(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置であって、
音声認識部と、登録部と、記憶処理部と、検索部と、出力制御部と、を有し、
前記音声認識部は、
商談の音声データに基づき音声認識を行い、テキスト化し、
前記音声認識を行う際に、認識できない単語があれば、単語変換辞書のデータに基づき、前記単語を認識し、
前記登録部は、登録要求に基づき、前記単語変換辞書に新たな単語を登録し、
前記記憶処理部は、前記商談の動画データと、前記商談の音声データをテキスト化したテキストデータと、を関連付けて商談データとして記憶領域に記憶し、
前記検索部は、検索要求に対応する検索条件に基づいて、前記商談データを検索し、検索条件に該当する商談データを検索結果として取得し、
前記出力制御部は、前記検索部による検索結果を含む検索結果画面を検索要求元に出力し、
前記検索部は、次の商談につながる言葉が含まれる商談データを検索する、
情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置において、
前記登録部は、外部端末より前記登録要求を受信し、受信した前記登録要求に基づき、前記単語変換辞書に新たな単語を登録する、
情報処理装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の情報処理装置において、
前記出力制御部は、前記商談データのうち、前記次の商談につながる言葉が含まれている件数を、商談データを識別する識別情報とともに、商談ごとにまとめた前記検索結果画面を前記検索要求元に出力する、
情報処理装置。
【請求項４】
情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
第１の工程と、第２の工程と、第３の工程と、第４の工程と、第５の工程と、を含み、
前記第１の工程では、商談の音声データに基づき音声認識を行い、テキスト化し、前記音声認識を行う際に、認識できない単語があれば、単語変換辞書のデータに基づき、前記単語を認識し、
前記第２の工程では、登録要求に基づき、前記単語変換辞書に新たな単語を登録し、
前記第３の工程では、前記商談の動画データと、前記商談の音声データをテキスト化したテキストデータと、を関連付けて商談データとして記憶領域に記憶し、
前記第４の工程では、検索要求に対応する検索条件に基づいて、前記商談データを検索し、検索条件に該当する商談データを検索結果として取得し、
前記第５の工程では、前記検索結果を含む検索結果画面を検索要求元に出力し、
前記第４の工程では、次の商談につながる言葉が含まれる商談データを検索する、
情報処理方法。
【請求項５】
プログラムであって、コンピュータを、請求項１から請求項３までの何れか１項に記載の情報処理装置の各部として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
顧客に対して、遠隔で営業活動を行うインサイドセールスという手法がある。
特許文献１には、インサイドセールスにも使える有望顧客予測装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第６０３１１６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、インサイドセールスの際の動画を録画しておき、それをテキスト化して後で営業担当者どのようなことを言っていたのか確認したい場合がある。例えば、上司が部下の営業の仕方等を確認したい場合や、営業成績のよい人の動画を新人の営業担当者に教育として見せる場合である。このような場合、営業の会話において、一般的ではない会社名及びサービス名がでてくることがある。一般的ではない会社名及びサービス名は、音声認識において正しく認識することは難しい。
【０００５】
本発明は、かかる事情を鑑みてなされたものであり、商談の音声データの音声認識の精度をよくする技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様によれば、情報処理装置であって、音声認識部と、登録部と、を有し、前記音声認識部は、商談の音声データに基づき音声認識を行い、テキスト化し、前記音声認識を行う際に、認識できない単語があれば、単語変換辞書のデータに基づき、前記単語を認識し、前記登録部は、登録要求に基づき、前記単語変換辞書に新たな単語を登録する、情報処理装置が提供される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一つによれば、音声認識の精度を向上化する技術を提供することができるという有利な効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、情報処理システムのシステム構成の一例を示す図である。
