(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
申請手段を有するクライアントと、
査定手段を有するサーバと、を備える融資支援システムであって、
前記サーバは、セキュア領域を有するセキュアハードウェアであり、
前記申請手段は、前記サーバが有するサーバ秘密鍵とペアをなすサーバ公開鍵に基づき前記クライアントが有する個人情報を暗号化し、前記サーバ公開鍵に基づき暗号化された前記個人情報を前記サーバに送信し、
前記査定手段は、前記申請手段により送信された、前記サーバ公開鍵に基づき暗号化された前記個人情報を前記セキュア領域に担保として格納し、前記サーバ公開鍵に基づき暗号化された前記個人情報の送信元である前記クライアントを融資申請者として登録し、前記サーバ公開鍵に基づき暗号化された前記個人情報を前記サーバ秘密鍵に基づき復号化し、前記サーバ秘密鍵に基づき復号化された前記個人情報に基づき前記融資申請者の信用スコアを決定し、前記信用スコアに基づき前記融資申請者の融資限度額を決定する
融資支援システム。
【請求項２】
前記サーバは、融資手段をさらに有し、
前記クライアントは、送金手段をさらに有し、
前記融資手段は、前記融資限度額に少なくとも基づき前記融資申請者である前記クライアントに対する融資の融資額及び返済額を決定し、前記融資の返済日を決定し、前記融資の登録債権者である前記クライアントを登録し、前記融資申請者である前記クライアントのアドレスに対する前記融資額に基づく送金を示すトランザクションを生成し、
前記送金手段は、前記サーバのアドレスに対する前記融資額又は返済額に基づく送金を示すトランザクションを生成する
請求項１に記載の融資支援システム。
【請求項３】
前記サーバは、管理手段をさらに有し、
前記管理手段は、前記サーバのアドレスに対する前記返済額に基づく送金を示す前記トランザクションが前記返済日までに生成されなかった場合、前記セキュア領域に格納された、前記融資申請者と対応し前記査定手段により復号化された前記個人情報を、前記登録債権者である前記クライアントが有するクライアント秘密鍵とペアをなすクライアント公開鍵に基づき暗号化し、前記クライアント公開鍵に基づき暗号化された前記個人情報を前記登録債権者である前記クライアントに送信し、
当該トランザクションが前記返済日までに生成された場合、前記セキュア領域に格納された前記融資申請者と対応する前記個人情報を削除する
請求項２に記載の融資支援システム。
【請求項４】
申請ステップをクライアントであるコンピュータのプロセッサに実行させ、
査定ステップをサーバであるコンピュータのプロセッサに実行させる融資支援方法であって、前記サーバは、セキュア領域を有するセキュアハードウェアであり、
前記申請ステップは、前記サーバが有するサーバ秘密鍵とペアをなすサーバ公開鍵に基づき前記クライアントが有する個人情報を暗号化し、前記サーバ公開鍵に基づき暗号化された前記個人情報を前記サーバに送信し、
前記査定ステップは、前記申請ステップにより送信された、前記サーバ公開鍵に基づき暗号化された前記個人情報を前記セキュア領域に担保として格納し、前記サーバ公開鍵に基づき暗号化された前記個人情報の送信元である前記クライアントを融資申請者として登録し、前記サーバ公開鍵に基づき暗号化された前記個人情報を前記サーバ秘密鍵に基づき復号化し、前記サーバ秘密鍵に基づき復号化された前記個人情報に基づき前記融資申請者の信用スコアを決定し、前記信用スコアに基づき前記融資申請者の融資限度額を決定する
融資支援方法。
【請求項５】
コンピュータを、査定手段を有するサーバとして機能させる融資支援プログラムであって、前記サーバは、セキュア領域を有するセキュアハードウェアであり、
前記査定手段は、クライアントにより送信された、前記クライアントにより前記サーバが有するサーバ秘密鍵とペアをなすサーバ公開鍵に基づき暗号化された個人情報を前記セキュア領域に担保として格納し、前記サーバ公開鍵に基づき暗号化された前記個人情報の送信元である前記クライアントを融資申請者として登録し、前記サーバ公開鍵に基づき暗号化された前記個人情報を前記サーバ秘密鍵に基づき復号化し、前記サーバ秘密鍵に基づき復号化された前記個人情報に基づき前記融資申請者の信用スコアを決定し、前記信用スコアに基づき前記融資申請者の融資限度額を決定する
