(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
幅方向に所定の幅を有し、前記幅方向に直交する方向を長手方向とし、前記幅方向と前記長手方向とに形成される面方向を平面方向としたとき、前記平面方向に延びた基台と、
前記基台の前記長手方向における前側の端部にあって、牽引車に牽引される牽引ユニットと、
前記基台の前記幅方向及び前記長手方向に直交する方向である上下方向の下側にあって、前記幅方向の中心線に対して互いに等間隔に取り付けられたタイヤ部と、
前記基台に積載物が積載されるとき、前記積載物のうち少なくとも下側の外形を形成する柱部材を支持する支持部材と、
前記基台の前記上下方向の上側にあって、前記支持部材と接続される位置決め部と、
前記支持部材と前記位置決め部とを接続する接続部材と
を備え、
前記位置決め部と前記支持部材とは複数備えられ、
前記支持部材は、前記積載物と係合する支持部材係合部と、前記接続部材と係合する接続部材係合部を備え、
前記支持部材係合部が前記積載物と係合したとき、前記支持部材と前記積載物とは、前記上下方向及び前記平面方向において相対的な移動が規制され、
前記支持部材が前記位置決め部に積載され、前記接続部材によって前記支持部材と前記位置決め部とが接続されるとき、前記支持部材と前記位置決め部とは、前記上下方向及び前記平面方向において相対的な移動が規制されることにより、
前記積載物は、前記基台に対する前記平面方向の位置が定められ、かつ前記上下方向への移動が規制され、
前記支持部材は、少なくとも前記積載物における前記長手方向及び前記幅方向の角部の４箇所に備えられ、少なくとも前記長手方向において前記支持部材と前記支持部材との間に補助支持部材が備えられ、
前記柱部材は、前記長手方向において、一端が前記支持部材に取り付けられ、他端が前記補助支持部材に取り付けられ、
前記補助支持部材は、前記積載物の外側に向かって前記平面方向に沿う方向に開口する補助支持凹部を備えたことを特徴とする積載トレーラー。
【請求項２】
幅方向に所定の幅を有し、前記幅方向に直交する方向を長手方向とし、前記幅方向と前記長手方向とに形成される面方向を平面方向としたとき、前記平面方向に延びた基台と、
前記基台の前記長手方向における前側の端部にあって、牽引車に牽引される牽引ユニットと、
前記基台の前記幅方向及び前記長手方向に直交する方向である上下方向の下側にあって、前記幅方向の中心線に対して互いに等間隔に取り付けられたタイヤ部と、
前記基台に積載物が積載されるとき、前記積載物のうち少なくとも下側の外形を形成する柱部材を支持する支持部材と、
前記基台の前記上下方向の上側にあって、前記支持部材と接続される位置決め部と、
前記支持部材と前記位置決め部とを接続する接続部材と
を備え、
前記位置決め部と前記支持部材とは複数備えられ、
前記支持部材は、前記積載物と係合する支持部材係合部と、前記接続部材と係合する接続部材係合部を備え、
前記支持部材係合部が前記積載物と係合したとき、前記支持部材と前記積載物とは、前記上下方向及び前記平面方向において相対的な移動が規制され、
前記支持部材が前記位置決め部に積載され、前記接続部材によって前記支持部材と前記位置決め部とが接続されるとき、前記支持部材と前記位置決め部とは、前記上下方向及び前記平面方向において相対的な移動が規制されることにより、
前記積載物は、前記基台に対する前記平面方向の位置が定められ、かつ前記上下方向への移動が規制され、
前記位置決め部は、
前記長手方向に沿う方向に形成された長手方向案内部と、
前記幅方向に沿う方向に形成された幅方向案内部と、
前記長手方向案内部、又は前記幅方向案内部に案内される可動部を備え、
前記長手方向案内部と前記幅方向案内部とは、いずれか一方が前記基台に固定され、前記平面方向において相対的に移動可能であり、前記上下方向において互いに係合して相対的に移動が規制され、
前記可動部は、前記長手方向案内部又は前記幅方向案内部とは、前記平面方向において相対的に移動可能であり、前記上下方向において互いに係合して相対的に移動が規制され、
前記可動部は、前記平面方向において前記可動部と前記長手方向案内部と前記幅方向案内部とが互いに相対的に移動することにより、前記位置決め部が形成された範囲内で自在に移動可能であり、
少なくとも一つの前記位置決め部は、所定の位置で、前記可動部と前記長手方向案内部又は前記幅方向案内部との間と、前記長手方向案内部と前記幅方向案内部との間で互いに固定可能であることを特徴とする積載トレーラー。
【請求項３】
幅方向に所定の幅を有し、前記幅方向に直交する方向を長手方向とし、前記幅方向と前記長手方向とに形成される面方向を平面方向としたとき、前記平面方向に延びた基台と、
前記基台の前記長手方向における前側の端部にあって、牽引車に牽引される牽引ユニットと、
前記基台の前記幅方向及び前記長手方向に直交する方向である上下方向の下側にあって、前記幅方向の中心線に対して互いに等間隔に取り付けられたタイヤ部と、
前記基台に積載物が積載されるとき、前記積載物のうち少なくとも下側の外形を形成する柱部材を支持する支持部材と、
前記基台の前記上下方向の上側にあって、前記支持部材と接続される位置決め部と、
前記支持部材と前記位置決め部とを接続する接続部材と
を備え、
前記位置決め部と前記支持部材とは複数備えられ、
前記支持部材は、前記積載物と係合する支持部材係合部と、前記接続部材と係合する接続部材係合部を備え、
前記支持部材係合部が前記積載物と係合したとき、前記支持部材と前記積載物とは、前記上下方向及び前記平面方向において相対的な移動が規制され、
前記支持部材が前記位置決め部に積載され、前記接続部材によって前記支持部材と前記位置決め部とが接続されるとき、前記支持部材と前記位置決め部とは、前記上下方向及び前記平面方向において相対的な移動が規制されることにより、
前記積載物は、前記基台に対する前記平面方向の位置が定められ、かつ前記上下方向への移動が規制され、
前記位置決め部は、前記基台において前記上下方向に開口する位置決め開口部を備え、
前記接続部材係合部は、前記支持部材のうち前記基台に接する支持部材底壁に形成され、
前記支持部材は、前記位置決め部に積載されるときに前記位置決め開口部に対向する位置に前記上下方向に開口する支持開口部を備え、
前記接続部材は、頭部と、ネジ部と、調整部を備え、
前記頭部は、平面視にて第一短径と第一長径とを有する楕円形状又は矩形形状であり、
前記支持開口部は、平面視にて前記頭部の前記第一短径よりも大きい第二短径と、前記第一長径よりも大きい第二長径を有し、かつ前記第二短径は前記第一長径よりも小さく形成され、
前記ネジ部は、
前記上下方向の上側に形成されたネジ頭部と、前記ネジ部と同期回転する回転つまみを備え、
前記上下方向における少なくとも一部に雄ネジ部が形成され、少なくとも一部が前記位置決め開口部に挿入され、
前記ネジ頭部は、前記ネジ部と回転方向及び前記上下方向とにおいて一体的に移動し、
前記頭部は、
前記ネジ頭部に対して前記ネジ部の回転方向において係合し、前記ネジ部が回転したときに同じ方向に回転し、前記第一長径が前記第二長径に沿う方向のときに、前記支持開口部に対して前記上下方向に挿抜可能であり、前記第一長径が前記第二長径と交差する方向のときに、前記支持部材底壁と係合して前記上下方向の下側への移動が規制され、
前記調整部は、
前記支持部材が前記位置決め部に装着される状態において、前記位置決め部の下側であって該位置決め部を挟んで前記雄ネジ部に取り付けられた調整ナットと、
前記調整ナットを回転させる調整機構部を備え、
前記頭部は、前記回転つまみを回転させることにより、前記ネジ頭部の回転を介して前記支持部材底壁と係合し、
前記ネジ頭部は、前記調整ナットを回転させることにより、前記上下方向に移動して調整され、
前記ネジ頭部が前記上下方向の下側に向かって移動する力が生じたときに、前記頭部を介して前記支持部材が前記基台に押しつけられる方向に力が生じることを特徴とする積載トレーラー。
【請求項４】
前記接続部材は、さらに頭部補助部材を備え、
前記頭部補助部材は、
平面視にて少なくとも一部が第三短径と第三長径とを有し、楕円形状或いは矩形形状である補助部と、
前記ネジ部が挿入される頭部補助部材穴を備え、
前記第三短径は前記第二短径以下であり、前記第三長径は前記第二長径以下であり、前記第三長径は前記第三短径よりも大きく形成され、
前記頭部補助部材は前記頭部と前記調整部との間にあって、
前記頭部が前記支持部材底壁と係合したとき、前記補助部は前記支持開口部に挿入された状態であることを特徴とする請求項３に記載の積載トレーラー。
【請求項５】
幅方向に所定の幅を有し、前記幅方向に直交する方向を長手方向とし、前記幅方向と前記長手方向とに形成される面方向を平面方向としたとき、前記平面方向に延びた基台と、
前記基台の前記長手方向における前側の端部にあって、牽引車に牽引される牽引ユニットと、
前記基台の前記幅方向及び前記長手方向に直交する方向である上下方向の下側にあって、前記幅方向の中心線に対して互いに等間隔に取り付けられたタイヤ部と、
前記基台に積載物が積載されるとき、前記積載物のうち少なくとも下側の外形を形成する柱部材を支持する支持部材と、
前記基台の前記上下方向の上側にあって、前記支持部材と接続される位置決め部と、
前記支持部材と前記位置決め部とを接続する接続部材と
を備え、
前記位置決め部と前記支持部材とは複数備えられ、
前記支持部材は、前記積載物と係合する支持部材係合部と、前記接続部材と係合する接続部材係合部を備え、
前記支持部材係合部が前記積載物と係合したとき、前記支持部材と前記積載物とは、前記上下方向及び前記平面方向において相対的な移動が規制され、
前記支持部材が前記位置決め部に積載され、前記接続部材によって前記支持部材と前記位置決め部とが接続されるとき、前記支持部材と前記位置決め部とは、前記上下方向及び前記平面方向において相対的な移動が規制されることにより、
前記積載物は、前記基台に対する前記平面方向の位置が定められ、かつ前記上下方向への移動が規制され、
前記位置決め部は、前記基台に取り付けられ前記支持部材が積載されるときに案内となる位置決め補助部材と、前記位置決め補助部材を前記基台に固定する締結部を備え、
前記位置決め補助部材は、
前記支持部材が前記位置決め部に積載されるときに案内される壁部と、
前記接続部材であって、前記支持部材の前記接続部材係合部に対して進退可能な規制機構部を備えたことを特徴とする積載トレーラー。
【請求項６】
前記接続部材係合部は、前記支持部材の一部に形成され前記積載物の外側に向かって開口した係合凹部を備え、
前記位置決め部は、前記基台においてに前記上下方向に開口する位置決め開口部と、前記位置決め補助部材に形成され前記位置決め開口部に挿入可能な位置決め凸部とを備え、
前記締結部は、前記位置決め凸部の前記上下方向の下側と前記基台とを締結し、
前記規制機構部は、前記係合凹部と係合して前記上下方向への移動を規制する状態と、
前記係合凹部と係合しない非係合状態とを選択可能であることを特徴とする請求項５に記載の積載トレーラー。
【請求項７】
前記接続部材係合部は、前記支持部材の一部に形成され前記積載物の外側に向かって突出した係合凸部を備え、
前記位置決め部は、前記基台において前記上下方向に開口する位置決め開口部と、前記位置決め補助部材に形成され前記位置決め開口部に挿入可能な位置決め凸部とを備え、
前記締結部は、前記位置決め凸部の前記上下方向の下側と前記基台とを締結し、
前記規制機構部は、前記係合凸部と係合して前記上下方向への移動を規制する状態と、
前記係合凸部と係合しない非係合状態とを選択可能であることを特徴とする請求項５に記載の積載トレーラー。
【請求項８】
幅方向に所定の幅を有し、前記幅方向に直交する方向を長手方向とし、前記幅方向と前記長手方向とに形成される面方向を平面方向としたとき、前記平面方向に延びた基台と、
前記基台の前記長手方向における前側の端部にあって、牽引車に牽引される牽引ユニットと、
前記基台の前記幅方向及び前記長手方向に直交する方向である上下方向の下側にあって、前記幅方向の中心線に対して互いに等間隔に取り付けられたタイヤ部と、
前記基台に積載物が積載されるとき、前記積載物のうち少なくとも下側の外形を形成する柱部材を支持する支持部材と、
前記基台の前記上下方向の上側にあって、前記支持部材と接続される位置決め部と、
前記支持部材と前記位置決め部とを接続する接続部材と
を備え、
前記位置決め部と前記支持部材とは複数備えられ、
前記支持部材は、前記積載物と係合する支持部材係合部と、前記接続部材と係合する接続部材係合部を備え、
前記支持部材係合部が前記積載物と係合したとき、前記支持部材と前記積載物とは、前記上下方向及び前記平面方向において相対的な移動が規制され、
前記支持部材が前記位置決め部に積載され、前記接続部材によって前記支持部材と前記位置決め部とが接続されるとき、前記支持部材と前記位置決め部とは、前記上下方向及び前記平面方向において相対的な移動が規制されることにより、
前記積載物は、前記基台に対する前記平面方向の位置が定められ、かつ前記上下方向への移動が規制され、
前記積載物のうち下側の外形を形成する前記柱部材の一部に接触し、前記柱部材が延びる方向に沿って延びる柱補助部材を備え、
前記柱補助部材の少なくとも一方の端部は、前記柱部材を介して前記支持部材に結合されることを特徴とする積載トレーラー。
【請求項９】
幅方向に所定の幅を有し、前記幅方向に直交する方向を長手方向とし、前記幅方向と前記長手方向とに形成される面方向を平面方向としたとき、前記平面方向に延びた基台と、
前記基台の前記長手方向における前側の端部にあって、牽引車に牽引される牽引ユニットと、
前記基台の前記幅方向及び前記長手方向に直交する方向である上下方向の下側にあって、前記幅方向の中心線に対して互いに等間隔に取り付けられたタイヤ部と、
前記基台に積載物が積載されるとき、前記積載物のうち少なくとも下側の外形を形成する柱部材を支持する支持部材と、
前記基台の前記上下方向の上側にあって、前記支持部材と接続される位置決め部と、
前記支持部材と前記位置決め部とを接続する接続部材と
を備え、
前記位置決め部と前記支持部材とは複数備えられ、
前記支持部材は、前記積載物と係合する支持部材係合部と、前記接続部材と係合する接続部材係合部を備え、
前記支持部材係合部が前記積載物と係合したとき、前記支持部材と前記積載物とは、前記上下方向及び前記平面方向において相対的な移動が規制され、
前記支持部材が前記位置決め部に積載され、前記接続部材によって前記支持部材と前記位置決め部とが接続されるとき、前記支持部材と前記位置決め部とは、前記上下方向及び前記平面方向において相対的な移動が規制されることにより、
前記積載物は、前記基台に対する前記平面方向の位置が定められ、かつ前記上下方向への移動が規制され、
前記積載物のうち、上側の外形を形成する上柱部材と、前記上下方向において前記上柱部材と前記柱部材とを接続する縦柱部材を支持する上側支持部材と、
前記上側支持部材と前記支持部材とを結合する縦柱補助部材を備え、
前記上側支持部材と前記支持部材とは前記縦柱部材を介して、前記縦柱補助部材によって結合されることを特徴とする積載トレーラー。
【請求項１０】
前記位置決め部は、
前記長手方向に沿う方向に形成された長手方向案内部と、
前記幅方向に沿う方向に形成された幅方向案内部と、
前記長手方向案内部、又は前記幅方向案内部に案内される可動部を備え、
前記長手方向案内部と前記幅方向案内部とは、いずれか一方が前記基台に固定され、前記平面方向において相対的に移動可能であり、前記上下方向において互いに係合して相対的に移動が規制され、
