(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
前後方向に離れる躯体間に跨る構造体と、
前記躯体の上面部に固定され、前記躯体から前後方向に突出する固定部と、を備え、
前記構造体は、前記固定部に下方から支持される支持部と、前記固定部と前後方向で対面する対面部と、前記躯体に向けて前後方向に突出する突出部と、を備え、
前記突出部及び前記躯体間の隙間の前後方向の距離は、前記固定部及び前記対面部間の隙間の前後方向の距離よりも、小さい、マンコンベヤ。
【請求項２】
前記構造体は、剛性を有する剛体を備え、
前記剛体は、前記固定部と前後方向で対面し且つ平面状に形成される平面部を備え、
前記対面部は、前記平面部に備えられ、
前記突出部は、前記平面部に固定され、
前記平面部は、幅方向に沿って長尺に形成され、
前記突出部は、幅方向に沿って長尺に形成される、請求項１に記載のマンコンベヤ。
【請求項３】
前記構造体は、前記突出部と前記平面部との間に配置される介在部を備え、
前記介在部の幅方向の寸法は、前記突出部の幅方向の寸法よりも、小さい、請求項２に記載のマンコンベヤ。
【請求項４】
前記構造体は、剛性を有する剛体を備え、
前記剛体は、前記固定部と前後方向で対面し且つ平面状に形成される平面部を備え、
前記対面部は、前記平面部に備えられ、
前記突出部は、前記平面部に固定され、
前記平面部は、幅方向に沿って長尺に形成され、
前記突出部は、幅方向に複数並列され、
前記突出部の幅方向の寸法は、前記突出部間の幅方向の距離よりも、大きい、請求項１〜３の何れか１項に記載のマンコンベヤ。
【請求項５】
前後方向に離れる躯体間に跨る構造体と、
前記躯体の上面部に固定され、前記躯体から前後方向に突出する固定部と、
前記躯体に固定され、前記躯体から前記構造体に向けて前後方向に突出する突出部と、を備え、
前記構造体は、前記固定部に下方から支持される支持部と、前記固定部と前後方向で対面する第１対面部と、前記突出部と前後方向で対面する第２対面部と、を備え、
前記突出部及び前記第２対面部間の隙間の前後方向の距離は、前記固定部及び前記第１対面部間の隙間の前後方向の距離よりも、小さい、マンコンベヤ。
【請求項６】
前記構造体は、剛性を有する剛体を備え、
前記剛体は、平面状に形成される平面部を備え、
前記第１対面部及び前記第２対面部は、前記平面部に備えられる、請求項５に記載のマンコンベヤ。
【請求項７】
前記突出部の剛性は、前記躯体の剛性よりも、大きい、請求項５又は６に記載のマンコンベヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、マンコンベヤに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、マンコンベヤは、前後方向に離れる躯体間に跨る構造体と、躯体の上面部に固定される固定部とを備えている（例えば、特許文献１及び２）。そして、構造体は、固定部に下方から支持される支持部を備えている。なお、例えば、地震が発生した際に、マンコンベヤが損傷しないように、少なくとも一方の支持部は、固定部に対してスライド可能となっている。
【０００３】
ところで、マンコンベヤにおいて、固定部が躯体から前後方向に突出している構成を採用している場合がある。斯かる構成において、例えば、地震が発生した際に、支持部が固定部の上をスライドすることによって、構造体が固定部に衝突する可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１８−１６７９２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、課題は、躯体から突出する固定部に対して、構造体が衝突することを抑制することができるマンコンベヤを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
