(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
運送管理システムの運送管理サーバに運送計画情報を作成させるための運送管理プログラムであって、
前記プログラムが、前記運送管理サーバのプロセッサに運送計画情報作成指示を行い、
前記システムは、運送車両データベースを含み、
前記運送車両データベースが、運送車両が運送できる量に関する限度を表す第１限度情報を含み、
前記運送計画情報作成指示が、少なくとも以下の工程Ａ〜Ｈの動作を前記プロセッサに実行させることができるように構成され、
（工程Ａ）前記運送車両データベースから、利用可能な運送車両の情報（第１参照情報）を取得する工程、
（工程Ｂ）第１運送依頼情報（第２参照情報）を取得する工程、
（工程Ｃ）地図情報（第３参照情報）を取得する工程、
（工程Ｄ）第２限度情報（第４参照情報）を取得する工程、
（工程Ｅ）少なくとも第１〜４参照情報に基づいて、第１運送計画情報を作成する工程、
（工程Ｆ）前記第１運送計画情報を作成した後に、追加の運送依頼情報である第２運送依頼情報（第５参照情報）を取得する工程、
（工程Ｇ）第１限度情報又は第３限度情報（第６参照情報）を取得する工程、
（工程Ｈ）少なくとも第３、５、及び６参照情報並びに第１運送計画情報に基づいて、第２運送計画情報を作成する工程、
前記第１運送計画情報と前記第２運送計画情報が、同日の運送計画情報であり、
前記第１〜３限度情報によってそれぞれ制限される運送量の関係が、第２限度情報＜第３限度情報＜第１限度情報の関係となる、
プログラム。
【請求項２】
請求項１のプログラムであって、
前記第１運送計画情報及び前記第２運送計画情報は、前記運送車両のルート情報を含み、
前記工程Ｈは、前記第１運送計画情報の前記運送車両のルート情報に基づいて、前記第２運送計画情報の前記運送車両のルート情報を作成することを含む、
プログラム。
【請求項３】
運送管理システムを用いた運送計画情報作成方法であって、
前記システムは、運送計画情報作成モジュールと、運送車両データベースとを含み、
前記運送車両データベースが、運送車両が運送できる量に関する限度を表す第１限度情報を含み、
前記方法は、前記運送計画情報作成モジュールが以下の工程Ａ〜Ｈを実施することを含み、
（工程Ａ）運送車両データベースから、利用可能な運送車両の情報（第１参照情報）を取得する工程、
（工程Ｂ）第１運送依頼情報（第２参照情報）を取得する工程、
（工程Ｃ）地図情報（第３参照情報）を取得する工程、
（工程Ｄ）第２限度情報（第４参照情報）を取得する工程、
（工程Ｅ）少なくとも第１〜４参照情報に基づいて、第１運送計画情報を作成する工程、
（工程Ｆ）第１運送計画情報を作成した後に、追加の運送依頼情報である第２運送依頼情報（第５参照情報）を取得する工程、
（工程Ｇ）第１限度情報又は第３限度情報（第６参照情報）を取得する工程、
（工程Ｈ）少なくとも第３、５、及び６参照情報並びに第１運送計画情報に基づいて、第２運送計画情報を作成する工程、
前記第１運送計画情報と前記第２運送計画情報が、同日の運送計画情報であり、
前記第１〜３限度情報によってそれぞれ制限される運送量の関係が、第２限度情報＜第３限度情報＜第１限度情報の関係となる、
方法。
【請求項４】
請求項３の方法であって、
前記第１運送計画情報及び前記第２運送計画情報は、前記運送車両のルート情報を含み、
前記工程Ｈは、前記第１運送計画情報の前記運送車両のルート情報に基づいて、前記第２運送計画情報の前記運送車両のルート情報を作成することを含む、
方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、運送管理プログラム及び運送管理方法に関する。より具体的には、運送計画情報を作成するための運送管理プログラム及び運送計画情報作成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
運送業者は、多種多様な荷物を多種多様な目的地へ運送することを担う。運送する際には、幾つかの集積地等から、荷物を積載したトラックをドライバーが運転して目的地へ運送する。
【０００３】
