(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗りかごのドアを開閉動作させるためのドアモータと、
上記乗りかご内の利用者の有無を検知する利用者検知手段と、
上記乗りかごの運転情報に基づいて、上記乗りかごが各階床間を移動中の状態である運転中であるか否かを判断し、上記乗りかごが運転中の場合には、上記利用者検知手段の検知結果として得られる利用者の乗車状況に応じて戸閉保持力を制御し、上記乗りかごが運転中以外であった場合には、利用者の有無に関係なく、予め設定された一定の戸閉保持力で上記ドアモータを駆動する制御手段と
を具備したことを特徴とするエレベータのドア制御装置。
【請求項２】
上記制御手段は、
上記乗りかごの運転中に上記ドア付近に利用者が乗車している場合に、上記戸閉保持力を基準値よりも上げることを特徴とする請求項１記載のエレベータのドア制御装置。
【請求項３】
上記制御手段は、
上記乗りかごの運転中に上記ドア付近に利用者が乗車していない場合、あるいは、上記乗りかご内に利用者が乗車していない場合に、上記戸閉保持力を基準値以下に下げることを特徴とする請求項１記載のエレベータのドア制御装置。
【請求項４】
上記制御手段は、
地震検知器から出力される地震情報に基づいて、上記乗りかごの運転中に地震が発生したことを検知した場合に、上記戸閉保持力を基準値よりも上げることを特徴とする請求項１記載のエレベータのドア制御装置。
【請求項５】
上記制御手段は、
上記ドアモータに設けられたパルス発生器から出力されるパルス信号に基づいて、上記乗りかごの運転中に上記ドアが上記戸閉保持力に抗して戸開方向に移動したことを検知した場合に、上記戸閉保持力を基準値よりも上げることを特徴とする請求項１記載のエレベータのドア制御装置。
【請求項６】
上記制御手段は、
上記ドア付近に利用者が乗車している場合に、上記ドアの戸開原因が利用者にあると判断し、当該利用者に対して警告を発することを特徴とする請求項５記載のエレベータのドア制御装置。
【請求項７】
上記制御手段は、
上記乗りかごが各階床間を移動中の状態である運転中において、上記パルス発生器から戸開方向のパルス信号と戸閉方向のパルス信号が繰り返して出力される場合に、上記ドアに異常が発生しているものと判断して、予め設定された発報先に上記ドアの異常を発報することを特徴とする請求項５記載のエレベータのドア制御装置。
【請求項８】
上記発報先には、エレベータの運転状態を監視している監視センタが含まれることを特徴とする請求項７記載のエレベータのドア制御装置。
【請求項９】
上記乗りかご内に設置されたカメラを備え、
上記利用者検知手段は、
上記カメラの画像に基づいて上記乗りかご内の利用者の有無を検知することを特徴とする請求項１記載のエレベータのドア制御装置。
【請求項１０】
上記利用者検知手段は、
上記カメラの画像上で上記ドアの周辺に設定された検知エリア内に存在する利用者の有無を検知することを特徴とする請求項９記載のエレベータのドア制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、エレベータのドア制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータの乗りかごが各階の乗場に着床すると、かごドアが乗場ドアに係合して開閉動作する。駆動源であるドアモータは乗りかごに設置されている。このドアモータの駆動によりかごドアが開閉方向に移動し、乗場ドアはそのかごドアに追従して移動する。ここで、乗りかごが運転中にあるとき、かごドアが振動等で開かないように、ドアモータに一定の制御量（戸閉保持力）が出力されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−２６６１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般に、ドアモータの制御量は、乗りかご内の利用者の有無に関係なく、常に一定である。このため、必要以上の電力を必要とし、長時間運転を続けていると、ドアモータが発熱して劣化する可能性があった。
