(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータシャフトと、
前記ロータシャフトの外周上に固定支持されたロータコアと、
を備え、
前記ロータシャフトは、回転軸に垂直な断面において、当該ロータシャフトの径方向に突出する第１外縁部と、前記第１外縁部に対して当該ロータシャフトの周方向に並び、前記第１外縁部と交互に設けられた第２外縁部と、を有し、
前記ロータコアは、前記ロータシャフトが挿入されるコア挿入孔を有し、前記コア挿入孔を形成する内周部に、前記第１外縁部を前記ロータシャフトの周方向の両側から保持するシャフト保持部を備え、
前記ロータシャフトは、前記回転軸に垂直な断面において、前記シャフト保持部の前記第１外縁部に対する前記周方向の両側の接点における接線が互いに平行であり、
前記シャフト保持部は、前記第１外縁部により、前記第１外縁部に対する前記周方向の両側の接点が互いに離れる方向に押圧された状態にあり、前記第２外縁部に対して非接触である、
回転電機のロータ。
【請求項２】
請求項１に記載の回転電機のロータであって、
前記シャフト保持部と前記第２外縁部との間に、前記シャフト保持部の前記第２外縁部に近付く方向の変形を許容する隙間を有する、
回転電機のロータ。
【請求項３】
請求項１または２に記載の回転電機のロータであって、
前記ロータシャフトは、複数の前記第１外縁部を有し、
前記シャフト保持部は、前記ロータコアの内周部の内方突出部として構成され、周方向に隣り合う前記第１外縁部を保持するシャフト保持部の間に、前記ロータコアの凹所を形成する、
回転電機のロータ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の回転電機のロータであって、
前記シャフト保持部は、前記ロータコアの内周部に設けられた一対の内方突出部からなり、前記一対の内方突出部の間に、前記ロータコアの凹所を形成する、
回転電機のロータ。
【請求項５】
請求項３または４に記載の回転電機のロータであって、
前記凹所は、前記回転軸に垂直な断面において、前記内方突出部の前記第１外縁部に対する接点を結んだ前記ロータシャフトと同心の仮想円よりも前記ロータコアの径方向に関して外側にまで延在する、
回転電機のロータ。
【請求項６】
請求項３〜５のいずれか一項に記載の回転電機のロータであって、
前記ロータコアは、前記凹所により前記ロータシャフトとの間に空隙を形成し、さらに、前記空隙を当該ロータコアの周方向に隔てるように延伸し、当該ロータコアの前記ロータシャフトに対する径方向の位置を定めるコア位置決め部を備える、
回転電機のロータ。
【請求項７】
請求項１または２に記載の回転電機のロータであって、
前記シャフト保持部は、前記ロータコアの内周部に設けられた一対の内方突出部からなり、
前記一対の内方突出部の間における前記ロータコアの内周面は、前記回転軸に垂直な断面において、前記ロータコアの径方向に対して外向きに凸となる円弧状をなす、
回転電機のロータ。
【請求項８】
請求項７に記載の回転電機のロータであって、
前記ロータコアの内周面は、前記回転軸に垂直な断面において、前記一対の内方突出部の前記第１外縁部に対する接点における接線により周方向に定められる範囲を超えて延在する、
回転電機のロータ。
【請求項９】
ロータコアをロータシャフトの外周上に固定支持する、回転電機のロータコア支持構造であって、
前記ロータコアは、前記ロータシャフトが挿入されるシャフト挿入孔を有し、前記シャフト挿入孔を形成する内周部に、少なくとも一対の内方突出部からなるシャフト保持部を備え、前記各対における前記内方突出部は、周方向に互いに間隔を空けて設けられ、
前記ロータシャフトは、その外周部に、前記各対における前記内方突出部の間に係合する係合部を備え、さらに、前記ロータシャフトの回転軸に垂直な断面において、前記各対における内方突出部のそれぞれの前記係合部に対する前記周方向の両側の接点における接線が互いに平行であり、
