(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状の固定子と前記固定子の内面側に回転自在に設けられた回転子とを有する回転電機を検査する回転電機の検査装置であって、
前記回転子の軸方向の両端側にそれぞれ固定された回転子止め輪の一方に取り付けられた第一のベースユニットおよび他方に取り付けられた第二のベースユニットと、
前記第一のベースユニットと前記第二のベースユニットとの間に張られたガイドワイヤと、
両側面を前記ガイドワイヤに規制される筐体と、前記筐体に取り付けられ前記回転子を測定するセンサユニットと、を有し、前記固定子の上を前記軸方向に移動可能な点検ユニットと、
一端が前記筐体に取り付けられ、前記点検ユニットを前記軸方向に沿って駆動する駆動ロープと、を備え、
前記ガイドワイヤは、前記第一のベースユニットおよび前記第二のベースユニットの位置における前記ガイドワイヤと前記回転子の回転軸との距離が、前記点検ユニットの位置における前記ガイドワイヤと前記回転子の回転軸との距離よりも大きく張られることを特徴とする回転電機の検査装置。
【請求項２】
前記ガイドワイヤは、前記第一のベースユニットあるいは前記第二のベースユニットの位置で前記ガイドワイヤが前記回転子の回転軸から最も離間し、前記点検ユニットの位置で前記ガイドワイヤが前記回転子の回転軸に最も近い状態に張られることを特徴とする請求項１記載の回転電機の検査装置。
【請求項３】
前記第一のベースユニットおよび前記第二のベースユニットのいずれか一方あるいは両方に設けられ、前記ガイドワイヤの一端が固定され、前記ガイドワイヤに張力を付与する張力付与ユニットをさらに備えることを特徴とする請求項１または２に記載の回転電機の検査装置。
【請求項４】
前記張力付与ユニットは、前記回転子の径方向に昇降するベースユニット側昇降機構を介して前記第一のベースユニットおよび前記第二のベースユニットのいずれか一方あるいは両方に設けられることを特徴とする請求項３に記載の回転電機の検査装置。
【請求項５】
前記点検ユニットは、車輪と、一端が前記車輪に他端が前記筐体にそれぞれ取り付けられ前記点検ユニットと前記回転子の間の距離を調整する調整足とからなるアームとを有することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の回転電機の検査装置。
【請求項６】
前記点検ユニットは、車輪と、一端が前記車輪に他端が前記筐体にそれぞれ取り付けられた固定足と、前記固定足と前記筐体がなす角度を調整する角度調整ジグからなるアームとを有することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の回転電機の検査装置。
【請求項７】
前記ガイドワイヤは前記筐体の両側面にそれぞれ設けられたガイドに挿通され、前記第一のベースユニットおよび前記第二のベースユニットのいずれか一方あるいは両方に設けられた一対のガイドワイヤ支持軸と前記張力付与ユニットとの間の距離が、前記両側面にそれぞれ設けられた前記ガイドの間の距離よりも大きいことを特徴とする請求項３または４に記載の回転電機の検査装置。
【請求項８】
前記ガイドワイヤは前記筐体の両側面にそれぞれ設けられたガイドに挿通され、前記第一のベースユニットと前記第二のベースユニットのいずれか一方あるいは両方に設けられた一対のガイドワイヤ支持軸と前記張力付与ユニットとの間の距離が、前記両側面に設けられた前記ガイドの間の距離よりも小さいことを特徴とする請求項３または４に記載の回転電機の検査装置。
【請求項９】
前記点検ユニットにおける前記アームの一つを構成する前記角度調整ジグが複数個からなることを特徴とする請求項６に記載の回転電機の検査装置。
【請求項１０】
前記点検ユニットにおける前記アームの一つを構成する前記車輪が複数個からなることを特徴とする請求項５または９に記載の回転電機の検査装置。
【請求項１１】
環状の固定子と前記固定子の内面側に回転自在に設けられた回転子とを有する回転電機を検査する回転電機の検査装置であって、
前記回転子の軸方向の両端側にそれぞれ固定された回転子止め輪の一方に取り付けられた第一のベースユニットおよび他方に取り付けられた第二のベースユニットと、
前記第一のベースユニットと前記第二のベースユニットとの間に張られたガイドワイヤと、
両側面を前記ガイドワイヤに規制される筐体と、前記筐体の両側面に取り付けられ前記固定子に対して磁気吸着力を発生する磁石車輪が一端に設けられたアームと、前記筐体に取り付けられ前記回転子を測定するセンサユニットと、を有し、前記固定子の上を前記軸方向に移動可能な点検ユニットと、
一端が前記筐体に取り付けられ、前記点検ユニットを前記軸方向に沿って駆動する駆動ロープと、
前記第一のベースユニットおよび前記第二のベースユニットの少なくとも一方に取り付けられる挿入用レールと、
を備える回転電機の検査装置。
【請求項１２】
前記第一のベースユニットおよび前記第二のベースユニットを前記回転子止め輪に固定するとともに前記点検ユニットを前記回転子の円周方向に移動させる巻き付け機構をさらに備えることを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の回転電機の検査装置。
【請求項１３】
挿入用レールが前記第一のベースユニットおよび前記第二のベースユニットの少なくとも一方に取り付けられていることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の回転電機の検査装置。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれか１項に記載の回転電機の検査装置と、
前記回転電機の検査装置と通信により接続された遠隔装置と、
を備える回転電機の検査システム。
【請求項１５】
請求項１から１３のいずれか１項に記載の回転電機の検査装置と、前記回転電機の検査装置と通信により接続された遠隔装置と、を備える回転電機の検査システムによる回転電機の検査方法であって、
前記回転電機の内部の前記点検ユニットの検査位置情報を登録するステップと、
前記検査位置情報に基づき、前記第一のベースユニットあるいは前記第二のベースユニットに前記点検ユニットが搭載された状態で前記回転子の円周方向に移動するステップと、
前記検査位置情報に基づき、前記駆動ロープによって前記点検ユニットを前記回転子の軸方向に移動させるステップと、
前記検査位置情報に基づき、前記点検ユニットが各検査位置において少なくとも一つの点検手段によって点検を行うステップと、
