(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１軸を中心とする第１円弧軌道を規定する第１穴部を有する第１部材と、
前記第１部材に連結される第２部材と、
前記第１穴部外の第１位置と前記第１穴部に係合する第２位置との間で、前記第１円弧軌道に沿って移動可能な第１挿入要素と
を具備し、
前記第１穴部は、前記第１挿入要素を挿入する第１入口開口以外の部分は前記第１部材内で内壁面に囲まれ、
前記第１挿入要素が前記第２位置にあるとき、前記第１部材と前記第２部材とが連結され、
前記第１部材と前記第２部材とが連結された時に、前記第１入口開口は、前記第１部材と前記第２部材との接触面に位置する
連結構造体。
【請求項２】
前記第２位置にある前記第１挿入要素によって、前記第１部材と前記第２部材との間の全ての直線的な相対移動が防止される
請求項１に記載の連結構造体。
【請求項３】
前記第１穴部は、前記第１軸を中心とする円弧状の第１内面を有し、
前記第１挿入要素は、前記第１内面に対して摺動可能な円弧状の第１外面を有する
請求項１または２に記載の連結構造体。
【請求項４】
前記第１挿入要素が前記第２位置にある状態において、前記第１軸に垂直な第１面と前記第１内面との間の交線は、第１曲率半径を有する第１内側円弧と、前記第１曲率半径より大きな第２曲率半径を有する第１外側円弧とを有し、
前記第１挿入要素が前記第２位置にある状態において、前記第１外面は、前記第１内側円弧に接触する第１外面第１部分と、前記第１外側円弧に接触する第１外面第２部分とを有する
請求項３に記載の連結構造体。
【請求項５】
前記第１円弧軌道に垂直な断面において、前記第１挿入要素は扁平形状を有する
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の連結構造体。
【請求項６】
前記第１円弧軌道に垂直な断面において、前記第１挿入要素の外周縁の１／２以上が曲線によって構成されている
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の連結構造体。
【請求項７】
前記第２部材は、前記第１挿入要素を有する
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の連結構造体。
【請求項８】
前記第２部材は、前記第１軸を中心とする第２円弧軌道を規定する第２穴部を有し、
前記第１部材は、前記第２穴部外の第３位置と前記第２穴部に係合する第４位置との間で、前記第２円弧軌道に沿って移動可能な第２挿入要素を有する
請求項７に記載の連結構造体。
【請求項９】
前記第１挿入要素を有する固定部材を更に具備し、
前記第２部材は、第２穴部を有し、
前記第１穴部および前記第２穴部によって、前記第１円弧軌道が規定され、
前記第１挿入要素の一部が前記第１穴部内に配置され、かつ、前記第１挿入要素の他の一部が前記第２穴部内に配置されるとき、前記第１部材と前記第２部材とが連結される
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の連結構造体。
【請求項１０】
前記第１部材は、
外殻と、
前記第１穴部を規定する内殻と、
前記外殻と前記内殻との間に配置されるハニカム構造、または、前記外殻と前記内殻との間に配置される断熱材と
を備える
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の連結構造体。
【請求項１１】
前記第１部材に連結される第３部材と、
前記第１部材と前記第３部材とを連結する第３挿入要素と
を更に具備し、
前記第１部材および前記第３部材のうちの少なくとも一方には、第２軸を中心とする第３円弧軌道を規定する穴部が形成され、
前記第３円弧軌道に沿って移動可能な前記第３挿入要素が前記穴部に挿入されることにより前記第１部材と前記第３部材とが連結される
請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の連結構造体。
【請求項１２】
連結構造体の組立方法であって、
前記連結構造体は、
第１軸を中心とする第１円弧軌道を規定する第１穴部を有する第１部材と、
前記第１部材に連結される第２部材と
第１挿入要素と
を具備し、
前記第１穴部は、前記第１挿入要素を挿入する第１入口開口以外の部分は前記第１部材内で内壁面に囲まれ、
前記組立方法は、
前記第１挿入要素を、前記第１部材の前記第１穴部外の第１位置に配置する配置工程と、
前記第１部材と前記第２部材とを連結する連結工程と
を具備し、
前記連結工程は、前記第１挿入要素を、前記第１位置から前記第１穴部に係合する第２位置まで、前記第１円弧軌道に沿って移動させる移動工程を有し、
前記第１部材と前記第２部材とが連結された時に、前記第１入口開口は、前記第１部材と前記第２部材との接触面に位置する
組立方法。
【請求項１３】
３Ｄプリンタを用いて、請求項１〜１１の何れか一項に記載の連結構造体の第１部材を製造する製造方法であって、
前記第１部材は、
第１層と、
第１軸を中心とする第１円弧軌道を規定する第１穴部を含む第２層と
を具備し、
前記製造方法は、
前記３Ｄプリンタから吐出される材料によって、前記第１層を形成する第１層形成工程と、
前記３Ｄプリンタから吐出される材料によって、前記第２層を形成する第２層形成工程と
を具備し、
前記第２層形成工程は、円弧状に延在する前記第１穴部を形成することを含む
製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、連結構造体、連結構造体の組立方法、および、連結構造体の構成部品を製造する製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
第１部材と第２部材とが連結された連結構造体が知られている。
【０００３】
関連する技術として、特許文献１には、継手が開示されている。特許文献１に記載の継手では、第１の継手部材を、第２の継手部材に対して直線的に相対的にスライド移動させることにより、第１の継手部材と第２の継手部材とが互いに接合される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１９−１９９７９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、円弧軌道に沿って挿入要素を移動させることにより第１部材と第２部材とを連結可能な連結構造体、連結構造体の組立方法、および、連結構造体の構成部品を製造する製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、以下に示す、連結構造体、連結構造体の組立方法、および、連結構造体の構成部品を製造する製造方法に関する。
【０００７】
（１）第１軸を中心とする第１円弧軌道を規定する第１穴部を有する第１部材と、
前記第１部材に連結される第２部材と、
前記第１穴部外の第１位置と前記第１穴部に係合する第２位置との間で、前記第１円弧軌道に沿って移動可能な第１挿入要素と
を具備し、
前記第１挿入要素が前記第２位置にあるとき、前記第１部材と前記第２部材とが連結される
連結構造体。
（２）前記第２位置にある前記第１挿入要素によって、前記第１部材と前記第２部材との間の全ての直線的な相対移動が防止される
上記（１）に記載の連結構造体。
（３）前記第１穴部は、前記第１軸を中心とする円弧状の第１内面を有し、
前記第１挿入要素は、前記第１内面に対して摺動可能な円弧状の第１外面を有する
上記（１）または（２）に記載の連結構造体。
（４）前記第１挿入要素が前記第２位置にある状態において、前記第１軸に垂直な第１面と前記第１内面との間の交線は、第１曲率半径を有する第１内側円弧と、前記第１曲率半径より大きな第２曲率半径を有する第１外側円弧とを有し、
前記第１挿入要素が前記第２位置にある状態において、前記第１外面は、前記第１内側円弧に接触する第１外面第１部分と、前記第１外側円弧に接触する第１外面第２部分とを有する
上記（３）に記載の連結構造体。
（５）前記第１円弧軌道に垂直な断面において、前記第１挿入要素は扁平形状を有する
上記（１）乃至（４）のいずれか一つに記載の連結構造体。
（６）前記第１円弧軌道に垂直な断面において、前記第１挿入要素の外周縁の１／２以上が曲線によって構成されている
上記（１）乃至（５）のいずれか一つに記載の連結構造体。
（７）前記第２部材は、前記第１挿入要素を有する
上記（１）乃至（６）のいずれか一つに記載の連結構造体。
（８）前記第２部材は、前記第１軸を中心とする第２円弧軌道を規定する第２穴部を有し、
前記第１部材は、前記第２穴部外の第３位置と前記第２穴部に係合する第４位置との間で、前記第２円弧軌道に沿って移動可能な第２挿入要素を有する
上記（７）に記載の連結構造体。
（９）前記第１挿入要素を有する固定部材を更に具備し、
前記第２部材は、第２穴部を有し、
前記第１穴部および前記第２穴部によって、前記第１円弧軌道が規定され、
前記第１挿入要素の一部が前記第１穴部内に配置され、かつ、前記第１挿入要素の他の一部が前記第２穴部内に配置されるとき、前記第１部材と前記第２部材とが連結される
上記（１）乃至（６）のいずれか一つに記載の連結構造体。
（１０）前記第１部材は、
外殻と、
前記第１穴部を規定する内殻と、
前記外殻と前記内殻との間に配置されるハニカム構造、または、前記外殻と前記内殻との間に配置される断熱材と
を備える
上記（１）乃至（９）のいずれか一つに記載の連結構造体。
（１１）前記第１部材に連結される第３部材と、
前記第１部材と前記第３部材とを連結する第３挿入要素と
を更に具備し、
前記第１部材および前記第３部材のうちの少なくとも一方には、第２軸を中心とする第３円弧軌道を規定する穴部が形成され、
前記第３円弧軌道に沿って移動可能な前記第３挿入要素が前記穴部に挿入されることにより前記第１部材と前記第３部材とが連結される
上記（１）乃至（１０）のいずれか一つに記載の連結構造体。
（１２）連結構造体の組立方法であって、
前記連結構造体は、
第１軸を中心とする第１円弧軌道を規定する第１穴部を有する第１部材と、
前記第１部材に連結される第２部材と
第１挿入要素と
を具備し、
前記組立方法は、
前記第１挿入要素を、前記第１部材の前記第１穴部外の第１位置に配置する配置工程と、
前記第１部材と前記第２部材とを連結する連結工程と
を具備し、
前記連結工程は、前記第１挿入要素を、前記第１位置から前記第１穴部に係合する第２位置まで、前記第１円弧軌道に沿って移動させる移動工程を有する
組立方法。
（１３）３Ｄプリンタを用いて、連結構造体の構成部品を製造する製造方法であって、
前記構成部品は、
第１層と、
第１軸を中心とする第１円弧軌道を規定する第１穴部を含む第２層と
を具備し、
前記製造方法は、
