(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
生産設備を構成する各部品の前記生産設備における位置を示す設置位置情報と、前記生産設備で想定される不具合の処置方法を示す処置方法情報と、前記生産設備で想定される不具合を示す不具合識別情報と、前記生産設備で想定される不具合の発生要因を示す不具合要因情報とを含む保守支援データが登録されるデータベースと、
前記生産設備で発生した不具合を示す不具合識別情報を、前記生産設備から取得する情報取得部と、
前記データベースに登録されている複数の保守支援データの中から、前記情報取得部が取得した不具合識別情報に対応する保守支援データを検索する情報検索部と、
前記情報検索部が検索した保守支援データに基づいて、前記情報取得部が取得した不具合識別情報が示す不具合の処置方法と、当該処置方法を実施する対象の部品の前記生産設備における位置である不具合要因箇所と、不具合の発生要因とを表示部に表示させる表示制御部と、
を備え、
前記保守支援データは、前記不具合識別情報に部品ＩＤが関連付けられ、
前記情報検索部は、前記情報取得部が取得した前記不具合識別情報に基づいて、前記不具合識別情報に関連付けられた部品ＩＤが付与された部品を特定し、特定した部品に関連する前記不具合の処置方法、前記不具合の発生要因、および前記生産設備を特定する、
ことを特徴とする保守支援装置。
【請求項２】
前記表示制御部は、前記処置方法を実施する対象の部品の前記生産設備における位置を前記生産設備の３Ｄモデル上に表示する形式で前記表示部に表示させる、
ことを特徴とする請求項１に記載の保守支援装置。
【請求項３】
前記保守支援データは、前記生産設備で想定される不具合の発生要因を示す不具合要因情報をさらに含み、
前記表示制御部は、前記情報取得部が取得した不具合識別情報が示す不具合の発生要因を前記表示部に表示させる、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の保守支援装置。
【請求項４】
前記生産設備で発生した不具合を解消させるために行われた作業の内容を示すデータの入力を受け付けるデータ取得部と、
前記データ取得部が取得したデータと前記作業を行うことにより解消された不具合を示す不具合識別情報とが関連付けられた状態で登録される対処結果データベースと、
を備え、
前記情報検索部は、データベースに登録されている保守支援データの中に前記情報取得部が取得した不具合識別情報に対応する保守支援データが存在しない場合、前記対処結果データベースに登録されているデータの中から、前記情報取得部が取得した不具合識別情報に対応するデータを検索し、
前記表示制御部は、前記情報検索部が前記対処結果データベースで発見したデータが示す作業の内容を前記表示部に表示させる、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一つに記載の保守支援装置。
【請求項５】
生産設備を構成する各部品の前記生産設備における位置を示す設置位置情報と、前記生産設備で想定される不具合の処置方法を示す処置方法情報と、前記生産設備で想定される不具合を示す不具合識別情報と、前記生産設備で想定される不具合の発生要因を示す不具合要因情報とを含む保守支援データが登録されるデータベースを備える保守支援装置が実行する保守支援方法であって、
前記生産設備で発生した不具合を示す不具合識別情報を、前記生産設備から取得する情報取得ステップと、
前記データベースに登録されている複数の保守支援データの中から、前記情報取得ステップで取得した不具合識別情報に対応する保守支援データを検索する情報検索ステップと、
前記情報検索ステップで検索した保守支援データに基づいて、前記情報取得ステップで取得した不具合識別情報が示す不具合の処置方法と、当該処置方法を実施する対象の部品の前記生産設備における位置である不具合要因箇所と、不具合の発生要因とを表示部に表示させる表示ステップと、
を含み、
前記保守支援データは、前記不具合識別情報に部品ＩＤが関連付けられ、
前記情報検索ステップでは、前記情報取得ステップで取得した前記不具合識別情報に基づいて、前記不具合識別情報に関連付けられた部品ＩＤが付与された部品を特定し、特定した部品に関連する前記不具合の処置方法、前記不具合の発生要因、および前記生産設備を特定する、
ことを特徴とする保守支援方法。
【請求項６】
生産設備を構成する各部品の前記生産設備における位置を示す設置位置情報と、前記生産設備で想定される不具合の処置方法を示す処置方法情報と、前記生産設備で想定される不具合を示す不具合識別情報と、前記生産設備で想定される不具合の発生要因を示す不具合要因情報とを含む保守支援データが登録されるデータベースを備える保守支援装置の処理をコンピュータに実行させる保守支援プログラムであって、