マンコンベヤは、前後方向に離れる躯体間に跨る構造体と、前記躯体の上面部に固定され、前記躯体から前後方向に突出する固定部と、を備え、前記構造体は、前記固定部に下方から支持される支持部と、前記固定部と前後方向で対面する対面部と、前記躯体に向けて前後方向に突出する突出部と、を備え、前記突出部及び前記躯体間の隙間の前後方向の距離は、前記固定部及び前記対面部間の前後方向の距離よりも、小さい。
【０００７】
また、マンコンベヤにおいては、前記構造体は、剛性を有する剛体を備え、前記剛体は、平面状に形成される平面部を備え、前記対面部は、前記平面部に備えられ、前記突出部は、前記平面部に固定され、前記平面部は、幅方向に沿って長尺に形成され、前記突出部は、幅方向に沿って長尺に形成される、という構成でもよい。
【０００８】
また、マンコンベヤにおいては、前記構造体は、前記突出部と前記平面部との間に配置される介在部を備え、前記介在部の幅方向の寸法は、前記突出部の幅方向の寸法よりも、小さい、という構成でもよい。
【０００９】
また、マンコンベヤにおいては、前記構造体は、剛性を有する剛体を備え、前記剛体は、平面状に形成される平面部を備え、前記対面部は、前記平面部に備えられ、前記突出部は、前記平面部に固定され、前記平面部は、幅方向に沿って長尺に形成され、前記突出部は、幅方向に複数並列され、前記突出部の幅方向の寸法は、前記突出部間の幅方向の距離よりも、大きい、という構成でもよい。
【００１０】
また、マンコンベヤは、前後方向に離れる躯体間に跨る構造体と、前記躯体の上面部に固定され、前記躯体から前後方向に突出する固定部と、前記躯体に固定され、前記躯体から前記構造体に向けて前後方向に突出する突出部と、を備え、前記構造体は、前記固定部に下方から支持される支持部と、前記固定部と前後方向で対面する第１対面部と、前記突出部と前後方向で対面する第２対面部と、を備え、前記突出部及び前記第２対面部間の隙間の前後方向の距離は、前記固定部及び前記第１対面部間の隙間の前後方向の距離よりも、小さい。
【００１１】
また、マンコンベヤにおいては、前記構造体は、剛性を有する剛体を備え、前記剛体は、平面状に形成される平面部を備え、前記第１対面部及び前記第２対面部は、前記平面部に備えられる、という構成でもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、一実施形態に係るマンコンベヤの全体模式図である。
【図２】図２は、同実施形態に係るマンコンベヤの要部概要図である。
【図３】図３は、図２のIII領域拡大図である。
【図４】図４は、図３と同じ領域の図であって、構造体が躯体に対して移動した状態を示す図である。
【図５】図５は、構造体の要部斜視図である。
【図６】図６は、構造体の要部側面図である。
【図７】図７は、図６のVII−VII線拡大断面図である。
【図８】図８は、図７のVIII−VIII線拡大断面図である。
【図９】図９は、他の実施形態に係るマンコンベヤの要部概要図である。
【図１０】図１０は、さらに他の実施形態に係るマンコンベヤの要部概要図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、マンコンベヤにおける一実施形態について、図１〜図８を参照しながら説明する。なお、各図（図９及び図１０も同様）において、図面の寸法比と実際の寸法比とは、必ずしも一致しておらず、また、各図面の間での寸法比も、必ずしも一致していない。
【００１４】
図１に示すように、本実施形態に係るマンコンベヤ１は、人を搬送する搬送部１ａと、搬送部１ａを第１方向Ｄ１で挟むように配置される一対の欄干部１ｂ，１ｂ（図１においては、一つのみを図示している）と、搬送部１ａ及び欄干部１ｂを駆動させる駆動部１ｃとを備えている。また、マンコンベヤ１は、第２方向Ｄ２に離れる躯体（例えば、梁）Ｘ１，Ｘ２間に跨る構造体１ｄを備えている。
【００１５】
