(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザを識別するユーザ識別情報に関連付けられた、前記ユーザの資産又は収支に関する資産収支情報の提供を含む複数のサービスのそれぞれに対応する前記ユーザの複数のアカウント情報に基づいて前記複数のサービスに対応する複数の前記資産収支情報を取得する取得部と、
前記ユーザ識別情報と、前記ユーザ識別情報に対応する前記ユーザの複数の前記アカウント情報とを関連付けて記憶する記憶部と、
前記取得部が取得した複数の前記資産収支情報を含む統合情報を前記ユーザの端末に送信する送信部と、
前記端末から、前記記憶部に記憶されている前記ユーザのアカウント情報に対応する前記サービスを提供する金融機関からの送金指示を受け付ける指示受付部と、
を備え、
前記取得部は、前記送金指示が示す送金先の金融機関に対応するアカウント情報が前記ユーザのアカウント情報として前記記憶部に記憶されている場合、前記アカウント情報に基づいて、送金完了後の前記資産収支情報を取得し、
前記送信部は、前記取得部が取得した送金完了後の前記資産収支情報を含む複数の前記資産収支情報に対応する前記統合情報を前記ユーザの端末に送信し、前記送金指示を受け付けた後であって送金が完了する前である場合において、前記送金指示が示す送金先の金融機関に対応するアカウント情報が前記ユーザのアカウント情報として前記記憶部に記憶されている場合、当該送金先の金融機関に対応する送金後の資産収支情報が仮反映された前記統合情報と、当該統合情報が前記送金後の資産収支情報が仮反映されたものであることを示す情報と、を前記ユーザの端末に送信し、当該統合情報を送信した後に前記取得部が取得した当該送金先の金融機関に対応する資産収支情報に、前記送金指示に対応する入金が反映されている場合に、前記送金指示に対応する入金が反映されたことを示す情報を前記ユーザの端末に送信する、
情報処理装置。
【請求項２】
前記指示受付部が前記送金指示を受け付けると、前記送金指示を行ったユーザに対応する前記アカウント情報に基づいて、前記送金指示に対応する送金元の金融機関に送金指示を行う送金指示部をさらに備える、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記指示受付部は、前記送金元の金融機関において送金時に必要とするパスワードをさらに受け付け、
前記送金指示部は、前記指示受付部が前記送金指示及び前記パスワードを受け付けると、前記送金指示を行ったユーザに対応する前記アカウント情報及び前記パスワードに基づいて、前記送金元の金融機関に送金指示を行う、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記取得部は、前記送金指示が示す送金元の金融機関から送金が完了した旨を示す送金完了情報を取得し、当該送金完了情報の取得後に、前記送金指示が示す送金先の金融機関に対応するアカウント情報に基づいて、送金完了後の前記資産収支情報を取得する、
請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
コンピュータが実行する、
ユーザを識別するユーザ識別情報に関連付けられた、前記ユーザの資産又は収支に関する資産収支情報の提供を含む複数のサービスのそれぞれに対応する前記ユーザの複数のアカウント情報に基づいて前記複数のサービスに対応する複数の前記資産収支情報を取得するステップと、
前記取得するステップにおいて取得された複数の前記資産収支情報を含む統合情報を前記ユーザの端末に送信するステップと、
前記端末から、前記ユーザ識別情報と、前記ユーザ識別情報に対応する前記ユーザの複数の前記アカウント情報とを関連付けて記憶する記憶部に記憶されている前記ユーザのアカウント情報に対応する前記サービスを提供する金融機関からの送金指示を受け付けるステップと、
を備え、
前記取得するステップは、前記送金指示が示す送金先の金融機関に対応するアカウント情報が前記ユーザのアカウント情報として前記記憶部に記憶されている場合、前記アカウント情報に基づいて、送金完了後の前記資産収支情報を取得し、
