(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
消費可能な単回使用の非水溶性物品であって、
ａ．９０重量％以上の１つ以上の活性剤と、
ｂ．１つ以上の補助成分と、
を含み、前記物品が、密度試験法に従って測定されるとき、０．８０ｇ／ｃｍ3未満の物品密度を呈し、
前記物品が、フリーメルトフロー試験法に従って測定されるとき、７５％以上のフリーメルトフローを呈し、
前記１つ以上の活性剤のうちの少なくとも１つが、布地コンディショニング活性剤を含み、
前記布地コンディショニング活性剤が、ジ（タローイルオキシエチル）ヒドロキシエチルメチルアンモニウムメチルスルフェート、ジメチルビス（ステアロイルオキシエチル）アンモニウムクロリド、ジメチルビス（タローイルオキシエチル）アンモニウムクロリド、ジメチルビス（タローイルオキシイソプロピル）アンモニウムメチルスルフェート、及びこれらの混合物からなる群から選択される第四級アンモニウム化合物、及び、
ミリスチン酸、ステアリン酸、イソステアリン酸、セテアリン酸、ドデカン酸、リノール酸、オレイン酸、パルミチン酸、ラウリン酸、及びこれらの混合物からなる群から選択される脂肪酸、及び／又は、
セチルアルコール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、ラウリルアルコール、ミリスチンアルコール、イソステアリルアルコール、アラキジルアルコール、及びこれらの混合物からなる群から選択される脂肪族アルコール、を含む、物品。
【請求項２】
前記布地コンディショニング活性剤が、脂肪酸と第四級アンモニウム化合物とを含み、前記物品中で前記脂肪酸対第四級アンモニウム化合物の重量比が、１：１超である、請求項１に記載の物品。
【請求項３】
前記布地コンディショニング活性剤が、脂肪族アルコールと第四級アンモニウム化合物とを含み、前記物品中で前記脂肪族アルコール対第四級アンモニウム化合物の重量比が、１：１超である、請求項１に記載の物品。
【請求項４】
前記脂肪酸がステアリン酸である請求項１又は２に記載の物品。
【請求項５】
前記脂肪族アルコールがセチルアルコール、ステアリルアルコール又は、セチルアルコールとステアリルアルコールの混合物である請求項１又は３に記載の物品。
【請求項６】
前記１つ以上の活性剤のうちの少なくとも１つが、布地ケア活性剤、食器洗浄活性剤、カーペットケア活性剤、表面ケア活性剤、ヘアケア活性剤、空気ケア活性剤、口腔ケア活性剤、乾燥機添加活性剤、及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の物品。
【請求項７】
前記１つ以上の補助成分のうちの少なくとも１つが、構造化剤を含み、前記構造化剤が、ポリマー構造化剤、無機構造化剤、及びこれらの混合物からなる群から選択され、前記構造化剤が、ポリビニルピロリドン、ビニルピロリドンのコポリマー、ポリジメチルアクリルアミド、ジメチルアクリルアミドのコポリマー、及びこれらの混合物からなる群から選択されるポリマー構造化剤を含み、かつ／又は前記構造化剤が、粘土、シリカ、及びこれらの混合物からなる群から選択される無機構造化剤を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の物品。
【請求項８】
前記１つ以上の補助成分のうちの少なくとも１つが、前記１つ以上の活性剤全体にわたって分散され、前記少なくとも１つの補助成分が、前記１つ以上の活性剤全体にわたって均質に分散されている、請求項１〜７のいずれか一項に記載の物品。
【請求項９】
前記物品が、１つ以上の繊維要素を含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の物品。
【請求項１０】
前記物品が、以下の特徴：
ａ．１ｃｍ〜１５ｃｍの幅、
ｂ．１ｃｍ〜２３ｃｍの長さ、
ｄ．０．１０ｇ〜１０ｇの質量、
ｅ．０．２５ｃｍ3〜６０．００ｃｍ3の体積、及び
ｆ．０．０５ｇ／ｃｍ3〜０．８０ｇ／ｃｍ3の密度、のうちの１つ以上を呈する、請求項１〜９のいずれか一項に記載の物品。
【請求項１１】
前記物品が、層状構造試験法に従って測定されるとき、層状構造応答を呈し、前記物品が、層状構造試験法に従って測定されるとき、湿潤状態で層状構造応答を呈するが、乾燥状態で層状構造応答を呈さない、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の物品。
【請求項１２】
前記物品が、不織布である、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の物品。
【請求項１３】
前記物品が、フリーメルトフロー試験法に従って測定されるとき、７５％〜９９％のフリーメルトフローを呈する、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の物品。
【請求項１４】
消費可能な単回使用の指触乾燥性の乾燥機添加物品である、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の物品。
【請求項１５】
消費可能な単回使用の非水溶性ヘアケア物品である、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、活性剤含有物品、例えば、乾燥機添加物品、及び／又は洗濯機添加物品、及び／又はヘアケア物品に関し、より具体的には、１つ以上の活性剤及び任意に１つ以上の補助成分を含有する消費可能な単回使用の非水溶性物品、その作製方法、並びにその使用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
過去の乾燥機添加物品は、熱可塑性不織布シートなどのキャリアシート、例えば、布地コンディショニング活性剤でコーティング及び／若しくは含浸されたポリエステル不織布シート、並びに／又は乾燥機のドラムに固定され、再充填可能な固体布地コンディショニング活性剤を含有する、多くの場合乾燥機用バーと呼ばれるホルダから構成されている。使用中、布地コンディショニング活性剤は、乾燥機内で処理されるとき、シート及び／又は乾燥機ドラムから布地に少なくとも部分的に移動（堆積）する。布地コンディショニング活性剤を含有するキャリアシートの場合、キャリアシートの残留物及び／又は使用後の他の残留物は、上に配置されなければならない。多用途物品である乾燥機用バーの場合、ホルダは、乾燥機のドラムに固定されたままであり、多くの場合、それが多用途物品であるため、布地コンディショニング活性剤の少なくとも一部分はホルダに取り付けられたままである。
【０００３】
既存の乾燥機添加物品の１つの問題は、既存の乾燥機添加物品及び／又はホルダの少なくとも一部分が使用後に乾燥機内に残ることである。換言すれば、既存の乾燥機添加物品及び／又はホルダの少なくとも一部分は、乾燥機内で１回使用した後に消費可能ではなくなる。既存の乾燥機添加物品は、その過剰な未消費材料により、廃棄されなければならない廃棄物を生成する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
したがって、消費可能な単回使用の活性剤含有物品、例えば、消費可能な単回使用の活性剤含有乾燥機添加物品であることによって上記の欠点を克服する活性剤含有物品、例えば、活性剤含有乾燥器添加物品、その作製方法、及び布地などの表面をそのような活性剤含有物品で処理するための方法の必要性がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、消費可能な単回使用の活性剤含有物品、例えば、消費可能な単回使用の活性剤含有乾燥機添加物品、その作製方法、及びその使用方法を提供することによって、上記の必要性を満たす。
【０００６】
上記で特定された問題に対する１つの解決策は、消費可能な単回使用の活性剤含有物品、例えば、自動衣類乾燥機及び／又は洗濯機内で布地を処理するための使用中に消費される消費可能な単回使用の活性剤含有乾燥機添加物品であって、非水溶性物品が、本明細書に記載の層状構造試験法によって測定したときに、層状構造体を形成し得る（層状構造応答を呈し得る）、消費可能な単回使用の活性剤含有乾燥機添加物品、並びに／又は毛髪を処理するための単回使用の活性剤含有物品を提供することである。
【０００７】
本発明の一実施例では、消費可能な単回使用の物品、例えば、繊維構造体及び／又はフィルムなどの消費可能な単回使用の非水溶性物品であって、
ａ．１つ以上の活性剤と、
ｂ．任意に、１つ以上の補助成分と、
を含み、密度試験法に従って測定されるとき、約０．８０ｇ／ｃｍ３未満の物品密度を呈し、
フリーメルトフロー試験法に従って測定されるとき、約２０％超のフリーメルトフローを呈する、物品が提供される。
【０００８】
本発明の別の実施例では、消費可能な単回使用の物品、例えば、繊維構造体及び又はフィルムなどの消費可能な単回使用の非水溶性物品を作製するための方法であって、
ａ．１つ以上の活性剤と、任意に、１つ以上の補助成分と、を含むフィラメント形成組成物を提供する工程と、
ｂ．フィラメント形成組成物から、消費可能な単回使用の物品、例えば、繊維構造体及び／又はフィルムなどの消費可能な単回使用の非水溶性物品を製造する工程と、
を含み、消費可能な単回使用の物品が、密度試験法に従って測定されるとき、約０．８０ｇ／ｃｍ３未満の物品密度を呈し、
消費可能な単回使用の物品が、フリーメルトフロー試験法に従って測定されるとき、約２０％超のフリーメルトフローを呈する、方法が提供される。
【０００９】
本発明の更に別の実施例では、１つ以上の本発明による消費可能な単回使用の物品を含むパッケージが提供される。
【００１０】
本発明のなお更に別の実施例では、処理を必要とする表面、例えば布地、及び／又は処理を必要とする毛髪を処理するための方法であって、１つ以上の布地及び／又は毛髪を、１つ以上の本発明による消費可能な単回使用の物品と接触させ、これにより布地及び／又は毛髪が処理されることを含む、方法が提供される。
【００１１】
一実施例では、自動衣類乾燥機内で処理されている布地上に１つ以上の活性剤を堆積させるための方法であって、乾燥機の動作中に、布地を、前の段落のうちのいずれかによる物品からの１つ以上の活性剤と接触させる工程を含む、方法が提供される。
【００１２】
別の実施例では、洗濯機内で処理されている布地上に１つ以上の活性剤を堆積させるための方法であって、洗濯機の動作中に、布地を、前の段落のうちのいずれかによる物品からの１つ以上の活性剤と接触させる工程を含む、方法が提供される。
【００１３】
別の実施例では、ヘアコンディショニング動作中に処理されている毛髪上に１つ以上の活性剤を堆積させるための方法であって、ヘアコンディショニング動作中に、毛髪を、前の段落のうちのいずれかによる物品からの１つ以上の活性剤と接触させる工程を含む、方法が提供される。
【００１４】
本発明は、消費可能な単回使用の物品、その作製方法、それを含むパッケージ、並びに表面、例えば、布地表面及び／又は毛髪表面をそのような消費可能な単回使用の物品で処理するための方法を提供する。
【００１５】
したがって、本発明は、活性剤含有物品、例えば、布地及び／又は毛髪を処理するために有用な消費可能な単回使用の活性剤含有物品、その作製方法、並びに布地及び／又は毛髪などの表面をそのような物品で処理するための方法を提供する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本開示による、繊維要素（この場合はフィラメント）のある実施例の概略図である。
【図２】本開示による、複数のフィラメントを含む繊維構造体のある実施例の概略図である。
【図３】図２の物品の別の概略図であり、物品寸法を示す。
【図４】本開示による、繊維構造体のある実施例の断面図の走査型電子顕微鏡写真である。
【図５】本開示による、繊維構造体の別の実施例の断面図の概略図である。
【図６】本開示による、繊維構造体の別の実施例の断面図の概略図である。
【図７】本開示による、繊維構造体の別の実施例の断面図の走査型電子顕微鏡写真である。
【図８】本開示による、繊維構造体の別の実施例の断面図の概略図である。
【図９】本開示による、繊維構造体の別の実施例の断面図の概略図である。
【図１０】本開示による、繊維構造体の別の実施例の断面図の概略図である。
【図１１】本開示による、繊維構造体の別の実施例の断面図の概略図である。
【図１２】本発明による、フィルム構造体の一実施例の概略図である。
【図１３】本発明による、フィルム構造体の別の実施例の概略図である。
【図１４】本開示による、繊維構造体の一実施例を作製するためのプロセスの一実施例の概略図である。
【図１５】図１４のプロセスにおいて使用される、拡大図を含む、ダイのある一実施例の概略図である。
【図１６】本開示による、繊維構造体の一実施例を作製するための別のプロセスの一実施例の概略図である。
【図１７】本開示による、繊維構造体の別の実施例を作製するためのプロセスの別の実施例の概略図である。
【図１８】本開示による、繊維構造体の別の実施例を作製するためのプロセスの別の実施例の概略図である。
【図１９】本開示による、繊維構造体を作製するためのプロセスにおいて有用なパターン付きベルトの一実施例の代表画像である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本明細書で使用するとき、「物品」は、消費者用ユニット、消費者用単位用量ユニット、消費者用販売可能ユニット、単回用量ユニット、又は一体型繊維構造体及び／若しくはフィルム構造体を含み、かつ／又は本発明の１つ以上の繊維構造体及び／若しくはフィルム構造体を含む他の使用形態を指す。
【００１８】
本明細書で使用するとき、「繊維構造体」は、複数の繊維要素と、任意に１つ以上の粒子とを含む構造体を意味する。一実施例では、本発明による繊維構造体は、機能を実行することが可能な、繊維要素と、任意に、一体型構造体などの構造体を共に形成する粒子の結合体を意味する。粒子は、例えば共形成プロセスを介して共形成状態で、繊維要素とブレンドされてもよく、本発明の繊維構造体及び／又は本発明の物品内で繊維要素の層若しくはプライ、及び／又はこれらの２つの組み合わせの間で層状であってもよい。
【００１９】
本明細書で使用するとき、「フィルム構造体」は、連続的又は実質的に連続的なシートの形態で、（複数の構成要素、すなわち、複数の繊維要素を含む繊維構造体とは異なり）単一の構成要素を含む構造体を意味する。
【００２０】
本発明の繊維構造体及び／又はフィルム構造体は、均質であってもよく、又は層状であってもよい。層状である場合、繊維構造体及び／又はフィルム構造体は、少なくとも２つ、及び／又は少なくとも３つ、及び／又は少なくとも４つ、及び／又は少なくとも５つの層、例えば、１つ以上の繊維要素層、１つ以上の粒子層、及び／又は１つ以上の繊維要素／粒子混合層、及び／又は１つ以上のフィルム層、及び／又は１つ以上の繊維要素層、及び１つ以上のフィルム層を含み得る。層は、繊維構造体及び／若しくはフィルム内に、又は繊維構造体内及び／若しくは多層フィルム構造体内の繊維要素及び／若しくはフィルム層の間に粒子層を含んでもよい。繊維要素を含む層及び／又はフィルム層は、時にプライと呼ばれる場合がある。プライは、本明細書に記載のように、均質又は層状であり得る繊維構造体及び／又はフィルムであってもよい。
【００２１】
一実施例では、本発明による単プライ繊維構造体及び／若しくはフィルム、又は本発明による１つ以上の繊維構造体プライ及び／若しくは１つ以上のフィルム構造体プライを含む多プライ繊維構造体及び／若しくは多プライフィルムは、本明細書に記載の坪量試験法に従って測定されるとき、５０００ｇ／ｍ２未満の坪量を呈し得る。一実施例では、本発明による単プライ若しくは多プライ繊維構造体、及び／又は単プライ若しくは多プライフィルム構造体は、坪量試験法に従って測定されるとき、１０ｇ／ｍ２超〜約５０００ｇ／ｍ２、及び／又は１０ｇ／ｍ２超〜約３０００ｇ／ｍ２、及び／又は１０ｇ／ｍ２超〜約２０００ｇ／ｍ２、及び／又は１０ｇ／ｍ２超〜約１０００ｇ／ｍ２、及び／又は２０ｇ／ｍ２〜約８００ｇ／ｍ２、及び／又は３０ｇ／ｍ２〜約６００ｇ／ｍ２、及び／又は５０ｇ／ｍ２超〜約５００ｇ／ｍ２、及び／又は３００ｇ／ｍ２超〜約３０００ｇ／ｍ２、及び／又は５００ｇ／ｍ２超〜約２０００ｇ／ｍ２の坪量を呈し得る。
【００２２】
一実施例では、本発明の繊維構造体は、「一体型繊維構造体」である。
【００２３】
本明細書で使用するとき、「一体型繊維構造体」は、互いに絡み合って又は別の方法で互いに結合して繊維構造体及び／又は繊維構造体プライを形成する、２つ以上及び／又は３つ以上の複数の繊維要素を含む配置である。本発明の一体型繊維構造体は、多プライ繊維構造体内の１つ以上のプライであり得る。一実施例では、本発明の一体型繊維構造体は、３つ以上の異なる繊維要素を含み得る。別の実施例では、本発明の一体型繊維構造体は、２つ以上の異なる繊維要素を含み得る。
【００２４】
本明細書で使用するとき、「繊維要素」は、その平均直径を大きく上回る長さを有し、すなわち、長さ対平均直径の比率が少なくとも約１０である、細長い粒子を意味する。繊維要素は、フィラメント又は繊維であり得る。一実施例では、繊維要素は、複数の繊維要素を含む糸ではなく、単一の繊維要素である。
【００２５】
本発明の繊維要素は、メルトブロー、スパンボンディング、エレクトロスピニング、及び／又は回転紡績などの好適な紡糸プロセス操作によって、繊維要素形成組成物とも称されるフィラメント形成組成物から紡糸されてもよい。
【００２６】
本発明の繊維要素は、１成分（コア／シース２成分のような２つの異なる部分ではなく単一の一体型固体片）及び／又は多成分であり得る。例えば、繊維要素は、２成分繊維及び／又はフィラメントを含んでもよい。２成分繊維及び／又はフィラメントは、サイドバイサイド（side-by-side）型、芯鞘型、海島型などの任意の形態であり得る。
【００２７】
図１に示す一実施例では、本発明の繊維要素形成組成物から作製される本発明の繊維要素、例えばフィラメント１０は、存在する場合、繊維要素及び／又は粒子中の活性剤と同じであっても異なっていてもよい１つ以上の活性剤を含むコーティング組成物などのように、１つ以上の活性剤１２がフィラメント上ではなくフィラメント中に存在し得るようなものである。繊維要素形成組成物中に存在する繊維要素形成材料の総濃度及び活性剤の総濃度は、本発明の繊維要素がそれから製造される限り、任意の好適な量であってもよい。
【００２８】
本明細書で使用するとき、「フィラメント」は、５．０８ｃｍ（２インチ）以上、及び／又は７．６２ｃｍ（３インチ）以上、及び／又は１０．１６ｃｍ（４インチ）以上、及び／又は１５．２４ｃｍ（６インチ）以上の長さを呈する上記のような細長い粒子を意味する。
【００２９】
フィラメントは、典型的には、本質的に連続的であるか又は実質的に連続的であるとみなされる。フィラメントは、繊維よりも相対的に長い。フィラメントの非限定的な例としては、メルトブローンフィラメント及び／又はスパンボンドフィラメントが挙げられる。フィラメントに紡糸することができるポリマーの非限定的な例としては、例えば、デンプン、デンプン誘導体、セルロース（例えば、レーヨン及び／又はリヨセル）、セルロース誘導体、ヘミセルロース、及びヘミセルロース誘導体などの天然ポリマー、並びにポリビニルアルコール、熱可塑性ポリマーフィラメント、例えば、ポリエステル、ナイロン、ポリオレフィン（例えば、ポリプロピレンフィラメント、及びポリエチレンフィラメント）、並びに生分解性熱可塑性繊維、例えば、ポリ乳酸フィラメント、ポリヒドロキシアルカノエートフィラメント、ポリエステルアミドフィラメント、及びポリカプロラクトンフィラメントが挙げられるが、これらに限定されない合成ポリマーが挙げられる。
【００３０】
本明細書で使用するとき、「繊維」は、５．０８ｃｍ（２インチ）未満、及び／又は３．８１ｃｍ（１．５インチ）未満、及び／又は２．５４ｃｍ（１インチ）未満の長さを呈する上記のような細長い粒子を意味する。
【００３１】
典型的には、繊維は、本質的に不連続とみなされる。繊維の非限定的な例としては、本発明のフィラメント又はフィラメントトウを紡糸し、その後フィラメント又はフィラメントトウを５．０８ｃｍ（２インチ）未満の断片に切断することにより製造された短繊維が挙げられる。
【００３２】
一実施例では、フィラメントがより短い長さ（５．０８ｃｍ未満の長さなど）に切断された場合などに、本発明のフィラメントから１つ以上の繊維を形成することができる。それゆえ、一実施例では、本発明はまた、１つ以上のフィラメント形成材料と１つ以上の活性剤とを含む繊維などの、本発明のフィラメントから作製された繊維も含む。したがって、本明細書における本発明のフィラメントへの言及は、特に指定しない限り、このようなフィラメントから作製された繊維も含む。繊維は、典型的には、本質的に連続的であるとみなされるフィラメントに対して、本質的に不連続であるとみなされる。
【００３３】
本明細書で使用するとき、「フィラメント形成組成物」及び／又は「繊維要素形成組成物」及び／又は「フィルム形成組成物」は、メルトブローイング若しくはスパンボンディング（繊維要素の場合）及び／又は注型成形若しくは押出（フィルムの場合）などによって、本発明の繊維要素及び／又はフィルムを作製するのに好適である非水性組成物を意味する。フィラメント形成組成物は、繊維要素に紡糸し、かつ／又はフィルムに注型成形若しくは押出するのに好適な１つ以上の活性剤を含む。１つ以上の活性剤に加えて、フィラメント形成組成物は、１つ以上のフィラメント形成材料、例えば、１つ以上の構造化剤などの１つ以上の補助成分を含んでもよく、それらは、それらを繊維要素への紡糸及び／又はフィルムへの注型成形に好適なものにする特性を呈する。一実施例では、補助成分は、１つ以上のポリマーなどの１つ以上の構造化剤を含む。
【００３４】
一実施例では、フィラメント形成組成物は、溶融活性剤が均質になるまで、１つ以上の活性剤を加熱及び任意に撹拌することによって作製され得る。次いで、この場合にはフィラメント形成組成物である均質な溶融活性剤は、繊維要素に紡糸され得、かつ／又はフィルムに注型成形若しくは押出され得る。あるいは、フィラメント形成材料、例えば、ポリマー構造化剤及び／又は無機構造化剤などの構造化剤などの１つ以上の補助成分は、撹拌及び／又はかき混ぜなしに、均質な溶融活性剤に添加され、溶融活性剤に溶解、例えば、均質に溶解され、かつ／又は溶融活性剤全体にわたって分散、例えば、均質に分散されて、フィラメント形成組成物を形成することができ、それは次いで、繊維要素に紡糸され得、かつ／又はフィルムに注型成形若しくは押出され得る。
【００３５】
一実施例では、本発明の繊維要素形成組成物から作製される本発明の繊維要素、例えばフィラメントは、存在する場合、繊維要素及び／又は粒子中の活性剤と同じであっても異なっていてもよい１つ以上の活性剤を含むコーティング組成物などのように、１つ以上の活性剤がフィラメント上ではなくフィラメント中に存在し得るようなものである。繊維要素形成組成物中に存在する繊維要素形成材料の総濃度及び活性剤の総濃度は、本発明の繊維要素がそれから製造される限り、任意の好適な量であってもよい。
【００３６】
同様に、一実施例では、本発明のフィルム形成組成物から作製される本発明のフィルム構造体は、フィルム構造体中の活性剤と同じであっても異なっていてもよい１つ以上の活性剤を含むコーティング組成物などのように、１つ以上の活性剤がフィルム上ではなくフィルム中に存在し得るようなものである。フィルム形成組成物中に存在するフィルム形成材料の総濃度及び活性剤の総濃度は、本発明のフィルム構造体がそれから製造され得る限り、任意の好適な量であってもよい。
【００３７】
一実施例では、１つ以上の活性剤は、繊維要素中及び／又はフィルム構造体中に存在してもよく、１つ以上の追加の活性剤は、繊維要素及び／又はフィルム構造体の表面上にコーティングとして存在してもよい。別の実施例では、本発明の繊維要素は、元々作製時に繊維要素中に存在し、繊維要素の意図される使用条件に曝される前及び／又は曝されたときに、繊維要素の表面にブルームする１つ以上の活性剤を含み得る。
【００３８】
