(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体と、
前記支持体の一端部に回動不能に支持された回転軸と、
前記回転軸の外周面に圧接する巻締め部材と、
一端側に設けた取り付け部を前記巻締め部材を介して前記回転軸に連結した揺動体と、からなり、
前記巻締め部材が、前記回転軸に圧接する巻締め部材本体と、前記巻締め部材本体から延在し、かつ、前記回転軸の外周面に圧接する略Ｊ字形状の巻締め部と、および、前記巻締め部の自由端から延在し、かつ、前記揺動体の取付け部に連結された支持部とを備え、
前記揺動体の正回転方向の回動により、前記回転軸の外周面に対する巻締め部材の締め付け力が減少し、回転軸の外周面と巻締め部材の巻締め部の内側面との接触による摩擦力が減少することにより、前記揺動体の正回転方向の回動が許容される一方、
前記揺動体の逆回転方向の回動により、前記回転軸の外周面に対する巻締め部材の締め付け力が増大し、回転軸の外周面と巻締め部材の巻締め部の内側面との接触による摩擦力が増大することにより、前記揺動体の逆回転方向の回動を阻止するとともに、
前記巻締め部材本体に設けた位置規制突部に、前記揺動体の取り付け部に設けた巻締め規制軸を当接させて揺動体の回動を規制し、
前記揺動体に過荷重が逆回転方向において負荷された場合に、前記回転軸の外周面に対する巻締め部材の摩擦力の増大を制限することにより、過荷重によって回転軸の外周面を巻締め部材が滑って回動することを特徴とする角度調整器。
【請求項２】
支持体と、
前記支持体の一端部に回動不能に支持された回転軸と、
前記回転軸の外周面に圧接する巻締め部材と、
一端側に設けた取り付け部を前記巻締め部材を介して前記回転軸に連結した揺動体と、からなり、
前記巻締め部材が、前記回転軸に圧接する巻締め部材本体と、前記巻締め部材本体から延在し、かつ、前記回転軸の外周面に圧接する略Ｊ字形状の巻締め部と、および、前記巻締め部の自由端から延在し、かつ、前記揺動体の取付け部に連結された支持部とを備え、
前記揺動体の正回転方向の回動により、前記回転軸の外周面に対する巻締め部材の締め付け力が減少し、回転軸の外周面と巻締め部材の巻締め部の内側面との接触による摩擦力が減少することにより、前記揺動体の正回転方向の回動が許容される一方、
前記揺動体の逆回転方向の回動により、前記回転軸の外周面に対する巻締め部材の締め付け力が増大し、回転軸の外周面と巻締め部材の巻締め部の内側面との接触による摩擦力が増大することにより、前記揺動体の逆回転方向の回動を阻止するとともに、
前記巻締め部材本体に設けた位置規制突部に、前記巻締め部を当接させて揺動体の回動を規制し、
前記揺動体に過荷重が逆回転方向において負荷された場合に、前記回転軸の外周面に対する巻締め部材の摩擦力の増大を制限することにより、過荷重によって回転軸の外周面を巻締め部材が滑って回動することを特徴とする角度調整器。
【請求項３】
支持体と、
前記支持体の一端部に回動不能に支持された回転軸と、
前記回転軸の外周面に圧接する巻締め部材と、
一端側に設けた取り付け部を前記巻締め部材を介して前記回転軸に連結した揺動体と、からなり、
前記巻締め部材が、前記回転軸に圧接する巻締め部材本体と、前記巻締め部材本体から延在し、かつ、前記回転軸の外周面に圧接する略Ｊ字形状の巻締め部と、および、前記巻締め部の自由端から延在し、かつ、前記揺動体の取付け部に連結された支持部とを備え、
前記揺動体の正回転方向の回動により、前記回転軸の外周面に対する巻締め部材の締め付け力が減少し、回転軸の外周面と巻締め部材の巻締め部の内側面との接触による摩擦力が減少することにより、前記揺動体の正回転方向の回動が許容される一方、
前記揺動体の逆回転方向の回動により、前記回転軸の外周面に対する巻締め部材の締め付け力が増大し、回転軸の外周面と巻締め部材の巻締め部の内側面との接触による摩擦力が増大することにより、前記揺動体の逆回転方向の回動を阻止するとともに、
前記巻締め部材の支持部に設けた巻締め規制長孔の一端部に、前記揺動体の取り付け部に設けた巻締め規制軸を圧接させて揺動体の回動を規制し、