融資支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、融資支援システム、融資支援方法、及び、融資支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動融資は、支払い等の取引において預金残高が不足する際に不足額の借り入れを実現することで取引を円滑化するような金融サービスとして、重要視されている。
【０００３】
カードローン等の自動融資では、債務者（借入希望者に相当。）に係る信用スコア等の信用情報に基づく無担保借入の採用が一般的である、と把握することができる。しかし、無担保借入は、有担保借入と比較し金利が高く設定される傾向にある。
【０００４】
特許文献１では、インターネットのサーバ上の財務会計データ等を利用して金融機関が自動融資審査をするシステムと、融資申込者の会計処理システムとを連動させた自動融資審査方法と、についての発明が開示されている。
【０００５】
特許文献１記載の発明は、審査のための情報を銀行等の債権者に送付するような工程を含み手数料の軽減に寄与するような自動融資審査の技術に相当すると把握することができるが、当該情報のプライバシー保護・秘匿化の観点において改善の余地がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−１４０５１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記事情を鑑みて、本発明は、新規な融資支援の技術を提供することを、解決すべき課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、申請手段を有するクライアントと、査定手段を有するサーバと、を備える融資支援システムであって、前記サーバは、セキュア領域を有するセキュアハードウェアであり、前記申請手段は、前記サーバが有するサーバ秘密鍵とペアをなすサーバ公開鍵に基づき前記クライアントが有する個人情報を暗号化し、前記サーバ公開鍵に基づき暗号化された前記個人情報を前記サーバに送信し、前記査定手段は、前記申請手段により送信された、前記サーバ公開鍵に基づき暗号化された前記個人情報を前記セキュア領域に担保として格納し、前記サーバ公開鍵に基づき暗号化された前記個人情報の送信元である前記クライアントを融資申請者として登録し、前記サーバ公開鍵に基づき暗号化された前記個人情報を前記サーバ秘密鍵に基づき復号化し、前記サーバ秘密鍵に基づき復号化された前記個人情報に基づき前記融資申請者の信用スコアを決定し、前記信用スコアに基づき前記融資申請者の融資限度額を決定する。
【０００９】
このような構成とすることで、本発明は、融資に係る査定（審査に相当。）における個人情報のプライバシー保護・秘匿化を実現することができるため、融資申請者（借入希望者に相当。）の信用判断のための個人情報の提出／送信を好適に促すことができる。また、このような構成とすることで、本発明は、当該プライバシー保護・秘匿化を実現することができるため、既存の融資支援システムより深い信用判断を実現することができる。また、このような構成とすることで、本発明は、有担保借入においても無担保借入においても、低金利又は貸出金額増加を実現することができる。
【００１０】
本発明の好ましい形態では、前記サーバは、融資手段をさらに有し、前記クライアントは、送金手段をさらに有し、前記融資手段は、前記融資限度額に少なくとも基づき前記融資申請者である前記クライアントに対する融資の融資額及び返済額を決定し、前記融資の返済日を決定し、前記融資の登録債権者である前記クライアントを登録し、前記融資申請者である前記クライアントのアドレスに対する前記融資額に基づく送金を示すトランザクションを生成し、前記送金手段は、前記サーバのアドレスに対する前記融資額又は返済額に基づく送金を示すトランザクションを生成する。
【００１１】
このような構成とすることで、本発明は、既存の融資支援システムより深い信用判断に基づき決定された融資限度額を鑑みた、融資支援を実現することができる。
【００１２】
