(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのポンプと、
前記ポンプを制御するインバータの数、または前記インバータを駆動するインバータドライブ基板の数をカウントすることにより、自装置に接続される前記ポンプの台数を算出する台数算出部と、を具備し、
前記台数算出部は、前記インバータまたは前記インバータドライブ基板とシリアル通信により接続され、各インバータに付与された通信用の局番に基づき前記ポンプの台数を算出する、
給水装置。
【請求項２】
前記台数算出部は、前記インバータドライブ基板に電源が供給された結果、接続が確認できたインバータドライブ基板の数を前記ポンプの台数として算出する、請求項１に記載の給水装置。
【請求項３】
基板上の物理スイッチの状態を参照することで、前記ポンプの運転台数において減台設定があるか否かを判定する判定部をさらに具備し、
前記台数算出部は、判定された前記減台設定に基づき、前記ポンプの最大並列運転台数を算出する、請求項１または請求項２に記載の給水装置。
【請求項４】
基板上の物理スイッチの状態を参照することで、前記ポンプの給水方式が、受水槽方式であるか直結給水方式であるかを判定する判定部をさらに具備する、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の給水装置。
【請求項５】
給水装置の機種コードと、定格圧力および前記ポンプ１台当たりの単位流量との対応関係を記憶する記憶部と、
作業者により入力された機種コードに基づき、前記機種コードに対応する前記定格圧力および前記単位流量のうちの少なくとも１つを設定する設定部と、をさらに具備する、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の給水装置。
【請求項６】
前記定格圧力に所定比率を乗算して末端圧力を算出し、前記末端圧力から所定値を減算して始動圧力を算出するパラメータ算出部をさらに具備する、請求項５に記載の給水装置。
【請求項７】
前記設定部が前記機種コードに基づいて前記単位流量を設定した場合、前記単位流量に前記ポンプの最大並列運転台数を乗算して自装置の定格流量を算出するパラメータ算出部をさらに具備する、請求項６に記載の給水装置。
【請求項８】
前記ポンプの台数、前記最大並列運転台数、前記単位流量、前記定格流量、前記定格圧力、前記末端圧力、前記始動圧力の少なくとも１つを含むポンプ運転情報を外部に送信する送信部をさらに具備する、請求項７に記載の給水装置。
【請求項９】
コンピュータを、
ポンプを制御するインバータの数、または前記インバータを制御するインバータドライブ基板の数をカウントすることにより、自装置に接続される前記ポンプの台数を算出する第１算出手段と、
基板上の物理スイッチの状態を参照することで、前記ポンプの運転台数において減台設定があるか否かを判定する判定手段と、
判定された前記減台設定に基づき、前記ポンプの最大並列運転台数を算出する第２算出手段として機能させるための給水装置の制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給水装置の状態、特にポンプ台数を把握する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数のポンプを有する給水装置は、設置する場所や状況により、水道直結方式または受水槽方式などの給水方式の違い、交互運転または並列運転などの運転方式の違いなどがあることから、誤作動や破損を防止するため、給水装置毎にポンプ台数と最大並列運転台数等の情報が給水装置の制御盤に設定される必要がある。
上記情報を設定するために、給水装置の出荷時または給水装置の設置時に、作業者が目視および手作業により制御基板のメモリにポンプ台数、給水方式などを記憶させている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１９８１６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、人手により上記情報の入力作業をしているため、人手による入力作業という工程のため制御盤の製造コストが増加するうえ、作業者が入力を誤るなどのミスが発生する可能性がある。
【０００５】
