(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被包装物を供給する供給コンベヤと、包装用の帯状のフィルムシートを供給するシート供給部と、製袋器と、端部シール部とを備える包装装置であって、
帯状の前記フィルムシートの長手方向を前後方向とし、前記シート供給部から供給される帯状の前記フィルムシートへ前記供給コンベヤから供給される複数の前記被包装物を乗せて、前記前後方向に沿って前記フィルムシートを搬送し、
前記製袋器は、前記長手方向と直交する幅方向について前記フィルムシートを順次湾曲させるものであり、
前記湾曲後或いは湾曲前に、前記供給コンベヤは、先行する前記被包装物と後続の前記被包装物との間に間隔を開けて前記被包装物の夫々を順次、前記フィルムシートへ乗せるものであり、前記湾曲する前記フィルムシートにて前記被包装物は包まれ、
前記端部シール部は、前記被包装物を包んだ前記フィルムシートについて、前記各被包装物の前方と後方の少なくとも何れか一方をシールする、端部シールを順次形成するものであり、
前記端部シール部は、搬送されてくる湾曲後の前記フィルムシートの近傍に配置される第１構成部と湾曲後の前記フィルムシートを挟んで前記第１構成部の反対側へ配置される第２構成部の、少なくとも２つの構成部を備えると共に、前記端部シール部は挟み駆動部と送り駆動部とを備えるものであり、
前記挟み駆動部は、任意の角度範囲で回動軸を正転及び逆転させることができるモータを備え、
前記挟み駆動部は、前記モータの回動軸の前記正転を、直線運動に変換して両構成部のうち少なくとも何れか一方へ伝達することで前記一方の構成部を他の一方の構成部へ近接させることができ、前記モータの回動軸の前記逆転にて、前記一方の構成部を前記他の一方の構成部から離反させることができ、
両構成部のうち少なくとも何れか一方は、弾性変形可能な弾発部材により前記近接する方向へ付勢されており、
前記被包装物を包む前記フィルムシートが前記２つの構成部の間を通過する際、前記挟み駆動部は、前記２つの構成部のうち少なくとも一方を前記２つの構成部のうち他の一方の構成部へ近接させることにより両構成部間を閉じ前記フィルムシートを挟むことで、両構成部に前記端部シールを形成させ、
両構成部が前記フィルムシートを挟んでいる間、前記送り駆動部は、両構成部のうち少なくとも前記近接の動作を行う構成部を前記前後方向へ移動させるものであり、
両構成部のうちの少なくとも一方が他の一方へ前記近接をした際、両構成部の前記一方と前記他の一方とが前記弾発部材の弾力により互いに押し合い、挟んだ前記フィルムシートヘ前記端部シールを形成する圧力を付与するものであり、
両構成部同士が最も離反した位置にあるときを０度として、両構成部のうちの少なくとも一方が他の一方へ前記近接をする際、前記回動軸が半回転即ち１８０度正転する前に、両構成部の前記一方と前記他の一方とが前記弾発部材の弾力により互いに押し合う状態となるものであり、前記回動軸の角度範囲を前記１８０度以下の角度範囲から選択し前記直線運動の範囲を変更することにより、前記圧力を調整することができる包装装置。
【請求項２】
制御部を備え、前記制御部は、前記回動角度の範囲を設定するデータを収容する記憶部と、前記モータを制御する駆動制御部とを備え、
前記モータは、サーボモータまたはステッピングモータであり、
前記駆動制御部は、前記記憶部に収容されたデータに基づき、前記モータの回動角度の範囲を制御するものである請求項１記載の包装装置。
【請求項３】
被包装物を供給する供給コンベヤと、包装用の帯状のフィルムシートを供給するシート供給部と、製袋器と、端部シール部とを備える包装装置であって、
帯状の前記フィルムシートの長手方向を前後方向とし、前記シート供給部から供給される帯状の前記フィルムシートへ前記供給コンベヤから供給される複数の前記被包装物を乗せて、前記前後方向に沿って前記フィルムシートを搬送し、
前記製袋器は、前記長手方向と直交する幅方向について前記フィルムシートを順次湾曲させるものであり、
前記湾曲後或いは湾曲前に、前記供給コンベヤは、先行する前記被包装物と後続の前記被包装物との間に間隔を開けて前記被包装物の夫々を順次、前記フィルムシートへ乗せるものであり、前記湾曲する前記フィルムシートにて前記被包装物は包まれ、
前記端部シール部は、前記被包装物を包んだ前記フィルムシートについて、前記各被包装物の前方と後方の少なくとも何れか一方をシールする、端部シールを順次形成するものであり、
前記端部シール部は、搬送されてくる湾曲後の前記フィルムシートの近傍に配置される第１構成部と湾曲後の前記フィルムシートを挟んで前記第１構成部の反対側へ配置される第２構成部の、少なくとも２つの構成部を備えると共に、前記端部シール部は挟み駆動部と送り駆動部とを備えるものであり、
前記被包装物を包む前記フィルムシートが前記２つの構成部の間を通過する際、前記挟み駆動部は、前記２つの構成部のうち少なくとも一方を前記２つの構成部のうち他の一方の構成部へ近接させることにより両構成部間を閉じ前記フィルムシートを挟むことで、両構成部に前記端部シールを形成させ、
両構成部が前記フィルムシートを挟んでいる間、前記送り駆動部は、両構成部のうち少なくとも前記近接の動作を行う構成部を前記前後方向へ移動させるものであり、
前記挟み駆動部は、前記第２構成部と対向するように前記第１構成部を取り付けた第１取付部材と、前記第１構成部と対向するように前記第２構成部を取り付けた第２取付部材とを備え、
前記挟み駆動部は、両取付部材のうち少なくとも一方の取付部材を他の一方の取付部材へ接近させることにより、両構成部同士について上記近接をさせるものであり、前記一方の取付部材を他の一方の取付部材から離反させることにより、両構成部同士を離反させるものであり、
両構成部のうち何れか一方は、弾性変形可能な弾発部材を介して前記取付部材の一方へ取り付けられており、両構成部のうち少なくとも何れか一方は、前記弾発部材により前記近接する方向へ付勢されており、
両構成部のうちの少なくとも一方が他の一方へ前記近接をした際、両構成部の前記一方と前記他の一方とが前記弾発部材の弾力により互いに押し合い、挟んだ前記フィルムシートヘ前記端部シールを形成する圧力を付与するものであり、
両取付部材同士が最も離反した位置から両取付部材のうち前記一方の取付部材が、前記他の一方の取付部材へ接近する際、両取付部材同士が最も接近する前に、両構成部の前記一方と前記他の一方とが前記弾発部材の弾力により互いに押し合う状態となるものであり、
両取付部材同士が最も接近したときの両取付部材間の間隔を変更することにて、前記圧力を調整することができる包装装置。
【請求項４】
前記駆動制御部は、両構成部の夫々の移動軌跡における、前記前後方向の最後方位置から最前方位置への移動のほぼ全区間を、両構成部が前記フィルムシートを挟んで前進する直線的な移動区間とする請求項２記載の包装装置。
【請求項５】
前記駆動制御部が、前記挟み駆動部へ、両構成部間の前記近接の動作を、前記送り駆動部による構成部の前記前後の移動における最後方位置にある間又は当該最後方位置から若干前方へ移動させる間に行わせ、前記駆動制御部が、前記挟み駆動部へ、両構成部間の前記離反の動作を、前記送り駆動部による構成部の前記前後の移動における最前方位置にある間又は当該最前方位置から若干前方へ移動させる間に行わせることで、両構成部の前記近接・離反の方向及び両構成部の前記前後の移動方向の夫々と直交する方向から眺めた状態において、前記構成部の夫々は、略矩形の移動軌跡を呈する請求項２記載の包装装置。
【請求項６】
検知部を備え、
前記挟み駆動部の前記モータを副モータとして、前記送り駆動部は、前記フィルムシートの前記搬送の方向に沿って両構成部を移動させる主モータを備え、
前記検知部は、１つ又は複数のセンサーを備えるものであって、少なくとも前記前後方向における前記被包装物の位置を検出することができ、
前記制御部は、少なくとも前記検知部の検出した前記包装物の位置により、前記挟み駆動部による前記端部シール部の動作を自動的に制御することができる請求項２記載の包装装置。
【請求項７】
前記挟み駆動部の駆動にて両構成部の閉じている閉鎖時間を検出するか或いは前記送り駆動部による前記構成部の移動が停滞した際の停滞した停滞時間を検出することができるタイマーを前記制御部が備え、
前記タイマーにて前記閉鎖時間または前記停滞時間が予め設定された時間に達したことを検出した際、前記制御部は前記挟み駆動部を駆動させて強制的に両構成部間を開く請求項２記載の包装装置。
【請求項８】
前記フィルムシートの搬送の方向について前記製袋器の下流側へセンターシール部を備え、
前記幅方向を左右方向とし、前記センターシール部は、前記湾曲により上方に向けられた前記フィルムシートの左右両端辺を前記被包装物の上方にて重ね合わせてシールすることで、前記フィルムシートへ前記フィルムシートの長手方向へ伸びるセンターシールを形成し、
前記検知部を構成する前記センサーのうち少なくとも一部のセンサーは、前記センターシール部より上流方に配置され被包装物の長さと高さを検出することができる寸法検出センサーであり、
前記制御部は、前記寸法検出センサーによって検出したデータに基づいて算出した、個々の前記被包装物の前記前後方向の長さに基づき、少なくとも前記近接の動作を行う前記構成部の動作パターンと動作タイミングと包装に必要なフィルムシートの長さとを演算し、演算した前記動作パターン前記動作タイミングと必要なフィルムシートの長さに基き前記端部シール部の前記挟み駆動部及び前記送り駆動部の前記駆動の前記制御を行うものである、請求項６記載の包装装置。
【請求項９】
前記第１構成部は前記センターシールを形成されて搬送されてくる前記フィルムシートの上方に配置され、前記第２構成部は前記センターシールを形成されて搬送されてくる前記フィルムシートの下方へ配置され、
前記フィルムシートが両構成部間を通過する際、前記挟み駆動部は、前記第１構成部を降下させると共に前記第２構成部を上昇させて両構成部にて前記フィルムシートを挟むものであり、
両構成部のうち少なくとも一方の構成部はヒートシールを行う発熱部を備え、
両構成部のうち一方は当該構成部から出没する切断刃を備え、両構成部のうち他の一方は前記切断刃を受ける刃受部を備え、
両構成部にて前記フィルムシートを挟むことにより、前記発熱部にて前記フィルムシートへ前記端部シールを形成すると共に、前記切断刃と前記刃受部とにて前記フィルムシートを前後に切断する、ピロー包装可能な請求項８に記載の包装装置。
【請求項１０】
前記供給コンベヤの下流側に配置され前記被包装物が乗せられた前記フィルムシートの前記搬送を行う搬送コンベヤと、前記送り駆動部にて前記フィルムシートの前記搬送の方向へ沿って前後に移動可能な作動フレームとを備え、
前記搬送コンベヤは、主搬送部と、前記搬送の方向について前記主搬送部の下流側へ配された副搬送部とを備え、
前記作動フレームは、前記搬送コンベヤの左右へ配置されて上下に伸びる左右一対の縦ガイドと、両縦ガイドへ渡されると共に両縦ガイドに案内されて前記挟み駆動部により前上下に作動可能な上下一対のシールブロックとを備え、
前記シールブロックのうち、上方の前記シールブロックが前記第１構成部であり下方の前記シールブロックが前記第２構成部であり、
両シールブロックは、前記主搬送部と前記副搬送部との間にて上下に作動し開閉するものであり、
少なくとも両シールブロックの間が開いた状態において、前記上方のシールブロックは前記搬送コンベヤの搬送面より上方に位置し下方の前記シールブロックは前記搬送面より下方に位置するものであり、
一対の前記シールブロック同士の対向する面の一方には、左右に伸びる前記切断刃が設けられ且つ前記切断刃を境とする前後の夫々へ左右に伸びる前記発熱部が設けられ、
両シールブロック同士の対向する面の他の一方には、左右に伸びる前記刃受部が設けられ且つ前記刃受部を境とする前後の夫々へ左右に伸びる前記発熱部が設けられ、
両シールブロックにて前記フィルムシートを挟み、前記発熱部の夫々により前記フィルムシートへ前記端部シールを形成すると共に、前記切断刃と前記刃受部とにより前記端部シールにて前記フィルムシートを前後に切り分ける請求項８記載の包装装置。
【請求項１１】
前記送り駆動部は、前記搬送コンベヤへ直接または間接的に固定されて前記前後方向に伸びる送りガイドと、前記搬送コンベヤへ直接または間接的に固定された前記主モータと、前記主モータにて回転する回転板と、送り動作用リンク部材とを備え、
前記回転板の回転の中心線は左右方向に伸びるものであり、
前記送り動作用リンク部材の一端部は前記作動フレームに軸支され、前記送り動作用リンク部材の他の一端部は前記回転板の回転の中心から外れた位置にて前記回転板に軸支されることにて、前記送り動作用リンク部材は前記作動フレームと前記回転板とをリンクし、
前記送り駆動部は、前記搬送の方向と逆の方向を往路とし前記搬送の方向と同じ方向を復路として、前記主モータによる前記回転板の回転により前記送りガイドに沿って前記作動フレームを往復動作させることができ、
前記挟み駆動部は、前記挟み駆動部は、前記作動フレームに設けられた前記副モータと、前記副モータにて回転及び逆回転する回動板と、前記回動板の回動の中心から外れた位置にて前記回動板に一端を軸支された切返し用リンク部材と、左右方向へ伸び前記作動フレームに軸支された主軸と、前記主軸に設けられて前記主軸に対し交差する方向へ伸び且つ先端部を前記切返し用リンク部材の他の一端へ軸支された切返し用腕と、左右方向について前記切返し用腕と異なる位置にて前記主軸に設けられて前記主軸に対し交差する方向に伸びる第１腕と、前記主軸に設けられて前記主軸に対し交差する方向であって前記第１腕とは異なる方向へ伸びる第２腕とを備え、
前記第１腕の先端は前記第１構成部と直接或いは他の部材を介して連結しており、前記第２腕の先端は前記第２構成部と直接或いは他の部材を介して連結しており、
前記回動板の回動の中心線は左右方向に伸びるものであり、
前記検知部を構成する少なくとも一部のセンサーは、前記主搬送部上の前記被包装物の前記副搬送部への接近を検出する位置検出センサであり、
前記位置検出センサは、前記作動フレームに設けられ、
前記位置検出センサにて被包装物の前記接近を検出した前記制御部の制御の下、前記送り駆動部は、前記主モータにて前記回転板を回転させ、前記送り動作用リンク部材を変位させることにて前記作動フレームへ前記往路における移動を開始させ、
前記位置検出センサにて前記接近を検出した前記制御部の制御の下、前記副モータが前記回動板を所定角度回転させることにより、前記切返し用リンク部材が変位して前記主軸を回転させ、前記主軸の前記回転により、前記第１腕及び前記第２腕の夫々が前記主軸と一体に回転し前記第１構成部を降下させると共に前記第２構成部を上昇させ、前記第１構成部と前記第２構成部とにより、前記主搬送部上で前記副搬送部へ接近した前記被包装物と当該被包装物に先行し既に前記副搬送部へ乗り移っている被包装物との間にて前記フィルムシートを挟み、
少なくとも前記第１構成部と前記第２構成部とが前記フィルムシートを挟んでいる間、前記制御部は、前記主モータにて前記回転板を更に回転させ、前記送り動作用リンク部材を元の状態に向け変位させることで前記作動フレームへ前記復路における移動を行わせるものであり、
前記第１構成部と前記第２構成部は、前記復路における移動中、挟んだ前記フィルムシートに対し前記端部シールの形成と前記フィルムシートの切断とを行うものであり、
前記制御部は、前記副モータに前記回動板を逆回転させることにより、前記変位した前記切返し用リンク部材を前記変位前の状態に復帰させるものであり、前記切返し用リンク部材の前記復帰動作に伴い前記主軸が逆回転して前記第１腕及び第２腕夫々の向きを元の状態に戻すことで、前記第１構成部を上昇させて降下前の位置に戻すと共に前記第２構成部を下降させて上昇前の位置に戻すものである請求項９記載の包装装置。
【請求項１２】
前記主搬送部は、前記搬送方向について、上流端側に配置された第１テールプーリーと、下流端側に配された第１ヘッドプーリーと、前記両プーリーに掛け渡された環状の第１ベルトと、コンベヤ動力源とを備え、