前記可動部は、前記長手方向案内部又は前記幅方向案内部とは、前記平面方向において相対的に移動可能であり、前記上下方向において互いに係合して相対的に移動が規制され、
前記可動部は、前記平面方向において前記可動部と前記長手方向案内部と前記幅方向案内部とが互いに相対的に移動することにより、前記位置決め部が形成された範囲内で自在に移動可能であり、
少なくとも一つの前記位置決め部は、所定の位置で、前記可動部と前記長手方向案内部又は前記幅方向案内部との間と、前記長手方向案内部と前記幅方向案内部との間で互いに固定可能であることを特徴とする請求項３、５、８、９のいずれかに記載の積載トレーラー。
【請求項１１】
少なくとも一つの前記位置決め部において、前記可動部と前記長手方向案内部と前記幅方向案内部とは、前記積載物に対応した前記支持部材の位置に応じて移動した位置で、前記可動部と前記長手方向案内部又は前記幅方向案内部との間と、前記長手方向案内部と前記幅方向案内部との間で互いに固定されたことを特徴とする請求項２又は１０に記載の積載トレーラー。
【請求項１２】
少なくとも一つの前記位置決め部において、前記可動部と前記長手方向案内部と前記幅方向案内部とは、前記積載物に対応した前記支持部材の位置に応じて移動した位置で、前記可動部と前記長手方向案内部又は前記幅方向案内部との間と、前記長手方向案内部と前記幅方向案内部との間で互いに固定される状態と、
前記可動部と、前記長手方向案内部と、前記幅方向案内部とが相対的に移動可能な状態とを選択可能であることを特徴とする請求項２又は１０に記載の積載トレーラー。
【請求項１３】
前記長手方向案内部は、２つの部材からなる第一レール状部材によって形成され、前記可動部を挟んで前記幅方向案内部に沿って移動可能であり、
前記幅方向案内部は、２つの部材からなる第二レール状部材によって形成され、前記長手方向案内部を挟んだ状態で前記基台に固定されていることを特徴とする請求項２、１０から１２のいずれかに記載の積載トレーラー。
【請求項１４】
前記幅方向案内部は、２つの部材からなる第三レール状部材によって形成され、前記可動部を挟んで前記長手方向案内部に沿って移動可能であり、
前記長手方向案内部は、２つの部材からなる第四レール状部材によって形成され、前記幅方向案内部を挟んだ状態で前記基台に固定されていることを特徴とする請求項２、１０から１２のいずれかに記載の積載トレーラー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物ユニットその他の積載物を搬送する積載トレーラーに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物ユニットを搬送するトラックが知られている。例えば、特許文献１に記載の建物ユニットの輸送方法は、建物ユニットを積載するトラックの荷台にこの建物ユニットの柱部分を支持する支持部材である添え柱を固定し、これらの４本の添え柱を介して荷台に支持された状態で建物ユニットを輸送するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−５２７０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来例では建物ユニットの柱部分を支持する支持部材である添え柱を固定し、これらの４本の添え柱介して荷台に支持されるが、荷台に対して建物ユニットが上下方向に移動することを規制することができない。すなわち、建物ユニットは、トラックに積載した状態で輸送すると、トラックの振動によって荷台に対して上下方向に移動する恐れがある。建物ユニットは、荷台に対して上下方向に振動することにより、損傷等が発生する恐れがあるという問題があった。
【０００５】
本発明の目的は、従来の課題を解決すべくなされたものであり、積載トレーラーの基台と積載物を支持する支持部材とを接続する接続部材によって、積載物が基台に対して上下方向への移動が規制される積載トレーラーを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第一の態様に係る積載トレーラーは、幅方向に所定の幅を有し、前記幅方向に直交する方向を長手方向とし、前記幅方向と前記長手方向とに形成された面方向を平面方向としたとき、前記平面方向に延びた基台と、前記基台の前記長手方向における前側の端部にあって、牽引車に牽引される牽引ユニットと、前記基台の前記幅方向及び前記長手方向に直交する方向である上下方向の下側にあって、前記幅方向の中心線に対して互いに等間隔に取り付けられたタイヤ部と、前記基台に積載物が積載されるとき、前記積載物のうち少なくとも下側の外形を形成する柱部材を支持する支持部材と、前記基台の前記上下方向の上側にあって、前記支持部材と接続される位置決め部と、前記支持部材と前記位置決め部とを接続する接続部材とを備え、前記位置決め部と前記支持部材とは複数備えられ、前記支持部材は、前記積載物と係合する支持部材係合部と、前記接続部材と係合する接続部材係合部を備え、前記支持部材係合部が前記積載物と係合したとき、前記支持部材と前記積載物とは、前記上下方向及び前記平面方向において相対的な移動が規制され、前記支持部材が前記位置決め部に積載され、前記接続部材によって前記支持部材と前記位置決め部とが接続されるとき、前記支持部材と前記位置決め部とは、前記上下方向及び前記平面方向において相対的な移動が規制されることにより、前記積載物は、前記基台に対する前記平面方向の位置が定められ、かつ前記上下方向への移動が規制され、前記支持部材は、少なくとも前記積載物における前記長手方向及び前記幅方向の角部の４箇所に備えられ、少なくとも前記長手方向において前記支持部材と前記支持部材との間に補助支持部材が備えられ、前記柱部材は、前記長手方向において、一端が前記支持部材に取り付けられ、他端が前記補助支持部材に取り付けられ、前記補助支持部材は、前記積載物の外側に向かって前記平面方向に沿う方向に開口する補助支持凹部を備えたことを特徴とする。
【０００７】
これによれば、積載トレーラーは、支持部材係合部が積載物と係合したとき、支持部材と積載物とは、上下方向及び平面方向において相対的な移動が規制される。支持部材が位置決め部に積載され、接続部材によって支持部材と位置決め部とが接続されるとき、支持部材と位置決め部とは、上下方向及び平面方向において相対的な移動が規制される。よって、積載物は、基台に対する平面方向の位置が定められ、かつ上下方向への移動が規制されるので、基台に対して上下方向に振動することによる損傷等が発生することを防止できる。
【０００８】
さらに、補助支持部材は、長手方向において、積載物の外形を形成する柱部材の中間部に取り付けられるので、積載物の剛性を上げることができる。また、補助支持部材は、補助支持凹部を備えるので、支持凹部と同様に持ち上げ機材を補助支持凹部に係合させて積載物を持ち上げることができる。
【０００９】
本発明の第二の態様に係る積載トレーラーは、幅方向に所定の幅を有し、前記幅方向に直交する方向を長手方向とし、前記幅方向と前記長手方向とに形成される面方向を平面方向としたとき、前記平面方向に延びた基台と、前記基台の前記長手方向における前側の端部にあって、牽引車に牽引される牽引ユニットと、前記基台の前記幅方向及び前記長手方向に直交する方向である上下方向の下側にあって、前記幅方向の中心線に対して互いに等間隔に取り付けられたタイヤ部と、前記基台に積載物が積載されるとき、前記積載物のうち少なくとも下側の外形を形成する柱部材を支持する支持部材と、前記基台の前記上下方向の上側にあって、前記支持部材と接続される位置決め部と、前記支持部材と前記位置決め部とを接続する接続部材とを備え、前記位置決め部と前記支持部材とは複数備えられ、前記支持部材は、前記積載物と係合する支持部材係合部と、前記接続部材と係合する接続部材係合部を備え、前記支持部材係合部が前記積載物と係合したとき、前記支持部材と前記積載物とは、前記上下方向及び前記平面方向において相対的な移動が規制され、前記支持部材が前記位置決め部に積載され、前記接続部材によって前記支持部材と前記位置決め部とが接続されるとき、前記支持部材と前記位置決め部とは、前記上下方向及び前記平面方向において相対的な移動が規制されることにより、前記積載物は、前記基台に対する前記平面方向の位置が定められ、かつ前記上下方向への移動が規制され、前記位置決め部は、前記長手方向に沿う方向に形成された長手方向案内部と、前記幅方向に沿う方向に形成された幅方向案内部と、前記長手方向案内部、又は前記幅方向案内部に案内される可動部を備え、前記長手方向案内部と前記幅方向案内部とは、いずれか一方が前記基台に固定され、前記平面方向において相対的に移動可能であり、前記上下方向において互いに係合して相対的に移動が規制され、前記可動部は、前記長手方向案内部又は前記幅方向案内部とは、前記平面方向において相対的に移動可能であり、前記上下方向において互いに係合して相対的に移動が規制され、前記可動部は、前記平面方向において前記可動部と前記長手方向案内部と前記幅方向案内部とが互いに相対的に移動することにより、前記位置決め部が形成された範囲内で自在に移動可能であり、少なくとも一つの前記位置決め部は、所定の位置で、前記可動部と前記長手方向案内部又は前記幅方向案内部との間と、前記長手方向案内部と前記幅方向案内部との間で互いに固定可能であることを特徴とする。
【００１０】
これによれば、積載トレーラーは、支持部材係合部が積載物と係合したとき、支持部材と積載物とは、上下方向及び平面方向において相対的な移動が規制される。支持部材が位置決め部に積載され、接続部材によって支持部材と位置決め部とが接続されるとき、支持部材と位置決め部とは、上下方向及び平面方向において相対的な移動が規制される。よって、積載物は、基台に対する平面方向の位置が定められ、かつ上下方向への移動が規制されるので、基台に対して上下方向に振動することによる損傷等が発生することを防止できる。
【００１１】
さらに、積載トレーラーは、位置決め部が形成された範囲において、可動部は長手方向案内部と幅方向案内部との間で相対的に移動することで平面方向に自在に移動可能である。可動部は、積載する積載物を支持する支持部材の位置に応じて移動させることができる。積載トレーラーは、積載物のサイズ及び積載する位置に応じて可動部の位置を調整することができるので、積載物に応じて積載トレーラーの基台をそれぞれ準備する必要が無い。所定の位置において、可動部と長手方向案内部と幅方向案内部との間で互いに固定可能なので、積載物に適した可動部の位置を固定できる。よって、積載トレーラーは、積載物が、支持部材係合部に係合されて基台に積載されるとき、位置決め部によって基台に対する平面方向の位置が定められ、かつ上下方向への移動が規制されるので、積載物を安定して積載し輸送することができる。
【００１２】
本発明の第三の態様に係る積載トレーラーは、幅方向に所定の幅を有し、前記幅方向に直交する方向を長手方向とし、前記幅方向と前記長手方向とに形成される面方向を平面方向としたとき、前記平面方向に延びた基台と、前記基台の前記長手方向における前側の端部にあって、牽引車に牽引される牽引ユニットと、前記基台の前記幅方向及び前記長手方向に直交する方向である上下方向の下側にあって、前記幅方向の中心線に対して互いに等間隔に取り付けられたタイヤ部と、前記基台に積載物が積載されるとき、前記積載物のうち少なくとも下側の外形を形成する柱部材を支持する支持部材と、前記基台の前記上下方向の上側にあって、前記支持部材と接続される位置決め部と、前記支持部材と前記位置決め部とを接続する接続部材とを備え、前記位置決め部と前記支持部材とは複数備えられ、前記支持部材は、前記積載物と係合する支持部材係合部と、前記接続部材と係合する接続部材係合部を備え、前記支持部材係合部が前記積載物と係合したとき、前記支持部材と前記積載物とは、前記上下方向及び前記平面方向において相対的な移動が規制され、前記支持部材が前記位置決め部に積載され、前記接続部材によって前記支持部材と前記位置決め部とが接続されるとき、前記支持部材と前記位置決め部とは、前記上下方向及び前記平面方向において相対的な移動が規制されることにより、前記積載物は、前記基台に対する前記平面方向の位置が定められ、かつ前記上下方向への移動が規制され、前記位置決め部は、前記基台において前記上下方向に開口する位置決め開口部を備え、前記接続部材係合部は、前記支持部材のうち前記基台に接する支持部材底壁に形成され、前記支持部材は、前記位置決め部に積載されるときに前記位置決め開口部に対向する位置に前記上下方向に開口する支持開口部を備え、前記接続部材は、頭部と、ネジ部と、調整部を備え、前記頭部は、平面視にて第一短径と第一長径とを有する楕円形状又は矩形形状であり、前記支持開口部は、平面視にて前記頭部の前記第一短径よりも大きい第二短径と、前記第一長径よりも大きい第二長径を有し、かつ前記第二短径は前記第一長径よりも小さく形成され、前記ネジ部は、前記上下方向の上側に形成されたネジ頭部と、前記ネジ部と同期回転する回転つまみを備え、前記上下方向における少なくとも一部に雄ネジ部が形成され、少なくとも一部が前記位置決め開口部に挿入され、前記ネジ頭部は、前記ネジ部と回転方向及び前記上下方向とにおいて一体的に移動し、前記頭部は、前記ネジ頭部に対して前記ネジ部の回転方向において係合し、前記ネジ部が回転したときに同じ方向に回転し、前記第一長径が前記第二長径に沿う方向のときに、前記支持開口部に対して前記上下方向に挿抜可能であり、前記第一長径が前記第二長径と交差する方向のときに、前記支持部材底壁と係合して前記上下方向の下側への移動が規制され、前記調整部は、前記支持部材が前記位置決め部に装着される状態において、前記位置決め部の下側であって該位置決め部を挟んで前記雄ネジ部に取り付けられた調整ナットと、前記調整ナットを回転させる調整機構部を備え、前記頭部は、前記回転つまみを回転させることにより、前記ネジ頭部の回転を介して前記支持部材底壁と係合し、前記ネジ頭部は、前記調整ナットを回転させることにより、前記上下方向に移動して調整され、前記ネジ頭部が前記上下方向の下側に向かって移動する力が生じたときに、前記頭部を介して前記支持部材が前記基台に押しつけられる方向に力が生じることを特徴とする。
【００１３】
これによれば、積載トレーラーは、支持部材係合部が積載物と係合したとき、支持部材と積載物とは、上下方向及び平面方向において相対的な移動が規制される。支持部材が位置決め部に積載され、接続部材によって支持部材と位置決め部とが接続されるとき、支持部材と位置決め部とは、上下方向及び平面方向において相対的な移動が規制される。よって、積載物は、基台に対する平面方向の位置が定められ、かつ上下方向への移動が規制されるので、基台に対して上下方向に振動することによる損傷等が発生することを防止できる。
【００１４】
さらに、積載トレーラーの頭部は、ネジ部の回転つまみを回転させることにより、ネジ頭部の回転を介して支持部材底壁と係合し、ネジ頭部は、調整ナットを回転させることにより、上下方向に移動して調整される。ネジ頭部が上下方向の下側に向かって移動する力が生じたときに、支持部材が頭部を介して基台に押しつけられる方向に力が生じる。よって、頭部と支持部材との間の隙間が無くなるので、支持部材が上下方向に移動することを防止できる。積載物が支持部材と係合されている場合は、積載物が上下方向に移動する事を防止できる。
【００１５】
