(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気装置の運転可否状態を管理するサーバと、
前記サーバから提供される電気装置の運転可否状態を制御する制御指令に基づき前記電気装置の運転可否状態を制御する端末装置と、
を含む電気装置遠隔制御システムであって、
前記サーバは、金融システムにアクセス可能に接続されており、前記電気装置に関する前記金融システムを介しての所定の料金の支払い状態を監視可能であり、
前記サーバは、前記電気装置に関して所定の料金が支払われていないと判断した場合には、前記電気装置を運転不可状態に制御するための制御指令を前記端末装置に提供することにより、前記電気装置の運転可否状態を制御することができ、
前記端末装置は、外部電源から前記電気装置への電源電圧及び／又は電源電流を監視する電源監視部を有し、
前記電気装置には前記端末装置との間で通信することができるインターフェイス手段が設けられており、
前記端末装置は、前記インターフェイス手段を介して、前記電気装置の運転状態を検出すると共に、前記運転状態と、前記電源電圧及び／又は電源電流と、に基づき前記電気装置からの前記端末装置の取り外しを検知することを特徴とする電気装置遠隔制御システム。
【請求項２】
前記サーバは、前記電気装置に関して所定の料金が支払われていると判断した場合には、前記電気装置を運転可能状態に制御するための制御指令を前記端末装置に提供することにより、前記電気装置の運転可否状態を制御することができることを特徴とする請求項１に記載の電気装置遠隔制御システム。
【請求項３】
前記端末装置は、
（３−１）前記電気装置の取外し、
（３−２）前記電気装置の故障、
（３−３）前記電気装置が定期的に動作されていること、
（３−４）前記電気装置の加速度、振動又は傾き、又は、
（３−５）前記電気装置による検出値、
のいずれか少なくとも１つを監視可能であることを特徴とする請求項１又は２に記載の電気装置遠隔制御システム。
【請求項４】
電気装置の運転可否状態を管理するサーバから提供される電気装置の運転可否状態を制御する制御指令に基づき前記電気装置の運転可否状態を制御する端末装置であって、
前記端末装置は、金融システムにアクセス可能に接続されており前記電気装置に関する前記金融システムを介しての所定の料金の支払い状態を監視可能な前記サーバから、当該サーバが前記電気装置に関して所定の料金が支払われていないと判断した場合には、前記電気装置を運転不可状態に制御するための制御指令の提供を受けることにより、前記電気装置の運転可否状態を制御し、
前記端末装置は、前記電気装置の電源電圧及び／又は電源電流を監視することにより前記電気装置からの前記端末装置の取り外しを検知し、
前記端末装置は、外部電源から前記電気装置への電源電圧及び／又は電源電流を監視する電源監視部を有し、
前記端末装置は、前記電気装置に設けられた前記端末装置との間で通信することができるインターフェイス手段を介して、前記電気装置の運転状態を検出すると共に、前記運転状態と、前記電源電圧及び／又は電源電流と、に基づき前記電気装置からの前記端末装置の取り外しを検知することを特徴とする端末装置。
【請求項５】
前記端末装置は、前記サーバから、当該サーバが前記電気装置に関して所定の料金が支払われていると判断した場合には、前記電気装置を運転可能状態に制御するための制御指令が提供されることにより、前記電気装置の運転可否状態を制御することができることを特徴とする請求項４に記載の端末装置。
【請求項６】
（６−１）前記サーバと通信するサーバ通信部、
（６−２）前記電気装置のインターファイス装置と通信するインターフェイス通信部、
（６−３）前記電気装置の電源電圧及び／又は電源電流を監視する電源監視部、
（６−４）加速度センサ、
（６−５）ジャイロセンサ、
（６−６）前記電気装置による検出値を入力する検出値入力部、又は、
（６−７）位置情報検出部、
の少なくとも１つを備えることを特徴とする請求項４又は５に記載の端末装置。
【請求項７】
請求項４〜６のいずれか１項に記載の端末装置を有することを特徴とする電気装置。
【請求項８】
前記電気装置がエアコンであることを特徴とする請求項７に記載の電気装置。
【請求項９】
電気装置の運転可否状態を管理し、金融システムにアクセス可能に接続されるサーバが、前記電気装置に関する前記金融システムを介しての所定の料金の支払い状態を監視し、前記電気装置に関して所定の料金が支払われていないと判断した場合には、前記サーバが前記電気装置を運転不可状態に制御するための制御指令を端末装置に提供する電気装置遠隔制御方法において、
前記端末装置が前記サーバからの制御指令に基づき前記電気装置の運転可否状態を制御するステップと、
前記端末装置が、外部電源から前記電気装置への電源電圧及び／又は電源電流を監視するステップと、
前記端末装置が、インターフェイス手段を介して前記電気装置との間で通信するステップと、
前記端末装置が、前記電気装置の運転状態を検出するステップと、
前記端末装置が、前記運転状態と、前記電源電圧及び／又は電源電流と、に基づき前記電気装置からの前記端末装置の取り外しを検知するステップと、
を有することを特徴とする電気装置遠隔制御方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の各ステップをコンピュータ手段により実行可能なことを特徴とする電気装置遠隔制御プログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載の電気装置遠隔制御プログラムを記憶したことを特徴とする記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気装置遠隔制御システム、端末装置、サーバ、電気装置遠隔制御方法、電気装置遠隔制御プログラム及び記憶媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電力インフラの整備に伴い、電力により駆動される電気装置は普及してきているが、電気装置には環境問題や省エネ等への対応が求められている。例えば、エアコンは代替フロンの問題や省エネ性能の向上が求められており、制御機能の向上等と併せて高機能化しており、比較的高価な電気装置の１つである。比較的高価な電気装置を低所得者層にも普及させるために、リースによる電気装置の供給が行われている。特許文献１には、空気調和機を需要家にリースにより提供することで費用負担を大幅に軽減し、空気調和機の使用料金の算定や需要家への課金を空気調和機販売事業者サーバで集中的に遠隔管理する空気調和機管理方法の発明が開示されている。
【０００３】
また、比較的高価な電気装置については、盗難への対策も考慮される。特許文献２には、焦電センサが人体信号を検知し、かつ、加速度センサがエアコンプレッサ本体部に対する加速度信号を検出した場合には盗難の危険発生を無線にて報知する可搬式エアコンプレッサの盗難防止装置の発明が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２６５２８６号公報
【特許文献２】特開２００３−２１４３４７号公報
【特許文献３】特許第６２３８０３８号公報
【特許文献４】特開２０１２−９８０２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の空気調和機管理方法では、空気調和機の室外機に設けられたでデータ測定手段により空気調和機の室外機の運転に関するデータを取得し、このデータをデータ受伝送手段により空気調和機販売業者サーバへ送信し、空気調和機販売業者サーバはこのデータに基づき空気調和機の使用量を算定している。しかしながら、空気調和機の室外機の運転に関するデータを取得するためのデータ測定手段やこのデータを空気調和機販売業者サーバへ送信するデータ受伝送手段等が必要とされていた。さらに、需要家がリース料金を支払わない場合の対策が検討されていなかった。
【０００６】
特許文献２の可搬式エアコンプレッサの盗難防止装置では、盗難の危険発生を判断するために、焦電センサ、加速度センサ、及び、報知用電話等を備える受信ユニット等を備えることが必要となるため、装置の構造の複雑化とコスト増加という問題があった。
【０００７】
本発明者は上記問題点に鑑みて電気装置の遠隔制御に関する技術等を鋭意検討し、本発明者による先の発明である特許文献３に開示されている車両遠隔制御システムの発明を電気装置のリースに対して応用することにより、上記問題点を解決するに至った。
【０００８】
本発明の課題は、電気装置に関してエアコン利用者が所定の利用料金を支払わない場合には、サーバから電気装置を遠隔制御することにより、エアコン利用者に利用料の支払を促すことができる電気装置遠隔制御システム、端末装置、サーバ、電気装置遠隔制御方法、電気装置遠隔制御プログラム及び記憶媒体を提供することにある。
【０００９】
また、本発明の別の課題は、簡単な構成により電気装置に盗難防止機能を付加することができる電気装置遠隔制御システム、端末装置、サーバ、電気装置遠隔制御方法、電気装置遠隔制御プログラム及び記憶媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の上記目的は、以下の構成によって達成できる。すなわち、本発明の第１の態様の電気装置遠隔制御システムは、
