(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが買付・売却の注文のために使用するユーザ端末と、証券情報が記録され、買付・売却の注文情報を受付けるサーバ装置とがネットワークを介して接続されて実行される資産運用方法であって、
前記サーバ装置が、前記ユーザ端末から、権利付き最終日以前の銘柄の買付注文を受付ける買付注文受付工程と、
前記サーバ装置が、前記買付注文受付工程をうけ、前記銘柄を買付ける買付工程と、
前記サーバ装置が、前記買付工程後、前記銘柄の権利付き最終日経過後で、所定の条件を満たした場合に、売却注文受付可能銘柄として、ユーザ端末に提示する提示工程と、
前記サーバ装置が、前記提示工程により提示された売却注文受付可能銘柄から選ばれた銘柄について、ユーザ端末から売却注文を受け付ける売却注文受付工程とを有する資産運用方法。
【請求項２】
前記所定の条件が、前記買付工程で買い付けた銘柄の配当金から、買付にかかる手数料を引いた配当益を、前記買い付けた銘柄の購入額から引いた金額以上で売却可能とすることを特徴とする請求項１に記載の資産運用方法。
【請求項３】
前記所定の条件が、前記買付行程で買い付けた銘柄の買付株価に所定の金額をプラスした株価とすることを特徴とする請求項２に記載の資産運用方法。
【請求項４】
前記所定の金額が、１〜５円であることを特徴とする請求項３に記載の資産運用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、株取引における「株＝損失」というネガティブな固定観念が根強く残っている現状にあって、初心者を含めた株取引のユーザが「損をしない、損をさせない」資産運用方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在の成熟した資本主義経済の体制下では、その資本主義経済が産んだ「申し子」とも言われる株式の動向について、人々が高い関心をもつことは当然といえる。逆に関心をもたなければ、利益を得る機会を逃していることになる。
我が国の産業界は広い分野にわたるイノベーション効果によって、ゆるぎない発展を確実に進めており、株式の投資活動にとっても大きな好機を迎えている。
しかし、これまでの株取引は、一攫千金を夢見る博打のような取引によって大失敗する人が多く、リスクの高いものと思われてきており、一般人が始めるには高い壁がある。
一方、現在、ＩＴ産業の目覚ましい発展により、多くの様々な情報が入手しやすくなり、インターネットを使ったパソコンや携帯端末での株取引が可能となった。また、株取引のシステム化が充実したことにより、株取引の手数料等が低く抑えられるようになり、高度な判断のもとでスピーディな株取引が可能な環境が整ってきたといえる。
【０００３】
ところで、株取引をするにあたり、近年の社会情勢や技術革新にアンテナを張り、情報をキャッチすることは重要である。特に近い将来を見据えた情報の分析は、株取引における要となる。
例えば、以下は、近年アンテナを張るべきと考えられる例である。
（１）ＡＩ技術
飛躍的に成長を続けるＡＩ技術の発展は、底知れない未来への進化を予感させる。
ＡＩの能力は、様々な分野で人間ができることを超えるであろう。そうなった場合、人間はこれをどう使いこなしていくのか。企業はこのＡＩを企業活動にどう取り入れてこれを成長につなげるのか。その活動の成否が、次代の業界の覇者を決めるだけに、いまこれらに力を注いでいる企業は注視すべきである。
【０００４】
（２）インダストリー４．０（第４次産業革命）
インダストリー４．０（第４次産業革命）を迎えて日本の産業界の躍進が期待される。
日本の産業界は、今、ＡＩやビッグデータ等の基盤技術を駆使して、すべてのものがネットで結ばれるというＩｏＴの発展をはじめ、モビリティ（自動化）、ロボテック（ロボット化）、５Ｇ（次世代高速通信システム）などの新製品や新システム、新サービスが続々と誕生して、部品メーカーも含めた関連産業の裾野は拡大の一途をたどっている。
この産業革命ともいえる産業界の成長の流れの中で、主導権をいち早く握るべく経営方針を推し進め、自社の成長性を確保することに力をいれている企業はチェックするべきである。
こうした新しい需要が新しい需要を喚起し、新しい産業循環が起動して、日本の産業界が躍進していくことを期待したい。
【０００５】
（３）観光名所・リゾート関連
２０１６年にＩＲ（統合リゾート）推進法が成立し、日本を世界有数の観光立国へ発展させる構想が現実味を帯びてきた。その中には日本版カジノ構想も含まれる模様で、日本のリゾート開発は一気に加速すると考えられる。その背景には、最近のインバウンドの急増、東京五輪開催の接近が大きな要因になっている。
また、日本独自の観光資源と、古来から「またおいでやす」のリピータを大切にする接客術がチップ攻めに閉口しているインバウンドに大好評となることは確実である。
最近、個人の宿泊希望者が急増しているなか、２０１８年には住宅宿泊事業法（民泊）が施行される予定である。
そのほか、市場ではＲＥＩＴ（不動産投資信託）が上場され、その資産規模は急速に拡大しているという。
リゾート業界はこのＩＲ推進法施行を機に大型リゾート開発が相次ぎ国内外の観光客は急増しており、これをうけてリゾート関連銘柄の急速な発展が期待される。
【０００６】
（４）ロボット技術
これまで工場内での単純作業をこなしてきたロボットが、最近の急激な技術革新と人手不足の進行により、街中の各種職場で働く人間労働力に代わって、ロボットの活用を取り入れる動きが見立ってきた。
例えば、病院で行う手術の中でも高度な技術を要する心臓外科手術もロボットのアームで正確に行うことができるという。さらにこのロボット手術が今後もし保険適用になれば、爆発的にこの手術が広がるだろうと言われている。
また、既に一部企業では、ホテルや飲食店などのサービス業でロボット技術を採用しており、人材不足で頭を悩ませている業種でのロボットの活用は大いに期待される。
このように、今後、ロボットの活用は工場内にとどまらず、サービス業や医療・介護まで各企業や事業所の手、目、足となって生産性の向上に飛躍的な効果をもたらすと考えられる。
【０００７】
（５）日経平均株価の大幅急落は優良株を買う絶好のチャンス
日常の株取引で優良株を買いたいと思っても、優良株なるがゆえに株価はいつも高値に張り付いており、なかなか安くならず手を出すことができない。
このような株は、何らかの出来事によって株価が大幅に急落した場合は、全株そろって下げるので、優良株も一緒に株価が下がり、思いがけない安値になることがある。したがって、そのときこそ優良株を手に入れる絶好のチャンスといえる。
この場合、株価がどこまで下がるのかわからないことから、かなり下がったと思ったら、一度にまとめ買いをせず、人間が階段を降りるように買値を一段ずつ買い下げることで、最安値に近い値で買うことが可能となる。
また、下げ相場で下げ値の極限を見分けるには、株価チャートでローソク足に長い下ヒゲができたら株価が上向きに転じる印だと一般的にいわれている。
日経平均株価は年間に２から３回大きく下げる傾向があるので、このチャンスを逃がさず活用するには、常に一定額の購入資金を絶えず用意しておくことが必要である。
また、東証一部のコア銘柄で下落後の復元力（回復力）が強い優良銘柄の情報を入手しておくと参考になる。
この大急落投資法は低リスクで比較的確実に利益を上げやすい投資法といえる。
【０００８】
（６）国の優良制度の利用
少子高齢化による年金の先細り懸念や金融の超低金利時代にあたり、国民のセカンドライフが安心して豊かに迎えられるよう金融庁の指導でいくつかの優遇制度が導入されている。
前記優遇制度には、それぞれ特徴や限度があることから、ユーザは自分のライフスタイルに合った制度を選択して利用する。
資産作りの王道は、少額でも一定金額を毎月コツコツと長期間続けることにある。前記制度はいずれもこの趣旨に沿って作られたものであり、これらを、例えば家族全員で活用すれば、大きな成果が期待できる。また自分が働くだけでなく、お金にも働いてもらうことにより、より効率的な資産づくりが図れる。