前記３Ｄプリンタから吐出される材料によって、前記第１層を形成する第１層形成工程と、
前記３Ｄプリンタから吐出される材料によって、前記第２層を形成する第２層形成工程と
を具備し、
前記第２層形成工程は、円弧状に延在する前記第１穴部を形成することを含む
製造方法。
【発明の効果】
【０００８】
本発明により、円弧軌道に沿って挿入要素を移動させることにより第１部材と第２部材とを連結可能な連結構造体、連結構造体の組立方法、および、連結構造体の構成部品を製造する製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、第１の実施形態における連結構造体を模式的に示す概略斜視図である。
【図２】図２は、第１の実施形態における連結構造体が組み立てられる前の状態を模式的に示す概略断面図である。
【図３】図３は、第１の実施形態における連結構造体を模式的に示す概略断面図である。
【図４】図４は、第２の実施形態における連結構造体を模式的に示す概略斜視図である。
【図５】図５は、第２の実施形態における連結構造体が組み立てられる前の状態を模式的に示す概略断面図である。
【図６】図６は、第２の実施形態における連結構造体を模式的に示す概略断面図である。
【図７】図７は、第３の実施形態における連結構造体を模式的に示す概略斜視図である。
【図８】図８は、第３の実施形態における連結構造体の構成部品を模式的に示す概略断面図である。
【図９】図９は、第３の実施形態における連結構造体が組み立てられる前の状態を模式的に示す概略断面図である。
【図１０】図１０は、第３の実施形態における連結構造体を模式的に示す概略断面図である。
【図１１】図１１は、第４の実施形態における連結構造体を模式的に示す概略斜視図である。
【図１２】図１２は、第４の実施形態における連結構造体の構成部品を模式的に示す概略断面図である。
【図１３】図１３は、第４の実施形態における連結構造体が組み立てられる前の状態を模式的に示す概略断面図である。
【図１４】図１４は、第４の実施形態における連結構造体を模式的に示す概略断面図である。
【図１５】図１５は、第１挿入要素の形状の一例を示す概略斜視図である。
【図１６】図１６は、第１挿入要素の形状の他の一例を示す概略斜視図である。
【図１７】図１７は、第１挿入要素の形状の更に他の一例を示す概略斜視図である。
【図１８】図１８は、第１挿入要素の形状の更に他の一例を示す概略斜視図である。
【図１９】図１９は、連結構造体の構成部品がハニカム構造を含む例を示す図である。
【図２０】図２０は、連結構造体の構成部品が断熱材を含む例を示す図である。
【図２１】図２１は、実施形態における連結構造体を模式的に示す概略斜視図である。
【図２２】図２２は、実施形態における連結構造体の組立方法の一例を示すフローチャートである。
【図２３】図２３は、実施形態における連結構造体の構成部品を製造する製造方法の一例を示すフローチャートである。
【図２４】図２４は、第１層形成工程が実行された後の様子を示す概略斜視図である。
【図２５】図２５は、第２層形成工程を実行された後の様子を示す概略斜視図である。
【図２６】図２６は、第３層形成工程を実行された後の様子を示す概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照しつつ、実施形態における連結構造体１、連結構造体１の組立方法、および、連結構造体１の構成部品２を製造する製造方法について、詳しく説明する。なお、本明細書において、同種の機能を有する部材には、同一または類似の符号が付されている。そして、同一または類似の符号の付された部材について、繰り返しとなる説明が省略される場合がある。
【００１１】
（用語の定義）
本明細書において、「第１軸ＡＸ１」とは、第１挿入要素４０が第１部材２０の第１穴部２１に挿入される際に第１挿入要素４０が通る第１円弧軌道ＰＡの円弧の中心軸を意味する。換言すれば、第１挿入要素４０が第１部材２０の第１穴部２１に挿入される際に、第１挿入要素４０は、第１軸ＡＸ１を中心とする第１円弧軌道ＰＡに沿って移動する。
【００１２】
本明細書において、「Ｘ軸」とは、第１軸ＡＸ１に平行な軸を意味する。本明細書において、「Ｚ軸」とは、Ｘ軸に垂直な軸を意味し、「Ｙ軸」とは、Ｘ軸およびＺ軸の両方に垂直な軸を意味する。なお、Ｚ軸は、鉛直方向と平行な軸であってもよい。代替的に、Ｘ軸が、鉛直方向と平行な軸であってもよいし、Ｙ軸が、鉛直方向と平行な軸であってもよい。更に代替的に、Ｘ軸、Ｙ軸、および、Ｚ軸の全てが、鉛直方向と非平行であってもよい。
【００１３】
（第１の実施形態）
図１乃至図３を参照して、第１の実施形態における連結構造体１Ａについて説明する。図１は、第１の実施形態における連結構造体１Ａを模式的に示す概略斜視図である。図２は、第１の実施形態における連結構造体１Ａが組み立てられる前の状態を模式的に示す概略断面図（より具体的には、概略縦断面図）である。図３は、第１の実施形態における連結構造体１Ａを模式的に示す概略断面図（より具体的には、概略縦断面図）である。
【００１４】
第１の実施形態における連結構造体１Ａは、複数の構成部品２を有する。図１に記載の例では、連結構造体１Ａは、２個の構成部品２（より具体的には、第１の構成部品である第１部材２０、および、第２の構成部品である第２部材３０）によって構成されている。代替的に、連結構造体１Ａは、３個以上の構成部品２によって構成されていてもよい。
【００１５】
図１に記載の例では、連結構造体１Ａは、第１部材２０と、第２部材３０とを含む。
【００１６】
図２に記載の例では、第１部材２０は、第１穴部２１を有する。当該第１穴部２１は、第１軸ＡＸ１を中心とする第１円弧軌道ＰＡを規定する。図２に記載の例では、第１軸ＡＸ１は、第１部材２０の外縁（より具体的には、第１部材２０の角部）を通過するように配置されている。代替的に、第１軸ＡＸ１は、第１部材２０と交わらないように、第１部材２０の外縁よりも外側の空間に配置されていてもよい。代替的に、第１軸ＡＸ１は、第１部材２０の外縁よりも内側に配置されていてもよい。
【００１７】
第２部材３０は、第１部材２０に連結される部材である。第２部材３０は、第１部材２０とは別体である。図１に記載の例では、第１部材２０と第２部材３０とが互いに連結されることにより連結構造体１が組み立てられている。
【００１８】
図２に記載の例では、連結構造体１Ａ（より具体的には、第２部材３０）は、第１穴部２１に挿入可能な第１挿入要素４０を有する。図２に記載の例では、第１部材２０は、第１挿入要素４０が挿入される第１入口開口２５を有する。第１挿入要素４０は、第１入口開口２５を介して第１穴部２１に挿入される。
【００１９】
第１挿入要素４０は、第１穴部２１外の第１位置（図２を参照。）と、第１穴部２１に係合する第２位置（図３を参照。）との間で、第１部材２０に対して相対移動可能である。当該相対移動は、第１穴部２１によって規定される第１円弧軌道ＰＡに沿う移動である。換言すれば、第１挿入要素４０は、第１穴部２１外の第１位置と第１穴部２１に係合する第２位置との間で、第１円弧軌道ＰＡに沿って移動可能である。なお、本明細書において、「円弧」の用語には、完全な円弧に加え、略円弧が含まれる。換言すれば、製造誤差、公差、あるいは、製造後の変形等に起因して、完全な円弧軌道から多少ずれた軌道も円弧軌道に包含され、完全な円弧形状から多少ずれた形状も円弧形状に包含される。
【００２０】
図３に例示されるように、第１挿入要素４０が第１穴部２１に係合する第２位置にあるとき、第１部材２０と第２部材３０とが連結される。換言すれば、第１挿入要素４０が、第１円弧軌道ＰＡに沿って、第１位置から第２位置まで移動することにより、第１部材２０と第２部材３０とが連結された状態の連結構造体１Ａが形成される。
【００２１】
図２に例示されるように、第１挿入要素４０が第１穴部２１外の第１位置にあるとき、第１部材２０と第２部材３０との連結が解除される。換言すれば、第１挿入要素４０が、第１円弧軌道ＰＡに沿って、第２位置（図３を参照。）から第１位置（図２を参照。）まで移動することにより、第１部材２０と第２部材３０との間の連結を解除することができる。
【００２２】
以上のとおり、第１の実施形態では、第１円弧軌道ＰＡに沿って第１挿入要素４０を移動させることにより第１部材２０と第２部材３０とが連結された連結構造体１Ａを組み立てることができる。
【００２３】
図３に記載の例では、第１部材２０と第２部材３０とが連結状態にあるとき（換言すれば、第１挿入要素４０が第１穴部２１に係合する第２位置にあるとき）、第１挿入要素４０と第１穴部２１との間の係合面は、Ｚ軸と非平行である。よって、第１部材２０と第２部材３０とが連結状態にあるとき、第２部材３０を第１部材２０に対して、Ｚ軸に平行な方向に相対移動させることはできない。
【００２４】
図１に記載の例では、第１部材２０と第２部材３０とが連結状態にあるとき、第１軸ＡＸ１に沿う方向における第１挿入要素４０の移動が第１穴部２１の内壁面によって拘束される。よって、第１部材２０と第２部材３０とが連結状態にあるとき、第２部材３０を第１部材２０に対して、第１軸ＡＸ１に平行な方向（換言すれば、Ｘ軸に平行な方向）に相対移動させることはできない。
【００２５】
図１に記載の例では、第１部材２０と第２部材３０とが連結状態にあるとき、Ｙ軸に沿う方向における第１挿入要素４０の移動が第１穴部２１の内壁面によって拘束される。よって、第１部材２０と第２部材３０とが連結状態にあるとき、第２部材３０を第１部材２０に対して、Ｙ軸に平行な方向に相対移動させることはできない。
【００２６】
以上のことから、図１に記載の連結構造体１Ａでは、Ｘ軸と平行な方向における構造の安定性が確保され、Ｙ軸と平行な方向における構造の安定性が確保され、Ｚ軸と平行な方向における構造の安定性が確保される。
【００２７】
図１に記載の例では、第１部材２０と第２部材３０とが連結状態にあるとき（換言すれば、第１挿入要素４０が第１穴部２１に係合する第２位置にあるとき）、第１部材２０に対する第１挿入要素４０の全ての直線的な相対移動が、第１穴部２１の内壁面によって拘束される。よって、第１部材２０と第２部材３０とが連結状態にあるとき、第１部材２０と第２部材３０との間の全ての直線的な相対移動が、第２位置にある第１挿入要素４０によって防止される。こうして、図１に記載の連結構造体１Ａでは、全ての方向における構造の安定性が確保される。
【００２８】
図１に記載の例では、第１部材２０と第２部材３０とが連結状態にあるとき（換言すれば、第１挿入要素４０が第１穴部２１に係合する第２位置にあるとき）、第２位置にある第１挿入要素４０を直線的に移動させることができない。この場合、連結構造体１Ａに振動等が作用した場合であっても、第１挿入要素４０と第１穴部２１との間の係合が緩みにくい。
【００２９】
