(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボデーの正面でワークを把握するチャックに装着して使用する構造体であって、
上物治具と、第１及び第２の固定部材と、把握部とを備え、
前記チャックは、前記上物治具を着脱させる着脱領域を有し、
前記着脱領域は、第１の空間を有し、
前記上物治具は、第２の空間を有し、
前記第１の固定部材は、前記第１の空間に収容可能に構成され、
前記第２の固定部材は、前記第２の空間に収容可能に構成され、
前記第１及び第２の固定部材の螺合度合いを調節することで、前記上物治具を前記着脱領域に対して着脱可能に構成され、
前記把握部は、
前記第１及び第２の固定部材の少なくとも一方に設けられ、且つ
前記ボデーの外周に対して前記ボデーの径方向外側に突出する構造を有し、本構造体の着脱の際に前記突出する構造を把握可能に構成され、
前記螺合度合いを緩めた状態で、前記突出する構造を把握して前記径方向外側に移動させることで、本構造体を前記径方向外側に向かって取り外し可能に構成されるもの。
【請求項２】
請求項１に記載の構造体において、
前記螺合度合いを緩めると、前記上物治具が前記チャックの着脱領域から強制的に離間するように構成されるもの。
【請求項３】
請求項２に記載の構造体において、
前記上物治具が係止部材をさらに備え、
前記螺合度合いを緩めると、前記第２の固定部材の一端が前記係止部材を介して前記上物治具を押圧し、これにより、前記上物治具が前記チャックの着脱領域から強制的に離間するように構成されるもの。
【請求項４】
請求項３に記載の構造体において、
規制部材をさらに備え、
前記規制部材は、
前記第２の固定部材の他端に設けられ、且つ
前記上物治具と前記第１の固定部材との前記離間を一定の距離以下に規制するように構成されるもの。
【請求項５】
請求項２に記載の構造体において、
弾性部材をさらに備え、
前記弾性部材は、前記螺合度合いを緩めると前記上物治具が前記チャックの着脱領域から強制的に離間するように、付勢するもの。
【請求項６】
請求項１〜請求項５の何れか１つに記載の構造体において、
前記第１の固定部材は、逆Ｔ字形状を有するＴナットであり、前記第１の空間は、前記逆Ｔ字形状を有し且つ前記Ｔナットを収容するＴ溝であり、
前記第２の固定部材は、ボルトであり、前記第２の空間は、前記ボルトを貫通させる貫通孔であり、
前記Ｔナットにボルト穴が設けられ、前記ボルトが前記ボルト穴に螺合可能に構成されるもの。
【請求項７】
請求項６に記載の構造体において、
前記把握部は、
前記Ｔナットに設けられ、且つ
前記Ｔナットが前記Ｔ溝に収容されている状態において、前記Ｔ溝から前記チャックの外部に突出するように構成されるもの。
【請求項８】
請求項７に記載の構造体において、
前記把握部は、前記チャックの外部に突出したフランジ部を備え、
前記上物治具が前記着脱領域に固定された状態において、前記フランジ部が前記着脱領域の一部に当接するように構成されるもの。
【請求項９】
請求項６〜請求項８の何れか１つに記載の構造体において、
前記ボルトが１本であり、
廻り止め部材をさらに備え、
前記廻り止め部材は、前記上物治具及び前記Ｔナットにそれぞれ設けられた穴にまたがって延在し、これにより、前記螺合度合いを調節する際に前記上物治具が前記Ｔナットに対して前記ボルト周りに回転しないように構成されるもの。
【請求項１０】
請求項１〜請求項９の何れか１つに記載の構造体において、
前記チャックの着脱領域は、前記チャックの径方向に開閉可能に構成される複数のマスタージョーであり、
前記上物治具は、前記マスタージョーに着脱可能に構成される複数のトップジョーであるもの。
【請求項１１】
ボデーの正面でワークを把握するチャックであって、
請求項１〜請求項１０の何れか１つに記載の構造体を備え、これが着脱可能に構成されるもの。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造体、及びチャックに関する。
【背景技術】
【０００２】