本発明は、給水装置に接続されるポンプ台数を正確かつ容易に設定することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様によれば、給水装置は、少なくとも１つのポンプと、算出部とを含む。算出部は、前記ポンプを制御するインバータの数、または前記インバータを制御するインバータドライブ基板の数をカウントすることにより、自装置に接続される前記ポンプの台数を算出する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、給水装置に接続されるポンプ台数を正確かつ容易に設定することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態に係る給水装置の一例を示す図。
【図２】本実施形態に係る給水装置の機能を示すブロック図。
【図３】本実施形態に係る端末を示すブロック図。
【図４】本実施形態に係る給水装置に含まれる通信装置の異常判定処理を示すフローチャート。
【図５】本実施形態に係る給水装置から送信されるデータを示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照しながら実施形態に係る給水装置および制御プログラムについて説明する。なお、以降、説明済みの要素と同一または類似の要素には同一または類似の符号を付し、重複する説明については基本的に省略する。例えば、複数の同一または類似の要素が存在する場合に、各要素を区別せずに説明するために共通の符号を用いることがあるし、各要素を区別して説明するために当該共通の符号に加えて枝番号を用いることもある。
【００１０】
本実施形態で想定する給水装置の一例について、図１を参照して説明する。
図１に示す給水装置１は、複数のポンプ１１と、複数のインバータ１２と、複数のインバータドライブ基板１３と、制御基板１５を収容する制御盤１４と、吐出側配管１６と、アキュムレータ１７と、圧力センサ１８と、逆止弁２０と、ボール弁２１と、流量センサ２２とを備える。なお、複数のポンプ１１と、複数のインバータ１２と、複数のインバータドライブ基板１３と、逆止弁２０と、ボール弁２１と、流量センサ２２とを備える構成をポンプ装置６０とも呼ぶ。
【００１１】
給水装置１は、建物に給水する機械装置である。給水装置１は、例えば、水道本管に直結され、水道本管を流れる水を直接増圧し、建物に設けられた蛇口やシャワーヘッド等の供給先に給水する、いわゆる直結増圧型給水装置であるとする。なお、本実施形態に係る給水装置１の型は直結増圧型のみに限定されず、直結直圧型でもよいし、あるいは、受水槽型その他の如何なる型式でもよい。
【００１２】
給水装置１は、ポンプ装置６０により、吸込側配管（図示せず）を介して一次側にある水を取り込み、吐出側配管１６を介して二次側へ給水する。吸込側配管は、例えば、水道本管から分岐された水道分管およびポンプ装置６０を接続する。吐出側配管１６は、ポンプ装置６０とその二次側の給水先とを接続する。
【００１３】
本実施形態では、給水装置１には複数台のポンプ装置６０が備わることを想定するが、１つのポンプ装置６０だけを有する場合でもよい。複数台のポンプ装置６０が給水装置１に備わる場合、複数台のポンプ装置６０を交互に駆動する交互運転、複数台のポンプ装置６０を同時に駆動する並列運転などを行うことができる。
【００１４】
ポンプ１１は、図示しないが、モータと、モータに接続されたインペラとを備える。本実施形態では、４台のポンプ１１がベース１９上の所定の設置箇所に横置きで支持され、ベース１９上に沿って水平に並んで設置される。モータは、インバータ１２を介して、主電源に接続され、インバータドライブ基板１３はインバータ１２に接続される。
【００１５】
ポンプ１１は、モータの回転に伴ってインペラが回転することにより、水道配管に接続されたポンプ吸込口から液体を吸込み、給水先に接続される吐出側配管１６を介してポンプ吐出口から吐出する。ポンプ吸込口は、吸込側配管を介して、受水槽または水道配管に接続される。
【００１６】
複数のインバータ１２はそれぞれ、ポンプ１１と一対一対応で設けられ、シリアル通信用の信号線を介してインバータドライブ基板１３に接続される。本実施形態では、シリアル通信には、インバータメーカー標準プロトコル、またはＭＯＤＢＵＳ  ＲＴＵ通信プロトコルが採用されることを想定するが、他の通信プロトコルおよび接続機能により通信してもよい。
【００１７】
インバータ１２は、後述するインバータドライブ基板１３からのインバータ制御信号に応じて、ポンプ１１を作動する動力を発生する。具体的には、インバータ１２は、ポンプ１１のモータに所定周波数の交流電力を供給して、ポンプ１１のモータの回転速度などを制御する。また、インバータ１２は、後述の制御基板１５からの指示により、インバータドライブ基板１３を介してポンプ１１の運転停止または運転開始に関する運転制御信号を受け取り、運転制御信号に応じて動作する。例えば、インバータ１２は、運転制御信号に応じて、モータを停止または回転させる。
