(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定プラテン（２０）および可動プラテン（２４）に固定された金型（２６）の内部に溶融材料を射出するノズル（４６）を有する射出ユニット（１４）と、
前記射出ユニットが搭載される機台（１０）と、
前記機台に対して、前記金型に接近する第１方向（Ｄ１１）に、前記射出ユニットを移動させることにより、前記ノズルを前記金型に押し付けるノズルタッチ機構（１６）と、
前記機台に対して、前記第１方向と前記第１方向とは逆の第２方向（Ｄ１２）とにスライド可能であり、前記ノズルタッチ機構と前記固定プラテンとを連結する連結部材（１８）と、
を備える射出成形機（１）であって、
前記連結部材は、前記機台に対してスライド可能に取り付けられる支持台部（６２）と、前記支持台部の前記固定プラテン側から上方に立ち上がる腕部（６４）とを有し、前記支持台部に、前記ノズルタッチ機構と連結される第１の連結部（６６）を有すると共に、前記腕部の上部に、前記固定プラテンと連結される第２の連結部（８０）を有し、
前記連結部材の前記第２の連結部は、前記腕部に固定され、前記機台の搭載面（１０Ｆ）と平行であって前記第１方向に直交する前記機台の幅方向（Ｄ３）に延びる連結ピン（８４）と、前記固定プラテンに固定され、前記連結ピンを中心にして回転可能な回転部材（８６）とを有し、
前記連結ピンは、前記ノズルの中心軸を通り、前記機台の搭載面と平行する面（Ｆ１）を含むように配置される、射出成形機。
【請求項２】
請求項１に記載の射出成形機であって、
前記機台に設けられ、前記支持台部が前記機台に対して前記第１方向または前記第２方向にスライドするための直動機構（７０）をさらに備え、
前記支持台部は、前記直動機構を介して前記機台に支持される、射出成形機。
【請求項３】
請求項１または２に記載の射出成形機であって、
前記回転部材は、前記連結ピンを挟んで前記機台側および前記機台側とは反対側との両方で、前記固定プラテンに固定される、射出成形機。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の射出成形機であって、
前記回転部材は、複数の第１締結具（９０）により前記固定プラテンに固定され、
前記複数の第１締結具は、前記ノズルの中心軸を通り、前記機台の搭載面と平行する面に対して対称に設けられる、射出成形機。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の射出成形機であって、
前記第２の連結部は、前記ノズルの中心軸を通り、前記機台の搭載面に直交する面（Ｆ２）に対して対称に設けられる、射出成形機。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の射出成形機であって、
前記連結ピンは、前記腕部に対して回転不能、かつ、前記腕部に対してピン軸方向にスライド不能となるように固定されている、射出成形機。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の射出成形機であって、
前記機台に設けられ、前記機台の幅方向における前記固定プラテンの両側を支持する少なくとも２つの固定プラテン支持部（１００）をさらに備える、射出成形機。
【請求項８】
請求項７に記載の射出成形機であって、
各々の前記固定プラテン支持部における前記機台の搭載面からの高さ（Ｈ）は、前記ノズルの中心軸を通り、前記機台の搭載面と平行する面を超えている、射出成形機。
【請求項９】
請求項７または８に記載の射出成形機であって、
前記固定プラテンは、前記機台と非接触である、射出成形機。
【請求項１０】
請求項７〜９のいずれか１項に記載の射出成形機であって、
前記固定プラテンおよび各々の前記固定プラテン支持部は、前記ノズルの中心軸を通り、前記機台の搭載面に直交する面に対して対称に設けられる、射出成形機。
【請求項１１】
請求項７〜１０のいずれか１項に記載の射出成形機であって、
各々の前記固定プラテン支持部は、複数の第２締結具（１０６）により前記固定プラテンに固定され、
前記複数の第２締結具は、前記ノズルの中心軸を通り、前記機台の搭載面と平行する面に対して対称に設けられる、射出成形機。
【請求項１２】
請求項１１に記載の射出成形機であって、
前記複数の第２締結具は、前記第１方向における前記固定プラテンの厚さ中心を通り、前記機台の搭載面に直交する面（Ｆ３）に対して対称に設けられる、射出成形機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金型の内部に溶融材料を射出する射出成形機に関する。
【背景技術】
【０００２】
特開２０１９−０２５７０１号公報には、機台に支持される支持台部から上方に延びる腕部を有する連結部材によって、固定プラテンとノズルタッチ機構とを連結するようにした射出成形機が開示されている。この射出成形機では、ノズルタッチ機構によって射出ユニットのノズルが金型に押し付けられると、当該押し付け力の反力として、連結部材を引っ張る力（ノズルタッチ力）が連結部材に発生する。【０００３】