第１の実施形態あるいは後述の実施形態の連結構造体１における連結構造はシンプルである。このため、非熟練の作業者を含む任意の作業者は、第１部材２０と第２部材３０とを容易に連結することができ、第１部材２０と第２部材３０とを容易に分離することが可能である。また、部品点数を低減することが可能である。なお、第１の実施形態あるいは後述の実施形態における連結構造体１が、図１等には図示されていない付加的な要素を含んでいてもよいことは言うまでもない。換言すれば、第１の実施形態あるいは後述の実施形態の連結構造体１における連結構造はシンプルであることに限定されない。
【００３０】
続いて、図１乃至図３を参照して、第１の実施形態における連結構造体１Ａにおいて採用可能な任意付加的な構成について説明する。
【００３１】
（第１内面２１０、および、第１外面４１０）
図２に記載の例では、第１穴部２１は、第１軸ＡＸ１を中心とする円弧状の第１内面２１０を有する。円弧状の第１内面２１０によって、上述の第１円弧軌道ＰＡが規定される。より具体的には、第１挿入要素４０が、円弧状の第１内面２１０に接触しながら円弧状の第１内面２１０に沿って移動することにより、第１挿入要素４０は第１円弧軌道ＰＡに沿って移動する。
【００３２】
図２に記載の例では、第１挿入要素４０は、円弧状の第１外面４１０を有する。当該第１外面４１０は、第１穴部２１の円弧状の第１内面２１０に対して摺動可能である。
【００３３】
図２に記載の例では、円弧状の第１外面４１０が、円弧状の第１内面２１０に接触しつつ、第１内面２１０によって規定される第１円弧軌道ＰＡに沿って移動する。この場合、第１挿入要素４０が第１穴部２１に挿入される際に、第１挿入要素４０と第１穴部２１との間のガタツキが防止される。よって、第１挿入要素４０を円滑に第１穴部２１に挿入することができる。
【００３４】
図２に記載の例では、円弧状の第１内面２１０は、第１円弧面２１０ａと、第１円弧面２１０ａと対向する第２円弧面２１０ｂとを有する。図１に例示されるように、第１穴部２１の内面は、第１円弧面２１０ａと、第２円弧面２１０ｂと、第１側面２１０ｃと、第２側面２１０ｄとを有していてもよい。第１側面２１０ｃおよび第２側面２１０ｄの各々は、第１円弧面２１０ａと第２円弧面２１０ｂとを接続する。また、第１側面２１０ｃは、第２側面２１０ｄに対向配置される。
【００３５】
図２に記載の例において、第１円弧面２１０ａの中心軸は、第１軸ＡＸ１であり、第２円弧面２１０ｂの中心軸は、第１軸ＡＸ１である。また、第１円弧面２１０ａの曲率半径は、第２円弧面２１０ｂの曲率半径よりも大きい。
【００３６】
図２に記載の例では、円弧状の第１外面４１０は、第１円弧面２１０ａに対して摺動可能な第３円弧面４１０ａと、第２円弧面２１０ｂに対して摺動可能な第４円弧面４１０ｂとを有する。
【００３７】
図３に示される状態において（換言すれば、第１挿入要素４０が第２位置にある状態において）、第１軸ＡＸ１に垂直な第１面（図３の紙面に沿う面）と第１内面２１０との間の交線Ｅは、第１曲率半径を有する第１内側円弧Ｅ１と、第１曲率半径より大きな第２曲率半径を有する第１外側円弧Ｅ２とを有する。
【００３８】
図３に示される状態において（換言すれば、第１挿入要素４０が第２位置にある状態において）、第１外面４１０は、第１内側円弧Ｅ１に接触する第１外面第１部分Ｆ１と、第１外側円弧Ｅ２に接触する第１外面第２部分Ｆ２とを有する。
【００３９】
図３に記載の例では、第１外面第１部分Ｆ１は円弧形状を有し、第１外面第２部分Ｆ２は円弧形状を有する。より具体的には、第１軸ＡＸ１に垂直な第１面（図３の紙面に沿う面）と第１外面４１０との間の交線Ｆは、第１内側円弧（Ｆ１）と、第１内側円弧（Ｆ１）と比較して第１軸ＡＸ１からの距離が大きい第１外側円弧（Ｆ２）とを有する。
【００４０】
図３に記載の例では、第１内面２１０は、第１内側円弧Ｅ１および第１外側円弧Ｅ２を有し、第１外面４１０は、第１内側円弧Ｅ１に接触する第１外面第１部分Ｆ１、および、第１外側円弧Ｅ２に接触する第１外面第２部分Ｆ２を有する。この場合、２つの円弧（Ｅ１、Ｅ２）によって第１円弧軌道ＰＡが規定されるため、第１挿入要素４０の軌道が安定する。また、第１挿入要素４０が、２つの円弧（Ｅ１、Ｅ２）に挟まれた状態で、２つの円弧（Ｅ１、Ｅ２）によってガイドされる。よって、第１挿入要素４０が第１穴部２１に挿入される際に、第１挿入要素４０と第１穴部２１との間のガタツキが防止される。
【００４１】
（第１接触面２７、および、第２接触面３７）
図２に記載の例では、第１部材２０は、第２部材３０に接触する第１接触面２７を有し、第２部材３０は、第１部材２０に接触する第２接触面３７を有する。第１接触面２７と第２接触面３７とは、第１部材２０と第２部材３０とが連結された状態にあるとき、互いに面接触するように構成されていることが好ましい。当該面接触により、連結構造体１Ａの強度が向上する。図２に記載の例では、第１部材２０の第１接触面２７に上述の第１入口開口２５が形成されている。
【００４２】
（ねじレス部品）
図１に記載の例では、第１部材２０と第２部材３０とは、ボルト等の金具を介することなく、第１部材２０の第１穴部２１と第１挿入要素４０との間の係合によって連結されている。ボルト等の金具が不要である場合には、第１部材２０と第２部材３０とを連結する作業、あるいは、第１部材２０と第２部材３０との連結を解除する作業を、迅速かつ効率的に実施することができる。図１に記載の例では、第１部材２０は、ねじレス部品（換言すれば、ねじ穴が形成されていない部品）であり、第２部材３０は、ねじレス部品（換言すれば、ねじ穴が形成されていない部品）である。第１部材２０および第２部材３０がねじレス部品である場合には、ねじ穴の周辺に応力集中が生じることがなく、ねじ穴を起点としてクラックが生じることがない。
【００４３】
第１部材２０と第２部材３０との間の連結構造は、日本において伝統的な継手構造あるいは仕口構造の新たな一形態を提供し得る。
【００４４】
（第１挿入要素４０が配置される部材）
図２に記載の例では、第１挿入要素４０が第２部材３０に配置されている。換言すれば、第２部材３０が第１挿入要素４０を有する。第２部材３０が第１挿入要素４０を有する場合には、連結構造体１Ａを構成する部品の部品点数を低減することができる。
【００４５】
（第２の実施形態）
図４乃至図６を参照して、第２の実施形態における連結構造体１Ｂについて説明する。図４は、第２の実施形態における連結構造体１Ｂを模式的に示す概略斜視図である。図５は、第２の実施形態における連結構造体１Ｂが組み立てられる前の状態を模式的に示す概略断面図（より具体的には、概略縦断面図）である。図６は、第２の実施形態における連結構造体１Ｂを模式的に示す概略断面図（より具体的には、概略縦断面図）である。
【００４６】
図５に例示されるように、第２の実施形態における連結構造体１Ｂは、第１挿入要素４０および第１挿入要素４０が挿入される第１穴部２１に加えて、第２挿入要素５０および第２挿入要素５０が挿入される第２穴部３１を備える。
【００４７】
第２の実施形態では、第１の実施形態と異なる点を中心に説明する。他方、第２の実施形態では、第１の実施形態で説明済みの事項についての繰り返しとなる説明は省略する。したがって、第２の実施形態において、明示的に説明をしなかったとしても、第１の実施形態において説明済みの事項を第２の実施形態に適用できることは言うまでもない。
【００４８】
第２の実施形態における連結構造体１Ｂは、第１軸ＡＸ１を中心とする第１円弧軌道ＰＡを規定する第１穴部２１を有する第１部材２０と、第１部材２０に連結される第２部材３０と、第１穴部２１外の第１位置と第１穴部２１に係合する第２位置との間で、第１円弧軌道ＰＡに沿って移動可能な第１挿入要素４０とを具備する。第１挿入要素４０が第２位置にあるとき、第１部材２０と第２部材３０とが連結される。
【００４９】
よって、第２の実施形態における連結構造体１Ｂは、第１の実施形態における連結構造体１Ａと同様の効果を奏する。
【００５０】
（第２穴部３１、および、第２挿入要素５０）
図５に記載の例では、連結構造体１Ｂは、第２穴部３１、および、第２挿入要素５０を備える。図５に記載の例では、第２穴部３１が第２部材３０に設けられている。より具体的には、第２部材３０は、第１軸ＡＸ１を中心とする第２円弧軌道ＰＢを規定する第２穴部３１を有する。
【００５１】
図５に記載の例では、連結構造体１Ｂ（より具体的には、第１部材２０）は、第２穴部３１に挿入可能な第２挿入要素５０を有する。
【００５２】
第２挿入要素５０は、第２穴部３１外の第３位置（図５を参照。）と、第２穴部３１に係合する第４位置（図６を参照。）との間で、第２部材３０に対して相対移動可能である。当該相対移動は、第２穴部３１によって規定される第２円弧軌道ＰＢに沿う移動である。換言すれば、第２挿入要素５０は、第２穴部３１外の第３位置と第２穴部３１に係合する第４位置との間で、第２円弧軌道ＰＢに沿って移動可能である。
【００５３】
図６に例示されるように、第１挿入要素４０が第１穴部２１に係合する第２位置にあり、第２挿入要素５０が第２穴部３１に係合する第４位置にあるとき、第１部材２０と第２部材３０とが連結される。換言すれば、第１挿入要素４０が、第１円弧軌道ＰＡに沿って、第１位置（図５を参照。）から第２位置（図６を参照。）まで移動し、第２挿入要素５０が、第２円弧軌道ＰＢに沿って、第３位置（図５を参照。）から第４位置（図６を参照。）まで移動することにより、第１部材２０と第２部材３０とが連結された状態の連結構造体１Ｂが形成される。
【００５４】
図５に例示されるように、第１挿入要素４０が第１穴部２１外の第１位置にあり、かつ、第２挿入要素５０が第２穴部３１外の第３位置にあるとき、第１部材２０と第２部材３０との連結が解除される。換言すれば、第１挿入要素４０が、第１円弧軌道ＰＡに沿って、第２位置から第１位置まで移動し、第２挿入要素５０が、第２円弧軌道ＰＢに沿って、第４位置から第３位置まで移動することにより、第１部材２０と第２部材３０との間の連結を解除することができる。
【００５５】
図５に記載の例では、連結構造体１Ｂは、第１穴部２１に挿入される第１挿入要素４０と、第２穴部３１に挿入される第２挿入要素５０とを備える。連結構造体１Ｂが少なくとも２つの挿入要素（４０、５０）を備えることにより、第１部材２０と第２部材３０とがより一層安定的に連結される。
【００５６】
図４に記載の例では、第１部材２０と第２部材３０とが連結状態にあるとき（換言すれば、第１挿入要素４０が第１穴部２１に係合する第２位置にあり、第２挿入要素５０が第２穴部３１に係合する第４位置にあるとき）、第１挿入要素４０と第１穴部２１との間の係合面は、Ｚ軸と非平行であり、第２挿入要素５０と第２穴部３１との間の係合面は、Ｚ軸と非平行である。よって、第１部材２０と第２部材３０とが連結状態にあるとき、第２部材３０を第１部材２０に対して、Ｚ軸に平行な方向に相対移動させることはできない。
【００５７】