電気装置の運転可否状態を管理するサーバと、
前記サーバから提供される電気装置の運転可否状態を制御する制御指令に基づき前記電気装置の運転可否状態を制御する端末装置と、
を含む電気装置遠隔制御システムであって、
前記サーバは、金融システムにアクセス可能に接続されており、前記電気装置に関する前記金融システムを介しての所定の料金の支払い状態を監視可能であり、
前記サーバは、前記電気装置に関して所定の料金が支払われていないと判断した場合には、前記電気装置を運転不可状態に制御するための制御指令を前記端末装置に提供することにより、前記電気装置の運転可否状態を制御することができ、
前記端末装置は、外部電源から前記電気装置への電源電圧及び／又は電源電流を監視する電源監視部を有し、
前記電気装置には前記端末装置との間で通信することができるインターフェイス手段が設けられており、
前記端末装置は、前記インターフェイス手段を介して、前記電気装置の運転状態を検出すると共に、前記運転状態と、前記電源電圧及び／又は電源電流と、に基づき前記電気装置からの前記端末装置の取り外しを検知することを特徴とする。
。
【００１１】
また、本発明の第２の態様の電気装置遠隔制御システムは、第１の態様の電気装置遠隔制御システムにおいて、前記サーバは、前記電気装置に関して所定の料金が支払われていると判断した場合には、前記電気装置を運転可能状態に制御するための制御指令を前記端末装置に提供することにより、前記電気装置の運転可否状態を制御することができることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の第３の態様の電気装置遠隔制御システムは、第１又は第２の態様の電気装置遠隔制御システムにおいて、
前記端末装置は、
（３−１）前記電気装置の取外し、
（３−２）前記電気装置の故障、
（３−３）前記電気装置が定期的に動作されていること、
（３−４）前記電気装置の加速度、振動又は傾き、又は、
（３−５）前記電気装置による検出値、
のいずれか少なくとも１つを監視可能であることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の第４の態様の端末装置は、
電気装置の運転可否状態を管理するサーバから提供される電気装置の運転可否状態を制御する制御指令に基づき前記電気装置の運転可否状態を制御する端末装置であって、
前記端末装置は、金融システムにアクセス可能に接続されており前記電気装置に関する前記金融システムを介しての所定の料金の支払い状態を監視可能な前記サーバから、当該サーバが前記電気装置に関して所定の料金が支払われていないと判断した場合には、前記電気装置を運転不可状態に制御するための制御指令の提供を受けることにより、前記電気装置の運転可否状態を制御し、
前記端末装置は、前記電気装置の電源電圧及び／又は電源電流を監視することにより前記電気装置からの前記端末装置の取り外しを検知し、
前記端末装置は、外部電源から前記電気装置への電源電圧及び／又は電源電流を監視する電源監視部を有し、
前記端末装置は、前記電気装置に設けられた前記端末装置との間で通信することができるインターフェイス手段を介して、前記電気装置の運転状態を検出すると共に、前記運転状態と、前記電源電圧及び／又は電源電流と、に基づき前記電気装置からの前記端末装置の取り外しを検知することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の第５の態様の端末装置は、第４の態様の端末装置において、前記端末装置は、前記サーバから、当該サーバが前記電気装置に関して所定の料金が支払われていると判断した場合には、前記電気装置を運転可能状態に制御するための制御指令が提供されることにより、前記電気装置の運転可否状態を制御することができることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の第６の態様の端末装置は、第４又は第５の態様の端末装置において、
（６−１）前記サーバと通信するサーバ通信部、
（６−２）前記電気装置のインターファイス装置と通信するインターフェイス通信部、
（６−３）前記電気装置の電源電圧及び／又は電源電流を監視する電源監視部、
（６−４）加速度センサ、
（６−５）ジャイロセンサ、
（６−６）前記電気装置による検出値を入力する検出値入力部、又は、
（６−７）位置情報検出部、
の少なくとも１つを備えることを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の第７の態様の電気装置は、第４〜第６のいずれかの態様の端末装置を有することを特徴とする。
【００１８】
また、本発明の第８の態様の端末装置は、第７の態様の電気装置において、前記電気装置がエアコンであることを特徴とする。
【００２０】
また、本発明の第９の態様の電気装置遠隔制御方法は、
電気装置の運転可否状態を管理し、金融システムにアクセス可能に接続されるサーバが、前記電気装置に関する前記金融システムを介しての所定の料金の支払い状態を監視し、前記電気装置に関して所定の料金が支払われていないと判断した場合には、前記サーバが前記電気装置を運転不可状態に制御するための制御指令を端末装置に提供する電気装置遠隔制御方法において、
前記端末装置が前記サーバからの制御指令に基づき前記電気装置の運転可否状態を制御するステップと、
前記端末装置が、外部電源から前記電気装置への電源電圧及び／又は電源電流を監視するステップと、
前記端末装置が、インターフェイス手段を介して前記電気装置との間で通信するステップと、
前記端末装置が、前記電気装置の運転状態を検出するステップと、
前記端末装置が、前記運転状態と、前記電源電圧及び／又は電源電流と、に基づき前記電気装置からの前記端末装置の取り外しを検知するステップと、
を有することを特徴とする。
【００２１】
また、本発明の第１０の態様の電気装置遠隔制御プログラムは、第９の態様の電気装置遠隔制御方法の各手段をコンピュータ手段により実行可能なことを特徴とする。
【００２２】
また、本発明の第１１の態様の記憶媒体は、第１０の態様の電気装置遠隔制御プログラムを記憶したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
第１の態様の電気装置遠隔制御システムによれば、例えば電気装置としてエアコンを挙げて説明すると、電気装置をエアコン利用者に対してリースにより提供している際に、エアコン利用者が利用料金を支払わない場合には、サーバから電気装置を遠隔制御することにより、エアコン利用者に利用料の支払を促すことができる電気装置遠隔制御システムを提供することができる。また、第１の態様の電気装置遠隔制御システムによれば、端末装置は、電気装置の電源電圧及び／又は電源電流を監視することができる。これにより、簡単な構成により電気装置に盗難防止機能を付加することができる電気装置遠隔制御システムを提供することができる。また、電気装置の電源電圧及び／又は電源電流の情報は、サーバにおける電気装置の多様な管理に用いることができる。また、端末装置は、電気装置に設けられたインターフェイス手段を介して、電気装置の運転状態を検出することができる。インターフェイス手段を介して得られた電気装置の運転状態のデータは、サーバにおける電気装置の多様な管理に用いることができる。
【００２４】
第２の態様の電気装置遠隔制御システムによれば、例えば電気装置としてエアコンを挙げて説明すると、金融システムとの連動により、所定の料金の支払い状態を即時に監視可能であり、エアコン利用者が利用料を支払ってから、サーバにおいてその支払いが確認されるまでのタイムラグを短くすることができる電気装置遠隔制御システムを提供することができる。
【００２６】
第３の態様の電気装置遠隔制御システムによれば、
前記端末装置は、
（３−１）前記電気装置の取外し、
（３−２）前記電気装置の故障、
（３−３）前記電気装置が定期的に動作されていること、
（３−４）前記電気装置の加速度、振動又は傾き、又は、
（３−５）前記電気装置による検出値、
のいずれか少なくとも１つを監視可能であるから、これらの情報をサーバにおける電気装置の多様な管理に用いることができる。
【００２７】
第４の態様の端末装置によれば、例えば電気装置としてエアコンを挙げて説明すると、電気装置をエアコン利用者に対してリースにより提供している際に、エアコン利用者が利用料金を支払わない場合には、サーバから電気装置を遠隔制御することにより、エアコン利用者に利用料の支払を促すことができる端末装置を提供することができる。また、端末装置は、電気装置に設けられたインターフェイス手段を介して、電気装置の運転状態を検出することができる。インターフェイス手段を介して得られた電気装置の運転状態のデータは、サーバにおける電気装置の多様な管理に用いることができる。
【００２８】
