(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸心方向の一方に雄ネジ部（３）と段付部（４）とパイプ接続筒部（５）とを、順次有する継手本体（１）と、上記雄ネジ部（３）に螺着される雌ネジ部（８）を有する袋ナット（７）とを、備え、
被接続用のパイプ（Ｐ）には、先端面（９）から所定軸心寸法（Ｌ10）に渡って、先端拡径管部（10）が形成されると共に、上記先端拡径管部（10）と基本径管部（11）との境界には、テーパ状段付部（12）が形成され、
上記継手本体（１）の上記パイプ接続筒部（５）が、パイプ（Ｐ）の上記先端拡径管部（10）に挿入された状態で、上記袋ナット（７）の継手本体（１）への螺進により、上記パイプ（Ｐ）のテーパ状段付部（12）を経て上記先端拡径管部（10）に外嵌される閉円環状リング（13）を、上記袋ナット（７）の内部に設け、
上記リング（13）のラジアル内方向への縮径付勢力にて、パイプ（Ｐ）の先端拡径管部（10）と、継手本体（１）の上記パイプ接続筒部（５）との密封状態を保つように構成した管継手構造に於て、
上記継手本体（１）から突出状の上記パイプ接続筒部（５）の外周面には、断面が鋭い頂部（41）又は鋭い角部（42）を有する複数本の独立小突条（20）を外周面先端寄り（55）に形成すると共に、
複数本の上記独立小突条（20）の最内方位置小突条（20Ｘ）と最外方位置小突条（20Ｙ）の間隔寸法（Ｗ20）よりも大きい、上記段付部（４）から先端方向へのアキシャル方向寸法（Ｗ15）に渡って、パイプ軸心（Ｌｐ）の揺動振れ（Ｓｐ）を阻止するように、上記リング（13）の内周面（13Ａ）がパイプ（Ｐ）の外周面に密接するパイプ振れ止め領域（15）を、形成したことを特徴とする管継手構造。
【請求項２】
軸心方向の両側の各々に雄ネジ部（３）と段付部（４）とパイプ接続筒部（５）とを、順次有する継手本体（１）と、上記雄ネジ部（３）に螺着される雌ネジ部（８）を有する２個の袋ナット（７）（７）とを、備え、
相互に接続される２本の被接続用のパイプ（Ｐ）には、先端面（９）から所定軸心寸法（Ｌ10）に渡って、先端拡径管部（10）が形成されると共に、上記先端拡径管部（10）と基本径管部（11）との境界には、テーパ状段付部（12）が形成され、
上記継手本体（１）の上記パイプ接続筒部（５）が、パイプ（Ｐ）の上記先端拡径管部（10）に挿入された状態で、上記袋ナット（７）の継手本体（１）への螺進により、上記パイプ（Ｐ）のテーパ状段付部（12）を経て上記先端拡径管部（10）に外嵌される閉円環状リング（13）を、上記袋ナット（７）の内部に設け、
上記リング（13）のラジアル内方向への縮径付勢力にて、パイプ（Ｐ）の先端拡径管部（10）と、継手本体（１）の上記パイプ接続筒部（５）との密封状態を保つように構成した管継手構造に於て、
上記継手本体（１）から突出状の上記パイプ接続筒部（５）の外周面には、断面が鋭い頂部（41）又は鋭い角部（42）を有する複数本の独立小突条（20）を外周面先端寄り（55）に形成すると共に、
複数本の上記独立小突条（20）の最内方位置小突条（20Ｘ）と最外方位置小突条（20Ｙ）の間隔寸法（Ｗ20）よりも大きい、上記段付部（４）から先端方向へのアキシャル方向寸法（Ｗ15）に渡って、パイプ軸心（Ｌｐ）の揺動振れ（Ｓｐ）を阻止するように、上記リング（13）の内周面（13Ａ）が密接するパイプ振れ止め領域（15）を、形成したことを特徴とする管継手構造。
【請求項３】
上記リング（13）の内周面（13Ａ）は、軸心方向の内端側から外端側へ、順次、大径孔部（31）とテーパ部（32）と小径孔部（33）とを、備え、
配管接続完了状態下で、
大径孔部（31）は、上記パイプ振れ止め領域（15）に対応し、
上記小径孔部（33）は、上記独立小突条（20）を有する上記外周面先端寄り（55）に対応し、
