(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂と無機物質粉末とを質量比５０：５０〜１０：９０の割合で含有する無機物質粉末充填樹脂組成物において、
前記熱可塑性樹脂は、ＪＩＳ  Ｋ６９２３−１（ＩＳＯ１１３３）によるメルトマスフローレート（２００℃、４９．０３Ｎ）が１２ｇ／１０ｍｉｎ以上１８ｇ／１０ｍｉｎ以下、ＪＩＳ  Ｋ７１１１によるシャルピー衝撃強さが８ＫＪ／ｍ２以上１２ＫＪ／ｍ２以下である第１の耐衝撃ポリスチレン樹脂を、前記熱可塑性樹脂の全質量１００質量％に基づいて９０質量％以上の量で含有し、かつ
前記無機物質粉末が、重質炭酸カルシウムである
ことを特徴とする無機物質粉末充填樹脂組成物。
【請求項２】
前記第１の耐衝撃ポリスチレン樹脂が、前記熱可塑性樹脂の全質量１００質量％に基づいて９３質量％以上の量で含有されている請求項１に記載の無機物質粉末充填樹脂組成物。
【請求項３】
前記熱可塑性樹脂は、ＪＩＳ  Ｋ６９２３−１（ＩＳＯ１１３３）によるメルトマスフローレート（２００℃、４９．０３Ｎ）が５ｇ／１０ｍｉｎ以上９ｇ／１０ｍｉｎ以下、ＪＩＳ  Ｋ７１１１によるシャルピー衝撃強さが１１ＫＪ／ｍ２以上１５ＫＪ／ｍ２以下である第２の耐衝撃ポリスチレン樹脂をさらに含有し、
前記熱可塑性樹脂の全質量１００質量％に基づいて、前記第１の耐衝撃ポリスチレン樹脂の含有量が９３質量％以上９７質量％以下であり、かつ前記第２の耐衝撃ポリスチレン樹脂の含有量が３質量％以上７質量％以下である請求項１又は２に記載の無機物質粉末充填樹脂組成物。
【請求項４】
前記熱可塑性樹脂は、ＪＩＳ  Ｋ６９２３−１（ＩＳＯ１１３３）によるメルトマスフローレート（２００℃、４９．０３Ｎ）が６ｇ／１０ｍｉｎ以上１０ｇ／１０ｍｉｎ以下、ＪＩＳ  Ｋ７１１１によるシャルピー衝撃強さが１ＫＪ／ｍ２以上４ＫＪ／ｍ２以下であるポリスチレン樹脂をさらに含有し、
前記熱可塑性樹脂の全質量１００質量％に基づいて、前記第１の耐衝撃ポリスチレン樹脂の含有量が９３質量％以上９７質量％以下であり、かつ前記ポリスチレン樹脂の含有量が３質量％以上７質量％以下である請求項１又は２に記載の無機物質粉末充填樹脂組成物。
【請求項５】
前記重質炭酸カルシウムが、ＪＩＳ  Ｍ−８５１１に準じた空気透過法による平均粒子径が０．７μｍ以上６．０μｍ以下の重質炭酸カルシウム粒子である請求項１〜４の何れかに記載の無機物質粉末充填樹脂組成物。
【請求項６】
ＪＩＳ  Ｋ６９２３−１（ＩＳＯ１１３３）によるメルトマスフローレート（２００℃、４９．０３Ｎ）が１５ｇ／１０ｍｉｎ以上２５ｇ／１０ｍｉｎ以下であるスチレン−ブタジエンブロックコポリマーをさらに含有し、かつ
前記熱可塑性樹脂の全質量１００質量％に基づいて、前記スチレン−ブタジエンブロックコポリマーの含有量が１０質量％以上１５質量％以下である請求項１〜５の何れかに記載の無機物質粉末充填樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１〜６の何れかに記載の無機物質粉末充填樹脂組成物からなる成形品。
【請求項８】
前記成形品が射出成形品である請求項７に記載の成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無機物質粉末充填樹脂組成物及び成形品に関する。詳しく述べると、本発明は、熱可塑性樹脂中に無機物質粉末が高充填されているにも拘らず、良好な機械的特性を備え、靭性に優れる成形品を与える樹脂組成物、及びそうした樹脂組成物からなる成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、熱可塑性樹脂は、工業用及び家庭用の各種成形品、食品包装や一般用品の成形包装等の材料として、森林資源を源とする紙資材と共に広く用いられてきたが、環境保護が国際的な問題となって来た現在、これらを無毒で、リサイクル可能とする、焼却できるといった観点と並行して、熱可塑性樹脂ならびに紙資材の消費量を低減することも大いに検討されている。このような点から、炭酸カルシウムを始めとする無機物質粉末を熱可塑性樹脂中に充填してなる、無機物質粉末配合熱可塑性樹脂組成物が提唱され、実用化されている（例えば、特許文献１、２等参照）。
【０００３】
しかしながら無機物質粉末を充填した樹脂組成物、特にポリスチレン樹脂ベースの組成物は成形性や靭性が不充分となる傾向があり、成形品の組み立て時や使用中に折れや割れ等の損傷や勘合不良を来す場合がある。そのため、樹脂中への無機物質の充填量は、例えば特許文献２に記載のように低目に設定されることも多い。
【０００４】
無機物質粉末を高充填した樹脂組成物については、例えば特許文献３には、ポリスチレン樹脂等にタルク及び炭酸カルシウムを高充填した樹脂組成物シートの両面に、ポリスチレン等の外層を積層した共押出シートが開示されている。特許文献４には、酸変性ポリオレフィンやエチレン酢酸ビニル共重合体等のポリマーの添加によって、高充填樹脂組成物の機械的強度を改善する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１０９３１号公報
【特許文献２】特開２０１５−１６０９００号公報
【特許文献３】特開平７−５２２２７号公報
【特許文献４】特開２０１０−１０６２７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら特許文献３記載の技術では、用途がシート等の特定の製品に限られ、様々な形状の射出成形品等を作製することはできない。また、熱可塑性樹脂の使用量低減にも、あまり繋がらない。特許文献４記載の技術では、含有するポリマーによっては靭性が改善されない場合がある。
【０００７】
本発明は以上の実情に鑑みてなされたものであり、スチレン系の熱可塑性樹脂中に無機物質粉末が高充填されているにも拘らず、良好な成形性や機械的特性を備え、靭性に優れる成形品を与える樹脂組成物、及びそうした樹脂組成物からなる、割れや欠け等の不良発生が抑制された成形品を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題を解決する上で鋭意検討を行った結果、高充填樹脂組成物において、樹脂成分として特定の耐衝撃ポリスチレン樹脂を特定量含有する樹脂組成物であれば、良好な成形性及び機械的特性を備え、靭性に優れた成形品が得られることを見出し、本発明に到達した。
【０００９】
すなわち本発明は、熱可塑性樹脂と無機物質粉末とを質量比５０：５０〜１０：９０の割合で含有する無機物質粉末充填樹脂組成物において、前記熱可塑性樹脂は、ＪＩＳ  Ｋ６９２３−１（ＩＳＯ１１３３）によるメルトマスフローレート（２００℃、４９．０３Ｎ）が１２ｇ／１０ｍｉｎ以上１８ｇ／１０ｍｉｎ以下、ＪＩＳ  Ｋ７１１１によるシャルピー衝撃強さが８ＫＪ／ｍ２以上１２ＫＪ／ｍ２以下である第１の耐衝撃ポリスチレン樹脂を、前記熱可塑性樹脂の全質量１００質量％に基づいて９０質量％以上の量で含有することを特徴とする無機物質粉末充填樹脂組成物である。
