(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気的絶縁材料からなる素体と、前記素体の一対の端部間にわたって前記素体内に設けられる複数の導体と、前記素体の前記一対の端部に形成されて前記導体の各端部に電気的に接続される一対の外部電極とを備えて構成されるインダクタにおいて、
前記複数の導体は、それぞれ断面が矩形状をした平角線からなり、それぞれ特定の巻き数で、前記平角線の矩形状断面の長手方向を高さ方向とする所定の半径の円筒を囲んで巻かれる円筒状巻き部分を有し、並列接続されることを特徴とするインダクタ。
【請求項２】
各前記導体は、前記一対の端部間を結ぶ第１方向に交差する第２方向を中心に、前記平角線の矩形状断面の長手方向が前記第２方向に沿って、１未満の巻き数で巻かれる円筒状巻き部分を有することを特徴とする請求項１に記載のインダクタ。
【請求項３】
各前記導体は、前記一対の端部間を結ぶ第１方向を中心に、前記平角線の矩形状断面の長手方向が前記第１方向に沿って、複数の巻き数で巻かれる円筒状螺旋巻き部分を有することを特徴とする請求項１に記載のインダクタ。
【請求項４】
各前記導体は、前記一対の端部間を結ぶ第１方向を中心に、前記平角線の矩形状断面の長手方向が前記第１方向に沿って、１未満の巻き数で巻かれる円筒状巻き部分を有することを特徴とする請求項１に記載のインダクタ。
【請求項５】
各前記導体の間に前記外部電極に接触する放熱部材を備えることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のインダクタ。
【請求項６】
前記放熱部材は前記素体の外表面に露出する部分を有することを特徴とする請求項５に記載のインダクタ。
【請求項７】
前記インダクタは、前記素体内部における前記導体と前記外部電極との間における距離が所定距離に設定されることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のインダクタ。
【請求項８】
パワーインダクタおよびコンデンサにより構成されるＬＣ平滑回路と、前記パワーインダクタに接続される高周波インダクタとを備えて構成される、入力電圧と出力電圧との間で電圧変換を行う電圧変換器において、
前記高周波インダクタは請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のインダクタから構成されることを特徴とする電圧変換器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一対の外部電極が設けられた素体の一対の端部間に導体が設けられて構成されるインダクタ、およびそれを用いた電圧変換器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、コイル導体が１部品に複数設けられるインダクタとしては、例えば、特許文献１に開示されたコイル部品がある。【０００３】
このコイル部品は、第１のコイル部および第２のコイル部と、中間部材と、シールド部材とを備える。第１のコイル部および第２のコイル部は、それぞれドラム型のコアと巻線とを有し、コアの巻き芯部に巻線が巻かれて構成される。コアの巻き芯部の軸は互いに平行な状態で配置され、中間部材は第１のコイル部および第２のコイル部の間に位置する。シールド部材は、第１のコイル部および第２のコイル部それぞれの巻線の外側表面の少なくとも一部に形成される。