(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
駐車スペースに設置されると前記駐車スペースを収納スペースとして機能させる車両であって、
物品を収納可能な１つ以上の収納部と、
地面に接している状態で前記車両を移動可能に支持する１つ以上のタイヤを含む支持部と、
作業者又はコンピュータによる操作を受け付ける操作部と、
を備え、
前記車両が駐車スペースに位置する状態で前記操作部に対する操作が行われると、前記支持部の少なくとも１つのタイヤが変形して前記支持部による前記車両の移動が制限されることにより前記車両が前記駐車スペースに載置される、車両。
【請求項２】
駐車スペースに設置されると前記駐車スペースを収納スペースとして機能させる車両であって、
物品を収納可能な１つ以上の収納部と、
地面に接している状態で前記車両を移動可能に支持する支持部と、
作業者又はコンピュータによる操作を受け付ける操作部と、
前記１つ以上の収納部が設置され、少なくとも１軸方向の寸法を調整可能な調整機構を有する床部と、
を備え、
前記車両が駐車スペースに位置する状態で前記操作部に対する操作が行われると、前記支持部による前記車両の移動が制限されることにより前記車両が前記駐車スペースに載置される、車両。
【請求項３】
請求項２に記載の車両であって、
前記車両が前記駐車スペースに位置する状態で前記操作部に対する前記操作が行われると、前記支持部が地面から離れることにより、前記支持部による前記車両の移動が制限される、車両。
【請求項４】
請求項１から３の何れか一項に記載の車両であって、
機械式駐車場の搬器上に設置されると前記搬器を駐車スペースではなく収納スペースとして機能させ、
前記車両が前記搬器上に位置する状態で前記操作部に対する前記操作が行われると、前記搬器に対して前記車両を固定する固定部を更に備える、車両。
【請求項５】
請求項４に記載の車両であって、
前記固定部は、前記操作部に対する前記操作に応じて、前記搬器に設けられた壁面を押圧することにより、前記搬器に対して前記車両を固定する、車両。
【請求項６】
駐車スペースに設置されると前記駐車スペースを収納スペースとして機能させる車両の設置方法であって、
前記車両は、物品を収納可能な１つ以上の収納部と、地面に接している状態で前記車両を移動可能に支持する１つ以上のタイヤを含む支持部と、作業者又はコンピュータによる操作を受け付ける操作部と、を備え、
前記設置方法は、
前記車両を駐車スペースに移動させること、及び
前記車両が前記駐車スペースに位置する状態で前記操作部に対する操作が行われると、前記支持部の少なくとも１つのタイヤが変形して前記支持部による前記車両の移動が制限されることにより前記車両を前記駐車スペースに載置すること
を含む、設置方法。
【請求項７】
駐車スペースに設置されると前記駐車スペースを収納スペースとして機能させる車両の設置方法であって、
前記車両は、物品を収納可能な１つ以上の収納部と、地面に接している状態で前記車両を移動可能に支持する支持部と、作業者又はコンピュータによる操作を受け付ける操作部と、前記１つ以上の収納部が設置され、少なくとも１軸方向の寸法を調整可能な調整機構を有する床部と、を備え、
前記設置方法は、
前記車両を駐車スペースに移動させること、及び
前記車両が前記駐車スペースに位置する状態で前記操作部に対する操作が行われると、前記支持部による前記車両の移動が制限されることにより前記車両を前記駐車スペースに載置すること
を含む、設置方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、車両及び設置方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、機械式駐車装置の利活用を促進する技術が知られている。例えば特許文献１には、車両以外の物品を収納する物品収納手段を有する立体格納庫が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許３９０６３２８号報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