前記各対における前記内方突出部のそれぞれは、前記係合部により、前記係合部に対する前記周方向の両側の接点が互いに離れる方向に押圧された状態にあり、前記係合部とは周方向の反対側で、前記ロータシャフトに対して非接触である、
回転電機のロータコア支持構造。
【請求項１０】
請求項９に記載の回転電機のロータコア支持構造であって、
前記内方突出部と前記ロータシャフトとの間に、前記各対における前記内方突出部の互いに離れる方向の変形を許容する隙間を有する、
回転電機のロータコア支持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、ロータコアがロータシャフトの外周上に固定支持された回転電機のロータおよび回転電機のロータコア支持構造に関する。
【背景技術】
【０００２】  ＪＰ５０２５２５８Ｂには、複数の永久磁石を有するロータコアが、ロータコアとは別体のロータシャフトまたはロータハブの外周上に固定支持された回転電機のロータに関し、次のような技術が記載されている。ロータコアのうち、ハブ挿入孔を形成するコア内周部と、永久磁石支持孔を形成するコア外周部と、の間の中間部に、肉抜き孔を周方向に隔てる複数のリブを設けるものである。リブは、コア内周部に接続するリブー端部と、コア外周部に接続するリブ他端部と、がロータコアの周方向に互いにずらして形成され、リブー端部とリブ他端部との間に、２つの湾曲部を有する（段落００１６）。
【発明の概要】
【０００３】  上記文献に記載の技術によれば、ロータコアをロータハブの外周上に固定する際にコア外周部に生じる応力集中、具体的には、ロータコアの円環圧入ないし収縮締結により永久磁石支持孔を形成するコア外周部の隅部に生じる応力集中を緩和し、ロータコアの耐久性を高めることが可能である。しかし、ロータハブに対してロータコアが収縮締結により固定され、ロータハブとロータコアとの間でトルクを伝達させる際のロータコアの保持力がこの収縮締結のみにより形成されることから、所要の保持力を得るためには、ロータハブを大径にする必要があり、ロータ全体が大型となりがちである。
【０００４】  本発明は、以上の問題を考慮した回転電機のロータおよび回転電機のロータコア支持構造を提供することを目的とする。
【０００５】  一態様では、ロータシャフトと、ロータシャフトの外周上に固定支持されたロータコアと、を備える回転電機のロータが提供される。ロータシャフトは、回転軸に垂直な断面において、当該ロータシャフトの径方向に突出する第１外縁部と、第１外縁部に対して当該ロータシャフトの周方向に並び、第１外縁部と交互に設けられた第２外縁部と、を有し、ロータコアは、ロータシャフトが挿入されるコア挿入孔を有し、コア挿入孔を形成する内周部に、第１外縁部をロータシャフトの周方向の両側から保持し、第２外縁部に対して非接触であるシャフト保持部を備える。
【０００６】  他の態様では、回転電機のロータコア支持構造が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る回転電機のロータの外観を示す斜視図である。
【図２】図２は、同上ロータ全体の構成を概略的に示す断面図である。
【図３】図３は、同上ロータのロータシャフトおよびその周辺の構成を概略的に示す部分断面図である。
【図４】図４は、同上ロータの異なるシャフト保持部の間の構成を概略的に示す部分断面図である。
【図５】図５は、同上ロータにシャフト保持部として備わる一対の内方突出部の間の構成を概略的に示す部分断面図である。
【図６】図６は、本発明の他の実施形態に係る回転電機のロータの特徴を概略的に示す、図３と同様の部分断面図である。
【図７】図７は、本発明の更に別の実施形態に係る回転電機のロータの特徴を概略的に示す、図５と同様の部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】  以下、図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。