なお、第１方向Ｄ１は、水平方向であって、幅方向Ｄ１といい、第２方向Ｄ２は、水平方向で且つ幅方向Ｄ１と直交する方向であって、前後方向Ｄ２といい、第３方向Ｄ３は、鉛直方向であって、上下方向Ｄ３という。なお、第２及び第３方向Ｄ２，Ｄ３は、それぞれ所定の同一仮想面に含まれる方向であって、第１方向Ｄ１は、当該仮想面に対して直交する方向である。
【００１６】
また、本実施形態に係るマンコンベヤ１は、人を搬送するために、踏面が階段状になるエスカレータであるが、斯かる構成に限られない。例えば、マンコンベヤ１は、人を搬送するために、踏面が平面状となる移動歩道（動く歩道）であってもよい。
【００１７】
搬送部１ａは、無端回転する環状の走行部１ｅと、走行部１ｅに対して回転可能に接続され、人が乗る踏面を有する複数のステップ１ｆとを備えている。走行部１ｅは、幅方向Ｄ１に離れて一対設けられている（図１においては、一つのみ図示している）。そして、複数のステップ１ｆは、一対の走行部１ｅ，１ｅの間に配置され、それぞれの走行部１ｅに対して回転可能に接続されている。
【００１８】
駆動部１ｃは、ステップ１ｆが反転するように、走行部１ｅが巻き掛けられる一対の回転部（例えば、スプロケット）１ｇ，１ｇと、回転部１ｇを回転させる駆動源（例えば、モータ）１ｈとを備えている。なお、回転部１ｇは、構造体１ｄに回転可能に接続されている。
【００１９】
図１及び図２に示すように、構造体１ｄは、各部１ａ〜１ｃを支持する本体部２と、本体部２の前後方向Ｄ２の端部にそれぞれ固定される剛体３とを備えている。そして、本体部２及び剛体３は、それぞれ剛性を有している。なお、本体部２及び剛体３の材質は、特に限定されないが、例えば、鉄鋼、ステンレス鋼等の金属とすることができる。
【００２０】
本体部２は、複数の枠材２ａ〜２ｄを備えている。例えば、複数の枠材２ａ〜２ｄは、前後方向Ｄ２に沿って延びる上枠２ａ及び下枠２ｂと、上下方向Ｄ３に沿って延び、上枠２ａと下枠２ｂとを接続する縦枠２ｃと、上下方向Ｄ３に対して傾斜する方向に沿って延びて上枠２ａと下枠２ｂとを接続する斜枠２ｄとを備えている。なお、枠材２ａ〜２ｄは、特に限定されないが、例えば、断面がＬ字状のアングル材、断面が矩形状の角材とすることができる。
【００２１】
剛体３は、特に限定されないが、本実施形態においては、断面がＬ字状のアングル材としている。そして、剛体３の剛性は、本体部２の剛性、具体的には、枠材２ａ〜２ｄの剛性よりも大きくなっている。例えば、剛体３のアングル材の厚みは、枠材２ａ〜２ｄのアングル材又は角材の厚みよりも、厚くなっている。
【００２２】
また、図２及び図３に示すように、マンコンベヤ１は、躯体Ｘ１の上面部Ｘ１ａに固定される固定部１０を備えている。固定部１０の形状は、特に限定されないが、本実施形態においては、固定部１０は、平板状に形成されている。そして、固定部１０は、躯体Ｘ１から前後方向Ｄ２に突出している。なお、特に限定されないが、本実施形態においては、躯体Ｘ１は、コンクリートであり、固定部１０は、例えば、躯体Ｘ１に固定されているアンカーボルトによって、躯体Ｘ１に固定されている。
【００２３】
剛体３は、固定部１０に下方から支持される支持部３ａと、本体部２に固定されるベース部３ｂとを備えている。支持部３ａの形状は、特に限定されないが、本実施形態においては、支持部３ａは、平板状に形成されている。そして、支持部３ａは、固定部１０の上をスライド可能となるように、固定部１０に下方から支持されている。
【００２４】
ベース部３ｂの形状は、特に限定されないが、本実施形態においては、ベース部３ｂは、平板状に形成されている。そして、ベース部３ｂは、支持部３ａの基端部から下方に向けて延びている。これにより、ベース部３ｂは、躯体Ｘ１側を向く平面部３ｃを備えており、平面部３ｃは、固定部１０と前後方向Ｄ２で対面する対面部３ｄを備えている。
【００２５】
ところで、例えば、地震が発生した際に、支持部３ａは、固定部１０の上をスライドする。このとき、もし、対面部３ｄが固定部１０に衝突した場合には、例えば、固定部１０が損傷したり、また、例えば、アンカーボルトが破損することによって、固定部１０が躯体Ｘ１から取り外れたりする可能性がある。