機械式駐車装置の利活用を促進する技術には改善の余地があった。
【０００５】
かかる事情に鑑みてなされた本開示の目的は、機械式駐車装置の利活用を促進する技術を改善することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一実施形態に係る車両は、
駐車スペースに設置されると前記駐車スペースを収納スペースとして機能させる車両であって、
物品を収納可能な１つ以上の収納部と、
地面に接している状態で前記車両を移動可能に支持する支持部と、
作業者又はコンピュータによる操作を受け付ける操作部と、
を備え、
前記車両が駐車スペースに位置する状態で前記操作部に対する操作が行われると、前記支持部による前記車両の移動が制限されることにより前記車両が前記駐車スペースに載置される。
【０００７】
本開示の一実施形態に係る方法は、
駐車スペースに設置されると前記駐車スペースを収納スペースとして機能させる車両の設置方法であって、
前記車両は、物品を収納可能な１つ以上の収納部と、地面に接している状態で前記車両を移動可能に支持する支持部と、作業者又はコンピュータによる操作を受け付ける操作部と、を備え、
前記設置方法は、
前記車両を駐車スペースに移動させること、及び
前記車両が前記駐車スペースに位置する状態で前記操作部に対する操作が行われると、前記支持部による前記車両の移動が制限されることにより前記車両を前記駐車スペースに載置することを含む。
【発明の効果】
【０００８】
本開示の一実施形態によれば、機械式駐車装置の利活用を促進する技術が改善される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本開示の一実施形態に係る機械式駐車装置及び車両の概略構成を示すブロック図である。
【図２】車両が機械式立体駐車場の搬器上に位置する状態を示す模式図である。
【図３】車両が搬器に載置及び固定される動作を説明する図である。
【図４】車両の床部の構成例を示す図である。
【図５】実施形態の変形例において、車両が搬器に載置及び固定される動作を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本開示の実施形態について説明する。
【００１１】
（実施形態の概要）
図１及び図２を参照して、本開示の実施形態に係る機械式駐車装置１０及び車両２０の概要について説明する。
【００１２】
機械式駐車装置１０は、例えばマンション等の集合住宅の敷地内に設置され、機械式立体駐車場として機能する。機械式駐車装置１０は、自動車が駐車するための複数の搬器１１を備える。各搬器１１は、概略として板状の部材である。各搬器１１の上に自動車が駐車され得る。すなわち、各搬器１１は自動車用の駐車スペースとして利用される。複数の搬器１１のそれぞれは、機械式駐車装置１０内を移動することによって、搬器１１に駐車している自動車を搬送する。複数の搬器１１による自動車の搬送方式として、例えば地上多段方式、ピット多段方式、昇降横行方式、垂直循環方式、又はエレベータ方式等、任意の搬送方式が採用可能である。
【００１３】
車両２０は、後述するように物品の収納手段を有する車両である。車両２０は、例えば動力源を備えない軽車両であるが、これに限られない。図２に示すように、車両２０は、機械式駐車装置１０の搬器１１上に設置されることによって、当該搬器１１を駐車スペースではなく収納スペースとして機能させる。「収納スペース」は、自動車とは異なる様々な物品を収納可能なスペースである。例えば機械式駐車装置１０が集合住宅の敷地内に設置されている場合、集合住宅の入居者が利用していない空き駐車スペースに車両２０が設置されることによって、例えば当該空き駐車スペースを入居者向けの収納スペースとして利用可能となる。
【００１４】
