(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
型枠支保工を利用せずコンクリート打設用型枠を形成する型枠ユニットを使用して、第１上面と、前記第１上面より上位にある第２上面と、前記第１上面および前記第２上面の間の側壁面とからなる、水返し部における立ち上がり段差構造を有するコンクリート構造物を施工する施工方法であって、
前記型枠ユニットは、
前記段差構造における前記側壁面をなすこととなる少なくとも一枚の埋設パネルと、少なくとも一つの固定具とを備え、
前記埋設パネルは、コンクリート原料が充填されることとなるコンクリート充填区画の内側に向けて設置される面にモルタル硬化物層を有する、厚みが３ｍｍ以上１０ｍｍ以下の繊維強化セメント板であり、
前記固定具は、前記埋設パネルにおける前記モルタル硬化物層に当接するための、埋設パネル当接用の端面を有し、前記端面において前記埋設パネルにねじ止めされる固定具であって、組付け箇所側連結部材に連結可能な固定具であり、
前記コンクリート構造物の施工方法は、
前記コンクリート充填区画の内側に鉄筋を配筋する配筋工程と、
前記少なくとも一枚の埋設パネルについて組み付けを行い、前記コンクリート充填区画を規定する型枠を形成する工程と、
前記コンクリート充填区画において第１上面形成高さに対応する第１高さ位置までコンクリート原料を供給する第１コンクリート打設工程と、
前記コンクリート充填区画において第２上面形成高さに対応する第２高さ位置までコンクリート原料を供給する第２コンクリート打設工程と、
を含み、
前記型枠を形成する工程においては、
前記埋設パネルにおける前記モルタル硬化物層を前記コンクリート充填区画の内側に向け、前記固定具における前記埋設パネル当接用の端面を前記モルタル硬化物層に当接させた状態で当該端面を前記埋設パネルにねじ止めすると共に、前記コンクリート充填区画の
内側から前記埋設パネルの前記モルタル硬化物層に向かって延出する前記組付け箇所側連結部材の一端と前記固定具を連結し、前記組付け箇所側連結部材の他端を、前記コンクリート充填区画を形成すると共に施工後にコンクリート構造物から取り外される他の取外しパネルに固定することで、前記埋設パネルの下端位置が鉛直方向において前記第１高さ位置よりも下方に位置する所定位置に前記埋設パネルを前記配筋工程において配筋された鉄筋から浮かせた状態で且つ前記他の取外しパネルと対向した位置に固定する、
コンクリート構造物施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、型枠支保工を利用せずコンクリート打設用型枠を形成する、取り外し不要の型枠ユニット、および前記型枠ユニットを使用するコンクリート構造物施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンクリート打設によるコンクリート構造物の施工過程では、コンクリート原料の充填範囲を区画するための型枠が、施工後にはコンクリート構造物から取り外されるパネル（以下、「取外しパネル」ということがある）の複数枚を組み付けすることによって形成されることが多い。このようなコンクリート打設用の型枠に関する技術については、例えば下記の特許文献１〜３に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−２７９４１０号公報
【特許文献２】特開２００４−１８３４６６号公報
【特許文献３】特開２０１２−２２４９９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば、形成目的物であるコンクリート構造物が段差構造（一の上向面（第１上向面）とこれより上位にある別の上向面（第２上向面）と、前記二つの上向面の間の側壁面とからなる段差構造）を伴う場合、当該段差構造の側壁面を規定する取外しパネルは、コンクリート構造物施工後に取外す必要があるため、従来、第１上向面が形成される高さ位置よりも側壁面規定用取外しパネルの下端が上位に位置する態様で、当該取外しパネルの組み付けが行われている（即ち、形成予定の第１上向面の高さ位置と側壁面規定用取外しパネル下端との間に所定の間隔を伴う態様で、当該取外しパネルの組み付けが行われている）。
【０００５】
しかしながら、このように側壁面規定用取外しパネルが組み付けられた状態でコンクリート打設が行われると、第１上向面と側壁面規定用取外しパネルとの隙間からの硬化前コンクリートの部分的漏出、即ち、はみ出しが、生じる。そして、当該はみ出しコンクリートが硬化して、所期の入隅形状と比較して余分な傾斜部が形成されることとなり、適切な入隅形状を形成するために、余剰部分を削り取る作業（はつり作業）を行う必要となる。また、その削り取り箇所の補修作業が必要となる場合もある。更に、硬化前コンクリートのはみ出しを防止するため、取り外しパネルと床面との隙間を狭くして組み付けると、取外しパネルの下端の一部が、床面に埋め込まれた状態でコンクリートが硬化する事態が発生し易い。このような事態が発生した場合には、パネルを取り外しても、床面に埋め込まれたパネル片が、除去できずに、取り残されることとなる。そして、床面に埋め込まれ、取り残されたパネル片は、削り取り、その上で、削り取られた部分を補修することが必要となる。そのような作業が必要であることは、段差部付きコンクリート構造物の施工に要する作業・時間・コストの増大を招いてしまい、好ましくない。
【０００６】
また、コンクリート構造物施工後の取外しパネルの取外し作業を効率化する観点から、取外しパネルの組み付けを簡略化する場合がある。その場合、型枠による区画内に充填されて流動するコンクリート原料の自重や荷重（例えば、衝撃荷重など）に起因して、当該取外しパネルに歪みが生じやすい。組み付けられた取外しパネルが歪むと、形成されるコ
ンクリート構造物にも歪みが発生する。このような歪みを伴うコンクリート構造物については補修する必要があり、そのような補修が必要であることは、コンクリート構造物の施工に要する作業・時間・コストの増大を招いてしまい、好ましくない。
【０００７】
上記のように、施工後に取り外されるパネルを使用するコンクリート構造物の施工方法では、取外しパネルの取り付け、取外しの手間がかかっていた。また、取外した取外しパネルを再利用するには取外しパネルを洗浄する手間がかかり、洗浄により汚水が多量に発生していた。さらに、洗浄しても再利用可能とならない取外しパネルは廃棄され、コンクリート構造物施工後に産業廃棄物が多量に発生することも問題であった。
【０００８】
一方、上記の取外しパネルを使用せずにコンクリート構造物を形成する場合には、コテ等でコンクリートを塗布するのが一般的である。コテ等によりコンクリートを塗布する場所が壁や天井、梁の底面等の上向面以外である場合、コンクリートを一度に厚く塗布すると剥がれが生じる場合があるため、薄く塗布し、コンクリートが硬化してから塗り重ねる方法により所定の厚さまで塗布する方法が採用される。しかし、この方法では、コンクリート構造物の施工に要する作業・時間・コストの増大を招いてしまい、好ましくない。また、コンクリートが硬化した後であっても、特に壁などの側壁面や、天井、梁の底面等の下向面は剥がれやすく、地震などにより崩落する恐れがあることも問題であった。
【０００９】
本発明は、このような事情のもとで考え出されたものであり、その目的は、型枠支保工を利用せずコンクリート打設用型枠を形成する、取り外し不要の型枠ユニットであって、コンクリート構造物を効率よく形成するのに適した型枠ユニット、および施工方法を提供することにある。
本発明の他の目的は、コンクリート構造物を効率よく、且つ強固に形成するのに適した型枠ユニットおよび施工方法を提供することにある。
本発明の他の目的は、効率よくコンクリート構造物を改修する改修方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するものとして、本発明は、型枠支保工を利用せずコンクリート打設用型枠を形成する型枠ユニットであって、
少なくとも一枚の埋設パネルと少なくとも一つの固定具とを備え、
前記埋設パネルは、コンクリート充填区画の内側に向けて設置される面にモルタル硬化物層を有する、厚みが３〜１０ｍｍの繊維強化セメント板であり、
前記固定具は、前記埋設パネル当接用の端面を有し、前記端面において埋設パネルにねじ止めされる固定具であって、組付け箇所側連結部材に連結可能な固定具である、
型枠ユニットを提供する。
【００１１】
前記埋設パネルは、固定具をねじ止めするための貫通孔を有していてもよい。
【００１２】
前記埋設パネルは、少なくとも一方の面に、固定具をねじ止めするための貫通孔形成予定箇所を示す印を有していてもよい。
【００１３】
本発明は、また、前記型枠ユニットを使用してコンクリートを打設して、コンクリート構造物を施工する方法であって、
埋設パネルの面上に固定具をねじ止めして型枠ユニットを組み立て、組み立てられた型枠ユニットを、所定の位置に配置して、コンクリート原料が充填されることとなる区画を規定する工程１と、
配置された型枠ユニットを前記固定具で固定して、型枠を形成する工程２と、
形成された型枠内にコンクリート原料を供給する工程３とを含む、コンクリート構造物施
工方法を提供する。
【００１４】
前記コンクリート構造物としては、コンクリート製の、階段、敷居、梁、窓枠、天井、床、柱、壁、擁壁、パラペット、及び架台から選択される少なくとも１種の構造物が好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の型枠ユニットによれば、コンクリート構造物の施工に要する作業・時間・コストを削減することができ、簡便な操作により、強固で美観に優れたコンクリート構造物を形成することができる。
例えば、形成目的物であるコンクリート構造物が天井等である場合、従来の施工方法では、剥離や崩落等の問題があったが、本発明の型枠ユニットを使用すれば、コンクリート構造物が基礎部分や骨組みを形成する鉄骨等に強固に固定されているので、剥離や崩落を抑制することができ、耐震性を飛躍的に高めることができる。
また、本発明の型枠ユニットを使用すれば、施工後に取り外されるパネルＰの使用を廃止或いは使用量を低減することができる。そのため、施工後に廃棄され、産業廃棄物となる取外しパネルＰの量を著しく低減することができる。そのため、本発明の型枠ユニットを使用すれば、環境負荷を低減することもできる。
【００１６】
本発明のコンクリート構造物改修施工方法によれば、型枠ユニットを使用することでコンクリート構造物の被改修面を簡便に、スピーディーに、且つ美しく改修することができる。また、改修後のコンクリート構造物に優れた耐震性をも付与することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一の実施形態に係る型枠ユニットの斜視図である。
【図２】図１に示す型枠ユニットの一変形例における埋設パネルの斜視図である。
【図３】埋設パネル組付け状態にある型枠ユニットの拡大部分断面図である。