上記テーパ部（32）は、上記パイプ振れ止め領域（15）の外端近傍に対応するように、設定した請求項１又は２記載の管継手構造。
【請求項４】
上記パイプ接続筒部（５）における上記パイプ振れ止め領域（15）の外周面には、配管接続完了状態下でパイプ（Ｐ）の内周面に食込状態となるパイプ廻り止め用の多数の小凹凸部（22）が、形成されている請求項１，２又は３記載の管継手構造。
【請求項５】
パイプ廻り止め用の上記小凹凸部（22）は、上記振れ止め領域（15）の軸方向外端に配設された第１小凹凸部（22Ａ）と、上記振れ止め領域（15）の軸方向内端に配設された第２小凹凸部（22Ｂ）と、から成る請求項４記載の管継手構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管継手構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、図８に示すフレア継手は広く知られている。一般に、このフレア継手は、図８に示すように、パイプＰの端部にフレア加工部ｆを作業工具（治具）によって塑性加工することで形成していた。フレア継手本体ｈのテーパ部ａに当てて袋ナットｎにて締付け、袋ナットｎのテーパ面ｔとフレア継手本体ｈのテーパ部ａにて挾圧し、金属面の相互圧接にて密封性を確保する構成である（例えば、特許文献１参照）。作業現場にて、被接続用パイプＰの端部に、専用治具（作業工具）を使用してフレア加工部ｆを形成する際に、テーパ状への大きな塑性変形によって、フレア加工部ｆの小径側角部ｆ1 に亀裂を生じ易い。
【０００３】
そこで、図９に示すような構造の管継手構造が提案されている（特許文献２参照）。図９に示す管継手構造は、フレア継手本体82と袋ナット83を有し、内部に引抜阻止部材81を備えた構成であって、パイプ先端にフレア加工も、その他の加工も省略できるという優れた点もあるが、極めて超精密な、爪80を有する引抜阻止部材81を必要とした。そのため製作が難しく、コスト高となるという問題が残されている。また、パイプＰに回転トルクが作用すると、爪80によって螺旋溝が形成されながらパイプ引抜けが生ずる場合もある。
【０００４】
そこで、本発明者は、図10と図11に示すような「冷媒用」管継手構造を提案した（特許文献３参照）。
図10と図11に示す管継手構造は、冷媒用パイプとして、Ｃｕ又はＡｌが使用される。その構造は、以下の通りである。
【０００５】
即ち、軸心方向両側の各々に、雄ネジ部37ｆと段付部38ｆとパイプ接続筒部41ｆとを、順次形成した継手本体40ｆと、上記雄ネジ部37ｆに螺着される雌ネジ部を有する２個の袋ナット15ｆとを、備え、相互に接続される２本の被接続用パイプＰｆは、Ｃｕ又はＡｌの軟らかい金属製であって、先端面から所定軸心寸法に渡って先端拡径管部５ｆが形成されると共に、上記先端拡径管部５ｆと基本径管部との境界には、テーパ状段付部10ｆが形成され、上記継手本体40ｆの上記パイプ接続筒部41ｆが、パイプＰｆの上記先端拡径管部５ｆに挿入された状態で、上記袋ナット15ｆの継手本体40ｆへの螺進により、上記パイプＰｆのテーパ状段付部10ｆを経て上記先端拡径管部５ｆに外嵌される閉円環状リング25ｆを、上記袋ナット15ｆの内部に設け、上記リング25ｆのラジアル内方向への縮径付勢力にて、パイプＰｆの先端拡径管部５ｆと、継手本体40ｆの上記パイプ接続筒部41ｆとの密封状態を保つように構成した冷媒用管継手構造である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−４２８５８号公報
【特許文献２】特開２０１０−２７０８４６号公報
【特許文献３】特許第６７３０７５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
図10と図11に示した管継手構造は、冷媒用として優れている。しかし、最近、蒸気用パイプの接続用への需要が高まりつつある。
