(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面視矩形形状の受圧板の外郭を形成するために矩形枠状に組まれる第１〜第４の外側鉄筋部材を備え、
前記第１の外側鉄筋部材は、Ｘ方向に延びる第１の鉄筋と、前記第１の鉄筋の両端をそれぞれ保持する第１および第２の保持プレートと、地山に載置され、前記第１および第２の保持プレートを高さ調整可能に下方から支持する一対のベース部とを一体的に含み、
前記第２の外側鉄筋部材は、Ｘ方向に対して直交状態にあるＹ方向に延びる第２の鉄筋と、前記第２の鉄筋の一端を保持する第３の保持プレートと、地山に載置され、前記第３の保持プレートを高さ調整可能に下方から支持するベース部と、前記第２の鉄筋の他端を保持し、前記第１の保持プレートに重ねられる第４の保持プレートとを一体的に含み、
前記第３の外側鉄筋部材は、Ｙ方向に延びる第３の鉄筋と、前記第３の鉄筋の一端を保持する第５の保持プレートと、地山に載置され、前記第５の保持プレートを高さ調整可能に下方から支持するベース部と、前記第３の鉄筋の他端を保持し、前記第２の保持プレートに重ねられる第６の保持プレートとを一体的に含み、
前記第４の外側鉄筋部材は、Ｘ方向に延びる第４の鉄筋と、前記第４の鉄筋の一端を保持し、前記第３の保持プレートに重ねられる第７の保持プレートと、前記第４の鉄筋の他端を保持し、前記第５の保持プレートに重ねられる第８の保持プレートとを一体的に含み、
相対的に下側に位置する前記第１、第２、第３、および第５の保持プレートに、上方に突出する突起部が設けられ、相対的に上側に位置する前記第４、第６、第７、および第８の保持プレートに、前記突起部を受け入れる受け入れ穴が設けられている、鉄筋骨組み構造。
【請求項２】
前記ベース部は、地山に固定されるベースプレートと、前記ベースプレートから上方に延びる高さ調整ボルトとを含む、請求項１に記載の鉄筋骨組み構造。
【請求項３】
相対的に下側に位置する前記第１、第２、第３、および第５の保持プレートに、前記高さ調整ボルトの軸部に螺合するナットが固定されており、
相対的に上側に位置する前記第４、第６、第７、および第８の保持プレートには、前記高さ調整ボルトの軸部を受け入れる切り欠き部がさらに設けられている、請求項２に記載の鉄筋骨組み構造。
【請求項４】
前記高さ調整ボルトの軸部は、前記ベースプレートに対して空回りするように取り付けられた支持部に支持されている、請求項２または３に記載の鉄筋骨組み構造。
【請求項５】
Ｘ方向に延びる前記第１の鉄筋とその両端を保持する前記第１および第２の保持プレートとの高さ間隔と、Ｙ方向に延びる前記第２の鉄筋とその両端を保持する前記第３および第４の保持プレートとの高さ間隔とは、鉄筋１本相当分、異なっている、請求項１〜４のいずれかに記載の鉄筋骨組み構造。
【請求項６】
前記第１〜第４の鉄筋と交差するように格子状に配置される複数の内側鉄筋をさらに備え、
前記第１〜第４の鉄筋には、前記内側鉄筋の端部が嵌め入れられる略Ｕ字状の受け入れ凹部を有する連結具が予め固定されており、
前記受け入れ凹部の底面および一対の内側面のそれぞれに爪部が設けられている、請求項１〜５のいずれかに記載の鉄筋骨組み構造。
【請求項７】
平面視矩形形状の受圧板の外郭を形成する鉄筋の組立方法であって、
Ｘ方向に延びる第１の鉄筋と、前記第１の鉄筋の両端をそれぞれ保持する第１および第２の保持プレートと、前記第１および第２の保持プレートを高さ調整可能に下方から支持する一対のベース部とを一体的に含む第１の外側鉄筋部材を、前記一対のベース部を地山に載置することで設置する第１の設置工程と、
Ｘ方向に対して直交状態にあるＹ方向に延びる第２の鉄筋と、前記第２の鉄筋の一端を保持する第３の保持プレートと、前記第３の保持プレートを高さ調整可能に下方から支持するベース部と、前記第２の鉄筋の他端を保持する第４の保持プレートとを一体的に含む第２の外側鉄筋部材を、前記ベース部を地山に載置するとともに前記第４の保持プレートを前記第１の保持プレートに重ねることで設置する第２の設置工程と、
Ｙ方向に延びる第３の鉄筋と、前記第３の鉄筋の一端を保持する第５の保持プレートと、前記第５の保持プレートを高さ調整可能に下方から支持するベース部と、前記第３の鉄筋の他端を保持する第６の保持プレートとを一体的に含む第３の外側鉄筋部材を、前記ベース部を地山に載置するとともに前記第６の保持プレートを前記第２の保持プレートに重ねることで設置する第３の設置工程と、
Ｘ方向に延びる第４の鉄筋と、前記第４の鉄筋の一端を保持する第７の保持プレートと、前記第４の鉄筋の他端を保持する第８の保持プレートとを一体的に含む第４の外側鉄筋部材を、前記第７の保持プレートを前記第３の保持プレートに重ねるとともに前記第８の保持プレートを前記第５の保持プレートに重ねることで設置する第４の設置工程とを備える、鉄筋組立方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現場打ちの受圧板用の鉄筋骨組み構造、および、鉄筋組立方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現場にてコンクリートまたはモルタルを打設する鉄筋コンクリート製の受圧板は、個々の資材の搬入が容易であるとともに、地山の法面の凹凸にも対応できる点で、プレキャストコンクリート製の受圧板よりも有利である。しかしながら、現場打ちの受圧板は、現場にて型枠の組み付け作業が必要となるため、受圧板の施工を簡素化できる技術が望まれている。
【０００３】