本明細書で使用するとき、「フィラメント形成材料」及び／又は「繊維要素形成材料」は、繊維要素及び／又はフィルムを作製するのに好適な特性を呈する構造化剤、例えば、ポリマーなどの材料、例えば、補助成分を意味する。また、無機構造化剤は、充填剤、粘度調整剤として、かつ／又は固体構造体を構築するように作用することができる。一実施例では、フィラメント形成材料は、構造化剤である。本明細書で使用するとき、「構造化剤」は、脂肪族アルコール、脂肪族第四級アンモニウム化合物、脂肪酸などの溶融活性剤の繊維要素紡糸を改善する材料、例えば、ポリマーを意味する。構造化剤は、溶融活性剤の剪断及び伸長粘度を増加させて、繊維要素の形成を可能にする。一実施例では、構造化剤は、フィラメント形成組成物の約１重量％〜約５０重量％、及び／又は約１重量％〜約３０重量％、及び／又は約１重量％〜約１０重量％、及び／又は約２重量％〜約６重量％、及び／又は約３重量％〜約５重量％の濃度で含まれ得る。一実施例では、構造化剤は、約１０，０００〜約６，０００，０００ｇ／ｍｏｌの重量平均分子量を呈する。重量平均分子量は、各ポリマー原材料の平均分子量を加算し、物品中に存在するポリマーの総重量の重さによるそれらのそれぞれの相対的重量パーセントを乗算することによって計算される。しかしながら、より低い分子量種が使用されるとき、それが最適な繊維要素紡糸をもたらすためにより高い濃度を必要とするように、濃度と分子量との間のバランスが取られることが多い。同様に、より高い分子種が使用されるとき、最適な繊維要素紡糸を達成するためにより低い濃度が使用され得る。例えば、約３，０００，０００ｇ／ｍｏｌ〜約５，０００，０００ｇ／ｍｏｌの分子量を有する構造化剤は、約３重量％〜約６重量％の濃度で含まれてもよく、一方で、約５０，０００ｇ／ｍｏｌ〜約１００，０００ｇ／ｍｏｌの分子量を有する構造化剤は、約３０重量％〜約５０重量％の濃度で含まれてもよい。一実施例では、構造化剤は、繊維要素紡糸のための粘度上昇を可能にするために油性混合物に可溶性である。加えて、構造化剤はまた、除去を促進し、蓄積を防止するために、水に可溶性であってもよい。好適な構造化剤としては、ポリビニルピロリドン、ポリジメチルアクリルアミド、及びこれらの組み合わせが挙げられるが、これらに限定されない。これらのポリマーは、油（脂肪族アルコール、脂肪酸、脂肪族第四級アンモニウム化合物）溶性、水溶性、水混和性、かつ高分子量で製造可能である。例えば、使用に好適なポリマーは、約３，５００，０００ｇ／ｍｏｌの分子量を有するＡｓｈｌａｎｄ  Ｉｎｃ．製のＰＶＰ  Ｋ１２０であり、これは、油及び水に可溶性であり、繊維要素がベルト上で形成及び収集されることを可能にする。更なる好適なポリマーとしては、Ａｓｈｌａｎｄ  Ｉｎｃ．製のＧａｎｅｘ（登録商標）又はＰＶＰ／ＶＡ（重量平均分子量約５０，０００ｇ／ｍｏｌ）などのポリビニルピロリドンのコポリマーが挙げられ、これらもまた、好適な構造化剤として機能するが、それらのより低い分子量により、有効であるためにはより高い濃度を必要とする。加えて、ポリジメチルアクリルアミドのコポリマーもまた、好適な構造化剤として機能する。ヒドロキシプロピルセルロースもまた、好適な構造化剤として機能し得る。
【００３９】
本発明に好適な構造化剤の非限定的な例としては、ポリマー構造化剤、無機構造化剤、及びこれらの混合物が挙げられる。一実施例では、構造化剤は、ポリラクタム、例えば、ポリビニルピロリドン及びビニルピロリドンのコポリマー、ポリジメチルアクリルアミド、ジメチルアクリルアミドのコポリマー、並びにこれらの混合物からなる群から選択されるポリマー構造化剤を含む。一実施例では、構造化剤は、ポリビニルピロリドンを含む。別の実施例では、構造化剤は、ポリジメチルアクリルアミドを含む。更に別の実施例では、構造体は、ポリビニルピロリドン及びポリジメチルアクリルアミドを含む。一実施例では、構造化剤は、粘土、シリカ、及びこれらの混合物からなる群から選択される無機構造化剤を含む。
【００４０】
本明細書で使用するとき、「ビニルピロリドンコポリマー」（及びこれを参照して使用する場合の「コポリマー」）は、以下の構造のポリマー構造化剤を指し、
【００４１】
【化１】
0006947847.tif 000002
式中、ｎは、ポリマー構造化剤が、本明細書に記載される特性を有するような重合度を有するような整数である。明確にするために、用語「コポリマー」の使用は、ビニルピロリドンモノマーが、ビニルアセテート、アルキル化ビニルピロリドン、ビニルカプロラクタム、アクリル酸、メタクリレート、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジメチルアクリルアミド、アルキルアミノメタクリレート、及びアルキルアミノメタクリルアミドモノマーなどの他の非限定的なモノマーと共重合され得ることを伝えることを意図する。
【００４２】
本明細書で使用するとき、「粒子」は、粉末、顆粒、カプセル、マイクロカプセル、及び／又はプリルなどの固体添加剤を意味する。一実施例では、粒子は、本明細書に記載の中央粒径試験法に従って測定されるとき、２０００μｍ以下の中央粒径を呈する。別の実施例では、粒子は、本明細書に記載の中央粒径試験法に従って測定されるとき、約１μｍ〜約２０００μｍ、及び／又は約１μｍ〜約１６００μｍ、及び／又は約１μｍ〜約８００μｍ、及び／又は約５μｍ〜約５００μｍ、及び／又は約１０μｍ〜約３００μｍ、及び／又は約１０μｍ〜約１００μｍ、及び／又は約１０μｍ〜約５０μｍ、及び／又は約１０μｍ〜約３０μｍの中央粒径を呈する。粒子の形状は、球状、棒状、皿状、管状、四角形、矩形、円盤状、星状、繊維状であってもよく、規則的な又は不規則なランダム形状を有していてもよい。
【００４３】
「活性剤含有粒子」とは、本明細書で使用するとき、１つ以上の活性剤を含む固体添加剤を意味する。一実施例では、活性剤含有粒子は、粒子の形態の活性剤である（言い換えれば、粒子は、１００％活性剤を含む）。活性剤含有粒子は、本明細書に記載の中央粒径試験法に従って測定されるとき、２０００μｍ以下の中央粒径を呈し得る。別の実施例では、活性剤含有粒子は、本明細書に記載の中央粒径試験法に従って測定されるとき、約１μｍ〜約２０００μｍ、及び／又は約１μｍ〜約８００μｍ、及び／又は約５μｍ〜約５００μｍ、及び／又は約１０μｍ〜約３００μｍ、及び／又は約１０μｍ〜約１００μｍ、及び／又は約１０μｍ〜約５０μｍ、及び／又は約１０μｍ〜約３０μｍの中央粒径を呈する。一実施例では、活性剤のうちの１つ以上は、本明細書に記載の中央粒径試験法に従って測定されるとき、２０μｍ以下の中央粒径を呈する粒子の形態である。
【００４４】
本発明の一実施例では、物品、例えば、繊維構造体及び／又はフィルム構造体は、複数の粒子、例えば活性剤含有粒子と、複数の繊維要素及び／又はフィルムとを、１：１００以上、及び／又は１：５０以上、及び／又は１：１０以上、及び／又は１：３以上、及び／又は１：２以上、及び／又は１：１以上、及び／又は２：１以上、及び／又は３：１以上、及び／又は４：１以上、及び／又は５：１以上、及び／又は７：１以上、及び／又は８：１以上、及び／又は１０：１以上、及び／又は約１０：１〜約１：１００、及び／又は約８：１〜約１：５０、及び／又は約７：１〜約１：１０、及び／又は約７：１〜約１：３、及び／又は約６：１〜１：２、及び／又は約５：１〜約１：１、及び／又は約４：１〜約１：１、及び／又は約３：１〜約１．５：１の、粒子、例えば活性剤含有粒子対繊維要素及び／又はフィルムの重量比で含む。
【００４５】
本発明の別の実施例では、物品、例えば、繊維構造体は、複数の粒子、例えば、活性剤含有粒子と、複数の繊維要素とを、約１０：１〜約１：１、及び／又は約８：１〜約１．５：１、及び／又は約７：１〜約２：１、及び／又は約６：１〜約２．５：１、の粒子、例えば活性剤含有粒子対繊維要素の重量比で含む。
【００４６】
本発明の更に別の実施例では、物品、例えば、繊維構造体は、複数の粒子、例えば、活性剤含有粒子と、複数の繊維要素とを、約１：１〜約１：１００、及び／又は約１：１５〜約１：８０、及び／又は約１：２〜約１：６０、及び／又は約１：３〜約１：５０、及び／又は約１：３〜約１：４０の、粒子、例えば活性剤含有粒子対繊維要素の重量比で含む。
【００４７】
別の実施例では、本発明の物品、例えば、繊維構造体は、本明細書に記載の坪量試験法に従って測定されるとき、１ｇ／ｍ２超、及び／若しくは１０ｇ／ｍ２超、及び／若しくは２０ｇ／ｍ２超、及び／若しくは３０ｇ／ｍ２超、及び／若しくは４０ｇ／ｍ２超、並びに／又は約１ｇ／ｍ２から約５０００ｇ／ｍ２まで、及び／若しくは約３５００ｇ／ｍ２まで、及び／若しくは約２０００ｇ／ｍ２まで、並びに／又は約１ｇ／ｍ２〜約２０００ｇ／ｍ２、及び／若しくは約１０ｇ／ｍ２〜約１０００ｇ／ｍ２、及び／若しくは約１０ｇ／ｍ２〜約５００ｇ／ｍ２、及び／若しくは約２０ｇ／ｍ２〜約４００ｇ／ｍ２、及び／若しくは約３０ｇ／ｍ２〜約３００ｇ／ｍ２、及び／若しくは約４０ｇ／ｍ２〜約２００ｇ／ｍ２の坪量で複数の粒子、例えば活性剤含有粒子を含む。
【００４８】
別の実施例では、本発明の物品、例えば、繊維構造体及び／又はフィルム構造体は、本明細書に記載の坪量試験法に従って測定されるとき、１ｇ／ｍ２超、及び／又は１０ｇ／ｍ２超、及び／又は２０ｇ／ｍ２超、及び／又は３０ｇ／ｍ２超、及び／又は４０ｇ／ｍ２超、及び／又は約１ｇ／ｍ２〜約３０００ｇ／ｍ２、及び／又は約１０ｇ／ｍ２〜約５０００ｇ／ｍ２及び／又は約３０００ｇ／ｍ２及び／又は約２０００ｇ／ｍ２、及び／又は約２０ｇ／ｍ２〜約２０００ｇ／ｍ２、及び／又は約３０ｇ／ｍ２〜約１０００ｇ／ｍ２、及び／又は約３０ｇ／ｍ２〜約５００ｇ／ｍ２、及び／又は約３０ｇ／ｍ２〜約３００ｇ／ｍ２、及び／又は約４０ｇ／ｍ２〜約１００ｇ／ｍ２、及び／又は約４０ｇ／ｍ２〜約８０ｇ／ｍ２の坪量で複数の繊維要素及び／又はフィルムを含む。一実施例では、物品、例えば、繊維構造体及び／又はフィルム構造体は、２つ以上の層を含み、繊維要素及び／又はフィルムは、本明細書に記載の坪量試験法に従って測定されるとき、約１ｇ／ｍ２〜約５００ｇ／ｍ２の坪量で層の少なくとも１つに存在する。
【００４９】
本明細書で使用するとき、「添加剤」は、フィラメント形成材料でも活性剤でもない、本発明の繊維要素中に存在する任意の材料を意味する。一実施例では、添加剤は、加工助剤を含む。更に別の実施例では、添加剤は、充填剤を含む。
【００５０】
他の実施例では、添加剤は繊維要素のための可塑剤を含んでもよい。本発明のための好適な可塑剤の非限定的な例としては、ポリオール、コポリオール、ポリカルボン酸、ポリエステル、及びジメチコンコポリオールが挙げられる。有用なポリオールの例としては、グリセリン、ジグリセリン、プロピレングリコール、エチレングリコール、ブチレングリコール、ペンチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチルペンタン−１，３−ジオール、ポリエチレングリコール（２００〜６００）、ペンタエリスリトール、糖アルコール、例えばソルビトール、マニトール、ラクチトール、並びに他の一価及び多価低分子量アルコール（例えば、Ｃ２〜Ｃ８アルコール）；単糖、二糖、及びオリゴ糖、例えば、フルクトース、グルコース、スクロース、マルトース、ラクトース、高フルクトースコーンシロップ固体、及びデキストリン、並びにアスコルビン酸が挙げられるが、これらに限定されない。
【００５１】
一実施例では、可塑剤としては、グリセリン、及び／又はプロピレングリコール、及び／又はプロポキシル化グリセロールなどのグリセロール誘導体が挙げられる。更に別の実施例では、可塑剤は、グリセリン、エチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、グリシドール、尿素、ソルビトール、キシリトール、マルチトール、糖類、エチレンビスホルムアミド、アミノ酸、及びこれらの混合物からなる群から選択される。
【００５２】
他の実施例では、添加剤は、剪断力変性剤及び／又は伸長変性剤などのレオロジー変性剤を含み得る。レオロジー変性剤の非限定的な例としては、本発明の繊維要素中で使用され得るポリアクリルアミド、ポリウレタン、及びポリアクリレートが挙げられるが、これらに限定されない。レオロジー変性剤の非限定的な例は、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｍｉｄｌａｎｄ，ＭＩ）から市販されている。
【００５３】
更に別の実施例では、添加剤は、繊維要素が目的とされる使用条件に曝された際に、及び／又は活性剤が繊維要素から放出された際に、及び／又は繊維要素の形態が変化した際に、視覚的な信号を提供するために、本発明の繊維要素中に組み込まれる１つ以上の色及び／又は染料を含み得る。
【００５４】
更に他の実施例では、添加剤は１つ以上のブロッキング防止剤及び／又は粘着性除去剤を含み得る。好適なブロッキング防止剤及び／又は粘着性除去剤の非限定的な例としては、デンプン、デンプン誘導体、架橋ポリビニルピロリドン、架橋セルロース、微結晶セルロース、シリカ、金属酸化物、炭酸カルシウム、タルク、雲母、及びこれらの混合物が挙げられる。
【００５５】
本明細書で使用するとき、「目的とされる使用条件」は、本発明の物品が、その設計された目的のうちの１つ以上のために使用される際に曝される温度条件、物理的条件、化学的条件、及び／又は機械的条件を意味する。例えば、本発明の物品が洗濯ケア目的で自動衣類乾燥機及び／又は洗濯機内で使用されるように設計されている場合、意図される使用条件は、自動衣類乾燥機の衣類乾燥及び／若しくはコンディショニング操作中、並びに／又は洗濯機内に存在するこれらの温度条件、化学的条件、物理的条件、及び／又は機械的条件を含み、非水溶性物品は、本明細書に記載の層状構造試験法によって測定される層状構造体を形成し得る（層状構造応答を呈し得る）。別の実施例では、本発明の物品が、ヘアケア目的のためのシャンプー及び／又はコンディショナーとしてヒトによって使用されるように設計されている場合、目的とされる使用条件は、ヒトの毛髪のシャンプー及び／又はコンディショニング中に存在するこれらの温度条件、化学的条件、物理的条件、及び／又は機械的条件を含む。
【００５６】
本明細書で使用するとき、「活性剤」は、物品が物品の目的とされる使用条件に曝されたときなどに、本発明の物品の外部環境中に意図された効果を作り出す材料を意味する。一実施例では、活性剤は、軟質表面（すなわち、布地、毛髪、皮膚）などの表面を処理する材料を含む。
【００５７】
「処理する」は、表面の処理に関して本明細書で使用するとき、活性剤が、表面又は環境に利益をもたらすことを意味する。処理としては、表面又は環境の外観、清浄度、におい、純度、及び／又は感触の調節及び／又は速やかな改善が挙げられる。一実施例では、ケラチン性組織（例えば、皮膚及び／又は毛髪）表面の処理に関する処理とは、ケラチン性組織の美容上の外観及び／又は感触の調節及び／又は速やかな改善を意味する。例えば、「皮膚、毛髪、又は爪（ケラチン性組織）の条件の調節」としては、皮膚、毛髪、又は爪の萎縮を低減するための、皮膚、毛髪、又は爪の肥厚化（例えば、皮膚の表皮及び／又は真皮及び／又は皮下（例えば、皮下脂肪又は筋肉）層の構築、並びに適用可能である場合、爪及び毛幹の角質層の構築）、真皮−表皮の境界（乳頭間隆起としても既知）の回旋の増加、弾性線維症、たるみ、皮膚又は毛髪の変形からの回復の喪失などの、皮膚又は毛髪の弾性の喪失（機能的皮膚エラスチンの喪失、損傷、及び／又は不活性化）の防止、目の下のくま、しみ（例えば、酒さなどによる不均一な赤味）（以下、「赤斑」と称される）、血色の悪さ（青白い色）、毛細血管拡張症又はクモ状血管によって引き起こされる変色、及び白髪などの、皮膚、毛髪、又は爪の色のメラニン性変化又は非メラニン性変化の防止が挙げられる。処理は、洗濯機における洗浄又は柔軟化中に布地に利益を提供すること、毛髪のシャンプー、コンディショニング、若しくは着色中に毛髪に利益を提供すること、又は洗浄若しくは消毒によって便器のような環境に利益を提供することを含んでもよい。
【００５８】
別の実施例では、処理手段は、衣類、タオル、及び亜麻布などの布地物品から染み及び／又は臭気を除去することを意味する。
【００５９】
本明細書で使用するとき、「布地ケア活性剤」は、布地に適用したときに、その布地に利益及び／又は改善をもたらす活性剤を意味する。布地に対する利益及び／又は改善の非限定的な例としては、柔軟化、洗浄（例えば、界面活性剤によって）、染み除去、染み低減、しわ除去、色回復、静電気制御、しわ耐性、パーマネントプレス、磨耗低減、磨耗耐性、毛玉取り、毛玉耐性、汚れ除去、汚れ耐性（汚れ放出を含む）、形状保持、縮み低減、柔軟性、芳香、抗菌、抗ウイルス、防臭、及び臭気除去を含むコンディショニングが挙げられる。
【００６０】
本明細書で使用するとき、「ケラチン性組織活性剤」は、ケラチン性組織（例えば、毛髪、皮膚、又は爪）条件の処置に有用であり得る活性剤を意味する。ヘアケア活性剤の場合、「処置している（treating）」又は「処置（treatment）」又は「処置する（treat）」とは、ケラチン性組織の美容的外見及び／又は感触を調節する及び／又は即座に改善することを含む。例えば、「皮膚、毛髪、又は爪の条件の調節」としては、皮膚、毛髪、又は爪の萎縮を低減するための、皮膚、毛髪、又は爪の肥厚化（例えば、皮膚の表皮及び／又は真皮及び／又は皮下（例えば、皮下脂肪又は筋肉）層の構築、並びに適用可能である場合、爪及び毛幹の角質層の構築）、真皮−表皮の境界（乳頭間隆起としても既知）の回旋の増加、弾性線維症、たるみ、皮膚又は毛髪の変形からの回復の喪失などの、皮膚又は毛髪の弾性の喪失（機能的皮膚エラスチンの喪失、損傷、及び／又は不活性化）の防止、目の下のくま、しみ（例えば、酒さなどによる不均一な赤味）（以下、「赤斑」と称される）、血色の悪さ（青白い色）、毛細血管拡張症又はクモ状血管によって引き起こされる変色、及び白髪などの、皮膚、毛髪、又は爪の色のメラニン性変化又は非メラニン性変化の防止が挙げられる。ケラチン性組織活性剤の別の例は、毛髪のシャンプー、コンディショニング、又は染色に使用される活性剤であり得る。
【００６１】
本明細書で使用するとき、「重量比」は、乾燥基準での２つの材料間の比率を意味する。例えば、繊維要素中のフィラメント形成材料対活性剤の重量比とは、繊維要素中の乾燥重量基準のフィラメント形成材料の重量（ｇ又は％）対繊維要素中の乾燥重量基準の添加剤（例えば活性剤）の重量（ｇ又は％（フィラメント形成材料の重量と同じ単位））の比率である。別の実施例では、繊維構造体中の粒子対繊維要素の重量比とは、繊維構造体中の乾燥重量基準の粒子の重量（ｇ又は％）対繊維壁材中の乾燥重量基準の繊維要素の重量（ｇ又は％（粒子の重量と同じ単位））の比率である。
【００６２】
本明細書で使用するとき、物品及び／又は材料に関する「非水溶性」は、過剰な水に溶解せず、かつ／又は水に混和しない、本発明の物品及び／又は材料を意味する。換言すれば、過剰な水中でのかき混ぜに供されたときの非水溶性物品は、物品の断片に砕ける可能性があるが、断片は、水中で無傷のままである。別の実施例では、物品及び／又は物品の断片が無傷のままである限り、物品又は物品の断片が過剰な水中で膨潤する場合であっても、物品は、なおも非水溶性である。一実施例では、層状構造試験法に従って決定される層状構造を呈する（層状構造応答を呈する）物品及び／又は繊維要素及び／又はフィルム及び／又は材料は、本明細書において非水溶性であると考えられる。
【００６３】
一実施例では、物品は、非水溶性である。本明細書で定義されるように、非水溶性とは、自動乾燥プロセスにおいて洗濯された布地からの水分と接触しているときに、又は洗浄プロセスの水性洗浄／すすぎ浴槽と接触しているときに、物品が完全に溶解又は崩壊しないことを意味する。物品が乾燥機内での使用のために設計されている場合、水の存在下で溶解及び／又は崩壊する水溶性補助成分は、それらが布地に接触しているときに物品の存在下で乾燥されている任意の布地に染みを付けるか、又は別の方法で損傷する可能性があるため、水溶性補助成分の代わりに非水溶性補助成分が使用される。
【００６４】
本明細書で使用するとき、「周囲条件」とは、２３℃±１．０℃及び相対湿度５０％±２％を意味する。
【００６５】
本明細書で使用するとき、「重量平均分子量」は、業界標準法、ゲル浸透クロマトグラフィを使用して決定される、重量平均分子量を意味する。
【００６６】
本明細書で使用するとき、「物品寸法」は、物品の長さ、幅、高さ、質量、体積、密度などを指す。
【００６７】
繊維要素に関して本明細書で使用するとき、「長さ」は、一方の末端から他方の末端までの繊維要素の最長軸に沿った長さを意味する。繊維要素が内部にねじれ、丸まり、又は曲がりを有する場合、長さは一方の末端からもう一方の末端までの繊維要素の全経路に沿った長さになる。物品の寸法に関して、「長さ」は、異なって定義される場合がある。例えば、不規則形状の物品に関して、長さは、物品の境界に接する２つの平行平面間の最長距離である最大フェレ径又はキャリパ径を指す。例えば、直線形状の物品の場合、長さは、一方の縁部から反対側の縁部までの距離を指す。一実施例では、１０個の実質的に類似の複製物品を測定し、１０個の個々の物品の長さ測定値の平均を集計し、値を０．０１ｃｍ単位で報告することによって、平均長さが提供され得、個々の物品の長さ測定値は、較正され、ＮＩＳＴトレーサブルであり、０．０１ｃｍ単位で測定可能な任意の適切な器具によって測定され得る。物品の長さは、例えば、本明細書に記載の幅及び長さ試験法に従って測定され得る。
【００６８】
繊維要素に関して本明細書で使用するとき、「直径」は、本明細書に記載の直径試験法に従って測定される。一実施例では、本発明の繊維要素は、本明細書に記載の直径試験法に従って測定されるとき、１００μｍ未満、及び／又は７５μｍ未満、及び／又は５０μｍ未満、及び／又は２５μｍ未満、及び／又は２０μｍ未満、及び／又は１５μｍ未満、及び／又は１０μｍ未満、及び／又は６μｍ未満、及び／又は１μｍ超、及び／又は３μｍ超の直径を呈する。
【００６９】
物品寸法に関して本明細書で使用するとき、「幅」は、その従来の定義に従った測定値を指す場合がある。例えば、直線形状の物品の場合、幅は、一方の縁部から反対側の縁部までの距離を指す。しかしながら、不規則形状の物品に関して、幅は、物品の境界に接する２つの平行平面間の最長距離である最大フェレ径又はキャリパ径を指す。一実施例では、１０個の実質的に類似の複製物品を測定し、１０個の個々の物品の幅の測定値の平均を集計し、値を０．０１ｃｍ単位で報告することによって、平均幅が提供され得、個々の物品の幅の測定値は、較正され、ＮＩＳＴトレーサブルであり、０．０１ｃｍ単位で測定可能な任意の適切な器具によって測定され得る。物品の幅は、例えば、本明細書に記載の幅及び長さ試験法に従って測定され得る。
【００７０】
物品寸法に関して本明細書で使用するとき、「高さ」は、その従来の定義に従った測定値を指す場合がある。物品の高さ（厚さ）は、例えば、本明細書に記載の高さ試験法に従って測定され得る。
【００７１】
物品寸法に関して本明細書で使用するとき、「体積」は、その従来の定義に従った測定値を指す場合がある。例えば、物品の体積は、物品の長さ及び幅の平面に直交して見て、物品の投影面積を測定し、物品の高さをこの面積に乗算することによって計算され得る。一実施例では、１０個の実質的に類似の複製物品を測定し、１０個の個々の物品の体積の測定値の平均を集計し、値を０．０１ｃｍ３単位で報告することによって、平均体積が提供され得る。物品の体積は、例えば、本明細書に記載の体積試験法に従って測定され得る。
【００７２】
物品に関して本明細書で使用するとき、「質量」は、その従来の定義に従った測定値を指す場合がある。例えば、物品の質量は、±０．０１ｇの分解能を有する上皿化学天秤を使用して測定され得、天秤は、風防によって、気流及び他の外乱から保護される。物品をコンディショニングした後、物品の質量が、０．０１ｇ単位で測定され得る。一実施例では、１０個の実質的に類似の複製物品を測定し、１０個の個々の物品の質量の測定値の平均を集計し、値を０．０１ｇ単位で報告することによって、平均質量が提供され得る。物品の質量は、例えば、本明細書に記載の質量試験法に従って測定され得る。
【００７３】
物品に関して本明細書で使用するとき、「物品密度」は、その従来の定義による測定値を指す場合があり、したがって、物品密度は、物品の質量をその体積で除算することによって計算され得る。一実施例では、物品密度は、０．０１ｇ／ｃｍ３単位で報告され得る。物品の密度は、例えば、本明細書に記載の密度試験法によって測定され得る。
【００７４】
本明細書で使用するとき、「誘発条件」は、一実施例では、刺激として機能し、かつ物品の物理的構造の喪失若しくは変化などの本発明の物品又は物品の一部分の変化、並びに／又はそこからの活性剤の放出を開始させるか又は引き起こす、作用又は事象としてのあらゆるものを意味する。別の実施例では、誘発条件は、自動衣類乾燥機内の熱などの環境中、本発明の物品が自動衣類乾燥機に加えられるとき、並びに／又は例えば、洗濯機内に布地がある状態で水及び任意に洗剤などの洗浄液に添加されるときに存在してもよく、非水溶性物品は、本明細書に記載の層状構造試験法によって測定される層状構造体を形成し得る（層状構造応答を呈し得る）。
【００７５】
物品