また、前記積載トレーラーは、前記接続部材がさらに頭部補助部材を備え、前記頭部補助部材は、平面視にて少なくとも一部が第三短径と第三長径とを有し楕円形状或いは矩形形状である補助部と、前記ネジ部が挿入される頭部補助部材穴を備え、前記第三短径は前記第二短径以下であり、前記第三長径は前記第二長径以下であり、前記第三長径は前記第三短径よりも大きく形成され、前記頭部補助部材は前記頭部と前記調整部との間にあって、前記頭部が前記支持部材底壁と係合したとき、前記補助部は前記支持開口部に挿入された状態でもよい。
【００１６】
この場合、ネジ部が頭部補助部材穴に挿入され、補助部材の補助部は支持開口部に挿入されるので、接続部が平面方向に移動することを制限できる。よって、積載トレーラーに積載物が積載されて輸送されるとき、積載物が移動することを防止できる。
【００１７】
本発明の第四の態様に係る積載トレーラーは、幅方向に所定の幅を有し、前記幅方向に直交する方向を長手方向とし、前記幅方向と前記長手方向とに形成される面方向を平面方向としたとき、前記平面方向に延びた基台と、前記基台の前記長手方向における前側の端部にあって、牽引車に牽引される牽引ユニットと、前記基台の前記幅方向及び前記長手方向に直交する方向である上下方向の下側にあって、前記幅方向の中心線に対して互いに等間隔に取り付けられたタイヤ部と、前記基台に積載物が積載されるとき、前記積載物のうち少なくとも下側の外形を形成する柱部材を支持する支持部材と、前記基台の前記上下方向の上側にあって、前記支持部材と接続される位置決め部と、前記支持部材と前記位置決め部とを接続する接続部材とを備え、前記位置決め部と前記支持部材とは複数備えられ、前記支持部材は、前記積載物と係合する支持部材係合部と、前記接続部材と係合する接続部材係合部を備え、前記支持部材係合部が前記積載物と係合したとき、前記支持部材と前記積載物とは、前記上下方向及び前記平面方向において相対的な移動が規制され、前記支持部材が前記位置決め部に積載され、前記接続部材によって前記支持部材と前記位置決め部とが接続されるとき、前記支持部材と前記位置決め部とは、前記上下方向及び前記平面方向において相対的な移動が規制されることにより、前記積載物は、前記基台に対する前記平面方向の位置が定められ、かつ前記上下方向への移動が規制され、前記位置決め部は、前記基台に取り付けられ前記支持部材が積載されるときに案内となる位置決め補助部材と、前記位置決め補助部材を前記基台に固定する締結部を備え、前記位置決め補助部材は、前記支持部材が前記位置決め部に積載されるときに案内される壁部と、前記接続部材であって、前記支持部材の前記接続部材係合部に対して進退可能な規制機構部を備えたことを特徴とする。
【００１８】
これによれば、積載トレーラーは、支持部材係合部が積載物と係合したとき、支持部材と積載物とは、上下方向及び平面方向において相対的な移動が規制される。支持部材が位置決め部に積載され、接続部材によって支持部材と位置決め部とが接続されるとき、支持部材と位置決め部とは、上下方向及び平面方向において相対的な移動が規制される。よって、積載物は、基台に対する平面方向の位置が定められ、かつ上下方向への移動が規制されるので、基台に対して上下方向に振動することによる損傷等が発生することを防止できる。
【００１９】
さらに、支持部材は、位置決め部である壁部を備えた位置決め補助部材を介して基台に積載されるので、積載物はスムーズに基台に積載される。また、位置決め補助部材は、接続部材であって支持部材の接続部材係合部に対して進退可能な規制機構部を備えるので、支持部材が基台に対して移動することを規制する状態と規制しない状態とを選択できる。
【００２０】
また、前記積載トレーラーの前記接続部材係合部は、前記支持部材の一部に形成され前記積載物の外側に向かって開口した係合凹部を備え、前記位置決め部は、前記基台においてに前記上下方向に開口する位置決め開口部と、前記位置決め補助部材に形成され前記位置決め開口部に挿入可能な位置決め凸部とを備え、前記締結部は、前記位置決め凸部の前記上下方向の下側と前記基台とを締結し、前記規制機構部は、前記係合凹部と係合して前記上下方向への移動を規制する状態と、前記係合凹部と係合しない非係合状態とを選択可能でもよい。
【００２１】
この場合、位置決め補助部材は、位置決め凸部が位置決め開口部に挿入され締結部によって基台に締結されるので、積載物を積載すべき位置に確実に設置される。また、位置決め補助部材に備えられた規制機構部は、支持部材の係合凹部と係合する状態と非係合状態とを選択できる。よって、積載物が基台に対して上下方向への移動が規制される状態と規制されない状態とを形成できる。さらに、支持部材に係合凹部が形成されているので積載物の他の箇所に接続部材係合部を形成する必要が無い。接続部材係合部は支持部材から突出することが無く、積載物の外形の見栄えがよい。
【００２２】
また、前記積載トレーラーの前記接続部材係合部は、前記支持部材の一部に形成され前記積載物の外側に向かって突出した係合凸部を備え、前記位置決め部は、前記基台において前記上下方向に開口する位置決め開口部と、前記位置決め補助部材に形成され前記位置決め開口部に挿入可能な位置決め凸部とを備え、前記締結部は、前記位置決め凸部の前記上下方向の下側と前記基台とを締結し、前記規制機構部は、前記係合凸部と係合して前記上下方向への移動を規制する状態と、前記係合凸部と係合しない非係合状態とを選択可能でもよい。
【００２３】
この場合、位置決め補助部材は、位置決め凸部が位置決め開口部に挿入され締結部によって基台に締結されるので、積載物を積載すべき位置に確実に設置される。また、位置決め補助部材に備えられた規制機構部は、支持部材の係合凸部と係合する状態と非係合状態とを選択できる。よって、積載物が基台に対して上下方向への移動が規制される状態と規制されない状態とを形成できる。さらに、支持部材に係合凸部が形成されているので積載物の他の箇所に接続部材係合部を形成する必要が無い。
【００２４】
本発明の第五の態様に係る積載トレーラーは、幅方向に所定の幅を有し、前記幅方向に直交する方向を長手方向とし、前記幅方向と前記長手方向とに形成される面方向を平面方向としたとき、前記平面方向に延びた基台と、前記基台の前記長手方向における前側の端部にあって、牽引車に牽引される牽引ユニットと、前記基台の前記幅方向及び前記長手方向に直交する方向である上下方向の下側にあって、前記幅方向の中心線に対して互いに等間隔に取り付けられたタイヤ部と、前記基台に積載物が積載されるとき、前記積載物のうち少なくとも下側の外形を形成する柱部材を支持する支持部材と、前記基台の前記上下方向の上側にあって、前記支持部材と接続される位置決め部と、前記支持部材と前記位置決め部とを接続する接続部材とを備え、前記位置決め部と前記支持部材とは複数備えられ、前記支持部材は、前記積載物と係合する支持部材係合部と、前記接続部材と係合する接続部材係合部を備え、前記支持部材係合部が前記積載物と係合したとき、前記支持部材と前記積載物とは、前記上下方向及び前記平面方向において相対的な移動が規制され、前記支持部材が前記位置決め部に積載され、前記接続部材によって前記支持部材と前記位置決め部とが接続されるとき、前記支持部材と前記位置決め部とは、前記上下方向及び前記平面方向において相対的な移動が規制されることにより、前記積載物は、前記基台に対する前記平面方向の位置が定められ、かつ前記上下方向への移動が規制され、前記積載物のうち下側の外形を形成する前記柱部材の一部に接触し、前記柱部材が延びる方向に沿って延びる柱補助部材を備え、前記柱補助部材の少なくとも一方の端部は、前記柱部材を介して前記支持部材に結合されることを特徴とする。
【００２５】
これによれば、積載トレーラーは、支持部材係合部が積載物と係合したとき、支持部材と積載物とは、上下方向及び平面方向において相対的な移動が規制される。支持部材が位置決め部に積載され、接続部材によって支持部材と位置決め部とが接続されるとき、支持部材と位置決め部とは、上下方向及び平面方向において相対的な移動が規制される。よって、積載物は、基台に対する平面方向の位置が定められ、かつ上下方向への移動が規制されるので、基台に対して上下方向に振動することによる損傷等が発生することを防止できる。また、積載トレーラーは、柱補助部材が柱部材の一部に接触して補強し、少なくとも一方の端部が柱部材を介して支持部材に結合されるので、剛性を高めた積載物を積載することができる。
【００２６】
本発明の第六の態様に係る積載トレーラーは、幅方向に所定の幅を有し、前記幅方向に直交する方向を長手方向とし、前記幅方向と前記長手方向とに形成される面方向を平面方向としたとき、前記平面方向に延びた基台と、前記基台の前記長手方向における前側の端部にあって、牽引車に牽引される牽引ユニットと、前記基台の前記幅方向及び前記長手方向に直交する方向である上下方向の下側にあって、前記幅方向の中心線に対して互いに等間隔に取り付けられたタイヤ部と、前記基台に積載物が積載されるとき、前記積載物のうち少なくとも下側の外形を形成する柱部材を支持する支持部材と、前記基台の前記上下方向の上側にあって、前記支持部材と接続される位置決め部と、前記支持部材と前記位置決め部とを接続する接続部材とを備え、前記位置決め部と前記支持部材とは複数備えられ、前記支持部材は、前記積載物と係合する支持部材係合部と、前記接続部材と係合する接続部材係合部を備え、前記支持部材係合部が前記積載物と係合したとき、前記支持部材と前記積載物とは、前記上下方向及び前記平面方向において相対的な移動が規制され、前記支持部材が前記位置決め部に積載され、前記接続部材によって前記支持部材と前記位置決め部とが接続されるとき、前記支持部材と前記位置決め部とは、前記上下方向及び前記平面方向において相対的な移動が規制されることにより、前記積載物は、前記基台に対する前記平面方向の位置が定められ、かつ前記上下方向への移動が規制され、前記積載物のうち、上側の外形を形成する上柱部材と、前記上下方向において前記上柱部材と前記柱部材とを接続する縦柱部材を支持する上側支持部材と、前記上側支持部材と前記支持部材とを結合する縦柱補助部材を備え、前記上側支持部材と前記支持部材とは前記縦柱部材を介して、前記縦柱補助部材によって結合されることを特徴とする。
【００２７】
これによれば、積載トレーラーは、支持部材係合部が積載物と係合したとき、支持部材と積載物とは、上下方向及び平面方向において相対的な移動が規制される。支持部材が位置決め部に積載され、接続部材によって支持部材と位置決め部とが接続されるとき、支持部材と位置決め部とは、上下方向及び平面方向において相対的な移動が規制される。よって、積載物は、基台に対する平面方向の位置が定められ、かつ上下方向への移動が規制されるので、基台に対して上下方向に振動することによる損傷等が発生することを防止できる。また、積載トレーラーは、縦柱補助部材によって縦柱部材を介して上側支持部材と支持部材とが結合されるので、基台に載置される側のみでなく、積載物全体の剛性を高めた状態で積載物を積載できる。
【００２８】
また、前記積載トレーラーは、前記位置決め部が、前記長手方向に沿う方向に形成された長手方向案内部と、前記幅方向に沿う方向に形成された幅方向案内部と、前記長手方向案内部、又は前記幅方向案内部に案内される可動部を備え、前記長手方向案内部と前記幅方向案内部とは、いずれか一方が前記基台に固定され、前記平面方向において相対的に移動可能であり、前記上下方向において互いに係合して相対的に移動が規制され、前記可動部は、前記長手方向案内部又は前記幅方向案内部とは、前記平面方向において相対的に移動可能であり、前記上下方向において互いに係合して相対的に移動が規制され、前記可動部は、前記平面方向において前記可動部と前記長手方向案内部と前記幅方向案内部とが互いに相対的に移動することにより、前記位置決め部が形成された範囲内で自在に移動可能であり、少なくとも一つの前記位置決め部は、所定の位置で、前記可動部と前記長手方向案内部又は前記幅方向案内部との間と、前記長手方向案内部と前記幅方向案内部との間で互いに固定可能でもよい。
【００２９】
この場合、積載トレーラーは、位置決め部が形成された範囲において、可動部は長手方向案内部と幅方向案内部との間で相対的に移動することで平面方向に自在に移動可能である。可動部は、積載する積載物を支持する支持部材の位置に応じて移動させることができる。積載トレーラーは、積載物のサイズ及び積載する位置に応じて可動部の位置を調整することができるので、積載物に応じて積載トレーラーの基台をそれぞれ準備する必要が無い。所定の位置において、可動部と長手方向案内部と幅方向案内部との間で互いに固定可能なので、積載物に適した可動部の位置を固定できる。よって、積載トレーラーは、積載物が、支持部材係合部に係合されて基台に積載されるとき、位置決め部によって基台に対する平面方向の位置が定められ、かつ上下方向への移動が規制されるので、積載物を安定して積載し輸送することができる。
【００３０】
また、前記積載トレーラーは、少なくとも一つの前記位置決め部において、前記可動部と前記長手方向案内部と前記幅方向案内部とは、前記積載物に対応した前記支持部材の位置に応じて移動した位置で、前記可動部と前記長手方向案内部又は前記幅方向案内部との間と、前記長手方向案内部と前記幅方向案内部との間で互いに固定されてもよい。この場合、少なくとも一つの前記位置決め部において、可動部と、長手方向案内部と、幅方向案内部とが、積載物に対応した支持部材の位置に対応した位置で互いに固定される。よって、可動部は、積載物に適した位置で固定され、積載物を安定して積載し搬送することができる。
【００３１】
また、前記積載トレーラーは、少なくとも一つの前記位置決め部において、前記可動部と前記長手方向案内部と前記幅方向案内部とは、前記積載物に対応した前記支持部材の位置に応じて移動した位置で、前記可動部と前記長手方向案内部又は前記幅方向案内部との間と、前記長手方向案内部と前記幅方向案内部との間で互いに固定される状態と、前記可動部と、前記長手方向案内部と、前記幅方向案内部とが相対的に移動可能な状態とを選択可能でもよい。
【００３２】
この場合、少なくとも一つの前記位置決め部において、可動部は、一つの積載物に合わせて一旦固定した場合であっても、再度別の積載物に合わせて移動させることができるので、複数のサイズの積載物を一つの積載トレーラーで積載可能である。
【００３３】
また、前記積載トレーラーは、前記長手方向案内部が２つの部材からなる第一レール状部材によって形成され、前記可動部を挟んで前記幅方向案内部に沿って移動可能であり、前記幅方向案内部は、２つの部材からなる第二レール状部材によって形成され、前記長手方向案内部を挟んだ状態で前記基台に固定されてもよい。この場合、基台に固定される幅方向案内部に対して長手方向案内部を移動させ、さらに長手方向案内部に対して可動部を移動させることにより、可動部を平面方向に自在に移動させることができる。
【００３４】
また、前記積載トレーラーは、前記幅方向案内部が２つの部材からなる第三レール状部材によって形成され、前記可動部を挟んで前記長手方向案内部に沿って移動可能であり、前記長手方向案内部は、２つの部材からなる第四レール状部材によって形成され、前記幅方向案内部を挟んだ状態で前記基台に固定されてもよい。この場合、基台に固定される長手方向案内部に対して幅方向案内部を移動させ、さらに幅方向案内部に対して可動部を移動させることにより、可動部を平面方向に自在に移動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】積載トレーラー１に共通する支持部材６と基台２との関係を示した図であり、第一実施形態の積載トレーラー１ａを例にした斜視図である。