従前は、どの荷物をどのトラックに割り当てるか、そして、どのルートで配送するかについては、担当者の経験又は直感などに依拠して決定されていた。しかし、近年は、コンピューターを活用して運送計画を自動的に作成する試みが進んでいた。特に、ここ数年は、人工知能の技術の進化に伴い、突発的な変化への対応が困難な硬直した運送計画から、より柔軟に対応可能な運送計画を作成することを目指すようになっていた。
【０００４】
特許文献１は、既に配送計画が定められている場合に、さらに新たな輸送要求が発生したときでも、作業員などの運用の混乱を招くことなく効率的で運用がし易い輸送スケジュール作成を行えるようにすることを目的とした発明を開示している。
【０００５】
特許文献２は、配送計画を立てる際に混載容量を利用しており、この混載容量は、当該車両の容積Ｖの上限値と重量Ｗの上限値とは異なる概念であることを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１１９０９９号公報
【特許文献２】特開２０１９−０２８９９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記の様に種々の運送管理システムが開示されているものの、これらのシステムは、現実の業務に柔軟に対応する観点から、改良の余地があった。
【０００８】
例えば、運送依頼情報は、運送日の前日になってから到着することがしばしばあった。しかも、運送依頼情報が全て到着するのは、運送日の前日の遅い時間（例えば、夜の２０時など）になることがしばしばあった。こうした場合、前日の遅い時間になってから、全ての運送依頼情報をシステムに入力して、運送計画情報を立てなくてはならなかった。
【０００９】
システムを利用して自動化しているため運送計画情報を立てること自体は、さほど時間がかからないかもしれないが、翌日運送するためには、運送計画情報に沿って、車両に荷物を積載する必要があり、又は積載するための準備（例えば、荷物の仕分け作業など）を行う必要がある。
【００１０】
従って、前日の遅い時間になってから運送計画情報を立てた場合、現場への負担が大きくなってしまう。もし、運送依頼情報の受付を締め切る時間を早くすれば、こうした負担を軽減できるかもしれない。しかし、その場合には、運送依頼を行う顧客へのサービスの低下につながってしまう。
【００１１】
以上の事情に鑑み、本発明は、柔軟に運送依頼情報を受け付けることができ、且つ柔軟に運送計画情報を立てることを可能にする仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者が鋭意検討したところ、多段階で運送計画情報を作成する方式を思いついた。より具体的には、運送依頼情報がある程度集まった段階で、暫定的に運送計画情報を立てる方法を思いついた。ただし、単純に運送計画情報を立てただけでは、追加の運送依頼に対応することができない。そこで、暫定的に運送計画情報を立てる際に、トラックに予め決められた積載余力を残すように設定するようにした。これにより、追加の運送依頼を踏まえた運送計画情報の作成にも対応することができる。
【００１３】
本発明は、上記知見に基づいて完成され、一側面において、以下の発明を包含する。
【００１４】
（発明１）
運送計画情報を作成するための運送管理プログラムであって、
前記プログラムが、運送計画情報作成指示を含み、
前記プログラムが、運送車両データベースと通信可能に接続され、
前記運送車両データベースが、運送車両が運送できる量に関する限度を表す第１限度情報を含み、
前記運送計画情報作成指示が、少なくとも以下の工程Ａ〜Ｈの動作をプロセッサに実行させることができるように構成され、
（工程Ａ）運送車両データベースから、利用可能な運送車両の情報（第１参照情報）を取得する工程、
（工程Ｂ）第１運送依頼情報（第２参照情報）を取得する工程、
（工程Ｃ）地図情報（第３参照情報）を取得する工程、
（工程Ｄ）第２限度情報（第４参照情報）を取得する工程、
（工程Ｅ）少なくとも第１〜４参照情報に基づいて、第１運送計画情報を作成する工程、
（工程Ｆ）第２運送依頼情報（第５参照情報）を取得する工程、
（工程Ｇ）第１限度情報又は第３限度情報（第６参照情報）を取得する工程、
（工程Ｈ）少なくとも第３、５、及び６参照情報並びに第１運送計画情報に基づいて、第２運送計画情報を作成する工程、