前記送信するステップは、前記取得するステップにおいて取得された送金完了後の前記資産収支情報を含む複数の前記資産収支情報に対応する前記統合情報を前記ユーザの端末に送信し、前記送金指示を受け付けた後であって送金が完了する前である場合において、前記送金指示が示す送金先の金融機関に対応するアカウント情報が前記ユーザのアカウント情報として前記記憶部に記憶されている場合、当該送金先の金融機関に対応する送金後の資産収支情報が仮反映された前記統合情報と、当該統合情報が前記送金後の資産収支情報が仮反映されたものであることを示す情報と、を前記ユーザの端末に送信し、当該統合情報を送信した後に前記取得するステップが取得した当該送金先の金融機関に対応する資産収支情報に、前記送金指示に対応する入金が反映されている場合に、前記送金指示に対応する入金が反映されたことを示す情報を前記ユーザの端末に送信する、
情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法及び端末用プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
入出金等の情報を提供する複数のサービスのそれぞれから、ユーザの資産又は収支に関する資産収支情報を取得し、まとめて情報提供を行うアカウントアグリゲーションサービスが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第６３８９２２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載された方法により、ユーザは、複数のサービスのそれぞれから取得した資産収支情報をまとめて確認することができる。しかしながら、ユーザが、端末上で、複数のサービスのいずれかに対応する金融機関からの送金を行う場合、当該金融機関が別途ユーザに提供する送金サービス上で送金指示を行う必要があり煩雑であった。
【０００５】
そこで、本発明はこれらの点に鑑みてなされたものであり、送金時におけるユーザの負担を軽減することができる情報処理装置、情報処理方法及び端末用プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様に係る情報処理装置は、ユーザを識別するユーザ識別情報に関連付けられた、前記ユーザの資産又は収支に関する資産収支情報の提供を含む複数のサービスのそれぞれに対応する前記ユーザの複数のアカウント情報に基づいて前記複数のサービスに対応する複数の前記資産収支情報を取得する取得部と、前記取得部が取得した複数の前記資産収支情報を含む統合情報を前記ユーザの端末に送信する送信部と、前記端末から、前記ユーザのアカウント情報に対応する前記サービスを提供する金融機関からの送金指示を受け付ける指示受付部と、を備える。
【０００７】
本発明の第２の態様に係る情報処理方法は、コンピュータが実行する、ユーザを識別するユーザ識別情報に関連付けられた、前記ユーザの資産又は収支に関する資産収支情報の提供を含む複数のサービスのそれぞれに対応する前記ユーザの複数のアカウント情報に基づいて前記複数のサービスに対応する複数の前記資産収支情報を取得するステップと、前記取得するステップにおいて取得された複数の前記資産収支情報を含む統合情報を前記ユーザの端末に送信するステップと、前記端末から、前記ユーザのアカウント情報に対応する前記サービスを提供する金融機関からの送金指示を受け付けるステップと、を備える。
【０００８】
本発明の第３の態様に係る端末用プログラムは、ユーザの端末を、前記ユーザの資産又は収支に関する資産収支情報の提供を含む複数のサービスのそれぞれに対応する複数の前記資産収支情報を含む統合情報を送信する情報処理装置に、前記ユーザを識別するユーザ識別情報を送信する送信部、前記送信部が前記ユーザ識別情報を送信したことに応じて、前記情報処理装置から前記統合情報を取得し、取得した前記統合情報を含む画面を前記端末に設けられている表示部に表示させる表示制御部、前記ユーザから、前記統合情報を含む画面を介して、前記サービスを提供する金融機関から他の金融機関への送金指示を受け付ける受付部、及び、前記受付部が前記送金指示を受け付けると、前記情報処理装置に、前記送金指示を要求する指示要求部、として機能させる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、送金時におけるユーザの負担を軽減することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態に係る情報処理装置の概要を示す図である。