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、運転中の戸閉保持力を必要に応じて変更することにより、消費電力を抑えて、ドアモータの劣化を防ぐことのできるエレベータのドア制御装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一実施形態に係るエレベータのドア制御装置は、ドアモータと、利用者検知手段と、制御手段とを備える。上記ドアモータは、乗りかごのドアを開閉動作させる。上記利用者検知手段は、上記乗りかご内の利用者の有無を検知する。上記制御手段は、上記乗りかごの運転情報に基づいて、上記乗りかごが各階床間を移動中の状態である運転中であるか否かを判断し、上記乗りかごが運転中の場合には、上記利用者検知手段の検知結果として得られる利用者の乗車状況に応じて戸閉保持力を制御し、上記乗りかごが運転中以外であった場合には、利用者の有無に関係なく、予め設定された一定の戸閉保持力で上記ドアモータを駆動する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は第１の実施形態に係るエレベータシステムの構成を示す図である。
【図２】図２は上記エレベータシステムに備えられた乗りかご内の出入口周辺部分の構成を示す図である。
【図３】図３は上記乗りかご内を上から見た場合の模式図である。
【図４】図４は上記乗りかご内を上から見た場合の模式図である。
【図５】図５は上記第１の実施形態におけるドア制御装置の動作を示すフローチャートである。
【図６】図６は第２の実施形態に係るエレベータシステムの構成を示す図である。
【図７】図７は上記第２の実施形態におけるドア制御装置の動作を示すフローチャートである。
【図８】図８は第３の実施形態に係るエレベータシステムの構成を示す図である。
【図９】図９は上記第３の実施形態におけるドア制御装置の動作を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は第４の実施形態に係るエレベータシステムの構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、実施の形態について図面を参照して説明する。  
なお、開示はあくまで一例にすぎず、以下の実施形態に記載した内容により発明が限定されるものではない。当業者が容易に想到し得る変形は、当然に開示の範囲に含まれる。説明をより明確にするため、図面において、各部分のサイズ、形状等を実際の実施態様に対して変更して模式的に表す場合もある。複数の図面において、対応する要素には同じ参照数字を付して、詳細な説明を省略する場合もある。
【０００９】
（第１の実施形態）
図１は第１の実施形態に係るエレベータシステムの構成を示す図である。本実施形態におけるエレベータシステムは、エレベータ制御装置１０と、ドア制御装置２０と、乗りかご３０とを備える。
【００１０】
エレベータ制御装置１０は、コンピュータからなり、図示せぬ機械室あるいは昇降路内に設置され、乗りかご３０の運転制御を含むエレベータ全体の制御を行う。エレベータ制御装置１０は、乗りかご３０の運転状態（運転中、運転方向、停止中など）を示す運転情報をドア制御装置２０に出力する。
【００１１】
ドア制御装置２０は、コンピュータからなり、乗りかご３０に設置され、かごドア３１の開閉動作を制御する。本実施形態において、このドア制御装置２０には、利用者検知部２１、制御部２２、駆動部２３が備えられている。
【００１２】
利用者検知部２１は、乗りかご３０内の利用者の有無を検知する。詳しくは、利用者検知部２１は、乗りかご３０内に設置されたカメラ３４の画像を解析処理する機能を有し、上記画像の解析結果に基づいて乗りかご３０内の利用者の有無を検知し、その検知結果を示す利用者検知情報を制御部２２に出力する。なお、この利用者検知部２１の機能をエレベータ制御装置１０に設けて、エレベータ制御装置１０側で乗りかご３０内の利用者の有無を検知する構成としても良い。
【００１３】