【図２】積載トレーラー１に共通する構成を示した図であり、位置決め部５の構成を示した図であって、長手方向案内部と幅方向案内部と可動部との間で固定する位置を示した斜視図であり、（ａ）は溶接する場合の位置を示し、（ｂ）はネジ等の締結部材で固定する位置を示した図である。
【図３】積載トレーラー１に共通する構成を示した図であり、積載トレーラー１の平面図である。
【図４】積載トレーラー１に積載される積載物５０の例を示した平面図である。
【図５】積載トレーラー１に共通する構成を示した図であり、図４のＢ部を模式的に示した斜視図であり、（ａ）は柱部材５１に対して第一柱補助部材５２ａが取り付けられた状態を示し、（ｂ）は柱部材５１に第二柱補助部材５２ｂが取り付けられた状態を示し、（ｃ）は柱部材５１に第三柱補助部材５２ｃが取り付けられた状態を示し、（ｄ）は柱部材５１に第四柱補助部材５２ｄが取り付けられた状態を示す。
【図６】積載トレーラー１に共通する構成を示した図であり、（ａ）は、図４におけるＨ部詳細図であり、（ｂ）は（ａ）のＪ視図であり、（ｃ）は（ｂ）のＫ視図であって補助支持部材１６の柱支持部１６ｂを示した図であり、（ｄ）は（ｂ）のＫ視図であって補助支持部材１６の柱支持部１６ｃを示した図である。
【図７】第一実施形態の積載トレーラー１ａを示した図であり、図３におけるＡ部に、図４におけるＤ部（積載物５０に取り付けられた第一支持部材６ａ）が積載される状態を示した平面図である。
【図８】第一実施形態の積載トレーラー１ａを示した図であり、（ａ）は、図７における断面Ｓ１−Ｓ１であり、（ｂ）は（ａ）のＥ視図であって第一支持部材６ａにおける柱支持部３０ｂを示した図であり、（ｃ）は（ａ）のＥ視図であって第一支持部材６ａにおける柱支持部３０ｃを示した図である。
【図９】第一実施形態の積載トレーラー１ａを示した図であり、（ａ）は、図７における断面Ｓ２−Ｓ２であり、（ｂ）は（ａ）のＦ視図であって第一支持部材６ａにおける柱支持部３０ｂを示した図であり、（ｃ）は（ａ）のＦ視図であって第一支持部材６ａにおける柱支持部３０ｃを示した図である。
【図１０】第一実施形態の積載トレーラー１ａを示した図であり、頭部１１及び頭部補助部材１１０を説明した斜視図であり、（ａ）は頭部１１と頭部補助部材１１０とを支持部材底壁９０ａに装着する前の状態を示し、（ｂ）は頭部１１と頭部補助部材１１０とを支持部材底壁９０ａに装着した状態を示し、（ｃ）は、（ｂ）に対して頭部１１を回転させて支持部材底壁９０ａに係合させた状態を示す。
【図１１】第一実施形態の積載トレーラー１ａを示した図であり、図９における断面Ｓ３−Ｓ３であり、（ａ）は頭部１１が支持開口部１４に対して挿抜可能な状態を示し、（ｂ）は頭部１１が下側への移動が規制される状態を示す。
【図１２】第二及び第三実施形態の積載トレーラー１ｂ、１ｃを示した図であり、位置決め部５と位置決め補助部材８０（８０ｂ、８０ｃ）とを示した斜視図である。
【図１３】第二実施形態の積載トレーラー１ｂを示した図であり、第二支持部材６ｂと保護部材１０１ａ、及び位置決め補助部材８０ｂの関係を示した斜視図である。
【図１４】第二実施形態の積載トレーラー１ｂを示した図であり、（ａ）は、位置決め補助部材８０ｂが位置決め部５に積載される状態を示した平面図であり、（ｂ）はＧ部詳細図である。
【図１５】第二実施形態の積載トレーラー１ｂを示した図であって、図１４の断面Ｓ４−Ｓ４であり、規制機構部１９ｂが積載物５０に係合した状態を示した図である。
【図１６】第二実施形態の積載トレーラー１ｂを示した図であって、図１４の断面Ｓ４−Ｓ４であり、規制機構部１９ｂが積載物５０から離間した状態を示した図である。
【図１７】第二実施形態の積載トレーラー１ｂを示した図であり、（ａ）は、図１４の断面Ｓ５−Ｓ５を示した図であり、（ｂ）は図１４の断面Ｓ６−Ｓ６を示した図である。
【図１８】第三実施形態の積載トレーラー１ｃを示した図であり、第三支持部材６ｃと保護部材１０１ｂ、及び位置決め補助部材８０ｃの関係を示した斜視図である。
【図１９】第三実施形態の積載トレーラー１ｃを示した図であり、位置決め補助部材８０ｃが位置決め部５に積載される状態を示した平面図である。
【図２０】第三実施形態の積載トレーラー１ｃを示した図であって、図１９の断面Ｓ７−Ｓ７であり、規制機構部１９ｃが積載物５０に係合した状態を示した図である。
【図２１】第三実施形態の積載トレーラー１ｃを示した図であって、図１９の断面Ｓ７−Ｓ７であり、規制機構部１９ｃが積載物５０から離間した状態を示した図である。
【図２２】第三実施形態の積載トレーラー１ｃを示した図であり、（ａ）は、図１９の断面Ｓ８−Ｓ８を示した図であり、（ｂ）は図１９の断面Ｓ９−Ｓ９を示した図である。
【図２３】（ａ）は、積載トレーラーユニット３５を示した図であって、積載トレーラー１に、積載物５０が積載される状態を示した図であり、（ｂ）は（ａ）のＭ視図である。
【図２４】（ａ）は図２３のＰ部詳細図であり、（ｂ）〜（ｄ）は（ａ）の断面Ｓ１０―Ｓ１０〜Ｓ１２―Ｓ１２（共通）であり、（ｅ）は縦柱部材５５と第一縦柱補助部材５３ａとの関係を示した斜視図である。
【図２５】（ａ）は図２３のＰ部詳細図の別の例であり、（ｂ）〜（ｄ）は（ａ）の断面Ｓ１３―Ｓ１３〜Ｓ１６―Ｓ１６（共通）であり、（ｅ）は縦柱部材５５と第二縦柱補助部材５３ｂとの関係を示した斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下、図面を参照し、本発明を具現化した積載トレーラー１及び積載トレーラーユニット３５を説明する。参照する図面は、本発明が採用しうる技術的特徴を説明するために用いられるものである。図面に記載されている装置の構成は、それのみに限定する趣旨ではなく、単なる説明例である。
【００３９】
＜積載トレーラー１共通の構成＞
図面を参照して、本発明に係る積載トレーラー１の構成を説明する。各実施形態の積載トレーラー１の構成はそれぞれ後述するが、まず、共通の構成を説明する。図３に示すように、積載トレーラー１は、幅方向に所定の幅を有し、幅方向に直交する方向を長手方向としたときに、長手方向に延びた基台２と、基台２の長手方向における前側の端部にあって、牽引車に牽引される牽引ユニット３とを備える。
【００４０】
図３に示すように、積載トレーラー１は、基台２の幅方向及び長手方向に直交する方向である上下方向の下側にあって、幅方向の中心線Ｃ１に対して互いに等間隔に取り付けられたタイヤ部４を備える。図１に示すように、基台２に積載物５０が積載されるとき、積載物５０のうち少なくとも下側の外形を形成する柱部材５１を支持する支持部材６を備える。図１〜図３に示すように、積載トレーラー１は、基台２の上下方向の上側に形成された位置決め部５を備える。基台２は、鋼材、木材その他の材料を使用することができる。
【００４１】
図１、図７〜図１１、図１４〜図１７、及び図１９〜図２１に示すように、積載トレーラー１は、支持部材６と位置決め部５（位置決め補助部材８０ｂ、８０ｃ）とを接続する接続部材１０（１０ａ、１０ｂ、１０ｃ）を備える。位置決め部５と支持部材６とは複数備えられる（図３、図４参照）。支持部材６は、積載物５０と係合する支持部材係合部３０と、接続部材１０と係合する接続部材係合部９０（９０ａ、９０ｂ、９０ｃ）を備える。支持部材係合部３０が積載物５０（柱部材５１）と係合したとき、支持部材６と積載物５０（柱部材５１）とは、上下方向及び平面方向において相対的な移動が規制される。支持部材６が位置決め部５に積載され、接続部材１０によって支持部材６と位置決め部５とが接続されるとき、支持部材６と位置決め部５とは、上下方向及び平面方向において相対的な移動が規制される。そして、積載物５０は、基台２に対する平面方向の位置が定められ、かつ上下方向への移動が規制される。
【００４２】
図１、図５に示すように、支持部材係合部３０は支持部材６に形成され、柱部材５１が取り付けられる柱支持部３０ｂ（３０ｃ）を備える。柱支持部３０ｂ（３０ｃ）は、少なくとも長手方向と幅方向とに延び、柱部材５１と結合する柱結合部３０ｄとを備える。
【００４３】
図８、図９を参照して、支持部材６（６ａ）の柱支持部３０ｂ、３０ｃを説明する。柱支持部３０ｂ、３０ｃは、長手方向と幅方向、及び上方向に延びて形成されている。図８（ｂ）、図９（ｂ）に示すように、積載トレーラー１ａの柱支持部３０ｂは、四方が囲われた形状であり、挿入される柱部材５１の四面を覆うよう形成されている。これに対し、別の形態も可能である。図８（ｃ）、図９（ｃ）に示すように、柱支持部３０ｃは、上下方向の上側が開放されている。柱部材５１は、柱支持部３０ｃに挿入するときに、平面方向からのみならず上下方向の上側から下側に向かって挿入可能である。また、第一支持部材６ａは、柱支持部３０ｂの強度を上げるために補強リブ３０ｐが形成されている。なお、図示しないが、柱支持部３０ｃの場合は、上下方向に延びる部分に延長して補強リブ３０ｐが形成される。なお、柱支持部３０ｂ、３０ｃは、上方向には形成されず、長手方向と幅方向にのみ延びてもよい。
【００４４】
図８に示すように、支持部材６は、積載物５０が位置決め部５に接続されるときに、積載物５０の外側に向かって平面方向に沿う方向に開口する支持凹部１５を備える。なお、図８は第一実施形態の積載トレーラー１ａを示した図であるが、支持凹部１５の構成は、各実施形態に共通である。支持凹部１５は、後述する図２３に示すように、ジャッキ２１を挿入し、ジャッキ２１を上下方向に作動させることによって積載物５０を上下させるためのものである。
【００４５】
次に、図８を参照して、さらに支持部材６（６ａ）の構成を説明する。支持部材６（６ａ）は、積載物５０が位置決め部５に積載されるときに、積載物５０の外側に向かって平面方向に沿う方向に開口する支持凹部１５を備える。支持凹部１５は、図８に示すように幅方向の側面（図８では、左側の側面）に備えられているが、例えば、図９に支持凹部１５が現れても良い（長手方向の後側の側面）。第一支持部材６ａの位置によって任意の位置に設けても良い。
【００４６】
支持凹部１５は、図２３に示すように、ジャッキ２１を挿入し、ジャッキ２１を上下方向に作動させることによって積載物５０を上下させるためのものである。例えば、第一支持部材６ａが積載物５０の四隅に備えられる場合、４箇所の支持凹部１５にジャッキ２１を挿入し、ジャッキ２１を作動させることで積載物５０を昇降させることができる。
【００４７】
柱部材５１は、柱支持部３０ｂ（３０ｃ）内部のストッパー壁（図示しない）まで挿入される。第一支持部材６ａと柱部材５１とは、柱結合部３０ｄであるボルト及びナット、木ネジのようなセルフタップタイプのネジ等、その他締結部品、或いは接着によって結合される。例えば、ボルト及びナットが使用される場合、柱部材５１には予め通し穴が形成されている。
【００４８】
次に、図５、図６を参照して補助支持部材１６を説明する。支持部材６は、少なくとも積載物５０における長手方向及び幅方向の角部の４箇所に備えられ、少なくとも長手方向において支持部材６と支持部材６との間に補助支持部材１６が備えられる。図５は、第一支持部材６ａの一方のみ図示している。柱部材５１は、長手方向において、一端が支持部材６に取り付けられ、他端が補助支持部材１６に取り付けられる。図５に示すように、補助支持部材１６は、積載物５０の外側に向かって平面方向に沿う方向に開口する補助支持凹部１７を備える。補助支持凹部１７は、図２３に示すように、ジャッキ２１を挿入し、ジャッキ２１を上下方向に作動させることによって積載物５０を上下させるためのものである。
【００４９】
図５に示すように、補助支持部材１６は、４方向に柱部材５１及び縦柱部材５５を挿入するための柱支持部１６ｂ（１６ｃ）が形成されている。柱支持部１６ｂ（１６ｃ）は、第一支持部材６ａの柱支持部３０ｂ（３０ｃ）と同様に、柱部材５１が挿入可能な形状に形成されている。図６（ｂ）に示す例では、柱支持部１６ｂは周囲の四面が囲われた形状であり、図６（ｂ）に示す例では、柱支持部１６ｃは上側の面が開放されている。この違いは、第一支持部材６ａの柱支持部３０ｂと３０ｃとの違いと同様である。
【００５０】
柱部材５１は通常角材（多くは木材）が使用されるが、図５に示すように、柱支持部３０ｂ、１６ｂに挿入される部分は上側の面に一部段差５１ａが設けられている。これは、柱部材５１が柱支持部３０ｂ、１６ｂに挿入されるとき、柱部材５１の上側面５１ｂと、第一支持部材６ａにおける柱支持部３０ｂの上側面３０ｑ、及び補助支持部材１６における柱支持部１６ｂの上側面１６ｑとの間に段差が生じないようにするためである。仮に段差があると、柱部材５１の上に直接構造物等を積載したときに不安定になるからである。
【００５１】
図５（ａ）〜（ｄ）に示すように、柱部材５１は、柱補助部材５２（５２ａ〜５２ｄ）を備えても良い。図５（ａ）に示す例では、第一柱補助部材５２ａは断面形状にてＴ字状の形状を有し、柱部材５１が延びる方向に沿って延びる形状である。図５（ｂ）に示す例では、第二柱補助部材５２ｂは断面形状がＵ字状又はコの字状の形状を有する。図５（ｃ）に示す例では、第三柱補助部材５２ｃは断面形状がＬ字状の形状を有する。図５（ｄ）に示す例では、第四柱補助部材５２ｄは断面形状がＩ字状の形状を有し、柱部材５１の中心に位置する。なお、図５に示す例は柱部材５１が柱補助部材５２を備えた例のみを示したが、図１に示すように、柱補助部材５２がなくてもよい。
【００５２】
図１に示すように、位置決め部５は、長手方向に沿う方向に形成された長手方向案内部７と、幅方向に沿う方向に形成された幅方向案内部８を備える。また、位置決め部５は、長手方向案内部７、又は幅方向案内部８に案内される可動部９を備える。長手方向案内部７と幅方向案内部８とは、いずれか一方が基台２に固定され、平面方向において相対的に移動可能であり、上下方向において互いに係合して相対的に移動が規制される。
【００５３】
可動部９は、少なくとも上下方向の上側が開放され、上下方向に沿って開口された位置決め開口部５ａが形成されている。可動部９は、長手方向案内部７、又は幅方向案内部８とは、平面方向において相対的に移動可能であり、上下方向において互いに係合して相対的に移動が規制される。
【００５４】
可動部９は、平面方向において可動部９と長手方向案内部７と幅方向案内部８とが互いに相対的に移動することにより、位置決め部５が形成された範囲内で自在に移動可能である。図１に示すように、可動部９は、平面方向において、長手方向案内部７と幅方向案内部８とによって形成された位置決め部５の範囲内で自在に移動可能である。位置決め部５の範囲は、可動部９を移動させる必要に応じて範囲が設定される。また、少なくとも一つの位置決め部５は、所定の位置で、可動部９と長手方向案内部７又は幅方向案内部８との間と、長手方向案内部７と幅方向案内部８との間で互いに固定可能である。
【００５５】
図８〜図１１、図１４〜図１６、図１９〜図２１に示すように、支持部材６は、積載物５０と係合する支持部材係合部３０と、位置決め部５と接続する接続部材１０を備える。支持部材６は、支持部材係合部３０が積載物５０と係合したとき、上下方向において積載物５０と相対的な移動が規制される。平面方向において、可動部９が支持部材６に対応した位置にあるとき、接続部材１０は、少なくとも一部が位置決め開口部５ａに挿入されて、支持部材６と位置決め部５のうちの可動部９とが接続される。上下方向において、可動部９と支持部材６とは相対的に移動が規制される。積載物５０は支持部材係合部３０に係合されて基台２に積載されるとき、位置決め部５によって基台２に対する平面方向の位置が定められ、かつ上下方向への移動が規制される。
【００５６】