【０００９】
（７）企業の生産性革命を先導するイノベーション株
日本の産業界は現在、労働力不足が深刻化しつつある一方で、ビッグデータを活用したＩｏＴやＡＩ等の先端技術が目覚ましい勢いで開発されつつある。
将来の日本経済は少子高齢化による弱体化の進行が心配され、国はこの対策として各種企業の先端技術を活用することにより、生産性革命をおこしながら強力に支援する施策を講じて、日本経済のゆるぎない成長をはかることを挙げている。
今日の目覚ましい勢いで開発が進むＩｏＴやＡＩ等の先端技術に関連するイノベ株（イノベーション株）は注目するに値するであろう。
【００１０】
（８）５Ｇの実現
５Ｇとは、第５世代（５ｔｈジェネレーション）高速移動通信システムの略称であり、これからの１０年で飛躍的な成長が見込まれるＡＩ、ＩｏＴ、ロボテック、モビリティ（自動運転）等を進化させる通信技術である。すなわち５Ｇの登場は近未来の世界の産業界を大きく変えるだろう。また、産業界だけでなく、一般人の日常生活にも５Ｇの進出は、大きな変化がおこすと考えられる。関連する企業の動向は十分に注意すべきであろう。
【００１１】
（９）月面探査観光旅行の実現
ベンチャーもチャレンジを続ける宇宙産業において、今後の日本の宇宙産業は、高度な技術開発が進み、近い将来月面探査観光旅行の実現性も高まってきた。
未来に向けて限りない発展が期待される日本の宇宙産業を支える関連企業は、いま実用化への追い込みに拍車をかけている。宇宙という過酷な環境を生き抜くためには高い技術力と制度が必要である。このような条件は日本の企業が得意とする分野でもあり、今後の日本の宇宙産業には大きな期待ができる。
【００１２】
このようにアンテナを張って注目すべき要素が溢れるなかで、これからの株取引は「投資」というより、ネットを活用した有利なビジネスだと考えられる。ビジネスの一環として、株式取引を有利な資産運用に活用することが可能であれば、「株＝損失」というネガティブな固定観念を払拭することが可能であろう。
例えば、朝晩のちょっとした時間を活用し、あたかも商社マンになったような感覚で株取引の日常化、ビジネス化が図れるようなリスクの少ない株取引が可能であれば、株取引の高い壁を取り払うことができ、株式市場の活性化にも繋がる。
また、高度な知識や複雑に絡み合った情報を入手することなく、手軽にかつローリスクで株取引が可能となれば、年代を問わず株取引が可能となり、運用できる資金や環境に応じた投資活動により、より豊かで楽しい生活基盤を築ける。
【００１３】
株取引において、近い将来値上がりすることがはっきりわかっている株を買うという行動をとらなかったため（不作為）、後日値上がりして利益を取り逃がしたという経験をすることがある。この「取り逃がした利益」が滅失利益である。
値上がりするとわかった時点で、買う行動を即、実行していれば後日何万円か、何十万円かの利益が確保できたのに、何も行動をしなかったため無収入に終わる。本来入るべき収入が入らなかったわけで、その分は、損をした、つまり「滅失利益＝損失」と考えられる。行動を起こすか否かの判断は、株取引のビジネス化においても重要である。
【００１４】
しかし、初心者は、株を買ってみたいと思っても、どんな株を買ったらよいのかわからない。
最初から個別銘柄から探し始めることもできるが、東京証券取引所だけで約３，６００銘柄ほど上場されている中、１〜２銘柄だけ選ぶということは至難の業であろう。
我々の日常生活の中でも物事を判断するのに「木を見て森を見ない」のは判断を誤る。
銘柄を選ぶのもこれと全く同じである。新聞の株式相場欄を見ると、全銘柄がいろいろな業種に分類されて掲載されている。この業種を一つ一つの森とみて５〜１０年先にどの森が勢いよく育って大きな森になるかを、まず最初に検討すべきである。
森の選択が決まったら、次にその森に生えている木（銘柄）で、最も太りがよくて、将来の成長が期待できそうな木を選び出せば大きな間違いを犯すことなく有望銘柄が早く選定できる。
【００１５】
昔から「人生の一寸先は闇だ」と言われているが、株価も同様であり、将来の株価が上がるか下がるかは誰にもわからない。将来のことはすべて不確実である。この現実を素直に受け止めた場合、現行のキャピタルゲイン（値上り益）目的の投資がいかに危ない橋を渡っているか、見直す必要がある。
このようなリスクの高い投資ではなく、株取引をビジネス化することで、安定した利益を得る方法が必要である。
【００１６】
株取引のビジネス化、すなわち株ビジネスの一案としては、例えば、毎日の市場相場で生じる高値と安値の差額を利益として取り込むことが挙げられる。
１５０〜２００円ぐらいの低位株で値動きのよい株を取り上げ、時価の安値と思われる価格を指し値で買い注文を朝発注して出勤する。
そして、夕方帰宅後に結果を見て、約定（取引が成立）していれば、翌朝、買値の一円以上高値で指し値売りをし現金化して利益を確定する。
この方法を毎日朝晩繰り返して行う。つまりビジネス化して長く続ければ、本業にほとんど差し支えなく副業としても成り立つ。
【００１７】
株ビジネスの特長としては、
１．株ビジネスは当日の相場の開きを利益化するだけであり、株価の値下がりを心配する必要がない。
２．取引が極めて簡単明瞭であるため、手がけやすく日常化しやすい。
３．子供から９０歳を越えた高齢者まで、年齢に応じた取引を低リスクで楽しむことができ、株式の家族化が広まる。
【００１８】
このように、株ビジネスは、一般の値上がり益目的の投資とは明らかに一線を画す似て非なる新しい株式投資法である。副業が奨励される今日、株ビジネスは非常に効果的なサイドビジネスとして気軽に利用できる。
株ビジネスの基本原則は、以下のとおりである。
（１）薄利多売に徹する
株ビジネスは、取引１回あたりの利益が少額でも馬鹿にせず、すぐ売却して現金化し、利益を確保すること。これを何回も繰り返し取引するか、または取引株数を多くして、つまり多売によって一定のまとまった利益を確保するようにつとめる。
（２）「継続は力なり」をモットーにできるだけ長期間取引を続けること。
株ビジネスは一般商社でビジネスするのと同じことであると考えて、毎日朝晩の取引を５年、１０年と長期間継続すれば予想外の成果をあげることになる。
（３）安価基準価格の設定
購入予定の株価が本当に安値であるかどうか、またどの程度の安値なのかを判断するための物差しとして、取引銘柄の安価基準価格を設定する。
株の購入はその基準価格以下の株価で段階的に指し値発注する。
約定可能な範囲内の株価で、どこまで安値で発注できるかは、経験値により習得できるようになる。
【００１９】
上記したような株ビジネスであれば、「株＝損失」というネガティブな固定観念を払拭でき、ユーザが「損をしない、損をさせない」株取引を基本とし「儲けやすく、損をしにくい」株取引が可能となる。
このようなことから、株ビジネスにおける、安心、安定した株取引による資産運用方法が望まれる。
【００２０】
ところで、株ビジネスの実施にあたって、ポイントとなるのは、インターネットを利用したオンライン取引である。
オンラインによる株式売買のシステムの成熟により、株式売買にかかる手数料は値下がり、初心者でも気楽に株式取引を始めることができる環境が整ってきた。
例えば、特許文献１には、新たに株式売買を始めようとする初心者にとって、どのような銘柄をどのような値段でどのようなタイミングで売買すればよいかを判断することが難しいことから、顧客が取引しやすくするために、顧客に対して募集条件を提示して有価証券売買の募集を行い、顧客からの有価証券売買の応募を受け付けるための有価証券売買募集装置が開示されている。
具体的には、「銘柄と、前記銘柄を買付けるための買付け値段と、買付けた前記銘柄を売付けるための売付け値段とを含む募集条件をクライアント端末に表示させて募集を求める第１の手段と、前記募集に応募したい旨の情報と、応募数量とを前記クライアント端末から受信する第２の手段と、前記応募に係る銘柄を前記買付け値段で指値で前記応募数量分買い注文するための電文を証券取引所サーバに送信する第３の手段と、前記証券取引所サーバから前記買い注文が約定した旨の電文を受信した場合、前記応募に係る銘柄を前記売付け値段で指値で前記応募数量分売り注文するための電文を前記証券取引所サーバに送信する第４の手段と、を備えたことを特徴とする有価証券売買募集装置。」である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２１】
