(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
折板屋根の馳締部の幅方向一方側を包持する馳包持部を有し且つ該馳包持部の下方に台座部を有する第１挟持部材と、該第１挟持部材と同等の構成で且つ前記馳締部の幅方向他方側を包持する馳包持部を有する第２挟持部材と、前記第１挟持部材と前記第２挟持部材とを接合する締付具と、前記第１挟持部材と前記第２挟持部材との間に前記締付具により配置固着される挟持プレート材と、前記第１挟持部材と、前記第２挟持部材のそれぞれの頂部箇所に配置される断熱ベースとを備え、前記挟持プレート材は、両前記第１挟持部材と前記第２挟持部材の前後方向両側より突出すると共に前記第１挟持部材及び前記第２挟持部材の両前記台座部よりも上方に位置する転倒防止部を有してなることを特徴とする建築用断熱支持具。
【請求項２】
請求項１に記載の建築用断熱支持具おいて、前記挟持プレート材の前記転倒防止部の前後方向端部には逆Ｙ字形状の馳押え片が設けられてなることを特徴とする建築用断熱支持具。
【請求項３】
請求項１に記載の建築用断熱支持具おいて、前記挟持プレート材の前記転倒防止部の前後方向端部には平坦且つ平板状とした馳押え片が設けられてなることを特徴とする建築用断熱支持具。
【請求項４】
請求項１に記載の建築用断熱支持具おいて、前記挟持プレート材の前記転倒防止部の前後方向端部には逆凹形状とした馳押え片が設けられてなることを特徴とする建築用断熱支持具。
【請求項５】
請求項１に記載の建築用断熱支持具おいて、前記挟持プレート材の前記転倒防止部の前後方向端部には逆椀形状とした馳押え片が設けられてなることを特徴とする建築用断熱支持具。
【請求項６】
請求項１，２，３，４又は５の何れか１項に記載の建築用断熱支持具おいて、前記挟持プレート材には上方に前後方向に突出する連結腕状部が設けられると共に、並列に配列されると共に隣接する前記建築用断熱支持具同士を連結する連結部材が備えられ、該連結部材は前記建築用断熱支持具の前記連結腕状部を介して連結されてなることを特徴とする建築用断熱支持具。
【請求項７】
請求項６に記載の建築用断熱支持具おいて、前記連結腕状部は前記挟持プレート材の前後方向両側から突出し、並列に配列された複数の前記建築用断熱支持具においてそれぞれの隣接する前記建築用断熱支持具同士を連結する前記連結部材はそれぞれの前記建築用断熱支持具の前後方向に互い違いとなるように連結されてなることを特徴とする建築用断熱支持具。
【請求項８】
請求項１，２，３，４，５，６又は７の何れか１項に記載の建築用断熱支持具おいて、前記挟持プレート材は、前記馳押え片を有する転倒防止プレート部材と、前記連結部材を係止する連結プレート部材との相互に独立した２部材を備えたことを特徴とする建築用断熱支持具。
【請求項９】
請求項１，２，３，４，５，６，７は８の何れか１項に記載の建築用断熱支持具おいて、前記台座部と前記転倒防止部の下面にはクッション材が設けられてなることを特徴とする建築用断熱支持具。
【請求項１０】
幅方向一方側に下馳部を，他方側に上馳部を有する折板屋根板材が複数並設され、隣接する両該折板屋根板材同士の前記下馳部と前記上馳部とが馳締連結されてなる下層折板屋根と、該下層折板屋根と同等の構成を有する上層折板屋根とからなる２層折板屋根と、前記下層折板屋根の前記馳締部の幅方向一方側を包持する馳包持部を有し且つ該馳包持部の下端に台座部を有する第１挟持部材と、該第１挟持部材と同等の構成で且つ前記馳締部の幅方向他方側を包持する馳包持部を有する第２挟持部材と、前記第１挟持部材と前記第２挟持部材とを接合する締付具と、前記第１挟持部材と前記第２挟持部材との間に前記締付具により配置固着される挟持プレート材と、前記第１挟持部材と、前記第２挟持部材のそれぞれの頂部箇所に配置される断熱ベースとを備え、前記挟持プレート材は、両前記第１挟持部材と前記第２挟持部材の前後方向両側より突出する転倒防止部を有する建築用断熱支持具とを備え、前記下層折板屋根の前記馳締部は前記第１挟持部材と前記第２挟持部材の両前記馳包持部にて包持されると共に両前記転倒防止部は前記下層馳締屋根の前記馳締部上に載置されて、前記第１挟持部材と前記第２挟持部材と前記挟持プレート材が前記締付具にて固定され、前記建築用断熱支持具上部側にて前記上層折板屋根が支持されてなることを特徴とする２層折板屋根。
【請求項１１】
請求項１０に記載の建築用断熱支持具おいて、前記挟持プレート材には上方に前後方向に突出する連結腕状部が設けられると共に、前記下層折板屋根の並列する馳締部に前記建築用断熱支持具が並列に配列されると共に隣接する前記建築用断熱支持具同士を連結する連結部材が備えられ、該連結部材は前記建築用断熱支持具の前記連結腕状部を介して連結されてなることを特徴とする２層折板屋根。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２層タイプの折板屋根において、下層折板屋根と上層折板屋根との間に設置され、下層折板屋根と上層折板屋根との高さ方向の間隔を大きくし、且つ倒れを防止する機能を備えた建築用断熱支持具及び２層折板屋根に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、下層折板屋根と上層折板屋根とからなる２層タイプの屋根が多く存在している。これらの屋根は、新設の２層タイプの屋根（又は壁）及び既設の屋根（壁も含む）に新たに屋根を新設した改修屋根が存在する。その下層折板屋根は、金属製の折板タイプの屋根板材によって施工されている。
【０００３】
この種の屋根において、下馳部と上馳部とを有する折板屋根板材から構成され、その隣接する折板屋根板材同士の下馳部と上馳部とが馳締されて、折板屋根板材同士が連結されて折板屋根等が施工されるものが存在する。上層折板屋根と下層折板屋根との間には支持具が設けられており、該支持具は下層折板屋根上に装着され、前記支持具によって上層折板屋根が下層折板屋根上に支持されるものである。そして、折板屋根の断熱工法として、現状、２重折板屋根が主流である。しかしながら、昨今の気象状況や、地球温暖化への対策・省エネ対策の強化として、金属屋根においても、建物の用途によっては、２重折板屋根以上の高断熱性能の要求が高まっている。
【０００４】
２重折板屋根(断熱層Ｈ１００mm)以上の高断熱仕様の折板屋根システムは、現状の対応策としては、以下のようなものである。まず第１に３重折板屋根とすること。第２に２重折板屋根に加えて断熱天井システムとすること。第３に２重折板屋根に加えて折板裏貼りとすること等である。しかしながら、これらの対応策は、コストほどの効果を得るものではなく、また金属屋根の長所である、軽量(耐震性能)を損なうものであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−９７２９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１は、断熱性２重屋根の具体的な一例として挙げたものである。ここで、二重屋根の下部の屋根と上部の屋根の間に断熱金具が備わっている。そして、さらなる断熱性を得るために、下部と上部の屋根の間に断熱性を有する繊維からなる布団状の断熱材を充填させることが多いが、その断熱材を多数充填することで、充填する量を増やすことになる。そのために、２重屋根においては、下部と上部の屋根の間隔を広くし、充填する断熱材を多くすることができるようにしている。しかし、このとき、下部の屋根と、上部の屋根との間隔を広くすると、両者に配置する断熱金具の高さも高くなる。
