(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のメラミン−ホルムアルデヒド発泡体シートの積層体を含む洗浄物品であって、前記複数のメラミン−ホルムアルデヒド発泡体シートの積層体が、１２ｋｇ／ｍ3を上回る密度を有し、前記複数のメラミン−ホルムアルデヒド発泡体シートが、厚さ方向に互いに接着され、各メラミン−ホルムアルデヒド発泡体シートが、約０．５〜約４ｍｍの厚さであり、２枚のメラミン−ホルムアルデヒド発泡体シート間の静的摩擦係数（ＣＯＦ）が、６よりも大きく、前記複数のメラミン−ホルムアルデヒド発泡体シートの積層体が、メラミン−ホルムアルデヒド発泡体の少なくとも一部分がメラミン−ホルムアルデヒド発泡体の少なくとも一縁部に沿って切断されずに残るように、メラミン−ホルムアルデヒド発泡体を前記複数のメラミン−ホルムアルデヒド発泡体シートに切断することによって調製される、洗浄物品。
【請求項２】
前記複数のメラミン−ホルムアルデヒド発泡体シートの積層体が、約１８〜約３６ｋｇ／ｍ3の範囲の密度を有する、請求項１に記載の洗浄物品。
【請求項３】
前記２枚のメラミン−ホルムアルデヒド発泡体シート間の静的摩擦係数（ＣＯＦ）が、８よりも大きい、請求項１に記載の洗浄物品。
【請求項４】
前記２枚のメラミン−ホルムアルデヒド発泡体シート間の静的摩擦係数（ＣＯＦ）が、１０よりも大きい、請求項１に記載の洗浄物品。
【請求項５】
前記積層体が、少なくとも５枚のメラミン−ホルムアルデヒド発泡体シートを含む、請求項１に記載の洗浄物品。
【請求項６】
前記積層体が、少なくとも１０枚のメラミン−ホルムアルデヒド発泡体シートを含む、請求項１に記載の洗浄物品。
【請求項７】
前記複数のメラミン−ホルムアルデヒド発泡体シートの積層体が、１．２よりも大きいＴＳ７５０比を有する、請求項１に記載の洗浄物品。
【請求項８】
前記複数のメラミン−ホルムアルデヒド発泡体シートの積層体が、洗剤組成物、界面活性剤、染料、インク、顔料、芳香、酸、塩基、油、塩、漂白剤、抗微生物剤、芳香剤、溶媒、殺生物剤、疎水化剤、触覚に影響を及ぼす薬剤、汚れ放出挙動に影響を及ぼす薬剤、ホルムアルデヒド捕捉剤、及び無機物などの研磨剤、からなる群から選択される有益剤を含む、請求項１に記載の洗浄物品。
【請求項９】
裏材層を更に含む、請求項１に記載の洗浄物品。
【請求項１０】
硬質表面を洗浄する方法であって、請求項１に記載の洗浄物品を硬質表面と接触させることを含む、方法。
【請求項１１】
前記複数のメラミン−ホルムアルデヒド発泡体シートの積層体が、１８ｋｇ／ｍ3を上回る密度を有し、各メラミン−ホルムアルデヒド発泡体シートが、約０．５〜約４ｍｍの厚さであり、剛性が、７５０を下回る、請求項１に記載の洗浄物品。
【請求項１２】
前記複数のメラミン−ホルムアルデヒド発泡体シートの積層体が、１８ｋｇ／ｍ3を上回る密度を有し、各メラミン−ホルムアルデヒド発泡体シートが、約０．５〜約４ｍｍの厚さ、約１８％の増分応力、及び１００のエネルギーを有する、請求項１に記載の洗浄物品。
【請求項１３】
硬質表面を洗浄する方法であって、
ａ）請求項１に記載の洗浄物品を提供することと、
ｂ）前記洗浄物品からシートを除去することと、
ｃ）前記シートを前記硬質表面と接触させることと、を含む、方法。
【請求項１４】
前記２枚のメラミン−ホルムアルデヒド発泡体シート間の静的摩擦係数（ＣＯＦ）が、６よりも大きい、請求項１３に記載の硬質表面を洗浄する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メラミン−ホルムアルデヒド発泡体に基づく洗浄物品、及びその方法に関し、より具体的には、１２ｋｇ／ｍ３を上回る密度を有し、約０．５ミリメートル〜約４ミリメートルの厚さである複数のシートを含む洗浄物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近、硬質表面洗浄領域におけるこのようなメラミン−ホルムアルデヒド発泡体の新規な用途が発見されている。実際に、そのようなメラミン−ホルムアルデヒド発泡体（及び特にメラミン発泡体）の切断片又は成形片の洗浄物品は、汚れ及び／又は染みを硬質表面（例えば、タイル、壁、床、衛生器具（例えば、洗面台、シャワー、シャワーカーテン、洗面器、トイレ）、家庭用器具（冷蔵庫、冷凍庫、洗濯機、自動式乾燥機、オーブン、電子レンジ、食洗機などが挙げられるが、これらに限定されない）から除去（すなわち、硬質表面の洗浄）することが一般に普及した。実際に、メラミン発泡体スポンジは、商品名Ｍｒ．Ｃｌｅａｎ  Ｍａｇｉｃ  Ｅｒａｓｅｒ（登録商標）で現在市販されている。
【０００３】
壁及び家具上の傷などの染み／汚れ上で、硬質表面を洗浄するとき、メラミン−ホルムアルデヒド発泡体が、特に、良好な汚れ及び／又は染み除去性能を示すことが観察された。実際に、特に水道水などの適切な溶媒で濡らされるとき、メラミン発泡体は、硬質表面がメラミン発泡体と接触するとき、汚れ及び／又は染みなどを硬質表面から除去することが観察された。「接触させる」とは、ぬぐい取り、拭き取り、擦りなどを意味する。特にメラミン発泡体が、汚れ及び／又は染みを硬質表面から最適に除去するために、水道水などの適切な溶媒の相当な量を使用しなければならない。最も一般的には、水道水は、硬質表面から汚れ及び／又は染みを除去するとき、メラミン発泡体の使用者によって使用される。水又は任意の他の適切な溶媒と共に使用されるとき、メラミン発泡体の厚いブロックは、除去された汚れ及び染みを保持する傾向があって、洗浄するのが困難である。更に、メラミン発泡体の厚いブロックは、ユーザが操作し、気密な空間に嵌合して、不規則な形状を有する表面に十分に接触するのが困難である傾向がある。これにより、発泡体があまりに厚いときに観察される否定的側面に対して、メラミン発泡体と関連付けられた洗浄利点の均衡を保つ必要性が依然として存在する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、上記の目的が、約０．５のミリメートル（ｍｍ）〜約４ミリメートル（ｍｍ）の厚さの複数のシートを含むメラミン−ホルムアルデヒド発泡体の洗浄物品の使用によって満たされ得ることが見出された。実際に、本目的は、約０．５ｍｍ〜約４ｍｍの厚さである複数のシートを含むそのようなメラミン−ホルムアルデヒド発泡体に基づいて本発明に従って物品を洗浄することによって、又は本発明に従ってメラミン−ホルムアルデヒド物品を用いて硬質表面を洗浄する方法によって満たされる。
【０００５】
ここから、本発明による物品、プロセス、及び用途を説明する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、メラミン−ホルムアルデヒド発泡体を含む洗浄物品に関する。メラミン−ホルムアルデヒド発泡体は、少なくとも２枚のシートを含み、１２ｋｇ／ｍ３よりも大きい密度を有する。各シートは、厚さが約０．５〜約４ｍｍであり、２枚のシート間の静的ＣＯＦは６よりも大きい。
【０００７】
本発明はまた、硬質表面を洗浄する方法であって、少なくとも２枚のシートを含むメラミン−ホルムアルデヒド発泡体物品を提供することと、メラミン−ホルムアルデヒド発泡体物品からシートを除去することと、洗浄シートを硬質表面と接触させることと、を含む、方法に関する。メラミン−ホルムアルデヒド発泡体物品は、１２ｋｇ／ｍ３を上回る密度を有し、各シートは、約０．５〜約４ｍｍの厚さである。
【０００８】
本発明は、本発明による洗浄物品を用いた、製造方法、及び硬質表面を洗浄するための方法を更に包含する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】複数のシートを含む洗浄物品１の斜視図である。
【図２】第２の層を含む洗浄物品１の斜視図である。
【図３】静的ＣＯＦ対、特許請求される本発明と未圧縮物品との洗浄物品の密度比のグラフィック表示である。