【００１０】
本発明に係る無機物質粉末充填樹脂組成物の一態様においては、前記第１の耐衝撃ポリスチレン樹脂が、前記熱可塑性樹脂の全質量１００質量％に基づいて９３質量％以上の量で含有されている無機物質粉末充填樹脂組成物が示される。
【００１１】
本発明に係る無機物質粉末充填樹脂組成物の一態様においては、前記熱可塑性樹脂は、ＪＩＳ  Ｋ６９２３−１（ＩＳＯ１１３３）によるメルトマスフローレート（２００℃、４９．０３Ｎ）が５ｇ／１０ｍｉｎ以上９ｇ／１０ｍｉｎ以下、ＪＩＳ  Ｋ７１１１によるシャルピー衝撃強さが１１ＫＪ／ｍ２以上１５ＫＪ／ｍ２以下である第２の耐衝撃ポリスチレン樹脂をさらに含有し、
前記熱可塑性樹脂の全質量１００質量％に基づいて、前記第１の耐衝撃ポリスチレン樹脂の含有量が９３質量％以上９７質量％以下であり、かつ前記第２の耐衝撃ポリスチレン樹脂の含有量が３質量％以上７質量％以下である無機物質粉末充填樹脂組成物が示される。
【００１２】
本発明に係る無機物質粉末充填樹脂組成物の一態様においては、前記熱可塑性樹脂は、ＪＩＳ  Ｋ６９２３−１（ＩＳＯ１１３３）によるメルトマスフローレート（２００℃、４９．０３Ｎ）が６ｇ／１０ｍｉｎ以上１０ｇ／１０ｍｉｎ以下、ＪＩＳ  Ｋ７１１１によるシャルピー衝撃強さが１ＫＪ／ｍ２以上４ＫＪ／ｍ２以下であるポリスチレン樹脂をさらに含有し、
前記熱可塑性樹脂の全質量１００質量％に基づいて、前記第１の耐衝撃ポリスチレン樹脂の含有量が９３質量％以上９７質量％以下であり、かつ前記ポリスチレン樹脂の含有量が３質量％以上７質量％以下である無機物質粉末充填樹脂組成物が示される。
【００１３】
本発明に係る無機物質粉末充填樹脂組成物の一態様においては、前記無機物質粉末が、重質炭酸カルシウムである無機物質粉末充填樹脂組成物が示される。
【００１４】
本発明に係る無機物質粉末充填樹脂組成物の一態様においては、前記重質炭酸カルシウムが、ＪＩＳ  Ｍ−８５１１に準じた空気透過法による平均粒子径が０．７μｍ以上６．０μｍ以下の重質炭酸カルシウム粒子である無機物質粉末充填樹脂組成物が示される。
【００１５】
本発明に係る無機物質粉末充填樹脂組成物の一態様においては、ＪＩＳ  Ｋ６９２３−１（ＩＳＯ１１３３）によるメルトマスフローレート（２００℃、４９．０３Ｎ）が１５ｇ／１０ｍｉｎ以上２５ｇ／１０ｍｉｎ以下であるスチレン−ブタジエンブロックコポリマーをさらに含有し、かつ
前記熱可塑性樹脂の全質量１００質量％に基づいて、前記スチレン−ブタジエンブロックコポリマーの含有量が１０質量％以上１５質量％以下である無機物質粉末充填樹脂組成物が示される。
【００１６】
上記課題を解決する本発明はまた、上記の無機物質粉末充填樹脂組成物からなる成形品である。
【００１７】
本発明に係る成形品の一態様においては、成形品が射出成形品である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、熱可塑性樹脂中に無機物質粉末が高充填されているにも拘らず、良好な成形性と機械的特性を備え、靭性に優れる成形品を与える樹脂組成物、及びそうした樹脂組成物からなる、割れや欠け、勘合不具合等の不良発生が抑制された成形品が提供される。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明を実施形態に基づき詳細に説明する。
【００２０】
≪無機物質粉末充填樹脂組成物≫
本発明の無機物質粉末充填樹脂組成物は、熱可塑性樹脂と無機物質粉末とを質量比５０：５０〜１０：９０の割合で含有する無機物質粉末充填樹脂組成物において、前記熱可塑性樹脂は、ＪＩＳ  Ｋ６９２３−１（ＩＳＯ１１３３）によるメルトマスフローレート（２００℃、４９．０３Ｎ）（以下で「ＭＦＲ」と略す場合がある。）が１２ｇ／１０ｍｉｎ以上１８ｇ／１０ｍｉｎ以下、ＪＩＳ  Ｋ７１１１によるシャルピー衝撃強さ（以下で「シャルピー衝撃強さ」と略す場合がある。）が８ＫＪ／ｍ２以上１２ＫＪ／ｍ２以下である第１の耐衝撃ポリスチレン樹脂を、前記熱可塑性樹脂の全質量１００質量％に基づいて９０質量％以上の量で含有する無機物質粉末充填樹脂組成物である。以下、本発明に係る無機物質粉末充填樹脂組成物（以下で「樹脂組成物」と略す場合がある。）を構成する各成分につき、それぞれ詳細に説明する。
【００２１】
＜耐衝撃ポリスチレン樹脂＞
耐衝撃ポリスチレン樹脂（以下、「ＨＩＰＳ」と略す場合がある。）は一般に、ポリスチレンにゴム成分、例えばポリブタジエンが混合・グラフトされた、一種のポリマーアロイである。汎用ポリスチレンに比べて耐衝撃性に優れ、割れ難い利点がある。例えばＰＳジャパン株式会社製のＰＳＪ−ポリスチレン（登録商標）、ＤＩＣ株式会社製のディックスチレン（登録商標）、東洋スチレン株式会社のトーヨースチロール（登録商標）等、ＭＦＲが１〜１６ｇ／１０ｍｉｎ程度、シャルピー衝撃強さが７〜２２ＫＪ／ｍ２程度に亘る、様々な種類のＨＩＰＳが市販されている。
【００２２】
＜第１の耐衝撃ポリスチレン樹脂＞
本発明の無機物質粉末充填樹脂組成物は、ＨＩＰＳの内、ＪＩＳ  Ｋ６９２３−１（ＩＳＯ１１３３）によるＭＦＲ（２００℃、４９．０３Ｎ）が１２ｇ／１０ｍｉｎ以上１８ｇ／１０ｍｉｎ以下で、かつＪＩＳ  Ｋ７１１１によるシャルピー衝撃強さが８ＫＪ／ｍ２以上１２ＫＪ／ｍ２以下のＨＩＰＳを、樹脂成分の主体として含有する。第１の耐衝撃ポリスチレン樹脂は、一般的なＨＩＰＳの内では溶融流動性が高い部類に属するが、シャルピー衝撃強さに関しては平均よりもむしろ低目の値を有する。本発明者らは、無機物質粉末充填樹脂組成物においては、主要樹脂成分としてシャルピー衝撃強さが高いＨＩＰＳではなく、溶融流動性の高いＨＩＰＳを配合することが、靭性等の機械的特性改善に繋がることを見出した。主要熱可塑性樹脂成分である第１の耐衝撃ポリスチレン樹脂のＭＦＲが上記の範囲であれば、無機物質粉末が高充填されていても、靭性に優れる樹脂組成物とすることができる。樹脂組成物の機械的特性をさらに改善する上で、第１の耐衝撃ポリスチレン樹脂のＭＦＲは、１３以上１７以下、特に１４以上１６以下であることが好ましい。同様の理由から、第１の耐衝撃ポリスチレン樹脂のシャルピー衝撃強さは、９以上１１以下、特に９．５以上１０．５以下であることが好ましい。
【００２３】