特開２０１８−１９３６６５号公報（特許文献１）には、現場での作業を省力化するために、受圧板用の骨組み構造のコーナー部に、鉄筋の端部を受け入れる受け入れ部が設けられた鉄筋保持具を配置する技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１８−１９３６６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
受圧板を現場で施工する際、受圧板の外郭を形成する矩形枠状の鉄筋（以下「外側鉄筋」ともいう）を精度良く組み立てることが重要である。特許文献１のように、鉄筋骨組み構造のコーナー部となる位置に鉄筋保持具を設置してから外側鉄筋を配置する構成の場合、外側鉄筋を配置する際に鉄筋保持具の位置ずれが生じる可能性があることから、改善の余地があった。
【０００６】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであって、その目的は、簡易かつ正確に、受圧板の外郭を形成する鉄筋を組み立てることができる鉄筋骨組み構造、および、鉄筋組立方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明のある局面に従う鉄筋骨組み構造は、平面視矩形形状の受圧板の外郭を形成するために矩形枠状に組まれる第１〜第４の外側鉄筋部材を備える。第１の外側鉄筋部材は、Ｘ方向に延びる第１の鉄筋と、第１の鉄筋の両端をそれぞれ保持する第１および第２の保持プレートと、地山に載置され、第１および第２の保持プレートを高さ調整可能に下方から支持する一対のベース部とを一体的に含む。第２の外側鉄筋部材は、Ｘ方向に対して直交状態にあるＹ方向に延びる第２の鉄筋と、第２の鉄筋の一端を保持する第３の保持プレートと、地山に載置され、第３の保持プレートを高さ調整可能に下方から支持するベース部と、第２の鉄筋の他端を保持し、第１の保持プレートに重ねられる第４の保持プレートとを一体的に含む。第３の外側鉄筋部材は、Ｙ方向に延びる第３の鉄筋と、第３の鉄筋の一端を保持する第５の保持プレートと、地山に載置され、第５の保持プレートを高さ調整可能に下方から支持するベース部と、第３の鉄筋の他端を保持し、第２の保持プレートに重ねられる第６の保持プレートとを一体的に含む。第４の外側鉄筋部材は、Ｘ方向に延びる第４の鉄筋と、第４の鉄筋の一端を保持し、第３の保持プレートに重ねられる第７の保持プレートと、第４の鉄筋の他端を保持し、第５の保持プレートに重ねられる第８の保持プレートとを一体的に含む。
【０００８】
好ましくは、相対的に下側に位置する第１、第２、第３、および第５の保持プレートに、上方に突出する突起部が設けられ、相対的に上側に位置する第４、第６、第７、および第８の保持プレートに、突起部を受け入れる受け入れ穴が設けられている。
【０００９】
好ましくは、ベース部は、地山に固定されるベースプレートと、ベースプレートから上方に延びる高さ調整ボルトとを含む。
【００１０】
より好ましくは、相対的に下側に位置する第１、第２、第３、および第５の保持プレートに、高さ調整ボルトの軸部に螺合するナットが固定されており、相対的に上側に位置する第４、第６、第７、および第８の保持プレートには、高さ調整ボルトの軸部を受け入れる切り欠き部がさらに設けられている。
【００１１】
また、高さ調整ボルトの軸部は、ベースプレートに対して空回りするように取り付けられた支持部に支持されていることも望ましい。
【００１２】
好ましくは、Ｘ方向に延びる第１の鉄筋とその両端を保持する第１および第２の保持プレートとの高さ間隔と、Ｙ方向に延びる第２の鉄筋とその両端を保持する第３および第４の保持プレートとの高さ間隔とは、鉄筋１本相当分、異なっている。
【００１３】
鉄筋骨組み構造は、第１〜第４の鉄筋と交差するように格子状に配置される複数の内側鉄筋をさらに備える。この場合、第１〜第４の鉄筋には、内側鉄筋の端部が嵌め入れられる略Ｕ字状の受け入れ凹部を有する連結具が予め固定されており、受け入れ凹部の底面および一対の内側面のそれぞれに爪部が設けられていることが望ましい。
【００１４】
この発明の他の局面に従う鉄筋組立方法は、平面視矩形形状の受圧板の外郭を形成する鉄筋の組立方法であって、ｉ）Ｘ方向に延びる第１の鉄筋と、第１の鉄筋の両端をそれぞれ保持する第１および第２の保持プレートと、第１および第２の保持プレートを高さ調整可能に下方から支持する一対のベース部とを一体的に含む第１の外側鉄筋部材を、一対のベース部を地山に載置することで設置する第１の設置工程と、ｉｉ）Ｘ方向に対して直交状態にあるＹ方向に延びる第２の鉄筋と、第２の鉄筋の一端を保持する第３の保持プレートと、第３の保持プレートを高さ調整可能に下方から支持するベース部と、第２の鉄筋の他端を保持する第４の保持プレートとを一体的に含む第２の外側鉄筋部材を、ベース部を地山に載置するとともに第４の保持プレートを第１の保持プレートに重ねることで設置する第２の設置工程と、ｉｉｉ）Ｙ方向に延びる第３の鉄筋と、第３の鉄筋の一端を保持する第５の保持プレートと、第５の保持プレートを高さ調整可能に下方から支持するベース部と、第３の鉄筋の他端を保持する第６の保持プレートとを一体的に含む第３の外側鉄筋部材を、ベース部を地山に載置するとともに第６の保持プレートを第２の保持プレートに重ねることで設置する第３の設置工程と、ｉｖ）Ｘ方向に延びる第４の鉄筋と、第４の鉄筋の一端を保持する第７の保持プレートと、第４の鉄筋の他端を保持する第８の保持プレートとを一体的に含む第４の外側鉄筋部材を、第７の保持プレートを第３の保持プレートに重ねるとともに第８の保持プレートを第５の保持プレートに重ねることで設置する第４の設置工程とを備える。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、簡易かつ正確に、受圧板の外郭を形成する鉄筋を組み立てることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態に係る受圧板の設置状態を模式的に示す断面図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る鉄筋骨組み構造を模式的に示す平面図である。