本発明の好ましい形態では、前記サーバは、管理手段をさらに有し、前記管理手段は、前記サーバのアドレスに対する前記返済額に基づく送金を示す前記トランザクションが前記返済日までに生成されなかった場合、前記セキュア領域に格納された、前記融資申請者と対応し前記査定手段により復号化された前記個人情報を、前記登録債権者である前記クライアントが有するクライアント秘密鍵とペアをなすクライアント公開鍵に基づき暗号化し、前記クライアント公開鍵に基づき暗号化された前記個人情報を前記登録債権者である前記クライアントに送信し、当該トランザクションが前記返済日までに生成された場合、前記セキュア領域に格納された前記融資申請者と対応する前記個人情報を削除する。
【００１３】
このような構成とすることで、本発明は、融資申請者による債務不履行に起因する担保の引き渡しを、当該融資申請者と対応する個人情報の登録債権者への送信という形態で、当該個人情報のプライバシー喪失・信用喪失という形態で、実現することができる。これにより、本発明は、より深い信用判断に基づく融資支援を実現することができる。
【００１４】
また、本発明は、申請ステップをクライアントであるコンピュータのプロセッサに実行させ、査定ステップをサーバであるコンピュータのプロセッサに実行させる融資支援方法であって、前記サーバは、セキュア領域を有するセキュアハードウェアであり、前記申請ステップは、前記サーバが有するサーバ秘密鍵とペアをなすサーバ公開鍵に基づき前記クライアントが有する個人情報を暗号化し、前記サーバ公開鍵に基づき暗号化された前記個人情報を前記サーバに送信し、前記査定ステップは、前記申請ステップにより送信された、前記サーバ公開鍵に基づき暗号化された前記個人情報を前記セキュア領域に担保として格納し、前記サーバ公開鍵に基づき暗号化された前記個人情報の送信元である前記クライアントを融資申請者として登録し、前記サーバ公開鍵に基づき暗号化された前記個人情報を前記サーバ秘密鍵に基づき復号化し、前記サーバ秘密鍵に基づき復号化された前記個人情報に基づき前記融資申請者の信用スコアを決定し、前記信用スコアに基づき前記融資申請者の融資限度額を決定する。
【００１５】
また、本発明は、コンピュータを、査定手段を有するサーバとして機能させる融資支援プログラムであって、前記サーバは、セキュア領域を有するセキュアハードウェアであり、前記査定手段は、クライアントにより送信された、前記クライアントにより前記サーバが有するサーバ秘密鍵とペアをなすサーバ公開鍵に基づき暗号化された個人情報を前記セキュア領域に担保として格納し、前記サーバ公開鍵に基づき暗号化された前記個人情報の送信元である前記クライアントを融資申請者として登録し、前記サーバ公開鍵に基づき暗号化された前記個人情報を前記サーバ秘密鍵に基づき復号化し、前記サーバ秘密鍵に基づき復号化された前記個人情報に基づき前記融資申請者の信用スコアを決定し、前記信用スコアに基づき前記融資申請者の融資限度額を決定する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は、新規な融資支援の技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態１に係るハードウェア構成図を示す。
【図２】本発明の実施形態１に係る機能ブロック図を示す。
【図３】本発明の実施形態２に係る機能ブロック図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本明細書は、本発明の一実施形態に係る構成や作用効果等について、図面を交えて説明する。本発明は、以下の一実施形態に限定されず、様々な構成を採用し得る。また、本発明の一実施形態は、各実施形態のそれぞれにおける構成の一部を、本発明の一実施形態が目的とする作用効果の実現を阻害しない範囲で互いに採用してよい。
【００１９】
本発明に係る融資支援システム、融資支援方法、融資支援プログラム、及び、融資支援プログラム媒体のそれぞれは、同様の作用効果を奏する。融資支援システム等における各手段と、融資支援方法における各ステップと、は同様の作用効果を奏する。
【００２０】
本発明に係る融資支援システム、融資支援プログラム、及び、融資支援プログラム媒体のそれぞれにおける各手段の作用効果は、後述のプロセッサ等の演算デバイスが発揮する、と把握することができる。また、融資支援方法の各ステップの作用効果も当該プロセッサ等の演算デバイスにより実現される、と把握することができる。なお、本発明に係る融資支援プログラム媒体は、融資支援プログラムが格納された非一過性の記録媒体である。
