(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理空間に設けられた電子錠の施解錠状況を管理する情報処理システムであって、
前記電子錠は本体にロック構造を有するものであり、
ユーザ端末により前記電子錠に対して解錠操作が実行された場合に、当該解錠操作が実行された前記電子錠の電子錠情報に紐づく管理空間に関連する書類データを取得する書類データ取得部と、
取得した前記書類データを前記ユーザ端末へ送信する情報送信部と、
を備える、ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記書類データは、前記管理空間での作業に関連する書類データである、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記書類データは、提出が必要な書類データである、
ことを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記書類データは、前記管理空間内で確認作業を行うための確認項目データを含む、
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記情報送信部は、前記ユーザ端末に巡回ルート情報を送信する、
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記書類データの取得要求または作業開始情報に基づき、作業状況情報を作成する、
ことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の情報処理システム。
【請求項７】
管理空間に設けられた電子錠の施解錠状況をコンピュータにより管理する情報処理方法であって、
前記電子錠は本体にロック構造を有するものであり、
前記コンピュータにおいて、
書類データ取得部により、ユーザ端末により前記電子錠に対して解錠操作が実行された場合に、当該解錠操作が実行された前記電子錠の電子錠情報に紐づく管理空間に関連する書類データを取得するステップと、
情報送信部により、取得した前記書類データを前記ユーザ端末へ送信するステップと、
を実行する、ことを特徴とする情報処理方法。
【請求項８】
管理空間に設けられた電子錠の施解錠状況を管理する情報処理方法をコンピュータにより実行するプログラムであって、
前記電子錠は本体にロック構造を有するものであり、
前記コンピュータにおいて、
書類データ取得部により、ユーザ端末により前記電子錠に対して解錠操作が実行された場合に、当該解錠操作が実行された前記電子錠の電子錠情報に紐づく管理空間に関連する書類データを取得するステップと、
情報送信部により、取得した前記書類データを前記ユーザ端末へ送信するステップと、を実行させる、
ことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理方法、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、近距離無線通信等で施解錠可能な電子錠が知られている。
【０００３】
特許文献１には、近距離無線通信やバイオメトリック等で施解錠可能な電子南京錠が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２０１３−５３４５８０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の電子錠は既存の錠前の代替品としての利用方法しか想定されておらず、特に携帯可能な錠前が電子化されることにより得られる利点を十分に活かせる使い道がなかった。
【０００６】
そこで、本発明は、ユーザがユーザ端末により施解錠操作を実行した電子錠に紐づく管理空間に関連する書類データをユーザ端末にて読み出すことで、ユーザの管理空間における作業をスムーズに実行可能とする情報処理システム等を提供することを一つの目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、管理空間に設けられた電子錠の施解錠状況を管理する情報処理システムであって、前記電子錠は本体にロック構造を有するものであり、ユーザ端末により前記電子錠に対して解錠操作が実行された場合に、当該解錠操作が実行された前記電子錠の電子錠情報に紐づく管理空間に関連する書類データを取得する書類データ取得部と、取得した前記書類データを前記ユーザ端末へ送信する情報送信部と、を備える、ことを特徴とする情報処理システム等が得られる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ユーザがユーザ端末により施解錠操作を実行した電子錠に紐づく管理空間に関連する書類データをユーザ端末にて読み出すことで、ユーザの管理空間における作業がスムーズに実行可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態によるシステムの構成例を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態によるシステムの構成イメージ図である。
