(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
風上側の第１部と前記第１部の風下側の第２部とを有する室内熱交換器（１３）を含む冷媒回路と、
暖房運転後に、前記第１部を蒸発域とすることで前記室内熱交換器の洗浄を行う暖房後洗浄運転、を行う制御部（４０、５０）と、
を備え、
前記制御部は、前記第１部における冷媒温度が前記室内熱交換器を通過する室内空気の露点温度以下になり、前記第２部における冷媒温度が前記第１部における冷媒温度よりも高くなるように、前記室内熱交換器を流れる冷媒温度を制御する、
空気調和装置（１、３００）。
【請求項２】
前記制御部は、前記第１部の液側端部における冷媒温度が前記室内熱交換器を通過する室内空気の露点温度以下になり、前記第２部における冷媒温度が前記第１部のガス側端部における冷媒温度よりも高くなるように、前記室内熱交換器を流れる冷媒温度を制御する、
請求項１に記載の空気調和装置。
【請求項３】
前記暖房後洗浄運転において、前記第１部は蒸発域となり、前記第２部は過熱域となる、
請求項１または２に記載の空気調和装置。
【請求項４】
前記暖房後洗浄運転において、前記第１部は蒸発域となり、前記第２部は凝縮域または過冷却域となる、
請求項１または２に記載の空気調和装置。
【請求項５】
前記室内熱交換器の冷媒流路における、前記第１部と前記第２部との間に設けられた、室内膨張機構（１１０）、
を備え、
前記室内膨張機構を絞って前記暖房後洗浄運転を行う、
請求項４に記載の空気調和装置。
【請求項６】
前記暖房後洗浄運転において、前記第２部は過冷却域を有する、
請求項５に記載の空気調和装置。
【請求項７】
前記第２部を流れる冷媒の温度を検出する温度センサ（１１６）、
をさらに備える、
請求項５または６に記載の空気調和装置。
【請求項８】
前記第１部は、前記室内熱交換器の前面部分および／または背面部分に配置されている、
請求項１から７のいずれかに記載の空気調和装置。
【請求項９】
前記室内熱交換器は、複数列の熱交換器を有し、
前記第１部は、前記複数列の熱交換器の風上側に配置されている、
請求項１から８のいずれかに記載の空気調和装置。
【請求項１０】
前記第１部は、前記第２部の風上側に設けられた前記室内熱交換器に配置されている、
請求項１から９のいずれかに記載の空気調和装置。
【請求項１１】
前記第１部を通過する冷媒の冷媒状態を検出するためのセンサ、
をさらに備える、
請求項１から１０のいずれかに記載の空気調和装置。
【請求項１２】
前記センサは、温度サーミスタ（１０９）または圧力センサである、
請求項１１に記載の空気調和装置。
【請求項１３】
前記室内熱交換器は、フィン（２１）を有し、
前記第１部のフィンと前記第２部のフィンとが互いに分離するように構成されている、
請求項１から１２のいずれかに記載の空気調和装置。
【請求項１４】
前記フィンは、前記第１部と前記第２部との間にスリットを有する、
請求項１３に記載の空気調和装置。
【請求項１５】
冷房運転後と暖房運転後とで異なる洗浄運転を行う、
請求項１から１４のいずれかに記載の空気調和装置。
【請求項１６】
室内湿度に基づき、異なる洗浄運転を行う、
請求項１から１４のいずれかに記載の空気調和装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
空気調和装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
暖房運転後に、冷房運転もしくは除湿運転をすることで、室内熱交換器に付着した汚れを洗い流す技術的思想が特許文献１（特開２００８−１３８９１３号公報）に開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記特許文献１において、空気調和装置は、室内熱交換器の大部分を蒸発器として使用するため、汚れを洗い流すには多くの除湿量が必要である。しかしながら、暖房時期は、多くの除湿量を得ることが難しい。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
第１観点の空気調和装置は、冷媒回路と、制御部と、を備える。冷媒回路は、風上側の第１部と第１部の風下側の第２部とを有する室内熱交換器を含む。制御部は、暖房運転後に第１部を蒸発域とすることで室内熱交換器の洗浄を行う暖房後洗浄運転、を行う。制御部は、第１部における冷媒温度が室内熱交換器を通過する室内空気の露点温度以下になり、第２部における冷媒温度が第１部における冷媒温度よりも高くなるように、室内熱交換器を流れる冷媒温度を制御する。
【０００５】
第２観点の空気調和装置は、第１観点の装置であって、制御部は、第１部の液側端部における冷媒温度が室内熱交換器を通過する室内空気の露点温度以下になり、第２部における冷媒温度が第１部のガス側端部における冷媒温度よりも高くなるように、室内熱交換器を流れる冷媒温度を制御する。
【０００６】
第３観点の空気調和装置は、第１観点又は第２観点の装置であって、暖房後洗浄運転において、第１部は蒸発域となり、第２部は過熱域となる。
【０００７】
第４観点の空気調和装置は、第１観点又は第２観点の装置であって、暖房後洗浄運転において、第１部は蒸発域となり、第２部は凝縮域または過冷却域となる。
【０００８】
この空気調和装置では、室温低下を抑制することができる。
【０００９】
第５観点の空気調和装置は、第４観点の装置であって、室内膨張機構を備える。室内膨張機構は、室内熱交換器の冷媒流路における、第１部と第２部との間に設けられている。空気調和装置は、室内膨張機構を絞って暖房後洗浄運転を行う。
【００１０】
この空気調和装置では、膨張機構によって蒸発域と凝縮域とを形成することができる。
【００１１】
第６観点の空気調和装置は、第５観点の装置であって、暖房後洗浄運転において、第２部は過冷却域を有する。
【００１２】
この空気調和装置では、膨張機構に二相冷媒が流入することを防止することができる。
【００１３】
第７観点の空気調和装置は、第５観点又は第６観点の装置であって、第２部を流れる冷媒の温度を検出する温度センサ、をさらに備える。
【００１４】
この空気調和装置では、過冷却域を有することを確認することができる。このため、膨張機構に二相冷媒が流入することをより確実に防止することができる。
【００１５】
第８観点の空気調和装置は、第１観点から第７観点のいずれかの装置であって、第１部は、室内熱交換器の前面部分および／または背面部分に配置されている。
【００１６】
第９観点の空気調和装置は、第１観点から第８観点のいずれかの装置であって、室内熱交換器は、複数列の熱交換器を有する。第１部は、複数列の熱交換器の風上側に配置されている。
【００１７】
第１０観点の空気調和装置は、第１観点から第９観点のいずれかの装置であって、第１部は、第２部の風上側に設けられた室内熱交換器に配置されている。
【００１８】
第１１観点の空気調和装置は、第１観点から第１０観点のいずれかの装置であって、第１部を通過する冷媒の冷媒状態を検出するためのセンサ、をさらに備える。
【００１９】
この空気調和装置では、第１部においてより確実に結露を生じさせることができる。
【００２０】
第１２観点の空気調和装置は、第１１観点の装置であって、センサは、温度サーミスタまたは圧力センサである。
【００２１】
第１３観点の空気調和装置は、第１観点から第１２観点のいずれかの装置であって、室内熱交換器は、フィンを有する。空気調和装置は、第１部のフィンと第２部のフィンとが互いに分離するように構成されている。
【００２２】
この空気調和装置では、第１部と第２部との間で結露水または熱の移動を抑制し、室内熱交換器の風上側での洗浄効果を高めることができる。
【００２３】
第１４観点の空気調和装置は、第１３観点の装置であって、フィンは、第１部と第２部との間にスリットを有する、
この空気調和装置では、第１部と第２部との間での結露水または熱の移動を抑制し、室内熱交換器の風上側での洗浄効果を高めることができる。
【００２４】
第１５観点の空気調和装置は、第１観点から第１４観点のいずれかの装置であって、冷房運転後と暖房運転後とで異なる洗浄運転を行う。
【００２５】
第１６観点の空気調和装置は、第１観点から第１４観点のいずれかの装置であって、室内湿度に基づき、異なる洗浄運転を行う。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】空気調和装置の構成図である。
【図２】空調室内機の斜視図である。
【図３】空調室内機の断面図である。
【図４】制御の構成を示すブロック図である。
【図５】空調室内機の冷媒流路および室内ファンによって生成される気流を示す断面図である。
【図６】洗浄運転のフローチャートである。
【図７】空調室内機の冷媒流路および室内ファンによって生成される気流を示す断面図である。
【図８】空調室内機の冷媒流路および室内ファンによって生成される気流を示す断面図である。
【図９】空気調和装置の構成図である。
【図１０】制御の構成を示すブロック図である。
【図１１】空調室内機の冷媒流路および室内ファンによって生成される気流を示す断面図である。
【図１２】洗浄運転のフローチャートである。
【図１３】空調室内機の冷媒流路および室内ファンによって生成される気流を示す断面図である。
【図１４】空調室内機の冷媒流路および室内ファンによって生成される気流を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
＜第１実施形態＞
本実施形態に係る空気調和装置１は、暖房運転後に室内熱交換器の風上側に結露を生じさせ、室内熱交換器を洗浄する。