【００２１】
《実施形態１》
本明細書は、本発明の実施形態１の構成について以下に説明する。
【００２２】
〈ハードウェア構成〉
融資支援システムは、サーバ１と、クライアント２と、を備える。ここで、サーバ１及びクライアント２はネットワークを介して相互通信可能であり、その数量に制限はない。
【００２３】
サーバ１は、セキュア領域１０を有する既知のセキュアハードウェアである。本明細書中の説明における「セキュアハードウェア」とは、ハードウェアレベルのセキュリティ機能拡張が施されたハードウェア全般を指す。
【００２４】
本明細書中の説明における「セキュア領域１０」とは、例として、Ｔｒｕｓｔｅｄ  Ｅｘｅｃｕｔｉｏｎ  Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ（ＴＥＥ）により構築されたセキュアなメモリ空間（セキュア空間／セキュアワールドに相当。）である。サーバ１におけるセキュア領域１０と、それ以外の領域（ノンセキュア空間／ノーマル空間／ノンセキュアワールド／ノーマルワールドに相当。）と、は例として、メモリ空間に付与された属性であるｂｉｔに基づき識別される構成であってよい。
【００２５】
サーバ１は、セキュア領域１０のデータ／実行環境にアクセスするセキュアモニタコールを実行可能なセキュアモニタ１０Ｍを有し、ノーマルワールドの実行環境からのセキュアワールドのデータ／実行環境へのセキュアモニタ１０Ｍを介さないアクセス（セキュアモニタコールでないアクセスに相当。）を遮断する。このとき、セキュアモニタ１０Ｍは、サーバ１がセキュアワールドへのアクセスに係る判定を行うためのポリシーの記述がなされる構成であってよい。なお、サーバ１は、ノーマルワールドにおいて、ノーマルワールドからのセキュアモニタコールを行うためのセキュアモニタコールドライバを有する構成であってよい。
【００２６】
セキュア領域１０は、暗号化された個人情報２０００を有する構成であってよく、復号化された個人情報２０００を有する構成であってよく、融資申請者の信用スコアを示す情報を有する構成であってよく、サーバ１が有する少なくとも１つのサーバ秘密鍵１００１を有する構成であってよく、実施形態１において用いられる情報・プログラムの何れかの少なくとも１つを有する構成であってよい。サーバ１が有する各手段・各ステップと対応するプログラムの少なくとも一部は、セキュアワールド（セキュア領域１０に相当。）／ノーマルワールドに格納される構成であってよい。
【００２７】
図１に例示されるように、サーバ１は、既知のコンピュータである。サーバ１は、演算デバイス１１、主記憶デバイス１２、補助記憶デバイス１３、入力デバイス１４、出力デバイス１５、通信デバイス１６、及び、バスインタフェースを有する。サーバ１における各デバイスは、サーバ１が発揮する作用効果を実現する上で適宜、用いられる。なお、サーバ１は、入力デバイス１４、及び、出力デバイス１５を備えない構成でもよい。
【００２８】
また、図１に例示されるように、クライアント２は、既知のコンピュータである。クライアント２は、演算デバイス２１、主記憶デバイス２２、補助記憶デバイス２３、入力デバイス２４、出力デバイス２５、通信デバイス２６、及び、バスインタフェースを有する。クライアント２における各デバイスは、クライアント２が発揮する作用効果を実現する上で適宜、用いられる。
【００２９】
演算デバイス１１及び２１は、命令セットを実行可能な既知のプロセッサ／コプロセッサである。主記憶デバイス１２及び２２は、命令セットを記憶可能な既知の揮発性メモリである。補助記憶デバイス１３及び２３は、プログラム等を記録可能な既知の記録媒体である。入力デバイス１４及び２４は、例えば意思入力が可能な既知のインタフェースである。出力デバイス１５及び２５は、例えば視覚的な報知を可能とする既知のインタフェースである。通信デバイス１６及び２６は、ネットワークへの接続・参加を実現するための有線方式又は無線方式に基づく既知のインタフェースを有する。
【００３０】
〈機能ブロック〉
図２に例示されるように、実施形態１において、クライアント２は、申請手段２０１（申請ステップに相当。）及び送金手段２０２（送金ステップに相当。）を有する。実施形態１において、サーバ１は、査定手段１０１（査定ステップに相当。）、融資手段１０２（融資ステップに相当。）、及び、管理手段１０３（管理ステップに相当。）を有する。