前記第１〜３限度情報によってそれぞれ制限される運送量の関係が、第２限度情報＜第３限度情報＜第１限度情報の関係となる、
プログラム。
【００１５】
（発明２）
発明１のプログラムであって、
前記第１運送計画情報及び前記第２運送計画情報は、前記運送車両のルート情報を含み、
前記工程Ｈは、前記第１運送計画情報の前記運送車両のルート情報に基づいて、前記第２運送計画情報の前記運送車両のルート情報を作成することを含む、
プログラム。
【００１６】
（発明３）
発明１又は２のプログラムであって、前記第１運送計画情報と前記第２運送計画情報が、同日の運送計画情報である、プログラム。
【００１７】
（発明４）
運送管理システムを用いた運送計画情報作成方法であって、
前記システムは、運送計画情報作成モジュールと、運送車両データベースとを含み、
前記運送車両データベースが、運送車両が運送できる量に関する限度を表す第１限度情報を含み、
前記方法は、前記運送計画情報作成モジュールが以下の工程Ａ〜Ｈを実施することを含み、
（工程Ａ）運送車両データベースから、利用可能な運送車両の情報（第１参照情報）を取得する工程、
（工程Ｂ）第１運送依頼情報（第２参照情報）を取得する工程、
（工程Ｃ）地図情報（第３参照情報）を取得する工程、
（工程Ｄ）第２限度情報（第４参照情報）を取得する工程、
（工程Ｅ）少なくとも第１〜４参照情報に基づいて、第１運送計画情報を作成する工程、
（工程Ｆ）第２運送依頼情報（第５参照情報）を取得する工程、
（工程Ｇ）第１限度情報又は第３限度情報（第６参照情報）を取得する工程、
（工程Ｈ）少なくとも第３、５、及び６参照情報並びに第１運送計画情報に基づいて、第２運送計画情報を作成する工程、
前記第１〜３限度情報によってそれぞれ制限される運送量の関係が、第２限度情報＜第３限度情報＜第１限度情報の関係となる、
方法。
【００１８】
（発明５）
発明４の方法であって、
前記第１運送計画情報及び前記第２運送計画情報は、前記運送車両のルート情報を含み、
前記工程Ｈは、前記第１運送計画情報の前記運送車両のルート情報に基づいて、前記第２運送計画情報の前記運送車両のルート情報を作成することを含む、
方法。
【００１９】
（発明６）
発明４又は５の方法であって、前記第１運送計画情報と前記第２運送計画情報が、同日の運送計画情報である、方法。
【発明の効果】
【００２０】
一側面において、本発明のプログラムは、第２限度情報等に基づいて第１運送計画情報を作成するとともに、第１限度情報又は第３限度情報等に基づいて第２運送計画情報を作成することができる。これにより、追加の運送依頼にも柔軟に対応することができる。そして、追加の運送依頼を待っている間、既に作成した運送計画に含まれる荷物を車両に積み込むための準備作業に着手することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】一実施形態における本発明のシステムの構成を示す。
【図２】一実施形態における本発明のシステムを構成する情報処理装置の構成を示す。
【図３】一実施形態における本発明の運送管理サーバが提供するユーザインタフェースを示す。配達日を設定する状態を示す。
【図４】一実施形態における本発明の運送管理サーバが提供するユーザインタフェースを示す。第１運送依頼情報を設定する状態を示す。
【図５】一実施形態における本発明の運送管理サーバが提供するユーザインタフェースを示す。第２限度情報を設定する状態を示す。
【図６】一実施形態における本発明の運送管理サーバが提供するユーザインタフェースを示す。第２運送依頼情報を設定する状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明を実施するための具体的な実施形態について説明する。以下の説明は、本発明の理解を促進するためのものである。即ち、本発明の範囲を限定することを意図するものではない。
【００２３】
１．適用範囲
一実施形態における本発明は、運送業務に適用可能である。運送車両は、トラックだけに限定されず、一般乗用車、バイクなどであってもよい。
【００２４】
２．システムの概要