制御部２２は、乗りかご３０の運転情報と利用者検知情報とに基づいて、乗りかご３０の運転中における戸閉保持力を制御する。「運転中」とは、乗りかご３０が各階床間を移動中の状態を言う。これに対し、「運転中以外」とは、乗りかご３０が任意の階で停止中の状態を言う。
【００１４】
乗りかご３０には、かごドア３１、ドアモータ３２、ドア開閉機構３３が設けられている。かごドア３１は、例えば２枚のドアパネルからなり、乗りかご３０の乗降口に開閉自在に設けられている。かごドア３１の開閉方式（単にドア方式とも言う）が中央両開き方式であれば、かごドア３１を構成する２枚のドアパネルは互いに逆方向に開閉動作する。片開き方式であれば、かごドア３１を構成する２枚のドアパネルは同じ方向に開閉動作する。
【００１５】
乗場の乗降口に設置された乗場ドア４０もかごドア３１と同じドア方式であり、かごドア３１の開閉動作に追従して同時に移動する。ドア開閉機構３３は、例えば複数の滑車やこれらの滑車に巻回されるベルトなどを備え、ドアモータ３２の回転力を戸開閉に必要な力に変換する。
【００１６】
図中のＰ１はモータ出力、Ｐ２は走行抵抗（摩擦力等の戸開動作を妨げる力）、Ｐ３は戸閉保持力（戸閉状態を保持するために必要な力）である。モータ出力Ｐ１は、ドアモータ３２の回転速度とトルクによって決まる。ここでは、モータ出力Ｐ１の全てがかごドア３１に伝達されることにする。モータ出力Ｐ１は、下記の（１）式で表すことができる。なお、走行抵抗Ｐ２は、予め据付け時に各階毎に測定されている。
【００１７】
Ｐ１＝Ｐ２＋Ｐ３
＝Ｐ２＋（Ｍ×ａ）    ……（１）
Ｍはドア重量であり、かごドア３１の重量と乗場ドア４０の重量を含む。ａは加速度である。
【００１８】
一般的なドア制御方式では、乗りかご３０の運転中は、利用者の有無に関係なく、ドア重量によって戸閉保持力が制御される。つまり、乗りかご３０内に利用者が乗車していても乗車していなくても、一定の力で戸閉状態が保持されている。このため、消費電力が高く、長時間運転を続けていると、ドアモータ３２が発熱して劣化する可能性がある。そこで、本実施形態では、乗りかご３０内に設置されたカメラ３４の画像から利用者を検知することで、乗りかご３０の運転中における利用者の乗車状況に応じて戸閉保持力を制御する構成としている。
【００１９】
図２は乗りかご３０内の出入口周辺部分の構成を示す図である。  
乗りかご３０の出入口にかごドア３１が開閉自在に設けられている。図２の例では２枚戸両開きタイプのかごドア３１が示されており、かごドア３１を構成する２枚のドアパネル３１ａ，３１ｂが間口方向（水平方向）に沿って互いに逆方向に開閉動作する。なお、「間口」とは、乗りかご３０の出入口と同じである。
【００２０】
乗りかご３０の出入口の両側に正面柱４１ａ，４１ｂが設けられており、幕板３０ａと共に乗りかご３０の出入口を囲っている。「正面柱」は、出入口柱あるいは出入口枠とも言い、裏側にはかごドア３１を収納するための戸袋が設けられているのが一般的である。図２の例では、かごドア３１が戸開したときに、一方のドアパネル３１ａが正面柱４１ａの裏側に設けられた戸袋４２ａに収納され、他方のドアパネル３１ｂが正面柱４１ｂの裏側に設けられた戸袋４２ｂに収納される。
【００２１】
正面柱４１ａ，４１ｂの一方あるいは両方に表示器４３や、行先階ボタン４４などが配設された操作盤４５、スピーカ４６が設置されている。図２の例では、正面柱４１ａにスピーカ４６、正面柱４１ｂに表示器４３、操作盤４５が設置されている。
【００２２】
乗りかご３０の出入口上部の幕板３０ａの中央部にカメラ３４が設置されている。カメラ１２は、例えば車載カメラ等の小型の監視用カメラであり、広角レンズもしくは魚眼レンズを有し、１秒間に数コマ（例えば３０コマ／秒）の画像を連続的に撮影可能である。カメラ３４は、かごドア３１付近を含み、かご内全体を撮影し、その撮影画像を利用者検知部２１に出力する。なお、カメラ３４はかごドア３１付近を含み、かご内全体を撮影できればよいため、図２のように幕板３０ａに設けられる態様に限定はされない。例えば、監視カメラのように、乗りかご３０の天井に設けられていてもよい。
【００２３】
図３および図４は乗りかご３０内を上から見た場合の模式図である。かごドア３１の戸開閉方向をＸ軸方向、戸開閉方向と直交する方向をＹ軸方向とする。図中のＱ１〜Ｑ３は利用者を表している。