【図４】円形曲げ（剛性）対、シートの密度及び厚さのグラフィック表示である。
【図５】一連の増加のひずみ速度にわたる引張伸びのグラフィック表示である。
【図６】改良円形曲げで使用される引張試験機の表示である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
洗浄物品
本明細書の洗浄物品１０は、メラミン−ホルムアルデヒド発泡体に基づいており、複数のシート２０を含む。メラミン−ホルムアルデヒド発泡体のシートは、熱圧縮される。「熱圧縮された」とは、メラミン−ホルムアルデヒド発泡体２０が、本明細書で更に詳細に記載されるように、同時に実施され得る加熱工程及び圧縮工程の２つの操作を受けていることを意味する。
【００１１】
「洗浄物品」とは、本明細書において、硬質表面からスポット及び／又は染みを洗浄する（すなわち、除去する）のに好適な任意の好適な形状及び／又はサイズ及び／又は体積の製造物品を意味する。本発明による非常に好ましい実施形態では、本明細書の洗浄物品は、消費者がそれを用いて硬質表面を洗浄するために使用するのに好適な形状及び／又はサイズ及び／又は体積である。洗浄物品の例は、ワイパー、ブラシ、洗浄布、又は洗浄顆粒である。
【００１２】
好ましい実施形態では、本明細書の洗浄物品は、家庭用硬質表面、皿表面、皮革又は合成皮革のような表面、及び自動車車両表面からなる群から選択される無生物表面の洗浄／クレンジングに好適である。
【００１３】
特に好ましい実施形態においては、本明細書における洗浄物品は、家庭の硬質表面の洗浄に好適である。
【００１４】
「家庭の硬質表面」とは、本明細書においては、キッチン、バスルームのような家の中及び周りにおいて典型的に見出される任意の種類の表面を意味し、それは例えば、床、壁、タイル、窓、食器棚、流し、シャワー、可塑化されたシャワーカーテン、洗面台、トイレ、固定具類及び器具類などであり、陶磁器、ビニル、ワックスなしビニル、リノリウム、メラミン樹脂、ガラス、Ｉｎｏｘ（登録商標）、Ｆｏｒｍｉｃａ（登録商標）、任意のプラスチック、可塑化した木材、金属、又は任意の塗装された、ワニス仕上げされた、若しくは密封処理された表面などの異なる材料から作製されるものである。家庭の硬質表面はまた、家庭用器具を含み、その例としては、冷蔵庫、冷凍庫、洗濯機、自動式乾燥機、オーブン、電子レンジ、食洗機などが挙げられるが、これらに限定されない。かかる硬質表面は、個人の家庭において、また商用環境、企業環境、及び工業環境においても見出され得る。
【００１５】
本明細書では、ワイパーなどの洗浄物品１０の好適な形状は、立方体形状、矩形形状、角錐形状、円筒形状、円錐形状、鉛筆消しゴム形状、直方体形状、四面体形状、球体形状、球形状、及び楕円形状からなる群から選択され得る。好ましくは、上記洗浄物品は、立方体形状、矩形形状、鉛筆消しゴム形状、及び直方体形状からなる群から選択される形状を有する。
【００１６】
本明細書の洗浄物品の好適な体積は、１ｃｍ３〜１，０００ｃｍ３、好ましくは１０ｃｍ３〜１，０００ｃｍ３、より好ましくは１０ｃｍ３〜１００ｃｍ３であり得る。
【００１７】
本明細書の非常に好ましい実施形態では、本明細書の洗浄物品１０は、ａ、ｂ、及びｃと称される、平行及び等しい長さの辺の３つの群によって画定される直方体形状を有し、ａは、２ｃｍ〜２０ｃｍ、好ましくは６ｃｍ〜１３ｃｍの範囲であり、ｂは、２ｃｍ〜２０ｃｍ、好ましくは１２ｃｍ〜１８ｃｍの範囲であり、ｃは、０．０５ｃｍ〜６．０ｃｍ、好ましくは０．１ｃｍ〜４．０ｃｍ、最も好ましくは０．２ｃｍ〜２．０ｃｍの範囲である。
【００１８】
図１に示す本発明の洗浄物品１０は、複数のシート２０を含む。好ましい一実施形態では、メラミン−ホルムアルデヒド発泡体は、少なくとも２枚、３枚、５枚、又は７枚のシート２０を含む。特に好ましい一実施形態では、メラミン−ホルムアルデヒド発泡体は、少なくとも１０枚のシート又は２０枚のシート２０を含む。
【００１９】
本発明による好ましい実施形態では、本明細書の洗浄物品は、追加の材料層を含み得る。一実施形態では、本明細書の洗浄物品は、少なくとも２枚のシート２０を含み得、上記洗浄物品は、第２の材料層を更に含み得る。更により好ましくは、上記第２の材料層は、本明細書で後述するように、第２の発泡体材料で作製された第２の発泡体層３０である。この好ましい実施形態によるこのような洗浄物品を図２に示す。
【００２０】
メラミン−ホルムアルデヒド発泡体２０のシート及び第２の層３０は、好適な任意の方法で、上記洗浄物品内に配置され得る。本発明による好ましい実施形態では、メラミン−ホルムアルデヒド発泡体２０のシート及び第２の層３０は、洗浄物品の少なくとも１つの側面、好ましくは２つの反対側に平行に配置される。しかしながら、洗浄物品はまた、不規則な形状を有し得る。実際に、層の厚さは、洗浄物品全体にわたって一定であり得るか、又は変動し得る。メラミン−ホルムアルデヒド発泡体２０のシートと第２の層３０との間の分離線４０は、直線を形成し得、又は屈曲部を形成し得、又は完全に不規則であり得る。加えて、層の分離面は、洗浄物品の中心にあって、物品を２つの等しい部分で分割し得るか、又は物品の上部若しくは下部にあり得る。加えて、洗浄物品は、球体又は球形又は楕円の形状であり得、メラミン−ホルムアルデヒド発泡体２０のシートと第２の層３０との間の分離面は、層のうちの１つの球台を形成し、好ましくは、ここでの第２の層の層は、球体（タマネギの層と同様）内に球体を形成する。
【００２１】
本発明のこの非常に好ましい実施形態では、本明細書の洗浄物品１０は、直方体形状を有し、物品のメラミン−ホルムアルデヒド発泡体２０のシートと第２の層３０との間の分離４０を示す線（又は２つが共に接合される表面領域）は、好ましくは、（図２に示されるように）最大表面積を有する直方体形状の物品の側面に対して実質的に平行（好ましくは平行）である。
【００２２】
本明細書の別の非常に好ましい実施形態では、本明細書の洗浄物品は、鉛筆消しゴムの形状である。「鉛筆消しゴムの形状」とは、本明細書では、６つの壁を有する容積の大きな本体を意味し、３対の平行かつ同等の形状及びサイズの壁が存在し、１対の壁は平行四辺形の形状であり、残りの２対の壁は矩形形状である。本明細書の洗浄物品が、鉛筆消しゴムの形状を有する、この好ましい実施形態では、物品のメラミン−ホルムアルデヒド発泡体２０のシートと第２の層３０（又は２つの層が互いに接合される表面領域）との間の分離を示す線は、好ましくは、最大表面積を有する鉛筆消しゴムの形状で物品の側面に対して実質的に平行（好ましくは平行）である。
【００２３】
本発明の好ましい実施形態による好適な洗浄物品を得るために、メラミン−ホルムアルデヒド発泡体層２０及び第２の層３０のシートは、互いに付着しなければならない。この付着は、２つの層を接合するのに好適な任意の付着手段によって達成することができる。付着は、永久的な付着（２つの層は、層に実質的な損傷を与えることなく分離することができない）、又は一時的な付着（２つの層は、層に実質的な損傷を与えることなく分離され得る）のいずれかであり得る。永久的な付着を提供する好適な付着手段は、２つの層を共に発泡火炎積層すること、永久接着剤の使用、２つの層を一緒に縫い付けること、２つの層を一緒にニードルパンチングすること、及びこれらの組み合わせとからなる群から選択される。一時的な付着を提供する好適な付着手段は、弱い接着剤、Ｖｅｌｃｒｏ、及び水系、水溶性コーティング又は接着剤、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される。
【００２４】
ここで好ましい実施形態では、本明細書における層の付着は永久的な付着である。
【００２５】