【００２８】
（１）空気調和装置１の構成
図１に示すように、空気調和装置１は、空調室外機２と空調室内機１０とを備えている。空気調和装置１は、冷媒が充填された冷媒回路１００を備えている。冷媒回路１００は、空調室外機２に収容された室外側回路部と空調室内機１０に収容された室内側回路部とが、ガス側連絡配管１１７ａ及び液側連絡配管１１７ｂによって接続されることによって構成されている。
【００２９】
（２）空調室外機２の構成
空調室外機２における室外側回路部には、圧縮機１０１、四路切換弁１０２、室外熱交換器１０３、及び膨張弁１０４が接続されている。
【００３０】
圧縮機１０１の吐出側は、四路切換弁１０２の第１ポートＰ１に接続されている。圧縮機１０１の吸入側は、アキュムレータ１２０を挟んで四路切換弁１０２の第３ポートＰ３に接続されている。アキュムレータ１２０は、液冷媒とガス冷媒とを分離する。
【００３１】
室外熱交換器１０３は、クロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器である。この室外熱交換器１０３の近傍には、室外空気を室外熱交換器１０３へ送るための室外ファン１２３が設けられている。室外熱交換器１０３の一端側は、四路切換弁１０２の第４ポートＰ４に接続されている。室外熱交換器１０３の他端側は、減圧手段である膨張弁１０４に接続されている。膨張弁１０４は、開度可変の電動式膨張弁である。
【００３２】
四路切換弁１０２は、第１ポートＰ１と第４ポートＰ４が互いに連通して第２ポートＰ２と第３ポートＰ３が互いに連通する第１状態（図１の実線で示す状態）と、第１ポートＰ１と第２ポートＰ２が互いに連通して第３ポートＰ３と第４ポートＰ４が互いに連通する第２状態（図１の点線で示す状態）とが切り換え可能となっている。四路切換弁１０２の第２ポートＰ２は、ガス側連絡配管１１７ａを介して室内熱交換器１３に接続されている。
【００３３】
（３）空調室内機１０の構成
図１において、室内側回路部には、補助熱交換器１３ａ、主熱交換器１３ｂが接続されている。補助熱交換器１３ａ及び主熱交換器１３ｂは、複数のフィン２１と複数の伝熱管とを有している、クロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器である。この補助熱交換器１３ａと主熱交換器１３ｂとを総称して室内熱交換器１３と呼ぶ。室内熱交換器１３の近傍には、室内空気を室内熱交換器１３へ送るための室内ファン１４が設けられている。
【００３４】
（４）空調室内機１０の詳細構成
図２は、空調室内機１０の斜視図である。また、図３は、空調室内機１０の断面図である。図２及び図３に示すように、空調室内機１０には、本体ケーシング１１、室内熱交換器１３、室内ファン１４、底フレーム１６、及び制御部４０が搭載されている。
【００３５】
（４−１）本体ケーシング１１
本体ケーシング１１は、天面部１１ａ、前面パネル１１ｂ、背面板１１ｃ及び下部水平板１１ｄを有する。本体ケーシング１１は、内部に室内熱交換器１３、室内ファン１４、底フレーム１６、フィルタ２４、及び制御部４０を収納している。
【００３６】
天面部１１ａは、本体ケーシング１１の上部に位置し、天面部１１ａの前部には、吸込口１２が設けられている。
【００３７】
前面パネル１１ｂは空調室内機１０の前面部を構成しており、吸込開口がない湾曲した形状を成している。
【００３８】
（４−２）フィルタ２４
吸込口１２と室内熱交換器１３との間にはフィルタ２４が配置されている。フィルタ２４は、吸込口１２から吸い込まれた空気に含まれる塵埃を除去する。
【００３９】
（４−３）室内熱交換器１３
本実施形態において、室内熱交換器１３は、１列の熱交換器からなる補助熱交換器１３ａと、複数列の伝熱管からなる主熱交換器１３ｂと、を有している。室内熱交換器１３の内部には冷媒が流れている。室内熱交換器１３は、内部を流れる冷媒と室内熱交換器１３を通過する空気との間で熱交換を行う。
【００４０】
図３に示すように、室内熱交換器１３のうち主熱交換器１３ｂは、側面視において両端が下方に向いて屈曲する逆Ｖ字状の形状を成す。説明の便宜上、前方の主熱交換器１３ｂを前側主熱交換器１３ｂａ、後方の主熱交換器１３ｂを背面側主熱交換器１３ｂｂと呼ぶ。補助熱交換器１３ａは、前側主熱交換器１３ｂａの前方に配置されている。なお、補助熱交換器１３ａが、主熱交換器１３ｂの前面側と背面側とに配置される場合は、前面側に配置される補助熱交換器を前側補助熱交換器１３ａａと、背面側に配置される補助熱交換器を背面側補助熱交換器１３ａｂと呼ぶことがある。ここでは、図３の断面図の左側が空調室内機１０の前側であり、図３の断面図の右側が空調室内機１０の背面側である。
【００４１】
本実施形態に係る室内熱交換器１３は、風上側の第１部と、第１部の風下側の第２部とを有する。詳細は後述する。
【００４２】
図５は、室内ファン１４によって生成される気流と、室内熱交換器１３を流れる冷媒の冷媒流路を示している。図５は、後述する洗浄運転の運転時における冷媒流路を示している。より詳細には、洗浄運転において行われる第２除湿運転の、運転時における冷媒流路を示している。洗浄運転では、図５に示すように空気及び冷媒が流れて、室内熱交換器１３を洗浄する。図５において、洗浄運転時には、液冷媒が、空調室外機２の膨張弁１０４から室内熱交換器１３に流れる。膨張弁１０４から流れた冷媒は、補助熱交換器１３ａの下方の端部近くに配置された第１入口１３１から室内熱交換器１３に供給され、第１入口１３１から供給された冷媒は、補助熱交換器１３ａの上端に近づくように流れる。そして、冷媒は、補助熱交換器１３ａの上端近くに配置された第１出口１５１から流れ出る。第１出口１５１から流れ出た冷媒は、分岐部１４５に入る。
【００４３】
なお、本実施形態に係る膨張弁１０４は、空調室外機２の室外側回路部に接続されており、空調室内機１０から離れた位置に存在する。しかしながら、ここでは説明の便宜上、空調室内機１０に係る図である図５に、膨張弁１０４が図示されている。また、後述する図７及び図８においても、説明の便宜上、空調室内機１０から離れた位置に存在する膨張弁１０４が図示されている。
【００４４】
分岐部１４５に入った冷媒は、分岐部１４５において分岐される。分岐部１４５において分岐された冷媒は、主熱交換器１３ｂの第２入口１３４、第３入口１３７から、前側主熱交換器１３ｂａと、背面側主熱交換器１３ｂｂとに供給される。その後、冷媒は、主熱交換器１３ｂの第２出口１３５、第３出口１３８から流れ出て、合流部１３６で合流する。合流部１３６で合流した冷媒は、室内熱交換器１３から流れ出る。
【００４５】
（４−４）室内ファン１４
図３に示すように、室内ファン１４は、室内熱交換器１３の下方に位置する。室内ファン１４はクロスフローファンであり、室内から取り込んだ空気を、室内熱交換器１３に送る。室内熱交換器１３を通過した室内空気は、吹出口１５から室内に吹き出される。室内ファン１４および室内熱交換器１３は、底フレーム１６に取り付けられている。
【００４６】
（４−５）風向調整羽根３１
本実施形態に係る空気調和装置１では、吹出口１５が、本体ケーシング１１の下部に設けられている。吹出口１５には、吹出口１５から吹き出される空気の方向を変更する風向調整羽根３１が回動自在に取り付けられている。風向調整羽根３１は、モータ（図示せず）によって駆動する。風向調整羽根３１は、空気の吹き出し方向を変更するだけでなく、吹出口１５を開閉することもできる。風向調整羽根３１は、傾斜角が異なる複数の姿勢をとることが可能である。
【００４７】
（４−６）吹出流路１８
本実施形態に係る空気調和装置１では、吹出流路１８が、吹出口１５から底フレーム１６のスクロール１７に沿って形成されている。吹出口１５は、吹出流路１８によって本体ケーシング１１の内部と繋がっている。
【００４８】
室内空気は、室内ファン１４の稼動によって吸込口１２、室内熱交換器１３を経て室内ファン１４に吸い込まれ、室内ファン１４から吹出流路１８を経て吹出口１５から吹き出される。
【００４９】
（４−７）制御部４０
制御部４０は、本体ケーシング１１を前面パネル１１ｂから視て室内熱交換器１３及び室内ファン１４の右側方に位置している。
【００５０】
制御部４０は、コンピュータにより実現されるものである。制御部４０は、制御演算装置と記憶装置とを備える。図４は、制御部４０の概略構成を示すブロック図である。制御部４０は、冷房運転制御部４２、暖房運転制御部４３、除湿運転制御部４４、及び洗浄運転制御部４５を有する。除湿運転制御部４４は、第１除湿運転制御部４６と、第２除湿運転制御部４７と、を有する。制御部４０は、蒸発温度センサ１０５、室内熱交温度センサ１０６、室内温度センサ１０７、湿度センサ１０８、及び温度サーミスタ１０９、熱交中間サーミスタ１６０より、各種情報を受け取る。制御部４０は、室内ファン１４、圧縮機１０１、四路切換弁１０２、及び膨張弁１０４等の、空気調和装置１を構成する各部を制御する。
【００５１】
制御演算装置には、ＣＰＵ又はＧＰＵといったプロセッサを使用できる。制御演算装置は、記憶装置に記憶されているプログラムを読み出し、このプログラムに従って所定の演算処理を行う。さらに、制御演算装置は、プログラムに従って、演算結果を記憶装置に書き込んだり、記憶装置に記憶されている情報を読み出したりすることができる。記憶装置は、データベースとして用いることができる。
【００５２】
（４−８）各種センサ
以下では、特に断りのない限り、空気調和装置１が後述する洗浄運転を行う場合の冷媒の流れを想定した上で、空気調和装置１が有する各種センサについて説明する。また、以下では、例えば補助熱交換器１３ａが後述する第１部である場合を想定して、空気調和装置１が有する各種センサについて説明する。