【００２４】
カメラ３４の撮影画像上でかごドア３１の位置を基準にして検知エリアＥ１が設定されている。検知エリアＥ１は、かごドア３１からＹ軸方向にＬ１のサイズを有する。Ｘ軸方向のサイズは乗りかご３０の間口幅と同じＷ０である。図３に示すように、利用者Ｑ１，Ｑ２が検知エリアＥ１内で検知されない場合には、かごドア３１から離れた場所に乗車しているものと判断される。一方、図４に示すように、利用者Ｑ３が検知エリアＥ１内で検知される場合には、かごドア３１の近くに乗車しているものと判断される。
【００２５】
検知エリアＥ１の範囲はかごドア３１の近傍に設定されており、検知エリアＥ１のサイズは自由に変更可能としても良い。例えば、Ｙ軸方向のＬ１のサイズは乗りかご３０のＹ軸方向において、かごドア３１側の半分以内に設定すると好適である。例えば、乗りかご３０の容量が大きい場合は、Ｙ軸方向のＬ１のサイズは、乗客数名分の幅のサイズとしても良い。検知エリアＥ１の値は、例えばドア制御装置２０内またはエレベータ制御装置１０内の図示せぬ記憶部に記憶されている。
【００２６】
以下に、第１の実施形態の動作について説明する。  
図５は第１の実施形態におけるドア制御装置２０の動作を示すフローチャートである。
【００２７】
ドア制御装置２０に備えられた制御部２２は、エレベータ制御装置１０から乗りかご３０の運転情報を取得し（ステップＳ１１）、その運転情報から乗りかご３０が上昇方向または下降方向に運転中であるか否かを判断する（ステップＳ１２）。乗りかご３０が運転中であった場合には（ステップＳ１２のＹｅｓ）、制御部２２は、利用者検知部２１を起動して利用者検知処理を実行する（ステップＳ１３）。なお、乗りかご３０の運転中に限らず、常に利用者検知部２１によって利用者の有無を検知する構成としても良い。
【００２８】
利用者検知処理の結果、検知エリアＥ１内に利用者が乗車していた場合、つまり、かごドア３１付近に利用者が乗車していた場合には（ステップＳ１４のＹｅｓ）、制御部２２は、危険性が高いと判断し、戸閉保持力を基準値ＴＨよりも上げてドアモータ３２を戸閉方向に駆動する（ステップＳ１５）。
【００２９】
上記基準値ＴＨは、例えばかご重量から求められる。「戸閉保持力を基準値ＴＨよりも上げる」とは、戸閉状態を保持するために必要なトルクを通常よりも上げることである。これにより、かごドア３１が強い力で閉まり、例えば利用者の悪戯などの外的な力がかごドア３１に加えられても簡単には開かないようになる。
【００３０】
特に、かごドア３１が２枚戸片開き方式であった場合、一方のドアパネルと他方のドアパネルとの重なり部分に利用者が寄り掛かるなどすると、かごドア３１が開いてしまうことがある。このような場合に、戸閉保持力を上げておけば、利用者が寄り掛かりなどによる戸開を防ぐことができる。
【００３１】
一方、検知エリアＥ１内に利用者が乗車していない場合、つまり、かごドア３１付近に利用者がいない場合、あるいは、乗りかご３０内に利用者が乗車していなかった場合には（ステップＳ１４のＮｏ）、制御部２２は、危険性が低いと判断し、戸閉保持力を基準値ＴＨ以下に下げてドアモータ３２を戸閉方向に駆動する（ステップＳ１６）。
【００３２】
「戸閉保持力を基準値ＴＨ以下に下げる」とは、戸閉状態を保持するために必要なトルクを通常の値あるいはそれ以下とすることである。ただし、法規的に戸閉保持力の最低レベルが決まっているため、その最低レベルを下回らない範囲で、戸閉保持力を若干下げるものとする。
【００３３】
また、上記ステップＳ１２において、乗りかご３０が運転中でない場合、つまり、任意の階で停止中にある場合には（ステップＳ１２のＮｏ）、制御部２２は、利用者の有無に関係なく、戸閉保持力を基準値ＴＨ以下に下げてドアモータ３２を戸閉方向に駆動する（ステップＳ１６）。
【００３４】
このように第１の実施形態によれば、運転中における戸閉保持力が利用者の乗車状態に応じて制御され、利用者がドア近くに乗車している場合にのみ、戸閉保持力が上がる。したがって、常に一定の力で戸閉状態を保持していた方式に比べて消費電力を大幅に低減できる。また、戸閉保持に必要な電力が小さくなるので、ドアモータ３２の温度上昇を抑え、発熱による劣化を防ぐと共に、ドアモータ３２の小型化を図ることができる。