【０００９】  図１は、本発明の一実施形態に係る回転電機のロータ１の外観を、ロータ１を斜め上方からみた状態で示している。
【００１０】  ロータ１は、ロータシャフト１１と、ロータコア１２と、一対のエンドプレート１３と、を備える。ロータシャフト１１は、ロータ１が適用される回転電機ないしモータの回転軸を形成する。ロータコア１２は、ロータシャフト１１の外周上に固定支持され、本実施形態では、互いに積層された複数の電磁鋼板からなる。ロータコア１２を構成する電磁鋼板の層数は、複数に限らず、１つであってもよい。さらに、ロータコア１２を構成する各層の電磁鋼板は、円環状の単体である必要はなく、周方向に分割された円弧状の各部を円環状に組み合わせて構成されたものであってもよい。エンドプレート１３は、非磁性材からなり、ロータコア１２に対してその軸方向の両側に配置され、ボルトおよびナット１４により締め付けられることで、ロータコア１２を構成する複数の電磁鋼板を挟持する。
【００１１】  本実施形態において、ロータ１は、複数の永久磁石を有し、電磁コイルが備わるステータ（図示せず）に対し、その径方向の内側に配置されて、永久磁石型同期モータを構成する。ロータ１が適用される回転電機ないしモータは、発動機としてのみ動作する電動モータであってもよく、発動機および発電機の機能を併せ持つモータジェネレータであってもよい。そして、その用途として、電気自動車またはハイブリッド車等の駆動源を例示することができる。モータのトルクを車両の駆動輪に伝達させ、車両を前方または後方に推進することが可能である。本実施形態では、ロータ１により永久磁石型同期モータを構成するが、ロータ１が適用可能なモータは、これに限らず、巻線界磁型同期モータであってもよく、誘導モータであってもよい。そして、永久磁石型同期モータである場合の永久磁石の配置は、埋込型であってもよく、表面型であってもよい。つまり、ロータ１は、ロータコア１２がロータシャフト１１の外周上に固定支持される、あらゆる形態の回転電機に適応することが可能である。
【００１２】  図２は、ロータ１のうち、ロータコア１２が備わる部分の構成を、モータの回転軸（以下単に「回転軸」という）に垂直な断面により示している。
【００１３】  ロータシャフト１１は、全体として円柱状ないし長尺状をなし、ロータコア１２のシャフト挿入孔Ｈに、ロータコア１２と同心に挿入された状態にある。ロータコア１２は、全体として円環状であり、その外周部にロータコア１２の周方向に並べて形成された複数の永久磁石挿入孔１２ｈを有する。ロータコア１２に備わる複数の永久磁石１２１は、永久磁石挿入孔１２ｈのそれぞれに挿入され、ロータコア１２に対して固定された状態にある。ロータコア１２は、その内周部に備わるシャフト保持部１２２がロータシャフト１１の外周部（第１外縁部１１１）と係合することで、ロータシャフト１１の外周上に固定支持されている。
【００１４】  本実施形態において、永久磁石１２１は、１極当たりに２個ずつ設けられ、ロータ１は、８極モータを構成し、ロータコア１２は、合計で１６個の永久磁石１２１を有する。永久磁石１２１は、一対で１つの極を形成し、ロータコア１２の径方向に対して外向きに広がるＶ字をなす状態で配置されている。しかし、永久磁石１２１の合計および１極当たりの個数、ロータコア１２における配置は、これに限定されるものではなく、極数を４極としたり、１極当たりの永久磁石１２１の個数を１個としたりすることが可能である。
【００１５】  図３は、図２の部分拡大図であり、ロータ１のうち、ロータシャフト１１およびその周辺の構成を概略的に示している。