特開２０１９−０２５７０１号公報の連結部材では、固定プラテンと連結される連結部（第２の連結部）が射出ユニットの移動方向に沿う方向に回転可能に設けられている。このため、ノズルタッチ力の発生に起因して連結部材が固定プラテン側に傾くことで発生するモーメントが連結部（第２の連結部）の回転に変換される。したがって、特開２０１９−０２５７０１号公報では、固定プラテンが倒れる方向にモーメントが発生しにくくなり、連結部材による固定プラテンの倒れ込み防止効果が得られる。
【発明の概要】
【０００４】
ところで、固定プラテンが僅かにでも倒れると、金型の型締め等に不都合が生じて良好な成形品を得られなくなるといったことが懸念される。したがって、連結部材による固定プラテンの倒れ込み防止効果を向上することが求められた。
【０００５】
そこで、本発明は、連結部材による固定プラテンの倒れ込み防止効果の向上を図り得る射出成形機を提供することを目的とする。
【０００６】
本発明の態様は、
固定プラテンおよび可動プラテンに固定された金型の内部に溶融材料を射出するノズルを有する射出ユニットと、
前記射出ユニットが搭載される機台と、
前記機台に対して、前記金型に接近する第１方向に、前記射出ユニットを移動させることにより、前記ノズルを前記金型に押し付けるノズルタッチ機構と、
前記機台に対して、前記第１方向と前記第１方向とは逆の第２方向とにスライド可能であり、前記ノズルタッチ機構と前記固定プラテンとを連結する連結部材と、
を備える射出成形機であって、
前記連結部材は、前記機台に対してスライド可能に取り付けられる支持台部と、前記支持台部の前記固定プラテン側から上方に立ち上がる腕部とを有し、前記支持台部に、前記ノズルタッチ機構と連結される第１の連結部を有すると共に、前記腕部の上部に、前記固定プラテンと連結される第２の連結部を有し、
前記連結部材の前記第２の連結部は、前記腕部に固定され、前記機台の搭載面と平行であって前記第１方向に直交する前記機台の幅方向に延びる連結ピンと、前記固定プラテンに固定され、前記連結ピンを中心にして回転可能な回転部材とを有し、
前記連結ピンは、前記ノズルの中心軸を通り、前記機台の搭載面と平行する面を含むように配置される。
【０００７】
本発明の態様によれば、ノズルの中心軸を通り、機台の搭載面と平行する面を含まないように連結ピンが配置される場合に比べて、連結部材の傾きを抑制することができる。また、連結部材が固定プラテン側に傾いたとしても、その傾きにより発生するモーメントを第２の連結部の回転に変換することができる。この結果、連結部材による固定プラテンの倒れ込み防止効果の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】射出成形機の構成を示す模式図である。
【図２】射出状態における射出成形機の一部を示す模式図である。
【図３】連結部材を示す斜視図である。
【図４】連結部材と射出ユニットのノズルとの関係を示す模式図である。
【図５】比較例の力の発生の様子を示す模式図である。
【図６】本実施形態の力の発生の様子を示す模式図である。
【図７】射出ユニット側からプラテン連結部を見た正面図である。
【図８】変形例１のプラテン連結部を示す模式図である。
【図９】変形例２の射出成形機を図３と同じ視点で示す模式図である。
【図１０】図１０Ａは、固定プラテンの左右方向の一方の側面側から１つの固定プラテン支持部を正面視した図であり、図１０Ｂは、当該固定プラテン支持部を射出ユニット側から正面視した図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
〔実施形態〕
［射出成形機の構成］
図１は射出成形機１の構成を示す模式図であり、図２は射出状態における射出成形機１の一部を示す模式図である。本実施形態では、図中のＤ１は前後方向とし、図中のＤ２は上下方向とし、図中のＤ３は左右方向とする。なお、前後方向Ｄ１、上下方向Ｄ２および左右方向Ｄ３は互いに直交する関係にある。また、本実施形態では、図中のＤ１１は前方向とし、図中のＤ１２は後方向とし、図中のＤ２１は上方向とし、図中のＤ２２は下方向とする。なお、下方向Ｄ２２は、重力が働く方向であってもよく、重力が働く方向とは異なる方向であってもよい。
【００１０】
射出成形機１は、機台１０と、型締ユニット１２と、射出ユニット１４と、ノズルタッチ機構１６と、連結部材１８とを備えている。
【００１１】
機台１０は、型締ユニット１２、射出ユニット１４、ノズルタッチ機構１６および連結部材１８を搭載するための台であり、搭載面１０Ｆを有する。型締ユニット１２が搭載される搭載面１０Ｆと、射出ユニット１４、ノズルタッチ機構１６および連結部材１８が搭載される搭載面１０Ｆとは同じ面上であってもよく、上下方向Ｄ２にずれていてもよい。なお、本実施形態では、型締ユニット１２が搭載される搭載面１０Ｆと、射出ユニット１４、ノズルタッチ機構１６および連結部材１８が搭載される搭載面１０Ｆとが上下方向Ｄ２にずれている場合が例示されている。
【００１２】
