(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
周方向複数箇所に配置された複数の中間伝達歯を有する中間伝達部材と、
前記中間伝達部材の軸方向両側に配置され、それぞれが周方向複数箇所に配置された複数の端部伝達歯を有する１対の端部伝達部材と、
前記中間伝達部材の軸方向両側部に組み付けられ、周方向複数箇所に配置された前記端部伝達歯が軸方向に挿通する挿通孔を有する弾性部材と、
を備え、
前記端部伝達歯が前記挿通孔を軸方向に挿通した状態で、前記端部伝達歯と前記中間伝達歯とが、周方向に関して交互にかつ第１の周方向隙間を介して配置され、
前記挿通孔の周方向両側縁同士の周方向間隔は、前記中間伝達歯のうちの隣り合う中間伝達歯同士の周方向間隔よりも小さく、および、
前記複数の端部伝達歯のうちの少なくとも１つの端部伝達歯は、その軸方向内端部に、軸方向内側に向かうほど周方向幅寸法が小さくなったテーパ部を備えた、案内用伝達歯により構成されており、
前記複数の端部伝達歯のうちの一部の端部伝達歯のみが、前記案内用伝達歯により構成され、該案内用伝達歯の前記テーパ部が備えられた前記軸方向内端部は、前記複数の端部伝達歯のうちの残りの端部伝達歯の軸方向内端縁よりも軸方向内側に張り出している、
トルク伝達用継手。
【請求項２】
前記案内用伝達歯は、その軸方向外端部および中間部に、前記テーパ部に軸方向に連続して形成され、軸方向に関して周方向幅寸法が変化しないストレート部を備える、請求項１に記載のトルク伝達用継手。
【請求項３】
前記テーパ部の軸方向内端縁の周方向幅寸法は、前記挿通孔の周方向両側縁同士の周方向間隔よりも小さい、請求項１または２に記載のトルク伝達用継手。
【請求項４】
前記１対の端部伝達部材のうちの一方の端部伝達部材の前記案内用伝達歯の前記テーパ部と、前記１対の端部伝達部材のうちの他方の端部伝達部材の前記案内用伝達歯の前記テーパ部とが、第１の周方向隙間よりも大きい第２の周方向隙間を介在させた状態で、周方向に重畳して配置される、請求項１〜３のいずれかに記載のトルク伝達用継手。
【請求項５】
前記１対の端部伝達部材のそれぞれは、前記複数の端部伝達歯の径方向片端部が結合された周面を有する端部連結部をさらに備え、前記案内用伝達歯の前記テーパ部と、前記端部連結部の軸方向内端部のうちで該テーパ部が結合された周方向部分である補強部とが、前記端部連結部の軸方向内端部のうちの他の周方向部分よりも軸方向内側に張り出している、請求項１〜４のいずれかに記載のトルク伝達用継手。
【請求項６】
前記１対の端部伝達部材のうちの一方の端部伝達部材の案内用伝達歯の前記補強部と、前記１対の端部伝達部材のうちの他方の端部伝達部材の案内用伝達歯の前記補強部とが、第１の周方向隙間よりも大きい第２の周方向隙間を介在させた状態で周方向に重畳して配置される、請求項５に記載のトルク伝達用継手。
【請求項７】
前記補強部の周方向両側面が、該補強部に結合された前記テーパ部の周方向両側面よりも周方向両側に張り出している、請求項５または６に記載のトルク伝達用継手。
【請求項８】
前記弾性部材は、前記挿通孔のそれぞれの周方向両側縁の少なくとも一方の側縁の径方
向一部に、周方向中央側に向けて突出する弾性突起を備える、請求項１〜７のいずれかに記載のトルク伝達用継手。
【請求項９】
ハウジングと、
前記ハウジングに対し回転可能に支持されたウォームホイールと、
前記ウォームホイールと噛合した状態で、前記ハウジングに対し回転可能に支持されたウォームと、
前記ウォームを回転駆動するための出力軸を有する電動モータと、
を備えた、電動式パワーステアリング装置であって、
前記電動モータの出力軸と前記ウォームとの間に、前記電動モータの出力軸と前記ウォームとをトルク伝達を可能に接続する、トルク伝達用継手が備えられており、該トルク伝達用継手が、請求項１〜８のうちのいずれか１項に記載のトルク伝達用継手により構成され、前記１対の端部伝達部材のうちの一方の端部伝達部材は、前記電動モータの出力軸の先端部に固定または一体に形成されており、前記１対の端部伝達部材のうちの他方の端部伝達部材は、前記ウォームの基端部に固定または一体に形成されている、
電動式パワーステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種機械装置に組み込まれ、駆動軸と被駆動軸との間でトルクを伝達するためのトルク伝達用継手、および、該トルク伝達用継手が組み込まれた電動式パワーステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
図２３および図２４は、特開２００４−３０６８９８号公報などに記載された従来の電動式パワーステアリング装置の１例を示す。この電動式パワーステアリング装置は、後端部にステアリングホイール１が取り付けられたステアリングシャフト２と、ステアリングシャフト２の前端部を回転自在に支持するハウジング３と、ステアリングシャフト２により回転駆動される部分に固定されたウォームホイール４と、ウォームホイール４と噛合するウォーム歯５を軸方向中間部に有し、電動モータ６により回転駆動されるウォーム７とを備える。
【０００３】
ウォーム７の軸方向両端部は、深溝型玉軸受などの１対の転がり軸受８、９により、ハウジング３内に回転自在に支持されている。ウォーム７の先端部で転がり軸受８よりも突出した部分に、押圧駒１０が外嵌されており、押圧駒１０とハウジング３との間に、コイルばね１１などの付勢機構が配置されている。コイルばね１１は、押圧駒１０を介して、ウォーム７のウォーム歯５を、ウォームホイール４に向け付勢する。このような構成により、ウォーム歯５とウォームホイール４との間のバックラッシュに起因する歯打ち音の発生が抑えられている。
【０００４】
従来の電動式パワーステアリング装置では、ウォーム歯５とウォームホイール４との噛合部における歯打ち音の発生は抑えられるが、電動モータ６の出力軸１２の先端部とウォーム７の基端部との結合部で発生する異音を抑える面から、改良の余地がある。この点について、以下に説明する。
【０００５】
従来の電動式パワーステアリング装置では、電動モータ６の出力軸１２の先端部とウォーム７の基端部とをトルクの伝達を可能に結合するために、ウォーム７の基端部に設けられたスプライン孔１３と、出力軸１２の先端部に設けられたスプライン軸部１４とをスプライン係合させている。スプライン軸部１４とスプライン孔１３とが、周方向隙間をゼロにした状態、すなわち、バックラッシュが存在しない状態でスプライン係合していれば、
出力軸１２の先端部とウォーム７の基端部とのスプライン係合部で、異音が発生することはない。しかしながら、実際には、スプライン係合部にはバックラッシュが存在している。特に、ウォーム歯５とウォームホイール４との間のバックラッシュを抑える構造では、ウォーム７を揺動変位させる必要上、スプライン係合部のバックラッシュを完全になくすことはできない。このため、電動モータ６の出力軸１２の回転方向を反転させる際に、当該バックラッシュの存在に基づいて異音が発生する可能性がある。
