(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラが未装着されたＩＰ基盤プッシュ・ツー・トーク（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ−Ｐｕｓｈ Ｔｏ Ｔａｌｋ：ＩＰ−ＰＴＴ、以下「ＩＰ−ＰＴＴ」と称する）装置を利用した映像伝送方法において、ＩＰ−ＰＴＴ装置が：
登録されたアクションカメラを検索して検索されたアクションカメラと無線通信網を通じて無線接続する段階；
無線接続されたアクションカメラに要請して映像を受信する段階；
受信した映像の伝送のためにビデオサーバーに認証を要請して認証を受ける段階；および
アクションカメラから受信した映像をモバイル網を通じてビデオサーバーに伝送する段階；を含み、
アクションカメラは使用者に付着されて使用され、
クリア（ＣＬＥＡＲ）ボタンが選択されたときにカメラ機能を活性化させることによる映像伝送、およびＰＴＴボタンが選択されることによる音声通話は、互いに独立的に動作することを特徴とする、映像伝送方法。
【請求項２】
映像伝送方法は
アクションカメラの検索のためにカメラ機能を活性化する段階；をさらに含み、
活性化する段階は
サービス基本画面でクリア（ＣＬＥＡＲ）ボタンをあらかじめ設定された時間の間押す動作信号の入力を通じてカメラ機能にすぐに進入可能であることを特徴とする、請求項１に記載の映像伝送方法。
【請求項３】
無線接続する段階は
登録されたアクションカメラがなければ、周辺のＷｉ−Ｆｉ ＡＰ装置をすべて検索してそのうちアクションカメラを選択し、認証暗号を手動で入力してＷｉ−Ｆｉ接続することを特徴とする、請求項１に記載の映像伝送方法。
【請求項４】
認証を受ける段階は
映像送信機能を活性化する段階；
映像送信機能の活性化によりモバイル網を通じてビデオサーバーにカメラＳＳＩＤおよびサービスＩＤを含む認証要請メッセージを伝送する段階；および
カメラＳＳＩＤおよびサービスＩＤを利用した認証によりビデオサーバーから認証確認メッセージを受信する段階；を含むことを特徴とする、請求項１に記載の映像伝送方法。
【請求項５】
映像をビデオサーバーに伝送する段階は
アクションカメラからＵＤＰフォーマットで受信した映像データをビデオサーバーの形式に合うようにＴＣＰフォーマットに変換した後伝送することを特徴とする、請求項１に記載の映像伝送方法。
【請求項６】
映像伝送方法は、
アクションカメラから受信した映像データを画面に表示して使用者が確認するようにする段階；をさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の映像伝送方法。
【請求項７】
映像伝送方法は、
映像伝送の途中で使用者がＰＴＴボタンを押すと音声通話モードに切り換わる段階；をさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の映像伝送方法。
【請求項８】
映像伝送方法は
ビデオサーバーが映像再生装置に映像を伝送する段階；および
映像再生装置が受信した映像を再生する段階；をさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の映像伝送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は無線機の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＩＰ基盤プッシュ・ツー・トーク（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ−Ｐｕｓｈ Ｔｏ Ｔａｌｋ：ＩＰ−ＰＴＴ、以下「ＩＰ−ＰＴＴ」と称する）装置は移動通信網でＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ：ＩＰ）を使った１：１、１：Ｎの音声サービスを提供する装置である。音声サービスはＩＰ技術を使って提供するＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ Ｏｖｅｒ Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サービスを基盤とするＰＴＴ機能を利用して音声信号をＩＰ−ＰＴＴ装置に提供するＰＴＴサービスである。ＶｏＩＰサービスは送受信機の間で音声信号をパケットデータとして運搬するパケットデータ通信である。ＰＴＴサービスはダイヤル作業や電話連結などの過程を経ずに送受信切り換えボタンであるＰＴＴボタンを押して話すことによって、容易かつ早いコミュニケーションを可能にする。
