(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子膨張弁であって、
バルブキャビティを有するバルブボディ部材と、
前記バルブキャビティ内に設置されたローター部材と、
前記バルブボディ部材に対して軸方向に移動するように前記ローター部材によって駆動可能であり、第１の支持部を含むスクリューロッド部材と、
第２の支持部と第１のサスペンション部を含む可動接続部材と、
前記電子膨張弁の開度を調整するように弁口部に対して接離することができ、第２のサスペンション部を含む弁針部材と、
前記可動接続部材の外側に設置され、一端が前記可動接続部材に当接し、他端が前記弁針部材に当接する弾性部材と、
を含み、
前記第１の支持部は、前記第１のサスペンション部を吊り下げて支持することができ、前記第２の支持部は、前記第２のサスペンション部を吊り下げて支持することができ、
前記弁針部材が前記弁口部を閉じてから前記スクリューロッド部材が閉弁方向に予め設定された変位量だけ移動するまでの間に、前記弾性部材は、前記弁針部材を前記弁口部に向かって押圧する弾性力を発生せず、
前記弁針部材が前記弁口部を閉じてから前記スクリューロッド部材が閉弁方向に予め設定された変位量以上移動した時に、前記弾性部材は、前記弁針部材を前記弁口部に向かって押圧する弾性力を発生する
ことを特徴とする電子膨張弁。
【請求項２】
少なくとも部分的に前記バルブキャビティ内に設置され、前記バルブボディ部材に固定的に接続される弁体スリーブをさらに含み、
前記弁針部材及び前記可動接続部材は、いずれも前記弁体スリーブ内に少なくとも部分的に設置され、前記弁体スリーブの内壁は前記可動接続部材及び／又は前記弁針部材を案内する案内部を形成する
ことを特徴とする請求項１に記載の電子膨張弁。
【請求項３】
前記可動接続部材は、第１の接続キャビティを有し、前記スクリューロッド部材は、前記第１の接続キャビティに伸びるスクリューロッド部材接続部を含み、前記スクリューロッド部材接続部に前記第１の支持部が形成され、
前記可動接続部材は、前記第１の支持部の下方に設置される突き当て部をさらに有し、前記第１の支持部が前記突き当て部に当接するまで、前記スクリューロッド部材が閉弁方向に移動した後、前記スクリューロッド部材は、前記可動接続部材を押して閉弁方向に移動させて、前記弾性部材に前記弁針部材を前記弁口部に向かって押圧する弾性力を発生させることができる
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の電子膨張弁。
【請求項４】
前記可動接続部材は、互いに連通する上開口部及び下開口部を有する接続本体と、前記上開口部に固定された上部構成部材と、前記下開口部に固定された下部構成部材とを含み、
前記接続本体、前記上部構成部材、及び前記下部構成部材は、前記第１の接続キャビティを形成し、
前記上部構成部材には、前記第１のサスペンション部が形成され、前記下部構成部材には、前記第２の支持部が形成され、
前記弾性部材の一端は前記下部構成部材に当接する
ことを特徴とする請求項３に記載の電子膨張弁。
【請求項５】
前記接続本体の内壁は径方向に延びて第１の環状ボスを形成し、前記第１の環状ボスは前記突き当て部を形成し、
前記上部構成部材は、貫通孔を有する第１のリング部材を含み、前記第１のリング部材は、前記スクリューロッド部材の外周に設置され、前記第１のリング部材には前記第１のサスペンション部が形成され、
前記下部構成部材は、貫通孔を有する基材を含み、前記基材は前記弁針部材の外周に設置され、前記基材の内壁は、径方向に延びて第２の環状ボスを形成し、前記第２の環状ボスは前記第２の支持部を形成する
ことを特徴とする請求項４に記載の電子膨張弁。
【請求項６】
前記弁針部材は、弁針を含み、前記弁針は、本体部と、流量調整部と、ロッド部とを含み、前記本体部と前記ロッド部との間には第１の段差部が形成され、前記弾性部材の他端は前記第１の段差部に当接し、
前記弁針部材は、前記ロッド部の外周に設置された第２の係合部材をさらに含み、前記第２の係合部材には前記第２のサスペンション部が形成される
ことを特徴とする請求項１に記載の電子膨張弁。
【請求項７】
前記可動接続部材は、上開口部を有する接続本体と、前記上開口部に固定された上部構成部材と、前記接続本体に固定的に接続された下部構成部材とを含み、
前記接続本体と前記上部構成部材は前記第１の接続キャビティを形成し、前記上部構成部材には前記第１のサスペンション部が形成され、前記下部構成部材には前記第２の支持部が形成され、
前記弾性部材は、前記接続本体の外周部に設置され、前記弾性部材の一端は前記接続本体に当接する
ことを特徴とする請求項３に記載の電子膨張弁。
【請求項８】
前記接続本体は、大径段と小径段を含み、前記大径段は、段差面が上方を向く段付き孔を有し、前記段付き孔の孔壁には、第１の段差部が形成され、前記第１の段差部は前記突き当て部に形成され、
前記大径段と前記小径段とは共同で段差面が下方を向く第２の段差部を形成し、前記弾性部材の一端は前記第２の段差部に当接し、
前記上部構成部材は、貫通孔を有する第１のリング部材を含み、前記第１のリング部材は前記スクリューロッド部材の外周に設置され、前記第１のリング部材には前記第１のサスペンション部が形成され、
前記下部構成部材は、貫通孔を有する第２のリング部材を含み、前記第２のリング部材は前記接続本体に固定的に接続され、前記第２のリング部材には前記第２の支持部が形成される
ことを特徴とする請求項７に記載の電子膨張弁。
【請求項９】
前記弁針部材は、弁針と第２の係合部材を含み、
前記弁針は、開口キャビティを有する本体部と、流量調整部とを含み、
前記第２の係合部材には第２のサスペンション部が形成され、前記弾性部材の他端は前記第２のサスペンション部に当接し、
前記第２の係合部材は前記本体部に固定的に接続されて第２の接続キャビティを形成し、前記第２の支持部は前記第２の接続キャビティ内に設置される
ことを特徴とする請求項７に記載の電子膨張弁。
【請求項１０】
前記第２の係合部材は、底板部と筒状部とを含み、前記底板部は、前記接続本体の小径段にフィットする貫通孔を有し、前記底板部は前記第２のサスペンション部を形成し、前記底板部と前記筒状部とは収容凹部を形成し、前記弾性部材の他端は前記収容凹部内に配置され前記底板部に当接する
ことを特徴とする請求項９に記載の電子膨張弁。
【請求項１１】
前記スクリューロッド部材は、スクリューロッドと、前記スクリューロッドに固定的に接続された第１の係合部材とを含み、前記スクリューロッド部材接続部は、前記第１の係合部材と、前記スクリューロッドの前記第１の接続キャビティ内に位置する部分を含み、
前記第１の係合部材は、前記上部構成部材と前記突き当て部との間に位置する大径リングを含み、前記大径リングは前記第１の支持部を形成する
ことを特徴とする請求項４に記載の電子膨張弁。 
【請求項１２】
電子膨張弁の組立方法であって、当該電子膨張弁は、
上側バルブボディと下側バルブボディを含み、バルブキャビティを有するバルブボディ部材と、
前記バルブキャビティ内に少なくとも部分的に設置される弁体スリーブと、
前記バルブキャビティ内に設置されるローター部材と、
第１の支持部を含むスクリューロッド部材と、
前記スクリューロッド部材の外周に外嵌され前記スクリューロッド部材と螺合するナット部材と、
前記電子膨張弁の開度を調整するように弁口部に対して接離することができ、第２のサスペンション部を含む弁針部材と、を含み、
弾性部材と可動接続部材をさらに含み、前記可動接続部材は、第１のサスペンション部と第２の支持部を含み、
前記組立方法は以下のステップを含み、
Ｓ１、前記弾性部材、前記スクリューロッド部材、前記可動接続部材、及び前記弁針部材を組立て、第１のコンポーネントを形成し、前記第１のコンポーネントにおいて、前記スクリューロッド部材が前記可動接続部材を吊り下げて支持し、前記可動接続部材は前記弁針部材を吊り下げて支持し、前記弾性部材は前記可動接続部材の外側に設置され、一端が可動接続部材に当接し、他端が前記弁針部材に当接し、
Ｓ２、前記下側バルブボディが前記弁体スリーブに固定的に接続されて第２のコンポーネントを形成し、
Ｓ３、前記第１のコンポーネントの下端を前記弁体スリーブに入れて、前記ナット部材を前記スクリューロッド部材の外周に外嵌して両者を螺合し、その後、前記ナット部材を前記下側バルブボディに固定的に接続し、
Ｓ４、前記スクリューロッド部材を前記ローター部材に固定的に接続し
Ｓ５、前記上側バルブボディを前記下側バルブボディに固定的に接続する
ことを特徴とする電子膨張弁の組立方法。
【請求項１３】
前記可動接続部材は、互いに連通する上開口部と下開口部を有する接続本体と、上部構成部材と、下部構成部材とを含み、前記接続本体は、前記スクリューロッド部材にフィット可能な突き当て部を有し、前記上部構成部材には、前記第１のサスペンション部が形成され、前記下部構成部材には、前記第２の支持部が形成され、
前記スクリューロッド部材は、スクリューロッドと第１の係合部材を含み、前記第１の係合部材には前記第１の支持部が形成され、
前記弁針部材は、弁針と第２の係合部材を含み、前記第２の係合部材は前記第２のサスペンション部を形成し、
ステップＳ１は具体的に以下のステップを含み、
ＳＡ１１、前記弾性部材と、前記下部構成部材と、前記第２の係合部材を前記弁針の外周部に設置し、前記弾性部材の一端を前記下部構成部材に当接し、他端を前記弁針に当接し、
ＳＡ１２、前記スクリューロッドと前記第１の係合部材とを固定的に接続し、前記上部構成部材は前記スクリューロッドの外周部に設置し、
ＳＡ１３、前記上部構成部材と前記下部構成部材はそれぞれ前記接続本体の上開口部と下開口部に固定的に接続する
ことを特徴とする請求項１２に記載の電子膨張弁の組立方法。
【請求項１４】
前記可動接続部材は、上開口部を有する接続本体と、上部構成部材と、下部構成部材とを含み、前記接続本体は、前記スクリューロッド部材にフィット可能な突き当て部を有し、前記上部構成部材には前記第１のサスペンション部が形成され、前記下部構成部材には、前記第２の支持部が形成され、 
前記スクリューロッド部材は、スクリューロッドと第１の係合部材を含み、前記第１の係合部材には前記第１の支持部が形成され、 
前記弁針部材は、弁針と第２の係合部材を含み、前記第２の係合部材には前記第２のサスペンション部が形成され、 
ステップＳ１は具体的には以下のステップを含み、 
ＳＢ１１、前記弾性部材と、前記第２の係合部材と、前記下部構成部材とを前記接続本体の外周部に設置した後、前記下部構成部材を前記接続本体に固定的に接続して、前記弾性部材の一端を前記接続本体に当接し、他端を前記第２の係合部材に当接し、 
ＳＢ１２、前記スクリューロッドを前記第１の係合部材に固定的に接続し、前記上部構成部材を前記スクリューロッドの外周部に設置し、 
ＳＢ１３、前記上部構成部材を前記接続本体の前記上開口部に固定的に接続し、前記弁針は前記第２の係合部材に固定的に接続する
ことを特徴とする請求項１２に記載の電子膨張弁の組立方法。 
【請求項１５】
ステップＳ３では、前記接続本体及び前記弁針は、いずれも前記弁体スリーブとの間でクリアランスフィットし、前記弁体スリーブは、前記可動接続部材と前記弁針部材を案内する
ことを特徴とする請求項１３又は１４に記載の電子膨張弁の組立方法。
【請求項１６】
電子膨張弁であって、
バルブキャビティを有するバルブボディ部材と、
前記バルブキャビティ内に設置されたローター部材と、
前記バルブボディ部材に対して軸方向に移動するように前記ローター部材によって駆動可能であり、第１の支持部を含むスクリューロッド部材と、
第２の支持部と第１のサスペンション部を含む可動接続部材と、
前記電子膨張弁の開度を調整するように弁口部に対して接離することができ、第２のサスペンション部を含む弁針部材と、
前記可動接続部材の外側に設置され、一端が前記可動接続部材に当接し、他端が前記スクリューロッド部材に当接する弾性部材と、を含み、
前記第１の支持部は、前記第１のサスペンション部を吊り下げて支持することができ、前記第２の支持部は、前記第２のサスペンション部を吊り下げて支持することができ、
前記弁針部材が前記弁口部を閉じてから前記スクリューロッド部材が閉弁方向に予め設定された変位量だけ移動するまでの間に、前記弾性部材は前記弁針部材を前記弁口部に向かって押圧する弾性力を発生せず、
前記弁針部材が前記弁口部を閉じてから前記スクリューロッド部材が閉弁方向に予め設定された変位量以上移動した時に、前記弾性部材は、前記弁針部材を前記弁口部に向かって押圧する弾性力を発生する
ことを特徴とする電子膨張弁。
【請求項１７】
前記バルブキャビティ内に少なくとも部分的に設置され、前記バルブボディ部材に固定的に接続する弁体スリーブをさらに含み、
前記弁針部材及び前記可動接続部材は、いずれも前記弁体スリーブ内に少なくとも部分的に設置され、前記弁体スリーブの内壁は、前記可動接続部材及び／又は前記弁針部材を案内する案内部を形成する
ことを特徴とする請求項１６に記載の電子膨張弁。
【請求項１８】
前記可動接続部材は、第１の接続キャビティを有し、前記スクリューロッド部材は、前記第１の接続キャビティに伸びるスクリューロッド部材接続部を含み、前記スクリューロッド部材接続部には前記第１の支持部が形成され、
前記弁針部材は、前記可動接続部材の下方に位置する突き当て部を含み、前記可動接続部材が前記突き当て部に当接するまで、前記スクリューロッド部材が閉弁方向に移動した後、前記弾性部材は、前記弁針部材を前記弁口部に向かって押圧する弾性力を発生することができる
ことを特徴とする請求項１６又は１７に記載の電子膨張弁。
【請求項１９】
前記可動接続部材は、接続本体と下部構成部材を含み、
前記接続本体は、互いに連通する上開口部と下開口部を有し、前記接続本体には前記第１のサスペンション部が形成され、前記弾性部材の一端は前記第１のサスペンション部に当接し、
前記下部構成部材は、前記接続本体に固定的に接続されて前記第１の接続キャビティを形成し、前記第１の支持部と前記第２のサスペンション部は前記第１の接続キャビティに設置され、前記下部構成部材は前記第２の支持部を備える
ことを特徴とする請求項１８に記載の電子膨張弁。
【請求項２０】
前記接続本体は、前記スクリューロッド部材の外周に設置された小径筒状部を含み、前記第１の接続キャビティを形成するための大径筒状部をさらに含み、前記小径筒状部と前記大径筒状部は第１の段差部を形成し、前記第１の段差部は前記第１のサスペンション部を形成する
ことを特徴とする請求項１９に記載の電子膨張弁。
【請求項２１】
前記弁針部材は、弁針を含み、前記弁針は本体部と、流量調整部と、ロッド部とを含み、前記本体部と前記ロッド部は第２の段差部を形成し、前記第２の段差部は前記突き当て部を形成し、
前記第１の接続キャビティに伸びる前記ロッド部の部分は、径方向に延びて形成された第１の径方向突出部を有し、前記第１の径方向突出部は前記第２のサスペンション部を形成する
ことを特徴とする請求項１９に記載の電子膨張弁。
【請求項２２】
前記スクリューロッド部材は、スクリューロッドと前記スクリューロッドに固定的に接続された第１の係合部材とを含み、前記スクリューロッド部材接続部は、前記第１の係合部材と前記スクリューロッドの前記第１の接続キャビティ内に位置する部分を含み、
前記第１の係合部材には前記第１の支持部が形成され、
前記スクリューロッドの前記可動接続部材の上方に位置する部分にはバネ支持部が設置され、前記弾性部材の他端は前記バネ支持部に当接する
ことを特徴とする請求項１８に記載の電子膨張弁。
【請求項２３】
前記バネ支持部は、前記スクリューロッドが径方向に延びて形成された第２の径方向突出部を含み、前記弾性部材の他端は前記第２の径方向突出部に当接する
ことを特徴とする請求項２２に記載の電子膨張弁。
【請求項２４】
前記弁針部材は突き当て部を有し、前記可動接続部材は押圧部を有し、前記押圧部が前記突き当て部に当接するまで、前記スクリューロッド部材が閉弁方向に移動した後、前記弾性部材は前記弁針部材を前記弁口部に向かって押圧する弾性力を発生する
ことを特徴とする請求項１６又は１７に記載の電子膨張弁。
【請求項２５】
前記可動接続部材は、接続本体と下部構成部材を含み、前記接続本体には前記第１のサスペンション部が形成され、
前記下部構成部材は、前記接続本体に固定的に接続された第１の構成部材と、前記第１の構成部材と前記弾性部材との間に設置された第２の構成部材とを含み、前記第１の構成部材には前記第２の支持部が形成され、前記第２の構成部材には前記押圧部が形成され、前記弾性部材の一端は前記押圧部に当接する
ことを特徴とする請求項２４に記載の電子膨張弁。
【請求項２６】
前記スクリューロッド部材は、スクリューロッドと、前記スクリューロッドに固定的に接続され上開口部と下開口部を有する第１の係合部材とを含み、前記第１の係合部材には前記第１の支持部が形成され、
前記弾性部材の他端は前記第１の係合部材に当接し、
前記スクリューロッドは前記第１の係合部材に固定的に接続されて第１の接続キャビティを形成し、前記第１のサスペンション部は前記第１の接続キャビティ内に設置される
ことを特徴とする請求項２５に記載の電子膨張弁。
【請求項２７】
前記接続本体は、前記第２の構成部材にフィットする小径段と、前記弾性部材にフィットする大径段と、前記第１の接続キャビティに伸びるサスペンション段とを含み、
前記小径段と前記大径段との間には第１の段差部が形成され、前記第２の構成部材は前記第１の段差部に当接し、
前記サスペンション段には前記第１のサスペンション部が形成され、前記第１の係合部材には、内向きに突出する第１のフランジ部が形成され、前記第１のフランジ部は前記第１の支持部を形成する
ことを特徴とする請求項２６に記載の電子膨張弁。
【請求項２８】
前記第２の構成部材は、前記小径段の外周部に設置され、前記小径段にフィットするストレートチューブ部と、前記ストレートチューブ部の外壁から径方向に延びて形成された第１の径方向突出部とを含み、前記第１の径方向突出部は前記押圧部を形成し、前記弾性部材の一端は前記第１の径方向突出部に当接する
ことを特徴とする請求項２７に記載の電子膨張弁。
【請求項２９】
前記弁針部材は、弁針と、前記弁針に固定的に接続された第２の係合部材とを含み、前記第２の係合部材には前記第２のサスペンション部が形成され、前記第２のサスペンション部は前記押圧部と前記第２の支持部との間に設置され、前記弁針と前記第２の係合部材とは第２の接続キャビティを形成し、前記第２の支持部は前記第２の接続キャビティ内に設置される
ことを特徴とする請求項２４に記載の電子膨張弁。
【請求項３０】
電子膨張弁の組立方法であって、当該電子膨張弁は、
上側バルブボディと、下側バルブボディとを含み、バルブキャビティを有するバルブボディ部材と、
前記バルブキャビティ内に少なくとも部分的に設置される弁体スリーブと、
前記バルブキャビティ内に設置されるローター部材と、
第１の支持部を含むスクリューロッド部材と、
前記スクリューロッド部材の外周に外嵌されて前記スクリューロッド部材と螺合するナット部材と、
前記電子膨張弁の開度を調整するように弁口部に対して接離することができ、第２のサスペンション部を含む弁針部材と、を含み、
弾性部材と可動接続部材をさらに含み、前記可動接続部材は第１のサスペンション部と第２の支持部を含み、
前記組立方法は以下のステップを含み、
Ｓ１、前記弾性部材と、前記スクリューロッド部材と、前記可動接続部材と、前記弁針部材を組立て第１のコンポーネントを形成し、前記第１のコンポーネントにおいて、前記スクリューロッド部材は前記可動接続部材を吊り下げて支持し、前記可動接続部材は前記弁針部材を吊り下げて支持し、前記弾性部材は前記可動接続部材の外側に設置され、その一端が前記可動接続部材に当接し、他端が前記スクリューロッド部材に当接し、
Ｓ２、前記下側バルブボディは前記弁体スリーブに固定的に接続されて第２のコンポーネントを形成し、
Ｓ３、前記第１のコンポーネントの下端を前記弁体スリーブに入れて、前記ナット部材を前記スクリューロッド部材の外周に外嵌して両方を螺合した後、前記ナット部材を前記下側バルブボディに固定的に接続し、
Ｓ４、前記スクリューロッド部材を前記ローター部材に固定的に接続し、
Ｓ５、前記上側バルブボディを前記下側バルブボディに固定的に接続する
ことを特徴とする電子膨張弁の組立方法。
【請求項３１】
前記可動接続部材は、互いに連通する上開口部と下開口部を有する接続本体と、下部構成部材とを含み、前記接続本体には前記第１のサスペンション部が形成され、前記下部構成部材には前記第２の支持部が形成され、 