図３に示すように、例として、位置決め部５は基台２において対角上の四隅に形成されている。位置決め部５は、少なくとも一つは可動部９の位置が固定可能であるが、他の箇所は必ずしも固定可能でなくてもよい。例えば、位置決め部５のうちの１箇所のみ、可動部９と長手方向案内部７と幅方向案内部８との間が固定可能であり、この位置を基準位置として他の位置決め部５は、積載物５０の支持部材６の位置に応じて可動部９が追従して移動してもよい。
【００５７】
後述する積載トレーラー１ａにおいて、仮に位置決め部５における全ての可動部９が固定される場合、位置決め開口部５ａと、位置決め開口部５ａに挿入される第一支持部材６ａの頸部１１ｃ（頭部１１の一部）との隙間をある程度設ける必要がある。これに対して、位置決め部５のうちの１箇所のみ可動部９と長手方向案内部７と幅方向案内部８との間が固定可能とする。他の箇所は移動可能とすると、位置決め開口部５ａと頸部１１ｃとの隙間を少なくすることができ、積載物５０が平面方向に移動することを規制できる。
【００５８】
また、別の例として、４箇所のうち、対角上の２箇所の位置決め部５が、平面方向において、可動部９と長手方向案内部７と幅方向案内部８とが、積載物５０に対応した支持部材６の位置に応じて相対的に移動された状態で、互いに固定可能でもよい。他の位置決め部５は、可動部９と長手方向案内部７と幅方向案内部８とが、積載物５０に対応した支持部材６の位置に応じて相対的に移動可能であって互いに固定されない状態でもよい。
【００５９】
また、位置決め部５の全てにおいて、可動部９と長手方向案内部７と幅方向案内部８との間が固定可能な構成であって、積載される積載物５０の形態に応じて固定する位置を選択可能でもよい。勿論、全ての位置決め部５において、可動部９と長手方向案内部７と幅方向案内部８との間が固定されてもよい。
【００６０】
なお、位置決め部５を構成する長手方向案内部７、幅方向案内部８、可動部９は、鋼材等の金属、木材、樹脂、その他の材料を使用することができる。
【００６１】
次に、位置決め部５について図１、図２を参照して説明する。積載トレーラー１は、少なくとも一つの位置決め部５において、可動部９と長手方向案内部７と幅方向案内部８とは、積載物５０に対応した支持部材６の位置に応じて移動した位置で固定される。すなわち、可動部９と長手方向案内部７又は幅方向案内部８との間と、長手方向案内部７と幅方向案内部８との間で互いに固定される。
【００６２】
図２（ａ）に示す例では、複数箇所が溶接位置４１にて溶接によって固定される。溶接位置４１は任意の位置に設定可能である。可動部９が適切な位置に移動された後に、長手方向案内部７、幅方向案内部８、及び可動部９とが相対的に移動しないように固定される。図２（ｂ）は溶接する代わりにボルト及びナット、或いはタップネジその他の締結部品によって締結位置４２において固定される例を示す。
【００６３】
次に、位置決め部５について別の例を説明する。積載トレーラー１は、少なくとも一つの位置決め部５において、二つの状態を選択可能である。一つは、可動部９と長手方向案内部７と幅方向案内部８とは、積載物５０に対応した支持部材６の位置に応じて移動した位置で、可動部９と長手方向案内部７又は幅方向案内部８との間と、長手方向案内部７と幅方向案内部８との間で互いに固定される状態である。もう一つは、可動部９と、長手方向案内部７と、幅方向案内部８とが相対的に移動可能な状態である。
【００６４】
図２（ｂ）に示すように、位置決め部５の長手方向案内部７、幅方向案内部８、及び可動部９は締結部品によって締結されて固定される。よって、締結部品を外すことによって、長手方向案内部７、幅方向案内部８、及び可動部９は相対的に移動が可能となる。締結部品は、ボルト及びナットの組合せ、セルフタップタイプのタップネジ、係合ピン、その他、長手方向案内部７と幅方向案内部８と可動部９とを相対的に固定するような締結部品を使用することができる。
【００６５】
次に、図１、図２を参照して、長手方向案内部７と幅方向案内部８の構成を説明する。長手方向案内部７は、２つの部材からなる第一レール状部材７ａによって形成され、可動部９を挟んで幅方向案内部８に沿って移動可能である。幅方向案内部８は、２つの部材からなる第二レール状部材８ａによって形成され、長手方向案内部７を挟んだ状態で基台２に固定されている。
【００６６】
次に、図示しないが、長手方向案内部７と幅方向案内部８の別の構成を説明する。幅方向案内部８は、２つの部材からなる第三レール状部材８ｂ（図示せず）によって形成され、可動部９を挟んで長手方向案内部７に沿って移動可能である。長手方向案内部７は、２つの部材からなる第四レール状部材７ｂ（図示せず）によって形成され、幅方向案内部８を挟んだ状態で基台２に固定されている。図１及び図２の構成と、図示しない構成といずれを選択するかは、基台２の構成その他によって選択可能であり、いずれであっても良い。
【００６７】
次に、積載トレーラー１に共通する構成をさらに詳細に説明する。図１及び図１２は、位置決め部５の例を示したもので、図３に示すＡ部の斜視図である。位置決め部５は他の箇所にも形成可能であり、例えば、図３に示す例では、基台２の角部の４箇所に形成されている。図１は、後述する積載トレーラー１ａの第一支持部材６ａが位置決め部５に接続される例を示し、図１２は、後述する積載トレーラー１ｂ、１ｃの第二支持部材６ｂ又は第三支持部材６ｃが位置決め部５に接続される例を示す。
【００６８】
図１、図１２を参照して位置決め部５の構成を詳細に説明する。長手方向案内部７は、コの字状の断面形状を有する２本の第一レール状部材７ａによって形成され、幅方向案内部８は、一部がコの字状の断面形状を有する２本の第二レール状部材８ａによって形成されている（図８、図９、図１５を参照）。長手方向案内部７は、上下方向において幅方向案内部８に挟まれて上下方向の移動が規制され、第一レール状部材７ａの上下方向の壁７ｃによって長手方向への移動が規制されている。この構成により、長手方向案内部７は、幅方向への移動が可能となる。
【００６９】
可動部９は、位置決め開口部５ａを有する角パイプ状部材９ｂと、角パイプ状部材９ｂに繋がって長手方向の両側に板状のひさし部９ｃが上下方向の上側と下側とに形成され、上下のひさし部９ｃは角パイプ状部材９ｄによって繋がっている。ひさし部９ｃは、第一レール状部材７ａに対して上下方向の外側にあって、第一レール状部材７ａを挟んでいる。角パイプ状部材９ｂと角パイプ状部材９ｄは、幅方向において２本の第一レール状部材７ａに挟まれて案内されている。この構成により、可動部９は、長手方向案内部７に対して上下方向への移動が規制され、長手方向への移動が案内される。可動部９は長手方向案内部７に対して長手方向に移動可能であり、長手方向案内部７は幅方向案内部８に対して幅方向に移動可能である。よって、可動部９は、基台２に対して相対的に平面方向に自在に移動可能である。
【００７０】
図示しないが、図１及び図１２に対して、長手方向案内部７と幅方向案内部８との関係が逆でもよい。すなわち、幅方向案内部８が長手方向案内部７に対して移動可能な構成であり、可動部９は、幅方向案内部８に対して移動可能である。詳細な構成説明は省略する。
【００７１】
図２は、可動部９の位置が決まった後の固定方法の例を示している。図２（ａ）は、長手方向案内部７、幅方向案内部８、及び可動部９との間を溶接によって完全に固定している。積載する積載物５０のサイズが一定の場合、溶接されれば位置決め部５が安定して固定される。固定方法は、溶接の代わりに接着でも良い。また、図２（ｂ）は、長手方向案内部７、幅方向案内部８、及び可動部９との間を固定される状態と移動可能な状態とを選択可能にしている。
【００７２】
なお、長手方向案内部７は、必ずしも長手方向に平行に形成する必要は無く、長手方向に沿う方向に形成されていれば良い。また、幅方向案内部８は、必ずしも幅方向に平行に形成する必要は無く、幅方向に沿う方向に形成されていれば良い。可動部９が平面方向を自在に移動可能な構成であればよい。
【００７３】
次に、図５を参照して、補助連結部材１８を説明する。補助連結部材１８は、積載物５０の柱部材５１の少なくとも一部を覆い、第一支持部材６ａと補助支持部材１６、或いは第一支持部材６ａと第一支持部材６ａとを連結する。補助連結部材１８は、第一支持部材６ａに柱部材５１が挿入された状態で、柱部材５１を覆いながら第一支持部材６ａの柱支持部３０ｂ、３０ｃの外側から取り付けられる。
【００７４】
補助連結部材１８は、ボルト及びナット、或いは木ネジ、セルフタップタイプのネジ等、その他の締結部品、或いは接着によって第一支持部材６ａと柱部材５１に結合される。図５に示す例では、長手方向において、補助連結部材１８は第一支持部材６ａと補助支持部材１６とに結合されているが、幅方向において、第一支持部材６ａと第一支持部材６ａとに結合されてもよい。また、補助連結部材１８は断面形状がコの字状の例を示しているが、例えばＬ字状の断面形状でもよい（図示せず）。この場合、補助連結部材１８は、柱部材５１に対して積載物５０の外側と下側とを覆うので、例えば、積載物５０が組み立てられた後に、補強的に補助連結部材１８を追加して取り付けることが可能である。なお、補助連結部材１８は必ず必要とするものではなく、積載物５０が全体として十分な剛性を有するとき等使用されない場合がある。なお、図５は第一支持部材６ａを例にして示しているが、第二支持部材６ｂ、及び第三支持部材６ｃに適用してもよい。
【００７５】
＜積載トレーラー１に共通の解決すべき課題と効果＞
以上説明したように、積載トレーラー１は、種々の課題を解決しその効果を奏する。従来例は、例えば先行技術文献である特許文献１（特開平７−５２７０２）に示される。従来の積載トレーラーは、積載物を支持する支持部材である添え柱を固定し、これらの４本の添え柱を介して荷台に支持されるが、荷台に対して積載物が上下方向に移動することを規制することができない。すなわち、積載物は、トラックに積載した状態で輸送すると、トラックの振動によって荷台に対して上下方向に移動する恐れがある。積載物は、荷台に対して上下方向に振動することにより、損傷等が発生する恐れがあるという問題があった。
【００７６】
この課題に対し、本発明の積載トレーラー１は、支持部材係合部３０が積載物５０と係合するとき、支持部材６と積載物５０とは、上下方向及び平面方向において相対的な移動が規制される。支持部材６が位置決め部５に積載され、接続部材１０によって支持部材６と位置決め部５とが接続されるとき、支持部材６と位置決め部５とは、上下方向及び平面方向において相対的な移動が規制される。よって、積載物５０は、基台２に対する平面方向の位置が定められ、かつ上下方向への移動が規制されるので、基台２に対して上下方向に振動することによる損傷等が発生することを防止できる。
【００７７】
積載トレーラー１は、積載物５０が、支持部材係合部３０に係合されて基台２に積載されるとき、位置決め部５によって基台２に対する平面方向の位置が定められ、かつ上下方向への移動が規制される。よって、積載トレーラー１は、積載物５０を安定して積載し輸送することができる。
【００７８】
また、積載トレーラー１は、積載物５０が支持部材６に確実に取り付けられていないと、積載トレーラー１に積載したときにずれてしまうという課題がある。この課題に対し、積載トレーラー１は、支持部材係合部３０が支持部材６に形成され、柱部材５１が取り付けられる柱支持部３０ｂ（３０ｃ）を備え、柱支持部３０ｂ（３０ｃ）は、少なくとも長手方向と幅方向とに延び、柱部材５１と結合する柱結合部３０ｄとを備える。よって、積載物５０のうち少なくとも下側の外形を形成する柱部材５１を支持する支持部材６に柱支持部３０ｂ、３０ｃと柱結合部３０ｄが備えられるので、積載物５０はより確実に支持部材６に支持される。
【００７９】
また、従来の積載トレーラーは以下の課題がある。すなわち、積載トレーラーに積載される積載物の上げ下ろしをするときに、例えばフォークリフトを準備する必要があり、積載物を上げ下ろしするための機材準備のための費用が嵩むという課題があった。
【００８０】
積載トレーラー１は、この課題を解決するものである。積載トレーラー１において、支持部材６は、位置決め部５に積載されるときに、積載物５０の外側に向かって平面方向に沿う方向に開口する支持凹部１５を備える。よって、積載トレーラー１は支持凹部１５を備えので、持ち上げ機材を支持凹部１５に係合させて積載物５０を持ち上げることができる。例えば、持ち上げ機材として、簡易な手動式のジャッキ２１を用いることができる。ジャッキ２１は、支持凹部１５に挿入し、手動によって上下方向に移動できるので、積載物５０を容易に上下方向へ移動できる。積載物５０は、ジャッキ２１によって上方向へ移動した後に、積載トレーラー１を移動させることで基台２から外すことができ、その後ジャッキ２１によって下方向へ移動させれば接地面に設置させることができる。
【００８１】
また、積載物５０は、長手方向に長大な場合、支持凹部１５が積載物５０の四隅に取り付けられた支持部材６に限定して設けられていると、積載物５０を昇降させるときに積載物５０の長手方向の中央部が変形してしまうという課題が想定される。
【００８２】
積載トレーラー１は、この課題を解決するものである。積載トレーラー１は、補助支持部材１６が、長手方向において、積載物５０の外形を形成する柱部材５１の中間部に取り付けられるので、積載物５０の剛性を上げることができる。また、補助支持部材１６は、補助支持凹部１７を備えるので、支持凹部１５と同様にジャッキ２１等の持ち上げ機材を補助支持凹部１７に係合させて積載物５０を持ち上げることができる。
【００８３】
また、従来の積載トレーラーは以下の課題がある。すなわち、従来は、積載物のサイズに対応したトレーラーが製造され、サイズが異なる場合は添え柱の位置をそれぞれ変えて固定する必要があり、生産性が悪くフレキシビリティーに欠けるという問題があった。
【００８４】
この課題に対し、本発明の積載トレーラー１は、位置決め部５が形成される範囲において、可動部９は長手方向案内部７と幅方向案内部８との間で相対的に移動することで平面方向に自在に移動可能である。可動部９は、積載する積載物５０を支持する支持部材６の位置に応じて移動させることができる。積載トレーラー１は、積載物５０のサイズ及び積載する位置に応じて可動部９の位置を調整することができるので、積載物５０に応じて積載トレーラー１の基台２をそれぞれ準備する必要が無い。可動部９は、所定の位置において、長手方向案内部７と幅方向案内部８との間に互いに固定可能なので、積載物５０に適した可動部９の位置を固定でき、積載物５０を安定して積載及び搬送することができる。
【００８５】
積載トレーラー１は、積載物５０が、支持部材係合部３０に係合されて基台２に積載されるとき、位置決め部５によって基台２に対する平面方向の位置が定められ、かつ上下方向への移動が規制される。よって、積載トレーラー１は、積載物５０を安定して積載し輸送することができる。
【００８６】
また、積載トレーラー１は、少なくとも一つの位置決め部５において、可動部９と、長手方向案内部７と、幅方向案内部８とが、積載物５０に対応した支持部材６の位置に対応した位置で互いに固定される。よって、積載トレーラー１は、可動部９が積載物５０に適した位置で固定され、積載物５０を安定して積載し搬送することができる。
【００８７】