【０００６】
特開２０１２−１３１２４９号公報には、電動モータの出力軸とウォームとを、金属製で円柱状の動力伝達部材を介して結合することにより、ウォームの揺動変位を円滑に行わせることができる構造が記載されている。ただし、この構造でも、ウォームを揺動変位させるために、動力伝達部材の両端部に設けられたスプライン軸部と、ウォームおよび電動モータの出力軸のそれぞれの端部に設けられたスプライン孔とのスプライン係合部には、それぞれバックラッシュが存在している。このため、このようなバックラッシュの存在に基づいて異音が発生する可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−３０６８９８号公報
【特許文献２】特開２０１２−１３１２４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、駆動軸の回転方向を反転させる際における、異音の発生を抑えることができる構造のトルク伝達用継手、および、該トルク伝達用継手が組み込まれた電動式パワーステアリング装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のトルク伝達用継手は、中間伝達部材と、１対の端部伝達部材と、１対の弾性部材とを備える。
【００１０】
前記中間伝達部材は、周方向複数箇所に配置された複数の中間伝達歯を有する。
【００１１】
前記１対の端部伝達部材は、前記中間伝達部材の軸方向両側に配置され、該１対の端部伝達部材のそれぞれは、周方向複数箇所に配置された複数の端部伝達歯を有する。
【００１２】
前記弾性部材は、前記中間伝達部材の軸方向両側部に組み付けられ、周方向複数箇所に配置された前記端部伝達歯が軸方向に挿通する挿通孔を有する。
【００１３】
前記挿通孔を軸方向に挿通した前記端部伝達歯と前記中間伝達歯とは、周方向に関して交互にかつ第１の周方向隙間を介して配置される。前記挿通孔の周方向両側縁同士の周方向間隔は、前記複数の中間伝達歯のうちの隣り合う中間伝達歯同士の周方向間隔よりも小さい。
【００１４】
前記複数の端部伝達歯のうちの少なくとも１つの端部伝達歯は、その軸方向内端部に、軸方向内側に向かうほど周方向幅寸法が小さくなったテーパ部を備えた、案内用伝達歯により構成されている。
前記複数の端部伝達歯のうちの一部の端部伝達歯のみが、前記案内用伝達歯により構成されており、該案内用伝達歯の前記テーパ部が備えられた前記軸方向内端部は、前記複数の端部伝達歯のうちの残りの端部伝達歯の軸方向内端縁よりも軸方向内側に張り出している。
【００１５】
前記案内用伝達歯は、その軸方向外端部および中間部に、前記テーパ部に軸方向に連続して形成され、軸方向に関して周方向幅寸法が変化しないストレート部を備えることができる。
【００１６】
好ましくは、前記テーパ部の軸方向内端縁の周方向幅寸法は、前記挿通孔の周方向両側縁同士の周方向間隔よりも小さい。
【００１７】
本発明の技術的範囲からは外れるが、前記複数の端部伝達歯のうちのすべての端部伝達歯を、前記案内用伝達歯により構成し、前記すべての端部伝達歯の軸方向内側縁を同じ軸方向位置に存在させることもできる。
【００１８】
本発明のトルク伝達用継手では、前記１対の端部伝達部材のうちの一方の端部伝達部材の前記案内用伝達歯の前記テーパ部と、前記１対の端部伝達部材のうちの他方の端部伝達部材の前記案内用伝達歯の前記テーパ部とを、第１の周方向隙間よりも大きい第２の周方向隙間を介在させた状態で、周方向に重畳して配置することができる。
【００１９】
本発明のトルク伝達用継手では、前記１対の端部伝達部材のそれぞれは、前記複数の端部伝達歯の径方向片端部が結合された周面を有する端部連結部をさらに備えるとともに、前記案内用伝達歯の前記テーパ部と、前記端部連結部の軸方向内端部のうちで該テーパ部が結合された周方向部分である補強部とが、前記端部連結部の軸方向内端部のうちの他の周方向部分よりも軸方向内側に張り出している構成を採用することができる。
【００２０】
この場合、前記１対の端部伝達部材のうちの一方の端部伝達部材の前記案内用伝達歯の前記補強部と、前記１対の端部伝達部材のうちの他方の端部伝達部材の前記案内用伝達歯の前記補強部とを、第１の周方向隙間よりも大きい第２の周方向隙間を介在させた状態で周方向に重畳して配置することができる。
【００２１】
前記補強部の周方向両側面を、該補強部に結合された前記テーパ部の周方向両側面よりも周方向両側に張り出させることができる。
【００２２】
前記弾性部材は、前記挿通孔のそれぞれの周方向両側縁の少なくとも一方の側縁の径方向一部に、周方向中央側に向けて突出する弾性突起を備えることができる。好ましくは、該弾性突起は、前記挿通孔のそれぞれの周方向両側縁の径方向外寄り部に備えられる。  
【００２３】
本発明の電動式パワーステアリング装置は、ハウジングと、ウォームホイールと、ウォームと、電動モータとを備える。
【００２４】
前記ウォームホイールは、前記ハウジングに対し回転自在に支持されている。
【００２５】
前記ウォームは、前記ウォームホイールに噛合した状態で、前記ハウジングに対し回転自在に支持されている。
【００２６】
前記電動モータは、前記ウォームを回転駆動するための出力軸を有する。
【００２７】
特に、本発明の電動式パワーステアリング装置は、前記電動モータの出力軸と前記ウォームとの間に、前記電動モータの出力軸と前記ウォームとをトルク伝達を可能に接続する、トルク伝達用継手を備える。
【００２８】
該トルク伝達用継手は、本発明のトルク伝達用継手により構成される。前記１対の端部伝達部材のうちの一方の端部伝達部材は、前記電動モータの出力軸の先端部に固定または一体に形成されている。前記１対の端部伝達部材のうちの他方の端部伝達部材は、前記ウォームの基端部に固定または一体に形成されている。
【００２９】
本発明の電動式パワーステアリング装置では、前記ウォームが前記電動モータの出力軸に対して揺動可能であり、かつ、前記ウォームの先端部と前記ハウジングとの間に、前記ウォームを前記ウォームホイールに向けて付勢する付勢機構を備えることができる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明のトルク伝達用継手および電動式パワーステアリング装置によれば、駆動軸の回転方向を反転させる際に、異音の発生を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】図１は、参考例の１例の電動式パワーステアリング装置を示す部分切断側面図である。
【図２】図２は、一部を省略して示す、図１のＡ部拡大図である。
【図３】図３は、参考例の１例のトルク伝達用継手の斜視図である。
【図４】図４は、参考例の１例のトルク伝達用継手を、径方向外側から見た図である。