前記スクリューロッド部材は、スクリューロッドと第１の係合部材とを含み、前記スクリューロッドはバネ支持部を含み、前記第１の係合部材には前記第１の支持部が形成され、 
前記弁針部材は弁針を含み、前記弁針には前記下部構成部材にフィットする突き当て部が形成され、前記弁針部材には前記第２のサスペンション部が形成され、 
ステップＳ１は具体的に以下のステップを含み、 
ＳＣ１１、前記下部構成部材を前記弁針の外周部に装着し、 
ＳＣ１２、前記弾性部材を前記スクリューロッド部材の外周に外嵌して、前記弾性部材を前記バネ支持部と前記スクリューロッドの下端部との間に形成し、前記スクリューロッドの下端部を前記接続本体の前記上開口部に通して前記第１の係合部材に固定的に接続し、前記弾性部材の一端を前記接続本体に当接し、他端を前記バネ支持部に当接し、 
ＳＣ１３、前記下部構成部材を前記接続本体の前記下開口部に固定的に接続する
ことを特徴とする請求項３０に記載の電子膨張弁の組立方法。 
【請求項３２】
前記可動接続部材は、接続本体と下部構成部材を含み、前記接続本体には前記第１のサスペンション部が形成され、前記下部構成部材には押圧部と前記第２の支持部が形成され、
前記スクリューロッド部材は、スクリューロッドと第１の係合部材を含み、前記第１の係合部材には前記第１の支持部が形成され、
前記弁針部材は、弁針と第２の係合部材を含み、前記第２の係合部材には突き当て部と前記第２のサスペンション部が形成され、
ステップＳ１は具体的に以下のステップを含み、
ＳＤ１１、前記第１の係合部材、前記弾性部材、前記下部構成部材、前記第２の係合部材、及び前記接続本体を組立て第１のサブコンポーネントを形成し、
ＳＤ１２、前記第１のサブコンポーネントにおける前記第１の係合部材を前記スクリューロッドに固定的に接続し、前記第１のサブコンポーネントにおける前記第２の係合部材を前記弁針に固定的に接続することで前記第１のコンポーネントを形成する
ことを特徴とする請求項３０に記載の電子膨張弁の組立方法。
【請求項３３】
前記下部構成部材は、第１の構成部材と第２の構成部材を含み、前記ステップＳＤ１１は、
前記第２の構成部材を前記接続本体の外周部に外嵌し、前記弾性部材を前記接続本体の外周部に外嵌して前記第１の係合部材と前記第２の構成部材との間に形成し、
前記第２の係合部材を前記第２の構成部材の外周部に外嵌し、前記第１の構成部材を前記接続本体に固定的に接続する、ことを含む
ことを特徴とする請求項３２に記載の電子膨張弁の組立方法。
【請求項３４】
ステップＳ３では、前記接続本体及び前記弁針は、いずれも前記弁体スリーブとの間でクリアランスフィットし、前記弁体スリーブは前記可動接続部材と前記弁針部材を案内する
ことを特徴とする請求項３１又は３２に記載の電子膨張弁の組立方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、２０１７年１月１８日に中国特許庁に提出され、出願番号が２０１７１００３７８０８．０であって、発明の名称が「電子膨張弁」である中国特許出願に基づく優先権を主張するものであり、その全内容を本出願に参照により援用する。
【０００２】
本発明は、流体制御分野に関し、特に、電子膨張弁及びその組立方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
冷凍システムの重要な構成要素として、電子膨張弁は、大型冷凍ユニット、大型冷蔵室、スーパーマーケット冷凍庫などに広く使用されている。
【０００４】
従来技術の電子膨張弁は、バルブボディ部材、ローター部材、スクリューロッド部材、弁針部材を大体含み、ローター部材の回転駆動によってスクリューロッド部材を弁針部材に作用させ、弁針部材が弁口部から接離して、電子膨張弁の流量調整機能が実現される。当該電子膨張弁は、その弁針が弁口部に位置し始めてから弁針が弁口部に十分に押圧される位置まで、弁針と弁口部との接触位置は常に相対的に回転して、両者の接触面を磨耗させ、また、弁針が弁口部から離間する瞬間には、両者の間も相対的な回転によって摩擦が生じ、特に、弁針が繰り返し操作される場合に、弁針と弁口部との接触面の磨耗がさらに悪化し、弁口部が閉弁状態で漏れる現象を引き起こして、弁性能が低下する可能性がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従って、弁針部材と弁口部の接触部位との間の磨耗を低減し、電子膨張弁の内部漏れ率を低減することは、本願の出願人が解決しようとする技術的な問題である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の目的は、弁針と弁口部との接触面の磨耗を減少させることで、弁口部が閉弁状態である場合の電子膨張弁の内部漏れを低下する電子膨張弁を提供することである。
【０００７】
本発明の他の目的は上記機能を有する電子膨張弁の組立方法を提供することである。
【０００８】
本発明によって提供される電子膨張弁の技術的な解決策は、
バルブキャビティを有するバルブボディ部材と、
前記バルブキャビティ内に設置されたローター部材と、
前記バルブボディ部材に対して軸方向に移動するように前記ローター部材によって駆動可能であり、第１の支持部を含むスクリューロッド部材と、
第２の支持部と第１のサスペンション部を含む可動接続部材と、
前記電子膨張弁の開度を調整するように弁口部に対して接離することができ、第２のサスペンション部を含む弁針部材と、
前記可動接続部材の外側に設置され、一端が前記可動接続部材に当接し、他端が前記弁針部材に当接する弾性部材と、
を含み、
前記第１の支持部は、前記第１のサスペンション部を吊り下げて支持することができ、前記第２の支持は、前記第２のサスペンション部を吊り下げて支持することができ、
前記弁針部材が前記弁口部を閉じてから前記スクリューロッド部材が閉弁方向に予め設定された変位量だけ移動するまでの間に、前記弾性部材は前記弁針部材を前記弁口部に向かって押圧する弾性力を発生せず、
前記弁針部材が前記弁口部を閉じてから前記スクリューロッド部材が閉弁方向に予め設定された変位量以上移動した時に、前記弾性部材は前記弁針部材を前記弁口部に向かって押圧する弾性力を発生する。
【０００９】
本発明によって提供される電子膨張弁では、弾性部材は、弁針部材が弁口部を閉じてからスクリューロッド部材の閉弁方向への移動変位量が予め設定された変位量を超えないまでの間に、弁針部材を弁口部に向かって押す弾性力を発生せず、弾性部材は、弁針部材が弁口部を閉じてからスクリューロッド部材の閉弁方向への移動変位量が予め設定された変位量を超えた場合にのみ、弁針部材に対して弁口部に向かって押す弾性力を付勢する。これにより、弁針部材が弁口部を閉じてからスクリューロッド部材の閉弁方向への移動変位量が予め設定された変位量を超えないまでの間に、弁針部材と弁口部との間に生じる摩擦力は、弁針部材と可動接続部材との自重又は弁針部材の自重のみによって生じる力であり、弁針部材と弁口部との接触面の磨耗量は小さく、電子膨張弁の内部漏れを低減することができ、電子膨張弁を繰り返して作動させても、閉弁状態における弁口部の漏れを回避し、弁のカットオフ能力を保証する。
【００１０】
上記構成の電子膨張弁は、弁体スリーブをさらに含み、前記弁体スリーブは前記バルブキャビティ内に少なくとも部分的に設置され、前記バルブボディ部材に固定的に接続され、前記弁針部材及び前記可動接続部材はいずれも前記弁体スリーブ内に少なくとも部分的に設置され、前記弁体スリーブの内壁は前記可動接続部材及び／又は前記弁針部材を案内する案内部を形成する。
【００１１】
上記構成の電子膨張弁において、前記可動接続部材は第１の接続キャビティを有し、前記スクリューロッド部材は、前記第１の接続キャビティに伸びるスクリューロッド部材接続部を含み、前記スクリューロッド部材接続部には前記第１の支持部が形成され、
前記可動接続部材は前記第１の支持部の下方に設置される突き当て部をさらに有し、前記第１の支持部が前記突き当て部に当接するまで、前記スクリューロッド部材が閉弁方向に移動した後、前記スクリューロッド部材は、前記可動接続部材を押して閉弁方向に移動させて、前記弾性部材に前記弁針部材を前記弁口部に向かって押圧する弾性力を発生させることができる。
【００１２】
上記構成の電子膨張弁において、前記可動接続部材は、互いに連通する上開口部と下開口部を有する接続本体と、前記上開口部に固定された上部構成部材と、前記下開口部に固定された下部構成部材とを含み、前記接続本体、前記上部構成部材、及び前記下部構成部材は前記第１の接続キャビティを形成し、
前記上部構成部材には前記第１のサスペンション部が形成され、前記下部構成部材には前記第２の支持部が形成され、
前記弾性部材の一端は前記下部構成部材に当接する。
【００１３】
上記構成の電子膨張弁において、前記接続本体の内壁は径方向に延びて第１の環状ボスを形成し、前記第１の環状ボスは前記突き当て部を形成し、
前記上部構成部材は貫通孔を有する第１のリング部材を含み、前記第１のリング部材は前記スクリューロッド部材の外周に設置され、前記第１のリング部材には前記第１のサスペンション部が形成され、
前記下部構成部材は貫通孔を有する基材を含み、前記基材は前記弁針部材の外周に設置され、前記基材の内壁は径方向に延びて第２の環状ボスを形成し、前記第２の環状ボスは前記第２の支持部を形成する。
【００１４】
上記構成の電子膨張弁において、前記弁針部材は弁針を含み、前記弁針は本体部と、流量調整部と、ロッド部とを含み、前記本体部と前記ロッド部との間には第１の段差部を形成し、前記弾性部材の他端は前記第１の段差部に当接し、前記弁針部材は第２の係合部材をさらに含み、前記第２の係合部材は前記ロッド部の外周に設置され、前記第２の係合部材には前記第２のサスペンション部が形成される。
【００１５】
上記構成の電子膨張弁において、前記可動接続部材は、上開口部を有する接続本体と、前記上開口部に固定された上部構成部材と、前記接続本体に固定的に接続された下部構成部材と、を含み、
前記接続本体と前記上部構成部材は前記第１の接続キャビティを形成し、前記上部構成部材には前記第１のサスペンション部が形成され、前記下部構成部材には前記第２の支持部が形成され、
前記弾性部材は前記接続本体の外周部に設置され、前記弾性部材の一端は前記接続本体に当接する。
【００１６】
上記構成の電子膨張弁において、前記接続本体は大径段と小径段を含み、前記大径段は段差面が上方を向く段付き孔を有し、前記段付き孔の孔壁には第１の段差部が形成され、前記第１の段差部は前記突き当て部に形成され、
前記大径段と前記小径段はさらに共同で段差面が下方を向く第２の段差部を形成し、前記弾性部材の一端は前記第２の段差部に当接し、
前記上部構成部材は貫通孔を有する第１のリング部材を含み、前記第１のリング部材は前記スクリューロッド部材の外周に設置され、前記第１のリング部材には前記第１のサスペンション部が形成され、
前記下部構成部材は貫通孔を有する第２のリング部材を含み、前記第２のリング部材は前記接続本体に固定的に接続され、前記第２のリング部材には前記第２の支持部が形成される。
【００１７】
上記構成の電子膨張弁いおいて、前記弁針部材は弁針と第２の係合部材を含み、
前記弁針は開口キャビティを有する本体部と、流量調整部とを含み、
前記第２の係合部材には第２のサスペンション部が形成され、前記弾性部材の他端は前記第２のサスペンション部に当接し、
前記第２の係合部材は前記本体部に固定的に接続されて第２の接続キャビティを形成し、前記第２の支持部は前記第２の接続キャビティ内に設置される。
【００１８】
上記構成の電子膨張弁において、前記第２の係合部材は底板部と筒状部とを含み、前記底板部は前記接続本体の小径段にフィットする貫通孔を有し、前記底板部は前記第２のサスペンション部を形成し、前記底板部と前記筒状部は収容凹部を形成し、前記弾性部材の他端は前記収容凹部に設置されて前記底板部に当接する。
【００１９】
上記構成の電子膨張弁において、前記スクリューロッド部材はスクリューロッドと、前記スクリューロッドに固定的に接続される第１の係合部材とを含み、前記スクリューロッド部材接続部は前記第１の係合部材と前記スクリューロッドの前記第１の接続キャビティ内に位置する部分を含み、
前記第１の係合部材は前記上部構成部材と前記突き当て部との間に位置する大径リングを含み、前記大径リングは前記第１の支持部を形成する。
【００２０】
本発明は当該技術效果を有する電子膨張弁の組立方法をさらに提供し、当該電子膨張弁は、
上側バルブボディと下側バルブボディを含み、バルブキャビティを有するバルブボディ部材と、
前記バルブキャビティ内に少なくとも部分的に設置される弁体スリーブと、
前記バルブキャビティ内に設置されるローター部材と、
第１の支持部を含むスクリューロッド部材と、
前記スクリューロッド部材の外周に外嵌されて前記スクリューロッド部材と螺合するナット部材と、
前記電子膨張弁の開度を調整するように弁口部に対して接離することができ、第２のサスペンション部を含む弁針部材と、を含み
弾性部材と可動接続部材をさらに含み、前記可動接続部材は第１のサスペンション部と第２の支持部を含み、
前記組立方法は以下のステップを含み、
Ｓ１、前記弾性部材、前記スクリューロッド部材、前記可動接続部材、及び前記弁針部材を組立て第１のコンポーネントを形成し、前記第１のコンポーネントにおいて、前記スクリューロッド部材は、前記可動接続部材を吊り下げて支持し、前記可動接続部材は、前記弁針部材を吊り下げて支持し、前記弾性部材は前記可動接続部材の外側に設置され、一端は可動接続部材に当接し、他端は前記弁針部材に当接し、
Ｓ２、前記下側バルブボディを前記弁体スリーブに固定的に接続して第２のコンポーネントを形成し、
Ｓ３、前記第１のコンポーネントの下端を前記弁体スリーブに入れて、前記ナット部材を前記スクリューロッド部材の外周に外嵌して両者を螺合した後、前記ナット部材を前記下側バルブボディに固定的に接続し、
Ｓ４、前記スクリューロッド部材を前記ローター部材に固定的に接続し、
Ｓ５、前記上側バルブボディを前記下側バルブボディに固定的に接続する。
【００２１】
上記の電子膨張弁の組立方法において、前記可動接続部材は、互いに連通する上開口部と下開口部を有する接続本体と、上部構成部材と、下部構成部材とを含み、前記接続本体は、前記スクリューロッド部材にフィット可能な突き当て部を有し、前記上部構成部材には前記第１のサスペンション部が形成され、前記下部構成部材には前記第２の支持部が形成され、
前記スクリューロッド部材はスクリューロッドと第１の係合部材を含み、前記第１の係合部材には前記第１の支持部が形成され、
前記弁針部材は弁針と第２の係合部材を含み、前記第２の係合部材は前記第２のサスペンション部を形成し、
ステップＳ１は、具体的には、以下のステップを含み、
ＳＡ１１、前記弾性部材、前記下部構成部材、及び前記第２の係合部材は前記弁針の外周部に設置して、前記弾性部材の一端を前記下部構成部材に当接し、他端を前記弁針に当接し、
ＳＡ１２、前記スクリューロッドを前記第１の係合部材に固定的に接続し、前記上部構成部材は前記スクリューロッドの外周部に設置し、
ＳＡ１３、前記上部構成部材と前記下部構成部材はそれぞれ前記接続本体の上開口部及び下開口部に固定的に接続する。
【００２２】
上記の電子膨張弁の組立方法において、前記可動接続部材は上開口部を有する接続本体と、上部構成部材と、下部構成部材とを含み、前記接続本体は前記スクリューロッド部材にフィット可能な突き当て部を有し、前記上部構成部材には前記第１のサスペンション部が形成され、前記下部構成部材には前記第２の支持部が形成され、 
前記スクリューロッド部材はスクリューロッドと第１の係合部材を含み、前記第１の係合部材には前記第１の支持部が形成され、 
前記弁針部材は弁針と第２の係合部材を含み、前記第２の係合部材には前記第２のサスペンション部が形成され、 
ステップＳ１は、具体的には、以下のステップを含み、
ＳＢ１１、前記弾性部材と、前記第２の係合部材と、前記下部構成部材は前記接続本体の外周部に設置した後、前記下部構成部材を前記接続本体に固定的に接続して、前記弾性部材の一端を前記接続本体に当接し、他端を前記第２の係合部材に当接し、 
ＳＢ１２、前記スクリューロッドは前記第１の係合部材に固定的に接続し、前記上部構成部材は前記スクリューロッドの外周部に設置し、 
ＳＢ１３、前記上部構成部材は前記接続本体の前記上開口部に固定的に接続し、前記弁針は前記第２の係合部材に固定的に接続する。 
【００２３】
上記の電子膨張弁の組立方法において、ステップＳ３では、前記接続本体及び前記弁針はいずれも前記弁体スリーブとの間でクリアランスフィットし、前記弁体スリーブは前記可動接続部材と前記弁針部材を案内する。
【００２４】
本発明は別の電子膨張弁の技術的な解決策をさらに提供し、
バルブキャビティを有するバルブボディ部材と、
前記バルブキャビティ内に設置されるローター部材と、
前記バルブボディ部材に対して軸方向に移動するように前記ローター部材によって駆動可能であり、第１の支持部を含むスクリューロッド部材と、
第２の支持部と第１のサスペンション部を含む可動接続部材と、
前記電子膨張弁の開度を調整するように弁口部に対して接離することができ、第２のサスペンション部を含む弁針部材と、
前記可動接続部材の外側に設置され、一端が前記可動接続部材に当接し、他端が前記スクリューロッド部材に当接する弾性部材と、
を含み、
前記第１の支持部は、前記第１のサスペンション部を吊り下げて支持することができ、前記第２の支持部は、前記第２のサスペンション部を吊り下げて支持することができ、
前記弁針部材が前記弁口部を閉じてから前記スクリューロッド部材が閉弁方向に予め設定された変位量だけ移動するまでの間に、前記弾性部材は前記弁針部材を前記弁口部に向かって押圧する弾性力を発生せず、
前記弁針部材が前記弁口部を閉じてから前記スクリューロッド部材が閉弁方向に予め設定された変位量以上移動した時に、前記弾性部材は前記弁針部材を前記弁口部に向かって押圧する弾性力を発生する。
【００２５】
当該技術的な解決策の電子膨張弁も同じ技術效果を有する。
【００２６】
上記構成の電子膨張弁は、弁体スリーブをさらに含み、前記弁体スリーブは前記バルブキャビティ内に少なくとも部分的に設置され、前記バルブボディ部材に固定的に接続され、前記弁針部材及び前記可動接続部材は前記弁体スリーブ内に少なくとも部分的に設置され、前記弁体スリーブの内壁は、前記可動接続部材及び／又は前記弁針部材を案内する案内部を形成する。
【００２７】
上記構成の電子膨張弁において、前記可動接続部材は第１の接続キャビティを有し、前記スクリューロッド部材は、前記第１の接続キャビティに伸びるスクリューロッド部材接続部を含み、前記スクリューロッド部材接続部には前記第１の支持部が形成され、
前記弁針部材は、前記可動接続部材の下方に位置する突き当て部を含み、前記可動接続部材が前記突き当て部に当接するまで、前記スクリューロッド部材が閉弁方向に移動した後、前記弾性部材は、前記弁針部材を前記弁口部に向かって押圧する弾性力を発生することができる。
【００２８】
上記構成の電子膨張弁において、前記可動接続部材は接続本体と下部構成部材を含み、
前記接続本体は、互いに連通する上開口部と下開口部を有し、前記接続本体には前記第１のサスペンション部が形成され、前記弾性部材の一端は前記第１のサスペンション部に当接し、
前記下部構成部材は前記接続本体に固定的に接続されて前記第１の接続キャビティを形成し、前記第１の支持部と前記第２のサスペンション部は前記第１の接続キャビティに設置され、前記下部構成部材は前記第２の支持部を備える。
【００２９】
上記構成の電子膨張弁において、前記接続本体は前記スクリューロッド部材の外周に設置される小径筒状部を含み、前記第１の接続キャビティを形成するための大径筒状部をさらに含み、前記小径筒状部と前記大径筒状部は第１の段差部を形成し、前記第１の段差部は前記第１のサスペンション部を形成する。
【００３０】
上記構成の電子膨張弁において、前記弁針部材は弁針を含み、前記弁針は本体部と、流量調整部と、ロッド部とを含み、前記本体部と前記ロッド部は第２の段差部を形成し、前記第２の段差部は前記突き当て部を形成し、
前記第１の接続キャビティに伸びる前記ロッド部の部分は径方向に延びて形成される第１の径方向突出部を有し、前記第１の径方向突出部は前記第２のサスペンション部を形成する。
【００３１】