前記コンベヤ動力源は電動機であり、前記コンベヤ動力源から回転力を直接又は間接的に伝達されることによって、前記第１ヘッドプーリーが自転し、前記第１ヘッドプーリーは、当該自転によって環状の前記第１ベルトを循環駆動することができ、循環する前記第１ベルトの上方区間において前記第１ベルトの上面が前記搬送面の一部を構成するものであり、
前記第１ヘッドプーリーは、前記作動フレームに軸支され前記作動フレームと共に搬送方向について前後に移動するものであり、
前記主搬送部は、循環する前記第１ベルトの下方区間において、環状の前記第１ベルトの内側に配置されて前記第１ベルトを掛けられた第１長さ調整プーリーを備え、
前記第１長さ調整プーリーは、上下方向について変位することができ、前記第１長さ調整プーリーを下方へ変位させることによって前記第１ベルトを下方へ引き出し、前記第１ヘッドプーリーを前記搬送方向について後方即ち上流側へ移動させることができ、前記第１長さ調整プーリーを上方へ変位させることによって前記第１ベルトを上方へ戻し、前記第１ヘッドプーリーを前記搬送方向について前方即ち下流側へ移動させることができ、
前記副搬送部は、前記搬送方向について、上流端側に配置された第２テールプーリーと、下流端側に配された第２ヘッドプーリーと、前記第２テールプーリー及び第２ヘッドプーリーに掛け渡された環状の第２ベルトとを備え、前記コンベヤ動力源から回転力を直接又は間接的に伝達されることによって、前記第２ヘッドプーリーも自転し、前記第２ヘッドプーリーは、当該自転によって、環状の前記第２ベルトを循環駆動することができ、循環する前記第２ベルトの上方区間において前記第２ベルトの上面も前記搬送面の他の一部を構成するものであり、
前記第２テールプーリーは、前記作動フレームに軸支され前記作動フレームと共に搬送方向について前後に移動することができ、
前記副搬送部は、循環する前記第２ベルトの下方区間において、環状の前記第２ベルトの内側に配置されて前記第２ベルトを掛けられた第２長さ調整プーリーを備え、
前記第２長さ調整プーリーは、上下方向について変位することができ、前記第２長さ調整プーリーを下方へ変位させることによって前記第２ベルトを下方へ引き出し、前記第２テールプーリーを前記搬送方向について前方即ち下流側へ移動させることができ、前記第２長さ調整プーリーを上方へ変位させることによって前記第２ベルトを上方へ戻し、前記第２テールプーリーを前記搬送方向について後方即ち上流側へ移動させることができる請求項８記載の包装装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、包装装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
食品（被包装物）の包装に広く利用されているピロー包装（合掌袋）は、ローラーにより送り出された帯状のフィルムシートを製袋機で湾曲させて複数の被包装物を順次包み、合掌するフィルムシートの側辺にセンターシールを形成して筒状にした後、各被包装物毎に（テール・トップ）エンドをシールする即ち端部シールを形成し当該端部シールをカットすることで個々の包装体を完成させる。【０００３】
上記旧来のピロー型包装装置では、稼働中大きさや形状が一律である複数の被包装物を順次包装するものであり、稼働中大きさや形状の一律でない不揃いの被包装物の包装には対応できなかった。【０００４】
そこで旧来のピロー型包装装置の上記問題を解決するため、特許文献１へ示すピロー型包装装置が提案されている。【０００５】
特許文献１へ示すピロー型包装装置は、被包装物Ｂを内包するべく帯状のフィルムシート（フィルムｆ）の幅方向の両端同士を長手方向に沿ってセンターシールを形成するセンターシール部１と、被包装物Ｂの搬送方向その下流方に配置され被包装物Ｂを内包した上記フィルムシートの前後について上記フィルムシートの幅方向に伸びるトップシール（端部シール）を上記フィルムシートへ形成するトップシール部２とを備えた包装装置本体Ａ１と、包装装置本体Ａ１の上流方に配置され、包装装置本体Ａ１に適宜タイミングで被包装物Ｂを供給する供給コンベヤＡ２とを有するものであって、センターシール部１より上流方に配置され被包装物の長さを検出する製品検出センサー３と、上記製品検出センサー３によって検出したデータに基づいて算出した、被包装物Ｂの長さに基づいて、トップシール部２のシール手段の動作パターンと動作タイミングと包装に必要なフィルム長さとを演算し、当該演算した動作パターンと動作タイミングと必要なフィルム長さに基づいてシール手段の動作を制御する制御装置とを有し、前記包装に必要なフィルム長さは、製品検出センサー３によって検出したデータに基づいて算出した被包装物Ｂの長さに、前後の余材長さを加えた長さであり、当該余材長さは、製品検出センサー３によって検出した被包装物の高さの値にも依存して定められ、前記制御装置は、前記被包装物Ｂの長さが、トップシール部２のシールを行うシール手段の動作軌跡の値より小さい場合には、当該シール手段をシール中の前後でシール中の搬送方向の速度より速い速度で動作させ、前記被包装物の長さが、トップシール部２のシールを行うシール手段の動作軌跡の値より大きい場合には、当該シール手段をシール中の前後でシール中の搬送方向の速度より遅い速度で動作させる（特許文献１の請求項１、図１、図２及び図５）。【０００６】
特許文献１に示すピロー型包装装置では、長さの異なる被包装物Ｂが連続して供給コンベヤＡ２から包装装置本体Ａ１側に供給されてきても、被包装物Ｂの長さに合致した見栄えの良い包装を、大きさの異なる被包装物毎にその都度設定を変更することなく、迅速に実施することが可能となる。
従って、作業者の手間が大幅に省略され、フィルムを必要以上に無駄にするようなこともない。【０００７】
上記の特許文献１において、搬送されてくるフィルムシートを挟んで加熱することでトップシールを形成するピロー型包装装置の上記シール手段即ち昇降する一対のシールブロック２ａ，２ｂの動作に関し、「ロータリ式」（特許文献１の、図１、図３、図５、明細書の段落００２６〜００２８、）と、「ボックスモーション式」（特許文献１の、図６〜図８、段落００２９〜００３７）とが示されている。
上記の「ロータリ式」の動作について簡単に説明する（特許文献１の上記記載箇所と共に本願に添付の図１２を参照されたい）。【０００８】
前記センターシール部１の下流方には、当該センターシール部１で筒状に形成されその筒状の内部に被包装物Ｂを内包したフィルムｆの前後を、搬送方向Ｘに直交するように幅方向にシールする、トップシール部２（特許文献１の図１）が設けられている。
上記のトップシール部２は、上下に一対当接・離間可能に円筒体２Ａ、２Ｂ端面(の外周面付近)に配置されたシールブロック（シール手段）２ａ，２ｂが、被包装物Ｂの高さ方向の略中央で当接して、当該シールブロック２ａ，２ｂの先端に設けられた熱シール部即ち加熱手段（電熱ヒータ）で、フィルムｆをシールするように構成されている（特許文献１の図１、図３、図５及び図６）。【０００９】
本願に添付の図１２（ａ）において、Ｍ１は供給コンベヤＡ２の駆動モータを、Ｍ２はフィルムシート供給装置のフィルム巻体Ｆ（フィルムロール）からフィルムシートを引き出すフィルム供給ローラ対８（フィルム送りローラ）を駆動するフィルム供給モータを、Ｍ３は上記センターシール部１を駆動するセンターシール駆動モータを、Ｍ４は上記トップシール部２の円筒体２Ａ、２Ｂを回転させるトップシール駆動モータを示している。【００１０】
本願に添付の図１２（ａ）へ示す通り特許文献１の「ロータリ式」では、トップシール駆動モータＭ４にて円筒体２Ａ、２Ｂを回転させることにより、シールブロック２ａ，２ｂを循環駆動し、両シールブロック２ａ，２ｂの間にフィルムシートを挟んで引張りフィルムシートを前進させると共に両シールブロック２ａ，２ｂがフィルムシートを挟んでいる間フィルムシートをシールして溶断する。本願に添付の図１２（ｃ）の１００は、当該シール及び溶断にて形成された包装体を示している。即ち、包装体１００は、フィルムシートにて被包装物Ｂを包装した完成品である。
本願に添付の図１２（ｂ）へ示すＰが、トップシール部２のフィルムシートをカット・シール（溶着・溶断）する位置（トップシールの形成予定位置であり、以下必要に応じ単に位置Ｐと呼ぶ。）である。図１２（ｂ）へ示す通り、上記位置Ｐは前後に幅がある。上下のシールブロック２ａ，２ｂがフィルムシートを挟んだ状態で搬送方向に移動するからであり、上記位置Ｐはフィルムシートを挟んで移動している区間といえる。【００１１】
特許文献１の上記「ロータリ式」では、トップシール駆動モータＭ４にて、回転する円筒体２Ａ、２Ｂへ設けられたシールブロック２ａ，２ｂの移動軌跡は、包装装置の側面視において円形（曲線）なので、高さのある（上下幅の大きな）被包装物Ｂに対し、トップシールの形成予定位置Ｐの前後における当該位置Ｐに直近の両被包装物Ｂ間に大きな間隔を確保しておかないと、上記直近の被包装物Ｂが上記位置Ｐの手前（上流側）でシールブロック２ａ，２ｂに巻き込まれシールブロック２ａ，２ｂ間に閊えてしまう（本願に添付の図１２（ｃ））。上記閊えを回避するためには、シールブロック２ａ，２ｂによるシールの過程において、上記位置Ｐから直近の被包装物Ｂを遠ざけておく必要があり、その分位置Ｐ前後直近の両被包装物Ｂ間のフィルムシートの長さを大きく確保しなくてはならない。上記フィルムシートの長さの確保によって、低い（上下幅の小さい）被包装物Ｂを包装する包装体１００に比べ、前後に長い包装体１００を形成することになる。【００１２】
特許文献１の上記「ボックスモーション式」では、本願に添付の図１３（ａ）（ｂ）へ示す通り、シールブロック２ａ，２ｂ夫々（特に上方のシールブロック２ａ）の移動軌跡ｋは（包装装置の側面視）四角形であり、当該移動軌跡ｋについて上下の移動区間を長くなるよう設定することによって、被包装物Ｂの高さが高くても、高さの低い被包装物Ｂを包装する場合と比べてトップシールの形成予定位置Ｐ前後の両被包装物Ｂ間のフィルムシートの長さを大きく変える必要はない。【００１３】
特許文献１の包装装置は上述の通り優れたものであるが、次のような注意点がある。
詳しくは、供給コンベヤＡ２から被包装物Ｂが供給されるまで即ち供給コンベヤＡ２上の被包装物Ｂが製品検出センサー３に検出されるまで、シールブロック２ａ，２ｂにより上記トップシールの形成予定位置Ｐにてフィルムシートを挟んだ状態で、包装装置本体Ａ１は被包装物Ｂの搬送を待機することがある（本願に添付の図１２（ａ））。上記の待機状態では、製品検出センサー３が後続の被包装物Ｂの包装装置本体Ａ１への到来（製品検出センサー３の通過）を検出するまで、包装装置Ａ１上の被包装物Ｂの搬送は停滞し、フィルムシートのシールブロック２ａ，２ｂに挟まれている位置は、シールブロック２ａ，２ｂの発熱を受け続けて溶け、シール不良を生じる危惧がある。【００１４】
シール位置での停滞（待機）による上記シール不良の発生の危惧は、上記「ロータリ式」のみならず特許文献１の「ボックスモーション式」であっても同様である。本願に添付の図１３（ｂ）はボックスモーション式における上記待機状態を示す。本願に添付の図１３（ｂ）へ示す通りトップシールの形成予定位置Ｐにシールブロック２ａ，２ｂを位置させた待機状態が続いた場合、同図（ｃ）へ示す通り、シールブロック２ａ，２ｂを開放することができれば、シール不良を発生させずに済むと本願の発明者は考えたが、特許文献１のボックスモーション式のものにおいても、シールブロック２ａ，２ｂの昇降（上下の移動）と搬送方向Ｘについての移動（前進・後退）とが同じ動力源から動力を得て一体的に駆動される機構によって行われるものであるため、搬送方向Ｘへの移動の状態に拘わらずにシールブロック２ａ，２ｂの昇降（開放）を行うことは不可能であった。【００１５】
大きさ・形状の同じ複数の被包装物Ｂを一定間隔で順次搬送して包装するのであれば、特許文献１以前の従来のロータリ式の包装装置でも、被包装物Ｂを供給する供給コンベヤＡ２側にて、包装装置本体Ａ１へ被包装物Ｂを供給するタイミングを、上記図１２（ａ）に示す、包装装置本体Ａ１上の被包装物Ｂについて上記待機状態とならないように設定したものを採用して対応することが可能と思われる。また、上記従来の包装装置を利用する際、被包装物Ｂの寸法の変更があったときも変更後の被包装物Ｂ間で大きさ・形状が同一であれば、供給コンベヤＡ２として、上流側と下流側（包装装置本体Ａ１側）へ並べられた２つのコンベヤを用い（図示しない。）、上流側のコンベヤの搬送速度に関し被包装物Ｂの上記変更前と同じとしても、下流側のコンベヤに上流側のコンベヤと搬送速度の異なるものを採用することによって、包装装置本体Ａ１上の被包装物Ｂについて本願に添付の図１２（ａ）に示す位置で上記待機状態とならなよう、タイミングをずらすことも考えられる。【００１６】
また、同一形状・同一寸法の複数の被包装物Ｂを一定間隔で順次搬送して包装するのであれば、供給コンベヤＡ２側の上記工夫以外に、被包装物Ｂが上記図１２（ａ）に示す位置で上記待機状態とならない、長さ寸法（機械長さ）を備えた包装装置本体Ａ１を採用したり、被包装物Ｂの大きさの変更があったときも包装する被包装物Ｂ間で大きさが同一であれば、搬送方向において、フィルムシートについて被包装物Ｂを包むよう湾曲させる製袋器（フォーマー１０）とセンターシール部１との間の区間の長さを変更できるように包装装置本体Ａ１を構成して対応するとも考えられる。上記区間の長さの変更できる包装装置本体Ａ１の構成として、上記区間の搬送面について、ステンレス板を重ねてフォーマー台（テーブル）を形成しておき、ステンレス板同士の重なり合う部分の長さを変えることによって、搬送方向について当該フォーマー台を伸ばし或いは約めて対応することも本願の発明者は考えた（図示しない）。【００１７】
しかし、包装装置の稼働中、供給コンベヤＡ２から供給されてくる被包装物Ｂの、大きさ即ち長さや高さといった寸法の揃っていないことを前提とする特許文献１の包装装置において、上記待機状態を確実に回避するために、大きさの揃った複数の被包装物Ｂを順次包装することを前提とした、上記何れの工夫も有効ではない。
即ち特許文献１へ示す包装装置のように大きさの異なる被包装物の混在した状態で毎回（個々の被包装物Ｂの包装毎に）必要なフィルムシートの長さに合わせてシールブロック２ａ，２ｂの作動を制御するものでは、上記夫々の工夫での対応は不可能であった。【００１８】
また前述の供給コンベヤＡ２として上流側と下流側（包装装置本体Ａ１側）へ並べられた２つのコンベヤを採用する場合、言い換えると供給コンベヤＡ２を２つのコンベヤへ単純に分割（分担）した場合でも、被包装物Ｂ間で形状・寸法が不揃いであると通常搬送面への接地面積も被包装物Ｂ間で異なり、上流側のコンベヤと搬送速度の異なる下流側のコンベヤにおいて被包装物Ｂの姿勢（向き）が安定せず、また上流側のコンベヤから下流側のコンベヤへ乗り移る際に、被包装物Ｂ間の姿勢（向き）が乱れることがある。【００１９】
更に供給コンベヤＡ２を２つのコンベヤへ単純に分割した場合、全体として構成が複雑になり、供給コンベヤＡ２を単一のコンベヤとする場合に比べて、清掃やメンテナンスの手間が掛かる上、コストも増加する。
また、供給コンベヤとして上流側と下流側の夫々にコンベヤを配置し搬送速度を変える上記の場合も、搬送の速度管理のみならず被包装物Ｂの位置管理も必要となり、実際には搬送の複雑な制御が不可欠で、当該制御が可能な駆動源やコントローラを使用しなければならず、コスト増加に拍車を掛けるものとなってしまう。【００２０】
上記の包装装置本体Ａ１の機械長さ即ち物理的な長さの選択や調整による場合でも、包装装置の駆動中、大きさの揃った複数の被包装物Ｂを一定間隔で順次搬送して包装する場合上記待機状態の問題を回避できるかも知れないが、包装装置の稼働中、搬送されてくる被包装物Ｂ間において大きさが不揃いの場合、上記待機状態の問題は回避困難である。【００２１】