第５の態様の端末装置によれば、例えば電気装置としてエアコンを挙げて説明すると、金融システムとの連動により、所定の料金の支払い状態を即時に監視可能であり、エアコン利用者が利用料を支払ってから、サーバにおいてその支払いが確認されるまでのタイムラグを短くすることができる電気装置遠隔制御システムを提供することができる。
【００２９】
第６の態様の端末装置によれば、
（６−１）前記サーバと通信するサーバ通信部、
（６−２）前記電気装置のインターファイス装置と通信するインターフェイス通信部、
（６−３）前記電気装置の電源電圧及び／又は電源電流を監視する電源監視部、
（６−４）加速度センサ、
（６−５）ジャイロセンサ、
（６−６）前記電気装置による検出値を入力する検出値入力部、又は、
（６−７）位置情報検出部、
の少なくとも１つを備えることにより、これらの情報をサーバにおける電気装置の多様な管理に用いることができる。
【００３０】
第７の態様の電気装置によれば、第４〜第６のいずれかの態様の端末装置と同様の効果を奏する電気装置を提供することができる。
【００３１】
第８の態様の電気装置によれば、エアコンに好適な電気装置を提供することができる。
【００３３】
第９の態様の電気装置遠隔制御方法によれば、例えば電気装置としてエアコンを挙げて説明すると、電気装置をエアコン利用者に対してリースにより提供している際に、エアコン利用者が利用料金を支払わない場合には、サーバから電気装置を遠隔制御することにより、エアコン利用者に利用料の支払を促すことができる電気装置遠隔制御方法を提供することができる。また、電気装置に設けられたインターフェイス手段を介して、電気装置の運転状態を検出することができる。インターフェイス手段を介して得られた電気装置の運転状態のデータは、サーバにおける電気装置の多様な管理に用いることができる。
【００３４】
第１０の態様の電気装置遠隔制御プログラムによれば、例えば電気装置としてエアコンを挙げて説明すると、電気装置をエアコン利用者に対してリースにより提供している際に、エアコン利用者が利用料金を支払わない場合には、サーバから電気装置を遠隔制御することにより、エアコン利用者に利用料の支払を促すことができる電気装置遠隔制御プログラムを提供することができる。
【００３５】
第１１の態様の記憶媒体によれば、第１０の態様の電気装置遠隔制御プログラムと同様の効果を奏する記憶媒体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】電気装置遠隔制御システムの全体図である。
【図２】電気装置の運転可否状態の制御についてのフローチャートである。
【図３】実施形態１に係る端末装置及び電気装置のブロック図である。
【図４】実施形態２に係る端末装置及び電気装置のブロック図である。
【図５】実施形態３に係る電気装置遠隔制御システムの全体図である。
【図６】実施形態４に係る電気装置遠隔制御システムの全体図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
以下、図面を参照して本発明の実施形態に係る電気装置遠隔制御システム、端末装置、サーバ、電気装置遠隔制御方法、電気装置遠隔制御プログラム及び記憶媒体について説明する。但し、以下に示す各実施形態は本発明の技術思想を具体化するための電気装置遠隔制御システム、端末装置、サーバ、電気装置遠隔制御方法、電気装置遠隔制御プログラム及び記憶媒体を例示するものに過ぎず、本発明をこれらに特定するものではなく、特許請求の範囲に含まれる他の実施形態のものにも等しく適用し得るものである。
【００３８】
［実施形態１］
図１〜図３を参照して、本発明の実施形態１に係る電気装置遠隔制御システム、端末装置、サーバ、電気装置遠隔制御方法、電気装置遠隔制御プログラム及び記憶媒体について説明する。
【００３９】
図１は、電気装置遠隔制御システムの全体図である。本実施形態では、電気装置としてエアコン２を例に挙げて説明するが、本実施形態はこれに限定されるものではなく、電気装置遠隔制御システムは例えば、洗濯機、冷蔵庫、テレビ等、任意の電気装置に対して適用可能である。本システムをエアコン２のリースに適用する場合、エアコン利用者にエアコン２を提供し、所定の期限内にエアコン利用者から利用料金（例えば月額料金）の支払いがない場合には、エアコン２を遠隔で運転不可状態にすると共に、当該エアコン２を特定して回収するサービスを実現できる。本実施形態では、エアコン２をリースによりエアコン利用者に提供する場合を例に挙げて説明するが、本実施形態はこれに限定されるものではなく、例えばエアコン２をローンによる販売することによりエアコン利用者に提供する場合や、エアコン２をレンタルによってエアコン利用者に提供する場合等にも適用可能である。
【００４０】
端末装置１はエアコン利用者に提供されたエアコン２に設置されている。サーバ３は端末装置１と通信すると共にエアコン管理者端末３７と通信して、エアコン２を管理する。なお、エアコン２のリースに適用した際には、エアコン２に対する支払いに問題がある場合、事前の手続きなく所定の使用条件の範囲（使用時間等）を超えてエアコン２が使用されている場合、エアコン２が取り外されたと判断される場合、エアコン２が登録された場所から移動された場合、又は、エアコン２が盗難されたと判断される場合等には、エアコン２を遠隔制御により運転不可状態にすると共に、当該エアコン２の位置を特定して回収するサービスを実現するものである。
【００４１】
端末装置１は、１台のエアコン２に１個設置される。端末装置１のエアコン２への設置場所は、端末装置１がエアコン２を後述するような制御が可能でありさえすれば、エアコン２に対してどの場所でも構わない。端末装置１が後付けの場合には、エアコン２の室内機又は室外機の内部に配置することができる。また、エアコン２の室内機又は室外機の外部に取り付けることもできる。さらには、エアコン２との通信ができる限りにおいて、端末装置１はエアコン２から離れた場所に配置することもできる。なお、盗難防止の観点から、端末装置１は取り外しにくいように設置されることが望ましい。また、端末装置１をエアコン２の製造時に予め内蔵ないし設置しておくこともできる。
【００４２】
端末装置１は収集したエアコン２に関するエアコン情報を、無線通信ネットワーク３４を介してサーバ３に送信すると共に、サーバ３から無線通信ネットワーク３４を介して電気装置を運転不可状態に制御するための制御指令、及び、電気装置を運転可能状態に制御するための制御指令等を受信して、後述するエアコン２の運転可否状態を制御することができる。なお、電気装置を運転不可状態に制御するための制御指令、及び、電気装置を運転可能状態に制御するための制御指令には、端末装置１に用いられる認証情報を含ませることができ、この認証情報は端末装置１における認証に用いることができ、この認証情報が適切な場合に、制御指令が端末装置１において受け付けられる。
【００４３】
エアコン２の場合、運転不可状態とはエアコン２を運転することができない状態であり、エアコン２のリモコンやエアコン２に設置された運転スイッチを操作しもエアコン2の運転をオンにすることができない。また、運転可能状態とはエアコン２を運転することができる状態であり、エアコン２のリモコンやエアコン２に設置された運転スイッチを操作すれば、あるいは、サーバ３からの遠隔制御により、エアコン２の運転をオンにすることができると共に、エアコン2の運転状態（運転モード、温度設定、湿度設定、風量設定等）をエアコン利用者の希望どおりに制御することができる。ここで、無線通信ネットワーク３４としては、端末装置１及びサーバ３間の通信が可能でありさえすれば任意のものでよく、例えば２Ｇ、３Ｇ、４Ｇ、５Ｇ、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、ＷｉＭＡＸ（登録商標）、無線ＬＡＮ、ビーコン、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）等が挙げられる。
【００４４】
サーバ３は、エアコン利用者情報管理部３８、支払状況監視部３０、遠隔制御指示部３１、エアコン情報収集部３２及び送受信部３３を備えている。支払状況監視部３０は、金融システム３６のＡＰＩ（アプリケーション・プログラミング・インタフェース、Application Programing Interface）３９を用いてエアコン利用者の支払状況を監視する。「APIとは、あるコンピュータプログラム(ソフトウェア)の機能や管理するデータなどを、外部の他のプログラムから呼び出して利用するための手順やデータ形式などを定めた規約のこと。（ＩＴ用語辞典e-Words）」である。外部の他のプログラムで汎用的に用いられる機能が、ＯＳやミドルウェア等のプラットフォームの形で提供される場合に、そのプラットフォームの機能を、呼び出して利用するための手続きを定めたものがＡＰＩであり、外部のプログラムの開発者はＡＰＩにより各機能を呼び出して用いることにより、各機能の開発負担を軽減することが可能となる。そして、支払状況監視部３０は、金融システム３６のＡＰＩ３９を利用することにより、エアコン利用者による金融システム３６を介した支払状況をリアルタイムで監視することができるため、エアコン利用者が所定の支払いを行ったことを速やかに検出することができる。エアコン利用者情報管理部３８は、支払状況監視部３０により監視されたリアルタイムでのエアコン利用者の支払状況を把握することができる。