【０００３】
ＩＰ−ＰＴＴを通じて映像を受信したり伝送するためにカメラを装着することができる。ところが、ＩＰ−ＰＴＴ装置の内部にカメラを装着する場合には、カメラの位置が固定されているため使用者がヘルメットに付着して使用し難い点がある。また、カメラが内蔵されるため単価が高くなり非経済的である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】韓国登録特許第１０−１６００８０１号公報
【特許文献２】韓国公開特許第１０−２００６−００８８７５８号公報
【特許文献３】韓国登録特許第１０−１４９７０２１号公報
【特許文献４】特開２００２−２８１１０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一実施例により、カメラを装着せずとも映像を受信および伝送できるＩＰ−ＰＴＴ装置およびこれを利用した映像伝送方法を提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一実施例に係るカメラが未装着されたＩＰ−ＰＴＴ装置を利用した映像伝送方法は、ＩＰ−ＰＴＴ装置が登録されたアクションカメラを検索して検索されたアクションカメラと無線通信網を通じて無線接続する段階と、無線接続されたアクションカメラに要請して映像を受信する段階と、受信した映像の伝送のためにビデオサーバーに認証を要請して認証を受ける段階と、アクションカメラから受信した映像をモバイル網を通じてビデオサーバーに伝送する段階を含む。
【０００７】
映像伝送方法は、アクションカメラの検索のためにカメラ機能を活性化する段階をさらに含み、活性化する段階はサービス基本画面でクリア（ＣＬＥＡＲ）ボタンをあらかじめ設定された時間の間押す動作信号の入力を通じてカメラ機能にすぐに進入可能である。
【０００８】
無線接続する段階で、登録されたアクションカメラがなければ、周辺のＷｉ−Ｆｉ ＡＰ装置をすべて検索してそのうちアクションカメラを選択し、認証暗号を手動で入力してＷｉ−Ｆｉ（登録商標）接続することができる。
【０００９】
認証を受ける段階は、映像送信機能を活性化する段階と、映像送信機能活性化によりモバイル網を通じてビデオサーバーにカメラＳＳＩＤおよびサービスＩＤを含む認証要請メッセージを伝送する段階と、カメラＳＳＩＤおよびサービスＩＤを利用した認証によりビデオサーバーから認証確認メッセージを受信する段階を含むことができる。
【００１０】
映像をビデオサーバーに伝送する段階で、アクションカメラからＵＤＰフォーマットで受信した映像データを、ビデオサーバーの形式に合うようにＴＣＰフォーマットに変換した後に伝送することができる。
【００１１】
映像伝送方法は、アクションカメラから受信した映像データを画面に表示して使用者が確認するようにする段階をさらに含むことができる。
【００１２】
映像伝送方法は、映像伝送の途中で使用者がＰＴＴボタンを押すと音声通話モードに切り換わる段階をさらに含むことができる。
【００１３】
映像伝送方法は、ビデオサーバーが映像再生装置に映像を伝送する段階と、映像再生装置が受信した映像を再生する段階をさらに含むことができる。
【発明の効果】
【００１４】
一実施例に係るＩＰ−ＰＴＴ装置およびこれを利用した映像伝送方法によると、映像伝送のためにＩＰ−ＰＴＴ装置の内部にカメラが装着される必要がないため、使いやすくかつ経済的である。ＩＰ−ＰＴＴ装置の内部にカメラを装着する場合には、カメラの位置が固定されているため使用者がヘルメットに付着して使用し難い点がある。しかし、一実施例に係るＩＰ−ＰＴＴ装置は、ヘルメットにアクションカメラを付着したりポケットに入れて使うことによって使用の便宜性が増加する。また、既存のアクションカメラをＷｉ−Ｆｉ網のような無線通信網で接続して映像の伝送が可能であるため、カメラが内蔵されたＩＰ−ＰＴＴ装置より価格競争力がある。
【００１５】