上記構成の電子膨張弁において、前記スクリューロッド部材はスクリューロッドと、前記スクリューロッドに固定的に接続される第１の係合部材とを含み、前記スクリューロッド部材接続部は前記第１の係合部材と前記スクリューロッドの前記第１の接続キャビティ内に位置する部分を含み、
前記第１の係合部材には前記第１の支持部が形成され、
前記スクリューロッドの前記可動接続部材の上方に位置する部分にバネ支持部が設置され、前記弾性部材の他端は前記バネ支持部に当接する。
【００３２】
上記構成の電子膨張弁において、前記バネ支持部は前記スクリューロッドが径方向に延びて形成した第２の径方向突出部を含み、前記弾性部材の他端は前記第２の径方向突出部に当接する。
【００３３】
上記構成の電子膨張弁において、前記弁針部材は突き当て部を有し、前記可動接続部材は押圧部を有し、前記押圧部が前記突き当て部に当接するまで、前記スクリューロッド部材が閉弁方向に移動した後、前記弾性部材は、前記弁針部材を前記弁口部に向かって押圧する弾性力を発生する。
【００３４】
上記構成の電子膨張弁において、前記可動接続部材は接続本体と下部構成部材を含み、前記接続本体には前記第１のサスペンション部が形成され、
前記下部構成部材は前記接続本体に固定的に接続された第１の構成部材と、前記第１の構成部材と前記弾性部材との間に設置される第２の構成部材とを含み、前記第１の構成部材には前記第２の支持部が形成され、前記第２の構成部材には前記押圧部が形成され、前記弾性部材の一端は前記押圧部に当接する。
【００３５】
上記構成の電子膨張弁において、前記スクリューロッド部材はスクリューロッドと、前記スクリューロッドに固定的に接続され上開口部と下開口部を有する第１の係合部材とを含み、前記第１の係合部材には前記第１の支持部が形成され、前記弾性部材の他端は前記第１の係合部材に当接し、
前記スクリューロッドが前記第１の係合部材に固定的に接続されて第１の接続キャビティを形成し、前記第１のサスペンション部は前記第１の接続キャビティ内に設置される。
【００３６】
上記の構成の電子膨張弁において、前記接続本体は前記第２の構成部材にフィットする小径段と、前記弾性部材にフィットする大径段と、前記第１の接続キャビティに伸びるサスペンション段とを含み、
前記小径段と前記大径段との間に第１の段差部を形成し、前記第２の構成部材は前記第１の段差部に当接し、
前記サスペンション段には前記第１のサスペンション部が形成され、前記第１の係合部材には内向きに突出する第１のフランジ部が形成され、前記第１のフランジ部は前記第１の支持部を形成する。
【００３７】
上記構成の電子膨張弁において、前記第２の構成部材は前記小径段の外周部に設置され、前記小径段にフィットするストレートチューブ部と前記ストレートチューブ部の外壁から径方向に延びて形成される第１の径方向突出部とを含み、前記第１の径方向突出部は前記押圧部を形成し、前記弾性部材の一端は前記第１の径方向突出部に当接する。
【００３８】
上記構成の電子膨張弁において、前記弁針部材は弁針と、前記弁針に固定的に接続される第２の係合部材とを含み、前記第２の係合部材には前記第２のサスペンション部が形成され、前記第２のサスペンション部は前記押圧部と前記第２の支持部との間に設置され、前記弁針と前記第２の係合部材は第２の接続キャビティを形成し、前記第２の支持部は前記第２の接続キャビティ内に設置される。
【００３９】
本発明は当該構成の電子膨張弁を組み立てるための組立方法をさらに提供し、当該電子膨張弁は、
上側バルブボディと、下側バルブボディとを含み、バルブキャビティを有するバルブボディ部材と、
前記バルブキャビティ内に少なくとも部分的に設置される弁体スリーブと、
前記バルブキャビティ内に設置されるローター部材と、
第１の支持部を含むスクリューロッド部材と、
前記スクリューロッド部材の外周に外嵌され前記スクリューロッド部材と螺合するナット部材と、
前記電子膨張弁の開度を調整するように弁口部に対して接離することができ、第２のサスペンション部を含む弁針部材と、を含み、
弾性部材と可動接続部材をさらに含み、前記可動接続部材は第１のサスペンション部と第２の支持部を含み、
前記組立方法は以下のステップを含み、
Ｓ１、前記弾性部材、前記スクリューロッド部材、前記可動接続部材、及び前記弁針部材を組立て第１のコンポーネントを形成し、前記第１のコンポーネントにおいて、前記スクリューロッド部材は前記可動接続部材を吊り下げて支持することができ、前記可動接続部材は前記弁針部材を吊り下げて支持することができ、前記弾性部材は前記可動接続部材の外部に設置され、一端が前記可動接続部材に当接し、他端が前記スクリューロッド部材に当接し、
Ｓ２、前記下側バルブボディは前記弁体スリーブに固定的に接続して第２のコンポーネントを形成し、
Ｓ３、前記第１のコンポーネントの下端を前記弁体スリーブに入れて、前記ナット部材を前記スクリューロッド部材の外周に外嵌して両者を螺合した後、前記ナット部材を前記下側バルブボディに固定的に接続し、
Ｓ４、前記スクリューロッド部材を前記ローター部材に固定的に接続し、
Ｓ５、前記上側バルブボディを前記下側バルブボディに固定的に接続する。
【００４０】
上記の電子膨張弁の組立方法において、前記可動接続部材は、互いに連通する上開口部と下開口部を有する接続本体と、下部構成部材とを含み、前記接続本体には前記第１のサスペンション部が形成され、前記下部構成部材には前記第２の支持部が形成され、 
前記スクリューロッド部材はスクリューロッドと第１の係合部材とを含み、前記スクリューロッドはバネ支持部を含み、前記第１の係合部材には前記第１の支持部が形成され、
前記弁針部材は弁針を含み、前記弁針には前記下部構成部材にフィットする突き当て部が形成され、前記弁針部材には前記第２のサスペンション部が形成され、 
ステップＳ１は、具体的には、以下のステップを含み、 
ＳＣ１１、前記下部構成部材を前記弁針の外周部に装着し、 
ＳＣ１２、前記弾性部材を前記スクリューロッド部材の外周に外嵌し、前記弾性部材を前記バネ支持部と前記スクリューロッドの下端部との間に形成し、前記スクリューロッドの下端部を前記接続本体の前記上開口部に通して前記第１の係合部材に固定的に接続し、前記弾性部材の一端を前記接続本体に当接し、他端を前記バネ支持部に当接し、 
ＳＣ１３、前記下部構成部材は前記接続本体の前記下開口部に固定的に接続する。 
【００４１】
上記の電子膨張弁の組立方法において、前記可動接続部材は接続本体と下部構成部材を含み、前記接続本体には前記第１のサスペンション部が形成され、前記下部構成部材には押圧部と前記第２の支持部が形成され、
前記スクリューロッド部材はスクリューロッドと第１の係合部材を含み、前記第１の係合部材には前記第１の支持部が形成され、
前記弁針部材は弁針と第２の係合部材を含み、前記第２の係合部材には前記突き当て部と前記第２のサスペンション部が形成され、
ステップＳ１は具体的に、以下のステップを含み、
ＳＤ１１、前記第１の係合部材、前記弾性部材、前記下部構成部材、前記第２の係合部材、及び前記接続本体を組立て第１のサブコンポーネントを形成し、
ＳＤ１２、前記第１のサブコンポーネントにおける前記第１の係合部材を前記スクリューロッドに固定的に接続し、前記第１のサブコンポーネントにおける前記第２の係合部材を前記弁針に固定的に接続することで前記第１のコンポーネントを形成する。
【００４２】
上記の電子膨張弁の組立方法において、前記下部構成部材は第１の構成部材と第２の構成部材とを含み、前記ステップＳＤ１１は、前記第２の構成部材を前記接続本体の外周部に外嵌し、前記弾性部材が前記接続本体の外周部に外嵌されて前記第１の係合部材と前記第２の構成部材との間に形成し、前記第２の係合部材を前記第２の構成部材の外周部に外嵌し、前記第１の構成部材を前記接続本体に固定的に接続することを含む。
【００４３】
上記の電子膨張弁の組立方法において、ステップＳ３では、前記接続本体及び前記弁針はいずれも前記弁体スリーブとの間でクリアランスフィットし、前記弁体スリーブは前記可動接続部材と前記弁針部材を案内することを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明による電子膨張弁の第１の実施例を示す全開状態の概略断面図である。
【図２】図１のＩ1部位の部分拡大図である。
【図３】閉弁状態一における図１に示す電子膨張弁のＩ1部位の部分拡大図である。
【図４】閉弁状態二における図１に示す電子膨張弁のＩ1部位の部分拡大図である。
【図５】閉弁状態三における図１に示す電子膨張弁のＩ1部位の部分拡大図である。
【図６】図１に示す電子膨張弁における可動接続部材の断面図である。
【図７】本発明の第１の実施例による電子膨張弁の変形例を示す部分概略断面図である。
【図８】本発明による電子膨張弁の第２の実施例を示す全開状態の概略断面図である。
【図９】図８におけるＩ2部位の部分拡大図である。
【図１０】閉弁状態一における図８に示す電子膨張弁のＩ2部位の部分拡大図である。
【図１１】閉弁状態二における図８に示す電子膨張弁のＩ2部位の部分拡大図である。
【図１２】閉弁状態三における図８に示す電子膨張弁のＩ2部位の部分拡大図である。
【図１３】図８に示す電子膨張弁の弁針の構成概略図である。
【図１４】本発明による電子膨張弁の第３の実施例を示す全開状態の概略断面図である。
【図１５】図１４におけるＩ3部位の部分拡大図である。
【図１６】閉弁状態一における図１４に示す電子膨張弁のＩ3部位の部分拡大図である。
【図１７】閉弁状態二における図１４に示す電子膨張弁のＩ3部位の部分拡大図である。
【図１８】閉弁状態三における図１４に示す電子膨張弁のＩ3部位の部分拡大図である。
【図１９】本発明による電子膨張弁の第４の実施例を示す全開状態の概略断面図である。
【図２０】図１９のＩ4部位の部分拡大図である。
【図２１】閉弁状態一における図１９に示す電子膨張弁のＩ4部位の部分拡大図である。
【図２２】閉弁状態二における図１９に示す電子膨張弁のＩ4部位の部分拡大図である。
【図２３】閉弁状態三における図１９に示す電子膨張弁のＩ4部位の部分拡大図である。
【図２４】本発明の電子膨張弁の作動特性を示す概略図であり、その中、ｔは各実施例においてｔ1、ｔ2、ｔ3、ｔ4をそれぞれ代表する。
【発明を実施するための形態】
【００４５】
なお、本明細書で使用される方向付け語、「上」及び「下」などは、本明細書の図面に示される位置を基準にして定義されるものであり、ここでいう「軸方向」とは電子膨張弁の軸方向を意味し、具体的に、電子膨張弁の弁体スリーブの軸方向、即ち、本明細書の図面が配置されている紙面の「上下」又は「下上」の垂直方向である。ここでいう「径方向」とは、上記の電子膨張弁の軸方向と直交する方向を意味する。「弾性部材は弁針部材を弁口部に向かって押圧する弾性力を発生する」とは、弾性部材は弁針部材が弁口部をさらに押圧する力を発生することを意味する。「弁針部材が弁口部から接離することができる」とは、弁針部材が弁口部を閉じる場合も含めて、弁針部材が弁口部に対して軸方向に移動することができることを意味する。本明細書では、各方向付け語の使用は、技術的な解決策の説明の明確さと便利さを目的としており、保護の範囲を制限するものではない。
【００４６】
なお、本明細書における「吊り下げて支持する」とは、２つの部材のうちの一方は他方を支持するが両者は固定的に接続されず、また、電子膨張弁が何らかの状態にある場合、一方が他方と全体として見なし同期して移動することができ、電子膨張弁が何らかの状態にある場合、両者は軸方向及び／又は径方向に相対的な変位が起こり得ることを意味する。
【００４７】
なお、本明細書における「閉じる」とは、電子膨張弁が以下の図３、図１０、図１６又は図２１における閉弁状態一にある状態を意味し、つまり、弁針部材は開弁状態から閉弁方向に移動して、弁針部材が弁口部をちょうど閉じた状態となる。
【００４８】
なお、本明細書における「固定的に接続される」という用語は直接的に固定的に接続されることを含み、他の部品によって間接的に固定的に接続されることも含み、同様に、以下で説明される「駆動」は直接駆動だけでなく、他の部材によって動作を伝達するための間接駆動も含む。
【００４９】
なお、ここで説明するスクリューロッド部材の軸方向変位量と予め設定された変位量との大きさの比較は、図３、図１０、図１６、図２１に示す閉弁状態一、即ち、電子膨張弁がちょうど閉じた状態から始めて基準として検討する。
【００５０】
当業者が本発明の解決策をよりよく理解できるようにするために、以下、添付の図面及び具体的実施例を併せて本発明についてさらに説明し、特に、本発明の核となる発明点を詳細に説明する。
【００５１】
実施例一：
【００５２】
図１から図６及び図２４を参照して、図１は、本発明による電子膨張弁の第１の実施例の概略断面図であり、図２は、図１におけるＩ1部位の部分拡大図であり、図３は、閉弁状態一における図１に示す電子膨張弁のＩ1部位の部分拡大図であり、図４は、閉弁状態二における図１に示す電子膨張弁のＩ1部位の部分拡大図であり、図５は、閉弁状態三における図１に示す電子膨張弁のＩ1部位の部分拡大図であり、図６は、図１に示す電子膨張弁における可動接続部材の断面図であり、図２４は、本発明の電子膨張弁の作動特性概略図を示した。
【００５３】
なお、以下の本実施例では、図２に示す弁全開状態を「開弁状態」として定義し、その時、スクリューロッド部材４Ａと可動接続部材６Ａは軸方向に相対的に移動可能な距離を有し、ｔ1と表記され、即ち、本実施例で説明した予め設定された変位量であり、弁針部材５Ａが弁口部２１Ａを閉じる時の状態を「閉弁状態一」として定義し、図３に示すように、この時、スクリューロッド部材４Ａと可動接続部材６Ａは軸方向に相対的に移動可能な距離ｔ1を有する。図３に示す「閉弁状態一」からスクリューロッド部材４Ａの閉弁方向へ移動する軸方向変位量が予め設定された変位量ｔ1以下であるまでの間を「閉弁状態二」として定義し、図４はスクリューロッドが閉弁状態一から移動する軸方向変位量＝ｔ1である時の構成概略図を示し、図５に示すように、スクリューロッド部材４Ａが「閉弁状態一」から閉弁方向に移動する軸方向変位量が予め設定された変位量ｔ1よりも大きい時を「閉弁状態三」として定義する。
【００５４】
図１及び図２に示すように、当該電子膨張弁は、バルブキャビティ１１Ａを有するバルブボディ部材１Ａ、弁体スリーブ２Ａ、ローター部材３Ａ、スクリューロッド部材４Ａ、弁針部材５Ａ、及びナット部材８Ａを含む。具体的に、バルブボディ部材１Ａは上側バルブボディ１２Ａと下側バルブボディ１３Ａを含み、下側バルブボディ１３Ａに第１の接続管が接続され、上側バルブボディ１２Ａと下側バルブボディ１３Ａは固定的に接続されてバルブキャビティ１１Ａを形成する。ローター部材３Ａ、スクリューロッド部材４Ａ、及び弁針部材５Ａはバルブキャビティ１１Ａ内に設置される。弁体スリーブ２Ａに弁口部２１Ａが開設されて下側バルブボディ１３Ａに溶接固定される。弁体スリーブ２Ａの下端部はバルブキャビティ１１Ａから伸びて第２の接続管が接続される。つまり、本実施例では、弁体スリーブ２Ａはバルブキャビティ１１Ａ内に部分的に設置される。弁針部材５Ａは弁体スリーブ２Ａ内に設置されて弁口部２１Ａに対して接触又は離間することができる。ローター部材３Ａはローター３１Ａと、ローター３１Ａに固定的に接続される接続座３２Ａと、接続座３２Ａに固定的に接続されるロックレバー３３Ａとを含む。ナット部材８Ａは、下側バルブボディ１３Ａに接続シート８４Ａによって固定的に接続され雌ねじ孔を有するナット８１Ａと、ナット８１Ａの外周部に固定されるバネレール８２Ａとを含み、バネレール８２Ａにおいて軸方向にスリップすることができるスリップリング８３Ａをさらに含む。ナット部材８Ａは上ストッパ部と下ストッパ部をさらに含む。
【００５５】
なお、バルブキャビティ１１Ａ内に設置されるスクリューロッド部材４Ａはローター部材３Ａの上端部に固定的に接続され、スクリューロッド部材４Ａの雄ねじは、バルブボディ部材１Ａに固定されるナット部材８Ａの雌ねじ孔にフィットする。
【００５６】
スクリューロッド部材４Ａは第１の支持部を含む。可動接続部材６Ａはスクリューロッド部材４Ａによって吊り下げて支持され、具体的に、可動接続部材６Ａは第２の支持部と第１の支持部によって支持される第１のサスペンション部を含む。弁針部材５Ａは可動接続部材６Ａによって吊り下げて支持され、具体的に、弁針部材５Ａは可動接続部材６Ａの第２の支持部によって支持される第２のサスペンション部を含む。弾性部材７Ａは可動接続部材６Ａの外側に設置され、その一端は可動接続部材６Ａに当接し、他端は弁針部材５Ａに当接する。ローター部材３Ａがスクリューロッド部材４Ａを駆動してバルブボディ部材１Ａの軸方向に往復移動する時に、弁針部材５Ａは可動接続部材６Ａの作用を受けてスクリューロッド部材４Ａの動作に応答して、電子膨張弁の開度を調整するように弁口部２１Ａから接離する。
【００５７】
具体的に、スクリューロッド部材４Ａが、第１の支持部が第１のサスペンション部を吊り下げて支持し、第２の支持部が第２のサスペンション部を吊り下げて支持するまで移動した時に、スクリューロッド部材４Ａは、可動接続部材６Ａを軸方向に移動させることができ、可動接続部材６Ａは弁針部材５Ａを軸方向に移動させることができる。
【００５８】
弁針部材５Ａが弁口部２１Ａを閉じ始めてからスクリューロッド部材４Ａが閉弁方向に予め設定された変位量ｔ1だけ移動するまでの間、即ち、図３に示す状態から図４に示す状態へ移動する過程では、弾性部材７Ａは、弁針部材５Ａを弁口部２１Ａに向かって押圧する弾性力を発生せず、弁針部材５Ａが弁口部２１Ａを閉じ始めてからスクリューロッド部材４Ａが閉弁方向に予め設定された変位量ｔ1以上移動した場合に、弾性部材７Ａは、弁針部材５Ａを弁口部２１Ａに向かって押圧する弾性力が発生する。
【００５９】
本解決策では、可動接続部材６Ａは第１の接続キャビティ６１Ａを有し、スクリューロッド部材４Ａは第１の接続キャビティ６１Ａに伸びるスクリューロッド部材接続部を有し、スクリューロッド部材接続部には第１の支持部が形成される。可動接続部材６Ａは第１の接続キャビティ６１Ａに向かって第１の支持部にフィットする第１のサスペンション部を有し、スクリューロッド部材４Ａが開弁方向に移動して第１の支持部を第１のサスペンション部に当接させる時に、スクリューロッド部材４Ａは可動接続部材６Ａを吊り下げて支持して可動接続部材６Ａを軸方向に移動させることができる。弁針部材５Ａは第１の接続キャビティ６１Ａに伸びる弁針部材接続部を有し、弁針部材接続部は第２のサスペンション部を含み、可動接続部材６Ａは第１の接続キャビティ６１Ａに向く第２の支持部を有し、スクリューロッド部材４Ａが開弁方向に移動して第２のサスペンション部を第２の支持部に当接させる時に、可動接続部材６Ａは弁針部材５Ａを吊り下げて支持して弁針部材５Ａを軸方向に移動させることができる。
【００６０】
可動接続部材６Ａは、第１の支持部の下方に設置される突き当て部をさらに有し、第１の支持部が突き当て部に当接するまでスクリューロッド部材４Ａが閉弁方向に移動した後、スクリューロッド部材４Ａは可動接続部材６Ａを閉弁方向に移動させて、弾性部材７Ａに弁針部材５Ａを弁口部２１Ａに向かって押圧する弾性力を発生させることができる。
【００６１】
上記の構成により、スクリューロッド部材４Ａが図２に示す開弁状態から閉弁方向に弁針部材が弁口部２１Ａを閉じる、即ち、図３に示す閉弁状態一まで移動する過程では、可動接続部材６Ａと弁針部材５Ａもそれらの重力の作用によって同期して変位し、つまり、この過程では、スクリューロッド部材４Ａ、可動接続部材６Ａ、弾性部材７Ａ、及び弁針部材５Ａの４つの間に相対的な変位が発生せず、全体の移動と見なすことができる。引き続いて、閉弁状態二の過程、即ち、図３に示す状態から図４に示す状態へ移動する過程では、スクリューロッド部材４Ａは下方に移動し、即ち、スクリューロッド部材４Ａは可動接続部材６Ａに対して予め設定された変位量ｔ1範囲内で軸方向に閉弁方向へ移動する。スクリューロッド部材４Ａが下方に移動する過程では、可動接続部材６Ａの位置は弾性部材７Ａの弾性力によって保持され、弾性部材７Ａは弁針部材５Ａを弁口部２１Ａ方向に向かって押圧する弾性力が発生しない。スクリューロッド部材４Ａが図４に示す状態から閉弁方向に図５に示す状態まで移動し続ける過程、即ち、閉弁状態三の過程では、スクリューロッド部材４Ａは可動接続部材６Ａを押圧し、可動接続部材６Ａが弾性部材７Ａを押圧して一緒に閉弁方向に移動し、この過程では、弾性部材７Ａは圧力によって変形して弁針部材５Ａを弁口部２１Ａに向かって押圧する弾性力が発生する。
【００６２】
