(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器の導入先の使用環境を示す指定環境情報を取得する環境取得部と、
前記機器が既に設置された複数の既設先のうち、前記環境取得部によって取得された前記指定環境情報が示す使用環境に類似する使用環境である１つ以上の既設先に設置された前記機器の機種を特定する類似機種特定部と、
前記類似機種特定部によって特定された前記機種のうち、機種毎に定められた基準値に近い設定値で運用されていた機種を特定する適正機種特定部と
を備える機器特定装置。
【請求項２】
前記機器特定装置は、さらに、
前記類似機種特定部によって特定された前記機種を対象として、前記導入先の機器に対して指定された要件に基づき、前記対象の機種についての評価値を計算する評価値計算部
を備え、
前記適正機種特定部は、前記評価値計算部によって計算された前記評価値が閾値よりも高い機種のうち、前記基準値に近い設定値で運用されていた機種を特定する
請求項１に記載の機器特定装置。
【請求項３】
前記評価値計算部は、前記対象の機種の前記機器が既に設置された既設先の数に対して、前記要件に基づき重み付けを行うことにより、前記評価値を計算する
請求項２に記載の機器特定装置。
【請求項４】
前記要件は、前記導入先の機器に対して前記機器の機能以外に指定された非機能的な要件である
請求項２又は３に記載の機器特定装置。
【請求項５】
前記評価値計算部は、前記指定環境情報が示す使用環境に類似する使用環境の既設先が前記複数の既設先に含まれない場合に、前記複数の既設先それぞれに設置された前記機器の機種を対象として、前記導入先の機器に対して指定された要件に基づき、前記対象の機種についての評価値を計算し、
前記適正機種特定部は、前記評価値計算部によって計算された前記評価値が閾値よりも高い機種を特定する
請求項２から４までのいずれか１項に記載の機器特定装置。
【請求項６】
前記機器特定装置は、さらに、
前記指定環境情報が示す使用環境に類似する使用環境の既設先が前記複数の既設先に含まれない場合に、前記複数の既設先それぞれに設置された前記機器の機種を対象として、前記指定環境情報が示す使用環境と、前記既設先に設置された前記機器の使用環境とに基づき、対象の機種の前記機器を前記導入先に設置する場合に必要な台数を特定する台数特定部
を備える請求項５に記載の機器特定装置。
【請求項７】
環境取得部が、機器の導入先の使用環境を示す指定環境情報を取得し、
類似機種特定部が、前記機器が既に設置された複数の既設先のうち、前記指定環境情報が示す使用環境に類似する使用環境である１つ以上の既設先に設置された前記機器の機種を特定し、
適正機種特定部が、特定された前記機種のうち、機種毎に定められた基準値に近い設定値で運用されていた機種を特定する機器特定方法。
【請求項８】
機器の導入先の使用環境を示す指定環境情報を取得する環境取得処理と、
前記機器が既に設置された複数の既設先のうち、前記環境取得処理によって取得された前記指定環境情報が示す使用環境に類似する使用環境である１つ以上の既設先に設置された前記機器の機種を特定する類似機種特定処理と、
前記類似機種特定処理によって特定された前記機種のうち、機種毎に定められた基準値に近い設定値で運用されていた機種を特定する適正機種特定処理と
を行う機器特定装置としてコンピュータを機能させる機器特定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、生活空間と工場とビルといった場所に機器を設置する場合における機器の選定を支援する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
機器の導入先の環境と、カタログに記載された機器の性能情報とを参照して、ユーザが導入する機器の選定を行っている。しかし、導入先に適した機器を選定することは難しい場合がある。
例えば、建物に空調機を新規に導入する場合には、建物の広さと、カタログに記載された空調機の畳数表示とを比較して、ユーザが導入する空調機の選定を行っている。しかし、適切な空調機を選定するためには、建物の負荷見積もりをした上で、設備設計を行う必要があり、詳しい知識を有さないユーザが容易に行うことはできない。適切な空調機とは、能力が過大でなく、かつ、過小でもないことを意味する。
