(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
特許クレーム間の関係を判定し示す方法であって、
処理装置がクレームリスト内の１又は２以上のクレームを特定するステップと、
前記処理装置が、前記１又は２以上のクレームの各クレームにおける、前記クレームリスト内の前記１又は２以上のクレームのうちの別のクレームを参照する少なくとも１つの参照を検索するステップと、
前記１又は２以上のクレームのうちの、１又は２以上の一意の参照を含む各クレームについて、
前記処理装置が、前記１又は２以上の一意の参照の各参照の関連する数字が前記１又は２以上の一意の参照を含むクレームの番号よりも小さいと判定するステップと、
前記処理装置が、前記関連する数字に基づいて、前記クレームリストに対応するデータファイルに前記クレームの全ての上位項を示す上位データを付加するステップと、
前記処理装置が、前記クレームに対応する自己参照データを前記データファイルに付加するステップと、
前記処理装置が、前記クレームが１又は２以上の親クレームを含むと判定するステップと、
前記処理装置が、前記クレームが１又は２以上の上位クレームを含むと判定するステップと、
前記処理装置が、前記１又は２以上の上位クレームを含むと判定した場合に、どの上位クレームが直接的に参照されているかをさらに特定し、前記１又は２以上の上位クレームと前記特定した直接的に参照されている上位クレームとの比較に基づき、前記クレームによる間接的に参照されている上位クレームを判定して前記クレームリストに対応するデータファイルに付加するステップと、
前記処理装置が、前記クレームの１又は２以上の下位クレームのうちどのクレームが前記クレームを直接的に参照しているかを特定し、前記１又は２以上の下位クレームと前記特定した直接的に参照している下位クレームとの比較に基づき、前記クレームを間接的に参照している下位クレームを判定して前記クレームリストに対応するデータファイルに付加するステップと、
前記処理装置が、前記データファイルに基づき、前記クレームの親でない上位クレーム間との関係を明示しないクレームツリーを生成するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記処理装置が、前記クレームが前記少なくとも１つの参照を含むと判定するステップと、
前記処理装置が、前記少なくとも１つの参照を含む前記クレームのクレーム番号よりも小さなクレーム番号を前記少なくとも１つの参照が含むかどうかを判定するステップと、をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記１又は２以上のクレームのうちの１つのクレームが前記少なくとも１つの参照を含まない場合、前記処理装置が、前記クレームが独立クレームであることを示す独立クレームデータを前記データファイルに付加するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記クレームリスト内の前記１又は２以上のクレームを特定するステップは、前記１又は２以上のクレームの各クレームと、前記１又は２以上のクレームの各クレームの関連する番号とを特定するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記クレームの全ての上位項は、前記クレームによって参照される、前記クレームの親ではない他のクレームを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記１又は２以上の親クレームは、前記クレームの１又は２以上の直近の上位項である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記データファイルはＸＭＬファイルである、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
特許クレーム間に関係が存在するかどうかを判定するためのシステムであって、
処理装置と、
前記処理装置と通信する非一時的プロセッサ可読記憶媒体と、
を備え、
前記非一時的プロセッサ可読記憶媒体は、実行時に前記処理装置に対し、請求項１〜７の何れか１項に記載の方法を実行させる１以上のプログラム命令を含むことを特徴とするシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
〔関連出願との相互参照〕
本出願は、２０１６年１２月２０日に出願された「特許クレームにおける参照を特定するためのシステム及び方法（ＳＹＳＴＥＭＳ  ＡＮＤ  ＭＥＴＨＯＤＳ  ＦＯＲ  ＤＥＴＥＲＭＩＮＩＮＧ  ＲＥＦＥＲＥＮＣＥＳ  ＩＮ  ＰＡＴＥＮＴ  ＣＬＡＩＭＳ）」という名称の米国特許出願第１５／３８４，８７０号に対する優先権を主張するものであり、この文献の内容は全体が引用により本明細書に組み入れられる。
【０００２】
本明細書は、一般に特許文献内のクレーム参照を特定することに関し、具体的には、特許文献におけるクレーム（請求項）の従属関係を特定し、そこから合理的クレームツリー（ｓｔｒｅａｍｌｉｎｅｄ  ｃｌａｉｍ  ｔｒｅｅ）を生成するシステム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
現在のところ、公開特許及び公開特許出願などの特許文献を画像化及び／又はデジタルレンダリングするには、画像及び／又はデジタル表現をコンピュータ可読テキストに変換するための光学文字認識（ＯＣＲ）ソフトウェアが必要である。特許文献のクレーム部分の画像及び／又はデジタル表現をコンピュータ可読テキストに変換するために使用できる現在のＯＣＲソフトウェアは、クレームの従属関係に関するＸＭＬファイルなどのデータファイル内の情報を、クレームを記述する言語及び構文にかかわらず正確に提供するものではないという点で不十分である。また、ＯＣＲ変換は、電子的手段によって容易に検出できないエラーを含むこともある。さらに、ＯＣＲソフトウェアによって生成されるデータを使用して、特定されたクレームの従属関係の精度を検証するために使用できるクレームツリーを素早く形成することはできない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従って、画像化及び／又はデジタルレンダリングされた特許クレームを取得し、クレームの作成に使用されている言語又は構文にかかわらずにクレームの従属関係を素早く正確に特定し、エラーを検出して訂正し、信頼度を提供し、特定されたクレームの従属関係に基づいてクレームツリーを提供できるシステム及び方法が必要とされている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
１つの実施形態では、特許クレーム間の１又は２以上の関係を特定する方法が、処理装置がクレームリスト内の１又は２以上のクレームを特定するステップと、処理装置が、１又は２以上のクレームの各クレームにおける、クレームリスト内の１又は２以上のクレームのうちの別のクレームを参照する少なくとも１つの参照を検索するステップと、１又は２以上のクレームのうちの、１又は２以上の一意の参照を含む各クレームについて、処理装置が、１又は２以上の一意の参照の各参照の関連する数字が１又は２以上の一意の参照を含むクレームの番号よりも小さいと判定するステップと、処理装置が、関連する数字に基づいて、クレームリストに対応するデータファイルにクレームの全ての上位項を示す上位データを付加するステップと、処理装置が、クレームに対応する自己参照データをデータファイルに付加するステップと、処理装置が、クレームが１又は２以上の親クレームを含むと判定するステップと、処理装置が、１又は２以上の親クレームに関する情報に対してクレームと１又は２以上の親クレームとの間の関係を示すようにデータファイルに付加を行うステップと、処理装置が、クレームが１又は２以上の上位クレームを含むと判定するステップと、処理装置が、１又は２以上の上位クレームに関する情報に対してクレームと１又は２以上の上位クレームとの間の関係を示すようにデータファイルに付加を行うステップとを含む。
【０００６】
別の実施形態では、特許クレーム間の１又は２以上の関係を特定するためのシステムが、処理装置と、処理装置と通信する非一時的プロセッサ可読記憶媒体とを含む。非一時的プロセッサ可読記憶媒体は、実行時に処理装置に、クレームリスト内の１又は２以上のクレームを特定することと、１又は２以上のクレームの各クレームにおける、クレームリスト内の１又は２以上のクレームのうちの別のクレームを参照する少なくとも１つの参照を検索することと、１又は２以上のクレームのうちの、１又は２以上の一意の参照を含む各クレームについて、１又は２以上の一意の参照の各参照の関連する数字が１又は２以上の一意の参照を含むクレームの番号よりも小さいと判定することと、関連する数字に基づいて、クレームリストに対応するデータファイルにクレームの全ての上位項を示す上位データを付加することと、クレームに対応する自己参照データをデータファイルに付加することと、クレームが１又は２以上の親クレームを含むと判定することと、１又は２以上の親クレームに関する情報に対してクレームと１又は２以上の親クレームとの間の関係を示すようにデータファイルに付加を行うことと、クレームが１又は２以上の上位クレームを含むと判定することと、１又は２以上の上位クレームに関する情報に対してクレームと１又は２以上の上位クレームとの間の関係を示すようにデータファイルに付加を行うことと、を行わせるプログラム命令を含む、
【０００７】