一実施形態において、本発明は、運送管理システムに関する。前記システムは、運送計画情報を作成する機能を有することができる。システムの構成の概要を図１に示す。システムは、少なくともデータベース、運送管理サーバ、管理者用端末、及び運転手用端末を備える。これらは、ネットワーク（有線であってもよく、又は無線であってもよい）を通して互いに接続される。また、図１に記載の要素以外の構成をシステムが備えてもよい。
【００２５】
なお、図１に示す各構成要素は、１つずつ示しているが、同種の構成要素が複数存在してもよい。例えば、運転手は通常複数いるから、これに対応した数又はそれ以上の運転手用端末が存在してもよい。また、データベース及び運送管理サーバは、物理的に複数のハードウェアに分散してもよい。更には、データベース及び運送管理サーバは、物理的に一体のハードウェアに統合されてもよい。
【００２６】
運送管理サーバは、運送計画情報の作成を行ったり、運転手からの運送の進捗状況の管理を行ったりする機能を有する。管理者用端末は、運送計画を作成する担当が利用できるハードウェアである。管理者用端末は、運送管理サーバを通して運送計画情報を作成したり、運送の進捗状況を確認したりすることを目的とした端末である。運転手用端末は、運送管理サーバにアクセスして、運送計画情報を参照したり、必要に応じて、運送計画情報の変更を行ったり、進捗報告を行ったりすることを目的とした端末である。
【００２７】
更には、データベースは、運送管理に必要な各種データベースを備える。一例として、データベースは、運送車両データベースを含む。またこれ以外のデータベースは、上記システム外部に存在してもよく、上記システム内にも存在してもよい。データベースは、必要に応じて以下を含んでもよい：シフト情報データベース、運転手情報データベース、運送計画情報データベース、運送依頼情報データベース、及び地図情報データベース等。
【００２８】
運送車両データベースは、車両（例えば、トラック）に関する情報を記憶することができる。車両に関する情報の例として、車両識別番号、車種、第１限度情報（例えば、積載可能重量及び／又は積載可能容積（積載可能容量ともいう））、車種、走行距離、担当運転手の識別番号等が挙げられる。
【００２９】
シフト情報データベースは、運転手の出勤予定を記憶することができる。また、運転手情報データベースは、運転手のプロフィール情報を記憶することができる。運転手情報データベースは、例えば、性別、年齢、経験年数、作業スキル、作業速度などを記憶することができる。運送計画情報データベースは、運送管理サーバが作成した運送計画情報を記憶することができる。運送計画情報の項目の詳細は、後述する。運送依頼情報データベースは、顧客からの運送依頼等を記憶することができる。運送依頼情報データベースは、例えば、荷物識別番号、依頼主識別番号、配達先宛名、配達先住所、荷物重量、荷物容積、荷物個数等の情報を記憶することができる。地図情報データベースは、地図情報を記憶することができ、例えば、住所、緯度、経度、備考（例えば、対象の住所に運送する際の注意事項など）等を記憶することができる。
【００３０】
図１のシステム構成図には明示していないが、運送計画情報の作成には、システム外部の構成要素も寄与してもよい。例えば、地図情報に関しては、システム内に備える地図情報データベースの代わりに、又は、これに加えて、外部の地図データベースに、所定のＡＰＩを利用して参照することができる（例えば、ＧｏｏｇｌｅＭＡＰ等）。
【００３１】
３．情報処理装置
上記システム内のいずれの構成要素も、一般的に入手可能な情報処理装置を使用して実現することができる。例えば、情報処理装置の例として、サーバ機器、パソコン、タブレット端末、スマートフォンなどが挙げられる。例えば、データベース、及び運送管理サーバは、サーバ機器を使用して実現可能である。そして、例えば、管理者用端末は、パソコンを使用して実現可能である。更には、例えば、運転手用端末は、タブレット端末、又はスマートフォンを使用して実現可能である。
【００３２】
情報処理装置の基本的な構成を図２に示す。情報処理装置は、メモリ（例えば、ＲＡＭ等）、プロセッサ（例えば、ＣＰＵ等）、記憶部（例えば、ＨＤＤ、ＳＳＤ等）、及びネットワークモジュールを含むことができる。情報処理装置には、所定のプログラムがインストールされており（即ち、記憶部に記憶されており）、当該プログラムをメモリ内にロードして、プロセッサが、プログラム中の指示内容を実行して、所定の機能を実現することができる。