インバータ１２は、局番を記憶するためにメモリを備えてもよい。局番は、例えばポンプナンバーに対応した通信用の番号である。
【００１８】
インバータドライブ基板１３は、回路基板であり、各連結管１６１の周壁の一部に、インバータ１２と一対一対応で設けられる。インバータドライブ基板１３は、電源供給及びシリアル通信可能に、制御盤１４に格納される制御基板１５に接続される。インバータドライブ基板１３は、図示しないが、各種の処理回路、変換回路、メモリなどを備える。処理回路および変換回路は、例えば、ＣＰＵ、ＧＰＵ、ＦＰＧＡ、ＡＳＩＣまたはこれらの組合せで実現されればよい。メモリは、ＲＡＭ、ＲＯＭ等で実現されればよい。
【００１９】
インバータドライブ基板１３の処理回路および変換回路は、制御基板１５の制御部１５６からのデータ要求に基づいて、インバータの駆動電圧、駆動電流などを制御する。また、インバータドライブ基板１３は、信号をデジタル化したデジタルデータを、シリアル通信にて制御基板１５に送信する。例えば、インバータドライブ基板１３のメモリは、後述の制御基板１５の制御部１５６から与えられた局番を記憶する。インバータドライブ基板１３は、各流量センサ２２から受信して変換したデジタルデータについて、記憶された局番と関連づけて通信を行う。
また、インバータドライブ基板１３は、流量センサ２２を含む。流量センサ２２として、磁気検出素子が実装される。なお、インバータドライブ基板１３は、流量センサに限らず、他のセンサを含んでもよく、信号線により各種センサから信号受信可能に接続される。
【００２０】
制御盤１４は、例えば複数のポンプ装置６０の側方に１つ設けられる。制御盤１４は、制御基板１５を備える。制御基板１５により、給水装置１全体が制御される。制御基板１５は、物理スイッチを備える。物理スイッチにより、ポンプ１１の運転台数における減台設定の有無、ポンプ１１の給水方式が受水槽方式であるか直結給水方式であるかを切り換える。なお、本実施形態では、物理スイッチとしてディップスイッチを想定するが、これに限らず、基板に搭載可能な、押しボタン式スイッチ、ロータリースイッチ、トグルスイッチ、スライドスイッチなどの基板上に配置される物理スイッチであればよい。また、基板上に配置される物理スイッチに限らず、制御基板１５に接続され制御基板１５へ信号を送り込む形式であれば、値を記憶し参照可能な不揮発性メモリなどのソフトウェアスイッチでもよい。また、制御基板１５の外部に配置され、減台設定の有無などの選択されるべき情報が記録される媒体でもよい。
なお、制御盤１４の具体的な動作については、図２を参照して後述する。
【００２１】
吐出側配管１６は、複数の連結管１６１と、複数の連結管１６１同士を連結する合流管１６２とを備える。複数の連結管１６１はそれぞれ、一端側がポンプ１１のポンプ吐出口に接続され、他端側が共通の合流管に接続される。各連結管は、ポンプ吐出口から合流管１６２に至る流路を形成する。
【００２２】
合流管１６２は、複数の連結管１６１内に連通する連結流路を形成する配管であり、連結管１６１と交差する方向に延びる。合流管１６２の二次側は給水先である蛇口等の水道機器に接続される。
【００２３】
逆止弁２０は、各連結管１６１における、流量センサ２２の一次側であって合流管１６２との合流部よりも一次側に、それぞれ設けられる。逆止弁２０は、連結管１６１内の流路の流れを、一次側から二次側に向かう１方向となるように規制する。
【００２４】
ボール弁２１は、各連結管１６１の、インバータドライブ基板１３および逆止弁２０よりも二次側であって合流管１６２との合流部よりも一次側に、それぞれ設けられる。ボール弁２１は回転により流路を開閉するボールと、ボールを回転させるレバーとを備え、レバーの回動操作によって、流路を開閉する開閉弁である。
【００２５】
アキュムレータ１７は、例えば窒素ガス、空気が所定の封入圧により封入された圧力タンクである。アキュムレータ１７は、配管内の圧力の瞬時的変動を緩和、吸収するように機能する。
【００２６】
圧力センサ１８は、合流管１６２内部の流路の圧力を検出する。圧力センサ１８は、信号送信可能に、インバータドライブ基板１３に接続される。圧力センサ１８は、検出した圧力信号をインバータドライブ基板１３に送信する。
【００２７】