前記揺動体に過荷重が逆回転方向において負荷された場合に、前記回転軸の外周面に対する巻締め部材の摩擦力の増大を制限することにより、過荷重によって回転軸の外周面を巻締め部材が滑って回動することを特徴とする角度調整器。
【請求項４】
一対の前記巻締め部材で、前記揺動体の取り付け部を挟持したことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の角度調整器。
【請求項５】
前記回転軸の外周面に突設した環状鍔部を、一対の前記巻締め部材で挟持したことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の角度調整器。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の角度調整器を備えたことを特徴とする家具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は家具類などに用いられる角度調整器、特に、家具類に過荷重が負荷された場合
に、構成部品の破壊や破損を回避できる角度調整器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、家具類に使用される角度調整器としては、例えば、ソファのヘッドレストやアー
ムレストの傾斜角度を、使用者好みの角度に調整できる構成の関節装置が知られている(
特許文献１参照)。
すなわち、特許文献１の図２示すように、カム板３の咬合許容部３ａ内に爪片４が入り
込んでいる。そして、第一金具１に所定の荷重が負荷された場合、その荷重を咬合阻止部
３ｂと咬合阻止部３ｂとの境界段部３２において爪片４に受け止められる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４５１９５５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記関節装置では、第一金具１に極めて大きな過荷重が負荷された場合
に、構成部品であるカム板３、爪片４等にも過荷重が負荷される。結果として、カム板３
等が破断して破壊され、あるいは、カム板３等に塑性変形が生じて破損する。このような
破壊や破損が、例えば、ソファに組み込まれた関節装置に生じると、ソファを分解して修
理しなければならない。特に、修理に手間がかかり、修理代が高い場合には、ソファ全体
を廃棄しなければならないという問題点がある。
本発明は、前記問題点に鑑み、過荷重が負荷された場合に、角度調整器の構成部品に破
壊や破損が生じることを回避し、過荷重の除去後に再使用できる角度調整器およびこれを
用いた家具を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る角度調整器は、前記課題を解決すべく、
支持体と、
前記支持体の一端部に回動不能に支持された回転軸と、
前記回転軸の外周面に圧接する巻締め部材と、
一端側に設けた取り付け部を前記巻締め部材を介して前記回転軸に連結した揺動体と、からなり、
前記巻締め部材が、前記回転軸に圧接する巻締め部材本体と、前記巻締め部材本体から延在し、かつ、前記回転軸の外周面に圧接する略Ｊ字形状の巻締め部と、および、前記巻締め部の自由端から延在し、かつ、前記揺動体の取付け部に連結された支持部とを備え、
前記揺動体の正回転方向の回動により、前記回転軸の外周面に対する巻締め部材の締め付け力が減少し、回転軸の外周面と巻締め部材の巻締め部の内側面との接触による摩擦力が減少することにより、前記揺動体の正回転方向の回動が許容される一方、
前記揺動体の逆回転方向の回動により、前記回転軸の外周面に対する巻締め部材の締め付け力が増大し、回転軸の外周面と巻締め部材の巻締め部の内側面との接触による摩擦力が増大することにより、前記揺動体の逆回転方向の回動を阻止するとともに、
前記巻締め部材本体に設けた位置規制突部に、前記揺動体の取り付け部に設けた巻締め規制軸を当接させて揺動体の回動を規制し、