【特許文献１】特開２００７−３３４５７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２２】
上記特許文献１に記載された有価証券売買募集装置であれば、募集条件を表示させて有価証券売買の募集を行い、募集条件に基づく有価証券売買の応募を受け付け、受け付けた応募の内容に従って有価証券の売買を行うことができる。そして、顧客は、表示される募集条件に沿って有価証券の売買の応募を行うことができ、初心者であっても、有価証券の売買を容易に行うことが可能となる。
【００２３】
上記のように、コンピュータを使ったオンライン取引は、特別に株式取引に慣れていないユーザであっても容易に行うことができる。しかし、その取引自体は、買付価格と売却価格との差である値上がり益（キャピタルゲイン）を得ることが目的であるから、できるだけ株価が安い時に買付け、できるだけ株価が高い時に売却するということに、終始することになる。
したがって、株式取引を始めたならば、常日頃、企業の業績や、景気、為替動向などをチェックし、様々な銘柄の値動きを追い、値上げ予想と値下がり予想をすることになる。
さらには、予想通りにならずに不本意な結果を招く場合が少なくなく、株式取引を始めるリスクは高く、株式取引の活性化の大きな障害となっている。
【００２４】
このような障害に対し、インカムゲイン（利子、配当金、分配金など）を目的とした投資が挙げられる。
株式には、株主配当金があり、近年の目覚ましいイノベーション効果による生産性の向上に伴い、企業の営業利益が増加してきたため、株主配当金を増やす企業が目立ってきた。
この配当金を目的とする投資であれば、事前に予定配当金額が公表されているので投資計画を立てやすく、株価の日々の変動を気にする必要はない。
この点、将来不確実な株価の値上がり益を目的とした現行のキャピタルゲイン（値上がり益）投資より安全確実な投資といえる。
たとえば、一般に優良株と呼ばれる、配当金利回りが高い銘柄を保有し、配当金分を含めて、収入に応じて少しずつ保有株数を増やす。これを長期間繰り返すことで、所持株数が多くなり、それに従って配当金も増える。その配当金も新たな株式の購入に充てることで、さらに保有株数を増やすことができ、配当金が新たな配当金を生んで株式購入ができるようになる。こうして、長年株式を積み立てて購入を続けることで、大株主になり大きな配当金収入を得られる。
将来の年金先細りに大きな不安を感じている場合には、上記のようなこの大株主作戦であれば、大きなリスクもなく、安定した株式取引となる。
本発明では、このような株価の上下変動に注意を払うことのない安定した株式取引について、さらに株式取引に不慣れな人や初心者でも、簡単に低リスクで、かつ安定した利益を確保できる資産運用方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００２５】
本発明者は上記課題を下記の手段により解決した。
（１）  ユーザが買付・売却の注文のために使用するユーザ端末と、証券情報が記録され、買付・売却の注文情報を受付けるサーバ装置とがネットワークを介して接続されて実行される資産運用方法であって、ユーザ端末から、配当権利確定日前の銘柄の買付注文を受付ける買付注文受付工程と、サーバ装置が、買付注文受付工程をうけ、銘柄を買付ける買付工程と、買付工程後、銘柄の配当権利確定日経過後で、所定の条件を満たした場合に、売却注文受付可能銘柄として、ユーザ端末に提示する提示工程と、提示工程により提示された売却注文受付可能銘柄から選ばれた銘柄について、ユーザ端末で売却注文を受け付ける売却注文受付工程とを有する資産運用方法。
（２）  所定の条件が、買付工程で買い付けた銘柄の配当金から、買付にかかる手数料を引いた配当益を、買い付けた銘柄の購入額から引いた金額以上で売却可能とすることを特徴とする前記（１）に記載の資産運用方法。
（３）  所定の条件が、買付行程で買い付けた銘柄の買付株価に所定の金額をプラスした株価とすることを特徴とする前記（２）に記載の資産運用方法。
（４）  所定の金額が、１〜５円であることを特徴とする前記（３）に記載の資産運用方法。
（５）  証券情報が記録され、買付・売却の注文情報を受付けるサーバ装置と、ユーザが買付・売却の注文のために使用するユーザ端末とが通信回線を介して相互に通信可能に接続されてなる株式取引を支援する株式取引支援システムであって、
サーバ装置は、
少なくとも複数の銘柄の証券情報が保存される証券情報記憶部と、
証券情報から買付・売却銘柄を抽出する証券情報処理部と、
ユーザの運用資金情報を管理する運用資金情報記録部と
買付・売却銘柄の情報を記録する買付・売却銘柄情報記録部とを備え、
証券情報記憶部は、
少なくとも複数の銘柄の証券情報を記録する証券情報データベースと、
時価情報を記録する時価データベースを備え、
証券情報処理部は、
証券情報データベースの情報から、
所定の配当権利確定日に該当する銘柄を抽出する配当権利確定日情報取得手段、
所定の銘柄の時価情報を抽出する時価情報取得手段と、
配当権利確定日情報取得手段から、所定の配当権利確定日に該当する銘柄を抽出し、運用資金情報記録部で管理されている運用資金情報と照合し、買付可能銘柄を抽出する買付可能銘柄抽出処理手段と、
買付銘柄抽出処理手段で抽出された買付可能銘柄をユーザの指示に基づいて、一覧表示しユーザに選択させ、買付注文の受付処理をする買付注文受付処理手段と、
買付・売却銘柄情報記録部から、所定の条件下、配当権利確定日を経過した銘柄を抽出する売却可能銘柄抽出処理手段と、
売却可能銘柄抽出処理手段で抽出された売却可能銘柄をユーザの指示に基づいて一覧表示しユーザに選択させ、売却注文の受付処理をする売却注文受付処理手段と、
を備えたことを特徴とする株式取引支援システム。
（６）  売却可能銘柄抽出処理手段により配当権利確定日を経過した銘柄を抽出する所定の条件が、
買付・売却銘柄情報記録部で記録される買付銘柄の情報のうち、買付銘柄の配当権利確定により得られる「配当金」と買付銘柄の買付にかかる「手数料」について、「配当金」から「手数料」を引いた配当益を、買付銘柄の「購入額」から引いた金額を最低売り額とし、最低売り額を越えるとともに配当権利確定日を経過したことにより条件を満たした銘柄が、売却可能銘柄抽出処理手段により抽出されることを特徴とする前記（５）に記載の株式取引支援システム。
（７）売却可能銘柄抽出処理手段により配当権利確定日を経過した銘柄を抽出する所定の条件が、
買付・売却銘柄情報記録部で記録される買付銘柄の情報のうち、買付銘柄の「購入株価」に所定の金額をプラスした株価を基準売り株価とし、
配当権利確定日を経過し、基準売り株価を越えた銘柄であり、
条件を満たした銘柄が、売却可能銘柄抽出処理手段により抽出されることを特徴とする前記（５）に記載の株式取引支援システム。
【発明の効果】
【００２６】
本発明にかかる資産運用方法によれば、株価の変動や動向、企業の経営内容などを細かくチェックする必要がなく、配当権利確定日情報を運用資金を照合して表示された一覧から選択するだけでよく、また取引によるマイナスが生じないように所定の条件を満たす銘柄のみを売却できるので、日々の株式の動向に一喜一憂することなく、自分のペースで低リスクで安全、確実な株式取引を行うことができる。
例えば、毎月配当権利がつく銘柄を期日までに買付け、所定の条件を満たし、購入額近くまで回復したら売却するというサイクルを、毎月の買付と売却で繰り返すことができ、リスクなく確実に毎月配当金を獲得することができる。