前記生産設備で発生した不具合を示す不具合識別情報を、前記生産設備から取得する情報取得ステップと、
前記データベースに登録されている複数の保守支援データの中から、前記情報取得ステップで取得した不具合識別情報に対応する保守支援データを検索する情報検索ステップと、
前記情報検索ステップで検索した保守支援データに基づいて、前記情報取得ステップで取得した不具合識別情報が示す不具合の処置方法と、当該処置方法を実施する対象の部品の前記生産設備における位置である不具合要因箇所と、不具合の発生要因とを表示部に表示させる表示ステップと、
を含み、
前記保守支援データは、前記不具合識別情報に部品ＩＤが関連付けられ、
前記情報検索ステップでは、前記情報取得ステップで取得した前記不具合識別情報に基づいて、前記不具合識別情報に関連付けられた部品ＩＤが付与された部品を特定し、特定した部品に関連する前記不具合の処置方法、前記不具合の発生要因、および前記生産設備を特定する処理、
を前記コンピュータに実行させることを特徴とする保守支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生産設備の保守作業を支援する保守支援装置、保守支援方法および保守支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
工場などの生産現場では、生産設備に不具合が生じた場合、必要な処置を行って早期に不具合を解消させる必要がある。【０００３】
通常、生産現場に保守担当者が常駐しており、生産設備の不具合が検知されると、保守担当者が不具合の発生箇所を確認し、知識や経験などに基づき必要な処置を講じて、正常な状態に復旧させる。しかし、復旧するまでの所要時間は保守担当者が保守作業に熟練しているかどうかに依存すると考えられ、同じ不具合が生じた場合でも、保守担当者のスキルが異なると復旧するまでの所要時間に大きな差が生じる可能性がある。そのため、不具合発生から復旧するまでの所要時間の長さが保守担当者のスキルに依存しないようにすることが望まれる。例えば、生産設備で想定される不具合の処置案、および、過去に実際に不具合が発生した時に実施した処置の内容、といった有益な情報を保守担当者間で共有できるような仕組みを作ることで、復旧するまでの所要時間の長さが保守担当者のスキルの影響をそれほど受けないようにできると考えられる。【０００４】
特許文献１には、製品に発生する不具合の現象の詳細と、不具合の原因および対策といった情報とを対応付けてデータベース化しておき、製品を新たに設計する際に、類似する製品で過去に発生した不具合に関連する各種データ（不具合の現象の詳細、原因、対策など）を速やかに検索および参照できるようにすること、不具合に関連する各種データを体系的に表示するようにして、ユーザが必要とするデータを効率良く見つけられるようにすることなどが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−６６２６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の発明は製品の不具合に関するデータを共有化して製造現場で利用することで、不具合を予防できるようにしている。しかしながら、特許文献１に記載の発明は保守作業を考慮したものではなく、生産設備の保守作業を効率化する目的で使用することはできない。一般的に、生産設備は様々な装置を組み合わせて構築されている。また、１つの装置は、さらに小さな装置または部品を組み合わせて作られている。このような事情から、不具合が発生した場所と不具合の原因が存在する場所が異なることがある。また、不具合が発生した場所と不具合の原因が存在する場所が離れており、両者の対応関係が分かり難いことがある。例えば、センサが出力する計測値から時間あたりの物品の生産量の低下を検出した場合、センサが取り付けられている場所が不具合の発生場所となるが、生産量が低下した原因が存在する場所はセンサが取り付けられている場所とは異なる。また、生産量の低下の原因がベルトコンベアのベルトを動かすモータの駆動回路の故障である場合、不具合の発生場所であるセンサの取付場所と実際に故障が発生している駆動回路が存在する場所とが離れており対応関係が分かりにくい。一方、特許文献１に記載の発明では、保守作業を考慮したものではなく製造現場で不具合が発生するのを防止することを目的としており、不具合の発生場所と原因が存在する場所が近接していることを前提としている。また、不具合の発生場所が目視できることを前提としている。そのため、特許文献１に記載の発明を生産設備に適用した場合、どこに処置を実施すればよいかが分からず、処置の実施箇所を探し出す作業が必要となる可能性がある。