また、特許文献１へ示す包装装置において、長さの異なる複数の被包装物Ｂ（Ｂ１〜Ｂ６）を順次フィルムシートで包装する場合、上記「ロータリ式」と「ボックスモーション式」の何れの方式であっても、溶断前の帯状の一連のフィルムシート内の被包装物Ｂの位置ずれによって生じるトップシール（端部シール）の噛み込み防止のため、被包装物Ｂの当該位置ずれを検出する位置ずれ検出用センサ３ａを、トップシールの形成予定位置Ｐの手前に配置している（本願に添付の図１４（ａ）（ｃ））。【００２２】
上記図１４（ａ）へ示すように、順次供給されてくる、大きさが不揃いの被包装物Ｂ１〜Ｂ６に合わせて、シールする位置ｎ１、ｎ２、ｎ３同士の間の間隔を変える必要があり、位置ずれ検出用センサ３ａの利用により順次漏れなく上記シールする位置ｎ１、ｎ２、ｎ３を検出するには、包装を予定する最大の大きさ（長さ）の被包装物Ｂ５の長さ合わせて当該長さに対応する距離ｗ分、上記位置ずれ検出用センサ３ａを上記位置Ｐから搬送方向の上流側（の配置位置ｗ１）へ配置しておく必要がある（同図１４（ｃ））。【００２３】
フィルムシート内での被包装物の位置ずれは、通常搬送方向への慣性によって生じる。位置ずれ検出用センサ３ａを通過してから生ずる被包装物Ｂ３の上記位置ずれは、検出することができない。従って、上記位置Ｐからの距離ｗを大きくすると、検出されない位置ずれの多発が危惧される。そして上記の検出されない位置ずれにより、上記位置Ｐにおいてシールする位置ｎ２のシールにより被包装物Ｂ３の咬み込みを生じる事態の増加が危惧されるのである（同図１４（ｂ））。
比較的小さな被包装物Ｂ２〜Ｂ４に合わせて、上記距離ｗを小さくする即ち位置ずれ検出用センサ３ａを上記位置Ｐ寄りに配置すれば、前記小さな被包装物Ｂ２〜Ｂ４に対する上記咬み込みを抑制できるが、大きな被包装物Ｂ５に対応することはできない。【００２４】
また上記位置ずれが生じた際には、上記図１４（ｂ）へ示す通り、シールブロック２ａ、２ｂの夫々についてフィルムシートを開放する位置へ退避した状態となってトップシール部２（図示の「ロータリ式」では円筒体２Ａ、２Ｂ）は停止する。シールブロック２ａ、２ｂ間を開放しておかないと、被包装物Ｂ３が上記位置Ｐを通過できない。このため、上記包装装置では、位置ずれ発生後、継続して包装を行うことはできない。
一方、特許文献２は、上記のフィルムシートへ端部シール（トップシール）を形成する際の上記停滞によるシール不良発生の回避を図る手段を提案している。即ち、特許文献２は、フィルムシートへ端部シール（エンドシール）を形成する上下のヒータブロック（シールブロック）について、両ヒータブロックを上下動させる第１サーボモータと、両シールブロックを前後移動させる第２サーボーモータとを備えるものとし、両シールブロックが、フィルムシートを挟んだ状態で搬送方向への移動が停滞した場合、自動的に両シールブロックを開放させる。即ち特許文献２へ示されたものは、両シールブロックにフィルムシートを挟んだ状態を続けさせないことで、フィルムシートを必要以上に加熱させず、加熱によるシール不良の発生を回避するものである。
しかし、特許文献１及び特許文献２の何れの包装装置においても、フィルムシートへ端部シールを形成するシール圧を調整するための具体的な手段が示されていない。
上記のシール圧は、フィルムシートを溶着する温度やフィルムシートを加熱する時間と共にシール強度を決定する重要な要素の一つである。
特許文献２では、シールブロックを前後移動させる第２サーボモータとは別にシールブロック間を開閉させる第２サーボーモータを備えることで上記停滞時のシールブロック間の強制開放を可能とするも、通常運転時にフィルムシートへ端部シールを形成するのに必要なシール圧調整の具体的な手段は示されていないのである。
特に特許文献１の包装装置は、特許文献２の包装装置と異なり、順次供給されてくる寸法の不揃いな被包装物の包装を想定しており、適切なシール強度を付与するのに必要なシール圧の簡便な変更手段の提供は困難と考えられた。
尚、本願に添付の図１〜図１１に記載した符号（番号・記号）は、特許文献１及び本願に添付の上記図１２〜図１４中用いる符号と無関係であり、両符号は整合するものではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２５】
【特許文献１】特許第５３２５１７９号
【特許文献２】特許第５９５５５４２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２６】
本発明は、フィルムシートへ端部シールを形成するのに必要なシール圧調整の具体的手段の提供を図るものであり、特にシールブロック（構成部）をボックスモーションさせる包装装置において、上記シール圧の変更を可能とする。
【課題を解決するための手段】
【００２７】
本発明は、被包装物を供給する供給コンベヤと、包装用の帯状のフィルムシートを供給するシート供給部と、製袋器と、端部シール部とを備える包装装置であって、帯状の前記フィルムシートの長手方向を前後方向とし、前記シート供給部から供給される帯状の前記フィルムシートへ前記供給コンベヤから供給される複数の前記被包装物を乗せて、前記前後方向に沿って前記フィルムシートを搬送し、前記製袋器は、前記長手方向と直交する幅方向について前記フィルムシートを順次湾曲させるものであり、前記湾曲後或いは湾曲前に、前記供給コンベヤは、先行する前記被包装物と後続の前記被包装物との間に間隔を開けて前記被包装物の夫々を順次、前記フィルムシートへ乗せるものであり、前記湾曲する前記フィルムシートにて前記被包装物は包まれ、前記端部シール部は、前記被包装物を包んだ前記フィルムシートについて、前記各被包装物の前方と後方の少なくとも何れか一方をシールする、端部シールを順次形成するものであり、前記端部シール部は、搬送されてくる湾曲後の前記フィルムシートの近傍に配置される第１構成部と湾曲後の前記フィルムシートを挟んで前記第１構成部の反対側へ配置される第２構成部の、少なくとも２つの構成部を備えると共に、前記端部シール部は挟み駆動部と送り駆動部とを備えるものであり、前記挟み駆動部は、任意の角度範囲で回動軸を正転及び逆転させることができるモータを備え、前記挟み駆動部は、前記モータの回動軸の前記正転を、直線運動に変換して両構成部のうち少なくとも何れか一方へ伝達することで前記一方の構成部を他の一方の構成部へ近接させることができ、前記モータの回動軸の前記逆転にて、前記一方の構成部を前記他の一方の構成部から離反させることができ、両構成部のうち少なくとも何れか一方は、弾性変形可能な弾発部材により前記近接する方向へ付勢されており、前記被包装物を包む前記フィルムシートが前記２つの構成部の間を通過する際、前記挟み駆動部は、前記２つの構成部のうち少なくとも一方を前記２つの構成部のうち他の一方の構成部へ近接させることにより両構成部間を閉じ前記フィルムシートを挟むことで、両構成部に前記端部シールを形成させ、両構成部が前記フィルムシートを挟んでいる間、前記送り駆動部は、両構成部のうち少なくとも前記近接の動作を行う構成部を前記前後方向へ移動させるものであり、両構成部のうちの少なくとも一方が他の一方へ前記近接をした際、両構成部の前記一方と前記他の一方とが前記弾発部材の弾力により互いに押し合い、挟んだ前記フィルムシートヘ前記端部シールを形成する圧力を付与するものであり、両構成部同士が最も離反した位置にあるときを０度として、両構成部のうちの少なくとも一方が他の一方へ前記近接をする際、前記回動軸が半回転即ち１８０度正転する前に、両構成部の前記一方と前記他の一方とが前記弾発部材の弾力により互いに押し合う状態となるものであり、前記回動軸の角度範囲を前記１８０度以下の角度範囲から選択し前記直線運動の範囲を変更することにより、前記圧力を調整することができる。
また本発明は、制御部を備え、前記制御部は、前記回動角度の範囲を設定するデータを収容する記憶部と、前記モータを制御する駆動制御部とを備え、前記モータは、サーボモータまたはステッピングモータであり、前記駆動制御部は、前記記憶部に収容されたデータに基づき、前記モータの回動角度の範囲を制御する包装装置を提供できた。
更に本発明は、被包装物を供給する供給コンベヤと、包装用の帯状のフィルムシートを供給するシート供給部と、製袋器と、端部シール部とを備える包装装置であって、帯状の前記フィルムシートの長手方向を前後方向とし、前記シート供給部から供給される帯状の前記フィルムシートへ前記供給コンベヤから供給される複数の前記被包装物を乗せて、前記前後方向に沿って前記フィルムシートを搬送し、前記製袋器は、前記長手方向と直交する幅方向について前記フィルムシートを順次湾曲させるものであり、前記湾曲後或いは湾曲前に、前記供給コンベヤは、先行する前記被包装物と後続の前記被包装物との間に間隔を開けて前記被包装物の夫々を順次、前記フィルムシートへ乗せるものであり、前記湾曲する前記フィルムシートにて前記被包装物は包まれ、前記端部シール部は、前記被包装物を包んだ前記フィルムシートについて、前記各被包装物の前方と後方の少なくとも何れか一方をシールする、端部シールを順次形成するものであり、前記端部シール部は、搬送されてくる湾曲後の前記フィルムシートの近傍に配置される第１構成部と湾曲後の前記フィルムシートを挟んで前記第１構成部の反対側へ配置される第２構成部の、少なくとも２つの構成部を備えると共に、前記端部シール部は挟み駆動部と送り駆動部とを備えるものであり、前記被包装物を包む前記フィルムシートが前記２つの構成部の間を通過する際、前記挟み駆動部は、前記２つの構成部のうち少なくとも一方を前記２つの構成部のうち他の一方の構成部へ近接させることにより両構成部間を閉じ前記フィルムシートを挟むことで、両構成部に前記端部シールを形成させ、両構成部が前記フィルムシートを挟んでいる間、前記送り駆動部は、両構成部のうち少なくとも前記近接の動作を行う構成部を前記前後方向へ移動させるものであり、前記挟み駆動部は、前記第２構成部と対向するように前記第１構成部を取り付けた第１取付部材と、前記第１構成部と対向するように前記第２構成部を取り付けた第２取付部材とを備え、前記挟み駆動部は、両取付部材のうち少なくとも一方の取付部材を他の一方の取付部材へ接近させることにより、両構成部同士について上記近接をさせるものであり、前記一方の取付部材を他の一方の取付部材から離反させることにより、両構成部同士を離反させるものであり、両構成部のうち何れか一方は、弾性変形可能な弾発部材を介して前記取付け部材の一方へ取り付けられており、両構成部のうち少なくとも何れか一方は、前記弾発部材により前記近接する方向へ付勢されており、両構成部のうちの少なくとも一方が他の一方へ前記近接をした際、両構成部の前記一方と前記他の一方とが前記弾発部材の弾力により互いに押し合い、挟んだ前記フィルムシートヘ前記端部シールを形成する圧力を付与するものであり、両取付部材同士が最も離反した位置から両取付部材のうち前記一方の取付部材が、前記他の一方の取付部材へ接近する際、両取付部材同士が最も接近する前に、両構成部の前記一方と前記他の一方とが前記弾発部材の弾力により互いに押し合う状態となるものであり、両取付部材同士が最も接近したときの両取付部材の間隔を変更することにて、前記圧力を調整することができる。
また更に本発明では、前記駆動制御部は、両構成部の夫々の移動軌跡における、前記前後方向の最後方位置から最前方位置への移動のほぼ全区間を、両構成部が前記フィルムシートを挟んで前進する直線的な移動区間とする包装装置を提供できた。
更にまた本発明では、前記駆動制御部が、前記挟み駆動部へ、両構成部間の前記近接の動作を、前記送り駆動部による構成部の前記前後の移動における最後方位置にある間又は当該最後方位置から若干前方へ移動させる間に行わせ、前記駆動制御部が、前記挟み駆動部へ、両構成部間の前記離反の動作を、前記送り駆動部による構成部の前記前後の移動における最前方位置にある間又は当該最前方位置から若干前方へ移動させる間に行わせることで、両構成部の前記近接・離反の方向及び両構成部の前記前後の移動方向の夫々と直交する方向から眺めた状態において、前記構成部の夫々は、略矩形の移動軌跡を呈する包装装置を提供できた。
また本発明は、検知部を備え、前記挟み駆動部の前記モータを副モータとして、前記送り駆動部は、前記フィルムシートの前記搬送の方向に沿って両構成部を移動させる主モータを備え、前記検知部は、１つ又は複数のセンサーを備えるものであって、少なくとも前記前後方向における前記被包装物の位置を検出することができ、前記制御部は、少なくとも前記検知部の検出した前記包装物の位置により、前記挟み駆動部による前記端部シール部の動作を自動的に制御することができる包装装置を提供できた。
更に本発明では、前記挟み駆動部の駆動にて両構成部の閉じている閉鎖時間を検出するか或いは前記送り駆動部による前記構成部の移動が停滞した際の停滞した停滞時間を検出することができるタイマーを前記制御部が備え、前記タイマーにて前記閉鎖時間または前記停滞時間が予め設定された時間に達したことを検出した際、前記制御部は前記挟み駆動部を駆動させて強制的に両構成部間を開く包装装置を提供できた。
また更に本発明は、前記フィルムシートの搬送の方向について前記製袋器の下流側へセンターシール部を備え、前記幅方向を左右方向とし、前記センターシール部は、前記湾曲により上方に向けられた前記フィルムシートの左右両端辺を前記被包装物の上方にて重ね合わせてシールすることで、前記フィルムシートへ前記フィルムシートの長手方向へ伸びるセンターシールを形成し、前記検知部を構成する前記センサーのうち少なくとも一部のセンサーは、前記センターシール部より上流方に配置され被包装物の長さと高さを検出することができる寸法検出センサーであり、前記制御部は、前記寸法検出センサーによって検出したデータに基づいて算出した、個々の前記被包装物の前記前後方向の長さに基づき、少なくとも前記近接の動作を行う前記構成部の動作パターンと動作タイミングと包装に必要なフィルムシートの長さとを演算し、演算した前記動作パターン前記動作タイミングと必要なフィルムシートの長さに基き前記端部シール部の前記挟み駆動部及び前記送り駆動部の前記駆動の前記制御を行うものである、包装装置を提供できた。
更にまた本発明では、前記第１構成部は前記センターシールを形成されて搬送されてくる前記フィルムシートの上方に配置され、前記第２構成部は前記センターシールを形成されて搬送されてくる前記フィルムシートの下方へ配置され、前記フィルムシートが両構成部間を通過する際、前記挟み駆動部は、前記第１構成部を降下させると共に前記第２構成部を上昇させて両構成部にて前記フィルムシートを挟むものであり、両構成部のうち少なくとも一方の構成部はヒートシールを行う発熱部を備え、両構成部のうち一方は当該構成部から出没する切断刃を備え、両構成部のうち他の一方は前記切断刃を受ける刃受部を備え、両構成部にて前記フィルムシートを挟むことにより、前記発熱部にて前記フィルムシートへ前記端部シールを形成すると共に、前記切断刃と前記刃受部とにて前記フィルムシートを前後に切断する、ピロー包装可能な包装装置を提供できた。
また本発明では、前記供給コンベヤの下流側に配置され前記被包装物が乗せられた前記フィルムシートの前記搬送を行う搬送コンベヤと、前記送り駆動部にて前記フィルムシートの前記搬送の方向へ沿って前後に移動可能な作動フレームとを備え、前記搬送コンベヤは、主搬送部と、前記搬送の方向について前記主搬送部の下流側へ配された副搬送部とを備え、前記作動フレームは、前記搬送コンベヤの左右へ配置されて上下に伸びる左右一対の縦ガイドと、両縦ガイドへ渡されると共に両縦ガイドに案内されて前記挟み駆動部により前上下に作動可能な上下一対のシールブロックとを備え、前記シールブロックのうち、上方の前記シールブロックが前記第１構成部であり下方の前記シールブロックが前記第２構成部であり、両シールブロックは、前記主搬送部と前記副搬送部との間にて上下に作動し開閉するものであり、少なくとも両シールブロックの間が開いた状態において、前記上方のシールブロックは前記搬送コンベヤの搬送面より上方に位置し下方の前記シールブロックは前記搬送面より下方に位置するものであり、一対の前記シールブロック同士の対向する面の一方には、左右に伸びる前記切断刃が設けられ且つ前記切断刃を境とする前後の夫々へ左右に伸びる前記発熱部が設けられ、両シールブロック同士の対向する面の他の一方には、左右に伸びる前記刃受部が設けられ且つ前記刃受部を境とする前後の夫々へ左右に伸びる前記発熱部が設けられ、両シールブロックにて前記フィルムシートを挟み、前記発熱部の夫々により前記フィルムシートへ前記端部シールを形成すると共に、前記切断刃と前記刃受部とにより前記端部シールにて前記フィルムシートを前後に切り分ける包装装置を提供できた。