を含む回転電機の検査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、回転電機の検査装置、回転電機の検査システムおよび回転電機の検査方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の回転電機の点検作業は、固定子から回転子を引き抜いて実施していた。回転子を引き抜く作業は回転電機の長期の停止期間を要し、また、点検作業を実施するコストも高く、さらに、点検作業の際に固定子あるいは回転子への損傷が発生するリスクもあった。【０００３】
上記問題が発生し得る点検作業への対策として、回転電機の固定子から回転子を引き抜かない状態で回転電機を点検する方法が提案されている。例えば、特許文献１では、回転電機の回転子の両端側にそれぞれベースユニットを固定して、このベースユニット間にワイヤを張り、ワイヤを介して検査ユニットを支持及び移動させることにより、回転子を引き抜くことなく回転電機の内部を点検する検査方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許出願公開第２００２／０１３５３８３号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の検査ユニットはベースユニット間に張ったワイヤのみで支持される構成であるため、検査ユニットが回転子の両端側にそれぞれ配置されたベースユニットから回転子の軸方向に沿って移動して離れるにともない、ワイヤあるいは検査ユニットの自重により、重力方向に対してワイヤがたわむ結果、回転電機の回転子の径方向あるいは円周方向における検査ユニットの位置決めが困難となるという問題があった。【０００６】
本開示は上記のような問題点を解消するためになされたもので、回転電機の固定子と回転子との間隙の空間に挿入される検査ユニットの位置決め精度を向上させることを可能とする回転電機の検査装置、回転電機の検査システムおよび回転電機の検査方法を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示による回転電機の検査装置は、環状の固定子と前記固定子の内面側に回転自在に設けられた回転子とを有する回転電機を検査する回転電機の検査装置であって、前記回転子の軸方向の両端側にそれぞれ固定された回転子止め輪の一方に取り付けられた第一のベースユニットおよび他方に取り付けられた第二のベースユニットと、前記第一のベースユニットと前記第二のベースユニットとの間に張られたガイドワイヤと、両側面を前記ガイドワイヤに規制される筐体と前記筐体に取り付けられ前記回転子を測定するセンサユニットとを有し前記固定子の上を前記軸方向に移動可能な点検ユニットと、一端が前記筐体に取り付けられ前記点検ユニットを前記軸方向に沿って駆動する駆動ロープと、を備え、前記ガイドワイヤは、前記第一のベースユニットおよび第二のベースユニットの位置における前記ガイドワイヤと前記回転子の回転軸との距離が、前記点検ユニットの位置における前記ガイドワイヤと前記回転子の回転軸との距離よりも大きく張られる。【０００８】
本開示による回転電機の検査システムは、上記の回転電機の検査装置と、前記回転電機の検査装置と通信により接続された遠隔装置と、を備える。【０００９】
本開示による回転電機の検査方法は、上記の回転電機の検査装置と、前記回転電機の検査装置と通信により接続された遠隔装置と、を備える回転電機の検査システムによる回転電機の検査方法であって、前記回転電機の内部の点検ユニットの検査位置情報を登録するステップと、前記検査位置情報に基づき、前記第一のベースユニットあるいは前記第二のベースユニットに前記点検ユニットが搭載された状態で前記回転子の円周方向に移動するステップと、前記検査位置情報に基づき、前記駆動ロープによって前記点検ユニットを前記回転子の軸方向に移動させるステップと、前記検査位置情報に基づき、前記点検ユニットが各検査位置において少なくとも一つの点検手段によって点検を行うステップと、を含む。
【発明の効果】
【００１０】
本開示による回転電機の検査装置によれば、第一のベースユニットおよび第二のベースユニットの位置におけるガイドワイヤと回転子の回転軸との距離が、点検ユニットの位置におけるガイドワイヤと回転子の回転軸との距離よりも大きくなるようにガイドワイヤが張られているので、固定子と回転子との間隙の空間に挿入する点検ユニットの位置決め精度を向上できる効果を奏する。【００１１】
本開示による回転電機の検査システムによれば、第一のベースユニットあるいは第二のベースユニットの位置におけるガイドワイヤと回転子の回転軸との距離が、点検ユニットの位置におけるガイドワイヤと回転子の回転軸との距離よりも大きくなるようにガイドワイヤが張られているので、固定子と回転子との間隙の空間に挿入する点検ユニットの位置決め精度を向上できる効果を奏する。【００１２】
本開示による回転電機の検査方法によれば、点検ユニットの位置決め精度が高い回転電機の検査装置を用いるので、回転電機の内部に回転電機の検査装置を設置後、回転電機内の点検作業を自動でかつ高精度で実施させることが可能となり、効率的な回転電機の検査を行うことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施の形態１による回転電機の検査装置の概略構成図である。
【図２】実施の形態１による回転電機の検査装置の点検ユニットについて、ガイドワイヤおよび駆動ロープを組み合わせた状態を側面方向から見た概略構成図である。
【図３】実施の形態１による回転電機の検査装置の点検ユニットについて、ガイドワイヤおよび駆動ロープを組み合わせた状態を回転子側から見た概略構成図である。
【図４】実施の形態１による回転電機の検査装置について、ベースユニットを回転子に取り付けた状態を側面方向から見た概略構成図である。
【図５】実施の形態１による回転電機の検査装置について、ベースユニットを回転子に取り付けた状態を固定子側から見た概略構成図である。
【図６】実施の形態１による回転電機の検査装置について、ベースユニットが回転子に取り付けられた状態を回転子の軸方向から見た概略構成図である。
【図７】実施の形態１による回転電機の検査装置について、ガイドワイヤの固定構成例を説明する図である。
【図８】実施の形態１による回転電機の検査装置について、駆動ロープの構成例を説明する図である。
【図９】実施の形態１による回転電機の検査装置について、ガイドワイヤ、ガイドワイヤを張るベースユニットおよび点検ユニットを示す概略構成図である。
【図１０】実施の形態１の変形例１による回転電機の検査装置について、点検ユニット、ガイドワイヤおよび駆動ロープを組み合わせた状態を側面方向から見た概略構成図である。
【図１１】実施の形態１の変形例１による回転電機の検査装置について、点検ユニットのアームの角度調整ジグを示す概略構成図である。
