(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品に対する代金の支払を申請する申請ユーザが使用する申請ユーザ端末から商品の代金を示す情報を含む前記商品の購入要求を取得する取得部と、
前記取得部が前記購入要求を取得すると、前記申請ユーザの支払可能額を示す信用情報を参照し、前記申請ユーザによる前記商品の代金の支払が可能か否かを判定する判定部と、
前記申請ユーザによる前記商品の代金の支払が可能と前記判定部が判定すると、前記商品の代金の支払方法として、前記商品の代金を複数のユーザにより支払う第１支払方法を指定可能とし、前記第１支払方法の指定を受け付けると、前記商品の代金を支払う複数の支払ユーザそれぞれを識別するユーザ識別情報を受け付け、前記申請ユーザによる前記商品の金額の支払が不可能と前記判定部が判定すると、所定の条件で前記支払ユーザが支払う一部の代金の決済が行われなかった場合に前記商品の購入をキャンセルする第２支払方法を指定可能とし、前記第２支払方法の指定を受け付けると、前記商品の代金を支払う複数の支払ユーザそれぞれを識別するユーザ識別情報を受け付ける受付部と、
前記受付部が前記ユーザ識別情報を受け付けると、前記複数の支払ユーザのそれぞれが支払う前記一部の代金の合計が前記商品に対する代金となるように前記一部の代金を設定し、前記複数の支払ユーザそれぞれが使用する支払ユーザ端末に、設定した前記一部の代金を請求する請求部と、
前記支払ユーザ端末から前記一部の代金を支払う支払処理を受け付けることにより当該支払ユーザ端末を使用する支払ユーザに対応する前記一部の代金の決済を行う決済部と、
を有し、
前記請求部は、前記第１支払方法による前記代金の請求を行った場合に、前記所定の条件で前記支払ユーザに対応する前記一部の代金の決済が行われなかったとき、前記申請ユーザ端末に当該一部の代金を請求し、前記第２支払方法による前記代金の請求を行った場合に、前記所定の条件で前記支払ユーザに対応する前記一部の代金の決済が行われなかったとき、既に行われた前記一部の代金の決済をキャンセルするとともに、前記商品の購入をキャンセルする、
決済処理装置。
【請求項２】
前記所定の条件は、前記決済部が一部の代金の決済を受け付ける支払期限である、
請求項１に記載の決済処理装置。
【請求項３】
前記請求部は、前記支払期限を設定し、前記代金を請求してから、設定した前記支払期限までに前記支払ユーザに対応する前記一部の代金の決済が行われなかった場合に、前記申請ユーザ端末に当該一部の代金を請求する、
請求項２に記載の決済処理装置。
【請求項４】
前記受付部は、前記商品を販売する店舗、前記申請ユーザ端末から前記支払期限を示す情報を受け付け、
前記請求部は、前記決済部が一部の代金の決済を受け付ける支払期限として、前記受付部が受け付けた支払期限を設定する、
請求項３に記載の決済処理装置。
【請求項５】
前記請求部は、前記商品の代金の額、前記支払ユーザに請求される前記一部の代金の額、及び前記支払ユーザの人数の少なくともいずれかに基づいて前記支払期限を設定する、
請求項３又は４に記載の決済処理装置。
【請求項６】
前記一部の代金の決済を行っていない前記支払ユーザを示す情報を前記申請ユーザ端末に表示させるための情報を前記申請ユーザ端末に送信する送信部をさらに有する、
請求項１から５のいずれか１項に記載の決済処理装置。
【請求項７】
前記決済部は、前記受付部が前記第１支払方法の指定を受け付けることにより前記請求部が前記一部の代金を前記支払ユーザに請求すると、前記商品を販売する店舗に前記商品の代金を支払い、前記商品の代金を前記店舗に支払った後に、前記支払ユーザ端末から前記一部の代金を支払う支払処理を受け付けることにより当該支払ユーザ端末の支払ユーザに対応する前記一部の代金の決済を行う、
請求項１から６のいずれか１項に記載の決済処理装置。
【請求項８】
前記申請ユーザから、前記商品の購入要求を受け付ける前に前記申請ユーザに対応する前記信用情報を参照する許可を受け付ける受付部をさらに有し、
前記判定部は、前記受付部が前記申請ユーザから前記信用情報を参照する許可を受け付けていることを条件として、前記信用情報を参照し、前記申請ユーザが前記商品の金額の支払が可能か否かを判定する、
請求項１から７のいずれか１項に記載の決済処理装置。
【請求項９】
コンピュータが実行する、
商品に対する代金の支払を申請する申請ユーザが使用する申請ユーザ端末から商品の代金を示す情報を含む前記商品の購入要求を取得するステップと、
前記購入要求が取得されると、前記申請ユーザの支払可能額を示す信用情報を参照し、前記申請ユーザによる前記商品の代金の支払が可能か否かを判定するステップと、
前記申請ユーザによる前記商品の代金の支払が可能と判定されると、前記商品の代金の支払方法として、前記商品の代金を複数のユーザにより支払う第１支払方法を指定可能とし、前記第１支払方法の指定を受け付けると、前記商品の代金を支払う複数の支払ユーザそれぞれを識別するユーザ識別情報を受け付け、前記申請ユーザによる前記商品の金額の支払が不可能と判定されると、所定の条件で前記支払ユーザが支払う一部の代金の決済が行われなかった場合に前記商品の購入をキャンセルする第２支払方法を指定可能とし、前記第２支払方法の指定を受け付けると、前記商品の代金を支払う複数の支払ユーザそれぞれを識別するユーザ識別情報を受け付けるステップと、
前記ユーザ識別情報が受け付けられると、前記複数の支払ユーザのそれぞれが支払う前記一部の代金の合計が前記商品に対する代金となるように前記一部の代金を設定し、前記複数の支払ユーザそれぞれが使用する支払ユーザ端末に、設定した前記一部の代金を請求するステップと、