本発明の物品は、複数の繊維要素、例えば、複数の活性剤含有フィラメントなどの複数のフィラメント、並びに／又は１つ以上のフィルム、例えば、１つ以上の活性剤含有フィルム、並びに任意に１つ以上の粒子、例えば、１つ以上の活性剤含有粒子、例えば水溶性活性剤含有粒子及び／又は非水溶性粒子、例えばゼオライト、多孔質ゼオライト、香料充填ゼオライト、活性剤充填ゼオライト、シリカ、香料充填シリカ、活性剤充填ゼオライト、香料マイクロカプセル、粘土、及びこれらの混合物を含んでもよい。ある特定の実施例では、物品は、非フィラメント含有構造体から実質的に形成され得る。
【００７６】
理論に束縛されるものではないが、物品の寸法は、物品の性能要因の最も消費者が好む組み合わせを達成することに寄与することができ、そのような要因には、消費者が好む物品の柔軟性、乾燥機内での衣類への移動などの活性剤の放出、製品のコンパクトな貯蔵、並びに／又は分配が含まれ、布地及び／又は毛髪などの処理された表面上にキャリアシート若しくは望ましくない残留物を残すことなくそれに寄与することができると考えられている。物品及び／又は物品を含む製品は、ロールの形態（ロール形態又は圧延製品）、例えば、圧延形態から個々の物品を分配するためのミシン目によって隣接するシートに接続された複数の物品であってもよく、物品は、コアを中心に、又はコアを有さずにそれ自体の上に回旋状に巻かれて、圧延物品を形成する。一実施例では、ミシン目によって隣接する物品から分離された複数の物品を含むマルチ物品シート製品が提供される。あるいは、物品は、別々の個々のシートの形態、又は非圧延形態から個々の物品を分配するためのミシン目によって隣接するシートに接続された複数の物品の非圧延形態であってもよい。更に別の実施例では、本発明の物品は、使用の準備が整った独立型のエンティティであり、これらのエンティティの集合及び／又は多数のこれらのエンティティは、製品輸送アセンブリ、例えば、保護用製品輸送アセンブリにおいて消費者に分配されてもよい。
【００７７】
更に、物品寸法は、物品を十分に保護しつつ、梱包サイズの最小化、輸送コストの低減、物品体積対梱包体積の比率の最大化など、望ましい梱包特性を提供し得る製品輸送アセンブリの達成に寄与し得ると考えられる。例えば、望ましい物品寸法を提供することにより、手回り品の低減を容易にすることができ、それによりコスト及び廃棄物を低減し、例えば、郵便物の投入口に適合することができる輸送容器を提供することによって、輸送における効率性を改善し、かつ例えば、物品が輸送容器内で移動することができる空間を最小限に抑えることによって、物品の十分な固定化及び保護を確実にすると考えられる。
【００７８】
ある特定の実施例では、物品は、約１ｃｍ〜約２３ｃｍ、約２ｃｍ〜約２０ｃｍ、約２ｃｍ〜約１８ｃｍ、約３ｃｍ〜約１５ｃｍ、約３ｃｍ〜約１２ｃｍ、約４ｃｍ〜約８ｃｍ、約４ｃｍ〜約６ｃｍ、又は約５ｃｍ〜約６ｃｍの長さを有することができる。ある特定の実施例では、物品は、本明細書に記載の幅及び長さ試験法に従って測定されるとき、約１ｃｍ〜約１０ｃｍ、約２ｃｍ〜約１０ｃｍ、又は約７ｃｍ〜約９ｃｍの長さを有することができる。
【００７９】
ある特定の実施例では、物品は、本明細書に記載の幅及び長さ試験法に従って測定されるとき、約１ｃｍ〜約１５ｃｍ、約２ｃｍ〜約１１ｃｍ、約２ｃｍ〜約１０ｃｍ、約３ｃｍ〜約９ｃｍ、約４ｃｍ〜約８ｃｍ、又は約４ｃｍ〜約６ｃｍの幅を有することができる。ある特定の実施例では、物品は、本明細書に記載の幅及び長さ試験法に従って測定されるとき、約１ｃｍ〜約６ｃｍ、約２ｃｍ〜約６ｃｍ、約３ｃｍ〜約５ｃｍ、又は約３．５ｃｍ〜約４．５ｃｍの幅を有することができる。他の実施例では、物品は、本明細書に記載の幅及び長さ試験法に従って測定されるとき、約６ｃｍ〜約８ｃｍの幅を有することができる。
【００８０】
ある特定の実施例では、物品の長さ対物品の幅の比率は、本明細書に記載の幅及び長さ試験法に従って測定されるとき、約３：１〜約０．５：１、約５：２〜約０．５：１、又は約２：１〜約１：１であり得る。
【００８１】
物品は、本明細書に記載の高さ試験法に従って測定されるとき、約０．０１ｍｍ以上、約０．０５ｍｍ以上、約０．１ｍｍ以上、約０．５以上、約１ｍｍ以上、約２ｍｍ以上、約３ｍｍ以上、又は約４ｍｍ以上の高さ又は厚さを有することができる。ある特定の実施例では、物品は、本明細書に記載の高さ試験法に従って測定されるとき、約５０ｍｍ以下、約２０ｍｍ以下、約１０ｍｍ以下、約８ｍｍ以下、約６ｍｍ以下、約５ｍｍ以下、約４ｍｍ以下、約３ｍｍ以下、約２ｍｍ以下、約１ｍｍ以下、約０．５ｍｍ以下、又は約０．３ｍｍの高さ又は厚さを有することができる。したがって、ある特定の実施例では、物品は、本明細書に記載の高さ試験法に従って測定されるとき、約０．０１ｍｍ〜約５０ｍｍ、約０．０１〜約４４ｍｍ、約０．１ｍｍ〜約５０ｍｍ、約０．１〜約４４ｍｍ、約１ｍｍ〜約２０ｍｍ、又は約１ｍｍ〜約５ｍｍの高さを有することができる。ある特定の実施例では、物品は、本明細書に記載の高さ試験法に従って測定されるとき、約３ｍｍ〜約１２ｍｍ、又は約４ｍｍ〜約１０ｍｍの高さ又は厚さを有することができる。
【００８２】
物品は、本明細書に記載の体積試験法に従って測定されるとき、約０．２５ｃｍ３〜約６０．００ｃｍ３、約０．５０ｃｍ３〜約６０．００ｃｍ３、約０．５０ｃｍ３〜約５０．００ｃｍ３、約１．００ｃｍ３〜約４０．００ｃｍ３、約１．００ｃｍ３〜約３０．００ｃｍ３、約２．００ｃｍ３〜約２０．００ｃｍ３、約３．００ｃｍ３〜約２０．００ｃｍ３、約４．００ｃｍ３〜約１５．００ｃｍ３、又は約４．００ｃｍ３〜約１０．００ｃｍ３の体積を有することができる。ある特定の実施例では、物品は、本明細書に記載の体積試験法に従って測定されるとき、約３．００ｃｍ３〜約６．００ｃｍ３の体積を有することができる。他の実施例では、物品は、本明細書に記載の体積試験法に従って測定されるとき、約２０．００ｃｍ３〜約３５．００ｃｍ３、又は約２４．００ｃｍ３〜約３０．００ｃｍ３の体積を有することができる。
【００８３】
物品は、本明細書に記載の質量試験法に従って測定されるとき、約１０ｇ以下、約８ｇ以下、約６ｇ以下、約５ｇ以下、約３ｇ以下、約２ｇ以下、約１ｇ以下、及び／又は約０．１０ｇ以上、及び／又は約０．１５ｇ以上、及び／又は約０．２０ｇ以上、及び／又は約０．４０ｇ以上、及び／又は０．５０ｇ以上の質量を有することができる。ある特定の実施例では、物品は、本明細書に記載の質量試験法に従って測定されるとき、約０．１０ｇ〜約１０ｇ、約０．１０ｇ〜約８ｇ、約０．１ｇ〜約６ｇ、約０．１５ｇ〜約５ｇ、約０．２０ｇ〜約３ｇ、約０．２０ｇ〜約２ｇ、約０．２０ｇ〜約１ｇの質量を有することができる。
【００８４】
物品は、本明細書に記載の密度試験法に従って測定されるとき、約０．０５ｇ／ｃｍ３以上、約０．０８ｇ／ｃｍ３以上、約０．１０ｇ／ｃｍ３以上、約０．１５ｇ／ｃｍ３以上、約０．２０ｇ／ｃｍ３以上、約０．２５ｇ／ｃｍ３以上、約０．３０ｇ／ｃｍ３以上、約０．３５ｇ／ｃｍ３以上、又は約０．４０ｇ／ｃｍ３以上、及び／又は約０．８０ｇ／ｃｍ３未満、及び／又は約０．７５ｇ／ｃｍ３未満、及び／又は約０．７ｇ／ｃｍ３未満、及び／又は約０．６０ｇ／ｃｍ３未満、及び／又は０．５０ｇ／ｃｍ３未満の物品密度を有することができる。ある特定の実施例では、物品は、本明細書に記載の密度試験法に従って測定されるとき、約０．８０ｇ／ｃｍ３以下、約０．６０ｇ／ｃｍ３以下、約０．５０ｇ／ｃｍ３以下、約０．４０ｇ／ｃｍ３以下、約０．３５ｇ／ｃｍ３以下、約０．３０ｇ／ｃｍ３以下、約０．２５ｇ／ｃｍ３以下、約０．２０ｇ／ｃｍ３以下、約０．１５ｇ／ｃｍ３以下、約０．１２ｇ／ｃｍ３以下、約０．１０ｇ／ｃｍ３以下、及び／又は約０．０８ｇ／ｃｍ３超、及び／又は約０．０５ｇ／ｃｍ３超の物品密度を有することができる。したがって、ある特定の実施例では、物品は、本明細書に記載の密度試験法に従って測定されるとき、約０．０５ｇ／ｃｍ３〜約０．８０ｇ／ｃｍ３、約０．０８ｇ／ｃｍ３〜約０．８０ｇ／ｃｍ３、約０．１ｇ／ｃｍ３〜約０．８０ｇ／ｃｍ３、約０．２０ｇ／ｃｍ３〜約０．６０ｇ／ｃｍ３、又は約０．２０ｇ／ｃｍ３〜約０．４０ｇ／ｃｍ３の物品密度を有することができる。ある特定の実施例では、物品は、本明細書に記載の密度試験法に従って測定されるとき、約０．０５ｇ／ｃｍ３超〜約０．８０ｇ／ｃｍ３未満、及び／又は約０．０５ｇ／ｃｍ３超〜約０．６０ｇ／ｃｍ３未満、及び／又は約０．０５ｇ／ｃｍ３超〜約０．３０ｇ／ｃｍ３未満、及び／又は約０．１０ｇ／ｃｍ３超〜約０．２０ｇ／ｃｍ３未満の物品密度を有することができる。
【００８５】
ある特定の実施例では、物品は、以下の寸法：約１ｃｍ〜約１５ｃｍの幅（本明細書に記載の幅及び長さ試験法に従って測定されるとき）、約１ｃｍ〜約２３ｃｍの長さ（本明細書に記載の幅及び長さ試験法に従って測定されるとき）、約０．０１ｍｍ〜約５０ｍｍの高さ（本明細書に記載の高さ試験法に従って測定されるとき）、約０．１０ｇ〜約１０ｇの質量（本明細書に記載の質量試験法に従って測定されるとき）、約０．２５ｃｍ３〜約６０．００ｃｍ３の体積（本明細書に記載の体積試験法に従って測定されるとき）、及び約０．０５ｇ／ｃｍ３〜約０．８０ｇ／ｃｍ３の物品密度（本明細書に記載の物品密度試験法に従って測定されるとき）、のうちの１つ以上を有する。ある特定の実施例では、物品は、約１ｃｍ〜約１５ｃｍの幅（本明細書に記載の幅及び長さ試験法に従って測定されるとき）、約１ｃｍ〜約２３ｃｍの長さ（本明細書に記載の幅及び長さ試験法に従って測定されるとき）、及び約０．０１ｍｍ〜約５０ｍｍの高さ（本明細書に記載の高さ試験法に従って測定されるとき）、のうちの１つ以上を有する。ある特定の実施例では、物品は、約０．１０ｇ〜約１０ｇの質量（本明細書に記載の質量試験法に従って測定されるとき）、約０．２５ｃｍ３〜約６０．００ｃｍ３の体積（本明細書に記載の体積試験法に従って測定されるとき）、及び約０．０５ｇ／ｃｍ３〜約０．８０ｇ／ｃｍ３の物品密度（本明細書に記載の密度試験法に従って測定されるとき）、のうちの１つ以上を有する。ある特定の実施例では、物品は、約１ｃｍ〜約１５ｃｍの幅（本明細書に記載の幅及び長さ試験法に従って測定されるとき）、約１ｃｍ〜約２３ｃｍの長さ（本明細書に記載の幅及び長さ試験法に従って測定されるとき）、及び約０．０１ｍｍ〜約５０ｍｍの高さ（本明細書に記載の高さ試験法に従って測定されるとき）、のうちの１以上、並びに約０．１０ｇ〜約１０ｇの質量（本明細書に記載の質量試験法に従って測定されるとき）、約０．２５ｃｍ３〜約６０．００ｃｍ３の体積（本明細書に記載の体積試験法に従って測定されるとき）、及び約０．０５ｇ／ｃｍ３〜約０．８０ｇ／ｃｍ３の物品密度（本明細書に記載の密度試験法に従って測定されるとき）、のうちの１つ以上を有する。
【００８６】
製品輸送アセンブリは、複数の物品を含み得る。ある特定の実施例では、各物品は１つ以上の繊維要素を含み得、繊維要素のうちの少なくとも１つは、１つ以上のフィラメント形成材料と、１つ以上の繊維要素から放出可能な１つ以上の活性剤と、を含む。いくつかの実施例では、物品は、フィラメント含有構造体から実質的に形成され得る。複数の物品のそれぞれは、本明細書に記載の寸法に従った寸法を有し得る。製品輸送アセンブリは、製品を取り外し可能に収容するサイズの内容積を画定する輸送容器を更に含み得る。
【００８７】
ある特定の実施例では、製品輸送アセンブリは、支持部材を更に含み得る。ある特定の実施例では、支持部材は製品と接触してもよく、いくつかの例では、支持部材は、製品に取り付けられてもよい。支持部材は、複数の物品のうちの１つ以上を支持し得、かつ／又は輸送容器内でのその固定を容易にし得る。一実施例では、支持部材はトレーであり得、トレーは、複数の物品が、トレー内に実質的に収容されている間に、輸送容器から摺動可能に取り出され得るように、輸送容器内に収まるサイズであり得る。しかしながら、支持部材は、様々な好適な構成のいずれかで提供され得ることが理解されよう。製品輸送アセンブリは、１つ以上の仕切りを更に含んでもよく、１つ以上の仕切りは複数の物品を分離する。ある特定の実施例では、１つ以上の仕切りは、輸送容器内で複数の区画間の境界を提供し得、複数の物品は、１つ以上の仕切りによって分離された複数の区画間で分割され得る。
【００８８】
ある特定の実施例では、製品輸送アセンブリは、湿度、液体（例えば、水）、及び香り漏れに対するバリアを含んでもよい。ある特定の実施例では、輸送容器は、輸送容器の内側に塗布された保護コーティングを含み得、保護コーティングはバリアとして機能し得る。一実施例では、保護コーティングは、薄いポリマーフィルムであり得る。しかしながら、保護コーティングは、当該技術分野において既知の様々な好適なコーティングのいずれかであり得、保護コーティングは、当該技術分野において既知の任意の従来のコーティング方法によって塗布され得ることが理解されよう。ある特定の実施例では、保護コーティングは、輸送容器の内容積を画定し得るか、又は輸送容器の内容積に含まれ得る。保護コーティングは、防水性、耐水蒸気性、及び／又はにおい不透過性であり得る。
【００８９】
他の実施例では、製品輸送アセンブリは、１つ以上のオーバーラップを含み得、１つ以上のオーバーラップは、バリアとして機能し得る。ある特定の実施例では、１つ以上のオーバーラップは、輸送容器の外側を完全に又は少なくとも部分的に包み得る。ある特定の実施例では、１つ以上のオーバーラップは、複数の物品のうちの１つ以上の物品を完全に又は少なくとも部分的に被覆し得る、又は包囲し得る。ある特定の実施例では、１つ以上のオーバーラップは、輸送容器内の複数の物品の固定を容易にするように更に機能し得る。一実施例では、１つ以上のオーバーラップは、各物品を実質的に包み得、オーバーラップは、その中に物品を封入し得る。１つ以上のオーバーラップは、収縮ラップ、フィルムラップ、紙ラップ、及び／又は様々な他の好適なラップのいずれかであり得る。保護コーティングのように、ある特定の実施例では、１つ以上のオーバーラップは、防水性、耐水蒸気性、及び／又はにおい不透過性であり得る。
【００９０】
ある特定の実施例では、製品輸送アセンブリは、通気孔を更に含み得る。通気孔は、例えば、製品輸送アセンブリからの１つ以上の香り、二酸化炭素、酸素、水蒸気、又は他の気体のガス放出を可能にし得る。一実施例では、通気孔は、例えば、輸送容器及び／又は１つ以上のオーバーラップ内の１つ以上の孔を含んでもよい。
【００９１】
しかしながら、ある特定の実施例では、製品輸送アセンブリは、実質的にダンネージを有さず、したがって、製品輸送アセンブリは、気泡シート、発泡スチロールなど最小限の過剰な保護梱包材を含んでもよく、又はそれらを完全に含まなくてもよい。一実施例では、複数の物品の体積対内容積の比率は、約０．８以上であり得る。ある特定の実施例では、複数の物品の体積対内容積の比率は、約０．８５以上、約０．９以上、又は約０．９５以上であり得る。
【００９２】
輸送容器は、上記のように、製品の梱包及び分配に使用される任意のパッケージ、箱、大箱、袋、ラップ、又は他の従来型の容器であり得る。具体的には、輸送容器は、電子商取引で使用するのに好適であり得る。一実施例では、輸送容器は、約６インチ以下の幅、約１０インチ以下の長さ、及び約１．７５インチ以下の高さを有することができる。かかる実施例では、輸送容器は、従来のメールスロットに収まるサイズ及び形状であってもよい。しかしながら、輸送容器は、任意の様々な好適なサイズ、形状、及び構成のいずれかで提供され得ることが理解されよう。
【００９３】
複数の物品は、約２個の物品から約１４４個の物品、及びそれらの間の任意の量の物品を含み得る。例えば、複数の物品は、約２個以上の物品、約８個以上の物品、約１２個以上の物品、約１８個以上の物品、約２４個以上の物品、約２５個以上の物品、約３０個以上の物品、約３６個以上の物品、約４０個以上の物品、約４８個以上の物品、約５０個以上の物品、約６０個以上の物品、又は約６４個以上の物品を含むことができる。ある特定の実施例では、複数の物品のうちの少なくとも２個の物品は、異なる香りを有し得る。
【００９４】
製品輸送アセンブリは、水捕捉物質を更に含み得る。一実施例では、水捕捉物質は乾燥剤であり得る。しかしながら、水捕捉物質は、当該技術分野において既知の様々な好適な水捕捉物質のいずれかであり得ることが理解されよう。
【００９５】
一実施例では、異なる活性剤を含む２つ以上の領域又は層を物品に提供するために、繊維要素及び／又は粒子は、繊維構造体内、及びしたがって、繊維構造体を含む物品内に配置されてもよい。例えば、物品の１つの領域は、帯電防止剤を含んでもよく、物品の別の領域は、布地コンディショニング活性剤を含んでもよい。
【００９６】
１つ以上の繊維要素を含む物品に関して、本発明の繊維要素及び／又は繊維構造体は、固体形態である。しかしながら、本発明の繊維要素の作製に使用されるフィラメント形成組成物は、液体の形態であってもよい。
【００９７】
一実施例では、繊維構造体は、組成の点から本発明による繊維要素と同一であるか又は実質的に同一である複数の繊維要素を含む。別の実施例では、繊維構造体は、本発明による２つ以上の異なる繊維要素を含み得る。繊維要素の相違点の非限定的な例としては、直径、長さ、テクスチャ、形状、剛性、弾性の違い等の物理的な違い；架橋レベル、溶解度、融点、Ｔｇ、活性剤、フィラメント形成材料、色、活性剤の濃度、坪量、フィラメント形成材料の濃度、繊維要素上の任意コーティングの存在、生分解性であるか否か、疎水性であるか否か、接触角などの化学的な違い；意図される使用条件に繊維要素が曝されたときに、繊維要素がその物理的構造を失うかどうかの違い；意図される使用条件に繊維要素が曝されたときに、繊維要素の形態が変化するかどうかの違い；及び意図される使用条件に繊維要素が曝されたときに、繊維要素がその活性剤のうちの１つ以上を放出する速度の違いであり得る。一実施例では、繊維構造体内の２つ以上の繊維要素及び／又は粒子は、異なる活性剤を含んでもよい。これは、異なる活性剤、例えばアニオン性界面活性剤（例えば、シャンプー活性剤）及びカチオン性界面活性剤（例えば、ヘアコンディショナー活性剤）が互いに相溶性ではない場合に該当し得る。
【００９８】
別の実施例では、繊維構造体は、異なる領域、例えば、坪量、密度、及び／又は厚さの異なる領域を呈し得る。更に別の実施例では、繊維構造体は、その表面のうちの１つ以上にテクスチャを含み得る。繊維構造体の表面は、非ランダムな反復パターン等のパターンを含んでもよい。繊維構造体は、エンボスパターンでエンボス加工されてもよい。別の実施例では、繊維構造体は、孔を含んでもよい。孔は、非ランダムな反復パターンで配置されてもよい。
【００９９】
一実施例では、繊維構造体は、繊維構造体の他の部分とは異なる、繊維要素の分離した領域を含み得る。
【０１００】
本発明の繊維構造体は、そのまま使用されてもよく、又は１つ以上の活性剤でコーティングされてもよい。
【０１０１】
一実施例では、繊維構造体は、本明細書に記載の厚さ試験法に従って測定されるとき、０．０１ｍｍ超、及び／又は０．０５ｍｍ超、及び／又は０．１ｍｍ超、及び／又は約５０ｍｍまで、及び／又は約２０ｍｍまで、及び／又は約１０ｍｍまで、及び／又は約５ｍｍまで、及び／又は約２ｍｍまで、及び／又は約０．５ｍｍまで、及び／又は約０．３ｍｍまでの厚さを呈し得る。
【０１０２】
本発明に好適な他の繊維構造体の非限定的な例は、米国特許出願公開第２０１３／０１７１４２１（Ａ１）号及び米国特許第９，１３９，８０２号に開示されており、参照することによって組み込まれる。
【０１０３】
本発明の物品は、以下の特性のうちの１つ以上を呈し得る。
【０１０４】
一実施例では、本発明の物品及び／又は繊維要素及び／又はフィルムは、本明細書に記載の層状構造試験法によって決定されるように、湿潤時に層状構造を呈し得る（層状構造応答を呈し得る）。
【０１０５】
一実施例では、本発明の物品及び／又は繊維要素及び／又はフィルムは、本明細書に記載の層状構造試験法によって決定されるように、湿潤時に層状構造を呈し得る（層状構造応答を呈し得る）が、層状構造試験法によって決定されるように、コンディショニングされただけの乾燥状態で層状構造を呈さない（層状構造応答を呈さない）。
【０１０６】
一実施例では、本発明の物品は、本明細書に記載の空気透過性試験法に従って測定されるとき、少なくとも２０Ｌ／ｍ２／秒、及び／又は少なくとも４０Ｌ／ｍ２／秒、及び／又は少なくとも６０Ｌ／ｍ２／秒、及び／又は少なくとも８０Ｌ／ｍ２／秒、及び／又は７０００Ｌ／ｍ２／秒未満、及び／又は６０００Ｌ／ｍ２／秒未満、及び／又は５０００Ｌ／ｍ２／秒未満、及び／又は４０００Ｌ／ｍ２／秒未満、及び／又は３０００Ｌ／ｍ２／秒未満、及び／又は２０００Ｌ／ｍ２／秒未満の空気透過性を呈し得る。
【０１０７】
一実施例では、本発明の物品は、本明細書に記載のフリーメルトフロー試験法に従って測定されるとき、約２０％超、及び／又は約３０％超、及び／又は約４０％超、及び／又は約５０％超、及び／又は約６０％超、及び／又は約７０％超、及び／又は約８０％超、及び／又は約８５％超、及び／又は約９０％超、及び／又は約９５％超、及び／又は約９７％超、及び／又は約９８％超、及び／又は約９９％超、及び／又は約１００％のフリーメルトフローを呈し得る。一実施例では、本発明の物品は、本明細書に記載のフリーメルトフロー試験法に従って測定されるとき、約２０％〜約１００％、及び／又は約３０％〜約１００％、及び／又は約４０％〜約１００％、及び／又は約５０％〜約１００％、及び／又は約６０％〜約９９％、及び／又は約７０％〜約９９％、及び／又は約８０％〜約９９％、及び／又は約９０％〜約９９％のフリーメルトフローを呈し得る。
【０１０８】
一実施例では、物品は、１つ以上の繊維要素、例えば複数のフィラメントを含む繊維構造体を含む不織布である。物品は、２つ以上の不織布、多プライ不織布及び／又は多プライ繊維構造体及び／又は多プライフィルムを含んでもよい。
【０１０９】
一実施例では、物品、例えば繊維構造体及び／又はフィルムは、１つ以上の孔を含んでもよい。
【０１１０】
一実施例では、物品は、引張試験法に従って測定されるとき、約５％以上の幾何平均ピーク伸長を呈する。
【０１１１】
一実施例では、物品は、引張試験法に従って測定されるとき、約５０００ｇ／ｃｍ以下の幾何平均弾性率を呈する。
【０１１２】
一実施例では、物品は、引張試験法に従って、約１００ｇ／インチ以上の幾何平均引張強度を呈する。
【０１１３】
一実施例では、物品は、含水率試験法に従って測定されるとき、約０％〜約２０％及び／又は約０％〜約５％の含水量を呈する。一実施例では、物品は、含水率試験法に従って測定されるとき、約２％〜約１５％、及び／又は約２％〜約１０％、及び／又は約５％〜約１０％の含水量を呈する。
【０１１４】
一実施例では、物品は、物品を自動衣類乾燥機の内部ドラム表面に取り付けるために、例えば、物品の１つ以上の表面上に、接着剤又は接着剤として機能する材料を含む。
【０１１５】
一実施例では、自動衣類乾燥機操作における物品の使用中、物品は、自動衣類乾燥機内で処理されている、例えば、乾燥及び／又はコンディショニングされている布地に、その質量の少なくとも一部分及び／又は実質的に全てを移動させる（堆積させる）。
【０１１６】
一実施例では、洗濯機操作における物品の使用中、物品は、洗濯機内で処理されている、例えば、洗浄及び／又はコンディショニングされている布地に、その質量の少なくとも一部分及び／又は実質的に全てを移動させる（堆積させる）。
【０１１７】
一実施例では、繊維要素及び／又は粒子は、繊維構造体内に配置されて、異なる活性剤を含む２つ以上の領域又は層を繊維構造体に提供し得る。例えば、繊維構造体のある領域は、漂白剤及び／又は界面活性剤を含んでもよく、繊維構造体の別の領域は、柔軟剤を含んでもよい。
【０１１８】
図２に示されるように、本発明の物品２０の一実施例、例えば、本発明による多プライ繊維構造体は、（物品２０の繊維構造体を形成する本発明の繊維要素、この場合フィラメント１０の物品２０のｚ方向に）２つ以上の異なる繊維構造体層又はプライ２２、２４を含んでもよい。層２２内のフィラメント１０は、層２４内のフィラメント１０と同一であってもよく、又はこれと異なっていてもよい。各層又はプライ２２、２４は、同一の、又は実質的に同一の、又は異なる複数のフィラメントを含んでもよい。例えば、物品２０内の他のフィラメントよりも速い速度で活性剤を放出し得るフィラメント、及び／又は物品２０の１つ以上の繊維構造体層又はプライ２２、２４は、物品２０の外面として位置付けられ得る。層又はプライ２２及び２４は、２つの層又はプライの間のそれらの境界面での機械的絡み合いによって、及び／又は熱若しくは接着剤結合によって、及び／又は層又はプライのうちの一方を他方の既存の層又はプライ上に堆積させる、例えば、層又はプライ２２の繊維要素を層又はプライ２４の表面に紡糸することによって、互いに結合され得る。図３は、プライ２２及び２４を有する物品２０の別の図を示す。上記の物品寸法に関して、物品の長さ（Ｌ）、幅（Ｗ）、及び高さ（Ｈ）は、それぞれ、ｘ方向、ｙ方向、及びｚ方向の測定値に対応するように図３に示され、本明細書に記載の幅及び長さ試験法並びに高さ試験法に従って測定される。
