(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導体位置決め固定具（１０２）であって、
前記導体位置決め固定具（１０２）は、
-  位置決めプラットフォーム（１３０）および前記位置決めプラットフォームの上部表面（２０８）から上向きに突出しているくさび体（２０６）を含む基部（１２６）であって、ケーブル（１０４）を、前記位置決めプラットフォームの前記上部表面上に、前記ケーブルの第１の導体（１０６）および第２の導体（１０６）の露出区域（１３６）が前記くさび体の両側（２１４、２１６）に沿って延びるようにして受け入れるように構成されている、基部（１２６）と、
-  前記基部に装着されており前記基部に対して長手軸線（１９３）に沿って後退位置と伸張位置の間で移動可能なリテーナ部材（１２８）であって、前記後退位置にあるとき前記長手軸線に沿って前記くさび体から離間されており、前記伸張位置にあるとき前記長手軸線に沿って前記くさび体と少なくとも部分的に重なり合う、リテーナ部材（１２８）と、を備え、
前記リテーナ部材が前記後退位置から前記伸張位置に向かって移動するにつれて、前記リテーナ部材は、前記ケーブルの前記第１の導体および前記第２の導体の前記露出区域に係合し、これらを指定された提示位置（１０８）へと押しやるように構成されている、
導体位置決め固定具（１０２）。
【請求項２】
前記リテーナ部材（１２８）は、前記長手軸線（１９３）に沿って前記リテーナ部材の前端部（２１８）と反対側の後端部（２２０）の間に延在し、
前記リテーナ部材は、前記前端部にチャネル（２２８）を画定しており、前記くさび体（２０６）は前記リテーナ部材が前記伸張位置にあるときに前記チャネル内に受け入れられる、
請求項１に記載の導体位置決め固定具（１０２）。
【請求項３】
前記リテーナ部材（１２８）は、前記位置決めプラットフォーム（１３０）の前記上部表面（２０８）の上方に配設されている２本のアーム（２２４）を含み、
前記アームの各々の底面（２３２）は前記上部表面に面するようになっており、
前記アームの前記底面は、前記リテーナ部材が前記伸張位置にあるときに前記第１の導体（１０６）および前記第２の導体（１０６）の前記露出区域（１３６）に係合し、この結果、前記露出区域は、前記露出区域の上方の前記リテーナ部材と前記露出区域の下方の前記位置決めプラットフォームの間で前記提示位置（１０８）に固定される、
請求項１に記載の導体位置決め固定具（１０２）。
【請求項４】
前記２本のアーム（２２４）はそれぞれの遠位端（２２６）まで各々延在し、
前記２本のアームの各々は、前記遠位端に前記底面（２３２）に沿ったテーパ化された傾斜表面（６０２）を含み、
前記２本のアームの各々の前記テーパ化された傾斜表面は、前記リテーナ部材（１２８）が前記伸張位置まで移動するにつれて、前記第１の導体（１０６）および前記第２の導体（１０６）の対応する一方に係合して、前記第１の導体（１０６）および前記第２の導体（１０６）を前記提示位置（１０８）までぶつからないように案内するように構成されている、
請求項３に記載の導体位置決め固定具（１０２）。
【請求項５】
前記２本のアーム（２２４）の各々は、前記底面（２３２）に沿った嵌合溝（７０２）を画定しており、
前記ケーブル（１０４）の、前記第１の導体（１０６）および前記第２の導体（１０６）の前記露出区域（１３６）は、前記リテーナ部材（１２８）が前記伸張位置にあるときに前記２本のアームの前記嵌合溝内に受け入れられて、前記提示位置（１０８）にある前記露出区域が位置合わせされる、
請求項３に記載の導体位置決め固定具（１０２）。
【請求項６】
前記リテーナ部材（１２８）は、前記ケーブル（１０４）の前記第１の導体（１０６）および前記第２の導体（１０６）の前記露出区域（１３６）を前記提示位置（１０８）へと押しやり、この結果、前記第１の導体（１０６）および前記第２の導体（１０６）の遠位端（４０８）が片持ち式に保持され、前記位置決めプラットフォーム（１３０）の前端部（３０６）および前記リテーナ部材の前端部（２１８）を越えて突出するように構成されている、
請求項１に記載の導体位置決め固定具（１０２）。
【請求項７】
前記位置決めプラットフォーム（１３０）は、前記くさび体（２０６）の前記両側（２１４、２１６）に沿って互いに離間されている２つの嵌合溝（５０６）を前記上部表面（２０８）に画定しており、
前記リテーナ部材（１２８）は、前記リテーナ部材が前記伸張位置まで移動するにつれて、前記第１の導体（１０６）および前記第２の導体（１０６）の前記露出区域（１３６）を前記嵌合溝に押し込んで、前記提示位置（１０８）にある前記露出区域を位置合わせするように構成されている、
請求項１に記載の導体位置決め固定具（１０２）。
【請求項８】
前記基部（１２６）は、前記リテーナ部材（１２８）を前記伸張位置に向けて付勢する１つまたは複数のばね（３０４）を含む、
請求項１に記載の導体位置決め固定具（１０２）。
【請求項９】
前記基部（１２６）は、前記位置決めプラットフォーム（１３０）と隣り合ったトラック（１３４）を含み、
前記リテーナ部材（１２８）は前記トラックに装着されている装着部（２２２）を含み、前記リテーナ部材は、前記装着部から延在する、前記リテーナ部材を前記トラックに沿って前記後退位置と前記伸張位置の間で手で移動させるためのハンドル（１４６）を更に含む、
請求項１に記載の導体位置決め固定具（１０２）。
【請求項１０】