前記支払ユーザ端末から前記一部の代金を支払う支払処理を受け付けることにより当該支払ユーザ端末を使用する支払ユーザに対応する前記一部の代金の決済を行うステップと、
前記第１支払方法による前記代金の請求が行われた場合に、前記所定の条件で前記支払ユーザに対応する前記一部の代金の決済が行われなかったとき、前記申請ユーザ端末に当該一部の代金を請求するステップと、
前記第２支払方法による前記代金の請求が行われた場合に、前記所定の条件で前記支払ユーザに対応する前記一部の代金の決済が行われなかったとき、既に行われた前記一部の代金の決済をキャンセルするとともに、前記商品の購入をキャンセルするステップと、
を有する決済処理方法。
【請求項１０】
前記所定の条件は、前記決済を行うステップにおいて前記コンピュータが一部の代金の決済を受け付ける支払期限である、
請求項９に記載の決済処理方法。
【請求項１１】
前記申請ユーザ端末に一部の代金を請求するステップにおいて、前記コンピュータは、前記支払期限を設定し、前記代金を請求してから、設定した前記支払期限までに前記支払ユーザに対応する前記一部の代金の決済が行われなかった場合に、前記申請ユーザ端末に当該一部の代金を請求する、
請求項１０に記載の決済処理方法。
【請求項１２】
前記コンピュータが実行する、前記一部の代金の決済を行っていない前記支払ユーザを示す情報を前記申請ユーザ端末に表示させるための情報を前記申請ユーザ端末に送信するステップをさらに有する、
請求項９から１１のいずれか１項に記載の決済処理方法。
【請求項１３】
前記決済を行うステップにおいて、前記コンピュータは、前記第１支払方法の指定が受け付けられることにより前記一部の代金が前記支払ユーザに請求されると、前記商品を販売する店舗に前記商品の代金を支払い、前記商品の代金を前記店舗に支払った後に、前記支払ユーザ端末から前記一部の代金を支払う支払処理を受け付けることにより当該支払ユーザ端末の支払ユーザに対応する前記一部の代金の決済を行う、
請求項９から１２のいずれか１項に記載の決済処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、決済処理装置及び決済処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子決済時に、複数のユーザのそれぞれのユーザ端末が、複数のユーザが共同で購入する商品に対応する支払額の一部の請求を受け、全てのユーザによる支払が完了した場合に商品の購入が完了する決済方法である割り勘決済方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第６６１８１６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の割り勘決済方法では、複数のユーザのうち一部のユーザの支払が滞ると、商品の代金を全て支払うことができず、商品が購入できないという問題がある。
【０００５】
そこで、本発明はこれらの点に鑑みてなされたものであり、商品が購入できなくなることを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様に係る決済処理装置は、商品に対する代金の支払を申請する申請ユーザが使用する申請ユーザ端末から商品の代金を示す情報を含む前記商品の購入要求を取得する取得部と、前記取得部が前記購入要求を取得すると、前記申請ユーザの支払可能額を示す信用情報を参照し、前記申請ユーザによる前記商品の代金の支払が可能か否かを判定する判定部と、前記申請ユーザによる前記商品の代金の支払が可能と前記判定部が判定すると、前記商品の代金の支払方法として、前記商品の代金を複数のユーザにより支払う第１支払方法を指定可能とし、前記第１支払方法の指定を受け付けると、前記商品の代金を支払う複数の支払ユーザそれぞれを識別するユーザ識別情報を受け付ける受付部と、前記受付部が前記ユーザ識別情報を受け付けると、前記複数の支払ユーザのそれぞれが支払う一部の代金の合計が前記商品に対する代金となるように前記一部の代金を設定し、前記複数の支払ユーザそれぞれが使用する支払ユーザ端末に、設定した前記一部の代金を請求する請求部と、前記支払ユーザ端末から前記一部の代金を支払う支払処理を受け付けることにより当該支払ユーザ端末を使用する支払ユーザに対応する前記一部の代金の決済を行う決済部と、を有し、前記請求部は、所定の条件で前記支払ユーザに対応する前記一部の代金の決済が行われなかった場合に、前記申請ユーザ端末に当該一部の代金を請求する。
【０００７】
本発明の第２の態様に係る決済処理方法は、コンピュータが実行する、商品に対する代金の支払を申請する申請ユーザが使用する申請ユーザ端末から商品の代金を示す情報を含む前記商品の購入要求を取得するステップと、前記購入要求が取得されると、前記申請ユーザの支払可能額を示す信用情報を参照し、前記申請ユーザによる前記商品の代金の支払が可能か否かを判定するステップと、前記申請ユーザによる前記商品の代金の支払が可能と判定されると、前記商品の代金の支払方法として、前記商品の代金を複数のユーザにより支払う第１支払方法を指定可能とし、前記第１支払方法の指定を受け付けると、前記商品の代金を支払う複数の支払ユーザそれぞれを識別するユーザ識別情報を受け付けるステップと、前記ユーザ識別情報が受け付けられると、前記複数の支払ユーザのそれぞれが支払う一部の代金の合計が前記商品に対する代金となるように前記一部の代金を設定し、前記複数の支払ユーザそれぞれが使用する支払ユーザ端末に、設定した前記一部の代金を請求するステップと、前記支払ユーザ端末から前記一部の代金を支払う支払処理を受け付けることにより当該支払ユーザ端末を使用する支払ユーザに対応する前記一部の代金の決済を行うステップと、所定の条件で前記支払ユーザに対応する前記一部の代金の決済が行われなかった場合に、前記申請ユーザ端末に当該一部の代金を請求するステップと、を有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、商品が購入できなくなることを抑制することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態に係る決済処理装置の概要を説明する図である。