【図４】組付け箇所側連結部材であるセパレータの構成例を表す。
【図５】固定具の変形例を表す。
【図６】図１に示す型枠ユニットの変形例を表す。
【図７】図１に示す型枠ユニットの変形例を表す。
【図８】本発明の一の実施形態に係るコンクリート構造物施工方法の一部の工程を表す。
【図９】本発明の一の実施形態に係るコンクリート構造物施工方法の一部の工程を表す。
【図１０】図８および図９に示すコンクリート構造物施工方法における一の変形例を部分的に表す。
【図１１】図８および図９に示すコンクリート構造物施工方法における他の変形例を部分的に表す。
【図１２】埋設パネルにおける固定具のねじ止め部位の変形例を示す図である。
【図１３】固定具の形状の変形例を示す図である。
【図１４】２つのパーツで構成される固定具の一例を示す図であり、筒状孔を備える台座部と、前記台座部の筒状孔内に嵌挿されるナット部とを示す。
【図１５】筒状孔を備える台座部とナット部とを含み、前記ナット部が台座部の筒状孔内に嵌挿されてなる形状の固定具の側面図（ａ）と斜視図（ｂ）である。
【図１６】本発明のコンクリート構造物の施工方法において、型枠ユニットの組付け方法の一例を示す模式図である。
【図１７】本発明のコンクリート構造物の施工方法において、型枠ユニットの組付け方法の他の一例を示す模式図（側面図）である。
【図１８】図１７に示す型枠ユニットの組み付け例の上面図である。
【図１９】本発明のコンクリート構造物改修方法において、型枠ユニットの組付け方法の一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
［型枠ユニット］
本発明の型枠ユニットＸは、少なくとも一枚の埋設パネル１０と少なくとも一つの固定具３０とを備える。前記固定具３０は、前記埋設パネル１０当接用の端面３１を有し、前記端面３１において埋設パネル１０にねじ止めされる部材であって、組付け箇所側連結部材に連結可能である。本発明の型枠ユニットＸは、型枠支保工を利用せずに、コンクリート打設用型枠を形成する用途に使用される。
【００１９】
図１、図３は、本発明の一の実施形態に係る型枠ユニットＸを表す。型枠ユニットＸは、少なくとも一枚の埋設パネル１０を備え、且つ、埋設パネル１０ごとに少なくとも一組の固定具３０を備える。前記固定具３０は前記埋設パネル１０にねじ２０で固定される。
【００２０】
（埋設パネル）
本発明の埋設パネル１０は、コンクリート構造物の形を作るせき板（＝コンクリートに直接接する位置に配置される型枠）であって、コンクリート原料が硬化した後は、取り除かれることなくコンクリート構造物の一部を形成する。従って、本発明の埋設パネル１０は、打ち込み用せき板である。また、従来のせき板を用いて型枠を形成する際は、せき板を支持するために仮設の型枠支保工を利用していたが、本発明の埋設パネル１０は、その表面に固定具３０（後で詳述する）が取付けられ、取付けられた固定具３０によって埋設パネル１０が所定位置に緊結され、組付けされる。そのため、型枠支保工を使用しなくても、型枠を形成することができる。
【００２１】
埋設パネル１０は、面１１およびこれとは反対の面１２を有する矩形状の板材であって、本実施形態では、平板状の繊維強化セメント板である。埋設パネル１０において、その長手方向の寸法は例えば３０〜２４２ｃｍであり、短手方向の寸法は例えば２〜２４２ｃｍである。なかでも、埋設パネル１０の製造コストおよび運搬コストの抑制、並びに、埋設パネル１０の組付け作業のしやすさの観点から、長手方向の寸法は３０〜２００ｃｍが好ましく、短手方向の寸法は２〜５０ｃｍ（特に、２〜４０ｃｍ）が好ましい。
【００２２】
尚、本明細書では、埋設パネル１０を組付けてコンクリート打設用型枠を形成する際に、コンクリート充填区画の内側に向けて設置される面を面１１とし、コンクリート充填区画の外側に向けて設置される面を面１２とする。
【００２３】
前記平板状の繊維強化セメント板としては、例えば、スレートボード、珪酸カルシウム板、およびスラグ石膏板が挙げられる。スレートボードは、主原料として、例えば、セメント、繊維（但し石綿を除く）、および混和材を含む。珪酸カルシウム板は、主原料として、例えば、石灰質原料、珪酸質原料、繊維（但し石綿を除く）、および混和材を含む。スラグ石膏板は、主原料として、例えば、スラグ、石膏、繊維（但し石綿を除く）、および混和材を含む。これら繊維強化セメント板については、ＪＩＳ Ａ ５４３０に規格が定められている。耐水性の観点からは、前記繊維強化セメント板としては、スレートボードおよび珪酸カルシウム板が好ましい。また、スレートボードの市販品としては、例えば、株式会社エーアンドエーマテリアル製の「セルフレックス」が挙げられる。珪酸カルシウム板の市販品としては、例えば、株式会社エーアンドエーマテリアル製の「ハイラックＭ」が挙げられる。スラグ石膏板の市販品としては、例えば、吉野石膏株式会社製の「タイガーボード」が挙げられる。
【００２４】
埋設パネル１０の厚さは、好ましくは３ｍｍ以上、より好ましくは５ｍｍ以上、更に好
ましくは７ｍｍ以上である。このような構成は、埋設パネル１０の強度の確保の観点から好ましく、ひいては、埋設パネル１０の運搬時および組付け作業時、並びにコンクリート打設の際の、埋設パネル１０の破損や撓みを抑制するうえで好ましい。また、埋設パネル１０の厚さは、好ましくは３０ｍｍ以下、より好ましくは２０ｍｍ以下、更に好ましくは１０ｍｍ以下である。このような構成は、埋設パネル１０の軽量化の観点から好ましく、ひいては、埋設パネル１０の製造コストおよび運搬コストの抑制、並びに、埋設パネル１０の組付け作業のしやすさの観点から好ましい。
【００２５】
埋設パネル１０は、固定具３０をねじ止めするための貫通孔、すなわち埋設パネルの面１１,１２間を貫通する貫通孔１３、が予め形成されていてもよいし、前記貫通孔１３を
形成可能なものであって、前記貫通孔１３が未だ形成されてないものであってもよい。貫通孔１３が未だ形成されてない場合、埋設パネル１０は、図２に示すように、貫通孔形成予定箇所を示す印２１を面１１上及び／又は面１２上に有するのが好ましい。
【００２６】
埋設パネル１０に形成される貫通孔１３の数は、埋設パネルの大きさや形状や、充填されるコンクリートの自重や荷重により埋設パネル１０にかかる応力などに基づき求められる固定具３０の数に応じて定められるものであるが、例えば１〜２０個、好ましくは４〜１０個の範囲である。貫通孔１３の数が少なすぎるとコンクリートを充填した際にコンクリートの自重や荷重により埋設パネル１０が歪むおそれがあり、多すぎると固定具３０や連結部材の数が増えて組付け時の作業・時間・コストの増大や、コンクリートの均一な充填が困難になるなどのおそれがある。また、貫通孔１３を設ける部位は、図１２（埋設パネル１０の１１面側正面図）に示すように、一列に並ぶように設けてもよいし、四隅に設けてもよいし、四隅と中央に設けてもよいし、ジグザグに設けてもよい。
【００２７】
埋設パネル１０の面１１には、その一部または全体にわたって接着改良面が設けられていてもよい。前記接着改良面は、例えば硬化後コンクリートとの接合に適した面であり、硬化後コンクリートとの接着性を向上させるための処理が施された面である。接着改良面を設けることで硬化後コンクリートとの接合を強化することができ、埋設パネル１０が硬化後コンクリートの表面から剥離するのを防止することができる。
【００２８】
埋設パネル１０における接着改良面は、例えば、モルタル硬化物層表面、凹凸成形面、機械的粗化面、または、これらの組み合わせである。埋設パネル１０の量産化や経済性の観点からは、埋設パネル１０の接着改良面としてはモルタル硬化物層表面が好ましい。
【００２９】
埋設パネル１０におけるモルタル硬化物層表面は、上述の繊維強化セメント板における接着改良面形成予定箇所にモルタルを塗布した後に硬化させることによって形成することができる。当該モルタルとしては、例えば、ポリマーセメントモルタル、エポキシ樹脂モルタル、およびカチオン系モルタルが挙げられる。
【００３０】
ポリマーセメントモルタルは、例えば、セメントと、細骨材と、水と、ポリマーディスパージョンまたは再乳化形粉末樹脂との混合物であるモルタルである。ポリマーディスパージョンとしては、エチレン酢酸ビニル樹脂（ＥＶＡ）およびアクリル樹脂があげられる。ポリマーディスパージョンとして用いることが可能なエチレン酢酸ビニル樹脂の市販品としては、例えば、ダイセルファインケム株式会社製の「セルマイティ１０」が挙げられる。ポリマーディスパージョンとして用いることが可能なアクリル樹脂の市販品としては、例えば、旭化成株式会社製の「スーパーペトロック４００」が挙げられる。
【００３１】
カチオン系モルタルは、例えば、セメントと、細骨材と、水と、カチオン系ポリマーディスパージョンまたはカチオン系再乳化形粉末樹脂との混合物であるモルタルである。カチオン系ポリマーディスパージョンとしては、カチオン系スチレンブタジエンゴムおよび
カチオン系アクリル樹脂が挙げられる。カチオン系ポリマーディスパージョンとして用いることが可能なカチオン系スチレンブタジエンゴムの市販品としては、ダイセルファインケム株式会社製の「セルタル」が挙げられる。カチオン系ポリマーディスパージョンとして用いることが可能なカチオン系アクリル樹脂の市販品としては、ダイセルファインケム株式会社製の「セルカチオン」が挙げられる。
【００３２】
エポキシ樹脂モルタルは、例えば、エポキシ樹脂と細骨材との混合物であるモルタルある。エポキシ樹脂モルタルの市販品としては、例えばコニシ株式会社製の「Ｋモルタル」が挙げられる。
【００３３】
上述のモルタル中の細骨材としては、例えば、珪砂、川砂、黒曜石パーライト、真珠岩パーライト、炭酸カルシウム粉が挙げられる。モルタル中には、一種類の細骨材が含まれてもよいし、二種類以上の細骨材が含まれてもよい。
【００３４】
埋設パネル１０における接着改良面がモルタル硬化物層表面である場合、そのモルタル硬化物層の厚さは、コンクリート原料に対する高い接着強度を確保するという観点からは、好ましくは０.５ｍｍ以上、より好ましくは１ｍｍ以上、更に好ましくは１.５ｍｍ以上である。また、埋設パネル１０に関する軽量化および作業性の改善の観点や、埋設パネル１０の製造コストおよび運搬コストの抑制の観点からは、当該モルタル硬化物層の厚さは、好ましくは１０ｍｍ以下、より好ましくは５ｍｍ以下、更に好ましくは３ｍｍ以下である。
【００３５】