産業機械等の分野において、加工対象に合わせて所定の上物治具（当該産業機械の一部とも解する）を産業機械に対して着脱する場面がある。例えば、特許文献１には、ボデーの正面でワークを把握するチャックが開示されており、このようなチャックでは、ワークに合わせて上物治具であるトップジョーを交換する必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−０８６００５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
チャックに限らず、上物治具の取り付けにあたっては、互いにオスメスのネジ構造を有する１組の固定部材（第１及び第２の固定部材）を螺合させて行う。逆に取り外す際には、かかる螺合を緩めることでなされる。このような着脱に際して、上物治具と、１組の固定部材とをすべてばらばらにするのではなく、これらを一体的に構造体として取り扱うことが多い。
【０００５】
しかし、着脱時には、１組の固定部材間の螺合状態を緩める必要があり、構造体には多くの隙間ができることになる。例えば、上物治具とこれを挿通する第２の固定部材（例えばチャックでいえばボルトのネジ頭）との間に隙間ができる。その結果、上物治具と第１の固定部材（例えばチャックでいえばＴナット）との相対位置関係も不安定になる。具体的には、ボルトを緩めてもボルトだけが離間して上物治具は離間しなかったり、ガタの範囲で傾いたりすることがある。したがって、上物治具を把握して着脱を行う際に、産業機械に対する第２の固定部材の位置決めが困難で、作業者に負担が大きい。
【０００６】
本発明は、かかる事情を鑑みてなされたものであり、位置決めの困難さを抑制し円滑に上物治具を着脱することができる構造体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様によれば、産業機械に装着して使用する構造体であって、上物治具と、第１及び第２の固定部材と、把握部とを備え、前記産業機械は、前記上物治具を着脱させる着脱領域を有し、前記着脱領域は、第１の空間を有し、前記上物治具は、第２の空間を有し、前記第１の固定部材は、前記第１の空間に収容可能に構成され、前記第２の固定部材は、前記第２の空間に収容可能に構成され、前記第１及び第２の固定部材の螺合度合いを調節することで、前記上物治具を前記着脱領域に対して着脱可能に構成され、前記把握部は、前記第１及び第２の固定部材の少なくとも一方に設けられ、且つ前記螺合度合いを緩めた状態で本構造体を円滑に移動できるように、把握可能に構成されるものが提供される。
【０００８】
本発明に係る構造体は、第１及び第２の固定部材の少なくとも一方に把握部を具備する。このため、螺合度合いを緩めた状態で把握部を把握することにより、本構造体を円滑に移動させることができる、という有利な効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施形態に係るチャックの斜視図。
【図２】第１の実施形態に係るチャックの正面図。
【図３】図２におけるＡ−Ａ断面図。
【図４】［図４Ａ］マスタージョーの正面斜視図、［図４Ｂ］マスタージョーの背面斜視図。なお、図面においては実際には、Ｆｉｇ．４Ａ及びＦｉｇ．４Ｂとして記載されているが、明細書中では「Ｆｉｇ．」に代えて「図」として表記するものとする。以下同様である。
【図５】［図５Ａ］トップジョーの正面斜視図、［図５Ｂ］トップジョーの背面斜視図。
【図６】［図６Ａ］第１の実施形態に係る構造体の正面斜視図、［図６Ｂ］第１の実施形態に係る構造体の背面斜視図。
【図７】第１の実施形態に係る構造体の分解図。
【図８】［図８Ａ］第１の実施形態に係る構造体の正面図。［図８Ｂ］図８ＡにおけるＢ−Ｂ断面図。
【図９】第１の実施形態に係る構造体の平面図。
【図１０】［図１０Ａ］第２の実施形態に係る構造体の正面斜視図、［図１０Ｂ］第２の実施形態に係る構造体の背面斜視図。
【図１１】［図１１Ａ］第３の実施形態に係る構造体の正面斜視図、［図１１Ｂ］第３の実施形態に係る構造体の背面斜視図。
【図１２】［図１２Ａ］第４の実施形態に係る構造体の正面斜視図、［図１２Ｂ］第４の実施形態に係る構造体の背面斜視図。