【０００３】
特許文献１には、既設の空調機をリプレースする際に、空調機の現状の運転状態に適合した性能の空調機の選定を支援することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１８６３９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載された技術は、空調機をリプレースする際に適用されるものであり、新たに空調機といった機器を導入する場合には適用できない。
この発明は、新たに空調機といった機器を導入する場合に、詳しい知識を有さないユーザであっても適切な機器の選定を可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る機器特定装置は、
導入する機器に必要な性能に影響を与える機器の導入先の使用環境を示す環境情報を取得する環境取得部と、
前記機器が既に設置された複数の既設先のうち、前記環境取得部によって取得された前記環境情報が示す使用環境に類似する使用環境である１つ以上の既設先に設置された前記機器の機種を特定する類似機種特定部と、
前記類似機種特定部によって特定された前記機種のうち、機種毎に定められた基準値に近い設定値で運用されていた機種を特定する適正機種特定部と
を備える。
【発明の効果】
【０００７】
この発明では、類似する使用環境に設置された機種のうち、基準値に近い設定値で運用されていた機種を特定する。これにより、詳しい知識を有さないユーザであっても、適切な機器の選定が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態１に係る機器特定装置１０の構成図。
【図２】実施の形態１に係る構成記憶部３１の説明図。
【図３】実施の形態１に係る機器特定装置１０の動作を示すフローチャート。
【図４】実施の形態１に係る環境情報３４の例を示す図。
【図５】実施の形態１に係る類似機種特定処理の説明図。
【図６】実施の形態１に係る評価値計算処理の説明図。
【図７】実施の形態１に係る適正機種特定処理の説明図。
【図８】変形例２に係る機器特定装置１０の構成図。
【図９】実施の形態２に係る機器特定装置１０の構成図。
【図１０】実施の形態２に係る機器特定装置１０の動作を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
＊＊＊構成の説明＊＊＊
図１を参照して、実施の形態１に係る機器特定装置１０の構成を説明する。
機器特定装置１０は、コンピュータである。機器特定装置１０は、機器４０を導入する場合に、適切な機器４０を選定する。実施の形態１では、機器４０は空調機である。しかし、機器４０は、空調機に限らず、電源装置等であってもよい。
【００１０】
機器特定装置１０は、プロセッサ１１と、メモリ１２と、ストレージ１３と、通信インタフェース１４とのハードウェアを備える。プロセッサ１１は、信号線を介して他のハードウェアと接続され、これら他のハードウェアを制御する。
【００１１】
プロセッサ１１は、プロセッシングを行うＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）である。プロセッサ１１は、具体例としては、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）、ＧＰＵ（Ｇｒａｐｈｉｃｓ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）である。
【００１２】
メモリ１２は、データを一時的に記憶する記憶装置である。メモリ１２は、具体例としては、ＳＲＡＭ（Ｓｔａｔｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）である。
【００１３】
ストレージ１３は、データを保管する記憶装置である。ストレージ１３は、具体例としては、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）である。また、ストレージ１３は、ＳＤ（登録商標，Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）メモリカード、ＣＦ（ＣｏｍｐａｃｔＦｌａｓｈ，登録商標）、ＮＡＮＤフラッシュ、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ブルーレイ（登録商標）ディスク、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）といった可搬記録媒体であってもよい。
