(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬剤送達デバイス（１；１’）のための投与組立体（１０；１０’；１０”）であって、
プランジャロッド（１５；１５’；１５”）と、
前記プランジャロッド（１５；１５’；１５”）を近位方向で付勢するように構成された第１弾性部材（１７）と、
前記プランジャロッド（１５；１５’；１５”）を受けるように構成された細長いプランジャロッドホルダ（２１；２１’；２１”）と、
前記プランジャロッドホルダ（２１；２１’；２１”）の一部を受けるように構成され、かつ、前記プランジャロッドホルダ（２１；２１’；２１”）に対して第１位置から第２位置へ軸方向に移動するように構成された作動スリーブ（２３）であって、当該作動スリーブ（２３）が、前記第１位置に向けて付勢されるように構成されている、作動スリーブと、
を備え、
前記プランジャロッドホルダ（２１；２１’；２１”）が、第１保持解放構造体（２１ａ；２１’ａ）を有し、前記プランジャロッド（１５；１５’；１５”）が第２保持解放構造体（１５ａ；１５’ａ；１５”ａ）を有し、
前記第１位置において、前記作動スリーブ（２３）が、前記第２保持解放構造体（１５ａ；１５’ａ；１５”ａ）との軸方向ロック接触位置で前記第１保持解放構造体（２１ａ；２１’ａ）を維持するように構成されており、前記軸方向ロック接触位置において、前記第２保持解放構造体（１５ａ；１５’ａ；１５”ａ）が、前記第１保持解放構造体（２１ａ；２１’ａ）に対して近位側に向けて移動することが防止されており、これにより、前記プランジャロッド（１５；１５’；１５”）を軸方向で前記プランジャロッドホルダ（２１；２１’；２１”）に対してロックし、
前記第２位置において、前記作動スリーブ（２３）が、前記第１保持解放構造体（２１ａ；２１’ａ）が前記軸方向ロック接触位置から移動することを可能とするように構成されており、それにより、前記第１弾性部材（１７）によってもたらされる前記プランジャロッド（１５；１５’；１５”）を付勢することにより、前記第２保持解放構造体（１５ａ；１５’ａ；１５”ａ）が近位側に方向付けられた力を前記第１保持解放構造体（２１ａ；２１’ａ）に作用させ、前記第１保持解放構造体（２１ａ；２１’ａ）を前記軸方向ロック接触位置から径方向外方に移動させ、これにより、前記プランジャロッド（１５；１５’；１５”）を前記プランジャロッドホルダ（２１；２１’；２１”）から解放し、
前記第１保持解放構造体（２１ａ；２１’ａ）が、径方向に可撓性を有する第１腕体（２１ｃ；２１’ｃ；２１”ｃ）を有し、
前記第１腕体（２１ｃ；２１’ｃ；２１”ｃ）が、前記プランジャロッドホルダ（２１；２１’；２１”）の本体との当該第１腕体の取付箇所から遠位方向に延在していることを特徴とする投与組立体。
【請求項２】
前記近位方向で前記作動スリーブ（２３）を前記第１位置に向けて付勢するように構成された第２弾性部材（２５）を備えることを特徴とする請求項１に記載の投与組立体。
【請求項３】
前記第１保持解放構造体（２１ａ；２１’ａ）が、径方向に可撓性を有する第２腕体（２１ｄ；２１’ｄ；２１”ｄ）をさらに有し、
前記第１腕体（２１ｃ；２１’ｃ；２１”ｃ）及び第２腕体（２１ｄ；２１’ｄ；２１”ｄ）が、前記プランジャロッドホルダ（２１；２１’；２１”）の本体との当該第１腕体及び第２腕体の取付箇所から遠位方向で互いに平行に延在していることを特徴とする請求項１または２に記載の投与組立体。
【請求項４】
前記作動スリーブ（２３）が、当該作動スリーブ（２３）が前記第１位置にあるときに前記第１腕体（２１ｃ；２１’ｃ；２１”ｃ）及び第２腕体（２１ｄ；２１’ｄ；２１”ｄ）が径方向外方に撓むことを防止するように構成されており、これにより、前記第１保持解放構造体（２１ａ；２１’ａ）を前記第２保持解放構造体（１５ａ；１５’ａ；１５”ａ）との前記軸方向ロック接触位置に維持することを特徴とする請求項３に記載の投与組立体。
【請求項５】
前記作動スリーブ（２３）の前記第２位置において、前記第１腕体（２１ｃ；２１’ｃ；２１”ｃ）及び第２腕体（２１ｄ；２１’ｄ；２１”ｄ）が、径方向外方に撓むまたは回動することが可能であることを特徴とする請求項４に記載の投与組立体。
【請求項６】
前記第１腕体（２１ｃ；２１’ｃ；２１”ｃ）が、第１径方向内方延在部分（２２ａ；２２’ａ；２２”ａ）を有し、
第２腕体（２１ｄ；２１’ｄ；２１”ｄ）が、第２径方向内方延在部分（２２ｂ；２２’ｂ；２２”ｂ）を有することを特徴とする請求項４または５に記載の投与組立体。
【請求項７】
前記第１径方向内方延在部分（２２ａ）及び前記第２径方向内方延在部分（２２ｂ）が、互いに向けて延在するように構成されており、前記作動スリーブ（２３）が前記第１位置にあるときに前記第２保持解放構造体（１５ａ）に対して近位側に位置し、前記第２保持解放構造体（１５ａ）が近位側に移動することを阻止するように構成されていることを特徴とする請求項６に記載の投与組立体。
【請求項８】