【図２】本実施形態に係る情報処理装置の構成を示す図である。
【図３】本実施形態に係るアカウント管理情報の一例を示す図である。
【図４】本実施形態に係るユーザ端末の構成を示す図である。
【図５】本実施形態に係る統合情報を含む画面の一例を示す図である。
【図６】本実施形態に係る送金指示画面の一例を示す図である。
【図７】本実施形態に係る情報処理装置が送金先の金融機関に送金指示を行うまでの処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［情報処理装置１の概要］
図１は、本実施形態に係る情報処理装置１の概要を示す図である。情報処理装置１は、複数のサービスのアカウント情報を集約して管理し、複数のサービスのそれぞれが提供するユーザの資産又は収支に関する資産収支情報を統合した統合情報をユーザに提供する統合サービスを提供するコンピュータである。本実施形態において、情報処理装置１は、１台のコンピュータであるものとするが、これに限らず、複数台のコンピュータにより構成されるものであってもよい。
【００１２】
情報処理装置１は、ユーザの資産又は収支に関する資産収支情報の提供を含むサービスを提供する複数のサーバ２と、ユーザが使用するユーザ端末３とにインターネット等の通信ネットワークを介して通信可能に接続されている。ユーザ端末３は、例えば、スマートフォンやタブレットＰＣ等の携帯端末又はパーソナルコンピュータである。
【００１３】
ここで、サーバ２が提供するサービスは、統合サービスに既に関連付けられているサービスであり、統合サービスの事業者と異なる事業者が提供するサービスである。また、サーバ２が提供するサービスの事業者は、統合サービスの事業者にアカウント情報の提供を行うことをユーザとの間で事前に合意しているものとする。
【００１４】
また、図１に示す例では、複数のサーバ２として、サーバ２Ａ、２Ｂ、２Ｃが設けられているものとするが、これに限らず、４台以上のサーバ２が設けられていてもよい。サーバ２は、例えば、ユーザ端末３からのアクセスを受け付けるフロントエンドサーバである。なお、サーバ２は、フロントエンドサーバに限らず、認証に係る機能を提供し、フロントエンドサーバとは異なるバックエンドサーバであってもよい。
【００１５】
情報処理装置１は、統合サービスを利用するユーザを識別するユーザＩＤと、複数のサーバ２のそれぞれが提供するサービスに対応している当該ユーザのアカウント情報とを関連付けて記憶している。情報処理装置１は、ユーザのユーザＩＤに関連付けられた当該ユーザの複数のアカウント情報に基づいて複数のサービスに対応する複数の資産収支情報を取得する。
【００１６】
情報処理装置１は、取得した複数の資産収支情報を含む統合情報を生成し、当該統合情報をユーザ端末３に送信して表示させる。情報処理装置１は、統合情報が表示されているユーザ端末３から、当該ユーザのアカウント情報に対応するサービスを提供する金融機関から他の金融機関への送金指示を受け付ける。
【００１７】
情報処理装置１は、ユーザ端末３から送金指示を受け付けたことに応じて、受け付けた送金指示が示す送金元の金融機関に送金指示を行う。図１に示す例では、サーバ２Ｃが送金元の金融機関に対応しており、情報処理装置１は、サーバ２Ｃを介して、当該金融機関に送金指示を行う。このようにすることで、ユーザは、統合情報に示される自身の資産状況を確認しながら送金を行うことができる。これにより、金融機関が提供する送金サービス上でユーザが送金指示を行う必要がなくなるので、情報処理装置１は、送金時におけるユーザの負担を軽減することができる。
【００１８】
［情報処理装置１の構成］