本発明において、第１の耐衝撃ポリスチレン樹脂は、上記のようなＭＦＲとシャルピー衝撃強さを有するものであればよく、その分子量、分岐度、ゴム成分の種類・量等に、特に制限はない。尚、ＨＩＰＳの多くは、スチレンとブタジエン等とのグラフト共重合等によって製造されるが、製造の過程でポリブタジエンや、スチレンとブタジエンとのランダム共重合体（ＳＢＲ）等の成分も生成し得る。本発明においては、そうした不可避的に含有するこれら成分が、どのような種類・含有量のものであっても、第１の耐衝撃ポリスチレン樹脂として使用し得る。
【００２４】
本発明の樹脂組成物において、第１の耐衝撃ポリスチレン樹脂は、熱可塑性樹脂の全質量１００質量％に基づいて９０質量％以上の量で含有される。第１の耐衝撃ポリスチレン樹脂の含有量が９０質量％以上であれば、無機物質粉末が多量に充填された熱可塑性樹脂であっても、靭性や衝撃強さ等の機械的特性が充分なものとなる。同含有量は、機械的特性をさらに改善する上で、９３質量％以上、特に９５質量％以上であることが好ましい。尚、本発明においては、ＨＩＰＳが樹脂原料として不可避的に含有する、上記のポリブタジエン等の成分の量も、耐衝撃ポリスチレン樹脂の含有量として計上する。また、第１の耐衝撃ポリスチレン樹脂はグラフト共重合体に限らず、ＭＦＲ及びシャルピー衝撃強さが上記の範囲内であれば、どのようなＨＩＰＳであってもよい。複数種のＨＩＰＳを、併用することも可能である。
【００２５】
＜第２の耐衝撃ポリスチレン樹脂＞
本発明の無機物質粉末充填樹脂組成物はまた、熱可塑性樹脂として、上記の第１の耐衝撃ポリスチレン樹脂と共に、溶融流動性がより低く、シャルピー衝撃強さが高い第２の耐衝撃ポリスチレン樹脂をさらに含有していてもよい。具体的には、ＪＩＳ  Ｋ６９２３−１（ＩＳＯ１１３３）によるメルトマスフローレート（２００℃、４９．０３Ｎ）が５ｇ／１０ｍｉｎ以上９ｇ／１０ｍｉｎ以下、ＪＩＳ  Ｋ７１１１によるシャルピー衝撃強さが１１ＫＪ／ｍ２以上１５ＫＪ／ｍ２以下である第２の耐衝撃ポリスチレン樹脂を、熱可塑性樹脂全体の数％程度の量で、第１の耐衝撃ポリスチレン樹脂と共に含有していてもよい。
【００２６】
第２の耐衝撃ポリスチレン樹脂は、一般的なＨＩＰＳの内では溶融流動性が平均より低目で、シャルピー衝撃強さが平均より高めの樹脂である。第１の耐衝撃ポリスチレン樹脂と共に、こうした溶融流動性及びシャルピー衝撃強さが異なる第２の耐衝撃ポリスチレン樹脂を含有することにより、本発明の無機物質粉末充填樹脂組成物をさらに機械的特性が良好で靭性に優れるものとすることができる。尚、第２の耐衝撃ポリスチレン樹脂に関しても、第１の耐衝撃ポリスチレン樹脂と同様、上記のようなＭＦＲとシャルピー衝撃強さを有するものでありさえすれば、その分子量、分岐度、ゴム成分の種類・量等に、特に制限はない。
【００２７】
本発明の樹脂組成物が第２の耐衝撃ポリスチレン樹脂を含有する場合、その含有量は熱可塑性樹脂の全質量１００質量％に基づき３質量％以上７質量％以下とし、９３質量％以上９７質量％以下の量の第１の耐衝撃ポリスチレン樹脂と組み合わせる。第２の耐衝撃ポリスチレン樹脂はＨＩＰＳの内でも耐衝撃性が高い部類に属するが、無機物質粉末を高充填した樹脂組成物においては、含有量が７質量％を超えると機械的特性が必ずしも充分なものとはならない。一方で３質量％未満では、２種のＨＩＰＳの併用による靭性の改善効果が発現し難くなる場合がある。両者の含有量は、熱可塑性樹脂の全質量１００質量％に基づき、第１の耐衝撃ポリスチレン樹脂の量が９４質量％以上９６質量％以下、第２の耐衝撃ポリスチレン樹脂の量が４質量％以上６質量％以下であることが、より好ましい。
【００２８】
＜ポリスチレン樹脂＞
本発明の無機物質粉末充填樹脂組成物はまた、熱可塑性樹脂として、上記の第１の耐衝撃ポリスチレン樹脂と共に、特定の汎用ポリスチレン樹脂を含有していてもよい。具体的には、ＪＩＳ  Ｋ６９２３−１（ＩＳＯ１１３３）によるメルトマスフローレート（２００℃、４９．０３Ｎ）が６ｇ／１０ｍｉｎ以上１０ｇ／１０ｍｉｎ以下、ＪＩＳ  Ｋ７１１１によるシャルピー衝撃強さが１ＫＪ／ｍ２以上４ＫＪ／ｍ２以下であるポリスチレン樹脂を、熱可塑性樹脂全体の数％程度の量で、第１の耐衝撃ポリスチレン樹脂と共に含有していてもよい。
【００２９】
ポリスチレン樹脂は専らスチレンからなる重合体であり、大量に生産・使用されている。そのため、ＭＦＲだけを見ても１〜３０ｇ／１０ｍｉｎ程度に亘る様々な品種が市販されているが、本発明ではその内、ＭＦＲが６〜１０ｇ／１０ｍｉｎ程度と低目で、シャルピー衝撃強さが１〜４ＫＪ／ｍ２とポリスチレン樹脂としては標準的なものを使用する。ポリスチレン樹脂は概して靭性が低目の樹脂であるが、無機物質粉末を高充填した樹脂組成物では、上記した第１の耐衝撃ポリスチレン樹脂と共に含有することによって、靭性はむしろ改善される場合がある。
【００３０】
本発明の樹脂組成物がポリスチレン樹脂を含有する場合、その含有量は熱可塑性樹脂の全質量１００質量％に基づき３質量％以上７質量％以下とし、９３質量％以上９７質量％以下の量の第１の耐衝撃ポリスチレン樹脂と組み合わせる。ポリスチレン樹脂の含有量がこの範囲内であれば、樹脂組成物の靭性はさらに改善され得る。両者の含有量は、熱可塑性樹脂の全質量１００質量％に基づき、第１の耐衝撃ポリスチレン樹脂の量が９４質量％以上９６質量％以下、ポリスチレン樹脂の量が４質量％以上６質量％以下であることが、より好ましい。また、第１の耐衝撃ポリスチレン樹脂９３〜９５質量％、及び上記の第２の耐衝撃ポリスチレン樹脂３〜４質量％程度と、ポリスチレン樹脂３〜４質量％程度とを組み合わせて含有していてもよい。
【００３１】
本発明の無機物質粉末充填樹脂組成物において、熱可塑性樹脂は上記のような耐衝撃ポリスチレン樹脂及び所望により任意的成分としてのポリスチレン樹脂を含むが、さらにこれら以外の樹脂成分を含んで構成されていてもよい。例としてポリ（メタ）アクリル酸（エステル）、ポリ酢酸ビニル、ポリアクリロニトリル、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリビニルアルコール、石油炭化水素樹脂、クマロンインデン樹脂等の熱可塑性樹脂等が挙げられる。これら樹脂成分の配合により、無機物質粉末充填樹脂組成物中で各成分がより均一に分散し、物性や加工性が改善する場合がある。
【００３２】
しかしながら本発明の無機物質粉末充填樹脂組成物においては、各種樹脂成分の相溶性等の観点から、熱可塑性樹脂成分の好ましくは９３質量％以上、より好ましくは９６質量％以上、特に好ましくは実質的に全量が、上記の耐衝撃ポリスチレン樹脂等のスチレン系樹脂から成る。非スチレン系の熱可塑性樹脂成分を実質的に不含の無機物質粉末充填樹脂組成物であれば、樹脂成分の一部が分離するおそれが殆どなく、機械的特性や成形性の低下を防ぐことができる。
【００３３】
＜無機物質粉末＞