【図５】図５は、図４の軸方向側方から見た図である。
【図６】図６は、図５のＢ−Ｂ断面図である。
【図７】図７は、図５のＣ−Ｏ−Ｃ断面図である。
【図８】図８は、図６のＤ−Ｄ断面図である。
【図９】図９は、図６のＥ−Ｅ断面図である。
【図１０】図１０は、中間伝達部材と弾性部材との結合体を取り出して示す、図５のＢ−Ｂ断面図に相当する断面図である。
【図１１】図１１（ａ）〜図１１（ｃ）は、参考例の１例のトルク伝達用継手を構成する中間伝達部材を示す図であり、図１１（ａ）は、一方の側面図であり、図１１（ｂ）は、図１１（ａ）のＦ−Ｆ断面図であり、図１１（ｃ）は、他方の側面図である。
【図１２】図１２（ａ）〜図１２（ｃ）は、参考例の１例のトルク伝達用継手を構成する弾性部材を示す図であり、図１２（ａ）は、一方の側面図であり、図１２（ｂ）は、図１２（ａ）のＧ−Ｇ断面図であり、図１２（ｃ）は、他方の側面図である。
【図１３】図１３は、参考例の１例のトルク伝達用継手を構成する端部伝達部材の斜視図である。
【図１４】図１４（ａ）および図１４（ｂ）は、参考例の１例のトルク伝達用継手を構成する端部伝達部材を示す図であり、図１４（ａ）は、端面図であり、図１４（ｂ）は、図１４（ａ）のＨ−Ｈ断面図である。
【図１５】図１５は、図１４（ｂ）の拡大Ｉ−Ｉ断面図である。
【図１６】図１６は、参考例の１例に関して、中間伝達部材と弾性部材との結合体の挿通孔に、端部伝達部材の端部伝達歯を挿入する前の状態を示す斜視図である。
【図１７】図１７は、参考例の１例に関して、中間伝達部材と弾性部材との結合体の挿通孔に、端部伝達部材の端部伝達歯の軸方向内端部（テーパ部）を挿入した状態を示す斜視図である。
【図１８】図１８は、実施の形態の１例のトルク伝達用継手の一部を分解して示す斜視図である。
【図１９】図１９は、実施の形態の１例に関する、図６に相当する図である。
【図２０】図２０は、実施の形態の１例のトルク伝達用継手を構成する端部伝達部材の斜視図である。
【図２１】図２１は、実施の形態の１例のトルク伝達用継手を構成する端部伝達部材の第１の変形例の斜視図である。
【図２２】図２２は、実施の形態の１例のトルク伝達用継手を構成する端部伝達部材の第２の変形例の斜視図である。
【図２３】図２３は、電動式パワーステアリング装置の従来構造の１例を示す部分切断側面図である。
【図２４】図２４は、図２３の拡大Ｊ−Ｊ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
［参考例の１例］
参考例の１例について、図１〜図１７を用いて説明する。本参考例の電動式パワーステアリング装置は、ハウジング３と、ハウジング３に対し回転自在に支持されているウォームホイール４と、ウォームホイール４と噛合した状態で、ハウジング３に対し回転自在に支持されているウォーム７ａと、ウォーム７ａを回転駆動するための出力軸１２ａを有する電動モータ６とを備える。ハウジング３は、後端部にステアリングホイール１が取り付けられたステアリングシャフト２の前端部（図２３および図２４参照）を、回転可能に支持する。ウォームホイール４は、ステアリングシャフト２により回転駆動される部分に固定される。より具体的には、ウォーム７ａは、ウォームホイール４と噛合するウォーム歯５を軸方向中間部に有し、ウォーム７ａの軸方向両端部は、深溝玉軸受などの１対の転がり軸受８、９により、ハウジング３内に回転可能に支持されている。
【００３３】
ウォーム７ａの先端部に外嵌された転がり軸受８と、ハウジング３との間には、コイルばね、板ばねなどの弾性体を含む付勢機構１５が備えられている。付勢機構１５の弾性体の弾力に基づいて、ウォーム７ａのウォーム歯５は、ウォームホイール４に向けて、押圧あるいは付勢されている。このような構成により、ウォーム歯５とウォームホイール４との間のバックラッシュに起因する歯打ち音の発生が抑えられている。
【００３４】
本発明の電動式パワーステアリング装置は、駆動軸となる電動モータ６の出力軸１２ａと被駆動軸となるウォーム７ａとをトルク伝達を可能に接続するトルク伝達用継手１６を備える。本参考例では、軸方向に関して互いに直列に配置された、電動モータ６の出力軸１２ａの先端部と、ウォーム７ａの基端部とが、トルク伝達用継手１６を介して結合されている。
【００３５】
トルク伝達用継手１６は、中間伝達部材１７と、１対の端部伝達部材１８と、弾性部材１９とを備える。中間伝達部材１７は、周方向複数箇所に配置された複数の中間伝達歯２１を有する。１対の端部伝達部材１８は、周方向複数箇所に配置された複数の端部伝達歯３７を有する。１対の端部伝達部材１８を構成する一方（図２、図４、図６、図７における右方）の端部伝達部材１８は、出力軸１２ａに取り付けられる。他方（図２、図４、図６、図７における左方）の端部伝達部材１８は、ウォーム７ａの基端部に取り付けられる。１対の端部伝達部材１８は、トルク伝達用継手１６の軸方向外側から、中間伝達部材１７の軸方向両側に、複数の端部伝達歯３７と複数の中間伝達歯２１とが、周方向に関して交互にかつ周方向隙間を介して配置されるように、組み付けられる。中間伝達部材１７は、一方の端部伝達部材１８と他方の端部伝達部材１８の間でトルクを伝達する機能を有する。弾性部材１９は、ゴムおよびその他のエラストマーを含む弾性材料からなり、周方向複数箇所に配置され、複数の端部伝達歯３７が軸方向に挿通する複数の挿通孔３０を有する。弾性部材１９は、一方の端部伝達部材１８と中間伝達部材１７の間、および、他方の端部伝達部材１８と中間伝達部材１７の間で、緩衝機能を発揮する。
【００３６】
以下の説明において、トルク伝達用継手１６を構成するそれぞれの部材に関する軸方向の内外は、トルク伝達用継手１６を組み立てた状態での、トルク伝達用継手１６の軸方向中央部を基準とする。すなわち、トルク伝達用継手１６の軸方向中央側が軸方向内側に相当し、トルク伝達用継手１６の軸方向両側が軸方向外側に相当する。たとえば、１対の端部伝達部材１８は、互いに軸方向内端部同士を対向させた状態で、トルク伝達用継手１６の軸方向両外側から、１対の端部伝達部材１８の軸方向内端部同士が近づき合う方向に中間伝達部材１７に組み付けられて、中間伝達部材１７の軸方向両外側に配置される。
【００３７】
中間伝達部材１７は、弾性部材１９を構成する弾性材料に比べて弾性変形しにくい（剛性が高い）材料により、全体として円環状に構成されている。中間伝達部材１７を構成する材料としては、布でゴムを強化したベルト材料、必要に応じて強化繊維を混入したＰＰＳ、ＰＥＥＫ、ポリアミドなどの合成樹脂、炭素鋼などの鉄合金、アルミニウム合金などの金属が挙げられる。中間伝達部材１７は、これらの材料に、射出成形、鋳造、鍛造、焼結、切削などの加工を施すことにより形成される。
【００３８】