【図３】本発明の実施の形態における第１の外側鉄筋部材の構成を模式的に示す図である。
【図４】本発明の実施の形態における第２の外側鉄筋部材の構成を模式的に示す図である。
【図５】本発明の実施の形態における第３の外側鉄筋部材の構成を模式的に示す図である。
【図６】本発明の実施の形態における第４の外側鉄筋部材の構成を模式的に示す図である。
【図７】本発明の実施の形態における第１の外側鉄筋部材の保持部材の斜視図である。
【図８】図７のＶＩＩＩ方向から見た第１の外側鉄筋部材の保持部材の側面図である。
【図９】本発明の実施の形態において保持プレートの高さ調整に用いられる冶具を模式的に示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態において、ベース部を有さない保持部材を、ベース部を有する保持部材に取り付ける方法を模式的に示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態において、外側鉄筋に予め固定された連結具を模式的に示す斜視図である。
【図１２】受圧板の施工手順を大まかに示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰返さない。
【００１８】
（受圧板の概略構成）
はじめに、図１を参照して、本実施の形態に係る受圧板の概略構成について説明する。図１は、本実施の形態に係る受圧板１の設置状態を模式的に示す断面図である。図１の矢印Ａは、地山の傾斜方向下方側を示す。地山の法面９１と平行な面上において地山の傾斜方向と直交（交差）する方向を、以下「左右方向」という。
【００１９】
受圧板１は、グラウンドアンカー９２の緊張力を地山の法面９１に伝達するために、グラウンドアンカー９２の頭部９３と法面９１との間に設置される構造物である。グラウンドアンカー９２は、水平面（図１において一点鎖線で示す）に対し所定の角度θとなるように、地山に差し込まれている。所定の角度θは、典型的には３０°〜４０°である。
【００２０】
受圧板１は、平面視矩形形状のコンクリート製の受圧板であり、現場にて成形される。受圧板１は、主に、複数の鉄筋が組まれて形成された鉄筋骨組み構造１０と、鉄筋骨組み構造１０を取り囲む型枠９０と、型枠９０内に打設されたコンクリート１１とで構成される。ここでのコンクリート１１は、モルタルまたはコンクリートなど、セメントを含む液状材料が固化した固形物である。
【００２１】
（鉄筋骨組み構造の概要）
図２を参照して、受圧板１の鉄筋骨組み構造１０の概要について説明する。図２は、受圧板１の鉄筋骨組み構造１０を模式的に示す平面図である。
【００２２】
鉄筋骨組み構造１０は、受圧板１の外郭を形成するために矩形枠状に組まれる第１〜第４の外側鉄筋部材２１〜２４を備えている。第１〜第４の外側鉄筋部材２１〜２４によって、鉄筋骨組み構造１０の外枠が構成されている。
【００２３】
第１および第４の外側鉄筋部材２１，２４は、Ｘ方向に延びる鉄筋３１，３４をそれぞれ含み、第２および第３の外側鉄筋部材２２，２３は、Ｙ方向に延びる鉄筋３２，３３をそれぞれ含む。Ｘ方向およびＹ方向は、法面９１と平行な面上において互いに直交する。本実施の形態では、Ｙ方向が地山の傾斜方向に対応し、Ｘ方向が地山の左右方向に対応するものとする。また、図２の紙面下側が、地山の傾斜方向下方側を示すと仮定する。この場合、第１の外側鉄筋部材２１の鉄筋３１が第４の外側鉄筋部材２４の鉄筋３４よりも地山の傾斜方向上側に配置され、第２および第４の外側鉄筋部材２２，２３の鉄筋３２，３３が地山の傾斜方向に沿って配置される。
【００２４】
本実施の形態において、鉄筋３１〜３４（以下「外側鉄筋」という）は、Ｚ方向に２段ずつ設けられる。図１に示されるように、Ｚ方向は、法面９１に対する角度が略９０°の方向であり、以下、上下方向ともいう。
【００２５】
鉄筋骨組み構造１０は、外側鉄筋３１〜３４と交差するように格子状に配置される複数の鉄筋（以下「内側鉄筋」という）３５，３６をさらに備えている。Ｙ方向（地山の傾斜方向）に延在する内側鉄筋３５は、その両端が外側鉄筋３１，３４に支持されている。Ｘ方向に延在する内側鉄筋３６は、その両端が外側鉄筋３２，３３に支持されている。なお、図２では、平面視において内側鉄筋３５，３６が４本ずつ設けられた例が示されているが、内側鉄筋３５，３６の個数や間隔は、受圧板１の大きさ等に応じて適宜定められる。
【００２６】
鉄筋骨組み構造１０の中央には、箱抜き管９４を受け入れるための中央空間１２が形成される。箱抜き管９４は、グラウンドアンカー９２挿通用の筒体である。鉄筋骨組み構造１０を規定する平面に対する箱抜き管９４の角度を調整することで、法面９１へのグラウンドアンカー９２の差し込み角度が定められる。
【００２７】
鉄筋骨組み構造１０は、平面視正方形状の型枠９０により取り囲まれており、この型枠９０内にモルタルが吹き付けられることで、受圧板１が形成される。
【００２８】
受圧板１は、通常、図１２に示す手順によって形成される。図１２は、受圧板１の大まかな施工手順を示すフローチャートである。受圧板１を形成する際には、まず、外側鉄筋３１〜３４を配置する（工程Ｐ１）。外側鉄筋３１〜３４の配置によって鉄筋骨組み構造１０の外枠が形作られると、内側鉄筋３５，３６の配置（工程Ｐ２）、箱抜き管９４の設置（工程Ｐ３）、型枠９０の配置（工程Ｐ４）、モルタルの吹き付け（工程Ｐ５）、グラウンドアンカー９２の施工（工程Ｐ５）が順に行われる。
【００２９】