前記第２保持解放構造体（１５ａ）が、前記作動スリーブ（２３）が前記第１位置にあるときに前記第１径方向内方延在部分（２２ａ）及び前記第２径方向内方延在部分（２２ｂ）を当接支持するように構成された径方向外方延在突起（１６）を備えることを特徴とする請求項７に記載の投与組立体。
【請求項９】
前記第２保持解放構造体（１５’ａ）が、第１開口部（１６’ａ）及び第２開口部（１６’ｂ）を有し、
前記第１保持解放構造体（２１’ａ）の前記第２保持解放構造体（１５’ａ）との前記軸方向ロック接触位置において、前記第１径方向内方延在部分（２２’ａ）が、前記第１開口部（１６’ａ）と係合するように構成されており、前記第２径方向内方延在部分（２２’ｂ）が、前記第２開口部（１６’ｂ）と係合するように構成されており、
前記作動スリーブ（２３）が前記第２位置にあるときに、前記第１径方向内方延在部分（２２’ａ）が、前記第１開口部（１６’ａ）から係合解除することが可能であり、前記第２径方向内方延在部分（２２’ｂ）が、前記第２開口部（１６’ｂ）から係合解除することが可能であることを特徴とする請求項６に記載の投与組立体。
【請求項１０】
前記第１径方向内方延在部分（２２’ａ）及び前記第１開口部（１６’ａ）が、協働する傾斜面を有し、前記第２径方向内方延在部分（２２’ｂ）及び前記第２開口部（１６’ｂ）が、協働する傾斜面を有することを特徴とする請求項９に記載の投与組立体。
【請求項１１】
前記第２保持解放構造体（１５”ａ）が、第１径方向外方延在突起（１５”ｂ）及び第２径方向外方延在突起（１５”ｃ）を有し、
前記第１保持解放構造体の前記軸方向ロック接触位置において、前記第１径方向内方延在部分（２２”ａ）が、前記第１径方向外方延在突起（１５”ｂ）の第１近位面（１５”ｄ）を当接支持するように構成され、前記第２径方向内方延在部分（２２”ｂ）が、前記第２径方向外方延在突起（１５”ｃ）の第２近位面（１５”ｅ）を当接支持するように構成されており、
前記第１腕体（２１”ｃ）及び前記第２腕体（２１”ｄ）が、前記作動スリーブ（２３）を前記第２位置へ移動させるときに径方向外方へ撓むように構成されており、これにより、前記第１径方向外方延在突起（１５”ｂ）及び前記第２径方向外方延在突起（１５”ｃ）を前記第１腕体（２１”ｃ）及び前記第２腕体（２１”ｄ）から係合解除することを特徴とする請求項６に記載の投与組立体。
【請求項１２】
前記第１径方向内方延在部分（２２”ａ）及び前記第１近位面（１５”ｄ）が、協働する傾斜面を有し、前記第２径方向内方延在部分（２２”ｂ）及び前記第２近位面（１５”ｅ）が、協働する傾斜面を有することを特徴とする請求項１１に記載の投与組立体。
【請求項１３】
薬剤送達デバイス（１；１’）であって、
筐体（３）と、
作動スリーブ（２３）を第１位置から第２位置に向けて移動させるように構成された始動部材（５）と、
前記筐体（３）によって受けられるように構成された請求項１から１２のいずれか１項に記載の投与組立体（１０；１０’；１０”）と、
を備えることを特徴とする薬剤送達デバイス。
【請求項１４】
前記始動部材（５）が、前記作動スリーブ（２３）の近位端部（２３ｂ）を当接支持するように構成された遠位端部（５ｄ）を有する送達部材カバーであることを特徴とする請求項１３に記載の薬剤送達デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、全体として、薬剤デバイスに関する。特に、本開示は、薬剤送達デバイスのための投与組立体に、及び、投与組立体を備える薬剤送達デバイスに、関する。
【背景技術】
【０００２】
薬剤送達デバイス、特に自動注射器のような自動型投与デバイスは、主として、バネ付勢されている。このタイプのデバイスは、例えばデバイスを注射場所に向けて押すことによって、または、外部ボタンもしくはスライダを用いて、作動され得、これにより、送達部材カバーは、近位方向でさらに筐体内へ移動され、デバイスの作動を引き起こす。
【０００３】
特許文献１は、薬剤送達デバイスを開示しており、この薬剤送達デバイスは、筐体と、第１作動器部材と、第２作動器部材と、プランジャロッド及び第１圧縮バネを有する駆動機構と、針遮蔽スリーブと、を備える。第２作動器は、プランジャロッドと係合するように構成された近位方向に延在する可撓性舌体を備え、作動前にプランジャロッドを所定の軸方向位置に保持する。この係合は、第１作動器部材に起因して得られており、この第１作動器部材は、可撓性舌体を周方向で囲み、可撓性舌体による径方向の移動を画成する。このため、可撓性舌体は、径方向外方に撓むことが防止されている。第１作動器部材は、針遮蔽スリーブによって筐体の内側で可撓性舌体から離間するように遠位方向に移動されるように構成されており、可撓性舌体が径方向外方に撓んでプランジャロッドから係合解除することを可能とする。これにより、プランジャロッドは、近位方向に移動できる。
【０００４】
