(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
浮体式洋上風力発電機の浮体構造物の周囲に配置され、前記浮体構造物と独立して動揺することで、前記浮体構造物の動揺を抑える装置であって、
内部空間に流動体が移動可能に閉じ込められているセル本体と、前記セル本体が傾いて前記流動体が前記セル本体の内部空間を移動することで一方向にのみ回転するように設置された回転体とを有する複数の動揺エネルギー変換セルと；
一の前記動揺エネルギー変換セルの先端と他の一の前記動揺エネルギー変換セルの後端とが接続されて全体としてドーナッツ形状をなすように前記複数の動揺エネルギー変換セルを格納するセル設置空間を有する筒状の波エネ容器と；
前記波エネ容器の内側表面に設置された衝撃吸収部材と；
全体の重量を調整する重量調整機構と
を有する
浮体式洋上風力発電機用動揺抑制装置。
【請求項２】
前記回転体が、軸体と、前記軸体に接続された、前記軸体の軸方向からみてＳ字形状又は逆Ｓ字形状をなしている羽根とを有し、
前記動揺エネルギー変換セルが傾いて前記流動体が前記動揺エネルギー変換セルの内部空間を移動した際に、前記羽根の凹部側に前記流動体が流れ込んで前記羽根が一方向にのみ回転するように、前記動揺エネルギー変換セルの内部空間に前記流動体の流路が形成されている
請求項１に記載の浮体式洋上風力発電機用動揺抑制装置。
【請求項３】
前記重量調整機構として、
前記波エネ容器内に形成された、液体を貯留可能なバラスト空間と、
前記バラスト空間に液体を投入・排出するための連通路と
を有する
請求項１又は２に記載の浮体式洋上風力発電機用動揺抑制装置。
【請求項４】
前記バラスト空間は、前記セル設置空間の下方に形成されている
請求項３に記載の浮体式洋上風力発電機用動揺抑制装置。
【請求項５】
前記バラスト空間には、前記液体の動揺を抑制する仕切り板が設置されている
請求項３又は４に記載の浮体式洋上風力発電機用動揺抑制装置。
【請求項６】
前記仕切り板には、前記液体が通過可能な複数の穴が開いている
請求項５に記載の浮体式洋上風力発電機用動揺抑制装置。
【請求項７】
前記衝撃吸収部材が、前記波エネ容器の内側表面の円周に沿って互いに離間して設置された３つ以上の防舷材である
請求項１〜６のいずれか１項に記載の浮体式洋上風力発電機用動揺抑制装置。
【請求項８】
前記防舷材として、
前記波エネ容器の内側表面から先端までの長さが相対的に長い複数の第一の防舷材と、
前記波エネ容器の内側表面から先端までの長さが前記第一の防舷材より相対的に短い複数の第二の防舷材と
を有し、
前記第二の防舷材は、前記複数の第一の防舷材のうちの２つの間に設置されている
請求項７に記載の浮体式洋上風力発電機用動揺抑制装置。
【請求項９】
前記波エネ容器の外側表面に設置された消波壁
をさらに有する
請求項１〜８のいずれか１項に記載の浮体式洋上風力発電機用動揺抑制装置。
【請求項１０】
前記動揺エネルギー変換セルの回転体が回転する回転エネルギーを電気エネルギーに変換する発電機
をさらに有する
請求項１〜９のいずれか１項に記載の浮体式洋上風力発電機用動揺抑制装置。
【請求項１１】
前記電気エネルギーを蓄える充電池
をさらに有する
請求項１０に記載の浮体式洋上風力発電機用動揺抑制装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、浮体式洋上風力発電機の動揺を抑える装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、浮体式洋上風力発電機は、洋上に浮かぶ浮体とそれを保持する係留方式の違いにより、ポンツーン形式（バージ形式）、セミサブ形式、スパー形式などに分類される。浮体式洋上風力発電機は、設備を海底に固定する着床式とは違い、浮体が波に浮いている状態であるため、来襲する波により動揺する。特に浮体が波と共振してしまうと、大きな動揺となってしまう。したがって、その動揺（特に共振）いかにして抑えるかが重要な課題である。
【０００３】