繊維強化セメント板にポリマーセメントモルタルやカチオン系モルタルが塗布されると、塗布されたモルタル中の水分の多くが繊維強化セメント板に吸収され、当該モルタルがいわゆるドライアウトの状態に至りやすい。ドライアウト状態にあるモルタルでは、水和反応が阻害されて硬化不良や接着不良を生じることがある。このようなドライアウトを避けるためには、モルタル塗布前の繊維強化セメント板について、いわゆる吸水調整を行うのが好ましい。吸水調整手段としては、例えば、繊維強化セメント板に対する水の散布、および、繊維強化セメント板に対する吸水調整剤の塗布が、挙げられる。その吸水調整剤としては、例えば、合成樹脂のエマルジョンまたはポリマーディスパージョンを主成分とする、いわゆるセメントモルタル塗り用の吸水調整剤が挙げられる。そのような吸水調整剤中の合成樹脂としては、例えば、アクリル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、エチレン酢酸ビニル系樹脂、および合成ゴムが挙げられる。セメントモルタル塗り用の吸水調整剤の市販品としては、例えば、ダイセルファインケム株式会社製の「セルマイティ１０」「セルタイト１０」「セルロックＪ」「セルプライマーＪ」（いずれもエチレン酢酸ビニル系樹脂を含有する）、および、昭和電工建材株式会社製の「マルチプライマー」「ペルタスＡＣ−３００」（いずれもアクリル系樹脂を含有する）が、挙げられる。
【００３６】
埋設パネル１０における接着改良面としての上述の凹凸成形面は、例えば、埋設パネル１０をなすための繊維強化セメント板の作製過程で、接着改良面形成予定箇所に接する表面に所定の凹凸形状を有する型板など型部材を使用して繊維強化セメント板をプレス成形または押出成形することにより、形成することができる。
【００３７】
埋設パネル１０における接着改良面としての上述の機械的粗化面は、例えば、埋設パネル１０をなすための繊維強化セメント板の接着改良面形成予定箇所に対してサンディングまたはチッピングなど機械的な粗面化処理を行って当該箇所を目粗しすることにより、形成することができる。
【００３８】
埋設パネル１０の面１２には、その一部または全体にわたり、化粧面が設けられてもよいし、前記接着改良面が設けられてもよい。
【００３９】
埋設パネル１０の面１２の一部または全体にわたり化粧面が設けられている場合、型枠ユニットＸを使用してのコンクリート構造体の施工の後、埋設パネル１０の外面に新たにモルタル化粧や塗装を施さなくてもよく、作業効率の観点から好ましい。
【００４０】
埋設パネル１０の面１２が接着改良面を含む場合、当該施工後に埋設パネルの面１２の接着改良面に対してタイル貼り作業を実施するのに適する。
【００４１】
前記化粧面は、例えば、平滑平面成形面、塗料硬化膜表面、または化粧シート貼付面である。
【００４２】
前記平滑平面成形面は、例えば、埋設パネル１０をなすための繊維強化セメント板の作製過程で、化粧面形成予定箇所に接する表面が平滑平面である型板など型部材を使用して繊維強化セメント板をプレス成形または押出成形することにより、形成することができる。このような平滑平面成形面を有するパネル（繊維強化セメント板）として、せんい強化セメント板協会のスレートボードの一種である「フレキシブル板（化粧板仕上げタイプ）」が知られている。
【００４３】
前記塗料硬化膜表面は、埋設パネル１０をなすための繊維強化セメント板の化粧面形成予定箇所に塗料を塗布した後に硬化させることによって形成することができる。使用可能な塗料としては、例えば、有機系塗料、無機系塗料、および有機・無機複合系塗料が挙げられる。形成される塗料硬化膜表面の耐久性の観点からは、無機系塗料や有機・無機複合形塗料が好ましい。有機系塗料としては、例えば、アクリル樹脂塗料、エポキシ系塗料、ウレタン樹脂塗料、フッ素樹脂塗料、ポリエステル塗料、およびビニルオルガノゾル塗料が挙げられる。無機系塗料としては、例えば、アルキルシリケート系塗料、光触媒酸化チタン含有無機塗料、シリカゾル系塗料、アルカリ金属塩系塗料、金属アルコキシド系塗料、セメントリシン系塗料、およびセメントスタッコ系塗料が挙げられる。有機・無機複合系塗料としては、例えば、シロキサン結合を含有する有機・無機複合系塗料、金属アルコキシド系塗料、セラミックス系塗料、および光触媒酸化チタン含有有機・無機複合系塗料が挙げられる。これら塗料は、充填剤、増粘剤、レベリング剤、消泡剤、安定剤などその他の添加剤を顔料に加えて含有していてもよい。
【００４４】
前記化粧シート貼付面を形成するための化粧シートとしては、例えば、塩化ビニル化粧シート、熱可塑性樹脂化粧シート、熱硬化性樹脂化粧シート、葉化粧シート、およびいわゆるＰタイルが挙げられる。塩化ビニル化粧シートは、例えば、顔料を混練した不透明の塩化ビニルシートに模様の印刷を施し、その印刷面上に透明な塩化ビニルフィルムを加熱接着し、当該印刷面側を必要に応じてエンボス加工して作製することができる。そのエンボス加工は、例えば、凹凸表面を有するロールでの加圧によって行うことができる。熱可塑性樹脂化粧シートは、例えば、シート構成樹脂として塩化ビニル樹脂の代りに各種可塑性樹脂を用いること以外は塩化ビニル化粧シート作製方法と同様にして、作製することができる。熱硬化性樹脂化粧シートは、坪量５５〜２００ｇ/ｍ2の化粧紙にメラミン樹脂、ジアリルフタレート樹脂、ポリエステル樹脂などの熱硬化性樹脂を含浸したものを、同様の熱硬化性樹脂を含浸したクラフト紙など基材シートに重ね、得られる積層体について多段式ホットプレス機または連続成形プレス機を使用して熱圧プレス成形することによって、作製ことができる。薄葉化粧シートは、例えば、坪量３０ｇ/ｍ2程度の薄葉紙に着色ベタ印刷を施し、そのベタ印刷面上に図柄を印刷し、当該印刷面に対してアミノアルキッド樹脂塗料またはポリウレタン樹脂塗料などによる塗装仕上げを施すことによって、作製することができる。前記化粧シート貼付面を形成するための化粧シートは、好ましくは、塩化ビニル化粧シートおよびＰタイルである。埋設パネル１０をなすための繊維強化セメント板に対する化粧シートの貼付方法としては、ウレタン樹脂や、ビニル樹脂、アクリル樹
脂など接着性樹脂を介しての接着があげられる。
【００４５】
以上のような埋設パネル１０としては、特開平８−３１２０９２号公報に記載のもの（但し、石綿は含有していないもの）、および、ダイセルファインケム株式会社製の「セル・ケコミパネル」や「セル・スリムステップボード」が、特に好ましい。
【００４６】
（固定具）
本発明の固定具３０は、図３に示される通り、前記埋設パネル１０当接用の端面３１を有し、前記端面３１において埋設パネル１０にねじ止めされる部材である。そして、前記固定具３０は、組付け箇所側連結部材に連結可能である。そして、前記固定具３０を利用すれば、埋設パネル１０を組付けて型枠を形成する際に、埋設パネル１０を所定位置に固定することができる。
【００４７】
前記固定具３０は、例えば、前記埋設パネル１０当接用の端面３１を有する凸状部材であって、前記端面３１において埋設パネル１０にねじ止めされ、前記端面３１とは反対側に、前記埋設パネル１０を含む型枠ユニットＸを組付けて型枠を形成する際に、前記埋設パネル１０を所定位置に固定する連結手段を有する部材である。
【００４８】
前記埋設パネル１０を所定位置に固定する連結手段としては、前記埋設パネル１０を組付けて、コンクリート充填区画を形成する際に、前記埋設パネル１０とコンクリート充填区画の内側から、前記埋設パネル１０の面１１に向かって延出する連結部材Ｓとを連結する手段であることが好ましく、前記埋設パネル１０とコンクリート充填区画の内側から、前記埋設パネル１０の面１１に向かって延出する連結部材Ｓとのねじ締結手段であることがとりわけ好ましい。
【００４９】
前記固定具３０は、好ましくは、前記埋設パネル１０当接用の端面３１を有する凸状部材であって、前記端面３１において埋設パネル１０にねじ止めされ、前記端面３１とは反対側に、前記埋設パネル１０を組付けて、コンクリート充填区画を形成する際に、コンクリート充填区画の内側から、前記埋設パネル１０の面１１に向かって延出する連結部材Ｓと連結する手段を有する部材である。これにより、埋設パネル１０と連結部材Ｓとを連結することができ、後述のコンクリート構造物施工過程において、埋設パネル１０の組付けを強固なものとすることができる。
【００５０】
前記固定具３０は、より好ましくは、図１３に示されるように、凸状部材からなる本体１２０と、前記本体の一端に設けられた埋設パネル当接用フランジ１２２とを備え、前記本体１２０の他端側軸部にネジ孔１２３，１２４を有する部材である。前記部材によれば、前記本体１２０の他端側から、少なくとも一端にネジ構造部を有する連結部材Ｓの前記ネジ構造部が前記ネジ孔１２３，１２４に螺合可能である。そして、連結部材Ｓのネジ構造部を固定具３０のネジ孔１２３，１２４に螺合させれば、連結部材Ｓと埋設パネル１０を緊結することができ、後述のコンクリート構造物施工過程において、埋設パネル１０の組付けを強固なものとすることができる。
【００５１】
また、前記固定具３０は、埋設パネル当接用フランジ１２２に、埋設パネル１０にねじ止めするためのネジ孔部３２を有していてもよい。前記固定具３０が埋設パネル１０にねじ止めするためのネジ孔部３２を有する場合、図１３（ａ）に示すように、前記ネジ孔部３２は、連結部材Ｓのネジ構造部を螺合させるためのネジ孔１２３と連通して、貫通ネジ孔を形成していてもよく、図１３（ｂ）に示すように、連結部材Ｓのネジ構造部を螺合させるためのネジ孔１２４とは別に設けられていてもよい。
【００５２】
また、図１３（ｃ）に示すように、前記固定具３０がネジ孔部３２を有さない場合には
、埋設パネル当接用フランジ１２２が埋設パネル１０の面１１に当接するよう固定具３０をあてがった状態で、先端がとがったネジ（例えば、セルフタッピングネジ、ドリルネジ、ドリルタッピングネジ、ピアスネジ、建材用ネジ、ＡＬＣネジ、木ネジ等）を使用して、ねじ止めすることができる。この場合、前記先端がとがったネジが、固定具３０の所定の位置に、真っすぐにねじこまれるように、固定具３０に下穴を開けておいてもよい。
【００５３】
前記固定具３０は１つのパーツで構成されていてもよいし、２つ以上のパーツで構成されていてもよい。１つのパーツで構成されている場合には、型枠ユニットＸの部品点数を削減する効果が得られる。
【００５４】
前記固定具３０が２つ以上のパーツで構成されている場合としては、図１４，図１５に示すような、筒状部材からなる本体１２５の一端に、埋設パネル当接用フランジ１２２を備える台座部３０Ａと、ナット部３０Ｂとを含み、前記ナット部３０Ｂは台座部３０Ａの筒状孔１２１内に、ナット部３０Ｂのネジ孔１２６が台座部３０Ａの孔口から表出する向きに、嵌挿されてなる態様が挙げられる。当該固定具３０は、フランジ１２２の埋設パネル当接面１２２Ａにネジ孔部３２を有し、当該ネジ孔部３２からねじ止め用のネジ２０が挿通可能である。このような固定具３０としては、例えば、コンドーテック株式会社から販売されている商品名「断熱パット」や、三協テック株式会社から販売されている商品名「断熱コン（ＫＰコン）」など、市販品を使用することができる。
【００５５】
このような構成によると、構成材料が互いに異なる台座部３０Ａおよびナット部３０Ｂを備える固定具３０を実現することが可能である。すなわち、埋設パネル１０の傾きや歪みの抑制機能を担う埋設パネル当接用の端面３１に求められる特性を踏まえて構成材料が選択された台座部３０Ａと、埋設パネル１０の強固な組付けに寄与するネジ孔部３２に求められる特性を踏まえて構成材料が選択されたナット部３０Ｂと、を備える複合的な構成の固定具３０を、実現することが可能なのである。
【００５６】
また前記固定具３０は、上述のナット部３０Ｂの代わりに、図５（ａ）に示すようなナット連結体３０Ｃや図５（ｂ）に示すようなナット連結体３０Ｄを備えてもよい。
