(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源が併設された光源配設部と、
前記光源配設部を支持する枠部と、
を具備し、
前記光源配設部の発光面側には、前記光源を保護する透明カバーが配置され、
複数の前記光源配設部は、所定の間隔をあけて配置され、前方からの風雪が、前記光源配設部同士の間の隙間から後方に抜けることが可能であることを特徴とする表示機。
【請求項２】
複数の前記光源配設部は鉛直方向に向けて縦格子状に配置されて、前記枠部は、前記光源配設部の上部と下部とで前記光源配設部を支持することを特徴とする請求項１記載の表示機。
【請求項３】
前記透明カバーは、長手方向に垂直な断面において、前方に向けてなだらかな凸形状であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の表示機。
【請求項４】
前記光源配設部の長手方向に垂直な断面において、前記光源配設部の後方には、後方に向かって先細る整流部が設けられることを特徴とする請求項３に記載の表示機。
【請求項５】
前記光源配設部の後方には、風雪が通過可能なように、遮光部材が配置されることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の表示機。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかの表示機を用いた信号機であって、
略矩形に配置された複数の前記光源配設部において、前記光源が、正面視で略円形となるように配置されていることを特徴とする信号機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に雪国において、着雪を防止することが可能な交通用信号機などの表示機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球環境の変化に伴い、冬季における強風下の多量な降雪による被害が問題となっている。豪雪は、道路交通の障害物となるばかりではなく、暴風雪により交通信号機のランプなどに着雪することで、交通信号色発光を遮り、交通信号機を視認することができない事態をまねく。このため、交通信号機の着雪対策が望まれる。
【０００３】
このような、着雪対策としては、信号機を覆うようなフードやカバーを設ける方法がある（例えば特許文献１、特許文献２）。
【０００４】
また、発熱体を用いて、着雪を融解する方法がある（例えば特許文献３、特許文献４）。
【０００５】
また、加振機を用いて、対象物を振動させて着雪を防止する方法がある（例えば特許文献５）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−３０５０２５号公報
【特許文献２】実開２００９−１９０５５４号公報
【特許文献３】実用新案登録第３１６１８７７号公報
【特許文献４】特開２０１２−１０８８６１号公報
【特許文献５】特開２０１７−２０４１７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１や特許文献２のように、大掛かりなフード等を設ける方法は、着雪が起こりにくくなるとしても、一度着雪が起こると、着雪部が成長し、信号機の視認性を妨げることとなる。
【０００８】
また、特許文献３のように、熱源として赤外線を用いる場合、電気エネルギーを光に変換するため、変換と吸収に係る効率が悪く、発光面の着雪を除去する十分な熱量を得るには、極めて多量の電気エネルギーを要する困難さがある。
【０００９】
また、特許文献４は、カバーを設けて、熱源となる光を吸収して発熱させる暗色部を形成するものであるが、光をエネルギー伝達手段に用いる場合の効率の悪さ、およびこのような物を被せることによる通常時における信号機の視認性の妨げとなる。
【００１０】
また、特許文献５のように、信号機を振動させる方法では、騒音の問題がある。また、特許文献３〜５では、信号機のランプ用の電源とは別に、加熱や振動のための電力を消費する。
【００１１】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、省エネルギーであり、簡易な構造で効率よく着雪を防止することが可能な表示機及び信号機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前述した目的を達するために第１の発明は、光源が併設された光源配設部と、前記光源配設部を支持する枠部と、を具備し、前記光源配設部の発光面側には、前記光源を保護する透明カバーが配置され、複数の前記光源配設部は、所定の間隔をあけて配置され、前方からの風雪が、前記光源配設部同士の間の隙間から後方へ抜けることが可能であることを特徴とする表示機である。