【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、生産設備の保守作業の効率化を実現する保守支援装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかる保守支援装置は、生産設備を構成する各部品の生産設備における位置を示す設置位置情報と、生産設備で想定される不具合の処置方法を示す処置方法情報と、生産設備で想定される不具合を示す不具合識別情報と、生産設備で想定される不具合の発生要因を示す不具合要因情報とを含む保守支援データが登録されるデータベースを備える。また、保守支援装置は、生産設備で発生した不具合を示す不具合識別情報を、生産設備から取得する情報取得部と、データベースに登録されている複数の保守支援データの中から、情報取得部が取得した不具合識別情報に対応する保守支援データを検索する情報検索部とを備える。また、保守支援装置は、情報検索部が検索した保守支援データに基づいて、情報取得部が取得した不具合識別情報が示す不具合の処置方法と、処置方法を実施する対象の部品の生産設備における位置である不具合要因箇所と、不具合の発生要因とを表示部に表示させる表示制御部を備える。保守支援データは、不具合識別情報に部品ＩＤが関連付けられ、情報検索部は、情報取得部が取得した不具合識別情報に基づいて、不具合識別情報に関連付けられた部品ＩＤが付与された部品を特定し、特定した部品に関連する不具合の処置方法、不具合の発生要因、および生産設備を特定する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明にかかる保守支援装置は、生産設備の保守作業の効率化を実現できる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態１にかかる保守支援装置を含んで構成される保守支援システムの構成例を示す図
【図２】保守支援装置を実現するハードウェアの構成例を示す図
【図３】生産設備の一例を示す図
【図４】不具合に関するデータをデータ作成装置が取得してデータベースに登録する動作を説明するための図
【図５】データ作成装置の動作の一例を示すフローチャート
【図６】実施の形態１にかかる保守支援装置の動作の一例を説明するための図
【図７】実施の形態１にかかる保守支援装置の動作の一例を示すフローチャート
【図８】実施の形態２にかかる保守支援装置を含んで構成される保守支援システムの構成例を示す図
【図９】実施の形態２にかかる保守支援装置が備えるデータ取得部の動作の一例を示すフローチャート
【図１０】実施の形態２にかかる保守支援装置の動作の一例を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明の実施の形態にかかる保守支援装置、保守支援方法および保守支援プログラムを図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１２】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１にかかる保守支援装置を含んで構成される保守支援システムの構成例を示す図である。図１に示すように、実施の形態１にかかる保守支援システムは、保守支援装置１およびデータ作成装置２を含んで構成される。保守支援装置１には、生産設備を構成し、被制御機器（図示せず）を制御する制御装置であるＰＬＣ（Programmable  Logic  Controller）３が接続される。ＰＬＣ３は被制御機器から取得する情報に基づいて生産設備の不具合を検知する機能を有するものとする。ＰＬＣ３が不具合を検知する方法はどのような方法であってもよい。例えば、ＰＬＣ３は、生産設備の製造ラインに取り付けられた各種センサが出力する計測値を確認し、計測値が異常な値を示す場合に不具合が発生したと判断する。また、ＰＬＣ３は、不具合を検知すると、不具合発生を保守支援装置１に通知する。ＰＬＣ３は、検知した不具合の識別情報（以下、不具合識別情報と称する）を保守支援装置１に出力することで不具合の発生を通知する。
【００１３】
保守支援装置１は、情報取得部１１、情報検索部１２、データベース１３、表示制御部１４および表示部１５を備える。
【００１４】
情報取得部１１は、ＰＬＣ３から出力される不具合識別情報を取得し、取得した不具合識別情報を検索キーとして情報検索部１２に出力する。
【００１５】
情報検索部１２は、情報取得部１１から受け取った不具合識別情報を使用してデータベース１３を検索する。情報検索部１２は、検索結果を表示制御部１４に出力する。
【００１６】