前記リテーナ部材（１２８）は前記長手軸線（１９３）に沿ってその前端部（２１８）と反対側の後端部（２２０）の間に延在し、前記リテーナ部材は前記長手軸線に沿って前記前端部から前記後端部まで延在するチャネル（２２８）を画定しており、
前記チャネルは前記リテーナ部材の上面（２３０）に開口しており上方から中に装填される前記ケーブル（１０４）を受け入れるように構成されている、
請求項１に記載の導体位置決め固定具（１０２）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書における主題は一般に、ケーブル導体を処理するためにケーブル導体を所定位置に位置決めし固定するために使用される、導体位置決め固定具に関する。
【背景技術】
【０００２】
ケーブル組立体は、導電経路に沿って電気信号および／または光信号を伝送するための導電経路をデバイス間に提供するために使用される。ケーブル組立体のケーブルの端部を、これらの端部を処理することによって、対応するデバイスに電気的および／または光学的に接続できるように準備する場合がある。電気ケーブルおよび／または光ケーブルは、ケーブルジャケットの剥離、ケーブル導体の撚り戻し、ケーブル導体の端部の切断、ケーブル導体の端部からの絶縁（または他の周囲の）層の剥離、ケーブル導体の端部への端子の圧着、ケーブル導体の端部への端子のはんだ付け、および／または機械式スプライスへのケーブル導体の端部の挿入などによって、処理され得る。ケーブル導体は、電気ワイヤおよび／または光ファイバであってもよい。
【０００３】
少量のケーブルを処理のために準備する公知の方法は、一般に手作業によるものである。例えば、操作者は、ケーブルジャケットの端部区域を切断し取り外して、導体を露出させるために、ワイヤ剥離器を使用することができる。次いで操作者は、手作業で導体を撚り戻すことができ、その後で、導体が露出したケーブルは、導体の切断（例えばゼロ切断（ｚｅｒｏ−ｃｕｔｔｉｎｇ））、剥離、ならびに終端（例えば、端末またはスプライスデバイスへの圧着、はんだ付け、および／または接続）のための、様々な処理ステーションに引き渡される。手作業による手法には、効率性、正確度、および再現性が低いことを含め、いくつかの欠点がある。例えば、操作者が、実質的に同じ特性を有する、例えばケーブルジャケットの縁部から導体の端部まで延びる実質的に同じケーブルブレイクアウト長さを有する、一連のケーブル組立体を生産するのは、困難な場合がある。
特性の異なるケーブル組立体のうちのいくつかは、厳密な製品仕様を満たさないという理由で、廃棄しなければならない場合がある。また、操作者が導体の各々を指定された処理機の投入開口部と手作業で位置合わせすることも、困難で時間がかかる場合がある。ジャケット内の導体は撚られている場合があるが、手作業で導体を撚り戻し所与の投入開口部に向けるのは、特に２本以上の導体を同時に受け入れるための複数の開口部を有する処理機の場合に、困難で時間がかかる場合がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
解決すべき課題は、より効率的、より正確な、より再現性の高いケーブル処理を行うために、操作者がケーブル導体を指定された位置に位置決めしこのケーブル導体をこの指定された位置に固定するのを補助する、導体位置決め固定具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この課題は、基部とリテーナ部材とを含む導体位置決め固定具によって解決される。基部は、位置決めプラットフォームと、位置決めプラットフォームの上部表面から上向きに突出しているくさび体と、を含む。基部は、ケーブルを、位置決めプラットフォームの上部表面上に、ケーブルの第１の導体および第２の導体の露出区域がくさび体の両側に沿って延びるようにして受け入れるように、構成されている。リテーナ部材は基部に装着されており、基部に対して長手軸線に沿って後退位置と伸張位置の間で移動可能である。リテーナ部材は、後退位置にあるとき長手軸線に沿ってくさび体から離間され、伸張位置にあるとき長手軸線に沿ってくさび体と少なくとも部分的に重なり合う。リテーナ部材が後退位置から伸張位置に向かって移動するにつれて、リテーナ部材は、ケーブルの第１および第２の導体の露出区域に係合し、これらを指定された提示位置へと押しやるように構成されている。
【０００６】
ここで本発明について、以下の添付の図面を参照して、例示により記載する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】ある実施形態に従って形成されたケーブル処理システムの正面斜視図である。
【図２】ある実施形態に係るケーブル処理システムの導体位置決め固定具の斜視図であり、導体位置決め固定具の基部に対して後退位置にある導体位置決め固定具のリテーナ部材を示す図である。
【図３】ある実施形態に係る導体位置決め固定具の斜視図であり、基部に対して伸張位置にあるリテーナ部材を示す図である。
【図４】ある実施形態に係るケーブル処理システムを上から見下ろした図であり、後退位置にあるリテーナ部材を示す図である。
【図５】ある実施形態に係るケーブル処理システムを上から見下ろした図であり、伸張位置にあるリテーナ部材を示す図である。
【図６】ある実施形態に係る導体位置決め固定具の一部を上から見下ろした図であり、基部の位置決めプラットフォームを示す図である。
【図７】ある実施形態に係るケーブル処理システムの一部の正面斜視図であり、導体位置決め固定具の提示端部を示す図である。