機台１０は、型締ユニット１２を搭載するための第１機台と、射出ユニット１４、ノズルタッチ機構１６および連結部材１８を搭載するための第２機台とが分離可能に連結されていてもよい。第１機台と第２機台とが分離可能に連結される場合には、例えばメンテナンス時に、連結された第１機台と第２機台とを分離することができる。したがって、型締ユニット１２や射出ユニット１４等へのアクセスが容易となり、型締ユニット１２または射出ユニット１４等のメンテナンスを個別に行うことが可能である。
【００１３】
型締ユニット１２は、固定プラテン２０と、リアプラテン２２と、可動プラテン２４と、金型２６と、複数のタイバー２８と、プラテン駆動機構２９とを有する。
【００１４】
固定プラテン２０とリアプラテン２２とは、互いに間隔をあけて射出成形機１の機台１０の搭載面１０Ｆ上に設置される。固定プラテン２０には、ノズル挿入孔２０Ｈが形成されている。可動プラテン２４は、固定プラテン２０とリアプラテン２２との間に配置される。金型２６は、固定金型２６Ａと可動金型２６Ｂとで構成される。固定金型２６Ａは、固定プラテン２０の可動プラテン２４側に取り付けられ、可動金型２６Ｂは、可動プラテン２４の固定プラテン２０側に取り付けられる。複数のタイバー２８の各々は、棒状の部材であり、当該タイバー２８の両端の一方は固定プラテン２０に固定され、当該タイバー２８の両端の他方はリアプラテン２２に固定される。複数のタイバー２８の各々には可動プラテン２４が貫通しており、当該タイバー２８に沿って可動プラテン２４が移動可能である。
【００１５】
プラテン駆動機構２９は、固定プラテン２０に可動プラテン２４が接近するプラテン接近方向（後方向Ｄ１２）に可動プラテン２４を移動させることにより、金型２６を型閉めする。一方、プラテン駆動機構２９は、固定プラテン２０から可動プラテン２４が離間するプラテン離間方向（前方向Ｄ１１）に可動プラテン２４を移動させることにより、金型２６を型開きする。なお、金型２６が型締めされた状態では固定金型２６Ａに対して可動金型２６Ｂが接触し、金型２６が型開きされた状態では固定金型２６Ａに対して可動金型２６Ｂが非接触である。
【００１６】
射出ユニット１４は、基台部４０と、射出ユニット本体４２と、シリンダ部４４と、ノズル４６とを有する。
【００１７】
基台部４０は、射出ユニット１４の基礎部分であり、機台１０の搭載面１０Ｆに設けられた複数のガイドレール５０にスライド可能に取り付けられている。複数のガイドレール５０は、左右方向Ｄ３に一定の間隔をあけて、前後方向Ｄ１に沿って平行に延びている。射出ユニット本体４２は、基台部４０の上に載置され、スイベル用ピン４８を回転中心として、基台部４０に対して回転可能に連結されている。シリンダ部４４は、射出ユニット本体４２に固定されており、当該射出ユニット本体４２の固定プラテン２０側の面から型締ユニット１２に向かって、ガイドレール５０に沿って延びている。ノズル４６は、溶融材料を射出するためのものであり、シリンダ部４４の先端から型締ユニット１２に向かって、ガイドレール５０に沿って延びている。
【００１８】
射出ユニット１４は、複数のガイドレール５０に沿って、金型２６に対して接近する第１方向（前方向Ｄ１１）、および、金型２６から離間する第２方向（後方向Ｄ１２）に移動可能である。射出ユニット１４は、ノズルタッチ機構１６によって前方向Ｄ１１または後方向Ｄ１２に移動する。
【００１９】
ノズルタッチ機構１６は、モータ５２と、ボールねじ軸５４と、ボールねじナット５６とを有する。
【００２０】
モータ５２は、射出ユニット１４を前方向Ｄ１１または後方向Ｄ１２に移動させるためのモータである。ボールねじ軸５４は、前後方向Ｄ１に沿って延びている。ボールねじ軸５４の後方側の端部は、カップリング５８を介してモータ５２のロータ軸と連結され、ボールねじ軸５４の前方側の端部は、連結部材１８と連結されている。ボールねじナット５６は、ボールねじ軸５４に螺合し、射出ユニット本体４２の基台部４０に対して回転不能となるようにバネ６０を介して基台部４０に連結されている。なお、バネ６０は省かれてもよい。
【００２１】
ノズルタッチ機構１６は、機台１０に対して後方向Ｄ１２に射出ユニット１４を移動させる場合、モータ５２を逆回転方向（または正回転方向）に駆動する。モータ５２が逆回転方向（または正回転方向）に駆動すると、モータ５２のロータ軸と連結するボールねじ軸５４が回転し、当該ボールねじ軸５４に螺合するボールねじナット５６が後方向Ｄ１２に移動する。これにより、射出ユニット１４は後方向Ｄ１２に移動する。
【００２２】
一方、ノズルタッチ機構１６は、機台１０に対して前方向Ｄ１１に射出ユニット１４を移動させる場合、モータ５２を正回転方向（または逆回転方向）に駆動する。モータ５２が正回転方向（または逆回転方向）に駆動すると、モータ５２のロータ軸と連結するボールねじ軸５４が回転し、当該ボールねじ軸５４に螺合するボールねじナット５６が前方向Ｄ１１に移動する。これにより、射出ユニット１４は前方向Ｄ１１に移動する。射出ユニット１４の前方向Ｄ１１への移動に応じて、当該射出ユニット１４のノズル４６は、固定プラテン２０のノズル挿入孔２０Ｈに挿入され、当該ノズル挿入孔２０Ｈを通じて、金型２６のノズル接触部（スプール）に接触する（図２参照）。
【００２３】