【００３３】
本明細書では、こうしたプログラムと、ハードウェア（メモリ、プロセッサ等）との共同動作により、所定の機能を実現する実態をモジュールと称する。例えば、運送管理サーバは、運送計画情報作成モジュールを備えており、当該モジュールは、プログラムとハードウェアの共同動作により実現される。
【００３４】
４．運送計画情報の作成方法 
一実施形態において、本発明は、運送計画情報を作成するための運送管理プログラム、及び運送管理システムを用いた運送計画情報作成方法に関する。これらのプログラム及び方法は、上述したシステム及び上述した情報処理装置を利用して実行することができる。
【００３５】
前記プログラム及び方法は、少なくとも以下の工程を含む。
（工程Ａ）運送車両データベースから、利用可能な運送車両の情報（第１参照情報）を取得する工程、
（工程Ｂ）第１運送依頼情報（第２参照情報）を取得する工程、
（工程Ｃ）地図情報（第３参照情報）を取得する工程、
（工程Ｄ）第２限度情報（第４参照情報）を取得する工程、
（工程Ｅ）少なくとも第１〜４参照情報に基づいて、第１運送計画情報を作成する工程、
（工程Ｆ）第２運送依頼情報（第５参照情報）を取得する工程、
（工程Ｇ）第１限度情報又は第３限度情報（第６参照情報）を取得する工程、
（工程Ｈ）少なくとも第３、５、及び６参照情報並びに第１運送計画情報に基づいて、第２運送計画情報を作成する工程、
【００３６】
留意されたい点として、上述した工程は、必ずしも記載の順序通りに実行することが必須とは限らない。例えば、工程Ｅより前の、工程Ａ〜Ｄは、任意の順序で行っても、工程Ｅの実行には支障がない。さらに言えば、工程Ｆ〜Ｇは、任意の順序で行っても、工程Ｈの実行には支障がない。
【００３７】
こうした一連の工程は、管理者用端末が運送管理サーバにアクセスして、所定のインターフェース（例えば、図３〜図６に示すインターフェース）を通して実行することができる。また、こうした一連の工程は、運送計画情報作成モジュールによって実行されてもよい。
【００３８】
以下では、各工程について、詳述する。
【００３９】
４−１．工程Ａ（利用可能な運送車両の情報（第１参照情報）の取得）
運送計画情報を作成する目的で、運送車両データベースから、利用可能な運送車両の情報（第１参照情報）を取得する。こうした目的から、運送車両データベースは、運送車両について、利用可能な状態にあるかどうかの項目を記憶することができる。例えば、故障状態、車検の状態などを管理する項目を記憶することができる。
【００４０】
また、別の手段としては、以下のサブ工程を経ることで、利用可能な運送車両の情報（第１参照情報）を取得することができる。
・運送する日付を画面上で指定する。
・シフト情報データベース及び運転手情報データベースへアクセスにアクセスして、指定日付で出勤可能な運転手（例えば、運転手識別番号）を特定する。
・運送車両データベースへアクセスし、出勤可能な運転手が運転する車両を特定し、当該車両の情報を取得する。
【００４１】
運送する日付を指定する動作は、例えば、図３に示すように、プログラムによって生成される画面（ユーザーインターフェース）上にカレンダーを表示し、マウスポインタ等でユーザに日付を選択させることによってもよい。
【００４２】
取得される情報の種類については、特に限定されないが、例えば、車両識別番号、運転手の情報、担当エリア、第１限度情報（車両に積載可能な重量及び／又は容量）等が挙げられる。
【００４３】
運送車両データベース、及びそこから取得される情報の例を、以下の表１に示す。
【表１】
0006811347.tif 000002
【００４４】
表１に示されるように、取得される情報の種類の例として、以下の項目が挙げられる：車両識別番号、運転手識別番号、走行距離、担当エリア、第１限度情報（この場合には、積載重量上限）。表１の第１限度情報は、車両が積載可能な荷物の上限を表す。なお、表１では、積載重量上限を採用しているが、上限の規定の仕方については、特に限定されない。例えば、積載重量上限に代えて、積載容量（容積）上限、荷物数上限などを採用してもよい。或いは、これらの組み合わせを採用してもよい。