ここで本実施形態の概要について説明し、詳細については後述する。機械式駐車装置１０の搬器１１上に設置されると当該搬器１１を駐車スペースではなく収納スペースとして機能させる車両２０は、内部に物品を収納可能な１つ以上の収納部２１と、地面に接している状態で車両２０を移動可能に支持する支持部２２と、作業者の操作を受け付ける操作部２３と、を備える。そして車両２０は、搬器１１上に位置する状態で操作部２３に対する操作が行われると、支持部２２による車両２０の移動が制限されることにより搬器１１に載置される。
【００１５】
したがって本実施形態によれば、作業者は、機械式駐車装置１０に車両２０を入庫した後に操作部２３を操作するだけで、車両２０を搬器１１上に設置可能である。本実施形態によれば、車両２０を搬器１１上に設置する作業者の作業負担が軽減可能となる点で、機械式駐車装置１０の利活用を促進する技術が改善される。
【００１６】
また本実施形態によれば、作業者は、搬器１１上に車両２０を設置した後、操作部２３を再び操作するだけで、車両２０の移動の制限を解消し車両２０を出庫させることができる。本実施形態によれば、例えば機械式駐車装置１０のメンテナンスを実施するために、搬器１１上から車両２０を一時的に撤去する作業者の作業負担が軽減可能となる点で、機械式駐車装置１０の利活用を促進する技術が更に改善される。
【００１７】
次に、図２から図４を参照して、車両２０の構成について詳細に説明する。
【００１８】
（車両の構成）
図２に示すように、車両２０は、１つ以上の収納部２１と、支持部２２と、操作部２３と、床部２４と、通路部２５と、を備える。また図３に示すように、車両２０は、固定部２６を更に備えてもよい。
【００１９】
収納部２１は、物品を収納可能な部材である。例えば図２に示す収納部２１は、物品を収納可能な内部空間を有し、施錠可能なストレージボックスである。しかしながら、ストレージボックスに限られず、例えば自転車用のスタンド等、物品を収納可能な任意の部材が、収納部２１として採用可能である。
【００２０】
床部２４は、各収納部２１が固定的に設置される床として機能する部材である。床部２４は、例えば金属を用いて形成されるがこれに限られず、収納部２１を設置するのに十分な剛性を有する任意の材質で形成可能である。
【００２１】
本実施形態において床部２４は、少なくとも１軸方向に寸法を調整可能な調整機構を有する。例えば図４に示す床部２４は、第１部材２４ａ及び第２部材２４ｂを含み、略平板状の格子構造を有する。床部２４の格子構造の上面側に、各収納部２１が設置される。第１部材２４ａは、例えば中空パイプを含んで構成され、中空パイプの内部に第２部材２４ｂの一部が挿入されている。第１部材２４ａである中空パイプから第２部材２４ｂを引き出す長さを調整することによって、床部２４の幅方向（図４において左右方向）の寸法が調整可能である。床部２４は、第１部材２４ａと第２部材２４ｂを締結する締結部材を更に備えてもよい。床部２４の寸法の調整は、機械式駐車装置１０に車両２０が設置される前に実施可能であってもよく、設置された後に実施可能であってもよい。床部２４が調整機構を有する構成によれば、例えば機械式駐車装置１０に車両２０を設置する際に、搬器１１の寸法に合わせて車両２０の寸法を現場で調整可能となる。したがって、搬器１１の寸法に合わせて車両２０を製造する必要がなく、車両２０の製造コストが低減可能となる点で、機械式駐車装置１０の利活用を促進する技術が更に改善される。なお、調整機構は図４に示す例に限られず、例えばスライドレール又はパンタグラフ等、任意の機械構造体を用いて実現可能である。
【００２２】
通路部２５は、人間が歩行可能な通路として機能する部材である。例えば図２及び図３に示すように、通路部２５は、床部２４のうち収納部２１が設置されていない領域を覆うように敷設される板状の部材である。通路部２５は、例えば金属又は硬質ゴムを用いて形成されるがこれらに限られず、人間が乗った際の安全性を確保するのに十分な剛性を有する任意の材質で形成可能である。
【００２３】