続いて、情報処理装置１の構成を説明する。図２は、本実施形態に係る情報処理装置１の構成を示す図である。図２に示すように、情報処理装置１は、通信部１１と、記憶部１２と、制御部１３とを備える。
【００１９】
通信部１１は、制御部１３が、サーバ２及びユーザ端末３との間で情報を送受信するための通信インターフェースである。
記憶部１２は、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）及びＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等を含む記憶媒体である。記憶部１２は、制御部１３が実行するプログラムを記憶している。例えば、記憶部１２は、制御部１３を、資産収支情報取得部１３１、生成部１３２、送信部１３３、指示受付部１３４、及び送金指示部１３５として機能させるプログラムを記憶している。
【００２０】
また、記憶部１２は、統合サービスを利用するユーザのアカウント情報である統合サービスのユーザＩＤと、資産収支情報の提供を含む複数のサービスのそれぞれに対応する当該ユーザの複数のアカウント情報とを関連付けたアカウント管理情報を記憶する。アカウント情報は、例えば、資産収支情報の提供を含むサービスにログインし、資産収支情報を含む各種情報を取得するための、当該サービスにおけるユーザＩＤとパスワードとの組合せである。
【００２１】
図３は、本実施形態に係るアカウント管理情報の一例を示す図である。図３に示す例では、ユーザＩＤ「Ｕ０００１」に、統合サービスに関連付けられているサービスとしてのＡサービス及びＢサービスのそれぞれに対応するアカウント情報が関連付けて記憶されていることが確認できる。
【００２２】
ここで、統合サービスに関連付けられるサービスとしては、銀行の入出金情報等の照会及び送金指示を受け付けるサービス、クレジットカードの利用状況を提供するサービス、携帯電話回線の利用に係るサービス、通信事業者が携帯電話回線の利用に付随して提供するサービス、証券会社の株式等の資産状況を提供するサービス、電気、ガス、水道料金の利用に係るサービス等が挙げられる。なお、統合サービスに関連付けられるサービスとしては、これらに限らず、資産又は収支に関する情報を提供するその他のサービスも含まれていてもよい。
【００２３】
制御部１３は、例えばＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）である。制御部１３は、記憶部１２に記憶されたプログラムを実行することにより、資産収支情報取得部１３１、生成部１３２、送信部１３３、指示受付部１３４、及び送金指示部１３５として機能する。これらの機能の詳細については後述する。
【００２４】
［ユーザ端末３の構成］
続いて、ユーザ端末３の構成を説明する。図４は、本実施形態に係るユーザ端末３の構成を示す図である。図４に示すように、ユーザ端末３は、操作部３１と、表示部３２と、通信部３３と、記憶部３４と、制御部３５とを備える。
【００２５】
操作部３１は、例えば、ボタンや、表示部３２に重畳して配置される接触センサ等により構成されており、ユーザ端末３のユーザから操作入力を受け付ける。
表示部３２は、例えば、液晶ディスプレイ又は有機ＥＬディスプレイ等により構成される。表示部３２は、制御部３５の制御に応じて各種情報を表示する。
通信部３３は、制御部３５が情報処理装置１との間で情報を送受信するための通信インターフェースである。
【００２６】
記憶部３４は、ＲＯＭ及びＲＡＭ等を含む記憶媒体である。記憶部３４は、制御部３５が実行するプログラムを記憶している。例えば、記憶部３４は、制御部３５を、送信部としての統合情報要求部３５１、表示制御部３５２、受付部３５３、及び指示要求部３５４として機能させる端末用プログラムとしてのアプリケーションプログラムを記憶している。
【００２７】
制御部３５は、例えばＣＰＵである。制御部３５は、記憶部３４に記憶されたアプリケーションプログラムを実行することにより、統合情報要求部３５１、表示制御部３５２、受付部３５３、及び指示要求部３５４として機能する。
【００２８】
［統合情報の表示］
続いて、情報処理装置１の制御部１３及びユーザ端末３の制御部３５が備える各機能の詳細について説明する。まず、統合情報の表示に係る機能について説明する。