このような蒸気用パイプの材質は、ステンレス鋼や高硬度の銅等であり、剛性，強度，硬度が高いことに伴って、次のような問題が発生することが、判明してきた。
即ち、図10に於て、矢印Ｍｐにて示した曲げモーメントがパイプＰｆに作用した際、パイプＰｆの先端拡径管部５ｆが、外方へ抜け出てしまう虞れがあるという問題である。
【０００８】
従来の冷媒用の軟質ＣｕのパイプＰｆであれば、大きな曲げモーメント（外力）Ｍｐが作用しようとしても、軟らかいパイプＰｆ自身が大きく弯曲変形しつつ、その曲げモーメント（外力）Ｍｐを吸収（緩和）して、直接的には、リング25ｆとパイプ接続筒部41ｆに、伝達されずに済んでいたと、推察される。
さらに、図10に示すように、パイプＰｆに、軸心廻りの回転力（捩りトルク）Ｎｐが同時に作用する場合もあり、前記曲げモーメントＭｐ及び回転トルクＮｐの同時作用によって、簡単にパイプＰｆが回転を起こしつつ、一層容易にパイプＰｆが外方へ抜け出ることが判ってきた。
【０００９】
そこで、本発明は、このような問題を解決して、硬度と剛性の高いパイプに対しても確実に、引抜け事故を防止し、冷媒用以外の流体（蒸気）にも安心して適用できる管継手構造を提供することを、目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
そこで、本発明は、軸心方向の一方に雄ネジ部と段付部とパイプ接続筒部とを、順次有する継手本体と、上記雄ネジ部に螺着される雌ネジ部を有する袋ナットとを、備え；被接続用のパイプには、先端面から所定軸心寸法に渡って、先端拡径管部が形成されると共に、上記先端拡径管部と基本径管部との境界には、テーパ状段付部が形成され；上記継手本体の上記パイプ接続筒部が、パイプの上記先端拡径管部に挿入された状態で、上記袋ナットの継手本体への螺進により、上記パイプのテーパ状段付部を経て上記先端拡径管部に外嵌される閉円環状リングを、上記袋ナットの内部に設け；上記リングのラジアル内方向への縮径付勢力にて、パイプの先端拡径管部と、継手本体の上記パイプ接続筒部との密封状態を保つように構成した管継手構造に於て；上記継手本体から突出状の上記パイプ接続筒部の外周面には、断面が鋭い頂部又は鋭い角部を有する複数本の独立小突条を外周面先端寄りに形成すると共に；複数本の上記独立小突条の最内方位置小突条と最外方位置小突条の間隔寸法よりも大きい、上記段付部から先端方向へのアキシャル方向寸法に渡って、パイプ軸心の揺動振れを阻止するように、上記リングの内周面がパイプの外周面に密接するパイプ振れ止め領域を、形成したものである。
【００１１】
また、本発明は、軸心方向の両側の各々に雄ネジ部と段付部とパイプ接続筒部とを、順次有する継手本体と、上記雄ネジ部に螺着される雌ネジ部を有する２個の袋ナットとを、備え；相互に接続される２本の被接続用のパイプには、先端面から所定軸心寸法に渡って、先端拡径管部が形成されると共に、上記先端拡径管部と基本径管部との境界には、テーパ状段付部が形成され；上記継手本体の上記パイプ接続筒部が、パイプの上記先端拡径管部に挿入された状態で、上記袋ナットの継手本体への螺進により、上記パイプのテーパ状段付部を経て上記先端拡径管部に外嵌される閉円環状リングを、上記袋ナットの内部に設け；上記リングのラジアル内方向への縮径付勢力にて、パイプの先端拡径管部と、継手本体の上記パイプ接続筒部との密封状態を保つように構成した管継手構造に於て；上記継手本体から突出状の上記パイプ接続筒部の外周面には、断面が鋭い頂部又は鋭い角部を有する複数本の独立小突条を外周面先端寄りに形成すると共に；複数本の上記独立小突条の最内方位置小突条と最外方位置小突条の間隔寸法よりも大きい、上記段付部から先端方向へのアキシャル方向寸法に渡って、パイプ軸心の揺動振れを阻止するように、上記リングの内周面が密接するパイプ振れ止め領域を、形成したものである。
【００１２】