更に本発明では、前記送り駆動部は、前記搬送コンベヤへ直接または間接的に固定されて前記前後方向に伸びる送りガイドと、前記搬送コンベヤへ直接または間接的に固定された前記主モータと、前記主モータにて回転する回転板と、送り動作用リンク部材とを備え、前記回転板の回転の中心線は左右方向に伸びるものであり、前記送り動作用リンク部材の一端部は前記作動フレームに軸支され、前記送り動作用リンク部材の他の一端部は前記回転板の回転の中心から外れた位置にて前記回転板に軸支されることにて、前記送り動作用リンク部材は前記作動フレームと前記回転板とをリンクし、前記送り駆動部は、前記搬送の方向と逆の方向を往路とし前記搬送の方向と同じ方向を復路として、前記主モータによる前記回転板の回転により前記送りガイドに沿って前記作動フレームを往復動作させることができ、前記挟み駆動部は、前記挟み駆動部は、前記作動フレームに設けられた前記副モータと、前記副モータにて回転及び逆回転する回動板と、前記回動板の回動の中心から外れた位置にて前記回動板に一端を軸支された切返し用リンク部材と、左右方向へ伸び前記作動フレームに軸支された主軸と、前記主軸に設けられて前記主軸に対し交差する方向へ伸び且つ先端部を前記切返し用リンク部材の他の一端へ軸支された切返し用腕と、左右方向について前記切返し用腕と異なる位置にて前記主軸に設けられて前記主軸に対し交差する方向に伸びる第１腕と、前記主軸に設けられて前記主軸に対し交差する方向であって前記第１腕とは異なる方向へ伸びる第２腕とを備え、
前記第１腕の先端は前記第１構成部と直接或いは他の部材を介して連結しており、前記第２腕の先端は前記第２構成部と直接或いは他の部材を介して連結しており、
前記回動板の回動の中心線は左右方向に伸びるものであり、
前記検知部を構成する少なくとも一部のセンサーは、前記主搬送部上の前記被包装物の前記副搬送部への接近を検出する位置検出センサであり、
前記位置検出センサは、前記作動フレームに設けられ、
前記位置検出センサにて被包装物の前記接近を検出した前記制御部の制御の下、前記送り駆動部は、前記主モータにて前記回転板を回転させ、前記送り動作用リンク部材を変位させることにて前記作動フレームへ前記往路における移動を開始させ、
前記位置検出センサにて前記接近を検出した前記制御部の制御の下、前記副モータが前記回動板を所定角度回転させることにより、前記切返し用リンク部材が変位して前記主軸を回転させ、前記主軸の前記回転により、前記第１腕及び前記第２腕の夫々が前記主軸と一体に回転し前記第１構成部を降下させると共に前記第２構成部を上昇させ、前記第１構成部と前記第２構成部とにより、前記主搬送部上で前記副搬送部へ接近した前記被包装物と当該被包装物に先行し既に前記副搬送部へ乗り移っている被包装物との間にて前記フィルムシートを挟み、少なくとも前記第１構成部と前記第２構成部とが前記フィルムシートを挟んでいる間、前記制御部は、前記主モータにて前記回転板を更に回転させ、前記送り動作用リンク部材を元の状態に向け変位させることで前記作動フレームへ前記復路における移動を行わせるものであり、前記第１構成部と前記第２構成部は、前記復路における移動中、挟んだ前記フィルムシートに対し前記端部シールの形成と前記フィルムシートの切断とを行うものであり、前記制御部は、前記副モータに前記回動板を逆回転させることにより、前記変位した前記切返し用リンク部材を前記変位前の状態に復帰させるものであり、前記切返し用リンク部材の前記復帰動作に伴い前記主軸が逆回転して前記第１腕及び第２腕夫々の向きを元の状態に戻すことで、前記第１構成部を上昇させて降下前の位置に戻すと共に前記第２構成部を下降させて上昇前の位置に戻すものである包装装置を提供できた。
また更に本発明では、前記主搬送部は、前記搬送方向について、上流端側に配置された第１テールプーリーと、下流端側に配された第１ヘッドプーリーと、前記両プーリーに掛け渡された環状の第１ベルトと、コンベヤ動力源とを備え、前記コンベヤ動力源は電動機であり、前記コンベヤ動力源から回転力を直接又は間接的に伝達されることによって、前記第１ヘッドプーリーが自転し、前記第１ヘッドプーリーは、当該自転によって環状の前記第１ベルトを循環駆動することができ、循環する前記第１ベルトの上方区間において前記第１ベルトの上面が前記搬送面の一部を構成するものであり、前記第１ヘッドプーリーは、前記作動フレームに軸支され前記作動フレームと共に搬送方向について前後に移動するものであり、前記主搬送部は、循環する前記第１ベルトの下方区間において、環状の前記第１ベルトの内側に配置されて前記第１ベルトを掛けられた第１長さ調整プーリーを備え、前記第１長さ調整プーリーは、上下方向について変位することができ、前記第１長さ調整プーリーを下方へ変位させることによって前記第１ベルトを下方へ引き出し、前記第１ヘッドプーリーを前記搬送方向について後方即ち上流側へ移動させることができ、前記第１長さ調整プーリーを上方へ変位させることによって前記第１ベルトを上方へ戻し、前記第１ヘッドプーリーを前記搬送方向について前方即ち下流側へ移動させることができ、前記副搬送部は、前記搬送方向について、上流端側に配置された第２テールプーリーと、下流端側に配された第２ヘッドプーリーと、前記第２テールプーリー及び第２ヘッドプーリーに掛け渡された環状の第２ベルトとを備え、前記コンベヤ動力源から回転力を直接又は間接的に伝達されることによって、前記第２ヘッドプーリーも自転し、前記第２ヘッドプーリーは、当該自転によって、環状の前記第２ベルトを循環駆動することができ、循環する前記第２ベルトの上方区間において前記第２ベルトの上面も前記搬送面の他の一部を構成するものであり、前記第２テールプーリーは、前記作動フレームに軸支され前記作動フレームと共に搬送方向について前後に移動することができ、前記副搬送部は、循環する前記第２ベルトの下方区間において、環状の前記第２ベルトの内側に配置されて前記第２ベルトを掛けられた第２長さ調整プーリーを備え、前記第２長さ調整プーリーは、上下方向について変位することができ、前記第２長さ調整プーリーを下方へ変位させることによって前記第２ベルトを下方へ引き出し、前記第２テールプーリーを前記搬送方向について前方即ち下流側へ移動させることができ、前記第２長さ調整プーリーを上方へ変位させることによって前記第２ベルトを上方へ戻し、前記第２テールプーリーを前記搬送方向について後方即ち上流側へ移動させることができる包装装置を提供できた。
【発明の効果】
【００２８】
本発明は、フィルムシートへ端部シールを形成するシール圧を変更する手段を提供できた。特に、本発明は、シールブロック（第１及び第２構成部）についてボックスモーションを行う包装装置に適したシール圧調整の具体的手段を提供できた。
請求項４に記載の本発明は、上記効果を前提に、第１及び第２構成部がフィルムシートを挟んでいる区間を比較的大きく確保することができ、フィルムシートの溶着（シール）や切断のタイミングを取り易いものとした。このため、請求項４に記載の本発明では挟み駆動部に対して送り駆動部を厳密に連携するよう動作制御する必要がない。
また、請求項４に記載の本発明は、上記区間における第１及び第２構成部の移動にてフィルムシートの搬送に寄与することができる。
請求項５に記載の本発明は、上記効果を前提に、ボックスモーションの名の通り略矩形の移動軌跡を描くことで、比較的上下の幅（高さのある）被包装物の包装にも対応できる。即ち、前後方向の最後方にて前後に殆ど移動していない状態で、両構成部同士が近接し、前後方向の最前方にて前後に殆ど移動していない状態で、両構成部が離反することで、移動軌跡を略矩形とすることができる。
例えば、特許文献２の包装装置では、通常運転についてボックスモーションと言いつつも、その図４（ａ）を見る限り、シールブロックの軌跡は矩形を描くものとはなっていない。このため特許文献２の包装装置は、比較的高さのある被包装物の包装に適しているとは言えない。特に特許文献２に示された包装装置のシールブロックが描く円形に近い軌跡を得るには、第１サーボーモータ（送り駆動部）の駆動のタイミングを第２サーボモータ（挟み駆動部）へ厳密に連携させる必要があり、両モータの動作制御は複雑となる。更に両シールブロック（両構成部）の移動軌跡を円形とすると両シールブロックが近接した際のフィルムシートを挟む接点は点に近い前後に短い区間となり、両サーボモータの制御は極めて厳密なものを要求される。この点、請求項４に記載の本発明では、上記の通り、挟み駆動部に対して送り駆動部を厳密に連携するよう動作制御する必要がないのである。
また請求項５に記載の本発明も、請求項４に記載の本発明と同様、第１及び第２構成部がフィルムシートを挟んでいる区間を比較的大きく確保することができ、フィルムシートの溶着（シール）や切断のタイミングを取り易いものとした。このため、請求項５に記載の本発明では挟み駆動部に対して送り駆動部を厳密に連携するよう動作制御する必要がない。また、請求項５に記載の本発明も、上記区間における第１及び第２構成部の移動にてフィルムシートの搬送に寄与することができる。
請求項６に記載の本発明は、上記効果を前提に、端部シール部を構成し、フィルムシートを挟んで端部シールを形成する一対の構成部について、フィルムシートを挟んだ状態で両構成部の搬送方向への移動が停滞した場合、自動的に両構成部を開放させることができる、両構成部にフィルムシートへのシール形成の状態を続けさせない具体的な手段を提供する。このため、請求項６に記載の本発明の実施にてフィルムシートを必要以上に加熱しないで済み、加熱によるシール不良の発生を回避することができる。【００２９】
特に請求項６に記載の本発明では、端部シール部を構成し、フィルムシートを挟んで端部シールを形成する一対の構成部について、フィルムシートを挟んだ状態でフィルムシートの搬送に寄与する両構成部の移動とは別に、自動的に両構成部を開放させる制御を可能とする具体的な手段を提供できた。
即ち、請求項６に記載の本発明に係る包装装置では、上記両構成部は、搬送方向に沿った前後方向の移動と独立して、両構成部の離間動作を行うように設定することができる。【００３０】
上記の通り請求項６に記載の本発明では、被包装物の搬送状態（搬送経路上の位置）よらず両構成部間の開閉の制御が行えるため、大きさが不揃いの被包装物の包装においても、最大の大きさの被包装物の寸法（特に長さ）に拘束されることなく、搬送されるフィルムシート内での被包装物の位置ずれを検出するセンサーを、搬送方向について両構成部がフィルムシートを挟む端部シールの形成予定位置（前述のトップシールの形成予定位置Ｐ）の上流側直近へ設けて対処することができる。即ち、両構成部は、搬送方向への動作と独立して両構成部間を開放することができるので、上記位置Ｐ近くで位置ずれを検出しても、直ちに両構成部間を開放して対応することができる。従って、請求項２に記載の本発明では、上記位置ずれの見落としを抑制し、被包装物の咬み込みの発生の防止を図ることができる。
請求項２に記載の本発明では、両構成部の直前で上記位置ずれを検出しても両構成部においてフィルムシートを挟む動作（シール動作）を停止させることができる。シール動作の停止した状態において、位置ずれの生じた被包装物を開放した両構成部間に通過させた後、検知部にて位置ずれのない被包装物の到来を検出すると自動的に包装を再開させるといった制御を実現することができる。
上記の通り、請求項２に記載の本発明では、両構成部間を開放して位置ずれの生じた被包装物を通過させた後、適切な位置の被包装物の到来を待ってシール動作（両構成部の開閉動作）を再開するよう、制御部に制御させることが可能となる。【００３１】
上記請求項１乃至請求項７に記載の各発明は、包装装置稼働中、包装する複数の被包装物の大きさが揃っている場合も不揃いの場合も、シール圧調整に関する上記効果を得ることができる。
一方請求項８に記載の本発明の実施は、特に大きさが不揃いの複数の被包装物に対し、自動的に各包装物に見合った長さフィルムシートを割り当ててフィルムシートの無駄を防ぐ包装において、上記の効果を得ることを可能とした。勿論本発明は、不揃いの複数の被包装物に対し、自動的に各包装物に見合った長さフィルムシートを割り当てる包装装置にて、大きさの揃った複数の被包装物の包装を行うのを排除するものではない。【００３２】
請求項９に記載の本発明は、特にピロー包装において上記効果を奏するものである。
また、請求項１０乃至１２に記載の本発明では上記効果を奏する前述の「ボックスモーション式」包装装置実現の、具体的手段を提供できた。
請求項１１に記載の本発明では、作動フレームに位置センサを設けることによって、両構成部によるシールの直前にて被包装物の位置ずれの有無を検出することができる。
特に請求項１１に記載の本発明では、挟み駆動部において、副動力源を一方向へのみ回転する電動機ではなく正転・逆転可能なものとし、副電動機の上記正転・逆転を切返し用リンク部材にて両構成部の開閉の基軸となる上記主軸へ伝え、上記主軸を回転・逆回転させることで、主軸を１８０度まで回転させずに逆回転へ転じさせることができる。
即ち、上記請求項１１の本発明では、第１取付部材を下死点（第２取付部材を上死点）へ到達させずに、両構成部同士を近接させ離反させることができる。上記下死点（上死点）へ到達させないことにより上記両構成部同士が最も近接した際に生じる両構成部間の隙間に関しては、バネやダンパーなど周知の付勢手段を介して各構成部夫々を作動フレームへ設けて両構成部同士押し合うよう設定しておくことで解消することができ、その結果主軸における上記１８０度より若干小さい角度の回転で両構成部間を閉じることが可能となり、当該角度の選択にてフィルムシートを挟む押圧力（シール圧）を調整することができる。
本発明では、特に端部シール部の改良にて上記効果を奏するものであり、被包装物を包装装置本体へ供給する供給コンベヤとして２台以上のコンベヤを採用したり、包装装置本体において上記端部シール部に至るまでの被包装物の搬送経路について長さ調整のための改造を加えたりする必要がない。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】（ａ）は本発明の一実施の形態に係る包装装置の全体平面図、（ｂ）は（ａ）の包装装置についてフィルムシートへの端部シール形成直前の状態を示す略側面図、（ｃ）は（ａ）の包装装置について当該端部シール形成中の（両構成部間が閉じた）状態を示す略側面図。
【図２】（ａ）は図１の包装装置についてフィルムシート切断中の（両構成部間が閉じた）状態を示す一部拡大略側面図、（ｂ）は図１の包装装置についてフィルムシートの切断完了の（両構成部間が開いた）状態を示す一部拡大略側面図。
【図３】（ａ）は図２（ａ）に示す包装装置の略平面図、（ｂ）は図２（ｂ）に示す包装装置の略平面図。
【図４】図１に示す包装装置の作動フレームの（両構成部の開閉状態を纏めた）一部切欠正面図。
【図５】図４に示す作動フレームの一部を省略した平面図。
【図６】（ａ）は図４に示す作動フレームの側面図、（ｂ）は（ａ）の作動フレームの両構成部間が開いたときの要部側面図、（ｃ）は（ａ）の作動フレームの両構成部間が閉じたときの要部側面図。
【図７】図４の作動フレームの両構成部間が開いた状態を示す一部切欠要部略斜視図。
【図８】図４の作動フレームの両構成部間が閉じた状態を示す一部切欠要部略斜視図。
【図９】図１に示す包装装置の各構成を制御部を中心に示すブロック図。
【図１０】（ａ）は通常動作中の側面視したシールブロックの動作軌跡の説明図、（ｂ）〜（ｄ）は図１〜９に示す包装装置の要部の動作を側面視した説明図。