【００５３】
図１に示すように、冷媒回路１００において、蒸発温度センサ１０５が室外熱交換器１０３側から視て膨張弁１０４の下流側配管に取り付けられている。空気調和装置１が洗浄運転を行う場合、蒸発温度センサ１０５は、蒸発温度を検知する。換言すると、蒸発温度センサ１０５は、膨張弁１０４によって減圧された冷媒の温度を検知する。
【００５４】
また、本実施形態に係る空気調和装置１は、第１部（例えば補助熱交換器１３ａ）を流れる冷媒の冷媒状態を検出する温度サーミスタ１０９を備える。温度サーミスタ１０９は、限定するものではないが、例えば補助熱交換器１３ａと主熱交換器１３ｂとの間の配管に配置されている（図５参照）。図５に示すように、膨張弁１０４の下流側配管に蒸発温度センサ１０５を取り付け、補助熱交換器１３ａと主熱交換器１３ｂとの間の配管に温度サーミスタ１０９を配置することで、制御部４０は、補助熱交換器１３ａの液側端部及びガス側端部における冷媒状態を確認することができる。これにより、制御部４０は、第１部を有する補助熱交換器１３ａの全域が、蒸発域として機能しているか否かを確認することができる。なお、温度サーミスタ１０９の配置位置及び数量は本実施形態の態様に限定されるものではなく、適宜変更することが可能である。例えば、温度サーミスタ１０９は、複数のセンサによって実現されるものであってもよい。
【００５５】
また、本実施形態に係る空気調和装置１では、室内熱交温度センサ１０６が主熱交換器１３ｂに配置されている。室内熱交温度センサ１０６は、主熱交換器１３ｂを流れる冷媒の温度を検出する。より詳細には、室内熱交温度センサ１０６は、前側主熱交換器１３ｂａに配置されており、前側主熱交換器１３ｂａを流れる冷媒の冷媒温度を検出する（図５参照）。このため、室内熱交温度センサ１０６が検知した温度が、温度サーミスタ１０９が検知した温度よりも高温であることによって、制御部４０は、室内熱交温度センサ１０６の下流域が過熱域となっていることを検知できる。なお、室内熱交温度センサ１０６の配置位置及び数量は本実施形態の態様に限定されるものではなく、適宜変更することが可能である。
【００５６】
また、本体ケーシング１１の側面のスリット１１ｅ（図２参照）の奥側には、室内温度センサ１０７が配置されている。室内温度センサ１０７は、室内温度を検知する。室内温度センサ１０７の近傍には、湿度検出手段としての湿度センサ１０８が配置されている。
【００５７】
また、本実施形態に係る空気調和装置１では、熱交中間サーミスタ１６０が主熱交換器１３ｂに配置されている。熱交中間サーミスタ１６０は、主熱交換器１３ｂを流れる冷媒の温度を検出する（図５参照）。熱交中間サーミスタ１６０は、空気調和装置１が冷房運転を行う場合は、室内熱交換器１３の蒸発温度を検出する。熱交中間サーミスタ１６０は、空気調和装置１が暖房運転を行う場合は、室内熱交換器１３の凝縮温度を検出する。
【００５８】
（５）空気調和装置１の動作
本実施形態に係る空気調和装置１では、四路切換弁１０２によって、冷媒の流れを第１サイクルおよび第２サイクルのいずれか一方に切り換えることが可能である。また、本実施形態に係る空気調和装置１では、冷房運転制御部４２、暖房運転制御部４３、除湿運転制御部４４、洗浄運転制御部４５の制御により、各種運転を実行することができる。
【００５９】
（５−１）冷房運転
本実施形態に係る空気調和装置１では、空調対象空間の冷房を行う運転である冷房運転を実行可能である。冷房運転時における空気調和装置１の動作は、冷房運転制御部４２によって制御される。冷房運転時における冷媒の流れは、第１サイクルである。第１サイクルでは、四路切換弁１０２が第１状態（図１の実線）に設定される。第１状態で圧縮機１０１を運転すると、冷媒回路１００では室外熱交換器１０３が凝縮器となり、補助熱交換器１３ａ及び主熱交換器１３ｂが蒸発器となる蒸気圧縮冷凍サイクルが行われる。
【００６０】
圧縮機１０１から吐出された高圧の冷媒は、室外熱交換器１０３で室外空気と熱交換して凝縮する。室外熱交換器１０３を通過した冷媒は、膨張弁１０４を通過する際に減圧され、その後補助熱交換器１３ａ及び主熱交換器１３ｂで室内空気と熱交換して蒸発する。補助熱交換器１３ａ及び主熱交換器１３ｂを通過した冷媒は、圧縮機１０１へ吸入されて、再び圧縮される。
【００６１】
（５−２）暖房運転
本実施形態に係る空気調和装置１では、空調対象空間の暖房を行う運転である暖房運転を実行可能である。暖房運転時における空気調和装置１の動作は、暖房運転制御部４３によって制御される。暖房運転時における冷媒の流れは第２サイクルである。第２サイクルでは、四路切換弁１０２が第２状態（図１の点線）に設定される。そして、第２状態で圧縮機１０１を運転すると、冷媒回路１００では室外熱交換器１０３が蒸発器となり、補助熱交換器１３ａ及び主熱交換器１３ｂが凝縮器となる蒸気圧縮冷凍サイクルが行われる。
【００６２】
圧縮機１０１から吐出された高圧の冷媒は、補助熱交換器１３ａ及び主熱交換器１３ｂで室内空気と熱交換して凝縮する。凝縮した冷媒は、膨張弁１０４を通過する際に減圧された後、室外熱交換器１０３で室外空気と熱交換して蒸発する。室外熱交換器１０３を通過した冷媒は、圧縮機１０１へ吸入されて再び圧縮される。
【００６３】
（５−３）除湿運転
本実施形態に係る空気調和装置１では、空調対象空間の除湿を行う運転である除湿運転を実行可能である。除湿運転時における空気調和装置１の動作は、除湿運転制御部４４によって制御される。除湿運転時における冷媒の流れは、冷房運転時における冷媒の流れと同様に、第１サイクルである。除湿運転には、第１除湿運転と、第２除湿運転とがある。
【００６４】
第１除湿運転では、補助熱交換器１３ａ及び主熱交換器１３ｂが蒸発域となる。第１除湿運転では、補助熱交換器１３ａ及び主熱交換器１３ｂの表面で結露水が発生する。換言すると、第１除湿運転では、室内熱交換器１３の全体の表面で結露水が発生する。
【００６５】
第２除湿運転では、補助熱交換器１３ａが蒸発域となる。第２除湿運転では、補助熱交換器１３ａの表面で結露水が発生する。
【００６６】
（５−４）暖房後洗浄運転
本実施形態に係る空気調和装置１は、暖房運転後に、第１部を蒸発域とすることで室内熱交換器１３の洗浄を行う運転である、暖房後洗浄運転を行うことができる。暖房後洗浄運転時における空気調和装置１の動作は、洗浄運転制御部４５によって制御される。
【００６７】
暖房後洗浄運転時における冷媒の流れは、冷房運転時における冷媒の流れと同様に、第１サイクルである。本実施形態に係る暖房後洗浄運転では、第２除湿運転が行われることで、第１部は蒸発域となり、第２部は過熱域となる。
【００６８】
以下、空気調和装置１の暖房後洗浄運転時における動作の制御について、図６に示すフローチャートを参照しながら説明する。なお、図６に示される処理の流れはあくまでも一例であり、矛盾のない範囲で適宜変更されてもよい。例えば各ステップの前後に、図示されていない他のステップが含まれていてもよく、互いに矛盾しない範囲で各ステップの順序が適宜変更されてもよい。
【００６９】
図６のステップＳ１において、洗浄運転制御部４５は、リモコン等から洗浄運転指令があるか否かを判定し、洗浄運転指令がある場合はステップＳ２へ進み、洗浄運転指令がない場合は待機して洗浄運転指令があるか否かの判定を継続する。
【００７０】
制御部４０は、ステップＳ２において、室温とリモコン等で設定される目標温度との差が所定値ｄ（ｄは０以上であり、例えば、ｄ＝４度）未満であるか否かを判定し、その差が所定値ｄ未満のときはステップＳ３へ進み、その差が所定値ｄ以上のときはステップＳ７へ進む。
【００７１】
洗浄運転制御部４５は、ステップＳ３において、現在の室内の湿度とリモコン等で設定される目標湿度との差が所定値ｈ１（例えば、ｈ１＝２０％）未満であるか否かを判定し、その差が所定値ｈ１未満のときはステップＳ４へ進み、その差が所定値ｈ１以上のときはステップＳ７へ進む。
【００７２】
洗浄運転制御部４５は、ステップＳ４において、第２除湿運転を実行する。
【００７３】
室温と目標温度との差が所定値ｄ未満で、且つ、現在湿度が所定値ｈ１未満であるとき、室内熱交換器１３全体を洗浄するための除湿量が十分に確保できない恐れがある。また一般に、室内熱交換器は、風上側の領域に汚れが集中する傾向にあり、上記の通り、本実施形態においては、吸込口１２が天面部１１ａの前部に設けられているため、室内熱交換器１３の風上側に位置する補助熱交換器１３ａに、汚れが集中する恐れがある。従って、本実施形態においては、洗浄運転制御部４５は、第１部を補助熱交換器１３ａに配置して、第２部を前側主熱交換器１３ｂａ及び背面側主熱交換器１３ｂｂの大部分に配置する。ただし、第１部及び第２部の構成はこれに限定されるものではなく、適宜変更可能である。
【００７４】
このようなとき、洗浄運転制御部４５は、膨張弁１０４の開度を絞って、第１部（補助熱交換器１３ａ）を流れる冷媒の冷媒温度が、吸込口１２によって吸い込まれて室内熱交換器１３を通過する室内空気の露点温度以下になるように、圧縮機１０１や膨張弁１０４を制御する。また、洗浄運転制御部４５は、第２部（前側主熱交換器１３ｂａ及び背面側主熱交換器１３ｂｂ）を流れる冷媒の冷媒温度が、第１部における冷媒温度よりも高くなるように、圧縮機１０１や膨張弁１０４を制御する。
【００７５】
より具体的には、洗浄運転制御部４５は、圧縮機１０１の周波数を下げるとともに必要に応じて膨張弁１０４の開度を絞ることで、前側主熱交換器１３ｂａ及び背面側主熱交換器１３ｂｂの大部分が、過熱域となるように制御する。一方で、洗浄運転制御部４５は、補助熱交換器１３ａが蒸発域となるように、圧縮機１０１や膨張弁１０４を制御する。なお、過熱域とは、室内熱交換器１３において、過熱状態の冷媒が流れる領域のことを指す。蒸発域とは、室内熱交換器１３において、冷媒が蒸発しながら流れる領域のことを指す。