【００５７】
ナット連結体３０Ｃは、二つのナット部３４,３５が自在継ぎ手を介して連結された構
成を有するものである。ナット部３４は、埋設パネル１０にねじ止めするためのネジ孔部３２を有する。ナット部３５は、埋設パネル組付け箇所側連結部材であるいわゆるセパレータの端部のネジ構造部が螺合可能なネジ孔部３２'を有する。ナット連結体３０Ｄは、
二つのナット部３６,３７とネジ部３８とを備える。ナット部３７とネジ部３８は、自在
継ぎ手を介して連結されている。ナット部３６は、埋設パネル１０にねじ止めするためのネジ孔部３２を有する。前記ネジ孔部３２には、ネジ部３８も螺合可能である。ナット部３７は、埋設パネル組付け箇所側連結部材であるいわゆるセパレータの端部のネジ構造部が螺合可能なネジ孔部３２'を有する。
【００５８】
埋設パネル１０にねじ止めされた台座部３０のナット部３０Ｂのネジ孔の位置又は向きと、連結部材Ｓのネジ構造部の位置又は向きとが一致しない場合には、台座部３０Ａとナット部３０Ｂの組み合わせに代えて、台座部３０Ａと、ナット連結体３０Ｃ又はナット連結体３０Ｄを使用すれば、連結部材Ｓのネジ構造部をネジ孔に螺合させることが可能となり、型枠ユニットＸを強固に組付けすることが可能となる。
【００５９】
そして、前記固定具３０は、埋設パネル１０の面１１に、埋設パネル当接用端面３１があてがわれた状態でねじ止めされる。１枚の埋設パネル１０にねじ止めされる固定具３０の数は、埋設パネルの大きさや形状や、充填されるコンクリートの自重や荷重により埋設パネル１０にかかる応力などに基づき求められる固定具３０の数に応じて定められるもの
であるが、例えば１〜２０個、好ましくは４〜１０個の範囲である。固定具３０の数が少なすぎるとコンクリートを充填した際にコンクリートの自重や荷重により埋設パネル１０が歪むおそれがあり、多すぎると固定具３０や連結部材の数が増えて組付け時の作業・時間・コストの増大や、コンクリートの均一な充填が困難になるなどのおそれがある。また、埋設パネル１０の面１１における、前記固定具３０のねじ止め部位は、図１２（埋設パネル１０の１１面側正面図）に示すように、一列であってもよいし、四隅であってもよいし、四隅と中央であってもよいし、ジグザグであってもよい。
【００６０】
前記固定具３０を前記埋設パネル１０にねじ止めするのに使用されるネジ２０は、その延び方向において埋設パネル１０の厚さより長い寸法を有し、且つ、所定のネジ山を有する。ネジ２０は、公知のものから選択できる。例えば、六角ボルト、六角穴付ボルト、座金組み込み六角ボルト、アイボルト、蝶ボルト、ナベ小ネジ、皿小ネジ、トラス小ネジ、バインド小ネジ、セルフタッピングネジ、ドリルネジ、ドリルタッピングネジ、ピアスネジ、建材用ネジ、ＡＬＣネジ、および木ネジから選択されたものを、ネジ２０として使用することができる。また、ネジ２０として、型枠固定用として公知の各種フォームタイ（登録商標）（或いは、ホームタイ）のメスねじ部に棒ねじ（“寸切りねじ”や“全ねじ”と呼称されることもある）の一部をねじ込ませて残部を露出させたものを使用してもよい。そのフォームタイ（登録商標）（或いは、ホームタイ）としては、市販のものを使用することができる。市販のフォームタイ（登録商標）としては、例えば、ナット付タイプのフォームタイ（登録商標）（岡部株式会社から販売されている商品名「フォームタイ（登録商標）Ｃ型 Ｃ８−１５０」など）、くさびタイプのフォームタイ（登録商標）（コン
ドーテック株式会社から販売されている商品名「くさび式ホンタイ ２Ｋ−６０ Ｗ５／１６・６０角パイプ用」など）、および、ねじタイプのフォームタイ（登録商標）（コンドーテック株式会社から販売されている商品名「ＲＢねじホンタイ（３形リブ座ナット・ＳＷセット）８−１８０」など）が挙げられる。
【００６１】
（組付け箇所側連結部材Ｓ）
埋設パネル組付け箇所側連結部材Ｓは、例えば、型枠ユニットＸを組付けて、コンクリート充填区画を形成した場合に、コンクリート充填区画の内側となる位置から、前記型枠ユニットＸを構成する埋設パネル１０の面１１に向かって延出する部材である。
【００６２】
前記連結部材Ｓとしては、例えばセパレータが挙げられる。前記セパレータは、両端にネジ構造部を有するセパレータであってもよいし、片端にのみネジ構造部を有するセパレータであってもよい。また、前記セパレータは、直線状であってもよいし、任意の複数個所で屈曲していてもよい。更に、ネジ構造部を有する端とは反対側の端がフック状に曲げられていてもよいし、フックが取り付けられていてもよい。これらのセパレータは丸セパレータ、スタットセパレータ、片曲げセパレータ、両曲げセパレータ、アンカーセパレータ、フックセパレータなどの名称で知られている。
【００６３】
更に、前記連結部材Ｓとして、前記セパレータの２個以上が連結したものを使用してもよい。前記連結部材Ｓは、例えば、図４（ａ）に示すような複合セパレータや図４（ｂ）に示す複合セパレータであってもよい。図４（ａ）に示す複合セパレータは、両端に正ネジ構造部を有するセパレータ４１と、両端に逆ネジ構造部を有するか或いは図中左端に正ネジ構造部を有し且つ図中右端に逆ネジ構造部を有するセパレータ４２と、これらが螺合可能なネジ孔部を少なくとも両端に有する連結金具４３とを備える。図４（ｂ）に示す複合セパレータは、両端に正ネジ構造部を有するセパレータ４４,４５と、両端に逆ネジ構
造部を有する屈曲型のセパレータ４６と、セパレータ４４,４６が螺合可能なネジ孔部を
少なくとも両端に有する連結金具４７と、セパレータ４５,４６が螺合可能なネジ孔部を
少なくとも両端に有する連結金具４８とを備える。連結金具４３,４７,４８は、それぞれ、例えば、いわゆるターンバックルまたはジョイントナットである。型枠ユニットＸの埋
設パネル１０の組付け箇所ないし組付け高さに応じて、上記各種セパレータを使い分けることができる。
【００６４】
そして、前記連結部材Ｓの一端は、前記固定具３０の連結手段［例えば、連結部材Ｓの一端のネジ構造部と、ネジ孔（ネジ孔３２，ネジ孔３２’，ネジ孔１２３，ネジ孔１２４，ネジ孔１２６等）を用いて行う、ねじ締結手段］により保持される。すなわち、前記連結部材Ｓの一端は、前記固定具３０とのねじ締結により保持される。
【００６５】
そして、前記連結部材Ｓの他端は、型枠ユニットＸを組付けて、コンクリート充填区画を形成した場合に、コンクリート充填区画の内側となる位置に保持される。
【００６６】
前記連結部材Ｓの他端の保持方法としては、例えば、前記型枠ユニットＸを組付けてコンクリート充填区画を形成した際に、前記型枠ユニットＸと共に充填区画を形成する他のパネル（例えば、向かい側に位置する別の型枠ユニットＸの埋設パネル及び／又は取外しパネル）に前記連結部材Ｓの他端が固定されていてもよい。前記型枠ユニットＸと共に充填区画の一角を形成するのが既存のコンクリートである場合は、前記連結部材Ｓの他端が前記コンクリートに埋め込まれて、いわゆるアンカーボルトを形成していてもよい。また、前記連結部材Ｓの他端は、コンクリート充填区画の内側に存在する鉄骨や鉄筋などの鉄部材に溶接固定されてもよいし、前記鉄部材に連結金具を介して連結されていてもよい。また、前記連結部材Ｓの他端にフックが取り付けられている場合や、前記連結部材Ｓの他端がフック状に曲げられている場合には、前記フックをコンクリート充填区画の内側に存在する鉄骨や鉄筋などの鉄部材や別の連結部材Ｓに引っ掛けることにより連結されていてもよい。
【００６７】
前記連結金具としては、例えば、岡部株式会社から販売されている商品名「セパグリップ」、共栄製作所株式会社から販売されている商品名「エスケーユニバ」および商品名「ドマスター」、日本仮設株式会社から販売されている商品名「テツカブト（ナット付）」、株式会社国元商会から販売されている商品名「ＫＳガッツ」、乾産業株式会社から販売されている商品名「セパジメ」、コンドーテック株式会社から販売されている商品名「ワイヤクリップ  ＫＭクリップ」、特開２００８−２１４９１１号公報に記載されている「セパレータと鉄筋または丸棒とを接続するためのジョイント金具」、並びに、特開２００３−０１３６００号公報に記載されている「鉄筋とセパレータとの連結金具」が挙げられる。
【００６８】
（接続具）
型枠ユニットＸは、図６（ａ）に示すような接続具５０Ａを更に備えてもよい。接続具５０Ａは、コンクリート構造物の施工にあたって組み付けられる隣接する二枚の埋設パネル１０をそれらの面１２が面一となる態様で連ねて接続するためのものであって、本実施形態では少なくとも平プレート５１および所定数の締結材５２を備える（図６（ａ）は、四つの締結材５２を備える場合の接続具５０Ａを例示的に表すものである）。隣接する二枚の埋設パネル１０が接続具５０Ａによって接続された状態において、平プレート５１は、隣接する二枚の埋設パネル１０にわたり、それらの例えば面１２（外面）側にあてがわれている。締結材５２は例えばドリルネジであり、締結材５２がドリルネジである場合には、平プレート５１および各埋設パネル１０を貫通するように穿設された貫通孔に対して埋設パネル１０の面１２側から挿入された締結材５２により、隣接する二枚の埋設パネル１０にわたる平プレート５１の固定が実現される。このような接続具５０Ａにおいて、平プレート５１は、隣接する二枚の埋設パネル１０にわたってそれらの面１１（内面）側にあてがわれてもよいし、締結材５２はボルトであってもよい。締結材５２がボルトである場合には、平プレート５１および各埋設パネル１０を貫通するように穿設された貫通孔に対して埋設パネル１０の面１２側から挿入された当該ボルト（締結材５２）と、そのネジ
構造部に面１１側にて締結されるナットとにより、隣接する二枚の埋設パネル１０にわたる平プレート５１の固定が実現される。
【００６９】
型枠ユニットＸがこのような接続具５０Ａを備えることは、型枠ユニットＸを使用して形成されるコンクリート構造部（例えば後記のコンクリート壁７０やコンクリート構造物８０）に、複数の埋設パネル１０にわたる平坦な側壁面を適切に形成するうえで好ましい。また、このような接続具５０Ａを使用しつつ側壁面を形成した後、締結材５２と、面１２側に平プレート５１があてがわれる場合には当該平プレート５１とを、当該側壁面から取外し、締結材５２が挿入されていた比較的に小さな埋設パネル貫通孔の少なくとも外側開口端部にモルタルを充填する補修を行うことにより、当該側壁面において良好な美観を確保することができる。
【００７０】
一組の接続具５０Ａが備える締結材５２の数は、図６（ａ）では４個であるが、２、３または５個以上であってもよい。また、一組の隣接する二枚の埋設パネル１０を接続するために使用される接続具５０Ａの数は、図６（ａ）では１個であるが、２または３個以上であってもよい。
【００７１】
