価要求は、評価対象の移動機１０を特定する移動機ＩＤを含む。通信部６１が評価要求を受信すると、取得部５３５は、評価要求に含まれる移動機ＩＤのログ４０１を蓄積サーバ４０から取得する（Ｓ４１）。また、第２生成部６３２はログ４０１に基づいて第２集合Ｘ２を生成し（Ｓ４２）、さらに、第２集合Ｘ２の要素を仮名化する（Ｓ４３）。この後、算出部６３３は第１集合Ｘ１と第２集合Ｘ２との類似度を算出する（Ｓ４４）。
【０１１１】
ステップＳ４５において、評価部６３４は、類似度の評価を行う。例えば、評価部６３４は、現在の類似度と過去に算出した類似度との相違（すなわち、類似度の時間的変化）に基づいて、ユーザＨの行動の変化、あるいはライフスタイルの変化等を評価する。上述したように第１集合Ｘ１は第１期間Ｔ１におけるユーザＨの行動範囲を表している。一方、第２集合Ｘ２は第２期間Ｔ２におけるユーザＨの行動範囲を表している。例えば、類似度が大から小へ変化した場合には、行動範囲が変化したことを意味するので、ユーザＨの行動が大きく変化したと評価する。
【０１１２】
以上説明したように、生成サーバ６０は、第１期間Ｔ１において、移動機１０が在圏した１以上のセル２の識別子を要素とし、移動機１０の真のユーザの特徴を表す第１集合Ｘ１と、第１期間Ｔ１と異なる第２期間Ｔ２において、移動機１０が在圏した１以上のセル２の識別子を要素とする第２集合Ｘ２とを生成する生成部６３０と、第２集合Ｘ２が第１集合Ｘ１と類似する程度を示す類似度を算出する算出部６３３とを備える。生成サーバ６０は、生成部６３０及び算出部６３３を備える「情報処理装置」の一例である。
【０１１３】
かかる生成サーバ６０によっても、ＧＰＳ信号に基づく移動機１０の位置情報ではなく、セル２の識別子を用いて個人識別を行うので、プライバシーの保護を強化することができる。さらに、第１集合Ｘ１及び第２集合Ｘ２のそれぞれの要素は、セルの識別子であるので時間情報を含まない。したがって、ユーザの行動範囲を推定することができても、詳細な行動内容を特定することはできない。よって、第１集合Ｘ１及び第２集合Ｘ２は、ユーザの特徴を表す情報であるが、第１集合Ｘ１及び第２集合Ｘ２を用いることでユーザのプライバシーに配慮することができる。くわえて、セルの識別子は、緯度及び経度で位置を表すＧＰＳ信号と比較して、位置情報を解析してユーザの特徴を抽出する必要がなく、しかもデータ量が小さい。したがって、生成サーバ６０の処理負荷を軽減することができる。
以上説明した第３実施形態によれば、プライバシーに配慮した、限定的な位置情報を用いた情報処理装置の一例を提供できる。
【０１１４】
＜ハードウェア構成＞
なお、上記実施の形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に(例えば、有線及び／又は無線)で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１１５】
図１９は、本発明の一実施の形態にかかる移動機１０、基地局２０、蓄積サーバ４０、認証サーバ５０及び５０Ａ、並びに生成サーバ６０のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の移動機１０、基地局２０、蓄積サーバ４０、認証サーバ５０及び５０Ａ、並びに生成サーバ６０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。基地局２０、移動機１０、蓄積サーバ４０、及び認証サーバ５０及び５０Ａのハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１１６】
移動機１０、基地局２０、蓄積サーバ４０、認証サーバ５０及び５０Ａ、並びに生成サーバ６０における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信や、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【０１１７】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。
【０１１８】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールやデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらにしたがって各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、認証サーバ５０の制御部５３は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。
【０１１９】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施の形態にかかる無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１２０】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク(例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク)、スマートカード、フラッシュメモリ(例えば、カード、スティック、キードライブ)、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２及び／又はストレージ１００３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【０１２１】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。
【０１２２】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１２３】
また、プロセッサ１００１やメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０１２４】
また、移動機１０、基地局２０、蓄積サーバ４０、認証サーバ５０及び５０Ａ、並びに生成サーバ６０は、それぞれ、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０１２５】
＜その他＞
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information）、ＵＣＩ（Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC Connection Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRC Connection Reconfiguration）メッセージなどであってもよい。
【０１２６】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０１２７】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１２８】
本明細書において基地局によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network nodes）からなるネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局及び／又は基地局以外の他のネットワークノード(例えば、MME又はS-GWなどが考えられるが、これらに限られない)によって行われ得ることは明らかである。上記において基地局以外の他のネットワークノードが１つである場合を例示したが、複数の他のネットワークノードの組み合わせ(例えば、MME及びS-GW)であってもよい。
【０１２９】
情報等は、上位レイヤ(又は下位レイヤ)から下位レイヤ(又は上位レイヤ)へ出力され得る。複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０１３０】
入出力された情報等は特定の場所(例えば、メモリ)に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、又は追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【０１３１】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：true又はfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０１３２】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【０１３３】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０１３４】
また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１３５】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１３６】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナル）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ）は、キャリア周波数、セルなどと呼ばれてもよい。
【０１３７】
本明細書で使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０１３８】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースはインデックスで指示されるものであってもよい。
【０１３９】
上述したパラメータに使用する名称はいかなる点においても限定的なものではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式等は、本明細書で明示的に開示したものと異なる場合もある。様々なチャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ、ＰＤＣＣＨなど）及び情報要素（例えば、ＴＰＣなど）は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【０１４０】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）の（セクタとも呼ばれる）セルを収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局ＲＲＨ：Remote Radio Head）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局、及び／又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。さらに、「基地局」「ｅＮＢ」、「セル」、及び「セクタ」という用語は、本明細書では互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access point）、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１４１】
移動局（移動機）は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザーエージェント、モバイルクライアント、クライアント、又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１４２】
本明細書で使用する「判断(determining)」、「決定(determining)」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、計算(calculating)、算出(computing)、処理(processing)、導出(deriving)、調査(investigating)、探索(looking up)（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認(ascertaining)した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信(receiving)（例えば、情報を受信すること）、送信(transmitting)(例えば、情報を送信すること)、入力(input)、出力(output)、アクセス(accessing)（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。
【０１４３】
「接続された(connected)」、「結合された(coupled)」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどの電磁エネルギーを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０１４４】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１４５】
本明細書で使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１及び第２の要素への参照は、２つの要素のみがそこで採用され得ること、又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０１４６】
「含む(including)」、「含んでいる（comprising）」、及びそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０１４７】
本願の全体において、例えば、英語におけるa、an及びtheのように、翻訳によって冠詞が追加された場合、これらの冠詞は、文脈から明らかにそうではないことが示されていなければ、複数を含む。
【０１４８】
本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されないことは当業者にとって明白である。本発明は、特許請求の範囲の記載に基づいて定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示的な説明を目的とし、本発明に対して何ら制限的な意味を有さない。また、本明細書に例示した態様及び変形例から選択された構成を組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【０１４９】
２…セル、１０…移動機、３２０…認証部、４０１…ログ、５３０,６３０…生成部、５３３Ａ,６３３…算出部、５３４…認証部、５３５,６３５…取得部、５３７…識別部、Ｔ１…第１期間、Ｔ２…第２期間、Ｘ１…第１集合、Ｘ２…第２集合。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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