【００２６】
それに対して、構造体１ｄは、躯体Ｘ１に向けて前後方向Ｄ２に突出する突出部４を備えている。そして、突出部４及び躯体Ｘ１間の隙間の前後方向Ｄ２の距離Ｗ１は、固定部１０及び対面部３ｄ間の隙間の前後方向Ｄ２の距離Ｗ２よりも、小さくなっている。具体的には、突出部４が対面部３ｄから前後方向Ｄ２に突出する量Ｗ３は、固定部１０が躯体Ｘ１（具体的には、突出部４が対面する部分）から前後方向Ｄ２に突出する量Ｗ４よりも、大きくなっている。
【００２７】
これにより、図４に示すように、支持部３ａが固定部１０の上をスライドすることによって、対面部３ｄが固定部１０に衝突するよりも前に、突出部４が躯体Ｘ１に衝突することになる。したがって、躯体Ｘ１から突出する固定部１０に対して、構造体１ｄ、即ち、対面部３ｄが衝突することを抑制することができるため、例えば、固定部１０が損傷することを抑制することができる。
【００２８】
しかも、突出部４は、剛体３のベース部３ｂの平面部３ｃのみに固定されている。これにより、突出部４が躯体Ｘ１に衝突した場合に、衝撃力を受ける剛体３が、剛性を有しているため、剛体３の平面部３ｃが変形することを抑制することができる。したがって、突出部４が躯体Ｘ１に衝突した場合でも、対面部３ｄが固定部１０から離れていることを確実に維持できる。
【００２９】
また、突出部４は、剛性を有している。具体的には、突出部４の剛性は、躯体Ｘ１の剛性よりも大きくなっている。なお、突出部４の材質は、特に限定されないが、例えば、鉄鋼、ステンレス鋼等の金属とすることができる。これにより、突出部４が躯体Ｘ１に衝突した際に、躯体Ｘ１が損傷する可能性がある。
【００３０】
それに対して、図５及び図６に示すように、剛体３の平面部３ｃは、幅方向Ｄ１に沿って長尺に形成されていると共に、突出部４は、幅方向Ｄ１に沿って長尺に形成されている。そして、突出部４は、幅方向Ｄ１に沿って延びている。これにより、突出部４の幅方向Ｄ１の寸法Ｗ５は、突出部４の上下方向Ｄ３の寸法Ｗ６よりも、大きくなっている。なお、突出部４の全体は、前後方向Ｄ２視において、平面部３ｃと重なっている。
【００３１】
しかも、突出部４は、幅方向Ｄ１に複数（本実施形態においては、二つ）並列されており、突出部４の幅方向Ｄ１の寸法Ｗ５は、突出部４，４間の幅方向Ｄ１の距離Ｗ７よりも、大きくなっている。例えば、突出部４が配置される幅方向Ｄ１の領域は、平面部３ｃの幅方向Ｄ１の領域の、５０％以上であることが好ましく、７５％以上であることがより好ましい。
【００３２】
このように、突出部４の総面積を大きくすることができている。これにより、例えば、突出部４が躯体Ｘ１に衝突する際に、躯体Ｘ１に与える圧力を分散させることができるため、例えば、躯体Ｘ１が損傷することを抑制することができる。なお、図５及び図６（図７及び及び図８も同様）においては、本体部２は、図示されていない。
【００３３】
そして、図７及び図８に示すように、構造体１ｄは、突出部４を、剛体３のベース部３ｂに固定する固定手段５を備えている。また、構造体１ｄは、ベース部３ｂの平面部３ｃと突出部４との間に配置される介在部６を備えている。
【００３４】
固定手段５は、本実施形態においては、雄ネジ材（例えば、ボルト）５ａと、突出部４に設けられる雌ネジ孔５ｂとを備えている。また、ベース部３ｂは、雄ネジ材５ａが挿通する挿通孔３ｅを備えている。そして、雄ネジ材５ａが雌ネジ孔５ｂと螺合することによって、突出部４が剛体３の平面部３ｃに固定されている。
【００３５】
なお、固定手段５の構成は、特に限定されない。例えば、固定手段５は、ベース部３ｂと突出部４とを挟持するボルト及びナットを備えている、という構成でもよい。また、例えば、突出部４は、溶接によって、剛体３の平面部３ｃに固定されている、という構成でもよい。
【００３６】
介在部６は、平板状に形成されている。そして、介在部６の厚み（前後方向Ｄ２の寸法）Ｗ８は、突出部４の厚み（前後方向Ｄ２の寸法）Ｗ９よりも、薄くなっている。これにより、介在部６がベース部３ｂと突出部４との間に配置されることによって、突出部４及び躯体Ｘ１間の隙間の距離Ｗ１を変更することができる。