図４に記載の例では、第１部材２０と第２部材３０とが連結状態にあるとき、第１軸ＡＸ１に沿う方向における第１挿入要素４０の移動が第１穴部２１の内壁面によって拘束され、第１軸ＡＸ１に沿う方向における第２挿入要素５０の移動が第２穴部３１の内壁面によって拘束される。よって、第１部材２０と第２部材３０とが連結状態にあるとき、第２部材３０を第１部材２０に対して、第１軸ＡＸ１に平行な方向（換言すれば、Ｘ軸に平行な方向）に相対移動させることはできない。
【００５８】
図４に記載の例では、第１部材２０と第２部材３０とが連結状態にあるとき、Ｙ軸に沿う方向における第１挿入要素４０の移動が第１穴部２１の内壁面によって拘束され、Ｙ軸に沿う方向における第２挿入要素５０の移動が第２穴部３１の内壁面によって拘束される。よって、第１部材２０と第２部材３０とが連結状態にあるとき、第２部材３０を第１部材２０に対して、Ｙ軸に平行な方向に相対移動させることはできない。
【００５９】
以上のことから、図４に記載の連結構造体１Ｂでは、Ｘ軸と平行な方向における構造の安定性が確保され、Ｙ軸と平行な方向における構造の安定性が確保され、Ｚ軸と平行な方向における構造の安定性が確保される。
【００６０】
図４に記載の例では、第１部材２０と第２部材３０とが連結状態にあるとき（換言すれば、第１挿入要素４０が第１穴部２１に係合する第２位置にあり、第２挿入要素５０が第２穴部３１に係合する第４位置にあるとき）、第１部材２０に対する第１挿入要素４０の全ての直線的な相対移動が、第１穴部２１の内壁面によって拘束され、第２部材３０に対する第２挿入要素５０の全ての直線的な相対移動が、第２穴部３１の内壁面によって拘束される。よって、第１部材２０と第２部材３０とが連結状態にあるとき、第１部材２０と第２部材３０との間の全ての直線的な相対移動が、第２位置にある第１挿入要素４０および第４位置にある第２挿入要素５０によって防止される。こうして、図４に記載の連結構造体１Ｂでは、全ての方向における構造の安定性が確保される。
【００６１】
（第２内面３１０、および、第２外面５１０）
図５に記載の例では、第２穴部３１は、第１軸ＡＸ１を中心とする円弧状の第２内面３１０を有する。円弧状の第２内面３１０によって、上述の第２円弧軌道ＰＢが規定される。より具体的には、第２挿入要素５０が、円弧状の第２内面３１０に接触しながら円弧状の第２内面３１０に沿って移動することにより、第２挿入要素５０は第２円弧軌道ＰＢに沿って移動する。
【００６２】
図５に記載の例では、第２挿入要素５０は、円弧状の第２外面５１０を有する。当該第２外面５１０は、第２穴部３１の円弧状の第２内面３１０に対して摺動可能である。
【００６３】
図５に記載の例では、円弧状の第２外面５１０が、円弧状の第２内面３１０に接触しつつ、第２内面３１０によって規定される第２円弧軌道ＰＢに沿って移動する。この場合、第２挿入要素５０が第２穴部３１に挿入される際に、第２挿入要素５０と第２穴部３１との間のガタツキが防止される。よって、第２挿入要素５０を円滑に第２穴部３１に挿入することができる。
【００６４】
図６に示される状態において（換言すれば、第２挿入要素５０が第４位置にある状態において）、第１軸ＡＸ１に垂直な第１面（図６の紙面に沿う面）と第２内面３１０との間の交線Ｇは、第３曲率半径を有する第２内側円弧Ｇ１と、第３曲率半径より大きな第４曲率半径を有する第２外側円弧Ｇ２とを有する。
【００６５】
図６に示される状態において（換言すれば、第２挿入要素５０が第４位置にある状態において）、第２外面５１０は、第２内側円弧Ｇ１に接触する第２外面第１部分Ｊ１と、第２外側円弧Ｇ２に接触する第２外面第２部分Ｊ２とを有する。
【００６６】
図６に記載の例では、第２外面第１部分Ｊ１は円弧形状を有し、第２外面第２部分Ｊ２は円弧形状を有する。より具体的には、第１軸ＡＸ１に垂直な第１面（図６の紙面に沿う面）と第２外面５１０との間の交線Ｊは、第２内側円弧（Ｊ１）と、第２内側円弧（Ｊ１）と比較して第１軸ＡＸ１からの距離が大きい第２外側円弧（Ｊ２）とを有する。
【００６７】
図６に記載の例では、第２内面３１０は、第２内側円弧Ｇ１および第２外側円弧Ｇ２を有し、第２外面５１０は、第２内側円弧Ｇ１に接触する第２外面第１部分Ｊ１、および、第２外側円弧Ｇ２に接触する第２外面第２部分Ｊ２を有する。この場合、２つの円弧（Ｇ１、Ｇ２）によって第２円弧軌道ＰＢが規定されるため、第２挿入要素５０の軌道が安定する。また、第２挿入要素５０が、２つの円弧（Ｇ１、Ｇ２）に挟まれた状態で、２つの円弧（Ｇ１、Ｇ２）によってガイドされる。よって、第２挿入要素５０が第２穴部３１に挿入される際に、第２挿入要素５０と第２穴部３１との間のガタツキが防止される。
【００６８】
（補助係合凹部、および、補助係合凸部）
図５に記載の例では、第１部材２０は、第２部材３０に配置された補助係合凹部３３に係合可能な補助係合凸部２３を有する。代替的に、あるいは、付加的に、第１部材２０は、第２部材３０に配置された補助係合凸部３４に係合可能な補助係合凹部２４を有していてもよい。
【００６９】
第１部材２０が、第２部材３０に配置された補助係合凹部３３（または、補助係合凸部３４）に係合可能な補助係合凸部２３（または、補助係合凹部２４）を有する場合、第１部材２０と第２部材３０との間の連結状態がより安定化される。
【００７０】
図５に記載の例では、補助係合凹部３３は、補助係合凸部２３に対して相対的に摺動する円弧面３３ｃを有する。図５に記載の例では、当該円弧面３３ｃの中心軸は、第１軸ＡＸ１と一致する。当該円弧面３３ｃは、第１挿入要素４０の第１外面４１０に滑らかに接続されていてもよい。
【００７１】
図５に記載の例では、補助係合凹部２４は、補助係合凸部３４に対して相対的に摺動する円弧面２４ｃを有する。図５に記載の例では、当該円弧面２４ｃの中心軸は、第１軸ＡＸ１と一致する。当該円弧面２４ｃは、第２挿入要素５０の第２外面５１０に滑らかに接続されていてもよい。
【００７２】
（第３の実施形態）
図７乃至図１０を参照して、第３の実施形態における連結構造体１Ｃについて説明する。図７は、第３の実施形態における連結構造体１Ｃを模式的に示す概略斜視図である。図８は、第３の実施形態における連結構造体１Ｃの構成部品２を模式的に示す概略断面図（より具体的には、概略縦断面図）である。図９は、第３の実施形態における連結構造体１Ｃが組み立てられる前の状態を模式的に示す概略断面図（より具体的には、概略縦断面図）である。図１０は、第３の実施形態における連結構造体１Ｃを模式的に示す概略断面図（より具体的には、概略縦断面図）である。
【００７３】
第３の実施形態における連結構造体１Ｃは、第１挿入要素４０が、第１部材２０および第２部材３０とは異なる固定部材４に設けられている。換言すれば、連結構造体１Ｃは、第１挿入要素４０を有する固定部材４を備える。第２部材３０は、第１部材２０とは別体であり、固定部材４は、第１部材２０および第２部材３０とは別体である。
【００７４】
第３の実施形態では、第１の実施形態および第２の実施形態と異なる点を中心に説明する。他方、第３の実施形態では、第１の実施形態または第２の実施形態で説明済みの事項についての繰り返しとなる説明は省略する。したがって、第３の実施形態において、明示的に説明をしなかったとしても、第１の実施形態または第２の実施形態において説明済みの事項を第３の実施形態に適用できることは言うまでもない。
【００７５】
図８に記載の例では、連結構造体１Ｃは、複数の構成部品２を有する。図８に記載の例では、連結構造体１Ｃは、３個の構成部品２（より具体的には、第１の構成部品である第１部材２０、第２の構成部品である第２部材３０、および、第３の構成部品である固定部材４）によって構成されている。代替的に、連結構造体１Ｃは、４個以上の構成部品２によって構成されていてもよい。
【００７６】
図９に記載の例では、連結構造体１Ｃは、第１部材２０と、第２部材３０と、固定部材４とを含む。
【００７７】
図９に記載の例では、第１部材２０は、第１穴部２１を有する。当該第１穴部２１は、第１軸ＡＸ１を中心とする第１円弧軌道ＰＡを規定する。図９に記載の例では、第１軸ＡＸ１は、第１部材２０の外縁（より具体的には、第１部材２０の角部）を通過するように配置されている。代替的に、第１軸ＡＸ１は、第１部材２０と交わらないように、第１部材２０の外縁よりも外側の空間に配置されていてもよい。代替的に、第１軸ＡＸ１は、第１部材２０の外縁よりも内側に配置されていてもよい。
【００７８】
第３の実施形態における連結構造体１Ｃは、第１軸ＡＸ１を中心とする第１円弧軌道ＰＡを規定する第１穴部２１を有する第１部材２０と、第１部材２０に連結される第２部材３０と、第１穴部２１外の第１位置と第１穴部２１に係合する第２位置との間で、第１円弧軌道ＰＡに沿って移動可能な第１挿入要素４０とを具備する。第１挿入要素４０が第２位置にあるとき、第１部材２０と第２部材３０とが連結される。
【００７９】
よって、第３の実施形態における連結構造体１Ｃは、第１の実施形態における連結構造体１Ａと同様の効果を奏する。
【００８０】
（第２穴部３１）
図９に記載の例では、連結構造体１Ｃは、第２穴部３１を備える。図９に記載の例では、第２穴部３１が第２部材３０に設けられている。より具体的には、第２部材３０は、第１軸ＡＸ１を中心とする第１円弧軌道ＰＡを規定する第２穴部３１を有する。
【００８１】
図９に記載の例では、第１穴部２１および第２穴部３１によって、第１円弧軌道ＰＡが規定される。
【００８２】
図１０に記載の例では、第１挿入要素４０の一部４０ａが第１穴部２１内に配置され、かつ、第１挿入要素４０の他の一部４０ｂが第２穴部３１内に配置されるとき、第１部材２０と第２部材３０とが連結される。換言すれば、第１挿入要素４０の位置が、第１穴部２１と第２穴部３１とに跨って配置される第２位置にあるとき、第１部材２０と第２部材３０とが連結される。
【００８３】
図１０に記載の例では、第１挿入要素４０の一部４０ａが第１穴部２１内に配置され、かつ、第１挿入要素４０の他の一部４０ｂが第２穴部３１内に配置されるように、第１挿入要素４０が第１円弧軌道ＰＡ（図９を参照。）に沿って移動することにより、第１部材２０と第２部材３０とが連結された状態の連結構造体１Ｃが形成される。
【００８４】
また、図９に例示されるように、第１挿入要素４０が、第１穴部２１および第２穴部３１の少なくとも一方から引き抜かれると、第１部材２０と第２部材３０との間の連結を解除することができる。換言すれば、第１挿入要素４０が、第１穴部２１および第２穴部３１のうちの少なくとも一方の外部に位置するとき、第１部材２０と第２部材３０との間の連結が解除される。
【００８５】