そして、配当権利確定日に合わせて買付・売却をするだけの極めて簡単明瞭な取引方法であり、一定金額の元金で買付・売却を繰り返すだけなので、資金をあまり追加する必要がなく、学生から高齢者まで年齢問わず株式取引を始められる。
また、高配当利回りの銘柄を選択し、月ごとに買付・売却をして乗り換えをすることにより、年間の配当金収入を最大にすることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の一実施形態の資産運用方法の全体構成図である。
【図２】図１の実施形態にかかる資産運用方法の詳細構成図である。
【図３】本発明にかかる資産運用方法における一実施形態の株式買付フローに基づく買付注文処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】本発明にかかる資産運用方法における一実施形態の株式売却フローに基づく売却注文処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】本発明にかかる資産運用方法における証券情報記憶部で記憶される証券情報データベースの一例を示す図である。
【図６】本発明にかかる資産運用方法における証券情報処理部で算出される配当権利確定日情報の一例を示す図である。
【図７】本発明にかかる資産運用方法における証券情報処理部で算出される証券購入情報の一例を示す図である。
【図８】本発明にかかる資産運用方法における一実施形態の説明用図面である。
【図９】本発明にかかる資産運用方法における一実施形態の説明用図面である。
【図１０】本発明にかかる資産運用方法における一実施形態の説明用図面である。
【図１１】本発明にかかる資産運用方法における買付注文受付処理手段により買付注文が実行され約定した銘柄を記録した買付・売却銘柄情報記録部のデータベースの一例を示す構成図である。
【図１２】本発明にかかる資産運用方法における一実施形態の説明用図面である。
【図１３】本発明にかかる資産運用方法における一実施形態の説明用図面である。
【図１４】本発明にかかる資産運用方法における一実施形態の説明用図面である。
【図１５】本発明にかかる資産運用方法における一実施形態の説明用図面である。
【図１６】本発明にかかる資産運用方法における一実施形態の説明用図面である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
本発明にかかる資産運用方法を実施するための形態を、実施例の図に基づいて説明する。
図１は本発明にかかる資産運用方法の全体構成説明図、図２は、図１の実施形態にかかる資産運用方法の詳細構成図であり、図中、１は株式取引支援システム、２はサーバ装置、３はユーザ端末、４は証券会社システム、５は証券市場システム、１００はネットワークである。また、２１０は証券情報記憶部、２１１は証券情報データベース、２１２は時価データベース、２２０は証券情報処理部、２２１は配当権利確定日情報取得手段、２２２は時価情報取得手段、２２３は買付可能銘柄抽出処理手段、２２４は買付注文受付処理手段、２２５は売却可能銘柄抽出処理手段、２２６は売却注文受付処理手段、２３０は運用資金情報記録部、２４０は買付・売却銘柄情報記録部である。
【００２９】
図において、本発明にかかる資産運用方法を実施するための一形態である株式取引支援システム１は、各種証券情報が記録され、買付・売却の注文情報を受付け、運用資金情報を記録するサーバ装置２と、ユーザが買付・売却の注文のために使用するユーザ端末３とがネットワーク１００を介して相互に通信可能に構成される。
さらに、ネットワーク１００には、各種情報を送受信し、買付・売却注文を受付け処理する証券会社システム４や証券市場システム５が、ネットワーク１００を介して相互に通信可能に接続されている。
ネットワーク１００は、情報の送受信が可能な有線、無線を問わない通信回線であり、インターネット回線、イントラネット回線、ＬＡＮ等特に限定はされない。
また、ユーザ端末３は、ネットワーク１００に接続可能なユーザが操作する電子端末であり、携帯情報端末やコンピュータ装置などで、サーバ装置２からの情報を受信し、その情報を画面上に表示し、その画面上の情報からユーザが買付注文や売却注文の指示を送信できるものである。なお、上記情報の送受信や表示、注文の指示等は、ユーザ端末３の機能に由来するアプリケーションソフトからであっても、ネットワーク１００上に提供されるウェブサイトからであってもよい。
【００３０】
図において、サーバ装置２は、独立したコンピュータ装置で示しているが、本発明にかかる資産運用方法を実施するための株式取引支援システムを運用する独立した機関や企業によりインターネット上で管理されるものであっても、証券会社や金融機関のシステムに組み込まれ管理されるサーバシステムであってもよい。
サーバ装置２には、複数の銘柄の証券情報が保存される証券情報記憶部２１０と、証券情報記憶部２１０の証券情報から買付・売却銘柄を抽出し処理する証券情報処理部２２０と、ユーザの運用資金を管理する運用資金情報記録部２３０と、ユーザが買付・売却した銘柄の情報を記録する買付・売却銘柄情報記録部２４０とを備える。
そして、証券情報記憶部２１０には、少なくとも複数の銘柄の証券情報を記録する証券情報データベース２１１と、時価情報を記録する時価データベース２１２が備えられる。
【００３１】
一方、証券情報処理部２２０は、少なくとも配当権利確定日情報取得手段２２１と、時価情報取得手段２２２、買付可能銘柄抽出処理手段２２３、買付注文受付処理手段２２４、売却可能銘柄抽出処理手段２２５、売却注文受付処理手段２２６を備えて構成される。配当権利確定日情報取得手段２２１は、ユーザ端末３からの指示に基づいて証券情報データベース２１１に記録された情報から、所定の配当権利確定日に該当する銘柄を抽出する。
そして、時価情報取得手段２２２は、配当権利確定日情報取得手段２２１で抽出された銘柄の時価情報を抽出する。
【００３２】
また、買付可能銘柄抽出処理手段２２３は、配当権利確定日情報取得手段２２１で抽出された所定の配当権利確定日に該当する銘柄について、時価情報取得手段２２２で抽出された時価情報と、運用資金情報記録部２３０で管理されている運用資金情報とを照合し、買付可能銘柄を抽出する。
そして、買付注文受付処理手段２２４は、買付銘柄抽出処理手段２２３で抽出された買付可能銘柄をユーザ端末３からの指示に基づいて、ユーザ端末３に送信し一覧表示し、前記一覧からユーザに買付する銘柄を選択させ、買付注文の受付処理を実行する。
買付注文受付処理手段２２４は、受付処理にあたって、ネットワーク１００を介して証券会社システム４に対し、買付注文を出し買付処理を指示する。買付は、ユーザ端末３から指示する際に、値段を指定しない成行注文、値段を注文する指値のいずれをも選択できる。買付注文した銘柄が約定すると、証券会社システム４からサーバ装置２に情報が送られるので、サーバ装置２では、買付が約定した銘柄を買付・売却銘柄情報記録２４０に記録する。
【００３３】
売却可能銘柄抽出処理手段２２５は、買付・売却銘柄情報記録部２４０から、ユーザ端末３からの指示に基づいて、所定の条件下、配当権利確定日を経過した銘柄を抽出する。
そして、売却注文受付処理手段２２６は、売却可能銘柄抽出処理手段２２５で抽出された売却可能銘柄をユーザの指示に基づいてユーザ端末３に一覧表示し、売却する銘柄をユーザに選択させ、売却注文の受付処理を実行する。
売却注文受付処理手段２２６は、売却注文の受付処理にあたって、ネットワーク１００を介して証券会社システム４に対し、売却注文を出し売却処理を指示する。
売却注文した銘柄が約定すると、証券会社システム４からサーバ装置２に情報が送られるので、サーバ装置２では、売却が約定した銘柄の情報を買付・売却銘柄情報記録２４０に記録する。
【００３４】
運用資金情報記録部２３０では、買付・売却銘柄情報記録部２４０で記録された約定した買付・売却銘柄の買付価格・売却価格の情報を収集・記録し、その情報から収支を計算し運用資金を管理する。そして、買付可能銘柄抽出処理手段２２３による買付可能銘柄の抽出の際には、所定の条件に沿って、運用資金情報を買付可能銘柄抽出手段２２３に提供する。
