(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンタルスペースを管理する管理サーバと、前記管理サーバに通信回線を介して接続され、前記管理サーバへの情報入力を受け付ける利用者入力手段とを備えたレンタルスペースの管理システムであって、
前記レンタルスペースの状態を監視する状態監視手段を備え、
前記管理サーバは、
前記利用者入力手段を介して受け付けた前記レンタルスペースの利用者と、予約により設定された予約日時とに関する予約情報を記憶部に記憶させて設定する予約情報設定部と、
前記状態監視手段に前記レンタルスペースの状態を監視させる状態監視部と、
前記状態監視部にて監視された前記レンタルスペースの利用開始時の状態および利用終了時の状態を比較することによって、前記レンタルスペースの原状回復を必要とするか否かを判定する原状回復判定部と、
前記原状回復判定部にて原状回復を必要とすると判定された場合に、前記原状回復判定部の判定結果および前記原状回復判定部にて比較された利用時間にレンタルスペースを利用した利用者にかかる情報を前記レンタルスペースの管理者に報知する判定結果報知部とを備えることを特徴とするレンタルスペースの管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載されたレンタルスペースの管理システムにおいて、
前記管理サーバは、前記原状回復判定部にて原状回復を必要とすると判定された場合に、前記原状回復判定部にて比較された利用時間にレンタルスペースを利用した利用者に原状回復費用を請求する費用請求部を備えることを特徴とするレンタルスペースの管理システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載されたレンタルスペースの管理システムにおいて、
前記管理サーバは、前記原状回復判定部にて原状回復を必要とすると判定された場合に、前記原状回復判定部にて比較された利用時間の後にレンタルスペースを利用する利用者にレンタルスペースの利用料金を割り引いて請求する割引請求部を備えることを特徴とするレンタルスペースの管理システム。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載されたレンタルスペースの管理システムにおいて、
前記判定結果報知部は、前記原状回復判定部にて原状回復を必要とすると判定された場合に、前記原状回復判定部の判定結果を前記レンタルスペースの原状回復業者に報知することを特徴とするレンタルスペースの管理システム。
【請求項５】
請求項４に記載されたレンタルスペースの管理システムにおいて、
前記判定結果報知部は、前記原状回復判定部の判定結果を前記レンタルスペースの原状回復業者に報知する場合に、原状回復を実施するための業務内容を作成し、当該業務内容を原状回復業者に報知することを特徴とするレンタルスペースの管理システム。
【請求項６】
請求項４または請求項５に記載されたレンタルスペースの管理システムにおいて、
前記判定結果報知部は、前記原状回復判定部の判定結果を前記レンタルスペースの原状回復業者に報知する場合に、原状回復の作業を前記レンタルスペースの原状回復業者に発注することを特徴とするレンタルスペースの管理システム。
【請求項７】
請求項４から請求項６のいずれかに記載されたレンタルスペースの管理システムにおいて、
前記原状回復判定部は、前記レンタルスペースの原状回復を実施したか否かを判定し、前記レンタルスペースの原状回復を実施したと判定した場合には、前記レンタルスペースの原状回復業者に対して原状回復費用の支払いを実行することを特徴とするレンタルスペースの管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レンタルスペースの管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ビルやオフィス、ホテル等の空会議室を一般の利用者に向けてレンタルするためのシステムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に記載されたレンタルシステムは、インターネット等の通信ネットワークに公開された管理サーバと、会議室の情報が保存された複数の予約サーバとを備えている。利用者は、管理サーバを介して予約サーバの会議室情報にアクセスすることによって、所望の会議室を予約することができる。さらに、レンタルシステムは、課金機能も備えており、レンタル料金の支払いをオンラインにて実行できるようになっている。