【図３】図１のサーバの機能ブロック図である。
【図４】サーバに格納されるユーザ情報の一例を示す図である。
【図５】サーバに格納される作業対象情報の一例を示す図である。
【図６】サーバに格納される作業状況情報の一例を示す図である。
【図７】図１のユーザ端末の機能ブロック図である。
【図８】本システムの処理を示す図である。
【図９】ユーザ端末における図の表示例を示す図である。
【図１０】ユーザ端末における図の表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の実施形態の内容を列記して説明する。本発明は、以下のような構成を備える。
［項目１］
管理空間に設けられた電子錠の施解錠状況を管理する情報処理システムであって、
前記電子錠は本体にロック構造を有するものであり、
ユーザ端末により前記電子錠に対して解錠操作が実行された場合に、当該解錠操作が実行された前記電子錠の電子錠情報に紐づく管理空間に関連する書類データを取得する書類データ取得部と、
取得した前記書類データを前記ユーザ端末へ送信する情報送信部と、
を備える、ことを特徴とする情報処理システム 。
［項目２］
前記書類データは、前記管理空間での作業に関連する書類データ である、
ことを特徴とする項目１に記載の情報処理システム。
［項目３］
前記書類データは、提出が必要な書類データ である、
ことを特徴とする項目１または２のいずれかに記載の情報処理システム。
［項目４］
前記書類データは、前記管理空間内で確認作業を行うための確認項目データ を含む、
ことを特徴とする項目１ないし３のいずれかに記載の情報処理システム。
［項目５］
前記情報送信部は、前記ユーザ端末に巡回ルート情報 を送信する、
ことを特徴とする項目１ないし４のいずれかに記載の情報処理システム。
［項目６］
前記書類データの取得要求または作業開始情報に基づき、作業状況情報を作成する、
ことを特徴とする項目１ないし５のいずれかに記載の情報処理システム。
［項目７］
管理空間に設けられた電子錠の施解錠状況をコンピュータにより管理する情報処理方法であって、
前記電子錠は本体にロック構造を有するものであり、
前記コンピュータにおいて、
書類データ取得部により、ユーザ端末により前記電子錠に対して解錠操作が実行された場合に、当該解錠操作が実行された前記電子錠の電子錠情報に紐づく管理空間に関連する書類データを取得するステップと、
情報送信部により、取得した前記書類データを前記ユーザ端末へ送信するステップと、
を実行する、ことを特徴とする情報処理方法。
［項目８］
管理空間に設けられた電子錠の施解錠状況を管理する情報処理方法をコンピュータにより実行するプログラムであって、
前記電子錠は本体にロック構造を有するものであり、
前記コンピュータにおいて、
書類データ取得部により、ユーザ端末により前記電子錠に対して解錠操作が実行された場合に、当該解錠操作が実行された前記電子錠の電子錠情報に紐づく管理空間に関連する書類データを取得するステップと、
情報送信部により、取得した前記書類データを前記ユーザ端末へ送信するステップと、を実行させる、
ことを特徴とするプログラム。
【００１１】
＜実施の形態の詳細＞
以下、本発明の実施の形態による情報処理システム（以下、単に「システム」という）ついて、図面を参照しながら説明する。添付図面において、同一または類似の要素には同一または類似の参照符号及び名称が付され、各実施形態の説明において同一または類似の要素に関する重複する説明は省略することがある。また、各実施形態で示される特徴は、互いに矛盾しない限り他の実施形態にも適用可能である。
【００１２】
＜構成＞
図１は、本発明の実施形態に係る、電子錠によりユーザの作業状況を管理する情報処理システムを示すブロック構成図である。本システム１は、サーバ１００と、ユーザ端末２００Ａ、２００Ｂ（以下、総称して「ユーザ端末２００」と呼ぶこともある）、電子錠３００Ａ、３００Ｂ（以下、総称して「電子錠３００」と呼ぶこともある）とで構成される。
【００１３】
サーバ１００、ユーザ端末２００Ａ、２００Ｂは、各々、ネットワークＮＷを介して接続される。ネットワークＮＷは、インターネット、イントラネット、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）やＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等により構成される。
【００１４】