【図２】本実施形態に係る決済処理装置の構成を示す図である。
【図３】支払管理情報の一例を示す図である。
【図４】支払ユーザ端末に表示される請求ページの一例を示す図である。
【図５】申請ユーザ端末に表示される支払状況画面の一例を示す図である。
【図６】本実施形態に係る決済処理装置、申請ユーザ端末、支払ユーザ端末における第１支払方法指定時の処理の流れを示すシーケンス図である。
【図７】図６に続くシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［決済処理装置１の概要］
図１は、本実施形態に係る決済処理装置１の概要を説明する図である。決済処理装置１は、店舗における商品を複数人で購入することを支援するための装置である。決済処理装置１は、例えばサーバ等のコンピュータであり、基地局や無線ＬＡＮを介して店舗サーバ２と、申請ユーザ端末３と、支払ユーザ端末４とに通信可能に接続されている。申請ユーザ端末３及び支払ユーザ端末４は、タブレット端末、スマートフォン等のコンピュータである。
【００１１】
申請ユーザ端末３は、商品に対する代金の支払を申請する申請ユーザが使用する端末である。支払ユーザ端末４は、商品に対する一部の代金を支払う支払ユーザが使用する端末である。決済処理装置１は、申請ユーザ端末３を介して、店舗サーバ２が販売する商品に対する代金の支払を申請する申請ユーザから、商品に対する代金の支払方法の指定を受け付ける。
【００１２】
商品に対する代金の支払方法には、複数のユーザにより商品の代金を支払う支払方法である第１支払方法が含まれている。決済処理装置１は、申請ユーザによる商品の代金の支払が可能である場合、第１支払方法の指定を可能とする。決済処理装置１は、第１支払方法の指定を受け付けると、申請ユーザ端末３から、商品に対する代金を支払う複数の支払ユーザそれぞれを識別するユーザ識別情報を受け付ける。なお、支払ユーザの中には、申請ユーザが含まれていてもよく、この場合には、申請ユーザ端末３は、支払ユーザ端末４としても機能する。
【００１３】
決済処理装置１は、複数の支払ユーザそれぞれのユーザ識別情報を受け付けると、複数の支払ユーザのそれぞれが支払う一部の代金の合計が商品に対する代金となるように当該一部の代金を設定し、支払ユーザ端末４に、支払ユーザが支払う一部の代金を請求する。決済処理装置１は、支払ユーザ端末４から一部の代金を支払う支払処理を受け付けることにより、当該支払ユーザ端末４を使用する支払ユーザに対応する一部の代金の決済を行う。
【００１４】
決済処理装置１は、所定の条件で支払ユーザに対応する一部の代金の決済が行われなかった場合に、申請ユーザ端末３に、当該支払ユーザに対応する一部の代金を請求する。このように、決済処理装置１は、商品の代金を支払可能な申請ユーザに未回収の商品の一部の代金を請求して決済することにより、商品の代金の支払を完了させ、商品が購入できなくなることを抑制することができる。
続いて、決済処理装置１の構成について説明する。
【００１５】
［決済処理装置１の構成例］
図２は、本実施形態に係る決済処理装置１の構成を示す図である。決済処理装置１は、通信部１１と、記憶部１２と、制御部１３とを備える。制御部１３は、取得部１３１と、判定部１３２と、受付部１３３と、請求部１３４と、決済部１３５と、送信部１３６とを有する。
【００１６】
通信部１１は、携帯電話回線やインターネット回線等の通信ネットワークに接続するためのインタフェースである。
記憶部１２は、例えば、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）及びＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等である。記憶部１２は、決済処理装置１を機能させるための各種プログラムを記憶する。例えば、記憶部１２は、決済処理装置１の制御部１３を、取得部１３１、判定部１３２、受付部１３３、請求部１３４、決済部１３５、及び送信部１３６として機能させるプログラムを記憶する。
【００１７】
制御部１３は、例えばＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）である。制御部１３は、記憶部１２に記憶されている各種プログラムを実行することにより、決済処理装置１に係る機能を制御する。制御部１３は、記憶部１２に記憶されているプログラムを実行することにより、取得部１３１、判定部１３２、受付部１３３、請求部１３４、決済部１３５、及び送信部１３６として機能する。
【００１８】
取得部１３１は、商品に対する代金の支払を申請する申請ユーザが使用する申請ユーザ端末３から商品の代金を示す情報を含む商品の購入要求を取得する。例えば、申請ユーザ端末３には、複数の支払方法のいずれかで商品を購入可能な商品購入アプリケーションプログラムが予めインストールされている。申請ユーザ端末３は、商品購入アプリケーションプログラムが実行されると、店舗のリストを表示し、申請ユーザから店舗の選択を受け付ける。申請ユーザ端末３は、選択された店舗に対応する店舗サーバ２にアクセスし、当該店舗において販売されている商品のリストを表示する。
【００１９】