本発明の無機物質粉末充填樹脂組成物は、上記の熱可塑性樹脂と共に、無機物質粉末を含有する。無機物質粉末としては、特に限定されず、例えば、カルシウム、マグネシウム、アルミニウム、チタン、鉄、亜鉛等の炭酸塩、硫酸塩、珪酸塩、リン酸塩、ホウ酸塩、酸化物、若しくはこれらの水和物の粉末状のものが挙げられ、具体的には、例えば、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、酸化亜鉛、酸化チタン、シリカ、アルミナ、タルクやカオリン等のクレー、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム、ケイ酸カルシウム、硫酸アルミニウム、硫酸マグネシウム、硫酸カルシウム、リン酸マグネシウム、硫酸バリウム、珪砂、カーボンブラック、ゼオライト、モリブデン、珪藻土、セリサイト、シラス、亜硫酸カルシウム、硫酸ナトリウム、チタン酸カリウム、ベントナイト、ウォラストナイト、ドロマイト、黒鉛等が挙げられる。これらは合成のものであっても天然鉱物由来のものであっても良く、また、これらは単独又は２種類以上併用して含有されても良い。
【００３４】
さらに、無機物質粉末の形状としても、特に限定されるわけではなく、粒子状、フレーク状、顆粒状、繊維状等の何れであっても良い。また、粒子状としても、一般的に合成法により得られるような球形のものであっても、あるいは、採集した天然鉱物を粉砕にかけることにより得られるような不定形状のものであっても良い。
【００３５】
これらの無機物質粉末として、好ましくは炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、酸化亜鉛、酸化チタン、シリカ、アルミナ、タルクやカオリン等のクレー、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム等であり、特に炭酸カルシウムを含むものが好ましい。さらに炭酸カルシウムとしては、合成法により調製されたもの、いわゆる軽質炭酸カルシウムと、石灰石等ＣａＣＯ３を主成分とする天然原料を機械的に粉砕分級して得られる、いわゆる重質炭酸カルシウムの何れであっても良く、これらを組合わせたものであっても良い。
【００３６】
しかしながら本発明においては、重質炭酸カルシウムを含む無機物質粉末を使用するのが好ましい。ここで、重質炭酸カルシウムとは、天然の石灰石等を機械的に粉砕・加工して得られるものであって、化学的沈殿反応等によって製造される合成炭酸カルシウムとは明確に区別される。なお、粉砕方法には乾式法と湿式法とがあるが、乾式法によるものが好ましい。
【００３７】
重質炭酸カルシウム粒子は、例えば、合成法による軽質炭酸カルシウムとは異なり、粒子形成が粉砕処理によって行われたことに起因する、表面の不定形性、比表面積の大きさに特徴を有する。重質炭酸カルシウム粒子がこの様に不定形性、比表面積の大きさを有するため、熱可塑性樹脂中に配合した場合に重質炭酸カルシウム粒子は、熱可塑性樹脂に対してより多くの接触界面を有し、均一分散に効果がある。
【００３８】
特に限定されるわけではないが、重質炭酸カルシウム粒子の比表面積としては、その平均粒子径によっても左右されるが、３,０００ｃｍ２／ｇ以上３５,０００ｃｍ２／ｇ以下程度であることが望まれる。ここでいう比表面積は空気透過法によるものである。比表面積がこの範囲内にあると、得られる成形品の加工性低下が抑制される傾向がある。
【００３９】
また、重質炭酸カルシウム粒子の不定形性は、粒子形状の球形化の度合いが低いことで表わすことが出来、特に限定されるわけではないが、具体的には、真円度が０．５０以上０．９５以下、より好ましくは０．５５以上０．９３以下、さらに好ましくは０．６０以上０．９０以下である。重質炭酸カルシウム粒子の真円度がこの範囲内にあると、成形品の強度や成形加工性も適度なものとなる。なお、ここで、真円度とは、（粒子の投影面積）／（粒子の投影周囲長と同一周囲長を持つ円の面積）で表せるものである。真円度の測定方法は特に限定されず、例えば顕微鏡写真から粒子の投影面積と粒子の投影周囲長とを測定しても良く、一般に商用されている画像解析ソフトを用いても良い。
【００４０】
また、無機物質粉末の分散性又は反応性を高めるために、表面が常法に従い表面改質されていても良い。表面改質法としては、プラズマ処理等の物理的な方法や、カップリング剤や界面活性剤で表面を化学的に表面処理するもの等が例示できる。カップリング剤としては、例えば、シランカップリング剤やチタンカップリング剤等が挙げられる。界面活性剤としては、アニオン性、カチオン性、ノニオン性及び両性の何れのものであっても良く、例えば、高級脂肪酸、高級脂肪酸エステル、高級脂肪酸アミド、高級脂肪酸塩等が挙げられる。これらとは逆に、表面処理のされていない無機物質粉末が含有されていても構わない。
【００４１】
重質炭酸カルシウム粒子等の無機物質粉末としては、特に限定される訳ではないが、その平均粒子径が、０．５μｍ以上９．０μｍ以下が好ましく、０．７μｍ以上６．０μｍ以下がより好ましく、１．０μｍ以上４．０μｍ以下がさらに好ましく、１．２μｍ以上３．０μｍ以下が特に好ましい。なお、本明細書において述べる無機物質粉末の平均粒子径は、ＪＩＳ  Ｍ−８５１１に準じた空気透過法による比表面積の測定結果から計算した値をいう。測定機器としては、例えば、島津製作所製の比表面積測定装置ＳＳ−１００型を好ましく用いることができる。平均粒子径が９．０μｍよりも大きくなると、例えばシート状の成形品を形成した場合に、その成形品の層厚にもよるが、成形品表面より無機物質粉末が突出して、当該粉末が脱落したり、表面性状や機械強度等を損なうおそれがある。特に、その粒径分布において、粒子径４５μｍ以上の粒子を含有しないことが好ましい。他方、粒子が細かくなり過ぎると、前述した樹脂と混練した際に粘度が著しく上昇し、成形品の製造が困難になる虞れがある。そうした問題は、無機物質粉末の平均粒子径を０．５μｍ以上、特に０．７μｍ以上６．０μｍ以下とすることによって、防ぐことが可能となる。
【００４２】