サーバ１００は、例えば、ワークステーションやパーソナルコンピュータのような汎用コンピュータとしてもよいし、或いはクラウド・コンピューティングによって論理的に実現されてもよい。本実施形態においては、説明の便宜上サーバ端末として１台を例示しているが、これに限定されず、複数台であってもよい。
【００１５】
ユーザ端末２００は、例えば、パーソナルコンピュータやタブレット端末、スマートフォンや携帯電話等の情報処理装置であり得る。
【００１６】
電子錠３００は、管理空間に進入することを施錠により妨げるように用いられており、ユーザ端末との通信により施解錠操作が可能な電子錠であればどのような構成であってもよいが、特に電子錠３００本体にロック構造を有し、電子錠３００単体のみで施解錠操作が可能なものであることが好ましい。すなわち、電子錠３００は、例えば、電子南京錠であったり、ワイヤ型やチェーン型などといった本体にロック構造を有する電子錠３００であることが好ましい。これによって、デッドボルト等を備える扉とストライク等を備える枠を有する一般的なドアが存在しなくとも、例えば図２に示されるように、掛金により施錠される門扉（例えば、フェンス製など）の掛金に使用することも可能であるし、チェーンなどと組み合わせて簡易な錠を構成するなど、自由度の高い利用が可能となる。また、電子錠３００は、筐体を有し、当該筐体の内部に物理鍵（例えば、シリンダー錠用など）が収納されたキーボックス型であってもよい。
【００１７】
電子錠３００の施解錠操作は、例えばユーザ端末２００により実行されてもよい。より具体的には、例えばユーザ端末２００上で実行されるアプリケーションにおいて解錠要求操作が実行された場合に、ユーザ端末２００の近距離無線通信インターフェース（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）やＢＬＥ、赤外線等）により電子錠３００へ解錠要求を送信するようにしてもよい。なお、アプリケーションにおいて解錠要求操作機能のみを備える場合には、電子錠３００は施錠操作を従来の錠前と同様に物理な施錠構成により手動で非電気的に実行する（例えば南京錠型であればシャックルを本体に挿入するとロックがかかる等）ようにしてもよい。この時、必要に応じて物理的な施錠構成に対してセンサを設けるなどして施錠検知信号を生成してユーザ端末２００へ送信するようにして施錠操作を認識してもよい。また、当該解錠要求操作機能に加えて、施錠要求操作機能を備えていてもよく、例えば施解錠ごとにアプリケーション上から要求操作を実行して、解錠要求操作の際と同様に電子錠３００へ施錠要求を送信してもよい。
【００１８】
図２は、本システムにおける使用例を模式的に示す図の一例である。図示されるように、例えばユーザが作業を開始する際には、ユーザはユーザ端末２００上のアプリケーションで「作業開始」アイコンを選択するなどして解錠要求操作を実行して電子錠３００（図２では電子南京錠を例示）へ解錠要求を送信して電子錠３００を解錠して掛金等から外して管理空間に進入する。そして、例えばユーザが作業を終了する際には、ユーザはユーザ端末２００上のアプリケーションで「作業終了」アイコンを選択するなどして再度解錠要求操作を実行して電子錠３００へ解錠要求を送信して電子錠３００を解錠して再度管理空間への進入を妨げるように掛金等に再度施錠する。なお、作業中に電子錠３００を解錠したままである場合や、管理空間内から外部へ出る時にはロック機能が動作しない場合には、解錠要求を伴わずに施錠して作業を終了してもよい。
【００１９】
ここで、上述のように、ユーザがユーザ端末２００上のアプリケーションで「作業開始」アイコンを選択するなどして解錠要求操作を実行する際に、例えばアプリケーション上で把握される電子錠識別情報（例えば、電子錠ＩＤなど）と共に、管理空間に関連する書類データの取得を要求する書類データ取得要求をサーバ１００へ送信する。サーバ１００は、電子錠識別情報と管理空間識別情報との対応情報を参照し、管理空間を特定するようにしてもよいし、これをユーザ端末２００上で行って、電子錠識別情報に代えて管理空間識別情報をサーバ１００へ送信するようにしてもよい。そして、
サーバ１００は、当該管理空間識別情報に対応する書類データを読み出して、ユーザ端末２００へ送信する。これにより、ユーザは、管理空間内で書類データを参照しながら作業を行うことが可能となる。また、当該書類データが提出が必要なデータである場合には、ユーザがユーザ端末２００上のアプリケーションで「書類提出」アイコンや「作業終了」アイコンなどを選択するなどに応じて、必要に応じてサーバ１００へ送信し、書類データをサーバ１００の記憶部１２０に記憶したりするようにしてもよい。なお、サーバ１００では、書類データ取得要求及び書類データ提出情報の受け付けた日付情報や時間情報を作業状況情報として記憶することで、過去の作業実施日時の履歴を残したり、現状の作業実施状況を把握したりとより詳細な作業状況の管理が可能となる。また、書類データ取得要求及び書類データ提出情報に加えて、ユーザがユーザ端末２００上のアプリケーションで「作業開始」アイコンや「作業終了」アイコンなどを選択するなどに応じて作業開始情報や作業終了情報をサーバ１００へ送信するように構成をなしてもよい。