ノズルタッチ機構１６は、金型２６内に溶融材料を射出する場合、機台１０に対して前方向Ｄ１１に射出ユニット１４を移動させることで、当該射出ユニット１４のノズル４６を金型２６に押し付ける。すなわち、ノズルタッチ機構１６は、金型２６のノズル接触部（スプール）にノズル４６が接触した後もモータ５２を正回転方向（または逆回転方向）に駆動することでボールねじナット５６を前方向Ｄ１１に移動させる。これにより、バネ６０が圧縮され、その圧縮反力によって射出ユニット１４は、ノズル４６を金型２６のスプールに押し付けるノズルタッチ状態となる。なお、バネ６０が省かれている場合、モータ５２を正回転方向（または逆回転方向）に駆動し続けることで射出ユニット１４がノズルタッチ状態となる。付言すると、バネ６０が設けられている場合には、バネ６０が圧縮した状態でモータ５２が停止してもノズルタッチ状態を保持することができる。射出ユニット１４は、ノズルタッチ状態で、金型２６の内部に樹脂あるいは金属の溶融材料を射出する。
【００２４】
連結部材１８は、固定プラテン２０とノズルタッチ機構１６とを連結するものである。図３は、連結部材１８を示す斜視図である。連結部材１８は、支持台部６２と、一対の腕部６４とを有し、側面視略Ｌ字型に形成されている。
【００２５】
支持台部６２は、機台１０に対して前方向Ｄ１１または後方向Ｄ１２にスライド可能であり、直動機構７０を介して機台１０に支持される。直動機構７０は、機台１０に対して支持台部６２が前方向Ｄ１１または後方向Ｄ１２にスライドするためのものであり、複数の支持レール７２と、複数のガイドブロック７４とを有する。
【００２６】
複数の支持レール７２の各々は、前後方向Ｄ１に沿って延びている。支持レール７２の数は、図３の例示のように２つであってもよく、３以上であってもよい。複数の支持レール７２は、左右方向Ｄ３に一定の間隔をあけて配置される。なお、左右方向Ｄ３は、機台１０の幅方向と一致する。機台１０の幅方向は、機台１０の搭載面１０Ｆと平行であって金型２６に対して射出ユニット１４が接近する第１方向（前方向Ｄ１１）に対して直交する関係にある。
【００２７】
複数のガイドブロック７４の各々は、支持レール７２に対してスライド自在に係合している。ガイドブロック７４は、１つの支持レール７２に対して１つ以上設けられる。１つの支持レール７２に対して設けられるガイドブロック７４の数が２以上である場合、当該ガイドブロック７４は前後方向Ｄ１に間隔をあけて配置される。なお、図３の例示では、１つの支持レール７２に対して２つのガイドブロック７４が設けられている。
【００２８】
支持台部６２は、左右方向Ｄ３の両端部から射出ユニット１４側（後方向Ｄ１２側）に向けてそれぞれ突出する一対の突出脚部６２Ａを有していてもよい。各々の突出脚部６２Ａは、支持レール７２の直上にそれぞれ配置され、当該支持レール７２に沿って支持台部６２から突出している。一対の突出脚部６２Ａの間における支持台部６２の射出ユニット１４側（後方向Ｄ１２側）の端面に、軸受け部６６が設けられる。軸受け部６６には、ノズルタッチ機構１６のボールねじ軸５４の他端が取り付けられる。つまり、軸受け部６６は、ノズルタッチ機構１６と連結される部位であり、本実施形態では、一対の突出脚部６２Ａよりも固定プラテン２０側に引っ込んでいる場合が例示されている。
【００２９】
一対の腕部６４は、左右方向Ｄ３に間隔をあけて、支持台部６２の固定プラテン２０側（前方向Ｄ１１側）から上方（上方向Ｄ２１）に立ち上がっている。本実施形態の場合、一対の腕部６４は、固定プラテン２０の射出ユニット１４側（後方向Ｄ１２側）の表面に沿って、それぞれ支持台部６２から上方に向けて（上方向Ｄ２１に）立ち上がっている。一対の腕部６４は、支持台部６２から立ち上がった腕部６４の上部に、それぞれ固定プラテン２０と連結されるプラテン連結部８０を有している。
【００３０】
各プラテン連結部８０は、ノズル４６を挟んで左右対称となるように設けられる。各プラテン連結部８０の構成は同じであるため、以下は、１つのプラテン連結部８０の構成に関して説明する。
【００３１】
プラテン連結部８０は、固定プラテン２０に対して回転可能な状態で、固定プラテン２０と連結される。プラテン連結部８０は、切り欠き部８２と、連結ピン８４と、回転部材８６とを有する。
【００３２】
切り欠き部８２は、腕部６４の上部において切り欠かれた部位である。切り欠き部８２は、腕部６４の幅方向（左右方向Ｄ３）の両端の略中間に位置し、固定プラテン２０側（前方向Ｄ１１側）の端面から射出ユニット１４側（後方向Ｄ１２側）の端面にわたって前後方向Ｄ１に延びている。
【００３３】
連結ピン８４は、切り欠き部８２に配置され、左右方向Ｄ３に延びている。連結ピン８４は、切り欠き部８２の左右方向Ｄ３の腕部６４に固定される。つまり、連結ピン８４は、腕部６４に対して回転不能、かつ、腕部６４に対して前後方向Ｄ１、上下方向Ｄ２および左右方向Ｄ３のいずれにもスライド不能の状態である。
【００３４】
回転部材８６には、切り欠き部８２に配置される連結ピン８４が貫通している。回転部材８６は、連結ピン８４を中心にして回転可能な状態で固定プラテン２０に固定される。
【００３５】