【００３１】
実施形態１における融資（送金に相当。）は、融資申請者（債務者に相当。）であるクライアント２と、サーバ１と、の間で行われる、と把握することができる。このとき、当該クライアント２とは別のクライアント２が登録債権者として扱われる、と把握することができる。また、このとき、サーバ１は、当該融資における信用判断と、担保としての個人情報２０００に係る処理とを行う、と把握することができる。
【００３２】
サーバ１及び／又はクライアント２は、融資に係る情報を有するデータベースを有する。当該データベースは、サーバ１及び／又はクライアント２のローカルストレージ／分散ストレージにより構成されてよく、サーバ１及び／又はクライアント２とネットワークを介して相互通信可能なクラウドストレージ／分散ストレージにより構成されてよい。なお、データベースはセキュア領域１０において構築される構成であってよい。
【００３３】
申請手段２０１は、サーバ１が有するサーバ秘密鍵１００１とペアをなすサーバ公開鍵１００２に基づきクライアント２が有する個人情報２０００を暗号化し、サーバ公開鍵１００２に基づき暗号化された個人情報２０００をサーバ１に送信する。
【００３４】
申請手段２０１は、借入希望額・借入期間・返済期間などを含む融資申請情報をさらにサーバ１に送信する構成であってよい。このとき、サーバ１は、融資申請情報をデータベースに登録する。また、申請手段２０１は、入金先としてのクライアント２のアドレスをさらにサーバ１に送信する構成であってよい。
【００３５】
本明細書中の説明における「秘密鍵とペアをなす公開鍵」とは、所定のｂｉｔ数の秘密鍵からＲＳＡ暗号等の既知の公開鍵暗号アルゴリズムに基づき生成された公開鍵を指す。実施形態１における秘密鍵は、既知の秘密鍵であり、例として、乱数生成器により生成された乱数に基づく。なお、秘密鍵及び公開鍵のｂｉｔ数に制限はない。
【００３６】
本明細書中の説明における「個人情報２０００」は、信用スコアの決定（信用判断に相当。）に用いられる情報全般を指す。具体的に、個人情報２０００は、既知の個人信用情報機関で登録され得る本人特定に関する情報全般を指し、例として、氏名・生年月日・性別・住所・郵便番号・電話番号・勤務先企業名・勤務先電話番号・運転免許証記号番号などの情報の少なくとも１つを含む、と把握することができる。
【００３７】
査定手段１０１は、申請手段２０１により送信された、サーバ公開鍵１００２に基づき暗号化された個人情報２０００をセキュア領域１０に担保として格納し、サーバ公開鍵１００２に基づき暗号化された個人情報２０００の送信元であるクライアント２をデータベースに融資申請者として登録し、サーバ公開鍵１００２に基づき暗号化された個人情報２０００をサーバ秘密鍵１００１に基づき復号化し、サーバ秘密鍵１００１に基づき復号化された個人情報２０００に基づき融資申請者の信用スコアを決定し、信用スコアに基づき融資申請者の融資限度額を決定する。
【００３８】
本明細書中の説明における「信用スコアの決定」は、信用判断に相当する。ここで、査定手段１０１は、個人情報２０００に含まれる本人特定に関する情報の項目のそれぞれに基づきルールベース／推論ベースで信用スコアを決定してよい。また、査定手段１０１は、当該それぞれを変数とする統計モデルに基づき信用スコアを決定してよく、当該それぞれを入力値とする機械学習モデルに基づき信用スコアを決定してよく、そのスコア決定方式（アルゴリズムに相当。）に制限はない。また、査定手段１０１は、信用スコアの決定において、既知の個人信用情報機構が有する信用情報データベースへのリクエスト／問い合わせを適宜、実行するような構成であってよい。
【００３９】
融資手段１０２は、融資限度額に少なくとも基づき融資申請者であるクライアント２に対する融資の融資額及び返済額を決定し、融資の返済日を決定し、融資の登録債権者であるクライアント２をデータベースに登録し、融資申請者であるクライアント２のアドレスに対する融資額に基づく送金を示すトランザクションを生成する。
【００４０】
送金手段２０２は、実施形態１において、サーバ１のアドレスに対する融資額又は返済額に基づく送金を示すトランザクションを生成する。
【００４１】