【０００７】
そして、断熱金具の高さが高くなると、２重屋根において、高気温による熱伸縮が生じると、上部と下部の屋根との間にズレが生じて、上下の両屋根に固着された断熱金具は、前後方向(屋根を構成する屋根板材の長手方向)に沿って、転倒し、前後方向における傾きを生じてしまうことになる。このようになってしまうと、断熱金具は元の直立状態に戻り難くなってしまい、２重屋根においては、極めて不都合な状態となる。
【０００８】
さらに、２重屋根における下部と上部の屋根との上下方向の間隔が拡がると、特に山形部と底部とが交互に連続する折板タイプの屋根では、屋根上で作業する場合に、作業員が底部を歩行すると、底部に体重がかかり、屋根板材が折れてしまうおそれがある。そこで、本発明の目的（解決しようとする技術的課題）は、極めて簡単な構成にて、断熱性に優れ、２層折板屋根の熱伸縮に対しても強固に対応でき、屋根の施工においても施工を極めて簡単にすることができる建築用断熱支持具及びその２層折板屋根を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
そこで、発明者は上記課題を解決すべく、鋭意，研究を重ねた結果、請求項１の発明を、折板屋根の馳締部の幅方向一方側を包持する馳包持部を有し且つ該馳包持部の下方に台座部を有する第１挟持部材と、該第１挟持部材と同等の構成で且つ前記馳締部の幅方向他方側を包持する馳包持部を有する第２挟持部材と、前記第１挟持部材と前記第２挟持部材とを接合する締付具と、前記第１挟持部材と前記第２挟持部材との間に前記締付具により配置固着される挟持プレート材と、前記第１挟持部材と、前記第２挟持部材のそれぞれの頂部箇所に配置される断熱ベースとを備え、該挟持プレート材は、両前記第１挟持部材と前記第２挟持部材の前後方向両側より突出すると共に前記第１挟持部材及び前記第２挟持部材の両前記台座部よりも上方に位置する転倒防止部を有してなる建築用断熱支持具としたことにより、上記課題を解決した。
【００１０】
請求項２の発明を、請求項１に記載の建築用断熱支持具おいて、前記挟持プレート材の前記転倒防止部の前後方向端部には逆Ｙ字形状の馳押え片が設けられてなる建築用断熱支持具としたことにより、上記課題を解決した。請求項３の発明を、請求項１に記載の建築用断熱支持具おいて、前記挟持プレート材の前記転倒防止部の前後方向端部には平坦且つ平板状とした馳押え片が設けられてなる建築用断熱支持具としたことにより、上記課題を解決した。
【００１１】
請求項４の発明を、請求項１に記載の建築用断熱支持具おいて、前記挟持プレート材の前記転倒防止部の前後方向端部には逆凹形状とした馳押え片が設けられてなる建築用断熱支持具としたことにより、上記課題を解決した。請求項５の発明を、請求項１に記載の建築用断熱支持具おいて、前記挟持プレート材の前記転倒防止部の前後方向端部には逆椀形状とした馳押え片が設けられてなる建築用断熱支持具としたことにより、上記課題を解決した。
【００１２】
請求項６の発明を、請求項１，２，３，４又は５の何れか１項に記載の建築用断熱支持具おいて、前記挟持プレート材には上方に前後方向に突出する連結腕状部が設けられると共に、並列に配列されると共に隣接する前記建築用断熱支持具同士を連結する連結部材が備えられ、該連結部材は前記建築用断熱支持具の前記連結腕状部を介して連結されてなる建築用断熱支持具としたことにより、上記課題を解決した。
【００１３】
請求項７の発明を、請求項６に記載の建築用断熱支持具おいて、前記連結腕状部は前記挟持プレート材の前後方向両側から突出し、並列に配列された複数の前記建築用断熱支持具においてそれぞれの隣接する前記建築用断熱支持具同士を連結する前記連結部材はそれぞれの前記建築用断熱支持具の前後方向に互い違いとなるように連結されてなる建築用断熱支持具としたことにより、上記課題を解決した。
【００１４】
請求項８の発明を、請求項１，２，３，４，５，６又は７の何れか１項に記載の建築用断熱支持具おいて、前記挟持プレート材は、前記馳押え片を有する転倒防止プレート部材と、前記連結部材を係止する連結プレート部材との相互に独立した２部材を備えた建築用断熱支持具としたことにより、上記課題を解決した。請求項９の発明を、請求項１，２，３，４，５，６，７は８の何れか１項に記載の建築用断熱支持具おいて、前記台座部と前記転倒防止部の下面にはクッション材が設けられてなる建築用断熱支持具としたことにより、上記課題を解決した。
【００１５】
請求項１０の発明を、幅方向一方側に下馳部を，他方側に上馳部を有する折板屋根板材が複数並設され、隣接する両該折板屋根板材同士の前記下馳部と前記上馳部とが馳締連結されてなる下層折板屋根と、該下層折板屋根と同等の構成を有する上層折板屋根とからなる２層折板屋根と、前記下層折板屋根の前記馳締部の幅方向一方側を包持する馳包持部を有し且つ該馳包持部の下端に台座部を有する第１挟持部材と、該第１挟持部材と同等の構成で且つ前記馳締部の幅方向他方側を包持する馳包持部を有する第２挟持部材と、前記第１挟持部材と前記第２挟持部材とを接合する締付具と、前記第１挟持部材と前記第２挟持部材との間に前記締付具により配置固着される挟持プレート材と、前記第１挟持部材と、前記第２挟持部材のそれぞれの頂部箇所に配置される断熱ベースとを備え、前記挟持プレート材は、両前記第１挟持部材と前記第２挟持部材の前後方向両側より突出する転倒防止部を有する建築用断熱支持具とを備え、前記下層折板屋根の前記馳締部は前記第１挟持部材と前記第２挟持部材の両前記馳包持部にて包持されると共に両前記転倒防止部は前記下層馳締屋根の前記馳締部上に載置されて、前記第１挟持部材と前記第２挟持部材と前記挟持プレート材が前記締付具にて固定され、前記建築用断熱支持具上部側にて前記上層折板屋根が支持されてなる２層折板屋根としたことにより、上記課題を解決した。
【００１６】
請求項１１の発明を、請求項１０に記載の建築用断熱支持具おいて、前記挟持プレート材には上方に前後方向に突出する連結腕状部が設けられると共に、前記下層折板屋根の並列する馳締部に前記建築用断熱支持具が並列に配列されると共に隣接する前記建築用断熱支持具同士を連結する連結部材が備えられ、該連結部材は前記建築用断熱支持具の前記連結腕状部を介して連結されてなる２層折板屋根としたことにより、上記課題を解決した。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１の発明では、建築用断熱支持具は、第１挟持部材と第２挟持部材との間に挟持プレート材を設けて、締付具を介して固着しており、挟持プレート材の転倒防止部が、前後方向に突出しており、該転倒防止部は台座部よりも上方に位置している。
【００１８】