本参考例では、図１１（ａ）〜図１１（Ｃ）に示すように、中間伝達部材１７は、円筒状の中間筒部２０と、複数の中間伝達歯２１とを有する。中間筒部２０は、軸方向両側部の径方向中間部に、軸方向両側面に開口する周方向凹部２２を有する。周方向凹部２２は、中間伝達部材１７の周方向、かつ、中間伝達部材１７の全周にわたって伸長する。周方向凹部２２の内面を構成する内径側周面２３と外径側周面２４とは、中間伝達部材１７の中心軸を中心とする円筒面である。中間筒部２０は、軸方向両側部の径方向外端部に、軸方向両側に突出した円筒状の覆い部２５を有する。覆い部２５の内周面は、周方向凹部２２の外径側周面２４とともに単一円筒面を構成する。
【００３９】
本参考例では、中間伝達歯２１は、中間筒部２０の径方向内側の周方向等間隔となる複数箇所に放射状に配置され、中間伝達歯２１のそれぞれの径方向外端部は、中間筒部２０の内周面に結合されている。図示の例では、周方向に隣り合う１対の中間伝達歯２１の互いに対向する周方向側面は、互いに平行な平面からなる。周方向に隣り合う１対の中間伝達歯２１の間部分には、端部伝達部材１８の端部伝達歯３７が軸方向両側から挿入されて、中間伝達歯２１と端部伝達歯３７とが、周方向に関して交互に配置される。
【００４０】
中間伝達歯２１のそれぞれの軸方向外側面の周方向中央部には、軸方向に突出する係合凸部２６が備えられている。係合凸部２６は、軸方向から見た形状が、中間伝達部材１７の放射方向に伸長する略矩形状である。係合凸部２６の先端面である軸方向外側面のうちの径方向外側部は、傾斜側面部２７により構成されている。傾斜側面部２７は、径方向外側に向かうほど軸方向内側に向かう方向に傾斜している。係合凸部２６のうちの周方向に関して１つ置きに配置された係合凸部２６の径方向内側面の軸方向外半部には、径方向内方に張り出した爪部２８が備えられている。なお、図示の例では、爪部２８を備えている係合凸部２６の円周方向位置が、中間伝達部材１７の軸方向両側で互いに異なっている。
【００４１】
本参考例の弾性部材１９は、１対の弾性部材１９により構成される。１対の弾性部材１９のそれぞれは、弾性材料により全体として円輪状に構成されている。弾性部材１９を構成する弾性材料として、具体的には、ＮＢＲ、ＨＮＢＲなどのゴム、ポリウレタン、シリコンなどのエラストマーが挙げられる。本参考例では、１対の弾性部材１９のそれぞれは、互いに同形および同大である。１対の弾性部材１９は、中間伝達部材１７の軸方向両側部に、対称に組み付けられている。
【００４２】
図１２（ａ）〜図１２（ｃ）に示すように、１対の弾性部材１９のそれぞれは、中間伝達歯２１と同位相となる周方向複数箇所に、貫通孔である係合凹部２９を有する。また、弾性部材１９は、隣り合う１対の中間伝達歯２１の間部分（歯間部）と同位相となる周方向複数箇所に、スリット状の挿通孔３０を有する。本参考例の弾性部材１９では、係合凹部２９と挿通孔３０とが、周方向に交互に配置される。
【００４３】
係合凹部２９は、軸方向から見た形状が弾性部材１９の放射方向に伸長する略矩形状である。係合凹部２９は、中間伝達歯２１の軸方向外側面に備えられた係合凸部２６と係合して、弾性部材１９が中間伝達部材１７に対し相対回転することを阻止する。
【００４４】
弾性部材１９のうち、係合凹部２９の径方向内側部のうちの軸方向外側部には、係合凹部２９を径方向内側に延長したような形状を有する除肉部が備えられている。係合凹部２９の径方向内側部のうちの軸方向内側部には、周方向に伸長した係合梁３１が備えられている。
【００４５】
挿通孔３０は、弾性部材１９の放射方向に伸長し、かつ、弾性部材１９の内周縁に開口する。挿通孔３０には、端部伝達部材１８の端部伝達歯３７が軸方向外側から挿通する。図８および図９に示すように、挿通孔３０の周方向両側縁同士の周方向間隔ｔ30は、隣り合う中間伝達歯２１同士の周方向間隔Ｔ21よりも小さくなっている（ｔ30＜Ｔ21）。
【００４６】
弾性部材１９は、挿通孔３０のそれぞれの周方向両側縁の少なくとも一方の側縁の径方向一部に、周方向中央側に向けて突出する弾性突起３２を備えることができる。本参考例では、挿通孔３０の周方向両側縁の径方向外寄り部には、周方向中央側に向けて突出する弾性突起３２が備えられている。この場合、周方向に対向する弾性突起３２の先端面同士の周方向間隔が、挿通孔３０の周方向両側縁同士の周方向間隔ｔ30に相当する。本参考例では、弾性突起３２から径方向に外れた部分同士の間の周方向間隔に関しても、隣り合う中間伝達歯２１同士の周方向間隔Ｔ21よりも小さくなっている。弾性突起３２の軸方向から見た形状は、凸円弧形である。挿通孔３０の周方向両側縁のうち、弾性突起３２から径方向に外れた部分は、互いに平行な平坦部となっている。
【００４７】
本発明を実施する場合、弾性突起３２の形状や形成位置は、図示の構造に限られない。たとえば、弾性突起３２の軸方向から見た形状として、三角形や台形などの他の形状を採用することもできる。弾性突起は、挿通孔の周方向両側縁の径方向外寄り部に配置されることが好ましいが、たとえば挿通孔の周方向両側縁の径方向中央部に配置することもできる。弾性突起の数も、１個に限られず、複数個とすることもできる。弾性突起３２を省略して、挿通孔の周方向両側縁のうちの一方または両方の全体を平坦部により構成することもできる。
【００４８】
弾性部材１９は、係合凹部２９および挿通孔３０よりも径方向外側に位置する径方向外端部に、軸方向内側に突出した周方向凸部３３を有する。周方向凸部３３は、弾性部材１９の周方向に、かつ、弾性部材１９の全周にわたって伸長する。
【００４９】
弾性部材１９の軸方向外側面の径方向中間部は、傾斜側面部３４により構成されている。傾斜側面部３４は、径方向外側に向かうほど軸方向内側に向かう方向に傾斜している。
【００５０】
１対の弾性部材１９は、中間伝達部材１７の軸方向両側部に対称に組み付けられて、中間伝達部材１７と１対の弾性部材１９との結合体３５が構成される。結合体３５が構成された状態では、１対の弾性部材１９により、中間伝達部材１７の両側の軸方向外側面は覆われる。
【００５１】
結合体３５が構成された状態において、中間伝達部材１７の周方向凹部２２の内側に、弾性部材１９の周方向凸部３３が圧入され、周方向凹部２２の内径側周面２３と周方向凸部３３の内周面、および、周方向凹部２２の外径側周面２４と周方向凸部３３の外周面が、いずれも弾性的に接触して強く摩擦係合する。また、中間伝達部材１７の覆い部２５に弾性部材１９が締り嵌めで内嵌され、覆い部２５の内周面と弾性部材１９の外周面とが、弾性的に接触して強く摩擦係合する。これらの摩擦係合によって、中間伝達部材１７に対する弾性部材１９の軸方向外側への変位、並びに、中間伝達部材１７と弾性部材１９との分離の防止が図られている。さらに、弾性部材１９の外周面が覆い部２５により覆われるため、搬送中に、弾性部材１９の外周面に他の物品がぶつかったり、引っ掛かったりすることに起因する、中間伝達部材１７と弾性部材１９との分離の防止が図られている。
【００５２】