前記揺動体に過荷重が逆回転方向において負荷された場合に、前記回転軸の外周面に対する巻締め部材の摩擦力の増大を制限することにより、過荷重によって回転軸の外周面を巻締め部材が滑って回動する構成とした。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、過荷重によって構成部品に塑性変形が生じる前に回転軸の外周面を巻締め部材が滑って回動する。このため、構成部品の破壊や破損を回避できるので、過荷重の除去後に再使用できる角度調整器が得られる。
【０００７】
本発明に係る他の角度調整器は、前記課題を解決すべく、
支持体と、
前記支持体の一端部に回動不能に支持された回転軸と、
前記回転軸の外周面に圧接する巻締め部材と、
一端側に設けた取り付け部を前記巻締め部材を介して前記回転軸に連結した揺動体と、からなり、
前記巻締め部材が、前記回転軸に圧接する巻締め部材本体と、前記巻締め部材本体から延在し、かつ、前記回転軸の外周面に圧接する略Ｊ字形状の巻締め部と、および、前記巻締め部の自由端から延在し、かつ、前記揺動体の取付け部に連結された支持部とを備え、
前記揺動体の正回転方向の回動により、前記回転軸の外周面に対する巻締め部材の締め付け力が減少し、回転軸の外周面と巻締め部材の巻締め部の内側面との接触による摩擦力が減少することにより、前記揺動体の正回転方向の回動が許容される一方、
前記揺動体の逆回転方向の回動により、前記回転軸の外周面に対する巻締め部材の締め付け力が増大し、回転軸の外周面と巻締め部材の巻締め部の内側面との接触による摩擦力が増大することにより、前記揺動体の逆回転方向の回動を阻止するとともに、
前記巻締め部材本体に設けた位置規制突部に、前記巻締め部を当接させて揺動体の回動を規制し、
前記揺動体に過荷重が逆回転方向において負荷された場合に、前記回転軸の外周面に対する巻締め部材の摩擦力の増大を制限することにより、過荷重によって回転軸の外周面を巻締め部材が滑って回動する構成としてもよい。
【０００８】
本発明によれば、前述の効果に加え、巻締め部材本体に設けた位置規制突部に、前記巻締め部を当接させて揺動体の回動を規制する。このため、部品点数,組立工数が少ない角度調整器が得られる。
【０００９】
本発明に係る別の角度調整器は、前記課題を解決すべく、
支持体と、
前記支持体の一端部に回動不能に支持された回転軸と、
前記回転軸の外周面に圧接する巻締め部材と、
一端側に設けた取り付け部を前記巻締め部材を介して前記回転軸に連結した揺動体と、からなり、
前記巻締め部材が、前記回転軸に圧接する巻締め部材本体と、前記巻締め部材本体から延在し、かつ、前記回転軸の外周面に圧接する略Ｊ字形状の巻締め部と、および、前記巻締め部の自由端から延在し、かつ、前記揺動体の取付け部に連結された支持部とを備え、
前記揺動体の正回転方向の回動により、前記回転軸の外周面に対する巻締め部材の締め付け力が減少し、回転軸の外周面と巻締め部材の巻締め部の内側面との接触による摩擦力が減少することにより、前記揺動体の正回転方向の回動が許容される一方、
前記揺動体の逆回転方向の回動により、前記回転軸の外周面に対する巻締め部材の締め付け力が増大し、回転軸の外周面と巻締め部材の巻締め部の内側面との接触による摩擦力が増大することにより、前記揺動体の逆回転方向の回動を阻止するとともに、
前記巻締め部材の支持部に設けた巻締め規制長孔の一端部に、前記揺動体の取り付け部に設けた巻締め規制軸を圧接させて揺動体の回動を規制し、
前記揺動体に過荷重が逆回転方向において負荷された場合に、前記回転軸の外周面に対する巻締め部材の摩擦力の増大を制限することにより、過荷重によって回転軸の外周面を巻締め部材が滑って回動する構成としてもよい。
本発明によれば、前述の効果に加え、過荷重に対する摩擦力を巻締め規制長孔の位置、形状、大きさ、個数を適宜、選択して調整できるので、設計,製造が容易な角度調整器が得られる。
【００１０】
本発明の実施形態としては、一対の前記巻締め部材で、前記揺動体の取り付け部を挟持
してもよい。
本実施形態によれば、一対の巻締め部材で揺動体を挟持するので、保持強度が増大する