【０１１９】
図４に示されるように、物品２０の別の実施例、例えば、本発明による繊維構造体は、複数の繊維要素、例えばフィラメント１０を含む第１の繊維構造体層又はプライ２２と、複数の繊維要素、例えば、フィラメント１０を含む第２の繊維構造体層２４と、第１の繊維構造体層２２と第２の繊維構造体層２４との間に位置付けられた複数の粒子又は粒子層２６と、を含む。類似の繊維構造体は、複数の繊維要素を含む繊維構造体の第１のプライの表面に複数の粒子を堆積させ、次いで、粒子又は粒子層が第１の繊維構造体プライと第２の繊維構造体プライとの間に位置付けられるように、複数の繊維要素を含む繊維構造体の第２のプライを結合させることによって形成され得る。
【０１２０】
図５に示されるように、物品２０の別の実施例、例えば、本発明の繊維構造体は、複数の繊維要素、例えばフィラメント１０を含む第１の繊維構造体層２２を含み、第１の繊維構造体層２２は、不規則パターン又は非ランダムな繰り返しパターンであり得る１つ以上のポケット２８（凹部、無充填ドーム、又は偏向ゾーンとも呼ばれる）を含む。ポケット２８のうちの１つ以上は、１つ以上の粒子２６を含んでもよい。本実施例の物品２０は、粒子２６がポケット２８に封入されるように、第１の繊維構造体層２２と結合された第２の繊維構造体層２４を更に含む。上記のように、類似の物品は、複数の繊維要素を含む繊維構造体の第１のプライのポケット内に複数の粒子を堆積させ、次いで、粒子が第１のプライのポケットに封入されるように、複数の繊維要素を含む繊維構造体の第２のプライを結合させることによって形成され得る。一実施例では、ポケットが繊維構造体から分離されて、別個のポケットを生成してもよい。
【０１２１】
図６に示されるように、物品２０の別の実施例、例えば、本発明の多プライ繊維構造体は、上記の図５による繊維構造体の第１のプライ３０と、第１のプライ３０に結合された繊維構造体の第２のプライ３２と、を含み、第２のプライ３２は、複数の繊維要素、例えばフィラメント１０と、物品２０全体にわたってｘ軸、ｙ軸、及びｚ軸に、この場合はランダムに分散された複数の粒子２６と、を含む。
【０１２２】
図７に示されるように、物品２０の別の実施例、例えば、本発明の繊維構造体は、複数の繊維要素、例えば、活性剤含有フィラメントなどフィラメント１０と、物品２０の繊維構造体全体にわたってｘ軸、ｙ軸、及びｚ軸に、この場合はランダムに分散された複数の粒子２６、例えば、活性剤含有粒子と、を含む。
【０１２３】
図８に示されるように、物品２０の別の実施例、例えば、本発明の繊維構造体は、複数の繊維要素、例えばフィラメント１０を含む第１の繊維構造体層２２と、複数の繊維要素、例えばフィラメント１０、例えば活性剤含有フィラメントを含む第２の繊維構造体層２４と、第２の繊維構造体層２４全体にわたってｘ軸、ｙ軸、及びｚ軸に、この場合はランダムに分散された複数の粒子２６、例えば、活性剤含有粒子と、を含む。あるいは、別の実施例では、複数の粒子２６、例えば活性剤含有粒子は、不規則パターン又は非ランダムな繰り返しパターンで第２の繊維構造体層２４内に分散されてもよい。上記のように、２プライの繊維構造体を含む類似の物品は、複数の繊維要素、例えばフィラメント１０を含む第１の繊維構造体プライ２２と、複数の繊維要素、例えばフィラメント１０、例えば活性剤含有フィラメントを含む第２の繊維構造体プライ２４と、第２の繊維構造体プライ２４にわたってｘ軸、ｙ軸、及びｚ軸に（この場合はランダムに）分散された複数の粒子２６、例えば、活性剤含有粒子と、を含む。あるいは、別の実施例では、複数の粒子２６、例えば活性剤含有粒子は、不規則なパターン又は非ランダムな繰り返しパターンで第２の繊維構造体プライ２４内に分散されてもよい。
【０１２４】
図９は、物品２０の別の実施例、例えば、本発明の多プライ繊維構造体を示し、この多プライ繊維構造体は、複数の繊維要素、例えばフィラメント１０を含む第１の繊維構造体層２２と、複数の繊維要素、例えばフィラメント１０、例えば活性剤含有フィラメントを含む、第２の繊維構造体層２４と、第２の繊維構造体プライ２４全体にわたってｘ軸、ｙ軸、及びｚ軸に、この場合はランダムに分散された複数の粒子２６、例えば、活性剤含有粒子と、を含む図８に示されるような繊維構造体の第１のプライ３０と、第１のプライ３０と結合された繊維構造体の第２のプライ３２であって、複数の繊維要素、例えばフィラメント１０を含む第１の繊維構造体層２２と、複数の繊維要素、例えばフィラメント１０、例えば活性剤含有フィラメントを含む第２の層２４と、第２の繊維構造体層２４全体にわたってｘ軸、ｙ軸、及びｚ軸に、この場合はランダムに分散された複数の粒子２６、例えば活性剤含有粒子と、を含む、第２のプライ３２と、第２のプライ３２と結合された繊維構造体の第３のプライ３４であって、複数の繊維要素、例えばフィラメント１０を含む第１の繊維構造体層２２と、複数の繊維要素、例えばフィラメント１０、例えば活性剤含有フィラメントを含む第２の繊維構造体層２４と、第２の繊維構造体層２４全体にわたってｘ軸、ｙ軸、及びｚ軸に、この場合はランダムに分散された複数の粒子２６、例えば、活性剤含有粒子と、を含む、第３のプライ３４と、を含む。
【０１２５】
図１０に示されるように、物品２０の別の実施例、例えば、本発明の多プライ繊維構造体は、複数の繊維要素、例えばフィラメント１０を含む、繊維構造体の第１のプライ３０と、第１のプライ３０に結合された繊維構造体の第２のプライ３２であって、複数の繊維要素、例えばフィラメント１０を含む、繊維構造体の第２のプライ３２と、第２のプライ３２に結合された繊維構造体の第３のプライ３４であって、複数の繊維要素、例えばフィラメント１０を含む、繊維構造体の第３のプライ３４と、を含む。図１０の一実施例では、各プライのフィラメント１０は、活性剤含有フィラメントを含み得る。
【０１２６】
図１１は、本発明の物品２０の別の実施例、本開示の多プライ繊維構造体２０を示し、この多プライ繊維構造体２０は、複数の繊維要素、例えばフィラメント１０を含む繊維構造体の第１のプライ３０と、複数の繊維要素、例えばフィラメント１０を含む繊維構造体の第２のプライ３２と、複数の繊維要素、例えばフィラメント１０を含む繊維構造体の第３のプライ３４と、複数の繊維要素、例えばフィラメント１０を含む繊維構造体の第４のプライ３６と、複数の繊維要素、例えばフィラメント１０を含む繊維構造体の第５のプライ３８と、を含む。この実施例では、物品２０は、少なくとも２つの隣接する繊維構造体プライ、例えばプライ３０及び３２、又はプライ３２及び３４、又はプライ３４及び３６、又はプライ３６及び３８の間に位置付けられた１つ以上の粒子又は粒子層２６を更に含む。プライ３０、３２、３４、３６、及び３８は、１つ以上の他のプライと結合されて一体構造を形成し、物品２０内に粒子２６が存在する場合には、物品２０からの粒子の解離を最小限に抑える。別の実施例では、少なくとも２つの隣接する繊維構造体プライの間に位置付けられた１つ以上の粒子又は粒子層２６は、不規則パターン、非ランダムな繰り返しパターンで、又はプライ間の選択されたゾーンにのみ存在する。
【０１２７】
図１２に示されるように、本発明の物品２０の別の実施例、例えばフィルム構造体は、１つ以上の活性剤を含むフィルム構造体を含む。
【０１２８】
図１３に示されるように、本発明の物品２０の別の実施例、例えば多プライフィルム構造体は、フィルム構造体の第１のプライ３０と、第１のプライ３０と結合されたフィルム構造体の第２のプライ３２と、を含み、第１及び第２のプライ３０、３２のうちの少なくとも１つは、１つ以上の活性剤を含む。一実施例では、第１及び第２のプライ３０、３２の両方が、２つのプライ３０、３２間で同じであっても異なっていてもよい１つ以上の活性剤を含む。
【０１２９】
上記のように、ある特定の実施例では、物品は、非フィラメント含有構造体から実質的に形成され得る。ある特定の実施例では、物品の全体は、非フィラメント含有構造体から形成され得る。かかる実施例では、物品は、そこから放出可能な１つ以上の活性剤を含み得る。更に、物品は、２つ以上のプライを含む多プライ物品であり得、２つ以上のプライの表面は、物品の長さ又は幅のいずれかに沿って実質的に互いに接触している。ある特定の実施例では、物品は、意図される使用条件に曝されたときに、例えば、自動衣類乾燥機内及び／又は洗濯機内で経験される条件に曝されたときにそこから放出可能な、約９０重量％以上、及び／又は約９２重量％以上、及び／又は約９５重量％以上、及び／又は約９７重量％以上、及び／又は約９８重量％以上、及び／又は約９９重量％以上、及び／又は約１００重量％の１つ以上の活性剤を含むことができる。かかる物品は、消費者にとって好ましい特性を呈し、本明細書に記載の物品寸法に従った物品寸法を有し得ることが理解されよう。ある特定の実施例では、非フィラメント物品は、流体を実質的に含まなくてもよい。
【０１３０】
１つ以上の繊維要素を含む物品に関して、本発明の繊維要素及び／又は繊維構造体は、固体形態である。しかしながら、本発明の繊維要素の作製に使用されるフィラメント形成組成物は、液体の形態であってもよい。
【０１３１】
一実施例では、繊維構造体は、組成の点から本発明による繊維要素と同一であるか又は実質的に同一である複数の繊維要素を含む。別の実施例では、繊維構造体は、本発明による２つ以上の異なる繊維要素を含み得る。繊維要素の相違点の非限定的な例は、直径、長さ、テクスチャ、形状、剛性、弾性の違い等の物理的な違い；架橋レベル、溶解度、融点、Ｔｇ、活性剤、フィラメント形成材料、色、活性剤の濃度、坪量、フィラメント形成材料の濃度、繊維要素上の任意コーティングの存在、生分解性であるか否か、疎水性であるか否か、接触角などの化学的な違い；意図される使用条件に繊維要素が曝されたときに、繊維要素がその物理的構造を失うかどうかの違い；意図される使用条件に繊維要素が曝されたときに、繊維要素の形態が変化するかどうかの違い；及び意図される使用条件に繊維要素が曝されたときに、繊維要素がその活性剤のうちの１つ以上を放出する速度の違いであり得る。一実施例では、繊維構造体内の２つ以上の繊維要素及び／又は粒子は、異なる活性剤を含んでもよい。これは、異なる活性剤、例えばアニオン性界面活性剤（例えば、シャンプー活性剤）及びカチオン性界面活性剤（例えば、ヘアコンディショナー活性剤）が互いに相溶性ではない場合に該当し得る。
【０１３２】
別の実施例では、繊維構造体は、異なる領域、例えば、坪量、密度、及び／又は厚さの異なる領域を呈し得る。更に別の実施例では、繊維構造体は、１つ以上のその表面にテクスチャを含み得る。繊維構造体の表面は、非ランダムな反復パターン等のパターンを含んでもよい。繊維構造体は、エンボスパターンでエンボス加工されてもよい。別の実施例では、繊維構造体は、孔を含んでもよい。孔は、非ランダムな反復パターンで配置されてもよい。
【０１３３】
一実施例では、繊維構造体は、繊維構造体の他の部分とは異なる、繊維要素の分離した領域を含み得る。
【０１３４】
本発明の繊維構造体は、そのまま使用されてもよく、又は１つ以上の活性剤でコーティングされてもよい。
【０１３５】
粒子
粒子は、水溶性又は非水溶性であってもよい。一実施例では、ある粒子群は水溶性であってもよく、別の粒子群は非水溶性であってもよい。粒子（水溶性又は非水溶性）は、それ自体が消費者に利益をもたらし得る。別の実施例では、粒子（水溶性又は非水溶性）は、１つ以上の活性剤を含み得る（換言すれば、粒子は活性剤含有粒子を含み得る）。更に別の実施例では、粒子は、１つ以上の活性剤から本質的になり、かつ／又は１つ以上の活性剤からなる（換言すれば、粒子（水溶性及び／又は非水溶性）は、乾燥粒子基準で１００重量％、又は約１００重量％超の１つ以上の活性剤を含み得る）。更に別の実施例では、粒子は水溶性粒子を含んでもよい。更に別の実施例では、粒子は、水溶性の活性剤含有粒子を含んでもよい。他の一実施例では、非水溶性粒子は、ゼオライト、多孔質ゼオライト、香料充填ゼオライト、活性剤充填ゼオライト、シリカ、香料充填シリカ、活性充填シリカ、香料マイクロカプセル、粘土、及びこれらの混合物を含む。
【０１３６】
繊維要素
本発明の繊維要素は、非水溶性である。一実施例では、繊維要素は、繊維要素及び／又は繊維要素を含む繊維構造体が目的とする使用条件に曝されたときなどに繊維要素から放出可能である１つ以上の活性剤を含む。１つ以上の活性剤に加えて、繊維要素は、１つ以上の活性剤を含んでもよい。
【０１３７】
一実施例では、繊維要素及び／又はフィルム構造体及び／又は物品中に存在する１つ以上の活性剤の総濃度は、乾燥繊維要素及び／又は乾燥フィルム構造体及び／又は乾燥繊維構造体及び／又は乾燥物品に基づいて、８０重量％以上、及び／又は８５重量％超、及び／又は９０重量％超、及び／又は９５重量％超、及び／又は９６重量％超、及び／又は９７重量％超、及び／又は９８重量％超、及び／又は９９重量％超、及び／又は約１００％重量％である。一実施例では、１つ以上の補助成分、例えば１つ以上の構造化剤などの１つ以上のフィラメント形成材料は、乾燥繊維要素及び／又は乾燥フィルム構造体及び／又は乾燥繊維構造体及び／又は乾燥物品に基づいて、２０％以下、及び／又は１５％未満、及び／又は１０％未満、及び／又は５％未満、及び／又は４％未満、及び／又は３％未満、及び／又は２％未満、及び／又は１％未満、及び／又は約０重量％の総濃度で、繊維要素及び／又はフィルム構造体及び／又は物品中に存在し得る。
【０１３８】
一実施例では、繊維要素は、本明細書に記載の直径試験法に従って測定されるとき、１００μｍ未満、及び／又は７５μｍ未満、及び／又は５０μｍ未満、及び／又は２５μｍ未満、及び／又は１０μｍ未満、及び／又は５μｍ未満、及び／又は１μｍ未満の直径を呈する。別の実施例では、本発明の繊維要素は、本明細書に記載の直径試験法に従って測定されるとき、１μｍ超の直径を呈する。本発明の繊維要素の直径は、繊維要素中に存在する１つ以上の活性剤の放出速度、並びに／又は繊維要素の物理的構造の損失及び／若しくは変化の速度を制御するために使用され得る。
【０１３９】
繊維要素は、２つ以上の異なる活性剤を含んでもよい。一実施例では、繊維要素は、２つ以上の異なる活性剤を含み、その２つ以上の異なる活性剤は、互いに相溶性である。別の実施例では、繊維要素は、２つ以上の異なる活性剤を含み、その２つ以上の異なる活性剤は、互いに非相溶性である。
【０１４０】
一実施例では、繊維要素は、繊維要素中の活性剤と、繊維要素上をコーティングする活性剤などの、繊維要素の外面上の活性剤と、を含み得る。繊維要素の外面上の活性剤は、繊維要素中に存在する活性剤と同じであってもよく、又はこれと異なっていてもよい。異なる場合は、活性剤は互いに相溶性であってもよく、又は非相溶性であってもよい。
【０１４１】
別の実施例では、本発明の繊維構造体又は物品は、物品のプライの表面のうちの１つに位置する外部繊維要素又はフィラメント上にコーティングを含んでもよい。このコーティングは、プライの表面に塗布されてもよく、コーティングを有する表面は、物品全体の外側表面であってもよく、又は物品の内部の表面であってもよい。コーティングの配置は、送達されることが望ましい有益剤又は活性剤に依存する。例えば、物品の外側表面プライへのコーティングは、消費者が見ることができる表面上にあるため、消費者にとってより容易に視認可能であろう。物品の内側表面プライへのコーティングは、消費者の直視から隠され得るため、視認性が低くなり得る。物品の内側表面及び／又は外側表面へのコーティングの配置は、物品製造プロセスの一環として達成されるであろう。内側表面プライへのコーティングは、物品の外側表面へのコーティングと異なっていてもよく、又は同一であってもよい。一実施例では、物品は、物品の外側表面及び／又は内側表面にコーティングを有し得る。別の実施例では、物品は、物品を構成するプライの外側表面及び／又は内側表面にコーティングを有し得る。更に別の実施例では、物品は、物品を構成するプライの外側表面及び／又は内側表面にコーティング、又はコーティングを含むアミノシリコーンを含むシリコーン活性剤を有し得る。
【０１４２】
一実施例では、１つ以上の活性剤は、繊維要素全体に均一に分布していてもよく、又は実質的に均一に分布していてもよい。別の実施例では、１つ以上の活性剤は、繊維要素内に分離した領域として分布していてもよい。更に別の実施例では、少なくとも１つの活性剤は、繊維要素全体に均一に又は実質的に均一に分布し、少なくとも１つの他の活性剤は、繊維要素内に１つ以上の分離した領域として分布する。更に別の実施例では、少なくとも１つの活性剤は、繊維要素内に１つ以上の分離した領域として分布し、少なくとも１つの他の活性剤は、繊維要素内に第１の分離した領域とは異なる１つ以上の分離した領域として分布する。
【０１４３】
活性剤
本発明の繊維要素及び／又はフィルム及び／又は物品に使用するのに好適な活性剤の非限定的な例としては、布地コンディショニング活性剤などの乾燥機添加活性剤、及び／又はヘアケアコンディショニング活性剤が挙げられる。本明細書で使用するとき、「布地コンディショニング活性剤」は、処理された素材（例えば布地）の物理的又は化学的特性を修正するなどの機能を果たすか、又は効果をもたらす、任意の材料を意味する。本記載は主に布地を処理することに関するが、布地コンディショニング活性剤はまた、毛髪に対するコンディショニング効果（例えば、ヘアコンディショニング活性剤）などの利益も提供し得る。好適な布地コンディショニング活性剤及び／又はヘアコンディショニング活性剤の非限定的な例としては、香料、布地コンディショニング剤、静電気防止剤、布地縮れ処理剤、防水／シミ剤、シミ剥離剤、清涼剤、消毒剤、防しわ剤、しわ取り剤、消臭剤、悪臭制御剤、擦れ防止剤及び保護剤、溶媒、防虫／ペット忌避剤、加湿剤、ＵＶ保護剤、皮膚／布地コンディショニング剤、皮膚／布地助長剤、皮膚／布地保湿剤、色保護剤、染料固定剤、移染防止剤、シリコーン、防腐剤及び抗菌剤、布地収縮低減剤、光沢剤、色相染料、漂白剤、キレート剤、消泡剤、スカム防止剤、増白剤、触媒、シクロデキストリン、ゼオライト、ペトロラタム、グリセリン、トリグリセリド、ビタミン、他のスキンケア活性剤、例えば、アロエベラ、カモミール、シアバターなど、鉱物油、並びにこれらの混合物が挙げられる。一実施例では、本発明の物品は、柔軟化、静電気防止、色保護などの１つ以上の布地ケア効果を布地に付与するための１つ以上の布地コンディショニング活性剤を含む。別の実施例では、本発明の物品は、香料、ビルダー、キレート剤、酸化防止剤、増白剤、日光色褪せ防止剤、ＵＶ吸収剤、防虫剤、香水、漂白剤、酵素、抗菌剤、抗菌剤、抗真菌剤、香料送達系、香料マイクロカプセル、移染防止剤、色相染料、汚れ放出剤、例えば、汚れ放出ポリマー、例えば、テレフタル酸塩及びポリエチレンオキシド又はポリプロピレンオキシドのコポリマーブロックを含む汚れ放出ポリマー、並びにカチオン性汚れ放出剤、着色剤、防腐剤、乳白剤、グアーガム及びポリエチレングリコールなどの安定剤、抗収縮剤、しわ防止剤、汚れ放出剤、布地縮れ処理剤、還元剤、スポッティング剤、殺菌剤、殺真菌剤、防食剤、及びこれらの混合物からなる群から選択される１つ以上の布地コンディショニング活性剤を含んでもよい。一実施例では、本発明の物品は、柔軟化、静電気防止、色保護などの１つ以上のヘアケア効果を毛髪に付与するための１つ以上のヘアコンディショニング活性剤を含む。別の実施例では、本発明の物品は、布地ケア活性剤、食器洗浄活性剤、カーペットケア活性剤、表面ケア活性剤、ヘアケア活性剤、空気ケア活性剤、口腔ケア活性剤、乾燥機添加活性剤、及びこれらの混合物からなる群から選択される１つ以上の活性剤を含んでもよい。
【０１４４】
一実施例では、本発明の物品は、脂肪族布地コンディショニング活性剤（例えば、脂肪酸及び／又は脂肪酸誘導体及び／又は脂肪族アルコール）、スルホン酸誘導体、第四級アンモニウム化合物、第三級アミン及びその塩、非イオン性界面活性剤、並びにこれらの混合物からなる群から選択される１つ以上の布地コンディショニング活性剤及び／又はヘアコンディショニング活性剤を含む。
【０１４５】
一実施例では、布地コンディショニング活性剤及び／又はヘアコンディショニング活性剤は、単独で、又は１つ以上の脂肪族布地コンディショニング活性剤及び／又は脂肪族ヘアコンディショニング活性剤（例えば、１つ以上の脂肪酸及び／又は１つ以上の脂肪族アルコール）と組み合わせて、ジ（タローイルオキシエチル）ヒドロキシエチルメチルアンモニウムメチルスルフェート、ジメチルビス（ステアロイルオキシエチル）アンモニウムクロリド、ジメチルビス（タローイルオキシエチル）アンモニウムクロリド、ジメチルビス（タローイルオキシエチル）アンモニウムクロリド、ジメチルビス（タローイルオキシイソプロピル）アンモニウムメチルスルフェート、及びこれらの混合物からなる群から選択される１つ以上の第四級アンモニウム化合物を含む。
【０１４６】
一実施例では、布地コンディショニング活性剤及び／又はヘアコンディショニング活性剤は、単独で、又は１つ以上の第四級アンモニウム化合物及び／又は１つ以上の脂肪族アルコールと組み合わせて、ミリスチン酸、ステアリン酸、イソステアリン酸、セテアル酸、ドデカン酸、リノール酸、オレイン酸、パルミチン酸、ラウリン酸、及びこれらの混合物からなる群から選択される１つ以上の脂肪酸を含む。
【０１４７】
一実施例では、布地コンディショニング活性剤及び／又はヘアコンディショニング活性剤は、単独で、又は１つ以上の第四級アンモニウム化合物及び／又は１つ以上の脂肪酸と組み合わせて、セチルアルコール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、ラウリルアルコール、ミリスチンアルコール、イソステアリルアルコール、アラキジルアルコール、及びこれらの混合物からなる群から選択される１つ以上の脂肪族アルコールを含む。
【０１４８】
第四級アンモニウム化合物
一実施例では、布地コンディショニング活性剤及び／又はヘアコンディショニング活性剤は、１つ以上の脂肪族アルコールと、１つ以上の第四級アンモニウム化合物とを含む。一実施例では、本発明の物品は、１つ以上の脂肪族アルコールと、１つ以上の第四級アンモニウム化合物とを、１：１超、及び／又は１．５：１超、及び／又は１．７５：１超、及び／又は１．９：１超の重量比で含む。
【０１４９】
一実施例では、布地コンディショニング活性剤及び／又はヘアコンディショニング活性剤は、１つ以上の脂肪酸と、１つ以上の第四級アンモニウム化合物とを含む。一実施例では、本発明の物品は、１つ以上の脂肪酸と、１つ以上の第四級アンモニウム化合物とを、１：１超、及び／又は１．５：１超、及び／又は１．７５：１超、及び／又は１．９：１超の重量比で含む。
【０１５０】
一実施例では、布地コンディショニング活性剤及び／又はヘアコンディショニング活性剤は、第四級アンモニウム化合物を含む。第四級アンモニウム化合物の非限定的な例としては、アルキル化第四級アンモニウム化合物、環状又は環式第四級アンモニウム化合物、芳香族第四級アンモニウム化合物、ジ第四級アンモニウム化合物、アルコキシル化第四級アンモニウム化合物、アミドアミン第四級アンモニウム化合物、エステル第四級アンモニウム化合物、及びこれらの混合物が挙げられる。米国特許公開第２００５／０１９２２０７号の５７〜６６を参照されたい。布地コンディショニング活性剤及び／又はヘアコンディショニング活性剤は、第四級アンモニウム化合物、第三級アミン及び／若しくはその塩、エトキシル化脂肪物質、脂肪酸、又はこれらの混合物のうちの１つ又は混合物であってもよい。本発明の物品において特に有用である布地コンディショニング活性剤の非限定的な例は、米国特許第４，１０３，０４７号（Ｚａｋｉら、１９７８年７月２５日発行）、同第４，２３７，１５５号（Ｋａｒｄｏｃｈｅ、１９８０年１２月２日発行）、同第３，６８６，０２５号（Ｍｏｒｔｏｎ、１９７２年８月２２日発行）、同第３，８４９，４３５号（Ｄｉｅｒｙら、１９７４年１１月１９日発行）、及び米国特許第４，０７３，９９６号（Ｂｅｄｅｎｋ、１９７８年２月１４日発行）に記載されており、これらの特許は、参照により本明細書に組み込まれる。他の布地コンディショニング活性剤及び／又はヘアコンディショニング活性剤が以下に開示される。
【０１５１】
好適な第四級アンモニウム化合物の非限定的な例としては、カチオン性布地コンディショニング活性剤及び／又はカチオン性ヘアコンディショニング活性剤、並びにジアルキルジメチルアンモニウムクロリド、メチルスルフェート、及びエチルスルフェートなどのそれらの塩が挙げられ、アルキル基は、同じであっても異なっていてもよく、約１２〜約２２個の炭素原子を含有する。そのようなカチオン性布地コンディショニング活性剤及び／又はカチオン性ヘアコンディショニング活性剤の非限定的な例としては、ジタローアルキルジメチルアンモニウムメチルスルフェート（ditallowalkyldimethylammonium methylsulfate、ＤＴＤＭＡＭＳ）、ジステアリルジメチルアンモニウムメチルスルフェート、ジパルミチルジメチルアンモニウムメチルスルフェート、及びジベヘニルジメチルアンモニウムメチルスルフェートが挙げられる。