【００１３】
複数の前記光源配設部は鉛直方向に向けて縦格子状に配置されて、前記枠部は、前記光源配設部の上部と下部とで前記光源配設部を支持されることが望ましい。
【００１４】
前記透明カバーは、長手方向に垂直な断面において、前方に向けてなだらかな凸形状であることが望ましい。
【００１５】
前記光源配設部の長手方向に垂直な断面において、前記光源配設部の後方には、後方に向かって先細る整流部が設けられることが望ましい。
【００１６】
前記光源配設部の後方には、空気（風雪）が通過可能なように、遮光部材が配置されることが望ましい。
【００１７】
第１の発明によれば、複数の光源配設部同士の間に隙間が形成され、この隙間を風が通過可能であるため、光源配設部の前方での風の流れの淀みが抑制され、光源配設部の前面への着雪を抑制することができる。また、個々の光源配設部の幅を狭くすることができるため、淀み点が存在しても、着雪量を少なくすることができる。このため、熱源や振動源を用いることなく着雪を抑制し、視認性を高めることができる。
【００１８】
また、光源配設部が鉛直方向に向けて縦格子状に配置されることで、隙間に雪が積もることを抑制することができる。
【００１９】
また、透明カバーの形状を、前方に向けてなだらかな凸形状とすることで、光源配設部の前面に向かう風の流れに対して淀み点を小さくし、風の流れを隙間から後方へ導き、光源配設部の前面への着雪を抑制することができる。
【００２０】
また、光源配設部の後方に、後方に向かって先細る整流部を設けることで、光源配設部の後方に、渦流が発生することを抑制し、前方からの風雪を効率良く後方へ通過させることができる。
【００２１】
また、光源配設部の後方に、空気が通過可能なような遮光部材を配置することで、風の流れを妨げることなく、光源配設部同士の隙間を介して、光源配設部の後方から前方に向けて光が通過することを抑制することができる。このため、光源配設部の前面の発光部の視認性を高めることができる。
【００２２】
第２の発明は、第１の発明にかかる表示機を用いた信号機であって、略矩形に配置された複数の前記光源配設部において、前記光源が、正面視で略円形となるように配置されていることを特徴とする信号機である。
【００２３】
第２の発明によれば、視認性に優れた信号機を得ることができる。この際、信号機のライトとなる円形部以外を遮光するパネル等を用いずに、光源の配置によって信号機の発光部を略円形とすることで、風の流れを妨げることがない。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、省エネルギーであり、簡易な構造で効率よく着雪を防止することが可能な表示機及び信号機を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】（ａ）は、信号機１０を示す正面図、（ｂ）は、信号機１０を示す断面図であって、（ａ）のＢ−Ｂ線断面図。
【図２】（ａ）〜（ｃ）は、光源配設部３の断面形状のバリエーションを示す図。
【図３】光源配設部３の配置と、光源５の発光指向特性を示す図。
【図４】光源配設部３の他の配置を示す図。
【図５】（ａ）は、表示機１ａを示す斜視時、（ｂ）は、表示機１ａを示す側面図。
【図６】（ａ）は、表示機１ｂを示す斜視時、（ｂ）は、表示機１ｂを示す側面図。
【図７】（ａ）は、表示機１ｃを示す斜視時、（ｂ）は、表示機１ｃを示す側面図。
【図８】（ａ）は、表示機１ｄを示す斜視時、（ｂ）は、表示機１ｄを示す平面図。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。図１（ａ）は、信号機１０を示す正面図、図１（ｂ）は、信号機１０を示す断面図であって、図１（ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。なお、以下の説明では、表示機１が３つ連なった交通用の信号機１０の例を説明するが、本発明の表示機１は、縦に連結されてもよく、又は２連の信号機としてもよい。また、表示機１は、信号機以外にも、交通情報や警報、標識などを表示する表示機として利用可能である。表示機１は、主に、光源配設部３、光源５、枠部７等から構成される。
【００２７】
光源配設部３には、複数の光源５が長手方向に併設される。光源５は、例えばＬＥＤ光源である。なお、図示した例では、それぞれの光源配設部３において、光源５が一列に配置される例を示すが、２列以上に配置してもよい。但し、後述するように、光源配設部３の幅が広くなると、着雪量が多くなりうるため、光源配設部３の幅は狭い方がよい。