操作部２３は、作業者による操作を受け付ける部材である。例えば図２に示す操作部２３は、時計周り又は反時計回りに回転可能なハンドルである。以下、操作部２３であるハンドルを時計回りに回す操作を「第１操作」といい、反時計回りに回す操作を「第２操作」ともいう。後述するように、操作部２３に対する第１操作又は第２操作に連動して、支持部２２及び固定部２６が駆動する。なお、ハンドルに限られず、例えばレバー又は電気的スイッチ等、作業者による操作を受け付ける任意の部材が、操作部２３として採用可能である。ハンドル以外の部材が操作部２３として採用される場合、第１操作及び第２操作の具体的内容は、採用された部材に応じて決定可能である。
【００２４】
支持部２２は、地面に接している状態で車両２０を移動可能に支持する１つ以上の部材である。例えば図２に示す支持部２２は、複数のボールローラである。しかしながら、ボールローラに限られず、例えば車輪及びタイヤ等、地面に接している状態で車両２０を移動可能に支持する任意の部材が、支持部２２として採用可能である。図２に示す例では、搬器１１には、後述するように車両２０の床部２４が接触する座面に、自動車の車輪間隔に合わせて２つの溝１２が設けられている。支持部２２は、床部２４よりも下方に突出しており、搬器１１に設けられた溝１２の底面に接している。
【００２５】
床部２４の下方に突出する支持部２２の突出長さは、操作部２３に対する操作に応じて変化する。本実施形態では、操作部２３に対する第１操作が行われると、床部２４に対する支持部２２の突出長さが短くなる。例えば、車両２０が搬器１１上に位置する状態（例えば、図２に示す状態）で第１操作が行われると、支持部２２が搬器１１の溝１２の底面から離れ、床部２４が搬器１１の座面に接触する。その結果、支持部２２による車両２０の移動が制限されることにより、車両２０が搬器１１の座面に載置された状態（例えば、図３に示す状態）になる。一方、操作部２３に対する第２操作が行われると、床部２４に対する支持部２２の突出長さが長くなる。例えば、上述のように車両２０が搬器１１に載置された状態（例えば、図３に示す状態）で第２操作が行われると、支持部２２が搬器１１の溝１２の底面に接触し、更に床部２４が搬器１１の座面から離れる。その結果、支持部２２による車両２０の移動の制限が解消され、搬器１１に対して車両２０が移動可能に支持された状態（例えば、図２に示す状態）になる。
【００２６】
固定部２６は、車両２０が搬器１１上に位置する状態で操作部２３に対する操作が行われると、搬器１１に対して車両２０を固定する１つ以上の部材である。搬器１１に対して車両２０が固定されることによって、搬器１１上に設置される車両２０の安定性が向上する。図３に示す例では、固定部２６は、例えば硬質ゴムを用いて構成された２つの弾性部材であって、床部２４の下方に設けられる。車両２０が搬器１１に載置された状態において、固定部２６は搬器１１の溝１２の底面から離れている。
【００２７】
本実施形態では、車両２０が搬器１１上に位置する状態で操作部２３に対する第１操作が行われると、まず車両２０が搬器１１に載置され、続いて搬器１１に対して車両２０が固定される。すなわち、第１操作に応じて車両２０の載置と固定が連続して実施される。一方、搬器１１に対して車両２０が固定された状態で操作部２３に対する第２操作が行われると、まず搬器１１に対する車両２０の固定が解消され、続いて搬器１１に対して車両２０が移動可能に支持される。すなわち、第２操作に応じて車両の固定と載置が連続して解消される。以下、具体的に説明する。
【００２８】
車両２０の幅方向（図３において、左右方向）における２つの弾性部材の位置は、操作部２３に対する操作に応じて変化する。本実施形態では、操作部２３に対する第１操作が行われると、２つの弾性部材は車両２０の幅方向外側に向かってそれぞれ移動する。例えば、車両２０が搬器１１上に位置する状態（例えば、図２に示す状態）で第１操作が行われると、まず支持部２２の駆動により車両２０が搬器１１に載置された状態（例えば、図３に示す状態）になり、その後２つの弾性部材が搬器１１の溝１２の壁面１３を車両２０の幅方向外側に向かって押圧することにより、搬器１１に対して車両２０が固定される。一方、操作部２３に対する第２操作が行われると、２つの弾性部材は車両２０の幅方向内側に向かってそれぞれ移動する。