【０１５２】
好適な布地コンディショニング活性剤及び／又はヘアコンディショニング活性剤の別の例は、式ＩＡ、ＩＢ、ＩＩ、ＩＩＩ、ＩＶ、及びこれらの混合物から選択されるエステル第四級アンモニウム化合物（ester quaternary ammonium、ＥＱＡ）である。
【０１５３】
式ＩＡは、
【０１５４】
【化２】
0006947847.tif 000003
を含み、式中、各Ｙは、−Ｏ−（Ｏ）Ｃ−又は−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−であり、ｐは、１〜３であり、各ｖは、１〜４の整数、及びこれらの混合物であり、各Ｒ１置換基は、短鎖Ｃ１〜Ｃ６及び／又はＣ１〜Ｃ３アルキル基、例えば、メチル、エチル、プロピルなど、ベンジル、及びこれらの混合物であり、各Ｒ２は、長鎖、飽和、及び／又は不飽和（約３〜約６０ヨウ素価）、Ｃ８〜Ｃ３０ヒドロカルビル、又は置換ヒドロカルビル置換基、及びこれらの混合物であり、対イオンＸ−は、任意の柔軟剤適合性アニオン、例えば、メチルスルフェート、エチルスルフェート、塩化物、臭化物、ギ酸塩、スルフェート、ラクテート、ニトレート、安息香酸塩など、例えば、メチルスルフェートであってもよい。
【０１５５】
式ＩＡの置換基Ｒ１及びＲ２は、任意に、アルコキシル基又はヒドロキシル基などの様々な基で置換され得ることが理解されるであろう。一実施例では、式ＩＡ化合物は、ジエステル第四級アンモニウム塩（diester quaternary ammonium、ＤＥＱＡ）である。ＤＥＱＡの少なくとも約２５％は、ジエステル形態であり、０％〜約４０％、及び／又は約３０％未満、及び／又は約２０％未満が、ＥＱＡモノエステル（例えば、１つの−Ｙ−Ｒ２基のみ）であってもよい。
【０１５６】
式ＩＢは、
［（Ｒ１）４−ｐ−Ｎ＋−（（ＣＨ２ＣＨＲ３）ｖ−Ｙ−Ｒ２）ｐ］Ｘ−
を含み、式中、各Ｙは、−Ｏ−（Ｏ）Ｃ−又は−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−であり、ｐは、１〜３であり、各ｖは、１〜４の整数、及びこれらの混合物であり、各Ｒ１置換基は、短鎖Ｃ１〜Ｃ６及び／又はＣ１〜Ｃ３アルキル基、例えば、メチル、エチル、プロピルなど、ベンジル、及びこれらの混合物であり、各Ｒ２は、長鎖、飽和、及び／又は不飽和（約３〜約６０ヨウ素価）、Ｃ８〜Ｃ３０ヒドロカルビル、又は置換ヒドロカルビル置換基、及びこれらの混合物であり、各Ｒ３置換基は、ベンジルを含む短鎖Ｃ１〜Ｃ６、及び／又はＣ１〜Ｃ３アルキル基、例えば、メチル、エチル、プロピル、及び／又はＣ１〜Ｃ２、例えば、メチル、エチル、及びこれらの混合物であり、対イオンＸ−は、任意の柔軟剤適合性アニオン、例えば、メチルスルフェート、エチルスルフェート、塩化物、臭化物、ギ酸塩、スルフェート、ラクテート、ニトレート、安息香酸塩など、例えば、メチルスルフェートであってもよい。
【０１５７】
式ＩＢの置換基Ｒ１及びＲ２は、任意に、アルコキシル又はヒドロキシル基などの様々な基で置換され得ることが理解されるであろう。一実施例では、式ＩＢ化合物は、ジエステル第四級アンモニウム塩（ＤＥＱＡ）である。ＤＥＱＡの少なくとも約２５％は、ジエステル形態であり、０％〜約４０％、及び／又は約３０％未満、及び／又は約２０％未満が、ＥＱＡモノエステル（例えば、１つの−Ｙ−Ｒ２基のみ）であってもよい。
【０１５８】
本明細書で使用するとき、ジエステルが指定されている場合、それは、通常存在するモノエステルを含む。最適な帯電防止効果のために、モノエステルの割合は、約２．５％未満など、可能な限り低くなければならない。存在するモノエステルの濃度は、ＥＱＡの製造において制御され得る。
【０１５９】
完全飽和アシル基で調製されたＥＱＡ化合物は、優れた柔軟剤である。しかしながら、少なくとも部分的に不飽和のアシル基で調製された化合物が、利点（すなわち、静電気防止効果）を有し、特定の条件が満たされると消費者製品にとって非常に許容可能であることが今では発見されている。不飽和アシル基を使用する利益を得るために調節されなければならない変数としては、脂肪酸のヨウ素価、脂肪酸出発原料の臭気、及び／又はＥＱＡが挙げられる。以下のヨウ素価に対する任意の言及は、得られるＥＱＡ化合物ではなく、脂肪族アシル基のヨウ素価を指す。
【０１６０】
タローなどの脂肪酸のいくつかの非常に望ましい、容易に入手可能な供給源は、未加工のタローを完成したＥＱＡに変換する化学的及び機械的処理工程にもかかわらず、化合物ＥＱＡに残存した臭気を有する。そのような供給源は、当該技術分野において周知のように、例えば、吸収、蒸留（水蒸気ストリッピングなどのストリッピングを含む）などによって脱臭されなければならない。加えて、酸化防止剤、抗菌剤などを添加することによって、得られる脂肪族アシル基の酸素及び／又は細菌への接触を最小限に抑えるために注意が払われなければならない。
【０１６１】
一般に、脂肪酸を水素添加して、多価不飽和を低減し、かつ低ヨウ素価を低下させて、良好な色及び臭気安定性を確実にすることは、分子内の高度なトランス配置をもたらす。したがって、低ヨウ素価を有する脂肪族アシル基から誘導されるジエステル化合物は、完全水素添加脂肪酸をわずかに水素添加した脂肪酸と、約３〜約６０のヨウ素価を提供する比で混合することによって作製され得る。わずかに硬化した脂肪酸の多価不飽和含有量は、約５％未満及び／又は約１％未満であるべきである。わずかな硬化中、シス／トランス異性体の重量比は、特定の触媒を使用して、高いＨ２入手可能性を提供する最適な混合などによって、当該技術分野において既知の方法によって制御される。
【０１６２】
式ＩＡ及び／若しくはＩＢのＥＱＡ、並びに／又はＥＱＡ式ＩＡ及び／若しくはＩＢを含有する布地コンディショニング組成物の処理を容易にするために、溶媒が使用され得ることが分かっている。
【０１６３】
溶融貯蔵中のジエステル第四級化合物の良好な化学的安定性については、原材料中の水濃度は、例えば、約８％未満、及び／又は約５％未満まで最小化されなければならないことも分かっている。貯蔵温度は、可能な限り低く保持され、それでもなお理想的には約４５℃〜約７０℃の範囲で、流体材料を維持するべきである。安定性及び流動性の最適な貯蔵温度は、ジエステル四級化を作製するために使用される脂肪酸の特定のヨウ素価、及び選択された溶媒の濃度／種類に依存する。また、酸素への曝露は、不飽和基を酸化させないように最小化されるべきである。したがって、窒素ブランケットなどの還元酸素雰囲気下で材料を貯蔵することが重要であり得る。製造作業における材料の通常の輸送／貯蔵／取り扱いにおいて著しく劣化しない、商業的に実現可能な原材料を提供するために、良好な溶融貯蔵安定性を提供することが重要である。
【０１６４】
以下は、ＥＱＡ式ＩＡ又はＩＢ（式中、全ての長鎖アルキル置換基が直鎖である）の非限定的な例である。
飽和
【０１６５】
【化３】
0006947847.tif 000004
式中、−Ｃ（Ｏ）Ｒ２は、飽和タローから誘導される。
不飽和
【０１６６】
【化４】
0006947847.tif 000005
式中、−Ｃ（Ｏ）Ｒ２は、本明細書に記載の特性を有する部分水素添加タロー又は変性タローから誘導される。
【０１６７】
式ＩＡ及びＩＢ化合物に加えて、本発明の組成物及び物品は、式ＩＩのＥＱＡ化合物を含み、
【０１６８】
【化５】
0006947847.tif 000006
式中、任意の分子に関して、各Ｑは、−Ｏ−Ｃ（Ｏ）−又は−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−であり、各Ｒ１は、Ｃ１〜Ｃ４アルキル又はヒドロキシアルキルであり、Ｒ２及びｖは、式ＩＡ及びＩＢに関して上で定義され、例えば、Ｒ１は、メチル基であり、ｖは、１であり、Ｑは、−Ｏ−Ｃ（Ｏ）−であり、各Ｒ２は、Ｃ１４〜Ｃ１８であり、Ｘ−は、メチルスルフェートである。
【０１６９】
直鎖又は分枝状アルキル又はアルケニル鎖であるＲ２は、約８〜約３０個の炭素原子、及び／又は約１４〜約１８個の炭素原子、及び／又は約１４〜約１８個の炭素原子を有する直鎖を有する。
【０１７０】
タローは、長鎖アルキル及びアルケニル材料の便利かつ安価な供給源である。
【０１７１】
本明細書における布地コンディショニング活性剤及び／又はヘアコンディショニング活性剤として使用するのに好適な式ＩＩ  ＥＱＡ化合物の具体例は、１，２−ビス（タローイルオキシ）−３−トリメチルアンモニオプロパンメチルスルフェート（ＤＴＴＭＡＰＭＳ）である。
【０１７２】
本発明の好適な式ＩＩ  ＥＱＡ化合物の他の例は、例えば、ココイル、ラウリル、オレイル、ステアリル、パルミチルなどで上記化合物中の「タローイル」を置き換えること、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、ｔ−ブチル、若しくはこれらのラジカルのヒドロキシ置換類似体で上記化合物中の「メチル」を置き換えること、並びに／又は塩化物、エチルスルフェート、臭化物、ギ酸塩、スルフェート、ラクテート、ニトレートなど、例えば、メチルスルフェートで上記化合物中の「メチルスルフェート」を置き換えることによって得られる。
【０１７３】
式ＩＡ及びＩＢ及び式ＩＩ化合物に加えて、本発明の物品は、式ＩＩＩのＥＱＡ化合物を含み得、
【０１７４】
【化６】
0006947847.tif 000007
式中、Ｒ４は、短鎖Ｃ１〜Ｃ４アルコールであり、ｐは、２であり、Ｒ１、Ｒ２、ｖ、Ｙ、及びＸ−は、式ＩＡ及びＩＢに関してすでに定義されたとおりである。
【０１７５】
本明細書における布地コンディショニング活性剤及び／又はヘアコンディショニング活性剤として使用するのに好適な式ＩＩＩ化合物の具体例は、Ｎ−メチル−Ｎ，Ｎ−ジ−（２−（Ｃ１４〜Ｃ１８−アシルオキシ）エチル）、Ｎ−２−ヒ−ドロキシエチルアンモニウムメチルスルフェートである。そのような化合物の一例は、Ｎ−メチル、Ｎ，Ｎ−ジ−（２−オレイルオキシエチル）Ｎ−２−ヒドロキシエチルアンモニウムメチルスルフェートである。
【０１７６】
本発明の布地コンディショニング活性剤及び／又はヘアコンディショニング活性剤はまた、式ＩＶ化合物であって、
【０１７７】
【化７】
0006947847.tif 000008
式中、Ｒ１、Ｒ２、ｐ、ｖ、及びＸ−が、式ＩＡ及びＩＢにおいてすでに定義されている、化合物、並びに
【０１７８】
【化８】
0006947847.tif 000009
及びこれらの混合物を含み得、式中、少なくとも１つのＹ”基が、以下である。
【０１７９】
【化９】
0006947847.tif 000010
【０１８０】
この化合物の一実施例は、メチルビス（オレイルアミドエチル）２−ヒドロキシエチルアンモニウムメチルスルフェートである。
【０１８１】
一実施例では、本発明の布地コンディショニング活性剤及び／又はヘアコンディショニング活性剤は、第四級アンモニウム化合物である。
【０１８２】
本明細書の化合物は、容易に入手可能な出発原料を使用して、標準的なエステル化及び四級化反応によって調製され得る。調製のための一般的な方法は、参照により本明細書に組み込まれる米国特許第４，１３７，１８０号に開示されている。
【０１８３】
第三級アミン及びその塩
本発明の繊維要素及び／又はフィルム及び／又は物品において有用な別の布地コンディショニング活性剤及び／又はヘアコンディショニング活性剤は、以下の式を有する第三級アミン及び／又はエステルアミンのカルボン酸塩であり、
【０１８４】
【化１０】
0006947847.tif 000011
式中、Ｒ５は、約８〜約３０個の炭素原子を含有する長鎖脂肪族基であり、Ｒ６及びＲ４は、互いに同一であるか又は異なっており、約１〜約３０個の炭素原子を含有する脂肪族基、式Ｒ８ＯＨのヒドロキシアルキル基（式中、Ｒ８は、約２〜約３０個の炭素原子のアルキレン基である）、並びに式Ｒ９Ｏ（ＣｎＨ２ｎＯ）ｍ（式中、Ｒ９は、約１〜約３０個の炭素原子のアルキル及びアルケニルであり、ｎは、２又は３であり、ｍは、約１〜約３０である）からなる群から選択され、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ８、及びＲ９鎖は、エステル介在基であり得、Ｒ７は、約８〜約３０個の炭素原子の非置換アルキル、アルケニル、アリール、アルカリル、及びアラルキル、並びに約１〜約３０個の炭素原子の置換アルキル、アルケニル、アリール、アルカリル、及びアラルキルからなる群から選択され、置換基は、ハロゲン、カルボキシル、及びヒドロキシルからなる群から選択され、前述の組成物は、約３５℃〜約１００℃の熱軟化点を有する。
【０１８５】
第三級アミン及び／又はエステルアミンは、唯一の布地コンディショニング活性剤及び／又はヘアコンディショニング活性剤として第一級アミン又はアンモニウム化合物を利用する同様の物品と比較して、より優れた臭気及び／又は改善された布地コンディショニング性能を提供することができる。Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、及び／又はＲ９鎖のいずれかは、不飽和を含有することができる。
【０１８６】
一実施例では、Ｒ５は、約１２〜約３０個の炭素原子を含有する脂肪族鎖であり、Ｒ６は、約１〜約３０個の炭素原子の脂肪族鎖であり、Ｒ４は、約１〜約３０個の炭素原子の脂肪族鎖である。一実施例では、静電制御性能のための好適な第三級アミンは、不飽和を含有するもの、例えば、オレイルジメチルアミン及び／又は軟質タロージメチルアミンである。
【０１８７】
第三級アミン塩を形成するためのアミンとカルボン酸との間の反応の出発原料として好適な第三級アミンの例は、ラウリルジメチルアミン、ミリスチルジメチル−アミン、ステアリルジメチルアミン、タロージメチルアミン、ココナッツジメチルアミン、ジラウリルメチルアミン、ジステアリルメチルアミン、ジタローメチルアミン、オレイルジメチルアミン、ジオレイルメチルアミン、ラウリルジ（３−ヒドロキシプロピル）アミン、ステアリルジ（２−ヒドロキシエチル）アミン、トリラウリンアミン、ラウリルエチルメチルアミン、及び以下である。
【０１８８】
【化１１】
0006947847.tif 000012
【０１８９】
好適な脂肪酸の非限定的な例は、Ｒ７が、約８〜約３０個の炭素原子及び／又は約１１〜約１７個の炭素原子の長鎖、非置換アルキル又はアルケニル基であるものである。
【０１９０】
出発原料としての特定のカルボン酸の例は、ギ酸、酢酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、シュウ酸、アジピン酸、１２−ヒドロキシステアリン酸、安息香酸、４−ヒドロキシ安息香酸、３−クロロ安息香酸、４−ニトロ安息香酸、４−エチル安息香酸、４−（２−クロロエチル）安息香酸、フェニル酢酸、（４−クロロフェニル）酢酸、（４−ヒドロキシフェニル）酢酸、及びフタル酸である。
【０１９１】
好適なカルボン酸の非限定的な例は、ステアリン酸、オレイン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、及びこれらの混合物である。
【０１９２】
アミン塩は、当該技術分野において周知であり、参照により本明細書に組み込まれる米国特許第４，２３７，１５５号（Ｋａｒｄｏｕｃｃｈｅ、１９８０年１２月２日発行）に開示されている単純な付加反応によって形成され得る。過剰な濃度の遊離アミンは、臭気問題をもたらす場合があり、一般に、遊離アミンは、アミン塩よりも乏しい柔軟化性能を提供する。
【０１９３】
本明細書で使用するためのアミン塩の非限定的な例は、アミン部分がＣ８〜Ｃ３０アルキル若しくはアルケニルジメチルアミン、及び／又はジＣ８〜Ｃ３０アルキル若しくはアルケニルメチルアミンであり、酸部分がＣ８〜Ｃ３０アルキル及び／又はアルケニルモノカルボン酸であるものである。アミン塩を形成するために使用されるアミン及び酸は、多くの場合、単鎖長ではなく混合鎖長であるが、これは、これらの材料が通常、天然脂肪及び油から誘導されるか、又は合成加工され、これが鎖長の混合物を生成するためである。また、柔軟化組成物の物理的特性又は性能特性を修正するために、異なる鎖長の混合物を利用することが望ましい場合が多い。
【０１９４】
本発明で使用するためのアミン塩の具体例は、オレイルジメチルアミンステアレート、ステアリルジメチルアミンステアレート、ステアリルジメチルアミンミリステート、ステアリルジメチルアミンオレアート、ステアリルジメチルアミンパルミテート、ジステアリルメチルアミンパルミテート、ジステアリルメチルアミンラウレート、及びこれらの混合物である。一実施例では、アミン塩の混合物は、１：１０〜１０：１及び／又は約１：１の比率のオレイルジメチルアミンステアレート及びジステアリルメチルアミンミリステートである。
【０１９５】
スルホン酸脂肪酸アミン塩
他の脂肪酸アミン酸が本発明で使用され得る。これらの塩は、前述したものと同様であるが、カルボン酸をスルホン酸誘導体で置き換える。アミン塩は、当該技術分野において周知であり、参照により本明細書に組み込まれる米国特許第４，８６１，５０２号（Ｃａｓｗｅｌｌ、１９８９年８月２９日発行）に開示されている単純な付加反応によって形成され得る。そのようなスルホン酸誘導体としては、メチルスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、トルエンスルホン酸、クメンスルホン酸、及びこれらの混合物が挙げられるが、これらに限定されない。
【０１９６】
非イオン性布地コンディショニング活性剤及び／又はヘアコンディショニング活性剤
本発明の繊維要素及び／又はフィルム及び／又は物品に使用するのに好適な非イオン性布地コンディショニング活性剤及び／又は非イオン性ヘアコンディショニング活性剤の非限定的な例は、約２〜約９、より典型的には約３〜約７のＨＬＢを有する。一般に、選択される材料は、比較的結晶性であり、より高い溶融（例えば、２５℃超）であるべきである。
【０１９７】
物品中の任意の非イオン性布地コンディショニング活性剤及び／又は任意の非イオン性ヘアコンディショニング活性剤の濃度は、典型的には約０．１％〜約５０％及び／又は約５％〜約３０％である。
【０１９８】
好適な非イオン性布地コンディショニング活性剤及び／又は非イオン性ヘアコンディショニング活性剤の非限定的な例は、多価アルコールの脂肪酸部分エステル、又はその無水物であり、アルコール又は無水物は、約２〜約１８個及び／又は約２〜約８個の炭素原子を含有し、各脂肪酸部分は、約８〜約３０個及び／又は約１２〜約２０個の炭素原子を含有する。典型的には、そのような非イオン性布地コンディショニング活性剤及び／又はヘアコンディショニング活性剤は、１分子当たり約１〜約３個及び／又は約２個の脂肪酸基を含有する。
【０１９９】
エステルの多価アルコール部分は、エチレングリコール、グリセロール、ポリ（例えば、ジ−、トリ−、テトラ、ペンタ−、及び／若しくはヘキサ−）グリセロール、キシリトール、スクロース、エリスリトール、ペンタエリスリトール、ソルビトール、又はソルビトールであってもよい。
【０２００】
エステルの脂肪酸部分は、通常、約８〜約３０個及び／又は約１２〜約２２個の炭素原子を有する脂肪酸から誘導される。前述の脂肪酸の典型例は、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、及びベヘン酸である。
【０２０１】
本発明で使用するのに好適な非イオン性布地コンディショニング活性剤及び／又はヘアコンディショニング活性剤の非限定的な例は、Ｃ１０〜Ｃ２６アシルソルビタンエステル及びポリグリセロールモノステアレートである。ソルビタンエステルは、ソルビトールのエステル化脱水生成物である。ソルビタンエステルは、Ｃ１０〜Ｃ２６アシルソルビタンモノエステル、及び／又はＣ１０〜Ｃ２６アシルソルビタンジエステル、及び／又は前述のエステルのエトキシレートからなる群から選択されるメンバーを含んでもよく、前述のエステル中の非エステル化ヒドロキシル基のうちの１つ以上は、約１〜約６オキシエチル−エン単位、及びこれらの混合物を含有する。本発明の目的のために、不飽和を含有するソルビタンエステル（例えば、モノオレイン酸ソルビタン）が利用され得る。
【０２０２】
典型的にはグルコースの触媒水素添加によって調製されるソルビトールは、周知の方法で脱水されて、１，４−及び１，５−ソルビトール無水物と少量のイソソルビドとの混合物を形成することができる。（参照により本明細書に組み込まれる米国特許第２，３２２，８２１号（Ｂｒｏｗｎ、１９４３年６月２９日発行）を参照されたい。）
【０２０３】
ソルビトールの無水物の上記の種類の錯体混合物は、本明細書において「ソルビタン」と総称される。この「ソルビタン」混合物はまた、いくらかの遊離の非環化ソルビトールも含有することが認識されるであろう。
【０２０４】
一実施例では、本明細書で用いられる種類のソルビタン布地コンディショニング活性剤及び／又はヘアコンディショニング活性剤は、例えば、脂肪酸ハロゲン化物、脂肪酸エステル、及び／又は脂肪酸との反応によって、標準的な様式で、「ソルビタン」混合物を脂肪族アシル基でエステル化することによって調製され得る。エステル化反応は、利用可能なヒドロキシル基のうちのいずれかで生じ得、様々なモノ−、ジ−などのエステルが調製され得る。実際に、モノ−、ジ−、トリ−などのエステルの混合物は、ほぼ常にそのような反応から生じ、反応物質の化学量論比は、所望の反応生成物を選ぶように単純に調節され得る。
【０２０５】
ソルビタンエステル材料の商業的製造のために、エーテル化及びエステル化は、概して、ソルビトールを脂肪酸と直接反応させることによって、同じ処理工程で達成される。ソルビタンエステル調製のそのような方法は、ＭａｃＤｏｎａｌｄ，「Ｅｍｕｌｓｉｆｉｅｒｓ：Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ａｎｄ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌ」，Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｏｉｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｓ’Ｓｏｃｉｅｔｙ，Ｖｏｌ．４５，Ｏｃｔｏｂｅｒ  １９６８により詳細に記載されている。ソルビタンエステルの例の詳細は、式を含め、参照により本明細書に組み込まれる米国特許第４，１２８，４８４号に見出され得る。
【０２０６】
本明細書におけるソルビタンエステルのある特定の誘導体、特に、その「低級」エトキシレート（すなわち、非エステル化−ＯＨ基のうちの１つ以上が、１〜約２０個のオキシエチレン部分を含有するモノ−、ジ−、及びトリ−エステル（Ｔｗｅｅｎｓ（登録商標））も本発明の物品において有用である。したがって、用語「ソルビタンエステル」は、そのような誘導体を含むことが意図される。
【０２０７】
本発明の目的のために、一実施例では、エステル混合物中に有意な量のジ−及びトリ−ソルビタンエステルが存在する。別の実施例では、エステル混合物は、約２０〜５０％モノ−エステル、約２５〜５０％ジ−エステル、並びに約１０〜３５％のトリ−エステル及びテトラ−エステルを有してもよい。ソルビタンモノ−エステル（例えば、モノステアレート）として市販されている材料は、典型的には、有意な量のジ−及びトリ−エステルを含有する。市販のソルビタンモノステアレートの典型的な分析は、それが約２７％のモノ−、約３２％のジ−、並びに約３０％のトリ−及びテトラ−エステルを含むことを示す。１０：１〜１：１０の間で変動するステアレート／パルミテート重量比を有するソルビタンステアレート及びソルビタンパルミテート、並びに１，５−ソルビタンエステルの混合物もまた有用である。加えて、１，４−及び１，５−ソルビタンエステルの両方が本明細書において有用である。
【０２０８】