次に、本実施形態に係る給水装置１の機能について図２のブロック図を参照して説明する。
図２は、特に制御盤１４における機能ブロックを示し、制御盤１４は、制御基板１５と、近距離通信器１４１と、遠距離通信器１４２と、入力機器１４３と、インタフェース１４４と、表示機器１４５と、メモリ１４６とを含む。近距離通信器１４１と、遠距離通信器１４２とは、あわせて送信部ともいう。
【００２８】
制御基板１５は、台数算出部１５１と、判定部１５２と、取得部１５３と、設定部１５４と、パラメータ算出部１５５と、制御部１５６とを含む。制御基板１５は、例えば、ＣＰＵ、ＧＰＵ、ＦＰＧＡ等のプロセッサを備え、当該プロセッサにより、各部（台数算出部１５１、判定部１５２、取得部１５３、設定部１５４、パラメータ算出部１５５、制御部１５６）の構成を実現させる。なお、制御基板１５に接続される他のユニット、またはプロセッサと他のユニットとの組合せにより、各部の構成が実現されてもよい。
【００２９】
台数算出部１５１は、ポンプ１１を制御するインバータ１２の数、またはインバータ１２を駆動するインバータドライブ基板１３の数をカウントすることにより、自装置に接続されるポンプ１１の台数を算出する。また、台数算出部１５１は、最大並列運転台数を算出する。
【００３０】
判定部１５２は、制御基板１５上の物理スイッチの状態を参照することで、ポンプ１１の運転台数における減台設定があるか否か、またはポンプ１１の給水方式が、受水槽方式であるか直結給水方式であるかを判定する。
【００３１】
取得部１５３は、作業者により入力された給水装置１の機種コードを取得する。
【００３２】
設定部１５４は、機種コードに基づき、機種コードに対応する定格圧力および単位流量のうちの少なくとも１つを設定する。定格圧力は、推定末端圧一定制御方式における定格流量時の目標圧力である。
【００３３】
パラメータ算出部１５５は、定格圧力に所定比率を乗算して末端圧力を算出し、末端圧力から所定値を減算して始動圧力を算出する。さらにパラメータ算出部１５５は、設定部１５４により機種コードに基づいて単位流量を設定した場合、単位流量にポンプの最大並列運転台数を乗算して自装置の定格流量を算出する。
【００３４】
制御部１５６は、複数のポンプ装置６０の動作を制御する。例えば制御部１５６は、流量センサ２２からの検出情報に基づき、複数のインバータドライブ基板１３に制御信号を送信し、各ポンプ装置６０に対応するインバータ１２の周波数制御を行う。制御部１５６は、電源投入時にシリアル通信にて、各インバータドライブ基板１３に、ポンプ１１のポンプナンバーに対応した通信用の局番を付与する。
【００３５】
近距離通信器１４１は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＮＦＣ（Near Filed Communication）などの無線通信の規格に準拠した無線通信モジュール（図示せず）を搭載し、近距離無線通信を行なう。無線通信モジュールは、通信規格としてＢｌｕｅｔｏｏｔｈを採用する場合は、ＢＬＥモジュールともいう。近距離通信器１４１は、ＵＳＢ等の有線通信の規格を用いた近距離通信を行なってもよい。近距離通信器１４１は、作業者が携帯する無線端末との間で、近距離通信回線を介して各種データの送受信を行なう。また、近距離通信器１４１は、自身の位置情報（緯度情報および経度情報）を計測するセンサを含み、位置情報を保持してもよい。
【００３６】
遠距離通信器１４２は、ＬＴＥ（登録商標）、４Ｇまたは５Ｇなどの携帯通信網、ＷｉｍａｘおよびＷｉ−Ｆｉ（登録商標）等の無線通信の規格を用いた遠距離通信を行なう。遠距離通信器１４２は、無線端末との間で、遠距離通信回線を介して各種データの送受信を行なう。
【００３７】
入力機器１４３は、作業者の指示を電気信号に変換する。入力機器１４３としては、例えば、操作パネルやタッチパネル、キーボード、マウス、各種スイッチ等が用いられればよい。なお、入力機器１４３としては、音声入力装置が用いられてもよい。入力機器１４３からの電気信号はバスを介して制御基板１５に供給される。
【００３８】
インタフェース１４４は、例えば、ポート等の入出力インタフェースである。インタフェース１４４は、例えば、制御盤１４とポンプ装置６０（具体的には、例えばインバータドライブ基板１３）とを接続し、各種データを送受信する。
【００３９】