さらに別の実施形態では、特許クレーム間の１又は２以上の関係を示す合理的クレームツリーを電子的に生成する方法が、特許クレームの各クレームについて、処理装置がクレームの垂直順を決定するステップと、処理装置が、垂直順に対応する垂直順データを、特許クレームのクレームリストに対応するデータファイルに付加するステップと、処理装置が、クレームの水平順を決定するステップと、処理装置が、水平順に対応する水平順データをデータファイルに付加するステップと、処理装置が、クレームの水平位置を決定するステップと、処理装置が、水平位置に対応する水平位置データをデータファイルに付加するステップと、処理装置が、クレームの１又は２以上の順序付きの親を特定するステップと、処理装置が、１又は２以上の順序付きの親に対応する順序付き親データをデータファイルに付加するステップと、処理装置が、クレームの最も右側の親を特定するステップと、処理装置が、最も右側の親に対応する最も右側の親データをデータファイルに付加するステップと、処理装置が、クレームの１又は２以上の順序付きの子を決定するステップと、処理装置が、１又は２以上の順序付きの子に対応する順序付き子データをデータファイルに付加するステップとを含む。垂直順、水平順、水平位置、１又は２以上の順序付きの親、最も右側の親、及び１又は２以上の順序付きの親は、生成された関係データから決定される。データファイルは、合理的クレームツリーを生成するための情報を提供する。
【０００８】
以下の詳細な説明を図面と共に考慮すれば、本明細書で説明する実施形態によって提供されるこれらの及びさらなる特徴が十分に理解されるであろう。
【０００９】
図面に示す実施形態は、説明的かつ例示的なものであり、特許請求の範囲に定める主題を限定するものではない。以下の例示的な実施形態についての詳細な説明は、同じ構造を同じ参照数字によって示す以下の図面と共に読むことによって理解することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本明細書において図示し説明する１又は２以上の実施形態による、特許クレームにおける参照を特定するシステムの例示的なコンピュータネットワークの概略図である。
【図２】本明細書において図示し説明する１又は２以上の実施形態による、特許クレームにおける参照を特定するために使用できる例示的なハードウェア及びソフトウェアをさらに示す、図１のサーバコンピュータ装置の概略図である。
【図３】本明細書において図示し説明する１又は２以上の実施形態による、コンピュータ可読テキストを構文解析して特許クレームを特定する例示的な方法のフロー図である。
【図４】本明細書において図示し説明する１又は２以上の実施形態による、特許クレームにおける参照を特定する例示的な方法のフロー図である。
【図５Ａ】本明細書において図示し説明する１又は２以上の実施形態による、例示的なクレームツリーの概略図である。
【図５Ｂ】本明細書において図示し説明する１又は２以上の実施形態による、例示的な合理的クレームツリーの概略的図である。
【図６】本明細書において図示し説明する１又は２以上の実施形態による、クレームツリーを合理化する例示的なプロセスの概略図である。
【図７】本明細書において図示し説明する１又は２以上の実施形態による、クレームツリーを生成する例示的な方法のフロー図である。
【図８】本明細書において図示し説明する１又は２以上の実施形態による、クレームセット内の複数のクレームの垂直順を決定する例示的な方法のフロー図である。
【図９】本明細書において図示し説明する１又は２以上の実施形態による、合理的クレームツリー内のクレームの水平順を再編成する例示的なプロセスの概略図である。
【図１０】本明細書において図示し説明する１又は２以上の実施形態による、クレームセット内の複数のクレームの各々の水平順を決定する例示的な方法のフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図を大まかに参照すると、本明細書で説明する実施形態は、特許文献内のクレームを含むコンピュータ可読テキストを取得し（このプロセスは、特許文献の画像を取得し、ＯＣＲ処理を行って、クレームをコンピュータ及び／又は人間が読めるテキストに変換することを含むことができる）、このコンピュータ可読テキストからクレーム参照を特定して検証し、特定されたクレーム参照に基づいてクレームツリーを生成するシステム及び方法に関する。特に、本明細書で説明するシステム及び方法は、クレームを記述する言語及び構文にかかわらずにクレーム参照を素早く特定するように構成される。本明細書で説明するシステム及び方法は、従属関係が検証又は訂正されるように各クレームを複数の異なる観点から分析することによってＯＣＲ変換エラー及び／又は誤記を検出するために使用することもできる。また、本明細書で説明するシステム及び方法によって形成されるクレームツリーは、とりわけ特許文献が多くのクレーム、複数従属クレーム、１又は２以上の従属クレームに従属するクレーム、及び／又は同様のものを含む場合に、ユーザが特許クレーム間の関係を素早く容易に可視化できるようにすることができる。
【００１２】
本明細書でさらに詳細に説明するように、本明細書で説明するシステム及び方法は、言語、構文、出所にかかわらずにあらゆる特許クレームをコンピュータ装置が分析できるようにするので、システムに組み込まれたコンピュータ装置の機能を他のコンピュータ装置に比べて向上させる。すなわち、同じプログラム（例えば、同じ基本エンジン）を使用して、英語、スペイン語、ドイツ語、標準中国語、韓国語、日本語、又は他のあらゆる言語のクレーム参照を、各言語に特化した基本プログラムを必要とせずに特定する。それどころか、小型の容易にアクセス可能な外部構成ファイルに言語固有の検出ルールを記憶することもできる。さらに、本明細書で説明するシステム及び方法は、既存のシステム及び方法を使用する際に必要となる時間よりも大幅に短い時間でコンピュータを各言語について訓練することによって、コンピュータの機能を向上させる（例えば、既存のシステム及び方法を使用した場合に２ヶ月よりも長く掛かる訓練を、本明細書で説明するシステム及び方法を使用すると２日又は３日で済ますことができる）。
【００１３】
同様に、同じプログラムを使用して異なる構文形式のクレーム参照を特定することもできる。例えば、方法のクレーム５が、クレーム１〜４の各々に従属する複数従属クレームである場合、このクレームは、「ｔｈｅ  ｍｅｔｈｏｄ  ｏｆ  ａｎｙ  ｏｎｅ  ｏｆ  ｃｌａｉｍｓ  １−４，  ｗｈｅｒｅｉｎ」、「ｔｈｅ  ｍｅｔｈｏｄ  ｏｆ  ｃｌａｉｍｓ  １，２，３，ｏｒ４，  ｗｈｅｒｅｉｎ」、「ｔｈｅ  ｍｅｔｈｏｄ  ｏｆ  ａｎｙ  ｏｆ  ｔｈｅ  ｐｒｅｃｅｄｉｎｇ  ｃｌａｉｍｓ，  ｗｈｅｒｅｉｎ」、「ｔｈｅ  ｍｅｔｈｏｄ  ａｃｃｏｒｄｉｎｇ  ｔｏ  ａｎｙ  ｏｎｅ  ｏｆ  ｃｌａｉｍｓ  １−４，  ｗｈｅｒｅｉｎ」、「ａ  ｍｅｔｈｏｄ  ａｃｃｏｒｄｉｎｇ  ｔｏ  ａｎｙ  ｏｎｅ  ｏｆ  ｃｌａｉｍｓ  １−４，  ｗｈｅｒｅｉｎ」、及び「ｔｈｅ  ｍｅｔｈｏｄ  ｏｆ  ａｎｙ  ｏｎｅ  ｏｆ  ｃｌａｉｍｓ  １−４」（クレーム１から４のいずれか１項に記載の方法）という全て同じ意味を有することができる構文形式のうちのいずれか１つで書くことができる。他のシステム及び方法は、参照を特定する前にこれらの構文形式の各々の意味を判別するために、さらなる処理ステップ及び／又は潜在的にさらに高い処理能力を必要とする。さらに、クレームが誤記を含む場合、又はプログラムに従って認識されない特定の形式で構成されている場合、他のプロセスは役に立たず、及び／又は適切なクレーム参照を正しく識別できないこともある。対照的に、本明細書で説明するシステム及び方法は、各クレーム１つ１つ及びクレーム全体に基づいてクレーム参照を分析して検証するようにプログラムが設計されているので、（構文が認識される形式であるかどうかを含めて）構文及び／又は誤記にかかわらず適切なクレーム参照を正確に特定することができる。
【００１４】
本明細書で説明するシステム及び方法は、（少なくとも１つの独立クレームと少なくとも１つの従属クレームとを含む）複数のクレームを含むクレームセットにとって特に有用であり得るが、本明細書で説明するシステム及び方法は、このように限定されるものではないと理解されたい。例えば、本明細書で説明するシステム及び方法は、１つのクレームを含む特許文献、及び独立クレームしか含まない（例えば、従属クレーム又は複数従属クレームが存在しない）特許文献に使用することもできる。
【００１５】
本明細書で使用する「特許文献」という用語は、一般に特許クレームを含むあらゆる文書を意味する。すなわち、特許文献は、公開されている特許又は特許関連文書（又はその一部）とすることができる。しかしながら、いくつかの実施形態では、特許文献を草稿などの未公開文書とすることもできると理解されたい。一般に、例示的な特許文献は、交付済み特許、以下に限定するわけではないが、米国特許商標庁（ＵＳＰＴＯ）、中国知識産権局（ＳＩＰＯ）、日本国特許庁（ＪＰＯ）、韓国特許庁（ＫＩＰＯ）、ＩＰオーストラリアなどの、国内特許機関によって公開されている特許出願、以下に限定するわけではないが、世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）、欧州特許庁（ＥＰＯ）、アフリカ広域知的財産機関（ＡＲＩＰＯ）などの、国際又は地域機関によって公開されている特許出願、再発行特許、意匠特許又は意匠出願、植物特許又は植物出願、仮特許出願、補正済み特許、追加特許、実用新案、工業意匠、公開文書、小特許（ｐｅｔｔｙ  ｐａｔｅｎｔ）、経済特許、発明者証、これらのうちのいずれかの翻訳、及び／又は同様のものとすることができる。
【００１６】
本明細書で使用する「クレーム」は、特許文献の範囲を定める特別な表現及び構成の文を意味する。従って、クレームは、特許文献が対象範囲とするもの、又はしないものを定める。他の当業者が何かを作製、使用又は販売するのを許さない特許権は、クレームに何が規定されているかに基づくことができる。特許文献には常に少なくとも１つのクレームが出現するが、その正確な位置（例えば、特許文献の先頭、特許文献の最後など）は特許文献に応じて様々とすることができる。いくつかの実施形態では、クレームを順序付きリストとすることができる。いくつかの実施形態では、例えば「Ｗｈａｔ  ｉｓ  ｃｌａｉｍｅｄ  ｉｓ．．．）」、「Ｉ  ｃｌａｉｍ．．．」、又は「Ｃｌａｉｍｓ」（特許請求の範囲）などの、クレームの開始を示すヘッダ又は語句の後にクレームを配置することができる。