本実施例では、弁針部材５Ａは弁体スリーブ２Ａ内に全体的に設置され、上記の移動過程では弁針部材５Ａの同軸性をよりよく確保するために、弁針部材５Ａが軸方向に往復移動する時に、弁体スリーブ２Ａの内壁は案内部として案内することができる。具体的な実施例として、可動接続部材６Ａも大体に弁体スリーブ２Ａ内に設置され、可動接続部材６Ａが軸方向に往復移動する時に、弁体スリーブ２Ａの内壁も案内部として案内することができる。上記の「大体」とは本実施例では、可動接続部材６Ａの上端が少し弁体スリーブ２Ａから突出し、即ち、可動接続部材６Ａは弁体スリーブ２Ａに部分的に設置されることを指す。従って、あいまいさを避けるために、「大体」という言葉を使用して説明する。当業者であれば、本実施例における可動接続部材６Ａが完全に弁体スリーブ２Ａ内に設置され、即ち、弁体スリーブ２Ａから露出させないようにすることも可能であることを理解できる。本発明の目的を達成することができる限り、弁針部材５Ａの下端部も弁体スリーブ２Ａから突出することができることを理解されたい。本実施例では、一例として、上記の可動接続部材６Ａが大体に弁体スリーブ２Ａ内に設置されることについて説明する。
【００６３】
本解決策をよりよく理解するために、以下、本解決策におけるスクリューロッド部材４Ａ、弁針部材５Ａ、可動接続部材６Ａなどの各部材の具体的な構成について詳細に説明する。
【００６４】
図２及び図６に示すように、可動接続部材６Ａは略筒状の接続本体６２Ａを含み、接続本体６２Ａの上端部は上開口部を有し、接続本体６２Ａの下端部は下開口部を有し、上開口部と下開口部は連通する。可動接続部材６Ａは上開口部と下開口部にそれぞれ固定される上部構成部材６３Ａと下部構成部材６４Ａをさらに含む。弾性部材７Ａの一端は下部構成部材６４Ａに当接する。上部構成部材６３Ａには第１のサスペンション部が形成され、下部構成部材６４Ａには第２の支持部が形成され、弾性部材７Ａは具体的に第２の支持部に当接する。接続本体６２Ａ、上部構成部材６３Ａ、及び下部構成部材６４Ａは本実施例における第１の接続キャビティ６１Ａを略囲まっている。
【００６５】
なお、接続本体６２Ａは、上部構成部材６３Ａの下方に位置する突き当て部を有する。具体的に、図６に示すように、接続本体６２Ａは具体的に、筒状部６２１Ａと第１の環状ボス６２２Ａを含み中間貫通孔を有する「Ｈ」字型構造として設計される。その中、筒状部６２１Ａは接続本体６２Ａの上端面部と下端面部とを繋ぐ円筒状の部分を指し、第１の環状ボス６２２Ａは筒状部６２１Ａと一体に形成され、筒状部６２１Ａの内壁に沿って径方向に第１の接続キャビティ６１Ａへ延びる環状ボスであり、当該第１の環状ボス６２２Ａは本実施例における突き当て部を形成し、具体的に、その上端面部がスクリューロッド部材４Ａの第１の支持部に当接する。 
【００６６】
上部構成部材６３Ａは具体的に、軸方向貫通孔を有する第１のリング部材であり、当該第１のリング部材は、スクリューロッド部材４Ａの外周に外嵌して接続本体６２Ａの上開口部に溶接方式により固定される。第１のリング部材には第１の接続キャビティ６１Ａの下端面部に向く第１のサスペンション部が形成され、第１のサスペンション部は接続本体６２Ａの第１の環状ボス６２２Ａの上端面部から一定の軸方向距離を有し、このように、上部構成部材６３Ａ、接続本体６２Ａの筒状部６２１Ａ、及び接続本体６２Ａの第１の環状ボス６２２Ａ（突き当て部）は第１の接続キャビティ６１Ａ内に位置する収容空峰６１１Ａを形成する。
【００６７】
下部構成部材６４Ａは、接続本体６２Ａの下開口部に溶接方式により固定され、下部構成部材６４Ａ上には第２の支持部が形成される。下部構成部材６４Ａは本実施例では、具体的に軸方向貫通孔を有する基材であり、当該基材は弁針部材５Ａの外周部に外嵌され、より具体的に、基材は、接続本体６２Ａ形状と類似する軸方向貫通孔を有する「Ｈ」字型構造に設計され、その内壁の一部は径方向に延びて上端面部６４１１Ａと下端面部６４１２Ａを有する第２の環状ボス６４１Ａを形成し、第２の環状ボス６４１Ａは本実施例における第２の支持部として機能し、その上端面部６４１１Ａは後述の第２の係合部材に当接する。下端面部６４１２Ａと接続本体６２Ａの筒状部６２１Ａの側壁との間には収容溝が形成され、収容溝内にワッシャー５３Ａが形成される。弾性部材７Ａの上端は当該ワッシャー５３Ａの下端面部に直接当接し、ワッシャー５３Ａは弾性部材７Ａと基材との間の摩擦力を低減するように機能し、これにより、弁針５１Ａ（後述）とスクリューロッド部材４Ａとの間の摩擦力が低減され、弁針５１Ａがスクリューロッド部材４Ａと共に回転することが防止され、弁口部２１Ａ部位の磨耗が低減される。
【００６８】
図３及び図４に示すように、スクリューロッド部材４Ａは、スクリューロッド４１Ａとスクリューロッド４１Ａの下端部に外嵌されて固定される第１の係合部材４２Ａとを含み、第１の係合部材４２Ａには第１の支持部が形成される。本実施例のスクリューロッド部材接続部は、当該第１の係合部材４２Ａとスクリューロッド４１Ａの第１の接続キャビティ６１Ａ内に位置する部分を含む。具体的な設置では、第１の係合部材４２Ａはスクリューロッド４１Ａにフィットする中間貫通孔を有するキットであり、当該キットは上部構成部材６３Ａと第１の環状ボス６２２Ａとの間に位置する大径リング４２１Ａを含み、大径リング４２１Ａの下端面部から下方に延びる大径リング４２１Ａよりも小径の小径リング４２２Ａをさらに含み、当該大径リング４２１Ａは本実施例における第１の支持部として機能する。本実施例では、第１の係合部材４２Ａはスクリューロッド４１Ａの下端部に溶接方式により固定され、当該小径リング４２２Ａを設置することで両方の溶接が容易となる。第１の係合部材４２Ａに小径リング４２２Ａを設置しなくてもよいことは理解される。
【００６９】
スクリューロッド部材４Ａの大径リング４２１Ａは、上記の収容空峰６１１Ａ内で軸方向に移動可能である。そして、電子膨張弁が開弁状態と閉弁状態一にある場合、上部構成部材６３Ａの下端面部はスクリューロッド部材４Ａの大径リング４２１Ａの上端面部に当接し、スクリューロッド部材４Ａは可動接続部材６Ａを吊り下げて支持し、この場合、スクリューロッド部材４Ａの大径リング４２１Ａの下端面と第１の環状ボス６２２Ａの上端面との間の軸方向距離は、本実施例で説明した予め設定された変位量ｔ1であり、当該予め設定された変位量ｔ1の大きさは実際の要求に応じて設定することができる。
【００７０】
このように、本実施例では、第１の係合部材４２Ａとスクリューロッド４１Ａとは独立した２つの部材であり、両者の間は溶接固定され、当然のことながら、図７に示すように、組立に影響を与えないことを前提として、両者を一体構造にしてもよいことに留意すべきであり、図７は本発明の第１の実施例による電子膨張弁の変形例を示す部分概略断面図。当該変形例では、スクリューロッド部材４Ａ′は一体的に加工形成される一体構造であり、スクリューロッド４１Ａ′を含み、スクリューロッド４１Ａ′の下端部が径方向に延びて環状ボス４２Ａ′を第２の支持部として形成する。図１に示すスクリューロッド部材のスクリューロッドと第１の係合部材とは一つの部品から一括して一体加工されて、スクリューロッドと第１の係合部材との組立工程が省略されることに相当する。
【００７１】
図１及び図５に示すように、弁針部材５Ａは弁針５１Ａを含み、弁針５１Ａは本体部５１１Ａと、本体部５１１Ａの下方に設置され弁口部２１Ａに対して接触又は離間することができる流量調整部５１２Ａと、本体部５１１Ａの上方に設置されるロッド部５１３Ａとをさらに含む。その中、弁針５１Ａが軸方向に往復移動する時、本体部５１１Ａは案内部とする弁体スリーブ２Ａの内壁によって案内されることができ、本体部５１１Ａとロッド部５１３Ａとで第１の段差部５１４Ａが形成される。弾性部材７Ａはロッド部５１３Ａの外周に外嵌され、弾性部材７Ａの一端はワッシャー５３Ａに直接当接し、可動接続部材６Ａの下部構成部材６４Ａ（基材）に間接的に当接し、弾性部材７Ａの他端は第１の段差部５１４Ａ上に当接する。ここで、上記のワッシャー５３Ａを第１の段差部５１４Ａの段差面に設置して、弾性部材７Ａの下端をワッシャー５３Ａに直接当接させ、第１の段差部５１４Ａに間接的に当接させてもよいことは理解される。又は、弾性部材７Ａと下部構成部材６４Ａとの間、弾性部材７Ａと第１の段差部５１４Ａとの間にそれぞれワッシャー５３Ａを設置してもよく、ワッシャー５３Ａの作用は上記作用と同様であるので、ここで説明を繰り返さない。
【００７２】
弁針部材５Ａは、第１の接続キャビティ６１Ａ内に設置されて弁針５１Ａのロッド部５１３Ａの外周部に外嵌される第２の係合部材５２Ａをさらに含む。第２の係合部材５２Ａには第２のサスペンション部が形成される。本実施例における弁針部材接続部は第２の係合部材５２Ａと図２の状態でロッド部５１３Ａが第１の接続キャビティ６１Ａに伸びる部分とを含む。具体的に、第２の係合部材５２ＡはＣ字型のインサートであり、機能は、第２の支持部に当接するノッチ付き径方向凸リングをロッド部５１３Ａの周部に形成することと類似し、可動接続部材６Ａが弁針部材５Ａを吊り下げて支持することができるようにする。
【００７３】
上記のように、第２の係合部材５２Ａと弁針５１Ａは独立した２つの部材であり、当然のことながら、組立に影響を与えないという前提の下で、両者を一体構造として設計することができる。
【００７４】
ここで、第２の係合部材５２Ａと弁針５１Ａが独立した２つの部材である場合に、第２の係合部材５２Ａが弁針５１Ａに固着されてもよいし、弁針５１Ａに可動接続されてもよいことに留意すべきである。本実施例に示すように、可動接続される時に、第２の係合部材５２Ａは、ロッド部５１３Ａの外周のみに外嵌すればよく、ロッド部５１３Ａに対して軸方向に移動可能である。 
【００７５】
実際の設置では、第１の係合部材４２Ａと第２の係合部材５２Ａを上記の構造に設置せず、両者を対応する構造にフィットさせて、上記接続要求を達成するように構成してもよい。
【００７６】
また、具体的な設置では、第２の係合部材５２Ａと下部構成部材６４Ａとの間に予め設定された径方向変位量を有し、つまり、第２の係合部材５２Ａは下部構成部材６４Ａに対して径方向に一定の移動可能空間を有することができ、これにより、弁針部材５Ａは、弁針部材５Ａの流量調整部５１２Ａが弁口部２１Ａに容易にフィットするように、自動的に中心調整を行うことができる。
【００７７】
同様に、実際の設置では、スクリューロッド４１Ａと第１の係合部材４２Ａは接続本体６２Ａに対して予め設定された径方向変位量が設置されてもよく、スクリューロッド４１Ａと第１の係合部材４２Ａが中心を適応的に調整できるようにする。
【００７８】
以上、本実施例におけるスクリューロッド部材４Ａ、弁針部材５Ａ、可動接続部材６Ａの具体的な構成について詳細に説明した。次に、本実施例の電子膨張弁の図２に示す開弁状態から図５に示す閉弁状態までの動作について詳細に説明する。図１から図６及び図２４を参照すると、図２４は本発明の電子膨張弁の作動特性を示す概略図であり、モータのパルス数と弁針変位との関係、モータのパルス数とバネ作用力との関係、及びモータのパルス数と弁流量との関係を含む。
【００７９】
図２に示す開弁状態から図３に示す閉弁状態一までの移動過程は以下のように示す。
【００８０】
図１及び図２に示すように、電子膨張弁は、弁針部材５Ａが弁口部２１Ａから離間した開弁状態にある。この開弁状態では、スクリューロッド部材４Ａの第１の係合部材４２Ａの大径リング４２１Ａは可動接続部材６Ａの上部構成部材６３Ａの下端面部に当接して、スクリューロッド部材４Ａは可動接続部材６Ａを吊り下げて支持する。大径リング４２１Ａの下端面部と接続本体６２Ａの第１の環状ボス６２２Ａ（即ち、突き当て部）との間には、軸方向に予め設定された変位量ｔ1が存在する。弁針部材５Ａの第２の係合部材５２Ａの下端面部は下部構成部材６４Ａの第２の環状ボス６４１Ａの上端面部６４１１Ａに当接して、可動接続部材６Ａによって弁針部材５Ａを吊り下げて支持する。
【００８１】
当該開弁状態から、弁針５１Ａの流量調整部５１２Ａが弁口部２１Ａに接触して弁口部２１Ａを閉じるまで、電子膨張弁のローター部材３Ａによってスクリューロッド部材４Ａが駆動されて閉弁方向に移動し、即ち、図３に示す閉弁状態一に到達する過程では、スクリューロッド部材４Ａ、可動接続部材６Ａ、弾性部材７Ａ、及び弁針部材５Ａは全体として軸方向に閉弁方向へ移動すると見なすことができ、スクリューロッド部材４Ａ、可動接続部材６Ａ、弁針部材５Ａ、及び弾性部材７Ａの相対的な位置関係は、図２に示す開弁状態と一致し、第１の係合部材４２Ａの大径リング４２１Ａの下端面部と可動接続部材６Ａの突き当て部との間に軸方向の予め設定された変位量ｔ1が依然として存在し、弾性部材７Ａは圧縮されず、弁針部材５Ａを弁口部２１Ａに向かって押圧する弾性力を発生せず、弁針部材５Ａは自重の作用によって弁口部２１Ａを閉じ、弁針部材５Ａと弁口部２１Ａとの間は弾性部材７Ａの弾性力の影響を受けず、弁針５１Ａが回転しても、弁口部２１Ａは弁針部材５Ａと可動接続部材６Ａの自重部分による摩擦力のみを受けるので、弁針５１Ａと弁口部２１Ａとの接触面への磨耗は小さい。
【００８２】
図３に示す閉弁状態一から図４に示す閉弁状態二までの動作過程は以下のように示す。
【００８３】
図３に示す弁針５１Ａが弁口部２１Ａを閉じる閉弁状態一から、ローター部材３Ａによってスクリューロッド部材４Ａがさらに駆動されて軸方向に閉弁方向に移動し、第１の係合部材４２Ａの大径リング４２１Ａと第１の環状ボス６２２Ａとの間の予め設定された変位量ｔ1が存在するため、可動接続部材６Ａ、弁針部材５Ａ、及び弁口部２１Ａの位置関係は変わらない。即ち、弁針部材５Ａ及び可動接続部材６Ａは軸方向に下方へ移動せず、スクリューロッド部材４Ａのみが軸方向に下方へ閉弁方向に向かって移動し、即ち、スクリューロッド部材４Ａは可動接続部材６Ａ及び弁針部材５Ａに対して軸方向に相対的な変位が発生する。スクリューロッド部材４Ａが第１の係合部材４２Ａの大径リング４２１Ａが接続本体６２Ａの第１の環状ボス６２２Ａに当接するまで下方へ移動すると、閉弁状態二終点となる。つまり、スクリューロッド部材４Ａが閉弁状態一から閉弁方向に向かって移動する変位量が予め設定された変位量ｔ1以下である過程は、閉弁状態二である。図４は、スクリューロッド部材４Ａの変位量が予め設定された変位量ｔ1と等しい時の状態図を示し、これは、第１の係合部材４２Ａの大径リング４２１Ａが可動接続部材６Ａの第１の環状ボス６２２Ａにちょうど接触しているが、付勢していない瞬間である。
【００８４】
当該過程では、弾性部材７Ａは弁針部材５Ａを弁口部２１Ａに向かって押圧する弾性力を発生しない。即ち、弁針５１Ａと弁口部２１Ａとの接触面は弾性部材７Ａの弾性力の影響を受けない。このように、全体の閉弁状態二では、弁針５１Ａが回転しても、弁口部２１Ａは、弁針部材５Ａと可動接続部材６Ａの自重部分による摩擦力のみを受けて、弁針５１Ａと弁口部２１Ａとの接触面への磨耗は小さい。
【００８５】
図４に示す閉弁状態二から図５に示す閉弁状態三までの動作過程は以下のように示す。
【００８６】
図４に示す閉弁状態二から、ローター部材３Ａによってスクリューロッド部材４Ａがさらに駆動されて軸方向に閉弁方向に向かって移動し、スクリューロッド部材４Ａの第１の係合部材４２Ａの大径リング４２１が接続本体６２Ａの第１の環状ボス６２２Ａに当接するので、スクリューロッド部材４Ａが下方へ移動する過程では、可動接続部材６Ａがスクリューロッド部材４Ａによって押し下げられると共に一緒に下方に移動して、弾性部材７Ａが圧縮変形して、弁針５１Ａを弁口部２１Ａに向かって押圧する弾性力が発生し、弁針５１Ａは当該弾性力によって弁口部２１Ａをより確実に密封し、弁口部２１Ａをしっかり閉じて、弁のカットオフ能力を確保する。
【００８７】
当該過程では、弾性部材７Ａが圧縮されるので、弁針５１Ａとスクリューロッド部材４Ａとの間の摩擦力が弁針５１Ａと弁口部２１Ａとの間の摩擦力よりも大きい場合、弁針５１Ａはスクリューロッド部材４Ａと共に弁口部２１Ａに対して回転し、弁口部２１Ａの弁針５１Ａと接触する部位は磨耗する。弁針５１Ａとスクリューロッド部材４Ａとの間の摩擦力が弁針５１Ａと弁口部２１Ａとの間の摩擦力よりも小さい場合、弁針５１Ａはスクリューロッド部材４Ａと共に回転しない。即ち、弁口部２１Ａの弁針５１Ａと接触する部位は明らかな磨耗がない。そのため、弁針５１Ａとスクリューロッド部材４Ａとの間の摩擦力を低減するために、上記したワッシャー５３Ａが設置される。
【００８８】
当該過程では、第２の係合部材５２Ａは弁針５１Ａのロッド部５１３Ａの外周に移動可能に外嵌され、この時、第２の係合部材５２Ａは自重の作用によって弁針５１Ａに対して下方に移動し、第２の係合部材５２Ａは可動接続部材６Ａの下部構成部材６４Ａに接触し、可動接続部材６Ａの第２の支持部によって第２の係合部材５２Ａを支持することに相当するが、可動接続部材６Ａと弁針５１Ａとの間は相対的に離間する。この場合、図５に示すように、閉弁状態三である。実際の設置では、第２の係合部材５２Ａは弁針５１Ａに固着されてもよく、そして、第２の係合部材５２Ａは弁針５１Ａと一体の構造に相当する。閉弁状態三の過程では、第２の係合部材５２Ａは可動接続部材６Ａの第２の支持部から離間する。
【００８９】
上記は当該電子膨張弁の閉弁過程であり、開弁過程では、弁針５１Ａが弁口部２１Ａから離間する時も同様であり、両者が離間する瞬間に、弁針５１Ａと弁口部２１Ａとの間の摩擦力は弁針部材５Ａと可動接続部材６Ａの自重のみによって発生し、この操作を繰り返しても、弁針５１Ａと弁口部２１Ａとの接触部位への磨耗量は極めて少ない。
【００９０】
要約すると、本実施例の電子膨張弁は、弁針５１Ａが弁口部２１Ａを閉じる瞬間、弁針５１Ａが弁口部２１Ａから離間する瞬間、及び閉弁状態二の過程では、弁針５１Ａと弁口部２１Ａとの間の摩擦力は弁針部材５Ａと可動接続部材６Ａとの自重部分による力のみであり、このように、電子膨張弁を繰り返して操作しても、弁針５１Ａと弁口部２１Ａの接触部位との間の磨耗は極めて少なく、これにより、電子膨張弁が閉弁状態にある時の内部漏れが低減される。
【００９１】
以下、図１に示すように第１の係合部材４２Ａとスクリューロッド４１Ａが別体である構成を例として本実施例の電子膨張弁組立方法について説明する。
【００９２】
以下のようなステップを含む。
【００９３】
Ｓ０１、本実施例の電子膨張弁に必要な各部品やコンポーネントを加工する。例えば、先の図１から図６に示す構造の弁針５１Ａ、第２の係合部材５２Ａ、ワッシャー５３Ａ、弾性部材７Ａ、接続本体６２Ａ、上部構成部材６３Ａ、下部構成部材６４Ａ、スクリューロッド４１Ａ、第１の係合部材４２Ａ、ナット部材８Ａ、ローター部材３Ａ、上側バルブボディ１２Ａ、下側バルブボディ１３Ａ、弁体スリーブ２Ａ、第２の接続管及び第１の接続管などを加工する。その中、加工される弁針５１Ａは、本体部５１１Ａ、流量調整部５１２Ａ、ロッド部５１３Ａを含み、本体部５１１Ａとロッド部５１３Ａで第１の段差部５１４Ａを形成する。
【００９４】
Ｓ１、弾性部材７Ａ、スクリューロッド部材４Ａ、可動接続部材６Ａ、弁針部材５Ａを組立て第１のコンポーネントを形成し、且つ、第１のコンポーネントにおいて、弾性部材７Ａの一端は可動接続部材６Ａに当接し、他端は弁針５１Ａの第１の段差部５１４Ａに当接する。
【００９５】
ステップＳ１は具体的に、以下のステップをさらに含む。
【００９６】
ＳＡ１１、弾性部材７Ａの下端を弁針５１Ａの第１の段差部５１４Ａ上に当接し、ワッシャー５３Ａと下部構成部材６４Ａを弁針５１Ａの外周部に外嵌して弾性部材７Ａの上方に位置し、このように、弾性部材７Ａの上端は、ワッシャー５３Ａに直接当接し、下部構成部材６４Ａに間接的に当接し、その後、第２の係合部材５２Ａを弁針５１Ａの外周部に係合し、下部構成部材６４Ａと弁針５１Ａの上端部との間に位置する。つまり、このステップでは、弁針５１Ａ、弾性部材７Ａ、ワッシャー５３Ａ、下部構成部材６４Ａ、第２の係合部材５２Ａは組立られて第１のサブコンポーネントを形成する。このステップでは、第１のサブコンポーネントの組立を実現できれば、各部品の間の組立順序は限定されない。
【００９７】
ＳＡ１２、第１の係合部材４２Ａをスクリューロッド４１Ａの下端部に外嵌して溶接固定し、その後、上部構成部材６３Ａをスクリューロッド４１Ａの外周部に外嵌して、第２のサブコンポーネントを形成する。このステップでは、まず、上部構成部材６３Ａをスクリューロッド４１Ａの外周部に外嵌し、その後、第１の係合部材４２Ａをスクリューロッド４１Ａの下端部に外嵌して溶接固定してもよい。 
【００９８】