本発明を実施する場合には、たとえば、内径側周面２３と周方向凸部３３の内周面との間の周方向少なくとも１箇所に隙間が備えられた構造、外径側周面２４と周方向凸部３３の外周面との間の周方向少なくとも１箇所に隙間が備えられた構造、内径側周面２３と外径側周面２４とのうちの一方の周面にのみ、周方向凸部３３の周面を弾性的に接触させた構造、覆い部２５の内周面と弾性部材１９の外周面との間に隙間が備えられた構造、周方向凸部３３の周方向少なくとも１箇所に不連続部が備えられた構造なども、採用することもできる。
【００５３】
弾性部材１９の係合凹部２９の内側に、中間伝達部材１７の係合凸部２６が挿入され係合することで、中間伝達部材１７と弾性部材１９との相対回転が阻止される。また、係合凸部２６の径方向内側に備えられた爪部２８が係合梁３１の軸方向外側面に係合する。これにより、中間伝達部材１７に対して弾性部材１９が軸方向外側に変位することの防止、および、中間伝達部材１７と弾性部材１９との分離の防止が図られている。弾性部材１９を中間伝達部材１７に取り付けた状態で、スリット状の挿通孔３０が、隣り合う中間伝達歯２１の間部分と同位相となる位置に配置される。
【００５４】
弾性部材１９の軸方向外側面は、中間伝達部材１７の両側の軸方向外側面のうち最も軸方向外側に位置する係合凸部２６の先端面よりも、軸方向外側に位置する。すなわち、弾性部材１９は、中間伝達部材１７の両側の軸方向外側面よりも軸方向外側に張り出している。また、弾性部材１９の内周面は、中間伝達部材１７の中間伝達歯２１の径方向内側面および爪部２８の径方向内端縁よりも、径方向内側に位置している。すなわち、弾性部材１９は、中間伝達部材１７よりも径方向内側に張り出している。
【００５５】
本参考例では、中間伝達部材１７と１対の弾性部材１９との結合体３５の両側の軸方向外側面の径方向中間部に、径方向外側に向かうほど軸方向内側に向かう方向に傾斜した傾斜側面部２７、３４が配置される
【００５６】
１対の端部伝達部材１８のそれぞれは、全体として円環状に構成される。端部伝達部材１８を構成する材料としては、必要に応じて強化繊維を混入したＰＰＳ、ＰＥＥＫ、ポリアミドなどの合成樹脂や、鉄合金、銅合金、アルミニウム合金などの金属が挙げられる。端部伝達部材１８は、これらの材料に、射出成形、鋳造、鍛造、焼結、切削などの加工を施すことにより形成される。本参考例では、１対の端部伝達部材１８は、互いに同形および同大である。１対の端部伝達部材１８は、中間伝達部材１７と１対の弾性部材１９との結合体３５の軸方向両側部に係合する。
【００５７】
図１３、図１４（ａ）および図１４（Ｂ）に示すように、１対の端部伝達部材１８のそれぞれは、端部連結部である円筒状の端部筒部３６と、複数の端部伝達歯３７と、円輪状の鍔部３８とを有する。鍔部３８の径方向内端部は、端部筒部３６の軸方向外端部に結合されている。複数の端部伝達歯３７のそれぞれは、略矩形板状であり、端部筒部３６の径方向外側の周方向等間隔となる複数箇所に放射状に配置されている。端部伝達歯３７のそれぞれの径方向内端部は、端部筒部３６の外周面に結合され、かつ、端部伝達歯３７のそれぞれの軸方向外端部は、鍔部３８の軸方向内側面である端部側面部４３に結合されている。トルク伝達用継手１６を組み立てた状態で、１対の端部伝達部材１８のそれぞれおよびその構成部分の軸方向内端部は、それぞれの端部伝達部材１８のうち、トルク伝達用継手１６の軸方向中央側に位置する端部を意味し、その軸方向外端部は、トルク伝達用継手１６の軸方向両側に位置する端部を意味する。
【００５８】
本参考例では、端部筒部３６の軸方向内端面と、すべての端部伝達歯３７の軸方向内端面とが、端部筒部３６の中心軸に直交する同一の仮想平面内に配置されている。すなわち、端部筒部３６の軸方向内端面と、すべての端部伝達歯３７の軸方向内端面とは、同じ軸方向位置に存在する。本参考例では、すべての端部伝達歯３７が、案内用伝達歯に相当する。端部伝達歯３７のそれぞれの軸方向外端部および中間部は、ストレート部３９により構成されており、端部伝達歯３７のそれぞれの軸方向内端部は、テーパ部４０により構成されている。ストレート部３９とテーパ部４０とは、軸方向に連続して形成されており、ストレート部３９の表面とテーパ部４０の表面との間には、軸方向を向いた段差は存在しない。
【００５９】
ストレート部３９は、軸方向に関して周方向幅寸法および径方向高さ寸法が変化しない平板状である。図示の例では、ストレート部３９の周方向両側面は、互いに平行な平面である。
【００６０】
テーパ部４０は、端部伝達歯３７を弾性部材１９の挿通孔３０に軸方向外側から挿入する際に案内部として機能し、軸方向内側に向かって先細りとなる楔状に形成されている。具体的には、テーパ部４０は、軸方向内側に向かうほど、周方向幅寸法および径方向高さ寸法が小さくなるように構成されている。換言すれば、テーパ部４０は、周方向両側面が、軸方向内側に向かうほど互いに近づき合う方向に傾斜しており、径方向外端面が、軸方向内側に向かうほど径方向内側に向かう方向に傾斜している。なお、本発明を実施する場合、テーパ部の径方向高さ寸法は、軸方向に関して変化させずに一定とすることもできる。
【００６１】
図１４（ａ）、図１４（ｂ）、および図１５に示すように、ストレート部３９の周方向幅寸法Ｗ39（図１４（ａ）および図１５参照）は、弾性部材１９の挿通孔３０の周方向両側縁同士の周方向間隔ｔ30よりも大きい（Ｗ39＞ｔ30）。本参考例では、ストレート部３９の周方向幅寸法Ｗ39は、挿通孔３０の周方向両側縁のうち、周方向に対向する弾性突起３２の先端面同士の周方向間隔ｔ30だけでなく、弾性突起３２から径方向に外れた部分同士の間の周方向間隔よりも大きい。ストレート部３９の周方向幅寸法Ｗ39は、隣り合う中間伝達歯２１同士の周方向間隔Ｔ21よりも小さい（Ｗ39＜Ｔ21）。
【００６２】
テーパ部４０の軸方向外端縁の周方向幅寸法は、ストレート部３９の周方向幅寸法Ｗ39に等しい。テーパ部４０の軸方向内端縁の周方向幅寸法Ｗ40は、弾性部材１９の挿通孔３０の周方向両側縁同士の周方向間隔ｔ30よりも小さい（Ｗ40＜ｔ30）。本参考例では、図１５に示すように、端部伝達歯３７の径方向に直交する仮想平面に関する、テーパ部４０の周方向側面の断面形状は、直線形状である。
【００６３】
本発明を実施する場合に、ストレート部３９の周方向側面に対するテーパ部４０の周方向側面の傾斜角度θの大きさは特に問われない。傾斜角度θを、約１０度〜５０度の範囲における任意の角度に設定することができる。テーパ部４０を案内部として、端部伝達歯３７を弾性部材１９の挿通孔３０に軸方向外側から押し込む際に、この押し込みに要する力を小さく抑える観点からは、傾斜角度θはより小さい方が好ましく、傾斜角度θは、４５度以下であることが好ましく、３０度以下であることがより好ましく、１５度以下であることがさらに好ましい。なお、テーパ部４０の周方向側面の断面形状は、図１５に二点鎖線で示すように、凸曲線形状とすることもできる。
【００６４】