【００１６】  ロータシャフト１１は、回転軸に垂直な断面において、その外周部に、ロータシャフト１１の径方向に突出する第１外縁部１１１と、第１外縁部１１１に対してロータシャフト１１の周方向に並び、第１外縁部１１１と交互に設けられた第２外縁部１１２と、を有する。ここで、第１外縁部１１１が「突出する」とは、ロータコア１２をロータシャフト１１の外周上に固定する際にロータコア１２のシャフト保持部１２２が係合する面を形成する、という程度の意味であり、外周部の他の部位（例えば、第２外縁部１１２）と比べて径方向の外側にまで明確に延伸することを要するものではない。この意味で、第１外縁部１１１は、その高さに関して特に制限を受けず、突出部のほか、膨大部、隆起部、拡径部、段差部および突起部等、種々の形態をとることが可能である。さらに、第１外縁部１１１は、回転軸に垂直な断面において、突出部というよりも、むしろ、ロータシャフト１１の軸方向に延在する切欠きを形成するものであってもよい。この切欠きを画定する面が上記「係合する面」となり得るからである。
【００１７】  本実施形態では、回転軸を基準とする軸対称の位置に１つずつ、合計で２つの「第１外縁部」１１１が設けられ、これら２つの第１外縁部１１１の間に１つずつ、やはり、合計で２つの「第２外縁部」１１２が、周方向に対して第１外縁部１１１と交互に設けられている。本実施形態では、ロータコア１２の製造上の都合、具体的には、ロール材の部位に応じた寸法および磁気特性のばらつきをもって作製された電磁鋼板の転積を考慮して、第１外縁部１１１だけでなく、第２外縁部１１２もまた第１外縁部１１１と同様の「突出部」の形態をなす。つまり、本実施形態では、ロータシャフト１１において、合計で４つの同形の突出部が９０度毎に備わることになるが、第１外縁部１１１と第２外縁部１１２とは、ロータコア１２が固定された状態でのシャフト保持部１２２との接触または非接触の関係により、異なる性質の「突出部」として区別される。さらに、第１外縁部１１１および第２外縁部１１２は、夫々１つの突出部により構成するばかりでなく、見かけ上複数の突出部により、換言すれば、複数の突出部の集合として構成することも可能である。これは、例えば、ロータシャフト１１を軸方向にみた図３の断面において、第１外縁部１１１および第２外縁部１１２の外周に溝または切欠きを設けることなどによる。第１外縁部１１１および第２外縁部１１２は、夫々複数の突出部により構成されて、全体としてロータシャフト１１の径方向に突出し、周方向に交互に並んだ状態にあるものとして理解される。
【００１８】  ロータコア１２は、全体として円環状をなし、シャフト挿入孔Ｈを形成する内周部に、ロータシャフト１１の第１外縁部１１１毎に１つないし１組のシャフト保持部１２２を備える。ロータコア１２は、シャフト保持部１２２により第１外縁部１１１をロータシャフト１１の周方向の両側から保持することで、ロータシャフト１１の外周上に固定されている。本実施形態において、シャフト保持部１２２は、第１外縁部１１１毎に、ロータコア１２の径方向に対して内向きに延びる１対の内方突出部１２２ａ、１２２ｂにより構成され、シャフト保持部１２２、つまり、１対の内方突出部１２２ａ、１２２ｂが第１外縁部１１１と係合し、ロータコア１２がロータシャフト１１に固定された状態で、シャフト保持部１２２は、ロータシャフト１１の第２外縁部１１２に対して非接触である。ここで、シャフト保持部１２２が第２外縁部１１２に対して「非接触である」とは、シャフト保持部１２２がロータシャフト１１の第１外縁部１１１と係合し、各対における内方突出部１２２ａ、１２２ｂが第１外縁部１１１により互いに離間する方向に押圧されたときに、第１外縁部１１１によるシャフト保持部１２２の変形が第２外縁部１１２による拘束を受けないことをいい、図３に示すように、シャフト保持部１２２と第２外縁部１１２との間に目視可能なほどの明確な隙間ｇが存在する場合に限らず、シャフト保持部１２２が第２外縁部１１２に上記拘束を受けない程度に接触した実質的な非接触状態にある場合を含む意味である。