【００１７】
クレームは、他のクレームを参照しているかどうかに基づいて、また他のクレームを参照している場合には、これらの他のクレームをどのように参照しているかに基づいて分類することができる。別のクレームを参照していないクレームは独立クレームであり、クレームの順序付きリスト内の少なくとも１つ前に出現するクレームを参照するクレームは従属クレームである。別のクレームをどのように参照しているかに基づいて特定のクレーム分類（例えば、クレームタイプ）を示す表現の実例としては、限定するわけではないが以下の表１に示す例を挙げることができる。
【表１】
0006968173.tif 000002
【００１８】
上記の参照に示す例は例示的なものにすぎず、本開示の範囲から逸脱することなく他のクレームタイプ及びその用語例も含まれると理解されたい。また、英語以外の言語の使用も検討される。分類のために使用できる他の言語の実例としては、以下に限定するわけではないが、ブルガリア語、簡体字中国語、繁体字中国語、チェコ語、オランダ語、フィンランド語、フランス語、ドイツ語、ギリシャ語、イタリア語、日本語、韓国語、ポーランド語、標準ポルトガル語、ロシア語、スロバキア語、スペイン語及びスウェーデン語が挙げられる。さらに、クレームによっては分類の重複を含むものもある（すなわち、クレームを複数のクレームタイプとして分類できるようにクレームを表現することもできる）と理解されたい。例えば、本明細書でさらに詳細に説明するように、「ｃｌａｉｍ  １  ｔｏ  ５（クレーム１〜５）」という表現は、クレームを適切に分類してＯＣＲ変換エラーを識別する上でさらに高い精度を保証し、及び／又は既存のシステムで使用できる複雑な決定木に基本エンジンが依拠しなくて済むように基本エンジンを単純かつ維持可能に保つために、単一（「ｃｌａｉｍ  １（クレーム１）」）及び範囲（「ｃｌａｉｍ［ｓ］  １  ｔｏ  ５（クレーム１〜５）」）として分類することができる。
【００１９】
一般に、ＯＣＲは完全なものではなく、電子的に認識されたテキストが無意味なものであったり、及び／又はエラー又はフラグメントを含んでいたりする場合がある。例えば、発生し得るＯＣＲエラーとしては、光学的に画像化された数字の「１」が小文字のＬ（「ｌ」）として認識されることが挙げられる。本明細書で説明するシステム及び方法は、クレームの様々な分類（とりわけ、重複分類）を分析して矛盾を特定することによってこのようなエラーを認識することができる。このような矛盾は、自動で、或いはユーザクエリ及び／又は入力を介して手動で解決することができる。具体的に言えば、とりわけ本明細書で説明するシステム及び方法は、ＯＣＲの結果として生成された一連のコンピュータ可読テキストを分析し、他のクレームの参照から成された決定に基づいて無意味な文字、エラー、フラグメント及び／又は同様のものを認識し、このような無意味な文字、エラー、フラグメント及び／又は同様のものを画像化文書に出現していた原文に置き換え、及び／又はこのような無意味な文字、エラー、フラグメント及び／又は同様のものに関する情報をデータファイル（例えば、関連するＸＭＬファイル）に付加するように構成される。従って、本明細書で説明するシステム及び方法は、さらに短い又は長い置換を完全にサポートし、内部テキストを外部テキストのキャレット位置（ｃａｒｅｔ  ｐｏｓｉｔｉｏｎｓ）に変換する。１つのこのような具体例を、ＯＣＲプログラムを用いて変換された「ｖｏｌｇｅｎｓ  ｃｏｎｃｌｕｓｉｅ  ｄｒｉｅ  ｔｏｔ  ｖｉｊｆ」というテキストとすると、本明細書で説明するシステム及び方法はこれを認識し、関連するデータファイルに「ｖｏｌｇｅｎｓ  ＜ｃｌａｉｍ−ｒｅｆ  ｉｄｒｅｆ＝”３  ４  ５”＞ｃｏｎｃｌｕｓｉｅ  ｄｒｉｅ  ｔｏｔ  ｖｉｊｆ＜／ｃｌａｉｍ−ｒｅｆ＞」という文字列を付加する。
【００２０】
さらに、本明細書で説明するシステム及び方法は、ＯＣＲプログラムを用いて及び／又は作成エラーに起因して誤って変換されたコンピュータ可読テキストの訂正に基づく信頼度を生成するために使用することもできる。例えば、あるクレームがそれ自体を参照している場合（例えば、「２．  Ｔｈｅ  ｍｅｔｈｏｄ  ｏｆ  ｃｌａｉｍ  ２．．．（クレーム２．  ．．．クレーム２に記載の方法）」）、又は後のクレームを参照している場合（例えば、２．  Ｔｈｅ  ｍｅｔｈｏｄ  ｏｆ  ｃｌａｉｍ  ８（「クレーム２．  ．．．クレーム８に記載の方法）」）、本明細書で説明するシステム及び方法は、このような参照が（誤って認識されてＯＣＲ変換されたテキストに起因するものであるか、それとも作成エラーに起因するものであるかにかかわらず）誤ったものであると認識し、この参照に関連するクレーム及び／又はクレーム群の信頼度を下げることができる。また、このシステム及び方法を使用して曖昧検出マッチ（ｆｕｚｚｙ  ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ  ｍａｔｃｈ）を規定し、あるクレーム及び／又はクレーム群が本明細書で明示的に説明する特定のルールと一致しない場合にこれらの信頼度を下げることもできる。
【００２１】
ここで図面を参照すると、図１に、本明細書において図示し説明する実施形態による、特許クレームにおける参照を特定するシステムの構成要素を示す例示的なコンピュータネットワークを示している。図１に示すように、コンピュータネットワーク１０は、インターネット、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、移動通信ネットワーク、公衆サービス電話網（ＰＳＴＮ）、パーソナルエリアネットワーク（ＰＡＮ）、都市エリアネットワーク（ＭＡＮ）、仮想私設ネットワーク（ＶＰＮ）、及び／又は別のネットワークなどのワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）を含むことができる。一般に、コンピュータネットワーク１０は、１又は２以上のコンピュータ装置及び／又はその構成要素を電子的に接続するように構成することができる。例示的なコンピュータ装置は、以下に限定するわけではないが、ユーザコンピュータ装置１２ａ、サーバコンピュータ装置１２ｂ、及び管理者コンピュータ装置１２ｃを含むことができる。
【００２２】
一般に、ユーザコンピュータ装置１２ａは、ユーザとコンピュータネットワーク１０に接続された別の構成要素との間のインターフェイスとして使用することができる。従って、本明細書でさらに詳細に説明するように、ユーザコンピュータ装置１２ａは、ユーザから１又は２以上の入力を受け取ることや、又はユーザに情報を提供することなどの、１又は２以上のユーザ対応機能を実行するために使用することができる。従って、本明細書でさらに詳細に説明するように、ユーザコンピュータ装置１２ａは、少なくともディスプレイ及び／又は入力ハードウェアを含むことができる。また、図１には管理者コンピュータ装置１２ｃも含まれる。管理者コンピュータ装置１２ｃは、サーバコンピュータ装置１２ｂが監視、更新又は修正を要求した場合に所望の監視、更新及び／又は修正を行うように構成することができる。管理者コンピュータ装置１２ｃは、サーバコンピュータ装置１２ｂに記憶されているコーパスに追加データを入力するために使用することもできる。
【００２３】
サーバコンピュータ装置１２ｂは、１又は２以上のソースからデータを受け取り、データを生成し、データを記憶し、データにインデックス付けし、データを検索し、及び／又は検索結果、クレームツリーなどの視覚表現、文書、及び／又は１又は２以上の文書からの抜粋などの形でユーザコンピュータ装置１２ａにデータを提供することができる。
【００２４】
なお、ユーザコンピュータ装置１２ａ及び管理者コンピュータ装置１２ｃをパーソナルコンピュータとして示し、サーバコンピュータ装置１２ｂをサーバとして示しているが、これらは非限定的な例であると理解されたい。具体的に言えば、いくつかの実施形態では、これらのいずれかの構成要素には、あらゆるタイプのコンピュータ装置（例えば、モバイルコンピュータ装置、パーソナルコンピュータ、サーバなど）を使用することができる。また、図１にはこれらの各コンピュータ装置を単体のハードウェアとして示しているが、これも一例にすぎない。具体的に言えば、ユーザコンピュータ装置１２ａ、サーバコンピュータ装置１２ｂ及び管理者コンピュータ装置１２ｃの各々は、複数のコンピュータ、サーバ、データベース及び／又は構成要素などを表すこともできる。
【００２５】
図２に、１又は２以上のソースからデータを受け取り、データを生成し、データを記憶し、データにインデックス付けし、データを検索し、及び／又はデータを提供するシステムをさらに示した図１のサーバコンピュータ装置１２ｂを示す。また、サーバコンピュータ装置１２ｂは、本明細書に図示し説明する実施形態による、ハードウェア、ソフトウェア及び／又はファームウェアとして具体化される、データを検索して提供する非一時的コンピュータ可読媒体を含むこともできる。サーバコンピュータ装置１２ｂは、いくつかの実施形態では、必須ハードウェア、ソフトウェア及び／又はファームウェアを含む汎用コンピュータとして構成することができ、いくつかの実施形態では、本明細書で説明する機能を実行するように特異的に設計された専用コンピュータとして構成することもできる。サーバコンピュータ装置１２ｂが汎用コンピュータである実施形態では、本明細書で説明する方法が、一般にサーバコンピュータ装置１２ｂがクレーム内で遭遇する各言語及び／又は構文のための追加プログラムを伴わずにクレーム参照を認識する能力を高めることによって、サーバコンピュータ装置１２ｂの機能を向上させる。
【００２６】