そして、馳締折タイプの２層折板屋根を構成する下層折板屋根の馳締部に設置したときには、第１挟持部材と第２挟持部材の両馳包持部にて包持できると共に、挟持プレート材の転倒防止部は、下層折板屋根の馳締部上に載置することができ、これによって建築用断熱支持具は、下層折板屋根上において前後方向への倒れを防止できる。さらに、２層折板屋根における高気温による熱伸縮時の下層折板屋根と上層折板屋根のズレに対しても、本発明の建築用断熱支持具は、倒れを防止し、極めて強固に対応することができる。
【００１９】
また、建築用断熱支持具は、前後方向における倒れを防止する挟持プレート材を具備しているので、建築用断熱支持具自体の高さ方向の寸法を高く設定することが可能であり、これによって２層折板屋の下層折板屋根と上層折板屋根との間に支持具として使用した場合に、下層折板屋根と上層折板屋根との高さ方向における間隔も大きく設定することができ、これによってグラスウール等の布団状の断熱材を大量に充填することができ、より一層、断熱効率に優れた２層折板屋根にすることができる。
【００２０】
請求項２の発明では、前記挟持プレート材の前記転倒防止部の前後方向端部には逆Ｙ字形状の馳押え片が設けられ、請求項３の発明では、前記転倒防止部の前後方向端部には平板状の馳押え片が設けられ、請求項４の発明では、前記転倒防止部の前後方向端部には逆凹形状の馳押え片が設けられ、請求項５の発明では、前記転倒防止部の前後方向端部には逆椀形状の馳押え片が設けられたものである。
【００２１】
そして、上記請求項２乃至請求項５の発明は、何れも下層折板屋根の馳締部へ載置した時の接地が面的接触であり、建築用断熱支持具に前後方向における荷重がかかった時には、転倒防止部と馳締部との当接箇所は分布荷重となり、馳締部に係る負荷を最小限に抑え、建築用断熱支持具は下層折板屋根に対して安定した良好な状態での装着を維持できる。
【００２２】
請求項６の発明では、建築用断熱支持具は複数個が具備され、前記挟持プレート材には上方に連結腕状部が設けられると共に、隣接する前記建築用断熱支持具同士を連結する連結部材が前記連結腕状部材を介して連結される構成により、本発明の建築用断熱支持具を２層折板屋根における下層折板屋根の並列する馳締部に並列状態に装着すると、並列状態で隣接する建築用断熱支持具同士を連結部材にて連結し、これを、並列する全建築用断熱支持具同士を一列状に連結することで、建築用断熱支持具の幅方向における倒れを防止できる。
【００２３】
また、連結部材は、２層折板屋根を構成する折板屋根板の断面形状に合わせた形状とすることで、上層折板屋根の折板屋根板の底部が連結部材にて支持されることとなり、該底部が強固に補強された状態となる。そのために、連結部材にて支持された折板屋根板の底部を作業員が歩行可能となり、屋根施工作業を行い易くすることができ、作業効率も向上させることができる。
【００２４】
請求項７の発明では、挟持プレート材の前後方向両側から突出する前記連結腕状部が設けられ、並列する複数の前記建築用断熱支持具において前記建築用断熱支持具同士を連結する前記連結部材は互い違いとなるように連結されることで、並列配置された複数の建築用断熱支持具のそれぞれには、前後方向に均等の荷重がかかるようになり、建築用断熱支持具の屋根及びその馳締部に対する安定した装着状態にすることができる。
【００２５】
請求項８の発明では、前記挟持プレート材は、前記馳押え片を有する転倒防止プレート部材と、前記連結部材を係止する連結プレート部材との相互に独立した２部材を備えた構成としたことにより、本発明における建築用断熱支持具では、その多様性のある使用ができる。まず、挟持プレート材を転倒防止プレート部材と連結プレート部材の相互に独立する２部材としたことで、これらの２部材を両方とも使用したり、何れか一方のみを使用する構成としたものにできる。
【００２６】
したがって、建築用断熱支持具を前後方向における倒れを防止する目的だけでよければ転倒防止プレート部材のみの使用で可能となる。また、建築用断熱支持具の幅方向の倒れを防止したり、建築用断熱支持具によって２層折板屋根の上層折板屋根を下面より支持し、上層折板屋根上を作業員が安心して歩行できるようにする目的の場合には、連結プレート部材と連結部材の使用で可能となる。
【００２７】
さらに、転倒防止プレート部材と連結プレート部材とを両方使用することで、建築用断熱支持具の前後方向及び幅方向における倒れを防止或いは抑制することができる。また、折板屋根板材の高さ方向におけるサイズの違いによる種類に対応して使用できる。このように、建築用断熱支持具の使用に多様性を有することができる。
【００２８】
請求項９の発明では、前記台座部と前記転倒防止部の下面にはクッション材が設けられたことにより、本発明の建築用断熱支持具を折板タイプの２層折板屋根に装着した場合に、建築用断熱支持具の台座部及び転倒防止部と、折板屋根板材及び馳締部との接触箇所で、熱伸縮によって建築用断熱支持具が前後方向に倒れるようなことが生じたときでも、２層折板屋根を構成する折板屋根板材を前記クッション材によって保護することができ、熱伸縮時に生じる２層折板屋根の板鳴りを減少させることができる。
【００２９】
請求項１０の発明では、本発明の建築用断熱支持具を使用した２層折板屋根であり、高気温における熱伸縮による下部と上部の折板屋根板のズレに対して、建築用断熱支持具が強固に対応でき、常温に戻るときに建築用断熱支持具も元の直立状態の設置状態に戻ることができる。
【００３０】
また、建築用断熱支持具は、前後方向における倒れを防止する挟持プレート材を具備しているので、建築用断熱支持具自体の高さ方向の寸法を高く設定することが可能であり、これによって下層折板屋根と上層折板屋根との高さ方向における間隔も大きく設定することができ、これによってグラスウール等の布団状の断熱材を大量に充填することができ、より一層、断熱効率に優れた２層折板屋根にすることができる。
【００３１】
請求項１１の発明では、建築用断熱支持具の幅方向における倒れを防止できる。さらに、連結部材は、２層折板屋根の上層折板屋根の折板屋根板の底部が連結部材にて支持されることとなり、該底部が強固に補強され、連結部材にて支持された折板屋根板の底部を作業員が歩行可能となり、屋根施工作業を行い易くすることができ、作業効率も向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】（Ａ）は本発明の建築用断熱支持具を使用した２層折板屋根の正面図、（Ｂ）は（Ａ）の（α）部における拡大正面図、（Ｃ）は（Ａ）の（α）部における拡大縦断正面図である。
【図２】（Ａ）は本発明における建築用断熱支持具を使用した２層折板屋根の一部切除した要部側面図、（Ｂ）は（Ａ）のＹ1−Ｙ1矢視拡大断面図である。
【図３】（Ａ）は本発明の建築用断熱支持具の第１挟持部材と第２挟持部材と断熱ベースとを分離した状態の斜視図、（Ｂ）は建築用断熱支持具の斜視図、（Ｃ）は挟持プレート材の側面図、（Ｄ）は（Ｃ）のＹ2−Ｙ2矢視断面図である。
【図４】（Ａ）乃至（Ｄ）は挟持プレート材の馳押え片における実施形態の要部拡大正面図、（Ｅ）はクッション材を有する実施形態の角地縦断正面図である。
【図５】（Ａ）は下層折板屋根に建築用断熱支持具を並列配置し連結部材にて互い違いに連結した状態を示す平面図、（Ｂ）は（Ａ）の（β）部拡大図、（Ｃ）は連結部材の正面図である。
【図６】（Ａ）は下層折板屋根に建築用断熱支持具を並列配置し連結部材を装着しようとする斜視図、（Ｂ）は下層折板屋根に建築用断熱支持具を並列配置し連結部材にて互い違いに連結した状態を示す斜視図である。