【００４５】
担当エリアの表現方法は、特に限定されず、表１に示すように担当エリアの中心箇所を緯度・経度で表現し、これを用いて、そこから所定の円の直径となる範囲を表現してもい。別の表現においては、住所を記載してもよい。
【００４６】
担当エリアの情報は、運送計画を作成する際に有用である。より具体的には、担当エリアの情報は、どの荷物をどの車両に割り当てるかを決定する際に、荷物の配送先と担当エリアとを参照して決定するのに使用することができる。
【００４７】
４−２．工程Ｂ（第１運送依頼情報（第２参照情報）の取得）
第１運送依頼情報（第２参照情報）を取得する方式は、特に限定されず、例えば、上述した運送依頼情報データベースから取得してもよい。この場合、運送依頼情報データベースには、予め当日の運送依頼情報が少なくとも一部記憶されている。なお、上述したように、追加で運送依頼が来るケースが多い。従って、第１運送依頼情報（第２参照情報）を取得する時点では、必ずしも当日の運送依頼情報が全て運送依頼情報データベースに記憶されているとは限らないし、その必要もない。
【００４８】
別の方式の例として、例えば、画面（ユーザーインターフェース）経由で、所定の表計算ソフトの形式、ＣＳＶ形式、又はＴＸＴファイル形式のデータを取り込む方式であってもよい。例えば、図４に示すように、別のウィンドウに表示されるファイル名を、ドラッグアンドドロップして、運送依頼情報が記憶されているファイルを指定してもよい。
【００４９】
ここで、取得される項目としては、例えば、荷物識別番号、依頼主識別番号、配達先宛名、配達先住所、荷物重量、荷物容積、荷物個数等が挙げられる。以下の表２に一例を示す。
【表２】
0006811347.tif 000003
【００５０】
なお、図４では、ｘｌｓ形式のファイル、ＣＳＶ形式のファイル、ｔｘｔ形式のファイルと三種類のファイルを例示しているが、ファイルの拡張子は特に限定されず、任意の拡張子ファイルを採用できる。また、フォーマットについても、上述した項目が、一定の順序で表示される必要はなく、ファイルごとに任意の順序となってもよい。ファイルごとのフォーマットの違いについては、別途フォーマットの違いを吸収して一定の形式に変換するモジュールを使用することで、解決できる。こうしたモジュールについても、プログラムとハードウェアの共同動作によって実現可能である。
【００５１】
４−３．工程Ｃ（地図情報（第３参照情報）の取得）
運送計画情報を作成する際はルートを決定する。従って、そのための地図情報が必要となる。特に、運送依頼情報では、配達先の住所しか記載されておらず、緯度及び経度に関する情報は含まれていない。従って、地図情報を取得することにより、緯度及び経度を特定することができ、更には、緯度及び経度で表される複数のポイント間をつなぐルートを決定できる。地図情報は、例えば、地図データベースから取得してもよいし、システム外部の地図提供サービス（例えばＧｏｏｇｌｅＭＡＰ）から、ＡＰＩを経由して情報を取得してよい。
【００５２】
４−４．工程Ｄ（第２限度情報（第４参照情報）の取得）
第２限度情報は、第１限度情報よりも低い積載限度を規定するための情報である。これにより、暫定的に運送計画情報を作成する際に、各車両に荷物を積載する余力を残すことができる。そして、これにより、追加の運送依頼に基づいて、運送計画情報を作成する際に、余力部分に、荷物を割り当てることができる。
【００５３】
従って、第２限度情報は、第１限度情報のように車両の仕様から必然的に決定される値ではなく、ユーザが任意で設定することができる値である。
【００５４】
第２限度情報は、運送計画情報を作成する都度設定してもよいし、予め設定値を記憶しておいて（設定情報データベース、設定ファイル等）、１回目の運送計画情報を作成する際に参照するようにしてもよい。運送計画情報を作成する都度設定する場合には、図５に示すように、画面から値を入力してもよい。
【００５５】
また、設定する第２限度情報の値は、積載可能な上限値を表す形式で設定してもよいし、積載余力を表す形式で設定してもよい。例えば、前者の場合には、「０．８」とか、「８０％」などの形式で設定し、車両が物理的に積載可能な量（第１限度情報で表現される限度量）に対して８割まで積載可能にすることができる。一方で、後者の場合には、「０．２」とか、「２０％」などの形式で設定し、車両が物理的に積載可能な量（第１限度情報で表現される限度量）に対して２割の余力が残るまで積載可能にすることができる。