【図２】図２は、サーバ装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】図３は、クライアント装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図４】図４は、サーバ装置の機能構成の一例を示す図である。
【図５】図５は、サーバ装置の登録に関する情報処理の一例を示すアクティビティ図である。
【図６】図６は、サーバ装置における検索に関する情報処理の一例を示すアクティビティ図である。
【図７】図７は、検索結果画面の一例を示す図である。
【図８】図８は、一覧画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を用いて本発明の実施形態について説明する。以下に示す実施形態中で示した各種特徴事項は、互いに組み合わせ可能である。
【００１０】
本明細書において「部」とは、例えば、広義の回路によって実施されるハードウェア資源と、これらのハードウェア資源によって具体的に実現されうるソフトウェアの情報処理とを合わせたものも含みうる。また、本実施形態においては様々な情報を取り扱うが、これら情報は、０又は１で構成される２進数のビット集合体として信号値の高低によって表され、広義の回路上で通信・演算が実行されうる。
【００１１】
また、広義の回路とは、回路（Ｃｉｒｃｕｉｔ）、回路類（Ｃｉｒｃｕｉｔｒｙ）、プロセッサ（Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）、及びメモリ（Ｍｅｍｏｒｙ）等を少なくとも適当に組み合わせることによって実現される回路である。すなわち、特定用途向け集積回路（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ：ＡＳＩＣ）、プログラマブル論理デバイス（例えば、単純プログラマブル論理デバイス（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｌｏｇｉｃ  Ｄｅｖｉｃｅ：ＳＰＬＤ）、複合プログラマブル論理デバイス（Ｃｏｍｐｌｅｘ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｌｏｇｉｃ  Ｄｅｖｉｃｅ：ＣＰＬＤ）、及びフィールドプログラマブルゲートアレイ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ：ＦＰＧＡ））等を含むものである。
【００１２】
＜実施形態１＞
１．システム構成
図１は、情報処理システム１０００のシステム構成の一例を示す図である。図１に示されるように、情報処理システム１０００は、システム構成として、サーバ装置１００と、クライアント装置１１０と、クライアント装置１２０と、クライアント装置１３０と、を含む。クライアント装置１１０は、Ｗｅｂ会議システムを用いて商談を行う営業担当者のＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等である。また、クライアント装置１２０は、Ｗｅｂ会議システムを介して営業を受けた顧客のＰＣ等である。クライアント装置１３０は、Ｗｅｂ会議システムを用いて商談を行う営業担当者の同僚、又は上司等のＰＣ等である。図１では、説明の簡略化のため、情報処理システム１０００において、クライアント装置１１０、クライアント装置１２０、クライアント装置１３０はそれぞれ１台ずつしか図示していないが、それぞれ複数台、情報処理システム１０００に含まれてもよい。また、クライアント装置は、ＰＣに限定されるものではなく、スマートフォン、タブレット型コンピュータ等であってもよい。
【００１３】
（サーバ装置１００の処理の概要）