例えば、上述のように搬器１１に対して車両２０が固定された状態で第２操作が行われると、まず２つの弾性部材が搬器１１の溝１２の壁面１３から離れることによって搬器１１に対する車両２０の固定が解消され、その後支持部２２が搬器１１の溝１２の底面に接触し、更に床部２４が搬器１１の座面から離れる結果、搬器１１に対して車両２０が移動可能に支持された状態（例えば、図２に示す状態）になる。なお、搬器１１に対する車両２０の固定には、押圧による上記手法に限られず、例えば固定部２６が搬器１１に対して係止又は嵌合される等、任意の手法が採用可能である。
【００２９】
以上述べたように、本実施形態に係る車両２０は、機械式駐車装置１０の搬器１１上に設置されると当該搬器１１を駐車スペースではなく収納スペースとして機能させる。車両２０は、内部に物品を収納可能な１つ以上の収納部２１と、地面に接している状態で車両２０を移動可能に支持する支持部２２と、作業者の操作を受け付ける操作部２３と、を備える。そして車両２０は、搬器１１上に位置する状態で操作部２３に対する操作が行われると、支持部２２による車両２０の移動が制限されることにより搬器１１に載置される。
【００３０】
かかる構成によれば、作業者は、機械式駐車装置１０に車両２０を入庫した後に操作部２３を操作するだけで、車両２０を搬器１１上に設置可能である。本実施形態によれば、車両２０を搬器１１上に設置する作業者の作業負担が軽減可能となる点で、機械式駐車装置１０の利活用を促進する技術が改善される。
【００３１】
また作業者は、搬器１１上に車両２０を設置した後、操作部２３を再び操作するだけで、車両２０の移動の制限を解消し車両２０を出庫させることができる。本実施形態によれば、例えば機械式駐車装置１０のメンテナンスを実施するために、搬器１１上から車両２０を一時的に撤去する作業者の作業負担が軽減可能となる点で、機械式駐車装置１０の利活用を促進する技術が更に改善される。
【００３２】
本開示を諸図面及び実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形及び改変を行ってもよいことに注意されたい。したがって、これらの変形及び改変は本開示の範囲に含まれることに留意されたい。例えば、各構成部又は各ステップ等に含まれる機能等は論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の構成部又はステップ等を１つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。
【００３３】
例えば、上述した実施形態の変形例において、機械式駐車装置１０は無線送電装置を更に備え、車両２０は無線受電装置、蓄電池、照明装置、及び空調装置を備えてもよい。具体的には、車両２０の無線受電装置は、機械式駐車装置１０の無線送電装置から受信した電力を蓄電池に蓄積する。照明装置及び空調装置は、例えば収納部２１の収納空間内部に設けられ、蓄電池からの電力で駆動する。実施形態の当該変形例によれば、機械式駐車装置１０から車両２０に有線で電力が供給される構成と比較して、電力供給が途絶えてしまう可能性が低減する。具体的には、有線で電力が供給される構成では、例えば機械式駐車装置１０の内部で搬器１１が移動する際に電源ケーブルが断線する等の不都合が発生し電力供給が途絶えてしまう可能性がある。これに対して実施形態の上記変形例によれば、機械式駐車装置１０から車両２０に無線で電力が供給されるので、上記の不都合が発生しない。
【００３４】
また例えば、上述した実施形態において、車両２０が備える収納部２１、支持部２２、操作部２３、床部２４、通路部２５、及び固定部２６のうち２つ以上の構成部が一体的に形成されてもよい。
【００３５】
また、上述した実施形態において、通路部２５が、床部２４のうち収納部２１が設置されていない領域を覆うように敷設される例について説明した。しかしながら、例えば収納部２１の内部に通路部２５が設けられてもよい。典型的には、車両２０が、例えば床部２４と同等の広さを有する比較的大きな１つの収納部２１を備える場合において、通路部２５は、収納部２１の内部に入り込んだ人間が歩いて移動し得る領域に敷設され得る。