。
【００１１】
本発明の他の実施形態としては、前記回転軸の外周面に突設した環状鍔部を、一対の前
記巻締め部材で挟持してもよい。
本実施形態によれば、一対の巻締め部材で回転軸の環状鍔部を挟持するので、保持強度
が増大する。
【００１２】
本発明に係る家具としては、前述に記載の角度調整器を備えた構成としてある。
【００１３】
本発明によれば、角度調整器の構成部品に破壊や破損が生じることを回避でき、過荷重
の除去後に再使用できる家具が得られる。このため、過荷重による構成部品の破壊や破損
を原因とする修理が不要になり、家具全体を廃棄することがないという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る角度調整器を、例えば、ソファに適用した場合の一例を説明するための斜視図である。
【図２】図１に示したソファの要部の拡大斜視図である。
【図３】本発明に係る角度調整器の第１実施形態に係る初期位置を示す全体斜視図である。
【図４】図３に示した角度調整器の分解斜視図である。
【図５】図４に示した分解斜視図を異なる角度から見た分解斜視図である。
【図６】図３に示した角度調整器からカバーおよび補強板を取り外した状態を示す部分正面図である。
【図７】図６に示したVII-VII線断面図である。
【図８】図６に示した角度調整器の要部拡大分解斜視図である。
【図９】本発明に係る角度調整器の初期状態（第１状態）の位置関係を示す正面図である。
【図１０】図９に示した角度調整器の要部拡大図である。
【図１１】図９の初期状態（第１状態）から変位した第２状態の位置関係を示す正面図である。
【図１２】図１１に示した角度調整器の要部拡大図である。
【図１３】図１１の状態から過荷重の負荷で変位した第３状態の位置関係を示す正面図である。
【図１４】図１３に示した角度調整器の要部拡大図である。
【図１５】図１１の状態から変位した第４状態の位置関係を示す正面図である。
【図１６】図１５に示した角度調整器の要部拡大図である。
【図１７】図１５の状態から変位した第５状態の位置関係を示す正面図である。
【図１８】図１７に示した角度調整器の要部拡大図である。
【図１９】図１７の状態から変位した第６状態の位置関係を示す正面図である。
【図２０】図１９に示した角度調整器の要部拡大図である。
【図２１】本発明に係る角度調整器の第２実施形態の初期状態（第１状態）の位置関係を示す正面図である。
【図２２】図２１に示した角度調整器の要部拡大図である。
【図２３】図２１に示した角度調整器に過荷重を負荷した状態を示す正面図である。
【図２４】図２３に示した角度調整器の要部拡大図である。
【図２５】本発明に係る角度調整器の第３実施形態の初期状態（第１状態）の位置関係を示す正面図である。
【図２６】図２５に示した角度調整器の要部拡大図である。
【図２７】図２５に示した角度調整器に過荷重を負荷した状態を示す正面図である。
【図２８】図２７に示した角度調整器の要部拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明に係る角度調整器の実施形態を図１ないし図２８の添付図面に従って説明する。
図１および図２に示すように、第１実施形態に係る角度調整器１０は、ソファ１のアー
ムレスト２およびヘッドレスト３に適用した場合である。例えば、ヘッドレスト３は、並
設した一対の角度調整器１０，１０の間に架け渡した芯材４に、クッション材(図示せず)
を取り付け、皮革，布地等の張地５で被覆することにより、形成されている。
【００１６】
角度調整器１０は、図３ないし図５に示すように、大略、支持体２０と揺動体３０とで
構成されている。
支持体２０は、図４に示すように、丸棒材を略Ｌ字形状に屈曲した形状を有する。そし
て、支持体２０は、その下端部に設けた雌ネジ部２１に、抜け止め座金２２と座金２３と
を挿通し、両者の間に配置した基材(図示せず)を六角ナット２４で固定できる。
また、支持体２０は、その水平端部に設けた六角孔２５に挿通した鍔付き六角ナット２