データベース１３は、データ作成装置２で作成されるデータを受け取って管理する。データ作成装置２で作成されるデータは、生産設備で想定される不具合に関連するデータであり、例えば、不具合識別情報、発生する現象を示す発生現象情報および処置方法を示す処置方法情報を含む。発生現象情報は、不具合の内容を示す。データベース１３は、生産設備の設計データを予め保持しており、データ作成装置２から上記のデータを受け取ると、生産設備の設計データと関連付けて保持する。生産設備の設計データの内容については後述する。また、データ作成装置２から受け取るデータを生産設備の設計データと関連付ける方法については別途説明する。以下の説明では、データベース１３が管理するデータを保守支援データと称する。
【００１７】
表示制御部１４は、情報検索部１２から出力される検索結果を表示部１５に表示して生産設備の保守作業者であるユーザに通知する。
【００１８】
データ作成装置２は、例えばパーソナルコンピュータであり、データ入力受付部２１およびデータ登録部２２を備える。
【００１９】
データ入力受付部２１は、保守支援装置１のデータベース１３に登録する保守支援データの作成に必要なデータの入力を、データベース１３の作成作業者から受け付ける。
【００２０】
データ登録部２２は、データ入力受付部２１が入力を受け付けたデータに基づいて保守支援データを作成して保守支援装置１のデータベース１３に登録する。
【００２１】
ここで、保守支援装置１を実現するハードウェアの構成について説明する。図２は、保守支援装置１を実現するハードウェアの構成例を示す図である。
【００２２】
保守支援装置１は、例えば、図２に示したプロセッサ１０１、メモリ１０２、インタフェース回路１０３および表示装置１０４で実現される。
【００２３】
プロセッサ１０１は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit、中央処理装置、処理装置、演算装置、マイクロプロセッサ、マイクロコンピュータ、プロセッサ、ＤＳＰ（Digital  Signal  Processor）ともいう）、システムＬＳＩ（Large  Scale  Integration）などである。メモリ１０２は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、フラッシュメモリー、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  Read  Only  Memory）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Electrically  Erasable  Programmable  Read-Only  Memory）等の、不揮発性または揮発性の半導体メモリである。インタフェース回路１０３は、他の装置との間で各種データを送受信するための回路である。表示装置１０４は、液晶モニタ、ディスプレイ等である。保守支援装置１を実現するハードウェアは、これらのプロセッサ１０１、メモリ１０２、インタフェース回路１０３および表示装置１０４に加えて、ユーザによる操作を受け付けるための入力装置を含んでいてもよい。入力装置の例は、キーボード、マウス、タッチパネルなどである。
【００２４】
保守支援装置１の情報取得部１１、情報検索部１２、データベース１３および表示制御部１４は、プロセッサ１０１およびメモリ１０２により実現される。具体的には、情報取得部１１、情報検索部１２、データベース１３および表示制御部１４として動作するためのプログラムをメモリ１０２に格納しておき、メモリ１０２に格納されているプログラムをプロセッサ１０１が読み出して実行することにより、保守支援装置１の上記の各部が実現される。
【００２５】
なお、情報取得部１１は、インタフェース回路１０３を介して、ＰＬＣ３から不具合識別情報を取得する。データ作成装置２がデータベース１３に登録する保守支援データは、インタフェース回路１０３を介してデータ作成装置２からデータベース１３に受け渡される。また、表示部１５は表示装置１０４で実現される。
【００２６】
保守支援装置１の情報取得部１１、情報検索部１２、データベース１３および表示制御部１４を実現するための上記プログラムは、メモリ１０２に予め格納された状態でユーザに提供される形態であってもよいし、ＣＤ（Compact  Disc）−ＲＯＭ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）−ＲＯＭなどの、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に書き込まれた状態でユーザに供給され、ユーザがメモリ１０２にインストールする形態であってもよい。また、上記プログラムは、インターネットなどの通信回線を介してユーザに提供されてもよい。
【００２７】