【００３５】
なお、上記第１の実施形態では、利用者がドア近くにいる場合とドア近くにいない場合（乗車していない場合を含む）とで戸閉保持力を制御する構成としたが、乗りかご３０内に利用者が乗車している場合と乗車していない場合とで戸閉保持力を制御することでも良い。乗りかご３０内に利用者が乗車している場合には戸閉保持力を上げ、利用者が乗車していない場合には戸閉保持力を下げることで、上記第１の実施形態と同様の効果が得られる。
【００３６】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態について説明する。  
第２の実施形態では、上記第１の実施形態の構成に加え、地震発生時に戸閉保持力を制御するものである。
【００３７】
図６は第２の実施形態に係るエレベータシステムの構成を示す図である。なお、図６において、図１の構成と同じ部分には同一符号して、その詳しい説明は省略するものとする。
【００３８】
エレベータシステムは、地震検知器１１を備える。地震検知器１１は、例えば図示せぬ昇降路のピット部や機械室などに設置される。地震検知器１１は、地震が発生したことを検知し、そのときの地震レベルに応じた地震検知信号をエレベータ制御装置１０に出力する。
【００３９】
エレベータ制御装置１０は、地震検知器１１から出力される地震検知信号に基づいて、乗りかご３０の運転を制御する。具体的には、エレベータ制御装置１０は、地震管制運転モードに切り替え、乗りかご３０を最寄階までに移動させ、そこで戸開して待機するなどの制御を行う。また、エレベータ制御装置１０は、地震が発生したことを示す地震情報をドア制御装置２０に出力する。
【００４０】
第２の実施形態において、ドア制御装置２０は、上記地震情報に基づいて地震が発生したことを検知すると、利用者の有無に関係なく、戸閉保持力を基準値よりも上げる機能を有する。
【００４１】
以下に、第２の実施形態の動作について説明する。  
図７は第２の実施形態におけるドア制御装置２０の動作を示すフローチャートである。上記第１の実施形態と同様に、ドア制御装置２０に備えられた制御部２２は、エレベータ制御装置１０から乗りかご３０の運転情報を取得し（ステップＳ２１）、その運転情報から乗りかご３０が上昇方向または下降方向に運転中であるか否かを判断する（ステップＳ２２）。乗りかご３０が運転中でない場合、つまり、任意の階で停止中にある場合には（ステップＳ２２のＮｏ）、制御部２２は、利用者の有無に関係なく、戸閉保持力を基準値ＴＨ以下に下げてドアモータ３２を戸閉方向に駆動する（ステップＳ２７）。
【００４２】
ここで、第２の実施形態では、乗りかご３０の運転中に地震が検知された場合（ステップＳ２３のＹｅｓ）、制御部２２は、利用者の有無に関係なく、戸閉保持力を基準値ＴＨよりも上げてドアモータ３２を戸閉方向に駆動する（ステップＳ２６）。
【００４３】
地震が発生したことは、エレベータ制御装置１０から出力される地震情報から判断できる。この場合、地震レベルに関係なく、少しの揺れでも、かごドア３１が開いてしまうことを防ぐために、戸閉保持力を上げておくことが好ましい。また、乗りかご３０が運転中ではなく、任意の階で停止中に地震が発生した場合には、一般的に戸開して待機することになるので、戸閉保持力を上げておく必要はない。
【００４４】
一方、乗りかご３０の運転中に地震が検知されなかった場合には（ステップＳ２３のＮｏ）、制御部２２は、上記第１の実施形態と同様に、利用者検知部２１を起動して利用者検知処理を実行し（ステップＳ２４）、検知エリアＥ１内に利用者が乗車しているか否かを判断する（ステップＳ２５）。検知エリアＥ１内に利用者が乗車していた場合、つまり、かごドア３１付近に利用者が乗車していた場合（ステップＳ２５のＹｅｓ）、制御部２２は、危険性が高いと判断し、戸閉保持力を基準値ＴＨよりも上げてドアモータ３２を戸閉方向に駆動する（ステップＳ２６）。
【００４５】