【図１１】（ａ）は供給コンベヤ駆動モータＭ１と寸法検出センサーＡ９１と搬送モータＭ２とセンター駆動モータＭ３とセンター加熱ヒータＨ１夫々の制御状態を示す説明図、（ｂ）〜（ｄ）は「ボックスモーション」を行うシールブロックの動作パターンの、フィルム供給速度（フィルム供給量／単位時間）が一定である場合の動作速度と距離との関係を示す説明図であり、（ａ）は短い被包装物に対する、（ｃ）は（ａ）より長い被包装物に対する、（ｂ）は（ａ）より長く（ｃ）より短い被包装物に対する、各動作パターンを示すグラフ。
【図１２】（ａ）は従来の（ロータリ式の）包装装置の略全体側面図、（ｂ）は（ａ）の包装装置に示すロータリ式のシールブロックの移動軌跡を側面視した説明図、（ｃ）は（ｂ）に示すロータリ式のシールブロックの問題点を示す包装装置の要部を側面視した説明図。
【図１３】（ａ）はボックスモーション式のシールブロックの移動軌跡を側面視した説明図、（ｂ）はボックスモーション式の包装装置のシールブロックの動作状態を側面視した説明図、（ｃ）は従来のボックスモーション式の包装装置では実現できない、搬送待機状態中のシールブロック開放の動作軌跡を側面視した説明図。
【図１４】（ａ）〜（ｃ）は、従来の包装装置の問題点を示す、当該包装装置を側面視した説明図。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、図面を参照して本発明の好ましい実施の形態について説明する。
（全体構成）
本発明に係る包装装置Ａは、包装装置本体Ａ１と、供給コンベヤＡ２とを備える。
包装装置本体Ａ１は、シート供給部Ａ３と、搬送コンベヤＡ４と、製袋器Ａ５と、合掌部Ａ６と、センターシール部Ａ７と、端部シール部Ａ８と、検知部Ａ９と、制御部Ａ１０とを備える（図１〜図１０）。
ここでは、一般に横（横型）ピロー包装と呼ばれる包装を行う包装装置に本発明を実施した例を示す。
以下、上記各部の構成について詳しく説明する。
【００３５】
（供給コンベヤＡ２）
供給コンベヤＡ２は、包装装置本体Ａ１へ、包装する被包装物Ｂを供給する（図１（ａ）〜（ｃ））。この例では、供給コンベヤＡ２はベルトコンベヤである。但し、供給コンベヤＡ２はベルトコンベヤに限定するものではなく、周知の他のコンベヤを採用することができる。
供給コンベヤＡ２（のコンベヤベルト）は、モータ（供給コンベヤ駆動モータＭ１）にて駆動される。
供給コンベヤ駆動モータモータＭ１は、同期モータを採用することができ、後述する制御部ＡにてＯＮ−ＯＦＦ制御可能なものであれば、同期モータ以外のモータを採用することもできる。
供給コンベヤＡ２は、大きさの不揃いな複数の被包装物Ｂを順次、包装装置本体Ａ１へ供給する。大きさの不揃いな複数の被包装物Ｂの包装として、農産物を例に採ると、ネギ、じゃが芋、大根、人参といった大きさや形の異なる異種の産物を順次包装する場合を挙げることができるし、同種の産物であっても、大きさの異なるもの、例えば長さの異なる複数の根菜などを順次包装する場合も挙げることができる。
供給コンベヤＡ２は、上記被包装物Ｂ同士の間に間隔を開けて順次被包装物Ｂを包装装置本体Ａ１へ供給するのである。
【００３６】
（シート供給部Ａ３）
シート供給装置Ａ３は、帯状のフィルムシートｆを多重に巻くことで形成された筒状のフィルムロールＦから、上記帯状のフィルムシートｆを引き出して、上記搬送コンベヤＡ４へ供給する（図１（ａ）〜（ｃ））。
具体的には、シート供給装置Ａ３は、モータ（搬送モータＭ２）の駆動により回転する一対のローラＡ３１（引出しローラＡ３１対）を備え、当該一対のローラＡ３１にてフィルムロールＦからフィルムシートｆを挟んで引き出し、上記搬送コンベヤＡ４の搬送方向Ｘの上流端へ供給する。
上記引出しローラＡ３１の（中心）軸は、左右方向に伸びる。
【００３７】
（搬送コンベヤＡ４）
搬送コンベヤＡ４は、搬送コンベヤＡ４の搬送方向Ｘについて、搬送コンベヤＡ４の上流側を包装装置本体Ａ１の後方側とし、搬送コンベヤＡ４の下流側を包装装置本体Ａ１の前方側とし、シート供給部Ａ３から供給されたフィルムシートｆを後方から前方へ向けて搬送する。
搬送コンベヤＡ４上に引き出されて搬送される帯状の上記フィルムシートｆの長手方向は、当該搬送コンベヤＡ４の搬送方向Ｘに沿う。即ちフィルムシートｆの長手方向を搬送コンベヤＡ４（包装装置本体Ａ１）の前後方向とする。
上記供給コンベヤＡ２は、包装装置本体Ａ１の後方に配置され、包装装置本体Ａ１の当該搬送コンベヤＡ４の上流端（後述する上記製袋器Ａ５）にて引き出されたフィルムシートｆ上へ順次、複数の被包装物Ｂを上記の通り間隔を開けて乗せて行く。
【００３８】
搬送コンベヤＡ４は、主搬送部Ａ４１と、副搬送部Ａ４２と、コンベヤ動力源とを備える。主搬送部Ａ４１と副搬送部Ａ４２は、上記コンベヤ動力源にて駆動される。
コンベヤ動力源には、電動機（モータ）を採用することができる。
この例では、シート供給装置Ａ３を駆動する上記搬送モータＭ２が、上記コンベヤ動力源を兼ねる。但し、シート供給装置Ａ３と搬送コンベヤＡ４とを（同期させて）連動させることができる、搬送モータＭ２とは別の専用のモータを上記コンベヤ動力源として採用してもよい。
副搬送部Ａ４２は主搬送部Ａ４１の下流側に位置する。
上記の主搬送部Ａ４１と副搬送部Ａ４２との間には隙間が設けられている。
【００３９】
主搬送部Ａ４１は、搬送方向Ｘについて上流端側に配置された第１テールプーリーＡ４１１と、下流端側に配された第１ヘッドプーリーＡ４１２と、両プーリーＡ４１１，Ａ４１２へ掛け渡された環状の第１ベルトＡ４１３とを備える（図１（ｂ）（ｃ）及び図２（ａ）（ｂ））。
【００４０】
第１ヘッドプーリーＡ４１２は、上記コンベヤ動力源からの直接又は間接的な回転力の伝達を受け自転することができる。第１ヘッドプーリーＡ４１２の当該自転によって、環状の第１ベルトＡ４１３を循環駆動することができる。
循環する第１ベルトＡ４１３の上方区間において第１ベルトＡ４１３の上面が、フィルムシートｆと共に被包装物Ｂを乗せて搬送する搬送面の一部（上流側）を構成する。
第１ヘッドプーリーＡ４１２は、後述する作動フレームＡ８５に軸支され作動フレームＡ８５と共に搬送方向について前後に移動する。
【００４１】
また主搬送部Ａ４１は、循環する前記第１ベルトの下方区間において、環状の第１ベルトＡ４１３の内側に配置されて第１ベルトＡ４１３を掛けられた第１長さ調整プーリーＡ４１４を備える。
第１長さ調整プーリーＡ４１４は、上下方向について変位することができる。
第１長さ調整プーリーＡ４１４は、下方へ変位することによって第１ベルトＡ４１３を下方へ引き出し、第１ヘッドプーリーＡ４１２を上記搬送方向Ｘについて後方即ち上流側へ移動させることができる。
第１長さ調整プーリーＡ４１４は、上方へ変位することによって第１ベルトＡ４１３を上方へ戻し、第１ヘッドプーリーＡ４１２を上記搬送方向Ｘについて前方即ち下流側へ移動させることができる。
【００４２】
副搬送部Ａ４２は、上記搬送方向Ｘについて上流端側に配置された第２テールプーリーＡ４２１と、下流端側に配された第２ヘッドプーリーＡ４２２と、第２テールプーリーＡ４２１及び第２ヘッドプーリーＡ４２２に掛け渡された環状の第２ベルトＡ４２３とを備える。
【００４３】
第２ヘッドプーリーＡ４２２も、上記コンベヤ動力源からの直接又は間接的な回転力の伝達を受け自転することができる。第２ヘッドプーリーＡ４２２の当該自転によって、環状の第２ベルトＡ４２３を循環駆動することができる。
循環する第２ベルトＡ４２３の上方区間において第２ベルトＡ４２３の上面もフィルムシートｆと共に被包装物Ｂを乗せて搬送する搬送面の他の一部（下流側）を構成する。
第２テールプーリーＡ４２１も、上記作動フレームＡ８５に軸支され作動フレームＡ８５と共に搬送方向について前後に移動する。
【００４４】
上記の第２ベルトＡ４２３の上面は第１ベルトＡ４１３の上面同じ高さに位置し、両ベルトＡ４２３，Ａ４１３関し搬送方向Ｘに沿って略水平に伸びるものとするのが好ましい。但し、第１ベルトＡ４１３の第１ヘッドプーリーＡ４１２に掛けられた位置の上面と第２ベルトＡ４２３の第２ヘッドプーリーＡ４２２に掛けられた位置の上面のみ同じ高さとしてもよく、第１ベルトＡ４１３と第２ベルトＡ４２３とは上記の水平に対し若干傾斜するものであってもよい。また。第１ベルトＡ４１３の第１ヘッドプーリーＡ４１２に掛けられた位置の上面が、第２ベルトＡ４２３の第２ヘッドプーリーＡ４２２に掛けられた位置の上面よりも若干高い位置にあってもよい。
【００４５】
また副搬送部Ａ４２は、循環する第２ベルトＡ４２３の下方区間において、環状の第２ベルトＡ４２３の内側に配置されて第２ベルトＡ４２３を掛けられた第２長さ調整プーリーＡ４２４を備える。
第２長さ調整プーリーＡ４２４は、上下方向について変位することができる。
第２長さ調整プーリーＡ４２４を下方へ変位させることによって第２ベルトＡ４２３を下方へ引き出し、第２テールプーリーＡ４２２を上記搬送方向Ｘについて前方即ち下流側へ移動させることができる。
第２長さ調整プーリーＡ４２４を上方へ変位させることによって第２ベルトＡ４２３を上方へ戻し、第２テールプーリーＡ４２２を上記搬送方向Ｘについて後方即ち上流側へ移動させることができる。
【００４６】
第２テールプーリーＡ４２１が第１ヘッドプーリーＡ４１２に対し前後に間隔を開けて後述する作動フレームＡ８５へ軸支されることにて、主搬送部Ａ４１と副搬送部Ａ４２間に変動しない一定の幅の前述の隙間が確保されている。
【００４７】
（製袋器Ａ５）
製袋器Ａ５(フォーマー)は、帯状のフィルムシートｆの長手方向と直交する幅方向（左右方向）についてフィルムシートｆを順次湾曲させる。製袋器Ａ５は、搬送コンベヤＡ４（主搬送部Ａ４１）の上流端に設けられている。
具体的には、製袋器Ａ５は、主搬送部Ａ４１の上流端に設けられている。製袋器Ａ５は、上記引出しローラＡ３１に引き出された帯状のフィルムシート３の左右夫々を添わせてフィルムシートｆをＵ字状に湾曲させる左右一対の起立板Ａ５１と、包装装置本体Ａ１の後部の一部を構成する切返板Ａ５２とを備える（図１（ａ）〜（ｃ））。
【００４８】
上記一対の起立板Ａ５１は、主搬送部Ａ４１の搬送面を挟んで当該搬送面の左右に設けられ、当該搬送面より上方へ向け互いの間隔を漸次広げるように夫々傾斜して伸びる。
両起立板Ａ５１の少なくとも基端間の間隔は帯状のフィルムシートｆの左右の幅より狭い。切返板Ａ５２は、板面を包装装置本体Ａ１から後方へ向けると共に、両起立板Ａ５１の基端間から主搬送部Ａ４１の搬送面よりも下方へ突出する。
包装装置本体Ａ１において、上記シート供給部Ａ３は、搬送コンベヤＡ４（主搬送部Ａ４１）の下方に配置されており、上記引出しローラＡ３１は、搬送コンベヤＡ４の主搬送部Ａ４１の下方において、切返板Ａ５２及びフィルムロールＦよりも前方に位置する。
【００４９】
前述の通り、引出しローラＡ３１にて引き出された後のフィルムシートｆは、後述する合掌部Ａ６の駆動ローラＡ６１対の駆動にて更に引き出され、切返板Ａ５２の上記板面に沿って進み、切返板Ａ５２の上記板面と供給コンベヤＡ２との間を抜けて主搬送部Ａ４１の搬送面上に向け前方へ切り返され、供給コンベヤＡ２から順次供給されてくる被包装物Ｂと共に左右の両立板Ａ５１間を通って主搬送部Ａ４１の搬送面上に供給される。
供給コンベヤＡ２は、搬送コンベヤＡ４の主搬送部Ａ４１上において、前述の通り先行する被包装物Ｂと後続の被包装物Ｂとの間に間隔を開けて被包装物Ｂの夫々を順次、フィルムシートｆへ乗せるのである。
【００５０】
製袋器Ａ５の両起立板Ａ５１は、引き出され被包装物Ｂを載せられるフィルムシートｆの左右端辺を上方へ向けることにてフィルムシートｆを上記の通りＵ字状にし被包装物Ｂをフィルムシートｆにて包む。
後述する合掌部Ａ６の両駆動ローラＡ６１対とセンターシール部Ａ７の加熱ローラＡ７１対は、上記Ｕ字状に湾曲して上方へ向けられた上記フィルムシートｆの左右端部を重ね合わせて挟むと共に自転することで、主搬送部Ａ４１の搬送面上の被包装物Ｂを包んだ状態にして上記の通りフィルムシートｆを更に引き出してゆく。
図示は省略するが、搬送方向Ｘについて製袋器Ａ５と合掌部Ａ６の間へ、フィルムシートｆ上端の位置を規制するフィルムガイドを設けて、製袋器Ａ５（切返板Ａ５２）にて反転していたフィルムシートｆで被包装物Ｂを円滑に覆うことができるものとするのが好ましい。
【００５１】
（合掌部Ａ６）
合掌部Ａ６は、主搬送部Ａ４１の搬送面より上方であって製袋器Ａ５よりも搬送方向Ｘの下流側へ配置され、前述の通りＵ字状に湾曲したフィルムシートｆの左右両端部を挟んで重なり合った状態即ち合掌した筒状にしフィルムシートｆを更に搬送方向Ｘの下流側へ向けて引き出す、左右一対の駆動ローラＡ６１にて構成されている。合掌部Ａ６は、包装装置本体Ａ１の平面視において、主搬送部Ａ４１の幅方向中央部分に配置され、両駆動ローラＡ６１の回転軸は上下に伸びる。
【００５２】
（センターシール部Ａ７）
センターシール部Ａ７は、主搬送部Ａ４１の搬送面より上方であって合掌部Ａ６よりも搬送方向Ｘの下流側へ配置された、加熱ヒータ（センター加熱ヒータＨ１）を内蔵した左右一対のローラを、加熱ローラＡ７１対として備える。加熱ローラＡ７１対は上記駆動ローラＡ６１対の直ぐ前方に位置し、両加熱ローラＡ７１の回転軸は上下に伸びる。加熱ローラＡ７１は、フィルムシートｆの上記合掌した部分を挟んで加熱しフィルムシートｆの当該合掌した部分をシールする。フィルムシートｆの当該シールされた部分がピロー包装のセンターシールＳｓであり、フィルムシートｆの長手方向に沿って伸びる（図１（ａ）〜（ｃ）及び図２（ａ）（ｂ））。
【００５３】
センター加熱ヒータＨ１は、後述する制御部Ａ１０（図９）によって、加熱ローラ対Ａ７１が任意の温度に加温した状態を維持できるように制御される。具体的には、加熱ローラ対Ａ７１は温度センサーを備えるものとして実施できる。この他、制御部Ａ１０に制御されるのではなく、センター加熱ヒータＨ１はサーモスタットにて自動的にＯＮ−ＯＦＦしてシールに適した温度を維持するものとしてもよい。
加熱ローラＡ７１は、電熱ヒータ以外に、シールできる他の形式のもの、例えば、超音波によるもの、ＩＨと呼ばれる誘導加熱によるもの、或いは遠赤外線によるものなど採用することができる。
【００５４】
この例では、合掌部Ａ６の駆動ローラＡ６１とセンターシール部Ａ７の加熱ローラＡ７１は、同一のモーター（センター駆動モータＭ３）から夫々駆動力の伝達を受けて駆動される。
合掌部Ａ６の駆動ローラＡ６１とセンターシール部Ａ７の加熱ローラＡ７１は、上下方向の位置を調整できるようにしておくのが好ましい。例えば、駆動ローラＡ６１と加熱ローラＡ７１の夫々を上下の位置を変更できる支持用の部材へ取り付けておくのである（図示しない。）。特に駆動ローラＡ６１と加熱ローラＡ７１の夫々を同一の上記支持用の部材へ取り付けて、駆動ローラＡ６１と一体的に加熱ローラＡ７１の上下の位置を変更できるものとするのが適する。
【００５５】
後に詳述する上記検知部Ａ９（寸法検出センサーＡ９１）にて検出した被包装物Ｂの高さに応じて上記支持用の部材を自動的に上下できるよう構成してもよいが、フィルムシートｆの左右の幅は一定であり、包む被包装物の大きさによって湾曲するフィルムシートｆの上端の高さが多少変動するとしても、通常上記支持用の部材の高さを大きく変更する必要性は低いので、包装装置Ａの稼働前に、不揃いの大きさの複数の被包装物Ｂの平均的な高さ或いは当該複数の被包装物Ｂの高さの中央値に基づいて上記支持用の部材の高さを調整しておけばよい。
尚、上記の高さの調整に関し、上記支持用の部材の高さ調整を調整する調整つまみを当該支持部材へ設けて実施することができる。（図示しない）。
【００５６】
比較的厚みや強度のあるフィルムシートｆでは、フィルムシートｆの上記合掌した部分をシールして形成したセンターシールＳｓは、湾曲し丸められたフィルムシートｆの上部において、形成直後、通常鶏冠（とさか）の如く起立している（図１（ａ）〜（ｃ）及び図２（ａ）（ｂ））。図示は省略するが、搬送されてくるセンターシールＳｓと当接して起立するセンターシールＳｓを横に寝かせる押さえ用部材を、搬送方向Ｘについて加熱ローラＡ７１対の下流側へ設けておくのが好ましい。