ところで、このようなレンタルスペースを一般の利用者に向けてレンタルする場合には、レンタルスペースの利用後に、レンタルスペースの室内清掃や、レンタルスペースの室内に設置された机や椅子などの設備の配置を元に戻すなどの原状回復を次の利用者のために実施する必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１５０１７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載された発明は、レンタルスペースの予約や支払いはできるものの、レンタルスペースの管理者は、レンタルスペースの室内を自ら確認して原状回復を実施するか否かを判断しなければならず、仮に無人にてレンタルスペースを運用しようとすれば、利用者の満足度は低下してしまうという問題がある。【０００５】
本発明の目的は、管理者の立ち合いを必要とすることなく、無人にてレンタルスペースを運用することができ、利用者の満足度を向上させることができるレンタルスペースの管理システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のレンタルスペースの管理システムは、レンタルスペースを管理する管理サーバと、管理サーバに通信回線を介して接続され、管理サーバへの情報入力を受け付ける利用者入力手段とを備えたレンタルスペースの管理システムであって、レンタルスペースの状態を監視する状態監視手段を備え、管理サーバは、利用者入力手段を介して受け付けたレンタルスペースの利用者と、予約により設定された予約日時とに関する予約情報を記憶部に記憶させて設定する予約情報設定部と、状態監視手段にレンタルスペースの状態を監視させる状態監視部と、状態監視部にて監視されたレンタルスペースの利用開始時の状態および利用終了時の状態を比較することによって、レンタルスペースの原状回復を必要とするか否かを判定する原状回復判定部と、原状回復判定部にて原状回復を必要とすると判定された場合に、原状回復判定部の判定結果および原状回復判定部にて比較された利用時間にレンタルスペースを利用した利用者にかかる情報をレンタルスペースの管理者に報知する判定結果報知部とを備えることを特徴とする。【０００７】
このような構成によれば、管理サーバは、原状回復判定部にて原状回復を必要とすると判定された場合に、原状回復判定部の判定結果および原状回復判定部にて比較された利用時間にレンタルスペースを利用した利用者にかかる情報をレンタルスペースの管理者に報知する判定結果報知部を備えているので、管理者は、判定結果報知部にて報知された内容に基づいて、レンタルスペースの室内清掃や、レンタルスペースの室内に設置された机や椅子などの設備の配置を元に戻すなどの原状回復を次の利用者のために実施することができる。したがって、レンタルスペースの管理システムは、管理者の立ち合いを必要とすることなく、無人にてレンタルスペースを運用することができ、利用者の満足度を向上させることができる。【０００８】
本発明では、管理サーバは、原状回復判定部にて原状回復を必要とすると判定された場合に、原状回復判定部にて比較された利用時間にレンタルスペースを利用した利用者に原状回復費用を請求する費用請求部を備えることが好ましい。【０００９】
このような構成によれば、管理サーバは、費用請求部を備えているので、原状回復判定部にて原状回復を必要とすると判定された場合に、原状回復判定部にて比較された利用時間にレンタルスペースを利用した利用者に自動的に原状回復費用を請求することができる。【００１０】
本発明では、管理サーバは、原状回復判定部にて原状回復を必要とすると判定された場合に、原状回復判定部にて比較された利用時間の後にレンタルスペースを利用する利用者にレンタルスペースの利用料金を割り引いて請求する割引請求部を備えることが好ましい。【００１１】
このような構成によれば、管理サーバは、割引請求部を備えているので、原状回復判定部にて原状回復を必要とすると判定された場合に、原状回復判定部にて比較された利用時間の後にレンタルスペースを利用する利用者にレンタルスペースの利用料金を割り引いて請求することができ、後の利用者の不満を抑制することができる。【００１２】
本発明では、判定結果報知部は、原状回復判定部にて原状回復を必要とすると判定された場合に、原状回復判定部の判定結果をレンタルスペースの原状回復業者に報知することが好ましい。【００１３】
このような構成によれば、判定結果報知部は、原状回復判定部にて原状回復を必要とすると判定された場合に、原状回復判定部の判定結果をレンタルスペースの原状回復業者に報知するので、レンタルスペースの原状回復業者は、適切にレンタルスペースの原状回復をすることができる。【００１４】