【００２９】
ユーザ端末３の統合情報要求部３５１は、例えば、統合サービスに対応するアプリケーションプログラムが実行されたことに応じて、情報処理装置１に、統合サービスのユーザＩＤを含む統合情報の取得要求を送信する。
【００３０】
情報処理装置１の資産収支情報取得部１３１は、ユーザ端末３から統合情報の取得要求を取得する。資産収支情報取得部１３１は、取得要求に含まれているユーザＩＤに関連付けられた、資産収支情報の提供を含む複数のサービスのそれぞれに対応するユーザの複数のアカウント情報に基づいて、当該複数のサービスに対応する複数の資産収支情報を取得する。
【００３１】
具体的にはまず、資産収支情報取得部１３１は、記憶部１２のアカウント管理情報を参照し、取得した取得要求に含まれているユーザＩＤに関連付けて記憶部１２に記憶されているユーザの複数のアカウント情報を特定する。続いて、資産収支情報取得部１３１は、特定した複数のアカウント情報を用いて、複数のサーバ２のそれぞれにアクセスし、複数のサーバ２のそれぞれからユーザの資産収支情報を取得する。
【００３２】
生成部１３２は、資産収支情報取得部１３１が取得した複数の資産収支情報に基づいて、ユーザの資産又は収支を統合した統合情報を生成する。例えば、生成部１３２は、予め、複数のサービスのそれぞれを、資産に関する情報を提供するサービスであるか、収支に関する情報を提供するサービスであるか、資産及び収支の双方に関する情報を提供するサービスであるかを分類しておく。生成部１３２は、複数のサービスのうち、資産に関する情報を提供するサービスから取得した資産収支情報に基づいて、ユーザの資産額を算出する。ここで、ユーザの資産は、金融資産である。また、生成部１３２は、複数のサービスのうち、収支に関する情報を提供するサービスから取得した資産収支情報に基づいて、ユーザの収入額及び支出額を算出する。
【００３３】
ここで、生成部１３２は、資産及び収支のそれぞれについて、複数の費目を設けておき、資産収支情報取得部１３１が取得した資産収支情報を、複数の費目のいずれかに分類してもよい。
【００３４】
また、生成部１３２は、所定期間におけるユーザの資産状況及び収支状況を示す統合情報を生成してもよい。所定期間は、例えば、現在の日付が属する月である。また、生成部１３２は、複数の所定期間のそれぞれにおけるユーザの資産状況及び収支状況を示す統合情報を生成してもよい。例えば、生成部１３２は、現在から数カ月前までの期間について、月毎に資産状況及び収支状況を示す統合情報を生成してもよい。
【００３５】
送信部１３３は、生成部１３２が生成した統合情報をユーザ端末３に送信する。ユーザ端末３の表示制御部３５２は、統合情報要求部３５１が情報処理装置１に統合情報の取得要求を送信したことに応じて、情報処理装置１から統合情報を取得する。表示制御部３５２は、取得した統合情報を含む画面を表示部に表示させる。
【００３６】
図５は、本実施形態に係る統合情報を含む画面の一例を示す図である。図５には、「今月使えるお金」との表記の直下に表示された金額であって所定期間においてユーザが使用できる金融資産の金額と、ユーザの収入及び支出が表示されていることが確認できる。また、図５に示される画面の下部には、統合サービスに関連付けられているサービスを提供する金融機関における金融資産の金額が表示されていることが確認できる。また、図５に示される画面の右上部には、メニューに関する情報を表示するメニューボタンＭが表示されていることが確認できる。
【００３７】
［統合サービスを介した送金指示］
本実施形態に係る情報処理装置１は、統合サービスを介して、資産収支情報の提供を含むサービスを提供する金融機関に対して送金指示を行うことができる。以下、送金指示に係る処理の詳細について説明する。
【００３８】
まず、受付部３５３は、ユーザから、統合情報を含む画面を介して、資産収支情報の提供を含むサービスを提供する金融機関から他の金融機関への送金指示を受け付ける。具体的には、受付部３５３は、図５に示す統合情報を含む画面が表示されている場合に、図５に示すメニューボタンＭが押下されると、メニューを表示する。メニューには、送金指示に関する項目が設けられている。受付部３５３は、送金指示に関する項目を選択する操作を受け付けると、送金指示画面を表示する。