このように、現場にて受圧板１を形成する際には、はじめに、鉄筋骨組み構造１０の外枠を形作るため、受圧板１を精度良く形成するためには、外側鉄筋３１〜３４を精度良く組み立てることが重要である。
【００３０】
本実施の形態における第１〜第４の外側鉄筋部材２１〜２４は、各々、外側鉄筋の両端部を保持する保持部材を一体的に含んでおり、鉄筋骨組み構造１０の各コーナー部１０ａ〜１０ｄに配置される２個の保持部材のうちの一方に他方を係合させる構成としている。これにより、施工者の技術に依存することなく、外側鉄筋３１〜３４を簡易かつ精度良く組み立てることが可能である。以下に、第１〜第４の外側鉄筋部材２１〜２４の構成および組立方法について詳細に説明する。
【００３１】
（外側鉄筋部材の構成について）
図３〜図６はそれぞれ、第１〜第４の外側鉄筋部材２１〜２４の構成を模式的に示す図である。図３〜図６において、（Ａ）には側面図が示され、（Ｂ）には上面図が示されている。なお、図３（Ａ）の側面図は、第１の外側鉄筋部材２１を図２のＩＩＩ方向から（鉄筋骨組み構造１０の内側（地山の傾斜方向下方側）から）見た状態を示す。図４（Ａ）の側面図は、第２の外側鉄筋部材２２を図２のＩＶ方向から（鉄筋骨組み構造１０の内側から）見た状態を示す。図５（Ａ）の側面図は、第３の外側鉄筋部材２３を図２のＶ方向から（鉄筋骨組み構造１０の内側から）見た状態を示す。図６（Ａ）の側面図は、第４の外側鉄筋部材２４を図２のＶＩ方向から（鉄筋骨組み構造１０の外側（地山の傾斜方向下方側）から）見た状態を示す。
【００３２】
第１の外側鉄筋部材２１は、上下２段の外側鉄筋３１と、外側鉄筋３１の両端を保持する一対の保持部材４１ａ，４１ｂとを一体的に含む。第２の外側鉄筋部材２２は、上下２段の外側鉄筋３２と、外側鉄筋３２の両端を保持する一対の保持部材４２ａ，４２ｂとを一体的に含む。第３の外側鉄筋部材２３は、上下２段の外側鉄筋３３と、外側鉄筋３３の両端を保持する一対の保持部材４３ａ，４３ｂとを一体的に含む。第４の外側鉄筋部材２４は、上下２段の外側鉄筋３４と、外側鉄筋３４の両端を保持する一対の保持部材４４ａ，４４ｂとを一体的に含む。第１〜第４の外側鉄筋部材２１〜２４はそれぞれ別体である。
【００３３】
第１〜第４の外側鉄筋部材２１〜２４のそれぞれにおいて、上下２段の外側鉄筋は一定間隔（Ｄ）で配されている。
【００３４】
図２に示されるように、鉄筋骨組み構造１０の紙面右上のコーナー部１０ａに、第１の外側鉄筋部材２１の一方（図３の紙面右側）の保持部材４１ａと、第２の外側鉄筋部材２２の一方（図４の紙面左側）の保持部材４２ａとが配置される。鉄筋骨組み構造１０の紙面左上のコーナー部１０ｂには、第１の外側鉄筋部材２１の他方（図３の紙面左側）の保持部材４１ｂと、第３の外側鉄筋部材２３の一方（図５の紙面右側）の保持部材４３ａとが配置される。鉄筋骨組み構造１０の紙面右下のコーナー部１０ｃには、第２の外側鉄筋部材２２の他方（図４の紙面右側）の保持部材４２ｂと、第４の外側鉄筋部材２４の一方（図６の紙面右側）の保持部材４４ａとが配置される。鉄筋骨組み構造１０の紙面左下のコーナー部１０ｄには、第３の外側鉄筋部材２３の他方（図５の紙面左側）の保持部材４３ｂと、第４の外側鉄筋部材２４の他方（図６の紙面左側）の保持部材４４ｂとが配置される。
【００３５】
図３を参照して、第１の外側鉄筋部材２１の保持部材４１ａ，４１ｂは、各々、地山に載置されるベースプレート５１１と、ベースプレート５１１よりも上方位置において外側鉄筋３１の端部を保持する保持プレート５１３と、保持プレート５１３の高さを調整するための高さ調整ボルト５１２とを含む。ベースプレート５１１および高さ調整ボルト５１２は、保持プレート５１３を高さ調整可能に下方から支持するベース部として機能する。
【００３６】
ベースプレート５１１には、アンカーボルト（図示せず）用の貫通孔５１１ａが複数個（たとえば２個）設けられている。アンカーボルトが貫通孔５１１ａを貫通して地山に差し込まれることで、ベースプレート５１１が地山に固定される。高さ調整ボルト５１２は、ベースプレート５１１から上方に延び、保持プレート５１３を貫通する。高さ調整ボルト５１２は、ベースプレート５１１と保持プレート５１３との間隔Ｌ１を調整する。高さ調整ボルト５１２の構成例については後述する。
【００３７】
２本の外側鉄筋３１の一方端部は連結部３１ａに連結されており、他方端部は連結部３１ｂに連結されている。連結部３１ａ，３１ｂは上下方向に延びる棒状部材により構成されている。連結部３１ａの下端が第１の保持プレートとしての保持プレート５１３の上面に接合され、連結部３１ｂの下端が第２の保持プレートとしての保持プレート５１３の上面に接合されている。
【００３８】
保持プレート５１３は、ベースプレート５１１と略平行に配置されている。ベースプレート５１１および保持プレート５１３は、平面視においてたとえば長方形状である。この場合、設置状態において、ベースプレート５１１は長手方向がＹ方向に沿うように配置され、保持プレート５１３は長手方向がＸ方向に沿うように配置される。
【００３９】
保持プレート５１３には、板厚方向に真直ぐ貫通する貫通孔５１３ａが設けられており、この貫通孔５１３ａに高さ調整ボルト５１２（具体的には、図７に示す軸部５１２ａ）が通されている。図３（Ｂ）に示されるように、貫通孔５１３ａは、Ｙ方向において連結部３１ａよりも若干内側（つまり、地山の傾斜方向下側）に位置し、Ｘ方向において連結部３１ａよりも外側に位置している。
【００４０】
保持プレート５１３の上面には、上方に突出した係合ピン５１４が設けられている。つまり、保持部材４１ａは、突起部としての係合ピン５１４を含んでいる。係合ピン５１４の形状は、たとえば円柱形状である。係合ピン５１４は複数個（たとえば２個）設けられていることが望ましい。本実施の形態では、２個の係合ピン５１４が、鉄筋骨組み構造１０の対角線上に位置するように設けられており、２個の係合ピン５１４の間に貫通孔５１３ａが配置されている。