本明細書中の説明における「融資額の決定」とは、融資限度額及び借入希望額に基づき融資額を決定することを指す。融資手段１０２は、融資限度額が借入希望額を超過する場合、借入希望額を融資額として決定する。融資手段１０２は、借入希望額が融資限度額を超過する場合、融資限度額を融資額として決定する。また、本明細書中の説明における「返済額の決定」とは、融資額に基づき、元利均等返済・元金均等返済等の既知の方式に基づく金利設定に応じて、返済額を決定することを指す。また、本明細書中の説明における「返済日の決定」とは、借入希望期間に基づき返済日を決定することを指す。
【００４２】
本明細書中の説明における「アドレス」は、例として、全国銀行データ通信システム（以下、「全銀システム」と記す。）が提供する送金元／送金先の口座を示す情報に相当する。このとき、トランザクションは、融資額に基づく送金を示す振込依頼／振込指図に相当する。なお、本明細書中の説明における「融資額／返済額に基づく送金を示すトランザクション」とは、融資額／返済額、及び、全銀システムにおける手数料に基づく送金額の送金を示すトランザクションに相当する。なお、実施形態１では、全銀システムに代えて、内国送金を実現可能な既知のシステムを採用してよい。
【００４３】
また、本明細書中の説明における「アドレス」は、例として、国際銀行間金融通信協会（ＳＷＩＦＴ（登録商標））が提供する金融機関識別コードであるＳＷＩＦＴアドレス（ＳＷＩＦＴコード／ＢＩＣコードに相当。）であってよい。このとき、アドレスは、例として、予め設定されサーバ１／クライアント２と対応するＳＷＩＦＴアドレスである。ここで、融資手段１０２は、例として、少なくとも１つのコルレス銀行を経由するような融資額に基づく送金を示すトランザクションを生成する。なお、本明細書中の説明における「融資額に基づく送金を示すトランザクション」とは、融資額／返済額、及び、ＳＷＩＦＴ送金における手数料に基づく送金額の送金を示すトランザクションに相当する。なお、実施形態１では、ＳＷＩＦＴ送金に代えて、国際送金を実現可能な既知の方式を採用してよい。
【００４４】
本明細書中の説明における「アドレス」とは、例として、ビットコイン等の既知のブロックチェーン／既知のハイパーレジャーファブリック／既知のインターレジャープロトコルを含む分散型台帳におけるアドレスであってよい。このとき、アドレスは、例として、サーバ１／クライアント２が有する公開鍵（サーバ公開鍵１００２／クライアント公開鍵２００２に相当。）に基づきサーバ１／クライアント２により生成される。ここで、融資手段１０２は、例として、サーバ１が有する少なくとも１つのサーバ秘密鍵１００１（又は、クライアント２が有する少なくとも１つのクライアント秘密鍵２００１）に基づき、少なくともトランザクションを平文とする電子署名を生成する。なお、本明細書中の説明における「融資額／返済額に基づく送金を示すトランザクション」とは、融資額／返済額、及び、分散型台帳におけるトランザクション手数料に基づく送金額の送金を示すトランザクションに相当する。ここで、トランザクション手数料は、採用される分散型台帳において規定される手数料に相当し、サーバ１により適宜、設定され得る。
【００４５】
管理手段１０３は、サーバ１のアドレスに対する返済額に基づく送金を示すトランザクションが返済日までに生成されなかった場合、セキュア領域１０に格納された、融資申請者と対応し査定手段１０１により復号化された個人情報２０００を、登録債権者であるクライアント２が有するクライアント秘密鍵２００１とペアをなすクライアント公開鍵２００２に基づき暗号化し、クライアント公開鍵２００２に基づき暗号化された個人情報２０００を登録債権者であるクライアント２に送信する。
【００４６】
管理手段１０３は、サーバ１のアドレスに対する返済額に基づく送金を示すトランザクションが返済日までに生成された場合、セキュア領域１０に格納された融資申請者と対応する個人情報２０００を削除する。
【００４７】
本明細書中の説明における「サーバ１のアドレスに対する返済額に基づく送金を示すトランザクションが返済日までに生成されなかった場合」とは、当該トランザクションがサーバ１側で確認できない場合を指す構成であってよく、当該トランザクションの電子署名に係る妥当性が確認できない場合を指す構成であってよく、当該トランザクションが示す送金額が返済額に基づく必要送金額を下回るような場合を指す構成であってよい。ここで、「妥当性が確認できない」とは、当該電子署名を公開鍵に基づき検証した結果、署名された情報（個人情報２０００に相当。）及び電子署名の対応が確認できないことを指す。