【図１３】［図１３Ａ］第４の実施形態に係る構造体の正面図、［図１３Ｂ］図１３ＡにおけるＣ−Ｃ断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を用いて本発明の実施形態について説明する。以下に示す実施形態中で示した各種特徴事項は、互いに組合せ可能である。以下、簡単のため、構造体を着脱する一例として、産業機械がボデーの正面でワークを把握するチャックである場合について説明する。
【００１１】
１．第１の実施形態
第１節では、第１の実施形態に係る構造体ＳＴ及びチャック１について説明する。図１は、第１の実施形態に係るチャック１の斜視図を示している。図２は、第１の実施形態に係るチャック１の正面図を示している。図３は、図２におけるＡ−Ａ断面図を示している。
【００１２】
１．１  全体構成
産業機械であるチャック１は、ボデー２と、着脱領域と、この着脱領域に取り付けられる構造体ＳＴとを備える。換言すると、ボデーの正面でワークを把握するチャック１は、構造体ＳＴを備え、これが着脱可能に構成されるものといえる。具体的には、着脱領域とは、チャックの径方向（後述）に開閉可能に構成される複数のマスタージョー３である。また、構造体ＳＴは、上物治具と、第１及び第２の固定部材と、把握部８とを備える。上物治具とは、マスタージョー３に着脱可能に構成される複数のトップジョー４である。第１の固定部材とは、逆Ｔ字形状を有するＴナット５であり、第２の固定部材は、トップジョーボルト６である。以下、これら具体的な構成要素についてさらに詳述する。
【００１３】
＜ボデー２＞
ボデー２は、その正面が回転軸Ｒに直交するように、その背面側が旋盤等の産業機械（工作機械）に固定されて用いられる。以下の説明で方向を示す際、適宜、この向きに従って、正面側、背面側、回転軸方向（回転軸Ｒが延在する方向）、周方向（回転軸Ｒの回りの方向）、径方向（回転軸Ｒを中心とするその半径の方向）等を用いる。ボデー２は、その正面において径方向に沿って設けられたガイド溝２１を備え、マスタージョー３がガイド溝２１に収容される。また、ボデー２の内部には、回転軸Ｒの軸線方向に移動可能なプランジャ２２が設けられている。
【００１４】
＜マスタージョー３＞
本実施形態では、３つのマスタージョー３を有するものとして説明しているが、把握するワークの形状、把握方法、チャック１の大きさ、トップジョー４の大きさ等によっては、一対の、又は４つ以上のマスタージョー３を有するものとして実施してもよい。特に、チャック１は、正面（図２参照）からみて３等分した位置ごとにマスタージョー３が配置されていることに留意されたい。これらは同一のため、その内の一箇所のみについて説明するものとする。以後、マスタージョー３に対応するトップジョー４、Ｔナット５、トップジョーボルト６についても同様である。
【００１５】
図１及び図３に示されるように、マスタージョー３は、ボデー２におけるガイド溝２１に収容されている。これによりマスタージョー３は、ガイド溝２１に沿って径方向に開閉可能に構成される。具体的には、プランジャ２２の回転軸方向の並進移動がマスタージョー３の径方向の並進移動に変換可能であるように、ボデー２の内部の構成要素が連関的に配置されている。かかる内部の構成要素については特に限定されるものではない。
【００１６】
図４Ａは、マスタージョー３の正面斜視図を示し、図４Ｂは、マスタージョー３の背面斜視図を示している。すなわち、チャック１は、トップジョー４を着脱させるマスタージョー３に第１の空間を有する。第１の空間とは、逆Ｔ字形状を有し且つＴナット５を収容するＴ溝３１である。これによりＴナット５がマスタージョー３におけるＴ溝３１に対して挿入可能に構成される。また、マスタージョー３は、山及び谷が交互に連続してなるセレーション３５を有する。セレーション３５のピッチの値は、例えば、０．５〜５．０ｍｍであり、後述のトップジョー４におけるセレーション４５のピッチと同一になるように構成されている。また、マスタージョー３は、Ｔナット５を挿入可能な逆Ｔ字形状のＴ溝３１を備える。
【００１７】
＜トップジョー４＞