８に、座金２６を介し、ボルト２７を螺合することにより、揺動体３０を連結できる（図
７）。
【００１７】
揺動体３０は、その一端側に芯材４をネジ固定するためのリブ３１を曲げ起こしてある
一方、その他端部に取り付け部３２を設けてある。取り付け部３２は、図８に示すように
、その先端の中央に軸受け凹部３３を設けてある。また、取り付け部３２は、その先端の
下方縁部に下方受け部３４を設けてあるとともに、その先端の上方縁部に上方突部３５を
設けてある。さらに、取り付け部３２は、カシメ孔３６を設けてあるとともに、軸孔３７
を設けてある。
【００１８】
そして、揺動体３０の取り付け部３２には、図４に示すように、回転軸４０の環状鍔部
４２を挟持するように配置した巻締め部材５０，５０を、一対の補強板６２,６２を介し
て取り付けてある。このため、回転軸４０は、揺動体３０の延長線上に位置している。
【００１９】
回転軸４０は、図８に示すように、六角孔４１を有し、その外周面４６に突設した環状
鍔部４２に第１、第２、第３爪部４３、４４、４５を所定のピッチで突設してある。
【００２０】
巻締め部材５０は、巻締め部材本体５１と、巻締め部材本体５１から延在し、かつ、前
記回転軸４０の外周面４６に係合可能な形状を有する略Ｊ字形状の巻締め部５２と、巻締
め部５２の自由端から延在する支持部５３と、で構成されている。このため、回転軸４０
の外周面４６と巻締め部５２の内側面５４とが面接触可能となる（図７）。また、巻締め
部材本体５１には、カシメ孔５５と、長孔５６とが設けられているとともに、位置規制突
部５７が突設されている。また、支持部５３にはカシメ孔５８が設けられている。
【００２１】
次に、第１実施形態に係る角度調整器１０の組立方法について説明する。
回転軸４０の両側から巻締め部材５０，５０を組み付けた後、巻締め部材５０，５０の
支持部５３，５３の間に、揺動体３０の取り付け部３２を挿入して位置決めする。
そして、取り付け部３２の軸孔３７に巻締め規制軸６０を嵌合するとともに、巻締め部
材５０の長孔５６に解除軸６１を嵌合する。
さらに、巻締め部材５０，５０の外向面に補強板６２，６２をそれぞれ組み付け、補強
板６２の嵌合孔６２ａを巻締め規制軸６０に嵌合する。ついで、第１リベット６３を、補
強板６２のカシメ孔６２ｂ、巻締め部材５０のカシメ孔５８および揺動体３０のカシメ孔
３６に挿通し、カシメ固定する。
同様に、第２リベット６４を、補強板６２のカシメ孔６２ｃ、巻締め部材５０のカシメ
孔５５に挿通するとともに、揺動体３０の軸受け凹部３３に嵌合し、カシメ固定すること
により、揺動体３０の組立が完了する。
したがって、第１，第２リベット６３，６４および巻締め規制軸６０のそれぞれの支点
間距離は、一定である。また、解除軸６１は脱落することなく保持される。
【００２２】
そして、巻締め部材５０全体を被覆可能な正面形状を有するカバー７０，７２を前後か
ら組み合わせ、相互に着脱可能に係合一体化する。ついで、カバー７０の嵌合孔７１から
鍔付き六角ナット２８を挿通し、回転軸４０の六角孔４１に挿通した後、カバー７２の嵌
合孔７３から突出させる。さらに、嵌合孔７３から突出する鍔付き六角ナット２８の先端
を支持体２０の六角孔２５に挿通し、座金２６を介してボルト２７を螺合する。この結果
、支持体２０と揺動体３０とが連結一体化され、支持体２０に対して回転軸４０が回動不
能に支持される。
【００２３】
次に、第１実施形態に係る角度調整器の操作工程を、図９ないし図２０に基づいて説明
する。
初期位置である第１状態おいて、図９および図１０に示すように、回転軸４０の外周面
４６にバネ弾性を有する巻締め部材５０が嵌合している。このため、回転軸４０の外周面
４６に巻締め部材本体５１と略Ｊ字形状の巻締め部５２とが所定の圧力で面接触し、摩擦
力が生じているので、揺動体３０にガタツキはない。このとき、巻締め部材本体５１と巻
締め部５２との距離はｌ0である。
【００２４】
第２状態は、図１１および図１２に示すように、第１状態における揺動体３０を矢印Ｐ