【００１４】
通信インタフェース１４は、外部の装置と通信するためのインタフェースである。通信インタフェース１４は、具体例としては、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）、ＨＤＭＩ（登録商標，Ｈｉｇｈ−Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）のポートである。
【００１５】
機器特定装置１０は、機能構成要素として、環境取得部２１と、類似機種特定部２２と、評価値計算部２３と、適正機種特定部２４とを備える。機器特定装置１０の各機能構成要素の機能はソフトウェアにより実現される。
ストレージ１３には、機器特定装置１０の各機能構成要素の機能を実現するプログラムが格納されている。このプログラムは、プロセッサ１１によりメモリ１２に読み込まれ、プロセッサ１１によって実行される。これにより、機器特定装置１０の各機能構成要素の機能が実現される。
【００１６】
また、ストレージ１３は、構成記憶部３１の機能を実現する。
【００１７】
図１では、プロセッサ１１は、１つだけ示されていた。しかし、プロセッサ１１は、複数であってもよく、複数のプロセッサ１１が、各機能を実現するプログラムを連携して実行してもよい。
【００１８】
＊＊＊動作の説明＊＊＊
図２から図７を参照して、実施の形態１に係る機器特定装置１０の動作を説明する。
実施の形態１に係る機器特定装置１０の動作手順は、実施の形態１に係る機器特定方法に相当する。また、実施の形態１に係る機器特定装置１０の動作を実現するプログラムは、実施の形態１に係る機器特定プログラムに相当する。
【００１９】
図２を参照して、実施の形態１に係る構成記憶部３１について説明する。
構成記憶部３１は、機器４０が既に設置された複数の既設先３２について、機器４０の構成情報３３と、使用環境を示す環境情報３４とを記憶する。
構成情報３３は、機種情報３５と、実績情報３６と、ユーザ要件３７とを含む。機種情報３５は、機種の識別情報と、メーカ名と、型名と、性能を示す容量とを含む。実績情報３６は、機器状態情報と、稼働実績と、ログ情報とを含む。機器状態情報は、機器の状態変化と、機器のパラメータとの履歴情報である。機器状態情報は、例えば、温度と湿度と使用電力といったパラメータの履歴情報である。稼働実績は、機器４０の利用時間と、機器４０の動作時間等である。ログ情報は、ユーザによる機器の操作履歴と、外部からのアクセス履歴等である。ユーザ要件３７は、機器４０を利用するユーザが機器４０を導入する際に要求した要件と、要件に対する実績値を評価した評価結果とである。ユーザ要件３７は、例えば、温度と、コストと、故障率と、快適性といった非機能的な項目のうち重視する項目が指定される。
環境情報３４は、導入する機器４０に必要な性能に影響を与える使用環境を示す情報である。例えば、機器４０が空調機の場合には、面積及び容積と、構造といった情報である。
【００２０】
図２では、構成記憶部３１は、グラフデータベースによって構成されている。しかし、構成記憶部３１は、グラフデータベースに限らず他のデータ構造で構成されてもよい。例えば、構成記憶部３１は、実績情報３６といった一部の項目については、リレーショナルデータベースで構成されており、グラフデータベースの実績情報３６の項目から、リレーショナルデータベースの対応するレコードにリンクされた構成であってもよい。
【００２１】
図３を参照して、実施の形態１に係る機器特定装置１０の動作を説明する。
以下の説明では、機器４０は空調機であるものとして説明する。機器４０が他の種別のものである場合には、機器４０の種別に応じて必要な環境情報３４等を変更すればよい。
【００２２】
（ステップＳ１１：環境取得処理）
環境取得部２１は、導入する機器４０に必要な性能に影響を与える機器４０の導入先の使用環境を示す指定環境情報を取得する。