【００３５】
本発明にかかる資産運用方法を実施するための株式取引支援システム１において、証券情報記憶部２１０の証券情報データベース２１１に保存される複数の銘柄の証券情報は、ネットワーク１００を介し、証券市場システム５や証券会社システム４等のデータベースから、定期的に取得され記憶され、あるいは受信指示により情報を入手して記憶される。
証券情報データベース２１１が取得する情報は、少なくとも、銘柄名データ及び決算日データであり、証券情報記憶部２１０の時価データベースには、証券情報データベース２１１で取得した銘柄情報にかかる時価データが記憶される。
本発明にかかる資産運用方法を実施するための株式取引支援システム１は、初心者や株式取引に慣れていない人でも、低リスクで、かつ安定した利益を確保できるシステムであり、各銘柄の値上げ予想を必要としないため、買付対象となる銘柄の評価用の指標値（取引数や、売上高等）の情報は必須のものとなっていない。
買付対象となる銘柄は、所定の期日までに配当権利確定日が設定されているものであり、運用可能な資金で買付注文できる時価の銘柄のみが取引対象となる。
したがって、証券情報データベース２１１には、配当権利確定日を算出する決算日データが記録され、その決算日データから証券情報処理部２２０により、配当権利確定日情報の収集処理や買付可能銘柄の抽出処理が実行される。
以下に図３のフローチャートに基づいて、買付注文処理の流れを説明する。
【００３６】
〔株式買付フロー〕
図３は、本発明にかかる資産運用方法における一実施形態の株式買付フローに基づく買付注文処理の流れを示すフローチャートである。
図３に示す一実施形態では、本発明にかかる資産運用方法を実施するための株式取引支援システム１を開始すると（ステップ１）、サーバ装置２の証券情報処理部２２０の配当権利確定日情報取得手段２２１が、証券情報記憶部２１０の証券情報データベース２１１に記憶されている決算日データを取得し、配当権利確定日を算出し、所定の配当権利確定日に該当する銘柄データを抽出する（ステップ２）。
【００３７】
次に、サーバ装置２の証券情報処理部２２０の時価情報取得手段２２２が、証券情報記憶部２１０の時価データベース２１２から、ステップ１で抽出された所定の配当権利確定日に該当する銘柄データにかかる時価データを取得する（ステップ３）。
【００３８】
そして、サーバ装置２の証券情報処理部２２０の買付可能銘柄抽出処理手段２２３が、運用資金情報記録部２３０で管理されている運用資金情報と、ステップ３で取得した時価データを照合し、買付可能銘柄を抽出し（ステップ４）、ユーザ端末３の画面に買付可能銘柄一覧として表示する（ステップ５）。
【００３９】
ユーザは、ユーザ端末３の画面に表示された買付可能銘柄一覧から、買付銘柄を選択し買付注文指示を実行する（ステップ６）。
前記指示により、サーバ装置２の買付注文受付処理手段２２４は、買付注文の受付処理をし、買付銘柄データを買付・売却銘柄情報記録部２４０に記録するとともに、証券会社システム４にネットワーク１００を介して買付注文の指示を送信する。
そして、買付注文指示を受信した証券会社システム４は、証券市場システム５に買付処理を実行し、買付が実行される（ステップ７）。
買付実行により約定した買付銘柄の情報が、買付・売却銘柄情報記録部２４０に記録される（ステップ８）。
【００４０】
このように、本発明にかかる資産運用方法を実施するための株式取引支援システム１は、配当権利確定日データと、時価データ及びユーザの運用資金情報から、現在のユーザの運用資金情報で買付可能な銘柄を自動的に抽出し、ユーザ端末３に表示するので、ユーザはユーザ端末３に表示された買付可能銘柄一覧の中から、任意の銘柄を選択するだけで、所定の配当権利確定日の銘柄の株式を買付注文することができる構成となっている。
【００４１】
〔株式売却フロー〕
図４は、本発明にかかる資産運用方法における一実施形態の株式売却フローに基づく売却注文処理の流れを示すフローチャートである。
図４に示す一実施形態では、本発明にかかる資産運用方法を実施するための株式取引支援システム１を開始すると（ステップ１）、サーバ装置２の証券情報処理部２２０の売却可能銘柄抽出処理手段２２５が、買付・売却銘柄情報記録部２４０から、所定の条件下、配当権利確定日を経過した銘柄を抽出する（ステップ２）。
【００４２】
そして、売却可能銘柄抽出手段２２５は、ステップ２で抽出された銘柄について、所定の条件と照合し（ステップ３）、所定の条件を満たす銘柄データを売却可能銘柄一覧としてユーザ端末３に送信する（ステップ４）。
【００４３】
ユーザは、ユーザ端末３の画面に表示された売却可能銘柄一覧から、売却銘柄を選択し、売却注文指示を実行する（ステップ５）。
売却注文指示により、サーバ装置２の売却注文受付処理手段２２６は、売却注文の受付処理をし、売却銘柄データを買付・売却銘柄情報記録部２４０に記録するとともに、証券会社システム４にネットワーク１００を介して売却注文の指示を送信する。
そして、売却注文指示を受信した証券会社システム４は、証券市場システム５に売約処理を実行し、売却注文が実行される（ステップ６）。
【００４４】
また、売却注文受付処理手段２２６は、運用資金情報記録部２３０に売却注文により生じた運用資金の情報を送る（ステップ７）。運用資金情報記録部２３０では、売却された銘柄について、買付金額、手数料及び売却金額から売却益を求め、運用資金を算出する（ステップ８）とともに、運用資金情報を保存する（ステップ９）。これにより、常に買付金額と照合可能な運用資金情報が保存されることとなる。
【００４５】
〔データベース〕
本発明にかかる資産運用方法を実施するための株式取引支援システム１において、証券情報記憶部２１０の証券情報データベース２１１には、ネットワーク１００を介し、証券市場システム５や証券会社システム４等のデータベースから入手した複数の銘柄の証券情報が記憶される。
図５は、証券情報データベースの構成の例を示した図である。
図に示すように、証券情報データベース２１１には、少なくとも、銘柄名データ及び決算日データが記憶される。図においては、その他に証券情報記憶部２１０の時価データベースに記録された時価（株価）や、配当利回り、１株配当等の、ユーザが銘柄を選択するときに参考になる情報を含めて記録されている。
【００４６】
図６は、配当権利確定日情報取得手段２２１により、証券情報データベース２１１から所定の配当権利確定日を抽出し、配当権利確定日から、権利付き最終日と管理が確定する権利落ち日を算出した一覧である。
図６においては、ユーザ端末３から、配当権利確定日が「１月」のものを抽出するように指示をうけて情報が収集されている。
「権利確定日」は、証券市場システム５や証券会社システム４から入手した証券情報データベース２１１に記憶されている各銘柄の証券情報に記録されている。図６に示す例では、配当権利確定日情報取得手段２２１により、「決算日」データが「１月」に該当する銘柄を抽出され、その「権利確定日」を収集し、「権利確定日」を基準に、配当を受ける権利を保有できる最終日となる「権利付き最終日」や「権利落ち日」を算出する。「権利付き最終日」は「権利確定日」から３営業日前であり、「権利落ち日」は権利付き最終日の翌営業日となる。したがって、ユーザは、「１月」に決算を迎える銘柄から、「権利付き最終日」を徒過していない銘柄を選択することになる。
なお、配当権利確定日情報取得手段２２１や時価情報取得手段２２２、買付可能銘柄抽出手段２２３等、証券情報処理部２２０で行われる抽出や算出等の処理は、サーバ装置２の内部に設けられた中央演算処理装置（ＣＰＵ）、あるいはこのサーバ装置２内に組み込まれたＣＰＵの動作手順を制御する１つ又は複数のプログラムにより実現される。
【００４７】
図７は、先に配当権利確定日情報取得手段２２１で抽出された所定の配当権利確定日に該当する銘柄について、運用資金情報記録部２３０の運用可能な資金と照合し、買付可能銘柄抽出手段２２３により、買付可能な銘柄の情報が算出され表示されている。