方向（正回転方向）に引き起こして回動させると、第２リベット６４を支点として揺動体
３０が回動する。このとき、第２リベット６４を介して巻締め部材本体５１は回転軸４０
の外周面４６に押圧されて変位しないが、巻締め部５２が第１リベット６３を介して引き
上げられる。このため、巻締め部材本体５１と巻締め部５２との間が距離ｌ１（＞ｌ0）
に拡大し、回転軸４０に対する巻締め部材５０の巻締め力が減少する。よって、回転軸４
０の外周面４６と巻締め部５２の内側面５４との間の摩擦力が減少し、揺動体３０を使用
者好みの傾斜角度まで引き起こすことができる。
【００２５】
そして、例えば、第２状態で使用者がヘッドレスト３に頭を乗せ、揺動体３０に所定の
荷重を矢印Ｑ方向（逆回転方向）に負荷すると、揺動体３０は第２リベット６４を支点と
して回動する。このとき、第２リベット６４を介して巻締め部材本体５１は回転軸４０の
外周面４６に押圧されて変位しないが、第１リベット６３を介して巻締め部５２が引き下
げられる。このため、巻締め部材本体５１に巻締め部５２が接近し、両者の間が距離ｌ２
（＜ｌ0）に縮まり、回転軸４０に対する巻締め部材５０の締め付け力が増大する。よっ
て、回転軸４０の外周面４６と巻締め部５２の内側面５４との摩擦力が増大し、揺動体３
０は回動できず、ヘッドレスト３は使用者の好みの傾斜角度を保持する。アームレスト２
に適用した場合も同様である。
【００２６】
なお、第２状態において、極めて大きい過荷重がＱ方向（逆回転方向）に負荷された場
合、図１３および図１４に示す第３状態となる。
すなわち、揺動体３０が第２リベット６４を支点として回動し、第２状態よりも巻締め
部５２が更に引き下げられる。このため、巻締め部材本体５１と巻締め部５２との距離が
距離ｌ３（＜ｌ２）に縮まるが、巻締め規制軸６０が巻締め部材本体５１の位置規制突部
５７に当接し、揺動体３０の回動が阻止される。この結果、回転軸４０の外周面４６と巻
締め部５２の内側面５４との摩擦力が最大摩擦力となり、摩擦力はそれ以上増大しない。
したがって、揺動体３０に負荷される矢印Ｑ方向（逆回転方向）の過荷重が前述の最大
摩擦力を超える場合には、巻締め部材５０は回転軸４０の外周面４６上を滑って回動する
。このため、巻締め部材５０だけでなく、回転軸４０、揺動体３０などの構成部品に破壊
や破損が生ぜず、角度調整器１０は破壊されず、破損しない。
要するに、本発明に係る角度調整器によれば、過荷重が負荷された場合には、巻締め部
材５０等の構成部品に破壊や破損が生ぜず、角度調整器１０の破壊や破損を回避できると
いう利点がある。
【００２７】
次に、図１５および図１６に示す第４状態は、第２状態から揺動体３０を矢印Ｐ方向（
正回転方向）に更に回動し、傾斜角度を調整できる最大範囲まで変位させた状態を示す。
このとき、解除軸６１が回転軸４０の第２爪部４４に係止しているとともに、下方受け部
３４に圧接している。また、巻締め部材本体５１と巻締め部５２との間は距離ｌ１である
。
そして、揺動体３０に荷重を矢印Ｑ方向（逆回転方向）に負荷した場合には、揺動体３
０は第２リベット６４を支点として回動する。このとき、第２リベット６４を介して巻締
め部材本体５１が回転軸４０の外周面４６に押圧されて変位しないが、第１リベット６３
を介して巻締め部５２が引っ張られる。このため、巻締め部材本体５１に巻締め部５２が
接近して距離ｌ２（＜ｌ0）に縮まり、回転軸４０に対する巻締め部材５０の締め付け力
が増大する。この結果、回転軸４０の外周面４６と巻締め部５２の内側面５４との摩擦力
が増大し、揺動体３０は回動できない。よって、ヘッドレスト３は使用者の好みの傾斜角
度を保持する。
【００２８】
第５状態は、図１７および図１８に示すように、第４状態から更にＰ方向（正回転方向
）に揺動体３０を回動した場合である。
すなわち、揺動体３０を回動すると、第２爪部４４に係止する解除軸６１に下方受け部
３４が乗り上げ、ロック状態となる。このため、解除軸６１が巻締め部材本体５１を介し
て回転軸４０に圧接し、巻締め部材本体５１の変位を規制する。同時に、上方突部３５が