【図７】（Ａ）は本発明の建築用断熱支持具を使用した２層折板屋根で３枚層とした断熱材を充填した正面図、（Ｂ）は高さをより一層高くした建築用断熱支持具の第１挟持部材と第２挟持部材と断熱ベースとを分離した状態の斜視図である。
【図８】(Ａ)は３層折板屋根に本発明における建築用断熱支持具を使用した実施形態の正面図、（Ｂ）は連結部材をワイヤとした実施形態の斜視図、（Ｃ）は（Ｂ）の（γ）部拡大図である。
【図９】(Ａ)は挟持プレート材を転倒防止プレート部材と連結プレート部材とで独立する２部材とした実施形態の建築用断熱支持具の分離した状態の斜視図、（Ｂ）は（Ａ）の建築用断熱支持具を使用した２層折板屋根の要部縦断正面図、（Ｃ）は（Ａ）の建築用断熱支持具を使用した２層折板屋根の一部切除した要部正面図、（Ｄ）は転倒防止プレート部材の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明を図面に基づいて説明する。まず、本発明における建築用断熱支持具Ａの説明を行い、次に該建築用断熱支持具Ａを用いた２層折板屋根Ｂについて説明する。建築用断熱支持具Ａは、主に折板タイプの金属屋根板から構成される断熱性を有する２層折板屋根に使用される。特に、建築用断熱支持具Ａは、金属屋根は馳締タイプの屋根への使用に対して好適である。
【００３４】
また、本発明の説明では、方向を示す文言が使用され、前後方向，幅方向及び高さ方向である。前後方向，幅方向及び高さ方向は、座標軸（Ｘ軸，Ｙ軸及びＺ軸）に対応する。本発明では、建築用断熱支持具Ａが後述する折板屋根板材７１，７１，…にて施工される下層折板屋根Ｂ1に設置したときの馳締部Ｊの長手方向に沿う方向を前後方向とし、馳締
部Ｊに直交する方向を幅方向とする。前後方向，幅方向及び高さ方向については、図面に記載されている。
【００３５】
建築用断熱支持具Ａの主な構成は、図１，図２に示すように、第１挟持部材１と、第２挟持部材２と、締付具３と、断熱ベース４，挟持プレート材５及び連結部材５４から構成される。前記第２挟持部材２は、前記第１挟持部材１と略同等に形成されたものである〔図１（Ｂ），（Ｃ）参照〕。前記第１挟持部材１と第２挟持部材２とは、金属製であり、プレス加工等によって形成される。
【００３６】
前記第１挟持部材１は、図１（Ｂ），（Ｃ），図２等に示すように、正面板部１１の幅方向両側より背面側に側面板部１２，１２が形成され、前記正面板部１１の上端に頂面板部１３が形成されている。正面板部１１は、略長方形状に形成されたものであり、側面板部１２は、正面板部１１に対して直角（略直角も含む）に折曲形成されたものであり、さらに側面板部１２の端縁から第１挟持部材１の外方に向かって補強端片１２ａが形成されている。該補強端片１２ａは、側面板部１２に対して直角（略直角も含む）に形成されている。
【００３７】
前記頂面板部１３は、前記正面板部１１の上端より直角（略直角も含む）に折曲形成されている。さらに、前記側面板部１２の上端位置には、前記頂面板部１３の位置よりも僅かに高くなるように、折曲形成された折曲片１２ｂが設けられている〔図２（Ａ）参照〕。該折曲片１２ｂは、両側面板部１２，１２の両方に形成されたものであって、前記頂面板部１３には、幅方向両側に、折曲片１２ｂ，１２ｂが存在するものである。そして、両折曲片１２ｂ，１２ｂとの間には適宜の間隔が設けられ空隙が形成され〔図２（Ａ）参照〕、後述する断熱ベース４が前記空隙を介して載置され、固定し易い構成としている。さらに、頂面板部１３には、吊子８等の部品装着用の貫通孔１３ａが形成されている。
【００３８】
前記正面板部１１及び両側面板部１２の下方の位置には馳包持部１４が形成されている〔図１（Ｂ），図２（Ｂ）等参照〕。該馳包持部１４は、後述する２層折板屋根の下層折板屋根Ｂ1を構成する下層の折板屋根Ｂ1の馳締部Ｊの幅方向一方側の略半分の部分を収納することができる空隙部であり、後述する第２挟持部材２の馳包持部２４と共に馳締部Ｊを包持する役目をなすものである〔図１（Ｂ），（Ｃ）参照〕。
【００３９】
馳包持部１４は、正面空隙部１４ａと両側面空隙部１４ｂ，１４ｂとから構成されており、前記正面空隙部１４ａは、前記正面板部１１に略長方形状の開口として形成されたものであり、前記側面空隙部１４ｂ，１４ｂは、前記両側面板部１２，１２に略半円形状又は略「Ｃ」字形状の開口として形成されたものである〔図１（Ｂ），（Ｃ）参照〕。
【００４０】
馳包持部１４の正面空隙部１４ａの下端縁より正面板部１１の正面側に上向き傾斜状に突出する押え突起片１４ｃが形成されている。該押え突起片１４ｃは、第１挟持部材１と第２挟持部材２とで折板屋根Ｂ1の馳締部Ｊを挟持したときに、該馳締部Ｊの一部を押圧
固定する役目をなすものである〔図１（Ｃ）参照〕。
【００４１】
さらに、前記正面板部１１において、前記馳包持部１４（正面空隙部１４ａ）の形成位置よりも下方の面が馳挟持面１１ａとして使用される面となる〔図１（Ｂ）参照〕。該馳挟持面１１ａは、平坦状の面であり、馳締部Ｊの首部７１ｆ，７２ｆ箇所を後述する第２挟持部材２の馳挟持面２１ａと共に挟持固定する部位である。
【００４２】
さらに、前記正面板部１１及び前記側面板部１２の下端には台座部１５が形成されており、該台座部１５は前記両側面板部１２より外方に向かって突出形成されたものである。該台座部１５は、前記正面板部１１の下端から背面側に折曲形成されたものであり、僅かに傾斜角度を有して形成されることもある。
【００４３】
この傾斜角度は、後述する折板屋根板材の上片部７１ｃの傾斜面と略同等となるように形成されることが好ましい〔図１（Ｂ），（Ｃ）参照〕。ここで、前記正面板部１１の正面側とは、第１挟持部と第２挟持部材とを接合した状態で、後述する第２挟持部材２の正面板部２１と対向する面であり、また背面側は、前記正面側の反対側の面のことである。前記正面板部１１には、締付具３のボルト３１が貫通する固着用貫通孔１６が形成されている。
【００４４】
次に、第２挟持部材２は、図１（Ａ），図２（Ｂ）等に示すように、前記第１挟持部材１と略同等の形状であり、略同等の構成としたものであり、前記第１挟持部材１で使用された各部位の名称は、そのまま使用され、各部位の相対的な構成についても第１挟持部材１の場合と同様である。
【００４５】
第２挟持部材２の正面板部２１の幅方向両側より背面側に側面板部２２，２２が形成され、前記正面板部２１の上端に頂面板部２３が形成されている。さらに前記側面板部２２の端縁から第２挟持部材２の外方に向かって補強端片２２ａが形成されている〔図１（Ａ），図２（Ｂ）参照〕。さらに、第１挟持部材１と同様に、側面板部２２の上端位置には、前記頂面板部２３の位置よりも僅かに高くなるように形成された折曲片２２ｂが設けられている。第２挟持部材２の折曲片２２ｂは、第１挟持部材１における折曲片１２ｂと同等の構成である〔図２（Ａ）参照〕。
【００４６】
前記正面板部２１及び両側面板部２２の下方の位置には馳包持部２４が形成されている。該馳包持部２４は、前述したように、２層折板屋根Ｂの下層折板屋根Ｂ1を構成する折板屋根板材７１，７１，…の馳締部Ｊの幅方向他方側の略半分の部分を収納することができる空隙部であり、前記第１挟持部材１の馳包持部１４と共に馳締部Ｊを包持する役目をなすものである〔図１（Ｂ），（Ｃ）参照〕。