カメラが内蔵されていないにも関わらず、現場の状況、特に災難が発生した場合、ＩＰ−ＰＴＴ装置を利用して現場の状況を音声通話とともに現場映像で伝達できるため、災難本部などのセンターでこの現場映像をリアルタイムに再生して音声通話を通じて適切な措置を取ることができる。これに伴い、危険状況に対処しながら緊急救助を受けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施例に係るＩＰ−ＰＴＴシステムの構成を図示した図面。
【図２】本発明の一実施例に係るＩＰ−ＰＴＴ装置の構成を図示した図面。
【図３】本発明の他の実施例に係るＩＰ−ＰＴＴ装置の構成を図示した図面。
【図４】本発明の一実施例に係るＩＰ−ＰＴＴ装置を利用した映像伝送のための主体間情報伝送プロセスを図示した図面。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の利点および特徴、そして、それらを達成する方法は、添付される図面と共に詳細に後述されている実施例を参照すると明確となるであろう。しかし、本発明は以下で開示される実施例に限定されるものではなく、互いに異なる多様な形態で具現され得、ただし、本実施例は本発明の開示を完全なものとし、本発明が属する技術分野で通常の知識を有する者に発明の範疇を完全に知らせるために提供されるものであり、本発明は請求項の範疇によって定義されるのみである。明細書全体に亘って同一参照符号は同一構成要素を指し示す。
【００１８】
本発明の実施例の説明において、公知の機能または構成に対する具体的な説明が本発明の要旨を不要に曖昧にさせ得る恐れがあると判断される場合にはその詳細な説明を省略し、後述される用語は本発明の実施例での機能を考慮して定義された用語であって、これは使用者、運用者の意図または慣例などにより変わり得る。したがって、その定義は本明細書の全般にわたった内容に基づいて下されるべきである。
【００１９】
添付されたブロック図の各ブロックとフローチャートの各段階の組み合わせは、コンピュータプログラムのインストラクション（実行エンジン）により実行されてもよく、これらコンピュータプログラムインストラクションは汎用コンピュータ、特殊用コンピュータまたはその他のプログラム可能なデータプロセシング装備のプロセッサに搭載され得るため、コンピュータまたはその他のプログラム可能なデータプロセシング装備のプロセッサを通じて遂行されるそのインストラクションがブロック図の各ブロックまたはフローチャートの各段階で説明された機能を遂行する手段を生成することになる。
【００２０】
これらコンピュータプログラムインストラクションは、特定の方式で機能を実現するために、コンピュータまたはその他のプログラム可能なデータプロセシング装備を指向できるコンピュータ利用可能またはコンピュータ読み出し可能メモリに保存されることも可能であるため、そのコンピュータ利用可能またはコンピュータ読み出し可能メモリに保存されたインストラクションは、ブロック図の各ブロックまたはフローチャートの各段階で説明された機能を遂行するインストラクション手段を内包する製造品目を生産することも可能である。
【００２１】
そして、コンピュータプログラムインストラクションはコンピュータまたはその他のプログラム可能なデータプロセシング装備上に搭載されることも可能であるため、コンピュータまたはその他のプログラム可能なデータプロセシング装備上で一連の動作段階が遂行されてコンピュータで実行されるプロセスを生成して、コンピュータまたはその他のプログラム可能なデータプロセシング装備を遂行するインストラクションはブロック図の各ブロックおよびフローチャートの各段階で説明される機能を実行するための段階を提供することも可能である。
【００２２】
また、各ブロックまたは各段階は特定された論理的機能を実行するための一つ以上の実行可能なインストラクションを含むモジュール、セグメントまたはコードの一部を示すことができ、いくつかの代替実施例ではブロックまたは段階で言及された機能が順序を外れて発生することも可能であることに注目されたい。例えば、続いて図示されている二つのブロックまたは段階は、事実上実質的に同時に遂行されることも可能であり、また、そのブロックまたは段階が必要に応じて該当する機能の逆順で遂行されることも可能である。
【００２３】