申請ユーザ端末３は、商品のリストにおいて商品が選択され、申請ユーザにより当該商品の購入操作が行われたことに応じて、決済処理装置１に商品の購入要求を送信する。商品の購入要求には、商品の代金を示す購入金額情報と、申請ユーザを識別する申請ユーザＩＤが含まれている。取得部１３１は、申請ユーザ端末３から商品の購入要求を取得する。
【００２０】
判定部１３２は、取得部１３１が商品の購入要求を取得すると、申請ユーザの支払可能額を示す信用情報を参照し、申請ユーザによる商品の代金の支払が可能か否かを判定する。すなわち、判定部１３２は、申請ユーザによる商品の代金支払いに関してオーソリを取得する。例えば、外部サーバ（不図示）では、申請ユーザＩＤ又は申請ユーザＩＤに対応する申請ユーザを識別するための情報と、申請ユーザの支払可能額とを関連付けた信用情報が記憶されている。
【００２１】
信用情報は、クレジットカードの決済可能枠、及び銀行又は電子マネーの口座の残高である。信用情報がクレジットカードの決済可能枠である場合、申請ユーザＩＤに対応する申請ユーザを識別するための情報は、申請ユーザが所有するクレジットカードのクレジットカード番号である。また、信用情報が銀行又は電子マネーの口座の残高である場合、申請ユーザＩＤに対応する申請ユーザを識別するための情報は、申請ユーザに対応する銀行又は電子マネーの口座番号である。
【００２２】
判定部１３２は、申請ユーザによる商品の代金の支払いが可能か否かを判定する前に、信用情報を参照する許可を申請ユーザから受け付ける。判定部１３２は、信用情報を参照する許可を申請ユーザから受け付けると、外部サーバに記憶されている信用情報を参照し、商品の購入要求に含まれている申請ユーザＩＤに関連付けられている申請ユーザの支払可能額を特定する。なお、信用情報は、外部サーバに記憶されていることとしたが、これに限らず記憶部１２に記憶されていてもよい。
【００２３】
判定部１３２は、特定した申請ユーザの支払可能額が、商品の購入要求に含まれている購入金額情報が示す商品の代金以上である場合、申請ユーザによる商品の代金の支払が可能と判定する。判定部１３２は、特定した申請ユーザの支払可能額が、商品の購入要求に含まれている購入金額情報が示す商品の代金未満である場合、申請ユーザによる商品の代金の支払が不可能と判定する。
【００２４】
受付部１３３は、商品の購入要求を受け付けると、複数の支払方法のうち、いずれかの支払方法の選択を受け付ける支払方法選択画面を申請ユーザ端末３に表示させる。受付部１３３は、申請ユーザによる商品の代金の支払が可能と判定部１３２が判定すると、商品の代金の支払方法として、第１支払方法と、第２支払方法とを指定可能とする。また、申請ユーザによる商品の金額の支払が不可能と判定部１３２が判定すると、第２支払方法を指定可能とし、第１支払方法については指定できないようにする。
【００２５】
第１支払方法は、商品の代金を複数の支払ユーザにより支払う支払方法であり、所定の条件で複数のユーザのいずれかが商品の一部の代金を支払わなかった場合に、一部の代金を支払わなかった支払ユーザの代わりに申請ユーザが当該一部の代金を支払う支払方法である。第２支払方法は、商品の代金を複数の支払ユーザにより支払う支払方法であり、所定の条件で複数のユーザのいずれかが商品の一部の代金を支払わなかった場合に、商品の購入をキャンセルする支払方法である。
【００２６】
なお、複数の支払方法には、申請ユーザが単独でクレジットカードを利用して商品に対する代金を支払う支払方法、コンビニエンスストアを利用して商品に対する代金を支払方法も含まれている。また、第１支払方法又は第２支払方法により商品に対する代金を支払う場合、複数の支払ユーザそれぞれが支払う金額は、商品の代金を支払ユーザの人数で割った金額となる。
【００２７】
申請ユーザ端末３は、支払方法の指定を受け付けると、代金の支払対象となる商品を示す情報と、指定された支払方法を示す情報とを含む支払方法指定情報を決済処理装置１に送信する。代金の支払対象となる商品を示す情報には、例えば、商品を識別する商品識別情報である商品ＩＤと、商品の金額と、商品を販売する店舗を識別する店舗識別情報である店舗ＩＤとが含まれている。
【００２８】
受付部１３３は、申請ユーザ端末３から、支払方法指定情報を受信することにより、支払方法の指定を受け付ける。受付部１３３は、商品の代金の支払方法として、第１支払方法又は第２支払方法の指定を受け付けると、商品の代金を支払う複数の支払ユーザそれぞれを識別するユーザ識別情報を受け付ける。
【００２９】
例えば、受付部１３３は、商品の代金の支払方法として、第１支払方法又は第２支払方法の指定を受け付けると、申請ユーザ端末３に、支払ユーザを識別するためのユーザ識別情報を受け付けるための支払ユーザ選択画面を表示させ、複数の支払ユーザそれぞれのユーザ識別情報を受け付ける。申請ユーザ端末３は、支払ユーザ選択画面で、ユーザ識別情報の他に、支払ユーザの名前を受け付ける。ユーザ識別情報は、例えば、支払ユーザが使用する支払ユーザ端末４の電話番号である。なお、ユーザ識別情報は、支払ユーザ端末４の電話番号に限らず、支払ユーザのメールアドレス、又はＳＮＳのアカウント名であってもよい。
【００３０】
ここで、受付部１３３は、申請ユーザに対応するユーザ識別情報を受け付けることなく、申請ユーザを支払ユーザとして受け付けるようにしてもよい。また、受付部１３３は、ユーザ選択画面を介して、申請ユーザから、申請ユーザを支払ユーザに含めないようにする指示を受け付けてもよい。
【００３１】