サーバ装置１００は、Ｗｅｂ会議システムを用いた商談における営業担当者及び顧客の動画と、商談における営業担当者及び顧客の音声を文字列に変換した文字列データと、を関連付けて、商談ごとに商談データとして記憶している。そして、サーバ装置１００は、クライアント装置１１０、クライアント装置１３０等から検索要求を受け取ると、検索要求に該当する商談データを検索要求元のクライアント装置に返す。
【００１４】
２．ハードウェア構成
（１）サーバ装置１００のハードウェア構成
図２は、サーバ装置１００のハードウェア構成の一例を示す図である。サーバ装置１００は、ハードウェア構成として、制御部２０１と、記憶部２０２と、通信部２０３と、を含む。制御部２０１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等であって、サーバ装置１００の全体を制御する。記憶部２０２は、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等であって、プログラム、制御部２０１がプログラムに基づき処理を実行する際に利用するデータ等を記憶する。制御部２０１が、記憶部２０２に記憶されているプログラムに基づき、処理を実行することによって、後述する図４のサーバ装置１００の機能構成及び後述する図５、図６のアクティビティ図の処理が実現される。通信部２０３は、ＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃａｒｄ）等であって、サーバ装置１００をネットワーク１５０に接続し、他の装置（例えば、クライアント装置１３０等）との通信を司る。
【００１５】
（２）クライアント装置１１０のハードウェア構成
図３は、クライアント装置１１０のハードウェア構成の一例を示す図である。クライアント装置１１０は、ハードウェア構成として、制御部３０１と、記憶部３０２と、撮像部３０３と、入力部３０４と、出力部３０５と、通信部３０６と、を含む。制御部３０１は、ＣＰＵ等であって、クライアント装置１１０の全体を制御する。記憶部３０２は、ＨＤＤ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等であって、プログラム、制御部３０１がプログラムに基づき処理を実行する際に利用するデータ等を記憶する。制御部３０１が、記憶部３０２に記憶されているプログラムに基づき、処理を実行することによって、クライアント装置１１０の機能が実現される。撮像部３０３は、カメラ等であって、クライアント装置１１０の利用者を撮像する。入力部３０４は、マウス及びキーボード等であって、ユーザ操作を制御部３０１に入力する。更に入力部３０４は、マイク等であって、ユーザの音声を制御部３０１に入力する。出力部３０５は、ディスプレイ及びスピカー等であって、制御部２０１の処理の結果等を表示したり、音声で出力したりする。通信部３０６は、ＮＩＣ等であって、クライアント装置１１０をネットワーク１５０に接続し、他の装置（例えば、クライアント装置１２０等）との通信を司る。
【００１６】
クライアント装置１２０及びクライアント装置１３０のハードウェア構成は、クライアント装置１１０のハードウェア構成と同様である。クライアント装置１２０の制御部がクライアント装置１２０の記憶部に記憶されたプログラムに基づき処理を実行することによって、クライアント装置１２０の機能が実現される。同様に、クライアント装置１３０の制御部がクライアント装置１３０の記憶部に記憶されたプログラムに基づき処理を実行することによって、クライアント装置１３０の機能が実現される。
３．機能構成
図４は、サーバ装置１００の機能構成の一例を示す図である。図４に示されるように、サーバ装置１００は、機能構成として、音声認識部４０１と、記憶処理部４０２と、登録部４０３と、検索部４０４と、出力制御部４０５と、を含む。
【００１７】
（音声認識部４０１）
音声認識部４０１は、商談の音声データに基づき音声認識を行い、テキスト化する。音声認識部４０１は、音声認識を行う際に、分からない単語があれば、単語変換辞書のデータに基づき、単語を認識する。また、音声認識部４０１は、商談における音声の波形に基づき、商談における話者（営業を行っている営業担当者か、営業を受けているお客様か）を分類し、話者ごとの文字列（テキスト化）に変換する。更に、音声認識部４０１は、変換した文字列を解析し、解析結果に基づき、商談における話者を分類してもよい。
【００１８】
（記憶処理部４０２）