【００４７】
第２挟持部材２の馳包持部２４は、正面空隙部２４ａと両側面空隙部２４ｂ，２４ｂとから構成されており、前記正面空隙部２４ａは、前記正面板部２１に略長方形状の開口として形成されたものであり、前記側面空隙部２４ｂ，２４ｂは、前記両側面板部２２，２２に長方形又は正方形等の略方形状の開口として形成されたものである。前記正面板部２１において、前記馳包持部２４（具体的には正面空隙部２４ａ）の形成位置よりも下方の面が馳挟持面２１ａとして使用される面となる。
【００４８】
該馳挟持面２１ａは、平坦状の面であり、前述したように馳締部の首部箇所を後述する前記第１挟持部材１の馳挟持面１１ａと共に挟持固定する部位である〔図１（Ｂ），（Ｃ）参照〕。前記正面板部２１及び前記側面板部２２の下端には台座部２５が形成されており、該台座部２５は前記両側面板部２２より外方に向かって突出形成されたものである。
【００４９】
前記台座部２５は、前記正面板部２１の下端から背面側に折曲形成されたものであり、僅かに傾斜角度を有して形成されることもある。この傾斜角度は、後述する折板屋根板材７１の上片部７１ｃの傾斜面と略同等となるように形成されることが好ましい。
【００５０】
ここで、前記正面板部２１の正面側とは、第１挟持部と第２挟持部材とを接合した状態で、後述する第１挟持部材１の正面板部１１と対向する面であり、また背面側は、前記正面側の反対側の面のことである。前記正面板部２１には、締付具３のボルト３１が貫通する固着用貫通孔２６が形成されている。
【００５１】
締付具３は、ボルト３１，ナット３２から構成されている〔図１（Ｂ）参照〕。そして、前記ボルト３１が第１挟持部材１の正面板部１１と、第２挟持部材２の正面板部２１の固着用貫通孔１６，２６に挿通され、ナット３２によって、両正面板部１１，１２が締め付けられる。この締付具３の締付けによって、両馳挟持面１１ａ，２１ａによる馳締部Ｊの首部を締めつけることができる。
【００５２】
次に、前記断熱ベース４は、図１，図２，図３（Ａ）に示すように、前記第１挟持部材１と、前記第２挟持部材２のそれぞれの頂面板部１３，２３に配置されるものである。その断熱ベース４は、合成樹脂にて形成されたものであり、具体的には、プラスチック材等にて形成されている。また、断熱ベース４は、断熱性を有し且つ建築用材として使用できるものであれば、その材質は限定されない。
【００５３】
この断熱ベース４は、その裏面側が第１挟持部材１及び第２挟持部材２のそれぞれの頂面板部１３，２３の形状に対応する形状で、載置し易いものとなっている。また、立上り段部４３の両側に段違いとなる面となるように、低位部４１と高位部４２とが存在している。その低位部４１には、吊子８が配置固着され、また高位部４２には、後述する上層折板屋根Ｂ2の山形頂部を裏面側より支持するものである。前記高位部４２は、前記上層折
板屋根Ｂ2の山形頂部の傾斜に合わせて傾斜面とすることもある。
【００５４】
第１挟持部材１の頂面板部１３と、第２挟持部材２の頂面板部２３には、それぞれの貫通孔１３ａ及び貫通孔２３ａが設けられている。両該貫通孔１３ａ，２３ａ箇所で且つ前記頂面板部１３，２３のそれぞれの下面側には、内螺子部材６３，６４が溶接手段等にて固着されている。該内螺子部材６３，６４は、ナットが使用されてもよい。そして、第１挟持部材１の貫通孔１３ａと連通する内螺子部材６３にはボルト６１が螺合され、第２挟持部材２の貫通孔２３ａと連通する内螺子部材６４にはボルト６２がそれぞれの個別に螺合される。
【００５５】
そして、第１挟持部材１と第２挟持部材２が締付具３によって、適正に接合された状態で、両頂面板部１３，２３にわたって、断熱ベース４が配置され、前記ボルト６１及び前記ボルト６２により断熱ベース４が接合された第１挟持部材１と第２挟持部材２上に固着されるようになっている〔図１（Ｂ）参照〕。
【００５６】
次に、挟持プレート材５は、略方形状で且つ高さ方向の中間箇所に方形括れ状部を有する金属製の板状材である〔図３（Ａ），（Ｃ）参照〕。挟持プレート材５は、中央支持部５１の下方側の前後方向両側から前後方向外方に突出する転倒防止部５２，５２が形成されている〔図３(Ａ)，（Ｃ）参照〕。そして、上方の前後方向両側から前後方向外方に突出する連結腕状部５３，５３が形成されている。
【００５７】
挟持プレート材５の中央支持部５１には、複数の固定用貫通孔５１ａ，５１ａ，…設けられている。複数の固定用貫通孔５１ａ，５１ａ，…は、第１挟持部材１の固着用貫通孔１６と、第２挟持部材２の固着用貫通孔２６に対応する貫通孔であり、締付具３のボルト３１が貫通する〔図１（Ａ），図３等参照〕。
【００５８】
本発明の実施形態では、第１挟持部材１の固着用貫通孔１６と、第２挟持部材２の固着用貫通孔２６と、挟持プレート材５の固定用貫通孔５１ａは、それぞれ３個形成されている。そして、固着用貫通孔１６と、固着用貫通孔２６と、固定用貫通孔５１ａは、中間を除く上下２個に締付具３のボルト３１が貫通し、固定されるものである。
【００５９】
さらに、挟持プレート材５の第１挟持部材１及び第２挟持部材２に対する固定強度を増加させる場合は、中間の固着用貫通孔１６と、固着用貫通孔２６と、固定用貫通孔５１ａが使用され、全部で３個の締付具３，３，…によって固定してもよい〔図１（Ｃ）の鎖線にて記載された締付具を参照〕。そして、第１挟持部材１と第２挟持部材２が締付具３によって、適正に接合された状態で、第１挟持部材１及び第２挟持部材２の前後方向両側から左右対称となるように両転倒防止部５２，５２及両連結腕状部５３，５３が突出する〔図２（Ａ）参照〕。
【００６０】
挟持プレート材５は、両第１挟持部材１と第２挟持部材２に挟持されて、締付具３によって組付け固定された状態で、プレート材５の前後方向両側が第１挟持部材１と第２挟持部材２の前後方向両側より突出し、特に転倒防止部５２，５２及び連結腕状部５３，５３が水平方向に突出する。そして、転倒防止部５２，５２は第１挟持部材１の台座部１５及び第２挟持部材２の台座部２５よりも上方に位置する〔図１(Ｂ)，図２（Ｂ），図４（Ｅ）参照〕。
【００６１】
具体的には、転倒防止部５２の後述する馳押え片５２１が、台座部１５及び台座部２５よりも上方に位置する。転倒防止部５２の馳押え片５２１と、台座部１５及び台座部２５との高さ方向の差は、馳締部Ｊの高さに略等しく設定される。さらに具体的には、建築用断熱支持具Ａの台座部１５及び台座部２５を下層折板屋根Ｂ1の折板屋根板材７１の上片
部７１ｃ上に設置されたときに、転倒防止部５２の馳押え片５２１が馳締部Ｊの頂部に当接又は略当接(近接も含む)する状態となる〔図１(Ｂ)，図２（Ｂ），図４（Ｅ）参照〕。
【００６２】
前記転倒防止部５２，５２は、本発明の建築用断熱支持具Ａを２層折板屋根Ｂの下層折板屋根Ｂ1に装着したときに、建築用断熱支持具Ａの前後方向両側より突出しつつ、馳締
部Ｊに載置され、建築用断熱支持具Ａの前後方向の倒れを防止又は抑制する役目をなす〔図２(Ａ)参照〕。さらに、詳述すると、建築用断熱支持具Ａは、下層折板屋根Ｂ1の馳締部Ｊを第１挟持部材１と第２挟持部材２のそれぞれの馳包持部１４及び馳包持部２４によって挟持状態とし、これによって下層折板屋根Ｂ1の馳締部Ｊ箇所に固定される。
【００６３】