図５Ａは、トップジョー４の正面斜視図を示し、図５Ｂは、トップジョー４の背面斜視図を示している。トップジョー４は、把握面４０を備え、マスタージョー３上に取り付けられることで所望の作業対象であるワーク（不図示）を把握面４０により把握可能に構成される。第１の実施形態では、トップジョー４は、把握面４０が中心側に近い位置に加工された状態を示している。一方、大きいワークに合わせて把握面４０を外周側に加工することもできる（例えば、第２及び第３の実施形態を参照）。
【００１８】
トップジョー４は、第２の空間を有する。第２の空間とは、トップジョーボルト６を貫通させる貫通孔４１である。より詳細には、トップジョー４は、その正面視又は背面視においてトップジョーボルト６を挿通させるための貫通孔４１を有している。また、トップジョー４は、その背面視において廻り止め部材７１（ピン）を挿入させるためのピン穴４３を有している。さらに、トップジョー４の二面幅４２には、トップジョーボルト６の挿通方向（軸方向）に略垂直方向に沿って、係止部材７２（ピン）を挿入させるピン穴４４を２つ有している。なお、数は特に限定されるものではない。これらについては再度説明する。
【００１９】
また、図５Ｂに示されるように、トップジョー４は、セレーション３５とピッチの値が等しいセレーション４５を有する。すなわち、チャック１は、セレーション３５，４５の山と谷を互いに噛み合わせて、ピッチ単位で、その相対位置を調節することができる。山及び谷が連続する方向が、トップジョー４の位置を調節する調節方向となる。セレーション３５，４５によってマスタージョー３とトップジョー４の相対位置を確定させた後、後述のＴナット５にトップジョーボルト６を螺合させることで、マスタージョー３に対するトップジョー４の相対位置を固定することができる。
【００２０】
＜Ｔナット５及びトップジョーボルト６＞
図６Ａは、第１の実施形態に係る構造体ＳＴの正面斜視図を示し、図６Ｂは、第１の実施形態に係る構造体ＳＴの背面斜視図を示している。図７は、第１の実施形態に係る構造体ＳＴの分解図を示している。Ｔナット５は、Ｔ溝３１に収容可能に構成される。そして、Ｔナット５にボルト穴５１が設けられ、トップジョーボルト６がボルト穴５１に螺合可能に構成される。また、トップジョーボルト６は、貫通孔４１に収容可能に構成される。
【００２１】
まとめると、Ｔナット５をマスタージョー３におけるＴ溝３１に挿入するとともに、トップジョーボルト６をトップジョー４における貫通孔４１を挿通させ且つＴナット５におけるボルト穴５１に螺合させることで、トップジョー４がマスタージョー３に固定される。
【００２２】
すなわち、Ｔナット５及びトップジョーボルト６の螺合度合いを調節することで、トップジョー４をマスタージョー３に対して着脱可能に構成されることに留意されたい。また、このような着脱に際して、構造体ＳＴが一体的な交換ユニットとして取り扱われる。
【００２３】
図８Ａは、第１の実施形態に係る構造体ＳＴの正面図を示し、図８Ｂは、図８ＡにおけるＢ−Ｂ断面図を示している。構造体ＳＴにおいては、トップジョーボルト６が１本であり、これによって、構造体ＳＴとして一体化されている。そのため、螺合度合いの調節時に、トップジョーボルト６周りにトップジョー４が回転してしまうおそれがある。これを防止するため、第１の実施形態では、構造体ＳＴが廻り止め部材７１をさらに備える。Ｔナット５にはピン穴５２が設けられ、廻り止め部材７１は、トップジョー４及びＴナット５にそれぞれ設けられたピン穴４３，５２にまたがって延在し、これにより、螺合度合いを調節する際にトップジョー４がＴナット５に対してトップジョーボルト６周りに回転しないように構成される。
【００２４】
また、構造体ＳＴにおいては、トップジョー４が係止部材７２をさらに備える。そして、螺合度合いを緩めると、トップジョーボルト６が係止部材７２を介してトップジョー４を押圧し、これにより、トップジョー４がマスタージョー３から強制的に離間するように構成される。このような構成により、螺合度合いをある程度緩めた状態であっても、Ｔナット５に対するトップジョー４の相対位置関係が安定するという有利な効果を奏する。
【００２５】
Ｔナット５は、後述の把握部８における軸部８１ｂを螺合可能なボルト穴５３と、規制部材となるボルト８３を螺合可能なボルト穴（不図示）とを備える。