以下、添付図面を参照して本発明の実施例を詳細に説明する。しかし、下記に例示する本発明の実施例は多様な異なる形態に変形され得、本発明の範囲はこのような実施例に限定されるものではない。本発明の実施例はこの発明が属する技術分野で通常の知識を有する者に本発明をより完全に説明するために提供される。
【００２４】
図１は、本発明の一実施例に係るＩＰ基盤プッシュ・ツー・トーク（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ−ｐｕｓｈ−ｔｏ−ｔａｌｋ：ＩＰ−ＰＴＴ、以下「ＩＰ−ＰＴＴ」と称する）システムの構成を図示した図面である。
【００２５】
図１を参照すると、ＩＰ−ＰＴＴシステム１はＩＰ−ＰＴＴ装置２、ＩＰ−ＰＴＴサーバー３、アクションカメラ（Ａｃｔｉｏｎ Ｃａｍｅｒａ）４、ビデオサーバー（Ｖｉｄｅｏ ｓｅｒｖｅｒ）５および映像再生装置６を含む。
【００２６】
ＩＰ−ＰＴＴ装置２は移動通信網でＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ：ＩＰ）を使った１：１、１：Ｎの音声サービスを提供する装置である。一実施例に係るＩＰ−ＰＴＴ装置２には、カメラが内蔵されていないにも関わらず、現場の状況、特に災難が発生した場合、現場の状況映像を音声通話とともに伝達できる機能を提供する。例えば、ビデオカメラ（Ｖｉｄｅｏ Ｃａｍｅｒａ）がないＩＰ−ＰＴＴ装置２でＷｉ−Ｆｉ接続機能を通じてアクションカメラ４と接続することによってアクションカメラ４で伝送する映像を受信した後、映像をモバイル網を通じてビデオサーバー５に伝送する。そうすると、スマートフォンやＰＣなどの映像再生装置６がブラウザを利用してビデオサーバー５に接続してＩＰ−ＰＴＴ装置２で伝送した映像を再生する。この場合、音声通話とともに現場の映像を伝達することができる。例えば、災難本部などのセンターでこの現場映像をリアルタイムに再生して、音声通話を通じて適切な措置を取ることができる。これに伴い、危険状況に対処しながら緊急救助を受けることができる。
【００２７】
ＩＰ−ＰＴＴ装置２の内部にカメラが存在する場合は、カメラの位置が固定されているためヘルメットに付着して使用し難い点がある。しかし、一実施例に係るＩＰ−ＰＴＴ装置２はヘルメットやポケットなどにアクションカメラを付着して使うことによって使用の便宜性が増加する。既存アクションカメラをＷｉ−Ｆｉ網で接続して映像伝送機能が提供されるため、カメラが内蔵されたＩＰ−ＰＴＴ装置より価格競争力がある。
【００２８】
ＩＰ−ＰＴＴサーバー３は、発信ＩＰ−ＰＴＴ装置と受信ＩＰ−ＰＴＴ装置間に呼を設定し音声通話チャネルを形成して、ＩＰ−ＰＴＴ装置間の音声通話サービスを提供する。この時、受信ＩＰ−ＰＴＴ装置は個別的でもよく、グループ内多数個でもよい。ＩＰ−ＰＴＴサーバー３はＩＰ−ＰＴＴ装置２に発言通知メッセージを伝送したり、ＩＰ−ＰＴＴ装置２から発言要請メッセージを受信する場合、該当ＩＰ−ＰＴＴ装置２と呼を設定することができる。
【００２９】
ＩＰ−ＰＴＴ装置２に提供する音声通話サービスは、ＩＰ技術を使って提供するＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ Ｏｖｅｒ Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サービスを基盤とするＰＴＴ機能を利用して音声信号をＩＰ−ＰＴＴ装置２に提供するＰＴＴサービスである。ＶｏＩＰサービスは、送受信機の間で音声信号をパケットデータとして運搬するパケットデータ通信である。ＰＴＴサービスは、ダイヤル作業や電話連結などの過程を経ずに送受信切り換えボタンであるＰＴＴボタンを押して話すことによって、容易かつ早いコミュニケーションを可能にする。通話送受信切り換え機能を有したＰＴＴボタンはＶＯＸ（Ｖｏｉｃｅ ａｃｔｉｖａｔｅｄ Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ）機能などで代替され得る。一方、音声通話サービスを限定して説明したが、文字メッセージサービスなど、他の通信サービスに拡張可能である。
【００３０】
図２は、本発明の一実施例に係るＩＰ−ＰＴＴ装置の構成を図示した図面である。
【００３１】