【００２８】
複数の光源配設部３は、所定の間隔をあけて互いに略平行に配置される。図示した例では、複数の光源配設部３は、鉛直方向に向けて縦格子状に配置される。枠部７は、少なくとも光源配設部３の上部と下部とで、複数の光源配設部３を支持する。このように、複数の光源配設部３同士の間に隙間が形成されることで、前方からの風が、光源配設部３同士の間の隙間から後方へ抜けることが可能である。なお、光源配設部３同士の間に隙間が形成されるとは、隣り合う光源配設部３の間に風が通過可能な空間を有することを意味する。例えば、隣り合う光源配設部３同士の一部が連結されるなど、光源配設部３の間の一部が塞がれていてもよい。なお、気流の詳細については後述する。
【００２９】
それぞれの光源配設部３には、複数の光源５が配設される。なお、略同一の長さの光源配設部３が所定の間隔で配置されるため、光源５を設置可能となる発光領域は略矩形となる。このように略矩形に配置された複数の光源配設部３において、光源５は、正面視で略円形となるように配置される（図中Ａ）。このようにすることで、略円形に発光させて、円形の光として認識することができる。
【００３０】
なお、円形の発光部以外を遮蔽板などで覆う方法もあるが、このようにすると、遮蔽板によって光源配設部３同士の隙間を埋めることとなる。このため、遮蔽板によって、光源配設部３同士の間の流体（風）の流れが妨げられる。このため、光源配設部３の一部を塞ぐのではなく、光源配設部３における光源５の配置によって略円形の発光領域を形成することが望ましい。
【００３１】
図２（ａ）は、光源配設部３の断面拡大図である。光源配設部３における光源５の発光面側には、光源５を保護する透明カバー９が配置される。透明カバー９は、光源配設部３の長手方向に垂直な断面において、前方（図の左側であって光源５の発光面側）に向けてなだらかな凸形状である。また、光源配設部３の長手方向に垂直な断面において、光源配設部３の後方（図の右側であって光源５の発光面側とは逆側）は、後方に向かって先細る整流部１１が設けられる。
【００３２】
ここで、図中矢印Ｃは、光源配設部３の前方からの風の流れである気流を示す。光源配設部３の略中心であって、気流が衝突する部位では、気流の流速が略０となる淀み点が形成される（図中Ｄ２）。流体力学によれば、淀み点を通る流線にベルヌーイの定理を適用し、重力の影響を無視すれば、光源配設部３から十分に離れた点Ｄ１と淀み点Ｄ２との間には、次式の関係が成立する。
ｐ２＝ｐ１＋ρｖ２／２
ここで、ｐ１は、Ｄ１における圧力、ｐ２は、Ｄ２における圧力、ρは、流体の密度、ｖは、Ｄ１における流速である。
【００３３】
上式は、淀み点における圧力が、光源配設部３から遠く離れた位置における圧力よりも、右辺第２項だけ高くなることを表している。この項は、風である流体の運動により生じ、いわゆる動圧あるいは淀み点圧力となる。このように、淀み点Ｄ２では、動圧が作用し、光源配設部３は流れから押される作用を受ける。
【００３４】
例えば、雪片を含む吹雪の中であれば、淀み点Ｄ２に到達した雪片は、光源配設部３に衝突するとともに、動圧によって雪片が光源配設部３に押し付けられ、着雪が成長し、その結果、淀み点近傍の着雪量が多くなると考えられる。
【００３５】
また、上記の着雪とは異なるが、一定の高さから粉体を落下させて、自発的に崩れることなく安定を保つ時に、形成する粉体の山の斜面と水平面とのなす角度を安息角という。この安息角は、粒子によって略一定であるため、粒子の積もる範囲が広ければ、より高く積もることができるが、積もる範囲が小さければ、積もる高さは低くなる。このような安息角の考え方は、上記着雪の成長とは異なるメカニズムではあるが、発明者は、氷点下の吹雪における雪片の動きと太さの異なる小枝に積もる着雪の成長においても、着雪範囲が広いと、着雪高さが高くなり、着雪範囲が狭いと、着雪高さが低くなる傾向は同様である点に着目した。
【００３６】
例えば、着雪範囲が広ければ、より高く着雪が成長しやすく、着雪範囲が狭ければ、着雪の高さが高くなりにくい。したがって、着雪量を少なくするためには、着雪範囲を狭くし、特に、淀み点領域（流速が所定以下となる領域）をできるだけ小さくすることが望ましい。
【００３７】
本実施形態では、発光面に対して、複数の光源配設部３が設置され、光源配設部３同士の間に隙間が形成される。このため、個々の光源配設部３の幅は、発光面全体に対して小さく、着雪範囲が狭い。また、透明カバー９の前方をなだらかな凸形状とすることで、風はなだらかに（大きな乱流を形成せずに）光源配設部３の後方へ流れる。このため、淀み点領域を小さくすることができる。この結果、風と共に流れる雪片は、光源配設部３の淀み点近傍にわずかに着雪しても、その後は風と共に後方に流れ、着雪が大きく成長することを抑制することができる。