このため、使用前に、可撓性舌体は、第１圧縮バネによって提供される前方付勢力を受け、長期にわたると可撓性舌体を弱める。これら可撓性舌体がバネ力によって軸方向に伸長するため可撓性舌体の横断面寸法が長期にわたると減少するので、この機械的な弱体化が得られる。このため、例えば薬剤送達デバイスを長期間、例えば２、３年にわたって保管している場合に、可撓性舌体のプラスチック構造を十分に弱め得る。したがって、第１圧縮バネは、長期間の保管後であっても可撓性舌体に損傷を引き起こさない前方付勢力を提供するように設計されなければならない。
【０００５】
高粘性の液体薬剤への傾向がある。この傾向は、現在は以前よりも高分子を有する薬剤に起因して後押しされている、このような薬剤は、主として、バイオ後続品である。高粘性の薬剤を吐出できるようにするために、プランジャロッドへのより高い付勢力を必要とする。したがって、高プランジャロッド付勢を提供できることが望ましい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国際公開第２０１１／０４３７１４号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記より、本開示の全体的な目的は、従来技術の問題を解決するまたは少なくとも軽減する薬剤送達デバイスのための投与組立体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
したがって、本開示の第１態様によれば、薬剤送達デバイスのための投与組立体が提供されており、この投与組立体は、プランジャロッドと、プランジャロッドを近位方向で付勢するように構成された第１弾性部材と、プランジャロッドを受けるように構成された細長いプランジャロッドホルダと、プランジャロッドホルダの一部を受けるように構成され、かつ、プランジャロッドホルダに対して第１位置から第２位置へ軸方向に移動するように構成された作動スリーブであって、作動スリーブが、第１位置に向けて付勢されるように構成されている、作動スリーブと、を備え、プランジャロッドホルダが、第１保持解放構造体を有し、プランジャロッドが第２保持解放構造体を有し、第１位置において、作動スリーブが、第２保持解放構造体との軸方向ロック接触位置で第１保持解放構造体を維持するように構成されており、軸方向ロック接触位置において、第２保持解放構造体が、第１保持解放構造体に対して近位側に向けて移動することが防止されており、これにより、プランジャロッドを軸方向でプランジャロッドホルダに対してロックし、第２位置において、作動スリーブが、第１保持解放構造体が軸方向ロック接触位置から移動することを可能とするように構成されており、それにより、第１弾性部材によってもたらされるプランジャロッドを付勢することにより、第２保持解放構造体が近位側に方向付けられた力を第１保持解放構造体に作用させ、第１保持解放構造体を軸方向ロック接触位置から径方向外方に移動させ、これにより、プランジャロッドをプランジャロッドホルダから解放する。
【０００９】
一形態によれば、始動部材は、作動スリーブの近位端部を当接して支持するように構成された遠位端部を有する送達部材カバーである。
【００１０】
一形態は、作動スリーブを近位方向で第１位置に向けて付勢するように構成された第２弾性部材を備える。
【００１１】
一形態によれば、第１保持解放構造体は、径方向に可撓性を有する第１腕体と、径方向に可撓性を有する第２腕体を有し、
第１腕体及び第２腕体は、プランジャロッドホルダの本体との第１腕体及び第２腕体の取付箇所から遠位方向で互いに平行に延在している。
【００１２】
このため、従来技術の解決法に反して、第１腕体は、初期的に、圧縮状態にある。このため、第１腕体は、作動スリーブが第１位置にあるときに引張力を受けず、その結果、第１腕体は、長期間にわたって保存されても、機械的に弱化されない。
【００１３】
一形態によれば、作動スリーブは、作動スリーブが第１位置にあるときに第１腕体及び第２腕体が径方向外方に撓むことを防止するように構成されており、これにより、第１保持解放構造体を第２保持解放構造体との軸方向ロック接触位置に維持する。
【００１４】
一形態によれば、作動スリーブの第２位置において、第１腕体及び第２腕体は、径方向外方に撓むまたは回動することが可能である。
【００１５】
一形態によれば、第１腕体は、第１径方向内方延在部分を有し、
第２腕体は、第２径方向内方延在部分を有する。
【００１６】
一形態によれば、第１径方向内方延在部分及び第２径方向内方延在部分は、互いに向けて延在するように構成されており、作動スリーブが第１位置にあるときに第２保持解放構造体に対して近位側に位置し、第２保持解放構造体が近位側に移動することを阻止するように構成されている。
【００１７】
一形態によれば、第２保持解放構造体は、作動スリーブが第１位置にあるときに第１径方向内方延在部分及び第２径方向内方延在部分を当接支持するように構成された径方向外方延在突起を備える。
【００１８】
一形態によれば、第２保持解放構造体は、第１開口部及び第２開口部を有し、第１保持解放構造体の第２保持解放構造体との軸方向ロック接触位置において、第１径方向内方延在部分は、第１開口部と係合するように構成されており、第２径方向内方延在部分は、第２開口部と係合するように構成されており、作動スリーブが第２位置にあるときに、第１径方向内方延在部分は、第１開口部から係合解除することが可能であり、第２径方向内方延在部分は、第２開口部から係合解除することが可能である。