やはり図２に示すように、サーバコンピュータ装置１２ｂは、プロセッサ３０と、入力／出力ハードウェア３２と、ネットワークインターフェイスハードウェア３４と、（特許画像データ３８ａ、コンピュータ可読テキストデータ３８ｂ、クレーム参照データ３８ｃ、クレームツリーデータ３８ｃ及びその他のデータ３８ｅを記憶することができる）データストレージ要素３６と、非一時的メモリ要素４０とを含むことができる。メモリ要素４０は、揮発性及び／又は不揮発性コンピュータ可読媒体として構成することができ、従って（ＳＲＡＭ、ＤＲＡＭ及び／又はその他のタイプのランダムアクセスメモリを含む）ランダムアクセスメモリ、フラッシュメモリ、レジスタ、コンパクトディスク（ＣＤ）、デジタル多用途ディスク（ＤＶＤ）及び／又はその他のタイプのストレージ要素を含むことができる。また、メモリ要素４０は、オペレーティングロジック４１、画像化ロジック４２、ＯＣＲロジック４３、参照特定ロジック４４、及び／又はクレームツリーロジック４５（これらの各々は、一例としてコンピュータプログラム、ファームウェア又はハードウェアとして具体化することができる）などの様々な処理ロジックを記憶するように構成することもできる。図２には、サーバコンピュータ装置１２ｂの構成要素間の通信を容易にするバス又はその他のインターフェイスとして実装できるローカルインターフェイス５０も含まれる。
【００２７】
プロセッサ３０は、（データストレージ要素３６及び／又はメモリ要素４０などから）命令を受け取って実行するように構成されたいずれかの処理要素を含むことができる。入力／出力ハードウェア３２は、モニタ、キーボード、マウス、プリンタ、カメラ、マイク、スピーカ、タッチ画面、及び／又はデータの受信、送信及び／又は提示を行うその他の装置を含むことができる。ネットワークインターフェイスハードウェア３４は、モデム、ＬＡＮポート、ワイヤレスフィディリティー（Ｗｉ−Ｆｉ）カード、ＷｉＭａｘカード、モバイル通信ハードウェア、及び／又は他のネットワーク及び／又は装置と通信するその他のハードウェアなどの、いずれかの有線又は無線ネットワークハードウェアを含むことができる。
【００２８】
なお、データストレージ要素３６は、サーバコンピュータ装置１２ｂの局所及び／又は遠隔に存在することができ、１又は２以上のデータを記憶し、１又は２以上のデータへのアクセスを選択的に提供するように構成することができると理解されたい。図２に示すように、データストレージ要素３６は、本明細書でさらに詳細に説明するような特許画像データ３８ａ、コンピュータ可読テキストデータ３８ｂ、クレーム参照データ３８ｃ、クレームツリーデータ３８ｄ及び／又はその他のデータ３８ｅを記憶することができる。
【００２９】
メモリ要素４０には、オペレーティングロジック４１、画像化ロジック４２、ＯＣＲロジック４３、参照特定ロジック４４及び／又はクレームツリーロジック４５が含まれる。オペレーティングロジック４１は、サーバコンピュータ装置１２ｂのオペレーティングシステム、及び／又はサーバコンピュータ装置１２ｂの構成要素を管理する他のソフトウェアを含むことができる。画像化ロジック４２は、特許文献の１又は２以上の画像（例えば、スキャンされた物理的特許文献のページ）を取得することができる。ＯＣＲロジック４３は、特許文献画像からのテキストを認識してコンピュータ可読テキストに変換する（すなわち、特許文献画像からコンピュータ可読テキストを生成する）ことができる。参照特定ロジック４４は、以下で詳細に説明するように、コンピュータ可読テキストを使用して特許文献内の１又は２以上のクレームの各々の１又は２以上のクレーム参照を特定することができる。クレームツリーロジック４５は、本明細書でさらに詳細に説明するように、特定されたクレーム参照に基づくクレームツリーを生成することができる。
【００３０】
なお、図２に示す構成要素は例示的なものにすぎず、本開示の範囲を限定するものではないと理解されたい。具体的に言えば、図２の構成要素は、サーバコンピュータ装置１２ｂ内に存在するように示しているが、これは非限定的な例である。いくつかの実施形態では、これらの構成要素のうちの１つ又は２つ以上がサーバコンピュータ装置１２ｂの外部に存在することもできる。同様に、図２は、サーバコンピュータ装置１２ｂに関するものであるが、ユーザコンピュータ装置１２ａ及び管理者コンピュータ装置１２ｃなどの他の構成要素も同様のハードウェア、ソフトウェア及び／又はファームウェアを含むことができる。
【００３１】
本明細書で説明する様々なプロセスは、一般に特許文献の特許クレームの認識を必要とすることができる。従って、特許文献を構文解析して文献内の特許クレームを特定する。図３に、コンピュータ可読テキストを構文解析して特許クレームを特定する例示的な方法を示す。図３に関して説明する方法は、コンピュータ可読テキストが特許クレームを含んでいるかどうかを判定することに加えて、コンピュータ可読テキスト内の各特許クレームのクレーム番号及び１又は２以上の参照を特定するために使用することもできる。
【００３２】
いくつかの実施形態では、コンピュータ可読テキストを取得するために特許文献を画像化し、及び／又はＯＣＲプログラムを介してコンピュータ可読テキストに変換することができる。このようなプロセスは一般的に理解されているはずであり、従って本明細書ではさらに詳細に説明しない。図２に示すサーバコンピュータ装置１２ｂの、限定するわけではないが画像化ロジック４２及び／又はＯＣＲロジック４３を含む様々な部分は、コンピュータ可読テキストを取得するために使用することができる。また、以下に限定するわけではないが、特許画像データ３８ａ及び／又はコンピュータ可読テキストデータ３８ｂを含むデータにアクセスし、及び／又はこれらのデータをデータストレージ要素３６の様々な部分に記憶することもできる。
【００３３】
具体的に言えば、特許クレームの１又は２以上の画像に対応するデータを取得する実施形態では、このようなデータを、例えば特許画像データ３８ａから、及び／又はスキャナ又はカメラなどの撮像装置から取得することができる。例示的なデータは、ＴＩＦＦ画像ファイル、ＪＰＧ／ＪＰＥＧ画像ファイル、ＧＩＦ画像ファイル、ＢＭＰ画像ファイル又はＰＤＦ画像ファイルなどの画像ファイルを含むことができる。さらに、１又は２以上の画像は、現在知られている又はこれから開発される様々なＯＣＲプログラム又はＯＣＲモジュールなどのＯＣＲプログラム又はＯＣＲモジュールを使用してコンピュータ可読テキストに変換することができる。本明細書でさらに詳細に説明するように、結果として得られたコンピュータ可読テキストは、データストレージ要素３６にコンピュータ可読テキストデータ３８ｂ（図２）として記憶し、さらに構文解析して特許クレームを特定することができる。
【００３４】
特許クレームに対応するコンピュータ可読テキストを含むデータを取得する実施形態では、このようなデータを、例えばコンピュータ可読テキストデータ３８ｂ（図２）から、及び／又はローカルデータベース及び／又はリモートデータベースから取得された他のデータから取得することができる。本明細書でさらに詳細に説明するように、このコンピュータ可読テキストを構文解析して特許クレームを特定することができる。
【００３５】
引き続き図３を参照すると、ステップ３０５においてクレームリストを特定することができる。一般に、クレームリストは、特許クレームを含む特許文献の部分である。各クレームには、そのクレームを識別する番号が付与される。従って、クレームリストは、リスト内の各クレームがリスト内の他のクレームとは異なる番号を有する番号付きリストとすることができる。クレームリスト内のクレームの数は、ゼロよりも大きないずれかの数とすることができる。すなわち、クレームリストは、１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０又はこれよりも多くの数のクレームを有することができる。いくつかの実施形態では、クレームの数を、特許文献が由来している管轄区（例えば、クレームの数に関する法定限度）、財政的考慮（例えば、クレーム超過料金が課されることによってクレームが制限される）、及び／又は同様のものによって設定することができる。
【００３６】
0006968173.tif 000003
とりわけ順序付きリストに編成された数字記号について文書のテキストを構文解析することを含むこともできる。しかしながら、特許文献は、１つの特許クレームしか含んでいなかったり、及び／又は他の理由で数字記号のリストを含んでいたりすることもある（例えば、明細書が順序付きリストを参照し、又は番号付き段落を有することがある）ので、このようなクレームリストの特定では、発見された数字記号が実際に特許クレームであるかどうかを示す他の要因を考慮することもできる。非限定的な例では、この特定が、数字記号の前に特定の記号が存在するかどうか（例えば、ピリオド、カンマ、コロン又は括弧など、及びこれらの組み合わせ）を判断することをさらに含むことができる。別の非限定的な例では、この特定が、「ｃｌａｉｍ（クレーム）」という単語（又はその翻訳）の前の特定数の文字又は単語内に数字記号が存在するかどうかを判断することをさらに含むことができる。すなわち、数字記号の後の１０文字、１５文字又は２０文字以内などに「ｃｌａｉｍ」という単語（又はその翻訳）が出現するかどうかを判断することができる。さらに別の非限定的な例では、この特定が、数字記号の前にクレーム部分の特定の指標が存在するかどうかを判断することをさらに含むことができる。すなわち、この特定は、最初の数字記号の直前に存在するテキスト及び／又はその他の文書の特性を検索して、このようなテキスト又は文書の特性がクレーム部分を示すものであるかどうかを判断することを含むことができる。例えば、例示的なテキストは、以下に限定するわけではないが、「Ｃｌａｉｍｓ」、「Ｃｌａｉｍｓ  Ｌｉｓｔｉｎｇ」、「Ａｍｅｎｄｍｅｎｔｓ  ｔｏ  ｔｈｅ  Ｃｌａｉｍｓ」、「Ｗｈａｔ  ｉｓ  ｃｌａｉｍｅｄ」、「Ｉ  ｃｌａｉｍ」（特許請求の範囲）、及び／又は同様のものを含むことができる。別の例では、例示的な文書特性が、以下に限定するわけではないが、文書の残り部分で使用されているフォントとは異なるフォントフォーマット、文書の残り部分で使用されている段落フォーマットとは異なる段落フォーマット、改ページ、部分区切り、及び／又は同様のものを含むことができる。