上記のように、本発明においては無機物質粉末として炭酸カルシウムを使用することが好ましい。より好ましくは、該炭酸カルシウムが、ＪＩＳ  Ｍ−８５１１による空気透過法により測定した平均粒子径が０．５μｍ以上２．０μｍ未満、特に０．７μｍ以上２．０μｍ未満である第１の炭酸カルシウムと、ＪＩＳ  Ｍ−８５１１による空気透過法により測定した平均粒子径が２．０μｍ以上９．０μｍ未満、特に２．０μｍ以上６．０μｍ未満である第２の炭酸カルシウムとを含有する。このことによって、成形品の表面性状や、印刷性、ブロッキング性等の物性を改善することができる。また、炭酸カルシウムの偏在が抑制され、外観及び、破断伸び等の機械的特性が良好な成形品を得ることができ、樹脂組成物成形品からの炭酸カルシウムの脱落を低減することも可能となる。特に限定されるわけではないが、第１の炭酸カルシウムの平均粒子径をａとし、第２の炭酸カルシウムの平均粒子径をｂとした場合に、ａ／ｂ比率が０．８５以下、より好ましくは０．１０〜０．７０、さらに好ましくは０．１０〜０．５０程度となるように大別できるものであることが望ましい。このようなある程度明確な平均粒子径の差をもったものを併用することで、特に優れた効果が期待できるためである。また、第１の炭酸カルシウムと第２の炭酸カルシウムのそれぞれは、その粒子径（μｍ）の分布の変動係数（Ｃｖ）が０．０１〜０．１０程度であることが望ましく、特に０．０３〜０．０８程度であることが望ましい。変動係数（Ｃｖ）で規定される粒子径のばらつきがこの程度であれば、各粉末群がより相補的に効果を与え得ると考えられる。第１の炭酸カルシウムと第２の炭酸カルシウムとの質量比は、９０：１０〜９８：２、特に９２：８〜９５：５程度とすることが好ましい。平均粒子径分布が異なる炭酸カルシウム群として、３つ以上のものを使用してもよい。また、前記第１の炭酸カルシウム及び前記第２の炭酸カルシウムが、何れも表面処理された重質炭酸カルシウムであることが好ましい。
【００４３】
本発明の無機物質粉末充填樹脂組成物においては、上記した熱可塑性樹脂と無機物質粉末とが、５０：５０〜１０：９０の質量比で含有される。無機物質粉末の含有量が少ないと、樹脂組成物の質感や強度等の物性が得難く、多すぎると混練や成形加工が困難となり、靭性も不十分となるためである。熱可塑性樹脂と無機物質粉末との合計質量に占める無機物質粉末の比率は、好ましくは５２質量％以上、より好ましくは５５質量％以上である。同比率の上限値に関しては、好ましくは８０質量％以下、より好ましくは７５質量％以下、特に好ましくは７０質量％以下とするのがよい。
【００４４】
＜スチレン−ブタジエンブロックコポリマー＞
上記のように、本発明の無機物質粉末充填樹脂組成物は、第１の耐衝撃ポリスチレン樹脂を、熱可塑性樹脂の全質量１００質量％に基づいて９０質量％以上の量で含有し、非スチレン系の熱可塑性樹脂成分を実質的に不含であることが好ましいが、熱可塑性樹脂以外の成分として、特定のスチレン−ブタジエンブロックコポリマーを含んでいてもよい。本発明の樹脂組成物は、スチレン−ブタジエンブロックコポリマーを１０〜１５質量％程度含有することにより、さらに靭性に優れるものになり得る。尚、スチレン−ブタジエンブロックコポリマー（以下で「ＳＢＣ」と略す場合がある。）は一般に柔軟で、通常は熱可塑性エラストマー、すなわち樹脂とゴムの間隙を埋める第三の高分子材料として分類される。本発明においても、ＳＢＣは熱可塑性樹脂とは異なる成分として扱い、樹脂組成物中での含有量に関しても熱可塑性樹脂としては計上しないこととする。
【００４５】
スチレン−ブタジエンブロックコポリマー（ＳＢＣ）は、ポリスチレンをハードブロックとし、ブタジエンの重合体をソフトブロックとする共重合体であり、様々な品種が市販されている。例えば市販ＳＢＣのメルトマスフローレート（２００℃、４９．０３Ｎ）は２〜６０ｇ／１０ｍｉｎ程度と、スチレン／ブタジエン比（モル比）は１０／９０〜７０／３０程度と、多岐に亘っている。本発明においては、ＪＩＳ  Ｋ６９２３−１（ＩＳＯ１１３３）によるメルトマスフローレート（２００℃、４９．０３Ｎ）が１５ｇ／１０ｍｉｎ以上２５ｇ／１０ｍｉｎ以下であるスチレン−ブタジエンブロックコポリマーを含有するのが好ましい。ＭＦＲがこの範囲のＳＢＣであれば、本発明の樹脂組成物の機械的強度、特に靭性を改善し、成形品を簡単に破損しものとすることができる。ＳＢＣのＭＦＲは、１７〜２３ｇ／１０ｍｉｎの範囲であることが、より好ましい。
【００４６】
ＳＢＣの分子量や、スチレン及びブタジエンの各ブロック長等にも制限はない。ブタジエンブロックの一部が水素化されていてもよく、水素化率も制限されない。しかしながら本発明においては、スチレン／ブタジエン比（モル比）が２５／７５〜５５／４５、特に３０／７０〜５０／５０程度のＳＢＣを含有するのが好ましい。スチレン／ブタジエン比がこうした範囲内であれば、ＳＢＣは柔軟性・靭性を付与すると共にポリスチレン樹脂との相溶性にも優れるので、本発明の樹脂組成物の機械的強度改善に寄与し得る。
【００４７】
本発明の樹脂組成物がＳＢＣを含有する場合、その含有量は熱可塑性樹脂の全質量１００質量％に基づき１０質量％以上１５質量％以下、好ましくは１１．５〜１３．５質量％とすることができる。ＳＢＣが熱可塑性樹脂に対して１０質量％以上の量で含有されていれば、樹脂組成物の靭性が大きく改善され、成形性も良好となる。また、含有量が１５質量％以下であれば、樹脂組成物の優れた機械的強度を保持することができる。
【００４８】
＜その他の添加剤＞
本発明に係る無機物質粉末充填樹脂組成物には、必要に応じて、補助剤としてその他の添加剤を配合することも可能である。その他の添加剤としては、例えば、色剤、滑剤、カップリング剤、流動性改良材（流動性調整剤）、架橋剤、分散剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、難燃剤、安定剤、帯電防止剤、発泡剤、可塑剤等を配合しても良い。これらの添加剤は、単独で用いても良く、２種以上を併用しても良い。また、これらは、後述の混練工程において配合しても良く、混練工程の前にあらかじめ原料成分中に配合していても良い。本発明に係る無機物質粉末充填樹脂組成物において、これらのその他の添加剤の添加量は、所望の物性及び加工性を阻害しない限り特に限定されるものではないが、例えば、無機物質粉末充填樹脂組成物全体の質量を１００％とした場合に、これらその他の添加剤はそれぞれ０〜１０質量％程度、特に０．０４〜５．００質量％程度の割合で、かつ当該その他の添加剤全体で１０質量％以下となる割合で配合されることが望まれる。
【００４９】
以下に、これらのうち、重要と考えられるものについて例を挙げて説明するが、これらに限られるものではない。
【００５０】
可塑剤としては、例えば、クエン酸トリエチル、クエン酸アセチル・トリエチル、フタル酸ジブチル、フタル酸ジアリール、フタル酸ジメチル、フタル酸ジエチル、フタル酸ジ−２−メトキシエチル、酒石酸ジブチル、ｏ−ベンゾイル安息香酸エステル、ジアセチン、エポキシ化大豆油等が挙げられる。これら可塑剤は通常、熱可塑性樹脂に対して数質量％程度配合されるが、その量はこれら範囲に限定されず、成形品の目的によってはエポキシ化大豆油等を２０〜５０質量部程度配合することも可能である。しかしながら本発明の無機物質粉末充填樹脂組成物においては、その配合量は熱可塑性樹脂１００質量部に対し０．５〜１０質量部、特に１〜５質量部程度とするのが好ましい。
【００５１】