図１および図２を参照すると、ＩＰ−ＰＴＴ装置２はプロセッサ１００、ディスプレイ１０２、入力部１０４、電源部１０６、移動通信モジュール１１０、無線通信モジュール１１２、ＰＭＩＣ１１４、オーディオコーデック１１６、ＡＭＰ１１８、マイク（ＭＩＣ）１２０、スピーカー（ＳＰＫ）１２２およびメモリ１２４を含む。
【００３２】
ディスプレイ１０２はサービスの状態を表示するだけでなく、メンバーリストの確認と選択および多様な機能をメニューを選択して提供する。ディスプレイ１０２はＴＦＴカラーＬＣＤであり得る。
【００３３】
入力部１０４は入力インターフェースであって、ＩＰ−ＰＴＴ装置２の前面、側面などに備えられたキー（ｋｅｙ）、ＰＴＴボタン、音量調節スイッチなどを含む。音量調節スイッチは回転型（Ｒｏｔａｒｙ）スイッチであり得るが、この場合使用が便利である。
【００３４】
入力部１０４のＰＴＴボタンが押圧状態であれば、マイク（ＭＩＣ）１２０を通じて入力を受けた音声信号を他のＩＰ−ＰＴＴ装置に送信し、ＰＴＴボタンの押圧が解除されると、他のＩＰ−ＰＴＴ装置から音声信号を受信してスピーカー（ＳＰＫ）１２２を通じて出力する。オーディオコーデック（Ａｕｄｉｏ Ｃｏｄｅｃ）１１６はマイク（ＭＩＣ）１２０を通じて入力を受けた音声信号やスピーカー（ＳＰＫ）１２２を通じて出力する音声信号をオーディオ処理する。オーディオ処理は音声データ圧縮などがある。
【００３５】
移動通信モジュール１１０は移動通信網を利用して外部と通信する。移動通信網は第３世代移動通信網（３Ｇ）、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ Ｔｅｒｍ Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）網、第４世代移動通信網（４Ｇ）等であり得、今後到来するすべての移動通信網がこれに該当する。本明細書ではＬＴＥ網を中心に説明するが、これに限定されるものではない。ビデオサーバー５と移動通信モジュール１１０を利用して通信することになる。
【００３６】
無線通信モジュール１１２は無線通信網を利用して外部と通信する。この時、外部はアクションカメラ４であり得る。無線通信網はＷｉ−Ｆｉ網、ブルートゥース（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標））網などがある。本明細書ではＷｉ−Ｆｉ網を中心に説明するが、これに限定されるものではない。無線通信モジュール１１２は、Ｗｉ−Ｆｉ機能を利用してＷｉ−Ｆｉ ＡＰと接続してＩＰ−ＰＴＴサービスの提供を受けてもよいだけでなく、アクションカメラ４と接続してカメラ映像を受信することができる。
【００３７】
ＩＰ−ＰＴＴ装置２は移動通信モジュール１１０を使って通信する場合、ＬＴＥクライアント端末として動作することができる。無線通信モジュール１１２を使って通信する場合、Ｗｉ−Ｆｉクライアントとして動作することができる。
【００３８】
電源部１０６は外部から電源の供給を受けたり、自らのバッテリーを利用して電源を供給する。ＰＭＩＣ（Ｐｏｗｅｒ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ ＩＣ）１１４は電源（ｐｏｗｅｒ）を調整するＩＣである。電源部１０６のバッテリ駆動時間を増やすために使われ得る。
【００３９】
メモリ１２４には、ＩＰ−ＰＴＴ装置２の動作を遂行するための情報または動作の遂行により生成された情報が保存される。メモリ１２４の例として、ＤＤＲメモリ、フラッシュ（Ｆｌａｓｈ）メモリなどがある。
【００４０】
図３は、本発明の他の実施例に係るＩＰ−ＰＴＴ装置の構成を図示した図面である。
【００４１】
図２のＩＰ−ＰＴＴ装置の構成と対比した時、図３のプロセッサ１００がオーディオコーデック（Ａｕｄｉｏ Ｃｏｄｅｃ）が内蔵され低電力であるという点で差がある。
【００４２】
図４は、本発明の一実施例に係るＩＰ−ＰＴＴ装置を利用した映像伝送のための主体間情報伝送プロセスを図示した図面である。
【００４３】
図１および図４を参照すると、ＩＰ−ＰＴＴ装置２が電源が印加されて動作すると、ＩＰ−ＰＴＴサーバー３に接続することにより１：１、１：Ｎ音声通話サービスが行われる。
【００４４】