図４は、連結部材１８と射出ユニット１４のノズル４６との関係を示す模式図である。連結部材１８の連結ピン８４は、射出ユニット１４のノズル４６と概ね同じ高さに位置する。すなわち、連結ピン８４は、ノズル４６の中心軸を通り、機台１０の搭載面１０Ｆと平行する面Ｆ１を含むように配置されている。連結ピン８４のピン軸ＡＸが面Ｆ１上に位置することが好ましい。連結ピン８４が上記の面Ｆ１を含むように配置されているため、当該連結ピン８４を中心にして回転可能な回転部材８６も上記の面Ｆ１を含むように配置されている。なお、連結ピン８４の高さは、機台１０の搭載面１０Ｆからの高さ（搭載面１０Ｆから上方向Ｄ２１の長さ）である。ノズル４６の中心軸は、ノズル４６が延びる方向に沿ってノズル４６の径方向の中心を通る線である。
【００３６】
図５は、比較例の力の発生の様子を示す模式図である。本比較例は、上記の特開２０１９−０２５７０１号公報を想定している。本比較例では、本実施形態の連結部材１８に代えて、連結部材１８ＥＸが設けられる。連結部材１８ＥＸは、本実施形態のプラテン連結部８０とは異なるプラテン連結部８０ＥＸと、本実施形態の回転部材８６とは異なる回転部材８６ＥＸとを有する。プラテン連結部８０ＥＸは、ノズル４６の中心軸を通り、機台１０の搭載面１０Ｆと平行する面Ｆ１よりも機台１０側（下方向Ｄ２２側）に連結ピン８４ＥＸが配置されている点で、本実施形態のプラテン連結部８０と相違する。回転部材８６ＥＸは、本実施形態の回転部材８６の形状と異なる形状を有する。なお、本比較例では、プラテン連結部８０ＥＸおよび回転部材８６ＥＸ以外の構成は本実施形態と同じとする。
【００３７】
ノズルタッチ機構１６によって射出ユニット１４のノズル４６が金型２６に押し付けられると、当該押し付け力Ｐ１の反力としてノズルタッチ力Ｐ２が連結部材１８ＥＸに発生する。連結部材１８ＥＸでは、プラテン連結部８０ＥＸの支持台部６２が機台１０に対して前方向Ｄ１１または後方向Ｄ１２にスライド可能であることから、主に、連結部材１８ＥＸの連結ピン８４ＥＸにノズルタッチ力Ｐ２が発生する。
【００３８】
本比較例の場合、連結ピン８４ＥＸは、ノズル４６の中心軸を通り、機台１０の搭載面１０Ｆと平行する面Ｆ１よりも機台１０側（下方向Ｄ２２側）に配置されている。このため、押し付け力Ｐ１とその反力のノズルタッチ力Ｐ２との作用線が同一直線上にならない。したがって、固定プラテン２０が倒れる方向にモーメントＭＦが発生する。
【００３９】
図６は、本実施形態の力の発生の様子を示す模式図である。本実施形態の場合、連結ピン８４は、ノズル４６の中心軸を通り、機台１０の搭載面１０Ｆと平行する面Ｆ１を含むように配置されている。このため、押し付け力Ｐ１とその反力のノズルタッチ力Ｐ２との作用線が同一直線上になる。したがって、固定プラテン２０が倒れる方向にモーメントＭＦが概ね発生しなくなり、連結部材１８による固定プラテン２０の倒れ込み防止効果の向上を図ることができる。なお、本実施形態では、連結部材１８が固定プラテン２０側に傾いたとしても、その傾きにより発生するモーメントＭＦをプラテン連結部８０の回転に変換することができる。
【００４０】
図７は、射出ユニット１４側からプラテン連結部８０を見た正面図である。一対のプラテン連結部８０は、ノズル４６の中心軸を通り、機台１０の搭載面１０Ｆに直交する面Ｆ２に対して対称に設けられる。これにより、プラテン連結部８０が１つである場合に比べて固定プラテン２０と連結部材１８との連結を強くすることができ、また、プラテン連結部８０の各々に作用する力のばらつきを抑制することができる。
【００４１】
各々のプラテン連結部８０の回転部材８６は、連結ピン８４を挟んで機台１０側（下方向Ｄ２２側）、および、機台１０側とは反対側（上方向Ｄ２１側）との両方で、複数の第１締結具９０により固定プラテン２０に固定される。これにより、連結ピン８４を挟んで左右方向Ｄ３の一方側と他方側とで回転部材８６が固定プラテン２０に固定される場合に比べて、連結部材１８が固定プラテン２０側に傾くことを効果的に抑制することができる。
【００４２】
第１締結具９０は固定対象物を被固定対象物に固定するための器具であり、第１締結具９０として例えばボルト等が挙げられる。複数の第１締結具９０は、ノズル４６の中心軸を通り、機台１０の搭載面１０Ｆに平行する面Ｆ１に対して対称に設けられる。これにより、複数の第１締結具９０の各々に作用する力のばらつきを抑制することができる。
【００４３】
なお、本実施形態では、固定プラテン２０における射出ユニット１４側の表面に一対の台座部２０Ｐが設けられ、各台座部２０Ｐに対し１つのプラテン連結部８０の回転部材８６が２つの第１締結具９０により固定される。また、各プラテン連結部８０の回転部材８６は、腕部６４よりも固定プラテン２０側に僅かに突出する部位を有する。このため、回転部材８６が台座部２０Ｐに固定された状態では、固定プラテン２０と腕部６４との間に所定の隙間ＧＰが形成される（図４）。つまり、連結部材１８と固定プラテン２０とは、回転部材８６および台座部２０Ｐ以外で互いに干渉することはない。したがって、金型２６に射出される溶融材料等の熱が固定プラテン２０を介して連結部材１８に伝導することを抑制することができる。
【００４４】
〔変形例〕