つづいて、保守支援装置１が備えるデータベース１３に登録される保守支援データの構成について説明する。ここでは、データ作成装置２を使用してデータベース１３に保守支援データを登録する作業手順とともにデータの構成を説明する。以下で説明する作業は保守支援装置１の運用を開始する前に行う必要がある。
【００２８】
一例として、図３に示す構成の生産設備で想定される不具合に関するデータを登録する場合について説明する。図３は、生産設備の一例を示す図であり、具体的には、搬送設備の例を示している。図３に示す搬送設備は、ベルトコンベアと、モータユニット＃１および＃２と、光センサとを含む。ベルトコンベアは、製造する製品の中間物である組立フレームを矢印で示す方向に搬送する。光センサは、ベルトコンベアで搬送されてくる組立フレームを検出することで稼働率を確認し、稼働率低下を検知すると変数Ｘ０で通知する。なお、厳密には、光センサは図１に示すＰＬＣ３に相当する制御装置に接続されており、光センサが出力する信号を解析することで制御装置が稼働率の算出および稼働率低下の検知を行う。この制御装置は、検知結果を変数Ｘ０で保守支援装置１に通知する。変数Ｘ０は不具合識別情報である。
【００２９】
図４は、図３に示す生産設備（搬送設備）のモータユニット＃２で想定される不具合に関するデータをデータ作成装置２が取得してデータベース１３に登録する動作を説明するための図である。図４を参照しながら、モータユニット＃２の不具合に関するデータ（以下、不具合関連データと称する）を登録する動作について説明する。
【００３０】
図４に示すように、モータユニット＃２は、複数の部品、具体的には、モータおよび振動センサで構成される。また、モータは、さらに小さな部品、具体的には、ロータ、ベアリングおよびブラケットで構成される。図４においてツリー構造で示されている、モータユニット＃２を構成する各部品の関係を示す情報は、生産設備の設計データに含まれる情報である。この情報は、生産設備を設計する際に作成される。生産設備の設計データには、各部品の関係を示す情報の他に、各部品の仕様の情報、各部品の生産設備における位置を示す設置位置情報、部品の形状を表すＣＡＤ（Computer-Aided  Design）データ、生産設備の全体または一部分の構成を表すＣＡＤデータなどが含まれる。
【００３１】
データ作成装置２は、生産設備の設計データを予め取得して保持しているものとする。説明の便宜上、以下の説明では、設計データに含まれる情報のうち、各部品の関係を示す情報を設備構成情報と称する。なお、図４に示す「不具合要因」および「処置方法」は生産設備の設計データに含まれない。「不具合要因」および「処置方法」は、データ入力受付部２１が入力を受け付けることで生産設備の設計データと対応付けられるデータである。生産設備の設計データに「不具合要因」および「処置方法」を対応付けたものが保守支援データとなる。ただし、生産設備の設計データと対応付ける情報を「不具合要因」および「処置方法」に限定するものではない。これらの情報に加えて、他の情報を生産設備の設計データと対応付けて保守支援データとしてもよい。
【００３２】
データ作成装置２のデータ入力受付部２１は、データベース１３に登録するデータの入力を受け付ける場合、設備構成情報に基づいて、生産設備の各部品の関係が分かるツリー形式で各部品を表示部（図示せず）に表示する。このとき、データ作成装置２は、部品の構成が分かるよう、部品の３Ｄモデルを併せて表示してもよい。データベース１３を構築する作業者は、ツリーの末端に表示される最小構成の部品（図４の例ではロータ、ベアリング、ブラケット、振動センサが該当）の中の１つを選択し、不具合関連データの入力を開始するための操作を行う。作業者は、例えば、部品を選択した状態でマウスを右クリックすることでメニューを呼び出し、入力を開始する。この操作をベアリングが選択された状態で受け付けると、データ作成装置２は、データ入力画面２０１を表示部に表示させ、ベアリングの不具合関連データが入力されるのを待つ。その後、作業者は、「不具合識別情報」、「不具合要因」、「発生する現象」、「処置方法」および「リンク」の各情報を不具合関連データとして入力する。「不具合要因」は不具合要因情報であり、不具合の発生要因を示す。「リンク」は、例えば、部品のマニュアルのデータが存在する場所の情報である。なお、不具合関連データは上記の全ての情報を含む必要は無い。不具合関連データは、少なくとも「不具合識別情報」および「処置方法」を含んでいればよい。保守作業者は、仮に不具合要因および発生する現象が分からなくても、処置方法さえ分かれば処置方法に従って作業を行うことで不具合を解消させることが可能である。
【００３３】