型枠ユニットＸは、図６（ｂ）に示すような接続具５０Ｂを更に備えてもよい。接続具５０Ｂは、コンクリート構造物の施工にあたって組み付けられる隣接する二枚の埋設パネル１０が互いに直交する態様、若しくは隣接する二枚の埋設パネル１０をそれらの面１１が交差する態様、で連ねて接続するためのものであって、本実施形態では少なくとも屈曲プレート５３および所定数の締結材５４を備える（図６（ｂ）は、四つの締結材５４を備える場合の接続具５０Ｂを例示的に表すものである）。隣接する二枚の埋設パネル１０が接続具５０Ｂによって接続された状態において、屈曲プレート５３は、隣接する二枚の埋設パネル１０にわたり、それらの例えば面１２（外面）側にあてがわれている。締結材５４は例えばドリルネジであり、締結材５４がドリルネジである場合には、屈曲プレート５３および各埋設パネル１０を貫通するように穿設された貫通孔に対して埋設パネル１０の面１２側から挿入された締結材５４により、隣接する二枚の埋設パネル１０にわたる屈曲プレート５３の固定が実現される。このような接続具５０Ｂにおいて、屈曲プレート５３は、隣接する二枚の埋設パネル１０にわたってそれらの面１１（内面）側にあてがわれてもよいし、締結材５４はボルトであってもよい。締結材５４がボルトである場合には、屈曲プレート５３および各埋設パネル１０を貫通するように穿設された貫通孔に対して埋設パネル１０の面１２側から挿入された当該ボルト（締結材５４）と、そのネジ構造部に面１１側にて締結されるナットとにより、隣接する二枚の埋設パネル１０にわたる屈曲プレート５３の固定が実現される。
【００７２】
型枠ユニットＸがこのような接続具５０Ｂを備えることは、型枠ユニットＸを使用して形成されるコンクリート構造部（例えば後記のコンクリート壁７０やコンクリート構造物８０）に、横方向に連なって直角など所定角度をなす隣接平面を含む側壁面を適切に形成するうえで好ましい。また、このような接続具５０Ｂを使用しつつ側壁面を形成した後、締結材５４と、面１２側に屈曲プレート５３があてがわれる場合には当該屈曲プレート５３とを、当該側壁面から取外し、締結材５４が挿入されていた比較的に小さな埋設パネル貫通孔の少なくとも外側開口端部にモルタルを充填する補修を行うことにより、当該側壁面において良好な美観を確保することができる。
【００７３】
一組の接続具５０Ｂが備える締結材５４の数は、図６（ｂ）では４個であるが、２、３または５個以上であってもよい。また、一組の隣接する二枚の埋設パネル１０を接続するために使用される接続具５０Ｂの数は、図６（ｂ）では１個であるが、２または３個以上であってもよい。
【００７４】
また、図６（ｂ）に示される二枚の埋設パネル１０は、出隅部位を含む段差部を有するコンクリート構造物の当該段差部を形成するための配置（接着改良面が設けられている上述の面１１の側に、出隅部位を含む段差部が形成される配置）をとる。これに対し、図６（ｂ）に示される各埋設パネル１０につきその表裏面（面１１,１２）を入れ変えた場合
に当該二枚の埋設パネル１０がとる配置は、入隅部位を含む段差部を有するコンクリート構造物の当該入隅部を形成するための配置（接着改良面が設けられている面１１の側に、入隅部位を含む段差部が形成される配置）である。
【００７５】
（高さ調整具）
型枠ユニットＸは、図７（ａ）および図７（ｂ）に示すような高さ調整具６０Ａを更に備えてもよい。このような構成は、本型枠ユニットを使用して行うコンクリート構造物の施工にあたり、埋設パネルの組付け高さについて正確に位置決めするうえで好ましい。
【００７６】
高さ調整具６０Ａは、コンクリート構造物の施工にあたって組み付けられる埋設パネル１０の高さ位置を調整するためのものであって、受け部材６１と、受け部材６１を支持する脚部材６２とを備える。
【００７７】
受け部材６１は、本実施形態では、埋設パネル１０の厚さより幅の広い埋設パネル受容用の溝を有する。そのような構成に代えて、受け部材６１は、埋設パネル受容用の溝を有さないものでもよい。例えば、受け部材６１は、各種形状の平面プレートを埋設パネル当接部として有するものでもよい。その平面プレートは、埋設パネル１０の面１１または面１２に当接して埋設パネル１０の位置規定にも役立てられうる上方折り返し構造を有するものであってもよい。或いは、受け部材６１は、埋設パネル支持用棒状部材を埋設パネル当接部として有するものでもよい。その棒状部材は、埋設パネル１０の面１１または面１２に当接して埋設パネル１０の位置規定にも役立てられうる上方折り返し構造を有するものであってもよいし、Ｖ字形状やＵ字形状を有するものであってもよい。受け部材６１が上記溝を有さないこれら構成は、埋設パネル１０の組付けにあたってその組付け箇所・配向の自由度を確保する観点から好ましい。
【００７８】
受け部材６１の裏面（埋設パネルを受容する面の裏面）には、脚部材６２と結合するためのネジ構造部或いはナット部を有するのが好ましい。図７（ａ）では、受け部材６１の裏面から垂直方向に伸びるネジ構造部が設けられている。
【００７９】
脚部材６２は受け部材６１を支持する部材である。また、脚部材６２は、高さ調整具６０Ａが埋設パネル１０の高さ位置を調整する機能を発揮可能であれば、どのような構成のものでもよい。脚部材６２は、少なくとも棒状部材を備える。
【００８０】
前記棒状部材としては、上述の連結部材Ｓとして使用される、セパレータや、２個以上のセパレータが連結金具６３，６６（例えば、ターンバックルまたはジョイントナット）を介して連結されたものを使用することができる。
【００８１】
棒状部材の一端には、受け部材６１と結合するためのネジ構造部或いはナット部を有するのが好ましい。また、棒状部材の他端には、既存の床面などに当接するのに適した所定の形状や構造を有する土台を備えるのが好ましい。図７（ａ）では、棒状部材の一端はナット部を有し、前記ナット部に、受け部材６１の裏面から垂直方向に伸びるネジ構造部が螺合されており、他端は床面に当接して角錐形状の土台に支持されている。
【００８２】
或いは、脚部材６２は、既存の平面状床面に当接するのに好適な支持端面と当該端面とは反対の側にて開口するネジ孔部とを有する土台の、当該ネジ孔部に両切りボルトや棒ネジの一方端部がねじ込まれ且つその他方端部が上記ネジ構造部をなすものでもよい。支持
端面とネジ孔部とを有する前記土台としては、例えば、図３を参照して上述した固定具３０が挙げられる。固定具３０における台座部３０Ａの端面３１が平面状床面に当接するように設置した状態で、ナット部３０Ｂのネジ孔部３２に両切りボルトや棒ネジをねじ込むことにより、脚部材６２が構成される。
【００８３】
或いは、脚部材６２は、棒状部材の他端が既存のコンクリートに埋め込まれた構成を有するもの（いわゆる、アンカーボルト）であってもよいし、棒状部材の他端が鉄骨または鉄筋などの鉄部材に溶接固定された構成を有するものであってもよいし、連結金具を介して棒状部材の他端が鉄骨または鉄筋などの鉄部材に連結された構成を有するものであってもよい。前記の連結金具としては、例えば、岡部株式会社から販売されている商品名「セパグリップ」、共栄製作所株式会社から販売されている商品名「エスケーユニバ」および商品名「ドマスター」、日本仮設株式会社から販売されている商品名「テツカブト（ナット付）」、株式会社国元商会から販売されている商品名「ＫＳガッツ」、乾産業株式会社から販売されている商品名「セパジメ」、コンドーテック株式会社から販売されている商品名「ワイヤクリップ  ＫＭクリップ」、特開２００８−２１４９１１号公報に記載されている「セパレータと鉄筋または丸棒とを接続するためのジョイント金具」、並びに、特開２００３−０１３６００号公報に記載されている「鉄筋とセパレータとの連結金具」が挙げられる。
【００８４】
図７（ａ）および図７（ｂ）は、脚部材６２を二組備える場合の高さ調整具６０Ａを例示的に表すものであって、高さ調整具６０Ａは、一組の脚部材６２を備えるものであってもよいし、三組以上の脚部材６２を備えるものであってもよい。
【００８５】
図７（ｂ）に示す高さ調整具６０Ａは、隣接する二枚の埋設パネル１０を連ねた状態で受けてこれら埋設パネル１０の高さ調整機能を同時に担う。型枠ユニットＸがこのような高さ調整具６０Ａを備えることは、型枠ユニットＸを使用して行うコンクリート構造物（例えば後記のコンクリート壁７０やコンクリート構造物８０）の施工にあたり、埋設パネル１０の組付け高さについて正確に位置決めするうえで好ましい。
【００８６】
型枠ユニットＸは、図７（ｃ）に示すような高さ調整具６０Ｂを更に備えてもよい。高さ調整具６０Ｂは、コンクリート構造物の施工にあたって組み付けられる隣接する二枚の埋設パネル１０をそれらの面１１が直角など所定角度で交差する態様で連ねつつ当該埋設パネル１０の高さ位置を調整するためのものであって、受け部材６４と、受け部材６４を支持する脚部材６５を備える。型枠ユニットＸがこのような高さ調整具６０Ｂを備えることは、型枠ユニットＸを使用して行うコンクリート構造物（例えば後記のコンクリート壁７０やコンクリート構造物８０）の施工にあたり、交差態様で隣接する二枚の埋設パネル１０の組付け高さについて正確に位置決めするうえで好ましい。
【００８７】
受け部材６４は、本実施形態では、埋設パネル１０の厚さより幅の広い埋設パネル受容用の溝を有する。そのような構成に代えて、受け部材６４は、埋設パネル受容用の溝を有さないものでもよい。例えば、受け部材６４は、各種形状の平面プレートを埋設パネル当接部として有するものでもよい。その平面プレートは、埋設パネル１０の面１１または面１２に当接して埋設パネル１０の位置規定にも役立てられうる上方折り返し構造を有するものであってもよい。或いは、受け部材６４は、埋設パネル支持用棒状部材を埋設パネル当接部として有するものでもよい。受け部材６１が上記溝を有さないこれら構成は、埋設パネル１０の組付けにあたってその組付け箇所・配向の自由度を確保する観点から好ましい。
【００８８】
図７（ｃ）は、脚部材６５を三組備える場合の高さ調整具６０Ｂを例示的に表すものであって、高さ調整具６０Ｂは、一組の脚部材６５を備えるものであってもよいし、二組の
脚部材６５を備えるものであってもよいし、四組以上の脚部材６５を備えるものであってもよい。高さ調整具６０Ｂにおける脚部材６５の構成は、高さ調整具６０Ａにおける脚部材６５の構成と同様である。
【００８９】
［コンクリート構造物施工方法］
本発明のコンクリート構造物施工方法は、上記型枠ユニットを使用してコンクリートを打設して、コンクリート構造物を施工する方法であって、
埋設パネル１０の面上（好ましくは面１１上）に固定具３０をねじ止めして型枠ユニットＸを組み立て、組み立てられた型枠ユニットＸを、所定の位置に配置して、コンクリート原料が充填されることとなる区画を規定する工程１と、
配置された型枠ユニットＸを前記固定具３０で固定して、型枠を形成する工程２と、
形成された型枠内にコンクリート原料を充填する工程３とを含むことを特徴とする。
【００９０】
前記工程１では、組み立てられた型枠ユニットＸは、埋設パネル１０の接着改良面を含む面１１がコンクリート充填区画１１０の内側に向くように組み付けられるのが好ましい。
【００９１】
また、前記工程１にける、組み立てられた型枠ユニットＸの配置は、当該型枠ユニットＸの埋設パネル１０が、コンクリート原料が充填されることとなる区画の上向面、下向面、及び側壁面から選択される少なくとも一面を形成するよう配置するのが好ましい。