１対の端部伝達部材１８の軸方向内端部から中間部までが、結合体３５の軸方向両側部の径方向内側に、軸方向外側から挿入される。本参考例では、端部伝達歯３７のそれぞれのテーパ部４０を、端部伝達部材１８の軸方向内端部から中間部までを結合体３５の径方向内側に挿入する際の案内部として機能させる。具体的には、図１６および図１７に示すように、端部伝達部材１８の軸方向内端部から中間部までを結合体３５の径方向内側に挿入する際には、まず、端部伝達歯３７のそれぞれのテーパ部４０の軸方向内側部分を、弾性部材１９の挿通孔３０に差し込む。この差し込み作業は、テーパ部４０の軸方向内端縁の周方向幅寸法Ｗ40が、挿通孔３０の周方向両側縁同士の周方向間隔ｔ30よりも小さいため、容易に行うことができる。この差し込み作業により、端部伝達歯３７と挿通孔３０との周方向の位相を合わせる。本参考例では、テーパ部４０の径方向高さ寸法が、軸方向内側に向かうほど小さくなっているため、この差し込み作業を行う際に、端部伝達歯３７と挿通孔３０との径方向の位置合わせも容易に行うことができる。この状態から、端部伝達歯３７のそれぞれを、結合体３５の径方向内側に押し込む。これにより、端部伝達歯３７のそれぞれのストレート部３９を、弾性部材１９の挿通孔３０に、および、周方向に隣り合う中間伝達歯２１同士の間に、挿入する。
【００６５】
１対の端部伝達部材１８のそれぞれの軸方向内端部から中間部までが、結合体３５の軸方向両側部の径方向内側に挿入された状態で、一方（図２、図４、図６、図７における右方）の端部伝達部材１８に備えられた端部伝達歯３７のストレート部３９は、一方の弾性部材１９の挿通孔３０に周方向のがたつきなく、好ましくは、周方向の締め代を有する状態で、係合する。また、他方（図２、図４、図６、図７における左方）の端部伝達部材１８に備えられた端部伝達歯３７のストレート部３９は、他方の弾性部材１９の挿通孔３０に周方向のがたつきなく、好ましくは、周方向の締め代を有する状態で、係合する。本参考例では、弾性部材１９は、挿通孔３０の周方向両側縁に弾性突起３２を備えていることから、弾性部材１９の弾性突起３２と端部伝達部材１８の端部伝達歯３７のストレート部３９とが弾性的に係合することができ、がたつき防止効果がより適切に実現される。
【００６６】
一方の端部伝達部材１８のストレート部３９および他方の端部伝達部材１８のストレート部３９のいずれもが、隣り合う中間伝達歯２１同士の間に周方向隙間を介して係合する。すなわち、図９に示すように、端部伝達歯３７のストレート部３９と中間伝達歯２１との周方向側面同士の間に、第１の周方向隙間αが存在する。なお、本発明を実施する場合には、端部伝達歯３７を弾性部材１９の挿通孔３０に対し、周方向隙間を介在させた状態で係合させることもできる。ただし、この場合にも、この周方向隙間よりも、周方向隙間αを大きくする。
【００６７】
本参考例では、図９に示すように、端部伝達歯３７の先端面である径方向外端面と、挿通孔３０の底面（内面の径方向外端部）との間に、径方向隙間βが介在し、端部伝達歯３７の径方向外端面と、隣り合う中間伝達歯２１の間部分の底面（中間筒部２０の内周面）との間に、径方向隙間γが介在する。径方向隙間βは、径方向隙間γよりも小さい（β＜γ）。また、隣り合う端部伝達歯３７の間部分の底面（端部筒部３６の外周面）と、弾性部材１９の内周面との間に、径方向隙間εが介在し、隣り合う端部伝達歯３７の間部分の底面と、中間伝達歯２１の先端面である径方向内端面との間に、径方向隙間ηが介在する。径方向隙間εは、径方向隙間ηよりも小さい（ε＜η）。
【００６８】
本参考例では、この状態で、図７に示すように、結合体３５の軸方向外側面である、１対の弾性部材１９の軸方向外側面および複数の係合凸部２６の軸方向外側面と、１対の端部伝達部材１８の鍔部３８の軸方向内側面とが軸方向に対向する。
【００６９】
本参考例のトルク伝達用継手１６を電動式パワーステアリング装置に組み付けた状態で、一方の端部伝達部材１８の端部筒部３６は、出力軸１２ａ（図１および図２参照）の先端部に対し、締め代を有する円筒面嵌合、締め代を有するスプライン嵌合、かしめなどのトルク伝達可能な構造により、外嵌固定されている。また、他方の端部伝達部材１８の端部筒部３６は、一方の端部伝達部材１８と同様に、ウォーム７ａ（図１および図２参照）の基端部に外嵌固定されている。ただし、端部伝達部材１８は、出力軸１２ａの先端部やウォーム７ａの基端部に一体に形成することもできる。
【００７０】
この状態で、１対の端部伝達部材１８のそれぞれの鍔部３８の軸方向内側面同士の間の
軸方向距離Ｌ38は、結合体３５の軸方向幅寸法Ｗ35よりも大きい（Ｌ38＞Ｗ35）。本参考例では、１対の端部伝達部材１８のそれぞれの鍔部３８の軸方向内側面によって、結合体３５の軸方向位置が規制される。すなわち、結合体３５は、１対の端部伝達部材１８のそれぞれの鍔部３８の軸方向内側面同士の間でのみ、軸方向に変位することが可能である。さらに、この状態で、１対の端部伝達部材１８の軸方向内端面同士の間に軸方向の隙間が存在する。
【００７１】
本参考例の電動式パワーステアリング装置を組み立てる際に、電動モータ６の出力軸１２ａに一方の端部伝達部材１８を固定する作業と、ウォーム７ａの基端部に他方の端部伝達部材１８を固定する作業と、一方の端部伝達部材１８の軸方向内端部から中間部までを結合体３５の径方向内側に挿入する作業と、他方の端部伝達部材１８の軸方向内端部から中間部までを結合体３５の径方向内側に挿入する作業とは、適宜の順番で行うことができる。特に、本参考例では、ハウジング３の内側で、端部伝達部材１８の軸方向内端部から中間部までを結合体３５の径方向内側に挿入する作業を行う場合のように、作業者が目視で、端部伝達歯３７と挿通孔３０との周方向の位相合わせを行えない場合でも、端部伝達歯３７のそれぞれのテーパ部４０を案内部として機能させることによって、当該位相合わせを容易に行うことができる。
【００７２】
本参考例の電動式パワーステアリング装置では、電動モータ６の出力軸１２ａとウォーム７ａとの間で伝達されるトルクが比較的小さい場合には、出力軸１２ａの回転トルクは、一方の端部伝達部材１８、一方の弾性部材１９、中間伝達部材１７、他方の弾性部材１９、他方の端部伝達部材１８、およびウォーム７ａの順に伝達される。具体的には、出力軸１２ａの回転トルクは、一方の端部伝達部材１８から一方の弾性部材１９に、端部伝達歯３７と挿通孔３０との係合部を通じて伝達される。一方の弾性部材１９に伝達されたトルクは、中間伝達部材１７に、一方の弾性部材１９の係合凹部２９と中間伝達部材１７の係合凸部２６との係合部を通じて伝達される。中間伝達部材１７に伝達されたトルクは、他方の弾性部材１９に、中間伝達部材１７の係合凸部２６と他方の弾性部材１９の係合凹部２９との係合部を通じて伝達される。他方の弾性部材１９に伝達されたトルクは、他方の端部伝達部材１８およびウォーム７ａに、挿通孔３０と端部伝達歯３７との係合部を通じて伝達される。
【００７３】