【００４１】
第１の外側鉄筋部材２１の両端の保持部材４１ａ，４１ｂはいずれもベース部（ベースプレート５１１および高さ調整ボルト５１２）を有しているため、第１の外側鉄筋部材２１の外側鉄筋３１は、保持部材４１ａ，４１ｂを法面９１上に載置することにより（必要に応じて保持プレート５１３の高さを調整することにより）、法面９１に対して略平行に配置される。
【００４２】
図４を参照して、第２の外側鉄筋部材２２の一方の保持部材４２ａは、地山の傾斜方向上側に位置し、他方の保持部材４２ｂは、地山の傾斜方向下側に位置する。傾斜方向下側に位置する保持部材４２ｂは、上述の保持部材４１ａ，４１ｂと同様に、アンカーボルト（図示せず）用の貫通孔５２１ａが設けられたベースプレート５２１と、連結部３２ｂを介して２本の外側鉄筋３２の端部を保持する保持プレート（第３の保持プレート）５２３と、保持プレート５２３の貫通孔５２３ａに通されて保持プレート５２３の高さを調整するための高さ調整ボルト５２２と、保持プレート５２３の上面に設けられた係合ピン５２４とを含む。ベースプレート５２１および高さ調整ボルト５２２は、保持プレート５２３を高さ調整可能に下方から支持するベース部として機能する。
【００４３】
地山の傾斜方向上側に位置する保持部材４２ａは、連結部３２ａを介して２本の外側鉄筋３２の端部を保持する保持プレート（第４の保持プレート）６１１を含むが、保持プレート６１１を支持するベース部を含まない。図２に示されるように、設置状態において、保持プレート６１１は、第１の外側鉄筋部材２１の保持部材４１ａの保持プレート５１３上に重ねられる。これにより、保持プレート６１１は、第１の外側鉄筋部材２１のベース部（ベースプレート５１１および高さ調整ボルト５１２）によって間接的に支持される。
【００４４】
保持部材４２ａの保持プレート６１１には、切り欠き部６１２および受け入れ穴６１３が設けられている。切り欠き部６１２は、設置状態において、第１の外側鉄筋部材２１の保持部材４１ａに設けられた高さ調整ボルト５１２（軸部）を内部に受け入れる。切り欠き部６１２は、保持プレート６１１の４つの側面のうち第３の外側鉄筋部材２３に対面する側面の一部がＸ方向に沿って切り欠かれて形成されている。図４（Ｂ）に示されるように、切り欠き部６１２は、Ｙ方向において連結部３２ａよりも外側（つまり、地山の傾斜方向上側）に位置し、Ｘ方向において連結部３２ａよりも若干外側に位置している。
【００４５】
設置状態において、受け入れ穴６１３は、第１の外側鉄筋部材２１の保持部材４１ａに設けられた係合ピン５１４を内部に受け入れる。本実施の形態では、２個の受け入れ穴６１３が、係合ピン５１４に対応する位置に設けられている。受け入れ穴６１３は、典型的には、板厚方向に真直ぐに貫通する貫通孔である。
【００４６】
このように、保持プレート６１１には、高さ調整ボルト５１２を嵌め入れるための切り欠き部６１２とともに、係合ピン５１４を受け入れる受け入れ穴６１３が設けられている。そのため、保持プレート５１３に対する保持プレート６１１の（Ｘ方向およびＹ方向における）位置決めを、容易かつ正確に行うことができる。
【００４７】
また、保持プレート５１３はベース部によって高さ調整可能に支持されているため、保持プレート６１１を保持プレート５１３に重ねるだけで、外側鉄筋３２を法面９１に対して略平行となるように配置することができる。
【００４８】
図５を参照して、第３の外側鉄筋部材２３の一方の保持部材４３ａは、地山の傾斜方向上側に位置し、他方の保持部材４３ｂは、地山の傾斜方向下側に位置する。傾斜方向下側に位置する保持部材４３ｂは、上述の保持部材４１ａ，４１ｂ，４２ｂと同様に、アンカーボルト（図示せず）用の貫通孔５３１ａが設けられたベースプレート５３１と、連結部３３ｂを介して２本の外側鉄筋３３の端部を保持する保持プレート（第５の保持プレート）５３３と、保持プレート５３３の貫通孔５３３ａに通されて保持プレート５３３の高さを調整するための高さ調整ボルト５３２と、保持プレート５３３の上面に設けられた係合ピン５３４とを含む。ベースプレート５３１および高さ調整ボルト５３２は、保持プレート５３３を高さ調整可能に下方から支持するベース部として機能する。
【００４９】
傾斜方向上側に位置する保持部材４３ａは、上述の保持部材４２ａと同様に、ベース部を含まず、連結部３３ａを介して２本の外側鉄筋３３の端部を保持する保持プレート（第６の保持プレート）６２１と、保持プレート６２１に設けられた切り欠き部６２２および受け入れ穴６２３とを含む。
【００５０】
図２に示されるように、設置状態において、保持プレート６２１は、第１の外側鉄筋部材２１の保持部材４１ｂの保持プレート５１３上に重ねられる。これにより、保持プレート６２１は、第１の外側鉄筋部材２１のベース部（ベースプレート５１１および高さ調整ボルト５１２）によって間接的に支持される。
【００５１】
設置状態において、切り欠き部６２２は、第１の外側鉄筋部材２１の保持部材４１ｂに設けられた高さ調整ボルト５１２（軸部）を内部に受け入れる。切り欠き部６２２は、保持プレート６２１の４つの側面のうち第２の外側鉄筋部材２２に対面する側面の一部がＸ方向に沿って切り欠かれて形成されている。図５（Ｂ）に示されるように、切り欠き部６２２は、Ｙ方向において連結部３３ａよりも外側（つまり、地山の傾斜方向上側）に位置し、Ｘ方向において連結部３３ａよりも若干外側に位置している。受け入れ穴６２３は、第１の外側鉄筋部材２１の保持部材４１ｂに設けられた係合ピン５１４を内部に受け入れる。
【００５２】