具体的には、環境取得部２１は、通信インタフェース１４を介して、ユーザによって入力された指定環境情報と、機器４０の導入に当たりユーザが要求する要件とを取得する。
例えば、環境取得部２１は、図４に示すように、導入先がビルの部屋である場合には、導入先のビルの床面積と容積と用途及び環境に伴う負荷と構造と規模といったビルスペックを指定環境情報として取得する。また、ユーザが要求する要件は、ユーザ要件３７と同様に、温度と、価格と、故障率と、快適性といった非機能的な項目のうち重視する項目が指定される。また、要件をコストとし、構成情報３３に含まれる稼動実績からランニングコストを算出し、価格にランニングコストを加算することで長期的なコストを算出し、そのコストにより評価値を算出してもよい。
【００２３】
（ステップＳ１２：類似機種特定処理）
類似機種特定部２２は、機器４０が既に設置された複数の既設先３２のうち、ステップＳ１１で取得された指定環境情報が示す使用環境に類似する使用環境である１つ以上の既設先３２に設置された機器４０の機種を特定する。
具体的には、類似機種特定部２２は、ステップＳ１１で取得された指定環境情報をキーワードとして、構成記憶部３１を検索して、指定環境情報が示す使用環境に類似する使用環境である１つ以上の既設先３２を特定する。この際、類似機種特定部２２は、指定環境情報が示す情報に幅を持たせること等により、指定環境情報が示す使用環境と同一の使用環境である既設先３２だけでなく、指定環境情報が示す使用環境に近い使用環境である既設先３２を特定する。指定環境情報が示す情報に幅を持たせるとは、例えば、指定環境情報が示す床面積の１０％小さい面積から１０％大きい面積までを対象とするといった意味である。また、例えば、指定環境情報が示す空調負荷の１０％小さい負荷から１０％大きい負荷までを対象とするといった意味である。
類似機種特定部２２は、特定された既設先３２に設置された機器４０の機種を特定する。図５の例では、部屋単位で類似判定がされた結果、図４に示す環境情報３４に類似するＸ社ビル０１の部屋３０１が既設先３２として特定され、特定された部屋３０１に設置された機種である空調機００１（エアコン００１）及び空調機００２（エアコン００２）のグループ等が特定される。なお、空調機００１と空調機００２とがそれぞれ特定されるのではなく、空調機００１及び空調機００２から構成されるグループが機種として特定される。なお、グループには、機種が１つだけしか含まれない場合もある。また、ここでは、部屋単位で類似判定がされたが、３Ｆといったフロア単位で類似判定がされてもよいし、Ｘ社ビル０１といったビル単位で類似判定がされてもよい。
【００２４】
類似機種特定部２２は、グループが機種として特定された場合には、実績情報３６は、グループに含まれる各機種についての機器４０の実績情報を集計して（各機器４０の実績情報に基づいて）、グループの実績情報を求めておく。
【００２５】
（ステップＳ１３：評価値計算処理）
評価値計算部２３は、ステップＳ１２で特定された機種を対象として、ユーザによって指定された要件に基づき、対象の機種についての評価値を計算する。
具体的には、評価値計算部２３は、対象の機種の機器４０が既に設置された既設先３２の数に対して、要件に基づき重み付けを行うことにより、評価値を計算する。既設先３２の数は、部屋単位で類似判定がされた場合には、対象の機種の機器４０が既に設置された部屋の数である。評価値計算部２３は、各機種について、要件により重み付けを行うことにより、評価値を計算する。例えば、要件がコストの安さであれば、コストが低いほど評価が高くなるように重み付けされる。この際、評価値計算部２３は、対象の機種について要件に対応するデータを構成情報３３から取得して、取得されたデータに基づき重み付けする。例えば、評価値計算部２３は、要件がコストの安さであれば、対象の機種の価格のデータを取得し、価格が低いほど評価が高くなるように重み付けする。
なお、評価値計算部２３は、対象の機種のユーザ要件３７を取得し、ユーザ要件３７がユーザによって指定された要件と一致している場合に評価が高くなるように重み付けしてもよい。例えば、評価値計算部２３は、要件がコストの安さである場合に、対象の機種のユーザ要件３７に重視する項目としてコストが指定されている場合には、評価が高くなるように重み付けしてもよい。
【００２６】