かごドア３１付近に利用者がいない場合、あるいは、乗りかご３０内に利用者が乗車していなかった場合には（ステップＳ２５のＮｏ）、制御部２２は、危険性が低いと判断し、戸閉保持力を基準値ＴＨ以下に下げてドアモータ３２を戸閉方向に駆動する（ステップＳ２７）。
【００４６】
このように第２の実施形態によれば、上記第１の実施形態の効果に加え、乗りかご３０の運転中に地震が発生した場合に戸閉保持力を上げることで、地震の揺れでかごドア３１が開いてしまう危険を回避できる。
【００４７】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態について説明する。  
第３の実施形態では、上記第１の実施形態の構成に加え、パルス発生器を利用してドアが開いたことを検知し、そのときの戸閉保持力を制御するものである。
【００４８】
図８は第３の実施形態に係るエレベータシステムの構成を示す図である。なお、図８において、図１の構成と同じ部分には同一符号して、その詳しい説明は省略するものとする。
【００４９】
乗りかご３０内において、ドアモータ３２にパルス発生器３５が設けられている。パルス発生器３５は、リゾルバ（回転角センサ）などからなり、ドアモータ３２の回転に同期して第１または第２のパルス信号をドア制御装置２０に出力する。第１のパルス信号は、ドアモータ３２の所定方向の回転によりかごドア３１が戸閉方向に移動したときに出力される。第２のパルス信号は、ドアモータ３２の上記所定方向とは逆の方向の回転によりかごドア３１が戸開方向に移動したときに出力される。
【００５０】
ドア制御装置２０の制御部２２は、乗りかご３０の運転中にパルス発生器３５から出力される第２のパルス信号に基づいて、かごドア３１が戸開方向に移動したことを検知する機能を有する。また、乗りかご３０の運転中に戸閉保持力に抗してかごドア３１が戸開方向に移動した場合、制御部２２は、警告部２４を起動して利用者に対して警告を発する機能を有する。警告部２４は、乗りかご３０に設置されたスピーカ４６を通じて警告音または音声アナウンスを出力する。
【００５１】
以下に、第３の実施形態の動作について説明する。  
図９は第３の実施形態におけるドア制御装置２０の動作を示すフローチャートである。上記第１の実施形態と同様に、ドア制御装置２０に備えられた制御部２２は、エレベータ制御装置１０から乗りかご３０の運転情報を取得し（ステップＳ３１）、その運転情報から乗りかご３０が上昇方向または下降方向に運転中であるか否かを判断する（ステップＳ３２）。乗りかご３０が運転中でない場合、つまり、任意の階で停止中にある場合には（ステップＳ３２のＮｏ）、制御部２２は、利用者の有無に関係なく、戸閉保持力を基準値ＴＨ以下に下げてドアモータ３２を戸閉方向に駆動する（ステップＳ３８）。
【００５２】
ここで、第３の実施形態では、乗りかご３０の運転中にパルス発生器３５から第２のパルス信号が出力されると、制御部２２は、この第２のパルス信号に基づいてかごドア３１が戸閉保持力に抗して戸開方向に移動したことを検知する。かごドア３１が戸開方向に移動した場合（ステップＳ３３のＹｅｓ）、制御部２２は、利用者検知部２１を起動して利用者検知処理を実行し（ステップＳ３４）、検知エリアＥ１内に利用者が乗車しているか否かを判断する（ステップＳ３５）。
【００５３】
検知エリアＥ１内に利用者が乗車していた場合、つまり、かごドア３１付近に利用者が乗車していた場合（ステップＳ３５のＹｅｓ）、制御部２２は、利用者による悪戯等が原因で戸開したものと判断し、警告部２４を通じて利用者に警告を発する（ステップＳ３６）。具体的には、乗りかご３０に設置されたスピーカ４６を通じて警告音または音声アナウンスを出力して、かごドア３１から離れるように注意喚起する。なお、警告方法としては、例えば表示器４３を通じてメッセージを表示することでも良い。
【００５４】
一方、かごドア３１付近に利用者がいない場合、あるいは、乗りかご３０内に利用者が乗車していない場合には（ステップＳ３５のＮｏ）、例えば地震など、利用者以外が原因で戸開したものと考えられる。このような場合には、制御部２２は、警告を発せずに、戸閉保持力を基準値ＴＨよりも上げてドアモータ３２を戸閉方向に駆動する（ステップＳ３７）。