【図８】ある実施形態に係るケーブル処理システムの一部の断面図である。
【図９】代替の実施形態に係るケーブル処理システムの一部の断面図である。
【図１０】ある実施形態に係るケーブル処理システムの一部を上から見下ろした図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
図１は、ある実施形態に従って形成されたケーブル処理システム１００の正面斜視図である。ケーブル処理システム１００は、導体位置決め固定具１０２と、導体位置決め固定具１０２上に固定されるケーブル１０４と、を含む。ケーブル１０４は、複数の導体１０６を含む。導体位置決め固定具１０２は、導体１０６の処理を補助するために、本明細書において提示位置１０８と称される１つまたは複数の特定の位置で導体１０６を整列させるためのデバイスである。導体位置決め固定具１０２はまた、導体１０６が切断、剥離、終端、または他の方法で処理される前などに、導体１０６が提示位置１０８から不必要に離れていくのを防止するために、導体１０６を指定された提示位置１０８に固定または挟持（クランプ）するようにも構成されている。導体位置決め固定具１０２は、人間である操作者が手で導体位置決め固定具１０２を操作できるようなサイズおよび寸法を有する。
操作者はまた、ケーブル１０４を導体位置決め固定具１０２から取り外すことなく導体１０６に対する様々な処理タスクを実行するために、導体位置決め固定具１０２を、ケーブル１０４を中に固定した状態で１つまたは複数の処理ステーションへと運ぶこともできる。例えば、操作者はケーブル１０４を導体位置決め固定具１０２内に固定し、次いで導体位置決め固定具１０２を切断ステーションへと運ぶことができ、ここで導体１０６は指定された長さへとゼロ切断される。その後、操作者は導体位置決め固定具１０２を切断ステーションから取り外し、導体位置決め固定具１０２およびその中にあるケーブル１０４を剥離ステーションまで持っていき、そこで導体１０６から絶縁層が剥離される。様々な処理タスクを様々な場所で行うことができるが、ケーブル１０４は、導体位置決め固定具１０２に対して所定位置に終始固定されたままであってもよい。
【０００９】
ケーブル１０４は、ケーブルジャケット１１４で取り囲まれるのが一般的な２本の導体１０６を含む、撚り対電気ケーブルであってもよい。２つの導体１０６は図示した実施形態では、金属コア１１０と金属コア１１０を取り囲む絶縁層１１２とを有する、絶縁ワイヤである。ケーブル１０４は、１０ギガビット／秒（Ｇｂｐｓ）を超える、例えば２５Ｇｂｐｓを超える速度でデータ信号を伝送する、高速ケーブル１０４であってもよい。任意選択的に、ケーブル１０４は、低速のデータ信号および／または電力を伝送するように構成されてもよい。代替の実施形態では、ケーブル１０４は、導体として絶縁ワイヤの代わりに１本または複数本の光ファイバを含む、光ケーブルであってもよい。任意選択的に、ケーブル１０４は、ジャケット１１４内に、少なくとも１本の絶縁ワイヤおよび少なくとも１本の光ファイバを含んでもよい。
図示されていないが、ケーブル１０４は、絶縁ワイヤ１０６を取り囲む導電シールド層（例えば、金属編組および／または金属フォイル）などの、追加の要素を含んでもよい。
【００１０】
導体位置決め固定具１０２は、提示端部（presentation end）１２０と、反対側のケーブル端部１２２と、を有する。図示した実施形態では、ケーブル１０４は導体位置決め固定具１０２の所定位置に挟持（クランプ）または固定される。ケーブル１０４の端部１２４の導体１０６は、指定された提示位置１０８で位置合わせされている。提示位置１０８では、導体１０６は固定具１０２に対して片持ち式に保持され、提示端部１２０を越えて突出する。端部１２４における導体１０６の片持ち部分を、処理のためにデバイスまたは器具内に受け入れることができる。ケーブル１０４は、導体位置決め固定具１０２の長さにわたって延び、この結果、ケーブル１０４はまた、ケーブル端部１２２を越えてケーブル１０４の反対側の端部（図示せず）まで突出する。
【００１１】
導体位置決め固定具１０２は、基部１２６と、基部１２６に装着されており基部１２６に対して後退位置と伸張位置の間で移動可能なリテーナ部材１２８と、含む。リテーナ部材１２８は、図示した実施形態では伸張位置にある。伸張位置にあるときに、リテーナ部材１２８はケーブル１０４の導体１０６に係合し、導体１０６を提示位置１０８に固定する。後退位置にあるとき、リテーナ部材１２８は導体１０６に係合せず、したがってケーブル１０４を固定具１０２から取り外すことができる。
【００１２】
基部１２６は、位置決めプラットフォーム１３０と、固定プラットフォーム１３２と、これらの間にあるトラック１３４と、を含む。トラック１３４は、位置決めプラットフォーム１３０を固定プラットフォーム１３２に接続する。基部１２６は、金属材料またはプラスチック材料で形成することができる。リテーナ部材１２８はトラック１３４上に装填され、伸張位置と後退位置の間をトラック１３４に沿って移動する。導体１０６の露出区域１３６はケーブルジャケット１１４の先に突出しており、位置決めプラットフォーム１３０上に装填される。ケーブル１０４（ケーブルジャケット１１４を含む）は、トラック１３４および固定プラットフォーム１３２を横切って延びる。基部１２６は、固定具１０２によって保持されている間にケーブル１０４の導体１０６を処理するために、１つまたは複数の処理ステーションに取り外し可能に結合するように構成されてもよい。