（ステップＳ１４：適正機種特定処理）
適正機種特定部２４は、ステップＳ１３で計算された評価値が閾値よりも高い機種のうち、機種毎に定められた基準値に近い設定値で運用されていた機種を特定する。ここで、空調機の場合には、基準値とは負荷容量、定格出力、平均消費電力、又はこれらから求められる値等のことである。つまり、空調機の場合には、適正機種特定部２４は、負荷容量又は平均消費電力といった値に近い出力で運用されていた機種を特定する。
具体的には、適正機種特定部２４は、ステップＳ１３で計算された評価値が閾値よりも高い各機種を対象として、対象の機種について、構成情報３３から、機種情報３５に含まれる容量と、実績情報３６に含まれる機器状態情報とを取得する。適正機種特定部２４は、対象の機種について、基準値と、機器状態情報から特定される出力の実績との差の平均値を計算する。そして、適正機種特定部２４は、差の平均値が最も小さい機種を、基準値に近い出力で運用されていた機種として特定する。
適正機種特定部２４は、特定された機種を通信インタフェース１４を介して出力する。なお、適正機種特定部２４は、差の平均値が基準よりも小さい機種を、差の平均値が小さい順に順位付けした上で、通信インタフェース１４を介して出力してもよい。
【００２７】
図６に示すように、ステップＳ１２で機種Ａから機種Ｋまでの１１個の機種が特定されたとする。この場合には、ステップＳ１３で評価値計算部２３は、機種Ａから機種Ｋまでの各機種についての評価値を計算する。ステップＳ１４で適正機種特定部２４は、評価値が閾値よりも高い機種Ｂと機種Ｆと機種Ｉとのうち、基準値に近い設定値で運用されていた機種を特定する。
図７は、基準値を負荷容量とした例である。図７に示すように、ステップＳ１４では、機種Ｂと機種Ｆと機種Ｉとについて、基準値を負荷容量とした場合の出力の実績が特定される。負荷率は、消費電力量／負荷容量である。１つの機種について複数の実績値があった場合には、標準偏差を考慮して機種の標準的な実績を求めればよい。その結果を踏まえ、基準値と出力の実績との差の平均値が最も小さい機種Ｆが特定される。つまり、負荷率１００％に一番近似する機種が適正機種として特定される。図７は、基準値を負荷容量とした例であるが、基準値として、空調機が効率よく運転できる電力量を用いても良い。
【００２８】
＊＊＊実施の形態１の効果＊＊＊
以上のように、実施の形態１に係る機器特定装置１０は、導入先の使用環境と類似する使用環境に設置された機種を特定し、特定された機種のうち基準値に近い設定値で運用されていた機種を特定する。これにより、新たに空調機といった機器を導入する場合に、詳しい知識を有さないユーザであっても適切な機器の選定が可能になる。
特に、基準値に近い設定値で運用されていた機種は、使用環境に合った適切な機種である可能性が高い。例えば、空調機の場合には、基準値よりも高い出力で運用されている場合には、機種の能力が不足している可能性がある。逆に、空調機の場合には、基準値よりも低い出力で運用されている場合には、機種の能力が過大であり、導入コストが必要以上に高額であった可能性がある。したがって、基準値に近い設定値で運用されていた機種を特定することにより、適切な機器の選定が可能になる。
【００２９】
また、実施の形態１に係る機器特定装置１０は、ユーザによって指定された要件に基づき計算された評価値が高い機種を特定する。これにより、個々のユーザによって異なる要求が満たされる可能性の高い、適切な機器の選定が可能になる。
なお、評価値は、導入された既設先３２の数に基づき計算される。そのため、導入実績が少ない機種が上位になってしまい、適切な機種の選定ができなくなることを防止できる。
【００３０】
以上のように、詳しい知識を有さないユーザであっても適切な機器の選定が可能になることにより、以下のような効果が得られる。
（１）機器４０等の設備管理者に関しては、機器４０の導入及び運用に関して、予算と実績との乖離を少なくすることが可能になり、投資に無駄がなくなる。（２）機器４０のメーカに関しては、能力を超えた過剰な運転がされ難くなるため、故障対応に係る負担が減る。（３）機器４０を導入するユーザに関しては、詳しい知識を有さなくても、実績があり、要求を満たす機器４０の機種を特定することが可能になる。
【００３１】
＊＊＊他の構成＊＊＊