上記押さえ用部材は、搬送方向Ｘについて定位置に配置されたものとし、バネなどの弾性部材にて下方に付勢された、上下動可能なローラやその他のフィルムシートｆの搬送により移動してくるフィルムシートｆ上部を倣うことが可能な部材を採用すればよい。
【００５７】
（端部シール部Ａ８）
端部シール部Ａ８は搬送方向Ｘについて上記センターシール部Ａ７（上記押さえ用部材を設ける場合は当該押さえ用部材）の下流側へ設けられおり、端部シール部Ａ８は、湾曲しセンターシールＳｓを形成されたフィルムシートｆに対し、先行する被包装物Ｂと後続の被包装物Ｂとの間をシールすることで、包装体１００の前後をシールする端部シールＴｓを順次形成する（図１〜図８）。
上記端部シール部Ａ８は、第１構成部である上方シールブロックＡ８１（特許請求の範囲の「上方のシールブロック」に対応する。）と、第２構成部である下方シールブロックＡ８２（特許請求の範囲の「下方のシールブロック」に対応する。）と、送り駆動部Ａ８３と、挟み駆動部Ａ８４と、作動フレームＡ８５とを備える。
【００５８】
作動フレームＡ８５は、主搬送部Ａ４１と副搬送部Ａ４２とを接続する正面視略矩形の枠体であり、被包装物Ｂが主搬送部Ａ４１から副搬送部Ａ４２へ乗り移る際通過するゲートを構成する。即ち主搬送部Ａ４１から副搬送部Ａ４２へ乗り移る際、被包装物Ｂは矩形の枠体である作動フレームＡ８５の内側の空間を通る。
作動フレームＡ８５は、送り駆動部Ａ８３に駆動され、搬送方向Ｘに沿って前後に移動することができる。即ち、作動フレームＡ８５は、搬送方向Ｘについて不動の第１テールプーリーＡ４１１や第２ヘッドプーリーＡ４２２に対し、作動フレームＡ８５へ軸支されている第１ヘッドプーリーＡ４１２や第２テールプーリーＡ４２１と共に前後に移動することができる。
【００５９】
詳しくは、第１ヘッドプーリーＡ４１２と第２テールプーリーＡ４２１は前後方向に互いの間隔を開けて、作動フレームＡ８５の後述する左右の側部Ａ８５３へ渡され、両側部Ａ８５３へ第１ヘッドプーリーＡ４１２と第２テールプーリーＡ４２１の中心軸夫々の左右端が軸支されている。尚、図１〜図３において、作動フレームＡ８５は、一点鎖線にて位置のみ示し、作動フレームＡ８５に設けられた後述する各部材は、図面の煩雑を避けるため、省略している。
【００６０】
作動フレームＡ８５に設けられた各部材の詳細は図４〜図６へ示す。また、図７及び図８も作動フレームＡ８５に設けられた各部材を示すものであるが、上方シールブロックＡ８１と下方シールブロックＡ８２の動作の説明を主目的とするものであるため、実際のものよりも簡略化している。
【００６１】
また、包装装置本体Ａ１（搬送コンベヤＡ４）は、上記の通り前後に移動する作動フレームに対し前後の位置を変えない（移動しない）案内用レールＡ４０を備える（図３（ａ）（ｂ））。一対の案内用レールＡ４０は、搬送コンベヤＡ４の左右に設けられ、搬送方向Ｘに沿って伸びる。作動フレームＡ８５には、案内用レールＡ４０に案内される被案内部Ａ８０が設けられている。被案内部Ａ８０には、横断面をコ字状又はＬ字状とするチャンネル材を採用することができる。
【００６２】
被案内部Ａ８０は、案内用レールＡ４０に嵌められて、案内用レールＡ４０に沿って前後に移動することができる。この例では、案内用レールＡ４０の夫々は、作動フレームＡ８５よりも上流側にて左右に突出する一対の第１突出部Ａ４３と、作動フレームＡ８５よりも下流側にて左右に突出する一対の第２突出部Ａ４４とを備える。
第１突出部Ａ４３の夫々には、案内用レールＡ４０に対し間隔を開けて搬送方向Ｘの上流側へ向けて伸びる第１案内棒Ａ４５が設けられている。
第２突出部Ａ４４の夫々には、案内用レールＡ４０に対し間隔を開けて搬送方向Ｘの下流側へ向けて伸びる第２案内棒Ａ４６が設けられている。
【００６３】
被案内部Ａ８０は、被案内部Ａ８０夫々の後部側面から左右へ突出し且つ第１案内棒Ａ４５が突き通される貫通部を備えた第１受部８０１と、被案内部Ａ８０夫々の前部側面から左右へ突出し且つ第２案内棒Ａ４６が突き通される貫通部を備えた第２受部Ａ８０２とを備える。
作動フレームＡ８５の上記前後の移動により作動フレームＡ８５と共に被案内部Ａ８０が前後に移動した際、第１受部Ａ８０１は第１案内棒Ａ４５へ沿って、また第２受部Ａ８０２は第２案内棒Ａ４６へ沿って、前後に移動することができ、作動フレームＡ８５の上記移動をガイドすることができる。
【００６４】
作動フレームＡ８５の前後の移動のガイドについては、後述する送りガイドＡ８３０も作動フレームＡ８５の前後の移動をガイドするものである。この例では、送りガイドＡ８３０は、作動フレームＡ８５の後述する底部Ａ８５２をガイドし、第１案内棒Ａ４５と第２案内棒Ａ４６は当該底部よりも高い位置（被包装物Ｂの搬送面と略同じ高さの位置）においてガイドする。
但し、第１案内棒Ａ４５と第２案内棒Ａ４６は設けずに送りガイドＡ８３０のみ設けるものとしてもよいし、送りガイドＡ８３０を設けずに第１案内棒Ａ４５と第２案内棒Ａ４６とのみ設けるものとしてもよい。送りガイドＡ８３０を設けない例では、上記第１案内棒Ａ４５と第２案内棒Ａ４６が特許請求の範囲の「送りガイド」に対応する。
実際には、送りガイドＡ８３０と共に第１案内棒Ａ４５と第２案内棒Ａ４６の双方を備えるのが好ましい。
【００６５】
作動フレームＡ８５は、上述の通り正面視略矩形の枠体であり、当該矩形の上辺を有する天部Ａ８５１と、当該矩形の下辺を有する底部Ａ８５２（前述）と、当該矩形の側辺を有する左右の一対の側部Ａ８５３（前述）とにて構成されている（図４、図５、図６（ａ））。
天部Ａ８５１は搬送コンベヤＡ４の搬送面よりも上方にて左右横方向へ伸び、底部Ａ８５２は搬送コンベヤＡ８５２よりも下方にて左右横方向の伸び、左右の両側部Ａ８５３は搬送コンベヤＡ４の左右にて上下縦方向へ伸びる。
【００６６】
また、枠体である作動フレームＡ８５は、枠体の内側の空間であって搬送コンベヤＡ４の左右へ、上下に伸びる左右一対の縦ガイドＡ８６を備える（図４、図６（ａ）及び図７）。両縦ガイドＡ８６の上端は作動フレームＡ８５１の天部Ａ８５１に固定され、両縦ガイドＡ８６の下端は作動フレームＡ８５の底部Ａ８５２へ固定されている。
尚図７において、作動フレームＡ８５の添付Ａ８５１と両側部Ａ８５３は省略し、また、縦ガイドＡ８６も一部切欠いた状態に描いている。図８では、作動フレームＡ８５の内側の空間に設けられた構成を見せるため、枠体である作動フレームＡ８５自体省略している。
【００６７】
作動フレームＡ８５の内側空間において、上方シールブロックＡ８１は、下方シールブロックＡ８２の上方に配置される。
詳しくは、上方シールブロックＡ８１（第１構成部）と下方シールブロックＡ８２は何れも、左右の両縦ガイドＡ８６間へ渡されると共に両縦ガイドＡ８６に案内されて上記挟み駆動部Ａ８３により前上下に作動し、両シールブロックＡ８１，Ａ８２間を開閉することができる（図２（ａ）（ｂ）、図４、図７及び図８）。
尚図４中、上下方向の中央の箇所において、左半分が両シールブロックＡ８１，Ａ８２間を開いた状態、右半分が両シールブロックＡ８１，Ａ８２間を閉じた状態を示している。
両シールブロックＡ８１，Ａ８２の縦ガイドＡ８６への取付け構造については、後に詳述する。
【００６８】
少なくとも両シールブロックＡ８１，Ａ８２の間が開いた状態において、上方シールブロックＡ８１は搬送コンベヤＡ４の上記搬送面より上方に位置し下方シールブロックＡ８２は上記搬送面より下方に配置される。
両シールブロックＡ８１，Ａ８２同士の対向する面の一方即ち上方シールブロックＡ８１の下面には、左右に伸びる切断刃Ａ８１ａが設けられている。また当該下面には、切断刃Ａ８１ａを境とする前後の夫々へ左右に伸びる発熱部Ａ８１ｂが設けられている。
両シールブロックＡ８１，Ａ８２同士の対向する面の他の一方には、左右に伸びる刃受部Ａ８２ａが設けられている。また当該他の一方の面にも、刃受部Ａ８２ａを境とする前後の夫々へ左右に伸びる発熱部Ａ８２ｂが設けられている。
【００６９】
発熱部Ａ８１ｂ，Ａ８２ｂには電熱ヒータを採用することができる。発熱部Ａ８１ｂ，Ａ８２ｂには、フィルムシートｆをヒートシールすることが可能な、電熱ヒータ以外の周知の手段を採用して実施してもよい。
両シールブロックＡ８１，Ａ８２の上記対向面間にセンターシールＳｓの形成されたフィルムシートｆを挟み、両対向面の発熱部Ａ８１ｂ，Ａ８２ｂ夫々の発熱により当該フィルムシートｆを加熱して上記端部シールＴｓを形成すると共に、切断刃Ａ８１ａと刃受部Ａ８２ａとにより端部シールＴｓにてフィルムシートｆを前後に切り分ける（図２（ａ）（ｂ））。
【００７０】
切り分けられた端部シールＴｓの前側が、当該切り分けによって形成された包装体１００のテールシールＴａであり、切り分けられた端部シールＴｓの後側が、次に包装体１００とされるフィルムシートｆのトップシールＴｏである。
【００７１】
また、枠体である作動フレームＡ８５の内側空間へ配置される上方シールブロックＡ８１と下方シールブロックＡ８２は、搬送方向Ｘについて、搬送部Ａ４１と副搬送部Ａ４２との間に位置する（図１（ａ）〜（ｃ）、図２（ａ）（ｂ）、図３（ａ）（ｂ））。
この例では、上方シールブロックＡ８１は上方取付部材Ａ８１１を介して、下方シールブロックＡ８２は下方取付部材Ａ８２１を介して、夫々両縦ガイドＡ８６へ取り付けられている（図７）。
【００７２】
詳しくは、左右横方向を長手方向とする上方取付部材Ａ８１１（第１取付部材）が両縦ガイドＡ８６へ渡されており、同様に左右横方向を長手方向とする下方取付部材Ａ８２１が両縦ガイドＡ８６へ渡されている。上方取付部材Ａ８１１と下方取付部材Ａ８２１の、左右端部付近の夫々には、上下に貫通する貫通孔Ａ８１２，Ａ８２２が設けられており、棒状に形成された縦ガイドＡ８６の夫々が当該貫通孔Ａ８１２，Ａ８２２へ通されることにて、上方取付部材Ａ８１１と下方取付部材Ａ８２１は両縦ガイドＡ８６に沿って上下に移動できる。
【００７３】
この例では、上方シールブロックＡ８１は、左右一対のサスペンションＡ８１３（この例ではコイルオーバー）を介して上方取付部材Ａ８１１の下部へ取り付けられている。
上記サスペンションＡ８１３は、ダンパー即ちショックアブソーバとして上方シールブロックＡ８１の周期振動を収束（減衰）させる。またサスペンションＡ８１３は、弾発部材として弾性変形することができ上方シールブロックＡ８１を下方シールブロックＡ８２へ向け付勢する。
この例では、左右方向を長手方向とする板状または棒状の取付基体Ａ８１１ｂの下面へ上方シールブロックＡ８１が設けられ、両サスペンションＡ８１３の先端（下端）は取付基体Ａ８１１ｂの上面に取り付けられている。
一方、下方シールブロックＡ８２は、左右横方向を長手方向とする下方取付部材Ａ８２１（第２取付部材）の上部へ取り付けられている。この例では、下方シールブロックＡ８２は、下方取付部材Ａ８２１の上面へ直接設けられている。
【００７４】
送り駆動部Ａ８３は、前述の送りガイドＡ８３０と、主モータＡ８３１とするモータと、当該回転軸Ａ８３２に設けられて回転する回転板Ａ８３３と、送り動作用リンク部材Ａ８３４とを備える（図２（ａ）（ｂ）、図５、図６（ａ）及び図７）。
【００７５】
主モータＡ８３１は、この例では、左右に伸びる回転軸Ａ８３２を有する電動機である。以下必要に応じて主モータＡ８３１を電動機Ａ８３１と呼ぶ。
上記電動機Ａ８３１は、特許請求の範囲の「主動力源」と対応するものであり、前後に移動する作動フレームＡ８５に対し包装装置本体Ａ１（搬送コンベヤＡ４）の不動の箇所（前後に移動しない箇所）、或いは包装装置本体Ａ１を設置する床へ固定されている。このため、作動フレームＡ８５が搬送方向Ｘに沿って前後方向に移動しても、移動電動機Ａ８３１は何れの方向にも移動しない。
【００７６】
送り動作用リンク部材Ａ８３４の一端部は作動フレームＡ８５に軸支され、送り動作用リンク部材Ａ８３４の他の一端部は回転板Ａ８３３の回転の中心から外れた即ち当該中心から偏心した位置にて回転板Ａ８３３に軸支されることにて、送り動作用リンク部材Ａ８３４は作動フレームＡ８５と回転板Ａ８３３とをリンクしている。
送り駆動部Ａ８３は、搬送方向Ｘと逆の方向を往路とし搬送方向Ｘと同じ方向を復路として、電動機Ａ８３１による回転板Ａ８３３の回転により、第１案内棒Ａ４５及び第２案内棒Ａ４６（送りガイド）に沿って作動フレームＡ８５を押し・引き、作動フレームＡ８５を往復動作させる（図２（ａ）（ｂ））。
【００７７】
作動フレームＡ８５の底部Ａ８５２には、前述の送りガイドＡ８３０へ嵌められるガイド受部Ａ８５４が設けられている（図６（ａ）及び図７）。
送りガイドＡ８３０は、前後に移動する作動フレームＡ８５に対し包装装置本体Ａ１（搬送コンベヤＡ４）の不動の箇所（前後に移動しない箇所）、或いは包装装置本体Ａ１を設置する床へ固定されて、前後に伸びる。
ガイド受部Ａ８５４は、送りガイドＡ８３０に沿って作動フレームＡ８５と共に前後に移動するものであり、前述の通り送りガイドＡ８３０によって作動フレームＡ８５は当該前後の移動をガイドされる。
【００７８】
この例では、ガイド受部Ａ８５４は、作動フレームＡ８５の底部Ａ８５２の上面において、底部Ａ８５２の左右端付近の夫々に設けられており、前後に貫通する貫通部を備える。送りガイドＡ８３０は、左右一対の棒状体でありガイド受け部Ａ８５４の上記貫通部に通されて、夫々前後に伸びる。各送りガイドＡ８３０の先端及び後端の夫々は、包装装置本体Ａ１（搬送コンベヤＡ４）の上記不動の箇所又は上記床へ固定された固定部Ａ８３０ａにて当該不動の箇所又は床へ固定されている。
【００７９】
挟み駆動部Ａ８４は、副モータＡ８４１とするモータと、回動軸Ａ８４２に設けられた回動板Ａ８４３と、切返し用リンク部材Ａ８４４と、左右方向へ伸びて作動フレームＡ８５の内側空間に渡された主軸Ａ８４５と、主軸Ａ８４５に設けられた切返し用腕Ａ８４６と、主軸Ａ８４５に設けられた２本の第１腕Ａ８４７ａと、第１腕Ａ８４７ａの夫々を上方シールブロックＡ８１へ連結する左右一対の第１連結部Ａ８４８ａと、主軸Ａ８４５に設けられた２本の第２腕Ａ８４７ｂと、第２腕Ａ８４７ｂの夫々を下方シールブロックＡ８２へ連結する左右一対の第２連結部Ａ８４８ｂとを備える。
【００８０】
副モータＡ８４１は、この例では左右に伸びる回動軸Ａ８４２を備えたサーボモータである。以下、必要に応じて副モータＡ８４１をサーボモータＡ８４１と呼ぶ。
サーボモータＡ８４１は、作動フレームＡ８５に設けられて上記回動軸Ａ８４２を回転（正転）及び逆回転（逆転）させる。サーボモータＡ８４１は、特許請求の範囲に記載の「副動力源」に対応するものであり、上記電動機Ａ８３１（主動力源）とは別個のモータである。
尚、この例において、副モータＡ８４１は、所定の回転角度で回動板Ａ８５３を回転及び逆回転させることができるものであればよく、上記のサーボモータ以外の周知の他のモータを採用することができ、例えばステッピングモータやリニアモータを副モータＡ８４１として採用することができる。即ち副モータＡ８４１については回転範囲の制御が可能なモータであればよい。尚副モーターＡ８５３をリニアモータとする場合、回動板Ａ８４３を回転させるものとしてもよいし、直接両シールブロックＡ８１，Ａ８２を直線的に移動させるものとしてもよい。
切返し用リンク部材Ａ８４４は、回動板Ａ８５３の回動の中心から外れた位置即ち当該中心から偏心した位置にて回動板Ａ８５３に一端を軸支されている。
【００８１】
主軸Ａ８４５は作動フレームＡ８５に軸支され、回動することができる。この例では、主軸Ａ８４５は  左右一対の軸受Ａ８４５ａを介して作動フレームＡ８５の底部Ａ８５２へ支持されている（図４及び図５）。この他、主軸Ａ８４５は両端部を作動フレームＡ８５の側部Ａ８５３に軸支されるものとしてもよい。
尚図７及び図８において図面の煩雑を避けるため、上記軸受Ａ８４５ａは省略している。
【００８２】