【００１３】
導体位置決め固定具１０２は、固定プラットフォーム１３２に装着されているケーブルクランプ１４０を含む。ケーブルクランプ１４０は、枢動可能なレバー１４１とヘッド１４２とを含む。レバー１４１を閉位置へと枢動させると、ヘッド１４２は、ケーブル１０４に係合してケーブル１０４を固定具１０２に固定するように構成されている。例えば、ヘッド１４２は、ケーブル１０４に上方から係合し、ヘッド１４２と固定プラットフォーム１３２の上部表面１４４の間にケーブル１０４を挟む。ケーブル１０４がケーブルクランプ１４０によって挟持されるとき、ケーブル１０４は固定具１０２に対して所定位置に固定されるが、リテーナ部材１２８が（図４に示すように）後退位置にある場合は、導体１０６は提示位置１０８にはない。固定プラットフォーム１３２は図示した実施形態では、上部表面１４４に沿ったトレンチ２５０を画定している。
トレンチ２５０は、長手軸線１９３（図２に示す）と平行に延在し、中にケーブル１０４を受け入れるように構成されている。トレンチ２５０は、ケーブル１０４を固定プラットフォーム１３２に確実に挟持する目的で、ケーブル１０４をケーブルクランプ１４０のヘッド１４２と位置合わせするために使用される。
【００１４】
ある実施形態では、導体位置決め固定具１０２は、リテーナ部材１２８に装着されている第１のハンドル１４６と、基部１２６に装着されている第２のハンドル１４８と、を含む。ハンドル１４６、１４８は、リテーナ部材１２８を後退位置と伸張位置の間で手で移動させることができるように、操作者によって把持されるように構成されている。第１のハンドル１４６および第２のハンドル１４８は任意選択的に、互いと平行に延在する。また、第１のハンドル１４６および第２のハンドル１４８は任意選択的に、サイズおよび寸法が同一であるかまたは少なくとも類似している。第２のハンドル１４８は、図示した実施形態では固定プラットフォーム１３２に装着されているが、代替の実施形態では、基部１２６の別の部分、例えば位置決めプラットフォーム１３０に装着されてもよい。
別の代替の実施形態では、導体位置決め固定具１０２は、リテーナ部材１２８に装着されている第１のハンドル１４６を含むが、第２のハンドル１４８は含まない。例えば、導体位置決め固定具１０２は処理ステーションに取り外し可能に装着または嵌合されてもよく、このことにより基部１２６が所定位置に保持される。したがって、操作者は、ハンドル１４６を使用してリテーナ部材１２８を手動で操作するために、基部１２６（またはそのハンドル）を保持する必要はない。
【００１５】
導体位置決め固定具１０２は任意選択的には、位置決めプラットフォーム１３０に装着される安全センサアクチュエータ１５０を含む。上記したように、導体位置決め固定具１０２は、導体１０６に対して様々な処理タスクを行うための様々な処理ステーションに装着されるように構成され得る。処理ステーションのうちの１つまたは複数は安全センサを含み、安全センサは、導体位置決め固定具１０２が処理ステーション内に適切に装着されていることを示す信号を受信しない場合に処理ステーション中の機械の動作を阻止する。安全センサアクチュエータ１５０は、導体位置決め固定具１０２が適切に装着されていることを示す信号を提供し、安全センサをトリガして、上記機械の動作を可能にするように構成されている。
例えば、安全センサアクチュエータ１５０は、信号を処理ステーションの安全センサに通信（例えば、送信もしくはブロードキャスト）することによって、または、安全センサによって通信された信号の送信を妨害もしくは反射（reflect）することによって、などで、信号を提供し得る。
【００１６】
図２は、ある実施形態に係る導体位置決め固定具１０２の斜視図であり、基部１２６に対して後退位置にあるリテーナ部材１２８を示す。ケーブル１０４（図１に示す）は、図２では導体位置決め固定具１０２から省略されている。導体位置決め固定具１０２は、垂直または高さ軸線１９１、横方向軸線１９２、および長手軸線１９３を基準にして方向付けされている。軸線１９１〜１９３は互いに対して垂直である。高さ軸１９１は重力と略平行に垂直方向に延びているように見えるが、軸線１９１〜１９３は重力または周囲環境に対して何らかの特定の向きを有する必要がないことを理解されたい。
【００１７】
図示した実施形態では、トラック１３４に沿った基部１２６はキャビティ２０２を画定しており、トラック１３４は、キャビティ２０２を横断して延びる１対のレール２０４を含む。図示した実施形態では、レール２０４のうちの１本だけが明確に示されている。各レール２０４は、位置決めプラットフォーム１３０および固定プラットフォーム１３２に接続されており、キャビティ２０２の端から端まで懸架されている。レール２０４は互いに平行に延びている。ある実施形態では、レール２０４は長手軸線１９３と平行に延びている。リテーナ部材１２８はレール２０４に装着されており、レール２０４の長さに沿って移動する。ある実施形態では、リテーナ部材１２８は、長手軸線１９３に沿って後退位置と伸張位置の間で直線移動するように構成されている。レール２０４は図示した実施形態では円筒形の杆体（ロッド）であるが、他の実施形態では他の形状を有してもよい。
【００１８】