【００１９】  本実施形態では、ロータシャフト１１１に２つの第１外縁部１１１を設けたこととの関係で、ロータコア１２のシャフト保持部１２２として、第１外縁部１１１毎に１対ずつ、合計で２対（つまり、４つ）の内方突出部１２２ａ、１２２ｂが設けられている。しかし、第１外縁部１１１およびシャフト保持部１２２の個数は、これに限定されるものではなく、ロータコア１２の製造上の都合等を考慮して適宜の個数に設定することが可能である。さらに、シャフト保持部１２２の個数と第１外縁部１１１の個数とが一致ないし対応する必要もなく、第１外縁部１１１よりも少ない個数のシャフト保持部１２２が設けられてもよい。例えば、図３に示すロータシャフト１１に対し、シャフト保持部１２２の個数（内方突出部１２２ａ、１２２ｂの対数）を１つとし、４つの外縁部（２つの第１外縁部１１１および２つの第２外縁部１１２）のうち、いずれか１つの外縁部とシャフト保持部１２２が係合するように構成することも可能である。
【００２０】  図４は、図３の部分拡大図であり、異なるシャフト保持部１２２の間におけるロータコア１２の構成を中心に示している。
【００２１】  図５は、図３の部分拡大図であり、各対における内方突出部１２２ａ（１２２ｂ）の間におけるロータコア１２の構成を中心に示している。
【００２２】  ロータコア１２は、図４に示すように、ロータシャフト１１に備わる２つの第１外縁部１１１のうち一方と係合するシャフト保持部１２２（一方の対の内方突出部１２２ａ）と、他方と係合するシャフト保持部１２２（他方の対の内方突出部１２２ｂ）と、の間の内周部に凹所Ｓ１を有する。図４は、凹所Ｓ１が設けられる箇所を点線で示す。凹所Ｓ１により、異なるシャフト保持部１２２の間で、ロータシャフト１１とロータコア１２との間に空隙が形成される。
【００２３】  さらに、ロータコア１２は、図５に示すように、ロータシャフト１１の第１外縁部１１１と係合するシャフト保持部１２２のそれぞれにおいて、各対における内方突出部（図５は、一方の対の内方突出部１２２ａを示す）の間の内周部に凹所Ｓ２を有する。図５は、凹所Ｓ２が設けられる箇所を点線で示す。凹所Ｓ２により、シャフト保持部１２２として備わる各対の内方突出部１２２ａ、１２２ｂの間で、ロータシャフト１１とロータコア１２との間に空隙が形成される。
【００２４】  ロータコア１２の凹所Ｓ１、Ｓ２は、回転軸に垂直な断面において、シャフト保持部１２２（内方突出部１２２ａ、１２２ｂ）の第１外縁部１１１に対する接点ｐを結んだロータシャフト１１と同心の円を仮想円Ｃとして、ロータコア１２の径方向に関して仮想円Ｃよりも外側にまで延設されている。換言すれば、凹所Ｓ１、Ｓ２のうち最も深い部位とロータシャフト１１の中心との間の距離は、仮想円Ｃの半径よりも長い。
【００２５】  さらに、異なるシャフト保持部１２２の間（図４）と、各対における内方突出部１２２ａ、１２２ｂの間（図５）と、のそれぞれにおいて、凹所Ｓ１、Ｓ２により形成される空隙をロータコア１２の周方向に隔てるように、径方向に対して内向きに延びるコア位置決め部１２３が設けられている。コア位置決め部１２３により、ロータコア１２のロータシャフト１１に対する径方向の位置が定められる。
【００２６】  本実施形態では、コア位置決め部１２３が周方向に４５度毎に設けられ、ロータシャフト１１の位置決めが合計で４つのコア位置決め部１２３により実施される。しかし、コア位置決め部１２３の個数は、これに限定されるものではなく、例えば、コア位置決め部１２３をロータシャフト１１の中心を基準とする軸対称の位置に夫々設け、２つのコア位置決め部１２３によりロータシャフト１１の位置決めを行うようにしてもよい。
【００２７】  本実施形態に係る回転電機のロータ１は、以上のように構成され、本実施形態により得ることのできる効果について、以下に説明する。
【００２８】  第１に、ロータコア１２の内周部に形成されたシャフト保持部１２２により、ロータシャフト１１の第１外縁部１１１を周方向の両側から保持することで、ロータシャフト１１とロータコア１２との間でのトルクの伝達が、シャフト保持部１２２の剛性により達成される。これにより、トルクの伝達がロータコアの収縮締結のみにより達成される場合と比較して、ロータシャフト１１の小径化が可能となり、ロータ１全体の小型化を促進することができる。