【００２０】
さらに、サーバ１００で作業状況情報を記憶する際に、例えばユーザ端末２００のアプリケーション上で把握されるユーザ情報（例えば、ユーザ名やユーザＩＤなどのユーザ識別情報）も併せて記憶することで、各ユーザの作業状況（作業が開始されているか、終了しているかなど）がサーバ１００において記憶されて管理可能となる。
【００２１】
管理空間は、電子錠３００により進入が管理されており、所定の広さを持った空間であれば特に限定されないが、例えば電子錠３００により進入が管理される居室やフロア、建物、施設、敷地であり得る。
【００２２】
書類データは、管理空間内の作業に用いられる作業用書類データであればどのようなものであってもよいが、例えば、管理空間内の設備の説明書や仕様書、作業マニュアルなどの閲覧のみを行う書類データであってもよいが、管理空間内の設備の点検項目データや清掃項目データ、工事項目データなどの確認項目データ（いわゆるチェック表）のような提出を伴う書類データであってもよく、これにより管理空間内での作業状況をより詳細に管理することが可能となる。
【００２３】
＜ハードウェア構成＞
本実施の形態によるサーバ１００は、以下のようなハードウェア構成を有する。なお、以下の構成は一例であり、これ以外の構成を有していても良い。
【００２４】
＜サーバ１００＞
図３は、図１のサーバ１００の機能ブロック構成図である。サーバ１００は、通信部１１０と、記憶部１２０と、制御部１３０とを備える。サーバ１００は、例えばワークステーションやパーソナルコンピュータのような汎用コンピュータとしてもよいし、或いはクラウド・コンピューティング技術等によって論理的に実現されてもよい。
【００２５】
通信部１１０は、ネットワークＮＷを介してユーザ端末２００と通信を行うための通信インターフェースであり、例えばＴＣＰ／ＩＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ／Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等の通信規約により通信が行われる。なお、通信部１１０は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）及びＢＬＥ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ）やＷｉ−Ｆｉ等に例示される無線通信インターフェースを備えていてもよい。
【００２６】
記憶部１２０は、各種制御処理や制御部１３０内の各機能を実行するためのプログラム、入力データ等を記憶するものであり、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等から構成される。また、記憶部１２０は、例えば、ユーザに関連する各種情報を格納する、ユーザ情報格納部１２１、及び、管理空間に関連する各種情報を格納する、管理空間情報格納部１２２、及び各作業状況を管理する作業状況情報を格納する、作業状況情報格納部１２３を有する。なお、上記ユーザ情報、管理空間情報及び作業状況情報を含む、各種データを格納したデータベースが記憶部１２０外またはサーバ１００外に構築されていてもよい。
【００２７】
制御部１３０は、記憶部１２０に記憶されているプログラムを実行することにより、サーバ１００の全体の動作を制御するものであり、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）やＧＰＵ（Ｇｒａｐｈｉｃｓ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等から構成される。制御部１３０の機能として、ユーザ端末２００から所定の要求または情報を受け付ける情報受付部１３１と、書類データ取得要求に基づき書類データを取得する書類データ取得部１３２と、ユーザ端末２００へ書類データ等の情報を送信する情報送信部１３３と、作業状況情報に基づき作業状況の管理を行う作業状況管理部１３４と、ユーザ端末のユーザインターフェースを介して表示される画面情報を生成する画面情報生成部１３５を有する。なお、画面情報生成部１３５が生成する画面情報の一部または全部は、各ユーザ端末２００に格納されたアプリケーションへの操作に基づき後述の画面情報生成部２４３により生成される構成であってもよい。
【００２８】