これに対して、出力軸１２ａとウォーム７ａとの間で伝達されるトルクが大きくなると、一方の弾性部材１９の一部が、一方の端部伝達部材１８の端部伝達歯３７によって、周方向に弾性的に押し潰され、かつ、他方の弾性部材１９の一部が、他方の端部伝達部材１８の端部伝達歯３７によって、周方向に弾性的に押し潰される。そして、一方の端部伝達部材１８の端部伝達歯３７および他方の端部伝達部材１８の端部伝達歯３７と、中間伝達部材１７の中間伝達歯２１との、それぞれの周方向側面同士が直接当接する。これらの当接の勢いは、一方の弾性部材１９および他方の弾性部材１９の弾性変形により弱められているため、当接に伴う異音の発生は抑えられる。この状態では、出力軸１２ａの回転トルクの大部分は、一方の端部伝達部材１８から中間伝達部材１７に直接伝達され、中間伝達部材１７に伝達されたトルクの大部分は、中間伝達歯２１から他方の端部伝達部材１８に直接伝達される。また、残りのトルクは、上述したトルクが小さい場合と同様にして、出力軸１２ａからウォーム７ａに伝達される。
【００７４】
本参考例では、電動モータ６の出力軸１２ａの回転方向を反転させる際にも、一方の端部伝達部材１８の端部伝達歯３７および他方の端部伝達部材１８の端部伝達歯３７と、中間伝達部材１７の中間伝達歯２１との、それぞれの周方向側面同士の当接の勢いを、一方の弾性部材１９および他方の弾性部材１９の弾性変形により弱められるため、当接に伴う異音の発生が抑えられる。
【００７５】
本参考例では、隣り合う１対の中間伝達歯２１の互いに対向する周方向側面は、互いに平行な平面になっており、かつ、端部伝達歯３７の周方向両側面も、互いに平行な平面になっている。ただし、本発明を実施する場合には、トルク伝達時に中間伝達歯２１と端部伝達歯３７との周方向側面同士が面で当接（面接触）しやすくなるように、周方向に隣り合う１対の中間伝達歯２１の互いに対向する周方向側面同士を互いに傾斜させる構成と、端部伝達歯３７の周方向両側面同士を互いに傾斜させる構成とのうちの、少なくとも一方の構成を採用することもできる。
【００７６】
以上のように、本参考例の電動式パワーステアリング装置は、トルク伝達用継手１６の捩り剛性が、伝達するトルクが小さい場合には小さくなり、伝達するトルクが大きい場合には大きくなるといった、２段階特性を有する。ただし、本発明を実施する場合には、たとえば、１対の端部伝達部材１８同士で周方向隙間αの大きさを互いに異ならせたりすることによって、トルク伝達用継手１６の捩り剛性を２段階よりも多くすることもできる。
【００７７】
１対の端部伝達部材１８のそれぞれに関して、端部伝達歯３７と弾性部材１９との係合部、および、端部伝達歯３７と中間伝達歯２１との係合部に、それぞれ径方向隙間β、γ、ε、ηが介在する。また、１対の端部伝達部材１８のそれぞれの鍔部３８の軸方向内側面（端部側面部４３）同士の間の軸方向距離Ｌ38が、結合体３５の軸方向幅寸法Ｗ35よりも大きくなっている（Ｌ38＞Ｗ35）。さらに、１対の端部伝達部材１８のそれぞれの鍔部３８の軸方向内側面（端部側面部４３）と軸方向に対向する、結合体３５の両側の軸方向外側面の径方向中間部が、径方向外側に向かうほど軸方向内側に向かう方向に傾斜した傾斜側面部２７、３４になっている。このため、結合体３５と１対の端部伝達部材１８との中心軸同士の傾きを無理なく許容することができる。
【００７８】
本参考例では、径方向隙間β、γ、ε、ηに関して、β＜γ、および、ε＜ηの関係が成立する。このため、１対の端部伝達部材１８同士の間で、大きな偏心や傾きなどが生じた場合でも、弾性部材１９の存在に基づいて、隣り合う１対の端部伝達歯３７の間部分の底面が、中間伝達歯２１の先端面に当接したり、端部伝達歯３７の先端面が、隣り合う１対の中間伝達歯２１の間部分の底面に当接したりすることが防止される。仮にこれらの面同士が当接した場合でも、当接の勢いは、弾性部材１９の弾性変形により弱められるため、当接に伴う異音の発生は抑えられる。
【００７９】
本参考例では、少なくとも中間伝達部材１７と端部伝達部材１８の端部側面部４３とが軸方向に対向する径方向範囲において、弾性部材１９の軸方向外側面が係合凸部２６の軸方向外側面よりも軸方向外側に位置している。このため、１対の端部伝達部材１８のそれぞれの端部側面部４３同士の間で中間伝達部材１７が軸方向に変位したり、１対の端部伝達部材１８同士の間で大きな偏心や傾きなどが生じたりした場合でも、弾性部材１９の存在に基づいて、端部側面部４３が係合凸部２６の軸方向外側面に当接することが防止される。仮に弾性部材１９が弾性的に押し潰されて、端部側面部４３が係合凸部２６の軸方向外側面に当接する場合でも、これらの当接の勢いは、弾性部材１９の弾性変形により弱められるため、当接に伴う異音の発生は抑えられる。
【００８０】
本参考例では、中間伝達歯が、中間伝達部材の径方向内側部に備えられており、端部伝達歯が、１対の端部伝達部材の径方向外側部に備えられている。ただし、本発明を実施する場合には、中間伝達歯が、中間伝達部材の径方向外側部に備えられ、端部伝達歯が、端部伝達部材の径方向内側部に備えられている構成を採用することもできる。
【００８１】
本参考例では、弾性部材は、一方の端部伝達部材に係合する弾性部材と、他方の端部伝達部材に係合する弾性部材とからなる１対の弾性部材により構成されている。ただし、本発明を実施する場合には、弾性部材は、一方の端部伝達部材に係合する部分と他方の端部伝達部材に係合する部分とを含む１個の弾性部材により構成することもできる。この場合、弾性部材の有する弾性を利用して、弾性部材を中間伝達部材に組み付けることが可能である。
【００８２】
本発明を実施する場合には、中間伝達部材と弾性部材との相対回転を阻止することができれば、中間伝達部材の係合凸部の数および円周方向位置、並びに、弾性部材の係合凹部の数および円周方向位置についても、特に問われない。
【００８３】
［実施の形態の１例］
実施の形態の１例について、図１８〜図２０を用いて説明する。本例では、端部伝達部材１８ａのそれぞれは、複数（図示の例では８個）の端部伝達歯３７ａ、３７ｂのうち、周方向に関して１つ置きに配置された一部（図示の例では４個）の端部伝達歯３７ａの軸方向内端面が、残りの端部伝達歯３７ｂの軸方向内端面よりも、軸方向内側に位置する。すなわち、本例では、一部の端部伝達歯３７ａが、案内用伝達歯に相当し、端部伝達歯３７ａのうちのテーパ部４０を備えた軸方向内端部は、残りの端部伝達歯３７ｂの軸方向内端縁よりも軸方向内側に張り出している。
【００８４】
端部伝達歯３７ａのそれぞれの軸方向外端部および中間部は、ストレート部３９により構成されており、その軸方向内端部が、テーパ部４０により構成されている。端部伝達歯３７ａのテーパ部４０と、端部筒部３６ａの軸方向内端部のうちで外周面にテーパ部４０が結合された周方向部分である補強部４１とが、端部筒部３６ａの軸方向内端部のうちの他の周方向部分（補強部４１から周方向に外れた部分）よりも軸方向内側に張り出している。補強部４１の軸方向内側から見た形状は、端部伝達部材１８ａの中心軸を中心とする扇形であり、補強部４１の周方向両側面は、テーパ部４０の周方向両側面よりも周方向両側に張り出している。補強部４１の軸方向内端面と、端部伝達歯３７ａの軸方向内端面とは、端部筒部３６ａの中心軸に直交する同一の仮想平面内に配置されており、同じ軸方向位置に存在する。