また、別の構成として、積載トレーラー１は、少なくとも一つの位置決め部５において、可動部９と長手方向案内部７と幅方向案内部８とは、積載物５０に対応した支持部材６の位置に応じて移動した位置で、二通りの状態にできる。すなわち、可動部９と長手方向案内部７と幅方向案内部８とが固定される状態と、移動可能な状態とを選択できる。この場合、可動部９は、一つの積載物５０に合わせて一旦固定した場合であっても、再度別の積載物５０に合わせて移動させることができるので、複数のサイズの積載物５０を一つの積載トレーラー１で積載可能である。
【００８８】
また、積載トレーラー１の位置決め部５は、基台２に固定された幅方向案内部８に対して長手方向案内部７を移動させ、さらに長手方向案内部７に対して可動部９を移動させることにより、可動部９を平面方向に自在に移動させることができる。
【００８９】
また、積載トレーラー１の位置決め部５は、別の構成にすることができる。位置決め部５は、基台２に固定された長手方向案内部７に対して幅方向案内部８を移動させ、さらに幅方向案内部８に対して可動部９を移動させることにより、可動部９を平面方向に自在に移動させることができる。
【００９０】
また、積載トレーラー１は、積載物５０の剛性が十分でないと支持部材６の支持凹部１５或いは補助支持部材１６の補助支持凹部１７にジャッキ２１挿入して持ち上げようとしたときに変形して持ち上がらないという恐れがある。この課題に対して、積載トレーラー１は、積載物５０の柱部材５１を覆い、第一支持部材６ａと補助支持部材１６とを連結する補助連結部材１８を備えてもよい。この場合、さらに積載物５０の剛性が上がるという効果がある。
【００９１】
＜第一実施形態の積載トレーラー１ａの構成＞
次に、第一実施形態の積載トレーラー１ａの構成を説明する。前述した、各実施形態に共通の構成は説明を省略する。図１、図７〜図１１を参照して説明する。積載トレーラー１ａの位置決め部５は、基台２において上下方向に開口する位置決め開口部５ａを備える。接続部材係合部９０は、支持部材６のうち基台２に接する支持部材底壁９０ａに形成される。支持部材６は、位置決め部５に積載されるときに位置決め開口部５ａに対向する位置に上下方向に開口する支持開口部１４を備える。
【００９２】
図８、図９に示すように、接続部材１０ａは、頭部１１と、ネジ部１２と、調整部１３を備える。図１０、図１１に示すように、頭部１１は、平面視にて第一短径１１ａと第一長径１１ｂとを有する楕円形状であるか或いは矩形形状である。支持開口部１４は、平面視にて頭部１１の第一短径１１ａよりも大きい第二短径１４ａと、第一長径１１ｂよりも大きい第二長径１４ｂを有し、かつ第二短径１４ａは第一長径１１ｂよりも小さく形成されている。
【００９３】
ネジ部１２は、上下方向の上側に形成されたネジ頭部１２ａと、ネジ部１２と同期回転する回転つまみ１２ｂを備え、上下方向における少なくとも一部に雄ネジ部１２ｃが形成され、少なくとも一部が位置決め開口部５ａに挿入される。ネジ頭部１２ａは、ネジ部１２と回転方向及び上下方向とにおいて一体的に移動する。
【００９４】
頭部１１は、ネジ頭部１２ａに対してネジ部１２の回転方向において係合し、ネジ部１２が回転したときに同じ方向に回転し、図１１（ａ）に示すように、第一長径１１ｂが第二長径１４ｂに沿う方向のときに、支持開口部１４に対して上下方向に挿抜可能である。図１１（ｂ）に示すように、頭部１１は、第一長径１１ｂが第二長径１４ｂと交差する方向のときに、支持部材底壁９０ａと係合して上下方向の下側に移動することが規制される。
【００９５】
図９（ａ）に示すように、調整部１３は、第一支持部材６ａが可動部９に装着された状態において、可動部９の可動部下側面９ｆを挟んでネジ部１２に取り付けられた調整ナット１３ａと、調整ナット１３ａを回転させる調整機構部１３ｂを備える。
【００９６】
図８（ａ）に示すように、頭部１１は、回転つまみ１２ｂを回転させることにより、ネジ頭部１２ａの回転を介して支持部材底壁９０ａと係合する。ネジ頭部１２ａは、調整ナット１３ａを回転させることにより、上下方向に移動して調整される。ネジ頭部１２ａが上下方向の下側に向かって移動する力が生じたときに、第一支持部材６ａが頭部１１を介して基台２に押しつけられる方向に力が生じる。
【００９７】
＜積載トレーラー１ａの第一支持部材６ａの詳細説明＞
次に、図１、図７〜図９を参照して積載トレーラー１ａの支持部材６である第一支持部材６ａをさらに詳細に説明する。図１に示すように、積載物５０に取り付けられた第一支持部材６ａは、位置決め部５の可動部９に接続して基台２に積載される。図７〜図９に示すように、第一支持部材６ａは、長手方向と幅方向と上下方向の３方に柱支持部３０ｂ（３０ｃ）を備え、積載物５０の外形を形成する柱部材５１が挿入されて結合される。
【００９８】
図８、図９に示すように、第一支持部材６ａは、接続部材１０ａによって可動部９に接続される。接続部材１０ａは、頭部１１と、ネジ部１２と、調整部１３とによって構成されている。頭部１１は、第一支持部材６ａの支持部材底壁９０ａに係合して、第一支持部材６ａに結合された積載物５０が上下方向に移動することを規制する役割を果たす。頭部１１は、略台形形状の側面を有し、図１１に示すように平面視においては略矩形形状を有する。頭部１１は強度を増すために、複数のリブが形成されている。頭部１１は、ネジ部１２のネジ頭部１２ａに連結されている。
【００９９】
図１０、図１１を参照して、頭部１１と第一支持部材６ａの支持部材底壁９０ａとの関係を説明する。支持部材底壁９０ａには支持開口部１４が形成されている。図１０（ａ）、図１１（ａ）は、頭部１１が支持開口部１４に対して挿抜可能な状態を示す。支持開口部１４は、第二短径１４ａと第二長径１４ｂを有する略矩形形状の穴である。これに対して、頭部１１は平面視で第一短径１１ａと第一長径１１ｂを有する略矩形形状である。第二短径１４ａは第一短径１１ａよりも大きく、第二長径１４ｂは第一長径１１ｂよりも大きい。さらに、第一短径１１ａは第一長径１１ｂよりも小さく、第二短径１４ａは第二長径１４ｂよりも小さい。
【０１００】
図１０（ａ）、（ｂ）に示すように、第一長径１１ｂが第二長径１４ｂに沿う方向になったとき、頭部１１は支持開口部１４に対して挿抜可能である。これに対して、図１０（ｃ）、図１１（ｂ）に示すように、頭部１１が平面視で反時計回りに約９０度回転すると、頭部１１の下側の面と支持部材底壁９０ａとが係合した状態となる。なお、頭部１１が必要以上に回転しないように、ストッパーリブ１４ｃが形成されている。頭部１１は、ストッパーリブ１４ｃによって所定の角度範囲（約９５度）に限定して回転可能である。
【０１０１】
図１０に示すように、積載トレーラー１ａの接続部材１０ａは、さらに頭部補助部材１１０を備える。図１０（ａ）に示すように、頭部補助部材１１０は、少なくとも一部が第三短径１１１ａと第三長径１１１ｂとを有し楕円形状或いは矩形形状である補助部１１１と、ネジ部１２が挿入される頭部補助部材穴１１２を備える。第三短径１１１ａは第二短径１４ａ以下であり、第三長径１１１ｂは第二長径１４ｂ以下である。第三長径１１１ｂは第三短径１１１ａよりも大きく形成されている。図８（ａ）に示すように、頭部補助部材１１０は、頭部１１と調整部１３との間にあって、頭部１１が支持部材底壁９０ａと係合したとき、補助部１１１は支持開口部１４に挿入された状態である。
【０１０２】
より詳細には、第三短径１１１ａは、第二短径１４ａとの間に所定の隙間が生じる寸法に設定され、第三長径１１１ｂは、第二長径１４ｂとの間に所定の隙間が生じる寸法に設定される。この所定の隙間は、積載物５０が基台２に載置されるときの位置ずれ誤差、或いは積載物５０の柱部材５１を支持する支持部材６の取付誤差又は製作上の寸法誤差を吸収するための隙間である。なお、所定の隙間の上限は、接続部材１０ａが移動して不安定にならない程度に制限される。すなわち、第三短径１１１ａは、第二短径１４ａ以下であって、かつ第二短径１４ａとの間に所定の隙間が生じる寸法の範囲であり、第三長径１１１ｂは、第二長径１４ｂ以下であって、かつ第二長径１４ｂとの間に所定の隙間が生じる寸法の範囲である。
【０１０３】
図９（ａ）に示すように、第一支持部材６ａには窓部３０ｅが形成され、頭部１１がどのような状態（図１１の（ａ）の状態であるか或いは（ｂ）の状態であるか）にあるかを確認することができる。なお、窓部３０ｅを設ける代わりに、図示しないが頭部１１の一部にピン挿入穴を設け、第一支持部材６ａに形成されたピン穴から確認ピンが挿入できたときが図１１（ａ）の係合状態であることが確認できてもよい。
【０１０４】
ネジ部１２はボルトが使用され、ネジ頭部１２ａとは一体的に形成されている。なお、ネジ頭部１２ａとネジ部１２の他の部分とが別体であって、ネジ頭部１２ａと他のネジ部１２とが、回転方向と上下方向に同期する構成でも良い。ネジ部１２の下側には、回転つまみ１２ｂが備えられている。ネジ部１２は回転つまみ１２ｂを回転することで回転する。図９（ａ）に示すように、回転つまみ１２ｂはリング状の板状の形状であって、ナット１２ｄと一体で形成されている。ナット１２ｄと固定ナット１３ｃとはダブルナットになっていて、互いに締め合うことで固定され、回転つまみ１２ｂを回すとネジ頭部１２ａが一体的に回転する。なお、回転つまみ１２ｂは、ナット１２ｄと一体になった構成を説明したが、ネジ部１２に一体的に形成されていてもよい。
【０１０５】
図８のうち部分断面図で示すように、頭部１１の内部はネジ頭部１２ａの形状に合わせた凹部が形成され、ネジ頭部１２ａが回転すると頭部１１も同期して回転するよう形成されている。また、頭部１１とネジ頭部１２ａとは、上下方向においても同期して移動するよう形成されている。ネジ頭部１２ａの鍔部が、頭部１１のうちの下側の面と係合し、ネジ頭部１２ａにおいて上下方向の下側に向けた力が発生したときは、頭部１１も同様に下側に向けた力が発生し、第一支持部材６ａを下側の方向へ押す。
【０１０６】
図９（ａ）に示すように、ネジ部１２は上下方向で可動部９を挟むように調整ナット１３ａが備えられている。調整ナット１３ａは、ネジ頭部１２ａと協働して第一支持部材６ａの支持部材底壁９０ａを可動部９と同時に基台２の側へ押しつける機能を有する。可動部９は、長手方向案内部７との間で上下方向の移動が規制され、長手方向案内部７は、幅方向案内部８との間で上下方向の移動が規制される。幅方向案内部８は、上下方向において基台２に固定されている。従って、第一支持部材６ａは、可動部９を下側へ押しつけられると、基台２の側へ押しつけられることになる。すなわち、積載物５０は、第一支持部材６ａの支持部材係合部３０に係合されていると、基台２に対して上下方向の移動が規制される。
【０１０７】
調整ナット１３ａは、調整機構部１３ｂによって回転され、上下方向の位置が調整される。調整機構部１３ｂは伝達方向の切り替え可能なラチェット機構を備え、一方向に回転すると調整ナット１３ａに回転を伝達し、他方向に回転したときは空回りする。調整機構部１３ｂは、切り替えスイッチにより、伝達方向が調整ナット１３ａを締め付ける方向（可動部９に対して締め付ける方向）と、弛める方向（可動部９に対して弛める方向）のいずれかを選択して使用する。調整ナット１３ａが締め付けられる方向に回転すると、ネジ頭部１２ａと協働して第一支持部材６ａの支持部材底壁９０ａを可動部９と同時に基台２の側へ押しつける。
【０１０８】
調整機構部１３ｂのレバー部は、使用されない通常時は所定の位置にて移動が規制される。すなわち、調整機構部１３ｂのレバー部は、ストッパーネジ１３ｄが通されてストッパーナット上１３ｅとの間に挟まれ、ストッパーネジ１３ｄは、板状のひさし部９ｃに溶接されたストッパーナット下１３ｆに締結される。よって、調整機構部１３ｂは、回転方向と上下方向への移動が規制される。逆に、調整機構部１３ｂが使用されるときは、ストッパーネジ１３ｄが取り外される。なお、図示しないが、調整機構部１３ｂはラチェット機構を備えず、レンチが形成されていてもよい。
【０１０９】
＜第一実施形態の積載トレーラー１ａの解決すべき課題と効果＞
以上説明したように、第一実施形態の積載トレーラー１ａは、種々の課題を解決しその効果を奏する。従来は、積載トレーラーの基台に積載物を積載した後に、何らかの手段によって基台上で積載物が移動しないような工夫がなされていた。しかしながら、積載物のサイズ、或いは構造によって積載物が確実に移動しないようにすることが難しく、例えば、上下方向において一定の隙間を生じた状態で移動を規制しているのが一般的である。しかしながら、この場合、積載物を移動中に振動が発生し、積載物がダメージを受けたり、場合によっては積載物が基台からずれてしまうといった課題があった。
【０１１０】
積載トレーラー１ａは、この課題を解決するものである。積載トレーラー１ａは、柱支持部３０ｂ（３０ｃ）、又は柱支持部３０ｂ（３０ｃ）に備えられた柱結合部３０ｄによって、第一支持部材６ａと積載物５０とが上下方向の相対的な移動が規制される。積載トレーラー１ａは、回転つまみ１２ｂを回転させることにより、頭部１１がネジ頭部１２ａの回転を介して支持部材底壁９０ａと係合する。ネジ頭部１２ａは、調整ナット１３ａを回転させることにより、上下方向に移動して調整される。ネジ頭部１２ａが上下方向の下側に向かって移動する力が生じたときに、第一支持部材６ａが頭部１１を介して基台２に押しつけられる方向に力が生じる。
【０１１１】
よって、頭部１１と第一支持部材６ａとの間の隙間が無くなるので、第一支持部材６ａが上下方向に移動することを防止できる。積載物５０が第一支持部材６ａと係合されている場合は、積載物５０が上下方向に移動する事を防止できる。
【０１１２】
また、ネジ頭部１２ａは、上下方向への移動の調整がなされないとき、調整機構部１３ｂのレバー部は、所定の位置にて移動が規制される。よって、不可抗力によって調整機構部１３ｂのレバーが動いてしまい、ネジ頭部１２ａが動いてしまうことを防止できる。
【０１１３】
接続部材１０ａは次の課題が想定される。図１０を参照すると、支持開口部１４は前後方向と幅方向において、ネジ部１２との隙間が生じる。積載物５０に前後方向或いは幅方向への荷重がかかったとき、接続部材１０ａは隙間分移動する可能性があり、不安定である。
【０１１４】
この課題に対して、ネジ部１２が頭部補助部材穴１１２に挿入され、頭部補助部材１１０の補助部１１１は支持開口部１４に挿入されるので、接続部材１０ａが平面方向に移動することを制限できる。よって、積載トレーラー１ａに積載物５０が積載されて輸送されるとき、積載物５０が移動することを防止できる。
【０１１５】
＜第二及び第三実施形態の積載トレーラー１ｂ、１ｃに共通する構成＞
図１２から図２２を参照して、第二及び第三実施形態の積載トレーラー１ｂ、１ｃに共通する構成を説明する。積載トレーラー１ｂ、１ｃの位置決め部５は、基台２に取り付けられ第二支持部材６ｂ、又は第三支持部材６ｃが積載されるときに案内となる位置決め補助部材８０ｂ、８０ｃと、位置決め補助部材８０ｂ、８０ｃを基台２に固定する締結部２０を備える。位置決め補助部材８０ｂ、８０ｃは、第二支持部材６ｂ、第三支持部材６ｃが位置決め部５に積載されるときに案内となる壁部８０ｍと、接続部材１０ｂ、１０ｃであって、第二支持部材６ｂ、第三支持部材６ｃの接続部材係合部９０に対して進退可能な規制機構部１９を備える。接続部材係合部９０は後述する係合凹部９０ｂ及び係合凸部９０ｃが相当する。
【０１１６】
積載トレーラー１は次の課題が想定される。積載物５０を基台２に積載する際に、案内となる部材があると、積載が容易であると想定される。さらに、積載物５０を積載した後に、支持部材６が基台２に対して容易に固定されることが望まれる。この二つの課題に対して、支持部材６（６ｂ、６ｃ）は、位置決め部５である壁部８０ｍを備えた位置決め補助部材８０（８０ｂ、８０ｃ）を介して基台２に積載されるので、積載物５０はスムーズに基台２に積載される。また、位置決め補助部材８０は、接続部材１０（１０ｂ、１０ｃ）であって支持部材６の接続部材係合部９０（９０ｂ、９０ｃ）に対して進退可能な規制機構部１９を備える。よって、支持部材６が基台２に対して移動することを規制する状態と規制しない状態とを選択できる。