図７に記載の例では、第１部材２０と第２部材３０とが連結状態にあるとき（換言すれば、第１挿入要素４０が第１穴部２１および第２穴部３１に係合する第２位置にあるとき）、第１部材２０および第２部材３０に対する第１挿入要素４０の全ての直線的な相対移動が、第１穴部２１の内壁面および第２穴部３１の内壁面によって拘束される。また、第１部材２０と第２部材３０とが連結状態にあるとき、第１部材２０と第２部材３０との間の全ての直線的な相対移動が、第２位置にある第１挿入要素４０によって防止される。こうして、図７に記載の連結構造体１Ｃでは、全ての方向における構造の安定性が確保される。
【００８６】
図７に記載の例では、第１部材２０と第２部材３０とが連結状態にあるとき（換言すれば、第１挿入要素４０が第１穴部２１および第２穴部３１に係合する第２位置にあるとき）、第２位置にある第１挿入要素４０を直線的に移動させることができない。この場合、連結構造体１Ｃに振動等が作用した場合であっても、第１挿入要素４０と第１穴部２１および第２穴部３１との間の係合が緩みにくい。
【００８７】
（第２内面３１０）
図９に記載の例では、第２穴部３１は、第１軸ＡＸ１を中心とする円弧状の第２内面３１０を有する。円弧状の第２内面３１０によって、上述の第１円弧軌道ＰＡが規定される。より具体的には、第１挿入要素４０が、円弧状の第２内面３１０に接触しながら円弧状の第２内面３１０に沿って移動することにより、第１挿入要素４０は第１円弧軌道ＰＡに沿って移動する。
【００８８】
図９に記載の例では、第１挿入要素４０は、円弧状の第１外面４１０を有する。当該第１外面４１０は、第１穴部２１の円弧状の第１内面２１０に対して摺動可能であり、当該第１外面４１０は、第２穴部３１の円弧状の第２内面３１０に対して摺動可能である。
【００８９】
図９に記載の例では、円弧状の第１内面２１０は、第１円弧面２１０ａと、第１円弧面２１０ａと対向する第２円弧面２１０ｂとを有する。第１円弧面２１０ａの中心軸は、第１軸ＡＸ１であり、第２円弧面２１０ｂの中心軸は、第１軸ＡＸ１である。また、第１円弧面２１０ａの曲率半径は、第２円弧面２１０ｂの曲率半径よりも大きい。
【００９０】
図９に記載の例では、円弧状の第２内面３１０は、第５円弧面３１０ａと、第５円弧面３１０ａと対向する第６円弧面３１０ｂとを有する。第５円弧面３１０ａの中心軸は、第１軸ＡＸ１であり、第６円弧面３１０ｂの中心軸は、第１軸ＡＸ１である。また、第５円弧面３１０ａの曲率半径は、第６円弧面３１０ｂの曲率半径よりも大きい。
【００９１】
図９に記載の例では、円弧状の第１外面４１０は、第１円弧面２１０ａおよび第５円弧面３１０ａに対して摺動可能な第３円弧面４１０ａと、第２円弧面２１０ｂおよび第６円弧面３１０ｂに対して摺動可能な第４円弧面４１０ｂとを有する。
【００９２】
図１０に示される状態において（換言すれば、第１挿入要素４０が第２位置にある状態において）、第１軸ＡＸ１に垂直な第１面（図１０の紙面に沿う面）と第２内面３１０との間の交線Ｋは、第１曲率半径を有する第３内側円弧Ｋ１と、第１曲率半径より大きな第２曲率半径を有する第３外側円弧Ｋ２とを有する。
【００９３】
図１０に示される状態において（換言すれば、第１挿入要素４０が第２位置にある状態において）、第１外面４１０は、第３内側円弧Ｋ１に接触する第１外面第１部分Ｆ１と、第３外側円弧Ｋ２に接触する第１外面第２部分Ｆ２とを有する。
【００９４】
図１０に記載の例では、第１外面第１部分Ｆ１は円弧形状を有し、第１外面第２部分Ｆ２は円弧形状を有する。より具体的には、第１軸ＡＸ１に垂直な第１面（図１０の紙面に沿う面）と第１外面４１０との間の交線Ｆは、第１内側円弧（Ｆ１）と、第１内側円弧（Ｆ１）と比較して第１軸ＡＸ１からの距離が大きい第１外側円弧（Ｆ２）とを有する。
【００９５】
図１０に記載の例では、第１内面２１０は、第１内側円弧Ｅ１および第１外側円弧Ｅ２を有し、第２内面３１０は、第３内側円弧Ｋ１および第３外側円弧Ｋ２を有し、第１外面４１０は、第１内側円弧Ｅ１および第３内側円弧Ｋ１に接触する第１外面第１部分Ｆ１、および、第１外側円弧Ｅ２および第３外側円弧Ｋ２に接触する第１外面第２部分Ｆ２を有する。この場合、４つの円弧（Ｅ１、Ｅ２、Ｋ１、Ｋ２）によって第１円弧軌道ＰＡ（図９を参照。）が規定されるため、第１挿入要素４０の軌道が安定する。
【００９６】
図８に記載の例では、第１部材２０は、第１挿入要素４０の先端部が挿入される第１入口開口２５を有する。また、図８に記載の例では、第２部材３０は、第１挿入要素４０の先端部が挿入される第２入口開口３５と、第１挿入要素４０の先端部が通過する出口開口３６とを有する。図８に記載の例では、第２入口開口３５が配置される第２部材３０の第１面３０ａと、出口開口３６が配置される第２部材３０の第２面３０ｂとの間のなす角度が９０度である。代替的に、第２入口開口３５が配置される第２部材３０の第１面３０ａと、出口開口３６が配置される第２部材３０の第２面３０ｂとの間のなす角度は、例えば、１０度以上１７０度以下であってもよい。
【００９７】
図８に記載の例では、第１部材２０は、第２部材３０に接触する第１接触面２７を有し、第２部材３０は、第１部材２０に接触する第２接触面３７を有する。図８に記載の例では、第１部材２０の第１接触面２７に上述の第１入口開口２５が形成され、第２部材３０の第２接触面３７に上述の出口開口３６が形成されている。図９に記載の例では、第１部材２０の第１入口開口２５と第２部材３０の出口開口３６とが互いに位置合わせされた状態で、第１挿入要素４０が、第２部材３０の第２穴部３１と第１部材２０の第１穴部２１に挿入される。
【００９８】
（第４の実施形態）
図１１乃至図１４を参照して、第４の実施形態における連結構造体１Ｄについて説明する。図１１は、第４の実施形態における連結構造体１Ｄを模式的に示す概略斜視図である。図１２は、第４の実施形態における連結構造体１Ｄの構成部品２を模式的に示す概略断面図（より具体的には、概略縦断面図）である。図１３は、第４の実施形態における連結構造体１Ｄが組み立てられる前の状態を模式的に示す概略断面図（より具体的には、概略縦断面図）である。図１４は、第４の実施形態における連結構造体１Ｄを模式的に示す概略断面図（より具体的には、概略縦断面図）である。
【００９９】
第４の実施形態における連結構造体１Ｄは、補助係合凹部（２４、３３）と、補助係合凸部（３４、２３）とを有する。補助係合凹部および補助係合凸部は、第１挿入要素４０が第１部材２０の第１穴部２１、および、第２部材３０の第２穴部３１の両方に挿入される前に、第１部材２０と第２部材３０とを互いに仮固定する。
【０１００】
第４の実施形態では、第１の実施形態乃至第３の実施形態と異なる点を中心に説明する。他方、第４の実施形態では、第１の実施形態、第２の実施形態または第３の実施形態で説明済みの事項についての繰り返しとなる説明は省略する。したがって、第４の実施形態において、明示的に説明をしなかったとしても、第１の実施形態、第２の実施形態または第３の実施形態において説明済みの事項を第４の実施形態に適用できることは言うまでもない。
【０１０１】
第４の実施形態における連結構造体１Ｃは、第１軸ＡＸ１を中心とする第１円弧軌道ＰＡを規定する第１穴部２１を有する第１部材２０と、第１部材２０に連結される第２部材３０と、第１穴部２１外の第１位置と第１穴部２１に係合する第２位置との間で、第１円弧軌道ＰＡに沿って移動可能な第１挿入要素４０とを具備する。第１挿入要素４０が第２位置にあるとき、第１部材２０と第２部材３０とが連結される。
【０１０２】
よって、第４の実施形態における連結構造体１Ｄは、第３の実施形態における連結構造体１Ｃと同様の効果を奏する。なお、図１４に記載の例では、第１軸ＡＸ１は、第１部材２０と交わらないように、第１部材２０の外縁よりも外側の空間に配置されている。代替的に、図１０に例示されるように、第１軸ＡＸ１は、第１部材２０の外縁（例えば、第１部材２０の角部）を通過するように配置されていてもよい。代替的に、第１軸ＡＸ１は、第１部材２０の外縁よりも内側に配置されていてもよい。
【０１０３】
第４の実施形態における連結構造体１Ｄは、第１部材２０と、第２部材３０と、第１挿入要素４０を有する固定部材４とを備える点において、第３の実施形態における連結構造体１Ｃと同様である。第４の実施形態における連結構造体１Ｄは、付加的に、補助係合凹部（２４、３３）と、補助係合凸部（３４、２３）とを有する。
【０１０４】
図１２に記載の例では、第１部材２０は、第２部材３０に配置された補助係合凹部３３に係合可能な補助係合凸部２３を有する。代替的に、あるいは、付加的に、第１部材２０は、第２部材３０に配置された補助係合凸部３４に係合可能な補助係合凹部２４を有していてもよい。
【０１０５】
第１部材２０が、第２部材３０に配置された補助係合凹部３３（または、補助係合凸部３４）に係合可能な補助係合凸部２３（または、補助係合凹部２４）を有する場合、第１挿入要素４０による本固定に先立ち、第１部材２０と第２部材３０とを互いに仮固定することができる。また、第１部材２０が、第２部材３０に配置された補助係合凹部３３（または、補助係合凸部３４）に係合可能な補助係合凸部２３（または、補助係合凹部２４）を有する場合、第１部材２０と第２部材３０との間の連結状態が、より安定化される。
【０１０６】
図１２に記載の例では、第２部材３０に配置された補助係合凸部３４の突出方向は、出口開口３６が配置される第２部材３０の第２面３０ｂと平行な方向である。ただし、補助係合凸部（２３、３４）の突出方向は、図１２に記載の例に限定されず、任意である。
【０１０７】
図１４に記載の例では、第１挿入要素４０が、補助係合凸部３４に設けられた貫通孔部３４ｈを通過するように、第１挿入要素４０が貫通孔部３４ｈに挿入されている。代替的に、第２部材３０において、補助係合凸部３４以外の部分に、第１挿入要素４０を受容可能な貫通孔部３４ｈが設けられてもよい。
【０１０８】
図１４に記載の例では、第１挿入要素４０が、補助係合凸部２３に設けられた貫通孔部２３ｈを通過するように、第１挿入要素４０が貫通孔部２３ｈに挿入されている。代替的に、第１部材２０において、補助係合凸部２３以外の部分に、第１挿入要素４０を受容可能な貫通孔部２３ｈが設けられてもよい。
【０１０９】
（第１挿入要素４０の断面形状）
図１乃至図１８を参照して、第１の実施形態における連結構造体１Ａ、第２の実施形態における連結構造体１Ｂ、第３の実施形態における連結構造体１Ｃ、または、第４の実施形態における連結構造体１Ｄにおいて採用可能な第１挿入要素４０の形状の例について説明する。
【０１１０】
図１乃至図１４に記載の例では、第１円弧軌道ＰＡに垂直な断面において、第１挿入要素４０は、矩形形状を有する。換言すれば、第１円弧軌道ＰＡに垂直な断面において、第１挿入要素４０の外周縁の形状は、四角形である。
【０１１１】