上記の実施形態は、下記のように変形してもよい。
【００４５】
（変形例１）
図８は、変形例１のプラテン連結部８０を示す模式図である。本変形例の一対のプラテン連結部８０の構成は同じであるため、実施形態と同様に、１つのプラテン連結部８０の構成に関して説明する。
【００４６】
本変形例では、腕部６４に設けられた切り欠き部８２（図７）が省かれ、当該腕部６４の幅方向（左右方向Ｄ３）の両端から連結ピン８４が突出する。また、本変形例では、プラテン連結部８０は、実施形態の回転部材８６に代えて、一対の回転部材８６Ｘ、８６Ｙを有する。一対の回転部材８６Ｘ、８６Ｙは、互いに繋がっていてもよく、繋がっていなくてもよい。図８では、一対の回転部材８６Ｘ、８６Ｙが繋がっていない場合が例示されている。
【００４７】
回転部材８６Ｘは、腕部６４の幅方向（左右方向Ｄ３）の両端の一方から突出する連結ピン８４を中心にして回転可能な状態で、固定プラテン２０に固定される。回転部材８６Ｙは、腕部６４の幅方向（左右方向Ｄ３）の両端の他方から突出する連結ピン８４を中心にして回転可能な状態で固定プラテン２０に固定される。
【００４８】
なお、図８では、回転部材８６Ｘおよび回転部材８６Ｙは、連結ピン８４を挟んで機台１０側（下方向Ｄ２２側）、および、機台１０側とは反対側（上方向Ｄ２１側）との両方で、複数の第１締結具９０により固定されている。これら第１締結具９０は、実施形態と同様に、ノズル４６の中心軸を通り、機台１０の搭載面１０Ｆに平行する面Ｆ１に対して対称に設けられている。
【００４９】
このように、本変形例のプラテン連結部８０は、実施形態のプラテン連結部８０の構成と異なるものの、実施形態のプラテン連結部８０と同様に、固定プラテン２０に対して回転可能な状態で、固定プラテン２０と連結される。したがって、実施形態と同様に、連結部材１８が固定プラテン２０側に傾いたとしても、その傾きにより発生するモーメントＭＦをプラテン連結部８０の回転に変換することができる。
【００５０】
なお、回転部材８６Ｘおよび回転部材８６Ｙに対する台座部２０Ｐ（図３参照）は、固定プラテン２０における射出ユニット１４側の表面に設けられていてもよく、省かれていてもよい。また、回転部材８６Ｘおよび回転部材８６Ｙは、実施形態と同様に、腕部６４よりも固定プラテン２０側に僅かに突出する部位を有してもよい。回転部材８６Ｘおよび回転部材８６Ｙが腕部６４よりも固定プラテン２０側に突出する部位を有する場合、実施形態と同様に、固定プラテン２０と腕部６４との間には所定の隙間ＧＰ（図４）が形成される。したがって、実施形態と同様に、金型２６に射出される溶融材料等の熱が固定プラテン２０を介して連結部材１８に伝導することを抑制することができる。
【００５１】
（変形例２）
プラテン連結部８０および腕部６４の数は１つであってもよく、３以上であってもよい。なお、プラテン連結部８０の各々に作用する力のばらつきを抑制する観点では、図７に示したように、複数のプラテン連結部８０および腕部６４が、ノズル４６の中心軸を通り、機台１０の搭載面１０Ｆに直交する面Ｆ２に対して対称に設けられることが好ましい。
【００５２】
（変形例３）
図９は、変形例２の射出成形機１を図３と同じ視点で示す模式図である。本変形例では、左右方向Ｄ３における固定プラテン２０の両側を支持する少なくとも２つの固定プラテン支持部１００が備えられる。なお、図９では、固定プラテン２０の右側（または左側）を支持する１つの固定プラテン支持部１００と、固定プラテン２０の左側（または右側）を支持する１つの固定プラテン支持部１００とが示されている。
【００５３】
各々の固定プラテン支持部１００および固定プラテン２０は、ノズル４６の中心軸を通り、機台１０の搭載面１０Ｆに直交する面Ｆ２（図７参照）に対して対称に設けられる。これにより、固定プラテン支持部１００と固定プラテン２０との接触部分に発生する力のばらつきを抑制することができ、固定プラテン支持部１００の各々によって固定プラテン２０を安定して支持することができる。
【００５４】
各々の固定プラテン支持部１００によって支持される固定プラテン２０は、機台１０と非接触であってもよい。なお、図９では、固定プラテン２０が機台１０と非接触である場合が示されている。固定プラテン２０が機台１０と非接触である場合、固定プラテン２０が機台１０と接触する場合に比べて、固定プラテン２０の機台１０側（下方向Ｄ２２側）と機台１０とは逆側（上方向Ｄ２１側）とで非対称に変形し難くなる。つまり、固定プラテン２０が機台１０と非接触である場合、金型２６から伝導する熱等により固定プラテン２０が膨張してもその固定プラテン２０の上下方向Ｄ２で非対称に変形することを低減することができる。したがって、固定プラテン２０が機台１０と非接触である場合、固定プラテン２０が機台１０と接触する場合に比べて、連結部材１８による固定プラテン２０の倒れる方向への傾きをより一段と抑制することができる。
【００５５】
各々の固定プラテン支持部１００の構成は同じである。以下は、１つの固定プラテン支持部１００の構成に関して説明する。図１０Ａは、固定プラテン２０の左右方向Ｄ３の一方の側面側から１つの固定プラテン支持部１００を正面視した図であり、図１０Ｂは、当該固定プラテン支持部１００を射出ユニット１４側から正面視した図である。固定プラテン支持部１００は、支持本体１０２と、支持本体１０２よりも固定プラテン２０側に僅かに突出する突出部１０４とを有する。