データ入力受付部２１は、不具合関連データの入力を受け付けた後、「ＯＫ」ボタンが押下されると、入力を受け付けた不具合関連データをデータ登録部２２に受け渡す。データ登録部２２は、データ入力受付部２１から不具合関連データを受け取ると、不具合関連データを、上記で選択された部品の部品ＩＤ（IDentification）、具体的には、生産設備の設計データに含まれるモータユニット＃２のモータのベアリングの部品ＩＤ（部品ＩＤ＝０００２）と関連付けて、データベース１３に登録する。この結果、生産設備の設計データに含まれる部品の情報（部品ＩＤ）と不具合関連データとが関連付けられた構成の保守支援データがデータベース１３に登録される。不具合関連データと関連付けられてデータベース１３に登録された状態の部品ＩＤは、処置の対象となる部品を示す処置対象部品情報である。図４に示した例では、不具合識別情報がＸ０であることを示すデータと、部品ＩＤが０００２のベアリングの不具合要因がベアリングの摩耗である旨を示すテキストデータと、不具合の処置方法がベアリングの交換である旨を示すテキストデータと、を含む不具合関連データが部品ＩＤと関連付けられた状態でデータベース１３に登録される。
【００３４】
以上のデータ作成装置２の動作をフローチャートで表すと図５に示したものとなる。図５は、データ作成装置２の動作の一例を示すフローチャートである。
【００３５】
図５に示すように、データ作成装置２は、ユーザからデータの入力を受け付ける（ステップＳ１１）。すなわち、データ入力受付部２１が、図４を用いて説明したような方法で、不具合関連データの入力を作業者から受け付ける。
【００３６】
データ作成装置２は、次に、入力されたデータをデータベース１３に登録する（ステップＳ１２）。すなわち、データ登録部２２が、データ入力受付部２１が入力を受け付けた不具合関連データを受け取り、受け取った不具合関連データを生産設備の設計データに含まれる部品ＩＤと関連付けて保守支援データを生成し、データベース１３に登録する。
【００３７】
図３および図４に示すモータユニット＃２のモータのベアリングを例として保守支援データをデータベース１３に登録する手順を説明したが、生産設備の他の部品についての保守支援データをデータベース１３に登録する手順も同様である。作業者は、同様の手順を繰り返してツリーの末端に表示される最小構成の部品について不具合関連データを入力する。データ作成装置２は、入力された不具合関連データを部品ＩＤと関連付けてデータベース１３に登録する。
【００３８】
つづいて、保守支援装置１の動作の具体例を図６および図７を参照しながら説明する。図６は、実施の形態１にかかる保守支援装置１の動作の一例を説明するための図である。図７は、実施の形態１にかかる保守支援装置１の動作の一例を示すフローチャートである。
【００３９】
一例として、図６の左上に示すように搬送設備で稼働率が低下する不具合が発生した場合の動作を説明する。この不具合は、光センサによる検出結果をＰＬＣ３が監視することで検知される。ＰＬＣ３は、稼働率の低下を検知すると、不具合識別情報である変数Ｘ０を用いて不具合の発生を保守支援装置１に通知する。
【００４０】
保守支援装置１は、図７に示すように、不具合を検知したＰＬＣ３から出力される不具合識別情報を取得する（ステップＳ２１）。このステップＳ２１の処理は情報取得部１１が行う。図６に示す例の場合、情報取得部１１は、変数Ｘ０を不具合識別情報として取得する。
【００４１】
保守支援装置１は、次に、ＰＬＣ３から受け取った不具合識別情報をキーとしてデータベース１３を検索する（ステップＳ２２）。このステップＳ２２の処理は情報検索部１２が行う。図６に示す例の場合、情報検索部１２は、変数Ｘ０をキーとしてデータベース１３を検索し、変数Ｘ０と関連付けられた部品ＩＤ（＝０００２）が付与されているモータユニット＃２のベアリングを特定する。そして、情報検索部１２は、特定したベアリングと関連付けられている不具合要因および処置方法と、ベアリングを備えているモータユニット＃２が設けられた搬送設備（設備ＩＤ＝０００１）に関連する設計データと、を取得する。
【００４２】
保守支援装置１は、次に、データベース１３を検索して得られた各データに基づいて、不具合要因箇所とともに不具合要因と処置方法を表示部１５に表示する（ステップＳ２３）。不具合要因箇所とは、ＰＬＣ３で検知された不具合が発生する要因となった部品が設置されている箇所である。よって、不具合要因箇所は、処置方法を実施する対象の部品の搬送設備における位置を示す。このステップＳ２３の処理は表示制御部１４が行う。図６に示す例の場合、図６の左下に示すように、表示制御部１４は、ステップＳ２２で情報検索部１２が取得した設計データに含まれるＣＡＤデータに基づいて、不具合が発生したベアリングを備えるモータユニット＃２が設置されている搬送設備の全体構成を示す３Ｄモデルと、モータユニット＃２の３Ｄモデルとを、搬送設備におけるモータユニット＃２の位置が分かり、かつモータユニット＃２の３Ｄモデルにおけるベアリングの位置が分かる表示形式で表示部１５に表示させる。