図１５乃至図１８に例示されるように、第１円弧軌道ＰＡに垂直な断面（図１５におけるＡ−Ａ断面、図１６におけるＢ−Ｂ断面、図１７におけるＣ−Ｃ断面、図１８におけるＤ−Ｄ断面）において、第１挿入要素４０は、扁平形状を有していてもよい。第１挿入要素４０が扁平形状を有する場合、第１穴部２１を規定する第１部材２０として、相対的に厚さ（図１、図４、図７、図１１におけるＹ軸方向の長さ）が小さい部材を選定することが可能となる。なお、本明細書において、扁平形状とは、第１円弧軌道ＰＡに垂直な断面において、第１軸ＡＸ１に平行な方向における第１挿入要素４０の長さＬ１が、第１軸ＡＸ１に垂直な方向における第１挿入要素４０の長さＬ２の１．５倍以上であることを意味する。第１軸ＡＸ１に平行な方向における第１挿入要素４０の長さＬ１は、第１軸ＡＸ１に垂直な方向における第１挿入要素４０の長さＬ２の２倍以上であってもよい。なお、第１挿入要素４０が扁平形状を有さない場合、第１軸ＡＸ１に平行な方向における第１挿入要素４０の長さＬ１は、第１軸ＡＸ１に垂直な方向における第１挿入要素４０の長さＬ２の１倍より大きく１．５倍未満であってもよい。更に代替的に、第１部材２０の厚さ（図１、図４、図７、図１１におけるＹ軸方向の長さ）が相対的に厚い場合には、上述の長さＬ１は、上述の長さＬ２と等しくてもよいし、上述の長さＬ２より小さくてもよい。
【０１１２】
図１６および図１７に例示されるように、第１円弧軌道ＰＡに垂直な断面（図１６におけるＢ−Ｂ断面、図１７におけるＣ−Ｃ断面）において、第１挿入要素４０の外周縁の１／２以上が曲線によって構成されていてもよい（換言すれば、第１挿入要素４０の外周縁に沿う道程のうち１／２以上の部分が曲線によって構成されていてもよい。）。第１挿入要素４０の外周縁の１／２以上が曲線によって構成されることにより、第１挿入要素４０の曲げ剛性および／または曲げ強度が向上する。
【０１１３】
図１６に記載の例では、第１円弧軌道ＰＡに垂直な断面（図１６におけるＢ−Ｂ断面）において、第１挿入要素４０の外周縁のうち第１軸ＡＸ１から遠い側の第１縁４８は、第１軸ＡＸ１に向かって凹んだ凹曲線を有する。また、第１円弧軌道ＰＡに垂直な断面において、第１挿入要素４０の外周縁のうち第１軸ＡＸ１から近い側の第２縁４９は、第１軸ＡＸ１に向かって凸な凸曲線を有する。図１６に記載の例では、第１円弧軌道ＰＡに垂直な断面（図１６におけるＢ−Ｂ断面）において、第１挿入要素４０は第１軸ＡＸ１に向かう方向に凸なシェル（ｓｈｅｌｌ）形状を有する。代替的に、第１円弧軌道ＰＡに垂直な断面において、第１挿入要素４０は第１軸ＡＸ１から離れる方向に凹んだシェル（ｓｈｅｌｌ）形状を有していてもよい。
【０１１４】
図１７に記載の例では、第１円弧軌道ＰＡに垂直な断面（図１７におけるＣ−Ｃ断面）において、第１挿入要素４０の外周縁のうち第１軸ＡＸ１から遠い側の第１縁４８は、第１軸ＡＸ１から離れる方向に凸な凸曲線を有する。また、第１円弧軌道ＰＡに垂直な断面において、第１挿入要素４０の外周縁のうち第１軸ＡＸ１から近い側の第２縁４９は、第１軸ＡＸ１に向かって凸な凸曲線を有する。図１７に記載の例では、第１円弧軌道ＰＡに垂直な断面（図１７におけるＣ−Ｃ断面）において、第１挿入要素４０は、長円形状を有する。
【０１１５】
図１８に記載の例では、第１円弧軌道ＰＡに垂直な断面（図１８におけるＤ−Ｄ断面）において、第１挿入要素４０の外周縁は、角丸多角形形状を有する。図１８に記載の例では、当該角丸多角形形状は、角丸三角形形状である。この場合、第１挿入要素４０の当該外周縁は、３つの直線と、３つの丸角とを有する。代替的に、角丸多角形形状は、角丸四角形形状であってもよいし、角丸五角形形状であってもよいし、角丸六角形形状であってもよい。
【０１１６】
第１円弧軌道ＰＡに垂直な断面において、第１挿入要素４０の外周縁のうち第１軸ＡＸ１から遠い側の縁（４８）、および、第１挿入要素４０の外周縁のうち第１軸ＡＸ１に近い側の縁（４９）の少なくとも一方が曲線を有する場合、第１挿入要素４０の曲げ剛性および／または曲げ強度が向上する。また、第１円弧軌道ＰＡに垂直な断面において、第１挿入要素４０の外周縁のうち第１軸ＡＸ１から遠い側の縁（４８）、および、第１挿入要素４０の外周縁のうち第１軸ＡＸ１に近い側の縁（４９）の両方が曲線を有する場合、第１挿入要素４０の曲げ剛性および／または曲げ強度が更に向上する。特に、第１円弧軌道ＰＡに垂直な断面において、第１挿入要素４０が湾曲したシェル形状を有する場合には、第１挿入要素４０の軽量化と、第１挿入要素４０の曲げ剛性および／または曲げ強度の向上の両方が実現される。
【０１１７】
図１５乃至図１８に記載の例では、第１挿入要素４０は、固定部材４に設けられた挿入要素である。代替的に、図１５乃至図１８において説明された第１挿入要素４０の断面形状は、第２部材３０に設けられた第１挿入要素４０において採用されてもよい。なお、第１挿入要素４０の断面形状に対応するように、第１挿入要素４０を受容する第１穴部２１（または、第２穴部３１）の形状が設定されることは言うまでもない。
【０１１８】
図１５乃至図１８を用いて、第１挿入要素４０のいくつかの断面形状について説明された。代替的に、あるいは、付加的に、上述の断面形状は、第２挿入要素５０において採用されてもよい。例えば、第２円弧軌道ＰＢに垂直な断面において、第２挿入要素５０は、扁平形状を有していてもよい。
【０１１９】
（柱状の連結構造体１）
図１、図４、図７、図１１に記載の例では、連結構造体１は、柱状の連結構造体である。より具体的には、第１部材２０は、第１の柱状部品であり、第２部材３０は、第２の柱状部品である。代替的に、実施形態における連結構造体１は、パネル状の連結構造体であってもよい。より具体的には、第１部材２０は、第１のパネル部品であり、第２部材３０は、第２のパネル部品であってもよい。
【０１２０】
（ハニカム構造、断熱材）
図１乃至図１４に記載の例において、第１部材２０は、ハニカム構造を有していてもよい。また、図１乃至図１４に記載の例において、第２部材３０は、ハニカム構造を有していてもよい。第１部材２０、および／または、第２部材３０がハニカム構造を有する場合、連結構造体１が軽量化される。
【０１２１】
図１９には、ハニカム構造の一例が示されている。図１９に記載の例では、第１部材２０は、外殻２８１と、第１穴部２１を規定する内殻２８５と、外殻２８１と内殻２８５との間に配置されるハニカム構造２８３とを含む。図１９に記載の例では、ハニカム構造を構成する六角筒２８３ａの長手方向は、第１軸ＡＸ１と垂直である。代替的に、ハニカム構造を構成する六角筒２８３ａの長手方向は、第１軸ＡＸ１と平行であってもよい。更に代替的に、ハニカム構造を構成する六角筒２８３ａの長手方向は、第１軸ＡＸ１に対して斜めに傾斜した方向であってもよい。
【０１２２】
図１９に記載の例では、第１部材２０の長手方向に垂直な断面（換言すれば、六角筒２８３ａの長手方向に垂直な断面）における外殻２８１の形状は、矩形形状である。また、第１部材２０の長手方向に垂直な断面における内殻２８５の形状は、矩形形状である。内殻２８５の内面は、第１挿入要素４０を摺動可能に案内するガイド面として機能する。より具体的には、内殻２８５の内面２８５ａは、第１の実施形態乃至第４の実施形態において説明された円弧状の第１内面２１０を含む。
【０１２３】
図１乃至図１４に記載の例において、第１部材２０は、断熱材を内蔵していてもよい。また、図１乃至図１４に記載の例において、第２部材３０は、断熱材を内蔵していてもよい。
【０１２４】
図２０に記載の例では、第１部材２０は、外殻２８１と、第１穴部２１を規定する内殻２８５と、外殻２８１と内殻２８５との間に配置される断熱材２８４とを含む。
【０１２５】
図２０に記載の例では、第１部材２０の長手方向に垂直な断面における外殻２８１の形状は、矩形形状である。また、第１部材２０の長手方向に垂直な断面における内殻２８５の形状は、矩形形状である。内殻２８５の内面２８５ａは、第１挿入要素４０を摺動可能に案内するガイド面として機能する。より具体的には、内殻２８５の内面２８５ａは、第１の実施形態乃至第４の実施形態において説明された円弧状の第１内面２１０を含む。
【０１２６】
（第３部材６０）
図１乃至図１４では、第１部材２０と第２部材３０とが連結された連結構造体１について説明された。図１乃至図１４に記載の例では、Ｚ軸方向に沿って２つの部材（第１部材２０および第２部材３０）が連結された構造体である。代替的に、連結構造体１は、Ｚ軸方向に沿って３つ以上の部材が連結された構造体であってもよい。更に代替的に、連結構造体１は、２次元的、または、３次元的に、３つ以上の部材が連結された構造体であってもよい。連結構造体１が、３つ以上の部材が連結された構造体である場合、連結構造体１は、第１部材２０および第２部材３０に加えて、第３部材６０を備える。より具体的には、連結構造体１は、第１部材２０に連結される第３部材６０を備える。
【０１２７】
図２１に記載の例では、連結構造体１は、３つ以上の部材が連結された構造体である。換言すれば、連結構造体１は、少なくとも、第１部材２０と、第２部材３０と、第３部材６０とを含む。図２１に記載の例では、第２部材３０が、第１部材２０の右斜め上方において、第１部材２０に連結され、第３部材６０は、第１部材２０の左斜め上方において、第１部材２０に連結されている。なお、実施形態において、各部材（２０、３０、６０）の配置は、図２１に記載の例に限定されない。また、図２１に記載の例では、連結構造体１は、パネル状の構造体であるが、連結構造体は、図１乃至図１４に例示されるように柱状の構造体であってもよい。
【０１２８】
図２１に記載の例では、連結構造体１は、第１部材２０と、第２部材３０と、第１挿入要素４０と、第３部材６０と、第１部材２０と第３部材とを連結する第３挿入要素７０とを備える。第１部材２０、第２部材３０、第１挿入要素４０については、第１の実施形態乃至第４の実施形態において詳細に説明されているため、第１部材２０、第２部材３０、第１挿入要素４０についての繰り返しとなる説明は省略する。
【０１２９】
第３部材６０は、第１部材２０に連結される部材である。第３部材６０は、第１部材２０および第２部材３０とは別体である。
【０１３０】
図２１に記載の例では、第１部材２０および第３部材６０のうちの少なくとも一方には、第２軸ＡＸ２を中心とする第３円弧軌道を規定する穴部（２９；６１）が形成されている。また、第３円弧軌道に沿って移動可能な第３挿入要素７０が当該穴部（２９；６１）に挿入されることにより第１部材２０と第３部材６０とが連結される。
【０１３１】
より具体的には、図２１に記載の例では、第１部材２０に、第２軸ＡＸ２を中心とする第３円弧軌道を規定する穴部（より具体的には、第３穴部２９）が形成されている。また、第３部材６０に、第２軸ＡＸ２を中心とする第３円弧軌道を規定する穴部（より具体的には、第４穴部６１）が形成されている。図２１に記載の例では、第３円弧軌道に沿って移動可能な第３挿入要素７０が穴部（より具体的には、第３穴部２９および第４穴部６１）に挿入されることにより、第１部材２０と第３部材６０とが連結される。
【０１３２】