本明細書における布地コンディショニング活性剤及び／又はヘアコンディショニング活性剤として使用するための他の有用なアルキルソルビタンエステルとしては、ソルビタンモノラウレート、ソルビタンモノミリステート、ソルビタンモノパルミテート、ソルビタンモノベヘネート、ソルビタンモノオレエート、ソルビタンジラウレート、ソルビタンジミリステート、ソルビタンジパルミテート、ソルビタンジステアレート、ソルビタンジベヘネート、ソルビタンジオレエート、及びこれらの混合物、並びに混合タローアルキルソルビタンモノ−及びジ−エステルが挙げられる。そのような混合物は、単純なエステル化反応において、上記のヒドロキシ置換ソルビタン、特に１，４−及び１，５−ソルビタンを、対応する酸、エステル、又は酸塩化物と反応させることによって容易に調製される。当然ながら、この方法で調製された市販材料は、微量の非環化ソルビトール、脂肪酸、ポリマー、イソソルビド構造などを通常含有する混合物を含むことが認識されるべきである。本発明では、そのような不純物を実用的である限り低い濃度で存在するように維持することが望ましい。
【０２０９】
本明細書で用いられるソルビタンエステルは、最大約１５重量％のＣ２０〜Ｃ２６、及びより高級の脂肪酸のエステル、並びに微量のＣ８、及びより低級の脂肪族エステルを含有し得る。
【０２１０】
グリセロール及びポリグリセロールエステル、特にグリセロール、ジグリセロール、トリグリセロール、並びにポリグリセロールモノ−及び／又はジ−エステル、一例では、モノ−（例えば、商標名Ｒａｄｉａｓｕｒｆ  ７２４８を有するポリグリセロールモノステアレート）。グリセロールエステルは、通常の抽出、精製、及び／若しくはエステル交換プロセスによって、又はソルビタンエステルについて上述した種類のエステル化プロセスによって、天然に生じるトリグリセリドから調製され得る。グリセリンの部分エステルはまた、用語「グリセロールエステル」に含まれる使用可能な誘導体を形成するためにエトキシル化されてもよい。
【０２１１】
有用なグリセロール及びポリグリセロールエステルとしては、ステアリン酸、オレイン酸、パルミチン酸、ラウリン酸、イソステアリン酸、ミリスチン酸、及び／又はベヘン酸とのモノ−エステル、並びにステアリン酸、オレイン酸、パルミチン酸、ラウリン酸、イソステアリン酸、ベヘン酸、及び／又はミリスチン酸のジ−エステルが挙げられる。典型的なモノ−エステルは、いくつかのジ−及びトリ−エステルなどを含有することが理解される。
【０２１２】
「グリセロールエステル」はまた、ポリグリセロール、例えば、オクタグリセロールエステルを介したジグリセロールも含む。ポリグリセロールポリオールは、グリセリン又はエピクロロヒドリンを一緒に縮合して、グリセロール部分をエーテル結合を介して連結することによって形成される。ポリグリセロールポリオールのモノ−エステル及び／又はジエステルが使用されてもよく、脂肪族アシル基は、典型的には、ソルビタン及びグリセロールエステルについて上述したものである。
【０２１３】
脂肪族布地コンディショニング活性剤及び／又はヘアコンディショニング活性剤
本発明の繊維要素及び／又はフィルム及び／又は物品は、１つ以上の脂肪族布地コンディショニング活性剤及び／又は脂肪族ヘアコンディショニング活性剤、例えば、１つ以上の高融点脂肪族化合物を更に含む。高融点脂肪族化合物は、繊維要素及び／又はフィルム及び／又は物品の約１０重量％〜約８５重量％、及び／又は２０重量％〜７０重量％、及び／又は約５０重量％〜約７０重量％、及び／又は約１０重量％〜約２０重量％の濃度で組成物中に含まれ得る。一実施例では、脂肪族布地コンディショニング活性剤及び／又は脂肪族ヘアコンディショニング活性剤は、脂肪族両親媒性物質、脂肪族アルコール、脂肪酸、脂肪酸アミド、脂肪族エステル、及びこれらの混合物からなる群から選択される。
【０２１４】
一実施例では、脂肪族布地コンディショニング活性剤及び／又は脂肪族ヘアコンディショニング活性剤は、２５℃以上、及び／又は４０℃以上、及び／又は４５℃以上、及び／又は５０℃以上、及び／又は約９０℃まで、及び／又は約８０℃まで、及び／又は約７０℃まで、及び／又は約６５℃までの融点を有し、高融点脂肪族布地コンディショニング活性剤及び／又は高融点脂肪族ヘアコンディショニング活性剤とみなされる。脂肪族布地コンディショニング活性剤及び／又は脂肪族ヘアコンディショニング活性剤は、単一の化合物として、あるいは少なくとも２つの脂肪族布地コンディショニング活性剤のブレンド若しくは混合物、及び／又は少なくとも２つの脂肪族ヘアコンディショニング活性剤の混合物として使用され得る。このようなブレンド又は混合物として使用されるとき、上記融点は、ブレンド又は混合物の融点を意味する。
【０２１５】
本明細書で有用な脂肪族布地コンディショニング活性剤及び／又は脂肪族ヘアコンディショニング活性剤は、脂肪族アルコール、脂肪酸、脂肪族アルコール誘導体、脂肪酸誘導体、及びこれらの混合物からなる群から選択されてもよい。当業者は、本明細書に開示される脂肪族布地コンディショニング活性剤及び／又は脂肪族ヘアコンディショニング活性剤が、場合によっては２つ以上の分類に属し得る（例えば、いくつかの脂肪族アルコール誘導体は、脂肪酸誘導体としても分類され得る）ということを理解している。しかしながら、所定の分類は、その特定の化合物を限定することを意図するものではなく、分類及び命名法の便宜上そのようになされている。更に、当業者は、二重結合の数及び位置、並びに分枝の長さ及び位置によって、ある特定の所要炭素原子を有するある特定の脂肪族布地コンディショニング活性剤及び／又は脂肪族ヘアコンディショニング活性剤の融点が上記よりも低い場合があることを理解している。低融点（２５℃未満及び／又は２０℃未満の融点）のそのような脂肪族布地コンディショニング活性剤及び／又は脂肪族ヘアコンディショニング活性剤は、この節に含まれることを意図していない。高融点脂肪族布地コンディショニング活性剤及び／又は高融点脂肪族ヘアコンディショニング活性剤の非限定的な例はＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｃｏｓｍｅｔｉｃ  Ｉｎｇｒｅｄｉｅｎｔ  Ｄｉｃｔｉｏｎａｒｙ，Ｆｉｆｔｈ  Ｅｄｉｔｉｏｎ，１９９３、及びＣＴＦＡ  Ｃｏｓｍｅｔｉｃ  Ｉｎｇｒｅｄｉｅｎｔ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ，Ｓｅｃｏｎｄ  Ｅｄｉｔｉｏｎ，１９９２に見出される。
【０２１６】
脂肪酸
本発明の物品中の布地コンディショニング活性剤及び／又はヘアコンディショニング活性剤は、１つ以上の脂肪酸を更に含んでもよい。典型的には、脂肪酸は、組成物の加工性を向上させるために存在し、特に高粘度を有する結果として、加工が困難である任意の材料又は複数の材料と混合される。脂肪酸は、物品の柔軟化又は帯電防止性能を損なうことなく、改善された粘度及び／又は加工性を提供する。
【０２１７】
好適な脂肪酸の非限定的な例は、約８〜約３０個の炭素原子及び／又は約１１〜約１８個の炭素原子の長鎖、非置換アルケニル基を含有するものである。特定のカルボン酸の例は、オレイン酸、リノール酸、及びこれらの混合物である。不飽和脂肪酸が望ましいが、不飽和脂肪酸は、ステアリン酸、パルミチン酸、及び／又はラウリン酸のような飽和脂肪酸と組み合わせても使用され得る。好適なカルボン酸の非限定的な例は、オレイン酸、リノール酸、タロー脂肪酸、及びこれらの混合物である。
【０２１８】
一実施例では、上記の式ＩＩ、ＩＩＩ、及び／又はＩＶの生分解性第四級アンモニウム化合物を形成するために使用される四級化反応混合物に添加されて、反応混合物の粘度を約１５００ｃｐｓ未満、及び／又は約１０００ｃｐｓ未満、及び／又は約８００ｃｐｓ未満に低下させる。添加した脂肪酸の溶媒濃度は、約５％〜約３０％、及び／又は約１０％〜約２５％、及び／又は約１０％〜約２０％であってもよい。不飽和脂肪酸は、四級化のレベルの増加と共に増加する粘度を低下させる必要がある場合に、四級化反応の開始前に添加され得、かつ／又は四級化反応中に添加されてもよい。一実施例では、添加は、少なくとも約６０％の生成物が四級化されたときに生じる。これにより、四級化剤が脂肪酸と反応するときに生じ得る副反応を最小限に抑えながら、加工のための低粘度を可能にする。四級化反応は周知であり、例えば、式ＩＡ及び／又はＩＢ化合物に関して、米国特許第３，９１５，８６７号（Ｋａｎｇら、１９７５年１０月２８日発行）、同第４，８３０，７７１号（Ｒｕｂａｃｋら、１９８９年５月１６日発行）、及び同第５，２９６，６２２号（Ｕｐｈｕｅｓら、１９９４年３月２２日発行）（これらの特許は全て、参照により本明細書に組み込まれる）に記載のプロセスが挙げられる。得られる四級化生分解性布地コンディショニング活性剤は、不飽和脂肪酸を除去することなく使用され得、実際には、混合物がより流体であり、より容易に取り扱われるため、より有用である。
【０２１９】
布地コンディショニング活性剤及び／又はヘアコンディショニング活性剤の種類の別の例は、米国特許第４，６６１，２６９号（Ｔｏａｎ  Ｔｒｉｎｈ、Ｅｒｒｏｌ  Ｈ．Ｗａｈｌ、Ｄｏｎａｌｄ  Ｍ．Ｓｗａｒｔｌｅｙ、及びＲｏｎａｌｄ  Ｌ．Ｈｅｍｉｎｇｗａｙ、１９８７年４月２８日発行）に詳細に記載されており、これらの特許は、参照により本明細書に組み込まれる。
【０２２０】
脂肪族アルコール
脂肪族布地コンディショニング活性剤及び／又は脂肪族ヘアコンディショニング活性剤として有用な好適な脂肪族アルコールの非限定的な例は、約１４〜約３０個の炭素原子及び／又は約１６〜約２２個の炭素原子を有する脂肪族アルコールである。これらの脂肪族アルコールは飽和しており、直鎖又は分岐鎖アルコールであってもよい。
【０２２１】
好適な脂肪族アルコールとしては、セチルアルコール（約５６℃の融点を有する）、ステアリルアルコール（約５８〜５９℃の融点を有する）、ベヘニルアルコール（約７１℃の融点を有する）、及びこれらの混合物が挙げられるが、これらに限定されない。これらの脂肪族アルコールは、上記の融点を有することが既知であるが、これらは多くの場合、供給されるときにより低い融点を有し、それはこのような供給される製品が多くの場合、主アルキル鎖がセチル、ステアリル、又はベヘニル基であるアルキル鎖長分布を有する脂肪族アルコールの混合物であるためである。一般的には、混合物中、セチルアルコールのステアリルアルコールに対する重量比は、好ましくは約１：９〜９：１、及び／又は約１：４〜約４：１、及び／又は約１：２．３〜約１．５：１であってもよい。
【０２２２】
分散剤
一実施例では、布地コンディショニング活性剤及び／又はヘアコンディショニング活性剤は、分散剤を含んでもよい。分散剤は、存在する場合、布地コンディショニング活性剤及び／又はヘアコンディショニング活性剤の湿潤、水和、及び分散を大幅に増加させる。分散剤は、組成物の約１重量％〜約３０重量％、あるいは約５重量％〜約１５重量％、あるいは約５重量％〜約１０重量％の濃度で含まれ得る。非イオン性クラスのアルキルグルカミドからの界面活性剤は、固体コンディショナー配合物に添加されたとき、湿潤及び水和を改善することができる。アルキルグルカミド界面活性剤は、約８〜１８個の炭素の疎水性尾部と、グルカミドの非イオン性頭部基とを含有する。グルカミドに関しては、アミド基及びヒドロキシル基の存在は、コンディショナー油中の界面活性剤の溶解度を可能にするような方法で疎水性炭素尾部を均衡させる十分な極性を提供し、また水への曝露時にコンディショナー成分の迅速な分散を付与する。他の同様の分散剤としては、逆アルキルグルカミド、ココアミオドプロピルベタイン（cocoamiodpropyl betaine）、アルキルグルコシド、トリエタノールアミン、コカミドＭＥＡ、及びこれらの混合物が挙げられるが、これらに限定されない。
【０２２３】
カチオン性界面活性剤
本発明の布地コンディショニング活性剤及び／又はヘアコンディショニング活性剤は、カチオン性界面活性剤を含んでもよい。存在する場合、カチオン性界面活性剤は、物品の約１重量％〜約６０重量％、あるいは約１０重量％〜約５０重量％、あるいは約２０重量％〜約４０重量％の濃度で存在してもよい。
【０２２４】
本明細書で有用なカチオン性界面活性剤は、１つのカチオン性界面活性剤であってもよく、又は２つ以上のカチオン性界面活性剤の混合物であってもよい。カチオン性界面活性剤は、モノ長鎖アルキル四級化アンモニウム塩、モノ長鎖アルキル四級化アンモニウム塩とジ長鎖アルキル四級化アンモニウム塩との組み合わせ、モノ長鎖アルキルアミン、モノ長鎖アルキルアミンとジ長鎖アルキル四級化アンモニウム塩との組み合わせ、及びモノ長鎖アルキルアミンとモノ長鎖アルキル四級化アンモニウム塩との組み合わせ、第三級アミン、並びにこれらの組み合わせからなるがこれらに限定されない群から選択され得る。
【０２２５】
モノ長鎖アルキルアミン
本明細書で有用なモノ長鎖アルキルアミンは、１２〜３０個の炭素原子、あるいは１６〜２４個の炭素原子、あるいは１８〜２２個のアルキル基の、１つの長いアルキル鎖を有するものである。本明細書で有用なモノ長鎖アルキルアミンはまた、モノ長鎖アルキルアミドアミンを含む。第一級、第二級、及び第三級脂肪族アミンが有用である。
【０２２６】
約１２〜約２２個の炭素を有するアルキル基を有する第三級アミドアミンが、本発明の物品で使用するのに好適である。例示的な第三級アミドアミンとしては、ステアラミドプロピルジメチルアミン、ステアラミドプロピルジエチルアミン、ステアラミドエチルジエチルアミン、ステアラミドエチルジメチルアミン、パルミタミドプロピルジメチルアミン、パルミタミドプロピルジエチルアミン、パルミタミドエチルジエチルアミン、パルミタミドエチルジメチルアミン、ベヘンアミドプロピルジメチルアミン、ベヘンアミドプロピルジエチルアミン、ベヘンアミドエチルジエチルアミン、ベヘンアミドエチルジメチルアミン、アラキダミドプロピルジメチルアミン、アラキダミドプロピルジエチルアミン、アラキダミドエチルジエチルアミン、アラキダミドエチルジメチルアミン、ジエチルアミノエチルステアラミドが挙げられる。本発明で有用なアミンは、米国特許第４，２７５，０５５号（Ｎａｃｈｔｉｇａｌら）に開示されている。
【０２２７】
これらのアミンは、Ｌ−グルタミン酸、乳酸、塩酸、リンゴ酸、コハク酸、酢酸、フマル酸、酒石酸、クエン酸、Ｌ−グルタミン酸塩酸塩、マレイン酸、及びこれらの混合物、あるいはＬ−グルタミン酸、乳酸、クエン酸などの酸と、約１：０．３〜約１：２、あるいは約１：０．４〜約１：１のアミン対酸のモル比で組み合わせて使用され得る。
【０２２８】
モノ長鎖アルキル四級化アンモニウム塩
本明細書で有用なモノ長鎖アルキル四級化アンモニウム塩は、１２〜３０個の炭素原子、あるいは１６〜２４個の炭素原子、あるいはＣ１８〜２２アルキル基を有する１つの長いアルキル鎖を有するものである。窒素に結合している残りの基は、独立して、１〜約４個の炭素原子のアルキル基、又は約４個以下の炭素原子を有する、アルコキシ基、ポリオキシアルキレン基、アルキルアミド基、ヒドロキシアルキル基、アリール基、若しくはアルキルアリール基から選択される。
【０２２９】
本明細書で有用なモノ長鎖アルキル四級化アンモニウム塩は、以下の式（Ｖ）を有するものであり、
【０２３０】
【化１２】
0006947847.tif 000013
式中、Ｒ７５、Ｒ７６、Ｒ７７、及びＲ７８のうちの１つは、１２〜３０個の炭素原子のアルキル基、又は、最大約３０個の炭素原子を有する芳香族基、アルコキシ基、ポリオキシアルキレン基、アルキルアミド基、ヒドロキシアルキル基、アリール基、若しくはアルキルアリール基から選択され、Ｒ７５、Ｒ７６、Ｒ７７、及びＲ７８の残りは、独立して、１〜約４個の炭素原子のアルキル基、又は、最大約４個の炭素原子を有するアルコキシ基、ポリオキシアルキレン基、アルキルアミド基、ヒドロキシアルキル基、アリール基、若しくはアルキルアリール基から選択され、Ｘ−は、塩形成アニオン、例えば、ハロゲン（例えば、塩化物、臭化物）ラジカル、酢酸ラジカル、クエン酸ラジカル、乳酸ラジカル、グリコール酸ラジカル、リン酸ラジカル、硝酸ラジカル、スルホン酸ラジカル、硫酸ラジカル、アルキル硫酸ラジカル、及びアルキルスルホン酸ラジカルから選択されるものである。アルキル基は、炭素原子及び水素原子に加えて、エーテル及び／又はエステル結合、並びにアミノ基などの他の基を含有し得る。より長鎖のアルキル基、例えば、炭素数が約１２個以上のものは、飽和又は不飽和であってもよい。Ｒ７５、Ｒ７６、Ｒ７７、及びＲ７８のうちの１つは、１２〜３０個の炭素原子、あるいは１６〜２４個の炭素原子、あるいは１８〜２２個の炭素原子、あるいは２２個の炭素原子のアルキル基から選択され得、Ｒ７５、Ｒ７６、Ｒ７７、及びＲ７８の残りは、独立して、ＣＨ３、Ｃ２Ｈ５、Ｃ２Ｈ４ＯＨ、及びこれらの混合物から選択され得、Ｘは、Ｃｌ、Ｂｒ、ＣＨ３ＯＳＯ３、Ｃ２Ｈ５ＯＳＯ３、及びこれらの混合物からなる群から選択され得る。
【０２３１】
こうしたモノ長鎖アルキル四級化アンモニウム塩カチオン性界面活性剤の非限定的な例としては、ベヘニルトリメチルアンモニウム塩、ステアリルトリメチルアンモニウム塩、セチルトリメチルアンモニウム塩、及び水素添加タローアルキルトリメチルアンモニウム塩が挙げられる。
【０２３２】
ジ長鎖アルキル四級化アンモニウム塩
使用される場合、ジ長鎖アルキル四級化アンモニウム塩は、レオロジー効果及びコンディショニング効果の安定性という観点から、１：１〜１：５、あるいは１：１．２〜１：５、あるいは１：１．５〜１：４の重量比で、モノ長鎖アルキル四級化アンモニウム塩及び／又はモノ長鎖アルキルアミン塩と組み合わされ得る。
【０２３３】
本明細書で有用なジ長鎖アルキル四級化アンモニウム塩は、１２〜３０個の炭素原子、あるいは１６〜２４個の炭素原子、あるいは１８〜２２個の炭素原子の２つの長いアルキル鎖を有するものである。本明細書で有用なそのようなジ長鎖アルキル第四級化アンモニウム塩は、式（ＶＩ）：
【０２３４】
【化１３】
0006947847.tif 000014
を有するものであり、式中、Ｒ７１、Ｒ７２、Ｒ７３、及びＲ７４のうちの２つは、１２〜３０個の炭素原子、あるいは１６〜２４個の炭素原子、あるいは１８〜２２個の炭素原子の脂肪族基、又は最大約３０個の炭素原子を有する芳香族基、アルコキシ基、ポリオキシアルキレン基、アルキルアミド基、ヒドロキシアルキル基、アリール基、若しくはアルキルアリール基から選択され、Ｒ７１、Ｒ７２、Ｒ７３、及びＲ７４の残りは、独立して、１〜約８個の炭素原子、あるいは１〜３個の炭素原子の脂肪族基、又は最大約８個の炭素原子を有する芳香族基、アルコキシ基、ポリオキシアルキレン基、アルキルアミド基、ヒドロキシアルキル基、アリール基、若しくはアルキルアリール基から選択され、Ｘ−は、ハロゲン化物（例えば、塩化物及び臭化物）、Ｃ１〜Ｃ４アルキルスルフェート（例えば、メトスルフェート及びエトスルフェート）、並びにこれらの混合物からなる群から選択される塩形成アニオンである。脂肪族基は、炭素原子及び水素原子に加えて、エーテル結合、及びアミノ基などの他の基を含有し得る。より長鎖の脂肪族基、例えば、炭素数が約１６個以上のものは、飽和であっても不飽和であってもよい。Ｒ７１、Ｒ７２、Ｒ７３、及びＲ７４のうちの２つは、１２〜３０個の炭素原子、又は１６〜２４個の炭素原子、又は１８〜２２個の炭素原子のアルキル基から選択されてもよく、Ｒ７１、Ｒ７２、Ｒ７３、及びＲ７４の残りは、独立して、ＣＨ３、Ｃ２Ｈ５、Ｃ２Ｈ４ＯＨ、ＣＨ２Ｃ６Ｈ５、及びこれらの混合物から選択される。
【０２３５】
好適なジ長鎖アルキルカチオン性界面活性剤としては、例えば、ジアルキル（１４〜１８）ジメチルアンモニウムクロリド、ジタローアルキルジメチルアンモニウムクロリド、ジヒドロ添加タローアルキルジメチルアンモニウムクロリド、ジステアリルジメチルアンモニウムクロリド、及びジセチルジメチルアンモニウムクロリドが挙げられる。
【０２３６】
任意の成分
上記の１つ以上の布地コンディショニング活性剤及び／又はヘアコンディショニング活性剤に加えて、本発明の物品は、１つ以上の任意の成分を更に含んでもよい。存在する場合、１つ以上の任意の成分は、物品の約０．０１重量％〜約１０重量％、及び／又は約０．１重量％〜約５重量％、及び／又は約０．１重量％〜約２重量％の濃度で、物品の中及び／又は上に存在し得る。そのような任意の成分の非限定的な例としては、汚れ放出ポリマー、例えば、テレフタル酸塩及びポリエチレンオキシド又はポリプロピレンオキシドのコポリマーブロックを含む汚れ放出ポリマー、並びにカチオン性汚れ放出剤、抗酸化剤、着色剤、防腐剤、蛍光増白剤、乳白剤、グアーガム及びポリエチレングリコールなどの安定剤、抗収縮剤、しわ防止剤、汚れ放出剤、布地縮れ処理剤、還元剤、スポッティング剤、殺菌剤、殺真菌剤、防食剤、消泡剤、苦味剤などの抑止剤などが挙げられる。
【０２３７】
好適な抑止剤の非限定的な例は、米国特許出願公開第２０１６／０２５８０８３（Ａ１）号に見出される。
【０２３８】
補助成分
１つ以上の活性剤に加えて、本発明の物品は、１つ以上の補助成分、例えば１つ以上の構造化剤を更に含んでもよい。
【０２３９】
好適な補助成分、例えば構造化剤の非限定的な例は、ポリマー構造化剤、無機構造化剤、及びこれらの混合物からなる群から選択される。一実施例では、補助成分、例えば構造化剤は、ポリビニルピロリドン、ビニルピロリドンのコポリマー、ポリジメチルアクリルアミド、ジメチルアクリルアミドのコポリマー、並びにこれらの混合物からなる群から選択されるポリマー構造化剤を含む。一実施例では、構造化剤は、ポリビニルピロリドンを含む。一実施例では、構造化剤は、ポリジメチルアクリルアミドを含む。一実施例では、構造化剤は、粘土、シリカ、及びこれらの混合物からなる群から選択される無機構造化剤を含む。
【０２４０】
１つ以上の補助成分、例えば１つ以上の構造化剤は、存在する場合、フィラメント形成組成物、及び／又は繊維要素、及び／又は繊維構造体、及び／又はフィルム構造体、及び／又は物品内の１つ以上の活性剤全体にわたって、例えば均質に分散されてもよい。
【０２４１】
存在する場合、１つ以上の補助成分は、フィラメント形成組成物、及び／又は繊維要素、及び／又は繊維構造体、及び／又はフィルム構造体、及び／又は物品中に、乾燥フィラメント形成組成物、及び／又は乾燥繊維要素、及び／又は乾燥フィルム構造体、及び／又は乾燥繊維構造体、及び／又は乾燥物品に基づき、２０重量％以下、及び／又は１５重量％未満、及び／又は１０重量％未満、及び／又は５重量％未満、及び／又は４重量％未満、及び／又は３重量％未満、及び／又は２重量％未満、及び／又は１重量％未満、及び／又は約０重量％の総濃度で存在してもよい。
【０２４２】
フィラメント形成組成物を作製するための方法
本発明のフィラメント形成組成物は、フィラメント形成組成物が本発明の物品を作製するのに好適である限り、任意の好適なプロセスによって作製されてもよい。
【０２４３】
一実施例では、１つ以上の活性剤、例えば、１つ以上の布地コンディショニング活性剤及び／又はヘアコンディショニング活性剤を金属ビーカーに添加し（遊離水の非存在下で）、活性剤を溶解するのに十分な温度、例えば８０℃に加熱する。活性剤を溶解し、それらが均質な流体を形成するまで任意にかき混ぜる。
【０２４４】
活性剤を溶解した後、１つ以上の補助成分、例えば１つ以上の構造化剤などの１つ以上のフィラメント形成材料を活性剤の均質な流体に添加してもよい。添加した場合、補助成分を、補助成分が活性剤の均質流体全体にわたって分散される（例えば均質に分散される）まで、かつ／又は活性剤の均質流体内に均質に溶解されるまで、活性剤の均質流体中に撹拌する。これは全て、少なくとも最低融点活性剤の融点、例えば８０℃の温度で活性剤の均質流体を維持しながら行う。
【０２４５】
このフィラメント形成組成物は、次いで、本発明の繊維要素、及び／又は繊維構造体、及び／又はフィルム構造体、及び／又は物品を作製するために使用され得る。
【０２４６】
繊維要素を作製するための方法
本発明の繊維要素は、任意の好適なプロセスによって作製することができる。繊維要素を作製するための好適なプロセスの非限定的な例は以下に記載される。
【０２４７】
図１４及び１５に示されるように、本発明の繊維要素は、以下のように作製され得る。繊維要素は、小規模装置によって形成され得、その略図が図１４及び１５に示される。バッチ操作に好適な加圧タンク３９は、本発明による、好適なフィラメント形成組成物で満たされる。Ｐａｒｋｅｒ  Ｈａｎｎｉｆｉｎ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｓａｎｆｏｒｄ，Ｎ．Ｃ．，ＵＳＡ）のＺｅｎｉｔｈポンプ部門により製造され、１回転当たり５．０立方センチメートル（ｃｍ３／回転）の容量を有するＺｅｎｉｔｈ（登録商標）ＰＥＰ  ＩＩ型などのポンプ４０が、パイプ４１を介してのフィラメント形成組成物の紡糸用ダイ４２への輸送を容易にするために使用され得る。加圧タンク３９から紡糸ダイ４２へのフィラメント形成組成物の流量は、ポンプ４０の１分当たりの回転数（revolutions per minute、ｒｐｍ）を調節することによって制御され得る。パイプ４１は、加圧タンク３９、ポンプ４０、及び紡糸ダイ４２を接続させるために使用される。
【０２４８】