第３爪部４５に当接して位置規制される。この結果、巻締め部材本体５１と巻締め部５２
との間は距離ｌ４（＞ｌ0）となり、回転軸４０に対する巻締め部材５０の巻締め力が減
少する。よって、回転軸４０の外周面４６と巻締め部５２の内側面５４との間の摩擦力が
減少した状態が保持され、揺動体３０を矢印Ｑ方向（逆回転方向）に回動できる。
【００２９】
第６状態は、図１９および図２０に示すように、第５状態から揺動体３０を矢印Ｑ方向
（逆回転方向）に回動させると、第２リベット６４を支点として巻締め部材本体５１が逆
方向に回動する。そして、解除軸６１が第１爪部４３に係止して位置規制されるので、解
除軸６１に乗り上げていた下方受け部３４が解除軸６１から外れる。さらに、揺動体３０
を矢印Ｑ方向（逆回転方向）に回動することにより、初期状態である第１状態に復帰する
。
以後、同様な操作を行うことにより、揺動体３０を操作できる。
【００３０】
本発明に係る角度調整器の第２実施形態は、図２１ないし図２４に示すように、前述の
第１実施形態とほぼ同様である。
すなわち、図２１および図２２に示す第１状態（初期状態）で、揺動体３０を矢印Ｐ方
向（正回転方向）に回動させると、巻締め部材本体５１と巻締め部５２との間の距離ｌ０
が距離ｌ１（図示せず）に広がる。このため、回転軸４０に対する巻締め部材本体５１と
巻締め部５２とによる締め付け力が減少し、回転軸４０の外周面４６と巻締め部５２の内
側面５４との摩擦力が減少する。この結果、揺動体３０を所望の傾斜角度まで調整するこ
とができる。
【００３１】
そして、揺動体３０に通常の荷重が矢印Ｑ方向（逆回転方向）に負荷された場合には、
第２リベット６４を回動支点として揺動体３０が回動する。このとき、第２リベット６４
を介して巻締め部材本体５１が回転軸４０の外周面４６に押圧されて変位しないが、第１
リベット６３を介して巻締め部５２が引き下げられる。このため、巻締め部５２と巻締め
部材本体５１との間の距離が縮まり、巻締め部材本体５１と巻締め部５２とによる締め付
け力が増大する。この結果、回転軸４０の外周面４６と巻締め部５２の内側面５４との摩
擦力が増大し、揺動体３０は使用者好みの傾斜角度で保持される。
【００３２】
しかし、図２３および図２４に示すように、揺動体３０に極めて大きな過荷重が負荷さ
れた場合には、巻締め部５２が位置規制突部５７に直接、当接して位置規制され、揺動体
３０の回動が阻止される。このため、回転軸４０の外周面４６と巻締め部５２の内側面５
４との摩擦力が最大摩擦力となり、それ以上に摩擦力は増大しない。この結果、最大摩擦
力を超える過荷重が揺動体３０に負荷された場合には、巻締め部材５０が回転軸４０の外
周面４６上を滑り、揺動体３０が回動する。よって、巻締め部材５０だけでなく、回転軸
４０、揺動体３０などの構成部品が破壊されず、破損しないので、角度調整器１０の破壊
や破損を防止できる。
他は前述の第１実施形態とほぼ同様であるので、同一部分には同一番号を附して説明を
省略する。
【００３３】
本実施形態によれば、巻締め規制軸６０が不要になり、第１実施形態よりも部品点数、
組立工数の少ない角度調整器が得られるという利点がある。
【００３４】
本発明に係る角度調整器の第３実施形態は、図２５ないし図２８に示すように、前述の
第１実施形態とほぼ同様である。
異なる点は、巻締め部材５０の支持部５３に設けた巻締め規制長孔５９に、揺動体３０
の取り付け部３２に設けた巻締め規制軸６５を、嵌合した点である。
【００３５】
そして、図２５および図２６に示す第１状態（初期状態）で、揺動体３０を矢印Ｐ方向
（正回転方向）に回動させると、巻締め部材本体５１と巻締め部５２との間は距離ｌ０か
ら距離ｌ１（図示せず）に広がる。このため、回転軸４０に対する巻締め部材本体５１と
巻締め部５２との締め付け力が減少し、回転軸４０の外周面４６と巻締め部５２の内側面
５４との摩擦力が減少する。この結果、揺動体３０を使用者好みの傾斜角度に調整できる
。
【００３６】
一方、揺動体３０に通常の荷重が矢印Ｑ方向に負荷された場合には、第２リベット６４