情報受付部１３１は、ユーザ端末２００から、上述の書類データ取得要求、ユーザ情報、電子錠識別情報または管理空間識別情報、書類データ提出情報、作業開始情報、作業終了情報などの所定の情報を、通信部１１０を介して受信する。
【００２９】
ユーザ情報格納部１２１は、例えば図４に示されるユーザ情報１０００であり、ユーザに関連する各種データを格納する。図４において、説明の便宜上、一ユーザ（ユーザＩＤ「１０００１」で識別されるユーザ）の例を示すが、複数のユーザの情報を格納することができる。ユーザに関連する各種情報として、例えば、ユーザの基本情報（ユーザの氏名、任意のユーザ名、ユーザの所属名、ユーザの役職、メールアドレス、電話番号等）、ユーザの作業関連情報（作業ステータス、過去の作業管理空間情報、過去の各作業時間情報、過去の総作業時間情報、過去の総作業回数情報、作業ルート情報等）を格納することができる。なお、上記情報は一例であり、これ以外の情報を格納していてもよいし、一部の情報が削除されていてもよい。
【００３０】
管理空間情報格納部１２２は、例えば図５に示される管理空間情報２０００であり、管理空間に関連する各種データを格納する。図５において、説明の便宜上、一管理空間（管理空間ＩＤ「２０００１」で識別される管理空間）の例を示すが、複数の管理空間の情報を格納することができる。管理空間に関連する各種情報として、例えば、管理空間の基本情報（管理空間名、管理者情報、連絡先、電話番号、住所、設備情報等）、作業関連情報（作業対象名（例えば、対象機器名、作業種別名など）、作業内容、作業ステータス、作業関連書類データ（作業マニュアル情報や設備に関する説明書、仕様書、作業項目情報、確認項目情報など）、作業時に必要な物情報等）を格納することができる。なお、上記情報は一例であり、これ以外の情報を格納していてもよいし、一部の情報が削除されていてもよい。
【００３１】
書類データ取得部１３２は、情報受付部１３１で受信した書類データ取得要求、及び、電子錠識別情報または管理空間識別情報に基づき、管理空間情報格納部１２２から要求対象の管理空間に関連する書類データを取得する。
【００３２】
情報送信部１３３は、サーバ１００において生成または取得した所定の情報（例えば、上述の書類データや後述の作業状況情報など）を、通信部１１０を介してユーザ端末２００へ送信する。
【００３３】
作業状況管理部１３４は、情報受付部１３１により受信した情報に基づき、ユーザ情報または管理空間情報のいずれかに少なくとも紐づけて作業状況情報を記憶し管理を行う。
【００３４】
作業状況情報格納部１２３は、例えば、図６に示されるように作業ごとにデータ管理されて作業状況情報を格納する。
【００３５】
図６に示すテーブルは、例えば、書類データ取得要求（または作業開始情報）に基づき生成される作業ＩＤごとに、管理空間ＩＤ、作業ユーザＩＤ、作業ステータス、作業日付、作業開始時間、作業終了時間、書類提出ステータス等を格納する。図６に示すように、例えば、作業日付「２０２５年３月４日」におけるユーザＩＤ「１０００１」の作業について着目すると、作業ＩＤ「３０１０１」（以下、「作業例Ａ」という。）においては、管理空間ＩＤ「２００１２」で「１３：００：００」から作業を開始し「１４：００：００」に作業が終了したため、作業ステータスが「作業終了」となっており、書類データの提出を行っているので書類提出ステータスが「済」となっている。また、作業ＩＤ「３０１０２」及び「３０１０３」（以下、「作業例Ｂ」という。）においては、管理空間ＩＤ「２０００１」においてユーザＩＤ「１００１１」と共に「１４：３０：００」から作業を開始し、「１６：００：００」に作業が終了したため、作業ステータスが「作業終了」となっており、書類データの提出が一方のユーザだけで足りる場合、ユーザＩＤ「１０００１」の書類提出ステータスが「済」で、ユーザＩＤ「１００１１」の書類提出ステータスが「Ｎ／Ａ」となっている。さらに、作業ＩＤ「３０１０４」においては、管理空間ＩＤ「２０００４」において「１６：１５：００」から作業を開始し、「１７：００：００」に作業が終了して作業ステータスが「作業終了」となっているが、ここでの書類データの提出は不要であったので書類提出ステータスは「Ｎ／Ａ」と入力されていない。さらに、作業ＩＤ「３０１０５」においては、管理空間ＩＤ「２０００６」において「１７：１０：００」から作業を開始したが、現在作業が続いており終了していないため、作業ステータスが「作業中」となっており、ここでの書類データの提出が必要であるが作業中で未提出であるので書類提出ステータスは「未」となっている。なお、書類提出ステータスが「未」となっている場合で、作業ステータスが「作業終了」である場合には、書類提出忘れであることは明らかである。したがって、このような条件で「書類提出忘れ」であると判定した場合には、「書類提出忘れ」に関する通知をユーザ端末２００へ送信してもよい。このように作業状況情報を管理することにより、管理空間に対して適切な作業が行われているか、ユーザは適切な作業を行っているか、必要な書類を提出しているか、などを詳細に管理することが可能となる。