【００５６】
上記設定方法では、積載可能量の絶対値ではなく割合で設定している。この方法だと、車両ごとに積載可能量が異なる場合であっても、設定の負担が少ないというメリットがある。
【００５７】
無論、設定する第２限度情報の値は、割合ではなく、積載可能量の絶対値であってもよい。ただし、車両ごとに積載可能量が異なるため、第２限度情報の値は、例えば、運送車両データベースにおいて、各車両ごとに記憶しておいてもよい。例えば、表１において、車両識別番号が「０００００１」である車両の積載重量上限は５０００となっているが、別途項目を設けて、第２限度情報としてこれよりも低い値を設定してもよい（例えば、４０００等）。
【００５８】
４−５．工程Ｅ（第１運送計画情報の作成）
例えば、第１運送計画情報の作成は、図３〜５に示す「運送計画作成」ボタンをクリックする等の動作によって開始されてもよい。
【００５９】
第１運送計画情報を作成する際には、上述した参照情報１〜４を活用する。無論これ以外の参照情報に更に基づいて第１運送計画情報を作成してもよい。例えば、過去の運送計画情報を参照情報として利用してもよい。過去の運送計画情報は、運送計画情報データベース等から取得してもよい。
【００６０】
運送計画情報の作成のアルゴリズムは、特に限定されず、当分野で公知のルート探索のアルゴリズム（例えば、モンテカルロ法）などを用いてもよい。或いは、過去の運送計画情報を学習させて、ＡＩによって作成してもよい。
【００６１】
いずれにしても、例えば、第１運送計画情報は、以下の項目を含むことができる：運送順序、車両識別番号、運転手識別番号、荷物識別番号、依頼主識別番号、配達先宛名、配達先住所、及び運送車両のルート情報等。一例を表３に示す。
【表３】
0006811347.tif 000004
【００６２】
こうして作成された第１運送計画情報は、更にユーザが修正することが可能であってもよい。また、作成された第１運送計画情報は、車両への荷物の積み込みを行う部署に送信されてもよい。そして、送信された第１運送計画情報に基づいて、当該部署では、翌日の配送のための準備を行うことができる。
【００６３】
４−６．工程Ｆ（第２運送依頼情報（第５参照情報）の取得）
第１運送計画情報が完成した後は、追加の運送依頼情報（第２運送依頼情報）が、運送計画情報作成の担当者に送られる（或いは、追加の運送依頼情報がデータベースに登録される）。より具体的には、第１運送計画情報の配達日と同じ配達日の追加の運送依頼情報が送られる。
【００６４】
そこで、第２運送依頼情報をシステムに取得させる。例えば、図６に示すように「追加１」をクリックすることで、２回目の運送依頼情報の取得モードに切り替える。そして、図４で示したのと同じドラッグアンドドロップ等を行うことで、第２運送依頼情報（第５参照情報）を取得する。
【００６５】
４−７．工程Ｇ（第１限度情報又は第３限度情報（第６参照情報）の取得）
次に、上述した工程Ｄと同様に、第２限度情報とは別の限度情報を取得する。例えば、これ以降、追加の運送依頼情報が来ないことが確定している場合には、第１限度情報を取得してもよい。或いは、追加の運送依頼情報が来る可能性がある場合（或いは、追加の運送依頼情報が来るかどうかがわからない場合）には、第３限度情報を取得してもよい。第３限度情報は、第１限度情報よりも低い搭載限度を規定するための情報である。そして、第３限度情報は、第２限度情報よりも高い搭載限度を規定するための情報である。例えば、積載可能な量を割合（例えば、パーセント）で表現する場合、第２限度情報で規定される積載可能な量は８０％、第３限度情報で規定される積載可能な量は９０％、そして、第１限度情報で規定される積載可能な量は１００％としてもよい。
【００６６】
４−８．工程Ｈ（第２運送計画情報を作成）