＜変形例１＞
新製品がある場合には、新製品は未だどこにも導入されておらず、上述した処理では選定されることがなくなってしまう。そこで、新製品については、架空の既設先３２として、新製品が対象とする使用環境を示す環境情報３４とともに構成記憶部３１に登録しておいてもよい。これにより、新製品についても導入先の環境情報３４によっては選定される可能性がある。
なお、この場合には、図３のステップＳ１３で評価値が計算される際、新製品についての既設先３２は件数が少ないため、評価が低くなってしまう。そこで、要件による重み付けの際、新製品については評価値がある程度高くなるように、重み付けしてもよい。
【００３２】
＜変形例２＞
実施の形態１では、各機能構成要素がソフトウェアで実現された。しかし、変形例２として、各機能構成要素はハードウェアで実現されてもよい。この変形例２について、実施の形態１と異なる点を説明する。
【００３３】
図８を参照して、変形例２に係る機器特定装置１０の構成を説明する。
各機能構成要素がハードウェアで実現される場合には、機器特定装置１０は、プロセッサ１１とメモリ１２とストレージ１３とに代えて、電子回路１５を備える。電子回路１５は、各機能構成要素と、メモリ１２と、ストレージ１３との機能とを実現する専用の回路である。
【００３４】
電子回路１５としては、単一回路、複合回路、プログラム化したプロセッサ、並列プログラム化したプロセッサ、ロジックＩＣ、ＧＡ（Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ−Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）が想定される。
各機能構成要素を１つの電子回路１５で実現してもよいし、各機能構成要素を複数の電子回路１５に分散させて実現してもよい。
【００３５】
＜変形例３＞
変形例３として、一部の各機能構成要素がハードウェアで実現され、他の各機能構成要素がソフトウェアで実現されてもよい。
【００３６】
プロセッサ１１とメモリ１２とストレージ１３と電子回路１５とを処理回路という。つまり、各機能構成要素の機能は、処理回路により実現される。
【００３７】
実施の形態２．
実施の形態２は、類似する使用環境の既設先３２がない場合にも機器４０の機種の候補を特定する点が実施の形態１と異なる。実施の形態２では、実施の形態１と異なる点を説明し、同一の点については説明を省略する。
【００３８】
＊＊＊構成の説明＊＊＊
図９を参照して、実施の形態２に係る機器特定装置１０の構成を説明する。
機器特定装置１０は、台数特定部２５を備える点が図１に示す機器特定装置１０と異なる。
【００３９】
＊＊＊動作の説明＊＊＊
図１０を参照して、実施の形態２に係る機器特定装置１０の動作を説明する。
実施の形態２に係る機器特定装置１０の動作手順は、実施の形態２に係る機器特定方法に相当する。また、実施の形態２に係る機器特定装置１０の動作を実現するプログラムは、実施の形態２に係る機器特定プログラムに相当する。
【００４０】
ステップＳ２１及びステップＳ２２の処理は、図３のステップＳ１１及びステップＳ１２の処理と同じである。また、ステップＳ２４及びステップＳ２５の処理は、図３のステップＳ１３及びステップＳ１４の処理と同じである。
【００４１】
（ステップＳ２３：検索判定処理）
類似機種特定部２２は、ステップＳ２２で類似する使用環境である１つ以上の既設先３２に設置された機器４０の機種が特定されたか否かを判定する。これは、ステップＳ２２で類似する使用環境である既設先３２が特定されたか否かを判定することに相当する。
類似機種特定部２２は、特定された場合には処理をステップＳ２４に進める。一方、類似機種特定部２２は、特定されなかった場合には処理をステップＳ２６に進める。
【００４２】
機器４０を導入しようとする導入先の使用環境に類似する使用環境の既設先３２が存在しない場合もある。例えば、機器４０が空調機の場合には、機器４０に必要な性能に影響を与える使用環境には、建物の床面積が含まれる。この場合、既設先３２として登録されている建物の床面積が最大でも５００平方メートルであるのに対して、導入先の建物の床面積が２０００平方メートルであるといった場合がある。このように、これまでになかった床面積の導入先が指定されると、類似する使用環境の既設先３２が存在しない状態になる。