この中間部材により、第１のコイル部および第２のコイル部間におけるクロストークが低減される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１８７０４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示されたような従来のインダクタは、その抵抗成分（Ｒ成分）を十分に低減することができず、大電流が流れる場合に許容範囲を超えて温度が上昇する。したがって、入力電圧と出力電圧との間で電圧変換を行うＤＣ／ＤＣコンバータのような電圧変換器に上記従来のようなインダクタを使用すると、発熱・放熱性の点で問題が生じる。このため、インダクタにおける抵抗成分のさらなる低減化が求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明はこのような課題を解決するためになされたもので、
電気的絶縁材料からなる複数の素体と、素体の一対の端部間にわたって素体内に設けられる導体と、素体の一対の端部に形成されて導体の各端部に電気的に接続される一対の外部電極とを備えて構成されるインダクタにおいて、
複数の導体が、それぞれ断面が矩形状をした平角線からなり、それぞれ特定の巻き数で、平角線の矩形状断面の長手方向を高さ方向とする所定の半径の円筒を囲んで巻かれる円筒状巻き部分を有し、並列接続されることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明は、パワーインダクタおよびコンデンサにより構成されるＬＣ平滑回路と、パワーインダクタに接続される高周波インダクタとを備えて構成される、入力電圧と出力電圧との間で電圧変換を行う電圧変換器において、高周波インダクタが上記のインダクタから構成されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、電圧変換器に使用される場合でも、発熱・放熱性の点で問題を生じることのない、抵抗成分が十分に低減されたインダクタ、およびそれを用いた電圧変換器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】（ａ）は、本発明の第１，第２および第３の各実施形態によるインダクタの概略構成を示す外観斜視図、（ｂ）は、第１の実施形態によるインダクタを構成する素体の内部透視斜視図、（ｃ）は同素体の横断面図、（ｄ）は第１の実施形態によるインダクタの縦断面図である。
【図２】（ａ）は、第２の実施形態によるインダクタを構成する素体の内部透視斜視図、（ｂ）は同素体の側面視断面図、（ｃ）は第２の実施形態によるインダクタの正面視断面図である。
【図３】（ａ）は、第３の実施形態によるインダクタを構成する素体の内部透視斜視図、（ｂ）は同素体の側面視断面図、（ｃ）は第３の実施形態によるインダクタの正面視断面図である。
【図４】本発明の一実施形態によるＤＣ／ＤＣコンバータの回路構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
次に、本発明によるインダクタおよびそれを用いた電圧変換器を実施するための形態について、説明する。
【００１１】
図１（ａ）は、本発明の第１の実施形態によるインダクタ１Ａの概略構成を示す外観斜視図である。インダクタ１Ａは、電気的絶縁材料からなる素体２の両端部に一対の外部電極３ａ，３ｂが形成されて構成される。一対の外部電極３ａ，３ｂに挟まれる素体２の天面には放熱部材４ａが設けられている。なお、放熱部材４ａは必ずしも設ける必要はなく、なくてもよい。