請求部１３４は、受付部１３３が支払方法として第１支払方法又は第２支払方法の指定を受け付け、複数の支払ユーザのユーザ識別情報及び支払ユーザの名前を受け付けると、複数の支払ユーザのそれぞれが支払う一部の代金の合計が商品に対する代金となるように一部の代金を設定する。例えば、請求部１３４は、商品に対応する代金を、支払ユーザの人数で除算することにより、商品に対応する代金を均等割した一部の代金を設定する。なお、請求部１３４は、複数の支払ユーザが支払う一部の代金の設定を行った後、複数の支払ユーザのそれぞれが支払う一部の代金の合計が商品に対する代金となることを条件として、複数の支払ユーザそれぞれが支払う一部の代金の変更を申請ユーザから受け付けてもよい。また、請求部１３４は、一部の代金を請求する前に、支払ユーザの支払額を支払ユーザに通知し、支払ユーザから変更要求を受け付けるようにしてもよい。
【００３２】
請求部１３４は、複数の支払ユーザそれぞれが使用する支払ユーザ端末４に、支払ユーザが支払う一部の代金を請求する。例えば、請求部１３４は、ＳＭＳ（Ｓｈｏｒｔ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）を用いて、ユーザ識別情報としての支払ユーザ端末４の電話番号に対して、支払ユーザが支払う一部の代金を請求するための請求ページのＵＲＬを含むメッセージを送信する。請求ページは、決済処理装置１が生成して提供するものであり、請求ページのＵＲＬは、決済処理装置１のアドレスを示している。請求部１３４は、複数の支払ユーザ端末４のそれぞれに、一部の代金を請求する前に、複数の支払ユーザのそれぞれから一部の代金の請求の承認を受け付けるようにしてもよい。そして、請求部１３４は、複数の支払ユーザ端末４のそれぞれから請求の承認を受け付けたことを条件として、複数の支払ユーザ端末４のそれぞれに一部の代金を請求してもよい。
【００３３】
また、請求部１３４は、決済部１３５が一部の代金の決済を受け付ける支払期限を設定する。請求部１３４は、商品の代金の額、支払ユーザに請求される一部の代金の額、及び支払ユーザの人数の少なくともいずれかに基づいて支払期限を設定する。請求部１３４は、商品の代金の額が大きければ大きいほど支払期限を遅く設定したり、支払ユーザの人数が多ければ多いほど支払期限を遅く設定したりしてもよい。例えば、商品の代金、支払ユーザに請求される一部の代金の額、支払ユーザの人数の範囲に対し、請求を開始してから支払期限までの時間を関連付けて記憶させておき、請求部１３４が、商品の代金の額、支払ユーザに請求される一部の代金の額、及び支払ユーザの人数の少なくともいずれかに対応する支払期限までの時間を特定してもよい。そして、請求部１３４は、現在の時刻（請求する時刻）に、特定した支払期限までの時間を加算した時刻を支払期限として設定してもよい。
【００３４】
なお、請求部１３４は、商品の代金の額、支払ユーザに請求される一部の代金の額、及び支払ユーザの人数の少なくともいずれかに基づいて支払期限を設定したが、これに限らない。例えば、受付部１３３が、申請ユーザ端末３から支払期限を示す情報を受け付け、請求部１３４が、決済部１３５が一部の代金の決済を受け付ける支払期限として、受付部１３３が受け付けた支払期限を設定してもよい。また、受付部１３３が、店舗の関係者から予め商品の代金を複数の支払ユーザが支払う場合の支払期限を商品ごとに受け付けておき、請求部１３４が、決済部１３５が一部の代金の決済を受け付ける支払期限として、受付部１３３が受け付けた支払期限を設定してもよい。このようにすることで、決済処理装置１は、商品の代金、支払ユーザの人数、店舗側の都合等に応じて支払期限を設定することができる。
【００３５】
請求部１３４は、複数の支払ユーザによる支払状況を管理するために、代金の支払対象となる商品を示す情報と、支払期限と、申請ユーザＩＤと、支払ユーザの名前と、複数の支払ユーザそれぞれのユーザ識別情報と、支払ユーザが一部の代金を支払った日時とを関連付けた支払管理情報を記憶部１２に記憶させる。
【００３６】
図３は、支払管理情報の一例を示す図である。図３に示すように、支払管理情報は、代金の支払対象となる商品を示す情報である店舗ＩＤ、商品ＩＤ及び商品の金額と、支払期限と、申請ユーザＩＤと、支払ユーザそれぞれのユーザ識別情報である支払ユーザの電話番号と、支払ユーザの名前と、支払フラグと、支払日時とを関連付けた情報であることが確認できる。
【００３７】
支払フラグは、支払ユーザが一部の代金を支払ったか否かを特定するための情報である。支払ユーザが一部の代金を支払っていない場合、支払フラグには「０」が格納され、支払ユーザが一部の代金を支払った場合、支払フラグには「１」が格納される。また、一部の代金の請求がキャンセルされた場合には、支払フラグには「２」が格納される。なお、支払管理情報が記憶部１２に記憶された時点では、支払ユーザによる支払が行われていないことから、支払日時は空白となる。支払日時は、決済部１３５により一部の代金の決済が行われたことに応じて入力される。
【００３８】
決済部１３５は、支払ユーザ端末４から一部の代金を支払う支払処理を受け付けることにより、当該支払ユーザ端末４を使用する支払ユーザに対応する一部の代金の決済を行う。例えば、請求部１３４が商品の一部の代金を支払ユーザ端末４に請求した後に、支払ユーザ端末４において一部の代金の請求ページのＵＲＬが選択されると、決済部１３５は、支払ユーザが代金を支払うための請求ページを生成し、当該請求ページを支払ユーザ端末４に送信する。
【００３９】
図４は、支払ユーザ端末４に表示される請求ページの一例を示す図である。図４に示すように、請求ページには、支払ユーザが支払う商品の一部の代金と、支払期限と、支払ユーザが選択可能な支払手段と、「支払う」と示された決済ボタンとが表示されていることが確認できる。図４に示す請求ページにおいて、支払手段が選択された状態で決済ボタンが押下されると、支払ユーザ端末４は、選択された支払手段を示す情報と、代金の支払対象となる商品を示す情報と、支払ユーザのユーザ識別情報とを含む支払手段指定情報を決済処理装置１に送信する。