本発明では、判定結果報知部は、原状回復判定部の判定結果をレンタルスペースの原状回復業者に報知する場合に、原状回復を実施するための業務内容を作成し、この業務内容を原状回復業者に報知することが好ましい。【００１５】
このような構成によれば、判定結果報知部は、原状回復を実施するための業務内容を作成し、この業務内容を原状回復業者に報知するので、管理者は、原状回復業者に対して原状回復を実施するための業務内容を改めて報知しなくてもよく、管理者の負担を軽減することができる。【００１６】
本発明では、判定結果報知部は、原状回復判定部の判定結果をレンタルスペースの原状回復業者に報知する場合に、原状回復の作業をレンタルスペースの原状回復業者に発注することが好ましい。【００１７】
このような構成によれば、判定結果報知部は、原状回復の作業をレンタルスペースの原状回復業者に発注するので、管理者は、原状回復業者に対して原状回復の作業を改めて発注しなくてもよく、管理者の負担を軽減することができる。【００１８】
本発明では、原状回復判定部は、レンタルスペースの原状回復を実施したか否かを判定し、レンタルスペースの原状回復を実施したと判定した場合には、レンタルスペースの原状回復業者に対して原状回復費用の支払いを実行することが好ましい。【００１９】
このような構成によれば、原状回復判定部は、レンタルスペースの原状回復を実施したか否かを判定し、レンタルスペースの原状回復を実施したと判定した場合には、レンタルスペースの原状回復業者に対して原状回復費用の支払いを実行するので、管理者は、レンタルスペースの原状回復を実施したか否かのチェックや、原状回復費用の支払いを実行しなくてもよく、管理者の負担を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態に係るレンタルスペースの管理システムの概略構成図
【図２】レンタルスペースの管理システムの概略構成を示す機能ブロック図
【図３】レンタルスペースの管理システムの動作を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係るレンタルスペースの管理システムの概略構成図である。
レンタルスペースの管理システム１は、図１に示すように、建物２と、建物２を管理する管理サーバ３と、建物２の利用を希望する利用者の所持する携帯電話、スマートフォン、およびパーソナルコンピュータ等の利用者入力手段としての端末装置４とを備えている。建物２、管理サーバ３、および端末装置４は、通信回線としての公衆ネットワークであるインターネット５を介して相互に通信可能に接続されている。
【００２２】
建物２は、複数の部屋２０（レンタルスペース）を備え、各部屋２０には、出入口２１と、出入口２１を施解錠するための錠装置２２を備えている。錠装置２２は、管理サーバ３から利用者の端末装置４に発行される暗証番号や、バーコードおよびＱＲコード（登録商標）などの光学コード等の解錠キーによって、解錠可能になっている。この解錠キーは、利用するたびにランダムに変更され、その時間に予約をした利用者は、固有の解錠キーを用いて錠装置２２を解錠できるようになっている。
なお、本実施形態では、解錠キーは、暗証番号や、バーコードおよびＱＲコード（登録商標）などの光学コード等を採用しているが、例えば、顔認証や、指紋認証や、網膜認証などの生体認証を採用してもよく、錠装置２２を解錠可能とすることができれば、どのようなものであってもよい。
【００２３】
各部屋２０は、ＬＡＮ（Local Area Network）を介して接続されたモデムやルータ等の通信端末装置２３と、部屋２０の内部の画像を撮像する撮像手段２４とを備えている。通信端末装置２３および撮像手段２４は、インターネット５を介して管理サーバ３に接続されている。この撮像手段２４としては、例えば、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）カメラ等を採用できる。
利用者は、端末装置４を用いてインターネット５を介して管理サーバ３にアクセスし、利用希望の部屋２０を探し、利用時間を指定して部屋２０の予約を実行することができる。
【００２４】
図２は、レンタルスペースの管理システムの概略構成を示す機能ブロック図である。
管理サーバ３は、図２に示すように、制御手段３１を備えている。
制御手段３１は、ＣＰＵや、メモリなどによって構成され、このメモリに記憶された所定のプログラムに従って情報処理を実行する。この制御手段３１は、予約情報設定部３１１と、状態監視部３１２と、原状回復判定部３１３と、判定結果報知部３１４と、費用請求部３１５と、割引請求部３１６と、錠設定部３１７と、記憶部３１８とを備えている。