【００１２】
図１（ｂ）は、第１の実施形態によるインダクタ１Ａを構成する素体２の内部を透視した透視斜視図である。素体２内には、素体２の一対の端部２ａ，２ｂ間にわたって導体５ａ，５ｂが設けられている。素体２の一対の端部２ａ，２ｂに形成される一対の外部電極３ａ，３ｂは、導体５ａ，５ｂの各端部に電気的に接続されている。本実施形態では、素体２は低透磁率、例えば比透磁率μ＝５の磁性材からなり、直方体の形状をしている。素体２の外形寸法は、長さＬが１．０[ｍｍ]、幅Ｗが０．５[ｍｍ]、厚さＴが０．５[ｍｍ]になっている。なお、図面における各図は構成を模式的に示しており、各部の大きさ、形状は理解を容易にするために描かれている。
【００１３】
図１（ｃ）は、素体２を図１（ｂ）に示すＩｃ−Ｉｃ線を含む水平面で破断して、矢視方向から見た横断面図である。導体５ａ，５ｂは、断面が短辺ａ（＝５０μｍ）で長辺ｂ（＝４５０μｍ）の矩形状をした平角線からなり、素体２の一対の端部２ａ，２ｂ間に２本並んで巻かれて並列に接続されている。本実施形態では、各導体５ａ，５ｂは、内径の直径（＝２ｒ）が２９０μｍの円筒状巻き部分５ａ１，５ｂ１をそれぞれ有する。円筒状巻き部分５ａ１，５ｂ１は、半径ｒで高さが長辺ｂの空間によって形成される円筒を導体５ａ，５ｂが囲む部分である。各円筒状巻き部分５ａ１，５ｂ１は、素体２の一対の端部２ａ，２ｂ間を結ぶ長さＬ方向（第１方向）に交差する厚さＴ方向（第２方向）を中心に、平角線の矩形状断面の長辺ｂ方向が厚さＴ方向に沿って、特定の巻数で巻かれている。第１の実施形態の場合は１未満の巻き数で巻かれている。ここで、巻き数１とは、巻回軸方向に見て、導体５ａ，５ｂの巻き始めと巻き終わりとが１回目の巻きで重なる巻き数であり、ちょうど３６０°巻かれる巻き数である。１未満の巻き数とは巻きが３６０°に達しない巻き数であり、１未満の巻き数では、導体５ａ，５ｂの巻き始めと巻き終わりとが重ならず、巻回軸方向に見て巻き部分が重なって配置されない。
【００１４】
各導体５ａ，５ｂの間における素体２の内部には、放熱部材４ａが厚さ５０μｍの壁状に設けられ、各導体５ａ，５ｂの間を隔てている。放熱部材４ａは、素体２の内部において円筒状巻き部分５ａ１，５ｂ１の円弧部に接し、両端部が素体２の一対の端部２ａ，２ｂにおいて一対の外部電極３ａ，３ｂに接触している。
【００１５】
図１（ｄ）は、図１（ａ）に示すインダクタ１ＡをＩｄ−Ｉｄ線を含む垂直面で破断して、矢視方向から見た縦断面図である。放熱部材４ａは、各円筒状巻き部分５ａ１，５ｂ１に接する部分と共に、素体２の外表面の天面に露出する部分を有する。本実施形態では、放熱部材４ａの材質に非磁性材のアルミナが用いられ、熱伝導率が１０[Ｗ／（ｍ・Ｋ）]と高くなっている。放熱部材４ａは素体２の外表面の両側面等にも露出していてもよい。また、放熱部材４ａの材質は非磁性材に限らず、熱伝導率の高い磁性材であってもよい。
【００１６】
一対の外部電極３ａ，３ｂは、素体２の一対の端部２ａ，２ｂに引き出された各導体５ａ，５ｂの両端部に接触して銀が塗布されて、素体２の一対の端部２ａ，２ｂに焼き付けられ、Ｎｉ／Ｓｎメッキが施されて形成されている。外部電極３ａ，３ｂは、図示するように断面がＬ字形をし、回路基板面と接触がとられる素体２の底面側が広く形成される。
【００１７】