【００１９】
一形態によれば、第１径方向内方延在部分及び第１開口部は、協働する傾斜面を有し、第２径方向内方延在部分及び第２開口部は、協働する傾斜面を有する。
【００２０】
一形態によれば、第２保持解放構造体は、第１径方向外方延在突起及び第２径方向外方延在突起を有し、第１保持解放構造体の軸方向ロック接触位置において、第１径方向内方延在部分は、第１径方向外方延在突起の第１近位面を当接支持するように構成され、第２径方向内方延在部分は、第２径方向外方延在突起の第２近位面を当接支持するように構成されており、第１腕体及び第２腕体は、作動スリーブを第２位置へ移動させるときに径方向外方へ撓むように構成されており、これにより、第１径方向外方延在突起及び第２径方向外方延在突起を第１腕体及び第２腕体から係合解除する。
【００２１】
一形態によれば、第１径方向内方延在部分及び第１近位面は、協働する傾斜面を有し、第２径方向内方延在部分及び第２近位面は、協働する傾斜面を有する。
【００２２】
本開示の第２態様によれば、薬剤送達デバイスが提供され、この薬剤送達デバイスは、筐体と、作動スリーブを第１位置から第２位置に向けて移動させるように構成された始動部材と、第１態様にかかる筐体によって受けられるように構成された投与組立体と、を備える。
【００２３】
一般的に、特許請求の範囲で使用した用語全ては、本明細書で他の方法で明確に定義されない限り、技術分野でのこれらの普通の意味に従って解釈される。「要素、装置、構成部材、手段など」への言及全ては、他の方法で明確に述べない限り、少なくとも１つの当該要素、装置、構成部材、手段などを言及しているとしてオープンに解釈される。
【００２４】
ここで、添付の図面を参照しながら、例として、本発明の概念の具体的な形態を説明する。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】一例にかかる投与組立体を備える薬剤送達デバイスを示す斜視図である。
【図２】図１の薬剤送達デバイスを示す分解図である。
【図３ａ】図１の薬剤送達デバイスの第１例にかかる投与組立体を示す斜視図である。
【図３ｂ】図３ａに示す投与組立体のプランジャロッドホルダ及びプランジャロッドを示す斜視図である。
【図４ａ】投与組立体を示す側面図である。
【図４ｂ】投与組立体を示す側面図である。
【図５】図４ａ及び図４ｂの投与組立体を示す側面図であって、特定の構成部材を取り外している、側面図である。
【図６】第２例にかかる投与組立体を示す斜視図である。
【図７】図６に示す投与組立体のプランジャロッドホルダ及びプランジャロッドを示す斜視図である。
【図８ａ】様々な動作状態における図６に示す投与組立体を有する薬剤送達デバイスの遠位部分を示す長手方向断面図である。
【図８ｂ】様々な動作状態における図６に示す投与組立体を有する薬剤送達デバイスの遠位部分を示す長手方向断面図である。
【図８ｃ】様々な動作状態における図６に示す投与組立体を有する薬剤送達デバイスの遠位部分を示す長手方向断面図である。
【図９ａ】様々な動作状態における図６に示す変形例にかかる投与組立体を有する薬剤送達デバイスの遠位部分を示す長手方向断面図である。
【図９ｂ】様々な動作状態における図６に示す変形例にかかる投与組立体を有する薬剤送達デバイスの遠位部分を示す長手方向断面図である。
【図９ｃ】様々な動作状態における図６に示す変形例にかかる投与組立体を有する薬剤送達デバイスの遠位部分を示す長手方向断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
ここで、添付の図面を参照しながら本発明の概念を以下でより完全に説明し、この図面では、例示的な実施形態を示す。しかしながら、本発明の概念は、様々な形態で具体化され得、本明細書で説明する実施形態に限定されると解釈されるべきではない、むしろ、これら実施形態は、例としてのみ提供されており、そのため、本開示は、綿密でありかつ完全であり、本発明の概念の範囲を当業者に完全に伝える。同様の参照符号は、説明にわたって同様の素子を示す。
【００２７】
本明細書で使用されるような用語「近位端部」は、投与組立体と併せて使用される場合に、投与組立体のうち、薬剤送達デバイスの筐体の内側に取り付けたときに薬剤送達デバイスの近位端部に最接近する端部を称する。このため、薬剤送達デバイスの近位端部は、薬剤吐出中に注射場所を指す端部である。同じ条件は、同様に、投与組立体の構成部材に言及するときに適用される。「遠位端部」は、近位端部に対する反対側の端部である。「近位方向」及び同等のものを用いて、「近位側」は、投与組立体の中心軸に沿って、遠位端部から近位端部への方向を意味する。「遠位方向」及び同等のものを用いて、「遠位側」は、「近位方向」とは反対方向を意味する。
【００２８】