【００３６】
画面情報生成部１３５は、ユーザ端末２００のユーザインターフェースを介して表示される画面情報を生成する。例えば、記憶部１２０に格納された画像及びテキストデータを素材として、所定のレイアウト規則に基づいて、各種画像及びテキストを配置することで生成されるユーザインターフェース画面を構成するための情報を生成する。例えば、画面情報生成部１３５は、テキストデータをユーザ端末２００に送信し、かつ、画像データへのリンクをユーザ端末２００に送信し、テキストデータを所定レイアウト規則に基づいてユーザ端末２００に送信させつつ、ユーザ端末２００の要求に応じて画像データを送信することで、ユーザインターフェース画面をユーザ端末２００に表示させることができる。画面情報生成部１３５に関連する処理は、ＧＰＵ（Graphics Processing Unit）によって実行することもできる。
【００３７】
＜ユーザ端末２００＞
図７は、図１のユーザ端末２００を示す機能ブロック構成図である。ユーザ端末２００は、通信部２１０と、表示操作部２２０と、記憶部２３０と、制御部２４０とを有する。
【００３８】
通信部２１０は、ネットワークＮＷを介してサーバ１００と通信を行うための通信インターフェースであり、例えばＴＣＰ／ＩＰ等の通信規約により通信が行われる。なお、通信部２１０は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）及びＢＬＥ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ）やＷｉ−Ｆｉ等に例示される無線通信インターフェースを備えていてもよい。
【００３９】
表示操作部２２０は、ユーザが指示を入力し、制御部２４０からの入力データに応じてテキスト、画像等を表示するために用いられるユーザインターフェースであり、ユーザ端末２００がパーソナルコンピュータで構成されている場合はディスプレイとキーボードやマウスにより構成され、ユーザ端末２００がスマートフォンまたはタブレット端末で構成されている場合はタッチパネル等から構成される。この表示操作部２２０は、記憶部２３０に記憶されている制御プログラムにより起動されてコンピュータ（電子計算機）であるユーザ端末２００により実行される。
【００４０】
記憶部２３０は、各種制御処理や制御部２４０内の各機能を実行するためのプログラム、入力データ等を記憶するものであり、ＲＡＭやＲＯＭ等から構成される。また、記憶部２３０は、サーバ１００との通信内容を一時的に記憶している。
【００４１】
制御部２４０は、記憶部２３０に記憶されているプログラムを実行することにより、ユーザ端末２００の全体の動作を制御するものであり、ＣＰＵやＧＰＵ等から構成され、各種機能を実行する機能部が実現される。制御部２４０の機能として、電子錠３００へ所定の要求（例えば解錠要求、施錠要求など）を送信したり、サーバ１００へ前述の各種情報を送信する情報送信部２４１と、サーバ１００から作業開始時に要求した書類データや、各ユーザまたは各作業対象の作業ステータスを含む作業状況情報を取得する情報取得部２４２と、ユーザ端末のユーザインターフェースを介して表示される画面情報（作業ステータスを確認可能な画面情報を含む）を生成する画面情報生成部２４３を有する。
【００４２】
画面情報生成部２４３は、情報取得部２４２が取得した作業状況情報と、管理空間の位置を示す図（例えば、フロアマップであったり、設計図、見取り図、模式図、地図などの管理空間の位置を特定可能な図であればよい。）などに基づき、図上の作業中の管理空間の位置や作業完了した管理空間の位置、作業未完了の管理空間の位置などに記号等の図形や文字を配置（重畳）して表示してもよい。
【００４３】
＜処理の流れ＞
図８は、本システムの処理の流れを示す図である。
【００４４】
まず、ユーザ端末２００の情報送信部２４１により、ユーザが作業を開始する際に、ユーザ端末２００上のアプリケーションで「作業開始」アイコンを選択するなどの解錠要求操作に応じて電子錠３００へ解錠要求を送信する（ステップＳ１０１）。
【００４５】
次に、ユーザ端末２００の情報送信部２４１により、サーバ１００へ書類データ取得要求及びユーザ情報、電子錠識別情報または管理空間識別情報を送信する（ステップＳ１０２）。この後、電子錠３００は適宜施錠される。
【００４６】
次に、サーバ１００の書類データ取得部１３２により、情報受付部１３１により受け付けた書類データ取得要求等に基づき、書類データを取得する（ステップＳ１０３）。
【００４７】
次に、ユーザ端末２００の情報取得部２４２により、サーバ１００の情報送信部１３３から送信された書類データを含む各種データを受信し、ユーザ端末２００において書類データを表示する（ステップＳ１０４）。