【００４５】
また、エアコン利用者情報管理部３８は、エアコン管理者端末３７との通信によりエアコンの運転状態を管理し、例えば、エアコン管理者によりエアコン２の使用条件を設定したり、エアコン管理者からの遠隔でのエアコン２の制御指令（エアコン２の運転のオンやオフ等）を受け付けたりすることができる。エアコン情報収集部３２は、端末装置１からのエアコン情報を収集する。送受信部３３は端末装置との間でデータの送受信を行う。エアコン利用者情報管理部３８では、エアコン情報収集部３２が収集したエアコン情報も把握することにより、エアコンの運転状態のさまざまな管理に利用することができる。なお、エアコン利用者がサーバ３と通信可能なエアコン利用者端末５０（図５）を所持することもできる。この場合、エアコン利用者は、サーバ３を介して端末装置１に対して、エアコン２の設置場所から離れた地点から（例えば外出先から）でも、エアコン２を制御するための制御指令（例えばエアコン２の運転のオンやオフ等）を送信することができる。
【００４６】
遠隔制御指示部３１は、エアコン利用者情報管理部３８の情報を用いて、端末装置１に対して電気装置を運転不可状態に制御するための制御指令、電気装置を運転可能状態に制御するための制御指令、エアコン２を制御するための指令等を、送受信部３３及び無線通信ネットワーク３４を介して送信することができる。これにより、遠隔制御指示部３１は、例えばエアコン利用者の支払状況に応じた制御指令を端末装置１へ送信し、エアコン２の運転可否状態（運転不可状態、運転可能状態）を制御することができる。
【００４７】
エアコン管理者端末３７は、例えばスマートフォンや携帯電話やタブレット端末等の携帯端末が望ましいが、例えばパーソナルコンピュータ（以下「ＰＣ」という。）等を用いることも可能である。また、エアコン管理者端末３７が端末装置１と直接通信できるようにすることもできる。この際の通信手段としては、特に限定されるものではないが、例えば近距離無線通信、近距離無線通信としては例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）、赤外線通信、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identifier）、ＮＦＣ（Near Field Communication）等が挙げられるが、本実施形態はこれに限定されるものではなく、任意の種類の無線通信を含むものである。
【００４８】
支払状況監視部３０は、金融システム３６のＡＰＩ３９を用いてエアコン利用者の支払状況をリアルタイムで監視することができるが、支払状況監視部３０に直接、エアコン利用者の支払状況を把握する機能を設けてもよい。
【００４９】
送受信部３３は無線通信ネットワーク３４を介して、複数の端末装置１と無線通信を行う。図１では、無線通信ネットワーク３４による通信、及び、エアコン利用者情報管理部３８とエアコン管理者端末３７との間の通信を別々に描いているが、無線通信ネットワーク３４により、エアコン利用者情報管理部３８とエアコン管理者端末３７との間の通信を行うようにしてもよい。すなわち、エアコン利用者情報管理部３８とエアコン管理者端末３７との間の通信も、例えば２Ｇ、３Ｇ、４Ｇ、５Ｇ、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、ＷｉＭＡＸ（登録商標）、無線ＬＡＮ、ビーコン、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）等が挙げられる。
【００５０】
システム管理者端末３５は、システム管理者に情報を表示するためのディスプレー等の表示手段と、システム管理者からの情報を入力する情報入力手段を備えており、例えばＰＣ、タブレット端末、スマートフォン、携帯端末等からなる。情報入力手段としては、タッチパネル式ディスプレー、キーボード、マウス等を用いることができ、タッチパネル式ディスプレーの場合には別途のキーボード等を省略できる。システム管理者はエアコン管理者と共に、各エアコン２の管理にあたる。システム管理者はシステム管理端末３５を用いて、ユーザ情報管理部３８やエアコン情報収集部３２の情報等を管理することができると共に、エアコン利用者から所定の支払状況や、各エアコン２の異常等を監視することができる。
【００５１】
サーバ３は、端末装置１から定期的に受信するエアコン情報からエアコンの運転状況を把握することができる。例えば、端末装置１で検知した電気装置の取外しに関する情報は、サーバ３に送信され、電気装置１の盗難の報知を行うと共に、サーバ３は端末装置１に対して電気装置を運転不可状態に制御するための制御指令を出力することができる。
【００５２】
エアコン利用者による支払いに問題があるか否かの判断、事前の手続きなく所定の使用条件の範囲（使用時間等）を超えてエアコン２が使用されているか否かの判断、エアコン２が取り外されたか否かの判断、エアコン２が登録された場所から移動されたか否かの判断、又は、エアコン２が窃盗されたか否かの判断等は、サーバ３により自動的に行うようにしてもよいし、必要に応じそれらの一部又は全部をシステム管理者ないしエアコン管理者がマニュアルで行うようにしてもよいし、また、必要に応じそれらの一部又は全部を端末装置１で判断するようにしてもよい。サーバ３により自動化すれば、システム管理者ないしエアコン管理者の負担を軽減することができる。一方、これらの判断の一部又は全部をシステム管理者ないしエアコン管理者がマニュアルで行うようにした場合には、サーバ３において複雑な条件判断を行う必要がないため、サーバ３の構成を簡略化できる。なお、エアコン管理者は、１つのシステムに複数存在するようにしても良い。この場合、各エアコン管理者端末３７の機能や設定は、エアコン管理者毎にカスタマイズすることができる。
【００５３】
エアコン利用者による支払いに問題があると判断された場合、所定の手続きの後、エアコン２を運転不可状態に切り替えることにより、エアコン利用者に所定の料金の支払いを促す。ただし、猛暑の時、あるいは、極寒の時にエアコン２を運転不可状態にすることは、エアコン利用者にとって著しく酷な状況となる場合も想定される。サーバ３は、エアコン情報収集部３２からの室温情報、あるいは、図示しない外部データベース、外部サーバ、ウエッブサイト等の情報からエアコン利用者のエアコン２の使用場所における気温等の気候情報を把握することが可能であり、サーバ３はエアコン２の使用場所における気候情報から、猛暑ないし極寒と判断される所定の条件の場合には、エアコン利用者による支払いに問題がある場合にも、運転不可状態とされているエアコン２に対応する端末装置１に対して、一時的に、電気装置を運転可能状態に制御するための制御指令を送信し、エアコン２を一時的に運転可能状態にすることにより、エアコン利用者に対して健康を維持できるだけの温度環境を提供するように設定することも可能である。
【００５４】
また、エアコン２が窃盗されたと判断された場合には、端末装置１に電気装置を運転不可状態に制御するための制御指令が送信されると共に、エアコン利用者が事前に登録している連絡先に報知すると共に、盗難の有無の問い合わせを行う。所定の期間内にエアコン利用者からの回答がない場合、及び、エアコン利用者から盗難である旨の回答があった場合には、システム管理者ないしエアコン利用者に盗難の発生を報知すると共に、端末装置１に対して運転不可状態に対応する制御指令を送信する。システム管理者ないしエアコン利用者は、サーバ３から盗難発生の報知があった場合には、エアコン利用者に連絡を取って盗難の発生状況を確認した上で、必要に応じて警察にエアコン２の盗難を通報する。
【００５５】
エアコン２のリースの場合のサーバ３における支払いの監視、及び、運転可能状態と運転不可状態との切替制御のフローの例について、図２を用いて説明する。Ａ１でフローがスタートする。Ａ２では、エアコン２の納品、取付時には、エアコン２は運転可能状態に設定されている。Ａ３では、支払状況監視部３０は、金融システム３６のＡＰＩ３９を用いてエアコン利用者の支払状況をリアルタイムで監視して、Ａ４では、各エアコンのエアコン利用者から所定の期間内に利用料金の支払いがあったか否か（滞納があるか否か）を判断する。所定の期間内に利用料金の支払いがない際（Ａ４でＹｅｓの場合）にはＡ５に進む。Ａ５では、エアコン利用者に対して料金未納であるため、所定の期間に料金を支払わないとエアコンを運転不可状態に切り替える旨を警告して、Ａ６へ進む。Ａ４でＮｏの場合には、Ａ３に戻る。
【００５６】