特許文献１には、洋上風力発電における風力発電機の基礎として用いられる浮体構造物であって、前記浮体構造物の浮力中心とアンカーとを連結し前記浮体構造物を緊張して係留する緊張係留索と、前記浮体構造物と前記緊張係留索との間に介装され前記浮体構造物の上下揺れを減衰させる動揺減衰機構とを備える洋上風力発電用浮体構造物が記載されている。特許文献１には、さらに、浮体および係留系の固有振動数を調整するための固有振動数調整機構を備えることも記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−２１８１８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１の技術は、浮体構造物の構造を工夫したものであって、既設の浮体式洋上風力発電機に適用するためには、浮体構造物自体を交換する必要があることから、現実的ではない。
【０００６】
そこで、本発明は、浮体式洋上風力発電機の動揺を抑える装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、浮体式洋上風力発電機の浮体構造物の周囲に配置され、前記浮体構造物と独立して動揺することで、前記浮体構造物の動揺を抑える装置であって、
内部空間に流動体が移動可能に閉じ込められているセル本体と、前記セル本体が傾いて前記流動体が前記セル本体の内部空間を移動することで一方向にのみ回転するように設置された回転体とを有する複数の動揺エネルギー変換セルと；
一の前記動揺エネルギー変換セルの先端と他の一の前記動揺エネルギー変換セルの後端とが接続されて全体としてドーナッツ形状をなすように前記複数の動揺エネルギー変換セルを格納するセル設置空間を有する筒状の波エネ容器と；
前記波エネ容器の内側表面に設置された衝撃吸収部材と；
全体の重量を調整する重量調整機構と
を有する
浮体式洋上風力発電機用動揺抑制装置である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、浮体式洋上風力発電機の動揺を抑える装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係る浮体式洋上風力発電機用動揺抑制装置の一例の外観を示す模式的斜視図である。
【図２】本発明に係る浮体式洋上風力発電機用動揺抑制装置の一例の使用状態を示す模式的斜視図である。
【図３】本発明に係る浮体式洋上風力発電機用動揺抑制装置の一例が有する波エネ容器の内部を示す模式的断面図である。
【図４】本発明に係る浮体式洋上風力発電機用動揺抑制装置の一例が有するセル設置空間の内部を示す模式的平面図である。
【図５】本発明に係る浮体式洋上風力発電機用動揺抑制装置の一例が有する動揺エネルギー変換セルの構成例を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図を示す。
【図６】図５の動揺エネルギー変換セルが傾いて、流動体がセル本体の内部空間を移動する様子を正面から見た図であり、（ａ）はセル本体が右側に傾いた状態、（ｂ）はセル本体の左側に傾いた状態を示す。
【図７】本発明に係る浮体式洋上風力発電機用動揺抑制装置の一例が有するバラスト空間の内部を示す模式的平面図である。
【図８】本発明に係る浮体式洋上風力発電機用動揺抑制装置の他の一例の外観を示す模式的平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明に係る浮体式洋上風力発電機用動揺抑制装置は、浮体式洋上風力発電機の動揺を抑える装置である。より具体的には、浮体式洋上風力発電機の浮体構造物の周囲に本発明に係る浮体式洋上風力発電機用動揺抑制装置を配置することで、海洋上に浮かぶ浮体構造物に来襲する波の動揺エネルギー（特に、浮体構造物と共振する固有振動数の動揺エネルギー）を回転エネルギーに変換することができ、浮体式洋上風力発電機の動揺（特に共振）を抑えることができる。さらに、その回転エネルギーを電気エネルギーに変換することで発電することもできる。発電した電力は、例えば、浮体式洋上風力発電機の稼働時の電力や、工事用の電力として使用することができる。
【００１１】
本発明に係る浮体式洋上風力発電機用動揺抑制装置の構成例を図１（模式的斜視図）に示す。また、その浮体式洋上風力発電機用動揺抑制装置が有する波エネ容器の内部構造を図３（波エネ容器の模式的断面図）、図４（セル設置空間の模式的平面図）、及び図７（バラスト空間の模式的平面図）に示す。