このように、保持プレート６２１にも、高さ調整ボルト５１２を嵌め入れるための切り欠き部６２２とともに、係合ピン５１４を受け入れる受け入れ穴６２３が設けられる。そのため、保持プレート５１３に対する保持プレート６２１の（Ｘ方向およびＹ方向における）位置決めを、容易かつ正確に行うことができる。
【００５３】
また、保持プレート５１３はベース部によって高さ調整可能に支持されているため、保持プレート６２１を保持プレート５１３に重ねるだけで、外側鉄筋３３を法面９１に対して略平行となるように配置することができる。
【００５４】
図６を参照して、第４の外側鉄筋部材２４の保持部材４４ａ，４４ｂは各々、上述の保持部材４２ａ，４３ａと同様に、ベース部を含まない。保持部材４４ａは、連結部３４ａを介して２本の外側鉄筋３４の一方端部を保持する保持プレート（第７の保持プレート）６３１を含み、保持部材４４ｂは、連結部３４ｂを介して２本の外側鉄筋３４の他方端部を保持する保持プレート（第８の保持プレート）６３１を含む。
【００５５】
図２に示されるように、設置状態において、保持部材４４ａの保持プレート６３１は、第２の外側鉄筋部材２２の保持部材４２ｂの保持プレート５２３上に重ねられる。これにより、第２の外側鉄筋部材２２のベース部（ベースプレート５２１および高さ調整ボルト５２２）によって間接的に支持される。また、保持部材４４ｂの保持プレート６３１は、第３の外側鉄筋部材２３の保持部材４３ｂの保持プレート５３３上に重ねられる。これにより、第３の外側鉄筋部材２３のベース部（ベースプレート５３１および高さ調整ボルト５３２）によって間接的に支持される。
【００５６】
各保持プレート６３１には、切り欠き部６３２および受け入れ穴６３３が設けられている。保持部材４４ａの切り欠き部６３２は、第２の外側鉄筋部材２２の保持部材４２ｂに設けられた高さ調整ボルト５２２（軸部）を内部に受け入れる。保持部材４４ａの受け入れ穴６３３は、第２の外側鉄筋部材２２の保持部材４２ｂに設けられた係合ピン５２４を内部に受け入れる。保持部材４４ｂの切り欠き部６３２は、第３の外側鉄筋部材２３の保持部材４３ｂに設けられた高さ調整ボルト５３２（軸部）を内部に受け入れる。保持部材４４ｂの受け入れ穴６３３は、第３の外側鉄筋部材２３の保持部材４３ｂに設けられた係合ピン５３４を内部に受け入れる。
【００５７】
各切り欠き部６３２は、保持プレート６３１の４つの側面のうち、第１の外側鉄筋部材２１に対面する側面（地山の傾斜方向上側の側面）の一部がＹ方向に沿って切り欠かれて形成されている。切り欠き部６３２は、Ｘ方向において連結部３４ａ，３４ｂよりも外側に位置し、Ｙ方向において連結部３４ａ，３４ｂよりも若干外側（地山の傾斜方向下側）に位置している。
【００５８】
このように、第４の外側鉄筋部材２４の保持部材４４ａ，４４ｂの保持プレート６３１にも、高さ調整ボルト５２２（５３２）を嵌め入れるための切り欠き部６３２とともに、係合ピン５２４（５３４）を受け入れる受け入れ穴６２３が設けられる。そのため、保持プレート５２３（５３３）に対する保持プレート６３１の（Ｘ方向およびＹ方向における）位置決めを、容易かつ正確に行うことができる。
【００５９】
また、保持プレート５２３，５３３はベース部によって高さ調整可能に支持されているため、一対の保持プレート６３１を保持プレート５２３，５３３にそれぞれ重ねるだけで、外側鉄筋３４を法面９１に対して略平行となるように配置することができる。
【００６０】
（外側鉄筋部材の組立方法について）
次に、第１〜第４の外側鉄筋部材２１〜２４の組立方法について説明する。
【００６１】
はじめに、外側鉄筋３１が地山の左右方向（Ｘ方向）に沿うように、第１の外側鉄筋部材２１を設置する。つまり、一対の保持部材４１ａ，４１ｂを法面９１上に載置して、各保持部材４１ａ，４１ｂのベースプレート５１１をアンカーボルトで固定する。
【００６２】
ベースプレート５１１が地山に固定されると、必要に応じて、保持部材４１ａ，４１ｂの保持プレート５１３の高さを調整する。これにより、法面９１に凹凸があったとしても、外側鉄筋３１を適切に配置することができる。
【００６３】
高さ調整ボルト５１２については、図７および図８を参照して説明する。図７は、第１の外側鉄筋部材２１の保持部材４１ａの斜視図である。図８は、図７のＶＩＩＩ方向から見た保持部材４１ａの側面図である。
【００６４】
高さ調整ボルト５１２は、ボルト本体を構成する軸部５１２ａと、軸部５１２ａの下端部に溶接等により固定されたナット５１５およびフランジ部５１６とを含む。本実施の形態において、ベースプレート５１１は、その中央部の下方に空間５１０ができるように折り曲げられており、この中央部の上にナット５１５が載置され、中央部の下、すなわち空間５１０にフランジ部５１６が配置されている。ベースプレート５１１の中央部下面とフランジ部５１６との間には隙間が設けられている。ナット５１５は、高さ調整ボルト５１２をベースプレート５１１上に支持するための支持部として機能し、フランジ部５１６は、抜け止めとして機能する。
【００６５】
ベースプレート５１１の中央部が、軸部５１２ａに相対回転不能に固定されたナット５１５およびフランジ部５１６に挟まれているため、軸部５１２ａの回転時、ナット５１５およびフランジ部５１６はベースプレート５１１に対して空回りする。このように、軸部５１２ａは、ベースプレート５１１に対して空回りするように取り付けられたナット５１５に支持されている。
【００６６】
保持プレート５１３には、軸部５１２ａに螺合するナット５１７が固定されている。ナット５１７は、上記ナット５１５とは異なり、軸部５１２ａの回転に伴って相対回転する。これにより、軸部５１２ａが回転すると、保持プレート５１３がナット５１７とともに上下方向に移動する。ナット５１７は、保持プレート５１３の下面に溶接されており、保持プレート５１３の上方には軸部５１２ａだけが露出している。