表示機器１４５は、各種データを表示する。表示機器１４５としては、例えば、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）ディスプレイや液晶ディスプレイ、有機ＥＬ（electroluminescence）ディスプレイ、ＬＥＤディスプレイ、プラズマディスプレイ等の任意のディスプレイが用いられればよい。なお、表示機器１４５として、プロジェクタが用いられてもよい。
【００４０】
メモリ１４６は、例えば、各種データを記憶するＲＯＭやＲＡＭ、ＨＤＤ、ＳＳＤ、集積回路記憶装置で実現される。メモリ１４６は、物理的に１つのメモリ装置により実現されてもよいし、給水装置１内に物理的に分離された複数のメモリ装置により実現されてもよい。
【００４１】
なお、制御盤１４を構成する基板の枚数は任意に設計可能であり、各基板が近距離通信器１４１、遠距離通信器１４２、入力機器１４３、インタフェース１４４、表示機器１４５、メモリ１４６のうちの何れの機器を物理的に装備するのかも任意に設計可能である。また、台数算出部１５１と、判定部１５２と、取得部１５３と、設定部１５４と、パラメータ算出部１５５と、制御部１５６とは、一のプロセッサが担うものとしたが、物理的に分離した複数のプロセッサが分担してもよい。
【００４２】
次に、本実施形態に係る給水装置１に接続されるポンプ装置６０の台数決定処理について、図３のフローチャートを参照して説明する。
ステップＳ３０１では、給水装置１の電源がオンとなり、給水装置１の制御盤１４が通電状態となる。
【００４３】
ステップＳ３０２では、台数算出部１５１が、電源が供給されたインバータドライブ基板１３に基づき、接続されるインバータドライブ基板１３の数をカウントする。なお、インバータドライブ基板１３を介さず制御基板１５とインバータ１２とが直接接続される場合は、台数算出部１５１は、電源が供給されたインバータ１２に基づき、接続されるインバータ１２の数をカウントする。
【００４４】
具体的には、台数算出部１５１は、制御基板１５の各ポートに接続されるインバータドライブ基板１３へ確認信号を送信し、レスポンスとなるＡＣＫ信号（確認応答信号）が受信できるか否かを判定すればよい。当該ポートの接続先からのＡＣＫ信号を受信した場合、インバータドライブ基板１３が接続されていると判定し、ポンプ台数として「１」をカウントする。当該ポートの接続先からのＡＣＫ信号を受信できない場合、インバータドライブ基板１３が接続されていないと判定し、ポンプ台数としてカウントしない。
台数算出部１５１が受信したＡＣＫ信号をカウントすることにより、合計値がポンプ台数となる。このように、制御基板１５に接続されるインバータドライブ基板１３またはインバータ１２の数から、ポンプ台数を決定できる。なお、各ポートから接続先への電流の有無を検出し、接続先への電流が生じたポートの数をカウントすることで、ポンプ台数を算出してもよい。
【００４５】
また、台数算出部１５１は、各インバータドライブ基板１３または各インバータ１２とシリアル通信により接続される場合、付与した通信用の局番に基づきポンプ台数を算出してもよい。
つまり、制御部１５６がシリアル通信を介して、各インバータドライブ基板１３または各インバータ１２に対して、それぞれ局番を付与する。付与された局番は連番であるため、局番の最大値がポンプ台数に対応することになる。よって、台数算出部１５１は、通信用の局番をカウントすることにより、ポンプ台数を算出できる。
なお、各インバータドライブ基板１３または各インバータ１２に対しての局番の付与は、制御盤１４の初回の電源投入時（例えば、試運転時）に行われてもよい。これにより、各インバータに対し、個別に所定の通信用局番を付与するという煩雑な処理をすることなく、各インバータに対して同じ設定でパラメータを書き込んでおき、制御基板１５から局番が付与されることで、ポンプ装置６０をそれぞれ区別して認識し、個別に制御できる。
【００４６】
ステップＳ３０３では、判定部１５２が、制御基板１５の物理スイッチの状態を読み込む。物理スイッチで示される情報としては、受水槽方式か直結給水方式かを示す給水方式の種類、減台設定の有無を想定する。
ステップＳ３０４では、判定部１５２が、減台設定として減台有りであるか否かを判定する。減台無しの信号であれば減台無しであると判定し、ステップＳ３０５に進み、減台有りの信号であれば減台有りと判定し、ステップＳ３０６に進む。
【００４７】
ステップＳ３０５では、減台無しと設定されているため、台数算出部１５１が、ステップＳ３０２で算出したポンプ台数Ｍをそのまま最大並列運転台数Ｎとして設定する。