ＳＡ１３、上部構成部材６３Ａと下部構成部材６４Ａを接続本体６２Ａの上開口部及び下開口部にそれぞれ溶接固定した後、第１のコンポーネントを形成する。つまり、このステップでは、第１のサブコンポーネントと第２のサブコンポーネントが接続本体６２Ａ上にそれぞれ固定された後、第１のコンポーネントの組立が完了する。 
【００９９】
Ｓ２、下側バルブボディ１３Ａを、弁体スリーブ２Ａ及び第１の接続管と第２の接続管に炉溶接によって溶接固定して第２のコンポーネントを形成する。当然のことながら、このステップでは、他の溶接方式を採用して各部品を接続してもよいことは理解される。本実施例では、弁体スリーブ２Ａは下側バルブボディ１３Ａに配置されてその下端部が下側バルブボディ１３Ａから突出し、第２の接続管は弁体スリーブ２Ａの下端部の外周に溶接され、第１の接続管は下側バルブボディ１３Ａの側壁に溶接される。
【０１００】
Ｓ３、第１のコンポーネントの弁針５１Ａの下端を弁体スリーブ２Ａに入れて、弁針５１Ａを弁体スリーブ２Ａにクリアランスフィットし、接続本体６２Ａも弁体スリーブ２Ａにクリアランスフィットし、このように、弁針５１Ａ、接続本体６２Ａが軸方向に移動する時に、弁体スリーブ２Ａの内壁は案内部として両者を案内することができる。ナット部材８Ａをスクリューロッド４１Ａの外周に外嵌してナット部材８Ａに螺合して、ナット部材８Ａを下側バルブボディ１３Ａに溶接固定する。
【０１０１】
Ｓ４、スクリューロッド４１Ａの上端部を前記ローター部材３Ａに溶接固定する。
【０１０２】
Ｓ５、上側バルブボディ１２Ａを下側バルブボディ１３Ａに溶接固定することによって、本実施例の電子膨張弁の組立が完了する。
【０１０３】
図７に示す電子膨張弁の組立は、実施例一と異なり、実施例一における第１の係合部材をスクリューロッドの下端部に外嵌して溶接固定する組立ステップがなくその他は実施例一と同様であるので、説明を繰り返さない。
【０１０４】
実施例二：
【０１０５】
図８は、本発明による電子膨張弁の第２の実施例の概略断面図であり、図９は、図８におけるＩ2部位の部分拡大図であり、図１０は、閉弁状態一における図８に示す電子膨張弁のＩ2部位の部分拡大図であり、図１１は、閉弁状態二における図８に示す電子膨張弁のＩ2部位の部分拡大図であり、図１２は、閉弁状態三における図８に示す電子膨張弁のＩ2部位の部分拡大図であり、図１３は、図８に示す電子膨張弁の弁針の構成概略図である。
【０１０６】
その中、以下の本実施例では、図９に示す弁全開状態を「開弁状態」として定義し、その時、スクリューロッド部材４Ｂと可動接続部材６Ｂは軸方向に相対移動可能な距離を有し、ｔ2と表記され、即ち、本実施例で説明した予め設定された変位量であり、弁針部材５Ｂが弁口部２１Ｂを閉じる時の状態を「閉弁状態一」として定義し、図１０に示すように、この時、スクリューロッド部材４Ｂと可動接続部材６Ｂは軸方向に相対移動可能な距離ｔ2を有し、図１０に示す「閉弁状態一」からスクリューロッド部材４Ｂの閉弁方向へ移動する軸方向変位量が予め設定された変位量ｔ2以下であるまでの間を「閉弁状態二」として定義し、図１１は、スクリューロッドが閉弁状態一から移動する軸方向変位量＝ｔ2である時の構成概略図を示し、図１２に示すように、スクリューロッド部材４Ｂが「閉弁状態一」から閉弁方向に移動する軸方向変位量が予め設定された変位量ｔ2よりも大きい時を「閉弁状態三」として定義する。
【０１０７】
図８及び図９に示すように、当該電子膨張弁は、バルブキャビティ１１Ｂを有するバルブボディ部材１Ｂ、弁体スリーブ２Ｂ、ローター部材３Ｂ、スクリューロッド部材４Ｂ、弁針部材５Ｂ、ナット部材８Ｂを含む。具体的に、バルブボディ部材１Ｂは上側バルブボディ１２Ｂと下側バルブボディ１３Ｂを含み、下側バルブボディ１３Ｂ上には第１の接続管が接続され、上側バルブボディ１２Ｂと下側バルブボディ１３Ｂは固定的に接続されてバルブキャビティ１１Ｂを形成する。ローター部材３Ｂ、スクリューロッド部材４Ｂ、及び弁針部材５Ｂはバルブキャビティ１１Ｂ内に設置される。弁体スリーブ２Ｂには弁口部２１Ｂが開設されて下側バルブボディ１３Ｂに溶接固定される。弁体スリーブ２Ｂの下端部はバルブキャビティ１１Ｂ内から伸びて第２の接続管が接続される。つまり、本実施例では、弁体スリーブ２Ｂはバルブキャビティ１１Ｂ内に部分的に設置される。弁針部材５Ｂは弁体スリーブ２Ｂに設置されて弁口部２１Ｂに対して接触又は離間することができる。ローター部材３Ｂはローター３１Ｂと、ローター３１Ｂに固定的に接続される接続座３２Ｂと、接続座３２Ｂに固定的に接続されるロックレバー３３Ｂとを含む。ナット部材８Ｂは、下側バルブボディ１３Ｂに接続シート８４Ｂによって固定的に接続され雌ねじ孔を有するナット８１Ｂと、ナット８１Ｂの外周部に固定されるバネレール８２Ｂとを含み、バネレール８２Ｂ上において軸方向にスリップ可能なスリップリング８３Ｂをさらに含む。ナット部材８Ｂは上ストッパ部と下ストッパ部をさらに含む。
【０１０８】
なお、バルブキャビティ１１Ｂに設置されるスクリューロッド部材４Ｂはローター部材３Ｂの上端部に固定的に接続され、スクリューロッド部材４Ｂの雄ねじはバルブボディ部材１Ｂ上に固定されるナット部材８Ｂの雌ねじ孔にフィットする。
【０１０９】
スクリューロッド部材４Ｂは、第１の支持部を含む。可動接続部材６Ｂはスクリューロッド部材４Ｂによって吊り下げて支持され、具体的に、可動接続部材６Ｂは第２の支持部と、第１の支持部によって支持可能な第１のサスペンション部とを含む。弁針部材５Ｂは可動接続部材６Ｂによって吊り下げて支持され、具体的に、弁針部材５Ｂは、可動接続部材６Ｂの第２の支持部によって支持される第２のサスペンション部を含む。弾性部材７Ｂは可動接続部材６Ｂの外側に設置され、その一端は可動接続部材６Ｂに当接し、他端は弁針部材５Ｂに当接する。ローター部材３Ｂによってスクリューロッド部材４Ｂが駆動されてバルブボディ部材１Ｂの軸方向に往復移動する時に、弁針部材５Ｂは可動接続部材６Ｂの作用によってスクリューロッド部材４Ｂの動作に応答して、電子膨張弁の開度を調整するように弁口部２１Ｂから接離する。
【０１１０】
具体的に、スクリューロッド部材４Ｂが移動して第１の支持部が第１のサスペンション部を吊り下げて支持し、第２の支持部が第２のサスペンション部を吊り下げて支持する時に、スクリューロッド部材４Ｂは可動接続部材６Ｂを軸方向に移動させることができ、可動接続部材６Ｂは弁針部材５Ｂを軸方向に移動させることができる。
【０１１１】
弁針部材５Ｂが弁口部２１Ｂを閉じてからスクリューロッド部材４Ｂが閉弁方向に予め設定された変位量ｔ2だけ移動するまでの間、即ち、図３に示す状態から図４に示す状態まで移動する過程では、弾性部材７Ｂは、弁針部材５Ｂを弁口部２１Ｂに向かって押圧する弾性力を発生せず、弁針部材５Ｂが弁口部２１Ｂを閉じてからスクリューロッド部材４Ｂが閉弁方向に予め設定された変位量ｔ2以上移動する時に、弾性部材７Ｂは弁針部材５Ｂを弁口部２１Ｂに向かって押圧する弾性力を発生する。
【０１１２】
本解決策では、可動接続部材６Ｂは第１の接続キャビティ６１Ｂを有し、スクリューロッド部材４Ｂは第１の接続キャビティ６１Ｂに伸びるスクリューロッド部材接続部を有し、スクリューロッド部材接続部には第１の支持部が形成される。可動接続部材６Ｂは第１の接続キャビティ６１Ｂに向かって第１の支持部にフィットする第１のサスペンション部を有し、スクリューロッド部材４Ｂが開弁方向に移動して第１の支持部を第１のサスペンション部に当接させる時に、スクリューロッド部材４Ｂは可動接続部材６Ｂを吊り下げて支持して可動接続部材６Ｂを軸方向に移動させることができる。弁針部材５Ｂは第１の接続キャビティ６１Ｂに伸びる弁針部材接続部を有し、弁針部材接続部は第２のサスペンション部を含み、可動接続部材６Ｂは第１の接続キャビティ６１Ｂに向く第２の支持部を有し、スクリューロッド部材４Ｂが開弁方向に移動して第２のサスペンション部を第２の支持部に当接させる時に、可動接続部材６Ｂは弁針部材５Ｂを吊り下げて支持して弁針部材５Ｂを軸方向に移動させることができる。
【０１１３】
可動接続部材６Ｂは、第１の支持部の下方に設置される突き当て部をさらに有し、第１の支持部が突き当て部に当接するまで、スクリューロッド部材４Ｂが閉弁方向に移動した後、スクリューロッド部材４Ｂは可動接続部材６Ｂを閉弁方向に移動させて、弾性部材７Ｂに弁針部材５Ｂを弁口部２１Ｂに向かって押圧する弾性力を発生させる。
【０１１４】
上記の構成により、スクリューロッド部材４Ｂが図９に示す開弁状態から閉弁方向に弁針部材が弁口部２１Ｂを閉じる、即ち、図１０に示す閉弁状態一まで移動する過程では、可動接続部材６Ｂと弁針部材５Ｂもそれらの重力の作用によって同期して変位し、つまり、この過程では、スクリューロッド部材４Ｂ、可動接続部材６Ｂ、弾性部材７Ｂ、及び弁針部材５Ｂの４つの間に相対的な変位が発生せず、全体の移動と見なすことができる。引き続いて、閉弁状態二の過程、即ち、図１０に示す状態から図１１に示す状態へ移動する過程では、スクリューロッド部材４Ｂは下方に移動し、即ち、スクリューロッド部材４Ｂは可動接続部材６Ｂに対して予め設定された変位量ｔ2範囲内で軸方向に閉弁方向へ移動する。スクリューロッド部材４Ｂが下方に移動する過程では、可動接続部材６Ｂの位置は弾性部材７Ｂの弾性力によって保持され、弾性部材７Ｂは弁針部材５Ｂを弁口部２１Ｂ方向に向かって押圧する弾性力を発生しない。スクリューロッド部材４Ｂが図１１に示す状態から閉弁方向に図１２に示す状態まで移動し続ける過程、即ち、閉弁状態三の過程では、スクリューロッド部材４Ｂは可動接続部材６Ｂを押圧し、可動接続部材６Ｂが弾性部材７Ｂを押圧して一緒に閉弁方向に移動し、この過程では、弾性部材７Ｂは圧力によって変形して弁針部材５Ｂを弁口部２１Ｂに向かって押圧する弾性力を発生する。
【０１１５】
本実施例では、弁針部材５Ｂは弁体スリーブ２Ｂ内に全体的に設置され、上記の移動過程では弁針部材５Ｂの同軸性をよりよく確保するために、弁針部材５Ｂが軸方向に往復移動する時に、弁体スリーブ２Ｂの内壁は案内部として案内することができる。具体的な実施例として、可動接続部材６Ｂも大体に弁体スリーブ２Ｂ内に設置され、可動接続部材６Ｂが軸方向に往復移動する時に、弁体スリーブ２Ｂの内壁も案内部として案内することができる。上記の「大体」とは本実施例では、可動接続部材６Ｂの上端が少し弁体スリーブ２Ｂから突出し、即ち、可動接続部材６Ｂは弁体スリーブ２Ｂに部分的に設置される。従って、あいまいさを避けるために、「大体」という言葉を使用して説明する。当業者であれば、本実施例における可動接続部材６Ｂが完全に弁体スリーブ２Ｂ内に設置され、即ち、弁体スリーブ２Ｂから露出しないことも可能であることを理解できる。本発明の目的を達成することができる限り、弁針部材５Ｂの下端部も弁体スリーブ２Ｂから突出することができることを理解されたい。本実施例では、一例として、上記の可動接続部材６Ｂが大体に弁体スリーブ２Ｂ内に設置されることについて説明する。
【０１１６】
本解決策をよりよく理解するために、以下、本解決策におけるスクリューロッド部材４Ｂ、弁針部材５Ｂ、可動接続部材６Ｂなどの各部材の具体的な構成について詳細に説明する。
【０１１７】
図９及び図１０に示すように、可動接続部材６Ｂは上開口部を有する接続本体６２Ｂと、接続本体６２Ｂの上開口部に固定される上部構成部材６３Ｂと、接続本体６２Ｂの下端部に固定される下部構成部材６４Ｂとを含む。上部構成部材６３Ｂと接続本体６２Ｂが固定されて第１の接続キャビティ６１Ｂを形成する。上部構成部材６３Ｂには第１のサスペンション部が形成され、下部構成部材６４Ｂには第２の支持部が形成される。弾性部材７Ｂは接続本体６２Ｂの外周部に設置され、その一端は接続本体６２Ｂに当接する。また、接続本体６２Ｂは上部構成部材６３Ｂの下方に位置する突き当て部をさらに有する。
【０１１８】
具体的に、図１０に示すように、接続本体６２Ｂは具体的に、大径段６２１Ｂと、大径段６２１Ｂの下端面部から軸方向に弁口部２１Ｂに向かって延びる小径段６２２Ｂを含むように設計される。その中、大径段６２１Ｂは、段差面が上方に向かって上開口部に連通する段付き孔を有し、段付き孔の孔壁には第１の段差部６２１１Ｂが形成される。第１の段差部６２１１Ｂは上部構成部材６４Ｂの下端面部に対向して設置され、第１の段差部６２１１Ｂは本実施例における突き当て部を形成する。具体的に、第１の段差部６２１１Ｂの段差面は第１の支持部に対して当接又は離間することができる。大径段６２１Ｂは小径段６２２Ｂと共に段差面が下方に向く第２の段差部６２１２Ｂを形成し、弾性部材７Ｂの一端は第２の段差部６２１２Ｂに当接する。
【０１１９】
上部構成部材６３Ｂは具体的に、軸方向の貫通孔を有する第１のリング部材であり、スクリューロッド部材４Ｂの外周に外嵌されて接続本体６２Ｂの上開口部に溶接方式により固定される。第１のリング部材には第１の接続キャビティ６１Ｂの下端面部に向く第１のサスペンション部が形成され、その下端面部と接続本体６２Ｂの第１の段差部６２１１Ｂの段差面とは軸方向に一定の距離を有し、このように、上部構成部材６３Ｂと第１の段差部６２１１Ｂとの間に第１の接続キャビティ６１Ｂ内に位置する収容空間６１１Ｂが形成される。
【０１２０】
下部構成部材６４Ｂは具体的に、貫通孔を有する第２のリング部材を含み、接続本体６２Ｂの小径段６２２Ｂの下端部に外嵌されて溶接方式により固定的に接続され、第２のリング部材には本実施例の第２の係合部材が当接する第２の支持部が形成される。
【０１２１】
図１１に示すように、スクリューロッド部材４Ｂはスクリューロッド４１Ｂと、スクリューロッド４１Ｂの下端部に外嵌されて固定される第１の係合部材４２Ｂとを含み、第１の係合部材４２Ｂには第１の支持部が形成される。本実施例のスクリューロッド部材接続部は当該第１の係合部材４２Ｂと、スクリューロッド４１Ｂの第１の接続キャビティ６１Ｂに位置する部分とを含む。具体的な設置では、第１の係合部材４２Ｂは、スクリューロッド４１Ｂにフィットする中間貫通孔を有するキットであり、当該キットは上部構成部材６３Ｂと第１の段差部６２１１Ｂとの間に位置する大径リング４２１Ｂを含み、大径リング４２１Ｂから軸方向に下方へ延びて直径が大径リング４２１Ｂよりも小さい小径リング４２２Ｂをさらに含み、当該大径リング４２１Ｂは本実施例における第１の支持部として機能し、当該小径リング４２２Ｂの設置はスクリューロッド４１Ｂと第１の係合部材４２Ｂとの間の溶接を容易にする。第１の係合部材４２Ｂに小径リング４２２Ｂを設置しなくてもよいことは理解される。
【０１２２】
スクリューロッド部材４Ｂの大径リング４２１Ｂは上記の収容空峰６１１Ｂ内において軸方向に移動することができる。そして、図９及び図１１に示すように、電子膨張弁が開弁状態と閉弁状態一であり、上部構成部材６４Ｂの下端面部はスクリューロッド部材４Ｂの大径リング４２１Ｂの上端面部に当接し、スクリューロッド部材４Ｂは可動接続部材６Ｂを吊り下げて支持し、且つ、大径リング４２１Ｂの下端面部と第１の段差部６２１１Ｂの段差面との間の軸方向距離は本実施例で説明した予め設定された変位量ｔ2を形成し、当該予め設定された変位量ｔ2の大きさは実際の要求に応じて設定できる。
【０１２３】
上記のように、本実施例では、第１の係合部材４２Ｂとスクリューロッド４１Ｂは独立した２つの部材であり、両者の間は溶接固定され、当然のことながら、組立に影響を与えないことを前提として、両者を一体構造にしてもよいことに留意すべきであり、これは図７を参照して理解することができ、ここで説明を繰り返さない。
【０１２４】
図１１から図１３に示すように、弁針部材５Ｂは、弁針５１Ｂと第２の係合部材５２Ｂを含み、弁針５１Ｂは具体的に、開口キャビティ５１１１Ｂを有する本体部５１１Ｂと、本体部５１１Ｂの下方に設置されて弁口部２１Ｂに対して接触又は離間する流量調整部５１２Ｂとを含む。また、弁針５１Ｂが軸方向に往復移動する時に、本体部５１１Ｂは案内部とする弁体スリーブ２Ｂの内壁によって案内されることができる。第２の係合部材５２Ｂの上端部は開口キャビティ５１１１Ｂの開口部に固定され、下端部は開口キャビティ５１１１Ｂ内に伸びて、弁針５１Ｂの本体部５１１Ｂに固定的に接続されて第２の接続キャビティ５２４Ｂを形成し、可動接続部材６Ｂの第２の支持部は当該第２の接続キャビティ５２４Ｂ内に配置される。
【０１２５】
具体的に、第２の係合部材５２Ｂは具体的に、接続本体６２Ｂの小径段６２２Ｂの外周部に外嵌されて下部構成部材６４Ｂに当接する底板部５２１Ｂと、底板部５２１Ｂの周部エッジから軸方向に開口キャビティ５１１１Ｂの開口部まで上方へ延びる筒状部５２２Ｂとを含む。筒状部５２２Ｂの上端部は、本体部５１１Ｂの上端面にラップジョイントして溶接固定される外向きのフランジを有する。底板部５２１Ｂは第２のサスペンション部を形成し、その下端面部は第２の係合部材５２Ｂの上端面部に当接する。底板部５２１Ｂと筒状部５２２Ｂとで収容凹部５２３Ｂを形成する。弾性部材７Ｂは接続本体６２Ｂの小径段６２２Ｂの外周に外嵌されて、且つ、弾性部材７Ｂの他端は収容凹部５２３Ｂ内に配置され収容凹部５２３Ｂの内底壁に当接し、つまり、第２の係合部材５２Ｂの底板部５２１Ｂの上端面部に当接する。さらに、弾性部材７Ｂと接続本体６２Ｂとの間の摩擦力を低減するために、弁針５１Ｂとスクリューロッド部材４Ｂとの間の摩擦力を低減して、弁針５１Ｂがスクリューロッド部材４Ｂと共に回転することを防止し、弾性部材７Ｂの上端と接続本体６２Ｂの大径段６２１Ｂとの間にワッシャー５３Ｂが設置され、即ち、ワッシャー５３Ｂは第２の段差部６２１２Ｂと弾性部材７Ｂとの間に設置される。ワッシャー５３Ｂが弾性部材７Ｂの下端と収容凹部５２３Ｂの内底壁との間にも設置可能なことは理解される。又は、弾性部材７Ｂの上端と第２の段差部６２１２Ｂとの間、及び弾性部材７Ｂの下端と収容凹部５２３Ｂの内底壁との間にもワッシャー５３Ｂが設置されてもよい。
【０１２６】
ここで、第２の係合部材５２Ｂが弁針５１Ｂに固着されてもよいし、弁針５１Ｂに可動接続されてもよいことに留意すべきである。可動接続される時には、第２係合部材５２Ｂがその上端部のフランジのみで本体部５１１Ｂの上端面部にラップジョイントして、弾性部材７Ｂの作用により弁針５１Ｂと第２係合部材５２Ｂとが離間した状態に保たれる。
【０１２７】
実際の設置では、第１の係合部材４２Ｂと第２の係合部材５２Ｂを上記の構造に設置せず、両者を対応する構造にフィットさせて、上記接続要求を達成するように構成してもよい。
【０１２８】
また、具体的な設置では、第２の係合部材５２Ｂと接続本体６２Ｂの小径段との間は予め設定された径方向変位量を有し、つまり、第２の係合部材５２Ｂは小径段６２２Ｂに対して径方向に一定の変位移動可能空間を有し、このように、弁針部材５Ｂの流量調整部５１２Ｂが弁口部２１Ｂによくフィットすることができるように、弁針部材５Ｂは自動的に中心調整を行うことができる。
【０１２９】
同様に、実際の設置では、スクリューロッド４１Ｂは第１の係合部材４２Ｂに対して、第１の係合部材４２Ｂは本体６２Ｂの大径段６２１Ｂに対して、予め設定された径方向変位量が設置されてもよく、スクリューロッド４１Ｂと第１の係合部材４２Ｂは中心を適応的に調整することができる。
【０１３０】
以上、本実施例におけるスクリューロッド部材４Ｂ、弁針部材５Ｂ、可動接続部材６Ｂの具体的な構造について詳細に説明した。以下、図２４を参照して本実施例の電子膨張弁の図９に示す開弁状態から図１２に示す閉弁状態までの動作について詳細に説明する。
【０１３１】
図９に示す開弁状態から図１０に示す閉弁状態一までの移動過程は以下のように示す。
【０１３２】
図９及び図１０に示すように、電子膨張弁は、弁針５１Ｂと弁口部２１Ｂが離間した開弁状態にある。この開弁状態で、スクリューロッド部材４Ｂの第１の係合部材４２Ｂの大径リング４２１Ｂは可動接続部材６Ｂの上部構成部材６３Ｂの下端面部に当接して、スクリューロッド部材４Ｂは可動接続部材６Ｂを吊り下げて支持する。大径リング４２１Ｂの下端面部と可動接続部材６Ｂの第１の段差部６２１１Ｂ（即ち、突き当て部）との間に軸方向の予め設定された変位量ｔ2が存在する。第２の係合部材５２Ｂの下端面部は下部構成部材６４Ｂの上端面部に当接して、可動接続部材６Ｂによって弁針部材５Ｂを吊り下げて支持する。
【０１３３】