発泡火炎積層は、発泡体及び追加材料を、もしあれば、発泡体の片面又は両面に単一の通過で接着することができる連続プロセスである。火炎積層プロセスは、第１の発泡体（本明細書の直鎖状ポリマーを含むメラミン−ホルムアルデヒド発泡体又は本明細書の第２の発泡体のいずれか）を直火上に通過させることを伴い、それにより溶融発泡体／ポリマーの薄層を生成する。第２の発泡体（本明細書における第２の発泡体又は本明細書における直鎖状ポリマーを含むメラミン−ホルムアルデヒド発泡体のいずれか）は、依然として溶融状態にある間、第１の発泡体に押し付けられる。発泡体及び追加材料は、もしあれば、単一の通過で発泡体の片面又は両面に接着することができる。更に、追加の通過は任意選択的である。結合の強度は、発泡体及び追加材料、もしあれば、選択された材料、及び加工条件（すなわち、気体の種類、火炎の高さ及び広がり、発泡体の燃え切り、及びニップ圧）に依存する。
【００２６】
第２の層３０は、存在する場合、メラミン−ホルムアルデヒド発泡体のシートと同じ又は類似の材料であってもよく、又は上記第２の層は、当該技術分野において既知の別の材料で作製され得る。実際に、本明細書の洗浄物品は、いわゆるサンドイッチ構成であってもよく、３層が存在する。本明細書の洗浄物品がサンドイッチ構成にある好ましい実施形態では、中間層は上記第２の層であり得、２つの外層のうちの少なくとも１つは、メラミン−ホルムアルデヒド発泡体のシートであり、第２の外層はメラミン−ホルムアルデヒド発泡体のシート、又は別の特徴を提供する別の材料のいずれかである。本発明による非常に好ましい実施形態では、本明細書の洗浄物品は、本明細書で後述するように、上記メラミン−ホルムアルデヒド発泡体のシートの２つの外層と、内層と、好ましくは剛性を提供するための第２の材料と、を含む。
【００２７】
本発明による洗浄物品のシート及び層は、部分的に又は完全に互いを被覆することができる。「部分的被覆率」とは、シート又は層のうちの少なくとも１つが、他のシート若しくは層（又はもしあれば、他のシート若しくは層）と重なり合い、上記他方のシート若しくは層（又はもしあれば、他のシート若しくは層）によって完全に被覆されていないことを意味する。「全被覆率」とは、洗浄物品のシート又は層が互いに完全に被覆され、シート又は層のいずれも、他のシート若しくは層（又はもしあれば、他のシート若しくは層）と実質的に重なり合わないことを意味する。
【００２８】
本発明による洗浄物品における上記第２の層に対するメラミン−ホルムアルデヒド発泡体シートの比は、好ましくは体積で２０：１〜１：２０、より好ましくは体積で１０：１〜１：１０、更により好ましくは５：１〜１：１、またより好ましくは５：１〜２：１、最も好ましくは体積で４：１〜３：１である。
【００２９】
特に好ましい一実施形態では、物品は、メラミン−ホルムアルデヒド発泡体のシートのみを含み、第２の層を含まない。
【００３０】
本発明による好適な洗浄物品を得るために、メラミン−ホルムアルデヒド発泡体のシート及び第２の層は、存在する場合、原材料は、形状及び／又はサイズで変更されなければならない場合がある。この変更は、当業者に既知のいずれかの手段で行われ得る。メラミン発泡体及び第２の発泡体原材料の形状及び／又はサイズを変更する好適な手段は、切断、破断、及び引き裂き、並びにこれらの組み合わせからなる群から選択され得る。
【００３１】
メラミン−ホルムアルデヒド発泡体それ自体、及びそれらの製造、並びに直鎖状ポリマーそれ自体、及びそれらの製造は、当業者に既知であり、文献に記載されている。
【００３２】
本発明のメラミン−ホルムアルデヒド発泡体は、少なくとも１つの直鎖状ポリマーを含む。少なくとも１つの直鎖状ポリマーは、好ましくは、１０００〜８０００ｇ／モルの範囲の平均数分子量Ｍｎを有する。最も好ましくは、直鎖状ポリマーは、３０００〜５０００ｇ／モルの範囲の数平均分子量Ｍｎを有する。数平均分子量Ｍｎは、ＤＩＮ５３２４０に従ってＯＨ数から計算することができる。好ましくは、０．１〜５重量部、より好ましくは０．３〜２部の少なくとも１つの直鎖状ポリマーは、１００部のメラミン−ホルムアルデヒド予備縮合物につき使用される。好ましくは、直鎖状ポリマーは親水性である。直鎖状ポリマーの水溶性は、好ましくは、重量当たり５％超、より好ましくは１０％超である。好ましくは、直鎖状ポリマーは、少なくとも末端ヒドロキシル基を含む。直鎖状ポリマーは、好ましくは、炭素、水素、及び酸素からなる。最も好ましくは、ポリエチレングリコールは、直鎖状ポリマーとして使用される。
【００３３】
本発明のメラミン−ホルムアルデヒド発泡体のシートは、好ましくは、連続プロセス工程ａ）及びｂ）によって得ることができる。
ａ）典型的には１：１．３〜１：５、好ましくは１：２．５〜１：３．５の範囲のモル比を有するメラミン−ホルムアルデヒド予備縮合物と、少なくとも１つの直鎖状ポリマーと、硬化剤と、分散剤と、発泡剤と、を含む混合物を発泡させ、架橋させるために加熱する工程、及び
ｂ）プロセス工程ａ）で得られた発泡体を乾燥させる工程であって、
これらのプロセス工程、及びまた工程ａ）で有用なメラミン−ホルムアルデヒド予備縮合体、硬化剤、分散剤、及び発泡剤が、当業者に原則として既知であり、文献に記載されている工程。
【００３４】
メラミン及びホルムアルデヒドに加えて、メラミン−ホルムアルデヒド予備縮合物は、他の熱硬化性ホルムアルデヒドの最大５０重量％、好ましくは最大２０％重量（全て、共縮合メラミンの重量に基づいて）、最大５０重量％、好ましくは最大２０％重量（全て共縮合ホルムアルデヒドの重量に基づいて）の他のアルデヒドを共縮合した形態で含み得る。有用な熱硬化性ホルマーとしては、例えば、アルキル−及びアリール−アルキル置換メラミン、尿素、ウレタン、カルボキサミド、ジシアンジアミド、グアニジン、スルフリルアミド、スルホンアミド、脂肪族アミン、グリコール、フェノール、及びその誘導体が挙げられる。有用な他のアルデヒドの例は、アセトアルデヒド、トリメチロールアセトアルデヒド、アクロレイン、ベンズアルデヒド、フルフロール、グリオキサール、グルタルアルデヒド、フタルアルデヒド、及びテレフタルアルデヒドである。特に好ましいのは、未変性メラミン−ホルムアルデヒド予備縮合物、すなわち、任意の他の熱硬化性ホルムアルデヒド又は他のアルデヒドを含まないメラミン−ホルムアルデヒド予備縮合物が挙げられる。メラミン−ホルムアルデヒド縮合生成物に関する更なる詳細は、Ｈｏｕｂｅｎ−Ｗｅｙｌ，Ｍｅｔｈｏｄｅｎ  ｄｅｒ  ｏｒｇａｎｉｓｃｈｅｎ  Ｃｈｅｍｉｅ，ｖｏｌｕｍｅ  １４／２，１９６３，ｐａｇｅｓ  ３１９  ｔｏ  ４０２に見出すことができる。
【００３５】
市販のメラミン−ホルムアルデヒド予備縮合物は、例えば、接着剤への更なる加工のために、多数の使用分野に有用である。亜硫酸基を含むメラミン−ホルムアルデヒド予備縮合物は、これらの分野の一部で使用するのに有利である。このような亜硫酸基含有メラミン−ホルムアルデヒド予備縮合物は、例えば、欧州特許第３７４７０（Ｂ）号に記載されているように得ることができ、これにより、１重量％〜２０％重量の二亜硫酸ナトリウムが、メラミンとホルムアルデヒドとの縮合の過程で組み込まれて、共縮合亜硫酸塩基を得る。
【００３６】
しかしながら、本発明のプロセスでは、工程ａ）が亜硫酸基を含まない予備縮合物を利用することが有利である。
【００３７】
工程ａ）における発泡剤の乳化及び発泡体の安定化は、分散剤、例えば、乳化剤又は乳化剤混合物の添加を必要とする。有用な乳化剤としては、アニオン性、カチオン性、及び非イオン性界面活性剤、並びにまたこれらの混合物が挙げられる。
【００３８】