【００２９】  さらに、ロータコア１２がロータシャフト１１の外周上に固定された状態で、シャフト保持部１２２がロータシャフト１１の第２外縁部１１２と非接触であることで、ロータコア１２をロータシャフト１１に固定する際の応力がシャフト保持部１２２を通じてロータコア１２の径方向に及ぶのを抑制することが可能となる。これにより、ロータ１の高回転時におけるロータコア１２外周の応力を低減することができる。例えば、永久磁石挿入孔１２ｈ、特にそのフラックスバリアを形成するロータコア１２外周の隅部に作用する応力を低減し、ロータコア１２の耐久性を高めることができる。
【００３０】  第２に、異なるシャフト保持部１２２の間（図４）と、各対における内方突出部１２２ａ、１２２ｂの間（図５）と、のそれぞれにおいて、ロータコア１２に凹所Ｓ１、Ｓ２を形成することで、ロータコア１２をロータシャフト１１に固定する際のシャフト保持部１２２（内方突出部１２２ａ、１２２ｂ）の変形がロータコア１２の周方向に促され、応力が径方向に及ぶのをより確実に抑制し、高回転時におけるロータコア１２外周の応力を一層低減することが可能となる。ここで、凹所Ｓ１、Ｓ２を、回転軸に垂直な断面において、内方突出部１２２ａ、１２２ｂの第１外縁部１１１に対する接点ｐを結んだ仮想円Ｃよりも径方向の外側にまで延設することで、上記効果がより顕著となる。
【００３１】  第３に、ロータコア１２において、コア位置決め部１２３をシャフト保持部１２２とは別に設けたことで、シャフト保持部１２２の変形がロータコア１２の位置決めに及ぼす影響を軽減し、ロータ１の回転に不均衡が生じるのを抑制することができる。
【００３２】  本発明の他の実施形態について、以下に説明する。
【００３３】  図６は、本発明の他の実施形態に係る回転電機のロータ１ａの構成を、その特徴を中心として図３と同様の拡大断面により概略的に示している。
【００３４】  先の実施形態（図３）との相違点を中心に説明すると、先の実施形態では、回転軸に垂直な断面において、各対における内方突出部１２２ａ、１２２ｂの第１外縁部１１１に対する接点ｐにおけるロータシャフト１１上の接線（シャフト保持部１２２毎に一対の接線Ｌ１、Ｌ２が定められる）が互いに平行である。これに対し、本実施形態では、先の実施形態とはロータシャフト１１の形状が相違し、同様にして定められる一対の接線Ｌ１、Ｌ２が互いに交差し、特にロータシャフト１１の中心を通過する。図６は、接線Ｌ１、Ｌ２を点線で示す。本実施形態では、ロータコア１２の構成に回転対称性を持たせており、これにより、ロータシャフト１１の中心を基準とした対角上にある内方突出部１２２ａ、１２２ｂについて定められる接線が一致または重複する。
【００３５】  このように、ロータシャフト１１を、各対における内方突出部１２２ａ、１２２ｂの第１外縁部１１１に対する接点ｐにおけるロータシャフト１１上の接線Ｌ１、Ｌ２が互いに交差する形状としたことで、ロータコア１２をロータシャフト１１に固定する際の内方突出部１２２ａ、１２２ｂの変形を、ロータコア１２の周方向に積極的に生じさせることが可能となる。これにより、固定する際の応力がロータコア１２の径方向に及ぶのを抑制し、高回転時におけるロータコア１２外周の応力を低減することができる。
【００３６】  さらに、ロータコア１２の固定に際して内方突出部１２２ａ、１２２ｂが変形する方向（つまり、接線Ｌ１、Ｌ２に垂直な方向）と、内方突出部１２２ａ、１２２ｂに生じる遠心力の方向（本実施形態では、接線Ｌ１、Ｌ２の方向）と、が直交するため、高回転下にあっても内方突出部１２２ａ、１２２ｂの第１外縁部１１１に対する係合代を確保することが可能となり、ロータシャフト１１上でのロータコア１２の保持力の低下を抑制することができる。
【００３７】  図７は、本発明の更に別の実施形態に係る回転電機のロータ１ｂの構成を、その特徴を中心として図５と同様の拡大断面により概略的に示している。