さらに、建築用断熱支持具Ａの前後方向両側では、挟持プレート材５の両馳押え片５２１，５２１が馳締部Ｊの頂部箇所に載置されている。そして、２層折板屋根Ｂが夏季の高気温等によって上層折板屋根Ｂ2が熱伸縮したときに、下層折板屋根Ｂ1と上層折板屋根Ｂ2との間にズレが生じ、建築用断熱支持具Ａに対しては、前後方向に倒そうとする力がかかる。
【００６４】
具体的には、建築用断熱支持具Ａに倒そうとする外力が掛かると、馳包持部１４，２４箇所を中心にしてモーメントがかかり、馳押え片５２１が馳締部Ｊに対して押圧力Ｆをかけることで、同時に馳締部Ｊ側から反力Ｒが生じさせ、両力が均衡して、建築用断熱支持具Ａの倒れを防止又は抑制することができ、常時略直立状態を維持できる。図２（Ａ）における二点鎖線(想像線)は、２層折板屋根Ｂの上層折板屋根Ｂ2が熱伸縮した状態と、そ
の熱伸縮により挟持プレート材５が転倒しようとして傾いた状態を示すものである。
【００６５】
転倒防止部５２は、略三角形状でその前後方向の外方寄りの位置に馳押え片５２１が形成されている。該馳押え片５２１は、複数の実施形態が存在する。その第１実施形態としては、転倒防止部５２の下端から幅方向両側に折曲する折曲片５２１ａ，５２１ｂが形成されたものである。二つの折曲片５２１ａと折曲片５２１ｂは、互いに反対方向に折曲したものであり、幅方向に沿う断面形状は、略逆Ｙ時形状である〔図１(Ｂ)，図２（Ｂ）参照〕。
【００６６】
二つの折曲片５２１ａ，５２１ｂの折曲角度は垂直状の転倒防止部５２に対して９０度未満としたものである。具体的には、両折曲片５２１ａ，５２１ｂによって、馳締部Ｊの上方部分を覆うことができる程度の角度であり、両折曲片５２１ａ，５２１ｂは、垂直に対してそれぞれ反対方向に約４５度程度以上折曲されている〔図１(Ｂ)，図２（Ｂ）参照〕。
【００６７】
また、馳押え片５２１の第１実施形態の変形例として、両折曲片５２１ａ，５２１ｂを上方に凸状とした円弧状に形成されたものである〔図４(Ａ)参照〕。第１実施形態の変形例とした両折曲片５２１ａ，５２１ｂとすることにより、馳締部Ｊを包持するようにして載置することができる。
【００６８】
馳押え片５２１の第２実施形態としては、平坦板状としたものであり、転倒防止部５２の下端に平坦状板片５２１ｃが形成されたものである〔図４(Ｂ)参照〕。該平坦状板片５２１ｃは、垂直状の転倒防止部５２に対して水平状に配置されたものであり、平坦状板片５２１ｃがそのまま馳締部Ｊの頂部に載置し、建築用断熱支持具Ａの倒れを防止又は抑制するものである。
【００６９】
馳押え片５２１の第３実施形態としては、逆凹形状とした馳押え片であり、前記平坦状板片５２１ｃの幅方向両側に垂直状の側板片５２１ｄ，５２１ｄが形成されたものである〔図４(Ｃ)参照〕。つまり、平坦状板片５２１ｃと両側板片５２１ｄ，５２１ｄとで、逆凹形状又は逆門形状となり、馳締部Ｊの上方を囲む構成となり、より一層安定した載置状態となる。
【００７０】
馳押え片５２１の第４実施形態としては、逆椀形状とした馳押え片であり、前記平坦状板片５２１ｃの幅方向両側に上方に凸円弧状とした弧状側板片５２１ｅ，５２１ｅが形成されたものである〔図４(Ｄ)参照〕。つまり、平坦状板片５２１ｃと両弧状側板片５２１ｅ，５２１ｅとで、逆椀状或いは逆ボウルアーチ状となり、馳締部Ｊの上方を囲む構成となり、馳締部Ｊの頂部突出に密接状となる載置となりより一層安定した載置状態となる。
【００７１】
次に、両連結腕状部５３，５３は、挟持プレート材５の上方に前後方向に突出形成されている。両連結腕状部５３，５３は、連結部材５４が併用される。それぞれの連結腕状部５３には、前後方向外端寄り箇所且つ上端には上方に突出する突起状の係止部５３ａが形成されている〔図２(Ａ)，図３等参照〕。
【００７２】
また、連結部材５４は、金属帯板によって形成されたものであり、上層折板屋根Ｂ2を
構成する複数の折板屋根板材７２，７２，…のそれぞれの長手方向に直交する断面形状に合わせ形状となっており、幅方向に沿って左右対称であり、谷形支持片５４ｂの幅方向両側に水平状の上片５４ａ，５４ａが形成された構成となっている〔図１（Ａ），図５(Ｃ)，図６（Ａ）参照〕。
【００７３】
また、両上片５４ｂ，５４ｂには、それぞれに被係止孔５４ｃが形成されており、前記連結腕状部５３の突起状の係止部５３ａが貫通するようになっている〔図２(Ａ)，図５（Ｂ），図６等参照〕。連結部材５４は、並列に配列された建築用断熱支持具Ａ，Ａ同士を連結するとともに、連結部材５４の谷形支持片５４ｂは、上層折板屋根Ｂ2の折板屋根板材７２を下方から支持する役目をなす〔図１(Ａ)，図５（Ｃ）参照〕。
【００７４】
連結腕状部５３は、挟持プレート材５の前後方向両側から突出しており、複数の並列された折板屋根板材７１，７１，…によって施工された下層折板屋根Ｂ1における並列された複数の馳締部Ｊ，Ｊ，…に、並列に配列された複数の建築用断熱支持具Ａ，Ａ，…において、それぞれの隣接する建築用断熱支持具Ａ，Ａ同士が連結部材５４により連結される。このとき、それぞれの並列された建築用断熱支持具Ａ，Ａ，…において、連結部材５４，５４，…は、建築用断熱支持具Ａの前後方向に位置が異なる係止部５３ａに係止され、並列する方向に沿って複数の連結部材５４，５４，…は、互い違いとなるように連結されることが好ましい〔図５（Ａ），（Ｂ）参照〕。これによって。各建築用断熱支持具Ａは、前後方向両側に連結部材５４が存在し、前後方向に安定した状態となる。
【００７５】
また、連結部材５４は、ワイヤを使用することもある〔図８(Ｂ)参照〕。具体的には、ワイヤ部５４ｆとジョイント部５４ｇとから構成され、ワイヤ部５４ｆは金属製であり、ジョイント部５４ｇは環状のフックをなし、前記連結腕状部５３の係止部５３ａに係止可能としたものである〔図８（Ｃ）参照〕。連結部材５４をワイヤとした実施形態でも、前述したように、複数の建築用断熱支持具Ａ，Ａ，…が並列する方向において互い違いの配列とすることが好ましい。
【００７６】
次に、本発明における建築用断熱支持具Ａによって施工される２層折板屋根Ｂについて説明する。２層折板屋根Ｂは下層折板屋根Ｂ1と上層折板屋根Ｂ2とから構成される〔図１，図２（Ａ），図７（Ａ）参照〕。下層折板屋根Ｂ1は、複数の折板屋根板材７１，７１，…から構成される。該折板屋根板材７１は、主板７１ａの幅方向両側より立上り側部７１ｂ，７１ｂが形成されている。該立上り側部７１ｂ，７１ｂの上端には略平坦状とした上片部７１ｃ，７１ｃ形成されている。該上片部７１ｃは外方上向きに僅かな角度にて傾斜している。
【００７７】
そして、両上片部７１ｃ，７１ｃには、馳締タイプの下馳部と上馳部が存在し、下馳部７１ｄ及び上馳部７１ｅである。下馳部７１ｄ及び上馳部７１ｅは、円弧状をなしている（図１参照）。また、特に図示しないが，下馳部７１ｄ及び上馳部７１ｅが共に略三角形状に折曲形成されたタイプも存在する。また、前記下馳部７１ｄと上馳部７１ｅには、略垂直状に形成された部位を有している。
【００７８】
この垂直状部位は、下馳部７１ｄ及び上馳部７１ｅの下部と前記上片部７１ｃとの間に位置しており、首部７１ｆと称する。そして、前記下馳部７１ｄと上馳部７１ｅとが馳締めされて馳締部Ｊが構成される。該馳締部Ｊでは、前記下馳側の首部７１ｆと、上馳側の首部７１ｆとが略当接状態となる。