色剤としては、公知の有機顔料又は無機顔料あるいは染料の何れをも用いることができる。具体的には、アゾ系、アンスラキノン系、フタロシアニン系、キナクリドン系、イソインドリノン系、ジオオサジン系、ペリノン系、キノフタロン系、ペリレン系顔料などの有機顔料や群青、酸化チタン、チタンイエロー、酸化鉄（弁柄）、酸化クロム、亜鉛華、カーボンブラックなどの無機顔料が挙げられる。
【００５２】
滑剤としては、例えば、ステアリン酸、ヒドロキシステアリン酸、複合型ステアリン酸、オレイン酸等の脂肪酸系滑剤；脂肪族アルコール系滑剤；ステアロアミド、オキシステアロアミド、オレイルアミド、エルシルアミド、リシノールアミド、ベヘンアミド、メチロールアミド、メチレンビスステアロアミド、メチレンビスステアロベヘンアミド、高級脂肪酸のビスアミド酸、複合型アミド等の脂肪族アマイド系滑剤；ステアリン酸−ｎ−ブチル、ヒドロキシステアリン酸メチル、多価アルコール脂肪酸エステル、飽和脂肪酸エステル、エステル系ワックス等の脂肪族エステル系滑剤；脂肪酸金属石鹸系滑剤、例えばジンクステアレート等を挙げることができる。
【００５３】
酸化防止剤としては、リン系酸化防止剤、フェノール系酸化防止剤、ペンタエリスリトール系酸化防止剤が使用できる。リン系、より具体的には亜リン酸エステル、リン酸エステル等のリン系酸化防止安定剤が好ましく用いられる。亜リン酸エステルとしては、例えば、トリフェニルホスファイト、トリスノニルフェニルホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、等の亜リン酸のトリエステル、ジエステル、モノエステル等が挙げられる。
【００５４】
リン酸エステルとしては、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリス（ノニルフェニル）ホスフェート、２−エチルフェニルジフェニルホスフェート等が挙げられる。これらリン系酸化防止剤は単独で用いても良く、二種以上を組み合わせて用いても良い。
【００５５】
フェノール系の酸化防止剤としては、α−トコフェロール、ブチルヒドロキシトルエン、シナピルアルコール、ビタミンＥ、ｎ−オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネイト、２−ｔ−ブチル−６−（３'−ｔ−ブチル−５'−メチル−２'−ヒドロキシベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメチル）フェノール、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホネイトジエチルエステル、及びテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシメチル］メタン等が例示され、これらは単独で又は２種以上を組合せて使用することができる。
【００５６】
難燃剤としては、特に限定されないが、例えば、ハロゲン系難燃剤や、あるいはリン系難燃剤や金属水和物などの非リン系ハロゲン系難燃剤を用いることができる。ハロゲン系難燃剤としては、具体的には例えば、ハロゲン化ビスフェニルアルカン、ハロゲン化ビスフェニルエーテル、ハロゲン化ビスフェニルチオエーテル、ハロゲン化ビスフェニルスルフォンなどのハロゲン化ビスフェノール系化合物、臭素化ビスフェノールＡ、臭素化ビスフェノールＳ、塩素化ビスフェノールＡ、塩素化ビスフェノールＳなどのビスフェノール−ビス（アルキルエーテル）系化合物等が、またリン系難燃剤としては、トリス（ジエチルホスフィン酸）アルミニウム、ビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）、リン酸トリアリールイソプロピル化物、クレジルジ２、６−キシレニルホスフェート、芳香族縮合リン酸エステル等が、金属水和物としては、例えば、アルミニウム三水和物、二水酸化マグネシウム又はこれらの組み合わせ等がそれぞれ例示でき、これらは単独で又は２種以上を組合せて使用することができる。難燃助剤として働き、より効果的に難燃効果を向上させることが可能となる。さらに、例えば、三酸化アンチモン、五酸化アンチモン等の酸化アンチモン、酸化亜鉛、酸化鉄、酸化アルミニウム、酸化モリブデン、酸化チタン、酸化カルシウム、酸化マグネシウム等を難燃助剤として併用することも可能である。
【００５７】
発泡剤は、溶融混練機内で溶融状態にされている原料である無機物質粉末充填樹脂組成物に混合、又は圧入し、固体から気体、液体から気体に相変化するもの、又は気体そのものであり、主として発泡シートの発泡倍率（発泡密度）を制御するために使用される。発泡剤は、常温で液体のものは樹脂温度によって気体に相変化して溶融樹脂に溶解し、常温で気体のものは相変化せずそのまま溶融樹脂に溶解する。溶融樹脂に分散溶解した発泡剤は、溶融樹脂を押出ダイからシート状に押出した際に、圧力が開放されるのでシート内部で膨張し、シート内に多数の微細な独立気泡を形成して発泡シートが得られる。発泡剤は、副次的に原料樹脂組成物の溶融粘度を下げる可塑剤として作用し、原料樹脂組成物を可塑化状態にするための温度を低くする。
【００５８】
発泡剤としては、例えば、プロパン、ブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタンなどの脂肪族炭化水素類；シクロブタン、シクロペンタン、シクロヘキサンなどの脂環式炭化水素類；クロロジフルオロメタン、ジフロオロメタン、トリフルオロメタン、トリクロロフルオロメタン、ジクロロメタン、ジクロロフルオロメタン、ジクロロジフルオロメタン、クロロメタン、クロロエタン、ジクロロトリフルオロエタン、ジクロロペンタフルオロエタン、テトラフルオロエタン、ジフルオロエタン、ペンタフルオロエタン、トリフルオロエタン、ジクロロテトラフルオロエタン、トリクロロトリフルオロエタン、テトラクロロジフルオロエタン、パーフルオロシクロブタンなどのハロゲン化炭化水素類；二酸化炭素、チッ素、空気などの無機ガス；水などが挙げられる。
【００５９】
発泡剤としては、さらに、例えば、キャリアレジンに発泡剤の有効成分が含まれるものを好ましく用いる事ができる。キャリアレジンとしては、結晶性オレフィン樹脂等が挙げられる。これらのうち、結晶性ポリプロピレン樹脂が好ましい。また、有効成分としては、炭酸水素塩等が挙げられる。これらのうち、炭酸水素塩が好ましい。結晶性ポリプロピレン樹脂をキャリアレジンとし、炭酸水素塩を熱分解型発泡剤として含む発泡剤コンセントレートであることが好ましい。
【００６０】
成形工程において発泡剤に含まれる発泡剤の含有量は熱可塑性樹脂及び無機物質粉末の量等に応じて、適宜設定することができ、無機物質粉末充填樹脂組成物の全質量に対して０．０４〜５．００質量％の範囲とすることが好ましい。
【００６１】