導体位置決め固定具１０２は、位置決めプラットフォーム１３０の上部表面２０８から上向きに突出している、くさび体２０６を含む。本明細書で使用される場合、「前」、「後ろ」、「上部」、「底部」、「上側」、および「下側」などの相対的なまたは空間に関する用語は、導体位置決め固定具１０２の言及された要素を区別するためにのみ使用され、重力に対するおよび／または導体位置決め固定具１０２の周囲環境に対する特定の位置または向きを必ずしも必要としない。くさび体２０６は位置決めプラットフォーム１３０と一体に形成されてもよく、または、別個に形成されその後プラットフォーム１３０に装着されてもよい。くさび体２０６は、テーパ化された端部２１０と、反対側の幅広の端部２１２と、テーパ化された端部２１０から幅広の端部２１２まで延在する２つの側面２１４、２１６と、を含む。
くさび体２０６は、テーパ化された端部２１０がくさび体２０６のうち固定具１０２のケーブル端部１２２の最も近傍に位置する部分となり、幅広の端部２１２がくさび体２０６のうち固定具１０２の提示端部１２０の最も近傍に位置する部分となるように、向けられる。
【００１９】
リテーナ部材１２８は、前端部２１８と反対側の後端部２２０とを有する。リテーナ部材１２８は、長手軸線１９３に沿って、前端部２１８が提示端部１２０の最も近傍にあるように、および後端部２２０がケーブル端部１２２の最も近傍にあるように、向けられる。リテーナ部材１２８は、トラック１３４のレール２０４に係合する装着部２２２を含む。リテーナ部材１２８はまた、装着部２２２から延びる２本のアーム２２４も含む。アーム２２４の遠位端２２６は前端部２１８を画定しており、装着部２２２は後端部２２０を画定している。ハンドル１４６は、図示した実施形態では装着部２２２に結合されている。ある実施形態では、リテーナ部材１２８は、長手軸線１９３と平行に延在するチャネル２２８を画定している。チャネル２２８は、リテーナ部材１２８の上面２３０に沿って開口している。
２本のアーム２２４の間に、第１の長さのチャネル２２８が画定される。ある実施形態では、２本のアーム２２４の間に画定される第１の長さのチャネル２２８は、アーム２２４の全高さまたは垂直厚さ全体に延在し、この場合チャネル２２８は、第１の長さの分だけ、アーム２２４の上面２３０および反対側の底面２３２の両方に沿って開口している。
【００２０】
チャネル２２８は任意選択的に、リテーナ部材１２８の前端部２１８と後端部２２０の間の全長にわたって延在する。この場合、装着部２２２に沿って、（第１の長さと同軸の）第２の長さのチャネル２２８が画定される。第２の長さのチャネル２２８は上面２３０に沿って開口しているが、装着部２２２の厚さ全体にわたって延在することはない。例えば、装着部２２２のブリッジ区域２５６（図３に示す）は、チャネル２２８の底部を画定している。ブリッジ区域２５６は、チャネル２２８の両側にあるリテーナ部材１２８の部分を、構造的に接続する。ケーブル１０４の位置を下げて上からチャネル２２８内に入れることによって、チャネル２２８内にケーブル１０４（図１に示す）を受け入れることができる。
【００２１】
リテーナ部材１２８は、図２において後退位置に配設されている。後退位置では、リテーナ部材１２８は、（長手軸線１９３に沿って）くさび体２０６から軸方向に離間されている。例えば、リテーナ部材１２８の前端部２１８は、くさび体２０６のテーパ化された端部２１０から離間されている。したがって、くさび体２０６は、リテーナ部材１２８のアーム２２４同士の間のチャネル２２８に受け入れられておらず、アーム２２４はくさび体２０６と重なり合っていない。図４を参照して以下に記載するように、リテーナ部材１２８が後退位置にあるとき、ケーブル１０４をくさび体２０６と位置合わせするための空間が存在するので、ケーブル１０４を固定具１０２内に装填することができる。
【００２２】
図３は、ある実施形態に係る導体位置決め固定具１０２の斜視図であり、基部１２６に対して伸張位置にあるリテーナ部材１２８を示す。図２に示す後退位置から、リテーナ部材１２８はくさび体２０６に向かって移動し、くさび体２０６と少なくとも部分的に重なり合う。例えば、ある実施形態では、リテーナ部材１２８は、長手軸線１９３（図２に示す）に沿って前方向３０２に、後退位置から伸張位置へと直線移動する。別法として、リテーナ部材１２８の移動は、直線状である代わりに少なくとも僅かにカーブしてもよい。リテーナ部材１２８は、後退位置と伸張位置の間でトラック１３４に沿って前後に移動するように構成されている。ある実施形態では、リテーナ部材１２８の装着部２２２は開口部２５２を画定しており、これを通して、リテーナ部材１２８をトラック１３４に装着するためのレール２０４が受け入れられる。レール２０４と開口部２５２の内面との間の係合により、リテーナ部材１２８の移動が案内される。
【００２３】
ある実施形態では、リテーナ部材１２８は伸張位置に向かって付勢されているので、リテーナ部材１２８は伸張位置に向かって自動的に移動する。リテーナ部材１２８は。リテーナ部材１２８の装着部２２２と固定プラットフォーム１３２の間に配設されているコイルばね３０４を介して付勢されている。図示した実施形態では、コイルばね３０４は、トラック１３４上の２本のレール２０４の各々に被せて配設されている。ハンドル１４６を把持することを介してリテーナ部材１２８を後退位置まで手で移動させることにより、コイルばね３０４がもたらす抵抗の量が増え、この結果、ハンドル１４６に対する手による力が取り除かれると、ばね３０４は、リテーナ部材１２８を伸張位置に向かって前方向３０２に移動させる。ある実施形態では、リテーナ部材１２８は、装着部２２２が位置決めプラットフォーム１３０または別のハードストップ表面に対して当接するときに、伸張位置に達する。