【００２５】
予約情報設定部３１１は、端末装置４を介して受け付けた部屋２０の利用者と、予約により設定された予約日時（利用開始時刻および利用終了時刻）とに関する予約情報を記憶部３１８に記憶させて設定する。
状態監視部３１２は、撮像手段２４に部屋２０の状態を監視させる。具体的には、状態監視部３１２は、撮像手段２４にて部屋２０の利用開始時の状態および利用終了時の状態を撮像して画像データを取得し、これらの画像データを記憶部３１８に記憶させる。このように、本実施形態では、撮像手段２４は、状態監視手段として機能している。
なお、本実施形態では、状態監視手段は、撮像手段２４を採用しているが、部屋２０の状態を監視することができるものであれば、どのようなものであってもよい。例えば、状態監視手段は、部屋２０に設置された机や椅子などの設備の配置を検出するセンサであってもよく、部屋２０の床面の汚れを検出するセンサであってもよく、部屋２０の臭いを検出するセンサであってもよい。要するに、状態監視手段は、部屋２０の状態を監視することができればよい。
【００２６】
原状回復判定部３１３は、状態監視部３１２にて監視された部屋２０の利用開始時の状態および利用終了時の状態を比較することによって、部屋２０の原状回復を必要とするか否かを判定する。具体的には、原状回復判定部３１３は、記憶部３１８に記憶された部屋２０の利用開始時の状態および利用終了時の状態の２枚の画像データに基づいて、部屋２０の室内の汚れや、部屋２０の室内に設置された机や椅子などの設備の配置を比較する。そして、原状回復判定部３１３は、部屋２０の室内の汚れや、部屋２０の室内に設置された机や椅子などの設備の配置の変化を検知した場合には、部屋２０の原状回復を必要とすると判定し、これらを検知しなかった場合には、部屋２０の原状回復を必要としないと判定する。
【００２７】
判定結果報知部３１４は、原状回復判定部３１３にて原状回復を必要とすると判定された場合に、記憶部３１８に記憶された予約情報に基づいて、原状回復判定部３１３の判定結果および原状回復判定部３１３にて比較された利用時間に部屋２０を利用した利用者にかかる情報を部屋２０の管理者に報知する。
また、判定結果報知部３１４は、原状回復判定部３１３にて原状回復を必要とすると判定された場合に、原状回復判定部３１３の判定結果を部屋２０の原状回復業者に報知する。
【００２８】
ここで、判定結果報知部３１４は、原状回復判定部３１３の判定結果を部屋２０の原状回復業者に報知する場合に、あわせて原状回復を実施するための業務内容を作成し、この業務内容を報知するようにしてもよい。
例えば、判定結果報知部３１４は、原状回復判定部３１３にて部屋２０の室内の汚れを検知した場合には、室内２０の原状回復業者に室内２０の汚れを除去する清掃を依頼する業務内容を報知してもよく、部屋２０の室内に設置された机や椅子などの設備の配置の変化を検知した場合には、室内２０の原状回復業者に部屋２０の室内に設置された机や椅子などの設備の配置を元に戻す業務内容を報知してもよく、複数の業務内容をあわせて報知してもよい。
【００２９】
なお、建物２は、部屋２０の床を清掃するロボット掃除機や、部屋２０の換気空調を行う空調機器や、部屋２０の消臭を行う消臭機器などの各種のメンテナンス機器を備え、これらのメンテナンス機器は、制御手段３１にて制御できるように構成されていてもよい。このように構成した場合には、制御手段３１は、原状回復判定部３１３にて原状回復を必要とすると判定された場合に、各種のメンテナンス機器にて原状回復できるか否かを判定し、原状回復できると判定した場合には、各種のメンテナンス機器にて原状回復を実施し、原状回復でないと判定した場合には、前述したように、原状回復を実施するための業務内容を作成し、この業務内容を部屋２０の原状回復業者に報知するようにしてもよい。また、制御手段３１は、原状回復判定部３１３にて原状回復を必要とすると判定された場合に、各種のメンテナンス機器にて一部の原状回復を実施し、残りの原状回復を実施するための業務内容を作成し、この業務内容を部屋２０の原状回復業者に報知するようにしてもよい。
【００３０】
また、判定結果報知部３１４は、原状回復を実施するための業務内容を報知するとともに、原状回復の作業に係る所要時間、作業内容、および作業工数などの見積もりを室内２０の原状回復業者に依頼するようにしてもよい。さらに、判定結果報知部３１４は、原状回復を実施するための業務内容を報知するとともに、原状回復の作業を室内２０の原状回復業者に発注するようにしてもよい。