【図１２】実施の形態１の変形例２による回転電機の検査装置について、点検ユニット、ガイドワイヤおよび駆動ロープを組み合わせた状態を側面方向から見た概略構成図である。
【図１３】実施の形態１の変形例２による回転電機の検査装置について、ベースユニットが回転子に取り付けられた状態を回転子の軸方向から見た概略構成図である。
【図１４】実施の形態１の変形例３による回転電機の検査装置について、点検ユニットとガイドワイヤとを組み合わせた状態を回転子側から見た概略構成図である。
【図１５】実施の形態１の変形例４による回転電機の検査装置について、点検ユニットを側面方向から見た概略構成図である。
【図１６】実施の形態１の変形例４による回転電機の検査装置について、点検ユニットのアームを側面方向から見た概略構成図である。
【図１７】実施の形態２による回転電機の検査装置について、ガイドワイヤ、ガイドワイヤを張るベースユニットおよび点検ユニットを側面方向から見た概略構成図である。
【図１８】実施の形態３による回転電機の検査システムの全体構成を示す概略構成図である。
【図１９】実施の形態３による回転電機の検査システムの検査方法の一例を示すフロー図である。
【図２０】実施の形態３による回転電機の検査システムにおけるハードウエアの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本開示の実施の形態による回転電機の検査装置、回転電機の検査システムおよび回転電機の検査方法を図に基づいて説明するが、各図において同一、または、相当部材、部位については同一符号を付して説明する。
実施の形態１．
【００１５】
図１は、実施の形態１による回転電機の検査装置１００の概略構成図である。回転電機１は、環状の固定子２と、環状の固定子２の内面側に設けられ軸方向を中心に回転する、つまり、回転軸を中心に回動する回転子３とによって専ら構成される。回転子３は、回転子軸３ａと、回転子軸３ａの両端側に固定された回転子止め輪３ｂとからなる。回転子止め輪３ｂの直径は回転子軸３ａの直径よりも大きいので、回転電機の検査装置１００を、回転電機１の内部、つまり、固定子２と回転子３との間隙で形成される空間内に挿入する場合は、回転電機１の入り口の間隙、すなわち、回転子止め輪３ｂと固定子２とで形成される間隙の空間が最も狭くなる。
【００１６】
回転電機の検査装置１００は、固定子２の上を回転子３の軸方向に沿って移動する点検ユニット２１と、回転子止め輪３ｂにそれぞれ取り付けられた第一のベースユニット３１ａおよび第二のベースユニット３１ｂと、第一のベースユニット３１ａおよび第二のベースユニット３１ｂの少なくとも一方に取り付けられた挿入用レール３１ｃと、第一のベースユニット３１ａおよび第二のベースユニット３１ｂとの間に張られたガイドワイヤ３２と、点検ユニット２１を駆動させるために取り付けられた駆動ロープ３３と、第一のベースユニット３１ａおよび第二のベースユニット３１ｂを回転子止め輪３ｂに固定するとともに点検ユニット２１を回転子３の円周方向に移動させる巻き付け機構３６とで構成される。ガイドワイヤ３２は、点検ユニット２１に対して、回転子３の径方向および円周方向への移動を規制するように機能する。なお、ガイドワイヤ３２においては、ワイヤのたわみが可能な限り小さいことが望ましい。
【００１７】
図２は、実施の形態１による回転電機の検査装置１００について、点検ユニット２１、ガイドワイヤ３２および駆動ロープ３３を組み合わせた状態を側面方向から見た概略構成図である。なお、側面方向とは、回転電機の検査装置１００を軸方向に沿った断面側から見る方向を指す。
【００１８】
図３は、実施の形態１による回転電機の検査装置１００における点検ユニット２１について、ガイドワイヤ３２および駆動ロープ３３を組み合わせた状態を回転子３の側から見た概略構成図である。点検ユニット２１は、ケース２２（筐体）、センサユニット２３、センサユニット２４、ガイド２５およびアーム４１で構成される。
【００１９】
センサユニット２３は、例えば、図２に示すように、接触式センサ２３ａ（点検手段）および接触式センサ２３ａを昇降させるセンサ昇降機構２３ｂにより構成される。センサ昇降機構２３ｂは点検ユニット２１のケース２２上で、回転子３に対向する面側に配置される。
【００２０】
点検ユニット２１が回転子止め輪３ｂと固定子２との間隙の空間を通過した後、回転電機１の外部に配置された遠隔装置４の内部に設けられた制御部（図示せず）から発する制御信号を受けて、点検ユニット２１のケース２２の内部に格納された制御部（図示せず）からの指令により、センサ昇降機構２３ｂが回転子３の回転子軸３ａ側に伸長して、接触式センサ２３ａを回転子軸３ａに接触させる。接触式センサ２３ａと回転子軸３ａとの接触により、固定子２と回転子３との間の距離、より正確には固定子２と回転子軸３ａとの間の距離などの測定データが取得される。
なお、遠隔装置４は回転電機の検査装置１００の一部を構成するものではないが、回転電機の検査装置１００と遠隔装置４とで、後述する回転電機の検査システムを構成する。
【００２１】
接触式センサ２３ａと回転子軸３ａとの接触によって測定した距離などに関するデータは、点検ユニット２１のケース２２の内部の制御部を介して、通信により遠隔装置４へと送信される。また、センサ昇降機構２３ｂを固定子２の側に対して伸長させ、接触式センサ２３ａを固定子２に接触させて、固定子２を検査するような構成にしても良い。
【００２２】
なお、上述の接触式センサ２３ａとは異なる測定方式のセンサで構成されたセンサユニット２４でも良い。異なる測定方式のセンサ（点検手段）の一例として、非接触式センサが挙げられる。かかる非接触式センサの具体例としては、カメラによる目視点検が挙げられる。
【００２３】
また、図３に示すように、一つの点検ユニット２１に、それぞれ異なる測定方式のセンサユニット２３およびセンサユニット２４の両方を搭載しても良い。２種類のセンサユニットを用いてそれぞれ独立して測定することにより、さらに正確なデータが得られるというメリットがある。
【００２４】
ガイド２５は、ガイドワイヤ３２と点検ユニット２１を、ガイドワイヤ３２に沿った方向、つまり、回転子３の軸方向以外の方向への移動を規制するように機能する。すなわち、ガイドワイヤ３２は、点検ユニット２１の回転子３の径方向および円周方向への移動を規制するようにガイド２５に接続される。
【００２５】
かかるガイドワイヤ３２の接続方式の一例として、ガイド２５をリング状構造で構成し、ガイド２５であるリング状構造の内側の穴にガイドワイヤ３２を挿通させることにより、ガイド２５とガイドワイヤ３２との接続を行う方式が挙げられる。
【００２６】