【００３８】
なお、図２（ｂ）に示す光源配設部３ａは、透明カバー９の形状は光源配設部３と同様であるが、整流部１１を形成しないものである。すなわち、後方に向かって先細る形態ではなく、後端が気流に対して略垂直に形成される。この場合、前方からの風によって、光源配設部３ａの後方で渦流が形成されやすい（図中矢印Ｅ）。このような渦が発生すると、前方から後方への風のスムーズな流れが阻害される。この結果、光源配設部３ａの側方の流速低下や乱流の発生により、淀み点領域（図中Ｆ）が大きくなりやすい。この結果、着雪量が増加する恐れがある。このため、光源配設部の後方には、後方に向かって先細る整流部１１を形成しることが望ましい。
【００３９】
なお、整流部１１の形態としては、図２（ａ）に示す光源配設部３のように、断面が円弧状に形成されなくてもよい。例えば、図２（ｃ）に示す光源配設部３ｂのように、直線状に形成してもよい。この形態は、光源部にて発生する熱の放熱フィンとして機能する。この場合でも、前方からの風は、光源配設部３ｂの後方へスムーズに流れ（図中矢印Ｇ）、淀み点領域（図中Ｈ）を小さくすることができる。
【００４０】
次に、光源から発せられる光の視認性について説明する。図３は、光源配設部３の光源５からの光の放射強度の方向特性について示す図である。図示したように、光源５から出射される光の強度は、中心程強く、配光角度が大きくなるにつれて弱くなる。ここで、前述したように、透明カバー９の略中央部は淀み点となり、着雪が起こる恐れがある。
【００４１】
例えば、０°〜１０°の範囲に着雪があると、その方向への光が減光する。しかし、この場合でも、例えば１０°〜５０°の広範囲にわたって光を出射することができる。また、５０°を超える範囲に対しては、隣り合う光源配設部３の透明カバー９や透明カバー９に着雪した雪へ反射させて、前方に光を照射することができる。このように、一部に着雪が生じても、透明カバー９の側面には空気が面に略平行に流れ、着雪の成長は抑制されることで、光の出射範囲を確保し、光の視認性を得ることができる。
【００４２】
ここで、光源配設部３同士の隙間（図中Ｊ）が広くなると、風の通過抵抗が小さくなり、十分な流速を確保することができるため、着雪を抑制する効果は大きくなる。しかし、光源５同士の間隔が広くなるため、発光部分に対して非発光部分が広くなり、全体として単位面積当たりの輝度が減少し、発光部同士の隙間が目立つようになる。このため、全体としての発光部の視認性が低下する。このため、光源配設部３の幅（図中Ｉ）：隙間（図中Ｊ）は１：１〜１：２程度であることが望ましく、また、少なくとも隙間幅が１０ｍｍ以上となるように設定することが望ましい。
【００４３】
以上、本実施の形態によれば、光源５が配置される光源配設部３同士の間を、風雪が吹き抜ける構造としたため、光源配設部３の前方に吹付けられる風から受ける動圧を大幅に減らすことができる。このため、光源配設部３の発光面への着雪を大幅に減少することができる。また、正面視において、発光領域全体の面積に対して、個々の光源配設部３の投影面積が小さいため、淀み領域を狭くすることができるとともに、着雪面積が狭いため、それぞれの光源配設部３への着雪量を削減することができる。この際、別途の電気エネルギーなどは不要であるため、省エネルギーの表示機１を得ることができる。
【００４４】
また、透明カバー９が、前方になだらかな凸状に形成されるため、光源配設部３の側方へスムーズに風を流すことができるため、透明カバー９の前端部に生じる淀み領域をより確実に狭くすることができる。また、同様に、光源配設部３の後方に整流部１１を形成することで、光源配設部３の後方での渦の発生を抑制し、光源配設部３の側方への流れは阻害されず、淀み領域をより確実に小さくすることができる。
【００４５】
また、複数の点光源である光源５を集合させて円形などの所定形状の発光部を構成するため、信号機用の円形の発光部を構成することも可能である。この際、発光部以外も隙間が塞がれないため、着雪を効率良く抑制することができる。
【００４６】
また、風が通過可能であるため、全面がレンズ等で覆われた構造と比較して、強風時に表示機１が受ける面圧を低下させることができる。このため、簡潔な構造にて構造体として必要な剛性を得ることができる。また、光源配設部３同士の間に隙間が形成されるため、表示機１が軽量化される。このため、製造コストや維持コストが低減する。また、表示機１が軽量であるため、支持機構を含む構造体全体の耐震性能を向上させることができる。