【００３７】
クレームリストの特定は、特定のクレームリストがどこから開始してどこで終了するかを判断することをさらに含むことができる。すなわち、このような特定は、テキストを構文解析し、クレームリスト内の最初のクレーム（例えば、順序付きリスト内の最初のクレーム、１などの最初の数字指標に関連するクレーム、及び／又は同様のもの）の開始を示すマーカーを配置し、リスト内の最後のクレームの終了を示すマーカーを配置することができる。一般に、リスト内の最後のクレームの終了を示すマーカーは、例えば順序付きクレームリスト内の最後のクレームの後、及び／又はクレーム内に存在する最も大きな数字に関連する最後のクレームの後などに存在し得る、クレームリスト内のクレームの最後の指標（例えば、ピリオドなど）の箇所又はその後に配置することができる。このような指標は本開示によって限定されるものではなく、一般にコンピュータ装置がクレームリストの開始及び／又は終了を認識するために使用できる、対応するデータファイル（例えば、ＸＭＬファイル）内の（メタデータタグなどの）コードを含むことができる。いくつかの実施形態では、この指標を当局がブックマークなどとして提供することができる。
【００３８】
ステップ３０７において、クレームリスト内のクレームの言語を特定することができる。すなわち、いくつかの実施形態では、クレームリスト内のクレームの言語の指標を文書メタデータ内に提供することができ、従ってこのメタデータを分析することによって特定を行うことができる。他の実施形態では、クレームのテキストを分析して、クレーム内で使用されている単語（例えば、「ａｐａｒａｔｏ」という単語は「ａｐｐａｒａｔｕｓ（装置）」を表すスペイン語の単語であり、スペイン語で書かれたクレームを示している可能性があると認識する）、特定の言語にしか存在しない構文、及び／又は同様のものに基づいて、クレーム内で使用されている文字の種類（例えば、ラテン文字、キリル文字、簡体字中国語文字、繁体字中国語文字など）及び言語を特定することができる。本開示の範囲から逸脱することなく、クレームの言語を認識する他の手段を使用することもできる。
【００３９】
ステップ３１０において、クレームリスト内のクレームを特定することができる。すなわち、（クレームの付番を含む）クレームの数及びクレームの順序について特定を行うことができる。一般に、このような特定は、各クレームのテキストを構文解析し、クレームに関連する数字を特定し（例えば、クレームリスト内の最初のクレームは関連する番号１を有することができ、クレームリスト内の２番目のクレームは関連する番号２を有することができ、以下同様である）、各クレームがどこから開始してどこで終了するかを判断することによって行うことができる。このような特定は、クレームリスト内の各クレームの開始を示すマーカーを配置し、クレームリスト内の各クレームの終了を示すマーカーを配置することをさらに含むことができる。一般に、クレームリスト内の各クレームの開始及び終了を示すマーカーは、クレームの最初の指標（例えば、数値指標）の箇所又はその前、及び同じクレームの最後の指標（例えば、ピリオドなど）の箇所又はその後にそれぞれ配置することができる。このような指標は本開示によって限定されるものではなく、一般にコンピュータ装置がクレームリスト内の各クレームの開始及び／又は終了を認識するために使用できる、対応するデータファイル（例えば、ＸＭＬファイル）内の（メタデータタグなどの）コードを含むことができる。
【００４０】
ステップ３１５において、各クレームがリスト内の最初のクレームであるかどうかを判定することができる。このような判定は、そのクレームに関連するクレーム番号を特定し、そのクレームが別のクレームを参照しているかどうかを判定し、及び／又はそのクレームがクレームリストの先頭を示すマーカーに隣接しているかどうかを判定することによって行うことができる。一般に、リスト内の最初のクレームは番号１などに関連付けられ、リスト内の全てのクレームのうちの最も小さな数字に関連し、及び／又は別のクレームへの参照を一切含まず（すなわち、そのクレームが独立クレームであるため）、クレームセット及び／又は最初のクレームの開始を識別するタグ（例えば、メタデータタグ）を含むことができる。リスト内の最初のクレームであり得るのは１つのクレームのみであるため、このような判定は、最初のクレームが識別されるとすぐに終了することができる。
【００４１】
クレームがリスト内の最初のクレームである場合、ステップ３２０において、このクレームに独立クレームとしてラベリングすることができる。この理由は、特許クレームの順序付きリスト内の最初のクレームは常に独立クレームだからである。クレームのラベリングは、例えばクレームリストのテキストに付加されるメタデータタグなどを生成することなどの、そのクレームが独立クレームであることを示すデータを生成することを含むことができる。クレームのラベリングに加え、ステップ３２５においてデータファイルを生成又は付加することができる。一般に、このようなデータファイルは、クレーム、クレームに関連する番号、及びその独立クレームとしての状態を示す。本明細書でさらに詳細に説明するように、このデータファイルには、後でクレームツリーを生成する目的でアクセスすることができる。いくつかの実施形態では、このデータファイルを、ラベリング情報を含むように補正／添付された、クレームの新たな又は既存のＸＭＬファイルとすることができる。このプロセスは、本明細書でさらに詳細に説明するステップ３５５に進むことができる。
【００４２】
各クレームがリスト内の最初のクレームではないと判定された場合、プロセスは、ステップ３３０において、クレーム内に存在する少なくとも１つの参照（例えば、他の番号）を検索することによって継続することができる。すなわち、そのクレームが別のクレームへの参照を含んでいるかどうかを判定し、含んでいる場合にはどのクレームを参照しているかを判定するために、クレームのテキストを構文解析することができる。一般に、このような検索は、以下に限定するわけではないが、「ｏｆ  ｃｌａｉｍ  １（クレーム１に記載の）」、「ａｃｃｏｒｄｉｎｇ  ｔｏ  ｃｌａｉｍ  １（クレーム１に記載の）」、「ａｃｃｏｒｄｉｎｇ  ｔｏ  ｔｈｅ  ｆｉｒｓｔ  ｃｌａｉｍ（第１のクレームに記載の）」、「ｏｆ  ａｎｙ  ｏｆ  ｔｈｅ  ｐｒｅｖｉｏｕｓ  ｃｌａｉｍｓ（先行クレームのいずれかに記載の）」、「ａｃｃｏｒｄｉｎｇ  ｔｏ  ｃｌａｉｍｓ  １−５（クレーム１から５に記載の）」、又は同様のものなどの、クレーム参照を示す単語又は表現などを探すことができる。なお、そのテキスト内にしか数字を含んでいないクレームは、参照を示すさらなるテキストが存在しなければ必ずしも別のクレームへの参照を示しているとは限らない。この理由は、クレームの中にはクレーム番号を含まずに他のクレームを参照しているもの（例えば、「ａｎｙ  ｏｆ  ｔｈｅ  ｐｒｅｃｅｄｉｎｇ  ｃｌａｉｍｓ（先行クレームのいずれか）」）や、或いはクレーム参照でない特定の番号を含むもの（例えば、「ａｂｏｕｔ  １  ｍｍ（約１ｍｍ）」という表現が記載されていて、「１」がクレーム１への参照ではなく測定値を示すクレーム）も存在するからである。以下の表２に、いくつかのクレーム参照の具体例を示す。
【表２】
0006968173.tif 000004
【００４３】
ステップ３３５においてクレーム内に他の参照が存在しない場合には、本明細書で上述したように、ステップ３２０においてそのクレームに独立クレームとしてラベリングし、ステップ３２５においてデータファイルを生成／付加することができる。プロセスは、本明細書でさらに詳細に説明するステップ３５５に進むことができる。
【００４４】
クレーム内に他の参照が存在する場合、その参照が実際に正しい参照である（すなわち、順序付けクレームリスト内で前に出現しているクレームを参照している）ことを保証するさらなる検証ステップを実行することにより、このクレームが独立クレームであるか、それとも従属クレームであるかをさらに示すことができる。すなわち、クレームは、そのクレーム自体、又は順序付きリスト内で後に出現するクレームを参照することはできない。従って、ステップ３４０において、参照（例えば、参照内の数字）がクレームの番号よりも小さいかどうかを判定することができる。すなわち、この判定は、参照からの数字を求め、現在のクレームの番号を求め、それぞれの数字を比較して、参照からの数字が現在のクレームの番号よりも小さいことを保証することを含むことができる。例えば、特定のクレームがクレーム４である場合、このクレームは、（「ａｎｙ  ｏｆ  ｔｈｅ  ｐｒｅｃｅｄｉｎｇ  ｃｌａｉｍｓ（先行クレームのいずれか）」などの用語を含めて）クレーム１、クレーム２及び／又はクレーム３を参照することが適切と考えられる。クレーム４がクレーム５、クレーム６、クレーム７などを参照することは適切でないと考えられる。
【００４５】
クレームが、そのクレームの番号よりも小さな参照を含んでいない場合、ステップ３２０において、このクレームに独立クレームとしてラベリングし、データファイルを生成／付加し、プロセスは、本明細書でさらに詳細に説明するステップ３５５に進む。クレームは、ＯＣＲ変換エラー又は誤記などに起因してそのクレームの番号よりも小さな参照を含まないこともあると考えられる。このような場合には、本明細書でさらに詳細に説明するように、クレームが、そのさらなる分析時に従属クレームとしてラベリングし直されるように、（単複の）誤った参照に関連する指標などを含むことができる。
【００４６】