表示制御部１４は、さらに、不具合要因および処置方法を表示部１５に表示させる。なお、ここでは、３Ｄモデルを使用して不具合が発生しているベアリングを備えるモータユニット＃２の搬送設備における位置、および、モータユニット＃２におけるベアリングの位置を３Ｄモデルにてユーザに報知することとしたが、報知方法はこれに限定されない。生産設備（図６の例では搬送設備）の何処に設置されている装置（図６の例ではモータユニット＃２）の何処の部品（図６の例ではベアリング）に問題があるのかをユーザが把握できればどのような表示方法を用いてもよい。例えば、生産設備、装置および部品の位置関係をテキストで表示しても構わない。
【００４３】
以上のように、本実施の形態にかかる保守支援装置１は、生産設備の設計データと、生産設備を構成する部品と関連付けられた、部品の不具合の要因および処置方法とを保守支援データとして管理するデータベース１３を備え、生産設備で不具合が発生した場合、データベース１３で管理している保守支援データのうち、発生した不具合と関連付けられている保守支援データに基づいて、不具合発生の要因となっている部品の位置および処置方法をユーザに通知する。これにより、生産設備の保守作業の効率化を実現することができる。
【００４４】
なお、本実施の形態では、保守支援装置１内にデータベース１３が存在する構成例について示したが、保守支援装置１の外部にデータベース１３が設けられていてもよい。
【００４５】
また、本実施の形態では、説明を簡単化するため、１つの部品に対して１組の不具合要因および処置方法を関連付けてデータベース１３に登録するものとした。しかし、１つの部品で想定される不具合が複数種類存在する可能性もある。よって、１つの部品に対して複数組の不具合要因および処置方法を関連付けてデータベース１３に登録しておくようにしてもよい。この場合、保守支援装置１は、上述したステップＳ２２で検索キーに対応する複数のデータが見つかると、ステップＳ２３では、例えば、まず、複数の不具合要因をリスト化して一覧表示する。その後、一覧の中のいずれか一つがユーザに選択されると、選択された不具合要因に対応する不具合要因箇所および処置方法を表示する。
【００４６】
実施の形態２．
図８は、実施の形態２にかかる保守支援装置を含んで構成される保守支援システムの構成例を示す図である。実施の形態２にかかる保守支援システムは、保守支援装置１ａ、データ作成装置２およびＰＬＣ３を含んで構成される。データ作成装置２およびＰＬＣ３は実施の形態１と同様であるため説明を省略する。
【００４７】
保守支援装置１ａは、実施の形態１にかかる保守支援装置１の情報検索部１２を情報検索部１２ａに置き換え、データ取得部１６および対処結果データベース１７を追加した構成である。本実施の形態では、実施の形態１にかかる保守支援装置１と異なる部分を中心に説明を行う。
【００４８】
上述したとおり、実施の形態１にかかる保守支援装置１は、想定される不具合の要因、処置方法などをデータベース１３に登録しておき、不具合発生時にはデータベース１３に登録されている処置方法をユーザに通知する。しかし、想定していない不具合が発生した場合、ユーザは、自力で不具合の要因を突き止め、必要な処置を行って不具合を解消させることになる。このようなケースを想定し、本実施の形態にかかる保守支援装置１ａは、ユーザが自力で不具合を解消させた場合に作業内容を示すデータをデータ取得部１６が取得し、対処結果データベース１７に登録しておく。これにより、同じ不具合が再度発生した時に対処結果データベース１７のデータをユーザが利用して効率よく不具合を解消できるようにする。
【００４９】
図９は、実施の形態２にかかる保守支援装置１ａが備えるデータ取得部１６の動作の一例を示すフローチャートである。データ取得部１６は、不具合を解消させる作業を行ったユーザからデータの入力を受け付け、不具合を解消させるために行った作業に関するデータを取得する（ステップＳ３１）。データ取得部１６は、ステップＳ３１において、作業内容を示すデータを取得する。ここでの作業内容には、不具合の発生箇所、不具合の要因、実行した処置、不具合の発生日時などが含まれることとする。作業内容を示すデータはテキストデータとする。
【００５０】