当該開弁状態から、弁針５１Ｂの流量調整部５１２Ｂが弁口部２１Ｂに接触して弁口部２１Ｂを閉じるまで、電子膨張弁のローター部材３Ｂによってスクリューロッド部材４Ｂが閉弁方向に駆動されて移動し、即ち、図１０に示す閉弁状態一に到達する過程では、スクリューロッド部材４Ｂ、可動接続部材６Ｂ、弾性部材７Ｂ、及び弁針部材５Ｂは全体として軸方向に閉弁方向へ移動すると見なすことができ、スクリューロッド部材４Ｂ、可動接続部材６Ｂ、弁針部材５Ｂ、及び弾性部材７Ｂの相対的な位置関係は、図９に示す開弁状態と一致し、第１の係合部材４２Ｂの大径リング４２１Ｂの下端面部と可動接続部材６Ｂの第１の段差部６２１１との間に軸方向の予め設定された変位量ｔ2が依然として存在し、弾性部材７Ｂは圧縮されず、弁針部材５Ｂを弁口部２１Ｂに向かって押圧する弾性力を発生せず、弁針部材５Ｂは自重の作用によって弁口部２１Ｂを閉じ、弁針部材５Ｂと弁口部２１Ｂとの間は弾性部材７Ｂの弾性力の影響を受けず、弁針５１Ｂが回転しても、弁口部２１Ｂは弁針部材５Ｂと可動接続部材６Ｂの自重部分による摩擦力のみを受けるので、弁針５１Ｂと弁口部２１Ｂとの接触面への磨耗は小さい。
【０１３４】
図１０に示す閉弁状態一から図１１に示す閉弁状態二までの動作過程は以下のように示す。
【０１３５】
弁針５１Ｂが弁口部２１Ｂを閉じてから、ローター部材３Ｂによってスクリューロッド部材４Ｂがさらに駆動されて軸方向に閉弁方向に移動し、第１の係合部材４２Ｂの大径リング４２１Ｂと第１の段差部６２１１との間の予め設定された変位量ｔ2が存在するため、可動接続部材６Ｂ、弁針部材５Ｂ、及び弁口部２１Ｂの位置関係は変わらない。即ち、弁針部材５Ｂ及び可動接続部材６Ｂは下方へ移動せず、スクリューロッド部材４Ｂのみが下方へ閉弁方向に向かって移動し、即ち、スクリューロッド部材４Ｂは可動接続部材６Ｂ及び弁針部材５Ｂに対して軸方向に相対的な変位が発生する。スクリューロッド部材４Ｂが第１の係合部材４２Ｂの大径リング４２１Ｂが接続本体６２Ｂの第１の段差部６２１１Ｂ（突き当て部）に当接するまで下方へ移動すると、閉弁状態二終点となる。つまり、スクリューロッド部材４Ｂが閉弁状態一から閉弁方向に向かって移動する変位量が予め設定された変位量ｔ2以下である過程は、閉弁状態二である。図１１は、スクリューロッド部材４Ｂの変位量が予め設定された変位量ｔ2と等しい時の状態図を示し、これは、第１の係合部材４２Ｂの大径リング４２１Ｂが可動接続部材６Ｂの第１の段差部６２１１Ｂにちょうど接触しているが、付勢しない瞬間である。
【０１３６】
当該過程では、弾性部材７Ｂは弁針部材５Ｂを弁口部２１Ｂに向かって押圧する弾性力を発生しない。即ち、弁針５１Ｂと弁口部２１Ｂとの接触面は弾性部材７Ｂの弾性力の影響を受けない。このように、全体の閉弁状態二では、弁針５１Ｂが回転しても、弁口部２１Ｂは、弁針部材５Ｂと可動接続部材６Ｂの自重部分による摩擦力のみを受けて、弁針５１Ｂと弁口部２１Ｂとの接触面への磨耗は小さい。
【０１３７】
図１１に示す閉弁状態二から図１２に示す閉弁状態三までの動作過程は以下のように示す。
【０１３８】
図１１に示す閉弁状態二から、ローター部材３Ｂによってスクリューロッド部材４Ｂがさらに駆動されて軸方向に閉弁方向に向かって移動し、この時、スクリューロッド部材４Ｂの第１の係合部材４２Ｂの大径リング４２１が接続本体６２Ｂの第１の段差部６２１１Ｂに当接するので、スクリューロッド部材４Ｂが下方へ移動する過程では、可動接続部材６Ｂがスクリューロッド部材４Ｂによって押し下げられると共に一緒に下方に移動し、この過程では、下部構成部材６４Ｂと第２の係合部材５２Ｂとの間に軸方向の相対的な移動が発生し、下部構成部材６４Ｂは第２の係合部材５２Ｂに対して下方に移動することで、弾性部材７Ｂが圧縮変形して、弁針５１Ｂを弁口部２１Ｂに向かって押圧する弾性力を発生し、弁針５１Ｂは当該弾性力によって弁口部２１Ｂをより確実に密封し、弁口部２１Ｂを閉じて、弁のカットオフ能力を確保する。
【０１３９】
当該過程では、弾性部材７Ｂが圧縮されるので、弁針５１Ｂとスクリューロッド部材４Ｂとの間の摩擦力が弁針５１Ｂと弁口部２１Ｂとの間の摩擦力よりも大きい場合、弁針５１Ｂはスクリューロッド部材４Ｂと共に弁口部２１Ｂに対して回転し、弁口部２１Ｂの弁針５１Ｂと接触する部位は磨耗する。弁針５１Ｂとスクリューロッド部材４Ｂとの間の摩擦力が弁針５１Ｂと弁口部２１Ｂとの間の摩擦力よりも小さい場合、弁針５１Ｂはスクリューロッド部材４Ｂと共に回転しない。即ち、弁口部２１Ｂの弁針５１Ｂと接触する部位は明らかな磨耗がない。そのため、弁針５１Ｂとスクリューロッド部材４Ｂとの間の摩擦力を低減するために、上記したワッシャー５３Ｂが設置される。
【０１４０】
上記は当該電子膨張弁の閉弁過程であり、開弁過程では、弁針５１Ｂが弁口部２１Ｂから離間する時も同様であり、両者が離間する瞬間に、弁針５１Ｂと弁口部２１Ｂとの間の摩擦力は弁針部材５Ｂと可動接続部材６Ｂの自重のみによって発生し、この操作を繰り返しても、弁針５１Ｂと弁口部２１Ｂとの接触部位への磨耗量も極めて少ない。
【０１４１】
要約すると、本実施例の電子膨張弁は、弁針５１Ｂが弁口部２１Ｂを閉じる瞬間、弁針５１Ｂが弁口部２１Ｂから離間する瞬間、及び閉弁状態二の過程では、弁針５１Ｂと弁口部２１Ｂとの間の摩擦力は弁針部材５Ｂと可動接続部材６Ｂとの自重部分による力のみであり、このように、電子膨張弁を繰り返して操作しても、弁針５１Ｂと弁口部２１Ｂの接触部位との間の磨耗も極めて少なく、これにより、電子膨張弁が閉弁状態にある時の内部漏れが低減される。
【０１４２】
以下、本実施例の電子膨張弁の組立方法について説明する。
【０１４３】
以下のようなステップを含む。
【０１４４】
Ｓ０１、本実施例の電子膨張弁に必要な各部品やコンポーネントを加工する。例えば先の図８に示す構造の弁針５１Ｂ、第２の係合部材５２Ｂ、ワッシャー５３Ｂ、弾性部材７Ｂ、接続本体６２Ｂ、上部構成部材６３Ｂ、下部構成部材６４Ｂ、スクリューロッド４１Ｂ、第１の係合部材４２Ｂ、ナット部材８Ｂ、ローター部材３Ｂ、上側バルブボディ１２Ｂ、下側バルブボディ１３Ｂ、弁体スリーブ２Ｂ、第２の接続管、及び第１の接続管などを加工する。
【０１４５】
Ｓ１、弾性部材７Ｂ、スクリューロッド部材４Ｂ、可動接続部材６Ｂ、及び弁針部材５Ｂを組立て第１のコンポーネントを形成し、且つ、第１のコンポーネントにおいて、弾性部材７Ｂの一端は可動接続部材６Ｂに当接し、他端は弁針部材５Ｂに当接する。
【０１４６】
ステップＳ１はさらに具体的に以下のステップを含む。
【０１４７】
ＳＢ１１、ワッシャー５３Ｂを接続本体６２Ｂの小径段６２２Ｂの外周に外嵌し、その後、弾性部材７Ｂも小径段６２２Ｂの外周に外嵌し、弾性部材７Ｂの一端をワッシャー５３Ｂに対向させる。第２の係合部材５２Ｂ及び下部構成部材６４Ｂは順次に小径段６２２Ｂの外周部に外嵌された後、下部構成部材６４Ｂを小径段６２２Ｂの下端部に溶接固定して、第１のサブコンポーネントの組立が完了する。このように、弾性部材７Ｂの一端は接続本体６２Ｂの大径段６２１Ｂの下端面部に当接し、他端は第２の係合部材５２Ｂの収容凹部５２３Ｂの内底壁に当接する。
【０１４８】
ＳＢ１２、第１の係合部材４２Ｂをスクリューロッド４１Ｂの下端部に溶接固定し、上部構成部材６３Ｂをスクリューロッド４１Ｂの外周部に外嵌して、第２のサブコンポーネントを形成する。
【０１４９】
ＳＢ１３、上部構成部材６３Ｂを接続本体６２Ｂの上開口部に溶接固定し、弁針５１Ｂを第２の係合部材５２Ｂに溶接固定して接続し、つまり、このステップでは、第１のサブコンポーネントと第２のサブコンポーネントはそれぞれ接続本体６２Ｂ上に固定された後、第１のコンポーネントの組立が完了する。
【０１５０】
Ｓ２、下側バルブボディ１３Ｂを、弁体スリーブ２Ｂ及び第１の接続管と第２の接続管に炉溶接によって溶接固定して第２のコンポーネントを形成する。当然のことながら、このステップでは、他の溶接方式を採用して各部品を接続してもよいことは理解される。本実施例では、弁体スリーブ２Ｂは下側バルブボディ１３Ｂ内に配置されてその下端部が下側バルブボディ１３Ｂから突出し、第２の接続管は弁体スリーブ２Ｂの下端部の外周に溶接され、第１の接続管は下側バルブボディ１３Ｂの側壁に溶接される。
【０１５１】
Ｓ３、第１のコンポーネントの弁針５１Ｂの下端は弁体スリーブ２Ｂに入れて、弁針５１Ｂ及び接続本体６２Ｂを弁体スリーブ２Ｂにクリアランスフィットして、弁針５１Ｂ、接続本体６２Ｂが軸方向に移動する時に、弁体スリーブ２Ｂの内壁が案内部として機能し両方を案内することができる。ナット部材８Ｂをスクリューロッド４１Ｂの外周に外嵌してスクリューロッド４１Ｂに螺合し、ナット部材８Ｂを下側バルブボディ１３Ｂに溶接固定する。 
【０１５２】
Ｓ４、スクリューロッド４１Ｂの上端部をローター部材３Ｂに溶接して固定する。
【０１５３】
Ｓ５、上側バルブボディ１２Ｂを下側バルブボディ１３Ｂに溶接して固定することで、電子膨張弁の組立を完了する。
【０１５４】
実施例三：
【０１５５】
図１４は、本発明による電子膨張弁の第三実施例の開弁状態の概略断面図であり、図１５は、図１４におけるＩ3部位の部分拡大図であり、図１６は、閉弁状態一における図１４に示す電子膨張弁のＩ3部位の部分拡大図であり、図１７は、閉弁状態二における図１４に示す電子膨張弁のＩ3部位の部分拡大図であり、図１８は、閉弁状態三における図１４に示す電子膨張弁のＩ3部位の部分拡大図である。
【０１５６】
その中、以下の本実施例では、弁全開状態を「開弁状態」として定義し、その時、図１５に示すように、スクリューロッド部材５Ｃと可動接続部材６Ｃは軸方向に相対移動可能な距離を有し、ｔ3と表記され、即ち、本実施例で説明した予め設定された変位量であり、弁針部材５Ｃが弁口部２１Ｃを閉じる時の状態を「閉弁状態一」として定義し、図１６に示すように、この時、スクリューロッド部材５Ｃと可動接続部材６Ｃは軸方向に相対移動可能な距離ｔ3を有し、図１６に示す「閉弁状態一」からスクリューロッド部材４Ｃの閉弁方向へ移動する軸方向変位量が予め設定された変位量ｔ3以下であるまでの間を「閉弁状態二」として定義し、図１７は軸方向変位量＝ｔ3である時の構成概略図を示し、図１８に示すように、スクリューロッド部材４Ｃが「閉弁状態一」から閉弁方向に移動する軸方向変位量が予め設定された変位量ｔ3よりも大きい時を「閉弁状態三」として定義する。
【０１５７】
図１４及び図１５に示すように、当該電子膨張弁はバルブキャビティ１１Ｃを有するバルブボディ部材１Ｃと、弁体スリーブ２Ｃと、ローター部材３Ｃと、スクリューロッド部材４Ｃと、弁針部材５Ｃと、ナット部材８Ｃとを含む。具体的に、バルブボディ部材１Ｃは上側バルブボディ１２Ｃと下側バルブボディ１３Ｃを含み、下側バルブボディ１３Ｃには第１の接続管が接続され、上側バルブボディ１２Ｃと下側バルブボディ１３Ｃは固定的に接続されてバルブキャビティ１１Ｃを形成する。ローター部材３Ｃ、スクリューロッド部材４Ｃ、及び弁針部材５Ｃはバルブキャビティ１１Ｃ内に設置される。弁体スリーブ２Ｃには弁口部２１Ｃが開設されて下側バルブボディ１３Ｃに溶接固定される。弁体スリーブ２Ｃの下端部はバルブキャビティ１１Ｃから伸びて第２の接続管が接続される。つまり、本実施例では、弁体スリーブ２Ｃはバルブキャビティ１１Ｃ内に部分的に設置される。弁針部材５Ｃは弁体スリーブ２Ｃ内に設置されて弁口部２１Ｃに対して接触又は離間することができる。ローター部材３Ｃはローター３１Ｃと、ローター３１Ｃに固定的に接続された接続座３２Ｃと、接続座３２Ｃに固定的に接続されたロックレバー３３Ｃとを含む。ナット部材８Ｃは下側バルブボディ１３Ｃに接続シート８４Ｃによって固定的に接続され雌ねじ孔を有するナット８１Ｃと、ナット８１Ｃの外周部に固定されたバネレール８２Ｃとを含み、バネレール８２Ｃ上において軸方向にスリップ可能なスリップリング８３Ｃをさらに含む。ナット部材８Ｃは上ストッパ部と下ストッパ部をさらに含む。
【０１５８】
なお、バルブキャビティ１１Ｃ内に設置されたスクリューロッド部材４Ｃはローター部材３Ｃ的上端部に固定的に接続され、スクリューロッド部材４Ｃの雄ねじはバルブボディ部材１Ｃ上に固定されたナット部材８Ｃの雌ねじ孔にフィットし、スクリューロッド部材４Ｃは第１の支持部を含む。可動接続部材６Ｃはスクリューロッド部材４Ｃによって吊り下げて支持され、具体的に、可動接続部材６Ｃは第２の支持部と、第１の支持部によって支持可能な第１のサスペンション部とを含む。弁針部材５Ｃは可動接続部材６Ｃによって吊り下げて支持され、具体的に、弁針部材５Ｃは可動接続部材６Ｃの第２の支持部によって支持される第２のサスペンション部を含む。弾性部材７Ｃは可動接続部材６Ｃの外側に設置され、その一端は可動接続部材６Ｃに当接し、他端はスクリューロッド部材４Ｃに当接する。ローター部材３Ｃによってスクリューロッド部材４Ｃが駆動されてバルブボディ部材１Ｃの軸方向に往復移動する時に、弁針部材５Ｃは可動接続部材６Ｃの作用によってスクリューロッド部材４Ｃの動作に応答して、電子膨張弁の開度を調整するように弁口部２１Ｃに対して接触又は離間する。
【０１５９】
具体的に、スクリューロッド部材４Ｃが、第１の支持部が第１のサスペンション部を吊り下げて支持し、第２の支持部が第２のサスペンション部を吊り下げて支持するまで移動する時に、スクリューロッド部材４Ｃは可動接続部材６Ｃを軸方向に移動させることができ、可動接続部材６Ｃは弁針部材５Ｃを軸方向に移動させることができる。
【０１６０】
弁針部材５Ｃが弁口部２１Ｃを閉じてからスクリューロッド部材４Ｃが閉弁方向に予め設定された変位量ｔ3だけ移動するまでの間に、即ち、図１６に示す状態から図１７に示す状態まで移動する過程では、弾性部材７Ｃは、弁針部材５Ｃを弁口部２１Ｃに向かって押圧する弾性力を発生せず、弁針部材５Ｃが弁口部２１Ｃを閉じてからスクリューロッド部材４Ｃが閉弁方向に予め設定された変位量ｔ3以上移動する時に、弾性部材７Ｃは弁針部材５Ｃを弁口部２１Ｃに向かって押圧する弾性力を発生する。
【０１６１】
具体的に、当該電子膨張弁は第１の接続キャビティ６１Ｃを有する可動接続部材６Ｃを含み、弁針部材５Ｃの上端部は第１の接続キャビティ６１Ｃ内に配置され、可動接続部材６Ｃは弁針部材５Ｃを吊り下げて支持する。スクリューロッド部材４Ｃの下端部は第１の接続キャビティ６１Ｃ内に配置され、可動接続部材６Ｃを吊り下げて支持することができる。スクリューロッド部材４Ｃの第１の接続キャビティ６１Ｃの外側に位置する部分は、バルブボディ部材１Ｃ上に固定されたナット部材８Ｃの雌ねじ孔にフィットするように、雄ねじを有する。バルブキャビティ１１Ｃ内に設置されたローター部材３Ｃはスクリューロッド部材４Ｃの上端部に固定的に接続され、ローター部材３Ｃはスクリューロッド部材４Ｃを弁体スリーブ２Ｃの軸方向に往復移動するように駆動することができる。弾性部材７Ｃは可動接続部材６Ｃの外側に設置され、その一端が可動接続部材６Ｃ上に当接し、他端がスクリューロッド部材４Ｃに当接する。スクリューロッド部材４Ｃの雄ねじはバルブボディ部材１Ｃ上に固定されたナット部材８Ｃの雌ねじ孔にフィットし、バルブキャビティ１１Ｃ内に設置されたローター部材３Ｃはスクリューロッド部材４Ｃを弁体スリーブ２Ｃの軸方向に往復移動するように駆動することができる。
【０１６２】
弁針部材５Ｃが弁口部２１Ｃを閉じてからスクリューロッド部材４Ｃが閉弁方向に予め設定された変位量だけ移動するまでの間に、弾性部材７Ｃは、弁針部材５Ｃを弁口部２１に向かって押圧する弾性力を発生せず、弁針部材５Ｃが弁口部２１Ｃを閉じてからスクリューロッド部材４Ｃが閉弁方向に予め設定された変位量以上移動する時に、弾性部材７Ｃは弁針部材５Ｃを弁口部２１Ｃに向かって押圧する弾性力を発生する。
【０１６３】
本解決策では、スクリューロッド部材４Ｃは第１の接続キャビティ６１Ｃに伸びるスクリューロッド部材接続部を有し、スクリューロッド部材接続部には第１の支持部が形成され、可動接続部材６Ｃは第１の接続キャビティ６１Ｃに向かって第１の支持部にフィット可能な第１のサスペンション部を有し、スクリューロッド部材４Ｃが開弁方向に移動して第１の支持部を第１のサスペンション部に当接させる時に、スクリューロッド部材４Ｃは可動接続部材６Ｃを吊り下げて支持して可動接続部材６Ｃを開弁方向に移動させることができる。
【０１６４】
弁針部材５Ｃは、第１の接続キャビティ６１Ｃに伸びる弁針部材接続部を有し、弁針部材接続部には第２のサスペンション部が形成され、可動接続部材６Ｃは第１の接続キャビティ６１Ｃに向う第２の支持部を有し、スクリューロッド部材４Ｃが開弁方向に移動して第２のサスペンション部を第２の支持部に当接させる時に、可動接続部材６Ｃは弁針部材５Ｃを吊り下げて支持して弁針部材５Ｃを開弁方向に移動させることができる。
【０１６５】
スクリューロッド部材４Ｃが図１５に示す開弁状態から図１６に示す閉弁状態一まで移動する過程では、可動接続部材６Ｃと弁針部材５Ｃも同期して変位し、つまり、この過程では、スクリューロッド部材４Ｃ、可動接続部材６Ｃ、弁針部材５Ｃ及び弾性部材７Ｃの間に相対的な変位が発生せず、全体の移動と見なすことができる。閉弁状態二の過程、即ち、図１６に示す状態から図１７に示す状態へ移動する過程では、スクリューロッド部材４Ｃは下方に閉弁方向に移動するので、可動接続部材６Ｃは弾性部材７Ｃの作用によってスクリューロッド部材４Ｃと同期して閉弁方向に移動し、即ち、スクリューロッド部材４Ｃ、弾性部材７Ｃ、及び可動接続部材６Ｃは全体として、スクリューロッド部材４Ｃの変位量が予め設定された変位量ｔ3と等しく、可動接続部材６Ｃが弁針部材５Ｃにおける突き当て部にちょうど当接するまで、弁針部材５Ｃに対して下方に閉弁方向に移動すると見なすことができる。この過程では、弾性部材７Ｃは弁針部材５Ｃを弁口部２１Ｃ方向に向かって押圧する弾性力を発生しない。スクリューロッド部材４Ｃが閉弁方向に移動し続ける過程、即ち、閉弁状態三の過程では、可動接続部材６Ｃは弁針部材５Ｃにおける突き当て部に当接するので、可動接続部材６Ｃと弁針部材５Ｃは相対的変位が発生せず、スクリューロッド部材４Ｃの下方への移動に伴って、スクリューロッド部材４Ｃにおける第１の支持部は可動接続部材６Ｃにおける第１のサスペンション部に当接しなくなり、スクリューロッド部材４Ｃが弾性部材７Ｃを下方へ押圧して、弾性部材７Ｃが圧縮されて弾性変形が発生して可動接続部材６Ｃと弁針部材５Ｃに作用する弾性力を発生し、即ち、弾性部材７Ｃは弁針部材５Ｃを弁口部２１Ｃに向かって押圧する弾性力を発生する。
【０１６６】
本実施例では、弁針部材５Ｃは弁体スリーブ２Ｃ内に設置され、上記の移動過程では弁針部材５Ｃの同軸性をよりよく確保するために、弁針部材５Ｃが軸方向に往復移動する時に、弁体スリーブ２Ｃの内壁は案内部として案内することができる。具体的な実施例として、可動接続部材６Ｃも弁体スリーブ２Ｃ内に全体的に設置され、可動接続部材６Ｃが軸方向に往復移動する時に、弁体スリーブ２Ｃの内壁も案内部として案内することができる。弁体スリーブ２Ｃの構成によって、可動接続部材６Ｃは弁体スリーブ２Ｃ内に設置しなくてもよい。
【０１６７】
本解決策をよりよく理解するために、以下、本解決策におけるスクリューロッド部材４Ｃ、可動接続部材６Ｃ、弁針部材５Ｃなどの各部材の具体的な構成について詳細に説明する。
【０１６８】
図１４から１６に示すように、可動接続部材６Ｃは上開口部と下開口部を有する接続本体６２Ｃと、下開口部に固定された下部構成部材６４Ｃとを含み、接続本体６２Ｃと下部構成部材６４Ｃは本実施例における第１の接続キャビティ６１Ｃを囲んでいる。
【０１６９】
なお、接続本体６２Ｃは具体的に、段付き貫通孔を有する筒状構造に設計され、それはスクリューロッド部材４Ｃ上に外嵌された小径筒状部６２１Ｃと、小径筒状部６２１Ｃから外側に向かってフランジングし下方へ折り曲げた大径筒状部６２２Ｃとを含む。大径筒状部６２２Ｃと下部構成部材６４Ｃは本実施例における第１の接続キャビティ６１Ｃを囲んでいる。大径筒状部６２２Ｃと小径筒状部６２１Ｃで第１の段差部６２３Ｃを形成し、当該第１の段差部６２３Ｃは本実施例における第１のサスペンション部であり、具体的に、その下端面部はスクリューロッド部材４Ｃにおける第１の支持部に当接するためのものである。弾性部材７Ｃの下端は小径筒状部６２１Ｃの外周に外嵌されて第１の段差部６２３Ｃに当接する。電子膨張弁が開弁状態と閉弁状態一である場合、第１の段差部６２３Ｃはスクリューロッド部材４Ｃの第１の支持部に当接し、スクリューロッド部材４Ｃは可動接続部材６Ｃを吊り下げて支持する。
【０１７０】
なお、本実施例では、接続本体６２Ｃに上記の小径筒状部６２１Ｃを設置しないことも可能であるが、選択可能な方式として、小径筒状部６２１Ｃの設置は弾性部材７Ｃに対してある程度の案内効果を有することになる。
【０１７１】