ステップＳ３０６では、減台有りと設定されているため、台数算出部１５１が、ステップＳ３０２で算出したポンプ台数Ｍから１つ減算した値（Ｍ−１）を、最大並列運転台数Ｎとして算出する。
【００４８】
このように、制御盤１４の電源を投入した時に自動的にポンプ台数および最大並列運転台数を判定できるため、制御盤の出荷時に、作業者が手入力で制御盤にポンプ台数などをメモリに記憶させる必要がなくなり、ミスを防止できる。
また、物理スイッチにより、給水方式の種別を読み込むことができるため、制御盤１４単体の電源投入時にも給水方式の種別を読み込むことができる。これにより、給水装置１の製造工場における給水装置１の試運転時には、給水方式の種別を確定できるため、制御盤の製造工場において、誤って、吸込側の圧力センサを接続せずに制御盤を通電しても、給水方式の種別の決定には影響がないことから、問題を生じないというメリットがある。
【００４９】
次に、本実施形態に係る給水装置１の制御パラメータ決定処理について図４のフローチャートを参照して説明する。制御パラメータとは、給水装置１を自動制御するために必要なパラメータであり、本実施形態では、定格流量、定格電圧、始動電圧および末端圧力を想定する。なお、制御パラメータはこれらに限らず、他の値を含んでもよい。
【００５０】
ステップＳ４０１では、取得部１５３が、作業者により入力された機種コードを取得する。
ステップＳ４０２では、取得部１５３が、機種コードに紐付けられた定格圧力およびポンプ１台の単位流量ｑを決定する。例えば、メモリ１４６に機種コードと定格圧力及び単位流量ｑとの対応関係を格納しておき、取得部１５３が取得した機種コードに基づいて対応する定格圧力および単位流量ｑの値を取得すればよい。対応関係は、例えばテーブルを想定するが、ＣＳＶデータなど、対応関係が一意に識別できればどのようなデータ形式でもよい。なお、対応関係として、機種コードと、ポンプ流量に比例したパルスを出力する羽根車式の流量センサの出力特性との関係を格納してもよい。
これにより、作業者が入力した機種コードに基づいて、単位流量ｑと流量センサの出力特性とが自動的に設定できるため、設定作業を簡略化できる。
【００５１】
ステップＳ４０３では、パラメータ算出部１５５が、給水装置１の定格流量Ｑ１を決定する。定格流量Ｑ１は、ポンプ１台の単位流量ｑと最大並列運転台数Ｎとを乗算することで算出される。ここで最大並列運転台数Ｎは、ステップＳ３０５またはステップＳ３０６で算出された値を用いればよい。
【００５２】
ステップＳ４０４では、パラメータ算出部１５５が、定格圧力Ｐ１に基づいて、末端圧力Ｐ２と始動圧力Ｐ３とを算出する。末端圧力Ｐ２は、例えば、配管抵抗を定格圧力Ｐ１の２０〜１０パーセントに設定することで、定格圧力Ｐ１の８０〜９０パーセントを末端圧力Ｐ２と決定すればよい。これにより、吐出圧力一定制御よりも省エネルギーで制御しつつ、所要圧力を維持できる。
【００５３】
また、始動圧力Ｐ３は、例えば、所要の揚程を４ｍとして、末端圧力Ｐ２から減算することで算出される（つまり、末端圧力Ｐ２−４＝始動圧力Ｐ３）。なお、所要の揚程の値は４ｍに限らず、適宜変更されてもよい。
このように、機種コードを選択するだけで、給水装置１の定格流量Ｑ１が最大並列運転台数から自動的に算出されて設定される。また、定格圧力が取得されれば、末端圧力Ｐ２と始動圧力Ｐ３とが自動的に算出されて設定される。よって、制御パラメータの設定作業を簡略化できる。
【００５４】
また、決定した制御パラメータの値は、ポンプ運転情報として、制御盤１４の有線ポートを介して、コンピュータ、遠方監視装置または他の表示装置に表示されてもよい。また、制御盤１４に接続される無線通信モジュールから、給水装置１に関する作業者が携帯する無線端末にポンプ運転情報が送信されてもよい。無線端末は、作業者が持ち運び可能な通信端末であり、例えば、ノートＰＣ、モバイル端末（スマートフォン、フィーチャーフォン、タブレット）が挙げられる。なお、無線端末は、給水装置１の管理専用に構成された通信デバイスであってもよい。
【００５５】
上述の遠方監視装置、表示装置及び無線端末に表示されるデータの一例について図５に示す。
図５は、遠方監視装置、表示装置及び無線端末に表示される、表示項目および項目に対応する単位を関連づけたテーブルである。図５に示すように、ポンプ運転情報として、上述した制御パラメータに限らず、他のデータも遠方監視装置、表示装置および携帯端末に表示されるように、データが送信されてもよい。他のデータとしては、例えば、運転号機、各ポンプの故障の有無および故障内容、給水装置１全体の総通電時間、吐出圧力、瞬時流量、総消費電力、総合効率、ポンプ個別の出力電流、出力電圧、消費電力が挙げられる。