駆動ロープ３３の一端が、点検ユニット２１のケース２２に取り付けられる。駆動ロープ３３に与えられた張力により、ガイドワイヤ３２に沿った方向、すなわち、回転子３の軸方向に沿って点検ユニット２１を移動させる。なお、ガイドワイヤ３２および駆動ロープ３３は、それぞれ、全体を１本のワイヤあるいはロープで構成しても良いし、あるいは、複数本で構成しても良い。駆動ロープ３３を複数本で構成する場合は、駆動ロープ３３は、図２および図３で左方向と右方向に張られた一方側を引っ張り、他方側を繰り出すなど、複数本の駆動ロープを連携して動作させるような構成とする。
【００２７】
アーム４１は、点検ユニット２１のケース２２の両側面に取り付けられていて、通常はケース２２に４つ設けられる。アーム４１は、図２に示すように、調整足４２および車輪４３により構成される。調整足４２は、一端が車輪４３に、他端が点検ユニット２１のケース２２にそれぞれ取り付けられる。調整足４２は、図１中の上下方向、すなわち、回転電機１の回転子３の径方向に向かう長さを調整する。また、長さの異なる調整足４２を付け替えることで、ガイド２５と固定子２の間の距離を調整する。なお、車輪４３は受動輪であり、固定子２の上に沿って転動する。
挿入用レール３１ｃは、両端部でテーパ状を呈する固定子２の上を走行する点検ユニット２１が固定子２の両端部においても回転子３と一定の距離を保てるために設けられている。
【００２８】
図４は、実施の形態１による回転電機の検査装置１００について、第一のベースユニット３１ａを回転子止め輪３ｂを介して回転子３に取り付けた状態を側面方向から見た概略構成図である。なお、第二のベースユニット３１ｂも同様な構成によって、回転子止め輪３ｂを介して回転子３に取り付けられる。
【００２９】
図５は、実施の形態１による回転電機の検査装置１００について、第一のベースユニット３１ａについて、回転子止め輪３ｂを介して回転子３に取り付けた状態を固定子２の側から見た概略構成図である。また、図６は、実施の形態１による回転電機の検査装置１００について、第一のベースユニット３１ａを、回転子止め輪３ｂを介して回転子３に取り付けた状態を回転子３の軸方向から見た概略構成図である。なお、図６を見やすくするため、固定子２は省略している。
【００３０】
図４および図５に示すように、第一のベースユニット３１ａは、挿入用レール３１ｃと、第一のガイド車輪３４、第二のガイド車輪３５、巻き付け機構３６、ガイドローラ３７、張力付与ユニット３８ａ、ガイドワイヤ支持軸３８ｂ、ロープ駆動ユニット３９ａおよびステーション４０で構成される。第二のベースユニット３１ｂも第一のベースユニット３１ａと同様に構成される。
【００３１】
ステーション４０は巻き付け機構３６によって回転子止め輪３ｂに締め付け固定される。第一のガイド車輪３４、第二のガイド車輪３５およびガイドローラ３７が回転することで、点検ユニット２１が回転子止め輪３ｂの円周方向に沿って移動する。回転子止め輪３ｂの円周方向における全方位の位置にて停止できるように、第一のガイド車輪３４、第二のガイド車輪３５、ガイドローラ３７、あるいは、直接、回転子止め輪３ｂに対してなど、少なくともいずれか一箇所において、第一のガイド車輪３４、第二のガイド車輪３５、ガイドローラ３７の回転あるいはステーション４０の移動を止めるためのブレーキ機構（図示せず）を設ける。
【００３２】
巻き付け機構３６の一例として、チェーンが挙げられる。巻き付け機構３６がチェーンの場合は、ガイドローラ３７はスプロケットが適合する。また、例えば、第一のガイド車輪３４、第二のガイド車輪３５、ガイドローラ３７の少なくともいずれか一要素に、電動モータ等の回転駆動源（図示せず）を直接ないしは間接的に接続することで、ステーション４０の回転子３の円周方向への移動を、別の制御装置から制御することも可能である。
【００３３】
ガイドワイヤ３２は、張力付与ユニット３８ａとガイドワイヤ支持軸３８ｂによって張力を与えられる。張力付与ユニット３８ａは、点検ユニット２１の点検作業中、常に張力を維持する。張力付与ユニット３８ａの一例として、例えば、ブレーキ機構を有するウィンチが挙げられる。
【００３４】
図７は、実施の形態１による回転電機の検査装置１００について、ガイドワイヤ３２の固定構成例を説明する図である。
実施の形態１による回転電機の検査装置１００において、ガイドワイヤ３２を１本で構成する場合、例えば、第一のベースユニット３１ａに張力付与ユニット３８ａおよびガイドワイヤ支持軸３８ｂを設ける場合は、一対のベースユニット３１の他方として設置される第二のベースユニット３１ｂでは、ガイドワイヤ３２を折り返すため、第一のガイドワイヤ用ローラ３８ｃおよび第二のガイドワイヤ用ローラ３８ｄを設ける（図７Ａ）。
【００３５】
また、実施の形態１による回転電機の検査装置１００において、ガイドワイヤ３２を１本で構成する場合は、第一のベースユニット３１ａあるいは第二のベースユニット３１ｂのいずれか一方に、張力付与ユニット３８ａを２つ設けても良い（図７Ｂ）。
【００３６】
さらに、第一のベースユニット３１ａおよび第二のベースユニット３１ｂの両方に、張力付与ユニット３８ａおよびガイドワイヤ支持軸３８ｂをそれぞれ一つずつ設けても良い（図７Ｃ）。
【００３７】
また、上記の第一のベースユニット３１ａと第二のベースユニット３１ｂを相互に入れ替えても良い。さらに、２つの第一のガイドワイヤ用ローラ３８ｃおよび第二のガイドワイヤ用ローラ３８ｄの代わりに、１つのガイドワイヤ用ローラを設ける構成でも良い。
【００３８】
図８は、実施の形態１による回転電機の検査装置について、駆動ロープ３３の構成例を説明する図である。
駆動ロープ３３は、ロープ駆動ユニット３９ａにより駆動される。実施の形態１による回転電機の検査装置１００において、駆動ロープ３３を１本で構成する場合、例えば、第一のベースユニット３１ａにロープ駆動ユニット３９ａを設ける場合は、一対のベースユニット３１の他方として設置される第二のベースユニット３１ｂでは、駆動ロープ３３を折り返すため、駆動ロープ用ローラ３９ｂが設けられている（図８Ａ）。この場合、ロープ駆動ユニット３９ａは、駆動ロープ３３を二方向に駆動させる必要があり、例えば、電動モータ（図示せず）とプーリー（図示せず）により構成される。
【００３９】
また、実施の形態１による回転電機の検査装置１００において、駆動ロープ３３を２本で構成する場合、例えば、第一のベースユニット３１ａおよび第二のベースユニット３１ｂの両方に、ロープ駆動ユニット３９ａを備えても良い（図８Ｂ）。
【００４０】
この場合、それぞれのロープ駆動ユニット３９ａは、駆動ロープ３３の巻き取りおよび繰り出しを実現できるように連携して動作する。例えば、ロープ駆動ユニット３９ａは電動モータ（図示せず）およびドラム（図示せず）により構成される。かかる構成では、繰り出しの動作は能動的でも受動的でもよく、他方のロープ駆動ユニット３９ａの巻取り動作に倣って駆動ロープ３３を繰り出せればよい。
【００４１】