図１４に示される紡糸ダイ４２は、約１．５２４ミリメートル（約０．０６０インチ）のピッチＰだけ互いに離間された円形押し出しノズル（繊維要素形成穴４４）のいくつかの列を有する。ノズルは、約０．３０５ミリメートル（約０．０１２インチ）の個々の内径、及び約０．８１３ミリメートル（約０．０３２インチ）の個々の外径を有する。各個々のノズルは、細径化空気を各個々の溶解した毛管４６に供給するために、環状かつ末広のフレア状オリフィス（同心の細長化流体用穴４８）によって囲まれている。ノズルを通して押し出されているフィラメント形成組成物は、オリフィスを通して供給されるほぼ円筒形の湿った空気の流れにより囲まれ細径化される。
【０２４９】
一実施例では、図１４及び図１５に示されるように、本発明による繊維要素１０を作製するための方法は、以下の工程：
ａ．１つ以上のフィラメント形成材料及び任意に１つ以上の活性剤を含むフィラメント形成組成物を提供する工程と、
ｂ．例えば、紡糸用ダイ４２を介して、フィラメント形成組成物を、１つ以上のフィラメント形成材料及び任意に１つ以上の活性剤を含む１つ以上の繊維要素、例えば、フィラメント１０に紡糸する工程と、を含む。１つ以上の活性剤は、意図する使用条件に曝されたときに、繊維要素から放出可能であり得る。繊維要素中に存在する１つ以上のフィラメント形成材料、例えばフィラメント１０の総濃度は、活性剤がその中に存在する場合、乾燥繊維要素基準及び／又は乾燥繊維構造体基準で、８０重量％未満、及び／又は７０重量％未満、及び／又は６５重量％未満、及び／又は５０重量％以下であり得、１つ以上の活性剤の総濃度は、繊維要素中に存在する場合、乾燥繊維要素基準及び／又は乾燥繊維構造体基準で、２０重量％超、及び／又は３５重量％超、及び／又は５０重量％以上、６５重量％以上、及び／又は８０重量％以上であり得る。
【０２５０】
図１５に示されように、紡糸ダイ４２は、繊維要素形成穴４４を出るときにその中を流体（空気など）が通過して、フィラメント形成組成物の繊維要素、例えば繊維要素１０中への細長化を容易にする同心の細長化流体用穴４８に囲まれた溶解した毛管４６を含む複数の繊維要素形成穴４４を含んでもよい。
【０２５１】
細長化空気は、供給源からの圧縮空気を電気抵抗ヒータ、例えば、Ｅｍｅｒｓｏｎ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃの一部門であるＣｈｒｏｍａｌｏｘ（Ｐｉｔｔｓｂｕｒｇｈ，Ｐａ．，ＵＳＡ）によって製造されたヒータによって加熱することによって提供され得る。電気的に加熱され、サーモスタットで制御された送出パイプ中の条件において、加熱された空気を飽和又はほとんど飽和させるために、適切な量の蒸気を添加した。凝縮水は、電気的に加熱されサーモスタット制御される分離器中で除去される。
【０２５２】
初期繊維要素は、乾燥空気流によって乾燥されるが、この乾燥空気流は、電気抵抗加熱器（図示せず）により約１４９℃（約３００°Ｆ）〜約３１５℃（約６００°Ｆ）の温度を有し、乾燥ノズルを通して供給され、押し出される初期繊維要素の概略的な向きに対して約９０°の角度で放出される。乾燥した初期繊維要素は、収集装置（例えば、小孔のある可動ベルト又はパターン化された収集ベルトなど）上で収集される。形成域の真下に真空源を追加して、繊維の収集を補助するために使用してもよい。
【０２５３】
一実施例では、フィラメント形成組成物に含まれる任意の揮発性溶媒（水など）は、紡糸工程中に、繊維要素１０が形成される際に、乾燥などによって除去される。一実施例では、フィラメント形成組成物の揮発性溶媒（例えば水）のうち、３０重量％超、及び／又は４０重量％超、及び／又は５０重量％超は、紡糸工程中に、例えば製造する繊維要素を乾燥させることによって除去される。
【０２５４】
フィラメント形成組成物から製造される繊維要素が、繊維要素中に、乾燥繊維要素基準、及び／又は乾燥粒子基準、及び／又は乾燥繊維構造体基準で、約５重量％〜５０重量％以下の総濃度のフィラメント形成材料と、繊維要素中に、乾燥繊維要素基準、及び／又は乾燥粒子基準、及び／又は乾燥繊維構造体基準で、５０重量％〜約９５重量％の総濃度の活性剤と、を含む限り、フィラメント形成組成物は、任意の好適な総濃度のフィラメント形成材料と、任意の好適な濃度の活性剤と、を含んでもよい。
【０２５５】
一実施例では、フィラメント形成組成物から製造される繊維要素は、繊維要素及び／又は粒子中に、乾燥繊維要素基準、及び／又は乾燥粒子基準、及び／又は乾燥構造体基準で、約５重量％〜５０重量％以下の総濃度のフィラメント形成組成物と、繊維要素及び／又は粒子中に、乾燥繊維要素基準、及び／又は乾燥粒子基準、及び／又は乾燥構造体基準で、５０重量％〜約９５重量％の総濃度の活性剤と、を含む限り、フィラメント形成組成物は、任意の好適な総濃度のフィラメント形成材料と、任意の好適な濃度の活性剤と、を含んでもよく、活性剤の総濃度に対するフィラメント形成材料の重量比は１以下である。
【０２５６】
一実施例では、フィラメント形成組成物は、フィラメント形成組成物の約１重量％から、及び／又は約５重量％から、及び／又は約１０重量％から、約５０重量％まで、及び／又は約４０重量％まで、及び／又は約３０重量％まで、及び／又は約２０重量％までのフィラメント形成材料と、フィラメント形成組成物の約１重量％から、及び／又は約５重量％から、及び／又は約１０重量％から約５０重量％まで、及び／又は約４０重量％まで、及び／又は約３０重量％まで、及び／又は約２０重量％までの活性剤と、フィラメント形成組成物の約２０重量％から、及び／又は約２５重量％から、及び／又は約３０重量％から、及び／又は約４０重量％から、及び／又は約８０重量％まで、及び／又は約７０重量％まで、及び／又は約６０重量％まで、及び／又は約５０重量％までの揮発性溶媒（水など）と、を含む。フィラメント形成組成物は、少量の他の活性剤、例えばフィラメント形成組成物の１０重量％未満、及び／又は５重量％未満、及び／又は３重量％未満、及び／又は１重量％未満の可塑剤、ｐＨ調整剤、及び他の活性剤を含んでもよい。
【０２５７】
フィラメント形成組成物は、任意の好適な紡糸プロセス（メルトブロー、スパンボンディング、エレクトロスピニング及び／又は回転紡績など）によって、１つ以上の繊維要素及び／又は粒子に紡糸される。一実施例では、フィラメント形成組成物はメルトブローによって複数の繊維要素及び／又は粒子に紡糸される。例えば、フィラメント形成組成物はタンクからメルトブロー紡糸口金（spinnerette）にポンプ移送され得る。紡糸口金内のフィラメント形成穴のうちの１つ以上を出ると、フィラメント形成組成物は空気によって細径化され、１つ以上の繊維要素及び／又は粒子を形成する。次いで、繊維要素及び／又は粒子を乾燥させて、紡糸のために使用される任意の残留溶媒（例えば、水）を除去してもよい。
【０２５８】
本発明の繊維要素及び／又は粒子を、ベルト（例えばパターン化されたベルト）上に収集して、繊維要素及び／又は粒子を含む繊維構造体を形成してもよい。
【０２５９】
物品を作製するための方法
一実施例では、本発明のフィラメント形成組成物は、以下の工程：
ａ．活性剤を溶解するのに十分な温度、例えば７０℃超、及び／又は約７５℃〜約１００℃、及び／又は約８０℃（水の非存在下）に１つ以上の活性剤を供して、フィラメント形成組成物を形成する工程と、
ｂ．フィラメント形成組成物から１つ以上の繊維要素及び／又はフィルムを製造して、本発明による物品を形成する工程と、によって作製され得る。
【０２６０】
一実施例では、本発明の繊維要素及び／又はフィルムは、任意の好適なプロセスによって作製され得る。繊維要素を作製するための好適なプロセスの非限定的な例は以下に記載される。
【０２６１】
図１６に示されるように、繊維構造体、例えば、本発明の繊維構造体層又はプライ２２は、図１４及び１５に示されるように、紡糸ダイ４２からフィラメント形成組成物を紡糸することによって作製されて、フィラメント１０など複数の繊維要素を形成し、次いで任意に、粒子源５０、例えば、シフター又はエアレイド成形ヘッドによって供給される１つ以上の粒子２６を結合させてもよい。粒子２６は、繊維要素、例えばフィラメント１０内に分散されてもよい。粒子２６と繊維要素、例えばフィラメント１０との混合物は、三次元テクスチャなどのテクスチャを繊維構造体層又はプライ２２の少なくとも１つの表面に付与する、パターン化された収集ベルトなど収集ベルト５２上で収集されてもよい。
【０２６２】
図１７は、図５による物品２０を作製するための方法の一実施例を示す。本方法は、ポケット２８が第１の繊維構造体層２２の表面に形成されるように、複数の繊維要素、例えばフィラメント１０の第１の繊維構造体層２２を形成する工程を含む。１つ以上の粒子２６は、粒子源５０からポケット２８内に堆積される。次いで、複数の繊維要素、例えば紡糸ダイ４２から製造されたフィラメント１０を含む第２の繊維構造体層２４は、粒子２６がポケット２８に封入されるように、第１の繊維構造体層２２の表面上に形成される。
【０２６３】
図１８は、図４による物品２０を作製するための方法の更に別の実施例を示す。本方法は、複数の繊維要素、例えばフィラメント１０の第１の繊維構造体層２２を形成する工程を含む。１つ以上の粒子２６は、粒子源５０から第１の繊維構造体層２２の表面に堆積される。複数の繊維要素、例えば紡糸ダイ４２から製造されたフィラメント１０を含む第２の繊維構造体層２４は、粒子２６が第１の繊維構造体層２２と第２の繊維構造体層２４との間に位置付けられるように、粒子２６の上に形成される。
【０２６４】
乾燥初期繊維要素、例えばフィラメントは、上述するとおり、成型部材上で収集されてもよい。成型部材の構造によって、固有の構造に応じて通気性の領域がもたらされる。成形部材を構成するのに使用されるフィラメントは非通気性であるが、フィラメント間の空隙領域は通気性である。加えて、成形部材にパターンが適用されて、本質的に連続的、不連続、又は半連続的であり得る追加の非通気性領域を提供してもよい。所定の場所で使用される真空は、繊維を本発明のパターンに偏向させるのに使用される。これらの成型部材のうちの１つの一実施例が図１９に示される。
【０２６５】
異なる特性（例えば、平均密度）を有する繊維構造体内での区域の形成において、本明細書に記載の技術に加えて、好適な結果をもたらすために他の技術も適用され得る。その一例としては、かかる区域を形成するエンボス化技術が挙げられる。好適なエンボス化技術は、米国特許出願公開第２０１０／０２９７３７７号、同第２０１０／０２９５２１３号、同第２０１０／０２９５２０６号、同第２０１０／００２８６２１号、及び同第２００６／０２７８３５５号に記載されている。
【０２６６】
一実施例では、多プライ物品において、１つ以上の繊維構造体プライは、既存の繊維構造体のプライの上に直接形成及び／又は堆積されて、多プライ繊維構造体を形成し得る。２つ以上の既存の繊維構造体プライは、例えば、熱結合、接着、エンボス加工、穿孔、ロッジング、回転ナイフによる穿孔、ダイカット、ダイパンチング、ニードルパンチング、ローレット加工、空圧成形、液圧成形、レーザー切断、タフティング、及び／又は他の機械的結合プロセスによって、本発明の多プライ物品を形成するための、１つ以上の他の既存の繊維構造体プライを用いて結合されてもよい。
【０２６７】
パッケージ
本発明の物品は、パッケージに封入され、個々に包装され、かつ／又はマルチ物品包装されてもよい。一実施例では、パッケージは、約１．０ｇ  Ｈ２Ｏ／日／ｍ２未満、及び／又は約０．５ｇ  Ｈ２Ｏ／日／ｍ２未満、及び／又は約０．３ｇ  Ｈ２Ｏ／日／ｍ２未満、及び／又は約０．１ｇ  Ｈ２Ｏ／日／ｍ２未満の水蒸気透過率を有する水分バリアを呈する。
【０２６８】
使用方法
本発明はまた、本発明の物品を使用して布地を処理するための、例えば、乾燥プロセス中、例えば、自動衣類乾燥機の乾燥プロセス及び／若しくは洗濯機操作中に布地コンディショニング効果を布地に提供するための、かつ／又はトリートメントプロセス中に毛髪にヘアコンディショニング効果を提供するための方法も提供する。一実施例では、自動衣類乾燥機の乾燥プロセスにおいて布地を処理する方法は、布地が処理されるように、自動衣類乾燥機の乾燥機タブ内で布地を本発明による物品と接触させる工程を含む。接触させる工程は、例えば、布地に移動される（堆積する）物品の質量が布地上に染みを生じないように、物品の質量の少なくとも一部分を布地に移動（堆積）させる工程を含む。布地コンディショニング活性剤は、一つには自動衣類乾燥機のタンブリング作用及び／又は加熱空気によって、本発明の物品から放出されると考えられる。
【０２６９】
一実施例では、本発明の物品は、単回使用に好適であり、換言すれば、物品は、自動衣類乾燥機の乾燥プロセスにおいて消失するように設計されているため、消費可能な単回使用の物品である。換言すれば、乾燥している、例えば指触乾燥性である物品は、自動衣類乾燥機の乾燥プロセスにおける使用中、消失し、かつ／又は完全に消費され、かつ／又は完全に布地に移動（堆積）する乾燥機添加物品である。本明細書で使用するとき、「指触乾燥性」は、水又は他の液体に供される前に濡れているか、又は湿っていると感じないように、物品が、液体、例えば水を実質的に含まないことを意味する。換言すれば、本発明の指触乾燥性物品は、水などの液体を含有しない。１つの非限定的な例では、指触乾燥性物品は、本明細書に記載の含水率試験法に従って測定されるとき、約２０％未満、及び／又は約１５％未満、及び／又は約１０％未満、及び／又は約５％未満、及び／又は約３％未満、及び／又は約１％未満、及び／又は約０％の含水量を有する。
【０２７０】
一実施例では、本発明の物品は、布地コンディショニング活性剤を布地に付与して、柔軟化、静電気防止効果、及び自動衣類乾燥機内の布地への改善された香料堆積などの布地コンディショニング効果を提供するために使用されてもよい。一般に、本発明の物品を使用する方法は、本発明の１つ以上の物品を用いて自動衣類乾燥機内で加熱しながら布地をタンブリングさせることによって、濡れた、かつ／又は乾燥した布地片を混合することを含む。一実施例では、本発明の物品は、物品が自動衣類乾燥機の動作温度で流動可能であるように、３８℃で約２０００ｃｐｓ未満の粘度、並びに約２５℃超及び／又は約３５℃〜約１００℃の融点を呈する。
【０２７１】
一実施例では、洗濯機プロセスにおいて布地を処理する方法は、布地が処理されるように、洗濯機タブ内で布地を本発明による物品と接触させる工程を含む。接触させる工程は、例えば、布地に移動される（堆積する）物品の質量が布地上に染み又は目に見える残留物を生じないように、物品の質量の少なくとも一部分を布地に移動（堆積）させる工程を含む。布地コンディショニング活性剤は、一つには洗濯機のタンブリング作用及び／又は水及び／又は加熱空気によって、物品から放出されると考えられる。
【０２７２】
一実施例では、本発明の物品は、単回使用に好適であり、換言すれば、物品は、洗濯プロセス、例えば、洗濯機プロセスにおいて消失するように設計されているため、消費可能な単回使用の物品である。換言すれば、乾燥している、例えば指触乾燥性である物品は、洗濯プロセス、例えば、洗濯機プロセスにおける使用中、消失し、かつ／又は完全に消費され、かつ／又は完全に布地に移動（堆積）する乾燥機添加物品である。一実施例では、消費可能な単回使用の指触乾燥性の乾燥機添加物品が提供され、例えば、消費可能な単回使用の指触乾燥性の乾燥機添加物品は、本発明のいずれかによる物品、製品、及び／又はマルチ物品シートを含んでもよい。別の実施例では、消費可能な単回使用の非水溶性の洗濯機添加物品が提供され、例えば、消費可能な単回使用の指触乾燥性の乾燥機添加物品は、本発明による物品、製品、及び／又はマルチ物品シートを含んでもよく、例えば、物品は、指触乾燥性物品である。別の実施例では、消費可能な単回使用の非水溶性ヘアケア物品であって、例えば、消費可能な単回使用の非水溶性ヘアケア物品は、本発明による物品、製品、及び／又はマルチ物品シートを含んでもよく、例えば、物品は、指触乾燥性物品である。
【０２７３】
理論に束縛されるものではないが、本発明者らは、驚くべきことに、本発明の物品が、１）消失及び／又は完全に消費、及び／又は布地若しくは他の処理された表面への完全な移動（堆積）、２）指触乾燥性、並びに３）処理された表面上に目に見える残留物を残さないことの組み合わせをもたらす消費可能な単回使用の物品を消費者に提供することを見出した。本発明者らはまた、本発明の物品が、効率的な電子商取引に適した構成で輸送可能であるように設計されてもよいことを発見した。
【０２７４】
一実施例では、本発明の物品は、布地コンディショニング活性剤を布地に付与して、柔軟化、静電気防止効果、及び洗濯機内の布地への改善された香料堆積などの布地コンディショニング効果を提供するために使用されてもよい。一般に、本発明の物品の使用方法は、洗浄液、例えば水及び任意に洗剤の存在下での、かつ任意に、本発明の１つ以上の物品を用いた洗濯機内での熱の存在下での、布地のかき混ぜ、及び／又は回転、及び／又はタンブリングによって、濡れた布地及び／又は湿った布地片を混合することを含む。一実施例では、本発明の物品は、物品が洗濯機の動作条件下で流動可能であり、かつ／又は層状構造試験法に従って測定されるとき、層状構造を呈する（層状構造応答を呈する）ように、３８℃で約２０００ｃｐｓ未満の粘度、並びに約２５℃超及び／又は約３５℃〜約１００℃の融点を呈する。
【０２７５】
更に別の実施例では、本発明の物品は、毛髪を処理するためのシャンプー及び／又はコンディショニング操作中に、毛髪にマッサージ及び／又は混練されてもよい。一実施例では、本発明の物品は、物品が毛髪シャンプー及び／又はコンディショニング操作条件下で流動可能であり、かつ／又は層状構造試験法に従って測定されるとき、層状構造を呈する（層状構造応答を呈する）ように、３８℃で約２０００ｃｐｓ未満の粘度、並びに約２５℃超及び／又は約３５℃〜約１００℃の融点を呈する。
【０２７６】
非限定的な例
以下の表１に示される本発明のフィラメント形成組成物から作製される物品の非限定的な例は、以下のように作製される。
ａ．１つ以上の活性剤を金属ビーカーに添加すること、
ｂ．活性剤の均質流体が形成されるまで撹拌しながら／かき混ぜながら、金属ビーカーを８０℃に加熱すること、
ｃ．金属ビーカーを８０℃に維持すること、並びに
ｄ．補助成分が活性剤の均質流体内に均質に分散され、かつ／又は均質に溶解されるまで、補助成分（構造化剤などのフィラメント形成材料）を活性剤の均質流体に添加し、繊維要素に紡糸する準備が整ったフィラメント形成組成物を得て、繊維構造体及び最終的に物品を形成すること、並びに
ｅ．任意に、香料、例えば、香料マイクロカプセル、粘着付与剤、例えば、物品を機内乾燥機ドラムに取り付けるのを容易にするための微結晶ワックス、及び他の任意の成分などの任意の成分を添加すること。
【０２７７】
一実施例では、自動衣類乾燥機の内面に取り付けるのに好適であり、例えば、物品は、少なくとも１つの表面上に接着剤を含む。
【０２７８】
【表１】
0006947847.tif 000015
【０２７９】
以下の表２及び３は、実施例６及び７の物品の特性を示す。加えて、表３はまた、対照物品、すなわち、２０１７年に市販されているＢｏｕｎｃｅ（登録商標）乾燥機用シートの特性の一部を示す。
【０２８０】
【表２】
0006947847.tif 000016
【０２８１】
【表３】
0006947847.tif 000017
【０２８２】
試験法
特に指定がない限り、定義の節で記載されたものを含む本明細書に記載の全ての試験及び以下の試験法は、試験前最低２時間、約２３℃±１．０℃の温度及び５０％±２％の相対湿度に調整された部屋で調整された試料に対して行われる。試験した試料は、「使用可能ユニット」である。本明細書で使用するとき、「使用可能ユニット」は、シート、ロール材から得た平らな部分、予め変換された平らな部分、シート、及び／又は単プライ製品若しくは多プライ製品を意味する。全ての試験は、同一環境条件下及びこのように調整した室内で実施する。しわ、破れ、穴等の欠陥を有するサンプルは試験しない。本明細書に記載のとおりに調整された試料は、試験目的に関し、乾燥試料（例えば「乾燥フィラメント」）であるとみなされる。全ての計器は、製造業者の仕様書に従って較正する。
【０２８３】
幅及び長さ試験法
規則的な形状（例えば、正方形、矩形、円形、楕円形など）を有する物品の長さ及び幅は、それらの従来の定義に従って測定される。不規則形状の物品に関して、物品の長さは、物品の境界に接する２つの平行平面間の最長距離である最大フェレ径又はキャリパ径として定義され得る。不規則形状の物品の物品幅は、物品の境界に接する２つの平行平面間の最短距離である最小フェレ径又はキャリパ径として定義され得る。物品の長さ及び幅は、較正され、ＮＩＳＴトレーサブルであり、０．０１ｃｍ単位で測定可能な任意の適切な器具によって測定され得る。１０個の実質的に類似の複製物品の長さ及び幅を測定及び記録する。１０個の個々の物品の長さの測定値を合わせて平均し、値を０．０１ｃｍ単位で報告する。１０個の個々の物品の幅測定値を合わせて平均し、値を０．０１ｃｍ単位で報告する。
【０２８４】
高さ試験法
物品の高さを、１５．５ｇ／ｃｍ２の圧力で、２．００インチの円形プレッシャーフット直径（３．１４ｉｎ２の面積）を有するＰｒｏＧａｇｅ  Ｔｈｉｃｋｎｅｓｓ  Ｔｅｓｔｅｒ（Ｔｈｗｉｎｇ−Ａｌｂｅｒｔ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｗｅｓｔ  Ｂｅｒｌｉｎ，ＮＪ））を使用して測定する。１０個の試料を、各切断試料がプレッシャーフット面よりも大きいサイズであるように、平面物品の試料を切断し、しわ、折り目、及び明らかな欠陥のないように調製する。物品が、プレッシャーフットの直径よりも小さい長さ又は幅を有する場合、より小さい直径のプレッシャーフットを使用してもよく、一方では、１５．５ｇ／ｃｍ２の圧力が依然として適用されるように適切な調整を行う。個々の試料は、試料をプレッシャーフットの下の中心に置くように、又は物品の最大高さの位置の中心に置くように、アンビル上に配置する。０．０３ｉｎ／秒で１５．５ｇ／ｃｍ２の圧力が加わるまでプレッシャーフットを下降させる。３秒の滞留時間後に読み取りを行い、フットを上昇させる。残りの９つの試料について同様の方法で測定を繰り返す。厚さ又は物品高さは、１０個の試料の平均厚さとして計算し、０．０１ｍｍ単位で報告する。
【０２８５】
体積試験法
物品の体積を、本明細書に記載の幅及び長さ試験法に従って測定されるとき、物品の長さ及び幅の平面に直交して見たときの物品の投影面積を平方センチメートルで測定し、次いでそれに、本明細書に記載の高さ試験法によって測定したときのセンチメートルでの物品の高さを乗じることによって計算する。１０個の実質的に類似の複製物品の体積を測定及び記録する。１０個の個々の物品体積測定値を合わせて平均し、値を０．０１立方センチメートル（ｃｍ３）単位で報告する。
【０２８６】
質量試験法
物品の質量を、±０．０１ｇの分解能を有する上皿化学天秤を使用して測定し、風防を使用して気流及び他の外乱から保護する。質量測定を行う前に、前述のように物品を適切に調整する。調整後、物品の質量を０．０１ｇ単位で測定する。１０個の実質的に類似の複製物品の質量を測定及び記録する。１０個の個々の物品質量測定値を合わせて平均し、値を０．０１ｇ単位で報告する。
【０２８７】
密度試験法
物品の密度（「物品密度」）を、物品質量を物品体積で割ることによって計算する。物品密度を、０．０１ｇ／ｃｍ３単位で報告する。
【０２８８】
坪量試験法
物品の坪量を、物品の長さ及び幅の平面に直交して見たときの物品の投影面積で物品質量を割ることによって計算する。物品坪量を、０．０１ｇ／ｃｍ２単位で報告する。
【０２８９】
引張試験法：伸長、引張強度、ＴＥＡ、及び弾性率
伸長、引張強度、ＴＥＡ、及び接線弾性率は、測定される力がセルの限界の１０％〜９０％以内にあるロードセルを使用して、コンピュータインターフェースを備えた伸張引張試験機（好適な機器は、Ｔｈｗｉｎｇ−Ａｌｂｅｒｔ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｃｏ．（Ｗｅｔ  Ｂｅｒｌｉｎ，ＮＪ）からのＥＪＡ  Ｖａｎｔａｇｅ）で一定速度で測定する。可動式（上部）空気圧つかみ具及び固定式（下部）空気圧つかみ具の双方に、高さ２５．４ｍｍ及び試験標本の幅よりも広い平滑ステンレス鋼張りの把持部を装着する。約６０ｐｓｉの空気圧をつかみ具に供給する。
【０２９０】
繊維構造体又は物品シートの８つの使用可能ユニットを、それぞれ４つの試料の２つの積層体に分ける。それぞれ積み重ねた試料は、機械方向（machine direction、ＭＤ）及び横断方向（cross direction、ＣＤ）に確実に配向する。スタックの一方はＭＤの試験用、もう一方はＣＤの試験用である。１インチの精密カッター（Ｔｈｗｉｎｇ  Ａｌｂｅｒｔ  ＪＤＣ−１−１０又は同類物）を使用して、１つの積層体から４つのＭＤストリップ、及び他の積層体から４つのＣＤストリップ（幅１．００インチ±０．０１インチ×長さ３．０〜４．０インチ）を切断する。１つの使用可能なユニットの厚さのそれぞれのストリップは、試験の単一標本として扱われる。