【００４０】
決済部１３５は、支払手段指定情報を支払ユーザ端末４から受信することにより、支払ユーザに対応する支払処理を受け付ける。決済部１３５は、支払処理を受け付けると、当該支払ユーザに対応する一部の代金の決済を行う。
【００４１】
決済部１３５は、一部の代金の決済が完了すると、請求ページに、決済が完了したことを示す情報を表示させる。また、決済部１３５は、記憶部１２に記憶されている支払管理情報を参照し、受信した代金の支払対象となる商品を示す情報と、ユーザ識別情報とに関連付けられている支払フラグを「０」から「１」に更新するとともに、支払日時を、現在の日時に更新する。また、決済部１３５は、複数の支払ユーザに対応する決済が行われ、全ての支払ユーザの支払フラグが「１」になると、商品に対する代金の支払いが完了したと判定する。
【００４２】
決済部１３５は、商品に対する代金の支払いが完了したと判定すると、店舗に対して商品に対する代金を支払う。例えば、決済部１３５は、記憶部１２に記憶されている支払管理情報に含まれている店舗ＩＤと、商品の金額とに基づいて、店舗ＩＤに対応する店舗に、商品の金額を支払う支払処理を実行する。
【００４３】
なお、決済部１３５は、受付部１３３が第１支払方法の指定を受け付けることにより請求部１３４が商品の一部の代金を複数の支払ユーザに請求すると、商品を販売する店舗に商品の代金を支払うようにしてもよい。そして、決済部１３５は、商品の代金を店舗に支払った後に、複数の支払ユーザ端末４のそれぞれから商品の一部の代金を支払う支払処理を受け付けることにより、当該支払ユーザ端末４の支払ユーザに対応する一部の代金の決済を行うようにしてもよい。このようにすることで、店舗側は、全ての支払ユーザ端末４の支払ユーザが商品の一部の代金を支払うことにより商品の代金の支払が完了する前に、商品の代金を受領することができる。
【００４４】
ここで、所定の条件で支払ユーザに対応する一部の代金の決済が行われないことがある。所定の条件は、例えば、請求部１３４が設定した支払期限までに商品の一部の代金の決済を行うことである。請求部１３４は、受付部１３３が第１支払方法の指定を受け付けた場合において、所定の条件で支払ユーザに対応する商品の一部の代金の決済が行われなかったとき、当該商品の購入要求を行った申請ユーザが使用する申請ユーザ端末３に、当該一部の代金を請求する。
【００４５】
請求部１３４は、設定した支払期限までに商品の一部の代金の決済が行われなかった支払ユーザが存在する場合、当該支払ユーザに請求した一部の代金の請求をキャンセルし、申請ユーザ端末３に、当該一部の代金を請求する。請求部１３４は、支払管理情報を参照し、設定した支払期限までに商品の一部の代金の決済が行われなかった支払ユーザに対応する支払フラグに「２」を格納する。そして、請求部１３４は、申請ユーザ端末３の電話番号と、申請ユーザの名前と、申請ユーザが新たに支払う金額とを関連付けて支払管理情報に記憶させる。
【００４６】
その後、決済部１３５は、申請ユーザ端末３において当該一部の代金に対応する請求ページが表示され、当該請求ページを介して支払手段指定情報を受信すると、申請ユーザに新たに請求された一部の代金の決済を行う。これにより、商品に対する代金の支払いが完了する。
【００４７】
なお、請求部１３４は、受付部１３３が第１支払方法の指定を受け付けた場合において、所定の条件で支払ユーザに対応する商品の一部の代金の決済が行われなかったとき、申請ユーザ端末３に当該一部の代金を請求したが、これに限らない。例えば、決済部１３５が、当該一部の代金の支払者を申請ユーザに変更し、当該一部の代金の決済を自動的に行うようにしてもよい。この場合、受付部１３３は、例えば、第１支払方法の指定の受付時に、申請ユーザから一部の代金の支払手段を受け付けておく。あるいは、受付部１３３は、取得部１３１が申請ユーザから商品の購入要求を取得し、申請ユーザの支払可能額を示す信用情報を参照する前に、申請ユーザから代金の支払手段を受け付けてもよい。判定部１３２は、当該支払い手段に基づき、申請ユーザによる商品代金の支払いが可能か否かを判定してもよい。そして、決済部１３５は、所定の条件で支払ユーザに対応する商品の一部の代金の決済が行われなかった場合に、申請ユーザから受け付けた支払手段に基づいて、当該一部の代金の決済を自動的に行う。
【００４８】
また、決済部１３５は、請求部１３４が第２支払方法に対応して商品の代金の請求を行った場合に、所定の条件で支払ユーザに対応する商品の一部の代金の決済が行われなかったとき、既に行われた一部の代金の決済をキャンセルするとともに、当該商品の購入をキャンセルする。このようにすることで、支払ユーザの未払いにより、店舗側が、未払分の一部の代金が回収できなくなり、店舗側に損失が発生することを回避することができる。また、申請ユーザも、未払分の一部の代金を支払う義務が生じないため、申請ユーザの負担を軽減することができる。
【００４９】
送信部１３６は、一部の代金の決済を行っていない支払ユーザを示す情報を申請ユーザ端末３に表示させるための情報を申請ユーザ端末３に送信する。例えば、申請ユーザ端末３は、商品購入アプリケーションプログラムが実行されている場合に、複数の支払ユーザそれぞれの支払状況を示す支払状況画面の表示操作を受け付ける。申請ユーザ端末３は、当該表示操作が行われたことに応じて、申請ユーザのユーザＩＤを含む、複数の支払ユーザそれぞれの支払状況を示す情報を取得する支払状況確認要求を決済処理装置１に送信する。
【００５０】