【００２６】
＜把握部８＞
把握部８は、第１及び第２の固定部材（Ｔナット５及びトップジョーボルト６）の少なくとも一方に設けられる。第１の実施形態では、図６Ａ及び図６Ｂ等に示されるように、把握部８がＴナット５に設けられ、特にＴナット５から径方向外側に向かうように設けられている。これにより、Ｔナット５がＴ溝３１に収容されている状態において、Ｔ溝３１から産業機械（チャック１）の外部に突出するように構成される（図１参照）。さらに具体的には、把握部８は、Ｔナット５がＴ溝３１に収容されている状態において、産業機械（チャック１）の外部に突出したフランジ部８１ａを備える。また、フランジ部８１ａの下方には、ネジ山を有する軸部８１ｂが構成される。
【００２７】
特に、把握部８は、螺合度合いを緩めた状態で構造体ＳＴを円滑に移動できるように、把握可能に構成されることに留意されたい。これについて補足をする。係止部材７２や把握部８を有しない一般的な構造体を用いる場合、作業者は、着脱に際してトップジョー４の二面幅４２を把握することとなる。かかる場合、螺合状態を緩めた状態でのＴナット５のマスタージョー３に対する位置決めが困難で、作業者に負担が大きいことは、先に述べた通りである。一方、本実施形態に係る構造体ＳＴは、Ｔナット５に設けられた把握部８を有する。すなわち、作業者が把握部８を把握することで、螺合度合いを緩めた状態で構造体ＳＴを円滑に移動させることができ、これによって安定な着脱を可能とする。
【００２８】
また、前述の通り安定な着脱が期待されることから、作業者による手作業に代えて、ロボットが着脱作業を自動で行うように実施してもよい。ここで、図９は、第１の実施形態に係る構造体ＳＴの平面図を示している。ロボットでの自動化を考慮する場合、図示しているように、フランジ部８１ａの形状に合わせたグリッパＧでフランジ部８１ａを把握するように実施すればよい。もちろん、フランジ部８１ａの形状は一例であり、矩形や円形や楕円等、他の形状を採用してよい。
【００２９】
また、フランジ部８１ａの径方向の位置は調節することができる。好ましくは、トップジョー４がマスタージョー３に固定された状態において、フランジ部８１ａがマスタージョー３の端面３２に当接するように構成される。具体的には、フランジ部８１ａがマスタージョー３の端面３２に当接する位置まで軸部８１ｂをボルト穴５３に螺合させる。さらにボルト８３を、貫通孔８２を介してボルト穴（不図示）に螺合させて軸部８１ｂの回転を防止する。なお、ボルト８３の本数は特に限定されるものではない。
【００３０】
ここで、フランジ部８１ａがマスタージョー３の端面３２に当接しているため、把握部８が位置決め機構としても機能することに留意されたい。つまり、トップジョー４をマスタージョー３に初めて取り付けるときは、作業者は把握部８を把握しながら、トップジョー４自体の加工のための所定位置に位置決めする（セレーションピッチを合わせる）。その際、フランジ部８１ａは、マスタージョー３の端面３２に所定位置にくるまでに当接しないように、予め余裕をもたせて、Ｔナット５より離れた位置に仮止めしておく。
そして、トップジョーボルト６を締めることで、トップジョー４がマスタージョー３に強固に固定される。これをマスタージョー３及びトップジョー４に係る規定状態と称する。
【００３１】
続いて、把握部８における軸部８１ｂをボルト穴５３に螺合させることにより、フランジ部８１ａがマスタージョー３の端面３２に当接する位置までフランジ部８１ａを移動させる。そして、軸部８１ｂの回転をボルト８３で防止するように固定する。フランジ部８１ａが次回以降の位置決めの基準となる。ところで、ボルト８３を固定するには、フランジ部８１ａの貫通孔８２とＴナット５のボルト穴（不図示）の位置を整合させる必要がある。したがって、フランジ部８１ａに関して、マスタージョー３の端面３２に当接した状態から回転位置を少し戻す必要がある。その結果、フランジ部８１ａと端面３２とには、最大で軸部８１ｂのネジピッチをボルト穴（不図示）の個数（本実施形態においては２）で割った隙間が生じることになるが、その隙間がセレーションのピッチより十分小さければ、当接した状態からＴナット５にトップジョーボルト６を螺合させても、セレーション３５，４５の噛み合いにより、規定状態が再現される。