を回動支点として揺動体３０が回動する。このとき、巻締め部材本体５１は回転軸４０に
圧接して変位しないが、第１リベット６３を介して巻締め部５２が引き下げられる。この
ため、巻締め部５２と巻締め部材本体５１との間の距離が縮まり、巻締め部材本体５１と
巻締め部５２とによる締め付け力が増大する。この結果、回転軸４０の外周面４６と巻締
め部５２の内側面５４との摩擦力が増大し、揺動体３０は使用者好みの傾斜角度で保持さ
れる。
【００３７】
しかし、図２７および図２８に示すように、揺動体３０に過荷重が矢印Ｑ方向（逆回転
方向）に負荷された場合には、巻締め規制長孔５９の一端部に巻締め規制軸６５が圧接し
て位置規制される。このとき、巻締め部５２と巻締め部材本体５１とが接近し、距離ｌ３
（＜ｌ０）となっても、それ以上に縮まることがない。このため、回転軸４０の外周面４
６と巻締め部５２の内側面５４との摩擦力が最大摩擦力となり、それ以上に摩擦力は増大
しない。この結果、最大摩擦力を超える過荷重が揺動体３０に負荷された場合には、巻締
め部材５０が回転軸４０の外周面４６上を滑り、揺動体３０が回動する。よって、巻締め
部材５０だけでなく、回転軸４０、揺動体３０などを含む構成部品が破壊されず、破損し
ないので、角度調整器１０の破壊や破損を防止できる。
他は前述の第１実施形態とほぼ同様であるので、同一部分には同一番号を附して説明を
省略する。
【００３８】
第３実施形態によれば、最大摩擦力は、巻締め規制長孔５９および巻締め規制軸６５の
形状および位置関係等を調整して設計できる。このため、安定動作する角度調整器の設計
、製造が容易になるという利点がある。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本発明は、前述のソファのヘッドレスト、アームレストに限らず、例えば、折り畳み式の
ベッドなどの家具、車および飛行機などの座席にも適用可能である。
【符号の説明】
【００４０】
１  ソファ
２  アームレスト
３  ヘッドレスト
４  芯材
５  張地
１０  角度調整器
２０  支持体
２１  雌ネジ部
２２  抜け止め座金
２３  座金
２４  六角ナット
２５  六角孔
２７  ボルト
２８  鍔付き六角ナット
３０  揺動体
３１  リブ
３２  取り付け部
３３  軸受け凹部
３４  下方受け部
３５  上方突部
３６  カシメ孔
３７  軸孔
４０  回転軸
４１  六角孔
４２  環状鍔部
４３  第１爪部
４４  第２爪部
４５  第３爪部
４６  外周面
５０  巻締め部材
５１  巻締め部材本体
５２  巻締め部
５３  支持部
５４  内側面
５５  カシメ孔
５６  長孔
５７  位置規制突部
５８  カシメ孔
５９  巻締め規制長孔
６０  巻締め規制軸
６１  解除軸
６２  補強板
６２ａ  嵌合孔
６２ｂ  カシメ孔
６２ｃ  カシメ孔
６３  第１リベット
６４  第２リベット
６５  巻締め規制軸
７０  カバー      
７１  嵌合孔
７２  カバー
７３  嵌合孔
Ｐ方向  正回転方向
Ｑ方向  逆回転方向
【要約】
【課題】過荷重が負荷された場合に、構成部品に破壊や破損が生じることを回避し、過荷重の除去後に再使用できる角度調整器およびこれを用いた家具を提供する。
【解決手段】支持体２０と、前記支持体２０の一端部に回動不能に支持された回転軸４０と、前記回転軸４０の外周面４６に圧接する巻締め部材５０と、一端側に設けた取り付け部３２を前記巻締め部材５０を介して前記回転軸４０に連結した揺動体３０と、からなり、前記揺動体３０に過荷重が負荷された場合に、前記回転軸４０の外周面４６に対する巻締め部材５０の摩擦力の増大を制限することにより、過荷重によって回転軸４０の外周面４６を巻締め部材５０が滑って回動する構成とした。
【選択図】図１４【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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