流動性調整剤としても、種々の慣用のものを使用することができる。例としてジアルキルパーオキサイド等の過酸化物、例えば１，４−ビス［（ｔ−ブチルパーオキシ）イソプロピル］ベンゼン等が挙げられるが、これらに限定されない。使用する熱可塑性樹脂の種類によっては、これら過酸化物は架橋剤としても作用する。特に上記のＳＢＣを含有する場合、上記過酸化物の作用でＳＢＣの一部が架橋し、樹脂組成物の物性や加工性を制御する上での一助となり得る。過酸化物の添加量に特に制限はないが、無機物質粉末充填樹脂組成物の全質量に対して０．０４〜２．００質量％、特に０．０５〜０．５０質量％程度の範囲とすることが好ましい。
【００６２】
≪無機物質粉末充填樹脂組成物の製造方法≫
本発明の無機物質粉末充填樹脂組成物の製造方法としては、通常の方法を使用することができ、成形方法（押出成形、射出成形、真空成形等）に応じて適宜設定して良く、例えば、成形機にホッパーから投入する前に耐衝撃ポリスチレン樹脂、及び所望によりポリスチレン樹脂やＳＢＣと無機物質粉末とを混練溶融しても良く、成形機と一体で成形と同時にこれらポリマーと無機物質粉末とを混練溶融しても良い。溶融混練は、各成分を均一に分散させる傍ら、高い剪断応力を作用させて混練することが好ましい。混合装置としても、一般的な押出機、ニーダー、バンバリーミキサー等種々のものを用いることができるが、例えば二軸混練機で混練することが好ましい。
【００６３】
本発明の製造方法において、各種熱可塑性樹脂、任意的成分としてのスチレン樹脂やＳＢＣ、並びに無機物質粉末の混練順序に特に制限はない。例えばこれらを同時に混練することもでき、ポリマー同士を一旦混練した後、その混合物と無機物質粉末とを混練することも可能である。各ポリマー、例えば第１の耐衝撃ポリスチレン樹脂と第２の耐衝撃ポリスチレン樹脂のそれぞれに無機物質粉末等を混練し、２種の熱可塑性樹脂の溶融粘度を揃えてから両者を混練してもよい。第２の耐衝撃ポリスチレン樹脂やスチレン樹脂と無機物質粉末とを、さらにはＳＢＣを一旦混練し、その後、第１の耐衝撃ポリスチレン樹脂を混練することも可能である。第１の耐衝撃ポリスチレン樹脂は溶融粘度が低いので、後者の方法のように最後に混練する方法は、無機物質粉末充填樹脂組成物中の各成分をより均質に分散させる上で有利である。
【００６４】
本発明の無機物質粉末充填樹脂組成物の製造方法において、無機物質粉末充填樹脂組成物はペレットの形態であっても良く、ペレットの形態でなくても良いが、ペレットの形態である場合、ペレットの形状は特に限定されず、例えば、円柱、球形、楕円球状等のペレットを成形しても良い。
【００６５】
ペレットのサイズは、形状に応じて適宜設定すれば良いが、例えば、球形ペレットの場合、直径１〜１０ｍｍであって良い。楕円球状のペレットの場合、縦横比０．１〜１．０の楕円状とし、縦横１〜１０ｍｍであって良い。円柱ペレットの場合は、直径１〜１０ｍｍの範囲内、長さ１〜１０ｍｍの範囲内であって良い。これらの形状は、後述する混練工程後のペレットに対して成形させて良い。ペレットの形状は、常法に従って成形させて良い。
【００６６】
≪成形品≫
本発明に係る成形品は、上記した無機物質粉末充填樹脂組成物からなる成形品である。
【００６７】
本発明に係る成形品の形状等においては特に限定されるものではなく、各種の形体のものであっても良いが、例えば、シート、玩具、ブラシや靴ベラ等の日用品、リモコンや電話等における筐体、並びに食品容器及びその他の容器体等の各種成形品等として成形され得る。本発明の成形品は機械的特性、特に靭性に優れるので、組み立て時や使用時に力が加わる筐体やシート、日用品等として好適である。
【００６８】
本発明に係る成形品の肉厚としては特に限定されるものではなく、その成形品の形態に応じて、薄肉のものから厚肉のものまで種々のものであり得るが、例えば、肉厚４０μｍ〜４０ｍｍ、より好ましくは肉厚５０μｍ〜３０ｍｍの成形品が示される。この範囲内の肉厚であれば、成形性、加工性の問題なく、偏肉を生じることなく均質で欠陥のない成形品を形成することが可能である。
【００６９】
特に、成形品の形態が、シートである場合には、より好ましくは、肉厚５０μｍ〜１，０００μｍ、さらに好ましくは肉厚５０μｍ〜４００μｍであることが望ましい。このような範囲内の肉厚を有するシートであれば、一般的な印刷・情報用、及び包装用の用途の紙あるいは合成紙に代えて、好適に使用できるものである。
【００７０】
≪成形品の製造方法≫
本発明の成形品の製造方法としては、所望の形状に成形できるものであれば特に限定されず、従来公知の押出成形、射出成形、真空成形、ブロー成形、カレンダー成形等の何れの方法によっても成形加工可能である。特に、射出成形が好ましい。さらにまた、本発明に係る無機物質粉末充填樹脂組成物が発泡剤を含有し、発泡体である態様の成形品を得る場合においても、所望の形状に成形できるものであれば発泡体の成形方法として従来公知の、例えば、射出発泡，押出発泡，発泡ブロー等の液相発泡法、あるいは、例えば、ビーズ発泡，バッチ発泡，プレス発泡，常圧二次発泡等の固相発泡法の何れを用いることも可能である。前記した、結晶性ポリプロピレンをキャリアレジンとし、炭酸水素塩を熱分解型発泡剤として含む熱可塑性組成物の一態様においては、射出発泡法及び押出発泡法が望ましく用いられ得る。
【００７１】
＜射出成形品の製造方法＞
本発明の無機物質粉末充填樹脂組成物は、上記のように成形性にも優れるので、射出成形によって様々な形状の物品に成形することができる。本発明はまた、上記の無機物質粉末充填樹脂組成物の成形品、特に射出成形品を包含する。本発明の無機物質粉末充填樹脂組成物はまた、靭性に優れ、力が加わっても割れや欠けを生じ難いので、勘合する凹凸を備えた複数の部品に成形した後、それら部品を嵌め合わせる工程を含む成形加工に好適である。例えばブラシや安全剃刀の持ち手とその他の部分（本体部分）、あるいはリモコンや電話等の筐体の部品、玩具の部品等を、それぞれ別々に射出成形した後、外力を加えて両者を嵌め合わせることにより、所望の製品を作製することができる。
【００７２】
なお、射出成形、押出成形等における成形温度としては、その成形方法や使用する熱可塑性樹脂の種類等によってもある程度異なるため、一概には規定できるものではないが、例えば、１８０〜２６０℃、より好ましくは１９０〜２３０℃の温度であれば、本発明に係る無機物質粉末充填樹脂組成物が、良好なドローダウン特性、延展性を持って、かつ組成物が局部的にも変性を生じることなく所定形状に成形できる。
【００７３】
＜シートの製造方法＞
本発明に係る成形品がシートである態様において、その製造方法としても、シート状にする方法であれば特に限定されず、上記したような従来の公知の成形方法を用いることができるが、特に、シート表面の平滑性を考慮すると、押出機で押出成形してシートを作る方式を採用することが好ましい。
【００７４】