【００７６】
このように、第２除湿運転では、洗浄運転制御部４５が、室内熱交換器１３における第１部を蒸発域とし、第２部を過熱域とする。これにより、第２部における結露の発生を抑制しつつ、第１部に重点的に結露を生じさせることが出来る。このため、少ない除湿量で、好適に室内熱交換器１３を洗浄する事ができる。また、洗浄運転制御部４５が、室内熱交換器１３における第１部を蒸発域とし、第２部を過熱域とすることで、第１部の液側端部における冷媒温度が室内空気の露点温度以下になり、第２部における冷媒温度が第１部のガス側端部における冷媒温度よりも高くなる。
【００７７】
また、第２除湿運転では、洗浄運転制御部４５が、第２部を過熱域とすることで、室内熱交換器１３の蒸発能力が抑制されている。これにより、空調対象空間の室温低下が抑制されている。
【００７８】
次に、洗浄運転制御部４５は、ステップＳ５において、空調対象空間の現在の湿度と目標湿度との差が所定値ｈ２以上であるか否かを判定し、その差が所定値ｈ２以上のときはステップＳ６へ進み、その差が所定値ｈ２未満のときはステップＳ４の第２除湿運転を継続する。
【００７９】
洗浄運転制御部４５は、ステップＳ６において、洗浄運転停止指令の有無を判断し、洗浄運転停止指令がある場合はステップＳ１０に進んで洗浄運転を停止し、洗浄運転停止指令がない場合はステップＳ７に移行して第１除湿運転を実行する。換言すると、洗浄運転制御部４５は、湿度の増大等によって、室内熱交換器１３全体を洗浄することが可能であると判断した時に、洗浄運転停止指令がないことを確認した上で、第２除湿運転から第１除湿運転に切り換える。
【００８０】
洗浄運転制御部４５は、ステップＳ７において第１除湿運転を実行し、ステップＳ８において現在湿度と目標湿度との差が所定値ｈ３未満であるか否かを判定し、その差が所定値ｈ３未満のときはステップＳ９へ進み、その差が所定値ｈ３以上のときはステップＳ７の第１除湿運転を継続する。
【００８１】
洗浄運転制御部４５は、ステップＳ９において、洗浄運転停止指令の有無を判断し、洗浄運転停止指令がある場合はステップＳ１０に進んで洗浄運転を停止し、洗浄運転停止指令がない場合はステップＳ４に移行して第２除湿運転を実行する。換言すると、洗浄運転制御部４５は、第１除湿運転を継続することで、空調対象空間の室温を過度に低下させる恐れがある状態にまで湿度が低下したと判断したときに、洗浄運転停止指令がないことを確認した上で、第１除湿運転を第２除湿運転に切り換える。このようにして、空気調和装置１は、室内熱交換器１３を好適に洗浄することができる。
【００８２】
（６）特徴
（６−１）
本実施形態に係る空気調和装置１は、冷媒回路１００と、制御部４０と、を備える。冷媒回路１００は、風上側の第１部と第１部の風下側の第２部とを有する室内熱交換器１３を含む。制御部は、暖房運転後に第１部を蒸発域とすることで室内熱交換器１３の洗浄を行う暖房後洗浄運転、を行う。制御部４０は、第１部における冷媒温度が室内熱交換器１３を通過する室内空気の露点温度以下になり、第２部における冷媒温度が第１部における冷媒温度よりも高くなるように、室内熱交換器１３を流れる冷媒温度を制御する。
【００８３】
なお、本実施形態においては、第１部は、補助熱交換器１３ａに配置されている。第２部は、主熱交換器１３ｂ（前側主熱交換器１３ｂａ及び背面側主熱交換器１３ｂｂ）の大部分に配置されている。
【００８４】
上記の通り、本実施形態においては、吸込口１２が天面部１１ａの前部に設けられているため、補助熱交換器１３ａが風上側となり、補助熱交換器１３ａにおける通風量が増加することが考えられる。このため、補助熱交換器１３ａには、汚れが集中する恐れがある。
【００８５】
本実施形態に係る空気調和装置１では、制御部４０は、第１部を流れる冷媒の冷媒温度が、吸込口１２によって吸い込まれて室内熱交換器１３を通過する室内空気の露点温度以下になるように、圧縮機１０１や膨張弁１０４を制御する。また、制御部４０は、第２部を流れる冷媒の冷媒温度が、第１部における冷媒温度よりも高くなるように、圧縮機１０１や膨張弁１０４を制御する。好ましくは、制御部４０は、第２部における冷媒温度が、吸込口１２により吸い込まれた空気の露点温度よりも高くなるように制御する。
【００８６】
これにより、第２部で結露が生じることを抑制する一方で、第１部に、重点的に結露を生じさせることができる。従って、室内熱交換器１３において汚れが集中する恐れがある領域を、少ない除湿量で、好適に洗浄することが可能である。このため、多くの除湿量を得ることが難しい暖房時期であっても、室内熱交換器１３を好適に洗浄することができる。
【００８７】
また、室内熱交換器１３のうち、第２部では結露が生じることを抑制し、第１部で結露を生じさせることで、第１部における除湿量を確保しつつ、室内熱交換器１３の蒸発能力が抑制されている。このため、本実施形態に係る空気調和装置１では、室温低下を抑制することができる。
【００８８】
（６−２）
本実施形態に係る空気調和装置１では、制御部４０は、第１部の液側端部における冷媒温度が室内熱交換器１３を通過する室内空気の露点温度以下になり、第２部における冷媒温度が第１部のガス側端部における冷媒温度よりも高くなるように、室内熱交換器１３を流れる冷媒温度を制御する。
【００８９】
本実施形態に係る空気調和装置１では、第２部で結露が生じることをより確実に抑制し、第１部でより確実に結露を生じさせることができる。従って、室内熱交換器１３において汚れが集中する恐れがある領域を、少ない除湿量で、好適に洗浄することが可能である。このため、多くの除湿量を得ることが難しい暖房時期であっても、室内熱交換器１３を好適に洗浄することができる。
【００９０】
（６−３）
本実施形態に係る空気調和装置１では、暖房後洗浄運転において、第１部は蒸発域となり、第２部は過熱域となる。
【００９１】
上記の通り、本実施形態に係る空気調和装置１の制御部４０は、暖房後洗浄運転においては、第１部が蒸発域となり、第２部が過熱域となるように圧縮機１０１や膨張弁１０４を制御する。
【００９２】
本実施形態に係る空気調和装置１では、第２部で結露が生じることをより確実に抑制し、第１部で結露をより確実に生じさせることができる。従って、室内熱交換器１３において汚れが集中する恐れがある領域を、少ない除湿量で、好適に洗浄することが可能である。このため、多くの除湿量を得ることが難しい暖房時期であっても、室内熱交換器１３を好適に洗浄することができる。
【００９３】
（６−４）
本実施形態に係る空気調和装置１では、第１部は、室内熱交換器１３の前面部分に配置されている。
【００９４】
上記の通り、本実施形態においては、吸込口１２が天面部１１ａの前部に設けられているため、補助熱交換器１３ａが風上側となり、補助熱交換器１３ａにおける通風量が増加することが考えられる。このため、室内熱交換器１３の前面部分である補助熱交換器１３ａには、汚れが集中する恐れがある。
【００９５】
本実施形態に係る空気調和装置１の制御部４０は、第１部を、汚れが集中する恐れがある領域である室内熱交換器１３の前面部分（本実施形態では、補助熱交換器１３ａ）に配置している。従って、室内熱交換器１３において汚れが集中する恐れがある領域を、少ない除湿量で、好適に洗浄することが可能である。このため、多くの除湿量を得ることが難しい暖房時期であっても、室内熱交換器１３を好適に洗浄することができる。
【００９６】
なお、本実施形態においては、第１部は、室内熱交換器１３の前面部分に配置されているが、これに限定されるものではない。室内熱交換器１３が補助熱交換器１３ａを有しない場合等には、第１部は、前側主熱交換器１３ｂａの前面部分や、背面側主熱交換器１３ｂｂの前面部分またはその両方に配置されるものであってもよい。
【００９７】
（６−５）
本実施形態に係る空気調和装置１では、室内熱交換器１３は、複数列の熱交換器を有する。第１部は、複数列の熱交換器の風上側に配置されている。なお、本実施形態において、複数列の室内熱交換器は、主熱交換器１３ｂである。第１部は、主熱交換器１３ｂの風上側に位置する補助熱交換器１３ａに配置されている。
【００９８】
（６−６）
本実施形態に係る空気調和装置１では、第１部は、第２部の風上側に設けられた室内熱交換器１３に配置されている。なお、本実施形態において、第２部は主熱交換器１３ｂに配置されている。第１部は、第２部の風上側に設けられた室内熱交換器である、補助熱交換器１３ａに配置されている。
【００９９】
本実施形態に係る空気調和装置１では、室内熱交換器１３が、複数の熱交換器からなる場合であっても、室内熱交換器１３を好適に洗浄することができる。
【０１００】
また、一般に、室内熱交換器が主熱交換器や補助熱交換器のような複数の熱交換器から構成される場合、主熱交換器と補助熱交換器との間には隙間が設けられることが考えられる。本実施形態においては、室内熱交換器１３のうち、補助熱交換器１３ａが蒸発域となり、主熱交換器１３ｂの大部分が非蒸発域となるように制御部４０によって制御される。このため、蒸発域と非蒸発域との間での熱移動を抑制することができる。これにより、第２部で結露が生じることをより確実に抑制し、かつ、第１部でより確実に結露を生じさせることができる。従って、室内熱交換器１３において汚れが集中する恐れがある領域を、少ない除湿量で、好適に洗浄することが可能である。このため、多くの除湿量を得ることが難しい暖房時期であっても、室内熱交換器１３を好適に洗浄することができる。