【００２４】
コイルばね３０４が示されているが、リテーナ部材１２８を付勢するために、板ばね、ねじりばね、または弾性バンドなどの、異なる付勢部材を使用してもよい。代替の実施形態では、リテーナ部材１２８は２つの位置のどちらに向かっても付勢されておらず、操作者はハンドル１４６を使用して、リテーナ部材１２８を伸張位置および後退位置に向けて手で移動させることができる。別の代替の実施形態では、リテーナ部材１２８は後退位置に向かって付勢されている。ケーブル（例えば、図１に示すケーブル１０４）は、固定具１０２上へと装填されると、リテーナ部材１２８を（付勢部材がもたらす抵抗に逆らって）伸張位置へと手で移動させ、次いでラッチまたは別の固定機構を使用して伸張位置にロックすることができる。
【００２５】
リテーナ部材１２８が後退位置から伸張位置に向かって移動するにつれて、リテーナ部材１２８のアーム２２４は、位置決めプラットフォーム１３０の上部表面２０８に沿って移動する。例えば、アーム２２４は上部表面２０８に沿って摺動してもよく、または、上部表面２０８に係合することなく上部表面２０８の垂直方向上方に配設されてもよい。位置決めプラットフォーム１３０に対するリテーナ部材１２８の移動の位置および方向は、トラック１３４によって制御される。リテーナ部材１２８は、アーム２２４がくさび体２０６と少なくとも部分的に重なり合うように、前方向３０２に移動する。「少なくとも部分的に重なり合う」という句は、本明細書で使用される場合、アーム２２４の遠位端２２６が軸方向にくさび体２０６のテーパ化された端部２１０を越えて延在することを意味する。
図示した実施形態では、アーム２２４の遠位端２２６がくさび体２０６の幅広の端部２１２を軸方向に越えて延在するので、アーム２２４はくさび体２０６と完全にまたは全体が重なり合う。アーム２２４の遠位端２２６を、固定具１０２の提示端部１２０にある位置決めプラットフォーム１３０の前端部３０６に、またはその近傍に配設してもよい。アーム２２４はくさび体２０６と少なくとも部分的に重なり合うので、くさび体２０６は、アーム２２４同士の間でリテーナ部材１２８のチャネル２２８内に受け入れられる。
【００２６】
図４は、ある実施形態に係るケーブル処理システム１００を上から見下ろした図であり、後退位置にあるリテーナ部材１２８を示す。図５は、ある実施形態に係るケーブル処理システム１００を上から見下ろした図であり、伸張位置にあるリテーナ部材１２８を示す。図４および図５は、導体の処理を支援するためにケーブルからのケーブル導体を指定された位置に固定する方法またはプロセスにおける、様々なステップを示す。図４では、ケーブル１０４は導体位置決め固定具１０２に挟持される。ケーブル１０４を導体位置決め固定具１０２に挟持する前に、ケーブル１０４のジャケット１１４の端部を剥離して、ジャケット１１４の端部４０２の先に突出する導体１０６の露出区域１３６を露出させてもよい。ケーブル１０４は図示した実施形態では、２本の撚った導体１０６を有する撚り対ケーブルである。
操作者は、２つの導体１０６の露出区域１３６を撚り戻し、その後ケーブル１０４を固定具１０２上へと装填してもよい。ある実施形態では、ケーブル１０４を装填する前に、操作者は、付勢ばね３０４の抵抗を克服して、リテーナ部材１２８を図４に示す後退位置まで移動させる。リテーナ部材１２８は、ラッチ機構（図示せず）を使用して後退位置にロック可能であってもよく、または操作者は、ハンドル１４６の把持を維持して、リテーナ部材１２８を後退位置に保持してもよい。例えば、操作者は、リテーナ部材１２８を後退位置に保持するために、両方のハンドル１４６、１４８を片手で把持可能であってもよい。
【００２７】
ケーブル１０４は、ケーブル１０４を上からリテーナ部材１２８のチャネル２２８内へと下ろすこと、またはケーブル１０４を前方向３０２に移動させてケーブル１０４をチャネル２２８内へと軸方向に挿入することによって、装填することができる。ケーブル１０４は、チャネル２２８を通って、ジャケット１１４の端部４０２および導体１０６の露出区域１３６がアーム２２４の遠位端２２６を越えてチャネル２２８の外側に位置するように延びる。操作者は、くさび体２０６の両側に沿って延在するように、２つの露出区域１３６を位置合わせする。図４では、リテーナ部材１２８は露出区域１３６に係合しておらず、したがって露出区域１３６は制御されていない方向に延びている（そして図５に示す指定された提示位置１０８に配設されていない）。
操作者は、ケーブル１０４を押してくさび体２０６のテーパ化された端部２１０と係合させて、導体１０６をくさび体２０６の周囲で分離させることができる。次いで、操作者はリテーナ部材１２８を解放して、図５に示すような基部１２６に対する伸張位置へとリテーナ部材１２８を移動可能にすることができる。
【００２８】
操作者はまた、固定プラットフォーム１３２上のケーブルクランプ１４０を作動させて、固定具１０２に対するケーブル１０４の軸方向位置を固定する。ケーブルクランプ１４０は、ケーブル１０４の固定プラットフォーム１３２を横切って延びる部分に係合し、ヘッド１４２がケーブルジャケット１１４に係合するようになっている。任意選択的に、操作者は、リテーナ部材１２８の解放前または解放後に、ケーブルクランプ１４０を作動させてケーブル１０４に係合させ、これを固定する。例えば、ケーブル１０４は、リテーナ部材１２８が後退位置にある間、またはリテーナ部材１２８が伸張位置にある間、固定具１０２に挟持されてもよい。