記憶処理部４０２は、商談の動画データと、商談の音声データをテキスト化したテキストデータと、を関連付けて商談データとして記憶部２０２等の記憶領域に記憶する。なお、その他にも、商談データには、商談が行われた日時情報、営業の担当者、お客様の情報等が付加されて記憶部２０２等に記憶される。
【００１９】
（登録部４０３）
登録部４０３は、登録要求に基づき、単語変換辞書に新たな単語を登録する。より具体的に説明すると、登録部４０３は、外部端末より登録要求を受信し、受信した登録要求に基づき、単語変換辞書に新たな単語を登録する。外部端末とは、例えば、クライアント装置１１０、クライアント装置１３０等である。例えば、クライアント装置１１０を介してＷｅｂ会議システムを用いて商談を行った営業担当者は、営業の際に出てきた会社名及びサービス名等を登録すべく、会社名及びサービス名等を含む登録要求をサーバ装置１００に送信する。
【００２０】
（検索部４０４）
検索部４０４は、検索要求に対応する検索条件に基づいて、商談データを検索し、検索条件に該当する商談データを検索結果として取得する。検索要求は、外部装置（例えば、クライアント装置１１０、クライアント装置１３０等）から送信される。検索要求には、例えば、検索対象の商談の日時情報、営業の担当者の情報、商談データに含まれるキーワード等が含まれる。また、検索部４０４は、外部装置の出力部３０５に表示されている画面において所定のボタンが選択されると、設定された言葉が含まれる商談データを検索する。ここで、所定のボタンとは、例えば、「次の商談につながる言葉」ボタンである。また、設定された言葉は、例えば、次の商談につながる言葉である。検索部４０４は、「次の商談につながる言葉」ボタンが外部装置の出力部３０５に表示されている画面において選択された場合、次の商談につながる言葉として設定ファイルに記載さているワードを含む商談データを検索する。ここで、設定ファイルは、管理者によって内容が設定されてもよい。また、サーバ装置１００が次の商談に繋がった商談データを解析してそのような商談データに多く含まれるワードを特定し、設定ファイルに追加、又は更新するようにしてもよい。
【００２１】
（出力制御部４０５）
出力制御部４０５は、検索部４０４による検索結果を含む検索結果画面を検索要求元に出力する。より具体的に説明すると、出力制御部４０５は、商談データのうち、次の商談につながる言葉が含まれている件数を、商談データを識別する識別情報とともに、商談ごとにまとめた検索結果画面を検索要求元に出力する。
【００２２】
４．情報処理
図５は、サーバ装置１００の登録に関する情報処理の一例を示すアクティビティ図である。
Ａ５０１において、音声認識部４０１は、商談の動画を含むデータの登録要求を受け取ったか否かを判定する。サーバ装置１００は、Ｗｅｂ会議システムの機能を提供している。Ｗｅｂ会議システムは、Ｗｅｂ会議を使用した商談が終わった場合、音声認識部４０１に対して、商談の動画を含むデータの登録要求を送信する。音声認識部４０１は、商談の動画を含むデータの登録要求を受け取ったと判定した場合、処理をＳ５０２に勧め、商談の動画を含むデータの登録要求を受け取っていないと判定した場合、Ａ５０１の処理を繰り返す。
【００２３】
Ａ５０２において、音声認識部４０１は、動画に含まれる音声データに基づき音声認識を行い、テキスト化する。ここで、音声認識部４０１は、音声データの波形に基づき、商談における話者（営業を行っている営業担当者か、営業を受けているお客様か）を分類し、話者ごとのテキストに変換する。更に、音声認識部４０１は、変換したテキストを解析し、解析結果に基づき、商談における話者を分類してもよい。
【００２４】
Ａ５０３において、記憶処理部４０２は、商談の動画データと、商談の音声データをテキスト化したテキストデータと、を関連付けて商談データとして記憶部２０２等の記憶領域に記憶する。なお、その他にも、商談データには、商談が行われた日時情報、営業の担当者、お客様の情報等が付加されて記憶部２０２等に記憶される。
【００２５】
Ａ５０５において、登録部４０３は、外部端末より登録要求を受信したか否かを判定する。登録部４０３は、登録要求を受信したと判定した場合、処理をＡ５０６に勧め、登録要求を受信していないと判定すると、Ａ５０５の処理を繰り返す。
【００２６】
Ａ５０６において、登録部４０３は、登録要求に含まれる単語を、単語変換辞書に登録する。登録要求に含まれる単語としては、Ｗｅｂ会議システムを使った商談で出てきた会社名やサービス名等である。