また、上記リングの内周面は、軸心方向の内端側から外端側へ、順次、大径孔部とテーパ部と小径孔部とを、備え；配管接続完了状態下で；大径孔部は、上記パイプ振れ止め領域に対応し；上記小径孔部は、上記独立小突条を有する上記外周面先端寄りに対応し；上記テーパ部は、上記パイプ振れ止め領域の外端近傍に対応するように、設定した。
また、上記パイプ接続筒部における上記パイプ振れ止め領域の外周面には、配管接続完了状態下でパイプの内周面に食込状態となるパイプ廻り止め用の多数の小凹凸部が、形成されている。
また、パイプ廻り止め用の上記小凹凸部は、上記振れ止め領域の軸方向外端に配設された第１小凹凸部と、上記振れ止め領域の軸方向内端に配設された第２小凹凸部と、から成る。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ステンレス鋼等の高硬度の金属パイプとの接続完了状態において、パイプに大きい曲げモーメントが作用して振られた場合にも、パイプ抜けを起こさない。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の一形態を示す接続完了状態の断面図である。
【図２】本発明の他の実施形態を示す接続完了状態の断面図である。
【図３】図１及び図２に対応した作用説明のための要部拡大断面図である。
【図４】拡大説明図であって、（Ａ）は継手本体の要部の拡大断面説明図、（Ｂ）は独立小突条の複数の実施例を示す拡大断面説明図である。
【図５】被接続用のパイプを継手本体のパイプ接続筒部へ挿入する状態を示す要部拡大断面図である。
【図６】閉円環状リングを示す断面図であって、（Ａ）は第１の実施例の断面図、（Ｂ）は第２の実施例の断面図である。
【図７】袋ナットを螺進しつつ閉円環状リングを、パイプのテーパ状段付部を経て、先端拡径管部に外嵌してゆく状態を示した拡大断面説明図である。
【図８】従来例を示す断面図である。
【図９】他の従来例を示す断面図である。
【図１０】別の従来例を示す断面図である。
【図１１】接続作業途中状態を示す図10の要部拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図示の実施の形態に基づき本発明を詳説する。
図１に於て、１は継手本体であり、いわゆるソケットタイプの場合を例示する。この継手本体１は、軸心方向中央位置に六角ナット部等の膨出部２を有すると共に、軸心方向の一方には、雄ネジ部３と段付部４とパイプ接続筒部５とを、順次、有している（図３，図４参照）。また、ソケットタイプとして、この継手本体１は、軸心方向の他方に、テーパ雄ネジ筒部６を有する場合を例示している。
【００１６】
さらに、上記雄ネジ部３には、袋ナット７が螺着される。つまり、袋ナット７の雌ネジ部８が螺着される。
図５に示すように、被接続用のパイプＰには、先端面９から、所定軸心寸法Ｌ10に渡って、先端拡径管部10が形成されると共に、この先端拡径管部10と基本径管部11との境界には、所定軸心寸法Ｌ12のテーパ状段付部12が形成されている。
【００１７】
このような先端拡径管部10とテーパ状段付部12の塑性加工は、従来周知の拡径工具（治具）にて、容易に成形可能である。しかも、拡径管部10の内径及び外径寸法は、高精度な公差に、容易に成形され、パイプＰの基本径管部11の内径及び外径寸法の公差よりも、十分に小さい（高精度である）。
【００１８】
そして、図１，図３，図６，図７に於て、13は閉円環状リングである。この閉円環状リング13の機能と作用等について説明すると、以下の通りである。
即ち、継手本体１のパイプ接続筒部５が、パイプＰの先端拡径管部10に挿入された状態（図５参照）において、袋ナット７の継手本体１（の雄ネジ部３）への螺進により、前記閉円環状リング13は、パイプＰのテーパ状段付部12を経て、先端拡径管部10に外嵌される。このように、閉円環状リング13は、接続作業時には、袋ナット７の内部に設けられている。