送信部１３６は、支払状況確認要求を取得すると、支払状況確認要求に含まれる申請ユーザのユーザＩＤに関連付けられている複数の支払ユーザの名前、支払フラグ及び支払日時を特定する。送信部１３６は、特定した複数の支払ユーザの名前のそれぞれに、支払フラグが示す支払状況及び支払日時を関連付けて表示する支払状況画面を生成し、申請ユーザ端末３に表示する。
【００５１】
図５は、申請ユーザ端末３に表示される支払状況画面の一例を示す図である。図５に示す例では、支払状況画面には、複数の支払ユーザの名前と、支払ユーザの支払状況とが関連付けて表示されていることが確認できる。このようにすることで、申請ユーザは、複数の支払ユーザのうち、一部の代金の決済を行っていない支払ユーザを確認することができる。
【００５２】
また、支払状況画面には、支払状況が未払の支払ユーザに関連して「メッセージ送信」と示されるメッセージ送信ボタンが設けられている。申請ユーザ端末３は、メッセージ送信ボタンが選択されたことに応じて、申請ユーザのユーザＩＤと、メッセージを送信する対象の支払ユーザの識別情報とを含むメッセージの送信要求を決済処理装置１に送信する。送信部１３６は、メッセージの送信要求を取得すると、メッセージの入力画面を申請ユーザ端末３に送信し、当該入力画面を申請ユーザ端末３に表示させる。申請ユーザ端末３は、入力画面に催促する旨のメッセージ等が入力された後、申請ユーザからメッセージの送信操作を受け付けると、メッセージを決済処理装置１に送信する。送信部１３６は、メッセージを受信すると、申請ユーザを送信元とし、メッセージの送信要求に含まれている支払ユーザの識別情報を宛先として、当該メッセージを送信する。このようにすることで、申請ユーザは、支払状況が未払の支払ユーザに支払を催促する旨のメッセージを送信することができる。
【００５３】
なお、支払状況画面は、申請ユーザ端末３に表示されることとしたが、これに限らず、支払ユーザ端末４に表示されてもよい。そして、送信部１３６は、支払状況画面を介して、支払ユーザから他の支払ユーザ宛のメッセージを送信できるようにしてもよい。また、送信部１３６は、支払期限を経過した時点、又は支払期限よりも一定時間前（例えば１日前）に、申請ユーザから操作を受け付けることなく、支払状況が未払の支払ユーザに対して支払を催促する旨のメッセージを自動的に送信してもよい。
【００５４】
［動作シーケンス］
図６は、本実施形態に係る決済処理装置１、申請ユーザ端末３、支払ユーザ端末４における第１支払方法指定時の処理の流れを示すシーケンス図である。図７は、図６に続くシーケンス図である。図６では、支払方法として第１支払方法が指定された時点からの処理の流れを説明する。また、本シーケンス図の説明では、２つの支払ユーザ端末４と、申請ユーザ端末３のユーザが支払ユーザとなり、商品の代金を支払うものとして説明する。
【００５５】
まず、決済処理装置１の受付部１３３は、申請ユーザ端末３から、第１支払方法が指定されたことを示す支払方法指定情報を受信する（Ｓ１）。受付部１３３は、支払ユーザ選択画面を申請ユーザ端末３に送信し、支払ユーザ選択画面を申請ユーザ端末３に表示させる（Ｓ２）。受付部１３３は、支払ユーザ選択画面を介して、ユーザ識別情報として複数の支払ユーザの電話番号を受け付ける（Ｓ３）。
【００５６】
請求部１３４は、受付部１３３が複数の支払ユーザの電話番号を受け付けると、商品に対応する代金を、支払ユーザの人数で除算することにより、複数の支払ユーザのそれぞれが支払う一部の代金を設定する（Ｓ４）。請求部１３４は、ＳＭＳを用いて、複数の支払ユーザ端末４のそれぞれの電話番号に対して、支払ユーザが支払う一部の代金を請求する（Ｓ５〜Ｓ７）。
【００５７】
図７に説明を移す。決済部１３５は、請求部１３４が支払ユーザが支払う一部の代金を請求した後、申請ユーザ端末３を含む複数の支払ユーザ端末４から、支払手段指定情報を受信すると、当該支払ユーザ端末４を使用する支払ユーザに対応する決済処理を行う。ここでは、申請ユーザ端末３と、１つの支払ユーザ端末４とから支払手段指定情報を受信し、決済処理が行われるものとする（Ｓ８〜Ｓ１１）。
【００５８】
その後、請求部１３４は、一部の代金の支払期限内に全ての支払ユーザに対応する商品の一部の代金の決済が行われたか否かを判定する（Ｓ１２）。請求部１３４は、全ての支払ユーザに対応する商品の一部の代金の決済が行われなかったと判定すると、申請ユーザ端末３に、決済が行われていない一部の代金を請求する（Ｓ１３）。
その後、決済部１３５は、申請ユーザ端末３から支払手段指定情報を受信すると、当該申請ユーザ端末３を使用する支払ユーザに対応する決済処理を行う（Ｓ１４、Ｓ１５）。
【００５９】
［変形例］
上述の実施形態では、判定部１３２は、申請ユーザによる商品の代金の支払いが可能か否かを判定する前に、信用情報を参照する許可を申請ユーザから受け付けることとしたが、これに限らない。例えば、受付部１３３が、商品の購入要求を受け付ける前に申請ユーザに対応する信用情報を参照する許可を受け付けておいてもよい。受付部１３３による信用情報の許可の受付は、１回のみ行われるものであってもよい。判定部１３２は、受付部１３３が申請ユーザから信用情報を参照する許可を受け付けていることを条件として、信用情報を参照し、申請ユーザが商品の金額の支払が可能か否かを判定するようにしてもよい。このようにすることで、決済処理装置１は、信用情報の参照時に申請ユーザから信用情報の参照許可を毎回受け付けなくてもよいので、申請ユーザの負担を軽減することができる。
【００６０】