【０１０１】
（６−７）
本実施形態に係る空気調和装置１では、第１部を通過する冷媒の冷媒状態を検出するための温度サーミスタ１０９をさらに備える。
【０１０２】
本実施形態に係る空気調和装置１では、温度サーミスタ１０９を備えることで、補助熱交換器１３ａを通過する冷媒の冷媒温度を検出することができる。また、本実施形態に係る空気調和装置１では、上記の通り、膨張弁１０４の下流側配管に蒸発温度センサ１０５が取り付けられている。
【０１０３】
このように、膨張弁１０４の下流側配管に蒸発温度センサ１０５を取り付け、補助熱交換器１３ａと主熱交換器１３ｂとの間の配管に温度サーミスタ１０９を配置することで、補助熱交換器１３ａの液側端部及びガス側端部を通過する冷媒の冷媒状態を検知することができる。これにより、補助熱交換器１３ａの全域が蒸発域として機能しているか否かを、より確実に検知することが出来る。従って、本実施形態に係る空気調和装置１は、補助熱交換器１３ａにおいてより確実に結露を生じさせることができる。このため、多くの除湿量を得ることが難しい暖房時期であっても、室内熱交換器１３を好適に洗浄することができる。
【０１０４】
（６−８）
本実施形態に係る空気調和装置１では、室内湿度に基づき、異なる洗浄運転を行う。
【０１０５】
本実施形態に係る空気調和装置１では、室内湿度に基づき、第１除湿運転と第２除湿運転とを切り替えている。この構成によれば、多くの除湿量を得ることが容易な場合には室内熱交換器１３の全域を洗浄し、多くの除湿量を得ることが難しい場合には、室内熱交換器１３において汚れが集中する恐れがある領域の洗浄を行う。
【０１０６】
これにより、空気調和装置１は、室内熱交換器１３を好適に洗浄することができる。
【０１０７】
（７）変形例
本実施形態は、以下の変形例に示すように、適宜変形が可能である。各変形例は、矛盾が生じない範囲で、本実施形態に係る変形例や、第２実施形態に係る変形例と組み合わせて適用されてもよい。
【０１０８】
（７−１）変形例１Ａ
上記実施形態では、第１部が補助熱交換器１３ａに配置される例について説明した。しかしながら、本開示に係る空気調和装置の例は、これに限定されるものではない。
【０１０９】
変形例１Ａに係る空気調和装置では、補助熱交換器１３ａは、前側補助熱交換器１３ａａと、背面側補助熱交換器１３ａｂとを有する。変形例１Ａに係る空気調和装置では、前側補助熱交換器１３ａａは、前側主熱交換器１３ｂａの前方（風上側）に配置されている。また、背面側補助熱交換器１３ａｂは、背面側主熱交換器１３ｂｂの後方（風上側）に配置されている。
【０１１０】
変形例１Ａに係る空気調和装置では、第１部を、前側補助熱交換器１３ａａ及び背面側補助熱交換器１３ａｂに配置している。
【０１１１】
変形例１Ａの空気調和装置に係る室内熱交換器１３の冷媒流路を図７に示す。図７において、除湿運転時には、液冷媒が膨張弁１０４から室内熱交換器１３に流れる。室内熱交換器１３に流れた冷媒は、前側補助熱交換器１３ａａの下方の端部近くに配置された第１入口１３１に流れる。第１入口１３１に流れた冷媒は、前側補助熱交換器１３ａａの上端に近づくように流れる。前側補助熱交換器１３ａａの上端に近づくように流れた冷媒は、前側補助熱交換器１３ａａの上端近くに配置された第１出口１５１から流れ出る。次に、冷媒は、背面側補助熱交換器１３ａｂの下方の端部近くに配置された第４入口１３９から供給され、背面側補助熱交換器１３ａｂの上端に近づくように流れる。そして、冷媒は、背面側補助熱交換器１３ａｂの上端近くに配置された第４出口１５４から流れ出る。第４出口１５４から流れ出た冷媒は、分岐部１４５に入る。
【０１１２】
分岐部１４５において分岐された冷媒は、主熱交換器１３ｂの第２入口１３４、第３入口１３７から、前側主熱交換器１３ｂａと背面側主熱交換器１３ｂｂとに供給される。その後、冷媒は、主熱交換器１３ｂの第２出口１３５、第３出口１３８から流れ出て、合流部１３６で合流する。合流部１３６で合流した冷媒は、室内熱交換器１３から流れ出る。
【０１１３】
本変形例に係る空気調和装置では、図７に示すように、前側補助熱交換器１３ａａ及び背面側補助熱交換器１３ａｂが蒸発域となる。前側補助熱交換器１３ａａの風下側に配置された前側主熱交換器１３ｂａと、背面側補助熱交換器１３ａｂの風下側に配置された背面側主熱交換器１３ｂｂの大部分は、過熱域となる。
【０１１４】
変形例１Ａに係る空気調和装置は、上記実施形態に係る空気調和装置１と同様に、多くの除湿量を得ることが難しい暖房時期であっても、室内熱交換器１３を好適に洗浄することができる。
【０１１５】
また、変形例１Ａに係る空気調和装置では、前側主熱交換器１３ｂａの風上側には前側補助熱交換器１３ａａが、背面側主熱交換器１３ｂｂの風上側には背面側補助熱交換器１３ａｂが、それぞれ配置されており、前側補助熱交換器１３ａａ及び背面側補助熱交換器１３ａｂが、第１部として配置されている。これにより、室内熱交換器１３の風上側の全域を好適に洗浄する事ができる。
【０１１６】
（７−２）変形例１Ｂ
上記実施形態では、補助熱交換器１３ａに第１部を配置することで、補助熱交換器１３ａを洗浄する場合について説明した。しかしながら、本開示に係る空気調和装置の例はこれに限定されるものではなく、第１部は、風上側の前側補助熱交換器１３ａａの一部に配置されるものであってもよい。
【０１１７】
変形例１Ｂに係る室内熱交換器１３の冷媒流路を図８に示す。図８に示すように、第５入口１４１から供給された冷媒は、第５出口１７１から流れ出る。第５出口１７１から流れ出た冷媒は、補助熱交換器１３ａの第６入口１６１に入り、第６出口１６２から流れ出て分岐部１４５に入る。
【０１１８】
分岐部１４５において分岐された冷媒は、主熱交換器１３ｂの第２入口１３４、第３入口１３７から、前側主熱交換器１３ｂａと、背面側主熱交換器１３ｂｂとに供給される。その後、冷媒は、第２出口１３５、第３出口１３８から流れ出て、合流部１３６で合流する。合流部１３６で合流した冷媒は、室内熱交換器１３から流れ出る。
【０１１９】
本変形例に係る空気調和装置では、第１部が補助熱交換器１３ａの一部に配置されている。この構成によれば、補助熱交換器１３ａの一部に重点的に結露が生じる。この構成によれば、除湿量を得ることがより難しい場合であっても、室内熱交換器１３を好適に洗浄することができる。また、変形例１Ｂにおいては、室内熱交換器１３の蒸発能力がさらに抑制されているため、室温低下がさらに抑制される。
【０１２０】
（７−３）変形例１Ｃ
上記実施形態では、制御部４０が、温度サーミスタ１０９を用いて補助熱交換器１３ａが蒸発域となっていることを確認する例について説明した。しかしながら、本開示に係る空気調和装置の例はこれに限定されるものではなく、制御部４０は、圧力センサを用いて蒸発圧力を測定することで、補助熱交換器１３ａが蒸発域となっていることを確認してもよい。
【０１２１】
（７−４）変形例１Ｄ
上記実施形態では説明を省略したが、空気調和装置は、加湿ユニット（図示省略）をさらに備えるものであってもよい。この場合、空調室内機は、加湿ユニットの吹出口を本体ケーシング１１の内部に有するものであってもよい。あるいは、空調室内機が設置される空調対象空間には、加湿ユニットがさらに設置されており、空調室内機は加湿ユニットと連動して洗浄運転を行うよう制御されるものであってもよい。
【０１２２】
本変形例に係る空気調和装置は、空調対象空間における雰囲気が乾燥している場合であっても、加湿ユニットから得られる水分を利用することで、室内熱交換器１３を好適に洗浄することができる。
【０１２３】
また、本変形例に係る空気調和装置は、上記実施形態に係る空気調和装置１と同様に、室内熱交換器１３の熱交換効率の低下を抑制することができる。
【０１２４】
（７−５）変形例１Ｅ
上記実施形態では説明を省略したが、本開示に係る空気調和装置が行う洗浄運転は、暖房後洗浄運転に限定されるものではない。例えば、空気調和装置は、第１除湿運転のみを行う洗浄運転を実行するものであってもよい。
【０１２５】
変形例１Ｅに係る空気調和装置は、暖房運転を実行した後には、暖房後洗浄運転を実行する。そして、冷房運転を実行した後には、第１除湿運転のみを行う洗浄運転を実行する。この構成によれば、空気調和装置は、多くの除湿量を得ることが難しい暖房時期には暖房後洗浄運転を行い、多くの除湿量を得ることが比較的容易な冷房時期には第１除湿運転のみを行う洗浄運転を行う。これにより、室内熱交換器１３を好適に洗浄することができる。
【０１２６】
＜第２実施形態＞
以下、第２実施形態に係る空気調和装置３００について図面を参照しながら説明する。本実施形態では、第１実施形態と異なる構成について説明し、その他の説明は、必要な場合を除いて適宜省略する。
【０１２７】
本実施形態に係る空気調和装置３００は、暖房サイクル再熱除湿運転を実行することで、室内熱交換器１３を洗浄する。
【０１２８】
（１）空気調和装置３００の構成
図９に示すように、空気調和装置３００は、空調室外機２と空調室内機１０とを備えている。空気調和装置３００は、冷媒が充填された冷媒回路１００を備えている。冷媒回路１００は、空調室外機２に収容された室外側回路部と、空調室内機１０に収容された室内側回路部と、がガス側連絡配管１１７ａ及び液側連絡配管１１７ｂによって接続されることによって構成されている。本実施形態に係る空気調和装置３００は、空調室内機１０が、室内熱交換器１３の冷媒流路における第１部と第２部との間に、再熱除湿弁（室内膨張機構）１１０を備えている点が、第１実施形態に係る空気調和装置１と異なる。
【０１２９】
（２）空調室内機１０の構成
（２−１）室内熱交換器１３