【００３７】
そして、介在部６の幅方向Ｄ１の寸法Ｗ１０は、突出部４の幅方向Ｄ１の寸法Ｗ５よりも、小さくなっている。これにより、介在部６が突出部４とベース部３ｂとの間に配置されることによって、突出部４及び躯体Ｘ１間の隙間の距離Ｗ１を、突出部４の幅方向Ｄ１の位置ごとに変更することができる。なお、図８においては、ベース部３ｂと突出部４との間に、介在部６は、一つ配置されているが、例えば、二つ以上配置されていてもよく、また、例えば、配置されていなくてもよい。
【００３８】
そして、介在部６が配置される個数は、突出部４の幅方向Ｄ１の位置ごとに異なっていてもよい。これにより、例えば、突出部４を平面部３ｃに対して傾斜させることもできる。したがって、例えば、躯体Ｘ１に対して平面部３ｃが傾斜している場合でも、突出部４を躯体Ｘ１に対して平行にさせることもできる。
【００３９】
なお、図２〜図８を参照しながら、構造体１ｄの前後方向Ｄ２の一端側（上端側）の構成を説明したが、構造体１ｄの前後方向Ｄ２の他端側（下端側）の構成も、一端側の構成と同様の構成であってもよい。また、例えば、構造体１ｄの前後方向Ｄ２の他端側は、躯体Ｘ２に対して移動できないように、躯体Ｘ２に固定されている、という構成でもよい。
【００４０】
以上より、本実施形態に係るマンコンベヤ１は、前後方向Ｄ２に離れる躯体Ｘ１，Ｘ２間に跨る構造体１ｄと、前記躯体Ｘ１の上面部Ｘ１ａに固定され、前記躯体Ｘ１から前後方向Ｄ２に突出する固定部１０と、を備え、前記構造体１ｄは、前記固定部１０に下方から支持される支持部３ａと、前記固定部１０と前後方向Ｄ２で対面する対面部３ｄと、前記躯体Ｘ１に向けて前後方向Ｄ２に突出する突出部４と、を備え、前記突出部４及び前記躯体Ｘ１間の隙間の前後方向Ｄ２の距離Ｗ１は、前記固定部１０及び前記対面部３ｄ間の隙間の前後方向Ｄ２の距離Ｗ２よりも、小さい。
【００４１】
斯かる構成によれば、突出部４及び躯体Ｘ１間の隙間の距離Ｗ１が、固定部１０及び対面部３ｄ間の隙間の距離Ｗ２よりも、小さくなっている。これにより、突出部４が躯体Ｘ１に衝突することによって、対面部３ｄが固定部１０に衝突することを抑制することができる。したがって、躯体Ｘ１から突出する固定部１０に対して、構造体１ｄが衝突することを抑制することができる。
【００４２】
また、本実施形態に係るマンコンベヤ１においては、前記構造体１ｄは、剛性を有する剛体３を備え、前記剛体３は、平面状に形成される平面部３ｃを備え、前記対面部３ｄは、前記平面部３ｃに備えられ、前記突出部４は、前記平面部３ｃに固定され、前記平面部３ｃは、幅方向Ｄ１に沿って長尺に形成され、前記突出部４は、幅方向Ｄ１に沿って長尺に形成される、という構成である。
【００４３】
斯かる構成によれば、対面部３ｄは、剛体３の平面部３ｃに備えられており、突出部４は、剛体３の平面部３ｃに固定されている。そして、突出部４が躯体Ｘ１に衝突した場合に、その衝突力を受ける剛体３が、剛性を有しているため、剛体３の平面部３ｃが変形することを抑制することができる。これにより、突出部４が躯体Ｘ１に衝突した場合でも、対面部３ｄが固定部１０から離れていることを確実に維持できる。
【００４４】
そして、平面部３ｃは、幅方向Ｄ１に沿って長尺に形成されていると共に、突出部４は、幅方向Ｄ１に沿って長尺に形成されている。これにより、突出部４の面積を大きくすることができる。
【００４５】
また、本実施形態に係るマンコンベヤ１においては、前記構造体１ｄは、前記突出部４と前記平面部３ｃとの間に配置される介在部６を備え、前記介在部６の幅方向Ｄ１の寸法Ｗ１０は、前記突出部４の幅方向Ｄ１の寸法Ｗ５よりも、小さい、という構成である。
【００４６】
斯かる構成によれば、介在部６が突出部４と平面部３ｃとの間に配置されることによって、突出部４及び躯体Ｘ１間の隙間の距離Ｗ１を、変更することができる。しかも、介在部６の幅方向Ｄ１の寸法Ｗ１０が、突出部４の幅方向Ｄ１の寸法Ｗ５よりも、小さくなっているため、突出部４及び躯体Ｘ１間の隙間の距離Ｗ１を、突出部４の幅方向Ｄ１の位置ごとに変更することができる。