次に、ガイドワイヤ３２の設定条件について、図９を参照しつつ説明する。
図９は、ガイドワイヤ３２と、ガイドワイヤ３２を張る第一のベースユニット３１ａおよび第二のベースユニット３１ｂと、点検ユニット２１とを示す概略構成図である。なお、図９では挿入用レール３１ｃを省略して図示している。
ガイドワイヤ３２は、第一のベースユニット３１ａと第二のベースユニット３１ｂのいずれか一方あるいは両方に取り付けられた張力付与ユニット３８ａ（図示せず）あるいはガイドワイヤ支持軸３８ｂ（図示せず）の位置における回転子３の中心、つまり、回転軸との距離が、点検ユニット２１のガイド２５の位置におけるガイドワイヤ３２と回転子３の中心、つまり、回転軸との距離よりも大きくなるように、ガイドワイヤ３２が張られる。なお、回転子３の中心とは、回転子３が回転する際の回転軸の位置を意味する。
【００４２】
すなわち、第一のベースユニット３１ａおよび第二のベースユニット３１ｂの位置におけるガイドワイヤ３２と回転子３の回転軸との距離が、点検ユニット２１の位置におけるガイドワイヤ３２と回転子３の回転軸との距離よりも大きくなるように、ガイドワイヤ３２が張られる。
【００４３】
第一のベースユニット３１ａあるいは第二のベースユニット３１ｂの位置でガイドワイヤ３２が回転子３の回転軸から最も離間し、点検ユニット２１のガイド２５の位置でガイドワイヤ３２が回転子３の回転軸に最も近接するように、ガイドワイヤ３２が張られる構成とすることが後述する効果を奏する上で好適である。
【００４４】
具体的には、張力付与ユニット３８ａ（図示せず）とガイドワイヤ支持軸３８ｂ（図示せず）との間の距離をＬ、点検ユニット２１のケース２２の一側面上の２つのガイド２５の間の距離をＬｓ、ガイド２５の間のガイドワイヤ位置と張力付与ユニット３８ａとガイドワイヤ支持軸３８ｂを直線で結んだ場合の仮想的なガイドワイヤ位置との間で生じる回転子３の径方向のずれ量をｙ（回転子３に近づく方向を正方向とする）、点検ユニット２１およびガイドワイヤ３２の重さをＭ、重力加速度をｇ、ガイドワイヤ３２に付与される張力をＴとした場合、以下の式（１）を満たすように、アーム４１の調整足４２の長さ、第一のベースユニット３１ａおよび第二のベースユニット３１ｂのいずれか一方あるいは両方に設けられた張力付与ユニット３８ａ（図示せず）の高さおよび付与する張力と、ガイドワイヤ支持軸３８ｂ（図示せず）の高さなどを設定する。
【００４５】
【数１】
0006976491.tif 000002
【００４６】
式（１）を満たすように各パラメータを設定することにより、ガイドワイヤ３２が直線に復元しようとする力、すなわち、点検ユニット２１を固定子２に押し付ける力が、点検ユニット２１およびガイドワイヤ３２の重量を上回るため、第一のベースユニット３１ａから第二のベースユニット３１ｂに至る固定子２の上の点検ユニット２１の位置に関わらず、点検ユニット２１が固定子２から離れて、宙に浮くことを効果的に防止する。
【００４７】
実施の形態１による回転電機の検査装置１００では上記構成を適用したため、従来の構成において問題となった、ガイドワイヤと検査ユニットの重さによりガイドワイヤがたわみ、かかるガイドワイヤのたわみに起因して生じる、点検ユニットと固定子の間あるいは点検ユニットと回転子の間の距離が固定子上の点検ユニットの位置によって変動してしまうという不具合を著しく抑制することが可能となる。
【００４８】
また、回転電機１の検査内容によっては、点検ユニット２１の回転子３の径方向だけでなく、円周方向の位置精度も重要となる場合がある。円周方向のずれが最も発生しやすいのは、点検ユニット２１が回転電機１の３時および９時の方向に位置する場合であり、この場合は、固定子２に押し付けられている車輪４３の摩擦力で円周方向のずれを抑える必要がある。したがって、点検ユニット２１の円周方向の位置精度が求められる場合は、車輪４３の摩擦係数をμとする場合、以下の式（２）を満たすように各パラメータを設定する。
【００４９】
【数２】
0006976491.tif 000003
【００５０】
回転電機の検査装置１００の動作について、図１を参考にしつつ説明する。
まず、第一のベースユニット３１ａおよび第二のベースユニット３１ｂを回転子３の円周方向に沿って移動させ、巻き付け機構３６によって回転子止め輪３ｂに締め付け固定することにより、回転子３上で点検したい円周方向位置に第一のベースユニット３１ａおよび第二のベースユニット３１ｂを固定する。
【００５１】
次に、点検ユニット２１のケース２２に一端が取り付けられた駆動ロープ３３をロープ駆動ユニット３９ａによって駆動させて、ガイドワイヤ３２によって点検ユニット２１の円周方向と径方向への移動を規制しながら、アーム４１により固定子２に接触させて、回転子３の軸方向に移動させる。点検ユニット２１の移動量を調整して、点検ユニット２１を固定子２上の点検したい軸方向位置に静止させる。
【００５２】
点検ユニット２１を静止させた状態で、センサユニット２３により回転子３の検査を行い、点検ユニット２１と回転子３の間の距離などのデータを取得する。軸方向の各位置において必要なデータの取得が完了すれば、点検ユニット２１を第一のベースユニット３１ａあるいは第二のベースユニット３１ｂのいずれか一方に近接あるいは収納させ、次の円周方向の点検位置に移動する。軸方向の各位置におけるデータ取得を円周方向の各点検位置において実施するという一連の動作を繰り返すことによって、回転電機１の回転子３の全体の点検を完遂する。
【００５３】
以上のように、実施の形態１による回転電機の検査装置１００では、回転電機１の固定子２と回転子３の間隙の空間に挿入する点検ユニット２１を、回転子３の両端側に取り付けられた回転子止め輪３ｂにそれぞれ設置された第一のベースユニット３１ａおよび第二のベースユニット３１ｂから伸びる駆動ロープ３３によって回転子３の軸方向に移動させ、かつ、ガイドワイヤ３２によって回転子３の径方向および円周方向の移動を規制するので、点検ユニット２１内への走行用の駆動装置の搭載が不要となるため、点検ユニット２１を小型化することが可能となって、回転電機１のサイズに対する適用範囲が広まるという効果を奏する。
【００５４】
また、実施の形態１による回転電機の検査装置１００における点検ユニット２１は、ガイドワイヤ３２によって固定子２に押し付けられるように支持されているので、点検ユニット２１の非制御方向、すなわち、回転子３の径方向および円周方向における点検ユニット２１のずれの発生が抑制されるため、点検ユニット２１の位置決めの精度の確保に有効であるという効果を奏する。
【００５５】