【００９２】
前記工程２では、例えば、配置された型枠ユニットＸの固定具３０と、コンクリート充填区画の内側から、前記型枠ユニットＸの面（好ましくは、前記型枠ユニットＸを構成する埋設パネル１０の面１１）に向かって延出する連結部材Ｓとを連結することで、前記型枠ユニットＸを所定位置に固定することができる。尚、前記連結部材Ｓは、上述の組付け箇所側連結部材に相当する。
【００９３】
また、コンクリート原料の充填時に型枠ユニットＸに歪みが生じるのを防止したり、型枠ユニットＸの隙間からコンクリート原料が漏出するのを防止する等の目的で、型枠ユニットＸの外側（すなわち、コンクリート充填区画側１１０とは反対側）に、例えば、桟木と呼ばれる木枠等の補強材を配置してもよい。補強材を使用した場合は、コンクリート原料が硬化した後に、型枠ユニットＸをコンクリート構造物側に残しつつ、前記補強材は取り除けばよい。
【００９４】
前記コンクリート構造物には、上向き、下向き、或いは横向きに突き出る凸条構造部を含むコンクリート構造物や、上向き、下向き、或いは横向きに突き出る凸構造部を含むコンクリート構造物が含まれる。前記コンクリート構造物は、例えば、コンクリート製の、階段、敷居、梁、窓枠、天井、床、柱、壁、擁壁、パラペット、及び架台から選択される少なくとも１種の構造物である。
【００９５】
前記コンクリート構造物が梁等の下向きに突き出る凸条構造部を含むコンクリート構造物である場合の型枠の形成方法を、図１６を参照しつつ以下に説明する。
型枠ユニットＸ（埋設パネル１０に固定具３０がネジ２０で止められたもの）を、梁１００の表面に配置し、配置された型枠ユニットＸの固定具３０と、梁１００に一端が固定され、型枠ユニットＸの面１１に向けて延出する連結部材Ｓとを連結することで、前記型枠ユニットＸを固定して型枠を形成することができる。
【００９６】
前記コンクリート構造物が架台等の、上向きに突き出る凸構造部のなかでも特殊な形状（より詳細には、柱状構造部の上面が面取りされた形状、すなわち、柱状構造部の上面に角錐台状構造部が形成された形状）を含むコンクリート構造物である場合の型枠の形成方
法を、図１７、図１８を参照しつつ以下に説明する。
まず、コンクリート充填区画１１０の内側に、鉄筋（必要に応じて、補助鉄骨も）１２７を配置する。
次に、型枠ユニットＸ（埋設パネル１０に固定具３０がネジ２０で止められたもの）をコンクリート充填区画の側面を囲む位置と、コンクリート充填区画の上面を覆う位置に配置し、配置された型枠ユニットＸの固定具３０と、鉄筋若しくは補助鉄骨１２７とを連結する。これにより、前記型枠ユニットＸを固定することができ、型枠を形成することができる。
【００９７】
従来、架台のような柱状構造部の上面に角錐台状構造部が形成された形状のコンクリート構造物を施工するには、まず、取外しパネルで型枠を形成して柱状構造部を形成し、その後、形成された柱状構造部の上面に、型枠を使用せず、コテ等によりコンクリートを塗布して角錐台状構造部を形成していた。しかし、角錐台状構造部を、型枠を使用せずに形成するには、コンクリート原料を層毎に塗布し、塗布されたコンクリート原料の上向面と側壁面とが形成予定の角錐台状構造と一致するよう整える作業を、形成予定の高さまで繰り返す必要がある。そのため、手間がかかり、コストの増大を招いていた。しかし、本発明の型枠ユニットＸを使用すれば、柱状構造部と角錐台状構造部を区画するよう組付けた後は、コンクリート原料を充填して、先ず柱状構造部を形成し、その後、更にコンクリート原料を充填して、形成予定の角錐台状構造部の上面として固定されている型枠ユニットＸにおける埋設パネル１０の外周辺を“当たり”（すなわち、モルタルの仕上げ面の基準）として、型枠ユニットで覆われていない側面部分（図面１８中の点線部分）をコテ等で整えることだけで、容易に角錐台状構造部を形成することができ、手間とコストを削減しつつ、きれいに仕上げることができる。
【００９８】
本発明のコンクリート構造物施工方法によれば、組み付けが容易であり、且つ施工後も取外しの必要がない上記型枠ユニットＸを使用するため、コンクリート構造物の施工に要する作業・時間・コストを削減することができる。また、コンクリート構造物が、壁や天井、梁等の、上向面以外の面、すなわち下向面や側壁面、を含む場合、従来の施工方法においては、コンクリートを一度に厚く塗布すると剥がれ易いため、薄く塗布し、コンクリートが硬化してから塗り重ねる方法により所定の厚さまで塗布することによりコンクリート構造物を形成する方法が採用されていたが、本発明のコンクリート構造物施工方法によれば、コンクリート構造物の基礎部分や骨組みを形成する鉄骨等に強固に固定されている型枠ユニット内にコンクリートを一度充填するだけで所定の厚さを有するコンクリート構造物を形成することができる。また、硬化後のコンクリート構造物において、コンクリート構造物が壁などの側壁面や、天井や梁の底面等の下向面を含む場合、従来の施工法によるものは地震などによりコンクリート構造物が崩落することがあったが、本発明のコンクリート構造物施工方法によるものは、前記の通り、基礎部分や骨組みを形成する鉄骨等に強固に固定されている型枠ユニットがコンクリート構造物の表面を覆うため、地震などによりコンクリート構造物が崩落するのを防止することができる。
【００９９】
また、本発明のコンクリート構造物施工方法によれば、型枠ユニットＸは施工後に取り外す必要がないため、例えば段差部を有するコンクリート構造物（一の上向面（第１上向面）とこれより上位にある別の上向面（第２上向面）と、前記二つの上向面の間の側壁面とからなる段差構造）施工の際には、側壁面を規定する型枠ユニットＸを、第１上向面との間に隙間を設けること無く組付けることができる。そのため、隙間からのコンクリート原料の漏出を防止することができ、漏出したコンクリート原料により形成される余剰部分を削り取る作業やその後に必要に応じて行われる削り取り箇所補修作業が不要となり、施工に要する作業・時間・コストを抑制することができる。
【０１００】
更に、本発明のコンクリート構造物施工方法では、上記型枠ユニットＸを使用するため
、従来ほど密に鉄筋を設けなくても、コンクリート構造物の強度を保持することができる。そのため、鉄筋の設置密度を下げることで、型枠内へのコンクリート原料の充填をスムーズに行うことができ、突き棒、棒状バイブレータ、または型枠バイブレータを使用して行う締固めも容易となる。これにより、コンクリート構造物に豆板（いわゆる、ジャンカ）が発生するのを抑制でき、強度や美観に優れたコンクリート構造物が形成できる。
【０１０１】
図８に、本発明のコンクリート構造物施工方法の一例を表す。本方法は、いわゆる水返し部における立ち上がり段差を伴う図８（ｄ）に示すようなコンクリート壁７０の施工方法であり、本実施形態では、以下のような型枠組立て工程と、第１コンクリート打設工程と、第２コンクリート打設工程と、型枠取外し工程とを含む（図８では、各工程を断面図で表す）。形成目的物であるコンクリート壁７０は、上面７１とこれより上位にある上面７２との段差構造（水返し部における立ち上がり段差）を伴うものである。
【０１０２】
型枠組立て工程では、図８（ａ）に示すように型枠Ｙを形成する。具体的には、コンクリート壁７０の形成箇所において、縦筋や横筋などの鉄筋を配筋後、複数のパネルについて組み付けを行い、コンクリート原料が充填されることとなる区画を規定する型枠Ｙを形成する。組み付けられる複数のパネルには、取外しパネルＰと、形成目的物であるコンクリート壁７０における上面７１と上面７２の間の側壁面をなすこととなる、上述の型枠ユニットＸにおける少なくとも一枚の埋設パネル１０が含まれる。使用される埋設パネル１０には、組付け作業までには必要数の上述の貫通孔１３が穿設される。そして、貫通孔１３を有する埋設パネル１０について組付け作業が行われる。当該組付け作業においては、隣接する二枚の埋設パネル１０が上述の接続具５０Ａや接続具５０Ｂを伴って接続される態様で組み付けられてもよい。また、埋設パネル１０は、上述の高さ調整具６０Ａや高さ調整具６０Ｂを伴って高さ調整される態様で組み付けられてもよい。
【０１０３】
組み付けられた状態にある埋設パネル１０は、例えば図３に示すように、接着改良面を含む面１１がコンクリート原料充填区画内に臨む内面をなす。型枠ユニットＸにおける上述の固定具３０は、その埋設パネル当接用の端面３１が埋設パネル１０の面１１（内面）にあてがわれた状態において固定具３０のネジ孔部３２と埋設パネル１０の貫通孔１３とが連通可能な位置にある。そして、型枠ユニットＸにおける上述のネジ２０は、埋設パネル１０の面１２側からその貫通孔１３に挿通されたうえで、面１１側にある固定具３０のネジ孔部３２に螺合している。この固定具３０は、本実施形態では、組付け箇所側連結部材であるセパレータＳの端部のネジ構造部に連結されている。固定具３０における埋設パネル当接用の端面３１が広いほど、組付け状態にある埋設パネル１０において意図しない傾きや歪みは抑えられる傾向にある。また、本実施形態では、鉛直方向においてコンクリート壁７０の上面７１形成予定位置と同じか或いはそれより下方に埋設パネル１０下端が位置するように、埋設パネル１０が組み付けられる。型枠ユニットＸが備える各要素の以上のような複合的な連携により、型枠ユニットＸの埋設パネル１０は組み付けられる。
【０１０４】
埋設パネル１０の面１１における接着改良面が上述の凹凸成形面や上述の機械的粗化面である場合（即ち、埋設パネル１０の面１１に繊維強化セメント素地が露出している場合）、或いは、埋設パネル１０の面１１における接着改良面が上述のモルタル硬化物層表面であっても先行の吸水調整の効果が不十分な場合、埋設パネル１０の組付け後、コンクリート原料の打設前に、当該埋設パネル１０について吸水調整が必要となる場合がある。埋設パネル１０について十分な吸水調整がなされていない状態でコンクリート打設が行われると、コンクリート原料中の水分の多くが埋設パネル１０の繊維強化セメント素地に吸収され、当該コンクリート原料がいわゆるドライアウトの状態に至りやすい。ドライアウト状態にあるコンクリート原料では、水和反応が阻害されて硬化不良や接着不良を生じることがある。このようなドライアウトを避けるためには、吸水調整を行う必要がある。吸水調整手段としては、例えば、埋設パネル１０の少なくとも面１１に対する水の散布や、埋
設パネル１０の面１１に対する吸水調整剤の塗布が挙げられる。具体的な吸水調整手段については、繊維強化セメント板に対するポリマーセメントモルタルやカチオン系モルタルを塗布する前の吸水調整に関して上記した吸水調整手段と同様である。埋設パネル１０に対する水の散布による吸水調整は、コンクリート原料の打設時点までに蒸発する水分の量を考慮に入れたうえで、好ましくは、埋設パネル１０の建築現場での組付け直前及び／又は組付け後に一回または数回行われる。一方、埋設パネル１０に対する吸水調整剤の塗布による吸水調整は、埋設パネル１０の製造後から建築現場でのコンクリート打設前までの任意の時期に、行うことができる。埋設パネル１０の製造後から建築現場でのコンクリート打設前までの間において、一回の吸水調整を行ってもよいし、同一手段による吸水調整を複数回行ってもよいし、複数の異なる手段による吸水調整を各手段につき一回または複数回行ってもよい。