好適なアニオン性界面活性剤は、ジフェニレンオキシドスルホネート、アルカン及びアルキルベンゼンスルホネート、アルキルナフタレンスルホネート、オレフィンスルホネート、アルキルエーテルスルホネート、脂肪族アルコールサルフェート、エーテル硫酸塩、α−スルホ脂肪酸エステル、アシルアミノアルカンスルホネート、アシルイセチオネート、アルキルエーテルカルボキシレート、Ｎ−アシルサルコシネート、アルキル及びアルキルエーテルホスフェートである。有用な非イオン性界面活性剤としては、アルキルフェノールポリグリコールエーテル、脂肪族アルコールポリグリコールエーテル、脂肪酸ポリグリコールエーテル、脂肪酸アルカノールアミド、ＥＯ−ＰＯブロックコポリマー、アミンオキシド、グリセロール脂肪酸エステル、ソルビタンエステル、及びアルキルポリグルコシドが挙げられる。有用なカチオン性乳化剤としては、アルキルトリアンモニウム塩、アルキルベンジルジメチルアンモニウム塩、及びアルキルピリジニウム塩が挙げられる。乳化剤は、好ましくは、メラミン−ホルムアルデヒド予備縮合物に基づいて、０．２重量％〜５重量％の量で添加される。
【００３９】
好ましくは、工程ａ）において発泡体を生成するために水溶液又は分散液の形態で好ましく使用されるメラミン−ホルムアルデヒド予備縮合物では、発泡剤を含む必要があり、その量は発泡体の所望の密度によって決まる。原則として、本発明のプロセスは、物理発泡剤及び化学発泡剤の両方を利用することができる。有用な物理発泡剤としては、例えば、炭化水素、ハロゲン化、より具体的には、液体形態のフッ素化炭化水素、アルコール、エーテル、ケトン、及びエステル、又は気体としての空気及びＣＯ２が挙げられる。有用な化学発泡剤としては、例えば、水と混合されたイソシアネート（この場合、ＣＯ２は有効な発泡剤として放出される）、更に同様にＣＯ２を生成する、酸と混合された炭酸塩及び重炭酸塩、またアゾジカルボンアミドなどのアゾ化合物が挙げられる。本発明の好ましい一実施形態では、メラミン−ホルムアルデヒド予備縮合体の水溶液又は分散液は、０〜８０℃の沸点を有する物理発泡剤のメラミン−ホルムアルデヒド予備縮合体に基づいて、１重量％〜４０％重量％で混合される。ペンタンの場合、使用量は、好ましくは５重量％〜１５重量％の範囲である。
【００４０】
工程ａ）で使用される硬化剤は、メラミン−ホルムアルデヒド予備縮合物の継続的な縮合を触媒する酸性化合物を含む。量は、メラミン−ホルムアルデヒド予備縮合物に基づいて、０．０１重量％〜２０％重量％、好ましくは０．０５重量％〜５重量％である。有機酸及び無機酸を使用することができ、例えば、塩酸、硫酸、リン酸、硝酸、ギ酸、酢酸、シュウ酸、トルエンスルホン酸、アミドスルホン酸、及び更には酸無水物である。
【００４１】
工程ａ）で使用されるメラミン−ホルムアルデヒド予備縮合物の水溶液又は分散液は、好ましくは、更なる添加物質を含まない。しかしながら、燃焼ガス毒性を低下させる又は炭化を促進するための染料、難燃剤、ＵＶ安定剤、薬剤などの通常の添加物質のラミン−ホルムアルデヒド予備縮合物の重量に基づいて、最大２０重量％、好ましくは１０重量％未満を添加することが、いくつかの目的のために有益であり得る。発泡体は一般に連続気泡であり、水を吸水することができるため、いくつかの用途では、０．２重量％〜５重量％の量で疎水化剤（hydrophobicizer）を添加する必要がある。有用な疎水化剤としては、例えば、シリコーン、パラフィン、シリコーン界面活性剤、フッ素系界面活性剤、疎水性炭化水素界面活性剤、シリコーン乳濁液、及びフルオロカーボン乳濁液が挙げられる。
【００４２】
予備縮合物と溶媒／分散剤、より具体的には水との混合物中のメラミン−ホルムアルデヒド予備縮合物の濃度は、全て、メラミン−ホルムアルデヒド予備縮合体及び溶媒／分散剤の総重量に基づいて、５５重量％〜８５％重量％、好ましくは６３重量％〜８０重量％の範囲内で変動し得る。予備縮合物と溶媒／分散剤との混合物の好ましい粘度は、１〜３０００ｄＰａ・ｓ、好ましくは５〜２０００ｄＰａ・ｓである。
【００４３】
更に混合物成分を、メラミン−ホルムアルデヒド予備縮合物の水溶液又は分散液と混合して均質な混合物を形成し得、発泡剤は必要に応じて圧力下で強制される。しかしながら、固体、例えば噴霧乾燥されたメラミン−ホルムアルデヒド予備凝縮物を開始し、続いて、直鎖状ポリマーの分散液及び／又は乳化剤の水溶液と混合し、硬化剤と、また発泡剤と混合することも可能である。混合後、分散した発泡剤との加熱した樹脂混合物は、ダイを通って排出され、その後、発泡する。
【００４４】
ダイから出現する際の発泡剤含有溶液又は分散体の発泡は、欧州特許第１７６７１（Ｂ）号に記載されているように、熱風又は高周波照射によって拡張される。好ましくは、エネルギーは、電磁放射によって、例えば、０．２〜１００ＧＨｚ、好ましくは０．５〜１０ＧＨｚの周波数範囲で使用される１キログラムの混合物当たり５〜４００ｋＷ、好ましくは５〜２００ｋＷ、特に好ましくは９〜１２０ｋＷの高周波照射によって、入力することができる。マグネトロンは、誘電体放射に好適な放射源であり、１つ以上のマグネトロンを同時に照射することができる。
【００４５】
発泡される混合物は、発泡ダイから出る直前に照射される。発泡剤は、樹脂混合物を蒸発させ、発泡し、同時に硬化する。
【００４６】
生成された発泡体を最終的に乾燥させて、発泡体中に残っている水及び発泡剤を除去する。
【００４７】
本発明によるプロセスの更なる実施形態では、プロセス工程ｂ）の後に、乾燥した発泡体を、２枚、５枚、１０枚、２０枚、５０枚、１００枚、又は更には２００枚のシートに切断されるプロセス工程ｃ）が行われ得る。一実施形態では、プロセス工程ｃ）は、乾燥した発泡体を切断して、発泡体の少なくとも一部分を、発泡体の少なくとも一部分に沿って、好ましくは発泡体の一縁部の全てに沿って切断しないままにすることを更に含む。
【００４８】
本発明によるプロセスの更に別の実施形態では、プロセスｃ）の後に、複数のシートがプレス成形されてそれらを弾性化するプロセスｄ）が行われ得る。
【００４９】
プロセス工程ｄ）は、当業者に原則として既知であり、例えば、欧州特許第１５０５１０５（Ａ）号及び欧州特許第３７４７０（Ｂ）号に記載されている。
【００５０】
得られた発泡体ブロック又はシートは、任意選択的に、更なるプロセス工程で熱圧縮され得る。このような熱圧縮は、当業者に既知であり、例えば、国際公開第２００７／０３１９４４号、欧州特許第４５１５３５（Ａ）号、欧州特許第１１１８６０（Ａ）号、及び米国特許第６，６０８，１１８（Ｂ）号に記載されている。
【００５１】
一般に、本発明によるメラミン−ホルムアルデヒド発泡体は、１０〜１００ｋｇ／ｍ３、好ましくは１２〜５０ｋｇ／ｍ３、より好ましくは１８〜３６ｋｇ／ｍ３の密度を有する。
【００５２】
図４のグラフ表示に示されるように、本発明のメラミン発泡体は、より良好な弾性を有し、従来の発泡体よりも破断することなくより大きな応力の量を取り扱うことができる。
【００５３】
図５のグラフ表示に示されるように、本発明のメラミン発泡体は、従来の発泡体よりも良好な剛性を有する。
【００５４】
メラミン−ホルムアルデヒド発泡体上の複数のシートの洗浄物品を、硬質表面を洗浄するために使用することができる。
【００５５】
第２の層
非常に好ましい実施形態では、上述のように、本明細書の洗浄物品１０は、（少なくとも）１つの追加層３０を含み得る。第２の層３０は、発泡体、フィルム、合成不織布、セルロース系シート、持続可能なシート、及びこれらの組み合わせを含み得る。複数の層は、同じ材料及び／又は異なる材料を含む、これらの材料及びその積層体のうちの１つ以上を含み得る。
【００５６】
１つ以上の層に対して発泡体が選択される場合、好適な発泡体は、ポリウレタン発泡体、ポリプロピレン発泡体、ポリエチレン発泡体、セルロース発泡体スポンジ、天然に存在するスポンジ、連続気泡ポリエステル発泡体、及び架橋ポリエチレン発泡体、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される。
【００５７】