【００１２】
浮体式洋上風力発電機用動揺抑制装置１は、筒状の波エネ容器２と、波エネ容器２の内側表面に設置された衝撃吸収部材（防舷材）３を有している。また、波エネ容器２の外側表面には、消波壁４が設置されていることが好ましい。このような浮体式洋上風力発電機用動揺抑制装置１の使用状態を図２（模式的斜視図）に示すように、浮体式洋上風力発電機の浮体構造物３０の周囲に、本発明に係る浮体式洋上風力発電機用動揺抑制装置１を海水面４０に浮かせた状態で配置する。こうすることで、浮体式洋上風力発電機用動揺抑制装置１は、浮体構造物３０の動揺を抑えることができる。
【００１３】
波エネ容器２には、図３に示すように、動揺エネルギーを回転エネルギーに変換する複数の動揺エネルギー変換セル１０（及び好ましくは発電機２０）を格納するセル設置空間２ａと、セル設置空間２ａの下方に、液体を貯留可能なバラスト空間２ｂとが形成されている。波エネ容器２の断面形状は、円又は楕円でもよく、図１及び図３のように四角形や、その他六角形などの多角形でもよい。
【００１４】
動揺エネルギー変換セル１０は、図５に示すように、セル本体１１と、回転体１３と、流路形成部材１６とを有している。そして、セル本体１１の内部空間には、流動体１２が存在している。動揺エネルギー変換セル１０のセル本体１１は、例えば、円柱又は角柱の形状をなしている。回転体１３は、セル本体１１の内部空間を２つ（内部空間１１ａ及び１１ｂ）に区切るように、セル本体１１の中央部に設置することができる。回転体１３は、例えば、軸体１４の外周に羽根１５が接続された構成とすることができる。羽根１５は、例えば、軸体１４の軸方向からみてＳ字形状又は逆Ｓ字形状をなしている。
【００１５】
セル本体１１の内部空間には、流動体１２が移動可能に閉じ込められている。すなわち、セル本体１１の内部空間は外部とは遮断された閉じた空間であり、そこに所定量の流動体１２が投入されている。流動体１２は、セル本体１１が傾いた際にセル本体１１の内部空間を移動可能であればよく、水（水溶液を含む）や有機溶剤等の液体でもよく、粉末状や顆粒状の固体でもよい。セル本体１１の内部空間に投入されている流動体１２の量（体積）は、流動体１２の移動しやすさと、エネルギーの取得効率が波浪諸元（周期、波長、波高、波向き、それらのスペクトル特性）により変化する観点から決められるが、おおよそセル本体１１の内部空間の１／２〜１／３程度にするとよい。
【００１６】
そして、セル本体１１が傾いて流動体１２がセル本体１１の内部空間を移動した際に、羽根１５の凹部側に流動体１２が流れ込むように、セル本体１１の内部空間に流路形成部材１６が設けられ、流動体１２の流路が形成されている。こうすることで、セル本体１１が傾いて流動体１２がセル本体１１の内部空間を移動することで、回転体１３は一方向（図５（ａ）においては時計回り）にのみ回転するようになる。
【００１７】
このような動揺エネルギー変換セル１０により、動揺エネルギーを回転エネルギーに変換する原理を詳細に説明する。動揺エネルギー変換セル１０のセル本体１１は、図６に示すように、波の影響でセル本体１１が傾く。そして、図６（ａ）に示すように正面から見てセル本体１１が右側に傾くと、セル本体１１の左側の内部空間１１ａに存在していた流動体１２の一部が、図５（ａ）における矢印ａの向きに流れ、セル本体１１の右側の内部空間１１ｂに移動する。このとき移動した流動体１２が回転体１３の羽根１５の凹部側に流れ込むことで、回転体１３は図５（ａ）において時計回りに回転する。また、図６（ｂ）に示すように正面から見てセル本体１１が左側に傾くと、セル本体１１の右側の内部空間１１ｂに存在していた流動体１２の一部が、図５（ａ）における矢印ｂの向きに流れ、セル本体１１の左側の内部空間１１ａに移動する。このとき移動した流動体１３が回転体１３の羽根１５の凹部側に流れ込むことで、回転体１３は図５（ａ）において時計回りに回転する。
【００１８】
すなわち、この動揺エネルギー変換セル１０によれば、動揺エネルギーを回転エネルギーに変換することができる。動揺エネルギー変換セル１０は、波の傾きが常に変化していることを利用して、それを回転エネルギーに効率よく変換することが可能である。