【００８５】
端部伝達歯３７ｂは、その軸方向内端縁部の周縁部に備えられた面取り部４２を除いて、ストレート部３９により構成されている。面取り部４２の軸方向寸法は、テーパ部４０の軸方向寸法よりも十分に小さく、図示の例では、テーパ部４０の軸方向寸法の１／８程度である。また、端部伝達歯３７ｂの面取り部４２が備えられた部分の軸方向内端縁の周方向幅寸法は、弾性部材１９の挿通孔３０の周方向両側縁同士の周方向間隔ｔ30（図８参照）よりも大きい。また、端部伝達歯３７ｂのそれぞれの軸方向内端面と、端部筒部３６ａの軸方向内端面のうちで補強部４１から周方向に外れた部分とは、端部筒部３６ａの中心軸に直交する同一の仮想平面内に配置されており、同じ軸方向位置に存在する。なお、本発明を実施する場合には、テーパ部４０の軸方向内端縁部の周縁部に面取り部を備えることもできる。
【００８６】
本例では、１対の端部伝達部材１８ａを構成する一方の端部伝達部材と他方の端部伝達部材との間で、案内用伝達歯である端部伝達歯３７ａの周方向に関する配置の位相を、互いに半ピッチずらしている。そして、一方の端部伝達部材１８ａのテーパ部４０および補強部４１と、他方の端部伝達部材１８ａのテーパ部４０および補強部４１とは、周方向に関して交互に、かつ、端部伝達部材１８ａの中心軸を中心とする角度幅が第１の周方向隙間α（図９参照）よりも大きい第２の周方向隙間λを介在させた状態で、周方向に重畳して配置される。この状態で、一方の端部伝達部材１８ａのテーパ部４０および補強部４１の軸方向内端面と、他方の端部伝達部材１８ａの軸方向内端面のうちのテーパ部４０および補強部４１から周方向に外れた部分との間、並びに、他方の端部伝達部材１８ａのテーパ部４０および補強部４１の軸方向内端面と、一方の端部伝達部材１８ａの軸方向内端面のうちのテーパ部４０および補強部４１から周方向に外れた部分との間に、それぞれ軸方向隙間が存在する。
【００８７】
本例では、このような構成を採用することにより、一方の端部伝達部材１８ａのテーパ部４０および補強部４１と、他方の端部伝達部材１８ａのテーパ部４０および補強部４１とを、軸方向に対向させた構成に比べて、結合体３５の径方向内側への１対の端部伝達部材１８ａの軸方向挿入量を大きくできる。その分、端部伝達歯３７ａ、３７ｂのそれぞれのストレート部３９と中間伝達歯２１との、軸方向の係合長さを大きくして、より大きなトルクの伝達を可能としている。
【００８８】
本例の場合も、端部伝達部材１８の軸方向内端部から中間部までを結合体３５の径方向内側に挿入する作業を行う際には、テーパ部４０を案内部として機能させることにより、端部伝達歯３７ａ、３７ｂと挿通孔３０との周方向の位相合わせと、端部伝達歯３７ａ、３７ｂと挿通孔３０との径方向の位置合わせを容易に行うことが可能である。
【００８９】
本例では、一部の端部伝達歯３７ａは、残部の端部伝達歯３７ｂよりも軸方向内側に張り出した部分がテーパ部４０により構成され、残りの部分がストレート部３９により構成される。端部伝達歯３７ｂは、軸方向内端縁部に備えられた面取り部４２を除いた残りの部分がストレート部３９により構成される。このため、本例では、端部伝達歯３７ｂの軸方向寸法が、参考例の１例の端部伝達歯３７の軸方向寸法と同じ大きさである場合には、すべての端部伝達歯３７ａ、３７ｂのストレート部３９の軸方向寸法を、参考例の１例の端部伝達歯３７のストレート部３９の軸方向寸法よりも大きくすることができる。その分、すべての端部伝達歯３７ａ、３７ｂのストレート部３９と中間伝達歯２１との、軸方向の係合長さを大きくして、より大きなトルクを伝達することが可能となる。
【００９０】
本例では、補強部４１によりテーパ部４０が補強されているため、組み立て作業の際や、電動式パワーステアリング装置の運転時において、万一、テーパ部４０が他の物体と衝突した場合でも、テーパ部４０は破損しにくい。また、一方の端部伝達部材１８ａのテーパ部４０および補強部４１と、他方の端部伝達部材１８ａのテーパ部４０および補強部４１とが、周方向に関して交互に、かつ、第１の周方向隙間α（図９参照）よりも大きい第２の周方向隙間λを介在させた状態で配置されているため、万一、中間伝達部材１７が破損した場合でも、一方の端部伝達部材１８ａの補強部４１と、他方の端部伝達部材１８ａの補強部４１との周方向側面同士が当接することによって、トルク伝達を継続して行うことが可能となる。この際のトルク伝達を効率よく行えるようにするために、補強部４１の周方向側面は、少なくともトルク伝達時に相手側の補強部４１の周方向側面と面接触する平面、たとえば、周方向に直交する平面により構成されていることが好ましい。
【００９１】
実施の形態の１例のその他の構成および作用は、参考例の１例と同様である。
【００９２】
実施の形態の１例の変形例として、図２１に示す、端部伝達歯３７ａ（テーパ部４０および補強部４１）が、周方向に関して等間隔となる２箇所に配置される構成の端部伝達部材１８ｂ、あるいは、図２２に示す、端部伝達歯３７ａ（テーパ部４０および補強部４１）が、周方向の１箇所にのみ配置される構成の端部伝達部材１８ｃを採用することができる。
【００９３】
参考例の１例と実施の形態の１例の構造は、相互に矛盾しない限り、それぞれの構成を選択的あるいは追加的に採用されうる。
【符号の説明】
【００９４】
１  ステアリングホイール
２  ステアリングシャフト
３  ハウジング
４  ウォームホイール
５  ウォーム歯
６  電動モータ
７、７ａ  ウォーム
８  転がり軸受
９  転がり軸受
１０  押圧駒
１１  コイルばね
１２、１２ａ  出力軸
１３  スプライン孔
１４  スプライン軸部
１５  付勢機構
１６  トルク伝達用継手
１７  中間伝達部材
１８、１８ａ、１８ｂ、１８ｃ  端部伝達部材
１９  弾性部材
２０  中間筒部
２１  中間伝達歯
２２  周方向凹部
２３  内径側周面
２４  外径側周面
２５  覆い部
２６  係合凸部
２７  傾斜側面部
２８  爪部
２９  係合凹部
３０  挿通孔
３１  係合梁
３２  弾性突起
３３  周方向凸部
３４  傾斜側面部
３５  結合体
３６、３６ａ  端部筒部
３７、３７ａ、３７ｂ  端部伝達歯
３８  鍔部
３９  ストレート部
４０  テーパ部
４１  補強部
４２  面取り部
４３  端部側面部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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