また、実施の形態１による回転電機の検査装置１００におけるガイドワイヤ３２は、第一のベースユニット３１ａと第二のベースユニット３１ｂのいずれか一方あるいは両方に取り付けられた張力付与ユニット３８ａあるいはガイドワイヤ支持軸３８ｂの位置におけるガイドワイヤ３２と回転軸との距離が、点検ユニット２１のガイド２５の位置におけるガイドワイヤ３２と回転軸との距離よりも大きくなるようにガイドワイヤ３２が張られるので、回転子３の径方向および円周方向における点検ユニット２１のずれの発生が著しく抑制されるため、点検ユニット２１の位置決めの精度の確保に有効であるという効果が一層効果的に奏される。
【００５６】
実施の形態１の変形例１．
図１０は、実施の形態１の変形例１による回転電機の検査装置１００について、点検ユニット２１ａ、ガイドワイヤ３２および駆動ロープ３３を組み合わせた状態を側面方向から見た概略構成図である。図１０において、以下の点が上記に示した構成と異なるが、他の構成については、実施の形態１による回転電機の検査装置１００と同様である。
【００５７】
図１０において、アーム４１は車輪４３と固定足４４と角度調整ジグ４５により構成される。角度調整ジグ４５を中心としてアーム４１全体を回転させることで、図１０中の上下方向、すなわち、回転子３の径方向の固定足４４の長さが調整可能となる。すなわち、かかる角度調整ジグ４５を用いて、回転子止め輪３ｂと固定子２の間隙に合わせて、第一のベースユニット３１ａと第二のベースユニット３１ｂの間に張ったガイドワイヤ３２がたわまないように、径方向の固定足４４の長さを調整する。
【００５８】
実施の形態１の変形例１による回転電機の検査装置１００の構成によると、１つのアーム４１によって、固定足４４の長さまでの調整代を確保することができるため、点検を想定する回転子止め輪３ｂと固定子２の最も間隙の空間の広い回転電機１に合わせるように固定足４４の径方向の長さを設定することで、角度調整ジグ４５の角度変更だけで幅広い回転電機１に対してガイドワイヤ３２と固定子２の間の距離を調節することが可能となる。
【００５９】
図１１は、実施の形態１の変形例１による回転電機の検査装置１００について、点検ユニット２１ａのアーム４１の角度調整ジグ４５を示す概略構成図である。
図１１Ａに示す角度調整ジグ４５を、例えば、一対の角度調整ジグ４５ａと角度調整ジグ４５ｂとして組み合わせて、接触面を凹凸の刻まれた構造とすることで、段階的とはなるものの、角度調整を容易に実施し、かつ、固定時の角度調整ジグ４５の間の滑りを抑制しやすくなることが可能となる（図１１Ｂおよび図１１Ｃ）。
【００６０】
この場合、角度調整ジグ４５ａと角度調整ジグ４５ｂに刻まれる凹凸を等間隔で形成しても良いし、あるいは、点検対象である回転電機１の寸法に合わせて各凹凸間の間隔を調整しても良い。なお、一対に組み合わせる角度調整ジグ４５ａおよび角度調整ジグ４５ｂは同一形状である必要はなく、角度調整ジグ４５ａおよび角度調整ジグ４５ｂに刻まれる凹凸が適合する上で、異なっていても良い（図１１Ｄ）。
【００６１】
実施の形態１の変形例２．
図１２は、実施の形態１の変形例２による回転電機の検査装置１００について、点検ユニット２１ｂ、ガイドワイヤ３２および駆動ロープ３３を組み合わせた状態を側面方向から見た概略構成図である。また、図１３は、実施の形態１の変形例２による回転電機の検査装置１００について、ベースユニット３１が回転子３に取り付けられた状態を回転子３の軸方向から見た概略構成図である。図１２および図１３において、以下の点が上記に示した構成と異なるが、他の構成については、実施の形態１による回転電機の検査装置１００と同様である。
【００６２】
図１２において、アーム４１は車輪４３と固定足４４により構成される。また、図１３において、張力付与ユニット３８ａと、ガイドワイヤ支持軸３８ｂおよびロープ駆動ユニット３９ａは、ベースユニット側昇降機構４０ａを介してベースユニット３１のステーション４０に接続され、ベースユニット側昇降機構４０ａは上述の式（１）あるいは式（２）の条件を満たすように、張力付与ユニット３８ａとガイドワイヤ支持軸３８ｂの径方向の位置を調整する。
【００６３】
実施の形態１の変形例２による回転電機の検査装置１００によると、ベースユニット側昇降機構４０ａを設け、張力付与ユニット３８ａとガイドワイヤ支持軸３８ｂの径方向の位置を調整するようにしたので、点検ユニット２１ｂにおいて回転電機１の種類に合わせた径方向の位置の調整機構を必要としない構成となることから、点検ユニット２１ｂをより小型、薄型化することが可能となり、より小型な回転電機に対して適用範囲を拡大できる効果を奏する。
【００６４】
実施の形態１の変形例３．
図１４は、実施の形態１の変形例３による回転電機の検査装置１００について、点検ユニット２１ｃとガイドワイヤ３２とを組み合わせた状態を回転子３の側から見た概略構成図である。図１４において、以下の点が上記に示した構成と異なるが、他の構成については、実施の形態１による回転電機の検査装置１００と同様である。
【００６５】
図１４において、ガイドワイヤ３２を張る張力付与ユニット３８ａとガイドワイヤ支持軸３８ｂの間、あるいは、第一のガイドワイヤ用ローラ３８ｃと第二のガイドワイヤ用ローラ３８ｄの間の長さＷが、点検ユニット２１ｃの両側面に設けられたガイド２５間の長さＷｓより大きくなるように構成されている。
【００６６】
実施の形態１による回転電機の検査装置１００のように点検ユニット２１のケース２２の両側面を規制する２本のガイドワイヤ３２を互いに平行に張る場合（Ｗ＝Ｗｓ）と比べて、実施の形態１の変形例３による回転電機の検査装置１００では、ガイドワイヤ３２から点検ユニット２１ｃのケース２２の両側面に対して回転子３の円周方向への力が常に加わった上での平衡状態となるため、点検ユニット２１ｃを回転子３の軸方向に移動させる際の円周方向のブレをより規制しやすくなる効果を奏する。かかる効果は、円周方向にフリーとなる回転電機１の鉛直上あるいは下方位置において特に顕著に奏する。なお、必ずしもＷ＞Ｗｓである必要はなく、Ｗ＜Ｗｓと設定しても同様の効果を奏する。
【００６７】
実施の形態１の変形例４．
図１５は、実施の形態１の変形例４による回転電機の検査装置１００について、点検ユニット２１ｄを側面方向から見た概略構成図である。また、図１６は、実施の形態１の変形例４による回転電機の検査装置１００について、点検ユニット２１ｄのアーム４１の形状を側面方向から見た概略構成図である。図１５および図１６において、以下の点が上記に示した構成と異なるが、他の構成については、実施の形態１による回転電機の検査装置１００と同様である。
【００６８】
図１５において、アーム４１は、第一の車輪４３、固定足４４、第一の角度調整ジグ４５ｃ、第二の車輪４７、第二の角度調整ジグ４５ｄおよび水平足４８により構成される。第一の角度調整ジグ４５ｃおよび第二の角度調整ジグ４５ｄは、それぞれ、固定足４４の両端部に配置される。第一の車輪４３と第二の車輪４７は水平足４８に取り付けられ、同時に固定子２に接触するように構成されている。