【００１９】
なお、セル本体１１の大きさ、形状及び材質については、来襲波の波長などを考慮して適宜選択すればよい。例えば、セル本体１１の長さ（例えば図５の動揺エネルギー変換セル１０における左右方向の長さ）は、想定される来襲波の波長の４分の１程度が好ましい。回転体１３は、例えば、一方向にのみ回転することが求められる風力発電用の風車と同様の形状とすることができ、その形状は、パドル型、Ｓ字型、サポニウス型、直線翼型、ダリウス型、クロスフロー型などが挙げられる。流路形成部材１６は、回転体１３が一方向にのみ回転するのに適した場所及び形状で設けられる。
【００２０】
本発明に係る浮体式洋上風力発電機用動揺抑制装置１は、動揺エネルギー変換セルの回転体が回転する回転エネルギーを電気エネルギーに変換する発電機を有することが好ましい。こうすることで、海洋上に浮かぶ浮体構造物に来襲する波の動揺エネルギーを回転エネルギーに変換して浮体構造物の動揺を抑えるだけでなく、その回転エネルギーを電気エネルギーに変換することで発電することができ、発電した電力を、例えば浮体式洋上風力発電機の稼働時の電力や、工事用の電力として使用することができる。
【００２１】
発電機２０は、いわゆる電磁誘導を利用して、動揺エネルギー変換装置１０が有する回転体１３の回転エネルギー（運動エネルギー）を電気エネルギーに変換するものである。発電機２０としては、直流発電機、同期発電機、誘導発電機などの交流発電機が挙げられる。本発明に係る浮体式洋上風力発電機用動揺抑制装置１は複数の動揺エネルギー変換装置１０を有することから、各動揺エネルギー変換装置１０に発電機２０が内蔵（セル本体１１の内部で回転体１３の頂部）若しくは外付け（セル本体１１の外部で回転体１３の頂部）にて設置されていることが好ましい。発電機２０で得られた電気エネルギーはその場で使うこともできるが、電気エネルギーを蓄える充電池（不図示）に充電することもできる。
【００２２】
本発明に係る浮体式洋上風力発電機用動揺抑制装置１では、図４に示すように、筒状の波エネ容器２に形成されているドーナッツ形状（浮き輪形状）のセル設置空間２ａは、仕切り板５ａにより複数（図４においては６個）の領域に仕切られており、それぞれの領域に動揺エネルギー変換セル１０（及び好ましくは発電機２０）が設置されている。すなわち、セル設置空間２ａにおいて、複数（図４においては６個）の動揺エネルギー変換セル１０が直列に接続され、かつ先端と後端とが接続され、全体としてドーナッツ形状（浮き輪形状）をなしている。換言すれば、一の動揺エネルギー変換セル１０の先端と他の一の動揺エネルギー変換セル１０の後端とが接続されて全体としてドーナッツ形状（浮き輪形状）をなすように、複数の動揺エネルギー変換セル１０がセル設置空間２ａに格納されている。各動揺エネルギー変換セル１０の中央部にはそれぞれ回転体１３が設置されており、動揺エネルギー変換セル１０が傾いて流動体１２が動揺エネルギー変換セル１０の内部空間を移動することで、回転体１３が一方向（図４においては交互に時計回り又は反時計回り）にのみ回転するように流路形成部材１６が設けられている。
【００２３】
このような浮体式洋上風力発電機用動揺抑制装置１では、波エネ容器２のどこかが傾けば、それに応じて６つの動揺エネルギー変換セル１０のうちどこかが傾く。その傾いた動揺エネルギー変換セル１０においては、流動体１２が動揺エネルギー変換セル１０の内部空間を移動して、そこに設置されている回転体１３が一方向（時計回り又は反時計回り）にのみ回転する。すなわち、浮体式洋上風力発電機用動揺抑制装置１により、図４においてどの方向に進行する波でも、動揺エネルギーを回転エネルギーに変換することができる。なお、動揺の主たるものは鉛直方向の上下運動であるが、これには浮体式洋上風力発電機用動揺抑制装置１全体を波浪と共振させることで対応することができる。
【００２４】