フィルムが１つ以上の層のために選択される場合、当該技術分野において既知であるように、層はポリオレフィンシートを含み得る。シートは、当該技術分野において既知であるように、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ポリエチレンナフタレート、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレンなどを含み得る。フィルム層は、同一出願人による米国特許第４，８４６，８２１号に記載されているように、平滑であり得るか、又はテクスチャ加工され得る。フィルム層は、約１５〜約６０ｇｓｍの坪量、及び／又は約０．０１〜約３ｍｍの範囲の厚さを有し得る。
【００５８】
合成不織布は、当該技術分野において既知であるように、すきぐし、熱接着、スパンボンド、水流交絡（hydroentagled）され得る。不織布は、一定又は可変の坪量及び／又は密度であり得る。不織布は、同一出願人による米国特許第６，９３６，３３０号に開示されているように、テクスチャ加工され得、及び／又は別個の開口部を含み得る。不織布層は、約１５〜約１２０ｇｓｍの坪量、及び／又は約０．０１〜３ｍｍの範囲の厚さを有し得る。
【００５９】
セルロース系シートは、湿式にされ得、当該技術分野において既知のように、永久的及び／又は一時的な湿潤強度樹脂を含み得る。セルロースシートは、クラフトグレード又はティッシュグレードの紙を含み得る。セルロースシートは、同一出願人による米国特許第５，２７７，７６１号又は同一出願人による同第４，６３７，８５９号に開示されているように、一定又は可変の坪量及び／又は密度であり得る。ティッシュグレードのセルロース系シートは、約１５〜約４５ｇｓｍの坪量、及び／又は約０．０１〜約３ｍｍの範囲の厚さを有し得る。
【００６０】
所望であれば、層のうちの１つ以上は、持続可能な材料並びに／又は持続可能な材料及び他の材料の組み合わせ及びブレンド（Ｂｉｏｒｅｎｅｗａｂｌｅ材料から誘導されたポリマーを含む）で作製され得る。持続可能な材料としては、ポリ乳酸（ＰＬＡ）、ポリグリコール酸（ＰＧＡ）、ポリブチレンサクシネート（ＰＢＳ）、任意選択的に高いテレフタル酸含有量を有する脂肪族−芳香族コポリエステル、任意選択的に高いテレフタル酸含有量を有する芳香族コポリエステル、ポリヒドロキシアルカノエート（ＰＨＡ）、熱可塑性デンプン（ＴＰＳ）、及びこれらの混合物を挙げることができる。好適な材料は、同一出願人による米国特許第８，０８３，０６４号に開示されている。
【００６１】
所望であれば、層は、２つ以上の材料の積層体を含み得る。例えば、第２の層３０は、ポリオレフィンフィルムの層を含み得る。この層は、それに付着された織布層又は糸層で補強され得る。織布層は、フック表面への付着に好適なループ材料を提供する緩い織布を含み得る。糸層は、複数の平行又はランダムに配置されたヤードを含み得、フック表面への付着に好適なループ材料を提供する。織布層及び／又は糸層は、第２の層３０に熱接着され得る。
【００６２】
別の実施形態では、第２の層３０は、流体に対して可撓性で不透過性であり、一実施形態では、疎水性である任意のシートを含み得る。本明細書で使用するとき、「不透過性」という用語は、材料が抵抗し、いくつかの実施形態では、それを通る水分の拡散を防止することを意味する。
【００６３】
上記第２の層３０の厚さは、もしあれば、好ましくは最大３０ｍｍ、好ましくは０．５ｍｍ〜２０ｍｍ、より好ましくは１ｍｍ〜１５ｍｍ、更により好ましくは２ｍｍ〜１０ｍｍ、最も好ましくは４ｍｍ〜８ｍｍである。更に、本明細書の好ましい実施形態では、洗浄物品は第２の層３を含み、上記層の厚さは、好ましくは７ｍｍ〜１００ｍｍ、より好ましくは１５ｍｍ〜２５ｍｍである。
【００６４】
本明細書の好ましい実施形態では、本明細書の洗浄物品における上記第２の層３の総体積は、好ましくは１０ｃｍ３〜１００ｃｍ３、より好ましくは２０ｃｍ３〜７０ｃｍ３、更により好ましくは３０ｃｍ３〜６０ｃｍ３、最も好ましくは４０ｃｍ３〜５０ｃｍ３である。
【００６５】
有益剤
本明細書の洗浄物品は、当該技術分野において既知の任意の場所に配置された有益剤を含有し得る。一実施形態では、活性剤はメラミン−ホルムアルデヒド発泡体層２０のシートに含浸される。別の実施形態では、有益剤は第２の層３０に埋め込まれる。更に別の実施形態では、有益剤は、上述したように、メラミン−ホルムアルデヒド発泡体層２０のシートを第２の層３０に付着させる。しかしながら、また更なる実施形態では、有益剤は、当該技術分野において既知のように、メラミン−ホルムアルデヒド発泡体層２０、第２の層３０、又は付着手段のシートのいずれか又は全てに配置され得ることが理解されるであろう。好適な有益剤は、界面活性剤、漂白剤、ライムスケール還元剤、殺生物剤、溶媒、ポリマー、固体、着色剤、及びこれらの混合物の中から選択される。一実施形態では、有益剤は、約５よりも大きい、あるいは約８〜約１４よりも大きい、あるいは約１２よりも大きいＨＬＢを有し得る。別の実施形態では、有益剤は、約５重量％〜約２０重量％又は約１０重量％〜約１５重量％の有益剤の量で遊離形態で存在し得る。遊離形態の有益剤とは、洗浄物品からの放出が意図的に制御、遅延、又は持続されない、その未希釈形態で、洗浄物品に供給されることを意味する。いくつかの好ましい実施形態では、有益剤（複数可）は、洗浄物品からの放出が意図的に制御、遅延、又は持続されるように、当該技術分野において既知の形態で洗浄物品に供給される。
【００６６】
本発明に好適な界面活性剤は、非イオン性、アニオン性、カチオン性、両性及び／又は双極性界面活性剤であり得る。好適な非イオン性界面活性剤としては、ＲＯ（ＥＯ）ｅ（ＰＯ）ｐＨ（式中、Ｒは、２〜２４個の炭素原子の炭化水素鎖であり、ＥＯはエチレンオキシドであり、ＰＯはプロピレンオキシドであり、平均エトキシル化度及びプロポキシル化度をそれぞれ表すＥ及びｐは、独立して０〜２４であり、又はＲは、６〜２２個の炭素原子を有する直鎖状アルキル鎖であり、ｅは５〜１２であり、ｐは０である（例えば、Ｌｕｔｅｎｓｏｌ（商標））の式を有するアルコキシル化脂肪アルコールを含む。本明細書で好適なカチオン性界面活性剤としては、四級アンモニウム、ホスホニウム、イミダゾリウム、及びスルホニウム化合物の誘導体が挙げられる。本明細書で好ましいカチオン性界面活性剤は、トリメチル四級アンモニウム化合物である。本明細書における好適な両性界面活性剤としては、アミンオキシド、ベタイン、又は硫酸アンモニウム又はカルボン酸アンモニウム（以下の式Ｒ１Ｒ２Ｒ３ＮＯ、Ｒ１Ｒ２Ｒ３ＮＲ４ＳＯ４、又はＲ１Ｒ２Ｒ３ＮＲ４ＣＯ２（式中、Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３のそれぞれは、独立して、好ましくは３個の飽和炭素を含有するＲ４を除いて、独立して、１〜３０個又は８〜１８個の炭素原子の飽和置換又は非置換の、直鎖状又は分枝鎖状アルキル基である）を有する）が挙げられる。本明細書における好ましいアミンオキシドは、例えば、天然ブレンドＣ８〜Ｃ１０アミンオキシド、及びＣ１２〜Ｃ１６アミンオキシド（セチルジメチルアミンオキシドなど）である。本明細書における好ましいベタインは、コカミドプロピルベタイン及びラウラミドプロピルベタインである。好適なアニオン性界面活性剤としては、アルキルジフェニルエーテルスルホネート及びアルキルカルボキシレートが挙げられる。本明細書における他の好適なアニオン性界面活性剤としては、式ＲＯＳＯ３Ｍ（式中、Ｒは、好ましくはＣ１０〜Ｃ２４ヒドロカルビル、又はＣ１２〜Ｃ１８アルキル若しくはヒドロキシアルキルであり、Ｍは、Ｈ又はカチオン（ナトリウム、カリウム、リチウム、又はアンモニウム若しくは置換アンモニウムなど）である）の水溶性塩又は酸が挙げられる。他の好適なアニオン性界面活性剤としては、石鹸塩、Ｃ９〜Ｃ２０直鎖アルキルベンゼンスルホネート、Ｃ８〜Ｃ２２一級又は二級アルキルスルホネート、スルホン化ポリカルボン酸、Ｃ８〜Ｃ２４アルキルポリグリコールエーテルサルフェート（最大１０モルのエチレンオキシドを含有）、アルキルエステルスルホネート、アルキルポリサッカリドの硫酸塩、アルキルポリエトキシカルボキシレート（例えば、式ＲＯ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｋＣＨ２ＣＯＯ−Ｍ＋（式中、ＲはＣ８〜Ｃ２２アルキルであり、ｋは０〜１０の整数であり、Ｍは可溶性塩形成カチオンである）のものなど）が挙げられる。樹脂酸及び水素化樹脂酸も好適である。更なる例は、「Ｓｕｒｆａｃｅ  Ａｃｔｉｖｅ  Ａｇｅｎｔｓ  ａｎｄ  Ｄｅｔｅｒｇｅｎｔｓ」（Ｖｏｌ．Ｉ  ａｎｄ  ＩＩ  ｂｙ  Ｓｃｈｗａｒｔｚ，Ｐｅｒｒｙ  ａｎｄ  Ｂｅｒｃｈ）に記載されている。様々なこのような界面活性剤もまた、概して、米国特許第３，９２９，６７８号���開示されている。