室内熱交換器１３は、補助熱交換器１３ａと、主熱交換器１３ｂと、を有している。本実施形態に係る室内熱交換器１３では、補助熱交換器１３ａと主熱交換器１３ｂとが、再熱除湿弁１１０を介して接続されている。
【０１３０】
（２−２）制御部５０
本実施形態に係る制御部５０の概略構成を示すブロック図を図１０に示す。制御部５０は、冷房運転制御部４２、暖房運転制御部４３、除湿運転制御部４４、及び洗浄運転制御部４５０を制御する。本実施形態では、制御部５０の洗浄運転制御部４５０が、暖房サイクル再熱除湿運転制御部４８を有する点が、図４に示した第１実施形態に係る制御部４０と異なる。また、本実施形態に係る制御部５０は、再熱除湿弁１１０を制御する。
【０１３１】
また、制御部５０は、蒸発温度センサ１０５、温度センサ１１６、室内温度センサ１０７、湿度センサ１０８、及び温度サーミスタ１０９、熱交中間サーミスタ１６０より、各検知温度を受け取る。
【０１３２】
（２−３）各種センサ
以下では、特に断りのない限りは、空気調和装置３００が後述する暖房サイクル再熱除湿運転を行う場合の冷媒の流れを想定した上で、空気調和装置３００が有する各種センサについて説明する。また、以下では、例えば補助熱交換器１３ａが第１部である場合を想定して、空気調和装置３００が有する各種センサについて説明する。
【０１３３】
図９に示すように、冷媒回路１００において、蒸発温度センサ１０５が室外熱交換器１０３側から視て膨張弁１０４の上流側配管に取り付けられている。空気調和装置３００が後述する暖房サイクル再熱除湿運転を行う場合、蒸発温度センサ１０５は、再熱除湿弁１１０によって減圧された冷媒であって、補助熱交換器１３ａから流れ出た冷媒の蒸発温度を検知する。
【０１３４】
また、本実施形態に係る空気調和装置１は、第１部（ここでは補助熱交換器１３ａ）を流れる冷媒の冷媒状態を検出する温度サーミスタ１０９を備える。温度サーミスタ１０９は、限定するものではないが、例えば補助熱交換器１３ａと主熱交換器１３ｂとの間の配管であって、再熱除湿弁１１０の下流側配管に配置されている（図１１参照）。図１１に示すように、補助熱交換器１３ａと主熱交換器１３ｂとの間の配管であって、再熱除湿弁１１０の下流側配管に温度サーミスタ１０９を配置して、膨張弁１０４の上流側配管に蒸発温度センサ１０５を取り付けることで、制御部５０は、補助熱交換器１３ａのガス側端部及び液側端部における冷媒状態を確認することができる。これにより、制御部５０は、第１部が配置されている補助熱交換器１３ａの全域が蒸発域として機能しているか否か、を確認することが出来る。なお、温度サーミスタ１０９の配置位置及び数量は本実施形態の態様に限定されるものではなく、適宜変更することが可能である。例えば、温度サーミスタ１０９は、複数のセンサによって実現されるものであってもよい。
【０１３５】
また、熱交中間サーミスタ１６０が、主熱交換器１３ｂに配置されており、主熱交換器１３ｂを流れる冷媒の温度を検出する（図１１参照）。熱交中間サーミスタ１６０は、空気調和装置１が冷房運転を行う場合は、室内熱交換器１３の蒸発温度を検出する。熱交中間サーミスタ１６０は、空気調和装置１が暖房運転を行う場合は、室内熱交換器１３の凝縮温度を検出する。本実施形態に係る熱交中間サーミスタ１６０は、例えば主熱交換器１３ｂの凝縮域の冷媒温度を検出する。
【０１３６】
また、第２部を流れる冷媒の温度を検出するセンサである温度センサ１１６が主熱交換器１３ｂに配置されている。より詳細には、温度センサ１１６は、前側主熱交換器１３ｂａに配置されている（図１１参照）。温度センサ１１６は、前側主熱交換器１３ｂａに配置されることで、前側主熱交換器１３ｂａを流れる冷媒の温度を検出する。このため、温度センサ１１６が検知した温度が、例えば主熱交換器１３ｂに設けられた熱交中間サーミスタ１６０が検知した温度よりも高温であることによって、制御部５０は、温度センサ１１６の下流域が過冷却域となっていることを確認することができる。なお、温度センサ１１６の配置位置及び数量は本実施形態の態様に限定されるものではなく、適宜変更することが可能である。例えば、温度センサ１１６は、複数のセンサによって実現されるものであってもよい。
【０１３７】
また、本体ケーシング１１側面のスリット１１ｅ（図２参照）の奥側には、室内温度センサ１０７が配置されている。室内温度センサ１０７は、室内温度を検知する。また、室内温度センサ１０７の近傍には、湿度検出手段としての湿度センサ１０８が配置されている。
【０１３８】
（３）空気調和装置３００の動作
空気調和装置３００では、四路切換弁１０２によって、第１サイクルおよび第２サイクルのいずれか一方に切り換えることが可能である。なお、冷房運転時における動作や暖房運転時におけるや除湿運転時における動作は、第１実施形態で説明した態様と実質的に同一であるため、ここでは説明を省略する。
【０１３９】
（３−１）暖房サイクル再熱除湿運転
本実施形態に係る空気調和装置３００は、暖房サイクル再熱除湿運転を実行することができる。暖房サイクル再熱除湿運転時における空気調和装置３００の動作は、暖房サイクル再熱除湿運転制御部４８（以下、制御部５０と呼ぶことがある）によって制御される。暖房サイクル再熱除湿運転時における冷媒の流れは、暖房運転時における冷媒の流れと同様に、第２サイクルである。
【０１４０】
暖房サイクル再熱除湿運転は、主熱交換器１３ｂの途中で、圧縮機１０１から吐出された冷媒の凝縮を完了させた後、再熱除湿弁１１０を絞ることで、補助熱交換器１３ａを通過する冷媒温度を下げて、室内空間の除湿を行う運転である。以下、図１１を参照しながら、暖房サイクル再熱除湿運転の運転時における冷媒の流れについて説明する。
【０１４１】
図１１に示すように、暖房サイクル再熱除湿運転時には、高温高圧のガス冷媒が圧縮機１０１の吐出管から室内熱交換器１３の分岐部１５０に供給される。分岐部１５０において分岐した冷媒は、主熱交換器１３ｂの第７入口１３２、第８入口１３３から、前側主熱交換器１３ｂａの下方部分及び上方部分と、背面側主熱交換器１３ｂｂとに供給される。第７入口１３２、第８入口１３３から供給された冷媒は、前側主熱交換器１３ｂａの下方部分の上端と、前側主熱交換器１３ｂａの上方部分の下端と、背面側主熱交換器１３ｂｂの上端とに近づくように流れる。そして、冷媒は、前側主熱交換器１３ｂａの下方部分の上端近くと、前側主熱交換器１３ｂａの上方部分の下端近くと、に設けられた第７出口１５２と、背面側主熱交換器１３ｂｂの上端近くに設けられた第８出口１５３とから流れ出る。第７出口１５２、第８出口１５３から流れ出た冷媒は、合流部１４０で合流する。合流部１４０で合流した冷媒は、再熱除湿弁１１０で減圧される。再熱除湿弁１１０で減圧されて低圧となった冷媒は、補助熱交換器１３ａの上方の端部近くに配置された第９入口１８１から入り、補助熱交換器１３ａの下端に近づくように流れる。そして、低圧冷媒が、補助熱交換器１３ａの下端に近くに配置された第９出口１８２から流れ出る。
【０１４２】
（３−２）暖房後洗浄運転
本実施形態に係る空気調和装置１は、暖房運転後に、第１部を蒸発域とすることで室内熱交換器１３の洗浄を行う運転である、暖房後洗浄運転を行う。
【０１４３】
洗浄運転制御部４５０は、洗浄運転時における空気調和装置３００の動作を制御する。本実施形態に係る暖房後洗浄運転では、暖房サイクル再熱除湿運転が行われる。本実施形態に係る暖房後洗浄運転時における冷媒の流れは、暖房運転時と同様に第２サイクルである。
【０１４４】
以下、空気調和装置３００の暖房後洗浄運転時における動作の制御について、図１２に示すフローチャートを参照しながら説明する。なお、図１２に示される処理の流れはあくまでも一例であり、矛盾のない範囲で適宜変更されてもよい。例えば各ステップの前後に、図示されていない他のステップが含まれていてもよく、互いに矛盾しない範囲で各ステップの順序が適宜変更されてもよい。
【０１４５】
図１２のステップＳ３１において、制御部５０は、リモコン等から洗浄運転指令があるか否かを判定し、洗浄運転指令がある場合はステップＳ３２へ進み、洗浄運転指令がない場合は待機して洗浄運転指令があるか否かの判定を継続する。
【０１４６】
制御部５０は、ステップＳ３２において、暖房後洗浄運転を実行する。一般に、室内熱交換器は、風上側の領域に汚れが集中する傾向にあり、上記の通り、本実施形態においては吸込口１２が天面部１１ａの前部に設けられているため、室内熱交換器１３の風上側に位置する補助熱交換器１３ａに、汚れが集中する恐れがある。従って、本実施形態においては、制御部５０は、第１部を補助熱交換器１３ａに配置し、第２部を前側主熱交換器１３ｂａ及び背面側主熱交換器１３ｂｂに配置する。
【０１４７】
このようなとき、制御部５０は、膨張弁１０４の開度を全開し、再熱除湿弁１１０を絞る。また、制御部５０は、圧縮機１０１から吐出された冷媒が主熱交換器１３ｂの途中で凝縮を完了するように、圧縮機１０１の周波数を低くなるように調節して、主熱交換器１３ｂの一部を凝縮域として利用する。
【０１４８】
より具体的には、制御部５０は、圧縮機１０１の周波数を下げるとともに、必要に応じて室内ファン１４の回転数や室外ファンの回転数を制御することで、前側主熱交換器１３ｂａ及び背面側主熱交換器１３ｂｂのガス側が凝縮域となり、液側が過冷却域となるように、圧縮機１０１や室内ファン１４や室外ファンの回転数を制御する。一方で、制御部５０は、補助熱交換器１３ａが蒸発域となるように、再熱除湿弁１１０を制御する。なお、過冷却域とは、室内熱交換器１３において、凝縮した後の過冷却状態の冷媒が流れる領域のことを指す。凝縮域とは、室内熱交換器１３において、冷媒が凝縮しながら流れる領域のことを指す。