【００４７】
また、本実施形態に係るマンコンベヤ１においては、前記構造体１ｄは、剛性を有する剛体３を備え、前記剛体３は、平面状に形成される平面部３ｃを備え、前記対面部３ｄは、前記平面部３ｃに備えられ、前記突出部４は、前記平面部３ｃに固定され、前記平面部３ｃは、幅方向Ｄ１に沿って長尺に形成され、前記突出部４は、幅方向Ｄ１に複数並列され、前記突出部４の幅方向Ｄ１の寸法Ｗ５は、前記突出部４，４間の幅方向Ｄ１の距離Ｗ７よりも、大きい、という構成である。
【００４８】
斯かる構成によれば、対面部３ｄは、剛体３の平面部３ｃに備えられており、突出部４は、剛体３の平面部３ｃに固定されている。そして、突出部４が躯体Ｘ１に衝突した場合に、その衝突力を受ける剛体３が、剛性を有しているため、剛体３の平面部３ｃが変形することを抑制することができる。これにより、突出部４が躯体Ｘ１に衝突した場合でも、対面部３ｄが固定部１０から離れていることを確実に維持できる。
【００４９】
そして、突出部４，４は、幅方向Ｄ１に複数並列されており、しかも、突出部４の幅方向Ｄ１の寸法Ｗ５は、突出部４，４間の幅方向Ｄ１の距離Ｗ７よりも、大きくなっている。これにより、突出部４の総面積を大きくすることができる。
【００５０】
なお、マンコンベヤ１は、上記した実施形態の構成に限定されるものではなく、また、上記した作用効果に限定されるものではない。また、マンコンベヤ１は、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。例えば、下記する各種の変更例に係る構成や方法等を任意に一つ又は複数選択して、上記した実施形態に係る構成や方法等に採用してもよいことは勿論である。
【００５１】
（１）上記実施形態に係るマンコンベヤ１においては、突出部４は、幅方向Ｄ１に沿って長尺に形成されている、という構成である。しかしながら、マンコンベヤ１は、斯かる構成に限られない。例えば、図９に示すように、突出部４は、上下方向Ｄ３に沿って長尺に形成されている、という構成でもよい。即ち、突出部４は、上下方向Ｄ３に沿って延びており、突出部４の上下方向Ｄ３の寸法は、突出部４の幅方向Ｄ１の寸法よりも、大きい、という構成でもよい。
【００５２】
（２）また、上記実施形態に係るマンコンベヤ１においては、対面部３ｄは、剛体３の平面部３ｃに備えられ、突出部４は、剛体３の平面部３ｃに固定されている、という構成である。しかしながら、マンコンベヤ１は、斯かる構成に限られない。例えば、対面部３ｄは、剛体３の平面部３ｃに備えられ、突出部４は、本体部２に固定されている、という構成でもよい。
【００５３】
（３）また、上記実施形態に係るマンコンベヤ１においては、介在部６の幅方向Ｄ１の寸法Ｗ１０は、突出部４の幅方向Ｄ１の寸法Ｗ５よりも、小さい、という構成である。しかしながら、マンコンベヤ１は、斯かる構成に限られない。例えば、介在部６の幅方向Ｄ１の寸法Ｗ１０は、突出部４の幅方向Ｄ１の寸法Ｗ５と、同じである、という構成でもよい。また、構造体１ｄは、介在部６を備えていない、という構成でもよい。
【００５４】
（４）また、上記実施形態に係るマンコンベヤ１においては、突出部４の幅方向Ｄ１の寸法Ｗ５は、突出部４，４間の幅方向Ｄ１の距離Ｗ７よりも、大きい、という構成である。しかしながら、マンコンベヤ１は、斯かる構成に限られない。例えば、突出部４の幅方向Ｄ１の寸法Ｗ５は、突出部４，４間の幅方向Ｄ１の距離Ｗ７以下である、という構成でもよい。
【００５５】
（５）また、マンコンベヤ１においては、例えば、突出部４は、躯体Ｘ１と衝突する先端側に配置される弾性部を備えている、という構成でもよい。具体的には、突出部４は、平面部３ｃに固定される剛性部（例えば、金属）と、先端側に配置され、当該剛性部よりも弾性を有する（好ましくは、躯体Ｘ１よりも弾性を有する）弾性部（例えば、ゴム）を備えている、という構成でもよい。斯かる構成によれば、例えば、躯体Ｘ１が損傷することを抑制することができる。