図１は、一例にかかる薬剤送達デバイス１の斜視図を示す。例示的な薬剤送達デバイス１は、以下に続く事項で詳述されるように図示しない投与組立体を備える自動注射器である。
【００２９】
薬剤送達デバイス１は、近位端部３ａ及び遠位端部３ｂを有する筐体３と、筐体３の近位端部３ａにおける近位開口部から延在する送達部材カバー５と、後端キャップ７と、を備える。
【００３０】
送達部材カバー５は、近位方向で付勢されている。送達部材カバー５は、筐体３に対して線形に、すなわち軸方向に移動されるように構成されている。送達部材カバー５は、図１に示す筐体３に対する伸長位置と筐体３に対する後退位置との間で移動するように構成されている。後退位置において、送達部材カバー５のうちの大部分は、伸長位置にあるときよりも筐体３によって受けられている。送達部材カバー５は、伸長位置に向けて付勢されるように構成されている。
【００３１】
図２は、薬剤送達デバイス１の分解図を示す。送達部材カバー５は、第１送達部材カバー腕体５ａ及び第２送達部材カバー腕体５ｂと、送達部材カバー５の伸長位置において筐体３から延在するように構成された筒状近位部分５ｃと、を有する。第１送達部材カバー腕体５ａ及び第２送達部材カバー腕体５ｂは、近位部分５ｃから遠位方向に延在する。
【００３２】
完全に取り付けた状態において、薬剤送達デバイス１は、薬剤容器９と、ストッパ１１と、薬剤容器ホルダ１３と、を備え得る。薬剤容器ホルダ１３は、筐体３内に取り付けられており、薬剤容器９を保持するように構成されている。薬剤容器９は、薬剤容器の開口遠位端部を通してストッパ１１を受けるように構成されている。
【００３３】
薬剤送達デバイス１は、投与組立体１０をさらに備えており、この投与組立体は、プランジャロッド１５と、例えばバネなどの第１弾性部材１７と、案内ロッド１９と、プランジャロッドホルダ２１と、作動スリーブ２３と、例えばバネなどの第２弾性部材２５と、を有する。投与組立体１０は、同様に、本明細書では送達部材カバー５で例示されている始動部材を有する。
【００３４】
プランジャロッドホルダ２１は、プランジャロッド１５を受けるように構成されている。プランジャロッド１５は、図示しない内部軸方向チャネルを有する。第１弾性部材１７は、プランジャロッド１５によって受けられるように構成されている。特に、第１弾性部材１７は、プランジャロッド１５の軸方向チャネル内に受けられるように構成されている。第１弾性部材１７は、軸方向チャネル内に配設されると、案内ロッド１９を受けるように構成されている。このため、非常に硬質な第１弾性部材１７が曲がることを防止し得る。
【００３５】
プランジャロッド１５は、プランジャロッド１５の外面における遠位端部分に設けられた第２保持解放構造体１５ａを有する。本例において、第２保持解放構造体１５ａは、径方向外方延在突起、すなわち翼体１６を有する。
【００３６】
プランジャロッドホルダ２１は、プランジャロッド１５を受けるように構成されている。薬剤送達デバイス１を使用する前に、プランジャロッド１５は、プランジャロッドホルダ２１に対して近位方向で軸方向に移動することを防止されている。ここで、プランジャロッドホルダ２１は、プランジャロッド１５の第２保持解放構造体１５ａと協働するように構成された第１保持解放構造体２１ａを有する。薬剤の投与前に、第１保持解放構造体２１ａは、作動スリーブ２３によって第２保持解放構造体１５ａとの軸方向ロック接触位置で保持されるように構成されている。
【００３７】
作動スリーブ２３は、ほぼ筒状であり、プランジャロッドホルダ２１の一部を受けるように構成されている。作動スリーブ２３は、第１のすなわち初期位置から第１のすなわち初期位置に対して遠位側に位置する第２のすなわち解放位置までプランジャロッドホルダ２１に対して軸方向に移動されるように構成されている。作動スリーブ２３は、プランジャロッドホルダ２１を周方向で囲み、第１保持解放構造体と協働するように構成されている。
【００３８】
作動スリーブ２３は、本例において送達部材カバー５である始動部材によって、初期位置から解放位置まで移動されるように構成されている。特に、送達部材カバー５は、作動部材２３の近位端部２３ｂを当接支持するように構成された遠位端部５ｄを有する。本例において、第１送達部材カバー腕体５ａ及び第２送達部材カバー腕体５ｂは、作動部材２３の近位端部２３ｂを当接支持するように構成されている。作動スリーブ２３を遠位方向で第２のすなわち解放位置まで移動させたとき、第１保持解放構造体２１ａは、第２保持解放構造体１５ａとの軸方向ロック接触位置から移動することを可能とされる。第２保持解放構造体１５ａとの第１保持解放構造体２１ａの軸方向ロック接触位置は、プランジャロッドホルダ２１との軸方向相互ロック状態でプランジャロッド１５を維持する位置である。このため、プランジャロッド１５は、薬剤容器９内へ近位方向で移動することを可能とされる。これにより、薬剤容器内に収容されている薬剤は、吐出され得る。
【００３９】