【００６９】
実施の形態１の変形例４による回転電機の検査装置１００によると、固定子２と点検ユニット２１ｄの一側面側の接触箇所が４箇所となるため、固定子２に溝（図示せず）が刻まれている形態の回転電機１に対して点検作業を行う際、この溝に点検ユニット２１ｄの第一の車輪４３あるいは第二の車輪４７が落ち込むことなく、第一の車輪４３および第二の車輪４７が固定子２の面上を円滑に転動することが可能となるため、点検ユニット２１ｄの移動時に回転子３の径方向で発生する振動を著しく抑制できる効果を奏する。
【００７０】
また、仮に、第一の車輪４３あるいは第二の車輪４７が溝に落ち込んだとしても、この溝から離脱するための大きな駆動力が不要となる効果も併せて奏する。なお、かかる効果をさらに確実に実現できるようにするため、第一の車輪４３と第二の車輪４７との間隔を、点検対象である回転電機１の固定子２に刻まれている溝の間隔と同一にしないように予め調整する。
【００７１】
さらに、上述の効果と同じ効果を奏するための構成として、下記のような形態も考えられる。例えば、図１６Ａに示すように、アーム４１を複数の固定足４４、水平足４８および角度調整ジグ４５を用いて四節リンク構造としても良い。また、図１６Ｂに示すように、調整足４２の先端部に水平足４８を介して一定の間隔を空けた第一の車輪４３および第二の車輪４７を設けても良い。
【００７２】
実施の形態２．
図１７は、実施の形態２による回転電機の検査装置１１０について、第一のベースユニット３１ａおよび第二のベースユニット３１ｂ、第一のベースユニット３１ａと第二のベースユニット３１ｂとの間に張られたガイドワイヤ３２および点検ユニット２１ｅを側面方向から見た概略構成図である。特に断らない限り、実施の形態１と同一の符号を付している構成は、同一の構成を表す。なお、図１７では挿入用レール３１ｃを省略して図示している。
以下、実施の形態１による回転電機の検査装置１００とは異なる点を中心に説明する。なお、他の構成については実施の形態１と同様である。
【００７３】
実施の形態２による回転電機の検査装置１１０において、ガイドワイヤ３２は水平、すなわち、点検ユニット２１ｅのケース２２の底面に対向する固定子２の面に対して平行に張られている。また、点検ユニット２１ｅのアーム４１は、調整足４２と磁石車輪４９により構成されている。なお、磁石車輪４９とは、磁石で構成された車輪という意味である。この磁石車輪４９による固定子２への磁気吸着力は、点検ユニット２１ｅの自重よりも大きくなるように予め設定されている。なお、ガイドワイヤ３２は固定子２の面に対して、完全に平行に張られている必要はなく、平行からある程度のずれがあっても良い。
【００７４】
実施の形態２による回転電機の検査装置１１０では、点検ユニット２１ｅは磁石車輪４９および水平に張ったガイドワイヤ３２によって回転子３の径方向および円周方向における位置を精密に制御されつつ、固定子２の上を回転子３の軸方向に沿って移動しながら点検を実施する。
【００７５】
以上のように、実施の形態２による回転電機の検査装置１１０では、点検ユニット２１ｅの自重は固定子２に対して磁気吸着力によって支持されるので、点検ユニット２１ｅが固定子２から離れて宙に浮くような不具合を防止できるため、固定子２あるいは回転子３と点検ユニット２１ｅとの回転子３の径方向の距離が常に一定に保たれるという効果を奏する。
【００７６】
また、ガイドワイヤ３２を水平に設置することができるので、実施の形態１による回転電機の検査装置１００に比べて、ガイド２５とガイドワイヤ３２の間の接触が抑えられるため、ガイドワイヤ３２の摩耗を抑制し、回転電機の検査装置１１０としての寿命を延ばす効果を奏する。なお、点検ユニット２１ｅの固定子２への吸着力の発生源は磁力に限定されず、他の吸着手段であってもよい。
【００７７】
また、アーム４１は図１７に示した構成に限定されず、例えば、実施の形態１で例示した、固定足４４あるいは角度調整ジグ４５を組み合わせた形態でも良く、あるいは、他の形態であっても良い。また、実施の形態１の構成と実施の形態２の構成が組み合わせられた形態でも良く、例えば、ガイドワイヤ３２と磁石車輪４９の両方で、点検ユニット２１ｅを固定子２に対して押し付ける力を得るように構成しても良い。
【００７８】
実施の形態３．
図１８は、実施の形態３による回転電機の検査システム２００の全体構成を示す概略構成図である。回転電機の検査システム２００は、実施の形態１および２による回転電機の検査装置１００、１１０のいずれかと遠隔装置４との組み合わせからなる。また、図１９は、実施の形態３による回転電機の検査システム２００における検査方法の一例を示すフロー図である。特に断らない限り、実施の形態１および２と同じ符号を付している構成は、同じ構成を表す。
【００７９】
点検ユニット２１に搭載されたセンサユニット２３、第一のベースユニット３１ａおよび第二のベースユニット３１ｂのいずれか一方あるいは両方に搭載されたロープ駆動ユニット３９ａ、第一のガイド車輪３４、第二のガイド車輪３５あるいはガイドローラ３７の少なくとも一要素に接続された電動モータ等の回転駆動源（図示せず）は、遠隔装置４との間で通信接続され、制御可能なように構成される。なお、遠隔装置４は、回転電機の検査システム２００の全体を、通信を介して制御する制御部（図示せず）を内部に有している。
【００８０】
回転電機の検査システム２００の初期状態として、回転電機１の回転子止め輪３ｂの両端側に第一のベースユニット３１ａおよび第二のベースユニット３１ｂがそれぞれ設置され、ガイドワイヤ３２および駆動ロープ３３が回転電機１の内部に張られ、点検ユニット２１がガイドワイヤ３２および駆動ロープ３３と組み合わせた状態で、第一のベースユニット３１ａおよび第二のベースユニット３１ｂのいずれか一方に近接あるいは収納されている。
【００８１】
以下、図１９のフロー図に基づき、回転電機の検査システム２００の検査方法を説明する。
まず、点検作業を開始する前に、検査対象となる回転電機１の内部の検査位置情報を予め登録する（ＳＴ１０１）。
次に、ロープ駆動ユニット３９ａを動作させ、ガイドワイヤ３２に円周方向および径方向に規制された状態で、点検ユニット２１を回転子３の軸方向に沿って検査位置まで移動させる（ＳＴ１０２）。
【００８２】
点検ユニット２１が検査位置に到達すると、ロープ駆動ユニット３９ａの駆動を停止して点検ユニット２１を静止させる（ＳＴ１０３）。
点検ユニット２１が静止した位置で、センサユニット２３を動作させて検査作業を実施する（ＳＴ１０４）。具体的には、回転電機１の外部に配置された遠隔装置４の内部に設けられた制御部（図示せず）から発する制御信号を受けて、点検ユニット２１のケース２２内に格納された制御部（図示せず）からの指令により、センサ昇降機構２３ｂが回転子３の回転子軸３ａ側に伸長して、接触式センサ２３ａを回転子軸３ａに接触させる。接触式センサ２３ａと回転子軸３ａとの接触により、固定子２と回転子３との間の距離などが測定される。