【００１９】
ところで、パイプ接続筒部５の外周面先端寄り（先端領域）55には、その外周面に、図４（Ａ）（Ｂ）に示すような断面が鋭い頂部41又は鋭い角部（エッジ）42を有する複数本の独立小突条20が形成されている。
【００２０】
この独立小突条20の断面形状について説明すると、図４（Ｂ）に於て、（ａ）は単数の鋭い頂部41を有する断面三角形の場合を示し、（ｂ）は頂部41，41を２個備えた二山型である。（ｃ）は鋭い頂部41，41を（同様に）２個備えているが全体が一山型である。（ｄ）は鋭い角部（エッジ）42を頂上に有する富士山型である。（ｅ）は鋭い角部（エッジ）42を頂上に有する台型の場合を示す。また、（ｆ）は縦長矩形であり、鋭い角部（エッジ）42を頂上に有する。（ｇ）は（ｄ）に示した富士山型の頂上に三角形を積上げて鋭い頂部41を有する。（ｈ）は（ｅ）に示した台型の上に三角形を積上げて鋭い頂部41を有する。また、（ｉ）は（ｆ）に示した矩形の上に鋭い頂部41を有する三角形を積重ねた断面である。なお、図４（Ｂ）は独立小突条20の断面形状の複数の実施例を図示しているが、これ以外に曲線部位を有する等の変形は可能であって、要は、鋭い頂部41と鋭い角部42の少なくとも一方を有する山型（凸型）であれば良いと言える。
従って、閉円環状リング13は、そのラジアル内方向への縮径付勢力にて、パイプＰの先端拡径管部10と、継手本体１のパイプ接続筒部５との密封状態を保つことができる。
【００２１】
次に、複数本（図４では３本）の独立小突条20の（アキシャル方向の）最内方位置小突条20Ｘと最外方位置小突条20Ｙの間隔寸法を、Ｗ20とすると、図１，図３，図４に示す如く、継手本体１の段付部４から先端方向へのアキシャル方向寸法Ｗ15に渡って、パイプＰの軸心Ｌｐの揺動振れＳｐを阻止するように、閉円環状リング13の内周面13ＡがパイプＰの外周面に密接するパイプ振れ止め領域15を、形成している。
さらに、このパイプ振れ止め領域15に於ては、リング13の内周面13ＡがパイプＰの外周面に密接状態であると共に、パイプＰの内周面は、パイプ接続筒部５の外周面に対して、密接状態を保つ（図３及び図１参照）。
【００２２】
次に、図２に示す本発明の他の実施形態について、以下、説明する。この図２は、いわゆるカップリング型であって、パイプＰとパイプＰを接続するのに用いられる。図２から判るように、中央線Ｌｍに関して、左右対称形である。
言い換えれば、既に説明した図１に於て、六角ナット部等の膨出部２の左右中央位置の中央線Ｌ2 の左側半分を除去して、上記中央線Ｌ2 に関して、右半分を対称形状としたものを、中央線Ｌ2 の左側に付設した左右対称形である。
【００２３】
図２について、追加説明すると、継手本体１は、軸心方向の両側の各々に、雄ネジ部３と段付部４とパイプ接続筒部５とを、順次有している。また、２個の袋ナット７，７を備え、２本の被接続用のパイプＰ，Ｐが、相互に、接続される構成である。そして、図３〜図７に示す各要部の形状と構造等の構成は、図２と図１とは、共通する。
【００２４】
ところで、図１と図２の各実施形態における共通する、具体的な要部の形状と構造と作用（機能）について、以下説明する。
図６に於て、閉円環状リング13の縦断面（上半分）を示す。
図６（Ａ）又は図６（Ｂ）に示すように、リング13の内周面13Ａは、軸心方向の内端側から外端側へ、順次、大径孔部31とテーパ部32と小径孔部33とを、順次、備えている。なお、テーパ部32は図６（Ａ）では直線状勾配であり、図６（Ｂ）では弯曲凸状勾配の場合を示す。Ｒ32はその弯曲凸状勾配の曲率半径を示す。なお、図６（Ｂ）は外周面13Ｂの断面形状が、内周面13Ａと略平行となるように、（ストレートではなく）軸心方向の中間で傾斜している。
【００２５】