クレームがクレーム番号よりも小さな参照を確実に含んでいる場合、ステップ３４５において、このクレームに従属クレームとしてラベリングすることができる。クレームのラベリングは、例えばクレームリストのテキストに付加されるメタデータタグなどを生成することなどの、クレームが従属クレームであることを示すデータを生成することを含むことができる。クレームのラベリングに加え、ステップ３５０においてデータファイルを生成又は付加することができる。一般に、このようなデータファイルは、クレーム、クレームに関連する番号、及びその独立クレームとしての状態を示す。いくつかの実施形態では、このデータファイルをクレームの既存のＸＭＬファイルとし、この既存のＸＭＬファイルをラベリング情報で更新することができる。例えば、「ａｃｃｏｒｄｉｎｇ  ｔｏ  ｃｌａｉｍ  １  ｔｈｅ（クレーム１に記載の）」という表現には、「ａｃｃｏｒｄｉｎｇ  ｔｏ  ＜ｉ＞ｃｌａｉ＜ｕ＞＜ｂ＞ｍ＜／ｂ＞  １＜／ｕ＞＜／ｉ＞  ｔｈｅ」をマークアップすることができ、このコードは、ステップ３５０の後には「ａｃｃｏｒｄｉｎｇ  ｔｏ  ＜ｉ＞＜ｃｌａｉｍ−ｒｅｆ  ｉｄｒｅｆ＝”１”＞ｃｌａｉ＜ｕ＞＜ｂ＞ｍ＜／ｂ＞  １＜／ｕ＞＜／ｃｌａｉｍ−ｒｅｆ＞＜／ｉ＞  ｔｈｅ」となる。このデータファイルには、本明細書でさらに詳細に説明するようなクレームツリーを生成する目的で後でアクセスすることができる。その後、プロセスはステップ３５５に進むことができる。
【００４７】
全てのクレームが本明細書で図３に関して説明しているように分析されることを保証するために、ステップ３５５において、クレームリスト内にさらなるクレームが存在するかどうかを判定することができる。存在する場合、プロセスはステップ３３０を繰り返すことができる。さらなるクレームが存在しない場合、ステップ３６０において、別のクレームリストが存在するかどうかを判定することができる。例えば、特許文献によっては複数のクレームリストを含むものもある（例えば、ある特許文献は、クレームセットの複数の翻訳の各々のためのクレームリストと、特定の管轄区の要件に従うようにそれぞれが特別に表現又は別様にフォーマットされた複数のクレームリストと、出願当初のクレーム、補正クレーム、許可クレーム及び発行クレームなどの、クレームセットの各繰り返しのためのクレームリストとを含むことができる）。すなわち、例えば、ある特許文献は、米国向けに特別に表現／フォーマットされた、３つの独立クレーム及び複数従属クレームでない１７個の従属クレームを含む第１のクレームリストと、欧州向けに特別に表現／フォーマットされた、１つの独立クレーム及び一部が複数従属クレームである１４個の従属クレームを含む第２のクレームリストとを含むことができる。
【００４８】
１つのクレームリストしか存在しない場合、プロセスは終了することができる。逆に複数のクレームリストが存在する場合、プロセスはステップ３１０に戻り、複数のクレームリストの各後続のクレームリストについて実行することができる。
【００４９】
図４は、特許クレームにおける参照を特定する例示的な方法のブロック図である。ステップ４０５において、分析すべき特定の文書内の全ての特許クレームを取得することができる。すなわち、全ての特許クレームを取得するか、或いは特許クレームの一部を取得することができる。特許クレームの取得は、例えば特許クレーム及び対応するデータファイルに対応するコンピュータ可読テキスト及び／又は同様のものを含むデータを取得することを含むことができる。
【００５０】
クレームが複数のクレームセットを含む実施形態では、ステップ４０７において特定のクレームセットを選択することができる。すなわち、複数のクレームセットから第１のクレームセットを選択し、以下で図４に関して説明する後続の処理をこのクレームセットに対して実行することができる。その後、後で選択された各クレームセットに対してもプロセスを繰り返すことができる。
【００５１】
ステップ４０８において、クレームリストの言語を特定することができる。すなわち、いくつかの実施形態では、クレームリスト内のクレームの言語の指標を文書メタデータ内に提供することができ、従ってこのメタデータを分析することによって特定を行うことができる。他の実施形態では、クレームのテキストを分析して、クレーム内で使用されている単語（例えば、「ａｐａｒａｔｏ」という単語は「ａｐｐａｒａｔｕｓ（装置）」を表すスペイン語の単語であり、スペイン語で書かれたクレームを示している可能性があると認識する）、特定の言語にしか存在しない構文、及び／又は同様のものに基づいて、クレーム内で使用されている文字の種類（例えば、ラテン文字、キリル文字、簡体字中国語文字、繁体字中国語文字など）及び言語を決定することができる。本開示の範囲から逸脱することなく、クレームの言語を認識する他の手段を使用することもできる。
【００５２】
ステップ４１０において、クレームセットから、あるクレームを分析のために選択することができる。いくつかの実施形態では、特定のクレームの選択が、順序付きクレームリストから最初のクレームを選択するか、或いは（既に前のクレームの分析が終わっている場合には）次の分析すべきクレームを選択することを含むことができる。
【００５３】
ステップ４１５においてクレーム番号を特定し、ステップ４２０において記憶することができる。一般に、クレーム番号の特定は、テキストを構文解析してクレームの開始を示すマーカーを発見し、及び／又は（本明細書において上述したように）対応するデータファイルを構文解析して、このクレームに関連するクレーム番号を特定することを含むことができる。例えば、番号３の直前にクレームマーカーが位置する場合には、分析中のクレームがクレーム番号３であると判断することができる。やはり本明細書で上述したように、クレーム番号はデータファイルとして記憶することができる。データファイルは、例えばデータストレージ要素３６の（コンピュータ可読テキストデータ３８ｂ及び／又はその他のデータ３８ｅなどの）様々な部分に記憶することができる。ステップ４２０は体系化することができ、「Ｓｔｏｒｅ  ＣｕｒｒｅｎｔＣｌａｉｍＮｕｍｂｅｒ（ＣｕｒｒｅｎｔＣｌａｉｍＮｕｍｂｅｒを記憶）」というアルゴリズム形式とすることができる。
【００５４】
ステップ４２５において、各クレームからクレーム番号よりも小さな一意の参照を特定することができる。すなわち、クレームに関するデータ（例えば、図３のステップ３２５又は３５０に従って生成又は付加されるクレームのデータファイル）を抽出して分析し、そのクレームがクレーム番号よりも小さな参照を含んでいるかどうかを判定することができる。例えば、特定されたクレーム番号が５である場合、このクレームは、クレーム１〜４にそれぞれ対応する１、２、３及び／又は４の一意の参照を有することができる。ステップ４２５は、「Ｃａｌｃｕｌａｔｅ  ＣｌａｉｍＲｅｆｅｒｅｎｃｅｓ（ＣｌａｉｍＲｅｆｅｒｅｎｃｅｓを計算）」としてアルゴリズム形式で体系化することができる。
【００５５】
ステップ４３０において、クレームの全ての上位項を特定することができる。一般に、特定のクレームの上位項は、この特定のクレームが直接的又は間接的に参照するクレームである。例えば、あるクレームセットがクレーム１〜５を含み、クレーム２がクレーム１を参照しており（例えば、「２．  Ｔｈｅ  ｍｅｔｈｏｄ  ｏｆ  ｃｌａｉｍｓ  １．．．（２．  ．．．クレーム１に記載の方法）」）、クレーム５がクレーム２を参照している（例えば、「５．  Ｔｈｅ  ｍｅｔｈｏｄ  ｏｆ  ｃｌａｉｍｓ  ２）（５．  ．．．クレーム２に記載の方法）」）場合、クレーム５はクレーム１及び２の両方を参照している（クレーム２を直接的に参照しており、クレーム１を間接的に参照している）ので、クレーム５の上位項はクレーム１及び２である。以下の表３に、クレーム参照及び上位項の別の実例を示す。
【表３】
0006968173.tif 000005
【００５６】
ステップ４３０によるクレームの上位項の特定は、クレーム及びその上位項に関する情報（例えば、上位データ）を記憶することをさらに含むことができる。例えば、本明細書でさらに詳細に説明するように、クレーム及び関連する参照を記録する関連データファイル（例えば、ＸＭＬファイル）を生成又は付加することができる。このようなデータファイルは、例えばクレーム参照データ３８ｃ（図２）として記憶することができる。ステップ４３０は、「Ｃａｌｃｕｌａｔｅ  ＣｌａｉｍＡｎｃｅｓｔｏｒｓ（ＣｌａｉｍＡｎｃｅｓｔｏｒｓを計算）」としてアルゴリズム形式で体系化することができる。ステップ４３５において、対応するデータファイルを、上位項情報にクレームの自己参照（例えば、自己参照データ）を追加するようにさらに生成又は付加することができる。従って、このデータファイルは、クレームとそのクレームの全ての関連する上位項とを識別することができる。ステップ４３５は、「Ｃａｌｃｕｌａｔｅ  ＣｌａｉｍＡｎｃｅｓｔｏｒｓＡｎｄＳｅｌｆ（ＣｌａｉｍＡｎｃｅｓｔｏｒｓＡｎｄＳｅｌｆを計算）」としてアルゴリズム形式で体系化することができる。
【００５７】
ステップ４４０において、クレームの親を特定することができる。一般に、クレームの親は、クレームの１又は２以上の直近の上位項を意味する。すなわち、表２を参照すると、クレーム５の親はクレーム４であり、クレーム４の親はクレーム１、２又は３であり、クレーム３の親はクレーム２であり、クレーム２の親はクレーム１である。クレーム１は、独立クレームであって上位項を有していないので親を含まない。従って、親クレームは全て上位項であるが、必ずしも全ての上位項が親クレームであるとは限らない。ステップ４４０によるクレームの親の特定の一部として、クレームの親をクレーム参照とクロスチェックできるように一時的クレーム参照リストを降順で生成することができる。すなわち、一時的クレーム参照内の各クレームにアクセスして、そのクレームが実際に特定のクレームのクレーム親リストのメンバーであるかどうかを検証することにより、各クレームのクレーム親リストを最適化することができる。クレームが実際に別のクレームの真の親である場合には、この別のクレームのクレーム上位項リストからそのクレームを削除して、各クレームが、親でないクレーム上位項を含む１つのリストと親を含む第２のリストという２つの異なるリストを有するようにすることができる。このようなクロスチェックを使用して、ＯＣＲ変換エラーの検証及び訂正を行うこともできる。ステップ４４０は、「Ｃａｌｃｕｌａｔｅ  ＣｌａｉｍＰａｒｅｎｔｓ（ＣｌａｉｍＰａｒｅｎｔｓを計算）」としてアルゴリズム形式で体系化することができる。