【００５６】
（６）また、マンコンベヤ１は、例えば、突出部４に衝突されるために、躯体Ｘ１に固定される剛性部を備えている、という構成でもよい。具体的には、マンコンベヤ１は、突出部４と対面する躯体Ｘ１の位置に配置される剛性部（例えば、金属板）を備えている、という構成でもよい。斯かる構成によれば、例えば、躯体Ｘ１が損傷することを抑制することができる。
【００５７】
（７）また、上記実施形態に係るマンコンベヤ１においては、構造体１ｄは、躯体Ｘ１に向けて前後方向Ｄ２に突出する突出部４を備えている、という構成である。しかしながら、マンコンベヤ１は、斯かる構成に限られない。例えば、図１０に示すように、マンコンベヤ１は、躯体Ｘ１から構造体１ｄに向けて前後方向Ｄ２に突出する突出部４を備えている、という構成でもよい。
【００５８】
図１０に係るマンコンベヤ１は、前後方向Ｄ２に離れる躯体Ｘ１，Ｘ２間に跨る構造体１ｄと、前記躯体Ｘ１，Ｘ２の上面部Ｘ１ａに固定され、前記躯体Ｘ１から前後方向Ｄ２に突出する固定部１０と、前記躯体Ｘ１に固定され、前記躯体Ｘ１から前記構造体１ｄに向けて前後方向Ｄ２に突出する突出部４と、を備え、前記構造体１ｄは、前記固定部１０に下方から支持される支持部３ａと、前記固定部１０と前後方向Ｄ２で対面する第１対面部３ｆと、前記突出部４と前後方向Ｄ２で対面する第２対面部３ｇと、を備え、前記突出部４及び前記第２対面部３ｇ間の隙間の前後方向Ｄ２の距離Ｗ１１は、前記固定部１０及び前記第１対面部３ｆ間の隙間の前後方向Ｄ２の距離Ｗ１２よりも、小さい。
【００５９】
斯かる構成によれば、突出部４及び第２対面部３ｇ間の隙間の距離Ｗ１１は、固定部１０及び第１対面部３ｆ間の隙間の距離Ｗ１２よりも、小さくなっている。これにより、突出部４が第２対面部３ｇに衝突することによって、第１対面部３ｆが固定部１０に衝突することを抑制することができる。したがって、躯体Ｘ１から突出する固定部１０に対して、構造体１ｄが衝突すること抑制することができる。
【００６０】
また、図１０に係るマンコンベヤ１においては、前記構造体１ｄは、剛性を有する剛体３を備え、前記剛体３は、平面状に形成される平面部３ｃを備え、前記第１対面部３ｆ及び前記第２対面部３ｇは、前記平面部３ｃに備えられる、という構成である。
【００６１】
斯かる構成によれば、平面部３ｃは、剛体３に備えられており、第１対面部３ｆ及び第２対面部３ｇは、平面部３ｃに備えられている。これにより、突出部４が第２対面部３ｇに衝突した場合に、その衝突力を受ける剛体３が、剛性を有しているため、剛体３の平面部３ｃが変形することを抑制することができる。したがって、突出部４が第２対面部３ｇに衝突した場合でも、第１対面部３ｆが固定部１０から離れていることを確実に維持できる。
【００６２】
なお、図１０に係るマンコンベヤ１に対して、第１対面部３ｆ及び第２対面部３ｇは、異なる部材に備えられている、という構成に変更することもできる。例えば、第１対面部３ｆは、剛体３に備えられており、第２対面部３ｇは、本体部２に備えられている、という構成でもよい。
【符号の説明】
【００６３】
１…マンコンベヤ、１ａ…搬送部、１ｂ…欄干部、１ｃ…駆動部、１ｄ…構造体、１ｅ…走行部、１ｆ…ステップ、１ｇ…回転部、１ｈ…駆動源、２…本体部、２ａ…枠材（上枠）、２ｂ…枠材（下枠）、２ｃ…枠材（縦枠）、２ｄ…枠材（斜枠）、３…剛体、３ａ…支持部、３ｂ…ベース部、３ｃ…平面部、３ｄ…対面部、３ｅ…挿通孔、３ｆ…第１対面部、３ｇ…第２対面部、４…突出部、５…固定手段、５ａ…雄ネジ材、５ｂ…雌ネジ孔、６…介在部、１０…固定部、Ｄ１…幅方向、Ｄ２…前後方向、Ｄ３…上下方向、Ｘ１…躯体、Ｘ１ａ…上面部、Ｘ２…躯体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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