図１６に示すように、下部構成部材６４Ｃは接続本体６２Ｃの下開口部に溶接方式によって固定される。具体的な設計として、下部構成部材６４Ｃは貫通孔を有する第１の環状キットを含み、それには本実施例における第２の支持部が形成され、具体的に、電子膨張弁が開弁状態と閉弁状態一である過程では、その上端面部は弁針部材５Ｃにおける第２のサスペンション部に当接し、閉弁状態二と閉弁状態三である過程では、その下端面部は弁針部材５Ｃにおける突き当て部に当接する。
【０１７２】
図１７に示すように、スクリューロッド部材４Ｃは、スクリューロッド４１Ｃと、スクリューロッド４１Ｃの下端部に外嵌されて固定された第１の係合部材４２Ｃとを含み、そして、本実施例のスクリューロッド部材接続部は当該第１の係合部材４２Ｃとスクリューロッド４１Ｃの第１の接続キャビティ６１Ｃ内に位置する部分とを含む。具体的な設置では、第１の係合部材４２Ｃはスクリューロッド部材の下端部に外嵌めされて固定された第２の環状キットであり、当該第２の環状キットには本実施例における第１の支持部が形成され、具体的に、図１７に示すように、第２の環状キットの上端面部は第１の段差部６２３Ｃの下端面部に当接する。また、実施一と異なり、本実施例では、スクリューロッド４１Ｃにはバネ支持部４１１Ｃがさらに設置される。具体的に、当該バネ支持部４１１Ｃは可動接続部材６Ｃの外側に設置されて可動接続部材６Ｃの上方に位置し、具体的に、スクリューロッド４１Ｃが径方向に延びて形成された第２の径方向突出部である。弾性部材７Ｃの他端は当該第２の径方向突出部の下端面部に当接する。さらに、第２の径方向突出部の下端面部にはワッシャー５３Ｃが密着的に設置される。弾性部材７Ｃの上端は当該ワッシャー５３Ｃの下端面部に直接当接して、第２の径方向突出部に間接的に当接する。ワッシャー５３Ｃはスクリューロッド４１Ｃと弾性部材７Ｃとの間の摩擦力を低減して、弁針５１Ｃとスクリューロッド４１Ｃとの間の摩擦力を低減し、弁針５１Ｃがスクリューロッド４１Ｃと共に回転することを防止するように機能している。上記のワッシャー５３Ｃも第１の段差部６２３Ｃに設置でき、弾性部材７Ｃの下端がワッシャー５３Ｃに直接当接することで、ワッシャー５３Ｃの機能を実施可能であり、又は、第２の径方向突出部の下端面部及び第１の段差部６２３Ｃのいずれにもワッシャー５３Ｃが設置されることは理解される。
【０１７３】
図１７及び１８に示すように、弁針部材５Ｃは弁針５１Ｃを含み、弁針５１Ｃは本体部５１１Ｃと、本体部５１１Ｃの下方に設置され弁口部２１Ｃに対して接触又は離間することができる流量調整部５１２Ｃと、本体部５１１Ｃの上方に設置されたロッド部５１３Ｃとをさらに含む。その中、本体部５１１Ｃは案内部とする弁体スリーブ２Ｃの内壁によって案内されることができ、本体部５１１Ｃとロッド部５１３Ｃで第２の段差部５１４Ｃを形成する。第２の段差部５１４Ｃは本実施例における突き当て部を形成する。電子膨張弁が開弁状態と閉弁状態一である場合、第２の段差部５１４Ｃと下部構成部材６４Ｃの下端面部との間の軸方向距離は本実施例における予め設定された変位量ｔ3である。
【０１７４】
なお、本実施例における弁針部材接続部は、図１７の状態でロッド部５１３Ｃの第１の接続キャビティ６１Ｃに伸びる部分を含む。ロッド部５１３Ｃの上端部は径方向に延びて第１の径方向突出部５１３１Ｃを形成し、当該第１の径方向突出部５１３１Ｃは本実施例における第２のサスペンション部であり、その下端面部は、可動接続部材６Ｃが弁針部材５Ｃを吊り下げて支持することができるように可動接続部材６Ｃの下部構成部材６４Ｃの上端面部に当接することができる。
【０１７５】
なお、本実施例における第２のサスペンション部は弁針５１Ｃと直接一体的に形成され、実施例一における第２のサスペンション部の形成態様も参照することができ、即ち、弁針５１Ｃのロッド部５１３Ｃの外周には、実施例一と同様の構成の第２の係合部材が設置される。
【０１７６】
実際の設置では、第１の支持部及び第２のサスペンション部の形成は、上記構成に設置されなくてもよく、上記の接続要求を実現するように、両者の設置を対応する構成にフィットさせればよく、具体的にＣ字型のインサートなどの構成として設置してもよい。
【０１７７】
また、具体的な設置では、下部構成部材６４Ｃとそれにフィットするロッド部５１３Ｃとの間に予め設定された径方向変位量を有し、つまり、ロッド部５１３Ｃの第１の径方向突出部５１３１Ｃ及び本体部５１１Ｃとの間に位置する部分と下部構成部材６４Ｃとの間に予め設定された径方向変位量を有し、このように、下部構成部材６４Ｃとロッド部５１３Ｃは径方向上において一定の移動可能空間を有し、弁針部材５Ｃは自動的に中心調整を行うことができ、弁針５１Ｃの流量調整部５１２Ｃを弁口部２１Ｃによりよくフィットする。 
【０１７８】
同様に、実際の設置では、スクリューロッド４１Ｃとそれにフィットする接続本体６１Ｃの小径筒状部６１１Ｃとの間にも予め設定された径方向変位量が設置され、両者も中心を適応的に調整することができる。
【０１７９】
以上、本実施例におけるスクリューロッド部材４Ｃ、弁針部材５Ｃ、可動接続部材６Ｃの具体的な構造について詳細に説明した。以下、図２４を参照して本実施例の電子膨張弁の図１５に示す開弁状態から図１８に示す閉弁状態への動作について詳細に説明する。
【０１８０】
図１５に示す開弁状態から図１６に示す閉弁状態一までの移動過程は以下のように示す。
【０１８１】
図１５に示すように、電子膨張弁は弁針５１Ｃが弁口部２１Ｃから離間した開弁状態である。この開弁状態で、スクリューロッド部材４Ｃの第１の係合部材４２Ｃは可動接続部材６Ｃの接続本体６２Ｃの第１の段差部６２３Ｃに当接して、スクリューロッド部材４Ｃは可動接続部材６Ｃを吊り下げて支持する。弁針５１Ｃのロッド部５１３Ｃにおける第１の径方向突出部５１３１Ｃの下端面部は可動接続部材６Ｃの下部構成部材６４Ｃの上端面部に当接して、可動接続部材６Ｃによって弁針部材５Ｃを吊り下げて支持する。当該開弁状態から、弁針５１Ｃの流量調整部５１２Ｃが弁口部２１Ｃにちょうど接触して弁口部２１Ｃを閉じる（即ち、図１６に示す閉弁状態一に到達する）まで、電子膨張弁のローター部材３Ｃによってスクリューロッド部材４Ｃが駆動されて閉弁方向に移動する過程では、スクリューロッド部材４Ｃ、可動接続部材６Ｃ、弾性部材７Ｃ、弁針部材５Ｃは、これらの間の位置関係が変わらないまま、全体として一緒に軸方向に閉弁方向へ移動すると見なすことができる。可動接続部材６Ｃの下端面部と第２の段差部５１４Ｃとの間は軸方向において予め設定された変位量ｔ3が変化しない。弾性部材７Ｃは弁針５１Ｃを弁口部２１Ｃに向かって押圧する弾性力を発生せず、弁針５１Ｃはその自重によって弁口部２１Ｃを閉じる。この場合、弁針５１Ｃが回転しても、弁口部２１Ｃは弁針部材５Ｃの自重部分による摩擦力のみを受けて、弁針５１Ｃと弁口部２１Ｃとの接触面への磨耗は小さい。
【０１８２】
図１６に示す閉弁状態一から図１７に示す閉弁状態二までの動作過程は以下のように示す。
【０１８３】
スクリューロッド部材４Ｃは図１６に示す閉弁状態一に基づいて、閉弁方向に移動する変位量が予め設定された変位量ｔ3以下であるときに、閉弁状態二となる。具体的に、図１６に示す閉弁状態一から、ローター部材３Ｃによってスクリューロッド部材４Ｃがさらに駆動されて軸方向に閉弁方向に移動する過程では、弁針５１Ｃは弁口部２１Ｃ部位によって支持されるので、当該過程では、スクリューロッド部材４Ｃ、弾性部材７Ｃ、及び可動接続部材６Ｃは全体として下方に閉弁方向に向かって移動すると見なすことができ、弁針部材５Ｃに対して軸方向の変位が発生する。スクリューロッド部材４Ｃの軸方向変位量が予め設定された変位量ｔ3と等しい時に閉弁状態二の終点となり、この時、可動接続部材６Ｃの下部構成部材６４Ｃの下端面部は弁針部材５Ｃにおける第２の段差部５１４Ｃ（即ち、突き当て部）に接触し、この時、可動接続部材６Ｃの下部構成部材６４Ｃが弁針５１Ｃの第２の段差部５１４Ｃに付勢していない瞬間である。
【０１８４】
この過程では、弾性部材７Ｃは弁針５１Ｃを弁口部２１Ｃに向かって押圧する弾性力を発生せず、弁針５１Ｃと弁口部２１Ｃとの間も弾性部材７Ｃの弾性力の影響を受けない。弁針５１Ｃと弁口部２１Ｃとの間の磨耗は弁針部材５Ｃの重力によって発生し、その磨耗程度は小さい。
【０１８５】
図１７に示す閉弁状態二から図１８に示す閉弁状態三までの動作過程は以下のように示す。
【０１８６】
図１７に示す閉弁状態二から、ローター部材３Ｃによってスクリューロッド部材４Ｃがさらに駆動されて下方に閉弁方向に向かって移動し、この場合、弁針５１Ｃが弁口部２１Ｃ部位によって支持されるので、可動接続部材６Ｃの下部構成部材６４Ｃの下端面部は弁針５１Ｃの第２の段差部５１４Ｃに当接し、そのため、スクリューロッド部材４Ｃが軸方向に閉弁方向に移動するときに、それにおけるバネ支持部４１１Ｃ（第２の径方向突出部）は弾性部材７Ｃを押圧し続け軸方向に閉弁方向に移動し、スクリューロッド部材４Ｃと可動接続部材６Ｃとの間に軸方向の相対的な変位が発生し、スクリューロッド部材４Ｃは可動接続部材６Ｃを吊り下げて支持しない。弾性部材７Ｃはスクリューロッド部材４Ｃの押し下げを受けて弾性変形が発生し、その弾性力は可動接続部材６Ｃによって弁針５１Ｃに伝達され、即ち、弾性部材７Ｃは弁針５１Ｃを弁口部２１Ｃに向かって押圧する弾性力を発生し、弁針５１Ｃは当該弾性力によって弁口部２１Ｃを確実に密封し、弁のカットオフ能力を確保する。
【０１８７】
当該過程では、弾性部材７Ｃが圧縮されるので、弁針５１Ｃとスクリューロッド部材４Ｃとの間の摩擦力が弁針５１Ｃと弁口部２１Ｃとの間の摩擦力よりも大きい場合、弁針５１Ｃはスクリューロッド部材４Ｃと共に弁口部２１Ｃに対して回転し、弁口部２１Ｃの弁針５１Ｃと接触する部位は磨耗する。弁針５１Ｃとスクリューロッド部材４Ｃとの間の摩擦力が弁針５１Ｃと弁口部２１Ｃとの間の摩擦力よりも小さい場合、弁針５１Ｃはスクリューロッド部材４Ｃと共に回転しない。即ち、弁口部２１Ｃの弁針５１Ｃと接触する部位は明らかな磨耗がない。そのため、弁針５１Ｃとスクリューロッド部材４Ｃとの間の摩擦力を低減するために、上記したワッシャー５３Ｃが設置される。
【０１８８】
上記は当該電子膨張弁の閉弁過程であり、開弁過程では、弁針５１Ｃが弁口部２１Ｃから離間する時も同様であり、両者が離間する瞬間に、弁針５１Ｃと弁口部２１Ｃとの間の摩擦力は弁針部材５Ｃの自重のみによって発生し、この操作を繰り返しても、弁針５１Ｃと弁口部２１Ｃとの接触部位への磨耗量も極めて少ない。
【０１８９】
要約すると、本実施例の電子膨張弁は、弁針５１Ｃが弁口部２１Ｃを閉じる瞬間、弁針５１Ｃが弁口部２１Ｃから離間する瞬間、及び閉弁状態二の過程では、弁針５１Ｃと弁口部２１Ｃとの間の摩擦力は弁針部材５Ｃの自重部分による力のみであり、このように、電子膨張弁を繰り返して操作しても、弁針５１Ｃと弁口部２１Ｃの接触部位との間の磨耗も極めて少なく、これにより、電子膨張弁が閉弁状態にある時の内部漏れが低減される。
【０１９０】
以下、本実施例の電子膨張弁の組立方法について説明し、それは以下のステップを含む。
【０１９１】
Ｓ０１、本実施例の電子膨張弁に必要な各部品やコンポーネントを加工する。例えば、先の図１４から図１８に示す構造の弁針５１Ｃ、第２の係合部材５２Ｃ、ワッシャー５３Ｃ、弾性部材７Ｃ、接続本体６２Ｃ、下部構成部材６４Ｃ、スクリューロッド４１Ｃ、第１の係合部材４２Ｃ、ナット部材８Ｃ、ローター部材３Ｃ、上側バルブボディ１２Ｃ、下側バルブボディ１３Ｃ、弁体スリーブ２Ｃ、第２の接続管、及び第１の接続管などを加工する。その中、加工される弁針は本体部５１１Ｃと、流量調整部５１２Ｃと、ロッド部５１３Ｃとを含み、本体部とロッド部で第２の段差部５１４Ｃを形成し、当該第２の段差部５１４Ｃは本実施例における突き当て部として機能し、弁針のロッド部５１３Ｃの上端部は径方向に突出して本実施例における第２のサスペンション部を形成する。
【０１９２】
Ｓ１、弾性部材７Ｃ、スクリューロッド部材４Ｃ、可動接続部材６Ｃ、及び弁針部材５Ｃを組立て第１のコンポーネントを形成し、且つ、第１のコンポーネントにおいて、弾性部材７Ｃの一端は可動接続部材６Ｃに当接し、他端はスクリューロッド部材４Ｃに当接する。
【０１９３】
ステップＳ１は具体的に以下のステップをさらに含む。
【０１９４】
ＳＣ１１、下部構成部材６４Ｃを弁針５１Ｃの外周部に外嵌して第１のサブコンポーネントを形成し、具体的に、下部構成部材６４Ｃは弁針の第２のサスペンション部と突き当て部との間に位置する。
【０１９５】
ＳＣ１２、弾性部材７Ｃの上端がスクリューロッド部材における第２の径方向突出部（即ち、バネ支持部）に当接するように、弾性部材７Ｃをスクリューロッド４１Ｃの外周部に外嵌する。スクリューロッド４１Ｃの下端部を接続本体６２Ｃに入れて弾性部材７Ｃの下端を接続本体６２Ｃの第１の段差部６２３Ｃに当接させ、第１の係合部材４２Ｃをスクリューロッド４１Ｃの下端部に固定して、第２のサブコンポーネントを形成する。 
【０１９６】
ＳＣ１３、下部構成部材６４Ｃを接続本体６２Ｃの下開口部に固定的に接続して第１のコンポーネントを形成する。
【０１９７】
Ｓ２Ｖ、下側バルブボディ１３Ｃを弁体スリーブ２Ｃ及び第１の接続管と第２の接続管に溶接固定して第２のコンポーネントを形成する。組立工程を簡略化するために、このステップでは、下側バルブボディ１３Ｃ、弁体スリーブ２Ｃ、第１の接続管、第２の接続管は一緒に炉溶接によって一次溶接固定される。本実施例では、弁体スリーブ２Ｃは下側バルブボディ１３Ｃに配置され且つその下端部が下側バルブボディ１３Ｃから突出し、第２の接続管は弁体スリーブ２Ｃの下端部の外周に溶接され、第１の接続管は下側バルブボディ１３Ｃの側壁に溶接される。
【０１９８】
Ｓ３、第１のコンポーネントにおける弁針５１Ｃの下端を弁体スリーブ２Ｃに入れて、弁針５１Ｃ及び接続本体６２Ｃを弁体スリーブ２Ｃにクリアランスフィットし、このように、弁針５１Ｃと接続本体６２Ｃが軸方向に移動する過程では、弁体２Ｃは両者を案内することができる。ナット部材８Ｃはスクリューロッド４１Ｃの外周に外嵌されてスクリューロッド４１Ｃに螺合し、ナット部材８Ｃを下側バルブボディ１３Ｃに溶接固定する。 
【０１９９】
Ｓ４、スクリューロッド４１Ｃをローター部材３Ｃに溶接固定する。
【０２００】
Ｓ５、上側バルブボディ１２Ｃを前記下側バルブボディ１３Ｃに溶接固定することで、本実施例の電子膨張弁の組立を完了する。
【０２０１】
実施例四：
【０２０２】
図１９は、本発明による電子膨張弁の第４の実施例の概略断面図であり、弁が全開状態であり、図２０は、図１９におけるＩ2部位の部分拡大図であり、図２１は、閉弁状態一における図１９に示す電子膨張弁のＩ4部位の部分拡大図であり、図２２は、閉弁状態二における図１９に示す電子膨張弁のＩ4部位の部分拡大図であり、図２３は、閉弁状態三における図１９に示す電子膨張弁のＩ4部位の部分拡大図である。
【０２０３】
なお、以下の本実施例では、図１９に示す弁全開状態を「開弁状態」として定義し、その時、スクリューロッド部材４Ｄと可動接続部材６Ｄは軸方向に相対移動可能な距離を有し、ｔ4と表記され、即ち、本実施例で説明した予め設定された変位量であり、弁針部材５Ｄが弁口部２１Ｄを閉じる時の状態を「閉弁状態一」として定義し、図２１に示すように、この時、スクリューロッド部材４Ｄと可動接続部材６Ｄは軸方向に相対移動可能な距離ｔ4を有し、図２１に示す「閉弁状態一」からスクリューロッド部材４Ｄの閉弁方向へ移動する軸方向変位量が予め設定された変位量ｔ4以下であるまでの間を「閉弁状態二」として定義し、図２２は軸方向変位量＝ｔ4である時の構成概略図を示し、図２３に示すように、スクリューロッド部材４Ｄが「閉弁状態一」から閉弁方向に移動する軸方向変位量が予め設定された変位量ｔ4よりも大きい時を「閉弁状態三」として定義する。
【０２０４】
当該電子膨張弁は、バルブキャビティ１１Ｄを有するバルブボディ部材１Ｄと、弁体スリーブ２Ｄと、ローター部材３Ｄと、スクリューロッド部材４Ｄと、弁針部材５Ｄと、ナット部材８Ｄとを含む。具体的に、バルブボディ部材１Ｄは上側バルブボディ１２Ｄと下側バルブボディ１３Ｄを含み、下側バルブボディ１３Ｄには第１の接続管が接続され、上側バルブボディ１２Ｄと下側バルブボディ１３Ｄは固定的に接続されてバルブキャビティ１１Ｄを形成する。ローター部材３Ｄ、スクリューロッド部材４Ｄ、及び弁針部材５Ｄはバルブキャビティ１１Ｄ内に設置される。弁体スリーブ２Ｄには弁口部２１Ｄが開設されて下側バルブボディ１３Ｄに溶接固定される。弁体スリーブ２Ｄの下端部はバルブキャビティ１１Ｄから伸びて第２の接続管が接続される。つまり、本実施例では、弁体スリーブ２Ｄはバルブキャビティ１１Ｄ内に部分的に設置される。弁針部材５Ｄは弁体スリーブ２Ｄ内に設置されて弁口部２１Ｄに対して接触又は離間することができる。ローター部材３Ｄはローター３１Ｄと、ローター３１Ｄに固定的に接続された接続座３２Ｄと、接続座３２Ｄに固定的に接続されたロックレバー３３Ｄとを含む。ナット部材８Ｄは下側バルブボディ１３Ｄに接続シート８４Ｄによって固定的に接続され雌ねじ孔を有するナット８１Ｄと、ナット８１Ｄの外周部に固定されたバネレール８２Ｄとを含み、バネレール８２Ｄ上において軸方向にスリップ可能なスリップリング８３Ｄをさらに含む。ナット部材８Ｄは上ストッパ部と下ストッパ部をさらに含む。
【０２０５】
なお、バルブキャビティ１１Ｄ内に設置されたスクリューロッド部材４Ｄはローター部材３Ｄ的上端部に固定的に接続され、スクリューロッド部材４Ｄの雄ねじはバルブボディ部材１Ｄ上に固定されたナット部材８Ｄの雌ねじ孔にフィットし、スクリューロッド部材４Ｄは第１の支持部を含む。可動接続部材６Ｄはスクリューロッド部材４Ｄによって吊り下げて支持され、具体的に、可動接続部材６Ｄは第２の支持部と、第１の支持部によって支持可能な第１のサスペンション部とを含む。弁針部材５Ｄは可動接続部材６Ｄによって吊り下げて支持され、具体的に、弁針部材５Ｄは可動接続部材６Ｄの第２の支持部によって支持される第２のサスペンション部を含む。弾性部材７Ｄは可動接続部材６Ｄの外側に設置され、その一端は可動接続部材６Ｄに当接し、他端はスクリューロッド部材４Ｄに当接する。ローター部材３Ｄによってスクリューロッド部材４Ｄが駆動されてバルブボディ部材１Ｄの軸方向に往復移動する時に、弁針部材５Ｄは可動接続部材６Ｄの作用によってスクリューロッド部材４Ｄの動作に応答して、電子膨張弁の開度を調整するように弁口部２１Ｄに対して接触又は離間する。 具体的に、スクリューロッド部材４Ｄが、第１の支持部が第１のサスペンション部を吊り下げて支持し、第２の支持部が第２のサスペンション部を吊り下げて支持するまで移動する時に、スクリューロッド部材４Ｄは可動接続部材６Ｄを吊り下げて支持すると共に、可動接続部材６Ｄを軸方向に移動させることができ、可動接続部材６Ｄは弁針部材５Ｄを吊り下げて支持すると共に、弁針部材５Ｄを軸方向に移動させることができる。弁針部材５Ｄが弁口部２１Ｄを閉じてからスクリューロッド部材４Ｄが閉弁方向に予め設定された変位量だけ移動するまでの間に、弾性部材７Ｄは、弁針部材５Ｄを弁口部２１Ｄに向かって押圧する弾性力を発生せず、弁針部材５Ｄが弁口部２１Ｄを閉じてからスクリューロッド部材４Ｄが閉弁方向に予め設定された変位量以上移動する時に、弾性部材７Ｄは弁針部材５Ｄを弁口部２１Ｄに向かって押圧する弾性力を発生する。
【０２０６】
このように、スクリューロッド部材４Ｄが図２０に示す開弁状態から閉弁方向に弁針部材５Ｄが弁口部を閉じる、即ち、図２１に示す閉弁状態一まで移動する過程では、可動接続部材６Ｄと弁針部材５Ｄもそれらの重力の作用によって同期して変位し、つまり、この過程では、スクリューロッド部材４Ｄ、可動接続部材６Ｄ、弾性部材７Ｄ、及び弁針部材５Ｄの間に相対的な変位が発生せず、全体の移動と見なすことができる。引き続いて、閉弁状態二の過程、即ち、図２１に示す状態から図２２に示す状態へ移動する過程では、スクリューロッド部材４Ｄは下方に移動し、即ち、弾性部材７Ｄ及び可動接続部材６Ｄはスクリューロッド部材４Ｄと共に弁針部材５Ｄに対して予め設定された変位量ｔ4範囲内で軸方向に閉弁方向へ移動する。この過程では、弾性部材７Ｄは弁針部材５Ｄを閉弁方向に向かって押圧する弾性力を発生しない。スクリューロッド部材４Ｄが閉弁方向に移動し続ける過程、即ち、図２２に示す状態から図２３に示す状態へ移動する過程では、可動接続部材６Ｄと弁針部材５Ｄとの間に、相対的な変位が発生しないため、スクリューロッド部材４Ｄと共に下方に移動することによって、弾性部材７Ｄは圧力によって変形して、その弾性力は可動接続部材６Ｄによって弁針部材５Ｄに伝達され、即ち、この過程では、弾性部材７Ｄは、弁針部材５Ｄを弁口部２１Ｄに向かって押圧する弾性力を発生する。
【０２０７】