【００５８】
ステップ４４５において、特定のクレームによって参照される（親でない）各一意のクレームについて、この一意のクレームのデータファイルに、この特定のクレームのクレーム番号を追加するように追加又は付加を行う（例えば、関係を示す相互参照データを挿入する）ことができる。すなわち、あるクレームセットがクレーム１、２及び３を含んでおり、クレーム３がクレーム２を参照し、クレーム２がクレーム１を参照している場合には、クレーム１のデータファイルにクレーム３に関するメタデータを含むように追加又は付加を行うことができる。一方で、クレーム２はクレーム３の親であるため、このステップではクレーム２のデータファイルに追加又は付加は行われない。ステップ４４５は、「Ｉｎｉｔｉａｌｉｚｅ  ＣｌａｉｍＲｅｆｅｒｅｎｃｅｄＢｙ  ｅｍｐｔｙ  ａｎｄ  Ｕｐｄａｔｅ  ＣｌａｉｍＲｅｆｅｒｅｎｃｅｄＢｙ（ＣｌａｉｍＲｅｆｅｒｅｎｃｅｄＢｙを空に初期化してＣｌａｉｍＲｅｆｅｒｅｎｃｅｄＢｙを更新）」としてアルゴリズム形式で体系化することができる。
【００５９】
同様に、ステップ４５０において、特定のクレームによって参照される各親クレームについて、この親クレームのデータファイルに、この特定のクレームのクレーム番号を追加するように追加又は付加を行う（例えば、関係を示す相互参照データを挿入する）ことができる。すなわち、あるクレームセットがクレーム１、２及び３を含んでおり、クレーム３がクレーム２を参照し、クレーム２がクレーム１を参照している場合には、クレーム１のデータファイルに、クレーム２に関するメタデータを含むように追加又は付加を行い、クレーム２のデータファイルに、クレーム３に関するメタデータを含むように追加又は付加を行うことができる。ステップ４５０は、「Ｉｎｉｔｉａｌｉｚｅ  ＣｌａｉｍＣｈｉｌｄｒｅｎ  ｅｍｐｔｙ  ａｎｄ  Ｕｐｄａｔｅ  ＣｌａｉｍＣｈｉｌｄｒｅｎ（ＣｌａｉｍＣｈｉｌｄｒｅｎを空に初期化してＣｌａｉｍＣｈｉｌｄｒｅｎを更新）」としてアルゴリズム形式で体系化することができる。
【００６０】
ステップ４５５において、特定のクレームの（親を含む）各上位項について、この上位クレームのデータファイルに、本明細書で上述したように、その上位項の全ての下位項への参照フィールドに特定のクレームのクレーム番号を追加するように追加又は付加を行うことができる。すなわち、クレームセットがクレーム１、２及び３を含んでおり、クレーム３がクレーム２を参照し、クレーム２がクレーム１を参照している場合には、クレーム１のデータファイルに、クレーム２及び３に関するメタデータを上位項として含むように追加又は付加を行うことができる。ステップ４６０は、「Ｉｎｉｔｉａｌｉｚｅ  ＣｌａｉｍＤｅｓｃｅｎｄａｎｔｓ  ｅｍｐｔｙ  ａｎｄ  Ｕｐｄａｔｅ  ＣｌａｉｍＤｅｓｃｅｎｄａｎｔｓ（ＣｌａｉｍＤｅｓｃｅｎｄａｎｔｓを空に初期化してＣｌａｉｍＤｅｓｃｅｎｄａｎｔｓを更新）」としてアルゴリズム形式で体系化することができる。
【００６１】
ステップ４６０において、特定のクレームの（親を含む）各上位項について、この上位クレームのデータファイルに、本明細書で上述したように、その上位項の全ての下位項への参照フィールド、及びこの上位項自体のクレーム番号に特定のクレームのクレーム番号を追加するように追加又は付加を行うことができる。すなわち、クレームセットがクレーム１、２及び３を含んでおり、クレーム３がクレーム２を参照し、クレーム２がクレーム１を参照している場合には、クレーム１のデータファイルに、クレーム２及び３に関するメタデータを上位項として含み、クレーム１に関するメタデータを自己参照として含むように追加又は付加を行うことができる。ステップ４６０は、「Ｉｎｉｔｉａｌｉｚｅ  ＣｌａｉｍＤｅｓｃｅｎｄａｎｔｓＡｎｄＳｅｌｆ  ｗｉｔｈ  ＣｕｒｒｅｎｔＣｌａｉｍＮｕｍｂｅｒ  ａｎｄ  Ｕｐｄａｔｅ  ＣｌａｉｍＤｅｓｃｅｎｄａｎｔｓＡｎｄＳｅｌｆ（ＣｌａｉｍＤｅｓｃｅｎｄａｎｔｓＡｎｄＳｅｌｆをＣｕｒｒｅｎｔＣｌａｉｍＮｕｍｂｅｒで初期化してＣｌａｉｍＤｅｓｃｅｎｄａｎｔｓＡｎｄＳｅｌｆを更新）」としてアルゴリズム形式で体系化することができる。
【００６２】
図４に関して説明したプロセスは、クレームセット内の全てのクレームに適切にメタデータがラベリングされ、及び／又は参照ファイルが適切に生成／付加されることを保証するように、これらの全てのクレームについて繰り返すことができる。従って、ステップ４６５において、次のクレームが存在するかどうかを判定することができる。存在する場合、プロセスはステップ４１０に戻ることができる。存在しない場合、このクレームセットについてプロセスを終了することができる。
【００６３】
次に、本明細書で説明したような、クレームから生成される全ての情報を使用して、ユーザがクレーム間の関係をより合理的に可視化できるようにする合理的クレームツリーを生成することができる。図５Ａに典型的なクレームツリーを示す。図５Ａの上部には独立クレーム１、１１、２０、２１及び２５を示しており、その下に従属クレーム２〜３５を示す。クレーム間の線は参照を示す。例えば、クレーム１４、１６及び２４はそれぞれクレーム２０に従属しており、従ってクレーム２０とクレーム１４、１６及び２４の各々との間に線が引かれている。しかしながら、クレームの従属関係／参照が多いと線の数が多くなり、これによってクレームの相互関連性を可視化することが困難になる。例えば、クレーム間のいくつかの線は他の線と重なり合い、及び／又はクレーム番号の背後を通っており、従って特定の線がどこから開始してどこで終了しているかを見分けるのが困難になり得る（例えば、クレーム１とクレーム１９との間に延びる線は、クレーム１３の背後を通って他の複数の線と重なり合っている）。従って、本明細書で説明するシステム及び方法は、図５Ｂに示すような、クレーム間の関係の可視化を容易にする合理的クレームツリーを提供することができる。この合理的クレームツリーは、本明細書で図１〜図４に関して説明したように生成され記憶されたデータを用いて生成することができ、複数の固有のクレームへの参照が許可／許容されるクレームにとって有用となり得る。
【００６４】
図６は、ある実施形態による、クレームツリーを合理化するプロセスの概略図である。チャート６００に示すように、あるクレームセット例が、クレーム１が独立クレームであってクレーム２〜７が従属クレームである７つのクレームを有する。クレーム２及び３はクレーム１のみを参照し（例えば、「Ｔｈｅ  ｍｅｔｈｏｄ  ａｃｃｏｒｄｉｎｇ  ｔｏ  ｃｌａｉｍ  １（クレーム１に記載の方法）」）、クレーム４はクレーム２及び３を参照し（例えば、「Ｔｈｅ  ｍｅｔｈｏｄ  ａｃｃｏｒｄｉｎｇ  ｔｏ  ｃｌａｉｍｓ  ２  ｏｒ  ３（クレーム２又は３に記載の方法）」）、クレーム５はクレーム１及び４を参照し（例えば、「Ｔｈｅ  ｍｅｔｈｏｄ  ａｃｃｏｒｄｉｎｇ  ｔｏ  ｃｌａｉｍｓ  １  ａｎｄ  ４（クレーム１及び４に記載の方法）」）、クレーム６はクレーム３及び４を参照し（例えば、「Ｔｈｅ  ｍｅｔｈｏｄ  ａｃｃｏｒｄｉｎｇ  ｔｏ  ｃｌａｉｍｓ  ３  ｏｒ  ４（クレーム３又は４に記載の方法）」）、クレーム７はクレーム２から６を参照する（例えば、「Ｔｈｅ  ｍｅｔｈｏｄ  ａｃｃｏｒｄｉｎｇ  ｔｏ  ａｎｙ  ｏｎｅ  ｏｆ  ｔｈｅ  ｐｒｅｃｅｄｉｎｇ  ｃｌａｉｍｓ（先行クレームのいずれか１項に記載の方法）」）。クレーム１は独立クレームであるため「ＣｌａｉｍＲｅｆｅｒｅｎｃｅｓ」フィールド、「ＣｌａｉｍＰａｒｅｎｔｓ」フィールド、及び「ＣｌａｉｍＡｎｃｅｓｔｏｒｓ」フィールドは空白であり、また上位項を有していないので「ＣｌａｉｍＡｎｃｅｓｔｏｒｓＡｎｄＳｅｌｆ」フィールドに示されており、クレーム２、３、５及び７の各々はクレーム１を直接参照する（すなわち、クレーム４及び６は、クレーム１に従属する他のクレームに従属することによってクレーム１に間接的に従属する一方でクレーム１を直接参照していない）ので「ＣｌａｉｍＲｅｆｅｒｅｎｃｅｄＢｙ」フィールドに示されており、クレーム２及び３はクレーム１の直接の下位項である（すなわち、クレーム７はクレーム１を参照するものの、クレーム２及び３も参照しているので子ではない）ため「ＣｌａｉｍＣｈｉｌｄｒｅｎ」フィールドに示されており、クレーム２〜７の各々はクレーム１に直接的又は間接的に従属するので「ＣｌａｉｍＤｅｓｃｅｎｄａｎｔｓ」フィールドに示されており、クレーム１〜７は、「ＣｌａｉｍＤｅｓｃｅｎｄａｎｔｓＡｎｄＳｅｌｆ」フィールドがクレーム１の全ての下位項とクレーム１自体とを含むという理由で「ＣｌａｉｍＤｅｓｃｅｎｄａｎｔｓＡｎｄＳｅｌｆ」フィールドに示されている。
【００６５】
本明細書で説明するシステム及び方法は、標準的クレームツリー６０５から合理的クレームツリー６１０を生成するために、様々なフィールドを使用して、どのクレームが直接的に参照されているか（例えば、「ＣｌａｉｍＲｅｆｅｒｅｎｃｅｓ」）、どのクレームが間接的に参照されているか（例えば、「ＣｌａｉｍＡｎｃｅｓｔｏｒｓ」−「ＣｌａｉｍＲｅｆｅｒｅｎｃｅ」）、選択されたクレームをどのクレームが直接的に参照しているか（例えば、「ＣｌａｉｍＲｅｆｅｒｅｎｃｅｄＢｙ」）、及び／又選択されたクレームをどのクレームが間接的に参照しているか（例えば、「ＣｌａｉｍＤｅｓｃｅｎｄａｎｔｓ」−「ＣｌａｉｍＲｅｆｅｒｅｎｃｅｄＢｙ）を判断することができる。この結果、合理的クレームツリーは、クレームの親でない上位項とクレームとの間の関係を２又は３以上の線（例えば、クレームと親クレームとの間の第１の線、及び親クレームと祖父母クレームとの間の第２の線）で示すのではなく、このような親でない上位項間の直接的な線を削除する。
【００６６】
表４に、上述したチャート６００と同様の別の例示的なクレームチャートを示す。
【表４】