運用資金情報記録部２３０は、約定した買付銘柄や売却銘柄の情報に基づいて、資金の入出金情報から運用資金情報を管理し、残高の中から適宜運用に使用可能な金額を算出している。
買付可能銘柄抽出処理手段２２３は、運用資金情報記録部２３０のデータと、時価データベース２１２の情報から時価情報取得手段２２２により取得した情報と、あらかじめ設定されている条件、例えば、単位株数、予想される配当金の下限などに基づいて、現在運用可能な資金と照合し、買付可能な銘柄を抽出し記録する。
【００４８】
本発明にかかる資産運用方法を実施するための株式取引支援システム１では、上記のように、ユーザは特に検討銘柄の株価の上下変動や総合的なチャート等を意識することなく、ユーザ端末３からの指示により抽出されて表示された銘柄の中から、任意の銘柄を選択し、ユーザ端末３から指示するだけの構成となっている。
【００４９】
本発明にかかる資産運用方法の一実施形態を図８〜図１５に基づいて詳細に説明する。
図８は、本発明にかかる資産運用方法を実施するための株式取引支援システム１をユーザ端末３でログインした際のユーザ端末３の初期画面の一例である。
本発明にかかる株式取引支援システム１は、ユーザ端末３にインストールされたアプリケーションで起動するものであっても、ネットワーク１００上に設置されたウェブサイトで運用されるものであってもよく、図８（ａ）に示すように、ユーザ端末３に直感的に操作が可能なソフトウェアが表示されるものであればよい。
図８（ａ）では、現在の運用可能金額２３０１が、運用資金情報記録部２３０の情報として表示される。これにより、ユーザはどのくらいの資金で買付が可能か確認が可能となっている。
そして、初期画面で表示される入力画面３０１は、ユーザが買付を希望する任意の「権利確定月」、「購入額」、「購入数」が入力できるよう表示される。特に「購入額」や「購入数」を指示しない場合には、ブランクであってもよく、「権利確定月」のみ指定して「検索」指示をサーバ装置２へ送信することで、本株式取引支援システム１が作動する。
【００５０】
本発明にかかる資産運用方法を実施するための株式取引支援システム１は、適切な時期に配当権利を得るため、たとえば、当月に「権利付き最終日」が到来する銘柄について、月初め〜中旬に買付注文をする。
一般に特定の銘柄に限らず、「権利付き最終日」の直前では権利獲得目的で株価が上昇する傾向がある。しかし、本発明にかかる資産運用方法を実施するための株式取引支援システム１は、ユーザに各銘柄の上昇や下落等の株価変動を意識させることなく買付注文ができるものとなっている。したがって、ユーザは、単に、月初めから中旬頃に買付注文をすればよい、程度の情報を有していればよい。
図８（ａ）に示す入力画面３０１では、権利確定月を「１月」とし、「購入額」を運用資金可能額２３０１の範囲内とし、適当な購入数が入力されている。
【００５１】
図８（ａ）の入力画面３０１で入力した条件が、サーバ装置２にネットワーク１００を介して送信されると、サーバ装置２の証券情報処理部２２０では、配当権利確定日情報取得手段２２１により、配当権利確定日が「１月」の銘柄を証券情報データベース２１１の情報から抽出する。それとともに、証券情報処理部２２０の時価情報取得手段２２２により、配当権利確定日情報取得手段２２１で抽出された銘柄の時価情報を、時価データベース２１２の情報から抽出する。
そして、配当権利確定日情報取得手段２２１で抽出した情報と、時価情報取得手段２２２で抽出した情報に基づいて、買付可能銘柄抽出処理手段２２３が運用資金情報記録部２３０の情報を照合し、買付可能な銘柄を選択し、ユーザ端末３に送信する。
【００５２】
図８（ｂ）に示す例では、ユーザ端末３の表示画面３０２に、買付可能銘柄抽出処理手段２２３により抽出された買付可能銘柄の、「銘柄」情報、「買付期限」情報、「購入額」情報、「配当金」情報が一覧表示されている。
「銘柄」情報は、証券情報記憶部２１０の証券情報データベース２１１から抽出された銘柄情報が記載されている。「買付期限」情報は、証券情報処理部２２０の配当権利確定日情報取得手段２２１で取得された「権利確定日」から、「権利付き最終日」を算出し、ユーザにわかりやすいように「買付期限」として表示している。
また、「購入額」情報は、証券情報記憶部２１０の時価データベース２１２の情報に基づいて、証券情報処理部２２０の時価情報取得手段２２２で取得された時価情報を「購入額」として表示している。また、図８（ｂ）に示す表示画面３０２では、ユーザが買付銘柄の選択に有益な情報の一つとして、抽出された買付可能銘柄を購入した場合の「配当金」を表示し、高配当かどうかを確認しやすくしている。
【００５３】
図８（ｂ）のユーザ端末３の表示画面３０２で表示された買付可能銘柄の一覧から、任意の銘柄を選択すると、サーバ装置２では、証券情報データベース２１１及び時価データベース２１２から抽出した銘柄に関する情報を、ユーザ端末３に送信する。
ユーザ端末３では、図９（ａ）に示すように、選択した銘柄（ここでは企業Ｅ）に関し、「権利付き最終日」情報、現在の「株価」情報の他、「配当利回り」情報、「１株配当」情報、「単位株数」情報、「配当金」情報、「税引後配当金」情報などの付随する情報を企業情報画面３０３として表示する。
企業情報画面３０３で銘柄の情報が表示され、「注文画面へ」が選択されると、サーバ装置２の証券情報処理部２２０の買付注文受付処理手段２２４により、選択した銘柄にかかる買付注文受付情報がユーザ端末３に送信され、買付注文受付画面３０４が表示される。
【００５４】
図９（ｂ）は、ユーザ端末３に示された買付注文受付画面３０４である。買付注文受付画面３０４には、選択した銘柄（企業名）が、「企業Ｅ」として表示され、注文内容が入力できるように表示される。ここで、ユーザにより、買付を希望する株数と、注文方法が入力されると、サーバ装置２の買付注文受付処理手段２２４により、証券情報データベース２１１、時価データベース２１２、運用資金情報記録部２３０から、関連する情報を抽出し、ユーザ端末３に確認のための注文確認画面３０５を表示する。
図１０（ａ）に示す注文確認画面３０５は、ユーザが選択した「銘柄」情報、「注文受付日」情報、「権利付き最終日」情報、「成行注文現在株価」情報、「株数」情報、「購入金額」情報、「手数料」情報、「残高」情報が表示されている。
買付注文受付処理手段２２４では、「成行注文現在株価」情報を時価データベース２１２から抽出し、購入金額を算出し、運用資金情報記録部２３０の情報から、「残高」を算出している。
【００５５】
ユーザ端末３に表示された注文確認画面３０５から、「注文」の指示を受けたサーバ装置２は、買付注文受付処理手段２２４により、買付注文情報をネットワーク１００を介して、証券会社システム４に対し送信するとともに、ユーザ端末３に買付注文が完了したことを注文完了画面３０６に表示する。
図１０（ｂ）に示すユーザ端末３に表示された注文完了画面３０６には、買付注文を指示した「銘柄」情報、「注文受付日」情報、「成行購入株価」情報、「株数」情報、「手数料」情報、「購入金額」情報が表示されている。
【００５６】
このように、本発明にかかる資産運用方法を実施するための株式取引支援システム１では、ユーザ端末３に表示される各画面が、サーバ装置２の証券情報記憶部２１０の証券情報データベース２１１、時価データベース２１２の各種銘柄に関する情報、運用資金情報記録部２３０で管理されている運用資金情報から、適切に証券情報処理部２２０により情報が取得されて表示されるので、例えば、運用資金不足、すなわち残高不足によりエラーが生じることはなく、また権利付き最終日を徒過した銘柄を選択する恐れもなく、ユーザは他から情報を入手したり、確認することなく、任意の銘柄を選択し買付注文を実行することができる。
【００５７】
株式取引支援システム１におけるサーバ装置２には、買付・売却銘柄情報記録部２４０に、ユーザが買付・売却注文をして約定した銘柄の情報が記録される。
実施例で説明した図１０（ｂ）でユーザ端末３に注文完了画面３０６が表示されるとともに、買付注文受付処理手段２２４は、買付・売却銘柄情報記録部２４０に、その情報を記録する。