【００４８】
次に、ユーザ端末２００の情報送信部２４１により、サーバ１００へ書類データ提出情報を送信する（ステップＳ１０５）。
【００４９】
次に、サーバ１００の作業状況管理部１３４により、情報受付部１３１により受け付けた書類データ提出情報等に基づき、各格納部における作業ステータスを更新する（ステップＳ１０６）。
【００５０】
なお、図８ではステップＳ１０６で作業ステータスを更新しているが、例えばステップＳ１０３等の所定のタイミングに行われてもよい。
【００５１】
＜実施の形態例１＞
以下、より具体的な実施例として、実施の形態１について説明する。実施の形態１においては、複数個所に点在する屋内外のインフラ管理施設の定期巡回を想定すると、書類データは例えばインフラ管理施設に関する点検項目データであり得る。そして、図６に示されるように作業ステータス及び書類提出ステータスを含む作業状況情報を管理することにより、例えば図９に例示すようにユーザ端末２００上のアプリケーションにより作業状況情報や現在の作業管理空間の位置（星マーク）を図に示すことで確認可能とすることが可能となる。さらに、ユーザ端末２００は、巡回ルート情報を作成またはサーバ１００から取得することを可能としてもよく、当該巡回ルート情報に基づき、図９に例示されるように作業の進行状況が把握可能になっていてもよい。また、作業の進行状況について、他のユーザ端末２００によって作業状況情報（及び巡回ルート情報など）を取得可能としてもよく、これにより他のユーザ（例えば管理者）がユーザの現状を把握可能としてもよい。さらには、ユーザは過去の他のユーザの作業状況情報や巡回ルート情報などを取得可能としてもよく、ユーザはこれを巡回ルートでの作業実行前または実行中のルートの途中などに参考情報として確認可能としてもよい。
【００５２】
＜実施の形態例２＞
実施の形態２においては、建物内の居室や会議室等の管理空間を想定する。すなわち、書類データは、例えば清掃作業の点検表データや設備の点検表データ、工事の進捗チェックデータ、退去時の状態確認チェックデータなどの確認項目データであり得る。このような場合、例えば、管理空間内外に設置された収納具の掛金に電子錠３００を設けるようにしてもよく、当該電子錠３００解錠してから所定の作業を実行する際に、ユーザ端末２００により書類データを確認しながら作業を行うようにしてもよい。すなわち、上述とは別の実施の形態として、実施の形態２において電子錠３００は管理空間への進入に直接的には関連しておらず、間接的に電子錠識別情報と管理空間識別情報とを関連付けるようにしてもよい。また、この時、例えば同じプロジェクトやチームごとにグループ識別情報を発行して、当該グループ識別情報に紐づくアカウントを一括で管理し、図１０に例示すように、各ユーザ端末２００上のアプリケーションにより複数のユーザに関する作業状況情報や作業対象の位置（星マーク、四角マーク）を確認可能としてもよい。
【００５３】
以上のように、本発明によれば、ユーザがユーザ端末により施解錠操作を実行した電子錠に紐づく管理空間に関連する書類データをユーザ端末にて読み出すことで、ユーザの管理空間における作業をスムーズに実行可能とする情報処理システム等を提供することが可能となる。
【００５４】
上述した実施の形態は、本発明の理解を容易にするための例示に過ぎず、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良することができると共に、本発明にはその均等物が含まれることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００５５】
１００        サーバ
２００        ユーザ端末
３００        電子錠
【要約】
【課題】本発明によれば、ユーザがユーザ端末により施解錠操作を実行した電子錠に紐づく管理空間に関連する書類データをユーザ端末にて読み出すことで、ユーザの管理空間における作業をスムーズに実行可能とする情報処理システム等を提供することが可能となる。
【解決手段】
本発明の一態様における情報処理システムは、管理空間に設けられた電子錠の施解錠状況を管理する情報処理システムであって、前記電子錠は本体にロック構造を有するものであり、ユーザ端末により前記電子錠に対して解錠操作が実行された場合に、当該解錠操作が実行された前記電子錠の電子錠情報に紐づく管理空間に関連する書類データを取得する書類データ取得部と、取得した前記書類データを前記ユーザ端末へ送信する情報送信部と、を備える。
【選択図】図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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