【００６７】
高さ調整ボルト５１２をこのような構成とすることで、図９に示されるような簡易な冶具８０によって、保持プレート５１３の高さを調整可能である。冶具８０は、たとえばＴ字形状のハンドル部８１と、ハンドル部８１の下端部に固定されたキャップ部８２とで構成されている。キャップ部８２は、上下方向に延びる円筒部８２１と、円筒部８２１の上端を閉鎖する天壁部８２２とを有している。円筒部８２１の内壁面に雌ねじが切られている。ハンドル部８１は、キャップ部８２の天壁部８２２を貫通して上下方向に延びる棒状部８１１を有している。本実施の形態では、棒状部８１１の下端面８１１ａが、軸部５１２ａの上端面５１２ｂに接触するように構成されている。
【００６８】
保持プレート５１３の高さを調整する場合、キャップ部８２を高さ調整ボルト５１２の軸部５１２ａの上端に嵌め込んでハンドル部８１を回転させる。棒状部８１１の下端面８１１ａが軸部５１２ａの上端面５１２ｂに突き当たるまでは、軸部５１２ａは回転せず、キャップ部８２だけが回転しながら下方に移動する。棒状部８１１の下端面８１１ａが軸部５１２ａの上端面５１２ｂに突き当たると、摩擦力によって軸部５１２ａがキャップ部８２と一体となって回転する。つまり、ナット５１７が相対回転することにより、保持プレート５１３が下方に移動する。
【００６９】
ハンドル部８１を逆方向に回転させると、キャップ部８２を軸部５１２ａから取り外すことができるため、冶具８０を使い回しすることができる。なお、高さ調整の際に、ハンドル部８１と外側鉄筋３１とが干渉することを防止するために、軸部５１２ａの上端位置は外側鉄筋３１の高さよりも高いことが望ましい。
【００７０】
第１の外側鉄筋部材２１の設置が完了すると、外側鉄筋３２が地山の傾斜方向（Ｙ方向）に沿うように、第２の外側鉄筋部材２２を設置する。第２の外側鉄筋部材２２の設置の際、ベース部を有さない保持部材４２ａを地山の傾斜方向上側とし、保持部材４２ａを第１の外側鉄筋部材２１の保持部材４１ａに取り付ける（係合させる）。保持部材４２ａの取り付け方法については、図１０を参照しながら説明する。
【００７１】
図１０（Ａ）〜（Ｃ）は、第１の外側鉄筋部材２１の（ベース部を有する）保持部材４１ａに対して、第２の外側鉄筋部材２２の（ベース部を有さない）保持部材４２ａを取り付ける手順を模式的に示す斜視図である。
【００７２】
作業者は、地山の傾斜方向下側に位置する保持部材４２ｂを法面９１に仮置きした状態で、図１０（Ａ）に示されるように、保持部材４２ａの保持プレート６１１に設けられた切り欠き部６１２を、高さ調整ボルト５１２の軸部５１２ａに外側方から嵌め込む。図１０（Ｂ）に示されるように、高さ調整ボルト５１２の軸部５１２ａは切り欠き部６１２の奥まで嵌め込まれる。
【００７３】
その後、保持部材４２ａ（保持プレート６１１）を軸部５１２ａに沿って降下させ、保持プレート６１１に設けられた受け入れ穴６１３を、保持部材４１ａの係合ピン５１４に嵌め合わせて、図１０（Ｃ）に示されるように、保持プレート６１１を保持部材４１ａの保持プレート５１３上に載置する。これにより、保持プレート６１１が保持プレート５１３に重ねられる。この状態において、２個の係合ピン５１４が２個の受け入れ穴６１３にそれぞれ嵌め入れられているため、保持プレート６１１の位置ずれを防止できる。したがって、簡易かつ正確に保持部材４２ａを保持部材４１ａに取り付けることができる。
【００７４】
なお、保持プレート５１３に設けられる突起部は係合ピン５１４に限定されない。また、保持プレート５１３上に重ねられる保持プレート６１１の位置ずれを防止できれば、突起部の個数は一つであってもよい。また、本実施の形態では、受け入れ穴６１３が貫通孔で構成されることとしたが、限定的ではなく、凹部により構成されてもよい。このような変形例は、他の保持プレートにおいても適用可能である。
【００７５】
保持部材４２ａの取り付けが完了すると、第２の外側鉄筋部材２２の他方の保持部材４２ｂのベースプレート５２１を、アンカーボルトで地山に固定する。保持部材４２ｂの固定および保持プレート５２３の高さ調整は、上記と同じ手順で実行される。
【００７６】
第２の外側鉄筋部材２２の設置が完了すると、外側鉄筋３３が地山の傾斜方向（Ｙ方向）に沿うように、第３の外側鉄筋部材２３を設置する。第３の外側鉄筋部材２３の設置は、第２の外側鉄筋部材２２と同様の手順で行われる。すなわち、ベース部を有さない保持部材４３ａを第１の外側鉄筋部材２１の保持部材４１ｂに取り付けて、ベース部を有する保持部材４３ｂを地山に固定する。
【００７７】
なお、第２の外側鉄筋部材２２および第３の外側鉄筋部材２３の設置順序は特に限定されず、第３の外側鉄筋部材２３を第２の外側鉄筋部材２２よりも前に設置してもよいし、複数の作業者によってこれらを同時に設置してもよい。
【００７８】
第１〜第３の外側鉄筋部材２１〜２３が設置されると、最後に第４の外側鉄筋部材２４を設置する。第４の外側鉄筋部材２４の保持部材４４ａ，４４ｂはいずれもベース部を有していないため、保持部材４４ａ，４４ｂのそれぞれを、第２および第３の外側鉄筋部材２２，２３の保持部材４２ｂ，４３ｂに取り付ける。この際、保持部材４４ａ，４４ｂの保持プレート６３１に設けられた切り欠き部６３２を内側（地山の傾斜方向上側）に向けて、保持部材４２ｂ，４３ｂの高さ調整ボルト５２２，５３２の軸部に、切り欠き部６３２を外側方（地山の傾斜方向下側）から嵌め込む。保持部材４４ａ，４４ｂ双方の切り欠き部６３２に、高さ調整ボルト５２２，５３２の軸部を嵌め入れた状態で、外側鉄筋３４を把持して第４の外側鉄筋部材２４を降下させることで、保持部材４４ａ，４４ｂを第２および第３の外側鉄筋部材２２，２３の保持部材４２ｂ，４３ｂに一度で取り付けることができる。