【００３２】
２回目以降のトップジョー４の取付作業では、すでに把握部８の径方向の位置が定まったＴナット５を配置することとなり、フランジ部８１ａがマスタージョー３に当接される状態でＴナット５がマスタージョー３のＴ溝３１に収まる。最後に、トップジョーボルト６をＴナット５におけるボルト穴５１にネジ止めすることにより、トップジョー４をマスタージョー３に固定することができる。この際、トップジョー４のマスタージョー３に対する相対位置は、初回の調節時と同一となる。
【００３３】
なお、チャック１の使用に伴ってトップジョー４が摩耗すること、同一のトップジョー４を使用して別の種類のワークを加工すること、把握面４０が老朽化して把握精度が低下すること等が想定される。かかる場合には、トップジョー４を再度加工し、セレーション３５，４５の山と谷の噛み合わせを変更することがある。このような場合にも、フランジ部８１ａの位置を再度調節することで把握部８の位置決め機構としての効果を奏することができる。
【００３４】
２．第２の実施形態
第２節では、第２の実施形態に係る構造体ＳＴ及びチャック１について説明する。ただし、第１の実施形態に係る構造体ＳＴ及びチャック１との共通部分についてはその説明を省略する。
【００３５】
図１０Ａは、第２の実施形態に係る構造体ＳＴの正面斜視図を示し、図１０Ｂは、第２の実施形態に係る構造体ＳＴの背面斜視図を示している。第２の実施形態に係る構造体ＳＴは、Ｔナット５がフランジ部８１ａを有しない把握部８を備える。図１０Ａ及び図１０Ｂでは、把握部８がＴナット５と別部材としてＴナット５に設けられているが、Ｔナット５が把握部８を有するように鉤型の形状を有してもよい。
【００３６】
ここで、第２の実施形態では、把握部８が第１の実施形態において説明した位置決め機構としては機能しないことに留意されたい。かかる場合、図１０Ａ及び図１０Ｂに示されるように、別途、位置決め機構９を設けることが好ましい。
【００３７】
位置決め機構９は、トップジョー４の二面幅４２に配置される。位置決め機構９は、板状部材９１と、ボルト９２とから構成される。板状部材９１は、長孔９５を有し、長孔９５の長手方向がトップジョー４の調節方向に一致するように設けられている。ボルト９２を長孔９５に挿通させて所望の位置でトップジョー４におけるボルト穴（不図示）にネジ止めすることによって、板状部材９１がトップジョー４に固定される。
【００３８】
板状部材９１の端部９１ｂには、トップジョー４からマスタージョー３に向かう方向に板状突出片９３（当接部）が張り出し、マスタージョー３の端面３２と当接可能に構成される。図１０Ａ及び図１０Ｂにおいては、板状突出片９３は板状部材９１に対して折れ曲がって形成されているが、あくまでも一例でありこの限りではない。板状突出片９３がマスタージョー３の端面３２と当接可能に構成されれば、どのような形状であってもよい。
【００３９】
また、第２の実施形態に係る構造体ＳＴは、廻り止め部材７１を具備していない。代わりに、トップジョー４がトップジョーボルト６を挿通させる貫通孔４１を２つ有し、Ｔナット５がトップジョーボルト６を螺合させるボルト穴５１を２つ有する。すなわち、２つのトップジョーボルト６を用いて構造体ＳＴがマスタージョー３に固定される。
【００４０】
さらに、第２の実施形態に係る構造体ＳＴは、係止部材７２を具備していない。代わりに、Ｔナット５がその内部に不図示の付勢部材（例えばバネ等の弾性部材）をさらに備える。そして、螺合度合いを緩めると、かかる付勢部材がトップジョー４を押圧し、これにより、トップジョー４がマスタージョー３から強制的に離間するように構成される。換言すると、構造体ＳＴが弾性部材をさらに備え、弾性部材は、螺合度合いを緩めるとトップジョー４がマスタージョー３から強制的に離間するように、付勢するというものである。このような構成により、螺合度合いをある程度緩めた状態であっても、Ｔナット５に対するトップジョー４の相対位置関係が安定するという有利な効果を奏する。