【００７９】
母屋，胴縁等の構造材１００上に複数の受金具２００，２００，…が所定間隔をおいて配置固着され、該受金具２００を介して折板屋根板材７１，７１，…が複数並設され、隣接する折板屋根板材７１，７１同士の下馳部７１ｄ及び上馳部７１ｅとが共に馳締されて連結され、屋根又は壁等が施工される（図１参照）。
【００８０】
次に、上層折板屋根Ｂ2は、図１，図２（Ａ）に示すように、前記下層折板屋根Ｂ1と同等の構成であり、同様の折板屋根板材７２，７２，…が使用される。折板屋根板材７２，７２，…は下層折板屋根Ｂ1を構成する折板屋根板材７１と同等又は略同等の構造を有す
る。つまり、主板７２ａの幅方向両側より立上り側部７２ｂ，７２ｂが形成されている。
【００８１】
該立上り側部７２ｂ，７２ｂの上端には略平坦状とした上片部７２ｃ，７２ｃが形成されている。該上片部７２ｃは外方上向きに僅かな角度にて傾斜している。さらに、両上片部７２ｃは、下馳部７２ｄ及び上馳部７２ｅを有している。また、両上片部７２ｃと、下馳部７２ｄ或いは上馳部７２ｅとの間に首部７２ｆ，７２ｆが形成されている。
【００８２】
２層折板屋根Ｂにおける下層折板屋根Ｂ1と上層折板屋根Ｂ2との間には、断熱材９１が設けられている。該断熱材９１は、グラスウール等により構成され、布団状に形成されたものである。本発明では、通常の２層の断熱屋根よりも多量の断熱材９１を充填するために、下層折板屋根Ｂ1と上層折板屋根Ｂ2との高さ方向における間隔を大きくしている。したがって、建築用断熱支持具Ａは、その高さに応じた高さとしている。通常の２層折板屋根の高さ方向の間隔は約１００mm程度である。本発明では、少なくとも、通常の約１．５倍程度以上とし、約２倍の高さとした。通常の２層折板屋根では、布団状の断熱材は、１枚層としているが、本発明では、２枚層とする〔図１(Ａ)参照〕。
【００８３】
そこで、本発明における建築用断熱支持具Ａは、その全高を約２００mm程度としている。建築用断熱支持具Ａは、全高が高くなるにつれて、２層折板屋根Ｂの熱伸縮時に下層折板屋根Ｂ1と上層折板屋根Ｂ2との間にズレが生じ、倒れやすくなるが、建築用断熱支持具Ａに装着された挟持プレート材５の転倒防止部５２，５２によって、建築用断熱支持具Ａの前後方向における倒れを防止或いは抑制する。
【００８４】
通常の２層折板屋根の高さ方向の間隔は約１００mm程度である。本発明では、少なくとも、通常の約１．５倍程度以上とし、約２倍の高さ、具体的には約２００m程度とした。通常の２層折板屋根では、布団状の断熱材９は、通常１枚層としているが、これに対して本発明では、２枚層とする〔図１(Ａ)参照〕。図７は、２層折板屋根Ｂの下層折板屋根Ｂ1と上層折板屋根Ｂ2との間隔をさらに広げて断熱材９１を３枚層とした実施形態である。この実施形態では、建築用断熱支持具Ａは、これを構成する第１挟持部材１，第２挟持部材２の高さ寸法が、通常よりさらに高く設定されている〔図７（Ｂ)参照〕。このように、建築用断熱支持具Ａの高さをより一層高く設定することにより、断熱材９１を４枚層以上とすることも十分に可能である。
【００８５】
さらに、本発明では、２層折板屋根Ｂに、折板屋根を１つ加えて３層折板屋根とすることもある〔図８（Ａ）参照〕。この場合、下層折板屋根Ｂ1と上層折板屋根Ｂ2との間に、中層折板屋根Ｂ3が存在して３層の折板屋根となる。下層折板屋根Ｂ1と中層折板屋根Ｂ3
の高さ方向間隔と、中層折板屋根Ｂ3と上層折板屋根Ｂ2の高さ方向間隔は、原則的に同一である。また、下層折板屋根Ｂ1，中層折板屋根Ｂ3及び上層折板屋根Ｂ2のそれぞれの馳
締部Ｊの位置は全て一致(略一致も含む)し、馳締部Ｊが上中下に揃う支持箇所において建築用断熱支持具Ａは、上下２個使用される〔図８(Ａ)参照〕。
【００８６】
次に、挟持プレート材５は、転倒防止プレート部材５Aと連結プレート部材５Bのそれぞれ独立した２部材として構成され実施形態が存在する(図９参照)。この実施形態では、転倒防止プレート部材５Aは、略長方形状で、その前後方向の中央箇所が中央支持部５１で
あり、その前後方向の両側に転倒防止部５２，５２が存在する。
【００８７】
両転倒防止部５２，５２の下端且つ前後方向両側には馳押え片５２１，５２１を有している〔図９(Ａ)参照〕。また、転倒防止プレート部材５Aには、第１挟持部材１と第２挟
持部材２との間に締付具３にて固着されるための固定用貫通孔５１ａ，５１ａ，…を有している〔図９(Ａ)参照〕。具体的には、転倒防止プレート部材５A及び連結プレート部材
５Bには、それぞれ２個の固定用貫通孔５１ａ，５１ａを有している。
【００８８】
また、この実施形態に対応する第１挟持部材１の固着用貫通孔１６と、第２挟持部材２の固着用貫通孔２６は、それぞれ４個としており、下方側に位置する２個の固着用貫通孔１６，２６は、転倒防止プレート部材５A専用であり、上方側に位置する２個の固着用貫
通孔１６，２６は連結プレート部材５B専用である〔図９（Ａ），（Ｂ）参照〕。
【００８９】
連結プレート部材５Bは、転倒防止プレート部材５Aと同様に略長方形状で、その前後方向の中央箇所が中央支持部５１であり、その前後方向の両側に、その上端且つ前後方向両側に、連結腕状部５３，５３が存在する。両連結腕状部５３，５３の上端箇所に前記連結部材５４を係止する係止部５３ａ，５３ａを有している〔図９(Ａ)参照〕。また、連結プレート部材５Bには、第１挟持部材１と第２挟持部材２との間に締付具３にて固着される
ための固定用貫通孔５１ａ，５１ａ，…を有している〔図９(Ａ)参照〕。
【００９０】
挟持プレート材５は、相互に独立する転倒防止プレート部材５Aと連結プレート部材５Bとの相互に独立した２部材を備えた構成としたことにより、建築用断熱支持具Ａでは、その多様性のある使用ができる。まず、これらの２部材を両方とも使用したり、何れか一方のみを使用する構成としたものにできる。したがって、建築用断熱支持具Ａを前後方向における倒れを防止する目的だけでよければ転倒防止プレート部材５Aのみの使用で可能と
なる。
【００９１】
また、建築用断熱支持具Ａの幅方向の倒れを防止したり、建築用断熱支持具Ａによって２層折板屋根Ｂの上層折板屋根Ｂ2を下面より支持し、上層折板屋根Ｂ2上を作業員が安心して歩行できるようにする目的の場合には、連結プレート部材５Bと連結部材５４の使用
で可能となる。
【００９２】
さらに、転倒防止プレート部材５Aと連結プレート部材５Bとを両方使用することで、建築用断熱支持具Ａの前後方向及び幅方向における倒れを防止或いは抑制することができる。また、下層折板屋根Ｂ1の折板屋根板材７１及び上層折板屋根Ｂ2の折板屋根板材７２の高さ方向におけるサイズの違いによる種類に対応して使用できる。
【００９３】
このように、建築用断熱支持具の使用に多様性を有することができる。このとき、第１挟持部材１の固着用貫通孔１６と、第２挟持部材２の固着用貫通孔２６の個数を４個以上、好ましくは５個以上もうけることで、建築用断熱支持具Ａに装着された転倒防止プレート部材５A及び連結プレート部材５Bの高さ方向における取付位置が調整可能となり、下層折板屋根Ｂ1の折板屋根板材７１及び上層屋根Ｂ2の折板屋根板材７２のサイズにおいて種々のものの使用が可能となる。
【００９４】
また、転倒防止プレート部材５Aの下端を、単に馳締部Ｊ上に当接させるだけで転倒防