また、インダクタ１Ａは、素体２の内部における導体５ａ，５ｂと外部電極３ａ，３ｂとの間における距離、つまり、サイドギャップｇ１，ｇ２，ｇ３（図１（ｃ）、（ｄ）参照）が、所定距離に設定される。本実施形態では、導体５ａ，５ｂと外部電極３ａ，３ｂの天面側および底面側との間のサイドギャップｇ３が１０μｍに設定されている。サイドギャップｇ１，ｇ２，ｇ３は、インダクタ１Ａにおける浮遊容量に影響を与え、その距離を所定距離に設定することで、浮遊容量の容量値を調節することができる。
【００１８】
このような本実施形態によるインダクタ１Ａによれば、一対の外部電極３ａ，３ｂ間に導体５ａ，５ｂが２本並んで巻かれ、並列に接続されると共に、断面が矩形状をした平角線により導体５ａ，５ｂが形成されることで、インダクタ１Ａにおける一対の外部電極３ａ，３ｂ間に生じる直流抵抗成分Ｒｄｃを十分に低減することができる。
【００１９】
特に、本実施形態によるインダクタ１Ａでは、長さＬ方向に交差する厚さＴ方向を中心に、平角線の矩形状断面の長辺ｂ方向が厚さＴ方向に沿って導体５ａ，５ｂが巻かれるので、厚さＴ方向における素体２の寸法に応じて、平角線の矩形状断面の長辺ｂの寸法を大きく確保することができる。したがって、インダクタ１Ａの直流抵抗成分Ｒｄｃは、厚さＴ方向における素体２の寸法に応じて導体５ａ，５ｂの断面積が大きく確保される分、低減される。
【００２０】
下記の表１は、本実施形態によるインダクタ１Ａの直流抵抗成分Ｒｄｃを導体５ａ，５ｂの各寸法を基に計算した結果を示す。ここで、導体５ａ，５ｂは銅線からなるものとした。また、銅線厚みは平角線の短辺ａ、銅線幅は平角線の長辺ｂに相当する。また、コイルスリット幅ｓは円筒状巻き部分５ａ１，５ｂ１におけるコイルの巻き始めおよび巻き終わり間の距離、銅線直線部長さｃは導体５ａ，５ｂにおいて直線に形成される長さ（＝ｃ１＋ｃ２）である（図１（ｃ）参照）。コイルスリット幅ｓに銅線直線部長さｃを加えた寸法は素体２の長さＬに相当する。
【表１】
0006947290.tif 000002
【００２１】
上記の表１に示されるように、本実施形態によるインダクタ１Ａの直流抵抗成分Ｒｄｃは０．７１[ｍΩ]となった。１０[Ａ]の電流をインダクタ１Ａに流したときにインダクタ１Ａの直流抵抗成分Ｒｄｃが１[ｍΩ]以下であれば、インダクタ１Ａへの電流通電による発熱は許容値以下に抑えられるものと一般的に考えられている。したがって、本実施形態によるインダクタ１Ａの直流抵抗成分Ｒｄｃの値０．７１[ｍΩ]によれば、発熱を許容値以下に抑えることができるものと、考えられる。
【００２２】
また、下記の表２は、本実施形態によるインダクタ１Ａのインダクタンス値Ｌを計算した結果を示す。このインダクタンス値Ｌは、２本の導体５ａ，５ｂによるインダクタのインダクタンス値を合成した値である。ここで、導体５ａ，５ｂ間の結合係数は０とし、導体５ａ，５ｂの巻き数Ｎは０．９９とした。また、コイル長ｌは磁束がコイルを流れる距離であり、平角線の長辺ｂの長さに相当する。
【表２】
0006947290.tif 000003
【００２３】
なお、導体５ａ，５ｂに設ける円筒状巻き部分５ａ１，５ｂ１は１箇所に限定されず、また、導体５ａ，５ｂの並列数も２に限られることはなく、これらはインダクタ１Ａに要求されるインダクタンス値に応じて任意に設定される。インダクタ１Ａのインダクタンス値は、円筒状巻き部分５ａ１，５ｂ１の設置箇所数に応じて大きく設定することができる。
【００２４】