【００４１】
このような構成であっても、作業者が把握部８を把握することで、螺合度合いを緩めた状態で構造体ＳＴを円滑に移動させることができ、これによって安定な着脱を可能とする。
【００４２】
３．第３の実施形態
第３節では、第３の実施形態に係る構造体ＳＴ及びチャック１について説明する。ただし、第１及び第２の実施形態に係る構造体ＳＴ及びチャック１との共通部分についてはその説明を省略する。
【００４３】
図１１Ａは、第３の実施形態に係る構造体ＳＴの正面斜視図を示し、図１１Ｂは、第３の実施形態に係る構造体ＳＴの背面斜視図を示している。第３の実施形態では、第２の実施形態に係る構造体ＳＴにおける把握部８を別形状としたものである。換言すると、把握部８は、Ｔナット５（第１及び第２の固定部材の少なくとも一方）に設けられた穴（又は孔）である。把握部８は、螺合度合いを緩めた状態で構造体ＳＴを円滑に移動できるように、内径把握可能に構成される。
【００４４】
具体的には、図１０Ａ及び１０Ｂに示される穴（把握部８）の側壁８５を、内径把握することとなる。このような構成であっても、コレットチャック等で把握部８を把握することで、螺合度合いを緩めた状態で構造体ＳＴを円滑に移動させることができ、これによって安定な着脱を可能とする。
【００４５】
４．第４の実施形態
第４節では、第４の実施形態に係る構造体ＳＴ及びチャック１について説明する。ただし、第１〜第３の実施形態に係る構造体ＳＴ及びチャック１との共通部分についてはその説明を省略する。
【００４６】
図１２Ａは、第４の実施形態に係る構造体ＳＴの正面斜視図を示し、図１２Ｂは、第４の実施形態に係る構造体ＳＴの背面斜視図を示している。図１３Ａは、第４の実施形態に係る構造体ＳＴの正面図を示し、図１３Ｂは、図１３ＡにおけるＣ−Ｃ断面図を示している。第４の実施形態は、第１の実施形態に係る構造体ＳＴの把握部８を別形状としたものである。具体的には、トップジョーボルト６のボルトヘッド６１がその奥側に六角部６２を有し、その手前側に内径把握可能な把握部８を有する。なお、手前及び奥については設計事項であって、逆にしてもよい。
【００４７】
また、把握部８は第１の実施形態のごとく位置決め機構として機能するものではないので、第２及び第３の実施形態において説明した位置決め機構９を別途有している。
【００４８】
さらに、第４の実施形態では、構造体ＳＴが規制部材７３をさらに備える。規制部材７３は、トップジョーボルト６の軸側の端部６５に設けられ、且つ係止部材７２によってなされるトップジョー４とＴナット５との離間を一定の距離以下に規制するように構成される。詳細には、規制部材７３における当接部７３ａは、トップジョーボルト６が螺合しているボルト穴５１よりも大きな外径を有する。このため、トップジョー４とＴナット５とが一定の距離以上離間しようとすると、規制部材７３における当接部７３ａが、ボルト穴５１の周辺縁５１ａと当接して規制される（図１３Ｂ参照）。このように規制されることによってガタなく位置決めがなされるため、トップジョーボルト６に把握部８を設けることに優位性が生じる。
【００４９】
このような構成であっても、コレットチャック等で把握部８を把握することで、螺合度合いを緩めた状態で構造体ＳＴを円滑に移動させることができ、これによって安定な着脱を可能とする。
【００５０】
５．結言
このように、位置決めの困難さを抑制し円滑に上物治具を着脱することができる構造体ＳＴが提供される。
【００５１】
次に記載の各態様で提供されてもよい。
前記構造体において、前記螺合度合いを緩めると、前記上物治具が前記産業機械の着脱領域から強制的に離間するように構成されるもの。
前記構造体において、前記上物治具が係止部材をさらに備え、前記螺合度合いを緩めると、前記第２の固定部材の一端が前記係止部材を介して前記上物治具を押圧し、これにより、前記上物治具が前記産業機械の着脱領域から強制的に離間するように構成されるもの。
前記構造体において、規制部材をさらに備え、前記規制部材は、前記第２の固定部材の他端に設けられ、且つ前記上物治具と前記第１の固定部材との前記離間を一定の距離以下に規制するように構成されるもの。