【００６７】
本明細書の漂白剤は、過酸化水素源、予形成ペルオキシカルボン酸、次亜ハロゲン酸漂白剤源、及びこれらの混合物から選択され得る。本明細書の過酸化水素源としては、ペルオキソ硫酸塩、ジペルオキソ硫酸塩、過硫酸塩、過炭酸塩、過ホウ酸塩、過酸化金属、過リン酸塩、過ケイ酸塩、尿素過酸化水素化物、及びこれらの混合物が挙げられる。本明細書の予形成ペルオキシカルボン酸としては、１個、２個、又はそれ以上のペルオキシ基を含有するものが挙げられ、脂肪族又は芳香族であり得る。有機過カルボン酸が脂肪族である場合、非置換酸は、好適には、直鎖式：ＨＯ−Ｏ−Ｃ（Ｏ）−（ＣＨ２）ｎ−Ｙ（式中、Ｙは、Ｈ、ＣＨ３、ＣＨ２Ｃｌ、ＣＯＯＨ、又はＣ（Ｏ）ＯＯＨであり、ｎは、１〜２０の整数である。）を有する。分枝状類似体もまた許容可能である。有機過カルボン酸が芳香族である場合、非置換酸は、式：ＨＯ−Ｏ−Ｃ（Ｏ）−Ｃ６Ｈ４−Ｙ（式中、Ｙは、水素、アルキル、アルキルハロゲン、ハロゲン、−ＣＯＯＨ、又は−Ｃ（Ｏ）ＯＯＨである）を有する。本明細書において酸素漂白剤として有用なモノペルオキシカルボン酸は、アルキルペルカルボン酸及びアリールペルカルボン酸（ペルオキシ安息香酸及び環置換ペルオキシ安息香酸など、例えば、ペルオキシ−α−ナフトエ酸）、脂肪族、置換脂肪族、及びアリールアルキルモノペルオキシ酸（ペルオキシラウリン酸、ペルオキシステアリン酸、及びＮ，Ｎ−フタロイルアミノペルオキシカプロン酸（ＰＡＰ）など）、並びに６−オクチルアミノ−６−オキソ−ペルオキシヘキサン酸によって更に例示される。過酸は、酸形態又は漂白安定性カチオンを有する任意の好適な塩で使用することができる。本明細書における好適な次亜ハロゲン酸漂白剤としては、正のハロゲン化物イオン及び／又は次亜ハロゲン酸イオンを形成するもの、並びにクロロイソシアヌレートなどのハロゲン化物の有機系源である漂白剤が挙げられる。本明細書における好適な次亜ハロゲン酸漂白剤としては、アルカリ金属及びアルカリ土類金属次亜塩素酸塩、次亜臭素酸塩、次亜ヨウ素酸塩、塩素化三ナトリウムリン酸ドデカ水和物、カリウム及びジクロロイソシアヌレート、カリウム及びナトリウムトリクロロシアヌレート、Ｎ−クロロイミド、Ｎ−クロロアミド、Ｎ−クロロアミン、及びクロロヒダントインが挙げられる。
【００６８】
本明細書のライムスケール還元剤としては、酸及びキレート剤が挙げられるが、これらに限定されない。本明細書で有用な例示的な酸としては、塩酸、リン酸、硫酸、スルファミン酸、酢酸、ヒドロキシ酢酸、クエン酸、安息香酸、酒石酸、ギ酸、及びこれらの混合物が挙げられる。有機酸と無機酸との混合物が好ましい。本明細書で好適なキレート化剤としては、カルボン酸塩、リン酸塩、ホスホン酸塩、多官能置換された芳香族化合物、ポリアミン、生分解性化合物、これらのキレート化剤のアルカリ金属、アンモニウム又は置換されたアンモニウム塩、又は錯体、及びこれらの混合物を挙げることができるが、これらに限定されない。好適なキレート剤の更なる例及び使用レベルは、米国特許第３，８１２，０４４号、第４，７０４，２３３号、第５，２９２，４４６号、第５，４４５，７４７号、第５，５３１，９１５号、第５，５４５，３５２号、第５，５７６，２８２号、第５，６４１，７３９号、第５，７０３，０３１号、第５，７０５，４６４号、第５，７１０，１１５号、第５，７１０，１１５号、第５，７１２，２４２号、第５，７２１，２０５号、第５，７２８，６７１号、第５，７４７，４４０号、第５，７８０，４１９号、第５，８７９，４０９号、第５，９２９，０１０号、第５，９２９，０１８号、第５，９５８，８６６号、第５，９６５，５１４号、第５，９７２，０３８号、第６，１７２，０２１号、及び第６，５０３，８７６号に記載されている。
【００６９】
殺生物剤とは、米国特許第６，６１３，７２８号に記載されているものなどの、表面上に存在する微生物を殺傷又は除去することによって低減又は除去さえする能力を有する任意の既知の成分を意味する。本明細書で有用な殺生物剤は、四級表面活性化合物、グアニジン、アルコール、グリセロール、フェノール化合物、重金属塩、無機及び有機酸、ハロゲン、ハロゲン含有化合物、染料、精油、酸化化合物、吸着剤、殺真菌剤、殺藻剤、及びこれらの混合物が挙げられる。例示的な四級表面活性化合物としては、塩化ベンザルコニウム、塩化ベンゼトニウム、塩化セチルピリジニウム、テトラデシル硫酸ナトリウム、塩化シクロロベンザルコニウム、塩化メチルベンゼトニウム、臭化セチルジメチルエチルアンモニウムが挙げられる。例示的なグアニジンとしては、クロロヘキシジン塩酸塩、クロロヘキシジングルコネート、ドデシルグアニジン塩酸塩、ポリヘキシメチレンビグアニジン塩酸塩、及び６−アセトキシ−２，４−ジメチルメタジオキサンが挙げられる。例示的なアルコールとしては、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノールなどが挙げられる。例示的なフェノール化合物としては、クレゾール、レゾルシノール、及び関連する化合物、フェノール、置換フェノール−クレゾール、メタ−クレジルアセテート、クレオソート、グアヤコール（quaiacol）、レゾルシノール、ヘキシルレゾルシノール、ピロガロール、チモール、チモールヨウ化物、ピクリン酸、塩素化フェノール−ジクロロフェン、ヘキサクロロフェン、タールが挙げられる。例示的なハロゲン及びハロゲン含有化合物としては、ヨウ素及びヨード形態が挙げられる。例示的な酸化剤としては、過酸化物、過酸化ナトリウム、過マンガン酸カリウム、過マンガン酸亜鉛、塩素酸カリウムが挙げられる。例示的な重金属塩としては、塩化第二水銀、他のイオン化可能な水銀塩、有機水銀、硝酸銀、乳酸銀、ピクリン酸銀、タンパク質銀、ハロゲン化銀、酸化亜鉛、ステアリン酸亜鉛、硫酸銅、及び有機スズ誘導体が挙げられる。例示的な染料としては、アゾ染料、アクリデン染料、フルオレセイン染料、フェノールフタレイン染料、及びトリフェニルメタン染料が挙げられる。例示的な無機酸及び有機酸としては、塩酸、硫酸、硝酸、クエン酸、ソルビン酸、酢酸、ホウ酸、ギ酸、マレイン酸、アジピン酸、乳酸、リンゴ酸、マロン酸、グリコール酸、及びこれらの混合物が挙げられる。例示的な精油は、サイム油、丁子油、桂皮油、ゼラニウム油、ユーカリ油、ハッカ油、シトロネラ油、アズウバン油、ミント油、又はこれらの混合物である。本明細書における他の有用な殺生物剤としては、フラン誘導体、ニトロフラントイン、硫黄、二酸化硫黄、イクタモール（ichthamol）、クリサロビン、アントラリン、ベタナフトール、バルサム、揮発性油、クロロフィルが挙げられる。
【００７０】
本明細書で有用な殺生物剤としては、金型及びカビに対して作用する殺真菌剤及び殺藻剤も含む。硬質表面からの藻類及び真菌の除去は困難である。また、真菌及び藻類は、完全に除去又は阻害されていない場合に迅速に出現する。好適な殺真菌剤及び殺藻剤としては、金属塩（硫酸亜鉛、酢酸亜鉛、臭化亜鉛、塩化亜鉛、ヨウ化亜鉛、硝酸亜鉛、臭素酸亜鉛、及び塩素酸亜鉛、ハロゲン化銅（cooper halide）、硫酸銅、有機スズ誘導体など）、非水溶性又は部分的水溶性殺真菌剤及び殺藻剤（ジヨードメチルｐ−トリルスルホン、Ｎ−（トリクロロメチルチオ）フタルイミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ’−フェニルＮ’−（フルオロジクロロメチルチオ）スルファミド、２−（チオシアノメチルチオ）ベンゾチアゾール／メチレンビス（チオシアナート）、３−ヨード−２−プロピニルブチルカルバメートなど）（全てはＡＬＤＲＩＣＨ  ｃｈｅｍｉｃａｌから入手可能）が挙げられる。上記の殺生物剤は、任意選択的に、酢酸、ギ酸、プロピオン酸、ｎ−ブタン酸、ｎ−ペンタン酸、トリメチル酢酸、ｎ−ヘキサン酸、乳酸、メトキシ酢酸、シアノ酢酸、クロロ酢酸、クエン酸、パラタル酸などの濃酸と混合される。