【００２９】
図５を参照すると、リテーナ部材１２８が伸張位置に向かって移動するにつれて、リテーナ部材１２８のアーム２２４は導体１０６の露出区域１３６に係合し、露出区域１３６を指定された提示位置１０８へと押しやる。図示した実施形態では、提示位置にある導体１０６は、固定具１０２の提示端部１２０を越えて（例えば、リテーナ部材１２８の前端部２１８を越えて、および位置決めプラットフォーム１３０の前端部３０６を越えて）突出している、片持ち部の長さ４０４を含む。片持ち部の長さ４０４は、位置決めプラットフォーム１３０およびリテーナ部材１２８が係合する導体１０６の区域によって支持される。図示した実施形態における２つの導体１０６の片持ち部の長さ４０４は、互いに平行でありかつ長手軸線１９３と平行である。
片持ち部の長さ４０４を平行に位置決めすることにより、導体１０６を処理デバイスと１回に１本ずつ位置合わせしなければならない代わりに、両方の導体１０６をいくつかの処理デバイスによって同時に処理することが可能になる。別法として、固定具１０２は、導体１０６の露出区域１３６を、互いに平行でなく、および／または長手軸線１９３と平行でない、指定された提示位置に位置決めするように構成されてもよい。
【００３０】
図５に示すように、リテーナ部材１２８は伸張位置において、導体１０６の露出区域１３６に係合し、露出区域１３６を固定具１０２に対して所定位置に保持する。したがって、ケーブルクランプ１４０はケーブル１０４を固定具１０２上に保持し、リテーナ部材１２８のアーム２２４は導体１０６の露出区域１３６を、互いに対しておよび固定具１０２に対して固定位置に保持する。
【００３１】
図５に示すように、導体１０６が提示位置１０８に固定された後で、導体１０６を処理するために、導体位置決め固定具１０２およびケーブル１０４を、１つまたは複数の処理ステーションへと移動させてもよい。１つの処理ステーションは、（例えば、ジャケット１１４の端部４０２から遠位端４０８までの）所望のブレイクアウト長さ（ｂｒｅａｋｏｕｔ  ｌｅｎｇｔｈ）を実現するように、導体１０６の遠位端４０８に対してゼロ切断を行ってもよい。別の処理ステーションがワイヤ導体１０６から絶縁体を剥離してもよく、第３の処理ステーションが導体１０６を対応する電気端子（図示せず）に圧着してもよい。導体１０６を処理した後で、ケーブル１０４を固定具１０２から取り外すことができる。固定具１０２はその後、別のケーブルを受け入れて、導体位置決めおよび処理の方法またはシークエンスを繰り返すことができる。
【００３２】
図６は、ある実施形態に係る導体位置決め固定具１０２の一部を上から見下ろした図であり、基部１２６の位置決めプラットフォーム１３０を示す。ある実施形態では、位置決めプラットフォーム１３０は上部表面２０８に沿って、ケーブル１０４を基部１２６に対して位置決めするための、ケーブル１０４を中に受け入れるように構成されている溝を画定している。例えば、これらの溝は、くさび体２０６から位置決めプラットフォーム１３０の後端部５０２まで延在する、主溝５０４を含む。主溝５０４は略直線状であり、長手軸線１９３と平行である。主溝５０４は、ケーブル１０４のジャケットの付いた区域を受け入れる。溝はまた、くさび体２０６の両側に沿って延在する、２つの嵌合溝（ｎｅｓｔｉｎｇ  ｇｒｏｏｖｅ）５０６も含む。
例えば、第１の嵌合溝５０６Ａは、くさび体２０６の側面２１４に沿って延在しかつこれによって部分的に画定されており、第２の嵌合溝５０６Ｂは、くさび体２０６の側面２１６に沿って延在しかつこれによって部分的に画定されている。図示した実施形態では、嵌合溝５０６は主溝５０４から延在し、くさび体２０６で互いに分離する。嵌合溝５０６は、主溝５０４から位置決めプラットフォーム１３０の前端部３０６まで各々延在する。任意選択的に、２つの嵌合溝５０６の、前端部３０６にあるまたはその近傍にある区域は、互いに平行でありかつ長手軸線１９３と平行である。
【００３３】
嵌合溝５０６は、導体１０６の露出区域１３６（図４に示す）の一方を中に各々受け入れるようなサイズおよび形状となっている。例えば、嵌合溝５０６は、主溝５０４の横幅５１２よりも小さい横幅５１０を有する。嵌合溝５０６は、導体１０６の位置決めを制御するために、導体１０６の周囲に隙間を実質的に有さない状態で導体１０６の一方を収容するようなサイズとなっている。例えば、嵌合溝５０６内に導体１０６が受け入れられるとき、導体１０６の軌道は嵌合溝５０６の向きに追随する。代替の実施形態では、位置決めプラットフォーム１３０は嵌合溝５０６を含むが、主溝５０４は含まない。
【００３４】
図７は、ある実施形態に係るケーブル処理システム１００の一部の正面斜視図であり、導体位置決め固定具１０２の提示端部１２０を示す。リテーナ部材１２８は伸張位置に位置する。リテーナ部材１２８が伸張位置へと移動する前に、導体１０６の露出区域１３６を、位置決めプラットフォーム１３０の上部表面２０８に接するかまたはその上方にあり嵌合溝５０６内にはないように位置付けてもよい。例えば、露出区域１３６は、図４に示すように自由に制約なく延びることができる。リテーナ部材１２８が伸張位置へと移動するにつれて、アーム２２４は露出区域１３６に係合し、露出区域１３６を対応する嵌合溝５０６（図６により詳細に示されている）に押し込む。例えば、アーム２２４が前方向３０２に移動するにつれて、露出区域１３６には、アーム２２４の底面２３２および／またはアーム２２４の遠位端２２６が係合し得る。