【０１１７】
＜第二実施形態の積載トレーラー１ｂの構成＞
次に、図１３〜図１７を参照して、本発明に係る第二実施形態の積載トレーラー１ｂを説明する。積載トレーラー１ｂの接続部材係合部９０は、第二支持部材６ｂの一部に形成され積載物５０の外側に向かって開口した係合凹部９０ｂを備える。位置決め部５は、基台２において上下方向に開口する位置決め開口部５ａと、位置決め補助部材８０ｂに形成され位置決め開口部５ａに挿入可能な位置決め凸部８０ｋとを備える。締結部２０は、位置決め凸部８０ｋの上下方向の下側と基台２とを締結し、規制機構部１９ｂは、係合凹部９０ｂと係合して上下方向への移動を規制する状態と、係合凹部９０ｂと係合しない非係合状態とを選択可能である。図１３〜図１７に示す例では、位置決め開口部５ａは、可動部９に形成されている。なお、位置決め開口部５ａは、基台２に直接形成されてもよい。
【０１１８】
積載トレーラー１ｂの第二支持部材６ｂは、積載物５０が位置決め部５に積載されるときに案内される壁部８０ｍと、支持部材係合部３０であって積載物５０の上下方向の動きを規制する規制機構部１９ｂを備える。接続部材１０ｂは、位置決め開口部５ａに挿入可能な位置決め凸部８０ｋと、位置決め凸部８０ｋの上下方向の下側と可動部９とを結合する締結部２０とからなる。なお、位置決め部５は、位置決め開口部５ａと位置決め凸部８０ｋを備える例を示したがこれに限らない。図示しないが、位置決め部５は、位置決め開口部５ａと位置決め凸部８０ｋとを備えず、位置決め補助部材８０ｂが締結部２０によって直接基台２に締結されても良い。この場合、締結部２０は、ボルト、ナット、或いは接着等の締結部材が相当する。後述する第三実施形態の積載トレーラー１ｃも同様である。
【０１１９】
規制機構部１９ｂは、第二支持部材６ｂの幅方向の側面、長手方向における前側の面、又は後側の面のいずれかに形成された凹部である係合凹部９０ｂと係合して上下方向への移動を規制する状態と、係合凹部９０ｂと係合しない非係合状態とを選択可能である。図１５に示すように、締結部２０はボルト２０ａとナット２０ｂからなり、ボルト２０ａが位置決め凸部８０ｋの下端部８０ｎと係合する。ナット２０ｂは、可動部９の可動部下側面９ｆと係合する。
【０１２０】
図１３〜図１７を参照して、規制機構部１９ｂをさらに詳細に説明する。なお、規制機構部１９ｂは、種々の構成が可能であるが、そのうちの一例について説明する。積載トレーラー１ｂは、規制機構部１９ｂが、位置決め補助部材８０ｂにおいて平面方向に延びて形成された規制部材支持部６１と、補助部材６２とを備える。調整部締結手段６３は、第一上側締結部６４と、補助部材６２に形成された第一下側締結部６５を備える。支点部締結手段６６は、第二上側締結部６７と、補助部材６２に形成された第二下側締結部６８を備える。
【０１２１】
規制部材６９は、規制部材支持部６１の上下方向の上側にあり、調整部締結手段６３と支点部締結手段６６は、規制部材６９と一体的に移動可能である。支点部締結手段６６は、第二上側締結部６７と第二下側締結部６８が規制部材６９を挟む。調整部締結手段６３は、規制部材支持部６１の所定の位置において、第一上側締結部６４と第一下側締結部６５が規制部材６９を挟む。支点部締結手段６６は、規制部材６９が上下方向に所定量移動可能な状態で締結されている。規制部材６９は、調整部７１において調整部締結手段６３によって上下方向に昇降して調整される。
【０１２２】
規制部材６９は、規制部材支持部６１の上側にあり、図１５、図１６に示すようにコの字状の箱型形状である。規制部材６９は、上板部６９ａと下板部６９ｂのそれぞれに第一下側締結部６５である固定ボルトが挿入される調整上板穴６９ｃと調整下板穴６９ｄと、第二下側締結部６８である固定ボルトが挿入される支点下板穴６９ｅを備える。補助部材６２は、規制部材支持部６１の下側にあり、補助部材調整穴６２ａと補助部材支点穴６２ｂを備える。第一下側締結部６５である固定ボルトと、第二下側締結部６８である固定ボルトは、補助部材６２に溶接されている。
【０１２３】
支点部７０は、第二下側締結部６８である固定ボルトに対して、第二上側締結部６７であるナットと補助締結部７２であるナットとが締結される。補助締結部７２であるナットは、第二上側締結部６７であるナットのゆるみ止めの役割を果たす。調整部７１は、第一下側締結部６５である固定ボルトに対して、第一上側締結部６４である蝶ナットが締結される。
【０１２４】
規制部材６９は、調整部７１が緩んだ状態で規制部材支持部６１に対して移動可能である。移動方向は、支点部７０と調整部７１とが並んだ方向であり、係合凹部９０ｂに対して挿抜可能な方向である。規制部材６９が移動するときは、支点部７０と調整部７１とが一体的に移動する。規制部材６９は、支点部７０とは反対側に係合部７３を備える。係合部７３は弾性部材７４を備え、規制部材６９が係合凹部９０ｂに挿入されるとき、係合凹部９０ｂと係合する。なお、係合部７３が弾性部材７４を備える代わりに、係合凹部９０ｂに高さ調整部材７５が備えられてもよい。図１５、図１６は、例として係合凹部９０ｂが高さ調整部材７５を備えた例を示している。なお、規制機構部１９ｂを構成する各要素は、種々の材料を選択することができるが、強度を要する場合は金属を採用することが望ましい。
【０１２５】
＜積載トレーラー１ｂにおける積載物５０の積載手順＞
次に、図１３〜図１７を参照して、積載トレーラー１ｂにおける積載物５０の積載手順を説明する。積載物５０は、位置決め部５である位置決め補助部材８０ｂを案内として基台２に積載される。その際、積載物５０は、第二支持部材６ｂと位置決め補助部材８０ｂとの間に保護部材１０１ａを介して積載される。保護部材１０１ａは、係合凹部９０ｂに対応する部分は開口している。
【０１２６】
積載物５０を昇降させるときは、図１３、図１６に示すように規制部材６９は係合凹部９０ｂから離間させ、規制部材６９と係合凹部９０ｂとが干渉しないようにする。このとき、調整部７１の調整部締結手段６３は締結されていない緩んだ状態である。支点部７０と調整部７１の締結作業は、規制部材６９が係合凹部９０ｂから離間した状態で行われる。従って、ユーザーは、係合凹部９０ｂを含む積載物５０の外側で作業できる。
【０１２７】
支点部７０は、第二上側締結部６７と第二下側締結部６８は、規制部材６９を挟んで固定してしまうのではなく、所定の隙間を空けて規制部材６９の可動域を設けておく。支点部７０は、支点部締結手段６６によって予め締結されおり、積載物５０を積載する際に締結作業を行う必要は無い。
【０１２８】
次に、図１５に示すように、規制部材６９を係合部７３が係合凹部９０ｂと係合する位置まで移動させ、調整部７１の第一上側締結部６４と第一下側締結部６５とを締結する。このとき、調整部７１を締結すると支点部７０を支点として規制部材６９が回転運動を伴って下側に移動し、係合部７３（或いは高さ調整部材７５を介して）が、係合凹部９０ｂを下側へ押しながら係合する。係合部７３又は高さ調整部材７５が弾性材によって形成されていると、係合部７３は弾性変形を伴って係合凹部９０ｂと係合する。積載物５０を基台２から昇降させる場合は、以上説明した手順と逆の手順を行う。
【０１２９】
＜第二実施形態の積載トレーラー１ｂの解決すべき課題と効果＞
以上説明したように、第二実施形態の積載トレーラー１ｂは、種々の課題を解決しその効果を奏する。積載トレーラー１ｂは、積載トレーラー１ａと同様の課題に加えて、積載物から突出する部分を形成することなく積載物を固定したいといったニーズがあり、課題でもある。積載トレーラー１ｂは、この課題を解決するものである。
【０１３０】
図１５、図１６に示すように、積載トレーラー１ｂは、第二支持部材６ｂが規制機構部１９ｂを備え、係合凹部９０ｂと係合して上下方向への移動を規制する状態と、係合凹部９０ｂと係合しない非係合状態とを選択可能である。よって、規制機構部１９ｂは第二支持部材６ｂに予め形成されている凹部である係合凹部９０ｂを利用するので、積載物５０に特別な加工を施す必要が無く、積載物５０が上下方向へ移動することを防止できる。
【０１３１】
さらに、図１３〜図１７を参照して、規制機構部１９ｂの効果を詳細に説明する。図１４〜図１６に示すように、積載トレーラー１ｂは、調整部締結手段６３が緩んだ状態のとき、規制部材６９が支点部７０と調整部７１が並ぶ方向に沿って移動可能である。調整部締結手段６３と支点部締結手段６６とは、規制部材６９と一体的に移動可能である。よって、規制部材６９の係合部７３は、係合凹部９０ｂに対して平面方向の移動を伴いながら係合可能である。また、規制部材６９は、調整部７１において調整部締結手段６３によって上下方向に昇降して調整される。つまり、係合部７３は、上下方向への移動を伴いながら係合凹部９０ｂに係合する。よって、ユーザーは簡単な操作で積載物５０が上下方向へ移動することを防止できる。
【０１３２】
さらに、図１５、図１６に示すように、規制部材６９は積載物５０の外側へ移動可能なので、支点部７０の締結作業を広い空間で行うことができる。また、調整部７１は、規制部材６９を係合凹部９０ｂに挿入した状態においても係合凹部９０ｂの外側に位置するので、調整部７１の締結作業が容易である。また、第一下側締結部６５は、補助部材６２に溶接されているので、特別の工具を用いることなく第一上側締結部６４を締結することができる。
【０１３３】
＜第三実施形態の積載トレーラー１ｃの構成＞
次に、図１８〜図２２を参照して、第三実施形態の積載トレーラー１ｃの構成を説明する。なお、第二実施形態の積載トレーラー１ｂと共通の機能を有する要素は同様の符号を付し、説明を行わない場合がある。
【０１３４】
図１８〜図２２に示すように、積載トレーラー１ｃの接続部材係合部９０は、第三支持部材６ｃの一部に形成され積載物５０の外側に向かって突出した係合凸部９０ｃを備える。位置決め部５は、基台２において上下方向に開口する位置決め開口部５ａ（図示せず）と、位置決め補助部材８０ｃに形成され位置決め開口部５ａに挿入可能な位置決め凸部８０ｋ（図示せず）とを備える。締結部２０は、位置決め凸部８０ｋの上下方向の下側と基台２とを締結する。規制機構部１９ｃは、係合凸部９０ｃと係合して上下方向への移動を規制する状態と、係合凸部９０ｃと係合しない非係合状態とを選択可能である。ここで、位置決め開口部５ａ、位置決め凸部８０ｋ、及び締結部２０は積載トレーラー１ｂの構成と同様なので、図示及び詳細な説明は省略する。
【０１３５】
図１８に示すように、係合凸部９０ｃは、第三支持部材６ｃの後側に形成されている。なお、係合凸部９０ｃは、他の前側、右側、左側のいずれかに形成されてもよく、その場合は位置決め補助部材８０ｃの構成と規制機構部１９ｃは係合凸部９０ｃの位置に対応した形態及び取付位置となる。
【０１３６】
規制機構部１９ｃは、規制機構部１９ｂと同様な構成部分の詳細な説明は省略する。規制機構部１９ｃのうち、支点部７０、調整部７１等の構成は規制機構部１９ｂと同様である。規制機構部１９ｃは、第三支持部材６ｃの外側に形成された係合凸部９０ｃに対して進退可能である。図１９、図２０は、規制機構部１９ｃが係合凸部９０ｃに対して係合される状態を示す。図２１は、規制機構部１９ｃが係合凸部９０ｃに対して非係合状態を示す。
【０１３７】
規制機構部１９ｃは、規制部材６９にボルト穴６９ｆが形成され、蝶型ボルトである接合ボルト９２を挿入可能である。係合凸部９０ｃには、接合ボルト９２を挿入可能な穴９１が形成されている。上下方向において、係合凸部９０ｃと基台２との間に接合ボルト９２が挿入される穴を備えたスペーサ１０２が取り付けられ、さらに基台２には接合ボルト９２が挿入される穴が形成され、その下側には接合ナット９３が溶接されている。規制機構部１９ｃが係合凸部９０ｃに係合した状態において、規制部材６９に接合ボルト９２が挿入され、基台２の接合ナット９３に対して締結される。これにより、規制機構部１９ｃの移動が規制され、規制機構部１９ｃが係合凸部９０ｃに係合した状態が保持される。
【０１３８】
図２１に示すように、規制機構部１９ｃを係合凸部９０ｃから非係合状態にするときは、接合ボルト９２が外され、規制部材６９が係合凸部９０ｃから待避され、接合ボルト９２が位置決め補助部材８０ｃの上に乗った状態である。これにより、接合ボルト９２が接合ナット９３から外された状態でも紛失すること無く規制部材６９に保持される。
【０１３９】
＜積載トレーラー１ｃにおける積載物５０の積載手順＞
次に、図１８〜図２２を参照して、積載トレーラー１ｃにおける積載物５０の積載手順を説明する。積載物５０は、積載トレーラー１ｂと同様に、位置決め部５である位置決め補助部材８０ｃを案内として基台２に積載される。その際、積載物５０は、第三支持部材６ｃと位置決め補助部材８０ｃとの間に保護部材１０１ｂを介して積載される。
【０１４０】
積載物５０を昇降させるときは、図２１に示すように規制部材６９は係合凸部９０ｃから離間させ、規制部材６９と係合凸部９０ｃとが干渉しないようにする。このとき、調整部７１の調整部締結手段６３は締結されていない緩んだ状態である。支点部７０と調整部７１の締結作業は、規制部材６９が係合凸部９０ｃから離間した状態で行われる。従って、ユーザーは、積載物５０の外側で作業できる。
【０１４１】
支点部７０において、第二上側締結部６７と第二下側締結部６８は、規制部材６９を挟んで固定してしまうのではなく、所定の隙間を空けて規制部材６９の可動域を設けておく。支点部７０は、支点部締結手段６６によって予め締結されおり、積載物５０を積載する際に締結作業を行う必要は無い。
【０１４２】
次に、図１９、図２０に示すように、規制部材６９を係合部７３が係合凸部９０ｃと係合する位置まで移動させ、調整部７１の第一上側締結部６４と第一下側締結部６５とを締結する。このとき、調整部７１を締結すると支点部７０を支点として規制部材６９が回転運動を伴って下側に移動し、高さ調整部材７５を介して係合部７３が、係合凸部９０ｃを下側へ押しながら係合する。係合部７３又は高さ調整部材７５が弾性部材７４によって形成されていると、係合部７３は弾性変形を伴って係合凹部９０ｂと係合する。合わせて、接合ボルト９２をボルト穴６９ｆと調整部材穴７５ａ、及び穴９１に通して、基台２に溶接された接合ナット９３に締結する。積載物５０を基台２から昇降させる場合は、以上説明した手順と逆の手順を行う。なお、以上の作業は工具を準備する必要はなく、規制機構部１９ｃに備え付けられた要素のみで行うことができる。
【０１４３】
＜第三実施形態の積載トレーラー１ｃの解決すべき課題と効果＞
以上説明したように、第三実施形態の積載トレーラー１ｃは、種々の課題を解決しその効果を奏する。積載トレーラー１ｃは、積載トレーラー１ａの課題に加え、積載物５０が基台２に対して上下方向への移動が規制される状態と規制されない状態とを形成したいという課題がある。さらに、積載物５０は、それ自体に接続部材１０の係合部を形成することなく基台２と係合させたいという課題がある。さらに、積載物５０が固定された状態を容易に目視確認したいといったニーズがあり、課題でもある。積載トレーラー１ｃは、この課題を解決するものである。
【０１４４】