【０１４９】
このように、本実施形態に係る暖房後洗浄運転では、制御部５０が、室内熱交換器１３における第１部を蒸発域として、第２部を過冷却域や凝縮域とすることで、第２部において結露が生じることを抑制しつつ、第１部に重点的に結露を生じさせることができる。これにより、少ない除湿量で、好適に室内熱交換器１３を洗浄することができる。
【０１５０】
また、本実施形態に係る暖房後洗浄運転では、第１部を蒸発域とする一方で、第２部を過冷却域や凝縮域としている。このため、吸込口１２から吸い込まれた空気であって、蒸発域となる補助熱交換器１３ａを通過する際に冷却された空気は、凝縮域となる前側主熱交換器１３ｂａを通過する際に加熱されるとともに、凝縮域となる背面側主熱交換器１３ｂｂを通過した空気と混合され、吹出口１５から吹き出される。換言すると、本実施形態に係る暖房後洗浄運転では、第１部の洗浄を行いつつ、暖房運転と同様の運転を行う。従って、室温の低下を確実に抑制することができる。
【０１５１】
また、圧縮機１０１から供給された冷媒であって、前側主熱交換器１３ｂａの第７入口１３２（図１１参照）から供給されたガス冷媒は、前側主熱交換器１３ｂａの途中で凝縮が完了する。例えば本実施形態においては、前側主熱交換器１３ｂａの第７入口１３２と位置１３４との間の範囲が凝縮域となる。前側主熱交換器１３ｂａの凝縮域の下流側の範囲である、位置１３６と位置１５２の間の範囲は過冷却域となる。また、背面側主熱交換器１３ｂｂの冷媒の第８入口１３３（図１１参照）から供給されたガス冷媒は、背面側主熱交換器１３ｂｂの途中で凝縮が完了する。例えば本実施形態においては、背面側主熱交換器１３ｂｂの冷媒の第８入口１３３と、位置１３５の間の範囲が凝縮域となる。背面側主熱交換器１３ｂｂの凝縮域の下流側の範囲である、位置１３８と第８出口１５３の間の範囲は過冷却域となる。そして、前側主熱交換器１３ｂａの位置１３６と第７出口１５２との間の過冷却域を流れた冷媒と、背面側主熱交換器１３ｂｂの位置１３８と第８出口１５３の間の過冷却域を流れた冷媒とが、合流部１４０で合流する。合流部１４０で合流した冷媒は、再熱除湿弁１１０で減圧（膨張）される。再熱除湿弁１１０で減圧された冷媒は、前側主熱交換器１３ｂａの風上側に配置された補助熱交換器１３ａを流れる。
【０１５２】
このように、本実施形態に係る暖房後洗浄運転では、室内熱交換器１３が蒸発域と過冷却域と凝縮域とを有するように、制御部５０が圧縮機１０１や膨張弁１０４や再熱除湿弁１１０を制御する。これにより、室内熱交換器１３における洗浄対象である第１部に重点的に結露を生じさせることができる。従って、少ない除湿量で室内熱交換器１３を好適に洗浄することが可能になる。
【０１５３】
また、吸込口１２から吸い込まれた空気であって、蒸発域となる補助熱交換器１３ａを通過する際に冷却された空気は、凝縮域となる前側主熱交換器１３ｂａを通過する際に加熱された後、背面側主熱交換器１３ｂｂを通過した空気と混合され、吹出口１５から吹き出される。このため、本実施形態に係る暖房後洗浄運転の運転時には、室温の低下が抑制される。
【０１５４】
次に、制御部５０は、ステップＳ３３で、洗浄運転停止指令があるか否かを判定し、洗浄運転指令がある場合はステップＳ３４へ進み、洗浄運転停止指令がない場合はステップＳ３２に戻る。
【０１５５】
制御部５０は、ステップＳ３４において、洗浄運転を停止する。
【０１５６】
（４）特徴
（４−１）
本実施形態に係る空気調和装置３００では、暖房後洗浄運転において、第１部は蒸発域となり、第２部は凝縮域または過冷却域となる。
【０１５７】
なお、本実施形態においては、第１部は、補助熱交換器１３ａに配置されている。第２部は、主熱交換器１３ｂ（前側主熱交換器１３ｂａ及び背面側主熱交換器１３ｂｂ）に配置されている。
【０１５８】
本実施形態に係る空気調和装置３００では、制御部５０は、暖房後洗浄運転において、前側主熱交換器１３ｂａ及び背面側主熱交換器１３ｂｂが凝縮域又は過冷却域となり、補助熱交換器１３ａが蒸発域となるように、圧縮機１０１や膨張弁１０４や再熱除湿弁１１０を制御する。
【０１５９】
これにより、本実施形態に係る空気調和装置３００では、室温低下を抑制することができる。
【０１６０】
また、本実施形態に係る空気調和装置３００では、第２部で結露が生じることをより確実に抑制し、第１部でより確実に結露を生じさせることができる。従って、室内熱交換器１３において汚れが集中する恐れがある領域を、少ない除湿量で、好適に洗浄することが可能である。このため、多くの除湿量を得ることが難しい暖房時期であっても、室内熱交換器１３を好適に洗浄することができる。
【０１６１】
（４−２）
本実施形態に係る空気調和装置３００は、再熱除湿弁１１０を備える。再熱除湿弁１１０は、室内熱交換器１３の冷媒流路における、第１部と第２部との間に設けられている。空気調和装置３００は、再熱除湿弁１１０を絞って暖房後洗浄運転を行う。
【０１６２】
本実施形態に係る空気調和装置３００では、膨張機構によって蒸発域と凝縮域を形成することができる。
【０１６３】
また、本実施形態に係る空気調和装置３００では、吸込口１２から吸い込まれた空気は、蒸発域となる補助熱交換器１３ａを通過する際に冷却されるが、凝縮域となる前側主熱交換器１３ｂａを通過する際に加熱される。さらに、吸込口１２から吸い込まれた空気は、凝縮域や過冷却域となる背面側主熱交換器１３ｂｂを通過した空気と混合され、吹出口１５から吹き出される。
【０１６４】
このため、本実施形態に係る空気調和装置３００は、第１部結露を生じさせつつ、室温低下を抑制することができる。このため、室内熱交換器１３を好適に洗浄することができる。
【０１６５】
（４−３）
本実施形態に係る空気調和装置３００では、暖房後洗浄運転において、第２部は過冷却域を有する。
【０１６６】
本実施形態に係る空気調和装置３００では、再熱除湿弁１１０に二相冷媒が流入することを防止することができる。より具体的には、再熱除湿弁１１０に液状態の冷媒を流入させることができる。
【０１６７】
また、本実施形態においては、暖房後洗浄運転において、蒸発域となる補助熱交換器１３ａと、凝縮域となる主熱交換器１３ｂとの間に、過冷却域となる主熱交換器１３ｂの領域が設けられるように、制御部５０が圧縮機１０１の周波数や室内ファン１４の回転数や室外ファンの回転数を制御している。これにより、制御部５０は、補助熱交換器１３ａと主熱交換器１３ｂとの間での熱移動を抑制することができる。従って、室内熱交換器１３において汚れが集中する恐れがある領域を、少ない除湿量で、好適に洗浄することが可能である。このため、多くの除湿量を得ることが難しい暖房時期であっても、室内熱交換器１３を好適に洗浄することができる。
【０１６８】
（４−４）
本実施形態に係る空気調和装置３００は、第２部を流れる冷媒の温度を検出する温度センサ１１６、をさらに備える。
【０１６９】
本実施形態に係る空気調和装置３００では、温度センサ１１６は、主熱交換器１３ｂに配置されており、主熱交換器１３ｂを流れる冷媒の温度を検出する。温度センサ１１６が検知した温度が、例えば主熱交換器１３ｂに設けられた熱交中間サーミスタのセンサが検知した温度よりも高温であることによって、制御部５０は、温度センサ１１６の下流域が過冷却域となっていることを確認できる。
【０１７０】
本実施形態に係る空気調和装置３００では、過冷却域を確認することができる。このため、膨張機構に二相冷媒が流入することをより確実に防止することができる。
【０１７１】
（５）変形例
本実施形態は、以下の変形例に示すように、適宜変形が可能である。各変形例は、矛盾が生じない範囲で、本実施形態に係る変形例や、第２実施形態係る変形例と組み合わせて適用されてもよい。
【０１７２】
（５−１）変形例２Ａ
上記実施形態では、第１部を補助熱交換器１３ａに配置する例について説明した。しかしながら、本開示に係る空気調和装置の例は、これに限定されるものではない。
【０１７３】
変形例２Ａに係る空気調和装置では、補助熱交換器１３ａは、前側補助熱交換器１３ａａと、背面側補助熱交換器１３ａｂとを有する。変形例２Ａの空気調和装置では、前側補助熱交換器１３ａａは、前側主熱交換器１３ｂａの前方（風上側）に配置されている。また、背面側補助熱交換器１３ａｂは、背面側主熱交換器１３ｂｂの後方（風上側）に配置されている。
【０１７４】
変形例２Ａに係る空気調和装置では、第１部を、前側補助熱交換器１３ａａ及び背面側補助熱交換器１３ａｂに配置する。換言すると、変形例２Ａに係る空気調和装置は、室内熱交換器１３の風上側に配置される前側補助熱交換器１３ａａ及び背面側補助熱交換器１３ａｂを洗浄対象とする。
【０１７５】
変形例２Ａにおける室内熱交換器１３の冷媒流路を図１３に示す。暖房サイクル再熱除湿運転時には、高温高圧のガス冷媒が圧縮機１０１の吐出管から室内熱交換器１３の分岐部１５０に供給され、低圧冷媒が室内熱交換器１３の第１０出口１４４から室外熱交換器１０３に向かって流れる。
【０１７６】
図１３に示すように、分岐部１５０において分岐された冷媒は、主熱交換器１３ｂの第７入口１３２、第８入口１３３から、前側主熱交換器１３ｂａの下方部分及び上方部分と、背面側主熱交換器１３ｂｂに供給される。第７入口１３２から供給された冷媒は、前側主熱交換器１３ｂａの下方部分の上端と、前側主熱交換器１３ｂａの上方部分の下端に近づくように流れる。第８入口１３３から供給された冷媒は、背面側主熱交換器１３ｂｂの上端に近づくように流れる。そして、冷媒は、前側主熱交換器１３ｂａの下方部分の上端近くと、前側主熱交換器１３ｂａの上方部分の下端近くと、背面側主熱交換器１３ｂｂの上端近くとに配置された第７出口１５２、第８出口１５３から流れ出る。第７出口１５２、第８出口１５３から流れ出た冷媒は、合流部１４０で合流する。合流した冷媒は、再熱除湿弁１１０で減圧される。減圧されて低圧となった冷媒は、背面側補助熱交換器１３ａｂの上端近くに配置された第１０入口１４３から入り、背面側補助熱交換器１３ａｂの下端近くの第１０出口１４４から流れ出る。第１０出口１４４から流れ出た冷媒は、前側補助熱交換器１３ａａの上方の端部近くに配置された第９入口１８１から入り、前側補助熱交換器１３ａａの下端に近づくように流れる。そして、低圧冷媒は、前側補助熱交換器１３ａａの下端に近くに配置された第９出口１８２から流れ出る。