また、ポンプ運転情報の他に、記録データも遠方監視装置、表示装置および携帯端末に送信されてもよい。記録データは、積算始動回数、積算運転時間、総積算流量、瞬時最大流量、最高吐出圧力、最低吐出圧力、渇水・減水・満水に関する情報、直結給水方式の場合は，最高吸込圧力，最低吸込圧力の少なくとも１つを含む情報である。
【００５６】
以上に示した本実施形態によれば、給水装置の電源を投入したときに、制御盤に接続されるポンプの台数を、電流、局番などから決定し、さらに物理スイッチなどから減台設定の有無などを読み込むことで、最大並列運転台数を決定する。これによって、作業者が手作業によりポンプ台数および最大並列運転台数を設定する必要がなく、ポンプ台数および最大並列運転台数を正確かつ容易に設定することができる。
【００５７】
さらに、作業者が入力した機種コードから、ポンプ１台当たりの単位流量を設定し、単位流量に最大並列運転台数を乗算することで、給水装置の定格流量を算出できる。給水装置の推定末端圧一定制御において、目標圧力を給水装置の流量に対応して設定する場合、定格流量の設定が必要となるが、本実施形態に係る給水装置によれば、試運転時に作業者が定格流量を入力する必要がなく、自動的に設定できる。よって、作業者が手入力することによるご設定の恐れがなく、設定作業が簡便なものとなる。
【００５８】
上記各実施形態の処理の少なくとも一部は、例えば汎用のコンピュータに搭載されたプロセッサを基本ハードウェアとして用いることでも実現可能である。上記処理を実現するプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に格納して提供されてもよい。プログラムは、インストール可能な形式のファイルまたは実行可能な形式のファイルとして記録媒体に記憶される。記録媒体としては、磁気ディスク、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ等）、光磁気ディスク（ＭＯ等）、半導体メモリなどである。記録媒体は、プログラムを記憶でき、かつ、コンピュータが読み取り可能であれば、何れであってもよい。また、上記処理を実現するプログラムを、インターネットなどのネットワークに接続されたコンピュータ（サーバ）上に格納し、ネットワーク経由でコンピュータ（クライアント）にダウンロードさせてもよい。
【００５９】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で種々に変形することが可能である。また、各実施形態は適宜組み合わせて実施してもよく、その場合組み合わせた効果が得られる。更に、上記実施形態には種々の発明が含まれており、開示される複数の構成要件から選択された組み合わせにより種々の発明が抽出され得る。例えば、実施形態に示される全構成要件からいくつかの構成要件が削除されても、課題が解決でき、効果が得られる場合には、この構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。
【符号の説明】
【００６０】
１…給水装置、１１…ポンプ、１２…インバータ、１３…インバータドライブ基板、１４…制御盤、１５…制御基板、１６…吐出側配管、１７…アキュムレータ、１８…圧力センサ、１９…ベース、２０…逆止弁、２１…ボール弁、２２…流量センサ、６０…ポンプ装置、１４１…近距離通信器、１４２…遠距離通信器、１４３…入力機器、１４４…インタフェース、１４５…表示機器、１４６…メモリ、１５１…台数算出部、１５２…判定部、１５３…取得部、１５４…設定部、１５５…パラメータ算出部、１５６…制御部、１６１…連結管、１６２…合流管
【要約】      （修正有）【課題】給水装置に接続されるポンプ台数を正確かつ容易に設定すること。【解決手段】給水装置１は、少なくとも１つのポンプと、台数算出部１５１とを含む。台数算出部１５１は、前記ポンプを制御するインバータ１２の数、または前記インバータ１２を制御するインバータドライブ基板１３の数をカウントすることにより、自装置に接続される前記ポンプの台数を算出することで、作業者が入力を誤るなどのミスが発生することを抑制する。【選択図】図２【図１】
0006938722.tif 000002
【図２】
0006938722.tif 000003
【図３】
0006938722.tif 000004
【図４】
0006938722.tif 000005
【図５】
0006938722.tif 000006