【００３９】
受付部３５３は、送金指示画面に、送金指示に基づいて送金を行う金融機関（送金元の金融機関）に対応するユーザの口座情報を表示させる。口座情報は、例えば、金融機関の名称、金融機関の支店名、及び口座番号である。
【００４０】
ここで、送金元の金融機関は、統合サービスにおいて、ユーザのユーザＩＤにアカウント情報が関連付けられている金融機関であるものとする。受付部３５３は、ユーザＩＤにアカウント情報が関連付けられている金融機関が複数存在する場合、ユーザから、これらの金融機関のうち１つの金融機関の選択を受け付け、選択された金融機関に対応するユーザの口座情報を表示させる。また、受付部３５３は、ユーザＩＤにアカウント情報が関連付けられている金融機関が１つのみである場合、当該金融機関を送金元の金融機関として選択し、選択した金融機関に対応するユーザの口座情報を表示させる。なお、ユーザＩＤにアカウント情報が関連付けられている金融機関に対応するユーザの口座情報は、統合サービスに対応するアプリケーションプログラムにおいて予め管理されているものとする。
【００４１】
また、受付部３５３は、送金先の口座情報及び送金額の入力を受け付け、送金指示画面に、送金先の口座情報及び送金額を表示させる。図６は、本実施形態に係る送金指示画面の一例を示す図である。図６に示すように、送金指示画面には、送金元の金融機関の口座情報と、送金先の金融機関の口座情報と、送金額とが表示されていることが確認できる。また、送金指示画面には、送金元の金融機関において送金時に必要とするパスワードの入力欄と、「送金実行」と示され、情報処理装置１に送金指示を行うための送金実行ボタンとが設けられている。受付部３５３は、送金先の口座情報及び送金額が設定され、パスワードの入力欄にパスワードが入力されている状態で送金実行ボタンが押下されると、ユーザから送金指示を受け付ける。
【００４２】
指示要求部３５４は、受付部３５３が送金指示を受け付けると、送金指示情報を情報処理装置１に送信することにより、情報処理装置１に送金指示を要求する。送金指示情報には、ユーザＩＤ、送金元の金融機関に対応するサービス名、送金元の金融機関の口座情報、送金先の金融機関の口座情報、送金額、及びパスワードの入力欄に入力されたパスワードが含まれているものとする。
【００４３】
情報処理装置１の指示受付部１３４は、ユーザ端末３から送金指示情報を取得することにより、記憶部１２に記憶されているユーザのアカウント情報に対応するサービスを提供する金融機関からの送金指示を受け付ける。
【００４４】
送金指示部１３５は、指示受付部１３４が送金指示を受け付けると、送金指示を行ったユーザに対応して記憶部１２に記憶されているアカウント情報のうち、送金指示情報に含まれる送金元の金融機関に対応するアカウント情報に基づいて、送金指示に対応する送金元の金融機関に送金指示を行う。
【００４５】
具体的には、送金指示部１３５は、図３に示すアカウント管理情報を参照し、送金指示情報に含まれる送金元の金融機関のサービス名に関連付けられているアカウント情報を、送金元の金融機関に対応するアカウント情報として特定する。送金指示部１３５は、送金元の金融機関に対応するサーバ２に、特定したアカウント情報、送金先の金融機関の口座情報、送金額、及びパスワードを送信することにより、送金指示に対応する送金元の金融機関に送金指示を行う。
【００４６】
送金元の金融機関に対応するサーバ２では、ユーザのアカウント情報と、ユーザの口座情報及びパスワードとが関連付けられており、送金指示を受け付けたことに応じて、情報処理装置１から取得したパスワードが正しいか否かを判定する。送金元の金融機関に対応するサーバ２は、パスワードが正しいと判定すると、ユーザのアカウント情報に関連付けられているユーザの口座情報から、送金先の金融機関の口座情報に、指定された送金額の送金を行う。
【００４７】
［送金情報の反映］