図２１に記載の例では、連結構造体１は、第３挿入要素７０を有する第２固定部材７を備える。第２固定部材７は、第１部材２０および第３部材６０とは別体である。
【０１３３】
なお、第１部材２０と第３部材６０との間の接触面が第２軸ＡＸ２に沿う方向に湾曲していない場合には、第３挿入要素７０は、第１部材２０または第３部材６０に形成されていてもよい。例えば、第１部材２０と第３部材６０との間の接触面が第２軸ＡＸ２に平行な平面である場合、第３挿入要素７０が設けられた第１部材２０に対して、第３部材６０を第２軸ＡＸ２まわりに回動させることにより、第３挿入要素７０を第３部材６０に設けられた穴部（より具体的には、第４穴部６１）に挿入して、第１部材２０と第３部材６０とを連結することが可能である。代替的に、第１部材２０と第３部材６０との間の接触面が第２軸ＡＸ２に平行な平面である場合、第１部材２０に対して、第３挿入要素７０が設けられた第３部材６０を第２軸ＡＸ２まわりに回動させることにより、第３挿入要素７０を第１部材２０に設けられた穴部（より具体的には、第３穴部２９）に挿入して、第１部材２０と第３部材６０とを連結してもよい。以上のとおり、第３挿入要素７０が第１部材２０に設けられる場合には、第３円弧軌道に沿って移動可能な第３挿入要素７０が穴部（より具体的には、第４穴部６１）に挿入されることにより、第１部材２０と第３部材６０とが連結される。また、第３挿入要素７０が第３部材６０に設けられる場合には、第３円弧軌道に沿って移動可能な第３挿入要素７０が穴部（より具体的には、第３穴部２９）に挿入されることにより、第１部材２０と第３部材６０とが連結される。
【０１３４】
図２１に記載の例では、第１軸ＡＸ１を中心とする第１円弧軌道に沿って移動可能な第１挿入要素４０によって、第１部材２０と第２部材３０とが連結され、第２軸ＡＸ２を中心とする第３円弧軌道に沿って移動可能な第３挿入要素７０によって、第１部材２０と第３部材６０とが連結される。この場合、より大きな連結構造体１、あるいは、より複雑な連結構造体１を形成することができる。
【０１３５】
図２１に記載の例では、連結構造体１は、パネル状の連結構造体である。より具体的には、第１部材２０は、第１のパネル部品であり、第２部材３０は、第２のパネル部品であり、第３部材６０は、第３のパネル部品である。代替的に、実施形態における連結構造体１は、柱状の連結構造体であってもよい。より具体的には、第１部材２０は、第１の柱状部品であり、第２部材３０は、第２の柱状部品であり、第３部材６０は、第３の柱状部品であってもよい。
【０１３６】
（連結構造体の組立方法）
続いて、図１乃至図２２を参照して、実施形態における連結構造体１の組立方法について説明する。図２２は、実施形態における連結構造体１の組立方法の一例を示すフローチャートである。
【０１３７】
実施形態における連結構造体１の組立方法によって組み立てられる連結構造体１は、第１軸ＡＸ１を中心とする第１円弧軌道ＰＡを規定する第１穴部２１を有する第１部材２０と、第１部材２０に連結される第２部材３０と、第１挿入要素４０とを備える。
【０１３８】
実施形態における連結構造体１の組立方法によって組み立てられる連結構造体１は、第１の実施形態における連結構造体１Ａであってもよいし、第２の実施形態における連結構造体１Ｂであってもよいし、第３の実施形態における連結構造体１Ｃであってもよいし、第４の実施形態における連結構造体１Ｄであってもよいし、その他の連結構造体（例えば、図２１に例示される連結構造体１）であってもよい。
【０１３９】
第１ステップＳＴ１において、第１挿入要素４０が、第１部材２０の第１穴部２１外の第１位置に配置される。第１ステップＳＴ１は、配置工程である。
【０１４０】
第１ステップＳＴ１（配置工程）は、第１挿入要素４０を、第１部材２０の第１穴部２１外において、第１円弧軌道ＰＡ上に配置することを含む。
【０１４１】
図２、図５に記載の例では、第１ステップＳＴ１（配置工程）は、第１挿入要素４０が設けられた第２部材３０を、実線によって示される位置から、破線によって示される位置に移動させることを含む。より具体的には、第１ステップＳＴ１（配置工程）は、第１挿入要素４０の第１外面４１０に含まれる円弧面（より具体的には、第３円弧面４１０ａ）の中心軸が第１軸ＡＸ１と一致するように、第１挿入要素４０を配置することを含む。
【０１４２】
図９、図１３に記載の例では、第１ステップＳＴ１（配置工程）は、第１挿入要素４０の第１外面４１０に含まれる円弧面（より具体的には、第３円弧面４１０ａ）の中心軸が第１軸ＡＸ１と一致するように、第１挿入要素４０を配置することを含む。
【０１４３】
図９、図１３に示されるように、第１挿入要素４０が、第２部材３０とは異なる固定部材４に含まれる場合、第１ステップＳＴ１（配置工程）の実行前に、第１部材２０の第１入口開口２５と第２部材３０の出口開口３６とが互いに位置合わせされてもよい。また、図１３に示されるように、第１挿入要素４０が、第２部材３０とは異なる固定部材４に含まれる場合、第１ステップＳＴ１（配置工程）の実行前に、第２部材３０の第２接触面３７が第１部材２０の第１接触面２７に接触配置されてもよい。図１３に示されるように、第１挿入要素４０が、第２部材３０とは異なる固定部材４に含まれる場合、第１ステップＳＴ１（配置工程）の実行前に、第１部材２０の補助係合凸部２３または補助係合凹部２４と、第２部材３０の補助係合凹部３３または補助係合凸部３４とが互いに係合されてもよい。
【０１４４】
第２ステップＳＴ２において、第１部材２０と第２部材３０とが連結される。第２ステップＳＴ２は、連結工程である。
【０１４５】
第２ステップＳＴ２（連結工程）は、第１挿入要素４０を、第１穴部２１外の第１位置から第１穴部２１に係合する第２位置まで、第１円弧軌道ＰＡに沿って移動させる移動工程を含む。
【０１４６】
図２、図５に記載の例では、上述の移動工程は、第１挿入要素４０の先端部を、第１入口開口２５を介して、第１穴部２１に挿入することを含む。図５に例示されるように、第２ステップＳＴ２（連結工程）は、第２挿入要素５０を、第２穴部３１外の第３位置から第２穴部３１に係合する第４位置まで、第２円弧軌道ＰＢに沿って移動させることを含んでいてもよい。
【０１４７】
図９、図１３に記載の例では、上述の移動工程は、第１挿入要素４０の先端部を、第２入口開口３５を介して、第２穴部３１に挿入し、その後、第１挿入要素４０の先端部を、第１入口開口２５を介して、第１穴部２１に挿入することを含む。図１３に例示されるように、上述の移動工程は、第１部材２０に配置された補助係合凸部２３に形成された貫通孔部２３ｈ、および／または、第２部材３０に配置された補助係合凸部３４に形成された貫通孔部３４ｈに、第１挿入要素４０を挿入することを含んでいてもよい。
【０１４８】
図２、図５、図９、図１３に記載の例では、上述の移動工程は、第１挿入要素４０の第１外面４１０に含まれる円弧面（より具体的には、第３円弧面４１０ａ）を、第１穴部２１の第１内面２１０に含まれる円弧面（より具体的には、第１円弧面２１０ａ）に接触させつつ、第１外面４１０に含まれる円弧面（４１０ａ）を、第１内面２１０に含まれる円弧面（４１０ａ）に対してスライド移動させることを含む。
【０１４９】
実施形態における連結構造体１の組立方法では、第１挿入要素４０を第１円弧軌道ＰＡに沿って移動させることにより、第１挿入要素４０が第１穴部２１に係合される。この場合、連結構造体１に振動等が作用した場合であっても、第１挿入要素４０と第１穴部２１との間の係合が緩みにくい。実施形態における連結構造体１の組立方法において、第１部材２０と第２部材３０とが連結状態にあるとき、第１部材２０と第２部材３０との間の全ての直線的な相対移動が、第２位置にある第１挿入要素４０によって防止されることが好ましい。この場合、組み立てられた後の連結構造体１において、全ての方向における構造の安定性が確保される。
【０１５０】
（連結構造体の構成部品を製造する製造方法）
続いて、図２３乃至図２６を参照して、実施形態における連結構造体１の構成部品２を製造する製造方法について説明する。図２３は、実施形態における連結構造体１の構成部品を製造する製造方法の一例を示すフローチャートである。図２４は、第１層形成工程が実行された後の様子を示す概略斜視図である。図２５は、第２層形成工程が実行された後の様子を示す概略斜視図である。図２６は、第３層形成工程が実行された後の様子を示す概略斜視図である。
【０１５１】
実施形態における連結構造体１の構成部品２を製造する製造方法は、３Ｄプリンタ１００を用いて、連結構造体１の構成部品２を製造する製造方法である。図２４に記載の例では、３Ｄプリンタ１００は、ノズル１１０と、ベース１２０と、ノズル１１０をベース１２０に対して相対移動させる駆動装置１３０とを含む。
【０１５２】
図２６に記載の例では、３Ｄプリンタ１００を用いて製造される構成部品２は、上述の実施形態において説明された第１部材２０を含む。付加的に、３Ｄプリンタ１００を用いて製造される構成部品２は、上述の実施形態において説明された第２部材３０、および／または、上述の実施形態において説明された固定部材４を含んでいてもよい。
【０１５３】
実施形態における連結構造体１の構成部品２を製造する製造方法において製造される構成部品２は、第１層Ｔ１と、第２層Ｔ２とを含む。当該構成部品２は第３層Ｔ３を含んでいてもよい。
【０１５４】
図２５に記載の例では、第２層Ｔ２は、第１軸ＡＸ１を中心とする第１円弧軌道ＰＡを規定する第１穴部２１を含む。より具体的には、第２層Ｔ２は、円弧状に延在する第１穴部２１を含む。他方、第１層Ｔ１は、当該第１穴部２１（円弧状に延在する第１穴部２１）を含まない。また、図２６に記載の例では、第３層Ｔ３は、当該第１穴部２１（円弧状に延在する第１穴部２１）を含まない。
【０１５５】
図２４に例示されるように、第１ステップＳＴ１０１において、３Ｄプリンタ１００（より具体的には、ノズル１１０）から吐出される材料によって、第１層Ｔ１が形成される。第１ステップＳＴ１０１は、第１層形成工程である。
【０１５６】
第１ステップＳＴ１０１（第１層形成工程）は、３Ｄプリンタ１００に設けられたノズル１１０をベース１２０に対して相対移動させる第１ノズル移動工程と、ノズル１１０から材料を吐出する第１吐出工程とを含む。
【０１５７】
第１ステップＳＴ１０１（第１層形成工程）は、第２部材３０と係合可能な補助係合凸部２３の少なくとも一部、および／または、第２部材３０と係合可能な補助係合凹部２４の少なくとも一部を形成することを含んでいてもよい。
【０１５８】
図２５に例示されるように、第２ステップＳＴ１０２において、３Ｄプリンタ１００（より具体的には、ノズル１１０）から吐出される材料によって、第２層Ｔ２が形成される。第２ステップＳＴ１０２は、第２層形成工程である。
【０１５９】
第２ステップＳＴ１０２（第２層形成工程）は、３Ｄプリンタ１００に設けられたノズル１１０をベース１２０に対して相対移動させる第２ノズル移動工程と、ノズル１１０から材料を吐出する第２吐出工程とを含む。