なお、原状回復の内容は、室内２０の汚れを除去する清掃や、部屋２０の室内に設置された机や椅子などの設備の配置を元に戻す業務内容だけでなく、部屋２０の備品の補充や、ガスや水道などの設備の故障・破損に対する交換・修理を業務内容とするものであってもよい。そして、判定結果報知部３１４は、これらの原状回復に必要な清掃業者や修理業者などの原状回復業者を複数の原状回復業者から原状回復の内容や費用に基づいて自動的に選定するように構成されていてもよい。
【００３１】
そして、原状回復判定部３１３は、部屋２０の原状回復業者にて部屋２０を原状回復した後、再び状態監視部３１２にて監視された部屋２０の利用開始時の状態および状態監視部３１２にて監視された部屋２０の原状回復後の状態を比較することによって、部屋２０の原状回復を実施したか否かを判定するようにしてもよい。そして、原状回復判定部３１３は、部屋２０の原状回復を実施したと判定した場合には、部屋２０の原状回復業者に対して原状回復費用の支払いを実行するようにしてもよい。
【００３２】
費用請求部３１５は、原状回復判定部３１３にて原状回復を必要とすると判定された場合に、記憶部３１８に記憶された予約情報に基づいて、原状回復判定部３１３にて比較された利用時間に部屋２０を利用した利用者に原状回復費用を請求する。
割引請求部３１６は、原状回復判定部３１３にて原状回復を必要とすると判定された場合に、記憶部３１８に記憶された予約情報に基づいて、原状回復判定部３１３にて比較された利用時間の後に部屋２０を利用する利用者に部屋２０の利用料金を割り引いて請求する。
【００３３】
錠設定部３１７は、部屋２０の錠装置２２を設定する。
具体的には、錠設定部３１７は、予約情報に含まれている利用開始時刻となったとき、（または利用開始時刻の少し前（例えば、利用開始時刻の１０分前）としてもよい）に、この予約情報と対応する解錠キーを部屋２０の錠装置２２に設定する。
また、錠設定部３１７は、予約情報に含まれている利用終了時刻を経過したとき、（または利用終了時刻の少し後（例えば、内覧終了時刻の１０分後）としてもよい）に、この予約情報と対応する解錠キーとは異なる解錠キーを部屋２０の錠装置２２に再設定する。
【００３４】
なお、記憶部３１８は、制御手段３１のメモリにて構成されているが、ＨＤＤや、ＮＡＳ等によって構成されてもよく、クラウドサービスによって構成されてもよい。
また、制御手段３１の各機能は、記憶部３１８に記憶されたプログラムに従って実行されているが、それぞれ独立した機器にて構成してもよく、クラウドコンピューティングによって構成してもよい。
【００３５】
図３は、レンタルスペースの管理システムの動作を示すフローチャートである。
管理サーバ３の制御手段３１は、メモリに記憶された所定のプログラムに従って、図３に示すように、ステップＳＴ１〜１２の各種処理を所定の時間ごとに繰り返し実行する。
【００３６】
部屋２０の利用者は、前述したように、端末装置４を用いてインターネット５を介して管理サーバ３にアクセスし、利用希望の部屋２０を探し、利用時間を指定して部屋２０の予約を実行することができる。
【００３７】
管理サーバ３の予約情報設定部３１１は、利用者からの予約を受け付けたか否かを判定する（ステップＳＴ１）。
予約情報設定部３１１は、利用者からの予約を受け付けていないと判定した場合には、ステップＳＴ３以降の処理を実行する。
これに対して、予約情報設定部３１１は、利用者からの予約を受け付けたと判定した場合には、予約が確定した部屋２０の利用者と、予約日時とを含む予約情報を記憶部３１８に入力して記憶させて設定する（ステップＳＴ２）。
【００３８】
ステップＳＴ２の処理を実行した後、またはステップＳＴ１にて利用者からの予約を受け付けていないと判定された場合には、制御手段３１は、記憶部３１８に記憶された予約情報に含まれている部屋２０の利用開始時刻となったか否かを判定する（ステップＳＴ３）。
制御手段３１は、ステップＳＴ３にて部屋２０の利用開始時刻となっていないと判定された場合には、ステップＳＴ６以降の処理を実行する。
これに対して、ステップＳＴ３にて部屋２０の利用開始時刻となったと判定された場合には、錠設定部３１７は、記憶部３１８に記憶された予約情報と対応する解錠キーを部屋２０の錠装置２２に設定する（ステップＳＴ４）。これによって、利用者は、管理サーバ３から送信された解錠キーを使用して部屋２０の錠装置２２を解錠して部屋２０に入室することができる。
ステップＳＴ４の処理を実行した後、状態監視部３１２は、撮像手段２４に部屋２０の状態を監視させることによって、部屋２０の利用開始時の状態を撮像して画像データを取得し、この画像データを記憶部３１８に記憶させる（ステップＳＴ５）。