Ａ６では、支払状況監視部３０は、金融システム３６のＡＰＩ３９を用いてエアコン利用者の支払状況をリアルタイムで監視して、Ａ７では、各エアコンのエアコン利用者から所定の期間内に利用料金の支払いがあったか否かを判断する。Ａ７の判断がＮｏの場合には、Ａ８へ進む。Ａ８では、エアコンの運転状況を確認した上で、所定の条件を満たしている場合（例えばエアコンの設置地域が猛暑や極寒ではない場合等）には、対応するエアコン２を運転不可状態とするために、サーバ３は遠隔制御指示部３１から運転不可状態に対応する制御指令を対応する端末装置１へ送信して、Ａ９へ進む。端末装置１は、運転不可状態に対応する制御指令を受け取ると、エアコン２を運転不可状態に切り替えるので、対応するエアコン２は運転不可状態、すなわち、エアコン２に対してリモコンや室内機の運転スイッチを用いてもエアコン２の運転が不可能な状態となる。本実施形態では、Ａ４でＹｅｓの場合（滞納を検出した場合）には、Ａ５で一旦エアコン利用者にエアコンを運転不可状態に切り替える旨の警告を行ったが、本発明はこれに限定されるものでは無く、例えば、Ａ４でＹｅｓの場合に、直接Ａ８に進み、エアコンを運転不可状態に切り替えることも可能である。このように、滞納の検出時に直接Ａ８に進みエアコンを運転不可状態に切り替えるか、あるいは、一旦警告を行って、エアコンを運転不可状態に切り替える前に所定の猶予期間を与えるかどうかは、エアコン利用者との契約内容、その地域の法令や商慣行等を考慮して決定される。
【００５７】
一方、Ａ７の判断がＹｅｓの場合には、Ａ３に戻り、支払状況監視部３０は、金融システム３６のＡＰＩ３９を用いてエアコン利用者の支払状況をリアルタイムで監視を行う。サーバ３から端末装置１へ運転不可状態に対応する制御指令がない状態では、通常、端末装置１はエアコン２が運転可能状態となるように設定されている。したがって、所定の期間内に利用料金の支払いがあった場合（Ａ７でＹｅｓの場合）には、サーバ３から端末装置１へ運転不可状態に対応する制御指令が送信されないので、端末装置１はエアコン２が運転可能状態となるように設定されており、対応するエアコン２は運転可能状態となる。
【００５８】
Ａ９では、エアコン利用者に対して料金未納のためエアコン２が運転不可状態であることを報知すると共に、所定の期間を指定して所定の料金を支払うように促して、Ａ１０へ進む。Ａ１０では、支払状況監視部３０は、金融システム３６のＡＰＩ３９を用いてエアコン利用者の支払状況をリアルタイムで監視して、Ａ１１では、当該エアコンのエアコン利用者から所定の期間内に利用料金の支払いがあったか否かを判断する。Ａ１１の判断でＹｅｓの場合（支払い有りの場合）には、サーバ３は対応するエアコンを再び運転可能状態とするために、遠隔制御指示部３１から運転可能状態に対応する制御指令を対応する端末装置１へ送信する。端末装置１が運転可能状態に対応する制御指令を受信すると、エアコン２は再び運転可能状態となる。
【００５９】
利用料金が月額料金の場合には、例えば前月の２５日までに所定の金額が支払われているか否かを確認する（Ａ４に対応）。所定の支払が行われていない際には、エアコン利用者に対して滞納であること及び１週間以内に所定の料金の支払いがない場合にはエアコンを運転不能状態にすることのメッセージを送信する（Ａ５に対応）。このメッセージの送信から１週間以内に所定の料金の支払いがない場合には、エアコン２が設置されている地域の気候情報を確認した上で、所定の条件を満たしていることを条件としてサーバ３は遠隔制御指示部３１から運転不可状態に対応する制御指令を対応する端末装置１へ送信する（Ａ８に対応）。エアコンを運転不可状態にした後、所定の期間例えば数か月が経過してもエアコン利用者から所定の料金の支払いがない場合（Ａ１１の判断でＮｏの場合）には、エアコン管理者はエアコン２の位置を特定して、当該エアコンの回収する手配を行うことができる。ただし、エアコン管理者によって実際にエアコン２を回収するか否かについては、エアコン利用者との契約内容、エアコン２の回収にかかるコスト、エアコン２が使用されている地域の状況等を考慮して決定される。Ａ１４に対応した後は、Ａ１５でエンドとなり、処理を終了する。なお、Ａ１５でエンドとなった後にも、エアコン利用者からの連絡に応じて、再度、エアコン２の使用契約を行うことも可能である。
【００６０】
Ａ８で使用不可状態に対応する制御指令を端末装置１へ送信した後に、所定の期間内にエアコン利用者による所定の金額の入金が確認された際（Ａ１１の判断でｙｅｓの場合）には、サーバ３は遠隔制御指示部３１から使用可能状態に対応する制御指令を対応する端末装置１へ送信し、再び、エアコンを使用可能状態とする（Ａ１２に対応）。また、サーバ３から端末装置１へ使用不可状態に対応する制御指令がない状態では、通常、端末装置１はエアコン２が運転可能状態となるように設定されているので、対応するエアコン２は運転可能状態とされる。したがって、毎月２５日までに所定の料金の支払いを済ませていれば、エアコン利用者はエアコンを運転可能状態のまま利用することができる。
【００６１】
Ａ８でエアコンが運転不可状態に切り替えられ、Ａ９でエアコン利用者に所定の支払を促した後、エアコン利用者はすぐにエアコンを使いたければ、速やかに所定の支払を行うことになる。この場合、エアコン利用者はすぐにエアコンを使いたい状況であるため、所定の支払が行われてから実際にエアコンが運転不可状態から運転可能状態に切り替えられるまでにタイムラグがあると、すぐにエアコンを使いたいエアコン利用者にとっては不利益であり、問題がある。そこで、Ａ１０において金融システム３６のＡＰＩ３９を用いてエアコン利用者の支払状況をリアルタイムで監視しているため、Ａ１１においてはエアコン利用者から所定の支払があったことをリアルライムで把握することができ、Ａ１２において、所定の支払があってからすぐにサーバ３は遠隔制御指示部３１から運転可能状態に対応する制御指令を対応する端末装置１へ送信し、再び、エアコンを運転可能状態とし、Ａ１３でリターンとなる。
【００６２】
なお、本発明はエアコン２のリースの場合に限定されるものでは無く、例えばローンによるエアコン２の購入や、エアコン２のレンタルの場合についても適用可能である。この場合も、エアコン利用者から所定の支払がない場合には、エアコン２を運転不可状態に切り替えることで、エアコン利用者に対して所定の支払を促すことができる。
【００６３】
次に図３を参照して端末装置１の構成とエアコン２への接続を説明する。図３は端末装置及び電気装置のブロック図であり、端末装置１をエアコン２に接続する場合の例である。なお、図１〜図２と同一の構成については同一の符号を付し、その説明は省略する。
【００６４】
端末装置１は、演算処理を行うＣＰＵ１１、無線通信ネットワーク３４を介してサーバ３の送受信部３３と無線通信を行う無線通信モジュール１２、例えば不揮発性メモリとして構成されているメモリ１３、端末装置１の各種設定を行うコンソールの入出力部であるコンソール入出力１４、例えばエアコン２の電源プラグから供給される電力によって充電される端末装置１内部のバッテリである内部バッテリ１５、エアコン２のインターフェイス手段２０と通信する外部入出力１６、エアコン２の電源プラグ２１から供給される電源電圧又は電源電流の少なくともいずれか一方を監視する電源監視部１７、加速度センサ４１、ジャイロセンサ４２、及び、位置情報検出部としてのＧＰＳ４３から構成されている。なお、加速度センサ４１、ジャイロセンサ４２、又は、位置情報検出部としてのＧＰＳ４３の少なくとも１つ、又は、全部を省略することが可能である。
【００６５】
端末装置１は内部バッテリ１５の電力により駆動される。図示されていないが、内部バッテリ１５は、例えば電源監視部１７を介してエアコン２から供給される電力により、充電されるようにすることができる。内部バッテリ１５は、常時は外部電源の電力により充電されており、端末装置１が抜去された場合、充電ラインが切断又は引抜された場合等の異常時であっても、所定の時間、端末装置を駆動し続けることができ、このため、かかる異常の発生を現在地情報と共にサーバ３へ報知することができる。なお、直近の現在地情報その他の情報はメモリ１３に格納されている。
【００６６】
ＣＰＵ１１は、無線通信モジュール１２、メモリ１３、コンソール入出力１４、内部バッテリ１５、外部入出力１６、電源監視部１７、加速度センサ４１、ジャイロセンサ４２、及び、ＧＰＳ４３等に接続されている。エアコン情報検出手段としては、外部入出力１６、電源監視部１７、メモリ１３、コンソール入出力１４、加速度センサ４１、ジャイロセンサ４２及びＧＰＳ４３等を備えている。外部入出力１６は、インターフェイス手段２０からのエアコン情報等を受信すると共に、サーバ３からの制御指令等をインターフェイス手段２０に送信する。
【００６７】
エアコン２は、インターフェイス手段２０を備えると共に、電源プラグ２１から電力を供給されている。電源プラグ２１から供給される電源に関する情報は、電源監視部１７により監視されている。電源監視部１７では、電源プラグから供給される電源に関する情報、例えば、電源の電圧又は電流の少なくとも一方を検出している。
【００６８】
エアコン情報としては、特に限定されるものではないが、例えば、
（１）エアコン２のオン、オフ状態の情報（インターフェイス手段２０から収取した情報）、
（２）電源監視部１７からの情報、
（３）加速度センサ４１の情報、
（４）ジャイロセンサ４２の情報、
（５）ＧＰＳ４３からの位置情報、
（６）コンソール入出力１４からの情報、及び、
（７）メモリ１３に格納された情報、