第２弾性部材２５は、近位方向で作動スリーブ２３を付勢するように構成されている。この付勢に起因して、作動スリーブ２３は、送達部材カバー５の遠位端部５ｄを当接支持する。本例によれば、作動スリーブ２３は、遠位フランジ２３ａが設けられた外面を有する。第２弾性部材２５は、フランジ２３ａと後端キャップ７との間に取り付けられるように構成されており、それにより、第２弾性部材は、フランジ２３ａと後端キャップ７とを当接支持する。このため、第２弾性部材２５は、近位方向で作動スリーブ２３を付勢し、それにより、作動スリーブ２３の近位端部２３ｂは、送達部材カバー５の遠位端部５ｄに接触する。
【００４０】
ここで図３ａに戻ると、薬剤送達デバイス１は、筐体３を取り外した状態で示されている。ここでわかることは、第２弾性部材２５が後端キャップ７とフランジ２３ａとの間に設けられていること、である。矢印で示すように送達部材カバー５を遠位方向で押すことによって、作動スリーブ２３は、図示の第１位置からその第２位置に向けて移動する。このため、第２弾性部材２５は、圧縮されて作動スリーブ２３及び送達部材カバー５を近位方向で、すなわち作動スリーブ及び送達部材カバーの第１の伸長位置に向けて各別に付勢する。
【００４１】
本例によれば、後端キャップ７は、管状体７ａを有し、この管状体は、プランジャロッドホルダ２１の一部を受けるように構成されている。管状体７ａは、プランジャロッドホルダ２１と係合するように構成されている。これに、管状体７ａは、凹所７ｂを有し、プランジャロッドホルダ２１は、凹所７ｃによって受けられる径方向突起２１ｂを有する。このため、後端キャップ７及びプランジャロッドホルダ２１は、互いに対して軸方向及び回転方向にロックされる。
【００４２】
図３ｂは、プランジャロッドホルダ２１とプランジャロッドホルダ内に受けられるプランジャロッド１５と、を示す。プランジャロッドホルダ２１は、径方向に可撓性を有する第１腕体２１ｃと、径方向に可撓性を有する第２腕体２１ｄと、を有する。第１腕体２１ｃ及び第２腕体２１ｄは、第１保持解放構造体２１ａの一部を形成する。第１腕体２１ｃ及び第２腕体２１ｄは、プランジャロッドホルダ２１の本体との取付箇所から互いに平行に延在する。このため、第１腕体２１ｃ及び第２腕体２１ｄは、遠位方向に延在する腕体である。留意することは、本例の場合のように、第１腕体２１ｃ及び第２腕体２１ｄがプランジャロッドホルダ２１の本体と一体的であり得ること、である。
【００４３】
本例によれば、プランジャロッドホルダ２１の本体には、２つの径方向貫通孔２１ｅが設けられており、２つの貫通孔のうちの１つのみを図３ｂに示す。径方向貫通孔２１ｅは、プランジャロッドホルダ構造の機械的強度を弱化させ、ヒンジ構造それぞれの一部を形成することが分かる。このため、径方向貫通孔２１ｅは、第１腕体２１ｃ及び第２腕体２１ｄが径方向外方に撓むまたは回動することを容易にする。
【００４４】
第１腕体２１ｃは、第１径方向内方延在部分２２ａを有する。第２腕体２１ｄは、第２径方向内方延在部分２２ｂを有する。第１径方向内方延在部分２２ａ及び第２径方向内方延在部分２２ｂは、軸方向に位置合わせされており、第１腕体２１ｃ及び第２腕体２１ｄそれぞれの遠位端部分に設けられている。第１径方向内方延在部分２２ａ及び第２径方向内方延在部分２２ｂは、互いに向けて延在する。このため、第１腕体２１ｃと第２腕体２１ｄとの間の距離は、第１腕体２１ｃ及び第２腕体２１ｄに沿うどの場所よりも、第１径方向内方延在部分２２ａと第２径方向内方延在部分２２ｂとの間よりも短い。
【００４５】
プランジャロッド１５には、第２保持解放構造体１５ａが設けられており、この第２保持解放構造体は、本例において、径方向外方延在突起１６を有する。径方向外方延在突起１６は、プランジャロッド１５の遠位端部に設けられている。第１径方向内方延在部分２２ａ及び第２径方向内方延在部分２２ｂは、作動スリーブ２３が第１位置にあるときに径方向外方延在突起１６に対して近位側に位置する。径方向外方延在突起１６は、図３ｂに示すように、第１径方向内方延在部分及び第２径方向内方延在部分を当接支持する。この場合において、作動スリーブ２３の内面は、第１腕体２１ｃ及び第２腕体２１ｄを当接支持し、第１腕体２１ｃ及び第２腕体２１ｄが径方向外方に撓むまたは回動することを防止する。一方、作動スリーブ２３を第１位置から第２位置まで軸方向で移動させると、第１腕体２１ｃ及び第２腕体２１ｄが径方向外方に移動することを以前は防止していた内面は、同様に、第１腕体２１ｃ及び第２腕体２１ｄを遠位側に超えて径方向で移動される。この状況において、第１腕体２１ｃ及び第２腕体２１ｄが径方向外方に撓むまたは回動することを防止する径方向に区画する表面はない。第１弾性部材１７によって提供された高い近位側への付勢に起因して、径方向外方延在突起１６は、第１腕体２１ｃ及び第２腕体２１ｄを径方向外方に推進させる。このように、径方向外方延在突起は、第１径方向内方延在部分２２ａと第２径方向内方延在部分２２ｂとの間にある瞬間的に拡張した間隙を通って移動できる。
【００４６】