【００８３】
当該位置が登録された軸方向における最終検査位置であるか否かを判断する（ＳＴ１０５）。
当該位置が登録された軸方向における最終検査位置である場合は、点検ユニット２１は第一のベースユニット３１ａおよび第二のベースユニット３１ｂのいずれか近い一方に移動して、搭載される（ＳＴ１０６）。なお、挿入用レール３１ｃがいずれかのベースユニット３１にのみ搭載されている場合、点検ユニット２１は常に挿入用レール３１ｃが搭載されているベースユニット３１に格納される。
【００８４】
当該位置が登録された軸方向の最終検査位置でない場合は、点検ユニット２１は次の検査位置に向かってロープ駆動ユニット３９ａにより移動する（ＳＴ１０２）。
点検ユニット２１が第一のベースユニット３１ａおよび第二のベースユニット３１ｂのいずれか一方に搭載されると、回転電機１の内部の全検査位置走査が終了しているか否かを判断する（ＳＴ１０７）。
回転電機１の内部の全検査位置走査が終了している場合は、検査フローは終了する。
【００８５】
一方、回転電機１の内部の全検査位置走査が終了していない場合は、第一のガイド車輪３４、第二のガイド車輪３５あるいはガイドローラ３７の少なくともいずれか一要素に接続された電動モータ等の回転駆動源（図示せず）により、ベースユニット３１が回転子３の円周方向に移動し、検査フローを継続する（ＳＴ１０８）。
【００８６】
実施の形態３による回転電機の検査システム２００を用いた回転電機の検査方法によると、１台の回転電機の検査工程において、回転電機１の内部に回転電機の検査装置１００を設置後、回転電機内の点検作業を自動でかつ高精度で実施させることが可能であり、より効率的な回転電機の検査を行うことができるという効果を奏する。
【００８７】
また、図１９の検査フロー中における各駆動要素の動作速度およびセンサユニット２３による点検作業に要する動作時間は既知であることから、回転電機１の内部の検査位置情報から得られる点検ユニット２１の軸方向の移動量およびベースユニット３１の円周方向の移動量に基づき、回転電機１の全体の検査に要する時間を予測できるという効果を奏する。
【００８８】
なお、上述の実施の形態３による回転電機の検査システム２００の構成では、制御部（図示せず）は機能ブロック的に説明されているが、制御部を格納するハードウエアとしての構成の一例を図２０に示す。ハードウエア８００は、プロセッサ８０１と記憶装置８０２から構成される。記憶装置８０２は、図示はしていないが、ランダムアクセスメモリ等の揮発性記憶装置と、フラッシュメモリ等の不揮発性の補助記憶装置とを具備する。
【００８９】
また、フラッシュメモリの代わりにハードディスクの補助記憶装置を具備してもよい。プロセッサ８０１は、記憶装置８０２から入力されたプログラムを実行する。この場合、補助記憶装置から揮発性記憶装置を介してプロセッサ８０１にプログラムが入力される。また、プロセッサ８０１は、演算結果等のデータを記憶装置８０２の揮発性記憶装置に出力してもよいし、揮発性記憶装置を介して補助記憶装置にデータを保存してもよい。
【００９０】
本開示は、様々な例示的な実施の形態が記載されているが、１つ、または複数の実施の形態に記載された様々な特徴、態様、及び機能は特定の実施の形態の適用に限られるのではなく、単独で、または様々な組み合わせで実施の形態に適用可能である。
【００９１】
従って、例示されていない無数の変形例が、本願明細書に開示される技術の範囲内において想定される。例えば、少なくとも１つの構成要素を変形する場合、追加する場合、または省略する場合、さらには、少なくとも１つの構成要素を抽出し、他の実施の形態の構成要素と組み合わせる場合が含まれるものとする。
【符号の説明】
【００９２】
１  回転電機、２  固定子、３  回転子、３ａ  回転子軸、３ｂ  回転子止め輪、４  遠隔装置、２１、２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄ、２１ｅ  点検ユニット、２２  ケース（筐体）、２３、２４  センサユニット、２３ａ  接触式センサ、２３ｂ  センサ昇降機構、２５  ガイド、３１  ベースユニット、３１ａ  第一のベースユニット、３１ｂ  第二のベースユニット、３１ｃ  挿入用レール、３２  ガイドワイヤ、３３  駆動ロープ、３４  第一のガイド車輪、３５  第二のガイド車輪、３６  巻き付け機構、３７  ガイドローラ、３８ａ  張力付与ユニット、３８ｂ  ガイドワイヤ支持軸、３８ｃ  第一のガイドワイヤ用ローラ、３８ｄ  第二のガイドワイヤ用ローラ、３９ａ  ロープ駆動ユニット、３９ｂ  駆動ロープ用ローラ、４０  ステーション、４０ａ  ベースユニット側昇降機構、４１  アーム、４２  調整足、４３、４７  車輪、４４  固定足、４５、４５ａ、４５ｂ  角度調整ジグ、４５ｃ  第一の角度調整ジグ、４５ｄ  第二の角度調整ジグ、４８  水平足、４９  磁石車輪、１００、１１０  回転電機の検査装置、２００  回転電機の検査システム、８００  ハードウエア、８０１  プロセッサ、８０２  記憶装置
【要約】
本開示の回転電機の検査装置は、回転子（３）の軸方向の両端側に固定された回転子止め輪（３ｂ）の両端にそれぞれ取り付けられた第一および第二のベースユニット（３１ａ、３１ｂ）と、第一および第二のベースユニット（３１ａ、３１ｂ）間に張られたガイドワイヤ（３２）と、両側面をガイドワイヤ（３２）に規制される筐体（２２）とセンサユニット（２３）とを有し固定子（２）上を移動する点検ユニット（２１）と、点検ユニット（２１）を軸方向に駆動する駆動ロープ（３３）を備え、第一および第二のベースユニット（３１ａ、３１ｂ）の位置におけるガイドワイヤ（３２）と回転軸との距離が、点検ユニット（２１）の位置におけるガイドワイヤ（３２）と回転軸との距離よりも大きくなるようにガイドワイヤ（３２）が張られる。【図１】
0006976491.tif 000004
【図２】
0006976491.tif 000005
【図３】
0006976491.tif 000006
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
0006976491.tif 000021
【図１９】
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【図２０】
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