等が挙げられる。この中、本実施形態では、（１）エアコン２のオン、オフ状態の情報及び（２）電源監視部１７からの情報だけ収集できれば、電気装置に盗難防止機能を付加することができるという効果を奏することができ、さらに、例えば、電気装置の取外し、電気装置の故障、電気装置が定期的に動作されていること等を検出することができる。
【００６９】
上記（１）のエアコン２のオン、オフ状態の情報は、サーバ３において、例えばエアコン利用者情報管理部３８に記憶させることができる。この情報は、後述のとおりモニターポートの疎通監視に役立つと共に、さらには予め登録されたエアコン管理者にも提供することができる。例えば、予め登録されたエアコン管理者は、エアコン２の稼働状況から、エアコン２を実際に利用してエアコン利用者の状況を推定することができ、例えば、酷暑の日にエアコン２が長期間稼働されていない場合には、エアコン２のエアコン使用者に何か異変があったのではないかという気遣いを行うことができる。なお、ここではエアコン利用者の状況を予め登録されたエアコン管理者に提供する例を説明したが、本実形態はこれに限定されるものではなく、例えば、エアコン管理者への報知に加えて、エアコン利用者が予め登録した緊急連絡先等にも報知することができる。
【００７０】
（３）加速度センサ４１の情報、又は、（４）ジャイロセンサ４２の情報の少なくとも一方の情報によって、端末装置１の振動や傾きを検出することができる。これにより端末装置１が取り外された可能性があることを判断できると共に、端末装置１がエアコン２に設置されている場合には、エアコン２の振動や傾きを検出することにより、エアコン２の取り外しの可能性があることを判断することができる。（５）ＧＰＳ４３からの位置情報により、端末装置１の位置情報を検出することができ、また、端末装置１がエアコン２に設置され得ている場合には、エアコン２の位置情報を検出することができる。（６）コンソール入出力１４からの情報により、端末装置１の各種設定の状態を把握することができる。なお、端末装置１は所定の周期、例えば３０秒おきに、又は、エアコン２のオン等の特定のイベント発生時に、あるいは、その両方でエアコン情報の収集を行い、サーバ３へそのエアコン情報を送信する。（７）メモリ１３に格納されている各種エアコン情報をサーバ３へ送信することもできる。
【００７１】
インターフェイス手段２０としては、例えば特許文献４に開示されているＪＥＭＡ１４２７の仕様のＨＡ端子（ＪＥＭ−Ａ）を用いることができる。ＨＡ端子の信号の種類を表１に示す。
【００７２】
【表１】
0006924875.tif 000002
【００７３】
ＨＡ端子では、制御信号１つ受信し、モニタ信号１つ送信することができ、制御信号として「高」及び「低」の2種類、モニタ信号として「高」及び「低」の2種類を扱うことができる。制御信号としては、外部入出力１６からＨＡ端子（インターフェイス手段２０）へ、電気装置を運転不可状態に制御するための制御指令、又は、電気装置を運転可能状態に制御するための制御指令に相当する２種類の制御信号を送信する。この場合の２種類の制御信号の設定には、複数の場合がある。例えば１つ目の例として、電気装置を運転不可状態に制御するための制御指令、及び、電気装置を運転可能状態に制御するための制御指令を、「高」及び「低」、または、「低」及び「高」の2種類の信号に対応させる場合である。この場合、電気装置を運転不可状態に制御するための制御指令によって、エアコン２は運転不可状態となり、また、電気装置を運転可能状態に制御するための制御指令によって、エアコン２は運転可能状態となる。例えば２つ目の例として、ＨＡ端子の制御信号として「運転オン指令」と「運転オフ指令」とを設定し、
（ａ）端末装置が電気装置を運転不可状態に制御するための制御指令を受信した場合に、ＨＡ端子の制御信号として「運転オフ指令」を送信して、
（ｂ）端末装置が電気装置を運転可能状態に制御するための制御指令を受信した場合には、ＨＡ端子には何も制御信号を送信せず、
（ｃ）端末装置１が電気装置の運転をオフにする制御指令を受信した場合（例えばエアコン管理者端末３７ないしエアコン利用者端末５０（図５）からサーバ３へエアコン２の運転をオフにするリクエストがあった場合）には、ＨＡ端子の制御信号として「運転オフ指令」を送信し、又は、
（ｄ）端末装置１が電気装置の運転をオンにする制御指令を受信した場合（例えばエアコン管理者端末３７ないしエアコン利用者端末５０（図５）からサーバ３へエアコン２の運転をオンにするリクエストがあった場合）には、ＨＡ端子の制御信号として「運転オン指令」を送信することにより、端末装置１はサーバ３から、運転可否状態を制御する制御指令（端末装置が電気装置を運転不可状態に制御するための制御指令、又は、電気装置を運転可能状態に制御するための制御指令）、及び、電気装置の運転をオン又はオフにする制御指令（例えばエアコン管理者端末３７ないしエアコン利用者端末からサーバ３へエアコン２の運転をオフ又はオフにするリクエストに応じた制御指令）の両方に対応することが可能である。（ｂ）の場合には、エアコン２のリモコンやエアコン２に設置された運転スイッチを操作すればエアコン２の運転をオンにすることができと共に、エアコン2の運転状態（運転モード、温度設定、湿度設定、風量設定等）をエアコン利用者の希望どおりに制御することができる。
【００７４】
したがって、本実施例で扱う信号の種類は少なく、端末装置１とエアコン２との間の接続を簡略化することができる。さらに、インターフェイス手段２０としてのＨＡ端子と外部入出力１６との間で通信される情報、及び、電源監視部１７の情報だけで、電気装置をエアコン利用者に対してリースにより提供している際に、エアコン利用者が利用料金を支払わない場合には、サーバから電気装置を遠隔制御することにより、エアコン利用者に利用料の支払を促すことができるという効果、電気装置に盗難防止機能を付加する効果、電気装置の取外しを検出する効果、電気装置の故障を検出する効果、電気装置が定期的に動作されていることを検出する効果等の優れた効果を奏することができる。
【００７５】
ＨＡ端子（インターフェイス手段２０）のモニタ信号、及び、電源監視部１７の電圧又は電流のいずれか少なくとも１つの情報により、エアコン２が取り外されたこと、端末装置１が取り外されたこと、又は、機器に故障が発生したことを判定することができる。例えば、モニタ信号がオフのまま変化がない時に、電源電圧が１００Ｖから突如０Ｖに減少した場合には、端末装置１又はエアコン２が取り外された可能性がある。また、例えば、モニタ信号がオフからオンに切り替わったときに、電源電流がゼロのままである場合には、電源監視部１７の検出ラインが抜去ないし切断されている可能性がある。また、例えば、モニタ信号がオフのまま変化がないのに、電源電流の値が０から大きく変化した場合には、モニタ信号の配線が抜去ないし切断されている可能性がある。また、モニタ信号がオフのまま変化がないのに、電源電流の値が０から大きく変化した場合には、ＨＡ端子と外部入出力１６との間の配線が抜去ないし切断されている可能性がある。
【００７６】
ＨＡ端子（インターフェイス手段２０）のモニタ信号を疎通監視することにより、エアコン２の取り外し、端末装置の取り外し等のエアコンの盗難の可能性を判定することができる。ＨＡ端子の出力の状況を定期的に（所定の時間間隔で）監視することで異常の発生を判定するが、このとき、さらに電源監視部１７によるエアコン２の電源電圧又は電源電流の少なくともいずれか一方の情報と併せて定期的に監視を行うことで、エアコン2が定期的に正常に稼働している状況と、異常な状況とを判定することができ、これらの情報はサーバ３の例えばエアコン利用者情報管理部３８に記憶される。
【００７７】
さらに、サーバ３からの運転可否状態を制御する制御指令の情報を加えて、エアコン２が取り外されたこと、端末装置１が取り外されたこと、又は、機器に故障が発生したことを判定することができる。例えば、運転可否状態を制御する制御指令が電気装置を運転不可状態に制御するための制御指令であるにも関わらず、モニタ信号がオフからオンに切り替わり、電源電流が０から上昇した場合には、運転不可状態へ切り替える制御に関する故障が発生していると判定することができる。さらに、加速度センサ４１、ジャイロセンサ４２、及び、ＧＰＳ４３の情報等を加味して判断した場合には、エアコン２が取り外されたことや、端末装置が取り外されたことを、より確実に検出することが可能となる。
【００７８】
また、端末装置１に配線の切断ないし抜去を検出する機能（端末装置１の回路にその機能を付加することが可能である。）、又は、端末装置１の取り外しを検出する機能（前述の加速度センサ４１、ジャイロセンサ４２、及び、ＧＰＳ４３等の利用が可能である。）を設けておくことにより、異常を検出することもができる。異常を検出した場合には、電気装置を運転不可状態に制御すると共に、無線通信モジュール１２を介してサーバ３にその異常を報知する。サーバ３がその異常の報知を受信すると、サーバ３は速やかにシステム管理者ないしエアコン管理者に報知を行う。システム管理者ないしエアコン管理者は、サーバ３からこの異常の報知があった場合には、エアコン利用者に連絡を取って盗難の発生状況を確認した上で、必要に応じて警察にエアコンの盗難を通報する。一方、端末装置１は、前記異常を報知すると共に、端末装置１に搭載された警報器（図示省略）により警報音を鳴らすことができるようにしてもよい。