図４ａは、作動スリーブ２３がプランジャロッドホルダ２１を覆うように設けられている投与組立体１０を示す。作動スリーブ２３は、遠位部分２３ｃ及び近位部分２３ｄを有する。遠位部分２３ｃは、近位部分２３よりも内径が小さい。図４ａに示すように、作動スリーブ２３の第１位置において、遠位部分２３ｃは、第１腕体２１ｃ及び第２腕体２１ｄを周囲に囲み、このため、第１腕体２１ｃ及び第２腕体２１ｄが径方向外方に移動することを防止する。作動スリーブ２３を第２位置まで遠位側に移動させると、遠位部分２３ｃよりも大きな内径を有する近位部分２３ｄは、第１腕体２１ｃ及び第２腕体２１ｄを周囲に囲む。
【００４７】
図４ｂにおいて、作動スリーブ２３は、以下の構成部材を図示する目的で取り外されている。作動線２７は、第１腕体２１ｃ及び第２腕体２１ｄが径方向外方へ移動することが可能となる前に、作動スリーブ２３の遠位部分２３ｄの後縁が遠位側に移動したときに横切る軸方向位置を示す。
【００４８】
図５では、薬剤投与中に、薬剤送達デバイス１が使用状態にある状況を示す。薬剤投与前に、送達部材カバー５を投与場所に当接して配置し、この場所に向けて押す。その結果、送達部材カバー５は、伸長位置から後退位置に向けて筐体内に移動される。このため、送達部材カバー５は、矢印で示すように、作動スリーブ２３を遠位方向で押す。図５において、作動スリーブ２３、特に作動スリーブの遠位部分２３ｃは、作動線２７を越えて移動する。これにより、第２保持解放構造体１５ａ、すなわち径方向外方延在突起は、第１腕体２１ｃ及び第２腕体２１ｄを径方向外方に押し、この突起が第１径方向内方延在部分２２ａと第２径方向内方延在部分２２ｂとを越えて移動することを可能とする。いったん第２保持解放構造体１５ａが第１径方向内方延在部分２２ａ及び第２径方向内方延在部分２２ｂを越えて移動すると、第１腕体２１ｃ及び第２腕体２１ｄは図５に示すこれら腕体の初期平行位置に戻る。プランジャロッド１５は、ここで、プランジャロッドホルダ２１から係合解除され、薬剤容器の内側でストッパ１１を押し得、薬剤を吐出させる。
【００４９】
図６は、別の例にかかる薬剤送達デバイス１’を示しており、この薬剤送達デバイスの筐体を取り外している。この薬剤送達デバイス１’は、上述した投与組立体１０とは異なる投与組立体１０’を有する。プランジャロッドホルダ及びプランジャロッドの構成は、上述した例と比較して異なる。
【００５０】
図７は、プランジャロッドホルダ２１’と、プランジャロッドホルダ２１’によって受けられるプランジャロッド１５’と、を示す。プランジャロッドホルダ２１’は、径方向に可撓性を有する第１腕体２１’ｃと、径方向に可撓性を有する第２腕体２１’ｄと、を有する。第１腕体２１’ｃ及び第２腕体２１’ｄは、第１保持解放構造体２１’ａの一部を形成する。第１腕体２１’ｃ及び第２腕体２１’ｄは、プランジャロッドホルダ２１’の本体との第１腕体及び第２腕体の取付箇所から遠位方向で互いに平行に延在する。このため、第１腕体２１’ｃ及び第２腕体２１’ｄは、遠位側に延在する腕体である。
【００５１】
図８ａは、薬剤吐出／投薬前のデフォルト状態にある薬剤送達デバイス１’の遠位部分の長手方向断面を示す。本例によれば、プランジャロッド１５’は、第１開口部１６’ａ及び第２開口部１６’ｂを有する第２保持解放構造体１５’を有する。第１開口部１６’ａ及び第２開口部１６’ｂは、プランジャロッド１５’の外面に設けられた径方向の開口部である。第１開口部１６’ａ及び第２開口部１６’ｂは、プランジャロッド１５’の周方向で約１８０°離間して設けられている。
【００５２】
第１腕体２１’ｃには、第１径方向内方延在突起２２’ａが設けられており、第２腕体２１’ｂには、第２径方向内方延在突起２２’ｂが設けられている。第１径方向内方延在突起２２’ａは、第１把持部材であり、第１開口部１６’ａと係合するように構成されており、第２径方向内方延在突起２２’ｂは、第２把持部材であり、この第２把持部材は、図８ａに示すように、作動スリーブ２３が第１位置にあるときに、第２開口部１６’ｂと係合するように構成されている。
【００５３】
作動スリーブ２３は、遠位部分２３ｃ及び近位部分２３ｄを有する。遠位部分２３ｃは、近位部分２３ｄよりも小さい内径を有する。第１腕体２１’ｃ及び第２腕体２１’ｄは、作動スリーブ２３が第１位置にあるときに遠位部分２３ｃの内面を当接支持する。このため、第１腕体２１’ｃ及び第２腕体２１’ｄは、この状況において、径方向外方に撓むことが防止されている。本例において、第１腕体２１’ｃは、遠位部分２３ｃの内面を当接支持する突起を有し、第２腕体２１’ｄは、作動スリーブ２３が第１位置にあるときに遠位部分２３ｃの内面を当接支持する突起を有する。
【００５４】
図８ｂは、薬剤投与を開始したときを示す。送達部材カバー５は、伸長位置から後退位置に向けて移動しており、作動スリーブ２３は、第１位置から第２位置に向けて移動している。作動スリーブ２３は、作動線２７をちょうど通過しており、このため、第１腕体２１’ｃ及び第２腕体２１’ｄは、図示のように、径方向外方に撓むことが可能となっている。このため、第１径方向内方延在部分２２’ａ及び第２径方向内方延在部分２２’ｂは、プランジャロッド１５’の第１開口部１６’ａ及び第２開口部１６’ｂから係合解除しており、プランジャロッド１５’が近位方向で移動することを可能とする。