次に、工程Ｅと同じ要領で、第２運送計画情報を作成する。第１運送計画情報の作成と類似する点として、運送依頼情報、地図情報、限度情報を使用することが挙げられる。一方で、第１運送計画情報の作成と異なる点として、第１運送計画情報を使用することが挙げられる。これは、第２運送依頼情報に含まれる宛先の住所が、第１運送計画情報の情報に含まれる各車両の運送ルートのうち、どの運送ルートに追加するかを判断するからである。このような意味で、工程Ｈは、第１運送計画情報の前記運送車両のルート情報に基づいて、第２運送計画情報の運送車両のルート情報を作成することを含む。
【００６７】
表４は、作成された第２運送計画情報の例を示す。
【表４】
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【００６８】
第２運送依頼情報には、荷物識別番号が「６４５３８４２３６」である荷物の運送に関する情報が含まれている。そして、この荷物の宛先住所が、車両識別番号「０００００１」の運送ルートに近いことに基づき、この荷物が、車両識別番号「０００００１」に割り当てられている。更には、荷物識別番号「５４２４２６７２６」と荷物識別番号「５４２４２４６３８」の間の運送ルートに挿入することが適切である旨の判断に基づいて、両者の間に荷物識別番号「６４５３８４２３６」が挿入されている。そして、これに伴い、荷物識別番号「６４５３８４２３６」の前後の荷物の配送ルートを一部変更している。
【００６９】
第２運送計画情報を作成するための具体的なアルゴリズムは限定されないが、上述したように、少なくとも、第１運送計画情報に基づく。
【００７０】
第２運送計画情報を作成した後は、第１運送計画情報作成後と同様に、更にユーザが修正することが可能であってもよい。また、作成された第２運送計画情報は、車両への荷物の積み込みを行う部署に送信されてもよい。そして、送信された第２運送計画情報に基づいて、当該部署では、翌日の配送のための準備を行うことができる。
【００７１】
４−９．工程の繰り返し、ＦＧＨ
運送計画情報の作成は、２段階に限定されず、３段階又はそれ以上であってもよい。例えば、第２運送計画情報を作成した後、更に、第３運送依頼情報を受信した場合には、以下の工程を実施してもよい。
（工程Ｉ）第３運送依頼情報（第７参照情報）を取得する工程、
（工程Ｊ）第１限度情報又は第４限度情報（第８参照情報）を取得する工程、
（工程Ｋ）少なくとも第３、７、及び８参照情報並びに第２運送計画情報に基づいて、第３運送計画情報を作成する工程
４段階以上の運送計画情報の作成についても同様であってもよい。
【００７２】
５．運送計画情報作成後
全ての運送依頼が情報が取り込まれ、最終的な運送計画情報が作成された後は、必要に応じて、運送計画情報を更に変更してもよい。例えば、ルートを変更したり、特定の荷物を、他の車両ルートに振り替えたりしてもよい。
【００７３】
運送計画情報の作成が完了した後は、当該情報を、保存してもよい。例えば、特定のファイル形式で保存してもよく、又は、運送計画情報データベース等に登録してもよい。
【００７４】
更には、運送計画情報を、運転手用端末を通して参照できるように、アクセス権限を設定してもよい。運転手は、運転手用端末を起動して、自身に割り当てられた運送計画情報を参照することができる。そして、運転手は、当該運送計画情報を基本として、荷物の運送を行うことができる。
【００７５】
以上、本発明の具体的な実施形態について説明してきた。上記実施形態は、本発明の具体例に過ぎず、本発明は上記実施形態に限定されない。例えば、上述の実施形態の１つに開示された技術的特徴は、他の実施形態に適用することができる。また、特記しない限り、特定の方法については、一部の工程を他の工程の順序と入れ替えることも可能であり、特定の２つの工程の間に更なる工程を追加してもよい。本発明の範囲は、特許請求の範囲によって規定される。
【要約】
【課題】柔軟に運送依頼情報を受け付けることができ、且つ柔軟に運送計画情報を立てることを可能にする仕組みを提供すること
【解決手段】
第２限度情報等に基づいて第１運送計画情報を作成し、
第１限度情報及び第３限度情報のうちいずれかと、第１運送計画情報等とに基づいて、第２運送計画情報を作成すること。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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