つまり、図６（Ｂ）では、短円筒素材の軸心方向の一部位を縮径又は拡径する塑性加工により、作成できる。これに対して、図６（Ａ）では、外周面13Ｂが同一外径のストレート状であって、図１，図２，図３，図７に示す如く、袋ナット７のストレート状内周面７Ａに（微小間隙を介して）対応できる。
【００２６】
そして、図１，図２，図３に示した配管接続完了状態下では、リング13の大径孔部31（図６参照）は、前記パイプ振れ止め領域15に対応する。
小径孔部33は、接続筒部５の（前述の）独立小突条20を有する外周面先端寄り55に、対応する（配管接続完了状態）。即ち、図１，図２，図３に示した如く、リング13の小径孔部33がパイプＰを強くラジアル内方向に押圧して、独立小突条20にパイプ内周面を食い込ませることができる。
【００２７】
さらに、リング13のテーパ部32は、パイプ振れ止め領域15の外端近傍に対応する。図３，図４では、Ｗ15をもって示したアキシャル方向範囲の外端に、リング13のテーパ部32が対応する。
【００２８】
また、図３，図４，図５，図７等に示したように、パイプ接続筒部５におけるパイプ振れ止め領域15の外周面には、配管接続完了状態下でパイプＰの内周面に食込状態となるパイプ廻り止め用の多数の小凹凸部22が、形成されている。
【００２９】
図例では、この小凹凸部22は、パイプ振れ止め領域15のアキシャル方向（軸方向）外端にローレット加工等にて形成した第１小凹凸部22Ａと、パイプ振れ止め領域15のアキシャル方向（軸方向）内端にローレット加工等にて形成した第２小凹凸部22Ｂと、をもって構成した場合を示す。
【００３０】
ところで、パイプ振れ止め領域15の軸方向外端を、軸方向外方に向かって縮径するテーパ部17を形成し、第１小凹凸部22Ａは、このテーパ部17を含むように、ローレット加工等で形成することによって、図５の矢印Ｋｐ方向にパイプＰの先端拡径管部10を挿入することがスムーズとなる。かつ、図３に示すように、リング13のテーパ部32（図６参照）が、（上述のテーパ部17にも形成されている）第１小凹凸部22Ａのテーパ部17に対向することにより、局部的に強力に噛合して、強力なパイプ回転阻止作用を行うことができる。
【００３１】
また、第２小凹凸部22Ｂは、段付部４とパイプ接続筒部５の基端との隅部に、配設される。しかも、図３，図４，図５に示すように、この隅部の第２小凹凸部22Ｂは、三角形の縦断面形状となる。図５に於て、配管接続作業の最初の段階でパイプＰを矢印Ｋｐ方向から押込んでゆくと、パイプＰの先端は、第１小凹凸部22Ａのテーパ部17にてスムーズに誘導されて外嵌状に差込まれる。つづいて、パイプＰが図５の左方へ差込まれると、三角形の縦断面形状の第２小凹凸部22Ｂに直ちに突入して、係止できる。
【００３２】
ところで、本発明では、図７から図３の状態までの袋ナット７の回転数は、従来例の図11の場合の回転数と、略同一で済むという利点がある。即ち、図６に示すようにリング13の内周面形状が大径孔部31と小径孔部33とを有することによって、図４のパイプ振れ止め領域15と、先端領域55の全部の独立小突条20，20とに、同時進行にて、リング13が外嵌されてゆくが故である。
このように、袋ナット７の螺進回転作業が（従来と変わらずに）迅速に、能率良くできるという利点を、本発明は有する。
【００３３】
本発明は、以上詳述したように、軸心方向の一方に雄ネジ部３と段付部４とパイプ接続筒部５とを、順次有する継手本体１と、上記雄ネジ部３に螺着される雌ネジ部８を有する袋ナット７とを、備え；被接続用のパイプＰには、先端面９から所定軸心寸法Ｌ10に渡って、先端拡径管部10が形成されると共に、上記先端拡径管部10と基本径管部11との境界には、テーパ状段付部12が形成され；上記継手本体１の上記パイプ接続筒部５が、パイプＰの上記先端拡径管部10に挿入された状態で、上記袋ナット７の継手本体１への螺進により、上記パイプＰのテーパ状段付部12を経て上記先端拡径管部10に外嵌される閉円環状リング13を、上記袋ナット７の内部に設け；