【００３９】
ステップＳＴ５の処理を実行した後、またはステップＳＴ３にて部屋２０の利用開始時刻となっていないと判定された場合には、制御手段３１は、記憶部３１８に記憶された予約情報に含まれている部屋２０の利用終了時刻となったか否かを判定する（ステップＳＴ６）。
制御手段３１は、ステップＳＴ６にて部屋２０の利用終了時刻となっていないと判定された場合には、各種処理を終了する。
これに対して、ステップＳＴ６にて部屋２０の利用終了時刻となったと判定された場合には、錠設定部３１７は、記憶部３１８に記憶された予約情報と対応する解錠キーとは異なる解錠キーを部屋２０の錠装置２２に再設定する（ステップＳＴ７）。これによって、利用者は、部屋２０に再入室することができないようになる。
ステップＳＴ７の処理を実行した後、状態監視部３１２は、撮像手段２４に部屋２０の状態を監視させることによって、部屋２０の利用終了時の状態を撮像して画像データを取得し、この画像データを記憶部３１８に記憶させる（ステップＳＴ８）。
【００４０】
ステップＳＴ８の処理を実行した後、原状回復判定部３１３は、状態監視部３１２にて監視された部屋２０の利用開始時の状態および利用終了時の状態を比較することによって、部屋２０の原状回復を必要とするか否かを判定する（ステップＳＴ９）。
制御手段３１は、ステップＳＴ９にて部屋２０の原状回復を必要としないと判定された場合には、各種処理を終了する。
これに対して、ステップＳＴ９にて部屋２０の原状回復を必要とすると判定された場合には、判定結果報知部３１４は、記憶部３１８に記憶された予約情報に基づいて、原状回復判定部３１３の判定結果および原状回復判定部３１３にて比較された利用時間に部屋２０を利用した利用者にかかる情報を部屋２０の管理者に報知する。また、判定結果報知部３１４は、原状回復判定部３１３の判定結果を部屋２０の原状回復業者に報知する（ステップＳＴ１０）。
【００４１】
ステップＳＴ１０の処理を実行した後、費用請求部３１５は、記憶部３１８に記憶された予約情報に基づいて、原状回復判定部３１３にて比較された利用時間に部屋２０を利用した利用者に原状回復費用を請求する（ステップＳＴ１１）。
ステップＳＴ１１の処理を実行した後、割引請求部３１６は、記憶部３１８に記憶された予約情報に基づいて、原状回復判定部３１３にて比較された利用時間の後に部屋２０を利用する利用者に部屋２０の利用料金を割り引いて請求する（ステップＳＴ１２）。
ステップＳＴ１２の処理を実行した後、制御手段３１は、各種処理を終了する。
【００４２】
このような本実施形態によれば、以下の作用・効果を奏することができる。
（１）管理サーバ３は、原状回復判定部３１３にて原状回復を必要とすると判定された場合に、原状回復判定部３１３の判定結果および原状回復判定部３１３にて比較された利用時間に部屋２０を利用した利用者にかかる情報を部屋２０の管理者に報知する判定結果報知部３１４を備えているので、管理者は、判定結果報知部３１４にて報知された内容に基づいて、部屋２０の室内清掃や、部屋２０の室内に設置された机や椅子などの設備の配置を元に戻すなどの原状回復を次の利用者のために実施することができる。したがって、レンタルスペースの管理システム１は、管理者の立ち合いを必要とすることなく、無人にて部屋２０を運用することができ、利用者の満足度を向上させることができる。
【００４３】
（２）管理サーバ３は、費用請求部３１５を備えているので、原状回復判定部３１３にて原状回復を必要とすると判定された場合に、原状回復判定部３１３にて比較された利用時間に部屋２０を利用した利用者に自動的に原状回復費用を請求することができる。
（３）管理サーバ３は、割引請求部３１６を備えているので、原状回復判定部３１３にて原状回復を必要とすると判定された場合に、原状回復判定部３１３にて比較された利用時間の後に部屋２０を利用する利用者に部屋２０の利用料金を割り引いて請求することができ、後の利用者の不満を抑制することができる。
（４）判定結果報知部３１４は、原状回復判定部３１３にて原状回復を必要とすると判定された場合に、原状回復判定部３１３の判定結果を部屋２０の原状回復業者に報知するので、部屋２０の原状回復業者は、適切に部屋２０の原状回復をすることができる。
【００４４】
（５）判定結果報知部３１４は、原状回復を実施するための業務内容を作成し、この業務内容を原状回復業者に報知するので、管理者は、原状回復業者に対して原状回復を実施するための業務内容を改めて報知しなくてもよく、管理者の負担を軽減することができる。
（６）判定結果報知部３１４は、原状回復の作業を部屋２０の原状回復業者に発注するので、管理者は、原状回復業者に対して原状回復の作業を改めて発注しなくてもよく、管理者の負担を軽減することができる。