【０１０５】
また、埋設パネル１０を建築現場にて組み付けた後にコンクリート原料を打設する際、当該コンクリート打設箇所に既設のコンクリート部（床や壁等）などの吸水しやすい箇所がある場合には、これらの箇所にも、上記と同様の吸水調整を行ってもよい。
【０１０６】
コンクリート壁７０の施工においては、次に、図８（ｂ）に示すように、第１コンクリート打設工程が行われる。具体的には、型枠Ｙによって形成されたコンクリート原料充填区画において、上述の上面７１が形成されることとなる高さに対応する高さ位置Ｌ１（第１高さ位置）までコンクリート原料Ｍを打ち込んで供給する。この後、打ち込まれたコンクリート原料Ｍを密実に充填するための締固めや、コテ等よる上面７１の表面仕上げを必要に応じて行ったうえで、養生を経て、コンクリートＭを硬化させる。締固めは、突き棒、棒状バイブレータ、または型枠バイブレータを使用して行うことができる。
【０１０７】
次に、図８（ｃ）に示すように、第２コンクリート打設工程が行われる。具体的には、型枠Ｙによって形成されたコンクリート原料充填区画において、上述の上面７２が形成される高さに対応する高さ位置Ｌ２（第２高さ位置）まで更にコンクリート原料Ｍを供給する。この後、打ち込まれたコンクリート原料Ｍを密実に充填するための締固めや、コテ等よる上面７２の表面仕上げを必要に応じて行ったうえで、養生を経て、コンクリートＭを硬化させる。これにより、型枠ユニットＸの埋設パネル１０は、コンクリート壁７０と一体化し、その段差構造部分において上面７１と上面７２との間の側壁面をなすこととなる。
【０１０８】
次に、図８（ｄ）に示すように、型枠取外し工程が行われる。具体的には、型枠ユニットＸの埋設パネル１０をコンクリート壁７０側に残しつつ、取外しパネルＰを取外して型枠Ｙを解体する。
【０１０９】
以上のようにして、水返し部における立ち上がり段差を伴うコンクリート壁７０を施工することができる。
【０１１０】
型枠ユニットＸを使用して行うコンクリート壁７０の施工においては、上述のように、その埋設パネル１０は、形成されるコンクリート壁７０と一体化してその段差部における上面７１と上面７２との間の側壁面をなす。型枠ユニットＸの埋設パネル１０は、施工後の取外し作業を要しない。このような埋設パネル１０を備える型枠ユニットＸは、段差部付きコンクリート構造物であるコンクリート壁７０の施工に要する作業・時間・コストを抑制するのに適する。
【０１１１】
また、型枠ユニットＸの埋設パネル１０は、上述のように施工後の取外し作業を要しないため、コンクリート原料充填区画を規定する型枠Ｙの形成時に充分強固に組み付けるのに適する。このような埋設パネル１０は、コンクリート打設時の歪みの発生を抑制するの
に適し、従って、コンクリート打設時に取外しパネルＰが歪んだ場合に求められる補修作業を回避するのに適する。このような埋設パネル１０を備える型枠ユニットＸは、段差部付きコンクリート構造物であるコンクリート壁７０の施工に要する作業・時間・コストを抑制するのに適する。
【０１１２】
加えて、型枠ユニットＸの埋設パネル１０は、上述のように施工後の取外し作業を要しないため、鉛直方向においてコンクリート壁７０の上面７１形成予定位置と同じか或いはそれより下方に埋設パネル１０下端が位置するように、埋設パネル１０を組み付けるのに適する。このような埋設パネル１０を備える型枠ユニットＸは、従来技術に関して上述したコンクリート余剰部分が形成されるのを回避するのに適し、そのような余剰部分を削り取る作業やその後に必要に応じて行われる削り取り箇所補修作業を回避するのに適し、従って、段差部付きコンクリート構造物であるコンクリート壁７０の施工に要する作業・時間・コストを抑制するのに適する。
【０１１３】
更に加えて、型枠ユニットＸの埋設パネル１０は、上述のように、硬化後コンクリートとの接合に適した接着改良面を面１１に含む。このような構成は、打設コンクリートからの埋設パネル１０の剥離を抑制するのに適する。
【０１１４】
以上のように、上述の型枠ユニットＸは、段差構造を伴うコンクリート構造物であるコンクリート壁７０を効率よく形成するのに適するのである。
【０１１５】
図９は、本発明の一の実施形態に係る他のコンクリート構造物施工方法を表す。本方法は、配線ケーブル設置箇所やバスルーム構築箇所でのいわゆる床段差を伴う図９（ｄ）に示すようなコンクリート構造物８０の施工方法であり、本実施形態では、以下のような型枠組立て工程と、第１コンクリート打設工程と、第２コンクリート打設工程と、型枠取外し工程とを含む（図９では、各工程を断面図で表す）。形成目的物であるコンクリート構造物８０は、上面８１とこれより上位にある上面８２との段差構造（床段差）を伴うものである。
【０１１６】
型枠組立て工程では、図９（ａ）に示すように型枠Ｚを形成する。具体的には、コンクリート構造物８０の形成箇所において、縦筋や横筋などの鉄筋を配筋後、複数のパネルについて組み付けを行い、コンクリート原料が充填されることとなる区画を規定する型枠Ｚを形成する。組み付けられる複数のパネルには、取外しパネルＰと、形成目的物であるコンクリート構造物８０における上面８１と上面８２の間の側壁面をなすこととなる、上述の型枠ユニットＸにおける少なくとも一枚の埋設パネル１０が含まれる。使用される埋設パネル１０には、組付け作業までには必要数の貫通孔１３が穿設される。そして、貫通孔１３を有する埋設パネル１０について組付け作業が行われる。当該組付け作業においては、隣接する二枚の埋設パネル１０が上述の接続具５０Ａや接続具５０Ｂを伴って接続される態様で組み付けられてもよい。また、埋設パネル１０は、上述の高さ調整具６０Ａや高さ調整具６０Ｂを伴って高さ調整される態様で組み付けられてもよい。
【０１１７】
組み付けられた状態にある埋設パネル１０においては、図３に示すように、接着改良面を含む面１１がコンクリート原料充填区画内に臨む内面をなす。型枠ユニットＸにおける上述の固定具３０は、その埋設パネル当接用の端面３１が埋設パネル１０の面１１（内面）にあてがわれた状態において、固定具３０のネジ孔部３２と埋設パネル１０の貫通孔１３とが連通可能な位置にある。型枠ユニットＸにおける上述のネジ２０は、埋設パネル１０の面１２側からその貫通孔１３に挿通されたうえで、面１１側にある固定具３０のネジ孔部３２に螺合している。この固定具３０は、本実施形態では、組付け箇所側連結部材であるセパレータＳの端部のネジ構造部に連結されている。固定具３０における埋設パネル当接用の端面３１が広いほど、組付け状態にある埋設パネル１０において意図しない傾き
や歪みは抑えられる傾向にある。また、本実施形態では、鉛直方向においてコンクリート構造物８０の上面８１形成予定位置と同じか或いはそれより下方に埋設パネル１０下端が位置するように、埋設パネル１０が組み付けられる。型枠ユニットＸが備える各要素の以上のような複合的な連携により、型枠ユニットＸの埋設パネル１０は組み付けられる。
【０１１８】
埋設パネル１０の面１１における接着改良面が上述の凹凸成形面や上述の機械的粗化面である場合、或いは、埋設パネル１０の面１１における接着改良面が上述のモルタル硬化物層表面であっても先行の吸水調整の効果が不十分な場合、埋設パネル１０の組付け後、コンクリート原料の打設前に、当該埋設パネル１０について吸水調整が必要となる場合がある。その吸水調整の具体的手法に関しては、コンクリート壁７０の施工過程での吸水調整の具体的手法に関して上述したのと同様である。
【０１１９】
コンクリート構造物８０の施工においては、次に、図９（ｂ）に示すように、第１コンクリート打設工程が行われる。具体的には、型枠Ｚによって形成されたコンクリート原料充填区画において、上述の上面８１が形成されることとなる高さに対応する高さ位置Ｌ１（第１高さ位置）までコンクリート原料Ｍを打ち込んで供給する。この後、打ち込まれたコンクリート原料Ｍを密実に充填するための締固めや、コテ等よる上面８１の表面仕上げを必要に応じて行ったうえで、養生を経てコンクリートＭを硬化させる。締固めは、突き棒、棒状バイブレータ、または型枠バイブレータを使用して行うことができる。
【０１２０】
次に、図９（ｃ）に示すように、第２コンクリート打設工程が行われる。具体的には、型枠Ｚによって形成されたコンクリート原料充填区画において、上述の上面８２が形成される高さに対応する高さ位置Ｌ２（第２高さ位置）まで更にコンクリート原料Ｍを供給する。この後、打ち込まれたコンクリート原料Ｍを密実に充填するための締固めや、コテ等よる上面８２の表面仕上げを必要に応じて行ったうえで、養生を経てコンクリートＭを硬化させる。これにより、型枠ユニットＸの埋設パネル１０は、コンクリート構造物８０と一体化し、その段差構造部分において上面８１と上面８２との間の側壁面をなすこととなる。
【０１２１】
次に、図９（ｄ）に示すように、型枠取外し工程が行われる。具体的には、型枠ユニットＸの埋設パネル１０をコンクリート構造物８０側に残しつつ、取外しパネルＰを取外して型枠Ｚを解体する。
【０１２２】
以上のようにして、床段差を伴うコンクリート構造物８０を施工することができる。
【０１２３】
型枠ユニットＸを使用して行うコンクリート構造物８０の施工においては、上述のように、その埋設パネル１０は、形成されるコンクリート構造物８０と一体化してその段差部における上面８１と上面８２との間の側壁面をなす。型枠ユニットＸの埋設パネル１０は、施工後の取外し作業を要しない。このような埋設パネル１０を備える型枠ユニットＸは、段差部付きコンクリート構造物であるコンクリート構造物８０の施工に要する作業・時間・コストを抑制するのに適する。
【０１２４】
また、型枠ユニットＸの埋設パネル１０は、上述のように施工後の取外し作業を要しないため、コンクリート原料充填区画を規定する型枠Ｚの形成時に充分強固に組み付けるのに適する。このような埋設パネル１０は、コンクリート打設時の歪みの発生を抑制するのに適し、従って、従来の施工方法においてコンクリート打設時に取外しパネルＰが歪んだ場合に求められる補修作業を回避するのに適する。このような埋設パネル１０を備える型枠ユニットＸは、段差部付きコンクリート構造物であるコンクリート構造物８０の施工に要する作業・時間・コストを抑制するのに適する。
【０１２５】
加えて、型枠ユニットＸの埋設パネル１０は、上述のように施工後の取外し作業を要しないため、鉛直方向においてコンクリート構造物８０の上面８１形成予定位置と同じか或いはそれより下方に埋設パネル１０下端が位置するように、埋設パネル１０を組み付けるのに適する。このような埋設パネル１０を備える型枠ユニットＸは、従来技術に関して上述したコンクリート余剰部分が形成されるのを回避するのに適し、そのような余剰部分を削り取る作業やその後に必要に応じて行われる削り取り箇所補修作業を回避するのに適し、従って、段差部付きコンクリート構造物であるコンクリート構造物８０の施工に要する作業・時間・コストを抑制するのに適する。
【０１２６】