上記リング13のラジアル内方向への縮径付勢力にて、パイプＰの先端拡径管部10と、継手本体１の上記パイプ接続筒部５との密封状態を保つように構成した管継手構造に於て；上記継手本体１から突出状の上記パイプ接続筒部５の外周面には、断面が鋭い頂部41又は鋭い角部42を有する複数本の独立小突条20を外周面先端寄り55に形成すると共に；複数本の上記独立小突条20の最内方位置小突条20Ｘと最外方位置小突条20Ｙの間隔寸法Ｗ20よりも大きい、上記段付部４から先端方向へのアキシャル方向寸法Ｗ15に渡って、パイプ軸心Ｌｐの揺動振れＳｐを阻止するように、上記リング13の内周面13ＡがパイプＰの外周面に密接するパイプ振れ止め領域15を、形成したので、ステンレス鋼や高硬度の銅（及び高硬度の他の金属）のパイプＰの接続完了状態下で、パイプに大きい曲げモーメントＭｐ（図10参照）が作用した場合に、従来例ではパイプが抜け出る事故の虞れがあったが、本発明では、このようなパイプ抜け出し事故を、簡易な構造にて、確実に防止できる。従って、蒸気等の流体用としての高硬度の金属パイプＰに対しても、本発明は十分に適応できる。さらに、高圧力が作用し、流体温度差が大きく、低温から高温まで大きく変動する使用状況にあっても、強力な耐引抜力を長期に渡って安定して発揮し、かつ、高い密封性能を維持できる。このように、冷媒は勿論のこと、それ以外の流体への用途拡大が可能となる。
【００３４】
また、軸心方向の両側の各々に雄ネジ部３と段付部４とパイプ接続筒部５とを、順次有する継手本体１と、上記雄ネジ部３に螺着される雌ネジ部８を有する２個の袋ナット７，７とを、備え；相互に接続される２本の被接続用のパイプＰには、先端面９から所定軸心寸法Ｌ10に渡って、先端拡径管部10が形成されると共に、上記先端拡径管部10と基本径管部11との境界には、テーパ状段付部12が形成され；上記継手本体１の上記パイプ接続筒部５が、パイプＰの上記先端拡径管部10に挿入された状態で、上記袋ナット７の継手本体１への螺進により、上記パイプＰのテーパ状段付部12を経て上記先端拡径管部10に外嵌される閉円環状リング13を、上記袋ナット７の内部に設け；上記リング13のラジアル内方向への縮径付勢力にて、パイプＰの先端拡径管部10と、継手本体１の上記パイプ接続筒部５との密封状態を保つように構成した管継手構造に於て；上記継手本体１から突出状の上記パイプ接続筒部５の外周面には、断面が鋭い頂部41又は鋭い角部42を有する複数本の独立小突条20を外周面先端寄り55に形成すると共に；複数本の上記独立小突条20の20Ｘと最外方位置小突条20Ｙの間隔寸法Ｗ20よりも大きい、上記段付部４から先端方向へのアキシャル方向寸法Ｗ15に渡って、パイプ軸心Ｌｐの揺動振れＳｐを阻止するように、上記リング13の内周面13Ａが密接するパイプ振れ止め領域15を、形成したので、パイプＰとパイプＰを相互接続するカップリング型として好適であり、ステンレス鋼や高硬度の銅（及び高硬度の他の金属）のパイプＰの接続完了状態下で、パイプに大きい曲げモーメントＭｐ（図10参照）が作用した場合に、従来例ではパイプが抜け出る事故の虞れがあったが、本発明では、このようなパイプ抜け出し事故を、簡易な構造にて、確実に防止できる。従って、蒸気等の流体用としての高硬度の金属パイプＰに対しても、本発明は十分に適応できる。さらに、高圧力が作用し、流体温度差が大きく、低温から高温まで大きく変動する使用状況にあっても、強力な耐引抜力を長期に渡って安定して発揮し、かつ、高い密封性能を維持できる。このように、冷媒は勿論のこと、それ以外の流体への用途拡大が可能となる。
【００３５】