また、本実施形態によるインダクタ１Ａによれば、電流の通電によって導体５ａ，５ｂに生じる熱は、導体５ａ，５ｂに接する素体２内部の放熱部材４ａおよび外部電極３ａ，３ｂを介して素体２の外部空間に放出される。放熱部材４ａは上述したように熱伝導率が１０[Ｗ／（ｍ・Ｋ）]であり、特許文献１に開示された従来のコイル部品を構成するドラム型コアの材料であるフェライトの熱伝導率５[Ｗ／（ｍ・Ｋ）]に比べて十分に高い。このため、この熱伝導率の差により、放熱部材４ａを設けることでインダクタ１Ａの放熱性が向上し、インダクタ１Ａの温度上昇を抑制することができる。さらに、本実施形態によるインダクタ１Ａによれば、電流の通電によって導体５ａ，５ｂに生じる熱は、素体２の外表面に露出する、素体２の天面に形成された放熱部材４ａの部分からも放出される。このため、インダクタ１Ａの放熱性がさらに向上し、インダクタ１Ａの温度上昇をさらに抑制することができる。
【００２５】
図２（ａ）は、本発明の第２の実施形態によるインダクタ１Ｂを構成する素体２の内部を透視した透視斜視図である。第２の実施形態によるインダクタ１Ｂは、外部電極３ａ，３ｂ間に接続される素体２内部の導体５ｃ，５ｄの形状が第１の実施形態によるインダクタ１Ａと異なる。また、導体５ｃ，５ｄに使われる平角線の寸法が異なり、短辺（厚み）ａが５０μｍ、長辺（幅）が３００μｍである。また、素体２の外形寸法が異なり、長さＬが１．６[ｍｍ]、幅Ｗが０．８[ｍｍ]、厚さＴが０．８[ｍｍ]になっている。その他の構成は第１の実施形態によるインダクタ１Ａと同じであり、外観斜視図は図１（ａ）に示される。なお、図２において図１と同一または相当する部分には同一符号を付してその説明は省略する。
【００２６】
第２の実施形態によるインダクタ１Ｂにおける導体５ｃ，５ｄも、素体２の一対の端部２ａ，２ｂ間に２本並んで巻かれて並列に接続されている。本実施形態では、導体５ｃ，５ｄは、それぞれ円筒状螺旋巻き部分を有する。円筒状螺旋巻き部分は、図２（ａ）に示すように、素体２の一対の端部２ａ，２ｂ間を結ぶ長さＬ方向を中心に、平角線の矩形状断面の長辺ｂ方向が長さＬ方向に沿って、巻き数４で巻かれている。円筒状螺旋巻き部分における円筒状部の内径は直径２７５μｍである。
【００２７】
図２（ｂ）は、素体２を図２（ａ）に示すIIｂ−IIｂ線を含む垂直面で破断して、矢視方向から見た側方視断面図である。各導体５ｃ，５ｄの間における素体２の内部には、放熱部材４ｂが斜めに壁状に設けられ、各導体５ｃ，５ｄの間を隔てている。放熱部材４ｂは、素体２の内部において各円筒状螺旋巻き部分の円弧部に接する部分と共に、素体２の外表面の天面に露出する部分を有する。
【００２８】
図２（ｃ）は、インダクタ１Ｂを図２（ｂ）に示すIIｃ−IIｃ線を含む垂直面で破断して、矢視方向から見た正面視断面図である。一対の外部電極３ａ，３ｂは、素体２の一対の端部２ａ，２ｂに引き出された各導体５ｃ，５ｄの両端部に接触して形成されている。放熱部材４ｂは、両端部が素体２の一対の端部２ａ，２ｂにおいて一対の外部電極３ａ，３ｂに接触している。
【００２９】
このような第２の実施形態のインダクタ１Ｂによれば、素体２の一対の端部２ａ，２ｂ間を結ぶ長さＬ方向における平角線の素体２の寸法、および導体５ｃ，５ｄの巻き数に応じて、平角線の矩形状断面長辺ｂ方向の寸法を大きく確保することができる。したがって、インダクタ１Ｂの直流抵抗成分Ｒｄｃは、長さＬ方向における素体２の寸法および導体５ｃ，５ｄの巻き数に応じて導体５ｃ，５ｄの断面積が大きく確保される分、低減される。このため、第２の実施形態のインダクタ１Ｂによっても、第１の実施形態によるインダクタ１Ａと同様に、インダクタ１Ｂにおける一対の外部電極３ａ，３ｂ間に生じる直流抵抗成分Ｒｄｃを十分に低減することができる。また、インダクタ１Ｂの放熱性が向上し、インダクタ１Ｂの温度上昇を抑制することができる。