本発明に係る浮体式洋上風力発電機用動揺抑制装置１において、海洋上に浮かぶ浮体構造物に来襲する波から、浮体構造物と共振する固有振動数の動揺エネルギーを回転エネルギーに変換するためには、浮体式洋上風力発電機用動揺抑制装置１の固有振動数を浮体構造物と同じ（又は整数倍）になるように調整して、来襲波と共振させることが好ましい。浮体式洋上風力発電機用動揺抑制装置１と来襲波とが共振する条件を構成するファクターとして、来襲波の周期と浮体式洋上風力発電機用動揺抑制装置１の固有周期が挙げられる。この両者を一致させれば、浮体式洋上風力発電機用動揺抑制装置１は理論上共振する。来襲波の周期は、例えば、気象条件を与件とすればＳＭＢ法で予測することができ、地形などに基づき類型化することもできる。浮体式洋上風力発電機用動揺抑制装置１の固有周期は、その重量により異なるが、重量を与件とするとき、浮体式洋上風力発電機用動揺抑制装置１を故意に水没させたときの鉛直振動の周期として算出することができる。したがって、来襲波の周期と浮体式洋上風力発電機用動揺抑制装置１の固有周期を同一にするべく、浮体式洋上風力発電機用動揺抑制装置１全体の重量を調整することができれば、浮体式洋上風力発電機用動揺抑制装置１を波（来襲波）の周期と共振させることができ、その動揺を最大化することが原理的に可能となる。
【００２５】
ただし、動揺エネルギー変換セル１０は、波エネ容器２のセル設置空間２ａに水密された状態で格納されていることから、その部分の重量を変化させることは難しい。そこで、本発明に係る浮体式洋上風力発電機用動揺抑制装置１は、その浮体式洋上風力発電機用動揺抑制装置１全体の重量を調整する重量調整機構を有している。こうすることで、浮体式洋上風力発電機用動揺抑制装置１全体の重量を調整してその固有周期と来襲波の周期を同一にすることができ、浮体式洋上風力発電機用動揺抑制装置１と波を共振させることが可能となる。
【００２６】
重量調整機構は、浮体式洋上風力発電機用動揺抑制装置１全体の重量を調整できる機構であれば特に制限はないが、その具体例としては、図３に示すように、波エネ容器２内に形成された、液体を貯留可能なバラスト空間２ｂと、バラスト空間２ｂに液体を投入・排出するための連通路（不図示）とを有するものが挙げられる。バラスト空間２ｂの形成位置は、特に限定されないが、図３に示すように、セル設置空間２ａの下方に形成されていることが好ましい。セル設置空間２ａの下方にバラスト空間２ｂが形成されていれば、浮体式洋上風力発電機用動揺抑制装置１の安定性が向上する。
【００２７】
そして、来襲波と共振させるために浮体式洋上風力発電機用動揺抑制装置１全体の重量を増やしたい場合には、連通路を通してバラスト空間２ｂに液体を投入すればよく、逆に浮体式洋上風力発電機用動揺抑制装置１の全体の重量を減らしたい場合には、連通路を通してバラスト空間２ｂから液体を排出すればよい。バラスト空間２ｂに液体を投入・排出する際には、例えば、連通路に設置されたポンプ（不図示）を利用することができる。こうすることで、例えばＳＭＢ法で予測された波の周期に基づいて、浮体式洋上風力発電機用動揺抑制装置１が共振するように算出された重量に調整することができるようになる。
【００２８】
なお、バラスト空間２ｂ内の液体が動揺すると、浮体式洋上風力発電機用動揺抑制装置１全体の動揺が阻害される場合があることから、バラスト空間２ｂには、図７に示すように、内部に投入された液体の動揺を抑えるための仕切り板５ｂが設置されていることが好ましい。仕切り板５ｂには、バラスト空間２ｂの内部に投入された液体が通過可能な複数の穴が開いていることが好ましい。このような仕切り板５ｂであれば、液体が大きく動揺した場合に、板における穴の開いていない部分に液体がぶつかって、その動揺が小さくなる。
【００２９】
本発明に係る浮体式洋上風力発電機用動揺抑制装置１は、浮体式洋上風力発電機の浮体構造物３０の周囲に海水面４０に浮かせた状態で配置され、海洋上に浮かぶ浮体構造物３０に来襲する波から、浮体構造物３０と共振する固有振動数の動揺エネルギーを回転エネルギーに変換する。すなわち、浮体式洋上風力発電機用動揺抑制装置１は、浮体式洋上風力発電機の浮体構造物３０と独立して動揺することから、浮体式洋上風力発電機用動揺抑制装置１と浮体構造物３０は衝突してしまう場合がある。
【００３０】