【００４８】
なお、管理手段１０３は、クライアント公開鍵２００２に基づき暗号化された個人情報２０００の送信に代えて、サーバ秘密鍵１００１に基づき個人情報２０００を平文とする電子署名の生成と個人情報２０００及び電子署名の登録債権者であるクライアント２への送信を行う構成であってよい。なお、管理手段１０３は、暗号化された個人情報２０００、又は、個人情報２０００及び当該電子署名の登録債権者であるクライアント２への送信に加えて、セキュア領域１０に格納された個人情報２０００の削除を行ってよい。
【００４９】
《実施形態２》
本明細書は、本発明の実施形態２の構成について以下に説明する。なお、本明細書は、実施形態１と共通する構成についてはその説明を適宜、省略し同一の符号を適用する。
【００５０】
〈機能ブロック〉
図３に例示されるように、実施形態２において、クライアント２は、申請手段２０１、送金手段２０２、及び、融資手段１０２を有する。実施形態２において、サーバ１は、査定手段１０１、及び、管理手段１０３を有する。なお、サーバ１と、登録債権者であるクライアント２とは、実施形態２において、融資手段１０２及び管理手段１０３の作用効果を発揮する上で必要となる情報等を送受信する、と把握することができる。
【００５１】
送金手段２０２は、実施形態２において、クライアント２のアドレスに対する融資額又は返済額に基づく送金を示すトランザクションを生成する。
【００５２】
実施形態２における融資（送金に相当。）は、融資申請者（債務者に相当。）であるクライアント２と、債権者（登録債権者に相当。）であるクライアント２と、の間で行われる、と把握することができる。このとき、サーバ１は、当該融資における信用判断と、担保としての個人情報２０００に係る処理とを行う、と把握することができる。
【００５３】
本発明によれば、信用判断のための個人情報２０００を担保とするような、商取引を円滑化する自動融資を実現するような、新規な融資支援の技術を提供することができる。
【符号の説明】
【００５４】
１        ：サーバ
２        ：クライアント
１０      ：セキュア領域
１０Ｍ    ：セキュアモニタ
１１      ：演算デバイス
１２      ：主記憶デバイス
１３      ：補助記憶デバイス
１４      ：入力デバイス
１５      ：出力デバイス
１６      ：通信デバイス
２１      ：演算デバイス
２２      ：主記憶デバイス
２３      ：補助記憶デバイス
２４      ：入力デバイス
２５      ：出力デバイス
２６      ：通信デバイス
１０１    ：査定手段
１０２    ：融資手段
１０３    ：管理手段
２０１    ：申請手段
２０２    ：送金手段
１００１  ：サーバ秘密鍵
１００２  ：サーバ公開鍵
２０００  ：個人情報
２００１  ：クライアント秘密鍵
２００２  ：クライアント公開鍵
【要約】      （修正有）【課題】融資に係る査定における個人情報のプライバシー保護・秘匿化を実現することができる融資支援システム、融資支援方法及び融資支援プログラムを提供する。【解決手段】融資支援システムは、申請手段を有するクライアントと、査定手段を有するサーバを備える。申請手段は、サーバが有するサーバ秘密鍵とペアをなすサーバ公開鍵に基づきクライアントが有する個人情報を暗号化し、サーバ公開鍵に基づき暗号化された個人情報をサーバに送信する。査定手段は、申請手段により送信された、暗号化された個人情報をサーバのセキュア領域に担保として格納し、暗号化された個人情報の送信元である前記クライアントを融資申請者として登録し、暗号化された個人情報をサーバ秘密鍵に基づき復号化し、復号化された個人情報に基づき融資申請者の信用スコアを決定し、信用スコアに基づき融資申請者の融資限度額を決定する。【選択図】図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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