【００２７】
図６は、サーバ装置１００における検索に関する情報処理の一例を示すアクティビティ図である。
Ａ６０１において、検索部４０４は、外部端末より検索要求を受信したか否かを判定する。検索部４０４は、検索要求を受信したと判定すると、処理をＡ６０２に進め、検索要求を受信していないと判定すると、Ａ６０１の処理を繰り返す。
【００２８】
Ａ６０２において、検索部４０４は、検索要求に対応する検索条件に基づいて、商談データを検索し、検索条件に該当する商談データを検索結果として取得する。ここで、検索要求が、「次の商談につながる言葉」ボタンが選択されたことによって外部端末より送信される検索要求であった場合、この検索要求には、「次の商談につながる言葉」ボタンが選択されたことを示す情報が含まれる。検索部４０４は、検索要求に「次の商談につながる言葉」ボタンが選択されたことを示す情報が含まれていた場合、検索要求に対応する検索条件として、次の商談につながる言葉として設定ファイルに記載さているワードを取得し、取得したワードを含む商談データを検索する。そして、検索部４０４は、検索条件に該当する商談データを検索結果として取得する。
【００２９】
Ａ６０３において、出力制御部４０５は、商談データのうち、次の商談につながる言葉が含まれている件数を、商談データを識別する識別情報とともに、商談ごとにまとめた検索結果画面を生成する。
Ａ６０４において、出力制御部４０５は、Ａ６０３で生成された検索結果画面を要求元のクライアント装置の出力部３０５に出力するよう制御する。図７は、検索結果画面の一例を示す図である。図７に示されるように、検索結果画面には、検索結果として、次の商談につながる言葉が含まれている件数７０１及び７０２が含まれている。図７の例では、自社側（営業担当者側）とお客様側とで別々に集計して記載されているが、自社側だけでもよい。また、検索結果画面には、７０３及び７０４に示されるように、商談単位で結果がまとめられている。また、７０３の左上には、７０３を識別する「０００１」が記載さており、７０４の左上には、７０４を識別する「０００２」が記載されている。図７の例では、次につながる言葉としては、「来週までにお返事」、「次回」、「次の打ち合わせ」等が示されている。なお、これらのワードは、図７の画面において、他の言葉と区別して表示されてもよい。区別の例としては、例えば、色を変える、フォントを大きくする、書体を変える等がある。
【００３０】
再生ボタン７０５は、商談において次の商談につながる言葉がでてきた部分の会話の動画を再生するための動画オブジェクトの一例である。再生ボタン７０５が選択された場合、出力制御部４０５は、商談において次の商談につながる言葉がでてきた部分の会話の動画がクライアント装置の出力部３０５において再生されるように制御する。
また、出力制御部４０５は、７０３及び７０４における会話において、営業担当者側及びお客様側の何れの会話なのかを識別可能に表示するよう制御する。出力制御部４０５は、例えば、会話の色を代えて識別可能に表示してもよいし、再生ボタンの色を代えて識別可能に表示してもよい。
【００３１】
５．実施形態１の効果
実施形態１によれば、登録要求に基づき、単語変換辞書に新たな単語を登録するので、音声認識の精度を向上化する技術を提供することができる
また、図７に示されるように、商談単位で検索結果がまとまって表示される。したがって、例えば、商談中に次の商談につながる言葉が出てきたのか検索したい場合等でも、誰が、どのお客様に対してどのような次につながる言葉を言っているのか、分かりやすい。また、話者分離された内容において、営業担当者が一つの商談において何回そのような言葉を言っているのか把握しやすい。また、その言葉をテキストで把握することができるとともに、どのような前後関係、又は場面において言っていたのか、すぐに動画を再生して確認することができる。
【００３２】
＜変形例＞
変形例を説明する。出力制御部４０５は、検索結果に基づき、商談単位で最も次につながる言葉を言っていた営業担当者を順に表示する一覧画面を生成して、要求元のクライアント装置の出力部３０５において表示するよう制御してもよい。
図８は、一覧画面の一例を示す図である。図８に示されるように、一覧画面には、商談単位で最も次につながる言葉を言っていた営業担当者に関する情報が順に表示されている。確認ボタン８０１が選択された場合、出力制御部４０５は、選択された情報の詳細を要求元のクライアント装置の出力部３０５において表示するよう制御する。例えば、出力制御部４０５は、図７の上半分の情報を表示するよう制御する。