また、請求部１３４は、支払ユーザが商品の一部の代金を支払わなかった場合に、当該支払ユーザのユーザ識別情報を、代金を支払わなかったユーザを管理する未払ユーザのユーザ識別情報として記憶部１２に記憶させるようにしてもよい。そして、受付部１３３は、申請ユーザ端末３から、第１支払方法又は第２支払方法の指定を受け付けた場合に申請ユーザから受け付けた支払ユーザのユーザ識別情報の少なくともいずれかが、未払ユーザのユーザ識別情報として記憶部１２に記憶されている場合、指定された支払方法である第１支払方法又は第２支払方法による代金の支払いを中止してもよい。このようにすることで、決済処理装置１は、支払ユーザによる代金の支払が行われない可能性が高い場合に、第１支払方法及び／又は第２支払方法による代金の支払が行われないようにし、申請ユーザが未払ユーザの代金を支払うことを防止することができる。
【００６１】
この場合において、受付部１３３は、第１支払方法及び／又は第２支払方法による代金の支払いを受け付けないようにする代わりに、申請ユーザから受け付けた支払ユーザのうち、未払ユーザに対応する支払ユーザを示す情報を申請ユーザ端末３に表示させ、申請ユーザから、第１支払方法又は第２支払方法による代金の支払いをこのまま行うかの許可を受け付けるようにしてもよい。そして、請求部１３４は、第１支払方法又は第２支払方法による代金の支払いの許可を受け付けたことに応じて、支払ユーザに一部の代金を請求するようにしてもよい。
【００６２】
また、上述の実施形態では、請求部１３４が設定した支払期限までに商品の一部の代金の決済を行うことを所定の条件とした。そして、請求部１３４が、受付部１３３が第１支払方法の指定を受け付けた場合において、所定の条件で商品の一部の代金の決済が行われなかったとき、当該商品の購入要求を行った申請ユーザが使用する申請ユーザ端末３に、当該一部の代金を請求したが、これに限らない。所定の条件は、申請ユーザが支払状況画面を介して支払状況が未払の支払ユーザにメッセージを送信してから予め定められた期間を経過する前に当該支払ユーザが商品の一部の代金の決済を行うことであってもよい。また所定の条件は、決済処理装置１が支払状況が未払の支払ユーザに支払いを催促するメッセージを送信してから予め定められた期間を経過する前に当該支払ユーザが商品の一部の代金の決済を行うことであってもよい。
【００６３】
また、決済処理装置１の制御部１３は特典付与部として機能し、支払ユーザが商品の一部の代金を支払わなかったことにより、当該一部の代金が申請ユーザに請求され、申請ユーザが当該一部の代金を支払った場合に、申請ユーザに特典を付すようにしてもよい。このようにすることで、決済処理装置１は、申請ユーザの負担を軽減することができる。
【００６４】
［本実施形態における効果］
以上説明したように、本実施形態に係る決済処理装置１は、申請ユーザ端末３から商品の代金を示す情報を含む商品の購入要求を取得し、申請ユーザによる商品の代金の支払が可能と判定すると、商品の代金の支払方法として、商品の代金を複数のユーザにより支払う第１支払方法を指定可能とする。決済処理装置１は、第１支払方法の指定を受け付けると、商品の代金を支払う複数の支払ユーザそれぞれを識別するユーザ識別情報を受け付け、複数の支払ユーザのそれぞれが支払う一部の代金の合計が商品に対する代金となるように一部の代金を設定し、複数の支払ユーザそれぞれが使用する支払ユーザ端末４に、設定した一部の代金を請求する。決済処理装置１は、所定の条件で支払ユーザに対応する一部の代金の決済が行われなかった場合に、申請ユーザ端末３に当該一部の代金を請求する。このようにすることで、決済処理装置１は、申請ユーザに商品の一部の代金の支払を行わせることにより商品の代金の支払を完了させ、商品が購入できなくなることを抑制することができる。
【００６５】
なお、本発明により、国連が主導する持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の目標９「産業と技術革新の基盤をつくろう」に貢献することが可能となる。
【００６６】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。例えば、装置の分散・統合の具体的な実施の形態は、以上の実施の形態に限られず、その全部又は一部について、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。また、複数の実施の形態の任意の組み合わせによって生じる新たな実施の形態も、本発明の実施の形態に含まれる。組み合わせによって生じる新たな実施の形態の効果は、もとの実施の形態の効果を合わせ持つ。
【符号の説明】
【００６７】
１・・・決済処理装置、１１・・・通信部、１２・・・記憶部、１３・・・制御部、１３１・・・取得部、１３２・・・判定部、１３３・・・受付部、１３４・・・請求部、１３５・・・決済部、１３６・・・送信部、２・・・店舗サーバ、３・・・申請ユーザ端末、４・・・支払ユーザ端末
【要約】
【課題】商品が購入できなくなることを抑制する。
【解決手段】決済処理装置１は、申請ユーザ端末３から商品の代金を示す情報を含む商品の購入要求を取得する取得部１３１と、申請ユーザによる商品の代金の支払が可能か否かを判定されると、商品の代金を複数のユーザにより支払う第１支払方法を指定可能とし、第１支払方法の指定を受け付けると、複数の支払ユーザそれぞれを識別するユーザ識別情報を受け付ける受付部１３３と、複数の支払ユーザのそれぞれが支払う一部の代金の合計が商品に対する代金となるように一部の代金を設定し、複数の支払ユーザ端末４に、設定した一部の代金を請求し、所定の条件で支払ユーザに対応する一部の代金の決済が行われなかった場合に、申請ユーザ端末３に当該一部の代金を請求する請求部１３４とを有する。
【選択図】図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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