【０２９１】
引張試験機をプログラムして、クロスヘッドを２．００インチ／分（５．０８ｃｍ／分）の速度に上げ、標本が破断するまで、２０Ｈｚの獲得率で力及び伸張データを収集しながら伸張試験を実施する。破断感度は８０％に設定する。すなわち、測定された力が最大ピーク力の２０％まで低下すると試験を終了し、その後、クロスヘッドは最初の位置に戻る。
【０２９２】
ゲージ長を１．００インチに設定する。クロスヘッド及びロードセルをゼロ点調整する。単一標本を上部把持部内に挿入し、それを上部つかみ具及び下部つかみ具内で垂直整列し、上部把持部を閉じる。単一標本を下部把持部内に挿入し、閉じる。単一標本は、いかなるたるみをも除くのに十分であるが、ただしロードセル上の力が５．０ｇ未満となる引張力下になければならない。引張試験機を始動させ、データ収集を開始する。４つのＣＤ及び４つのＭＤ単一標本全てに対して、同様に試験を繰り返す。ソフトウェアをプログラムし、築かれた力（ｇ）と伸張（インチ）曲線との対比から下記を算出する。
【０２９３】
引張強度は、最大ピーク力（ｇ）を試料幅（ｉｎ）で除算して求められ、１ｇ／ｉｎ単位でｇ／ｉｎとして報告する。
【０２９４】
調整された標点距離は、３．０ｇの力が元の標点距離（ｉｎ）に加わった時点で測定される伸張（ｉｎ）として計算される。
【０２９５】
伸長は、最大ピーク力における伸張（ｉｎ）を調整されたゲージ長（ｉｎ）で除算して１００を掛けて計算され、０．１％単位で％として報告する。
【０２９６】
全エネルギー（ＴＥＡ）は、ゼロ伸張から最大ピーク力における伸張までを積算した力曲線の下側の面積（ｇ＊ｉｎ）を、調整されたゲージ長（ｉｎ）と試験片の幅（ｉｎ）の積で除したものとして計算し、１ｇ＊ｉｎ／ｉｎ２単位で報告する。
【０２９７】
力（ｇ）対歪み曲線として、力（ｇ）対伸張曲線（ｉｎ）を再プロットする。本明細書における歪みとは、伸張（ｉｎ）を調整されたゲージ長（ｉｎ）で除算したものとして定義される。
【０２９８】
構成された力（ｇ）対歪み曲線から以下を計算するようにソフトウェアをプログラムする。
【０２９９】
接線弾性率は、力（ｇ）対歪み曲線上の２つのデータ点間に引かれた線形直線の傾きとして計算され、その場合、用いるデータ点の一方は２８ｇの力の後に記録された第１のデータ点であり、用いるデータ点のもう一方は４８ｇの力の後に記録された第１のデータ点である。この傾きは、次に標本幅（２．５４ｃｍ）で除され、１ｇ／ｃｍ単位で報告される。
【０３００】
引張強度（ｇ／ｉｎ）、伸長（％）、全エネルギー（ｇ＊ｉｎ／ｉｎ２）、及び接線弾性率（ｇ／ｃｍ）を、４つのＣＤ単一標本及び４つのＭＤ単一標本に対して計算する。ＣＤ及びＭＤ標本において、各パラメータの平均を別々に計算する。
【０３０１】
計算：
幾何平均引張強度＝［ＭＤ引張強度（ｇ／ｉｎ）×ＣＤ引張強度（ｇ／ｉｎ）］の平方根
幾何平均ピーク伸長＝［ＭＤ伸長（％）×ＣＤ伸長（％）］の平方根
幾何平均ＴＥＡ＝［ＭＤ  ＴＥＡ（ｇ＊ｉｎ／ｉｎ２）×ＣＤ  ＴＥＡ（ｇ／ｉｎ２）］の平方根
幾何平均弾性率＝［ＭＤ弾性率（ｇ／ｃｍ）×ＣＤ弾性率（ｇ／ｃｍ）］の平方根
総乾燥引張強度（ＴＤＴ）＝ＭＤ引張強度（ｇ／ｉｎ）＋ＣＤ引張強度（ｇ／ｉｎ）
総ＴＥＡ＝ＭＤ  ＴＥＡ（ｇ＊ｉｎ／ｉｎ２）＋ＣＤ  ＴＥＡ（ｇ＊ｉｎ／ｉｎ２）
総弾性率＝ＭＤ弾性率（ｇ／ｃｍ）＋ＣＤ弾性率（ｇ／ｃｍ）
引張比＝ＭＤ引張強度（ｇ／ｉｎ）／ＣＤ引張強度（ｇ／ｉｎ）
【０３０２】
含水率試験法
粒子中に存在する含水量（水分含量）を、以下の含水率試験法を使用して測定する。物品試料又はその一部分を、試験前に少なくとも２４時間、２３℃±１．０℃の温度及び５０％±２％の相対湿度で調整された部屋に配置する。上述の温度及び湿度の条件下で、少なくとも小数第４位まで測定できる天秤を用いて、試料の重量を、１０分の間に前の（測定した）重量からの変化が０．５％未満になるまで、５分ごとに記録する。最終重量を、「平衡重量」として記録する。１０分以内に、試料を乾燥のために、７０℃±２℃、相対湿度４％±２％で、２４時間、強制空気炉中のホイル上又はアルミニウムホイルの内側に配置する。２４時間の乾燥後、試料を取り除いて、１５秒以内にその重量を測定する。この重量は、試料の「乾燥重量」と呼ばれる。試料の含水量（水分含量）を以下の等式に従って計算する。
【０３０３】
【数１】
0006947847.tif 000018
【０３０４】
％含水量を３つの複製試料について測定し、平均して、０．１％単位で報告する。
【０３０５】
中央粒径試験法
平均粒径を求めるためには、この試験法を使用しなければならない。
【０３０６】
１９８９年５月２６日に承認されたＡＳＴＭ  Ｄ  ５０２−８９、「Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｔｅｓｔ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ｐａｒｔｉｃｌｅ  Ｓｉｚｅ  ｏｆ  Ｓｏａｐｓ  ａｎｄ  Ｏｔｈｅｒ  Ｄｅｔｅｒｇｅｎｔｓ」、更に分析に用いられる篩のサイズについての規格を用いて、シード物質の中央粒径を測定するために中央粒径試験を実施する。第７項の「Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ  ｕｓｉｎｇ  ｍａｃｈｉｎｅ−ｓｉｅｖｉｎｇ  ｍｅｔｈｏｄ」に従って、米国標準（ＡＳＴＭ  Ｅ１１）篩♯８（２３６０ｕｍ）、♯１２（１７００ｕｍ）、♯１６（１１８０ｕｍ）、♯２０（８５０ｕｍ）、♯３０（６００ｕｍ）、♯４０（４２５ｕｍ）、♯５０（３００ｕｍ）、♯７０（２１２ｕｍ）、♯１００（１５０ｕｍ）を含む、入れ子状の清浄な乾燥した篩が必要である。規定された機械篩い法には、上記の入れ子状の篩が使用される。シード物質をサンプルとして用いる。好適な篩振盪機は、Ｗ．Ｓ．Ｔｙｌｅｒ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｏｈｉｏ，Ｕ．Ｓ．Ａ．）から入手することができる。
【０３０７】
各篩のミクロンサイズ開口部を対数横軸に対してプロットし、累積質量パーセント（Ｑ３）を線形縦軸に対してプロットする片対数プロット上に、データをプロットする。上記データ表現の例は、ＩＳＯ  ９２７６１：１９９８、「Ｒｅｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎ  ｏｆ  ｒｅｓｕｌｔｓ  ｏｆ  ｐａｒｔｉｃｌｅ  ｓｉｚｅ  ａｎａｌｙｓｉｓ−Ｐａｒｔ  １：Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｒｅｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎ」の図Ａ．４に記載されている。本開示の目的のために、シード物質の中央粒径（Ｄ５０）を、累積質量パーセントが５０パーセントに等しい点における横座標値として定義し、以下の等式を使用する５０％値の真上（ａ５０）と真下（ｂ５０）のデータ点間の直線補間によって計算する。
Ｄ５０＝１０＾［Ｌｏｇ（Ｄａ５０）−（Ｌｏｇ（Ｄａ５０）−Ｌｏｇ（Ｄｂ５０））＊（Ｑａ５０−５０％）／（Ｑａ５０−Ｑｂ５０）］
（式中、Ｑａ５０及びＱｂ５０は、それぞれ、５０パーセンタイル値の真上及び真下のデータの累積質量パーセンタイル値であり、Ｄａ５０及びＤｂ５０は、これらデータに対応するマイクロメートル篩サイズ値である）。
【０３０８】
５０パーセンタイル値が最も細かい篩サイズ（１５０ｕｍ）よりも小さいか又は最も粗い篩サイズ（２３６０ｕｍ）よりも大きい場合、中央値が２つの測定された篩サイズ間に入るまで、１．５以下の等比級数に従って入れ子に追加の篩を加えなければならない。
【０３０９】
シード物質の分布Ｓｐａｎとは、中央値（中央粒径）に関するシードサイズ分布の全幅の尺度である。これは、以下に従って計算される。
Ｓｐａｎ＝（Ｄ８４／Ｄ５０＋Ｄ５０／Ｄ１６）／２
式中、Ｄ５０は中央粒径であり、Ｄ８４及びＤ１６は、それぞれ、累積質量パーセントのプロット上の１６パーセンタイル値及び８４パーセンタイル値における粒径である。
【０３１０】
Ｄ１６値が、最も細かい篩サイズ（１５０ｕｍ）よりも小さい場合、Ｓｐａｎを以下に従って計算する。
Ｓｐａｎ＝（Ｄ８４／Ｄ５０）。
【０３１１】
Ｄ８４値が、最も粗い篩サイズ（２３６０ｕｍ）よりも大きい場合、Ｓｐａｎを以下に従って計算する。
Ｓｐａｎ＝（Ｄ５０／Ｄ１６）。
【０３１２】
Ｄ１６値が最も細かい篩サイズ（１５０ｕｍ）よりも小さく、かつＤ８４値が最も粗い篩サイズ（２３６０ｕｍ）よりも大きい場合、分布Ｓｐａｎを最大値５．７とする。
【０３１３】
直径試験法
走査型電子顕微鏡（Scanning Electron Microscope、ＳＥＭ）又は光学顕微鏡、及び画像解析ソフトウェアを使用して、離散繊維要素又は繊維構造体内の繊維要素の直径を求める。繊維要素を測定のために適切に拡大するように、２００〜１０，０００倍の倍率を選択する。ＳＥＭを使用する場合には、電子ビーム中での繊維要素の帯電及び振動を避けるために、試料を金又はパラジウム化合物でスパッタリングする。ＳＥＭ又は光学顕微鏡を用いて得られた画像（モニタースクリーン上）から繊維要素の直径を測定するにはマニュアルの手順を用いる。マウス及びカーソルツールを使用して、ランダムに選択された繊維要素の縁部を探し、その後、その幅（すなわち、その点における繊維要素の方向に対して垂直な）にわたって繊維要素の他方の縁部まで測定する。目盛り付きの較正された画像解析ツールにより、μｍ単位で実際の読取値を取得するための目盛りが提供される。繊維構造体内の繊維要素については、ＳＥＭ又は光学顕微鏡を使用して、繊維構造体の試料全体からいくつかの繊維要素を無作為に選択する。繊維構造体の少なくとも２つの部分を切り取り、この方法で試験する。統計解析のために、このような測定を全部で少なくとも１００回実施し、次いで、全てのデータを記録する。記録したデータを用いて、繊維要素の直径の平均値（平均）、繊維要素の直径の標準偏差、及び繊維要素の直径の中央値を計算する。
【０３１４】
別の有用な統計値として、特定の上限以下である繊維要素の集合の量を算出する。この統計値を決定するために、繊維要素の直径の結果のいくつが上限よりも小さいかをカウントするようにソフトウェアをプログラムし、そのカウント（データの合計数で除し、１００％を掛ける）を、上限よりも小さいパーセント（例えば直径が１マイクロメートル未満のパーセント又はサブミクロン％）として、パーセントで記録する。本発明者らは、個々の円形繊維要素に関し測定された直径（μｍで）をｄｉとして表す。
【０３１５】
繊維要素が非円形断面を有する場合、繊維要素の直径の測定値は、水力直径として求められ、水力直径と等しいものと設定される。水力直径とは繊維要素の断面積を４倍して、繊維要素の断面の周囲長さ（中空の繊維要素の場合は外周囲長さ）で除したものである。数−平均直径、あるいは平均直径は、以下のとおりに計算する：
【０３１６】
【数２】
0006947847.tif 000019
【０３１７】
空気透過性試験法
空気透過性パラメータを、ＥＤＡＮＡ  １４０．１−９９に基づく空気透過性試験法を使用して決定する。空気透過性試験法では、３つの別々の物品からの３つの標本を、その同じ標本にわたって予め設定された圧力差を維持するために必要とされる標本を通る空気流を測定する空気透過性装置で精査する。全ての測定を、５０±５％の相対湿度及び２３±２℃で行い、全ての試料を、試験前に少なくとも１２時間、この同じ環境で均衡化する。
【０３１８】
３つの試料を、３つの代表的な物品のうちの１つから各々調製する。各標本は、物品の長手方向中心線と横方向中心線との交点を中心とした直径５ｃｍの円板である。
【０３１９】
空気透過性を、Ｔｅｘｔｅｓｔ  ＦＸ３３００  ＬａｂＡｉｒ  ＩＩＩ（Ｔｅｘｔｅｓｔ  ＡＧ（Ｓｃｈｗｅｒｚｅｎｂａｃｈ，Ｓｗｉｔｚｅｒｌａｎｄ））、又は円形５ｃｍ２試験ヘッド（直径＝２．５２ｃｍ）を装備した同等の機器を使用して決定する。この構成では、機器は、１２５Ｐａの圧力差で、４リットル／平方メートル／秒（Ｌ／ｍ２／秒）〜７５００Ｌ／ｍ２／秒の単位面積当たりの空気流速を測定することが可能である。機器を、製造業者の指示に従って較正プレートに電源を入れ、較正する。全ての測定の差圧を１２５Ｐａに設定する。次いで、空気経路が標本によって完全に覆われるように各標本を試験ヘッド内に（中心に）配置し、結果として生じる定常状態の空気流速を３つの有意な図に記録することによって、各標本を測定する。（３つ未満の有意な図が機器読み出しに表示される場合、空気流速は、表示された有意な図の数に記録される。）各標本の結果として得られる空気流速を試験ヘッドの面積（５ｃｍ２）で割って、Ｌ／ｍ２／秒の単位面積当たりの流速度を得る。標本が、１２５Ｐａの差圧で測定可能な空気流速を可能にするには不十分な透過性を有する場合、単位面積当たりの空気流速は、４Ｌ／ｍ２／秒と定義される。標本が、１２５Ｐａの差圧を機器の体積流量範囲の高端においても維持することができないほど高い透過性を有する場合、単位面積当たりの空気流速は、７５００Ｌ／ｍ２／秒と定義される。３つの標本の各々からの単位面積当たりの空気流速の相加平均は、空気透過性パラメータとして定義され、３つの有意な図に報告される。
【０３２０】
フリーメルトフロー試験法
フリーメルトフローパラメータを、フリーメルトフロー試験法を使用して決定する。この方法では、物品（複数可）から採取された標本を、吸収性媒体に近接して長期間にわたって高温で保持し、物品からの材料が溶解、流動、及び吸収性媒体によって吸収される傾向を定量化する。
【０３２１】
実験室の周囲条件は、２３±２℃及び相対湿度４０±１０％である。直径１５０ｍｍの等級４の濾紙（Ｗｈａｔｍａｎ  １００４−１５０，ＧＥ  Ｈｅａｌｔｈｃａｒｅ  Ｂｉｏ−Ｓｃｉｅｎｃｅｓ又は同等物）の７枚のシートを積層し、質量を±０．０１ｇ以内に記録する。これは、初期濾紙質量である。次いで、濾紙の積層体を、濾紙の１５０ｍｍの外径を超えて延在するステンレス鋼格子（下部格子）上に配置する。格子は、直径３．４ｍｍの固体平行ロッドで構成され、平面構成で中心において１２．５ｍｍ離間している。格子は、ロッドを所定の位置に保持するためのフレーム又は端部レールを備え、フレーム又はレールは、濾紙の外縁を越えている。次いで、濾紙が２つの格子（格子アセンブリ）間に捕捉されるように、同一の格子（上部格子）を濾紙の積層体の上に配置する。上側及び下側格子は、２つの格子の構成ロッドが互いに平行であるように配向され、２つの格子のロッドが垂直方向に互いに直接上方にあるように「位置合わせされる」。
【０３２２】
分析される標本の質量は、２．０±０．１ｇであり、±０．０１ｇ以内に測定される。５０ｍｍ×５０ｍｍの材料を物品の中心から切断する。この５０ｍｍ×５０ｍｍの正方形の重量が２．０±０．１ｇである場合、これが、分析に使用される標本である。この５０ｍｍ×５０ｍｍの正方形の重量が２．１ｇを超える場合、これを質量２．０±０．１ｇのより小さい正方形と共にその中心で再サンプリングし、この結果として得られるより小さい正方形が、分析に使用される標本である。この５０ｍｍ×５０ｍｍの正方形の重量が１．９ｇ未満である場合、追加の５０ｍｍ×５０ｍｍの正方形を、合計質量が２．０±０．１ｇになるまで同様の物品の中心から切断し、この積層体が、分析に使用される標本である。（この場合、使用される最終的な５０ｍｍ×５０ｍｍの正方形は、標本の指定された目標質量を達成するために、その中心でサブサンプリングされてもよい。）次いで、標本が濾紙の積層体上に中心がくるように、標本を上部格子上に配置する。次いで、このアセンブリ全体を配置する（８０℃に保持された炉内で２４．０時間の持続時間にわたるように。ラックを、標本の上方及び下側格子の下方に自由空間が存在するように支持し、１５０ｍｍ直径の濾紙を位置付ける（すなわち、下側格子は、炉床上に静止していない）。
【０３２３】
２４時間の期間の終わりに、格子アセンブリを炉から取り外し、濾紙を下側格子と上側格子との間から取り出し、周囲実験室条件に１時間再均衡化する。次いで、最終濾紙質量として定義される、物品からの任意の吸収された材料と合わせた濾紙の質量を、±０．０１ｇ以内に決定する。フリーメルトフローパラメータを、以下の等式に従って計算する。
【０３２４】
【数３】
0006947847.tif 000020
【０３２５】
フリーメルトフローパラメータを、最も近い整数パーセント値に四捨五入したパーセントとして報告する。
【０３２６】
層状構造試験法
層状構造試験法は、小角Ｘ線散乱（ＳＡＸＳ）を使用して、層状構造体が、調整された乾燥状態の物品、又は調整された乾燥状態にすでにあった後に湿潤した物品のいずれかに存在するかを決定する。繊維材料物品を、試験前に最低１２時間、温度２３℃±２．０℃及び相対湿度４０％±１０％で調整する。本明細書に記載のとおり調整された物品は、本発明の目的上、調整された乾燥状態であるとみなされる。全ての機器は、製造業者の仕様書に従って較正する。
【０３２７】
乾燥試料調製
調整された乾燥状態で直接分析される試料を調製するために、直径約１．０ｃｍのディスクの標本を物品の中心から分離し、４〜５ｍｍの孔径を有する従来のＳＡＸＳ固体試料ホルダに装填する。複数の標本ディスクは、複数の物品から抽出され、必要に応じて積層されて、十分な散乱断面を確保し得る。装填された試料ホルダを、データ収集のために適切な機器内に直ちに配置する。
【０３２８】
湿潤試料調製
３つの試料を、乾燥した調製された状態から湿潤させて分析する。標本を乾燥した調整された物品から抽出し、水で水和して、それぞれ異なる標本対水質量比を有する３つの別々の調製物を得る。調製される３つの異なる標本対水質量比は、１：５、１：９、及び１：２０である。各質量比に関して、直径１ｃｍの１つ以上の標本（必要に応じて）を、乾燥した調整された状態の１つ以上の物品の幾何学的中心から抽出し、意図される標本対水質量比を達成するために、２３℃±２．０℃の濾過脱イオン（ＤＩ）水で水和する。３つの標本／水混合物の各々（それぞれ異なる質量比に対応する）を、目に見えて均質になるまで、スパチュラを使用して室温において手によって、穏やかに低剪断下で撹拌する。次いで、各標本／水混合物を、直径２．０ｍｍ及び壁厚０．０１ｍｍの別個の石英毛細管に直ちに装填する。毛細管を、調製物からの水の蒸発を防止するために、エポキシ樹脂などのシーラントで直ちに密封する。シーラントを、試料分析の前に、少なくとも２時間及び２３℃±２．０℃の温度で乾燥するまで乾燥させる。各調製された湿潤試料を適切なＳＡＸＳ機器に導入し、データを収集する。
【０３２９】
試験及び分析
Ｘ線散乱パターンにおける任意の強度帯域の存在及び間隔を観察するために、０．３°〜３．０°２θの角度範囲にわたって、２次元（２Ｄ）伝送モードで、ＳＡＸＳを使用して試料を試験する。試験を、ＳＡＸＳ機器（例えば、ＮａｎｏＳＴＡＲ，Ｂｒｕｋｅｒ  ＡＸＳ  Ｉｎｃ．（Ｍａｄｉｓｏｎ，Ｗｉｓｃｏｎｓｉｎ，Ｕ．Ｓ．Ａ．）又は同等物など）を使用して実施する。調整された乾燥試料を周囲気圧下で分析する。密封された液体試料を、真空下で機器において分析する。全ての試料を、２３℃±２．０℃の温度で分析する。機器のＸ線管を、存在するあらゆる散乱帯が明確に検出されることを確実にするために十分な電力で操作する。ビーム直径は５５０±５０μｍである。１つの好適な動作条件のセットは、以下の選択を含む。ＮａｎｏＳＴＡＲ機器；１．５４ÅでＫα線を使用したマイクロフォーカスＣｕ  Ｘ線管；４５ｋＶ及び０．６５０ｍＡの電力；Ｖａｎｔｅｃ２Ｋ  ２次元領域検出器；１２００秒の収集時間；及び１１２．０５０ｃｍの試料と検出器との間の距離。未加工の２−Ｄ  ＳＡＸＳ散乱パターンを、散乱ベクトル（ｑ）の関数としての強度（Ｉ）を決定するために方位角的に積分し、これを、この方法全体を通して、逆数オングストローム（Å−１）の単位で表す。ｑの値を、以下の等式に従ってＳＡＸＳ機器によって計算する。
【０３３０】
【数４】
0006947847.tif 000021
式中、
２θは、散乱角であり、
λは、使用される波長である。
【０３３１】
分析される各積分ＳＡＸＳについて、Ｉ対ｑのプロット上の各強度ピークに対応するÅ−１におけるｑの値ｗｏ、最小から最大まで識別及び記録する。（当業者は、原点付近のｑの鋭いピークがビーム停止の散乱に対応し、この方法では無視されることを認識している。）第１の強度ピークに対応するｑの値（ｑの最低値）は、ｑ＊と称される。
【０３３２】
乾燥した調整された状態で直接分析される標本（繊維材料物品から得られる）について、強度ピークが２ｑ＊±０．００２Å−１で存在する場合、物品が構成される繊維材料は、層状構造を呈すると判断され、特徴的なｄ−間隔パラメータは、２π／ｑ＊として定義される。強度ピークが２ｑ＊±０．００２Å−１で存在しない場合、物品が構成される繊維材料は、層状構造を呈さないと判断される。
【０３３３】
乾燥した調整された状態から湿潤して分析された試料について、強度ピークが２ｑ＊±０．００２Å−１で存在する場合、試料は、層状構造を呈すると判断され、特徴的なｄ−間隙パラメータは、２π／ｑ＊として定義される。強度ピークが２ｑ＊±０．００２Å−１で存在しない場合、試料は、層状構造を呈さないと判断される。層状構造体が、調製された３つの標本／水比のうちの少なくともいずれか１つに存在すると判断された場合、物品が構成される材料は、湿潤時に層状構造を呈すると判断される。調製された３つの標本／水比のいずれにおいても、強度ピークが２ｑ＊±０．００２Å−１で存在しない場合、物品が構成される材料は、湿潤時に層状構造を呈すると判断される。
【０３３４】
繊維要素組成物試験方法
繊維要素組成物測定用に繊維要素を調製するために、繊維要素の外面上に存在する任意の除去可能であるコーティング組成物及び／又は材料を除去することによって、繊維要素を調整する。それを実行する方法の例としては、繊維要素を変化させずに外部のコーティングを除去する好適な溶媒で、繊維要素を３回洗浄することである。その後、繊維要素の水分が１０％未満となるまで、繊維要素を、温度２３℃±１．０℃で、空気乾燥させる。調整した繊維要素の化学分析を次いで完了させ、フィラメント形成材料、及び繊維要素中に存在する活性剤に関して、繊維要素の組成の構成を決定する。
【０３３５】
繊維要素形成材料及び活性剤に関する組成の構成はまた、ＴＯＦ−ＳＩＭＳ又はＳＥＭを使用して、断面解析を完了することによって決定されてもよい。繊維要素の組成の構成を決定するための更に他の方法は、マーカーとして蛍光染料を使用するものである。更に、常として、繊維要素の製造者は自分達の繊維要素の組成を知っていなくてはならない。
【０３３６】
本明細書において開示された寸法及び値は、列挙された正確な数値に厳密に限定されるものとして理解されるべきではない。代わりに、特に指示がない限り、このような寸法はそれぞれ、列挙された値とその値を囲む機能的に同等な範囲との両方を意味することが意図されている。例えば、「４０ｍｍ」として開示される寸法は、「約４０ｍｍ」を意味することが意図される。
【０３３７】
相互参照されるか又は関連する全ての特許又は特許出願、及び本願が優先権又はその利益を主張する任意の特許出願又は特許を含む、本明細書に引用される全ての文書は、明示的に除外されるか、又は別途制限されない限り、参照によりその全体が本明細書に組み込まれる。いかなる文献の引用も、本明細書中で開示又は特許請求される任意の発明に対する先行技術であるとはみなされず、あるいはそれを単独で又は他の任意の参考文献（単数又は複数）と組み合わせたときに、そのような発明全てを教示、示唆又は開示するとはみなされない。更に、本文書における用語の任意の意味又は定義が、参照することによって組み込まれた文書内の同じ用語の意味又は定義と矛盾する場合、本文書におけるその用語に与えられた意味又は定義が適用されるものとする。
【０３３８】
本発明の特定の実施形態を例示及び説明してきたが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく他の様々な変更及び修正を行うことができる点は当業者には明白であろう。したがって、本発明の範囲内に含まれるそのような全ての変更及び修正は、添付の特許請求の範囲において網羅することを意図したものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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