【００５８】
図１１は、買付注文受付処理手段２２４により買付注文が実行され約定した銘柄を記録した買付・売却銘柄情報記録部２４０のデータベースの一例を示す構成図である。
買付・売却銘柄情報記録部２４０では、買付注文処理した銘柄が約定すると、「銘柄」情報、「買付日」情報、「購入額」情報、「株価」情報をデータベースに情報を記録する。
買付・売却銘柄情報記録部２４０では、その情報と、証券情報データベース２１０に記憶されている証券会社システム４や証券市場システム５から取得した情報により「１株配当」金額の情報、「配当金」情報を取得し、「配当利回り」を算出する。あわせて、買付時にかかった「手数料」を記録する。
そして、買付・売却銘柄情報記録部２４０では、買付・売却銘柄情報記録部２４０に記録された「配当金」から「手数料」を引いた配当益を算出し、配当益を「購入額」から引いて「最低売り額」を記録する。
買付により配当権利が確定し得られた配当金の金額から、経費となる手数料を引いた金額が、その銘柄の買付により得られる配当益である。そして、その配当益を「購入額」から引いた金額は、この買付によりかかった金額とみなすことができる。
すなわち、この金額より高い額で売却すれば、この取引自体にマイナスは生じない。図１１に示すデータベースでは、この「最低売り額」を記録し、この金額に相当する「最低売り株価」を算出し記録する。
【００５９】
そして、株式取引支援システム１は、配当権利の確定日までに該当銘柄の株を購入して権利を確保し、権利落ち日以降所定の条件を満たす銘柄を売却することで、取引におけるマイナスを最小限にし、確実に利益を得られるように実行されるシステムであり、買付・売却銘柄情報記録部２４０に記録される「最低売り株価」はこの所定の条件として、後述する売却手順において必要なデータとなる。
【００６０】
また、図１１に示すデータベースにおいて、「基準売り株価」が記録されている。
これは、買付銘柄の購入時の株価に所定の金額をプラスしたもので、図１１においては、購入時株価にプラス１円をしている。
本発明にかかる資産運用方法を実施するための株式取引支援システム１では、リスクが少なく確実に利益を得ることを目的とし、株価の大幅な上昇や下落の影響を受けにくい投資を実現するため、ある一定の利益が確保される条件が揃った場合には売却する。この条件として算出されるのが、基準売り株価である。
一般に配当権利の確定日の翌日は権利落ちにより一斉に売却され、株価は大きく下落するが、そのまま保有し、徐々に回復する過程で大きく回復するのを待たず、一定の条件を満たした段階で売却することで、確実に利益を得られる取引を支援する。以下に売却のシステムを図に基づいて説明する。
【００６１】
〔売却フロー〕
図１２（ａ）は、証券情報処理部２２０の売却可能銘柄抽出処理手段２２５により、買付・売却銘柄情報記録部２４０の情報が表示された買付銘柄の選択画面３０７である。
この選択画面３０７では、ユーザが買付注文を指示し約定した銘柄について、「所有銘柄」「権利確定銘柄」「売却可能銘柄」の一覧表示が選択できる。
「所有銘柄」一覧を選択した場合、買付・売却銘柄情報記録部２４０に記録されている銘柄データのうち、権利確定しているか否かに関わらず、現在所有している銘柄の一覧が表示される。
図１２（ｂ）は、ユーザ端末３に表示された所有銘柄一覧表示画面３０８であり、「所有銘柄」が一覧表示されている。所有銘柄一覧表示画面３０８には、買付・売却銘柄情報記録部２４０から取得された「銘柄」情報、「買付日」情報、「購入額」情報、「配当金」情報が表示される。
【００６２】
選択画面３０７で、「権利確定銘柄」一覧を選択した場合は、買付・売却銘柄情報記録部２４０に記録されている銘柄データのうち、配当権利が確定している銘柄の一覧が表示される。
図１３（ａ）は、ユーザ端末３に表示された権利確定銘柄一覧表示画面３０９であり、「権利確定銘柄」が一覧表示されている。権利確定銘柄一覧表示画面３０９にも、買付・売却銘柄情報記録部２４０から取得された「銘柄」情報、「買付日」情報、「購入額」情報、「配当金」情報が表示される。
【００６３】
また、選択画面３０７で、「売却可能銘柄」一覧を選択した場合は、売却可能銘柄抽出処理手段２２５により、買付・売却銘柄情報記録部２４０に記録されている銘柄データのうち、所定の売却条件を満たした銘柄の一覧が表示される。
【００６４】
本発明にかかる資産運用方法では、売却可能銘柄抽出処理手段２２５により、売却可能銘柄として配当権利確定日を経過した銘柄を抽出する際に、所定の条件を満たす銘柄が抽出されて一覧表示される。
この所定の条件とは、買付・売却銘柄情報記録部２４０で記録された買付銘柄の情報のうち、「配当金」と「手数料」から得られる配当益、すなわち、買付銘柄の配当権利確定により得られる「配当金」から買付銘柄の買付にかかる「手数料」を引いた配当益を、買付銘柄の「購入額」から引いた金額を最低売り額とし、その最低売り額を超えて、かつ配当権利確定日を経過した銘柄が、売却可能銘柄として売却可能銘柄抽出処理手段２２５により抽出される。
【００６５】
また、前記所定の条件の別の条件として、買付・売却銘柄情報記録部で記録される買付銘柄の情報のうち、買付銘柄の「購入株価」に所定の金額をプラスした株価を基準売り株価とし、配当権利確定日を経過し、基準売り株価を越えた銘柄とすることもできる。
さらに、所定の条件を、「配当金」から「手数料」を引いた配当益を「購入額」から引いた最低売り額以上、「購入株価」に所定の金額をプラスした株価以下としてもよい。この条件の場合は、高い利益を求めず、継続的に安定して売却による利益を確保するのに適している。
【００６６】
図１３（ｂ）は、ユーザ端末３に表示された売却銘柄一覧表示画面３１０であり、「売却可能銘柄」が一覧表示されている。売却可能銘柄一覧表示画面３１０には、買付・売却銘柄情報記録部２４０から取得された「銘柄」情報、「買付日」情報、「購入額」情報、そして、「売却益」情報が表示される。
表示される「売却益」情報は、図１１で示した買付・売却銘柄情報記録部のデータベースに記録された売却益である。
売却益は、証券情報処理部２２０の時価情報データベース２４０から取得した現在の株価から、売却した場合の金額を「売却額」として算出し、算出した売却額から、「購入額」の金額から「配当金」と「手数料」を引いた金額を引いて算出される。
すなわち、ここで「売却益」は、単に売却額から購入額を引いた金額ではなく、配当金の金額でもない。運用資金から運用に充てられた購入金額から配当金の金額を引いた実質的な金額に経費となる手数料を引いた金額を、現在の株価により算出された売却額から引いた金額を示している。
このように売却可能銘柄として一覧表示される銘柄は、あらかじめ上記条件を満たすものであり、これにより、ユーザは特段その他の情報から計算をすることなく、画面に表示された売却益を確認することで、現在売却したとした場合における純利益を一目で確認することができる構成となっている。
【００６７】
図１３（ｂ）に示す売却可能銘柄一覧表示画面３１０は、権利確定銘柄の一覧を表示し、その中で、基準売り株価を超えている銘柄（図において「企業Ｗ」）については「◎」が、最低売り株価を超えているが、売り上限株価未満の銘柄（図においては「企業Ｓ」と「企業Ｐ」）については、「○」が、最低売り株価未満の銘柄（図においては「企業Ｎ」と「企業Ｅ」「企業Ｆ」「企業Ｘ」）は「×」が表示され、「○」又は「◎」の銘柄のみ、選択可能に表示されている。
【００６８】
図１３（ｂ）に示す売却可能銘柄一覧表示画面３１０に表示される銘柄の条件を変更したい場合には、図１４（ａ）に示す売却条件変更画面３１１で変更する。ユーザ端末３から変更の指示を受信したサーバ装置２は、買付・売却銘柄情報記録部２４０のデータベース上で、変更指示の内容に従って算出し、算出結果をユーザ端末３に送り表示する。
図１４（ａ）では、売却益にかかる税金を考慮するか否かの選択を「Ｎｏ」に、売却検討上限を、購入株価にいくらプラスするか、については「ブラス１円」を選択している。