【００３８】  先の実施形態（図５）との相違点を中心に説明すると、先の実施形態では、各対における内方突出部１２２ａ、１２２ｂの間にコア位置決め部１２３が存在し、このことも相俟って、回転軸に垂直な断面において、内方突出部１２２ａ、１２２ｂの間におけるロータコア１２の内周面が比較的大きな曲率を有する。これに対し、本実施形態では、先の実施形態とはロータコア１２、特にその内周面１２ｆの形状が相違し、ロータコア１２の内周面１２ｆが、各対における内方突出部（図７は、一方の対の内方突出部１２２ａを示す）の間で、ロータコア１２の径方向に対して外向きに凸となる円弧状をなす。
【００３９】  さらに、本実施形態では、内方突出部１２２ａ（１２２ｂ）の間におけるロータコア１２の内周面１２ｆが、図７に示す断面において、内方突出部１２２ａ（１２２ｂ）の第１外縁部１１１に対する接点ｐにおける一対の接線によりロータコア１２の周方向に定められる範囲Ｒを、周方向の両側に超えて延在する。
【００４０】  このように、ロータコア１２の内方突出部１２２ａ、１２２ｂの間における内周面１２ｆを円弧状とすることで、内周面１２ｆの長さを周方向に拡大し、ロータコア１２の固定に際して内方突出部１２２ａ、１２２ｂの根本に生じる応力（引張応力）を分散させることが可能となる。
【００４１】  さらに、ロータコア１２の内周面１２ｆを、範囲Ｒを超えて延在させることで、内周面１２ｆの長さをさらに拡大することが可能となり、内方突出部１２２ａ、１２２ｂの応力をより広く分散させることができる。
【００４２】  以上の説明では、ロータコア１２の製造上の都合等を考慮して、ロータシャフト１１およびロータコア１２の構成、具体的には、第１外縁部１１１、第２外縁部１１２、シャフト保持部１２２およびコア位置決め部１２３の配置に、回転対称性または周期性を持たせるようにした。つまり、ロータコア１２の製造では、電磁鋼板を打ち抜くロール材の部位に応じて寸法および磁気特性に生じるバラツキを考慮し、電磁鋼板の積層に際し、適宜の枚数毎に電磁鋼板を回転させるが（これを「転積」という場合がある）、ロータシャフト１１等の構成に回転対称性を持たせることで、積層時の向きないし回転位置に拘らず共通の電磁鋼板の使用を可能とするものである。しかし、ロータシャフト１１等の構成は、これに限定されるものではなく、回転対称性のないものであってもよい。例えば、ロータシャフト１１において、第１外縁部１１１と第２外縁部１１２とで、周方向に及ぶ範囲を異ならせたり、ロータコア１２において、異なるシャフト保持部１２２の間（図４）の内周面と各対における内方突出部１２２ａ、１２２ｂの間（図５）の内周面とで、断面の形状を異ならせたりする。
【００４３】  さらに、以上の説明では、ロータコア１２にシャフト保持部１２２を設け、シャフト保持部１２２として備わる一対の内方突出部１２２ａ、１２２ｂにより、ロータシャフト１１外周の係合部（つまり、第１外縁部１１１）を保持する構成とした。しかし、保持部と係合部との関係は、これに限定されるものではなく、両者の関係を入れ替えて、保持部をロータシャフト１１側に、係合部をロータコア１２側に設けることも可能である。
【００４４】  具体的には、ロータシャフトの外周部に、少なくとも一対の外方突出部からなるコア保持部を設ける一方、シャフト挿入孔を形成するロータコアの内周部に、コア保持部が係合する係合部を設けるのである。各対における外方突出部は、ロータシャフトの周方向に互いに間隔を空けて設けられ、各対における外方突出部の間に、ロータコア内周の係合部が係合する。ここで、各対における外方突出部のそれぞれは、係合部とは周方向の反対側で、ロータコアに対して非接触である。
【００４５】  以上、本発明の実施形態について説明したが、上記実施形態は、本発明の適用例の一部を示したに過ぎず、本発明の技術的範囲を、上記実施形態の具体的構成に限定する趣旨ではない。上記実施形態に対し、請求の範囲に記載した事項の範囲内で様々な変更および修正が可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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