【００４７】
次に、第２の実施形態について説明する。図４は、第２の実施形態に係る光源配設部３の形態を示す図である。なお、以下の説明において、第１の実施形態と同様の機能等を奏する構成については、図１〜図３と同様の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００４８】
第２の実施形態は、第１の実施形態と略同様の構成であるが、光源配設部３の透明カバー９の形態が異なる。本実施形態では、透明カバー９の先端方向が光源配設部３の併設方向に対して略垂直な方向ではなく、水平方向にややずれた斜め方向に向けて形成される。また、光源配設部３の併設方向に対して、透明カバー９の凸形状向きが、交互に（周期的に）逆方向に向けて斜めに配置される。なお、一つ置きに透明カバー９の凸形状を正面に向けて配置してもよい。
【００４９】
前述したように、透明カバー９を前方に向けてなだらかに凸形状とすることで、正面からの風雪に対して、淀み領域を狭くすることができる。このため、透明カバー９の先端部の一部に着雪があっても、着雪の無い透明カバー９の側方へは十分な光を出射することができる。
【００５０】
一方、斜め方向からの風雪に対しては、透明カバー９の側面への着雪のおそれがある。この場合、着雪面積が先端部と比較して大きくなり、着雪量が多くなるおそれがある。この結果、光源配設部３同士の隙間が狭くなり、さらに着雪が成長する要因ともなる。
【００５１】
これに対し、本実施形態では、交互に斜め方向に向けて光源配設部３が配設されるため、正面からの風雪に対する着雪量はやや増えるが、斜め方向からの着雪を抑制することができる。例えば、図中Ｋ方向からの風雪に対して、当該方向に向けて斜めに透明カバー９を形成することで、当該光源配設部３への着雪が抑制される。同様に、図中Ｌ方向からの風雪に対して、当該方向に向けて斜めに透明カバー９を形成することで、当該光源配設部３への着雪が抑制される。したがって、少なくとも１つおきに、着雪量が少ない光源配設部３が配置されるため、正面から見た際に、全体が見えにくくなることを抑制することができる。
【００５２】
第２の実施形態によれば、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。また、光源配設部３の透明カバー９の凸方向を、全て正面に向けるのではなく、その少なくとも一部を斜めに配置し、透明カバー９の凸方向を周期的に変化させることで、斜め方向からの風雪に対して、全体が一様に着雪することを抑制することができる。
【００５３】
次に、第３の実施形態について説明する。図５（ａ）は、表示機１ａを示す後方斜視図、図５（ｂ）は表示機１ａの側方図（フレーム等の透視図）である。表示機１ａは、表示機１と略同様の構成であるが、光源配設部３の後方に、風が通過可能なように、遮光部材１３が付加配置される点で異なる。
【００５４】
表示機１ａは、複数の遮光部材１３が複数段に配置される。なお、図では、遮光部材１３は３段に配置される例を示すが、遮光部材１３の段数は特に限定されない。複数の遮光部材１３は、上下方向に所定の間隔をあけて配置される。それぞれの遮光部材１３は、後方に行くにつれて下方に斜めに傾斜するテーパ部を有し、テーパ部が互いに略平行に形成される。背面視（正面視）において、複数段の遮光部材１３同士は、上下方向に互いに重なり合うように配置される。例えば、上段の遮光部材１３の下端は、その一つ下段の遮光部材１３の上端と高さが重なり合う。
【００５５】
全ての遮光部材１３のテーパ部は、枠部７から所定距離後方に離間した位置に形成される。また、最上段の遮光部材１３は、テーパ部の前方に水平部（光源配設部３の併設方向に略垂直な部位）を有し、枠部７の前方に張り出すように庇が形成される。すなわち、上から２段目以下の遮光部材１３は、枠部７から所定距離後方に離間した位置に配置される。
【００５６】
各遮光部材１３は、枠部７の側部から後方に向けて配置されるフレームによって支持される。すなわち、遮光部材１３は、フレームを介して枠部７に固定される。なお、図示した例では、側方にフレームが露出しているが、遮光部材１３の側方は、図示を省略した板状部材になどよって塞がれることが望ましい（以下の実施形態も同様である）。
【００５７】
前述したように、光源配設部３同士の間には隙間が形成されるため、表示機の前方から、表示機後方の風景や、後方からの太陽光などを視認することが可能となる。このため、表示機の前方における発光部の視認性が阻害される恐れがある。これに対し。遮光部材１３を配置することで、表示機１ａの後方からの光等が遮蔽され、光源配設部３の各光源５の光の視認性を高めることができる。