【００７９】
ここでは、異常の報知として、配線の切断又は引抜を検出した場合を例にして説明したが、端末装置１にさらに故障検出手段を設け、当該故障検出手段が端末装置１の故障を検出しすることもできる。この故障検出手段で故障を検知した場合、及び、先に説明したＨＡ端子のモニタ信号、及び、電源監視部１７の電圧又は電流のいずれか少なくとも１つの情報による故障を検知した場合には、無線通信モジュール１２を介してサーバ３に対して端末装置１の故障を報知するようにしてもよい。サーバ３が端末装置１の故障の報知を受信すると、サーバはかかる故障の発生をシステム管理者ないしエアコン管理者に通報し、かかる通報を受けたシステム管理者ないしエアコン管理者は該当するエアコン２のエアコン利用者に連絡をとって、端末装置１を修理又は交換するように手配する。
【００８０】
エアコン２が取り外されたことの判断、端末装置１が取り外されたことの判断、装置の故障の判断、エアコン２の異常状態の判断等は、端末装置１のＣＰＵ１１においても可能であるが、本実施例はこれに限定されるものではなく、これらの判断の一部又は全部をサーバ３側で行うことも可能であり、ＣＰＵ１１の演算能力と演算負荷等を考慮して、適宜、ＣＰＵ１１による演算とサーバ３による演算との分担を決定することができる。
【００８１】
また、端末装置１は電波状況が悪い場合であって、サーバ３からの電気装置の運転可否状態を制御する制御指令がなくとも、スタンドアローンでフェイルセーフに動作をすることができる。例えば、電波状況が悪い場合には、エアコン２が運転不可状態のままとなり、サーバ３から電気装置を運転可能状態に制御指令を受け取ることができなくなる事態を回避することができる。端末装置１は、電波状況が悪い時には通信のリトライを繰り返して、通信を確立しようとする。所定回数、例えば２０回以上、連続してリトライしても通信が確立できない場合には、通信不能と判断し、運転不可状態のときには、運転可能状態に切り替える。これにより、電波状況が悪い時に、サーバ3から運転可能状態へ変更する制御指令を受信できないために、エアコン２が運転不能状態のまま放置される事態を避けることができる。この通信不能のときにエアコン２を運転可能状態に切り替える処理を採用するか否かについては、エアコン２の出荷時等に切り替えることができる。なお、電波状況が悪く通信が確立できない場合でも、端末装置１は、直近の通信によりサーバ３から受信した制御指令をメモリに記憶しているので、端末装置１はスタンドアローンで動作することが可能である。また、端末装置１は収集したエアコン情報をメモリ１３に記憶しているので、通信回線が回復したときにそれらをまとめてサーバ３へ送信することができる。なお、電波状況が悪い場合には、運転不可状態に対応する制御指令を送信又は受信しないようにしておくこともでき、この場合には、電波状況が悪いために、運転不可状態から運転可能状態への変更ができなくなる不都合を回避することができる。
【００８２】
[実施形態２]
図４を参照して、本発明の実施形態２に係る電気装置遠隔制御システム、端末装置、サーバ、電気装置遠隔制御方法、電気装置遠隔制御プログラム及び記憶媒体について説明する。図４は、実施形態２に係る端末装置及び電気装置のブロック図である。図１〜図３と共通する構成については同一の符号を付し、その説明は省略する。図４では、エアコン２に検出値出力手段２２を設けると共に、端末装置１に検出値入力部１８を設けた点で、図３とは異なる。
【００８３】
エアコン２には、周囲の温度又は湿度の少なくともいずれか１つを検出するセンサが設けられている。このセンサの検出値は、検出値出力手段２２から検出値入力部１８に送信され、端末装置１又はサーバ３でのエアコン２の運転管理に用いることができる。したがって、エアコン２が運転しているのに、高温状態ないし低温状態が続いている等、エアコン２の動作と温度又は湿度との整合性を監視することにより、エアコン２の運転状況の異常を検出して、サーバ３は、システム管理者、エアコン管理者、又は、エアコン利用者に報知することができる。エアコン２の運転状況が異常である場合にはエアコン管理者はエアコン利用者に連絡をとり、エアコン２のメンテナンスを行う。
【００８４】
さらに、エアコン２の動作モード、設定温度、設定湿度、設定風量等の値を検出値出力手段２２から検出値入力部１８に送信できるようにしておくと、エアコン２の温度又は湿度の設定と、実際の周囲の温度又は湿度の検出値との整合性をより正確に監視することができ、これによりエアコン２の運転状況の異常をより細やかに、より早期に検出することが可能である。
【００８５】
［実施形態１の変形例］
実施形態１では、インターフェイス手段２０としてＨＡ端子を用いる例を説明したが、ＨＡ端子によりエアコン２へ送信できる制御信号は１回線２種類に限られていた。そこで、ここでは、端末装置１からエアコン２への制御信号の種類を増やした場合の変形例を説明する。エアコン２及び端末装置１に対して、インターフェイス手段２０としてのＨＡ端子及び外部入出力１６、又は、検出値出力手段２２及び検出値入力部１８に替えて、あるいは、これらに加えて、あるいは、これらの一方に替えて、あるいは、これらの一方に加えて、あるいは、これらの両方に替えて、検出値出力エアコン２と端末装置１との間でより多くの情報を送受信する手段を設けることができる。この場合には、エアコン２の様々な制御、例えば、動作モード、設定温度、設定湿度、設定風量等の制御を端末装置１側から行うことができる。これにより、サーバ３からの指令により、自在にエアコン２の設定を調整することができるため、エアコン利用者端末５０（図５）を用いてエアコン利用者は遠隔地からでも所望のエアコン２の制御を行うことができる。また、エアコン利用者の要望に応じてサーバ３がエアコン２の適切な運転状態を管理することにより、エアコン２の設定されている地域の天候、対応するエアコン２の過去の運転状況、他のエアコン２の運転状況等も加味して、エアコン２をサーバ３から遠隔制御することができる。
【００８６】
また、エアコン２に端末装置１との間でより多くの情報を送受信する手段を設ける場合に、この送受信手段に暗号キーを用いた認証機能を記憶させておき、端末装置１から送信された暗号キーの認証が成功しない限り、エアコン２を運転可能状態に切り替えることができないようにしておくことにより、より効果的に盗難を防止することができる。
【００８７】
[実施形態３]
図５を参照して、本発明の実施形態３に係る電気装置遠隔制御システム、端末装置、サーバ、電気装置遠隔制御方法、電気装置遠隔制御プログラム及び記憶媒体について説明する。図５は、実施形態３に係る電気装置遠隔制御システムの全体図である。図１〜図４と共通する構成については同一の符号を付し、その説明は省略する。実施形態１、２では、サーバ３から端末装置１への通信により、電気装置の運転可否状態を制御する制御指令がサーバ３から端末装置１へ送信されていたのに対し、実施形態３では、エアコン利用者端末５０を介して、電気装置の運転可否状態を制御する制御指令がサーバ３から端末装置１へ提供される点で実施形態１、２と異なる。
【００８８】
図２のフロー図のＡ１２における、一旦運転不可能状態に切り替えられた後に、再び、運転可能状態に切り替える際の制御について説明する。Ａ９では、エアコン利用者に対して料金未納のためエアコン２が運転不可状態であることを通知すると共に、所定の期間を指定して所定の料金を支払うように促して、Ａ１０へ進む。Ａ１０では、支払状況監視部３０は、金融システム３６のＡＰＩ３９を用いてエアコン利用者の支払状況をリアルタイムで監視して、Ａ１１では、当該エアコンのエアコン利用者から所定の期間内に利用料金の支払いがあったか否かを判断する。
【００８９】
Ａ１１の判断でＹｅｓの場合（支払い有りの場合）には、Ａ１２に進み、サーバ３から端末装置１に対して再び運転可能状態とするための制御指令が提供される。この際、本実施形態では、サーバ３から端末装置１に対して再び運転可能状態とするための制御指令がエアコン利用者端末５０を介して提供される。すなわち、支払状況監視部３０が、金融システム３６のＡＰＩ３９を用いてエアコン利用者の支払状況をリアルタイムで監視して、エアコン利用者から所定の期間内に利用料金の支払いがあったことが検知されると、サーバ３のエアコン利用者情報管理部３８から対応するエアコン利用者のエアコン利用者端末５０に対して、エアコン２を運転可能状態に切り替えるための制御指令情報が送信される。なお、サーバ３とエアコン利用者端末５０との間の通信は、特に限定されるものではないが、例えば２Ｇ、３Ｇ、４Ｇ、５Ｇ、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、ＷｉＭＡＸ（登録商標）、無線ＬＡＮ、ビーコン、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）等が挙げられる。
【００９０】