【００３０】
なお、インダクタ１Ｂにおける導体５ｃ，５ｄの巻き数は４に限定されず、また、並列数も２に限られることはなく、これらはインダクタ１Ｂに要求されるインダクタンス値に応じて任意に設定される。インダクタ１Ｂのインダクタンス値は、導体５ｃ，５ｄの巻き数に応じて大きく設定することができる。
【００３１】
図３（ａ）は、本発明の第３の実施形態によるインダクタ１Ｃを構成する素体２の内部を透視した透視斜視図である。第３の実施形態によるインダクタ１Ｃは、外部電極３ａ，３ｂ間に接続される素体２内部の導体５ｅ，５ｆの形状、並びに、導体５ｅ，５ｆに使われる平角線の短辺ａ、長辺ｂの寸法、および素体２の長さＬ、厚さＴ、幅Ｗの外形寸法が第２の実施形態によるインダクタ１Ｂと異なる。その他の構成は第２の実施形態によるインダクタ１Ｂと同じであり、外観斜視図は図１（ａ）に示される。なお、図３において図１と同一または相当する部分には同一符号を付してその説明は省略する。
【００３２】
第３の実施形態によるインダクタ１Ｃにおける導体５ｅ，５ｆも、素体２の一対の端部２ａ，２ｂ間に２本並んで巻かれて並列に接続されている。本実施形態では、導体５ｅ，５ｆは、それぞれ円筒状巻き部分を有する。円筒状巻き部分は、図３（ａ）に示すように、素体２の一対の端部２ａ，２ｂ間を結ぶ長さＬ方向を中心に、平角線の矩形状断面の長辺ｂ方向が長さＬ方向に沿って、１未満の巻き数で巻かれている。なお、並列に接続される導体５ｅ，５ｆの数は２つに限られることはなく、インダクタ１Ｃに要求されるインダクタンス値に応じて任意に設定される。
【００３３】
図３（ｂ）は、素体２を図３（ａ）に示すIIIｂ−IIIｂ線を含む垂直面で破断して、矢視方向から見た側方視断面図である。各導体５ｅ，５ｆの間における素体２の内部には、放熱部材４ｂが斜めに壁状に設けられ、各導体５ｅ，５ｆの間を隔てている。放熱部材４ｂは、素体２の内部において各円筒状巻き部分の円弧部に接する部分と共に、素体２の外表面の天面に露出する部分を有する。
【００３４】
図３（ｃ）は、インダクタ１Ｃを図３（ｂ）に示すIIIｃ−IIIｃ線を含む垂直面で破断して、矢視方向から見た正面視断面図である。一対の外部電極３ａ，３ｂは、素体２の一対の端部２ａ，２ｂに偏って引き出された導体５ｅの両端部５ｅ１，５ｅ２、および、導体５ｆの両端部５ｆ１，５ｆ２に接触して形成されている。放熱部材４ｂは、両端部が素体２の一対の端部２ａ，２ｂにおいて一対の外部電極３ａ，３ｂに接触している。
【００３５】
このような第３の実施形態によるインダクタ１Ｃによれば、素体２の一対の端部２ａ，２ｂ間を結ぶ長さＬ方向における素体２の寸法に応じて、平角線の矩形状断面長辺ｂ方向の寸法を大きく確保することができる。したがって、インダクタ１Ｃの直流抵抗成分Ｒｄｃは、長さＬ方向における素体２の寸法に応じて導体５ｅ，５ｆの断面積が大きく確保される分、低減される。このため、第３の実施形態によるインダクタ１Ｃによっても、第１の実施形態によるインダクタ１Ａと同様に、インダクタ１Ｃにおける一対の外部電極３ａ，３ｂ間に生じる直流抵抗成分Ｒｄｃを十分に低減することができる。また、インダクタ１Ｃの放熱性が向上し、インダクタ１Ｃの温度上昇を抑制することができる。
【００３６】
図４は、上記のいずれかのインダクタ１Ａ，１Ｂ，１ＣをＲＦインダクタ（高周波インダクタ）Ｌ１として用いて構成される、本発明の一実施形態によるＤＣ／ＤＣコンバータ１１の回路構成図である。