【００５６】
固定プラテン支持部１００は、固定プラテン２０の左右方向Ｄ３の側面に突出部１０４が接触する状態で、固定プラテン２０に固定される。この状態では、突出部１０４以外の固定プラテン支持部１００と、固定プラテン２０との間に所定の隙間ＧＰ１が形成される。つまり、固定プラテン支持部１００は、突出部１０４以外で固定プラテン２０と干渉することはない。したがって、固定プラテン支持部１００と、固定プラテン２０との間に所定の隙間ＧＰ１が形成される場合、当該隙間ＧＰ１が形成されない場合に比べて、連結部材１８による固定プラテン２０の倒れる方向への傾きをより一段と抑制することができる。
【００５７】
固定プラテン支持部１００は、複数の第２締結具１０６により固定プラテン２０に固定される。第２締結具１０６は固定対象物を被固定対象物に固定するための器具であり、第２締結具１０６として例えばボルト等が挙げられる。なお、第２締結具１０６は、第１締結具９０と同じ構成であっても異なる構成であっていてもよい。
【００５８】
複数の第２締結具１０６は、ノズル４６の中心軸を通り、機台１０の搭載面１０Ｆに平行する面Ｆ１に対して対称に設けられる。また、複数の第２締結具１０６は、前後方向Ｄ１における固定プラテン２０の厚さ中心を通り、機台１０の搭載面１０Ｆに直交する面Ｆ３に対して対称に設けられる。これにより、複数の第２締結具１０６の各々に作用する力のばらつきを抑制することができる。
【００５９】
固定プラテン支持部１００における機台１０からの高さＨは、ノズル４６の中心軸を通り、機台１０の搭載面１０Ｆに平行する面Ｆ１を超えていてもよい。固定プラテン支持部１００の高さＨが上記の面Ｆ１を超えている場合、当該高さＨが上記の面Ｆ１を超えていない場合に比べて、連結部材１８による固定プラテン２０の倒れ込みを堅固で安定して抑制することができる。
【００６０】
（変形例４）
上記の実施形態および変形例は、矛盾の生じない範囲で任意に組み合わされてもよい。
【００６１】
〔発明〕
上記の実施形態および変形例から把握しうる発明について、以下に記載する。
【００６２】
本発明は、射出ユニット（１４）と、機台（１０）と、ノズルタッチ機構（１６）と、連結部材（１８）とを有する射出成形機（１）である。射出ユニット（１４）は、固定プラテン（２０）および可動プラテン（２４）に固定された金型（２６）の内部に溶融材料を射出するノズル（４６）を有する。機台（１０）は、射出ユニット（１４）が搭載される。ノズルタッチ機構（１６）は、機台（１０）に対して、金型（２６）に接近する第１方向（Ｄ１１）に、射出ユニット（１４）を移動させることにより、ノズル（４６）を金型（２６）に押し付ける。連結部材（１８）は、機台（１０）に対して、第１方向（Ｄ１１）と第１方向（Ｄ１１）とは逆の第２方向（Ｄ１２）とにスライド可能であり、ノズルタッチ機構（１６）と固定プラテン（２０）とを連結する。連結部材（１８）は、機台（１０）に対してスライド可能に取り付けられる支持台部（６２）と、支持台部（６２）の固定プラテン（２０）側から上方に立ち上がる腕部（６４）とを有し、支持台部（６２）に、ノズルタッチ機構（１６）と連結される第１の連結部（６６）を有すると共に、腕部（６４）の上部に、固定プラテン（２０）と連結される第２の連結部（８０）を有する。連結部材（１８）の第２の連結部（８０）は、腕部（６４）に固定され、機台（１０）の搭載面（１０Ｆ）と平行であって第１方向（Ｄ１１）に直交する機台（１０）の幅方向（Ｄ３）に延びる連結ピン（８４）と、固定プラテン（２０）に固定され、連結ピン（８４）を中心にして回転可能な回転部材（８６）とを有し、連結ピン（８４）は、ノズル（４６）の中心軸を通り、機台（１０）の搭載面（１０Ｆ）と平行する面（Ｆ１）を含むように配置される。
【００６３】
これにより、ノズル（４６）の中心軸を通り、機台（１０）の搭載面（１０Ｆ）と平行する面（Ｆ１）を含まないように連結ピン（８４）が設けられる場合に比べて、連結部材（１８）の傾きを抑制することができる。また、連結部材（１８）が固定プラテン（２０）側に傾いたとしても、その傾きにより発生するモーメント（ＭＦ）を第２の連結部（８０）の回転に変換することができる。この結果、連結部材（１８）による固定プラテン（２０）の倒れ込み防止効果の向上を図ることができる。
【００６４】
射出成形機（１）は、機台（１０）に設けられ、支持台部（６２）が機台（１０）に対して第１方向（Ｄ１１）または第２方向（Ｄ１２）にスライドするための直動機構（７０）をさらに備え、支持台部（６２）は、直動機構（７０）を介して機台（１０）に支持されてもよい。これにより、連結部材（１８）を安定してスライドさせ易くなる。
【００６５】
回転部材（８６）は、連結ピン（８４）を挟んで機台（１０）側および機台（１０）側とは反対側との両方で、固定プラテン（２０）に固定されてもよい。これにより、連結ピン（８４）を挟んで機台（１０）の幅方向（Ｄ３）の一方側と他方側とで回転部材（８６）が固定プラテン（２０）に固定される場合に比べて、連結部材（１８）が固定プラテン（２０）側に傾くことを効果的に抑制することができる。