カメラが未装着されたＩＰ−ＰＴＴ装置２で映像を伝送しようとすると、使用者によってＩＰ−ＰＴＴ装置２でカメラ機能を活性化するか、サービス基本画面でクリア（ＣＬＥＡＲ）ボタンをあらかじめ設定された時間（例えば、５秒間）の間押す動作信号の入力によりカメラ機能にすぐに進入することができる。映像伝送の途中で使用者がＰＴＴボタンを押すと、１：１、１：Ｎ音声通話に切り換わる。すなわち、音声通話と映像伝送は独立的に動作する。
【００４５】
映像伝送のためにカメラ機能を活性化すると、ＩＰ−ＰＴＴ装置２は登録されたアクションカメラ４を検索する（Ｗｉ−Ｆｉ Ｓｃａｎ）（５００）。登録されたアクションカメラ４を検索すると、ＩＰ−ＰＴＴ装置２は検索されたアクションカメラ４のＳＳＩＤおよび認証暗号を利用してＷｉ−Ｆｉ接続する（Ｗｉ−Ｆｉ Ｃｏｎｎｅｃｔ）（５０２）。もし、登録されたアクションカメラがなければ、周辺のＷｉ−Ｆｉ ＡＰ装置をすべて検索してそのうちアクションカメラを選択し、認証暗号を手動で入力してＷｉ−Ｆｉ接続を遂行することができる。
【００４６】
アクションカメラ４とＷｉ−Ｆｉ接続がなされると、ＩＰ−ＰＴＴ装置２は接続されたアクションカメラ４に映像伝送要請メッセージ（ＶＩＤＥＯ＿ＲＥＱＵＥＳＴ）を伝送する（５０４）。そうすると、これを受信したアクションカメラ４から映像データ（ＶＩＤＥＯ＿ＤＡＴＡ＿ＣＡＭＥＲＡ）を受信する（５０６）。ＩＰ−ＰＴＴ装置２は受信した映像データ（ＶＩＤＥＯ＿ＤＡＴＡ＿ＣＡＭＥＲＡ）をディスプレイ画面の大きさに合うように調整して画面に表示することができる。
【００４７】
ディスプレイ画面に表示された映像を確認した使用者によって映像送信機能が活性化（５０８）すると、ＩＰ−ＰＴＴ装置２はモバイル網を通じて認証要請（ＡＵＴＨ＿ＲＥＱＵＥＳＴ：Ｃａｍｅｒａ ＳＳＩＤ、サービスＩＤ）メッセージをビデオサーバー５に送信する（５１０）。認証要請メッセージにはカメラＳＳＩＤとサービスＩＤが含まれ得る。映像送信機能の活性化は使用者がビデオ伝送ボタンを押す動作によって遂行され得る。ビデオサーバー５から認証がなされると、ＩＰ−ＰＴＴ装置２はビデオサーバー５から認証確認（ＡＵＴＨ＿ＣＯＮＦＩＲＭ）メッセージを受信する（５１２）。
【００４８】
引き続き、ＩＰ−ＰＴＴ装置２はアクションカメラ４から受信した映像をビデオサーバー５に伝送する（５１４）。この時、アクションカメラ４からＵＤＰフォーマットで受信した映像データ（ＶＩＤＥＯ＿ＤＡＴＡ＿ＣＡＭＥＲＡ）を、ビデオサーバー５の形式に合うようにＴＣＰフォーマットに変換（ＶＩＤＥＯ＿ＤＡＴＡ＿ＩＰＰＴＴ）した後に送信する。
【００４９】
ビデオサーバー５はＩＰ−ＰＴＴ装置２から受信した映像を映像再生装置６に伝送（５１６）し、映像再生装置６がこれを再生する。映像再生装置６はＰＣやスマートフォン等であって、ブラウザ（例：Ｃｈｒｏｍｅ）でビデオサーバーアドレス、ポート、サービスＩＤを入力すれば映像が再生される。映像再生装置６はスマートフォン、ＰＣなど、映像を再生できる装置であればいずれでもよい。
【００５０】
ＩＰ−ＰＴＴ装置２はアクションカメラ４に映像終了（ＶＩＤＥＯ＿ＳＴＯＰ）メッセージを伝送する（５１８）。
【００５１】
ＩＰ−ＰＴＴ装置２を使う使用者がいる現場で災難などの危険状況が発生した場合、カメラが内蔵されていないＩＰ−ＰＴＴ装置２がアクションカメラ４とのＷｉ−Ｆｉ連結を通じて映像を受信した後、ビデオサーバー５を通じて遠隔の映像再生装置６で再生するようにすることができる。この場合、音声通話とともに現場の映像を伝達することができる。例えば、災難本部などのセンターで、この現場映像をリアルタイムに再生して音声通話を通じて適切な措置を取ることができる。これに伴い、危険状況に対処しながら緊急救助を受けることができる。
【００５２】
これまで本発明についてその実施例を中心に詳察した。本発明が属する技術分野で通常の知識を有する者は、本発明が本発明の本質的な特性から逸脱しない範囲で変形された形態で具現され得ることが理解できるであろう。したがって、開示された実施例は限定的な観点ではなく説明的な観点で考慮されるべきである。本発明の範囲は前述した説明ではなく特許請求の範囲に示されており、それと同等な範囲内にあるすべての差異点は本発明に含まれるものと解釈されるべきである。 
【図１】
0006968388.tif 000002
【図２】
0006968388.tif 000003
【図３】
0006968388.tif 000004
【図４】
0006968388.tif 000005