【００５５】
第１開口部１６’ａ及び第１径方向内方延在部分２２’ａは、協働する傾斜面を有し得る。第２開口部１６’ｂ及び径方向内方に延在する部分２２’ｂは、協働する傾斜面を有し得る。これら協働する傾斜面は、プランジャロッドホルダ２１’とプランジャロッド１５’との間の係合解除を容易にする。
【００５６】
図８ｃにおいて、プランジャロッド１５’は、プランジャロッドホルダ２１’とのプランジャロッドの係合から解放されており、プランジャロッドホルダ２１’に対して近位方向で移動している。第１腕体２１’ｃ及び第２腕体２１’ｄは、これら腕体の初期位置に向けて径方向内方に戻る。
【００５７】
図９ａから図９ｃは、変形例にかかるプランジャロッド１５’及びプランジャロッドホルダ２１’を示す。この例において、プランジャロッド１５”は、第１径方向外方延在突起１５”ｂ及び第２径方向外方延在突起１５”ｃを有する第２保持解放構造体１５”ａを有する。第１径方向外方延在突起１５”ｂ及び第２径方向外方延在突起１５”ｃは、プランジャロッド１５”の遠位端部分に配設されている。プランジャロッドホルダ２１”は、図８ａから図８ｃにおける例と同様であるが、ここでは、第１腕体２１”ｃの内面は、傾斜しており、第１腕体２１”ｃの径方向厚さは、近位方向で増加する。さらに、第２腕体２１”ｄの内面は、傾斜しており、第２腕体２１”ｄの径方向厚さは、近位方向で増加する。この構成は、第１腕体２１”ｃ及び第２腕体２１”ｄが径方向外方に撓む／曲がることを容易にする。
【００５８】
第１径方向外方延在突起１５”ｂは、第１径方向内方延在部分２２”ａを当接支持するように構成された第１近位面１５”ｄを有する。第２径方向外方延在突起１５”ｃは、第２径方向内方延在部分２２”ｂを当接支持するように構成された第２近位面１５”ｅを有する。第１近位面１５”ｄは、第１径方向内方延在部分２２”ａの対応する表面のように傾斜している。第２近位面１５”ｅは、第２径方向内方延在部分２２”ｂの対応する表面のように傾斜している。この構成は、作動スリーブ２３の遠位部分が図９ｂに示す作動線２７を通過すると第１腕体２１”ｃ及び第２腕体２１”ｂが径方向に伸長することを容易にする。
【００５９】
図９ｂでは、作動スリーブ２３の遠位部分２３ｃは、作動線２７を通過している。このため、第１腕体２１”ｃ及び第２腕体２１”ｄは、径方向外方に撓み、近位側に付勢されたプランジャロッド１５”、特に第１径方向外方延在突起１５”ｂ及び第２径方向外方延在突起１５”ｃは、第１径方向内方延在部分２２”ａ及び第２径方向内方延在部分２２”ｂの下方を通過することが可能となる。
【００６０】
図９ｃは、第１径方向外方延在突起１５”ｂ及び第２径方向外方延在突起１５”ｃが第１径方向内方延在部分２２”ａ及び第２径方向内方延在部分２２”ｂを通過してプランジャロッド１５”が近位方向で移動したときを示す。
【００６１】
いくつかの例を参照して本発明の概念を主に上述した。しかしながら、当業者にすでに認識されるように、上述した実施形態以外の他の実施形態は、添付の特許請求の範囲によって規定されているように、本発明の概念の範囲内に同様に可能である。
【符号の説明】
【００６２】
１，１’  薬剤送達デバイス、３  筐体、５  始動部材、５ｄ  遠位端部、１０，１０’，１０”  投与組立体、１５，１５’，１５”  プランジャロッド、１５ａ，１５’ａ，１５”ａ  第２保持解放構造体、１５”ｂ  第１径方向外方延在突起、１５”ｃ  第２径方向外方延在突起、１５”ｄ  第１近位面、１６  径方向外方延在突起、１６’ａ  第１開口部、１６’ｂ  第２開口部、２１，２１’，２１”  プランジャロッドホルダ、２１ａ，２１’ａ  第１保持解放構造体、２１ｃ，２１’ｃ，２１”ｃ  第１腕体、２１ｄ，２１’ｄ，２１”ｄ  第２腕体、２２ａ，２２’ａ，２２”ａ  第１径方向内方延在部分、２２ｂ，２２’ｂ，２２”ｂ  第２径方向内方延在部分、２３  作動スリーブ、２３ｂ  近位端部、２５  第２弾性部材
【図１】
0006970293.tif 000002
【図２】
0006970293.tif 000003
【図３ａ】
0006970293.tif 000004
【図３ｂ】
0006970293.tif 000005
【図４ａ】
0006970293.tif 000006
【図４ｂ】
0006970293.tif 000007
【図５】
0006970293.tif 000008
【図６】
0006970293.tif 000009
【図７】
0006970293.tif 000010
【図８ａ】
0006970293.tif 000011
【図８ｂ】
0006970293.tif 000012
【図８ｃ】
0006970293.tif 000013
【図９ａ】
0006970293.tif 000014
【図９ｂ】
0006970293.tif 000015
【図９ｃ】
0006970293.tif 000016