【００７１】
有益剤は、脂っぽい染みに対して良好な溶解性を有する溶媒であり得る。本明細書で有用な溶媒としては、少なくとも部分的に水溶性であるもの（例えば、アルコール）、エーテル（例えば、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル）、エチレングリコール又はプロピレングリコールのモノアルキルエーテルの低級エステル（例えば、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、Ｎ−メチルピロリドン及びテトラヒドロフラン）が挙げられる。いくつかの溶媒の混合物も使用することができる。
【００７２】
本明細書で有用なポリマーとしては、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、ポリアミド、これらの混合物、及びこれらのコポリマーが挙げられる。有用なポリマーの具体例としては、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリブチレン、ポリスチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリアミド、ポリアクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリビニルアルコール、エチレン酢酸ビニルコポリマー、及びこれらの混合物が挙げられるが、これらに限定されない。
【００７３】
有用な固体としては、無機又は有機材料、例えば、砂、石灰（ＣａＣＯ３）、平均粒径（数平均）が約１μｍ〜約１ｍｍの範囲のケイ酸塩、又はコロイドシリカであり得る研磨材料又は充填剤が挙げられ、好ましくは無機材料は、Ｍｇ、Ｍｎ、Ｂａ、Ｃａ、Ｗ、Ｚｒ、Ｔｉ、Ｓｉ、Ｍｏの酸化物、塩化物、硫酸塩、リン酸塩、炭酸塩、特にＴｉＯ２、ＳｉＯ２、砂、及びＡｌ２Ｏ３から選択される。他の好適な材料は、不溶性ポリメタリン酸ナトリウム、水和アルミナ、オルトリン酸二カルシウム二水和物、ピロリン酸カルシウム、リン酸三カルシウム、ポリメタリン酸カルシウムである。他の研磨材料は、炭素系材料（すなわち、黒色炭素、活性炭、炭などと称される）であってもよく、多孔質であっても、そうでなくてもよい。他の研磨材料としては、微小球が挙げられる。特に好ましい無機充填剤は、ゼオライト系材料及びシリカ系材料から選択される。好適なゼオライト系材料は、以下の参照文献：ＺＥＯＬＩＴＥ  ＳＹＮＴＨＥＳＩＳ，ＡＣＳ  Ｓｙｍｐｏｓｉｕｍ  Ｓｅｒｉｅｓ  ３９８，Ｅｄｓ．Ｍ．Ｌ．Ｏｃｃｅｌｌｉ  ａｎｄ  Ｈ．Ｅ．Ｒｏｂｓｏｎ（１９８９）ｐａｇｅｓ  ２−７；ＺＥＯＬＩＴＥ  ＭＯＬＥＣＵＬＡＲ  ＳＩＥＶＥＳ，Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ，Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ａｎｄ  Ｕｓｅ，ｂｙ  Ｄ．Ｗ．Ｂｒｅｃｋ，Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ｂ  Ｓｏｎｓ（１９７４）ｐａｇｅｓ  ２４５−２５０，３１３−３１４  ａｎｄ  ３４８−３５２（これらの全ては参照により本明細書に組み込まれる）に記載されている。ＳｉＯ２は、様々な結晶形態及び非晶質変態で存在し、これらのいずれも本明細書での使用に好適である。具体的には、高表面積を有する又は凝集形態のシリカが好ましい（すなわち、粘土又はシェル）。シリカ系材料のファミリーに限定されるものではないが、一般に、少なくとも約９０％、好ましくは約９５％、より好ましくは約９９％の二酸化ケイ素（すなわち、約１００％のシリカ含有量を有するシリカゲル、及びヒュームドシリカ）を含有するように、高精製形態であるシリカが好ましい。あるいは、シリカ系材料は、ケイ酸ナトリウムを含む金属ケイ酸塩などの他の源から提供され得る。更なる好適な材料は、非水溶性ポリメタリン酸ナトリウム、水和アルミナ、オルトリン酸二カルシウム二水和物、ピロリン酸カルシウム、リン酸三カルシウム、ポリメタリン酸カルシウムである。
【００７４】
本明細書で有用な着色剤としては、染料、顔料、及びこれらの混合物が挙げられる。
【００７５】
包装手段
本明細書の洗浄物品は、包装手段を用いて製造物品内で組み合わされ得る。
【００７６】
本明細書の包装手段は、洗浄物品を包装することが知られている任意の好適な手段であり得る。実際に、本明細書における特に好適な包装手段は、紙袋、プラスチック袋、カートン、カートン箱、フローラップ、プラスチックラップ、及び紙ラップなど、並びにこれらの組み合わせからなる群から選択される。
【００７７】
本明細書の包装手段は、印刷及び／又は改良され得る。具体的には、このような印刷及び／又は他の改良を使用して、硬質表面クリーナーの商標名及び／又はロゴを上記洗浄物品と関連付け得る。
【００７８】
硬質表面を洗浄する方法
別の実施形態では、本発明は、本明細書に上述した洗浄物品を用いて硬質表面を洗浄する方法を包含する。
【００７９】
本明細書の更に別の実施形態では、本発明は、本発明による洗浄物品を上記硬質表面と接触させることによって硬質表面を洗浄する方法を包含する。「洗浄」とは、本明細書において、硬質表面からスポット及び／又は染みを除去することを意味する。
【００８０】
本明細書でのまた別の実施形態では、本発明は、硬質表面を本発明による洗浄物品を用いて洗浄する方法を包含する。
【００８１】
本明細書における好適な硬質表面は、タイル、壁、床、衛生器具（洗面台、シャワー、シャワーカーテン、洗面器、トイレ）、家庭用器具（冷蔵庫、冷凍庫、洗濯機、自動式乾燥機、オーブン、電子レンジ、食洗機などが挙げられるが、これらに限定されない）である。
【００８２】
本発明による硬質表面の洗浄方法は、上記洗浄物品を上記硬質表面と接触させる前に、洗剤組成物と組み合わせて、適切な溶媒、好ましくは水道水、より好ましくは水を用いて、上記洗浄物品又は上記発泡体を濡らす工程を更に含み得る。
【００８３】
本明細書の更に別の実施形態では、本発明は、硬質表面を洗浄する方法であって、少なくとも２枚のシートを含むメラミン−ホルムアルデヒド発泡体物品を提供することと、メラミン−ホルムアルデヒド発泡体物品からシートを除去することと、任意選択的に、溶媒（例えば、水）を洗浄表面に添加することと、洗浄シートを硬質表面と接触させることと、を含む、方法を包含する。メラミン−ホルムアルデヒド発泡体物品は、１２ｋｇ／ｍ３を上回る密度を有し、各シートは、約０．５〜約４ｍｍの厚さである。
【実施例】
【００８４】
測定方法：
図６に示されるように、試料の改良円形曲げを、測定した力がセルの限界の１０％〜９０％以内となるロードセルを使用した定速の延伸引張試験機（好適な計器は、ＭＴＳ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｃｏｒｐ．（Ｅｄｅｎ  Ｐｒａｉｒｉｅ，ＭＮ）から入手可能な、Ｔｅｓｔｗｏｒｋｓ  ４．０  Ｓｏｆｔｗａｒｅを使用したＭＴＳ  Ａｌｌｉａｎｃｅである）で測定する。全ての試験は、２３℃±３℃及び５０％±２％の相対湿度に制御された部屋にて行われる。
【００８５】