【００３３】
本変形例によれば、商談において次につながる言葉を使っていた営業担当者を回数順に基づいて一覧で表示することができる。また、一覧から、最もその言葉を使っている営業担当者の実際の動画を再生可能な画面を表示することができる。そして、その画面から動画を再生して確認することにより、他の営業担当者の教育等に使用することもできる。
【００３４】
（付記）
発明は、次に記載の各態様で提供されてもよい。
前記情報処理装置において、前記登録部は、外部端末より前記登録要求を受信し、受信した前記登録要求に基づき、前記単語変換辞書に新たな単語を登録する、情報処理装置。
前記情報処理装置において、記憶処理部を有し、前記記憶処理部は、前記商談の動画データと、前記商談の音声データをテキスト化したテキストデータと、を関連付けて商談データとして記憶領域に記憶する、情報処理装置。
前記情報処理装置において、検索部と、出力制御部と、を有し、前記検索部は、検索要求に対応する検索条件に基づいて、前記商談データを検索し、検索条件に該当する商談データを検索結果として取得し、前記出力制御部は、前記検索部による検索結果を含む検索結果画面を検索要求元に出力する、情報処理装置。
前記情報処理装置において、前記検索部は、設定された言葉が含まれる商談データを検索する、情報処理装置。
前記情報処理装置において、前記言葉は、次の商談につながる言葉である、情報処理装置。
前記情報処理装置において、前記出力制御部は、前記商談データのうち、前記次の商談につながる言葉が含まれている件数を、商談データを識別する識別情報とともに、商談ごとにまとめた前記検索結果画面を前記検索要求元に出力する、情報処理装置。
情報処理装置が実行する情報処理方法であって、第１の工程と、第２の工程と、を含み、前記第１の工程では、商談の音声データに基づき音声認識を行い、テキスト化し、前記音声認識を行う際に、認識できない単語があれば、単語変換辞書のデータに基づき、前記単語を認識し、前記第２の工程では、登録要求に基づき、前記単語変換辞書に新たな単語を登録する、情報処理方法。
プログラムであって、コンピュータを、前記情報処理装置の各部として機能させるためのプログラム。
もちろん、この限りではない。
【００３５】
例えば、上述のプログラムを記憶する、コンピュータ読み取り可能な非一時的な記憶媒体として提供してもよい。
また、上述した実施形態及び変形例を任意に組み合わせて実施するようにしてもよい。
【００３６】
最後に、本発明に係る種々の実施形態を説明したが、これらは、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると共に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００３７】
１００    ：サーバ装置
１１０    ：クライアント装置
１２０    ：クライアント装置
１３０    ：クライアント装置
１５０    ：ネットワーク
２０１    ：制御部
２０２    ：記憶部
２０３    ：通信部
３０１    ：制御部
３０２    ：記憶部
３０３    ：撮像部
３０４    ：入力部
３０５    ：出力部
３０６    ：通信部
４０１    ：音声認識部
４０２    ：記憶処理部
４０３    ：登録部
４０４    ：検索部
４０５    ：出力制御部
７０１    ：件数
７０５    ：再生ボタン
８０１    ：確認ボタン
１０００  ：情報処理システム
【要約】      （修正有）【課題】商談の音声データの音声認識の精度をよくする技術を提供する。【解決手段】情報処理システムにおいて、情報処理装置（サーバ装置１００）は、音声認識部４０１と、登録部４０３と、を有する。音声認識部は、商談の音声データに基づき音声認識を行い、テキスト化し、音声認識を行う際に、認識できない単語があれば、単語変換辞書のデータに基づき、単語を認識する。登録部は、登録要求に基づき、単語変換辞書に新たな単語を登録する。【選択図】図４【図１】
0006807586.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0006807586.tif 000009