【００３６】
また、上述した実施形態において、操作部２３が操作者による操作を受け付ける例について説明した。しかしながら、操作部２３は、人ではなくコンピュータによる操作を受け付けてもよい。具体的には、操作部２３は、例えば赤外線若しくはBluetooth（登録商標）等の近距離無線通信、又はＷｉｆｉ（登録商標）等の無線ＬＡＮ等の無線通信規格に対応する通信インタフェースを備える。操作部２３は、通信インタフェースを介して、例えばＰＣ（Personal Computer）、スマートフォン、タブレット端末、ハンディターミナル、又はサーバ等のコンピュータから操作コマンドを受信することにより、当該コンピュータによる操作を受け付ける。そして操作部２３は、受け付けた操作に応じて、支持部２２及び固定部２６のそれぞれに設けられたアクチュエータを制御し、支持部２２及び固定部２６を駆動する。このように、操作部２３、支持部２２、及び固定部２６は電動式であってもよい。
【００３７】
また、上述した実施形態において、操作部２３に対する操作に応じて支持部２２が搬器１１から物理的に離れることにより、支持部２２による車両２０の移動が制限される例について説明した。しかしながら、支持部２２が１つ以上のタイヤを備え、操作部２３に対する操作に応じて少なくとも１つのタイヤが変形することにより、支持部２２による車両２０の移動が制限されてもよい。
【００３８】
タイヤの変形には、任意の手法が採用可能である。一例において、支持部２２は、タイヤの内圧を保持する弁と、タイヤに空気を送り込むポンプと、を備える。弁及びポンプは、作業者が操作部２３に加える力で駆動してもよく、或いは電動式であってもよい。操作部２３に対して第１操作が行われると、当該弁が開くことで、少なくとも１つのタイヤの内圧が減少する。タイヤ圧が減圧され円形ではなくなることによって、支持部２２による車両２０の移動が制限され得る。一方、操作部２３に対して第２操作が行われると、ポンプがタイヤ内に空気を送り込むことで、タイヤの内圧が増加する。タイヤ圧が増圧されタイヤが円形に戻ることによって、支持部２２による車両２０の移動の制限が解消され得る。
【００３９】
他の例において、支持部２２は、タイヤの表面を押圧する押圧部材を備える。押圧部材は、例えばタイヤを幅方向又は上下方向に押圧する任意の機械構造体を有する。当該機械構造体は、作業者が操作部２３に加える力で駆動してもよく、或いは電動式であってもよい。操作部２３に対して第１操作が行われると、押圧部材によってタイヤが押圧される。タイヤが押圧され円形ではなくなることによって、支持部２２による車両２０の移動が制限され得る。一方、操作部２３に対して第２操作が行われると、押圧部材によるタイヤの押圧を解消される。タイヤの押圧が解消されタイヤが円形に戻ることによって、支持部２２による車両２０の移動の制限が解消され得る。
【００４０】
また、上述した実施形態において、操作部２３に対する操作に応じて支持部２２が搬器１１から物理的に離れることにより、支持部２２による車両２０の移動が制限される例について説明した。しかしながら、支持部２２が１組以上のタイヤ及び車輪と、当該車輪の回転を係止する係止部材と、を備え、操作部２３に対する操作に応じて、車輪のスポークの間に係止部材が差し込まれることにより、支持部２２による車両２０の移動が制限されてもよい。具体的には、操作部２３に対して第１操作が行われると、係止部材が少なくとも１つの車輪のスポークの間に差し込まれるように移動する。差し込まれた係止部材と車輪のスポークとが干渉し車輪が回転方向において係止されることによって、支持部２２による車両２０の移動が制限され得る。一方、操作部２３に対して第２操作が行われると、車輪のスポークの間から係止部材が抜き取られるように移動することによって、支持部２２による車両２０の移動の制限が解消され得る。なお係止部材は、作業者が操作部２３に加える力で駆動してもよく、或いは電動式であってもよい。
【００４１】