下定置固定具は、幅１０２．０ｍｍ×長さ１０２．０ｍｍ×厚さ６．３５ｍｍの平滑な研磨ステンレス鋼水平プラットフォーム１００１からなる。プラットフォームは、その中心に直径１８．７５ｍｍのオリフィス１００２を有し、このオリフィスの重なり縁部１００３は、４．７５ｍｍの深さまで４５度の角度を有する（すなわち、斜面の外径は２８．２５ｍｍである）。固定具は、プラットフォームの下に少なくとも２０ｍｍの隙間を有するように構築される。プラットフォーム１００１には引張試験機に適合するアダプタ１００４があり、これは、プラットフォームを水平に、かつ引張試験機の引張方向に対して直角に固定することができる。上部固定具は、６．２５ｍｍの直径を有する７０ｍｍの全長を有する円筒状プランジャ１００５である。接触先端部１００６は、２．９７ｍｍの半径のボールノーズである。プランジャは、プラットフォームに直交するプランジャを固定することができるロードセル上のマウントと適合するアダプタ１００７を有する。組み立てられると、プランジャはオリフィスと同軸であり、全側面に等しい隙間を有する。
【００８６】
試験前に、２３℃±３℃及び５０％±２％の相対湿度で４時間、試料を調整する。この試験の手順を実行するために、以下に説明されるように、３個以上の代表的な標本が必要とされる。幾何学的中心は、シートの角部から引かれた線の交点によって画定されるように試験される。試験標本は、試験人によって折り畳まれるか又は曲げられるべきではなく、試験片の取り扱いは、曲げ抵抗特性に影響を及ぼすことを避けるために、最小及び縁部に保持されなければならない。
【００８７】
プランジャの底部接触先端部１００６の底部からプラットフォーム１００１の底面までの標点距離を２５．０ｍｍに設定する。引張試験機を圧縮試験としてプログラムし、クロスヘッドを５０．０センチメートル／分で２５．０ｍｍ下降させ、１００Ｈｚのデータ速度で力（Ｎ）及び変位（ｍｍ）を記録し、次いでクロスヘッドをその元の標点距離に戻す。
【００８８】
クロスヘッド及びロードセルをゼロ点調整する。プランジャの下に中心が位置合わせされた標本をプランジャ１００５と位置合わせする。試験を開始し、力（Ｎ）及び変位（ｍｍ）データを収集する。オリフィス１００２、１００３を含むプランジャ先端部１００６及びプラットフォーム１００１は、アルコールワイプで洗浄され、標本間で完全に乾燥することができる。全ての同一の標本が試験されるまで、上記の工程が、繰り返される。
【００８９】
力（Ｎ）対変位（ｍｍ）のグラフを作成する。グラフから最大ピーク力（Ｎ）を読み取り、０．０１Ｎ単位で記録する。全ての標本について同様の様式で繰り返し、最大ピーク力（Ｎ）の算術平均を０．０１Ｎ単位で報告する。
【００９０】
静的摩擦係数（ＣｏＦ）は、以下の変更を伴ってＡＳＴＭ  Ｄ１８９４毎に実行され、スレッドサイズは、１１８ｇの質量を有する２．５×２．５インチである。試料サイズは、２．５×２．５インチ及び厚さ２ｍｍである。まっすぐなぎざぎざのない線を提供する鋭利な切断用具を使用して、より大きい試料を正しい寸法に切断することができる。
【００９１】
Ｅｍｔｅｃ  ＴＳＡ試験法
ＴＳ７及びＴＳ７５０値は、Ｅｍｔｅｃ  ＴＳＡソフトウェア（バージョン３．１９又はこれに相当するもの）を実行するコンピュータに接続されたＥＭＴＥＣ  Ｔｉｓｓｕｅ  Ｓｏｆｔｎｅｓｓ  Ａｎａｌｙｚｅｒ（「Ｅｍｔｅｃ  ＴＳＡ」）（Ｅｍｔｅｃ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  ＧｍｂＨ、Ｌｅｉｐｚｉｇ，Ｇｅｒｍａｎｙ）を使用して測定される。Ｅｍｔｅｃによれば、ＴＳ７値は、実際の材料の柔らかさと相関し、ＴＳ７５０値は、材料のフェルト平滑度／粗さと相関している。Ｅｍｔｅｃ  ＴＳＡは、規定の較正された回転速度（製造業者によって設定される）及び１００ｍＮの接触力で試験試料上で回転する垂直ブレードを備えたロータを有している。垂直ブレードと試験片との接触によって振動が発生し、この振動が器具内のマイクによって記録される音を発生させる。次に、記録された音声ファイルは、Ｅｍｔｅｃ  ＴＳＡソフトウェアによって分析される。試料調製、器具操作、及び試験手順は、機器製造者の仕様書に従って行う。
【００９２】
試料の調製
試験試料は、最終製品から正方形又は円形の試料を切り出すことによって調製される。試験試料は、試料をＴＳＡ機器内に適切に固定することができるように、約９０ｍｍ以上及び約１２０ｍｍ以下の長さ及び幅（又は円形の場合は直径）にこれらの寸法のいずれにおいても切断される。試験試料は、試験領域内に穿孔、しわ、又は折り目がないように選択される。試験のために、８つの実質的に同様の複製試料を調製する。ＴＳＡ試験を実施する前に、全ての試料をＴＡＰＰＩの標準温度及び相対湿度条件（２３℃±２℃及び５０％±２％）で少なくとも１時間平衡化する。ＴＳＡ試験もＴＡＰＰＩ条件下で行う。
【００９３】
試験手順
Ｅｍｔｅｃ参照２Ｘ（ｎｎ．ｎ）試料に対する１点較正法を用いて、製造業者の指示に従って機器を較正する。これらの参照試料が入手可能ではない場合、製造業者によって提供される適当な参照試料を使用する。結果がＥｍｔｅｃ参照２Ｘ（ｎｎ．ｎ）試料に対する１点較正法を用いた場合に得られるものと同等となるように、製造業者の推奨及び指示に従って機器を較正する。
【００９４】
試験試料を、機器に取り付け、製造業者の指示に従って試験を実施する。試験が完了すると、ソフトウェアがＴＳ７及びＴＳ７５０の値を表示する。これらの値のそれぞれを０．０１ｄＢ  Ｖ２  ｒｍｓ単位で記録する。次いで、試験片を器具から取り外し処分する。この試験は、４つの複製試料の上面（圧延製品の外向き表面）、及び他の４つの複製試料の底面（圧延製品の内側に面する表面）上で個別に実施される。
【００９５】
上面から得たＴＳ７及びＴＳ７５０の４つの試験結果値の平均を求める（単純な数値平均を用いる）。底部表面から得たＴＳ７及びＴＳ７５０の４つの試験結果の値について同じ手順を行う。特定の試験試料の上部表面及び底部表面の両方について、ＴＳ７及びＴＳ７５０の個々の平均値を０．０１ｄＢ  Ｖ２  ｒｍｓ単位で報告する。加えて、ＴＳ７及びＴＳ７５０についての８つの試験値の全ての平均値を平均し、ＴＳ７及びＴＳ７５０についての全体的な平均値を、０．０１ｄＢ  Ｖ２  ｒｍｓ単位で報告する。
【００９６】
本明細書にて開示された寸法及び値は、列挙された正確な数値に厳密に限定されるものとして理解されるべきではない。その代わりに、特に指示がない限り、このような寸法はそれぞれ、列挙された値とその値を囲む機能的に同等な範囲との両方を意味することが意図されている。例えば、「４０ｍｍ」として開示される寸法は、「約４０ｍｍ」を意味するものとする。
【００９７】
相互参照される文書又は関連特許若しくは出願を含めた、本明細書に引用される全ての文書は、明示的に除外されるか又は特に限定されない限り、参照することによりその全体が本明細書に組み込まれる。いかなる文献の引用も、本明細書中で開示又は特許請求される任意の発明に対する先行技術であるとは見なされず、あるいはそれを単独で又は他の任意の参考文献（単数又は複数）と組み合わせたときに、そのような発明全てを教示、示唆又は開示するとは見なされない。更に、本文書における用語の任意の意味又は定義が、参照することによって組み込まれた文書内の同じ用語の意味又は定義と矛盾する場合、本文書におけるその用語に与えられた意味又は定義が適用されるものとする。
【００９８】
本発明の特定の実施形態を例示及び説明してきたが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく他の様々な変更及び修正を行うことができる点は当業者には明白であろう。したがって、本発明の範囲内にあるそのような全ての変更及び修正を添付の特許請求の範囲に網羅することが意図されている。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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