位置決め補助部材８０ｃは、位置決め凸部８０ｋが位置決め開口部５ａに挿入され締結部２０によって基台２に締結されるので、積載物５０を積載すべき位置に確実に設置される。また、位置決め補助部材８０ｃに備えられた規制機構部１９ｃは、第三支持部材６ｃの係合凸部９０ｃと係合する状態と非係合状態とを選択できる。よって、積載物５０が基台２に対して上下方向への移動が規制される状態と規制されない状態とを形成できる。さらに、第三支持部材６ｃに係合凸部９０ｃが形成されているので積載物５０の他の箇所に接続部材係合部９０を形成する必要が無い。さらに、係合凸部９０ｃは積載物５０の外側に位置するので、積載物５０が固定された状態を容易に目視確認できる。
【０１４５】
＜積載トレーラーにおける積載物５０の剛性を高める構成＞
次に、積載トレーラー１に共通する、積載物５０の剛性を高めるための構成を説明する。まず、積載物５０において、下側の外形を形成する柱部材５１の剛性を高める構成を説明する。図５を参照して、柱補助部材５２について説明する。積載トレーラー１は、積載物５０のうち下側の外形を形成する柱部材５１の一部に接触し、柱部材５１が延びる方向に沿って延びる柱補助部材５２を備える。柱補助部材５２はすでに説明したように、それぞれ第一柱補助部材５２ａ、第二柱補助部材５２ｂ、第三柱補助部材５２ｃ、第四柱補助部材５２ｄに例示する種々の形状が考えられる。柱補助部材５２の少なくとも一方の端部は、柱部材５１を介して支持部材６に結合されている。図５の例では、長手方向において、柱補助部材５２の一方の端部が支持部材６に、他方の端部が補助支持部材１６にそれぞれ柱部材５１を介して結合されている。また、積載物５０の長手方向の長さによっては、柱補助部材５２の両端部が支持部材６に結合されてもよい。なお、図示しないが、幅方向においても柱補助部材５２を備えてもよく、その場合、柱補助部材５２の両端部が支持部材６に結合されてもよい。また、前述したように柱部材５１の剛性を高める必要長い場合は、柱補助部材５２を備えなくてもよい。
【０１４６】
次に、積載物５０において、上下方向に形成される縦柱部材５５の剛性を高める構成を説明する。図２４、図２５を参照して縦柱補助部材５３（５３ａ、５３ｂ）を説明する。積載トレーラー１は、上側の外形を形成する上柱部材５４と、上下方向において上柱部材５４と柱部材５１とを接続する縦柱部材５５を支持する上側支持部材６０を備える。さらに、上側支持部材６０と支持部材６とを結合する縦柱補助部材５３を備える。上側支持部材６０と支持部材６とは、縦柱部材５５を介して、縦柱補助部材５３によって結合されている。
【０１４７】
図２４に示す例では、第一縦柱補助部材５３ａは金属製の板状の部材であり、縦柱部材５５に挟まれて柱結合部３０ｄにて支持部材６と上側支持部材６０とに結合されている。第一縦柱補助部材５３ａは、縦柱部材５５によって上下方向の全長に渡って挟まれている。図２４（ｂ）〜図２４（ｄ）は、図２４（ａ）の断面Ｓ１０―Ｓ１０〜Ｓ１２―Ｓ１２を示すが、それぞれ支持部材６と上側支持部材６０の断面形状の違いを示す。図２４（ｂ）は、支持部材６及び上側支持部材６０が縦柱部材５５の４辺のうちの対向する２面を支持する場合を示す。図２４（ｃ）は、同様に縦柱部材５５の４辺のうちの３辺を支持する場合を示す。図２４（ｄ）は、同様に縦柱部材５５の４辺を支持する場合を示す。図２４（ｅ）は、縦柱部材５５と第一縦柱補助部材５３ａとの関係を示す斜視図である。
【０１４８】
図２５に示す例では、第二縦柱補助部材５３ｂは両端に雄ネジが形成された金属製の棒状の部材である。第二縦柱補助部材５３ｂの一方の端部は、支持部材６の一部を挟んでナット５８と結合し、他方の端部は、上側支持部材６０の一部を挟んでナット５８と結合している。支持部材６と上側支持部材６０には、それぞれナット５８を締結するための工具挿入用の穴が形成されている（図示せず）。縦柱部材５５は、図２５（ｂ）〜図２５（ｄ）に示すように、一部に切欠き部が上下方向に形成され、その切欠き部に第二縦柱補助部材５３ｂが挿入されている。図２５（ｂ）〜図２５（ｄ）は、図２５（ａ）の断面Ｓ１０―Ｓ１０〜Ｓ１２―Ｓ１２を示すが、それぞれ支持部材６と上側支持部材６０の断面形状の違いを示す。図２５（ｂ）は、支持部材６及び上側支持部材６０が縦柱部材５５の４辺のうちの対向する２面を支持する場合を示す。図２５（ｄ）は、同様に縦柱部材５５の４辺を支持する場合を示す。図２５（ｅ）は、縦柱部材５５と第二縦柱補助部材５３ｂとの関係を示す斜視図である。なお、以上説明した縦柱補助部材５３は、縦柱部材５５の剛性を高める必要が無い場合は備えなくてもよい。
【０１４９】
図２３から図２５に示すように、積載物５０の上部の４箇所には、フレノリンクボルト１０３が取り付けられている。図２４、図２５に示すように、フレノリンクボルト１０３は、積載物５０の上部の角部である上側支持部材６０に取り付けられ、リング部１０３ａが回転する（実線の状態から二点鎖線の状態に移動可能）。フレノリンクボルト１０３は、上側支持部材６０の内部に溶接されたフレノリンクボルト用ナット１０４に締結されている。ワイヤー１０５はリング部１０３ａに通し、中央部を上側から吊り上げることにより積載物５０を積載トレーラー１から降ろすことができる。逆に、ワイヤー１０５によって積載物５０を積載トレーラー１に積載することも可能である。
【０１５０】
＜積載トレーラー１の積載物５０の剛性を高める構成の課題と効果＞
以上説明したように、積載トレーラー１は、積載物５０の剛性について種々の課題を解決しその効果を奏する。積載トレーラー１は、積載物５０を積載する際に基台２と結合させるための種々の構成を備えるが、例えば積載物５０の長手方向の全長に渡って基台２との間を結合させることは困難である。そのため、積載物５０の剛性が低いと積載トレーラー１が移動する際に変形するといった課題がある。また、上下方向においても、積載物５０の剛性が低いと、積載トレーラー１が移動する際に変形し最悪の場合は破損するという課題がある。さらに、図２３に示すように、積載物５０をワイヤー１０５によって吊り上げるとき、上側支持部材６０と支持部材６との間の剛性が低いと積載物５０が変形してしまうという課題がある。積載トレーラー１は、これらの課題を解決するものである。
【０１５１】
図５に示すように、積載トレーラー１は、柱補助部材５２が柱部材５１の一部に接触して補強し、少なくとも一方の端部が柱部材５１を介して支持部材６に結合されるので、剛性を高めた積載物５０を積載することができる。よって、積載トレーラー１が移動するときでも、積載物５０が変形することを防止できる。
【０１５２】
図２４、図２５に示すように、積載トレーラー１は、縦柱補助部材５３によって縦柱部材５５を介して上側支持部材６０と支持部材６とが結合されるので、基台２に載置される側のみでなく、積載物５０全体の剛性を高めた状態で積載物５０を積載できる。よって、積載トレーラー１が移動するときでも、積載物５０が変形することを防止できる。また、積載物５０をワイヤー１０５によって引き上げたときに、積載物５０が変形して破損することを防止できる。
【０１５３】
＜積載トレーラーユニット３５の構成＞
次に、図２３を参照して、積載トレーラーユニット３５を説明する。積載トレーラーユニット３５は、積載トレーラー１と、積載トレーラー１に積載可能であって、外形を形成する柱部材５１が支持部材６に取り付けられた積載物５０を備える。少なくとも一つの位置決め部５において、可動部９と、長手方向案内部７と、幅方向案内部８とは、支持部材６に対応した位置で固定される。積載トレーラー１に積載物５０が積載され、支持部材６が位置決め部５に積載されるとき、支持部材６と可動部９とが接続部材１０によって接続される。
【０１５４】
次に、図２３を参照して、積載トレーラーユニット３５の構成をさらに詳細に説明する。積載トレーラーユニット３５は、支持部材６に支持凹部１５を備え、平面方向に沿う方向に開口されている。さらに、補助支持部材１６は、補助支持凹部１７を備え、平面方向に沿う方向に開口されている。支持凹部１５と補助支持凹部１７とに挿入されるジャッキ２１が上下方向に昇降したときに、積載物５０は基台２に対して上下方向に昇降する。積載トレーラーユニット３５は、種々の積載物５０を積載可能である。例えば、積載物５０として、プレハブ式ハウス、倉庫、荷物用のケージその他のものを積載可能である。
【０１５５】
＜積載トレーラーユニット３５の解決すべき課題と効果＞
以上説明したように、積載トレーラーユニット３５は、種々の課題を解決しその効果を奏する。積載トレーラーユニット３５は、積載トレーラー１に対して積載物５０を積載する或いは持ち上げるときに、積載物が変形しないようにするといった課題がある。また、積載トレーラーユニット３５は、積載物５０が積載トレーラー１の基台２に対して適切な位置に積載されることと、特別な持ち上げ機材を準備することなく、簡易な装置で積載物５０を昇降させたいといったニーズと課題がある。
【０１５６】
積載トレーラーユニット３５は、この課題を解決するものである。積載物５０の外形を形成する柱部材５１が柱補助部材５２を備えるので剛性が高くなり、積載物５０全体の強度が高まる。また、積載トレーラーユニット３５は、少なくとも一つの位置決め部５において、可動部９が支持部材６に対応した位置で固定されるので、積載物５０に適した位置で支持部材６と可動部９とが接続され、積載物５０を安定して積載できる。
【０１５７】
また、積載トレーラーユニット３５は、支持凹部１５に挿入されるジャッキ２１が上下方向に昇降したときに、基台２に対して積載物５０を上下方向に昇降するので上下方向の昇降が可能である。よって、クレーン或いはフォークリフトのような昇降装置を用いることなく、積載物５０を昇降させることができる。
【０１５８】
また、支持凹部１５は、位置決め部５に接続される支持部材６に備えられているので、例えば、支持凹部１５は、積載物５０の４箇所の角部に隣接して備えられる。よって、積載物５０は、ジャッキ２１によってスムーズに昇降させることができる。さらに、積載物５０は、補助支持部材１６が取り付けられ、補助支持部材１６に補助支持凹部１７が形成されている。よって、ジャッキ２１を支持凹部１５に加えて補助支持凹部１７にも使用することにより、よりスムーズに積載物５０を昇降させることができる。
【０１５９】
また、積載トレーラーユニット３５は、図２３に示すように積載物５０の上部の４箇所には、フレノリンクボルト１０３が取り付けられているので、フレノリンクボルト１０３にワイヤー１０５を通すことにより積載物５０を吊り上げて昇降することができる。図２４、図２５に示すように縦柱補助部材５３によって上側支持部材６０と支持部材６との間の剛性が高められるので、積載物５０の剛性が高まる。よって、ワイヤー１０５によって積載物５０を昇降させたとき、積載物５０が変形することを抑止できる。
【０１６０】
＜変形例＞
なお、基台２は平面形状が略長方形である例を示したがこれに限らない。例えば、楕円形状でも良いし台形形状でもよく、種々の形状を採用することができる。また、位置決め補助部材８０ｂ、８０ｃは、いずれも位置決め凸部８０ｋを備え、可動部９に形成された位置決め開口部５ａに装着する例を示したがこれに限らない。位置決め補助部材８０ｂ、８０ｃは基台２に直接ネジ等で締結されても良い。
【０１６１】
また、位置決め開口部５ａは可動部９で形成される例を示したがこれに限らない。位置決め部５は予め基台２に決められた位置に固定されていても良い。
【符号の説明】
【０１６２】
１、１ａ、１ｂ、１ｃ    積載トレーラー
２    基台
３    牽引ユニット
４    タイヤ部
５    位置決め部
５ａ    位置決め開口部
６    支持部材
６ａ    第一支持部材
６ｂ    第二支持部材
６ｃ    第三支持部材
７    長手方向案内部
７ａ    第一レール状部材
７ｂ    第四レール状部材
７ｃ    壁
８    幅方向案内部
８ａ    第二レール状部材
８ｂ    第三レール状部材
９    可動部
１０、１０ａ、１０ｂ、１０ｃ    接続部材
１１    頭部
１１ａ    第一短径
１１ｂ    第一長径
１２    ネジ部
１２ａ    ネジ頭部
１２ｃ    雄ネジ部
１２ｄ    ナット
１３    調整部
１３ａ    調整ナット
１３ｂ    調整機構部
１４    支持開口部
１４ａ    第二短径
１４ｂ    第二長径
１５    支持凹部
１６    補助支持部材
１６ｂ、１６ｃ    柱支持部
１７    補助支持凹部
１９、１９ｂ、１９ｃ    規制機構部
２０    締結部
２１    ジャッキ
３０    支持部材係合部
３０ｂ、３０ｃ、３０ｄ    柱支持部
５０    積載物
５１    柱部材
５２    柱補助部材
５３    縦柱補助部材
５４    上柱部材
５５    縦柱部材
５８    ナット
６０    上側支持部材
６２      補助部材
７１      調整部
７３      係合部
８０、８０ｂ、８０ｃ    位置決め補助部材
８０ｋ    位置決め凸部
８０ｍ    壁部
９０    接続部材係合部
９０ａ    支持部材底壁
９０ｂ    係合凹部
９０ｃ    係合凸部
９１    穴
１１０    頭部補助部材
１１１    補助部
１１１ａ    第三短径
１１１ｂ    第三長径
１１２    頭部補助部材穴
Ｃ１    中心線
【要約】
【課題】積載トレーラーの基台と積載物を支持する支持部材とを接続する接続部材によって、積載物が基台に対して上下方向への移動が規制される積載トレーラーを提供する。
【解決手段】積載トレーラー１は、支持部材６と位置決め部５とを接続する接続部材を備える。位置決め部５と支持部材６とは複数備えられる。支持部材６は、積載物５０と係合する支持部材係合部３０と、接続部材と係合する接続部材係合部を備える。支持部材係合部３０が積載物５０と係合したとき、支持部材６と積載物５０とは、上下方向及び平面方向において相対的な移動が規制される。支持部材６が位置決め部５に積載され、接続部材によって支持部材６と位置決め部５とが接続されるとき、支持部材６と位置決め部５とは、上下方向及び平面方向において相対的な移動が規制される。
【選択図】図１【図１】
0006807583.tif 000002
【図２】
0006807583.tif 000003
【図３】
0006807583.tif 000004
【図４】
0006807583.tif 000005
【図５】
0006807583.tif 000006
【図６】
0006807583.tif 000007
【図７】
0006807583.tif 000008
【図８】
0006807583.tif 000009
【図９】
0006807583.tif 000010
【図１０】
0006807583.tif 000011
【図１１】
0006807583.tif 000012
【図１２】
0006807583.tif 000013
【図１３】
0006807583.tif 000014
【図１４】
0006807583.tif 000015
【図１５】
0006807583.tif 000016
【図１６】
0006807583.tif 000017
【図１７】
0006807583.tif 000018
【図１８】
0006807583.tif 000019
【図１９】
0006807583.tif 000020
【図２０】
0006807583.tif 000021
【図２１】
0006807583.tif 000022
【図２２】
0006807583.tif 000023
【図２３】
0006807583.tif 000024
【図２４】
0006807583.tif 000025
【図２５】
0006807583.tif 000026