本実施例では、上記の移動過程で弁針部材５Ｄの同軸性をよりよく確保するために、弁針部材５Ｄは弁体スリーブ２Ｄ内に設置され、弁針部材５Ｄが軸方向に往復移動する時に、弁体スリーブ２Ｄの内壁は案内部として案内することができる。具体的な実施例として、可動接続部材６Ｄも大体に弁体スリーブ２Ｄ内に設置され、可動接続部材６Ｄが軸方向に往復移動する時に、弁体スリーブ２Ｄの内壁も案内部として案内することができる。上記の「大体」とは本実施例では、可動接続部材６Ｄの上端が少し弁体スリーブ２Ｄから突出し、あいまいさを避けるために、「大体」という言葉を使用して説明する。当業者であれば、本実施例における可動接続部材６Ｄが完全に弁体スリーブ２Ｄ内に設置可能であることを理解することができる。本発明の目的を達成することができる限り、弁針部材５Ｄの下端部も弁体スリーブ２Ｄから突出することができることを理解されたい。
【０２０８】
本解決策をよりよく理解するために、以下、本解決策におけるスクリューロッド部材４Ｄ、弁針部材５Ｄ、可動接続部材６Ｄなどの各部材の具体的な構成について詳細に説明する。
【０２０９】
図２０及び図２１に示すように、スクリューロッド部材４Ｄは、スクリューロッド４１Ｄと、スクリューロッド４１Ｄの下端部に外嵌されて固定される第１の係合部材４２Ｄとを含み、スクリューロッド４１Ｄと第１の係合部材４２Ｄで第１の接続キャビティ４３Ｄを形成する。第１の係合部材４２Ｄには第１の支持部が形成される。具体の設置では、スクリューロッド４１Ｄの下端部はスクリューロッド４１Ｄの径方向に延びて形成された第１の環状ボス４１１Ｄであり、第１の係合部材４２Ｄは第１の環状ボス４１１Ｄにフィットする中間貫通孔を有する筒状構成部材であり、当該筒状構成部材の上端部は第１の環状ボスの周部に外嵌されて溶接固定される。当該筒状構成部材の下端部は収縮する形状であり、内向きに突出する第１のフランジ部４２１Ｄを形成し、第１のフランジ部４２１Ｄは本実施例中的第１の支持部として機能する。弾性部材７Ｄの他端は第１の係合部材４２Ｄの下端面部に当接する。さらに、弾性部材７Ｄと第１の係合部材４２Ｄとの間の摩擦力を低減するために、弁針５１Ｄとスクリューロッド部材４Ｄとの間の摩擦力を低下し、弁針５１Ｄがスクリューロッド部材４Ｄと共に回転することを防止し、弾性部材７Ｄの上端と第１の係合部材４２Ｄとの間にはワッシャー５３Ｄが設置される。
【０２１０】
図２０に示すように、可動接続部材６Ｄは、接続本体６２Ｄと下部構成部材を含み、接続本体６２Ｄは略棒状であり、下部構成部材は接続本体６２Ｄの下端部に固定された第１の構成部材６４Ｄと、弾性部材７Ｄと第１の構成部材６４Ｄとの間に設置された第２の構成部材６３Ｄとを含む。第１の構成部材６４Ｄには第２の支持部が形成され、第２の構成部材６３Ｄには押圧部が形成される。弾性部材７Ｄの下端は押圧部に当接し、第２の構成部材６３Ｄの下端面は第１の構成部材６４Ｄの上端面に当接する。ここで、第１の構成部材６４Ｄと第２の構成部材６３Ｄとの間で溶接などの方式によって固定的に接続でき、組み立てられていない状態で互いに分離された2つの独立した部材であってもよいことは理解される。 
【０２１１】
さらに具体的に、図２１に示すように、接続本体６２Ｄは具体的に、大径段６２１Ｄと、大径段６２１Ｄの下端面部から軸方向に弁口部２１Ｄ方向へ延びる小径段６２２Ｄと、第１の接続キャビティ４３Ｄ内に伸びるサスペンション段６２３Ｄとを含むように設計される。大径段６２１Ｄと小径段６２２Ｄで第１の段差部６２４Ｄを形成する。サスペンション段６２３Ｄの上端は径方向に突出して第２のフランジ部６２３１Ｄを形成し、即ち、サスペンション段６２３Ｄは上が大きく下が小さい逆テーパー構造であり、第２のフランジ部６２３１Ｄは本実施例における第１のサスペンション部として第１のフランジ部４２１Ｄにフィットすることができる。
【０２１２】
下部構成部材の第１の構成部材６４Ｄは、具体的に、軸方向の貫通孔を有する第１のリング部材を含み、接続本体６２Ｄの小径段６２２Ｄの下端部の外周に外嵌されて溶接方式によって固定的に接続されるように設計される。当該第１のリング部材には本実施例における第１の支持部が形成され、具体的に、その上端面部が弁針部材５Ｄの第２のサスペンション部に当接することで支持を実現する。
【０２１３】
下部構成部材の第２の構成部材６３Ｄは接続本体６２Ｄの外周部に外嵌され、具体的に、接続本体６２Ｄの小径段６２２Ｄにフィットするストレートチューブ部６３１Ｄと、ストレートチューブ部６３１Ｄの外壁から径方向に延びて形成された第１の径方向突出部６３２Ｄとを含み、第１の径方向突出部６３２Ｄは本実施例における押圧部を形成する。第２の構成部材６３Ｄの上端面部は第１の段差部６２４Ｄに当接し、弾性部材７Ｄは大径段６２１Ｄの外周部に外嵌され、弾性部材７Ｄの一端は第１の径方向突出部６３２Ｄの上端面部に当接し、第１の径方向突出部６３２Ｄの下端面は弁針部材５Ｄにおける突き当て部に対して当接又は離間することができる。図２０に示すように、電子膨張弁が全開状態である時に、スクリューロッド部材４Ｄは可動接続部材６Ｄを吊り下げて支持し、可動接続部材６Ｄは弁針部材５Ｄを吊り下げて支持し、この場合、第１の径方向突出部６３２Ｄの下端面と突き当て部の上端面との間の距離は本実施例で説明した「予め設定された変位量ｔ４」である。上記のワッシャー５３Ｄが弾性部材７Ｄの下端と第１の径方向突出部６３２Ｄの上端面との間に設置されてもよいことは理解される。又は、弾性部材７Ｄの上端と第１の係合部材４２Ｄの下端面との間、及び、弾性部材７Ｄの下端と第１の径方向突出部６３２Ｄの上端面との間にもワッシャー５３Ｄが設置可能である。ワッシャー５３Ｄの機能は上記の各実施例におけるワッシャーの機能と同様であるので、ここで説明を繰り返さない。
【０２１４】
図２０及び図２２に示すように、弁針部材５Ｄは、弁針５１Ｄと弁針５１Ｄに固定接続される第２の係合部材５２Ｄを含み、弁針５１Ｄは具体的に、開口キャビティ５１１１Ｄを有する本体部５１１Ｄと、本体部５１１Ｄの下方に設置されて弁口部２１Ｄに対して接触又は離間する流量調整部５１２Ｄとを含む。弁針５１Ｄが軸方向に往復移動する時に、本体部５１１Ｄは案内部とする弁体スリーブ２Ｄの内壁によって案内されることができる。第２の係合部材５２Ｄには本実施例の突き当て部が形成され、具体的に、本実施例では、第２の係合部材５２Ｄは第２の構成部材６３Ｄの第１の径方向突出部６３２Ｄ（押圧部）と第１の構成部材６４Ｄとの間に設置される環状キットであり、本体部５１１Ｄの開口部に固定的に接続され、その下端部は開口キャビティ５１１１Ｄ内に伸びて、弁針５１Ｄと共に第２の接続キャビティ５２４Ｄを形成する。第２の係合部材５２Ｄの上端面部は本実施例における第２の構成部材６３Ｄの押圧部にフィットする突き当て部として機能する。可動接続部材６Ｄの第１の構成部材６４Ｄが当該第２の接続キャビティ５２４Ｄ内に配置されることを理解することができる。第２の係合部材５２Ｄには本実施例における第２のサスペンション部が形成され、具体的な設計では、第２の係合部材５２Ｄの下端面部を第２のサスペンション部として第２の支持部にフィットする。また、具体的な設置では、第２の係合部材５２Ｄと接続本体６２Ｄの小径段６２２Ｄとの間に予め設定された径方向変位量を有し、つまり、第２の係合部材５２Ｄは小径段６２２Ｄに対して径方向において一定の移動可能空間を有することができ、このように、弁針部材５Ｄは、弁針部材５Ｄの流量調整部５１２Ｄが弁口部２１Ｄによりよくフィットすることができるように、中心を自動的に調整することができる。 
【０２１５】
以上、本実施例におけるスクリューロッド部材４Ｄ、弁針部材５Ｄ、及び可動接続部材６Ｄの具体的な構成について詳細に説明した。以下、図２４を参照して本実施例の電子膨張弁の図２０に示す開弁状態から図２３に示す閉弁状態への動作について詳細に説明する。
【０２１６】
図２０に示す開弁状態から図２１に示す閉弁状態一までの移動過程は以下のように示す。
【０２１７】
図２０に示すように、電子膨張弁は弁針５１Ｄが弁口部２１Ｄから離間する開弁状態にある。この開弁状態で、スクリューロッド部材４Ｄの第１の係合部材４２Ｄの第１のフランジ部４２１Ｄは接続本体６２Ｄのサスペンション段６２３Ｄの第２のフランジ部６２３１Ｄを吊り下げて支持して、スクリューロッド部材４Ｄは可動接続部材６Ｄを吊り下げて支持する。第１の構成部材６４Ｄの上端面部は第２の係合部材５２Ｄの下端面に当接し、即ち、第２の支持部は第２のサスペンション部を支持して、可動接続部材６Ｄは弁針部材５Ｄを吊り下げて支持する。この場合、第２の構成部材６３Ｄの第１の径方向突出部６３２Ｄ（押圧部）と第２の係合部材５２Ｄの突き当て部との間は予め設定された変位量ｔ4が変わらない。
【０２１８】
当該開弁状態から、弁針５１Ｄの流量調整部５１２Ｄが弁口部２１Ｄに接触して弁口部２１Ｃを閉じる、即ち、図２１に示す閉弁状態一に到達するまで、電子膨張弁のローター部材３Ｄによってスクリューロッド部材４Ｄが駆動されて閉弁方向に移動する過程では、スクリューロッド部材４Ｄと、可動接続部材６Ｄと、弾性部材７Ｄと、弁針部材５Ｄは全体として一緒に軸方向に閉弁方向へ移動すると見なすことができ、スクリューロッド部材４Ｄ、可動接続部材６Ｄ、弁針部材５Ｄ、及び弁針部材５Ｄの相対的な位置関係は図２０に示す開弁状態と一致する。第２の構成部材６３Ｄの第１の径方向突出部６３２Ｄの下端面と第２の係合部材５２Ｄの上端面部であるスラスト部との間に軸方向に予め設定された変位量ｔ４が依然として存在し、弾性部材７Ｄは圧縮されることがなく、弁針部材５Ｄを弁口部２１Ｄに向かって押圧する弾性力を発生せず、弁針部材５Ｄは自重の作用によって弁口部２１Ｄを閉じ、弁針部材５Ｄと弁口部２１Ｄとの間は弾性部材７Ｄの弾性力の影響を受けず、弁針５１Ｄが回転しても、弁口部２１Ｄは弁針部材５Ｄの自重部分による摩擦力のみを受けて、弁針５１Ｄと弁口部２１Ｄとの接触面への磨耗は小さい。
【０２１９】
図２１に示す閉弁状態一から図２２に示す閉弁状態二までの動作過程は以下のように示す。
【０２２０】
弁針５１Ｄが弁口部２１Ｄを閉じてから、ローター部材３Ｄによってスクリューロッド部材４Ｄが駆動されて軸方向に閉弁方向に移動して、スクリューロッド部材４Ｄが弾性部材７Ｄを押圧しながら、弾性部材７Ｄが可動接続部材６Ｄを押圧しつつ下方に、第２の構成部材６３Ｄの押圧部である第１の径方向突出部６３２Ｄが第２の係合部材５２Ｄ的突き当て部である上端部に当接するまで、即ち、図２２に示す閉弁状態二の終点まで移動する。つまり、スクリューロッド部材４Ｄの閉弁状態一から閉弁方向へ移動する変位量が予め設定された変位量ｔ４以下である過程は閉弁状態二である。図２２は、スクリューロッド部材４Ｄの変位量が予め設定された変位量ｔ４と等しい時の状態図を示し、第１の径方向突出部６３２Ｄが第２の係合部材５２Ｄの突き当て部である上端部にちょうど接触したが、付勢していない瞬間である。
【０２２１】
この過程では、スクリューロッド部材４Ｄが弾性部材７Ｄを押圧しながら、弾性部材７Ｄが可動接続部材６Ｄを押圧しつつ下方に移動する時に、可動接続部材６Ｄと弁針部材５Ｄとは軸方向に相対的な変位が発生し、即ち、弁針部材５Ｄは自重の作用によって閉弁状態一時の位置が変わらず、弾性部材７Ｄは弁針部材５Ｄに対する作用力を発生せず、弁針部材５Ｄを弁口部２１Ｄに向かって押圧する弾性力を発生しない。即ち、弁針５１Ｄと弁口部２１Ｄとの接触面の間は弾性部材７Ｄの弾性力の影響を受けない。このように、全体の閉弁状態二の過程では、弁針５１Ｄが回転しても、弁口部２１Ｄが弁針部材５Ｄの自重部分による摩擦力のみを受けて、弁針５１Ｄと弁口部２１Ｄとの接触面への磨耗は小さい。
【０２２２】
図２２に示す閉弁状態二から図２３に示す閉弁状態三までの動作過程は以下のように示す。
【０２２３】
図２２に示す閉弁状態二から、ローター部材３Ｄによってスクリューロッド部材４Ｄがさらに駆動されて下方に閉弁方向に向かって移動し、第２の構成部材６３Ｄの第１の径方向突出部６３２Ｄ（押圧部）が第２の係合部材５２Ｄにおける上端面部（突き当て部）に当接するため、スクリューロッド部材４Ｄが下方に移動する過程では、スクリューロッド部材４Ｄ及び弾性部材７Ｄは可動接続部材６Ｄに対して軸方向に相対的な移動が発生することで、弾性部材７Ｄは圧縮変形されて弁針５１Ｄを弁口部２１Ｄに向かって押圧する弾性力を発生し、弁針５１Ｄは当該弾性力によって弁口部２１Ｄを確実に密封し、弁のカットオフ能力を確保する。
【０２２４】
当該過程では、弾性部材７Ｄが圧縮されるので、弁針５１Ｄとスクリューロッド部材４Ｄとの間の摩擦力が弁針５１Ｄと弁口部２１Ｄとの間の摩擦力よりも大きい場合、弁針５１Ｄはスクリューロッド部材４Ｄと共に弁口部２１Ｄに対して回転し、弁口部２１Ｄの弁針５１Ｄと接触する部位は磨耗する。弁針５１Ｄとスクリューロッド部材４Ｄとの間の摩擦力が弁針５１Ｄと弁口部２１Ｄとの間の摩擦力よりも小さい場合、弁針５１Ｄはスクリューロッド部材４Ｄと共に回転しない。即ち、弁口部２１Ｄの弁針５１Ｄと接触する部位は明らかな磨耗がない。そのため、弁針５１Ｄとスクリューロッド部材４Ｄとの間の摩擦力を低減するために、上記したワッシャー５３Ｄが設置される。
【０２２５】
上記は当該電子膨張弁の閉弁過程であり、開弁過程では、弁針５１Ｄが弁口部２１Ｄから離間する時も同様であり、両者が離間する瞬間に、弁針５１Ｄと弁口部２１Ｄとの間の摩擦力は弁針部材５Ｄ自重のみによって発生し、この操作を繰り返しても、弁針５１Ｄと弁口部２１Ｄとの接触部位への磨耗量も極めて少ない。
【０２２６】
要約すると、本実施例の電子膨張弁は、弁針５１Ｄが弁口部２１Ｄを閉じる瞬間、弁針５１Ｄが弁口部２１Ｄから離間する瞬間、及び閉弁状態二の過程では、弁針５１Ｄと弁口部２１Ｄとの間の摩擦力は弁針部材５Ｄの自重部分による力のみであり、このように、電子膨張弁を繰り返して操作しても、弁針５１Ｄと弁口部２１Ｄの接触部位との間の磨耗も極めて少なく、これにより、電子膨張弁が閉弁状態にある時の内部漏れが低減される。
【０２２７】
以下、本実施例の電子膨張弁の組立方法について説明する。
【０２２８】
以下のステップを含む。
【０２２９】
Ｓ０１、本実施例の電子膨張弁に必要な各部品やコンポーネントを加工する。例えば、先の図８に示す構造の弁針５１Ｄ、第２の係合部材５２Ｄ、ワッシャー５３Ｄ、弾性部材７Ｄ、接続本体６２Ｄ、第２の構成部材６３Ｄ、第１の構成部材６４Ｄ、スクリューロッド４１Ｄ、第１の係合部材４２Ｄ、ナット部材８Ｄ、ローター部材３Ｄ、上側バルブボディ１２Ｄ、下側バルブボディ１３Ｄ、弁体スリーブ２Ｄ、第２の接続管、及び第１の接続管などを加工する。
【０２３０】
Ｓ１、弾性部材７Ｄ、スクリューロッド部材４Ｄ、可動接続部材６Ｄ、弁針部材５Ｄを組立て第１のコンポーネントを形成し、且つ、第１のコンポーネントにおいて、弾性部材７Ｄの一端が可動接続部材６Ｄに当接し、他端がスクリューロッド部材４Ｄに当接する。
【０２３１】
ステップＳ１は、具体的に、以下のステップをさらに含む。
【０２３２】
ＳＤ１１、接続本体６２Ｄの小径段６２２Ｄの一端を第１の係合部材４２Ｄに通した後、ワッシャー５３Ｄ、弾性部材７Ｄ、第２の構成部材６３Ｄ、第２の係合部材５２Ｄ、第１の構成部材６４Ｄを順次に接続本体の大径段６２１Ｄと大径段６２２Ｄに外嵌して、第１のサブコンポーネントを形成する。なお、当該ステップでは、接続本体６２Ｄの小径段６２２Ｄの一端を第１の係合部材４２Ｄに通して、順次に弾性部材７Ｄ、ワッシャー５３Ｄ、第２の構成部材６３Ｄ、第２の係合部材５２Ｄ、第１の構成部材６４Ｄを接続本体の大径段６２１Ｄと大径段６２２Ｄに外嵌して、第１のサブコンポーネントを形成してもよく、又は、接続本体６２Ｄの小径段６２２Ｄの一端を第１の係合部材４２Ｄに通して、順次にワッシャー５３Ｄ、弾性部材７Ｄ、ワッシャー５３Ｄ、第２の構成部材６３Ｄ、第２の係合部材５２Ｄ、第１の構成部材６４Ｄを接続本体の大径段６２１Ｄと大径段６２２Ｄに外嵌して、第１のサブコンポーネントを形成してもよく、つまり、２つのワッシャー５３Ｄを設置することもできる。 
【０２３３】
ＳＤ１２、第１のサブコンポーネントにおける第１の係合部材４２Ｄとスクリューロッド４１Ｄを溶接によって固定的に接続して第１の接続キャビティ４３Ｄを形成し、第１のサブコンポーネントにおける第２の係合部材５２Ｄを弁針５１Ｄの本体部５１１Ｄに溶接によって固定的に接続して第２の接続キャビティ５２４Ｄを形成し、このステップでは、第１の接続キャビティ４３Ｄと第２の接続キャビティ５２４Ｄの形成は前後順序がない。
【０２３４】
Ｓ２、下側バルブボディ１３Ｄを弁体スリーブ２Ｄ及び第１の接続管と第２の接続管を炉溶接によって溶接固定して第２のコンポーネントを形成する。当然のことながら、このステップでは、他の溶接方式を採用して各部品を接続してもよいことは理解される。本実施例では、弁体スリーブ２Ｄは下側バルブボディ１３Ｄ内に設置されてその下端部は下側バルブボディ１３Ｄから突出し、第２の接続管は弁体スリーブ２Ｄの下端部の外周に溶接され、第１の接続管は下側バルブボディ１３Ｄの側壁に溶接される。
【０２３５】
Ｓ３、第１のコンポーネントの弁針５１Ｄの下端が弁体スリーブ２Ｄに入れて、弁針の本体部５１１Ｄとスクリューロッド部材４Ｄの第１の係合部材４２Ｄを弁体スリーブ２Ｄにクリアランスフィットすることで、弁針５１Ｄ、スクリューロッド部材４Ｄが軸方向に移動する時に、弁体スリーブ２Ｄの内壁は案内部として両者を案内することができる。ナット部材８Ｄをスクリューロッド４１Ｄの外周に外嵌して、スクリューロッド４１に溶接固定し、ナット部材８Ｄを下側バルブボディ１３Ｄに溶接固定する。
【０２３６】
Ｓ４、スクリューロッド４１Ｄの上端部をローター部材３Ｄに溶接固定する。
【０２３７】
Ｓ５、上側バルブボディ１２Ｄを下側バルブボディ１３Ｄに溶接固定する。電子膨張弁の組立を完了する。
【０２３８】
なお、上記した各実施例では、電子膨張弁の弁口部を弁体スリーブに設けて、具体的に、弁体スリーブはコアキャビティを有する筒状構造であり、弁体スリーブはバルブボディ部材上に固定され、弁体スリーブの周壁には、弁体スリーブ内キャビティと弁体スリーブ外部空間とを連通する流通口（２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄ）がさらに開設され、弁口部が開状態である場合、電子膨張弁の流体入口と流体出口は弁口部、流通口によって連通することができる。
【０２３９】
また、ナット部材と弁体スリーブとの間の同軸性を向上させるように、弁体スリーブの上端はナット部材に固定されてもよく、これにより、スクリューロッド部材と弁体スリーブとの間の同軸性を制御する。
【０２４０】
当然のことながら、実際の設置では、弁口部を下側バルブボディに直接開設するか又は別部品を設置してその上に弁口部を開設して、バルブボディ部材内部に独立の弁体スリーブを設置して、各可動接続部材及び弁針部材を案内することもできる。同様に、各実施例における弁体スリーブはバルブボディ部材に直接固定せず、弁体スリーブを他の部材に固定して、他の部材をバルブボディ部材に固定的に接続することもできる。
【０２４１】
本発明の目的が達成されることを前提として、弁針部材及び可動接続部材の両方は共に弁体スリーブ内に設置されてもよいし、弁体スリーブ内に部分的に設置されてもよく、又は、一方は弁体スリーブ内に設置され、他方は弁体スリーブ内に設置されなくてもよい。
【０２４２】
上記した各実施例における弾性部材は具体的に圧縮バネを選択できる。
【０２４３】
さらに、以上、本発明の電子膨張弁の組立方法は、本発明の技術的解決策を理解するために例示されている。上記各ステップの番号が電子膨張弁の組立ステップを明確に説明するためのものであり、各番号の大小関係は各ステップ間の順序関係を表すものではなく、本電子膨張弁の組立を実現できれば、必要に応じてステップ間の順序関係を柔軟に調整することができることは理解される。
【０２４４】
以上、本発明によって提供される電子膨張弁及び組立方法について詳細に説明した。ここで、本発明の原理及び実施形態は、特定の例を参照して本明細書に記載されており、上記の実施例の説明は、本発明の方法及びその中核となる概念を理解するのを助けるためだけである。当業者であれば、本発明の原理から逸脱することなく本発明に対して何らかの改良及び修正を加えることもでき、そのような改良及び修正もまた、添付の特許請求の範囲内に含まれることが意図されることに留意されたい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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