【００３７】
ＤＣ／ＤＣコンバータ１１は、入力電圧Ｖinと出力電圧Ｖoutとの間でＤＣ／ＤＣ電圧変換を行う電圧変換器であり、スイッチング素子および制御部が集積化されたＩＣと、ＲＦインダクタＬ１、パワーインダクタＬ２およびコンデンサＣから構成される。パワーインダクタＬ２およびコンデンサＣによりＬＣ平滑回路が構成され、パワーインダクタＬ２に直列に接続されるＲＦインダクタＬ１によってトラップフィルタが構成されている。
【００３８】
本実施形態によるＤＣ／ＤＣコンバータ１１によれば、直流抵抗成分Ｒdcの低減化が図られた上記のいずれかのインダクタ１Ａ，１Ｂ，１ＣをＲＦインダクタＬ１に用いることで、ＲＦインダクタＬ１から構成されるトラップフィルタにより、高周波帯のノイズを効果的に抑制しつつ、ＤＣ／ＤＣコンバータ１１の電力変換効率を向上させることができる。
【００３９】
ＤＣ／ＤＣコンバータ１１の電力変換効率の改善を試みるとき、パワーインダクタＬ２が大きなインダクタンス値（Ｌ値）を有し、その直流抵抗成分ＲdcがＲＦインダクタＬ１に比べて大きいことから、従来、インダクタのロス（損失）については、パワーインダクタＬ２のロスにのみ着目すれば十分であった。しかしながら、最近は、ＤＣ／ＤＣコンバータ１１におけるスイッチング素子のスイッチング周波数が高周波数化していることに伴い、パワーインダクタＬ２の低インダクタンス値化が進み、ＲＦインダクタＬ１のロスも無視できなくなってきている。本実施形態によるＤＣ／ＤＣコンバータ１１では、上記のいずれかのインダクタ１Ａ，１Ｂ，１ＣをＲＦインダクタＬ１に用いることで、ＤＣ／ＤＣコンバータ１１の電力変換効率を改善することが可能になる。
【００４０】
また、本実施形態によるＤＣ／ＤＣコンバータ１１によれば、ＲＦインダクタＬ１の素体２の内部において、導体５ａ，５ｂ、５ｃ，５ｄ、５ｅ，５ｆと外部電極３ａ，３ｂとの間に生じる浮遊容量の容量値は、導体５ａ，５ｂ、５ｃ，５ｄ、５ｅ，５ｆと外部電極３ａ，３ｂとの間のサイドギャップｇに設定される所定距離に応じて、調節される。したがって、トラップフィルタによって低減されるノイズの周波数（トラップ周波数）帯は、特許文献１に開示されたようなコイル部品では調節できなかったが、本実施形態によるＤＣ／ＤＣコンバータ１１では、この浮遊容量の調節により、ＲＦインダクタ１の自己共振周波数（ＳＲＦ）帯に調節することが可能になる。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本実施形態によるＤＣ／ＤＣコンバータ１１は、ブルートゥース・ローエナジー（ＢＬＥ）規格に適合したワイヤレス通信用ＩＣの電源等に用いると、好適である。この際、ＲＦインダクタＬ１の自己共振周波数は２．４ＧＨｚに調節され、２．４ＧＨｚ帯の高周波ノイズがトラップフィルタによって低減される。
【符号の説明】
【００４２】
１Ａ，１Ｂ，１Ｃ…インダクタ
２…素体
２ａ，２ｂ…一対の端部
３ａ，３ｂ…一対の外部電極
４ａ，４ｂ…放熱部材
５ａ，５ｂ、５ｃ，５ｄ、５ｅ，５ｆ…導体
１１…ＤＣ／ＤＣコンバータ（電圧変換器）
Ｌ１…ＲＦインダクタ（高周波インダクタ）
Ｌ２…パワーインダクタ
Ｃ…コンデンサ
【図１】
0006947290.tif 000004
【図２】
0006947290.tif 000005
【図３】
0006947290.tif 000006
【図４】
0006947290.tif 000007