【００５５】
このように第３の実施形態によれば、上記第１の実施形態の効果に加え、乗りかご３０の運転中にパルス発生器３５から出力されるパルス信号に基づいて戸閉保持力を上げることで、何らかの原因でかごドア３１が開いてしまう危険を回避できる。また、ドア近くに利用者がいれば、戸開した原因が利用者の悪戯等によるものと判断して警告を発することができる。
【００５６】
（第４の実施形態）
次に、第４の実施形態について説明する。  
第４の実施形態では、上記第１の実施形態の構成に加え、戸閉保持力を上げても、ドアが戸閉しない状況を検知した場合に監視センタなどに異常を発報する構成としたものである。
【００５７】
図１０は第４の実施形態に係るエレベータシステムの構成を示す図である。なお、図１０において、図１の構成と同じ部分には同一符号して、その詳しい説明は省略するものとする。
【００５８】
上記第３の実施形態と同様に、乗りかご３０内において、ドアモータ３２にパルス発生器３５が設けられている。パルス発生器３５は、リゾルバ（回転角センサ）などからなり、ドアモータ３２の回転に同期して第１または第２のパルス信号をドア制御装置２０に出力する。第１のパルス信号は、ドアモータ３２の所定方向の回転によりかごドア３１が戸閉方向に移動したときに出力される。第２のパルス信号は、ドアモータ３２の上記所定方向とは逆の方向の回転によりかごドア３１が戸開方向に移動したときに出力される。
【００５９】
ドア制御装置２０の制御部２２は、乗りかご３０の運転中にパルス発生器３５から出力される第２のパルス信号に基づいて、かごドア３１が戸開方向に移動したことを検知する機能を有する。
【００６０】
ここで、例えばかごドア３１の図示せぬシル溝にゴミ等が詰まっていると、戸閉保持力を上げても、かごドア３１が完全に閉まらないことがある。このような場合、かごドア３１が戸開方向と戸閉方向に交互に動くので、パルス発生器３５から第１のパルス信号と第２のパルス信号が何度も繰り返し出力される。
【００６１】
乗りかご３０の運転中に予め設定された回数Ｋ（例えば５回）以上、第１のパルス信号と第２のパルス信号が繰り返し出力された場合、制御部２２は、かごドア３１に何らかの異常が生じているものと判断し、かごドア３１の異常情報をエレベータ制御装置１０に送る。エレベータ制御装置１０は、この異常情報を受けると、通信ネットワーク５０を介して監視センタ５１に当該異常情報を送ってかごドア３１に異常が発生していることを知らせる。詳しくは、監視センタ５１に設置されている図示せぬ監視端末に当該異常情報を送信する。
【００６２】
監視センタ５１は、エレベータ制御装置１０から発報を受けると、例えば保守員を現場に向かわせて点検させるなどの対応を行う。なお、発報先は監視センタ５１に限らず、例えば建物内の監視室に設置されている図示せぬ監視端末でも良いし、保守員が持つ図示せぬ端末装置であっても良い。
【００６３】
このように第４の実施形態によれば、上記第１の実施形態の効果に加え、戸閉保持力を上げても、かごドア３１が戸閉しない状況を検知した場合に外部に発報することで、ゴミ詰まりなどを起因としたかごドア３１の異常を早期に解消することができる。
【００６４】
以上述べた少なくとも１つの実施形態によれば、運転中の戸閉保持力を必要に応じて変更することにより、消費電力を抑えて、ドアモータの劣化を防ぐことのできるエレベータのドア制御装置を提供することができる。
【００６５】
なお、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００６６】
１０…エレベータ制御装置、１１…地震検知器、２０…ドア制御装置、２１…利用者検知部、２２…制御部、２３…駆動部、２４…警告部、３０…乗りかご、３１…かごドア、３２…ドアモータ、３３…ドア開閉機構、３４…カメラ、３５…パルス発生器、４０…乗場ドア、４６…スピーカ、５０…通信ネットワーク、５１…監視センタ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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