【００６６】
回転部材（８６）は、複数の第１締結具（９０）により固定プラテン（２０）に固定され、複数の第１締結具（９０）は、ノズル（４６）の中心軸を通り、機台（１０）の搭載面（１０Ｆ）と平行する面（Ｆ１）に対して対称に設けられてもよい。これにより、複数の第１締結具（９０）の各々に作用する力のばらつきを抑制することができる。
【００６７】
第２の連結部（８０）は、ノズル（４６）の中心軸を通り、機台（１０）の搭載面（１０Ｆ）に直交する面（Ｆ２）に対して対称に設けられてもよい。これにより、第２の連結部（８０）が１つである場合に比べて固定プラテン（２０）と連結部材（１８）との連結を強くすることができ、また、第２の連結部（８０）の各々に作用する力のばらつきを抑制することができる。
【００６８】
連結ピン（８４）は、腕部（６４）に対して回転不能、かつ、腕部（６４）に対してピン軸（ＡＸ）方向にスライド不能となるように固定されていてもよい。これにより、連結部材（１８）が固定プラテン（２０）側に傾くことで発生するモーメント（ＭＦ）を第２の連結部（８０）の回転により効果的に変換することができる。
【００６９】
射出成形機（１）は、機台（１０）に設けられ、機台（１０）の幅方向（Ｄ３）における固定プラテン（２０）の両側を支持する少なくとも２つの固定プラテン支持部（１００）をさらに備えてもよい。これにより、固定プラテン支持部（１００）が備えられていない場合に比べて、連結部材（１８）による固定プラテン（２０）の倒れる方向への傾きをより一段と抑制することができる。
【００７０】
各々の固定プラテン支持部（１００）における機台（１０）の搭載面（１０Ｆ）からの高さ（Ｈ）は、ノズル（４６）の中心軸を通り、機台（１０）の搭載面（１０Ｆ）と平行する面（Ｆ１）を超えていてもよい。これにより、高さ（Ｈ）が超えていない場合に比べて、連結部材（１８）による固定プラテン（２０）の倒れ込みを堅固で安定して抑制することができる。
【００７１】
固定プラテン（２０）は、機台（１０）と非接触であってもよい。これにより、金型（２６）から伝導する熱等により固定プラテン（２０）が膨張してもその固定プラテン（２０）が機台（１０）側とその逆側とで非対称に変形することを低減することができる。したがって、連結部材（１８）が固定プラテン（２０）側に傾いたとしても、固定プラテン（２０）が倒れる方向にモーメント（ＭＦ）が発生しにくくなる。この結果、連結部材（１８）による固定プラテン（２０）の倒れ込み防止効果のさらなる向上を図ることができる。
【００７２】
固定プラテン（２０）および各々の固定プラテン支持部（１００）は、ノズル（４６）の中心軸を通り、機台（１０）の搭載面（１０Ｆ）に直交する面（Ｆ２）に対して対称に設けられてもよい。これにより、固定プラテン（２０）と固定プラテン支持部（１００）との接触部分に発生する力のばらつきを抑制することができ、固定プラテン支持部（１００）の各々によって固定プラテン（２０）を安定して支持することができる。
【００７３】
各々の固定プラテン支持部（１００）は、複数の第２締結具（１０６）により固定プラテン（２０）に固定され、複数の第２締結具（１０６）は、ノズル（４６）の中心軸を通り、機台（１０）の搭載面（１０Ｆ）と平行する面（Ｆ１）に対して対称に設けられてもよい。これにより、複数の第２締結具（１０６）の各々に作用する力のばらつきを抑制することができる。
【００７４】
複数の第２締結具（１０６）は、第１方向（Ｄ１１）における固定プラテン（２０）の厚さ中心を通り、機台（１０）の搭載面（１０Ｆ）に直交する面（Ｆ３）に対して対称に設けられてもよい。これにより、複数の第２締結具（１０６）の各々に作用する力のばらつきを抑制することができる。
【要約】
連結部材による固定プラテンの倒れ込み防止効果の向上を図り得る射出成形機を提供する。一実施形態の射出成形機（１）は、ノズルタッチ機構（１６）と固定プラテン（２０）とを連結する連結部材（１８）を備える。連結部材（１８）は、支持台部（６２）の固定プラテン（２０）側から上方に立ち上がる腕部（６４）と、腕部（６４）の上部に、固定プラテン（２０）と連結される第２の連結部としてのプラテン連結部（８０）とを有する。プラテン連結部（８０）は、腕部（６４）に固定され、機台（１０）の幅方向に一致する左右方向（Ｄ３）に延びる連結ピン（８４）と、固定プラテン（２０）に固定され、連結ピン（８４）を中心にして回転可能な回転部材（８６）とを有し、連結ピン（８４）は、ノズル（４６）の中心軸を通り、機台（１０）の搭載面（１０Ｆ）に平行する面（Ｆ１）を含むように配置される。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006947957.tif 000008
【図８】
0006947957.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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