データ取得部１６は、ユーザからデータの入力を受け付けた後は入力されたデータを対処結果データベース１７に登録する（ステップＳ３２）。このとき、データ取得部１６は、入力されたデータ（不具合を解消させるために行った作業に関するデータ）を不具合識別情報と関連付けて登録する。入力されたデータと関連付ける不具合識別情報は、ＰＬＣ３から通知された最新の不具合識別情報とする。データ取得部１６が取得する、不具合を解消させるために行った作業に関するデータは、ＰＬＣ３から通知された不具合識別情報をキーとして保守支援装置１ａがデータベース１３を検索しても適切な処置方法が見つからない場合に入力される。つまり、ＰＬＣ３から通知された不具合識別情報に対応する処置方法が存在しない場合に、ユーザが自力で不具合を解消させる作業を行った後、行った作業に関するデータが入力される。そのため、データ取得部１６は、ステップＳ３１で取得したデータを、ＰＬＣ３から通知された最新の不具合識別情報と関連付けて対処結果データベース１７に登録する。
【００５１】
図１０は、実施の形態２にかかる保守支援装置１ａの動作の一例を示すフローチャートである。図１０に示すフローチャートのステップＳ２１およびＳ２２は、実施の形態１で説明した図７のステップＳ２１およびＳ２２と同じであるため説明を省略する。
【００５２】
図１０に示すように、保守支援装置１ａは、ステップＳ２２を実行後、該当するデータがあるか否か、すなわち、ステップＳ２２で該当するデータが見つかったか否かを確認する（ステップＳ４１）。このステップＳ４１は情報検索部１２ａが行う。保守支援装置１ａは、該当するデータがある場合（ステップＳ４１：Ｙｅｓ）、ステップＳ２２の検索処理で得られた各データに基づいて、不具合要因箇所とともに不具合要因と処置方法を表示部１５に表示する（ステップＳ４３）。このステップＳ４３の処理は、実施の形態１で説明した図７のステップＳ２３と同じ処理である。
【００５３】
保守支援装置１ａは、該当するデータが無い場合（ステップＳ４１：Ｎｏ）、不具合識別情報をキーとして対処結果データベース１７を検索する（ステップＳ４２）。ステップＳ４２の検索は情報検索部１２ａが行う。検索キーとする不具合識別情報は、ステップＳ２２の検索で使用する不具合識別情報と同じものである。
【００５４】
保守支援装置１ａは、次に、該当するデータがあるか否か、すなわち、ステップＳ４２で該当するデータが見つかったか否かを確認する（ステップＳ４４）。このステップＳ４４は情報検索部１２ａが行う。保守支援装置１ａは、該当するデータがある場合（ステップＳ４４：Ｙｅｓ）、ステップＳ４２の検索処理で得られたデータに基づいて、対処方法を表示部１５に表示する（ステップＳ４６）。ここでの対処方法は、対処結果データベース１７に登録されているデータが示す、不具合を解消させる作業の内容である。このステップＳ４６の処理は表示制御部１４が行う。
【００５５】
保守支援装置１ａは、該当するデータが無い場合（ステップＳ４４：Ｎｏ）、該当データが存在しないことを表示部１５に表示する（ステップＳ４５）。このステップＳ４５の処理は表示制御部１４が行う。
【００５６】
なお、本実施の形態では、保守支援装置１ａの内部にデータ取得部１６および対処結果データベース１７を設けることとしたが、これらの一方または両方を保守支援装置１ａの外部に設けるようにしてもよい。例えば、通信ネットワークを介して保守支援装置１ａに接続されるサーバ装置に対処結果データベース１７を設ける構成としてもよい。また、データ取得部１６は、対処結果データベース１７にデータを登録するための専用のアプリケーションがインストールされた、通信ネットワークに接続可能なパーソナルコンピュータ、タブレット端末、スマートフォンなどとしてもよい。
【００５７】
以上のように、本実施の形態にかかる保守支援装置１ａは、実施の形態１にかかる保守支援装置１に対して、生産設備の不具合を解消させる作業を行ったユーザから作業に関するデータを取得するデータ取得部１６と、データ取得部１６が取得したデータを管理する対処結果データベース１７とを追加した構成である。保守支援装置１ａによれば、不具合を解消させるために過去に行われた作業のデータをユーザが利用できるようになり、実施の形態１と比較して保守作業を更に効率的に行うことが可能となる。
【００５８】
以上の実施の形態に示した構成は、本発明の内容の一例を示すものであり、別の公知の技術と組み合わせることも可能であるし、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、構成の一部を省略、変更することも可能である。
【符号の説明】
【００５９】
１，１ａ  保守支援装置、２  データ作成装置、３  ＰＬＣ、１１  情報取得部、１２，１２ａ  情報検索部、１３  データベース、１４  表示制御部、１５  表示部、１６  データ取得部、１７  対処結果データベース、２１  データ入力受付部、２２  データ登録部、２０１  データ入力画面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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