なお、売却可能銘柄一覧表示画面３１０に、売却条件を満たさない銘柄を表示するか否かも、設定条件で変更可能とすることもできる。本実施例では、「表示」としている。
【００６９】
図１４（ｂ）は、図１３（ｂ）の売却可能銘柄一覧表示画面３１０から、銘柄「企業Ｗ」を選択した場合に表示される売却選択銘柄詳細画面３１２である。
売却選択銘柄詳細画面３１２には、買付・売却銘柄情報記録部２４０から取得した当該銘柄の「買付日」情報、「買付価格」情報、「配当利回り」情報、「配当金」情報、時価データベース２１２の情報から取得した「現在株価」情報、そこから算出される「売却額」情報、そして、買付・売却銘柄情報記録部２４０のデータベースで算出されて記録されている「売却益」情報が表示されている。
【００７０】
図１４（ｂ）の売却選択銘柄詳細画面３１２で「売却画面へ」を選択すると、サーバ装置２の証券情報処理部２２０の売却注文受付処理手段２２６により、売却指示を即す売却指示画面３１３が表示される。
図１５（ａ）に示す売却指示画面３１３では、売却する株数、売却注文方法などを入力し、サーバ装置２に指示を送る。すると、サーバ装置２の売却注文受付処理手段２２６により、図１５（ｂ）に示すような売却指示確認画面３１４がユーザ端末３に表示される。
売却指示確認画面３１４には、「銘柄」情報、「売却指示受付日」情報、「成行注文の現在株価」情報、「株数」情報、指定された株数における「売却金額」情報、売却にかかる「手数料」情報及び運用資金情報記録部２３０の情報から算出した運用資金の「残高」情報等が表示される。
【００７１】
ユーザ端末３に表示された売却指示確認画面３１４から、「売り注文」の指示を受けたサーバ装置２は、売却注文受付処理手段２２６により、売却注文情報をネットワーク１００を介して、証券会社システム４に対し送信するとともに、ユーザ端末３に売却注文が完了したことを「売り注文完了画面」３１５に表示する。
図１５（ａ）に示すユーザ端末３に表示された売り注文完了画面３１５には、売却注文を指示した「銘柄」情報、「売り注文受付日」情報、「成行売り注文株価」情報、「株数」情報、「手数料」情報、「売却金額」情報が表示されている。
サーバ装置２の売却注文受付処理手段２２６は、ユーザ端末３に売り注文完了画面３１５を表示するとともに、買付・売却銘柄情報記録部２４０に、その情報を記録する。
そして、上記売却注文が約定すると、運用資金情報記録部２３０にその情報が送られ、運用資金情報が更新される。
【００７２】
運用資金情報記録部２３０では、上記実施例で説明したように売却されて得られた配当益を、運用資金の組み込み、次の買付検討時には、組み込んだ金額が運用資金として表示される。したがって、本発明にかかる資産運用方法は、確実に売却益のでる銘柄を売却することで、運用資金を増やすことができ、さらにその増えた運用資金を使うことで、リスクの少ない株式取引を継続することができる構成となっている。
そして、配当権利確定日の近い銘柄を、例えば毎月買付して、売却条件を満たす銘柄を順次売却して売却益を得、その売却益をさらに運用資金として買付を続けることで、安定した株式取引による収入を得ることができる。
さらに、配当権利確定日の近い銘柄のうち、高配当の銘柄を、月ごとに選択して買付け、所定の条件を満たす銘柄を順次売却するサイクルを継続することで、年間の配当金収入を最大にすることもできる。
【００７３】
なお、株価については、必ずしも売却益がでる価格まで上昇するとは限らないので、設定により、一定期間売却益がでない銘柄を一覧で表示できるようにし、その一覧から、そのまま継続して保持するか、損切りをして売却するかを選択できるようにし、売却注文受付処理手段２２６で処理することができるようにしてもよい。
【００７４】
上記実施例の一形態として説明した株式取引支援システム１は、以下の資産運用方法を実現する。
すなわち、ユーザ端末３から、配当権利確定日前の銘柄の買付注文を受付ける買付注文受付工程と、サーバ装置２が、買付注文受付工程をうけ、銘柄を買付ける買付工程と、買付工程後、銘柄の配当権利確定日経過後で、所定の条件を満たした場合に、売却注文受付可能銘柄として、ユーザ端末に提示する提示工程と、提示工程により提示された売却注文受付可能銘柄から選ばれた銘柄について、ユーザ端末３で売却注文を受け付ける売却注文受付工程とを有する資産運用方法である。
【００７５】
そして、上記所定の条件は、買付工程で買い付けた銘柄の配当金から、買付にかかる手数料を引いた配当益を、買い付けた銘柄の購入額から引いた金額以上とすること、または、買付行程で買い付けた銘柄の買付株価に所定の金額をプラスした株価とすることであり、さらに両条件を組み合わせた条件とすることもできる。
【００７６】
本発明にかかる資産運用方法は、初心者や株式取引に慣れていない人でも、低リスクで、かつ安定した利益を確保できる方法であり、各銘柄の値上げ予想を必要とせず、配当権利確定日情報と運用資金情報とを照合し買付・売却銘柄を選択すればよいので、売却条件等を設定し自動で買付・売却も可能である。
【００７７】
上記した実施形態は、本発明を実施する一例であるが、さらに上記株式取引と併せて、した配当金利回りが高い銘柄を保有し、少しずつ保有株数を増やす大株主作戦と組み合わせて運用してもよい。特に配当権利確定日が少ない月などには好適である。
【００７８】
このように、本発明にかかる資産運用方法であれば、株価の値下がりや経営状況などを気にすることなく、安心して株式取引ができ、一定金額の元金で毎月配当金収入を得ることも可能であり、ユーザが「損をしない、損をさせない」株式取引を基本とし「儲けやすく、損をしにくい」株ビジネスが可能となる。
【符号の説明】
【００７９】
１    株式取引支援システム
２    サーバ装置
３    ユーザ端末
４    証券会社システム
５    証券市場システム
１００    ネットワーク
２１０    証券情報記憶部
２１１    証券情報データベース
２１２    時価データベース
２２０    証券情報処理部
２２１    配当権利確定日情報取得手段
２２２    時価情報取得手段
２２３    買付可能銘柄抽出処理手段
２２４    買付注文受付処理手段
２２５    売却可能銘柄抽出処理手段
２２６    売却注文受付処理手段
２３０    運用資金情報記録部
２４０    買付・売却銘柄情報記録部
３０１    入力画面
３０２    表示画面
３０３    企業情報画面
３０４    買付注文受付画面
３０５    注文確認画面
３０６    注文完了画面
３０７    選択画面
３０８    所有銘柄一覧表示画面
３０９    権利確定銘柄一覧表示画面
３１０    売却銘柄一覧表示画面
３１１    売却条件変更画面
３１２    売却選択銘柄詳細画面
３１３    売却指示画面
３１４    売却指示確認画面
３１５    売り注文完了画面
【要約】
【課題】株価の上昇益を狙うという危険な資産運用を行う必要がない資産運用方法を提供する。
【解決手段】
ユーザが買付・売却の注文のために使用するユーザ端末と、証券情報が記録され、買付・売却の注文情報を受付けるサーバ装置とがネットワークを介して接続され、ユーザ端末から、配当権利確定日前の銘柄の買付注文を受付ける買付注文受付工程と、サーバ装置が、買付注文受付工程をうけ、銘柄を買付ける買付工程と、買付工程後、銘柄の配当権利確定日経過後で、所定の条件を満たした場合に、売却注文受付可能銘柄として、ユーザ端末に提示する提示工程と、提示工程により提示された売却注文受付可能銘柄から選ばれた銘柄について、ユーザ端末で売却注文を受け付ける売却注文受付工程とを有し、所定の条件が、買付工程で買い付けた銘柄の配当金から、買付にかかる手数料を引いた配当益を、買い付けた銘柄の購入額から引いた金額以上で売却可能とする。
【選択図】図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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