前記構造体において、弾性部材をさらに備え、前記弾性部材は、前記螺合度合いを緩めると前記上物治具が前記産業機械の着脱領域から強制的に離間するように、付勢するもの。
前記構造体において、前記第１の固定部材は、逆Ｔ字形状を有するＴナットであり、前記第１の空間は、前記逆Ｔ字形状を有し且つ前記Ｔナットを収容するＴ溝であり、前記第２の固定部材は、ボルトであり、前記第２の空間は、前記ボルトを貫通させる貫通孔であり、前記Ｔナットにボルト穴が設けられ、前記ボルトが前記ボルト穴に螺合可能に構成されるもの。
前記構造体において、前記把握部は、前記Ｔナットに設けられ、且つ前記Ｔナットが前記Ｔ溝に収容されている状態において、前記Ｔ溝から前記産業機械の外部に突出するように構成されるもの。
前記構造体において、前記把握部は、前記産業機械の外部に突出したフランジ部を備え、前記上物治具が前記着脱領域に固定された状態において、前記フランジ部が前記着脱領域の一部に当接するように構成されるもの。
前記構造体において、前記ボルトが１本であり、廻り止め部材をさらに備え、前記廻り止め部材は、前記上物治具及び前記Ｔナットにそれぞれ設けられた穴にまたがって延在し、これにより、前記螺合度合いを調節する際に前記上物治具が前記Ｔナットに対して前記ボルト周りに回転しないように構成されるもの。
前記構造体において、前記把握部は、前記第１及び第２の固定部材の少なくとも一方に設けられた穴又は孔であり、且つ前記螺合度合いを緩めた状態で本構造体を円滑に移動できるように、内径把握可能に構成されるもの。
前記構造体において、前記産業機械は、ボデーの正面でワークを把握するチャックであり、前記産業機械の着脱領域は、前記チャックの径方向に開閉可能に構成される複数のマスタージョーであり、前記上物治具は、前記マスタージョーに着脱可能に構成される複数のトップジョーであるもの。
ボデーの正面でワークを把握するチャックであって、前記構造体を備え、これが着脱可能に構成されるもの。
もちろん、この限りではない。
【００５２】
最後に、本発明に係る種々の実施形態を説明したが、これらは、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。当該新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。当該実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００５３】
１      ：チャック
２      ：ボデー
３      ：マスタージョー
３１    ：Ｔ溝
３２    ：端面
４      ：トップジョー
４１    ：貫通孔
４２    ：二面幅
５      ：Ｔナット
５１    ：ボルト穴
６      ：トップジョーボルト
６５    ：端部
７１    ：廻り止め部材
７２    ：係止部材
７３    ：規制部材
８      ：把握部
８１ａ  ：フランジ部
８２    ：貫通孔
８５    ：側壁
ＳＴ    ：構造体
【要約】
【課題】位置決めの困難さを抑制し円滑に上物治具を着脱することができる構造体を提供すること。
【解決手段】本発明の一態様によれば、産業機械に装着して使用する構造体であって、上物治具と、第１及び第２の固定部材と、把握部とを備え、前記産業機械は、前記上物治具を着脱させる着脱領域を有し、前記着脱領域は、第１の空間を有し、前記上物治具は、第２の空間を有し、前記第１の固定部材は、前記第１の空間に収容可能に構成され、前記第２の固定部材は、前記第２の空間に収容可能に構成され、前記第１及び第２の固定部材の螺合度合いを調節することで、前記上物治具を前記着脱領域に対して着脱可能に構成され、前記把握部は、前記第１及び第２の固定部材の少なくとも一方に設けられ、且つ前記螺合度合いを緩めた状態で本構造体を円滑に移動できるように、把握可能に構成されるものが提供される。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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