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【００６７】
表４のクレームチャートによれば、クレーム３は、クレーム２を直接的に参照しており、クレーム１を間接的に参照しており、クレーム４によって直接的に参照されており、クレーム５によって間接的に参照されている。
【００６８】
次に図７を参照すると、合理的クレームツリーを生成するプロセスは、合理的クレームツリー内の各クレーム指標の位置を特定することを含む。図７〜図１０の説明では、「クレーム」という用語が、実際の特許クレーム、又は合理的クレームツリー内のクレーム指標（例えば、円で囲まれたクレーム番号など）を意味することができると理解されたい。
【００６９】
ステップ７０５において、クレームの垂直順（「ＶｅｒｔｉｃａｌＯｒｄｅｒ」）を特定する。一般に、クレームの垂直順は、垂直的な意味でのクレームの位置付けを示す。例えば、独立クレームは、そのクレームの識別子がクレームツリーの最上部に現れ、その独立クレームの従属クレームのあらゆる識別子がその独立クレームの識別子の下に現れるような垂直順を有することができる。独立クレームの識別子がクレームツリーの最上部に位置することは例示にすぎず、クレームツリーの向きに応じて別の位置に存在することもできると理解されたい。例えば、独立クレームの識別子は、クレームツリーの側部、クレームツリーの底部又は別の位置に存在することもできる。本明細書でさらに詳細に説明するように、各垂直面は一定のオフセットで描かれるので、合理的クレームツリーの生成にクレームの垂直位置（すなわち、「ＶｅｒｔｉｃａｌＰｏｓｉｔｉｏｎ」）は必要でない。ステップ７１０において、合理的クレームツリーの参照ファイル（例えば、ＸＭＬファイルなど）を生成し、又はこのような参照ファイルにクレームの垂直順に対応するデータを付加することができる。
【００７０】
クレームの垂直順に加え、ステップ７１５においてクレームの水平順（「ＨｏｒｔｉｚｏｎｔａｌＯｒｄｅｒ」）を特定し、ステップ７２０において、対応する水平順データを参照ファイルに付加することができる。一般に、水平順は、同じ垂直順の平面上にクレームを水平に描く順序を示す。水平順は、接続線同士の重なりの数が最小になるようにクレームを並べ替える能力を可能にすることができる。
【００７１】
ステップ７２５において、クレームの水平位置（「ＨｏｒｉｚｏｎｔａｌＰｏｓｉｔｉｏｎ」）を特定し、ステップ７３０において、対応する水平位置データを参照ファイルに付加して記憶することができる。一般に、水平位置は、合理的クレームツリー上のクレームが配置される絶対水平位置を意味する。
【００７２】
ステップ７３５において、クレームの順序付きの親（「ＯｒｄｅｒｅｄＰａｒｅｎｔｓ」）を特定し、ステップ７４０において、対応する順序付き親データを参照ファイルに付加して記憶することができる。クレームの順序付きの親は、そのクレームから垂直順に１つ上方に位置するはずの、それぞれの水平順によって順序付けされたクレームの親（存在する場合）を意味する。
【００７３】
クレームが親を有する場合、ステップ７４５において、そのクレームの最も右側の親（「ＲｉｇｈｔＭｏｓｔＰａｒｅｎｔ」を特定することができる。また、ステップ７５０において、対応する最も右側の親データを参照ファイルに付加して記憶することができる。一般に、最も右側の親は、順序付きの親の最後の要素を意味する。従って、一般に最も右側の親は、最も大きなクレーム番号を有する親に対応することができる。クレームが１つの親しか有していない実施形態では、この１つの親が常に最も右側の親になる。
【００７４】
クレームが子を有する場合、ステップ７５５において、クレームの順序付きの子（「ＯｒｄｅｒｅｄＣｈｉｌｄｒｅｎ」）を特定することができる。また、ステップ７６０において、対応する順序付き子データを参照ファイルに付加して記憶することができる。一般に、クレームの順序付きの子は、そのクレームから垂直順に１つ下方に存在する、水平順によってさらに順序付けされたクレームの子を意味する。
【００７５】
本明細書で図７に関して説明しているプロセスは、全てのクレームの順序を特定するために各クレームについて繰り返すことができる。従って、ステップ７６５において、さらなるクレームを順序付けする必要があるかどうかを判定する。必要がある場合、プロセスはステップ７０５に戻る。必要がない場合、プロセスは終了する。
【００７６】
図７の様々なステップの結果として生成されるデータファイルは、図５Ｂに示す合理的クレームツリーを生成するのに必要な情報を提供する。すなわち、これらのデータファイルは、合理的クレームツリー内の他のクレームに対する各クレームの位置と、クレームツリーのクレーム間の相互接続線とを示す各クレームの情報を含む。従って、図７に示すステップに従って生成され付加されたデータファイルから合理的クレームツリーを生成することができる。
【００７７】
各クレームの水平順及び垂直順は、図８、図９及び図１０に示すフロー図に従って特定することができる。本明細書でさらに詳細に説明するように、各クレームの水平順は０〜Ｎに設定され、Ｎはクレームセット内の最も大きなクレームに対応する。ゼロ個の参照を有するクレームの垂直順はゼロに設定される。それ以外の場合、垂直順は−１に設定される。
【００７８】
図８を参照すると、クレームの垂直順を計算するために深さ変数を０に設定する。次に、ステップ８０５において、特定のクレームがこの深さに等しい垂直順を有しているかどうかを判定する。有している場合、ステップ８１０において、このクレームの異なる全ての子を収集する。ステップ８１５において、いずれかの子クレーム（例えば、少なくとも１つの子クレーム）が発見されたかどうかを判定する。発見されなかった場合、プロセスは終了することができる。発見された場合、ステップ８２０において深さを１だけ増加させる。次に、ステップ８２５において、収集された各子の垂直順を新たな深さ（例えば、１だけ増加した深さ）に設定し、プロセスはステップ８０５に戻って繰り返すことができる。
【００７９】
クレームの水平順を計算するために、２つの隣接する垂直順平面を採用し、線の交差を最小化するためにクレームをどの順序にする必要があるかを判定する。すなわち、クレーム間に延びる線上に発生する線の交差（例えば、線の重なり）量を最小化するいずれかの形でクレームを再配置する。例えば、図９に示すように、クレーム２及び５間に延びる線がクレーム３及び４間に延びる線と交差しないようにクレーム４及び５の水平順を再配置する。参照線を削除すると、直接的な参照に関する重要な及び／又は決定的な情報が失われる恐れがある。従って、（例えば、ツリーの一部にマウスカーソルを動かしたり、ツリーの一部を強調表示したりして）ツリー内のクレームの円が選択された時には、親方向及び子方向の両方における直接的及び間接的な従属関係のカラーコーディング（又は同様のもの）を用いて、不明情報を明らかにするためのクレームツリーとの相互作用が必要となり得る。クレームテキスト自体にフィルタ法及び強調表示法を適用することもできる。例えば、ユーザがクレームを選択することによって、１又は２以上のグループ内の直接的な参照、間接的な参照、直接的な被参照、間接的な被参照、及び関係のないクレームを示すようにビューを変換することができる。これにより、例えばクレームの法律家に対して有用な情報を提供し、クレーム間の重要な関係を分析する時間を節約することができる。
【００８０】
図１０に示すように、クレームの水平順を計算するために、ステップ１００５においてクレームの順序付きの親を特定し、ステップ１０１０においてクレームの最も右側の親を特定し、ステップ１０１５においてクレームの順序付きの子を特定し、ステップ１０２０において水平位置を最初に０に設定する。全てのクレームについてクレームの水平順が確実に完了するように、ステップ１０２５においてさらなるクレームが存在するかどうかを判定し、存在する場合にはステップ１００５に戻ることによって、このプロセスを各クレームについて繰り返すことができる。クレームセット内の全てのクレームについてプロセスが完了すると、プロセスはステップ１０３０に進む。
【００８１】
ステップ１０３０において、特定のクレームについて、クレーム番号（「ＩｎｐｕｔＣｌａｉｍＩｔｅｍ」）に対応する入力パラメータを設定する。ステップ１０３５において、そのクレームの子のリストを、そのクレームの順序付きの子（「ＯｒｄｅｒｅｄＣｈｉｌｄｒｅｎ」）として規定する。ステップ１０４０において、クレーム項目のリストとしてローカルツリー（「ＬｏｃａｌＴｒｅｅ」）を規定し、ステップ１０４５において、子内の各クレーム項目を巡回する。クレームの最も右側の親が入力パラメータに等しい場合、プロセスは、この入力パラメータのクレーム番号を用いてステップ１０３０を繰り返し、クレーム番号のリストに戻り値を取り込むことができる。戻されたリストの先頭にクレーム番号を挿入し、このリストとローカルツリーとの間で、クレームの垂直順が同じであってリストの水平順がローカルツリーの水平順＋１に等しいあらゆる隣接要素を発見することができる。
【００８２】
このように、本明細書で説明したシステム及び方法は、特許文献内のクレームを正確に特定し、各クレームのあらゆる参照を特定し、クレーム間の関係を容易に可視化する手段を提供できる合理的クレームツリーを提供することができると理解されたい。
【００８３】
本明細書では特定の実施形態を図示し説明したが、特許請求する主題の趣旨及び範囲から逸脱することなく、他の様々な変更及び修正を行うことができると理解されたい。さらに、本明細書では、特許請求する主題の様々な態様を説明したが、このような態様を組み合わせて利用する必要はない。従って、添付の特許請求の範囲は、特許請求する主題の範囲内に収まる全てのこのような変更及び修正を対象とするように意図される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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