そこで、その衝撃を和らげるべく、本発明に係る浮体式洋上風力発電機用動揺抑制装置１の波エネ容器２の内側表面には、衝撃吸収部材（防舷材）３が設けられている。来襲する波の向きは様々であることから、図１に示すように、波エネ容器２の内側表面の円周に沿って互いに離間して３つ以上の防舷材３（図１では４つ）が設置されていることが好ましい。そして、防舷材３間の最短距離（隙間）を浮体構造物３０より狭くしておくことで、波エネ容器２と浮体構造物３０が衝突することを避けることができる。なお、防舷材３としては、岸壁に設置されて船舶が着岸する際にクッション材として機能するものを用いることができる。
【００３１】
ただし、防舷材３は、一般には消耗品であり、何度も浮体構造物３０と衝突していると破壊してしまう場合もある。定期点検時に防舷材３の破壊が発見できれば交換すればよいが、防舷材３の破壊の程度によっては、波エネ容器２と浮体構造物３０が衝突する可能性もある。そこで、防舷材３として、図８に示すように、波エネ容器２の内側表面から先端までの長さが相対的に長い複数の第一の防舷材３ｘと、波エネ容器２の内側表面から先端までの長さが第一の防舷材３ｘより相対的に短い複数の第二の防舷材３ｙとを有し、第二の防舷材３ｙは、複数の第一の防舷材３ｘのうちの２つの間に設置されていることが好ましい。こうすることで、例えば、第一の防舷材３ｘの先端側が大きく破壊してしまったとしても、第二の防舷材３ｙにより、波エネ容器２と浮体構造物３０が衝突することを回避することができる。
【００３２】
さらに、本発明に係る浮体式洋上風力発電機用動揺抑制装置１の波エネ容器２の外側表面には、図１に示すように、消波壁４が設置されていることが好ましい。波エネ容器２の外側表面に消波壁４を設置することで、来襲する波と波エネ容器２の衝突を和らげることができる。消波壁４としては、表面に多数の孔が空いた多孔壁や、スリットが形成されたスリット壁などが挙げられる。
【００３３】
以上のような本発明に係る浮体式洋上風力発電機用動揺抑制装置であれば、浮体式洋上風力発電機の浮体構造物の動揺を抑えることが可能となる。より具体的には、洋上に浮かぶ浮体式洋上風力発電機の浮体構造物の周囲に本発明に係る浮体式洋上風力発電機用動揺抑制装置を配置することで、海洋上に浮かぶ浮体構造物に来襲する波から、浮体構造物と共振する固有振動数の動揺エネルギーを回転エネルギーに変換することができ、浮体構造物の動揺（特に共振）を抑えることができる。なお、本発明に係る浮体式洋上風力発電機用動揺抑制装置は、浮体式洋上風力発電機とは別体のものであるので、既設の浮体式洋上風力発電機に設置することも可能である。
【符号の説明】
【００３４】
１      浮体式洋上風力発電機用動揺抑制装置
２      波エネ容器
２ａ    セル設置空間
２ｂ    バラスト空間
３      衝撃吸収部材（防舷材）
３ｘ    第一の防舷材
３ｙ    第二の防舷材
４      消波壁
５ａ    仕切り板
５ｂ    仕切り板
１０    動揺エネルギー変換セル
１１    セル本体
１１ａ  内部空間
１１ｂ  内部空間
１２    流動体
１３    回転体
１４    軸体
１５    羽根
１６    流路形成部材
２０    発電機
３０    浮体構造物
４０    海水面
ａ      流動体の流れ
ｂ      流動体の流れ
【要約】
【課題】浮体式洋上風力発電機の動揺を抑える装置を提供する。
【解決手段】本発明に係る浮体式洋上風力発電機用動揺抑制装置は、内部空間に流動体が移動可能に閉じ込められているセル本体と、前記セル本体が傾いて前記流動体が前記セル本体の内部空間を移動することで一方向にのみ回転するように設置された回転体とを有する複数の動揺エネルギー変換セルと；一の前記動揺エネルギー変換セルの先端と他の一の前記動揺エネルギー変換セルの後端とが接続されて全体としてドーナッツ形状をなすように前記複数の動揺エネルギー変換セルを格納するセル設置空間を有する筒状の波エネ容器と；前記波エネ容器の内側表面に設置された衝撃吸収部材と；全体の重量を調整する重量調整機構とを有する。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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