更に加えて、型枠ユニットＸの埋設パネル１０は、上述のように、硬化後コンクリートとの接合に適した接着改良面を面１１に含む。このような構成は、打設コンクリートからの埋設パネル１０の剥離を抑制するのに適する。
【０１２７】
以上のように、上述の型枠ユニットＸは、段差構造を伴うコンクリート構造物８０を効率よく形成するのに適するのである。
【０１２８】
図１０は、図８および図９に示すコンクリート構造物施工方法における一変形例を部分的に表す。
【０１２９】
形成目的物のコンクリート構造物がその段差構造として凸条構造部を含む場合、図８および図９に示すコンクリート構造物施工方法の上述の型枠組立て工程では、図１０（ａ）に示すように離隔して配置される二枚一組の埋設パネル１０を、必要組数、凸条構造部形成箇所に組み付ける（図１０（ａ）には、当該型枠において一対の埋設パネル１０のみを示す）。本変形例における形成目的物のコンクリート構造物は、例えば図１０（ｂ）に示すように、上面９１とこれより上位にある上面９２との間で互いに反対の側を向く一対の側壁面を有する凸条構造部９３を含む。
【０１３０】
例えば図１０（ａ）に示すような配置で組み付けられた埋設パネル１０を凸条構造部形成箇所に含む型枠を使用して、図８や図９を参照して上述した第１および第２コンクリート打設工程ならびに型枠取外し工程を経ることにより、凸条構造部９３を含むコンクリート構造物を形成することができる。形成される凸条構造部９３は、その側壁面をなす埋設パネル１０を伴うものである。
【０１３１】
このような施工方法においても、埋設パネル１０を含む型枠ユニットＸに関して上述したのと同様の技術的効果を受することができる。したがって、このような施工方法は、段差構造をなす凸条構造部９３を伴うコンクリート構造物を効率よく形成するのに適する。
【０１３２】
図１１は、図８および図９に示すコンクリート構造物施工方法における他の変形例を部分的に表す。
【０１３３】
形成目的物のコンクリート構造物がその段差構造として凸構造部を含む場合、図８および図９に示すコンクリート構造物施工方法の型枠組立て工程では、凸構造部の複数の側壁面の一部または全部をなすための一枚または二枚以上の埋設パネル１０を凸構造部形成箇所に組み付ける。図１１（ａ）は、凸構造部の全周をなす側壁面すべてを形成するための四枚の埋設パネル１０が凸構造部形成箇所に組み付けられた状態を例示的に表すものである（図１１（ａ）には、当該型枠において一組の埋設パネル１０のみを示す）。本変形例における形成目的物のコンクリート構造物は、例えば図１１（ｂ）に示すように、上面９１とこれより上位にある上面９２との間において全周をなす複数の側壁面を有する凸構造部９４を含む。
【０１３４】
図１１（ａ）に示すような配置で組み付けられた埋設パネル１０を凸構造部形成箇所に含む型枠を使用して、図８や図９を参照して上述した第１および第２コンクリート打設工程ならびに型枠取外し工程を経ることにより、凸構造部９４を含むコンクリート構造物を形成することができる。形成される凸構造部９４は、その側壁面をなす埋設パネル１０を伴うものである。
【０１３５】
このような施工方法においても、埋設パネル１０を含む型枠ユニットＸに関して上述したのと同様の技術的効果を受することができる。したがって、このような施工方法は、段差構造をなす凸構造部９４を伴うコンクリート構造物を効率よく形成するのに適する。
【０１３６】
［コンクリート構造物改修方法］
本発明のコンクリート構造物改修方法は、上記型枠ユニットＸを使用してコンクリートを打設して、コンクリート構造物を改修する方法であって、
埋設パネル１０の面上（好ましくは、面１１上）に固定具３０をねじ止めして型枠ユニットＸを組み立て、組み立てられた型枠ユニットＸの固定具３０と、コンクリート構造物の被改修面から、前記型枠ユニットの面方向に延出する連結部材Ｓとを連結して、型枠を形成する工程１’と、
形成された型枠内にコンクリート原料を充填する工程２’とを含むことを特徴とする。
【０１３７】
工程１’を図１９を参照しつつ説明する。前記工程１’は、型枠ユニットＸをコンクリート構造物（図１９では、窓枠１０２）の被改修面１０３及びコンクリート充填区画１１０に対向するよう配置し、型枠ユニットＸの固定具３０と連結部材Ｓの他端と連結することで、前記型枠ユニットＸを固定して型枠を形成することができる。
【０１３８】
尚、前記連結部材Ｓは、上述の組付け箇所側連結部材に相当する部材であり、前記連結部材Ｓは、その一端が、型枠ユニットＸの埋設パネル１０に対して、コンクリート構造物の被改修面１０３側に固定され、その他端が、型枠ユニットＸの面１１方向に延出している。
【０１３９】
前記連結部材Ｓの一端をコンクリート構造物の被改修面１０３側に固定する方法としては、例えば、前記連結部材Ｓの一端が前記コンクリート構造物の被改修面１０３に埋め込まれて、いわゆる、アンカーボルトを形成していてもよいし、前記連結部材Ｓの一端が鉄骨または鉄筋などの鉄部材に溶接固定されていてもよいし、連結金具を介して棒状部材の他端が鉄骨または鉄筋などの鉄部材に連結されていてもよい。また、前記連結部材Ｓの他端にフックが取り付けられている場合や、前記連結部材Ｓの他端がフック状に曲げられている場合には、前記フックをコンクリート充填区画１１０の内側に存在する鉄骨または鉄筋などの鉄部材や別の連結部材Ｓに引っ掛けることにより連結されていてもよい。
【０１４０】
本発明のコンクリート構造物改修方法によれば、組付けが容易であり、且つ施工後も取り外す必要がない上記型枠ユニットＸを使用するため、コンクリート構造物の改修に要する作業・時間・コストを削減することができる。また、コンクリート構造物の被改修面が壁や天井等である場合、従来の施工方法においては、コンクリートを一度に厚く塗布すると剥がれが生じる場合があるため、コテ等を用いて薄く塗布し、コンクリートが硬化してから塗り重ねる方法により厚くする方法が採用されていたが、本発明のコンクリート構造物改修方法によれば、コンクリート構造物の基礎部分や骨組みを形成する鉄骨等に強固に固定された型枠ユニットＸによって形成されたコンクリート充填区画内にコンクリートを一度充填するだけで所定の厚さのコンクリート構造物改修部を形成することができる。
【０１４１】
また、コンクリート構造物の被改修面が壁などの側壁面や、天井や梁の底面等の下向面である場合、従来の施工法によるものは地震などにより、硬化後のコンクリート構造物改
修部が剥離したり崩落したりすることがあったが、本発明のコンクリート構造物施工方法によるものは、前記の通り、基礎部分や骨組みを形成する鉄骨等に強固に固定されている型枠ユニットＸがコンクリート構造物の表面を覆うため、地震などにより改修部分が剥離或いは崩落するのを防止することができる。
【０１４２】
尚、前記「コンクリート構造物改修部」とはコンクリート構造物の被改修面の上に、改修により形成される部分であり、本発明のコンクリート構造物改修方法により形成されるコンクリート構造物改修部は、型枠ユニットＸとコンクリートとで形成されている。
【０１４３】
更に、本発明のコンクリート構造物改修施工方法では、上記型枠ユニットＸを使用するため、従来ほど密に配筋しなくても、或いは配筋を省いても、改修部分の強度を保持することができる。そのため、配筋密度を下げる、或いは配筋を省くことで、型枠内へのコンクリート原料の充填をスムーズに行うことができ、突き棒、棒状バイブレータ、または型枠バイブレータを使用して行う締固めも容易となる。これにより、改修部分に豆板（いわゆる、ジャンカ）が発生するのを抑制することができ、美しく、且つ強固に仕上げることができる。
【０１４４】
［コンクリート構造物］
本発明のコンクリート構造物は、上記型枠ユニットＸに含まれる埋設パネル１０が、コンクリート構造物の上面、下面、及び側面から選択される少なくとも一面を形成していることを特徴とする。尚、前記上面には斜め上面を含み、前記下面には斜め下面を含む。
【０１４５】
本発明のコンクリート構造物には、上向き、下向き、或いは横向きに突き出る凸条構造部を含むコンクリート構造物や、上向き、下向き、或いは横向きに突き出る凸構造部を含むコンクリート構造物が含まれる。本発明のコンクリート構造物は、例えば、コンクリート製の、階段、敷居、梁、窓枠、天井、床、柱、壁、擁壁、パラペット、及び架台から選択される少なくとも１種の構造物である。
【０１４６】
本発明のコンクリート構造物は、コンクリート構造物の基礎部分や骨組みを形成する鉄骨等に強固に固定されている型枠ユニットＸがコンクリート構造物の上面、下面、及び側面から選択される少なくとも一面を覆うため、コンクリートに剥がれが生じる恐れが無く、地震などにより崩落するのを防止することもができる。また、型枠ユニットＸに含まれる埋設パネル１０の面１２がコンクリート構造物の表面に露出するが、前記面１２に例えば化粧面等が形成されている場合には、美しい外観を有する。
【符号の説明】
【０１４７】
Ｘ              型枠ユニット
Ｙ，Ｚ          型枠
Ｓ              セパレータ
１０            埋設パネル
１１，１２      面
１３            埋設パネルの貫通孔
１４            アンカーボルト
２０            ネジ
３０            固定具
３０Ａ          台座部
３０Ｂ          ナット部
３１            端面
３２            ネジ孔部
３４，３５、３６，３７  ナット部
３８            ネジ部
４１，４２，４４,４５  ネジ構造部を有するセパレータ
４６            ネジ構造部を有する屈曲型のセパレータ
４３，４７，４８  連結金具
５０Ａ，５０Ｂ  接続具
５１，５３      平プレート
５２，５４      締結材
６０Ａ，６０Ｂ  高さ調整具
６１，６４      受け部材
６２，６５      脚部材
６３，６６      連結金具
７０            コンクリート壁
７１，７２      上面
８０            コンクリート構造物
８１，８２      上面
９１，９２      上面
９３            凸条構造部
９４            凸構造部
１００          梁
１０１          天井
１０２          窓枠
１０３          コンクリート構造物の被改修面
１１０          コンクリート原料充填区画
１２０          凸状部材からなる本体
１２１          台座部の筒状孔
１２２          フランジ
１２３          貫通ネジ孔
１２４          ネジ孔
１２５          筒状部材からなる本体
１２６          ナット部のネジ孔
１２７          鉄骨或いは鉄筋
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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