送金指示が行われると、統合情報が示す資産状況が変化する。そこで、資産収支情報取得部１３１は、複数のサーバ２のそれぞれから資産収支情報を新たに取得し、取得した資産収支情報に基づいて統合情報を生成する。
【００４８】
資産収支情報取得部１３１は、送金指示が示す送金先の金融機関に対応するアカウント情報がユーザのアカウント情報として記憶部１２に記憶されている場合、当該アカウント情報に基づいて送金完了後の資産収支情報を取得する。例えば、資産収支情報取得部１３１は、送金指示部１３５が送金指示を行ってから所定時間が経過したことに応じて、送金完了後の資産収支情報を取得する。生成部１３２は、資産収支情報取得部１３１が取得した複数の資産収支情報に基づいて統合情報を生成する。
【００４９】
送信部１３３は、資産収支情報取得部１３１が取得した送金完了後の資産収支情報を含む複数の資産収支情報に対応する統合情報をユーザ端末３に送信する。ユーザ端末３の表示制御部３５２は、情報処理装置１から統合情報を取得すると、当該統合情報を含む画面を表示部に表示させる。このようにすることで、ユーザ端末３は、送金完了後の資産状況を確認することができる。
【００５０】
資産収支情報取得部１３１は、送金元の金融機関に送金指示を行った後に、当該金融機関から送金が完了した旨を示す送金完了情報を取得するようにしてもよい。また、送金指示が示す送金先がユーザ自身の口座であって、当該口座に対応する金融機関のアカウント情報が、統合サービスのユーザＩＤに関連付けられている場合がある。この場合、資産収支情報取得部１３１は、送金元の金融機関から送金完了情報を取得した後に、送金指示が示す送金先の金融機関に対応するアカウント情報に基づいて、送金完了後の資産収支情報を取得してもよい。このようにすることで、送金元の金融機関及び送金先の金融機関の双方から、送金が反映された状態の資産収支情報を取得することができる。
【００５１】
なお、休日等の金融機関においてサービスが休止している時間に送金指示を行うと、送金が完了するまでに時間がかかる。これに対し、生成部１３２は、送金指示が示す送金先の金融機関に対応するアカウント情報がユーザのアカウント情報として記憶部１２に記憶されている場合、当該送金先の金融機関に対応する送金後の資産収支情報を統合情報に仮反映してもよい。そして、送信部１３３は、送金後の資産収支情報が仮反映された統合情報をユーザ端末３に送信してもよい。このようにすることで、ユーザは、送金が反映された後の資産状況を早期に確認することができる。
【００５２】
ここで、送信部１３３は、統合情報が、送金後の資産収支情報が仮反映されたものであることを示す情報をユーザ端末３に送信し、当該情報をユーザ端末３に表示させるようにしてもよい。このようにすることで、ユーザは、統合情報が示す資産状況が、仮の状況であることを認識することができる。
【００５３】
また、送信部１３３は、送金後の資産収支情報が仮反映された統合情報を送信した後に資産収支情報取得部１３１が取得した当該送金先の金融機関に対応する資産収支情報に、送金指示に対応する入金が反映されている場合に、送金指示に対応する入金が反映されたことを示す情報をユーザ端末３に送信してもよい。このようにすることで、ユーザは、送金指示に対応する送金が完了したことを確認することができる。
【００５４】
［情報処理装置１の処理の流れ］
続いて、情報処理装置１における処理の流れについて説明する。図７は、本実施形態に係る情報処理装置１が送金先の金融機関に送金指示を行うまでの処理の流れを示すフローチャートである。
【００５５】
まず、資産収支情報取得部１３１は、ユーザ端末３から統合情報の取得要求を取得する（Ｓ１）。取得要求にはユーザ端末３のユーザに対応するユーザＩＤが含まれている。
続いて、資産収支情報取得部１３１は、統合情報の取得要求に含まれているユーザＩＤに関連付けられている、資産収支情報の提供を含む複数のサービスのそれぞれに対応するユーザの複数のアカウント情報に基づいて、複数の資産収支情報を取得する（Ｓ２）。
【００５６】
続いて、生成部１３２は、資産収支情報取得部１３１が取得した複数の資産収支情報に基づいて、ユーザの資産又は収支を統合した統合情報を生成する（Ｓ３）。
続いて、送信部１３３は、生成部１３２が生成した統合情報をユーザ端末３に送信する（Ｓ４）。