【０１６０】
図２５に記載の例では、第２ステップＳＴ１０２（第２層形成工程）は、円弧状に延在する第１穴部２１を形成することを含む。より具体的には、第２ステップＳＴ１０２（第２層形成工程）では、第１穴部２１の表面の一部として、互いに対向する２つの円弧面（より具体的には第１円弧面２１０ａおよび第２円弧面２１０ｂ）が形成される。当該２つの円弧面（２１０ａ、２１０ｂ）によって、第１挿入要素４０の移動軌道として機能する第１円弧軌道ＰＡが規定される。
【０１６１】
通常の機械加工では、構成部品２に円弧状に延在する第１穴部２１を形成することは困難である。これに対し、実施形態における構成部品２の製造方法では、３Ｄプリンタ１００を用いることにより、円弧状に延在する第１穴部２１を有する第２層Ｔ２を容易に形成することができる。
【０１６２】
図２４および図２５に記載の例では、第１ステップＳＴ１０１（第１層形成工程）の実行後に、第２ステップＳＴ１０２（第２層形成工程）が実行される。この場合、第２ステップＳＴ１０２（第２層形成工程）において、第１層Ｔ１上に、第２層Ｔ２が積層される。代替的に、第１ステップＳＴ１０１（第１層形成工程）の実行前に、第２ステップＳＴ１０２（第２層形成工程）が実行されてもよい。この場合、第１ステップＳＴ１０１（第１層形成工程）において、第２層Ｔ２上に、第１層Ｔ１が積層される。
【０１６３】
第２ステップＳＴ１０２（第２層形成工程）は、第２部材３０と係合可能な補助係合凸部２３の少なくとも一部、および／または、第２部材３０と係合可能な補助係合凹部２４の少なくとも一部を形成することを含んでいてもよい。
【０１６４】
図２６に例示されるように、第３ステップＳＴ１０３において、３Ｄプリンタ１００（より具体的には、ノズル１１０）から吐出される材料によって、第３層Ｔ３が形成される。第３ステップＳＴ１０３は、第３層形成工程である。
【０１６５】
第３ステップＳＴ１０３（第３層形成工程）は、３Ｄプリンタ１００に設けられたノズル１１０をベース１２０に対して相対移動させる第３ノズル移動工程と、ノズル１１０から材料を吐出する第３吐出工程とを含む。
【０１６６】
図２５および図２６に記載の例では、第２ステップＳＴ１０２（第２層形成工程）の実行後に、第３ステップＳＴ１０３（第３層形成工程）が実行される。この場合、第３ステップＳＴ１０３（第３層形成工程）において、第２層Ｔ２上に、第３層Ｔ３が積層される。
【０１６７】
第３ステップＳＴ１０３（第３層形成工程）は、第２部材３０と係合可能な補助係合凸部２３の少なくとも一部、および／または、第２部材３０と係合可能な補助係合凹部の少なくとも一部を形成することを含んでいてもよい。
【０１６８】
上述の第１吐出工程、第２吐出工程、あるいは、第３吐出工程において、ノズル１１０から吐出される材料は、樹脂を含んでいてもよい。上述の第１吐出工程、第２吐出工程、あるいは、第３吐出工程において、ノズル１１０から吐出される材料は、金属、コンクリート、土、ミネラル、グラスのうちの少なくとも１つを含んでいてもよい。代替的に、あるいは、付加的に、ノズル１１０から吐出される材料は、パルプ、ウッドチップ、木の粉等の自然素材あるいは廃材を含んでいてもよい。代替的に、あるいは、付加的に、ノズル１１０から吐出される材料は、セルロースファイバ、カーボンファイバ、グラスファイバ等のファイバを含んでいてもよい。代替的に、あるいは、付加的に、ノズル１１０から吐出される材料は、断熱材を含んでいてもよい。
【０１６９】
図２４乃至図２６に記載の例では、３Ｄプリンタ１００を用いて、連結構造体１の構成部品２を製造する製造方法は、構成部品２の一つとして第１部材２０を形成する工程を含む。第１部材２０を形成する工程は、上述の第１層形成工程と、上述の第２層形成工程とを含む。付加的に、第１部材２０を形成する工程は、上述の第３層形成工程を含んでいてもよい。
【０１７０】
３Ｄプリンタ１００を用いて、連結構造体１の構成部品２を製造する製造方法は、構成部品２の一つとして第１部材２０に連結される第２部材３０を形成する工程を含んでいてもよい。付加的に、３Ｄプリンタ１００を用いて、連結構造体１の構成部品２を製造する製造方法は、第１穴部２１に挿入可能な第１挿入要素４０を形成する工程を含んでいてもよい。なお、第１挿入要素４０は、第２部材３０と一体的に形成されてもよいし、第２部材３０とは別体の固定部材４として形成されてもよい。
【０１７１】
第２部材３０および／または第１挿入要素４０の形成は、３Ｄプリンタ１００を用いて実行されてもよいし、３Ｄプリンタ１００を用いずに実行されてもよい。換言すれば、３Ｄプリンタ１００を用いて製造される構成部品２は、第１部材２０のみであってもよいし、第１部材２０を含む複数の部材であってもよい。
【０１７２】
図２４乃至図２６には、図１２において例示される連結構造体１の構成部品２（より具体的には、図１２に示された第１部材２０、第２部材３０、および／または、固定部材４）が３Ｄプリンタ１００を用いて製造される例が示されている。代替的に、３Ｄプリンタ１００を用いて製造される連結構造体１の構成部品２は、図１２に例示される実施形態とは異なる実施形態における連結構造体の構成部品であってもよい。また、図２４乃至図２６には、図１２において例示される連結構造体１の構成部品が、図１２におけるＸ軸方向（換言すれば、Ｙ軸およびＺ軸に垂直な方向）に沿って積層されて製造される例が示されている。代替的に、連結構造体１の構成部品２は、図１２におけるＺ軸方向（あるいは、Ｙ軸方向）に沿って積層されて製造されてもよい。なお、連結構造体１の構成部品２（より具体的には、第１部材２０）がＺ軸方向に沿って積層される場合、上述の第１層形成工程および第２層形成工程の実行により、構成部品２（より具体的には、第１部材２０）を製造することができる。換言すれば、連結構造体１の構成部品２（より具体的には、第１部材２０）がＺ軸方向に沿って積層される場合、上述の第３層形成工程は省略されてもよい。
【０１７３】
実施形態における連結構造体１は、例えば、建築分野における構造体（例えば、柱、パネル、外壁、屋根、または、建物と一体化される棚、バスタブ等の設備等、あるいは、柱、パネル、外壁、屋根等と棚、バスタブ等の設備との組み合わせ）として使用可能である。代替的に、実施形態における連結構造体１は、家具または家具の一部、あるいは、玩具または玩具の一部として使用されてもよい。また、実施形態における連結構造体１は、テント、または、フードスタンド等のような持ち運び可能あるいは移動可能な構造体の一部として使用されてもよい。連結構造体１の構成部品２（例えば、第１部材２０）の材質として、樹脂、あるいは、木材等の自然素材が使用されてもよい。代替的に、あるいは、付加的に、連結構造体１の構成部品２（例えば、第１部材２０）の材質として、金属、コンクリート、土、ミネラル、グラスのうちの少なくとも１つが使用されてもよい。なお、連結構造体１の構成部品２（例えば、第１部材２０）の材質は、上述の例に限定されない。実施形態における連結構造体１において、第１部材２０は、３Ｄプリンタ１００を用いて形成された部材であってもよい。また、実施形態における連結構造体１において、第２部材３０は、３Ｄプリンタ１００を用いて形成された部材であってもよい。
【０１７４】
実施形態における連結構造体１は、任意の構造に適用可能である。連結構造体１は、例えば、軸組構造（ＦＲＡＭＥＷＯＲＫ  ＳＴＲＵＣＴＵＲＥ）、壁式構造（ＷＡＬＬ  ＳＴＲＵＣＴＵＲＥ）、または、シェル構造（ＳＨＥＬＬ  ＳＴＲＵＣＴＵＲＥ）に適用されてもよい。
【０１７５】
本発明は上記各実施形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、各実施形態または変形例は適宜変形または変更され得ることが明らかである。また、各実施形態または変形例で用いられる任意の構成要素を、他の実施形態または変形例に組み合わせることが可能であり、また、各実施形態または変形例において任意の構成要素を省略することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１７６】
本発明の連結構造体を用いると、構造の安定性が確保される。したがって、連結構造体を製造する業者、あるいは、連結構造体を使用する業者にとって有用である。
【符号の説明】
【０１７７】
１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ…連結構造体、２…構成部品、４…固定部材、７…第２固定部材、２０…第１部材、２１…第１穴部、２３…補助係合凸部、２３ｈ…貫通孔部、２４…補助係合凹部、２４ｃ…円弧面、２５…第１入口開口、２７…第１接触面、２９…第３穴部、３０…第２部材、３０ａ…第１面、３０ｂ…第２面、３１…第２穴部、３３…補助係合凹部、３３ｃ…円弧面、３４…補助係合凸部、３４ｈ…貫通孔部、３５…第２入口開口、３６…出口開口、３７…第２接触面、４０…第１挿入要素、４０ａ…第１挿入要素の一部、４０ｂ…第１挿入要素の他の一部、４８…第１縁、４９…第２縁、５０…第２挿入要素、６０…第３部材、６１…第４穴部、７０…第３挿入要素、１００…３Ｄプリンタ、１１０…ノズル、１２０…ベース、１３０…駆動装置、２１０…第１内面、２１０ａ…第１円弧面、２１０ｂ…第２円弧面、２１０ｃ…第１側面、２１０ｄ…第２側面、２８１…外殻、２８３…ハニカム構造、２８３ａ…六角筒、２８４…断熱材、２８５…内殻、２８５ａ…内面、３１０…第２内面、３１０ａ…第５円弧面、３１０ｂ…第６円弧面、４１０…第１外面、４１０ａ…第３円弧面、４１０ｂ…第４円弧面、５１０…第２外面、ＡＸ１…第１軸、ＡＸ２…第２軸、Ｅ１…第１内側円弧、Ｅ２…第１外側円弧、Ｆ１…第１外面第１部分、Ｆ２…第１外面第２部分、Ｇ１…第２内側円弧、Ｇ２…第２外側円弧、Ｊ１…第２外面第１部分、Ｊ２…第２外面第２部分、Ｋ１…第３内側円弧、Ｋ２…第３外側円弧、ＰＡ…第１円弧軌道、ＰＢ…第２円弧軌道、Ｔ１…第１層、Ｔ２…第２層、Ｔ３…第３層
【要約】
【課題】円弧軌道に沿って挿入要素を移動させることにより第１部材と第２部材とを連結可能な連結構造体、連結構造体の組立方法、および、連結構造体の構成部品を製造する製造方法を提供する。
【解決手段】連結構造体は、第１軸を中心とする第１円弧軌道を規定する第１穴部を有する第１部材と、第１部材に連結される第２部材と、第１穴部外の第１位置と第１穴部に係合する第２位置との間で、第１円弧軌道に沿って移動可能な第１挿入要素とを具備する。第１挿入要素が第２位置にあるとき、第１部材と第２部材とが連結される。
【選択図】図３【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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