【００５８】
また、遮光部材１３同士は隙間を開けて配置され、光源配設部３同士の間を通り向けた風を、そのまま表示機１ａの後方に流すことができる。このため、後方からの光等を遮光しても、風の流れを阻害することがない。このため、光源配設部３の前面への着雪を抑制することができる。
【００５９】
なお、遮光部材の形態は、図５に示す例には限られない。後方からの光等を遮蔽し、風を後方へ流すことができれば、他の形態であってもよい。以下、遮光部材の他の形態について例示する。なお、以下の説明では、表示機１ａとの相違部のみを説明し、重複する説明を省略する。
【００６０】
図６（ａ）は、表示機１ｂを示す後方斜視図、図６（ｂ）は、表示機１ｂの側方図（フレーム等の透視図）である。表示機１ｂは、表示機１ａと略同様の構成であるが、全ての遮光部材１３が枠部７と接触するように配置される点で異なる。
【００６１】
前述した表示機１ａでは、２段目以下の遮光部材１３が、枠部７の後方に離間して配置されたが、本実施形態では、２段目以下の遮光部材１３が、枠部７の後方に接するように遮光部材１３のテーパ部が配置される。このように、遮光部材１３は、枠部７に接するように配置してもよく、枠部７から後方に離間して配置してもよい。
【００６２】
図７（ａ）は、表示機１ｃを示す後方斜視図、図７（ｂ）は、表示機１ｃの側方図（フレーム等の透視図）である。表示機１ｃは、表示機１ａと略同様の構成であるが、側面視において遮光部材１３が直線状ではなく曲線状に湾曲する点で異なる。なお、図示した例では、遮光部材１３が２枚であるが、枚数は特に限定されない。また、２段目以下の遮光部材１３は、枠部７に接合してもよく、離間して配置してもよい。このように、遮光部材１３のテーパ部は、直線ではなく曲線状であってもよい。
【００６３】
図８（ａ）は、表示機１ｄを示す後方斜視図、図８（ｂ）は、表示機１ｄの平面図である。表示機１ｄは、表示機１ｃと略同様の構成であるが、遮光部材１３が１段であって、一部が幅方向に分割されている点で異なる。
【００６４】
表示機１ｄでは、枠部７の上側から下端までを覆うように、遮光部材１３が配置される。なお、遮光部材１３の上端は、枠部７の前方に張り出してもよい。遮光部材１３は、幅方向を複数に分割するように（図では３分割）切れ込みが形成される。なお、３分割した遮光部材１３は、互に幅方向に重なり合うようにすることが望ましい。
【００６５】
このように、遮光部材は、上下方向に複数段にしなくてもよく、一段で構成してもよい。また、この場合、幅方向に分割して形成してもよい。
【００６６】
以上、第３の実施の形態によれば、各表示機の後方に、光を遮蔽する遮光部材を配置することで、光源配設部３同士の隙間から、表示機の後方からの光等が漏れることを抑制することができる。また、各遮光部材１３は、枠部７との間に隙間を有するため、風の流れを封鎖することがなく、着雪抑制効果を維持することができる。
【００６７】
以上、添付図を参照しながら、本発明の実施の形態を説明したが、本発明の技術的範囲は、前述した実施の形態に左右されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００６８】
例えば、上述した各実施形態は、互に組み合わせることができることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００６９】
１、１ａ、１ｃ、１ｄ………表示機
３、３ａ、３ｂ………光源配設部
５………光源
７………枠部
９………透明カバー
１０………信号機
１１………整流部
１３………遮光部材
【要約】
【課題】  省エネルギーであり、簡易な構造で効率よく着雪を防止することが可能な表示機及び信号機を提供する。
【解決手段】  光源配設部３には、複数の光源５が長手方向に併設される。光源５は、例えばＬＥＤ光源である。複数の光源配設部３は、所定の間隔をあけて互いに略平行に配置される。複数の光源配設部３は、鉛直方向に向けて縦格子状に配置される。枠部７は、少なくとも光源配設部３の上部と下部とで、複数の光源配設部３を支持する。このように、複数の光源配設部３同士の間に隙間が形成されることで、前方からの風雪が、光源配設部３同士の間の隙間から後方に抜けることが可能である。
【選択図】図１【図１】
0006807437.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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