【００７９】
このように、本実施の形態によれば、少ない（たとえば一人の）作業者によって簡易かつ精度良く外側鉄筋３１〜３４を配置することが可能である。つまり、外側鉄筋３１〜３４の組み立て作業（図１２の工程Ｐ１）を簡素化することができる。
【００８０】
また、本実施の形態では、各外側鉄筋３１〜３４に、図１１に示されるような連結具７０が予め固定されているため、その後の内側鉄筋３５，３６の配置作業（図１２の工程Ｐ２）も簡素化することができる。
【００８１】
連結具７０は、たとえば、平坦な上面を有する下地金具７１と、下地金具７１の上面に固定された略Ｕ字状断面の受け入れ凹部７２とを含む。下地金具７１は、各外側鉄筋３１〜３４に予め溶接固定されている。受け入れ凹部７２は、その受け入れ溝が、取り付け対象の外側鉄筋と直交する方向に延びるように、下地金具７１に溶接固定される。
【００８２】
受け入れ凹部７２の一対の内側面にはそれぞれ、受け入れた内側鉄筋の抜け防止のための少なくとも一対（たとえば二対）の爪部７３が設けられている。また、受け入れ凹部７２の底面にも一対の爪部７４が設けられている。一対の爪部７４は、受け入れ凹部７２に嵌め入れられた内側鉄筋の節に引っ掛かるように互いに向き合う。これにより、内側鉄筋の長手方向のずれを防止できる。
【００８３】
本実施の形態では、このような連結具７０が外側鉄筋３１〜３４に予め固定されているため、内側鉄筋３５，３６の端部を連結具７０の受け入れ凹部７２に嵌め入れるだけで、結束することなく両者の連結が可能となる。したがって、外側鉄筋３１〜３４と内側鉄筋３５，３６との連結を、容易かつ正確に行うことができる。
【００８４】
さらに、本実施の形態では、内側鉄筋３５，３６を直交状態で適切に配置できるようにするために、Ｘ方向に延びる外側鉄筋３１，３４とそれらの端部を保持する保持プレートとの高さ間隔と、Ｙ方向に延びる外側鉄筋３２，３３とそれらの端部を保持する保持プレートとの高さ間隔とを、鉄筋１本相当分、異ならせている。
【００８５】
具体的には、図３（Ａ）に示されるように、相対的に下側に位置する外側鉄筋３１は保持プレート５１３との間に隙間なく配置されており、保持部材４１ａ，４１ｂそれぞれにおいて、外側鉄筋３１と保持プレート５１３との高さ間隔は略ゼロに等しい。同様に、図６（Ａ）に示されるように、相対的に下側に位置する外側鉄筋３４は保持プレート６３１との間に隙間なく配置されており、保持部材４４ａ，４４ｂそれぞれにおいて、外側鉄筋３４と保持プレートと６３１の高さ間隔は略ゼロに等しい。
【００８６】
これに対し、図４（Ａ）に示されるように、相対的に下側に位置する外側鉄筋３２は、各保持プレート５２３，６１１との間に、鉄筋１本相当分の隙間、すなわち鉄筋の直径Ｌ２に相当する隙間をあけて配置されている。つまり、保持部材４２ａ，４２ｂそれぞれにおいて、外側鉄筋３２と保持プレート５２３，６１１との高さ間隔は、鉄筋の直径Ｌ２に相当する。同様に、図５（Ａ）に示されるように、相対的に下側に位置する外側鉄筋３３は、各保持プレート５３３，６２１との間に、鉄筋１本相当分の隙間、すなわち鉄筋の直径Ｌ２に相当する隙間をあけて配置されている。つまり、保持部材４３ａ，４３ｂそれぞれにおいて、外側鉄筋３３と保持プレート５３３，６２１との高さ間隔は、鉄筋の直径Ｌ２に相当する。なお、外側鉄筋３１〜３４の直径と内側鉄筋３５，３６の直径とが異なる場合には、この直径Ｌ２は内側鉄筋３５，３６の直径に対応していればよい。
【００８７】
このように、外側鉄筋３１〜３４と各保持プレートとの高さ間隔を予め調整しておくことで、内側鉄筋３５，３６を容易に配設することができる。
【００８８】
以上説明した鉄筋骨組み構造１０によれば、従来よりも簡易かつ精度良く、受圧板１を形成することが可能となる。
【００８９】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００９０】
１  受圧板、１０  鉄筋骨組み構造、２１  第１の外側鉄筋部材、２２  第２の外側鉄筋部材、２３  第３の外側鉄筋部材、２４  第４の外側鉄筋部材、３１，３２，３３，３４  鉄筋（外側鉄筋）、３５，３６  鉄筋（内側鉄筋）、４１ａ，４１ｂ，４２ａ，４２ｂ，４３ａ，４３ｂ，４４ａ，４４ｂ  保持部材、７０  連結具、７２  受け入れ凹部、７３，７４  爪部、８０  冶具、５１３，５２３，５３３，６１１，６２１，６３１  保持プレート、５１１，５２１，５３１  ベースプレート、５１２，５２２，５３２  高さ調整ボルト、５１４，５２４，５３４  係合ピン（突起部）、５１５，５１７  ナット、６１２，６２２，６３２  切り欠き部、６１３，６２３，６３３  受け入れ穴。
【図１】
0006807582.tif 000002
【図２】
0006807582.tif 000003
【図３】
0006807582.tif 000004
【図４】
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【図５】
0006807582.tif 000006
【図６】
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【図７】
0006807582.tif 000008
【図８】
0006807582.tif 000009
【図９】
0006807582.tif 000010
【図１０】
0006807582.tif 000011
【図１１】
0006807582.tif 000012
【図１２】
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