【００５７】
続いて、指示受付部１３４は、ユーザ端末３から送金指示情報を取得することにより、記憶部１２に記憶されているユーザのアカウント情報に対応するサービスを提供する金融機関からの送金指示を受け付ける（Ｓ５）。
続いて、送金指示部１３５は、送金元の金融機関に対応するアカウント情報に基づいて、送金指示に対応する送金元の金融機関に送金指示を行う（Ｓ６）。
【００５８】
［本実施形態における効果］
以上説明したように、本実施形態に係る情報処理装置１は、ユーザＩＤに関連付けられた、資産収支情報の提供を含む複数のサービスのそれぞれに対応するユーザの複数のアカウント情報に基づいて、複数のサービスに対応する複数の資産収支情報を取得し、取得した複数の資産収支情報を含む統合情報をユーザ端末３に送信する。そして、情報処理装置１は、ユーザ端末３から、ユーザのアカウント情報に対応するサービスを提供する金融機関からの送金指示を受け付ける。このようにすることで、統合情報に示される自身の資産状況を確認しながら送金を行うことができる。これにより、金融機関が提供する送金サービス上でユーザが送金指示を行う必要がなくなるので、情報処理装置１は、送金時におけるユーザの負担を軽減することができる。
【００５９】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。例えば、上述の実施形態において、資産収支情報取得部１３１は、記憶部１２に記憶されているアカウント管理情報を参照し、統合サービスのユーザＩＤに関連付けられている複数のアカウント情報に基づいて、資産収支情報を提供する複数のサービスに対応する複数の資産収支情報を取得したが、これに限らない。
【００６０】
例えば、統合サービスに関連付けられる複数のサービスのうち、金融機関が提供するサービス等の一部のサービスのアカウント情報が、セキュリティの都合上、情報処理装置１側で管理できない場合もある。この場合には、当該一部のサービスに対応するサーバ２において、統合サービスのユーザＩＤと、当該ユーザＩＤに対応するユーザのアカウント情報とを関連付けて管理していてもよい。
【００６１】
この場合、資産収支情報取得部１３１は、当該サーバ２に、統合サービスのユーザＩＤを含み、当該ユーザＩＤに対応するユーザの資産収支情報の取得を要求する取得要求を送信してもよい。そして、資産収支情報取得部１３１は、当該サーバ２が、当該取得要求に含まれるユーザＩＤに関連付けられているアカウント情報に基づいて取得した資産収支情報を、当該サーバ２から取得してもよい。
【００６２】
また、送金指示部１３５は、指示受付部１３４が送金指示を受け付けると、送金指示を行ったユーザに対応するユーザＩＤを含む送金指示情報を、送金元の金融機関に対応するサーバ２に送信することにより、当該金融機関に送金指示を行ってもよい。そして、当該サーバ２は、当該送金指示情報に含まれるユーザＩＤに関連付けられているアカウント情報に基づいて、送金処理を行ってもよい。
【００６３】
また、装置の全部又は一部は、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。また、複数の実施の形態の任意の組み合わせによって生じる新たな実施の形態も、本発明の実施の形態に含まれる。組み合わせによって生じる新たな実施の形態の効果は、もとの実施の形態の効果を併せ持つ。
【符号の説明】
【００６４】
１・・・情報処理装置、１１・・・通信部、１２・・・記憶部、１３・・・制御部、１３１・・・資産収支情報取得部、１３２・・・生成部、１３３・・・送信部、１３４・・・指示受付部、１３５・・・送金指示部、２・・・サーバ、３・・・ユーザ端末、３１・・・操作部、３２・・・表示部、３３・・・通信部、３４・・・記憶部、３５・・・制御部、３５１・・・統合情報要求部、３５２・・・表示制御部、３５３・・・受付部、３５４・・・指示要求部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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