また、上記リング13の内周面13Ａは、軸心方向の内端側から外端側へ、順次、大径孔部31とテーパ部32と小径孔部33とを、備え；配管接続完了状態下で；大径孔部31は、上記パイプ振れ止め領域15に対応し；上記小径孔部33は、上記独立小突条20を有する上記外周面先端寄り55に対応し；上記テーパ部32は、上記パイプ振れ止め領域15の外端近傍に対応するように、設定したので、袋ナット７の螺進（回転）に伴って、パイプ振れ止め領域15と、独立小突条20を有するパイプ抜止め領域と、に対してリング13は同時に軸心方向に押込まれて移動でき、袋ナット７の螺進ストロークＳ13は、図７に示す如く、短くて済む。即ち、そのストロークＳ13は、従来例の図11に示したリング25ｆの矢印Ｋ方向への螺進ストロークＳ25と、略等しく、極めて短くて済むので、袋ナット締付（螺進）作業性が優れて良好である。
【００３６】
また、上記パイプ接続筒部５における上記パイプ振れ止め領域15の外周面には、配管接続完了状態下でパイプＰの内周面に食込状態となるパイプ廻り止め用の多数の小凹凸部22が、形成されているので、配管接続完了状態でのパイプＰが軸心Ｌｐ廻りに回転することを確実に阻止できる。パイプ振れ止め領域15の存在によって、パイプＰが図３に示した揺動振れＳｐを阻止できるとしても、パイプＰが軸心Ｌｐ廻りに回転を発生すれば、パイプＰの外周面に螺旋溝（スクリュー状の傷）を発生しつつ、次第次第に、パイプＰが抜け出る虞れがあり、特に、揺動振れＳｐの外力と、軸心Ｌｐ廻りの回転外力が、同時に、パイプＰに作用した状況下では、パイプＰが抜け出る危険性が高まる。このような危険性を、パイプ廻り止め用の小凹凸部22を付加したことによって、確実に解消できた。なお、小凹凸部22はローレット加工等によって容易に形成できる。
【００３７】
また、パイプ廻り止め用の上記小凹凸部22は、上記振れ止め領域15の軸方向外端に配設された第１小凹凸部22Ａと、上記振れ止め領域15の軸方向内端に配設された第２小凹凸部22Ｂと、から成るので、第２小凹凸部22Ｂは、（図５に示す如く）パイプＰを接続筒部５に深く外嵌（挿入）すれば、まず、パイプＰの先端面９に食い込み状態となって、パイプ廻り止め第１段目が完了する。その後、袋ナット７を螺進しつつリング13を（図７のように）押圧してゆく際に、リング13によってラジアル内方向の力がパイプＰの拡径管部10に作用して、第１小凹凸部22ＡがパイプＰの内周面に強く食い込み、一層確実にパイプＰが軸心Ｌｐ廻りに回転することを、阻止できる。
このように、第２小凹凸部22Ｂ及び第１小凹凸部22Ａの共働きによって、パイプＰの軸心Ｌｐ廻りの回転を防止できる。それによって、パイプＰが（前述したように）スクリュー状の傷をパイプ外周面に発生しながら、引抜けることを防止できる。
【符号の説明】
【００３８】
１  継手本体
３  雄ネジ部
４  段付部
５  パイプ接続筒部
７  袋ナット
８  雌ネジ部
９  先端面
10  先端拡径管部
11  基本径管部
12  テーパ状段付部
13  閉円環状リング
13Ａ  内周面
15  パイプ振れ止め領域
20  独立小突条
20Ｘ  最内方位置小突条
20Ｙ  最外方位置小突条
22  小凹凸部
22Ａ  第１小凹凸部
22Ｂ  第２小凹凸部
31  大径孔部
32  テーパ部
33  小径孔部
41  頂部
42  角部（エッジ）
55  外周面先端寄り
Ｐ  パイプ
Ｌ10  所定軸心寸法
Ｌｐ  パイプ軸心
Ｓｐ  揺動振れ
Ｗ15  アキシャル方向寸法
Ｗ20  間隔寸法
【要約】
【課題】硬い金属パイプが揺動振れを起こしても、パイプが引抜けない管継手構造を提供する。
【解決手段】継手本体１から突出状のパイプ接続筒部５を有し、この接続筒部５の外周面には、引抜け用独立小突条20を有し、さらに、この独立小突条20よりも軸心内方位置には、閉円環状リング13によって、パイプ振れ止め領域15が形成される。
【選択図】図３【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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