アーム２２４の移動により、露出区域１３６は、上部表面２０８の表面または上方から嵌合溝５０６に押し込まれる。嵌合溝５０６に入ると、導体１０６の露出区域１３６は溝５０６の向きに追随し、指定された提示位置１０８をとる。
【００３５】
ある実施形態では、リテーナ部材１２８のアーム２２４は各々、遠位端２２６において、底面２３２に沿ったそれぞれのテーパ化された傾斜表面６０２を画定している。テーパ化された傾斜表面６０２は、対応する導体１０６の露出区域１３６に係合し、露出区域１３６をぶつからないように嵌合溝５０６内に少しずつ案内するように構成されている。
【００３６】
図８は、ある実施形態に係るケーブル処理システム１００の一部の断面図である。図示した実施形態では、位置決めプラットフォーム１３０は嵌合溝５０６を含み、リテーナ部材１２８が伸張位置に向かって前方向３０２に移動するにつれて、嵌合溝５０６の中に、図示した導体１０６の露出区域１３６が、リテーナ部材１２８の図示したアーム２２４によって押し込まれる。例えば、アーム２２４の底面２３２は、位置決めプラットフォーム１３０の上部表面２０８に沿って移動する。テーパ化された傾斜表面６０２は導体１０６に係合し、導体１０６を嵌合溝５０６内へと案内する。導体１０６の露出区域１３６のうちアーム２２４の正面にある部分は、嵌合溝５０６内に位置付けられていないが、この部分は、アーム２２４がこの部分の上方を移動するときに、嵌合溝５０６内に押し込まれることになる。露出区域１３６は、露出区域１３６の上方に延在するアーム２２４の底面２３２によって、嵌合溝５０６内に保持される。
【００３７】
図９は、代替の実施形態に係るケーブル処理システム１００の一部の断面図である。ケーブル処理システム１００は図示した実施形態では、リテーナ部材１２８のアーム２２４が導体１０６の露出区域１３６を中に受け入れる嵌合溝７０２を画定していること以外は、図８に示す実施形態と類似している。図示した実施形態では、位置決めプラットフォーム１３０は嵌合溝を画定していない。嵌合溝７０２は、アーム２２４の底面２３２からアーム２２４内へと上向きに延在する。図示した実施形態では、アーム２２４の底面２３２は位置決めプラットフォーム１３０の上部表面２０８に沿って移動し、アーム２２４のテーパ化された傾斜表面６０２は、図８に関して上記したように、導体１０６の露出区域１３６に係合する。ただし、テーパ化された傾斜表面６０２は、導体１０６を、アーム２２４自体によって画定されている嵌合溝７０２内へと案内する。
アーム２２４の嵌合溝７０２は、図６に示す位置決めプラットフォーム１３０の嵌合溝５０６のサイズおよび形状に似ていてもよい。導体１０６の露出区域１３６は、図８に示す実施形態と同様に、上方のアーム２２４と下方の位置決めプラットフォーム１３０の間に挟まれることによって、嵌合溝７０２内に保持される。図９にはリテーナ部材１２８のただ１つのアーム２２４のみが示されているが、他方のアーム２２４もまた、リテーナ部材１２８が伸張位置へと移動する際に他方の導体１０６を中に受け入れるための、嵌合溝７０２と同様の嵌合溝を画定し得ることを理解されたい。別の代替の実施形態では、アーム２２４および位置決めプラットフォーム１３０の両方が、互いの鏡像となっているそれぞれの嵌合溝を画定している。
【００３８】
図１０は、ある実施形態に係るケーブル処理システム１００の一部を上から見下ろした図である。リテーナ部材１２８は伸張位置にあり、ケーブル１０４の導体１０６の露出区域１３６は、リテーナ部材１２８のアーム２２４によって指定された提示位置１０８に固定されている。ある実施形態では、位置決めプラットフォーム１３０および／またはリテーナ部材１２８は、ケーブル１０４を導体位置決め固定具１０２に対して軸方向に位置合わせするための、インジケータ線を含む。図示した実施形態では、位置決めプラットフォーム１３０は上部表面２０８に沿ったインジケータ線８０２を含み、リテーナ部材１２８は上面２３０に沿ったインジケータ線８０４を含むが、代替の実施形態では、固定具１０２は、インジケータ線８０２のみまたはインジケータ線８０４のみを含んでもよい。
ジャケット１１４の端部４０２は、導体１０６のブレイクアウトを長さ正確におよび再現可能に測定するために、インジケータ線８０２、８０４と位置合わせされるように構成されている。例えば、インジケータ線８０２、８０４の組はいずれも、ウィンドウまたは区域８０６を画定している。ケーブル１０４は、ジャケット１１４の端部４０２がインジケータ線８０２、８０４の間の区域８０６内に位置合わせされるように、位置決めされるものとする。図示した実施形態では、端部４０２は区域８０６内に適切に位置合わせされている。端部４０２が区域８０６内に位置決めされていない場合、操作者は、ケーブルクランプ１４０（図１に示す）を解放し、ケーブル１０４を適切な位置合わせ状態へと移動させ、その後で、ケーブルクランプ１４０をセットし直して、ケーブル１０４を固定具１０２に固定することができる。任意選択的に、インジケータ線８０２、８０４を較正し、端部４０２をインジケータ線８０２、８０４のうち特定の一方と位置合わせすることによって特定のブレイクアウト長さが提供されるように使用してもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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