【０１７７】
変形例２Ａに係る空気調和装置では、前側補助熱交換器１３ａａ及び背面側補助熱交換器１３ａｂが蒸発域となる。前側主熱交換器１３ｂａの第７入口１３２から位置１３４の間の範囲、及び背面側主熱交換器１３ｂｂの第８入口１３３から位置１３５の間の範囲が凝縮域となる。前側主熱交換器１３ｂａの位置１３６から第７出口１５２の間の範囲、および背面側主熱交換器１３ｂｂの位置１３８から第８出口１５３の間の範囲は、過冷却域となる。
【０１７８】
変形例２Ａに係る空気調和装置は、上記実施形態に係る空気調和装置３００と同様に、多くの除湿量を得ることが難しい暖房時期であっても、室内熱交換器１３を好適に洗浄することができる。
【０１７９】
また、変形例２Ａに係る空気調和装置は、第２部が過冷却域や凝縮域となるように制御することで、第２部において結露が生じることが抑制され、第１部に重点的に結露を生じさせることができる。
【０１８０】
また、変形例２Ａに係る空気調和装置は、室内熱交換器１３が凝縮域を有することにより、室温低下を抑制することができる。
【０１８１】
（５−２）変形例２Ｂ
上記実施形態では、暖房サイクル再熱除湿運転を行うことで、室内熱交換器１３を洗浄する空気調和装置の例について説明した。しかしながら、本開示に係る空気調和装置の例はこれに限定されるものではなく、冷房サイクル再熱除湿運転を行うことで室内熱交換器１３を洗浄するものであってもよい。
【０１８２】
変形例２Ｂに係る空気調和装置における室内熱交換器１３の冷媒流路を図１４に示す。冷房サイクル再熱除湿運転は、圧縮機１０１の吐出管を出て室外熱交換器１０３を経た高温高圧のガス冷媒が分岐部１５０から供給され、低圧冷媒が第９出口１８２から圧縮機１０１の吸入管に向かって流れる点が、図９で示した冷媒回路１００や、図１１で示した暖房サイクル再熱除湿運転を行う場合と異なる。
【０１８３】
図１４に示すように、分岐部１５０において分岐された冷媒は、主熱交換器１３ｂの第７入口１３２、第８入口１３３から、前側主熱交換器１３ｂａの下方部分及び上方部分と、背面側主熱交換器１３ｂｂとに供給される。第７入口１３２、から供給された冷媒は、前側主熱交換器１３ｂａの下方部分の上端と、前側主熱交換器１３ｂａの上方部分の下端に近づくように流れる。また、第８入口１３３から供給された冷媒は、背面側主熱交換器１３ｂｂの上端に近づくように流れる。そして、冷媒は、前側主熱交換器１３ｂａの下方部分の上端近くと、前側主熱交換器１３ｂａの上方部分の下端近くとに配置された第７出口１５２と、背面側主熱交換器１３ｂｂの上端近くに配置された第８出口１５３とから流れ出る。第７出口１５２、第８出口１５３から流れ出た冷媒は、合流部１４０で合流する。合流した冷媒は、再熱除湿弁１１０で減圧される。減圧されて低圧となった冷媒は、補助熱交換器１３ａの上方の端部近くに配置された第９入口１８１から入り、補助熱交換器１３ａの下端に近づくように流れる。そして、減圧された冷媒が、補助熱交換器１３ａの下端に近くに配置された第９出口１８２から流れ出る。
【０１８４】
変形例２Ｂでは、補助熱交換器１３ａが蒸発域となる。前側主熱交換器１３ｂａの第７入口１３２から位置１３４の間の範囲、および背面側主熱交換器１３ｂｂの第８入口１３３から位置１３５の間の範囲が凝縮域となる。前側主熱交換器１３ｂａの位置１３６から第７出口１５２の間の範囲、および背面側主熱交換器１３ｂｂの位置１３８から第８出口１５３の間の範囲は、過冷却域となる。
【０１８５】
変形例２Ｂに係る空気調和装置では、第１部を、前側補助熱交換器１３ａａに配置している。
【０１８６】
変形例２Ｂに係る空気調和装置は、上記実施形態に係る空気調和装置３００と同様に、多くの除湿量を得ることが難しい暖房時期であっても、室内熱交換器１３を好適に洗浄することができる。
【０１８７】
また、変形例２Ｂに係る空気調和装置は、第２部が過冷却域や凝縮域となるように制御することで、第２部において結露が生じることが抑制され、第１部に重点的に結露を生じさせることができる。
【０１８８】
また、変形例２Ｂに係る空気調和装置は、室内熱交換器１３が凝縮域を有することにより、室温低下を抑制することができる。
【０１８９】
（５−３）変形例２Ｃ
上記実施形態では説明を省略したが、本開示に係る空気調和装置の室内熱交換器１３は、フィン２１を有し、第１部におけるフィン２１ａと、第２部におけるフィン２１ｂと、の間が分離するように構成されていることが好ましい。
【０１９０】
本変形例に係る空気調和装置は、例えば第１部としての補助熱交換器１３ａと、第２部としての前側主熱交換器１３ｂａと、がそれぞれフィン２１ａ、２１ｂを有し、補助熱交換器１３ａのフィン２１ａと、前側主熱交換器１３ｂａのフィン２１ｂと、の間が分離するように構成されている。
【０１９１】
これにより、補助熱交換器１３ａのフィン２１ａと前側主熱交換器１３ｂａのフィン２１ｂとの間での熱移動を抑制することができる。換言すると、補助熱交換器１３ａと、前側主熱交換器１３ｂａとの間での熱移動を抑制することができる。
【０１９２】
本変形例に係る空気調和装置は、第１部と第２部との間で結露水または熱の移動を抑制し、室内熱交換器の風上側での洗浄効果を高めることができる。
【０１９３】
変形例２Ｃに係る空気調和装置は、多くの除湿量を得ることが難しい暖房時期であっても、室内熱交換器１３を好適に洗浄することができる。
【０１９４】
（５−４）変形例２Ｄ
上記の変形例２Ｃで説明したフィン２１は、第１部と第２部との間にスリットを有することが好ましい。
【０１９５】
本変形例に係る空気調和装置は、例えば、第１部としての補助熱交換器１３ａと、第２部としての前側主熱交換器１３ｂａと、の間にスリットを有するように構成されている。
【０１９６】
本変形例に係る空気調和装置は、第１部と第２部との間で結露水または熱の移動を抑制し、室内熱交換器の風上側での洗浄効果を高めることができる。
【０１９７】
変形例２Ｄに係る空気調和装置は、多くの除湿量を得ることが難しい暖房時期であっても、室内熱交換器１３を好適に洗浄することができる。
【０１９８】
（５−５）変形例２Ｅ
上記実施形態では、室内膨張機構として再熱除湿弁１１０を用いる場合について説明したが、電磁弁とキャピラリを併用するようにしてもよい。
【０１９９】
＜他の実施形態＞
以上、本開示に係る実施形態を説明したが、特許請求の範囲の趣旨及び範囲から逸脱することなく、形態や詳細の多様な変更が可能なことが理解されるであろう。
【０２００】
本開示は、上記各実施形態そのままに限定されるものではない。本開示は、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。例えば、上記各実施形態では洗浄運転として室内熱交換器１３の蒸発域の表面を結露させる、いわゆる結露洗浄を行っているが、それに代えて室内熱交換器１３の蒸発域の温度を氷点下以下にして熱交換器表面に着霜させる、いわゆる凍結洗浄運転を行ってもよい。また、本開示は、上記各実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより種々の開示を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素は削除してもよい。さらに、異なる実施形態に構成要素を適宜組み合わせてもよい。従って、本実施形態はあらゆる点で一例に過ぎず、限定するものではないと考えるべきであり、これにより、当業者に自明のあらゆる修正が実施形態に含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０２０１】
１、３００    空気調和装置
１３    室内熱交換器
１３ａ    補助熱交換器
１３ｂ    主熱交換器
４０、５０    制御部
１０１    圧縮機
１０３    室外熱交換器
１０４    膨張弁（減圧弁）
１１６    過冷却確認用センサ
１０８    湿度センサ
１０９    温度サーミスタ
１１０    再熱除湿弁（室内膨張機構）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０２０２】
【特許文献１】特開２００８−１３８９１３号公報
【要約】
【課題】  暖房時期は、多くの除湿量を得ることが難しい。
【解決手段】空気調和装置は、冷媒回路と、制御部と、を備える。冷媒回路は、風上側の第１部と第１部の風下側の第２部とを有する室内熱交換器１３を含む。制御部は、暖房運転後に、第１部を蒸発域とすることで室内熱交換器１３の洗浄を行う。制御部は、第１部において冷媒温度が室内熱交換器１３を通過する室内空気の露点温度以下になり、第２部において冷媒温度が第１部よりも高くなるように、室内熱交換器１３を流れる冷媒温度を制御する。
【選択図】図５【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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