また前述の通り、図７及び図８では、両シールブロックＡ８１，Ａ８２の動作の説明を主眼とするため実際よりも各部が簡略に描かれている。作動フレームＡ８５や両シールブロックＡ８１，Ａ８２の円滑で安定した動作を実現するため、実際には図７へ示す送りガイドＡ８３０とガイド受部Ａ８５４、案内用レールＡ４０と被案内部Ａ８０、第１及び第２案内棒Ａ４５，Ａ４６と第１及び第２受部Ａ８０１，Ａ８０２、縦ガイド８６と上方及び下方取付部材Ａ８１１，Ａ８２１以外にも、各部の動作のガイドや案内の手段を設けて実施するのが好ましい（図７、図３（Ａ）（Ｂ））。
【００８３】
上記の切返し用腕Ａ８４６は、主軸Ａ８４５に設けられて上記の通り主軸Ａ８４５の伸びる方向に対し交差する方向へ伸びると共に先端部を切返し用リンク部Ａ８４４の他の一端へ軸支されている（図７及び図８）。
２本の第１腕Ａ８４７ａは何れも、左右方向について切返し用腕Ａ８４６と異なる位置にて主軸Ａ８４５に設けられており上記の通り主軸Ａ８４５の伸びる方向に対し交差する方向に伸びる。２本の第１腕Ａ８４７ａのうち１本は、左右に伸びる主軸Ａ８４５の左端寄りに設けられ、２本の第１腕Ａ８４７ａのうち他の１本は、左右に伸びる主軸Ａ８４５の右端寄りに設けられている。
【００８４】
この例では、第２腕Ａ８４７ｂの夫々は、主軸Ａ８４５の左右方向について第１腕Ａ８４７ｂと同じ位置に設けられて、第１腕Ａ８４７ｂと反対方向に伸びる。即ち、第２腕Ａ８４７ｂは主軸Ａ８４５の外周面上において、第１腕Ａ８４７ａとの間に略１８０度の角度を持って伸びる。
【００８５】
図７へ示す通り、主軸Ａ８４５の長手方向の中央部分が貫かれた状態に主軸Ａ８４５へ形成された棒状体又は板状体の一端側を上記第１腕Ａ８４７ａとし、当該棒状体（板状体）の他の一端側を上記第２腕Ａ８４７ｂとして実施することができる。但し、１本の上記棒状体（板状体）にて第１腕Ａ８４７ａと第２腕Ａ８４７ｂの対を構成するものに限定するものではない。第２腕Ａ８４７ｂは、第１腕Ａ８４７ａに対し主軸Ａ８４５における左右方向の異なる位置に設けられるものとしてもよいし、また第１腕Ａ８４７ａと第２腕Ａ８４７ｂの間の角度は上記１８０度以外の鈍角としてもよい。
【００８６】
第１連結部Ａ８４８ａの夫々については、各第１腕Ａ８４７ａの先端部へ一端が連結され他の一端が上方シールブロックＡ８１（第１構成部）へ取り付けらけている。
この例において、各第１連結部Ａ８４８ａは直接上方シールブロックＡ８１へ連結されているのではなく、上方シールブロックＡ８１を設けられた上記の上方取付部材Ａ８１１へ各第１連結部Ａ８４８ａの上記他の一端が取り付けられている。
【００８７】
詳しくは第１連結部Ａ８４８ａは、上下に伸び且つ上方取付部材Ａ８１１の左右端部付近へ上端を固定された縦部Ａ８４８ａａと、縦部Ａ８４８ａの下端に延設されて当該下端から前後方向（この例では前後方向について後方）へ伸びる横部Ａ８４８ａｂとにて構成され、作動フレームＡ８５の側面視において縦長のＬ字を呈する（図６（ｂ）（ｃ）、図７及び図８）。
【００８８】
横部Ａ８４８ａｂには、横部Ａ８４８ａｂの長手方向に沿って前後に伸びるスライド案内部Ａ８４８ａｃが設けられている。この例ではスライド案内部Ａ８４８ａｃは、横部Ａ８４８ａを左右に貫通し横部Ａ８４８ａｂの長手方向に沿って前後に伸びる長孔であるが、横部Ａ８４８ａｂの長手方向に沿って前後に伸びる溝として形成してもよい。
【００８９】
第１腕Ａ８４７ａの先端部には、上記スライド案内部Ａ８４８aｃに案内される案内用部Ａ８４７ａａが設けられている。
この例では、案内用部Ａ８４７ａａは、長孔であるスライド案内部Ａ８４８ａｃへ挿入される突起である。案内用部Ａ８４７ａａは、主軸Ａ８４５の回転・逆回転に伴いスライド案内部Ａ８４８ａｃ内にてスライド案内部Ａ８４８ａｃの伸びる前後方向へ変位することができる。
【００９０】
第２連結部Ａ８４８ｂの夫々については、各第２腕Ａ８４７ｂの先端部へ一端が軸支され他の一端が下方シールブロックＡ８２（第２構成部）へ取り付けられている。
この例では、第２連結部Ａ８４８ｂの夫々は、連結リンク部材Ａ８４８ｂａと、下方取付部材Ａ８２１の下面へ設けられ下方へ突出する板状の下方突出片Ａ８４８ｂｂとにて構成されている。
連結リンク部材Ａ８４８ｂａの一端は上記第２腕Ａ８４７ｂの先端部へ軸支され、連結リンク部材Ａ８４８ｂａの他の一端は下方突出片Ａ８４８ｂｂの下端部に軸支されている。
【００９１】
回動板Ａ８５３における切返し用リンク部材Ａ８４４の軸支された位置が、主軸Ａ８４５から最も遠くにあるとき、切返し用リンク部材Ａ８４４と切返し用腕Ａ８４６との間の挟角は最も大きく、この例では当該挟角は１８０度或いは１８０度に近い鈍角である（図７）。このとき上方シールブロックＡ８１が上下方向に移動し得る最上点に位置し、第１腕Ａ８４７ａの先端側は横部Ａ８４８ａｂの伸びる（前後）方向とほぼ同じ方向を向き（図７）、スライド部Ａ８４７ａａはスライド案内部Ａ８４８ａｃ内で横部Ａ８４８ａｂの長手方向について縦部Ａ８４８ａａから最も遠くに位置する（図６（ｂ）及び図７）。
【００９２】
一方回動板Ａ８４３における切返し用リンク部材Ａ８４４の軸支された位置が、主軸Ａ８４５の最も近くにあるとき、切返し用リンク部材Ａ８４４と切返し用腕Ａ８４６との間の挟角は最も小さく、この例では当該挟角は鋭角である（図８）。このとき上方シールブロックＡ８１が上下方向に移動し得る最下点に位置し、前後に伸びる横部Ａ８４８ａｂに対し第１腕Ａ８４７ａの先端側は下方へ傾き（図８）、スライド部Ａ８４７ａａはスライド案内部Ａ８４８ａｃ内で横部Ａ８４８ａｂの長手方向について縦部Ａ８４８ａａへ最も近くに位置する（図６（ｃ））。
【００９３】
サーボモータＡ８４１の回動により、回動軸Ａ８４２と共に回動板Ａ８４３が回動する。回動板Ａ８４３における切返し用リンク部材Ａ８４４の軸支された位置が回動板Ａ８４６の周方向について変位する。例えばサーボモータＡ８４１は、回動板Ａ８５３における切返し用リンク部材Ａ８４４の軸支された位置が、主軸Ａ８４５から上記の最も遠くにある状態（図７）からサーボモータＡ８４１の回転により主軸Ａ８４５から上記の最も近い位置へ向け変位する（図８）。
【００９４】
切返し用リンク部材Ａ８４４の上記変位に伴い、縦部Ａ８４８ａが第１腕Ａ８４７ａの案内用部Ａ８４７ａａにより下方へ引き下げられて上方取付部材Ａ８１１と共に、上方シールブロックＡ８１が降下し、このとき案内用部Ａ８４７ａａは、主軸Ａ８４５の回転により旋回する第１腕Ａ８４７ａの動きにて周回し、スライド案内部Ａ８４８ａｃに対し上記の通りスライド案内部Ａ８４８ａｃの伸びる前後方向について後方へ向け変位する。
【００９５】
また切返し用リンク部材Ａ８４４の上記変位に伴い、第２腕Ａ８４７ｂが旋回し第２腕Ａ８４７ｂと連結リンク部材Ａ８４８ｂａとの間の角度を増大させることで、連結リンク部材Ａ８４８ｂａを押し上げ、連結リンク部材Ａ８４８ｂａの当該押し上げにより下方突出片Ａ８２１が上方へ押されて下方取付部材Ａ８２１と共に下方シールブロックＡ８２が上昇する（図６（ｂ）（ｃ）及び図８）。
【００９６】
切返し用リンク部材Ａ８４４の上記変位により当該軸支された位置が主軸Ａ８４５から上記の最も近い位置に到達した際、上方シールブロックＡ８１が降下し得る最下点に到達し下方シールブロックＡ８２が上昇し得る最上点に到達して、上方シールブロックＡ８１と下方シールブロックＡ８２とが近接し、両シールブロックＡ８１，Ａ８２間にフィルムシートｆが挟まれ、両シールブロックＡ８１，Ａ８２の発熱部Ａ８１ｂ，Ａ８２ｂの発熱にて端部シールＴｓがフィルムシートｆへ形成される。
発熱部Ａ８１ｂ，Ａ８２ｂによる上記端部シールＴｓの形成と共に前述の切断刃８１ａと刃受部８１ｂとにて当該端部シールＴｓを挟み、端部シールＴｓを切断することで、フィルムシートｆを前後に切り分け、包装体１００を形成する（図２（ａ）（ｂ）及び図８）。
この例では、上方取付部材Ａ８１１が降下し同時に下方取付部材Ａ８２１が上昇した際、上方取付部材Ａ８１１が可動範囲の最下位置（最下点）へ尚且つ下方取付部材Ａ８２１が稼働範囲の最上位置（最上点）へ夫々到達する前に、上方シールブロックＡ８１が下方シールブロックＡ８２へ当接し、バネを備えた上記サスペンションＡ８１３の付勢にて両シールブロックＡ８１,Ａ８２同士が押し合い邪魔し合う状態となり始める。
両シールブロックＡ８１,Ａ８２の前後方向の位置が異なり邪魔し合う状態とならないものと仮定し、正面視において、上方シールブロックＡ８１が下方シールブロックＡ８２へ重なるものとすると、両シールブロックＡ８１，Ａ８２同士の上記重なる幅が凡そ１〜３ｍｍの範囲内となるように、上方取付部材Ａ８１１の最下位置と下方取付部材Ａ８２１が稼働範囲の最上位置を選択し設定するのが好ましい。但し当該（重なり）幅は適切にシールできれば他の値に変更可能である。
特にこの例では、副モータＡ８４１を正転・逆転可能なモータとし、前述の作業者による上記記憶部のデータの事前の操作にて、副モータＡ８４１の回動軸Ａ８４２の回動範囲を１８０度より若干小さいものから選択するものとして、仮に回動軸Ａ８４２が１８０度回動（１回転）できるものとした場合における上方取付部材Ａ８１１の下死点及び下方取付部材Ａ８の上死点の夫々に両取付部材Ａ８１１,Ａ８１２が到達する前に、上方シールブロックＡ８１は下方シールブロックＡ８２と当接し押し合い始め、上記到達前に両シールブロックＡ８１，Ａ８２がフィルムシートｆを適切な圧力で挟み端部シールＴｓを形成するものとすることができる。
上記上方取付部材Ａ８１１の下死点及び下方取付部材Ａ８の上死点の夫々を上方取付部材Ａ８１１が可動範囲の最下位置（最下点）とし下方取付部材Ａ８２１が稼働範囲の最上位置（最上点）としてしまうと、上記回動角度の選択による端部シールＴｓを形成するシール圧の変更が困難となり、当該シール圧の変更が簡便に行えなくなる。
【００９７】
この例では、上方取付部材Ａ８１１には切断刃Ａ８１ａを支持する昇降駆動部Ａ８１ａが設けられている（図７及び図８）。昇降駆動部Ａ８１１ａは、取付基体Ａ８１１ｂと上方シールブロックＡ８１に対し切断刃Ａ８１ａを昇降させる。
取付基体Ａ８１１ｂと上方シールブロックＡ８１には、取付基体Ａ８１１ｂと上方シールブロックＡ８１を上下に貫き切断刃Ａ８１ａを収容する挿通部Ａ８１１ｃが設けられている（図２（ａ）（ｂ）、図４、図７及び図８）。
【００９８】
昇降駆動部Ａ８１１ａは、先端部（下端部）に上記切断刃Ａ８１ａを固定されたピストンロッドと、当該ピストンロッドを収容し気体又は液体などの流体圧にて当該ピストンロッドを下方に向けて出没させるシリンダとによって構成することができる。
【００９９】
両シールブロックＡ８１，Ａ８２同士の近接した状態において、形成された端部シールＴｓに向け、昇降駆動部Ａ８１１ａによる降下にて挿通部Ａ８１１ｃ内に収容されている切断刃Ａ８１ａを上方シールブロックＡ８１の下面から下方へ突出させて刃受部Ａ８２ａへ接触させフィルムシートｆの上記切断を行う。上記切断の完了により、昇降駆動部Ａ８１１ａは切断刃Ａ８１ａを上昇させて挿通部Ａ８１１ｃ内へ切断刃Ａ８１ａを没せしめる。
昇降駆動部Ａ８１１ａは、上記のピストンロッドとシリンダ以外に、モータにて機械的に切断刃Ａ８１ａを昇降させるものとしても実施できる。
【０１００】
切返し用リンク部材Ａ８４４の上記変位により、当該軸支された位置が主軸Ａ８４５から上記の最も近い位置に到達して、両シールブロックＡ８１，Ａ８２による端部シールＴｓとその上記切断が完了すると上記サーボモータＡ８４１は逆回転する。サーボモータＡ８４１の逆回転により当該軸支された位置が主軸Ａ８４５から上記の最も近くにある状態（図８）から元の上記最も遠い位置へ向け変位する（図７）。
【０１０１】
切返し用リンク部材Ａ８４４の当該変位に伴い、縦部Ａ８４８ａが第１腕Ａ８４７ａのスライド案内部Ａ８４８ａｃにより上方へ押し上げられ上方取付部材Ａ８１１と共に、上方シールブロックＡ８１が上昇し、このとき案内用部Ａ８４７ａａは、主軸Ａ８４５の逆回転により旋回する第１腕Ａ８４７ａの動きにて上記と逆方向へ周回し、スライド案内部Ａ８４８ａｃに対し上記の通りスライド案内部Ａ８４８ａｃの伸びる前後方向について前方へ向け変位する。
【０１０２】
また切返し用リンク部材Ａ８４４の当該変位に伴い、第２腕Ａ８４７ｂが旋回し第２腕Ａ８４７ｂと連結リンク部材Ａ８４８ｂａとの間の角度を縮小させることで、連結リンク部材Ａ８４８ｂａを押し下げ、連結リンク部材Ａ８４８ｂａの当該押し下げにより下方突出片Ａ８２１が下方へ引かれて下方取付部材Ａ８２１と共に下方シールブロックＡ８２が降下する（図６（ｂ）（ｃ）及び図７）。
【０１０３】
上記の通り、上方シールブロックＡ８１が上昇し、下方シールブロックＡ８２が降下することで、両シールブロックＡ８１，Ａ８２の間は元の開放された状態となり、形成された包装体１００に続く、被包装物Ｂとフィルムシートｆを前進させることが可能となる。
サーボーモータＡ８４１は、上記の回転と逆回転を繰り返すことで、切返し用リンク部材Ａ８４４と切返し用腕Ａ８４６とを屈伸させる。この屈伸により、上記の通り切返し用腕Ａ８４６の向きが変わり、主軸Ａ８４５を回転及び逆回転させるのである。
【０１０４】
（検知部Ａ９）
検知部Ａ９は、寸法検出センサーＡ９１と、位置検出センサーＡ９２とを備える（図１（ｂ）（ｃ）、図２（ａ）（ｂ））。
包装装置本体Ａ１と供給コンベヤＡ２との間に、被包装物Ｂの長さＬを検出する上記寸法検出センサーＡ９１が配置されている。寸法検出センサーＡ９１として、被包装物Ｂの高さ方向の概略の大きさも検出できるように、この例では、光センサーが上下に３対（上から順に、最上位の上光センサーＡ９１ａ，中段の中光センサーＡ９１ｂ，最下位の下光センサーＡ９１ｃ）配置されている。
【０１０５】
被包装物Ｂの長さの検出のみで足りる場合には、寸法検出センサーＡ９１として、左右又は上下に１対の光センサーのみ配置したものを採用できる。また、寸法検出センサーＡ９１として、光学式の方式の他、超音波センサー、リミットスイッチなどの機械式のものを採用することができる。
光学式の方式のものとして、光センサーの他、画像認識可能なカメラを備えたものを採用することができる。
【０１０６】
位置検出センサーＡ９２は、センターシール部Ａ７より搬送方向Ｘの上流がであって主搬送部Ａ４１の下流端付近へ配置される。位置検出センサーＡ９２は、被包装物Ｂの搬送方向Ｘについての位置を検出する。
この例では、位置検出センサーＡ９２は、作動フレームＡ８５へ設けられ主搬送部Ａ４１の上方に位置し、位置検出センサーＡ９２の直下へ搬送されてきた被包装物Ａの到来を検出する。
位置検出センサーＡ９２を作動フレームＡ８５へ設けることによって、位置検出センサーＡ９２は、前後方向（搬送方向Ｘ）について両シールブロックＡ８１，Ａ８２との間の距離を一定に保ったまま作動フレームＡ８５と共に前後に移動することでができる。
また前後方向について、位置検出センサーＡ９２と両シールブロックＡ８１，Ａ８２との間の距離を０又は０に近いものとすることができ、被包装物Ｂの寸法に拘わらず、シール動作直前での被包装物Ｂの位置ずれを検出することができる。
尚、作動フレームＡ８５において、主搬送部Ａ４１の左右に位置検出センサーＡ９２を配置するものとしてもよい。
【０１０７】
寸法検出センサーＡ９１にて検出した被包装物Ｂ個々の長さから、制御部Ａ１０の制御による供給コンベヤＡ２と搬送コンベヤＡ４の搬送速度の制御により、各被包装物Ｂ間の間隔dを一定とする（図１（ｂ））。位置検出センサーＡ９２は、到来を検出した被包装物Ｂの到来時刻或いは通過時刻と寸法検出センサーＡ９１の検出した当該被包装物Ｂの長さから、後続の被包装物Ｂとの間に一定の上記間隔ｄが保たれているか即ちフィルムシートｆ上にて被包装物Ｂの位置ずれが生じていないかを検出する。上記時刻は、寸法検出センサーＡ９１への到来或いは通過を起点として、制御部Ａ１０が取得する、（後述する制御部Ａ１０の）タイマーのカウントした経過時間とすることができる。
【０１０８】
包装可能な個々の被包装物Ｂの長さは、１ｍｍ以上であり、当該長さの上限は搬送コンベヤＡ４で移送できる寸法となる。従って、被包装物Ｂの長さの上限は、搬送コンベヤＡ４（主搬送部４１）の搬送方向Ｘの長さ（機械寸法）に左右される。