成形は、混練する工程と、シート状に成形する工程とを連続的に行う直接法を用いても良く、例えば、Ｔダイ方式の二軸押出し成形機を使用する方法を用いても良い。
さらに、シート状に成形する場合においては、その成形時あるいはその成形後に一軸方向又は二軸方向に、ないしは、多軸方向（チューブラー法による延伸等）に延伸することが可能である。二軸延伸の場合には、逐次二軸延伸でも同時二軸延伸であっても良い。
【００７５】
成形後のシートに対し、延伸（例えば、縦及び／又は横延伸）を行うと、シート内に微小な空隙が生じる。シート内に微小な空隙が生じることにより、シートの白色度が良好なものとなる。
【実施例】
【００７６】
以下、本発明を実施例に基づきより具体的に説明する。なお、これらの実施例は、本明細書に開示され、また添付の請求の範囲に記載された、本発明の概念及び範囲の理解を、より容易なものとする上で、特定の態様及び実施形態の例示の目的のためにのみ記載するのであって、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。
【００７７】
［実施例１、比較例１〜３］
下記の原材料を用いて各種無機物質粉末充填樹脂組成物を調製し、試験片へと成形して、物性試験に付した。
・ＨＩＰＳ−１：ＤＩＣ株式会社製のディックスチレン（登録商標）ＨＩＰＳ（ＭＦＲ：１５ｇ／１０ｍｉｎ、シャルピー衝撃強さ１０ＫＪ／ｍ２）
・ＨＩＰＳ−Ｘ：ＤＩＣ株式会社製のディックスチレン（登録商標）ＨＩＰＳ（ＭＦＲ：３．５ｇ／１０ｍｉｎ、シャルピー衝撃強さ１６ＫＪ／ｍ２）
・ＧＰＰＳ: ＤＩＣ株式会社製のディックスチレン（登録商標）ＧＰＰＳ（ＭＦＲ：８．０ｇ／１０ｍｉｎ、シャルピー衝撃強さ２．６ＫＪ／ｍ２）
・炭酸カルシウム：備北粉化工業株式会社製の重質炭酸カルシウム（表面処理有、ＪＩＳ  Ｍ−８５１１による空気透過法により測定した平均粒子径２．２０μｍ）
【００７８】
上記のＨＩＰＳ−１を４８質量部と重質炭酸カルシウム粉末５２質量部とを、（株）パーカーコーポレーション製同方向回転二軸混錬押出機ＨＫ−２５Ｄ（φ２５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝４１）に投入し、シリンダー温度１９０〜２００℃でストランド押出後、冷却、カットすることでペレットを作製した。次いで、このペレットを射出成型機に投入し、ＪＩＳ  Ｋ  ７１６１−２のダンベル形状（１Ａ形）の試験片、並びに、長さ８０ｍｍ、幅１０ｍｍ、厚さ４ｍｍのＪＩＳ  Ｋ７１７１試験片を成形した（実施例１）。
【００７９】
熱可塑性樹脂成分を表１のように変えた以外は、実施例１と同様にして試験片を成形し、あるいは成形を試みた（比較例１〜２）。
【００８０】
上記のようにして作製した各試験片について、下記の試験方法によって引張特性、曲げ特性、及び靭性を評価した。評価結果を、組成と共に後記する表１に示す。
（引張特性）
ダンベル形状（１Ａ形）の試験片を用い、降伏点強度、破断点強度、及び破断点伸び率を、ＪＩＳ  Ｋ  ７１６１−２：２０１４に準じて、２３℃、５０％ＲＨの条件下で、オートグラフＡＧ−１００ｋＮＸｐｌｕｓ（株式会社島津製作所）を用いて測定した。延伸速度は５ｍｍ／分であった。
（曲げ特性）
ＪＩＳ  Ｋ７１７１試験片を用い、曲げ強度及び曲げ弾性率を、ＪＩＳ  Ｋ７１７１：２０１６に従い、２３℃、５０％ＲＨの条件下で、オートグラフＡＧ−１００ｋＮＸｐｌｕｓ（株式会社島津製作所）を用いて速度２ｍｍ／分で測定した。
（靭性試験）
ＪＩＳ  Ｋ７１７１試験片を手で折り曲げ、以下の基準に従って可撓性を評価した（ｎ＝１０）。
・５：破断数０個
・４：破断数１個
・３：破断数２個
・２：破断数３〜６個
・１：破断数７〜１０個
【００８１】
【表１】
0006924537.tif 000002
【００８２】
本発明に従い、特定のＭＦＲとシャルピー衝撃強さの第１の耐衝撃ポリスチレン樹脂ＨＩＰＳ−１を含有する実施例１の樹脂組成物は、引張及び曲げ試験における強度が高く、靭性評価結果も良好であった。一方、特定のＭＦＲとシャルピー衝撃強さを外れた第１の耐衝撃ポリスチレン樹脂ＨＩＰＳ−Ｘを含有する比較例１の樹脂組成物は、強度は高いものの伸びが小さく、かつ靭性は実施例１の樹脂組成物より劣っていた。また、比較例２の試料は、射出成形自体ができなかった。
第１の耐衝撃ポリスチレン樹脂を規定量含有することによって、成形性及び機械的特性、特に靭性が改善されることが判明した。
【００８３】
［実施例２〜６］
さらにスチレン−ブタジエンブロックコポリマーとして下記のＳＢＣ−１を使用し、熱可塑性樹脂成分の組成を種々に変化させて実施例１と同様の操作を行った。組成及び評価結果を表２に示す。
・ＨＩＰＳ−２：ＤＩＣ株式会社製のディックスチレン（商標）ＨＩＰＳ  （ＭＦＲ：７．２ｇ／１０ｍｉｎ、シャルピー衝撃強さ１３ＫＪ／ｍ２）
・ＳＢＣ−１：旭化成株式会社製のタフプレン（商標）（ＭＦＲ：２０ｇ／１０ｍｉｎ、スチレン／ブタジエン比：４０／６０）
【００８４】
【表２】
0006924537.tif 000003
【００８５】
本発明の無機物質粉末充填樹脂組成物は、スチレン−ブタジエンブロックコポリマー（ＳＢＣ）をさらに含有することによって、破断点伸び率の値が高まり、靭性も改善されることが示された。特に、第２の耐衝撃ポリスチレン樹脂やスチレン樹脂を、第１の耐衝撃ポリスチレン樹脂及びＳＢＣと共に含有する実施例５及び６の樹脂組成物では、靭性が著しく改善されていた。
【００８６】
以上より、第１の耐衝撃ポリスチレン樹脂を含有する本発明の樹脂組成物は、無機物質粉末が高充填されているにも拘らず、成形性や靭性に優れ、割れや欠け等の不良発生が抑制された成形品を与えることが示された。こうした効果は、スチレン−ブタジエンブロックコポリマーや、第２の耐衝撃ポリスチレン樹脂またはスチレン樹脂を含有する樹脂組成物で、特に顕著であった。
【要約】
【課題】無機物質粉末が高充填されているにも拘らず、良好な成形性や機械的特性を備え、靭性に優れる成形品を与える樹脂組成物、及びそうした樹脂組成物からなる、割れや欠け等の不良が生じ難い成形品を提供する。
【解決手段】熱可塑性樹脂と無機物質粉末とを質量比５０：５０〜１０：９０の割合で含有する無機物質粉末充填樹脂組成物において、前記熱可塑性樹脂は、ＪＩＳ  Ｋ６９２３−１によるメルトマスフローレート（２００℃、４９．０３Ｎ）が１２〜１８ｇ／１０ｍｉｎ、ＪＩＳ  Ｋ７１１１によるシャルピー衝撃強さが８〜１２ＫＪ／ｍ２である第１の耐衝撃ポリスチレン樹脂を、前記熱可塑性樹脂の全質量１００質量％に基づいて９０質量％以上の量で含有することを特徴とする無機物質粉末充填樹脂組成物。さらに第２の耐衝撃ポリスチレン樹脂、スチレン樹脂、及び／またはスチレン−ブタジエンブロックコポリマーを含有していてもよい。
【選択図】なし