また、上述した実施形態において、自動車の車輪間隔に合わせて２つの溝１２が搬器１１に設けられている例について説明した。しかしながら、搬器１１の構成は当該例に限られない。例えば、搬器１１に溝１２が設けられていなくてもよい。図５を参照して、本開示の実施形態の変形例について説明する。図５に示す搬器１１０は、略板状の部材であって、幅方向の両端のそれぞれにおいて底面から上方に向かって壁面１３が形成されている。また、車両２０の固定部２６０は、床部２４の下方ではなく、床部２４の幅方向端部に設けられている。当該変形例によれば、上述した実施形態と同様に、固定部２６０によって搬器１１０に対して車両２０が固定される。
【００４２】
具体的には、操作部２３に対する第１操作が行われると、固定部２６０の２つの弾性部材は車両２０の幅方向外側に向かってそれぞれ移動する。例えば、車両２０が搬器１１０上に位置する状態（例えば、図５に示す状態）で第１操作が行われると、まず支持部２２の駆動により車両２０が搬器１１０に載置された状態になり、その後２つの弾性部材が搬器１１０の壁面１３を車両２０の幅方向外側に向かって押圧することにより、搬器１１０に対して車両２０が固定される。一方、操作部２３に対する第２操作が行われると、固定部２６０の２つの弾性部材は車両２０の幅方向内側に向かってそれぞれ移動する。例えば、上述のように搬器１１０に対して車両２０が固定された状態で第２操作が行われると、まず２つの弾性部材が搬器１１０の壁面１３から離れることによって搬器１１０に対する車両２０の固定が解消され、その後支持部２２が搬器１１０の座面に接触し、更に床部２４が搬器１１０の座面から離れる結果、搬器１１に対して車両２０が移動可能に支持された状態になる。
【００４３】
或いは、搬器１１は、溝１２も壁面１３も設けられていない板状の部材であってもよい。具体的には、搬器１１は、例えば鉄等の磁性体材料で形成される。搬器１１は、板状の部材であって、上述した実施形態に係る溝１２も壁面１３も有さなくてよい。また、車両２０の固定部２６は、弾性部材に代えて少なくとも１つの磁石を、床部２４の底面又は下方において有する。当該変形例によれば、支持部２２の駆動により車両２０が搬器１１０に載置された状態になると同時に、固定部２６の磁石によって搬器１１に対して車両２０が固定される。
【００４４】
また、上述した実施形態において、車両１０が、機械式駐車装置１０の搬器１１上に設置されると当該搬器１１を駐車スペースではなく収納スペースとして機能させる例について説明した。しかしながら、車両１０は、機械式駐車装置１０の搬器１１に限られず、任意の駐車スペースに設置可能であってもよい。具体的には、車両１０は、例えば自走式駐車場の駐車スペース、路上駐車場の駐車スペース、又は路外駐車場の駐車スペース等に設置されると、当該駐車スペースを収納スペースとして機能させる。
【符号の説明】
【００４５】
１０    機械式駐車装置
１１、１１０    搬器
１２    溝
１３    壁面
２０    車両
２１    収納部
２２    支持部
２３    操作部
２４    床部
２４ａ    第１部材
２４ｂ    第２部材
２５    通路部
２６、２６０    固定部
【要約】
【課題】機械式駐車装置の利活用を促進する技術を改善する。
【解決手段】駐車スペースに設置されると駐車スペースを収納スペースとして機能させる車両２０であって、物品を収納可能な１つ以上の収納部２１と、地面に接している状態で車両２０を移動可能に支持する支持部２２と、作業者又はコンピュータによる操作を受け付ける操作部２３と、を備え、車両２０が駐車スペースに位置する状態で操作部２３に対する操作が行われると、支持部２２による車両２０の移動が制限されることにより車両２０が駐車スペースに載置される。
【選択図】図１【図１】
0006976015.tif 000002
【図２】
0006976015.tif 000003
【図３】
0006976015.tif 000004
【図４】
0006976015.tif 000005
【図５】
0006976015.tif 000006