止を可能とする構成としたならば、馳押え片５２１は単に長方形の下端辺を何ら加工することなくそのままの垂直板状で使用できる。そこで、連結プレート部材５Bをそのまま転
倒防止プレート部材５Aとして兼用して使用することが可能となる。この場合では、転倒
防止プレート部材５Aと連結プレート部材５Bとは実質的に同一形状となり、これらを製造する金型も一種類でよく、製造コストを著しく安価にできるという利点も生じる。
【００９５】
次に、建築用断熱支持具Ａにおいて、台座部１５，２５及び転倒防止部５２下面で、馳押え片５２１にはクッション材９２が設けられる実施形態が存在する〔図４(Ｅ)参照〕。クッション材９２は、シート状で、ゴム，軟質性のある合成樹脂等が使用される。クッション材９２は、建築用断熱支持具Ａの台座部１５，２５及び転倒防止部５２下面の馳押え片５２１に接着剤，粘着テープ等にて貼着されている。或いは、建築用断熱支持具Ａを下層折板屋根Ｂ1に設置するときに、建築用断熱支持具Ａの台座部１５，２５及び転倒防止部５２下面の馳押え片５２１と、下層折板屋根Ｂ1との間にクッション材９２を配置してもよい。
【００９６】
クッション材９２を具備したことにより、建築用断熱支持具Ａを２層折板屋根に装着した場合に、台座部１５，２５及び転倒防止部５２の馳押え片５２１と、下層折板屋根Ｂ1
を構成する折板屋根板材７１及び馳締部Ｊとの接触箇所で、熱伸縮によって、建築用断熱支持具Ａが前後方向に倒れるようなことが生じたときでも、下層折板屋根Ｂ1の折板屋根
板材７１及び上層折板屋根Ｂ2の折板屋根板材７２をクッション材９２によって保護する
ことができ、さらに、熱伸縮時に生じる２層折板屋根Ｂの板鳴りを減少させることができる。
【００９７】
次に、本発明の建築用断熱支持具Ａを下層折板屋根Ｂ1の馳締部Ｊに装着する工程について説明する。まず、本発明の建築用断熱支持具Ａの第１挟持部材１の馳包持部１４と、第２挟持部材２の馳包持部２４とで馳締部Ｊを構成する下馳部７１ｄと上馳部７１ｅとを包持しつつ、前記第１挟持部材１の馳挟持面１１ａと、前記第２挟持部材２の馳挟持面２１ａとで、馳締部Ｊの下馳側の首部７１ｆと上馳側の首部７１ｆ同士を挟持する。
【００９８】
そして、前記第１挟持部材１と前記第２挟持部材２とを締付具３を介して接合する。第１挟持部材１と第２挟持部材２のそれぞれの頂面板部１３及び頂面板部２３上に断熱ベース４が設置される。該断熱ベース４の下面側には、前記第１挟持部材１の頂面板部１３箇所における両折曲片１２ｂ，１２ｂとの間に設けられた間隔に収まる突出条４４が形成されており、該突出条４４が両折曲片１２ｂ，１２ｂ間に挿入されることによって、正確に設置される。前記断熱ベース４は、ボルト・ナットから構成される固着具６１，６２によって、第１挟持部材１の頂面板部１３と、第２挟持部材２の頂面板部２３に固着される。そして、前記断熱ベース４の低位部４１に吊子８が前記固着具６２によって装着される。
【００９９】
上記２層折板屋根Ｂの施工において、下層折板屋根Ｂ1上に建築用断熱支持具Ａを設置
するときに、下層折板屋根Ｂ1の各馳締部Ｊに対して建築用断熱支持具Ａをそれぞれの設
置予定箇所に配置する。このとき建築用断熱支持具Ａは、まず、締付具３による締付は行われず、仮設置状態とする。この建築用断熱支持具Ａの馳締部Ｊに対する仮設置状態は、上層折板屋根Ｂ2を実際に施工するときに、設置位置の微調整を行うために移動させる必
要が生じることも十分あり、そのために仮設置とするものである。
【０１００】
本発明では、建築用断熱支持具Ａを仮設置するときに、締付具３を緩めて第１挟持部材１と第２挟持部材２とを馳締部Ｊをそれぞれの馳包持部１４，２４に挿入可能となる程度の間隔に離間させる〔図３（Ａ）参照〕。そして、そのまま、建築用断熱支持具Ａを下層折板屋根Ｂ1の馳締部Ｊ上に配置する。このとき、挟持プレート材５の前後方向両側の転
倒防止部５２，５２は馳締部Ｊ上に載置される〔図２（Ａ）参照〕。
【０１０１】
次いで、締付具３の締付を行い、第１挟持部材１と第２挟持部材２とを近接させ、両方の馳包持部１４，馳包持部２４にて馳締部Ｊを幅方向より挟持固定する。このとき、挟持プレート材５の転倒防止部５２，５２の馳押え片５２１は、馳締部Ｊの頂部に載置固定されることになる。
【０１０２】
さらに、下層折板屋根Ｂ1の複数の並列する馳締部Ｊと共に並列配置された複数の建築
用断熱支持具Ａ，Ａ，…は、それぞれの挟持プレート材５の連結腕状部５３，５３と連結部材５４とにより幅方向の連結が行われる〔図５(Ａ)，（Ｂ）参照〕。これを順次繰り返して、複数の建築用断熱支持具Ａ，Ａ，…を下層折板屋根Ｂ1上に配置してゆく。
【０１０３】
そして、下層折板屋根Ｂ1上に装着された建築用断熱支持具Ａ上に前記吊子８を介して
前記上層折板屋根Ｂ2が施工される。具体的には、吊子８の舌片部８１に上層折板屋根Ｂ2を構成する折板屋根板材７２，７２，…の下馳部７２ｄと上馳部７２ｅとを馳締めし、これを順次繰り返して上層折板屋根Ｂ2を施工する。
【０１０４】
本発明では、下層折板屋根Ｂ1の複数並列する馳締部Ｊ，Ｊ，…に、並列する複数の建
築用断熱支持具Ａ，Ａ，…は、幅方向への倒れも防止できる。そして連結部材５４の谷形支持片５４ｂは、上層折板屋根Ｂ2を構成するそれぞれの折板屋根板材７２を下方より支
持することができ、これによって、上層折板屋根Ｂ2は強固となり、施工現場の作業員は
、上層折板屋根Ｂ2を安心して歩行することができる。
【符号の説明】
【０１０５】
Ａ…建築用断熱支持具、１…第１挟持部材、１４…馳包持部、１５…台座部、
２…第２挟持部材、２４…馳包持部、２５…台座部、３…締付具、４…断熱ベース、
５…挟持プレート材、５２…転倒防止部、５２１…馳押え片、５３…連結腕状部、
５４…連結部材、５A…転倒防止プレート部材、５B…連結プレート部材、
Ｂ1…下層折板屋根、７１…折板屋根板材、７１ｄ…下馳部、７１ｅ…上馳部、
７１ｄ…下馳部、７１ｅ…上馳部、Ｂ2…上層折板屋根、７２…折板屋根板材、
７２ｄ…下馳部、７２ｅ…上馳部、８…吊子、９２…クッション材、Ｊ…馳締部。
【要約】
【目的】２層タイプの折板屋根の下層折板屋根と上層折板屋根との間に設置され、高さ方向の間隔を大きくし、倒れを防止する機能を備えた建築用断熱支持具及び２層折板屋根とすること。
【構成】折板屋根の馳締部Ｊの幅方向一方側を包持する馳包持部１４を有し且つ下方に台座部１５を有する第１挟持部材１と、該第１挟持部材１と同等の構成で且つ馳締部Ｊの幅方向他方側を包持する馳包持部２４を有する第２挟持部材２と、第１挟持部材１と第２挟持部材２とを接合する締付具３と、第１挟持部材１と第２挟持部材２との間に締付具３により配置固着される挟持プレート材５と、第１挟持部材１と、第２挟持部材２のそれぞれの頂部箇所に配置される断熱ベース４とを備えること。挟持プレート材５は、両第１挟持部材１と第２挟持部材２の前後方向両側より突出すると共に第１挟持部材１及び第２挟持部材２の両台座部１５，２５よりも上方に位置する転倒防止部５２を有する。
【選択図】      図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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