端末装置１及びエアコン利用者端末５０端末には、それぞれ特定の近距離無線通信の送受信装置が組み込まれている。この近距離無線通信としては、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）、赤外線通信、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identifier）、ＮＦＣ（Near Field Communication）等が挙げられるが、本発明はこれに限定されるものではなく、任意の種類の近距離無線通信を含むものである。例えばＮＦＣを用いた場合には、例えばaタイプ（廉価タイプ）、bタイプ（欧州のETCに採用されているタイプ）、ｆタイプ（FeliCa(登録商標)）等の形式を採用することができる。エアコン利用者がエアコン利用者端末５０を端末装置１側のＮＦＣ端末にかざすことにより、エアコン利用者端末から端末装置１に対して、エアコン利用者端末５０がサーバ３から受け取ったエアコン２を運転可能状態にする制御指令情報を送信することができる。これにより、エアコン２は再び運転可能状態に切り替えられる。これにより、通信状況が悪い状況でも、迅速にエアコン２を再び運転可能状態に切り替えられる。
【００９１】
また、端末装置１がエアコン利用者端末５０から電気装置の運転可否状態を制御する制御指令を受信できるシステムにおいても、端末装置１がサーバ３からの無線通信ネットワーク３４を介して、電気装置の運転可否状態を制御する制御指令を受信できるようにしておいてもよい。この場合、エアコン利用者がエアコン利用者端末５０を紛失した場合や置き忘れた場合であっても、サーバ３に対して他の通信手段を用いてエアコン利用者の認証が取れれば、サーバ３を介して、端末装置１に対して電気装置の運転可否状態を制御する制御指令を送信することにより、エアコン２の運転可否状態を制御が可能となる。
【００９２】
[実施形態４]
図６を参照して、本発明の実施形態４に係る電気装置遠隔制御システム、端末装置、サーバ、電気装置遠隔制御方法、電気装置遠隔制御プログラム及び記憶媒体について説明する。図６は、実施形態４に係る電気装置遠隔制御システムの全体図である。図１〜図５と共通する構成については同一の符号を付し、その説明は省略する。実施形態３では、遠隔制御指示部３１を介して電気装置の運転可否状態を制御する制御指令を送信していたが、実施形態４では、カードライタ９１により電気装置の運転可否状態を制御する制御指令情報を書き込んだＩＣカード９０を用いて端末装置１のカードリーダ９２により電気装置の運転可否状態を制御する制御指令情報を読み込む点で実施形態３と異なる。
【００９３】
図２のフロー図のＡ１２における、一旦運転不可能状態に切り替えられた後に、再び、運連可能状態に切り替える際の制御について説明する。Ａ９では、エアコン利用者に対して料金未納のためエアコン２が運転不可状態であることを報知すると共に、所定の期間を指定して所定の料金を支払うように促して、Ａ１０へ進む。Ａ１０では、支払状況監視部３０は、金融システム３６のＡＰＩ３９を用いてエアコン利用者の支払状況をリアルタイムで監視して、Ａ１１では、当該エアコン２のエアコン利用者から所定の期間内に利用料金の支払いがあったか否かを判断する。
【００９４】
Ａ１１の判断でＹｅｓの場合（支払い有りの場合）には、Ａ１２に進み、サーバ３から端末装置１に対して再び運転可能状態とするための制御指令が提供される。この際、本実施形態では、サーバ３から端末装置１に対して再び運転可能状態とするための制御指令がＩＣカード９０を介して提供される。
【００９５】
支払状況監視部３０が金融システム３６のＡＰＩ３９を用いてエアコン利用者の支払状況をリアルタイムで監視することにより、エアコン利用者から所定の支払があったことをリアルライムで把握することができ、所定の支払があってからすぐにエアコン利用者情報管理部３８がカードライタ９１によりＩＣカード９０に運転可能状態とするための制御指令情報の書き込みを行うことができる。端末装置１にはカードリーダ９２が設けられており、エアコン利用者がＩＣカード９０をカードリーダ９２にかざすことにより、運転可能状態とするための制御指令情報がＩＣカード９０から端末装置１側に送信され、端末装置１はエアコン２を再び運転可能状態へと切り替える。
【００９６】
ＩＣカードの形式としては、例えばＲＦＩＤやＮＦＣ等が挙げられるが、本発明はこれに限定されるものではなく、任意の種類のＩＣカードを利用可能である。カードライタ９１及びカードリーダ９２には、ＩＣカード９０の形式に対応したものが用いられる。なお、例えばＮＦＣを用いる場合には、上述のような各タイプ（aタイプ、bタイプ、ｆタイプ等）のものを採用することができる。
【００９７】
遠隔制御指示部３１から無線通信ネットワーク３４を介して端末装置１に対して通信により電気装置の運転可否状態を制御する制御指令情報を送信する場合に比べ、ＩＣカード９０に電気装置の運転可否状態を制御する制御指令情報を書き込む場合には、無線通信ネットワーク３４の通信状況に依存することなく、通信状況が悪い状況でも、迅速にエアコン２を運転可能状態とすることができる。また、端末装置１がスリープモードを持たせることも可能であるが、端末装置１がスリープモードの場合であっても速やかにエアコン２の運転可否状態を制御することが可能となる。
【００９８】
また、端末装置１がカードリーダ９２を備え、ＩＣカード９０により電気装置の運転可否状態を制御する制御指令を入力できるシステムにおいては、エアコン利用者端末５０から近距離無線手段により端末装置１に電気装置を運転可能状態に制御するための制御指令を通信する手段、及び、サーバ３の遠隔制御指示部３１を介して電気装置の運転可否状態を制御する制御指令を端末装置１に通信する手段を設けておくことができる。この場合、エアコン利用者がＩＣカード９０を紛失した場合や置き忘れた場合であっても、エアコン利用者端末５０を用いて端末装置１との間で通信することにより電気装置の運転可否状態の制御を行うことができる。さらに、サーバ３に対して他の通信手段を用いてエアコン利用者の認証が取れれば、サーバ３を介して、端末装置１に対して電気装置の運転可否状態を制御する制御指令を送信することにより、電気装置の運転可否状態の制御を行うことができる。このように複数の通信手段を備えることにより、エアコン利用者の都合のよい手段により電気装置の運転可否状態の制御を行うことが可能となることにより、エアコン利用者にとって利便性が高いシステムを提供することができる。
【００９９】
以上、図面１〜６を参照して本発明の実施形態に係る電気装置遠隔制御システム、端末装置、サーバ、電気装置遠隔制御方法、電気装置遠隔制御プログラム及び記憶媒体について説明したが、ここで説明した各実施形態は本発明の技術思想を具体化するための電気装置遠隔制御システム、端末装置、サーバ、電気装置遠隔制御方法、電気装置遠隔制御プログラム及び記憶媒体を例示するものに過ぎず、本発明をこれらに特定するものではなく、各実施形態に適宜の追加ないし修正を加えたものや、各実施形態を組み合わせたもの等、他の実施形態のものにも等しく適用し得るものである。
【符号の説明】
【０１００】
１  端末装置                  ２  エアコン
３  サーバ                  １１  ＣＰＵ
１２  無線通信モジュール    １３  メモリ
１４  コンソール入出力      １５  内部バッテリ
１６  外部入出力            １７  電源監視部
１８  検出値入力部          ２０  インターフェイス手段
２１  電源プラグ            ２２  検出値出力手段
３０  支払状況監視部        ３１  遠隔制御指示部
３２  エアコン情報収集部    ３３  送受信部
３４  無線通信ネットワーク  ３５  システム管理者端末
３６  金融システム          ３７  エアコン管理者端末
３８  エアコン利用者情報管理部  ３９  ＡＰＩ
４１  加速度センサ          ４２  ジャイロセンサ
４３  ＧＰＳ                ５０  エアコン利用者端末
９０  ＩＣカード            ９１  カードライタ
９２  カードリーダ
【要約】      （修正有）【課題】電気装置に関して利用者が所定の利用料金を支払わない場合には、電気装置を遠隔制御することにより、利用者に利用料金の支払を促す電気装置遠隔制御システムを提供する。【解決手段】電気装置遠隔制御システムにおいて、支払状況監視部３０は、金融システム３６のＡＰＩ３９を用いて各エアコン２の利用者の支払状況を監視し、所定の期間内に利用料金の支払いがないエアコン２の利用者が存在した場合、対象の利用者へ対象のエアコン２を運転不可状態に切り替える旨、警告する。支払い状況監視部３０は、さらに金融システム３６のＡＰＩ３９を用いてエアコン利用者の支払状況の監視を継続し、所定の期間内に利用料金の支払いがなかった場合、遠隔制御指示部３１に、対応する端末装置１へ運転不可状態に対応する制御指令を送信させる。端末装置１は、運転不可状態に対応する制御指令を受け取ると、エアコン２を、運転不可能状態に制御する。【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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