（７）原状回復判定部３１３は、部屋２０の原状回復を実施したか否かを判定し、部屋２０の原状回復を実施したと判定した場合には、部屋２０の原状回復業者に対して原状回復費用の支払いを実行するので、管理者は、部屋２０の原状回復を実施したか否かのチェックや、原状回復費用の支払いを実行しなくてもよく、管理者の負担を軽減することができる。
【００４５】
〔実施形態の変形〕
なお、本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
例えば、前記実施形態では、管理サーバ３は、集中管理型のサーバ装置によって構成されていてもよく、分散管理型のものであってもよく、例えば、ブロックチェーンに代表される分散型取引台帳を利用したものなどを利用可能である。
【００４６】
前記実施形態では、管理サーバ３は、費用請求部３１５を備え、原状回復判定部３１３にて原状回復を必要とすると判定された場合に、原状回復判定部３１３にて比較された利用時間に部屋２０を利用した利用者に自動的に原状回復費用を請求していた。これに対して、管理サーバ３は、費用請求部３１５を備えていなくてもよく、このような場合には、管理者は、判定結果報知部３１４にて報知された内容に基づいて、原状回復判定部３１３にて比較された利用時間に部屋２０を利用した利用者に対して適切な対応を実施すればよい。
【００４７】
前記実施形態では、管理サーバ３は、割引請求部３１６を備え、原状回復判定部３１３にて原状回復を必要とすると判定された場合に、原状回復判定部３１３にて比較された利用時間の後に部屋２０を利用する利用者に部屋２０の利用料金を割り引いて請求していた。これに対して、管理サーバ３は、割引請求部３１６を備えていなくてもよく、このような場合には、管理者は、判定結果報知部３１４にて報知された内容に基づいて、原状回復判定部３１３にて比較された利用時間の後に部屋２０を利用する利用者に対して適切な対応を実施すればよい。
【００４８】
前記実施形態では、判定結果報知部３１４は、原状回復判定部３１３にて原状回復を必要とすると判定された場合に、原状回復判定部３１３の判定結果を部屋２０の原状回復業者に報知していたが、部屋２０の原状回復業者に報知しなくてもよい。要するに、判定結果報知部３１４は、原状回復判定部３１３にて原状回復を必要とすると判定された場合に、原状回復判定部３１３の判定結果および原状回復判定部３１３にて比較された利用時間に部屋２０を利用した利用者にかかる情報を部屋２０の管理者に報知することができればよい。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
以上のように、本発明は、レンタルスペースの管理システムに好適に利用できる。
【符号の説明】
【００５０】
１        レンタルスペースの管理システム
２        建物
３        管理サーバ
４        端末装置（利用者入力手段）
５        インターネット（通信回線）
２０      部屋（レンタルスペース）
２１      出入口
２２      錠装置
２３      通信端末装置
２４      撮像手段（状態監視手段）
３１      制御手段
３１１    予約情報設定部
３１２    状態監視部
３１３    原状回復判定部
３１４    判定結果報知部
３１５    費用請求部
３１６    割引請求部
３１７    錠設定部
３１８    記憶部
【要約】
【課題】無人にてレンタルスペースを運用することができ、利用者の満足度を向上させることができるレンタルスペースの管理システムの提供。
【解決手段】レンタルスペースの管理システム１は、部屋２０を管理する管理サーバ３と、部屋２０の状態を監視する撮像手段２４とを備える。管理サーバ３は、状態監視部３１２と、原状回復判定部３１３と、判定結果報知部３１４とを備える。状態監視部３１２は、撮像手段２４に部屋２０の状態を監視させる。原状回復判定部３１３は、状態監視部３１２にて監視された部屋２０の利用開始時の状態および利用終了時の状態を比較することによって、部屋２０の原状回復を必要とするか否かを判定する。判定結果報知部は、原状回復判定部３１３にて原状回復を必要とすると判定された場合に、原状回復判定部３１３の判定結果を部屋２０の管理者に報知する。
【選択図】図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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