【００４３】
（ステップＳ２６：台数特定処理）
台数特定部２５は、構成記憶部３１に記憶されている全ての複数の既設先３２それぞれに設置された機器４０の機種（グループ）を対象として、ステップＳ２１で取得された指定環境情報が示す使用環境から特定される機器４０に必要な性能に基づき、対象の機種の機器４０を導入先に設置する場合に必要な台数を特定する。
具体的には、台数特定部２５は、ステップＳ２１で取得された指定環境情報に基づき、機器４０に必要な性能を計算する。例えば、台数特定部２５は、機器４０が空調機の場合には、建物の床面積と構造とから既存の技術に基づき、空調機に必要な性能を示す空調負荷を計算する。この際、台数特定部２５は、建物にいる人の数と、部屋の方位といった他の要因も考慮して、空調負荷を計算してもよい。
台数特定部２５は、機器４０に必要な性能と、対象の機種の機器４０の性能とから、対象の機種の機器４０を導入先に設置する場合に必要な台数を特定する。例えば、台数特定部２５は、機器４０に必要な性能を示す値を、対象の機種の機器４０の性能を示す値で除して、必要な台数を特定する。
【００４４】
（ステップＳ２７：評価値計算処理）
評価値計算部２３は、構成記憶部３１に記憶されている全ての複数の既設先３２それぞれに設置された機器４０の機種を対象として、ユーザによって指定された要件に基づき、対象の機種についての評価値を計算する。
具体的には、評価値計算部２３は、ステップＳ２４と同様に、対象の機種の機器４０が既に設置された既設先３２の数に対して、要件により重み付けを行うことにより、評価値を計算してもよいし、既設先３２の数を考慮せず、要件に基づき評価値を計算してもよい。この際、評価値計算部２３は、ステップＳ２６で計算された台数を考慮して、評価値を計算してもよい。例えば、要件がコストの安さであれば、対象の機種の価格に台数を乗じた上で評価値を計算する。
評価値計算部２３は、評価値が基準よりも高い機種を台数とともに、評価値の高い順位付けした上で、通信インタフェース１４を介して出力する。
【００４５】
＊＊＊実施の形態２の効果＊＊＊
以上のように、実施の形態２に係る機器特定装置１０は、導入先の使用環境に類似する使用環境の既設先３２が存在しない場合に、導入先の使用環境から特定される機器４０に必要な性能に基づき、各機種の必要な台数を計算する。そして、機器特定装置１０は、台数及び要件に基づき評価値を計算し、評価値の高い機種を特定する。これにより、導入先の使用環境に類似する使用環境の既設先３２が存在しない場合に、ユーザの要求を満たす可能性の高い機種を特定することが可能である。
【００４６】
＜変形例４＞
変形例１で説明したように、新製品について構成記憶部３１に登録しておくことにより、導入先の使用環境に類似する使用環境の既設先３２が存在しない場合にも、新製品がユーザの要求を満たす可能性の高い機種として特定される可能性がある。
【符号の説明】
【００４７】
１０  機器特定装置、１１  プロセッサ、１２  メモリ、１３  ストレージ、１４  通信インタフェース、１５  電子回路、２１  環境取得部、２２  類似機種特定部、２３  評価値計算部、２４  適正機種特定部、２５  台数特定部、３１  構成記憶部、３２  既設先、３３  構成情報、３４  環境情報、３５  機種情報、３６  実績情報、３７  ユーザ要件、４０  機器。
【要約】
【課題】新たに空調機といった機器を導入する場合に、詳しい知識を有さないユーザであっても適切な機器の選定を可能にする。
【解決手段】環境取得部２１は、導入する機器に必要な性能に影響を与える機器の導入先の使用環境を示す環境情報を取得する。類似機種特定部２２は、機器が既に設置された複数の既設先のうち、環境取得部２１によって取得された環境情報が示す使用環境に類似する使用環境である１つ以上の既設先に設置された機器の機種を特定する。適正機種特定部２４は、類似機種特定部２２によって特定された機種のうち、機種毎に定められた基準値に近い設定値で運用されていた機種を特定する。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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