被包装物Ｂを包装するに必要なフィルムシートｆの長さは、検知部Ａ９のセンサにて被包装物Ｂ毎に必ず実測（測長）して割り出したものとなるため、被包装物Ｂの長さの上限については当該測長が可能であることが条件となる。
例えば、上記機械寸法を１４００ｍｍとした場合、通常被包装物Ｂの前後の寸法（袋長さ）は４０ｍｍ〜１４００ｍｍとするのが好ましく、機械寸法を８００ｍｍとする場合、通常被包装物Ｂの前後の寸法（袋長さ）は４０ｍｍ〜８００ｍｍとするのが好ましい。
ここで袋長さとは、端部シールＴｓの前後方向の幅（トップシールＴｏの前後幅＋テールシールＴａの前後場）＋前後の端部シールＴｓ間の長さ（袋の余白）である。
上記袋の余白とは、被包装物Ｂの寸法・形状によって変わるが、食品を包装する通常の包装装置を想定した場合、１０ｍｍ〜３０ｍｍとするのが一般的であり、端部シールＴＳの前後方向の幅は凡そ１２〜２０ｍｍが一般的である。
但し、上記の各数値範囲は、例示であり、適切な包装体１００の形成が可能であれば、上記の数値範囲を逸脱するものであってもよい。
また位置検出センサーＡ９２には、光学センサーを採用することができる。光学センサーとしては、例えば、光を発する投光部と、当該投光部の発した光を受光部する受光部とを備え、投光部の発した光が遮られることにより被包装物Ｂの到来を検出するものを採用すればよい。但し、寸法検出センサーＡ９１のように被包装物Ｂの寸法を検出する必要はないので、位置検出センサーＡ９２は、一対の上記投光部と受光部のみの簡単な構成で実施することができる。
【０１０９】
（制御部Ａ１０）
制御部Ａ１０は、演算部と記憶部と入力部と出力部とを備えたコンピューター（組込式のコンピュータ）にて構成することができる（図９）。
上記出力部には、供給コンベヤ駆動モータＭ１と、搬送モータＭ２と、駆動ローラＡ６１及び加熱ローラＡ７１を駆動するセンター駆動モータＭ３と、電動機Ａ８３１と、サーボモータＡ８４１と、センター加熱ヒータＨ１と、発熱部Ａ８１ｂ，Ａ８２ｂと昇降駆動部Ａ８１１ａとが電気的に接続されている。
上記入力部には、寸法検出センサーＡ９１（Ａ９１ａ，Ａ９１ｂ，Ａ９１ｃ）と、位置検出センサＡ９２と、サーボモータＡ８４１とが電気的に接続されている。
上記出力部に対する各部の上記電気的接続は、信号線を介し或いは無線により行われる信号の送受信の可能な接続であり、上記入力部に対する各部の上記電気的接続についても同様である。
制御部Ａ１０は、少なくともサーボモータＡ８４１を制御する駆動制御部を備える（図示しない）。
上記記憶部は、前記回動角度の範囲を設定するデータを収容することができる。
前記駆動制御部は、上記記憶部に収容されたデータに基づき、サーボモータＡ８４１の回動角度の範囲を制御する。
前記記憶部は、回動サーボモータＡ８４１の回動軸Ａ８４２の回動角度の範囲について、当該範囲内の複数の角度又は当該範囲を規定する上限角度及び下限角度の角度データを収容しており操作部(図示しない)を通じ作業者は上記角度範囲から事前に回動角度を選択して包装装置を稼働するものとするか、或いは、操作部を通じて直接角度データを上記記憶部へ入力しておく。上記駆動制御部は、上記記憶部を参照し、上記にて選択された或いは入力された回動軸Ａ８４２の回動角度にてサーボーモータＡ８４１を回動させるものである。
【０１１０】
また、制御部Ａ１０は、経過した時間を検出するタイマーを備える。この他、挟み駆動部Ａ８４もタイマーを備えるものとしても実施できる。両シールブロックＡ８１，Ａ８２の近接している時間即ち両シールブロックＡ８１，Ａ８２の発熱部Ａ８１ｂ，Ａ８２ｂがフィルムシートｆを挟んでいる時間を制御部Ａ１０又は挟み駆動部Ａ８４の上記タイマーが計測し所定の時間の経過を検出すると、両シールブロックＡ８１，Ａ８２の前後方向の位置に拘わらず即ち送り駆動部Ａ８４による駆動の状態に関わらず、制御部Ａ１０は速やかに挟み駆動部Ａ８４（サーボモータＡ８４１）を駆動させて両シールブロックＡ８１，Ａ８２間を開きフィルムシートｆを開放することができる。
【０１１１】
（端部シール部６の動作のタイミング）
上記構成を採る、送り駆動部Ａ８３と挟み駆動部Ａ８４によって実現される両シールブロックＡ８１,Ａ８２の動作を中心に説明する。
前述の送り駆動部Ａ８３による作動フレームＡ８５の前後方向（搬送方向Ｘ）についての往復運動により、作動フレームＡ８５に設けられた両シールブロックＡ８１，Ａ８２が搬送方向Ｘについて往復運動する（図２（ａ）（ｂ）、図３（ａ）（ｂ））。
詳しくは、位置検出センサーＡ９２にて被包装物Ｂの到来を検出した制御部Ａ１０の制御により、送り駆動部Ａ８３は、電動機Ａ８３１の回転軸Ａ８３２を回転させることにより回転板Ａ８３３を回転させ、送り動作用リンク部材Ａ８３４を変位させることにて作動フレームＡ８５に上記往路における移動を開始させる（図１（ｂ）及び図７）。
【０１１２】
位置検出センサーＡ９２にて被包装物Ｂの上記到来を検出した制御部Ａ１０の制御により、挟み駆動部はＡ８４は、前述の通りサーボモータＡ８４１の回動軸Ａ８４２を回転させて回動板Ａ８４３を所定角度回転させることにより、切返し用リンク部材Ａ８４４が変位して主軸Ａ８４５を回転させ、主軸Ａ８４５の当該回転により、第１腕Ａ８４７ａ及び第２腕Ａ８４７ｂの夫々が主軸Ａ８４５と一体に回転し第１連結部Ａ８４８ａを変位させて上方シールブロックＡ８１を降下させると共に第２連結部Ａ８４８ｂを変位させて下方シールブロックＡ８２を上昇させ、上方シールブロックＡ８１と下方シールブロックＡ８２とにて、主搬送部Ａ４１上で副搬送部Ａ４２へ接近した被包装物Ｂと当該被包装物Ｂに先行し既に副搬送部Ａ４２へ乗り移っている被包装物Ｂとの間にてフィルムシートｆを挟む（図１（ｃ）、図２（ａ）及び図８）。
【０１１３】
前述の通り両シールブロックＡ８１，Ａ８２にてフィルムシートｆを挟んだ状態において、制御部Ａ１０は、発熱部Ａ８１ｂによる端部シールＴｓの形成と昇降駆動部Ａ８１１ａに駆動される切断刃Ａ８１ａの出没によるフィルムシートｆの切断とを行わせる。
両シールブロックＡ８１，Ａ８２にてフィルムシートｆを挟んで端部シールＴｓの形成と上記切断を行った後、制御部Ａ１０は、サーボモータＡ８４１に回動軸Ａ８４２を逆回転させて回動板Ａ８４３を逆回転させることにより、上記にて変位した切返し用リンク部材Ａ８４４を変位前の状態に復帰させる。
【０１１４】
前述の通り切返しリンク部材Ａ８４４の上記復帰の動作に伴い主軸Ａ８４５が逆回転して第１腕Ａ８４７ａ及び第２腕Ａ８４７ｂ夫々の向きを元の状態に戻すことで、第１連結部Ａ８４８ａと第２連結部Ａ８４８ｂとを上記変位前の状態に戻し、上方シールブロックＡ８１を上昇させて降下前の位置に戻すと共に下方シールブロックＡ８２を下降させて上昇前の位置に戻す（図７）。
制御部Ａ１０は、少なくとも両シールブロックＡ８１，Ａ８２による端部シールＴｓの形成及びフィルムシートｆの切断後、前述の通り電動機Ａ８３１にて回転軸Ａ８３２を回転させることにより回転板を上記と同じ方向へ更に回転させ、送り動作用リンク部材Ａ８３４を元の状態に向け変位させることで作動フレームＡ８５に上記復路における移動を行わせる。
【０１１５】
両シールブロックＡ８１，Ａ８２がフィルムシートｆを挟んで端部シールＴｓを形成している間、送り駆動部Ａ８３は、両シールブロックＡ８１，Ａ８２を搬送方向Ｘへ移動させることにより、フィルムシートｆの搬送に寄与する。
両シールブロックＡ８１，Ａ８２がフィルムシートｆを挟んだ状態で送り駆動部Ａ８３による両シールブロックＡ８１，Ａ８２の搬送方向Ｘへの移動が停滞した際、前述の通り挟み駆動部Ａ８４は両シールブロックＡ８１，Ａ８２を開くように制御部Ａ１０に制御される。
【０１１６】
（不揃いの被包装物Ｂの包装）
以下、包装する複数の被包装物Ｂが不揃いの農作物の場合を例に採って説明する。
フィルムロールＦから引き出した帯状のフィルムｆを、所定の状態に製袋器Ａ５や、合掌部Ａ６及びセンターシール部Ａ７の各ローラへセットした後、包装装置Ａの主電源をＯＮにして、制御部Ａ１０の操作パネルのスタート釦を押す（図示しない）。
【０１１７】
上記スタート釦の操作を受け付け、制御部Ａ１０は、供給コンベヤＡ２及び包装装置本体Ａ１を稼働させる。即ち、供給コンベヤＡ２の供給コンベヤ駆動モータＭ１、寸法検出センサーＡ９１、センター加熱ヒータＨ１を稼働させると共に（図１１（ａ））、搬送モータＭ２、センター駆動モータＭ３、発熱部Ａ８１ｂ，Ａ８２ｂ、電動機Ａ８３１、サーボモータＡ８４１及び昇降駆動部Ａ８１１ａを稼働可能な状態にする。
【０１１８】
上記の状態で、作業者或いは供給コンベヤＡ１より上流側に配置され別のコンベヤが供給コンベヤＡ２上に被包装物Ｂを、順次載置する。農作物である被包装物Ｂは、加工食品や工業製品と異なり、通常夫々長さが異なる（不揃いである）。
尚、図１１（ａ）では、供給コンベヤ駆動モータＭ１と搬送モータＭ２とセンター駆動モータＭ３とセンター加熱ヒータＨ１の制御についてのみ記載しているが、包装装置Ａ１の通常運転における電動機Ａ８３１による搬送方向Ｘについての動作タイミングは、搬送モータＭ２と同期しているので省略する。また、加熱ローラＡ７１の発熱のタイミングもセンター加熱ヒータＨ１と同様であるので省略する。
【０１１９】
被包装物Ｂは、供給コンベヤＡ２によって、包装装置本体Ａ１側へ供給される。当該供給を寸法検出センサーＡ９１が検出すると、制御部Ａ１０は搬送モータＭ２、センター駆動モータＭ３を稼働させる。
最初に供給された被包装物Ｂは、フィルムシートｆに載せられた状態で搬送コンベヤＡ４（主搬送部Ａ４１）によって下流の上記センターシール部Ａ７へ向けて搬送される。
【０１２０】
上記被包装物Ｂがセンターシール部Ａ７へ向けて搬送されると、寸法検出センサーＡ９１が非検出の状態になる。当該非検出状態で、供給コンベヤＡ２から次の被包装物Ｂが搬送されくると、再び寸法検出センサーＡ９１が当該次の被包装物Ｂを検出する。
上記の次の被包装物Ｂを検出を行うと、制御部Ａ１０は、供給コンベヤＡ２を、図１１（ａ）に示すように、所定時間ｔ（後述の「間隔ｄ」を定める任意に設定できる時間：例えば、１秒間）から供給コンベヤＡ２の被包装物Ｂの供給間隔Ｔ１,Ｔ２,Ｔ３を減算した値、即ち時間ｔ１（ｔ１＝ｔ−Ｔ１），ｔ２（ｔ２＝ｔ−Ｔ２）だけ供給コンベヤＡ２を停止させて、次に供給される被包装物Ｂを供給コンベヤＡ２上で待機させ、或いは時間ｔ３だけ、搬送モータＭ２及びセンター駆動モータＭ３を一次的に停止させて、次に供給されくる被包装物Ｂを待機させる。
【０１２１】
上記の待機により、搬送コンベヤＡ４（主搬送部Ａ４１）上でフィルムシートｆを介して搬送される各被包装物Ｂ間の間隔ｄを一定にすることができる。また、搬送モータＭ２及びセンター駆動モータＭ３を一次的に停止させた場合、制御部Ａ１０は強制的に挟み駆動部Ａ８４（サーボモータＡ８４１）を駆動させて両シールブロックＡ８１,Ａ８２間を速やかに開放させ、フィルムシートｆの溶融を防ぐ（図１１（ａ）の破線部分）。
【０１２２】
尚、搬送モータＭ２及びセンター駆動モータＭ３の上記停止により直ちに制御部Ａ１０が挟み駆動部Ａ８４に両シールブロックＡ８１,Ａ８２間を開放させるのではなく、前述のタイマーによる両シールブロックＡ８１，Ａ８２近接状態での所定時間の経過の検出により、制御部Ａ１０が挟み駆動部Ａ８４に両シールブロックＡ８１，Ａ８２間を開放させる制御のみ行うものとしてもよい。
緊急時において上記両シールブロックＡ８１，Ａ８２間を開放するのと共に或いは当該開放に代え、センター加熱ヒータＨ１の発熱を一時停止させるものとしてもよい。
【０１２３】
上記時間ｔ１，ｔ２,ｔ３が経過すると、つまり先に供給した先行する被包装物Ｂとの間に所定の間隔ｄ（ 図１参照）が形成されると、制御部Ａ１０は、図１１（ａ）へ示す通り、次の即ち後続の被包装物Ｂが搬送コンベヤＡ４へ供給されるように、制御部Ａ１０は、供給コンベヤＡ２又は／及び搬送コンベヤＡ４（供給コンベヤ駆動モータＭ１又は／及び搬送モータＭ２）を制御する。
【０１２４】
送り駆動部Ａ８３の電動機Ａ８３１も搬送モータＭ２と同期して回転し、その結果両シールブロックＡ８１，Ａ８２がフィルムシートｆ挟んでいる間、両シールブロックＡ８１，Ａ８２の搬送方向Ｘへの移動速度を、搬送コンベヤＡ４（主搬送部Ａ４１及び副搬送部Ａ４２）の搬送速度と同じ速度とする。包装装置本体Ａ１の搬送コンベヤＡ４（主搬送部Ａ４１）上には、被包装物Ｂが常に一定の間隔ｄ（図１（ｂ））を空けて順次送り込まれることになる。
【０１２５】
また、前述のように包装装置本体Ａ１の搬送コンベヤＡ４（主搬送部Ａ４１）に被包装物Ｂが供給され、寸法検出センサーＡ９１によって、当該被包装物Ｂの長さと高さに関するデータ、例えば長さに関するデータとしては「何秒間」寸法検出センサーＡ９１（光センサーＡ９１ａ〜Ａ９１ｃ）が作動したかのデータが検出されると、制御部Ａ１０は、検出された当該データと供給コンベヤＡ２又は搬送コンベヤＡ４の搬送速度に基づいて、被包装物Ｂの長さＬを演算により得ると共に、当該長さＬに一定値である前後の余裕長さ（余材長さ）を加算し、包装に必要なフィルムシートｆの長さに関するデータとし、加算値Ｌｍを得る。
【０１２６】
更に、制御部１０は、上記高さに関するデータとして寸法検出センサーＡ９１の上下に３対配置した上中下の光センサーＡ９１ａ〜Ａ９１ｃにより、「Ｌｏ（低い）」，「Ｍｉ（中）」，「Ｈｉ（高い）」の３種類のうちの何れかが検出されると、次のように加算値Ｌｍを更に補正値で補正する。即ち、検出した高さに関するデータが低位の下光センサーＡ９１ｃのみが検出した上記「Ｌｏ」の場合には、例えば、補正値「０」を、低位と中間位置の中下の光センサーＡ９１ｂ，Ａ９１ｃも検出した上記「Ｍｉ」の場合には、例えば補正値「２５ｍｍ」を、高位の上光センサーＡ９１ａも検出した上記「Ｈｉ」の場合には、例えば補正値「４０ｍｍ」を、上記加算値Ｌｍに加算して、供給すべきフィルムシートｆの長さの最終値Ｌｅを得る。
【０１２７】
制御部Ａ１０は、上記演算で得た最終値Ｌｅを、メモリ（上記記憶部）の中に格納すると共に最終値Ｌｅに基づいて当該制御部Ａ１０の上記演算部で当該被包装物Ｂの包装に必要なフィルムシートｆの長さを確保すべく、引出しローラＡ３１の回転数（回転総数）と搬送コンベヤＡ４の搬送量と、センター駆動モーターＭ３にて回転する駆動ローラＡ６１及び加熱ローラＡ７１の回転数（回転総数）と、端部シール部Ａ８の電動機Ａ８３１の回転軸Ａ８３２及びサーボモータＡ８４１の回動軸Ａ８４２の回転による両シールブロックＡ８１，Ａ８２（発熱部Ａ８１ｂ，８２ｂ）の動作パターン即ち「ボックスモーション」の動作軌跡ｋの各工程（ 図１０（ａ）の各工程Ｐａ，Ｐｂ，Ｐｃ，Ｐｄ，Ｐｅ参照）の動作速度と各動作のタイミングを瞬時に演算して、当該演算結果に基づいて、搬送モータＭ２、センター駆動モータＭ３、電動機Ａ８３１及びサーボモータＡ８４１を制御する。
【０１２８】
具体的には、この例の（横ピロー型）包装装置Ａでは、被包装物Ｂ が供給コンベヤＡ２上に短い間隔（上記「ｄ」より小さな間隔）を空けて連続して供給されている限りにおいて、最大限の処理能力を引き出すために、制御部Ａ１０は、搬送モータＭ２（引出ローラＡ３１と搬送コンベヤＡ４）とセンター駆動モータＭ３（駆動ローラＡ６１及び加熱ローラＡ７１）について、一定の速度（回転速度及び搬送速度）で連続して動作させることになり、供給される上記各被包装物Ｂに対し、制御部Ａ１０は、両シールブロックＡ８１，Ａ８２の動作パターンと動作タイミングを演算で得て、当該演算結果に基づいて送り駆動部Ａ８３の電動機Ａ８３１と挟み駆動部Ａ８４のサーボモータＡ８４１を制御する。
【０１２９】
前述のように、被搬送コンベヤ７Ａ４上において包装物Ｂを乗せたフィルムシートｆは、上記フィルムガイドを経て、合掌部Ａ６の駆動ローラＡ６１対及びセンターシール部Ａ７の加熱ローラＡ７１によって、フィルムシートｆの左右幅方向の両端部にセンターシールＳｓが形成されて当該フィルムシートｆは筒状にされる。
【０１３０】
次に、センターシール部Ａ７から下流方の端部シール部Ａ８に搬送され、制御部Ａ１０の制御の下、上記演算で得たフィルム長の最終値Ｌｅの基準となるタイミングによって、筒状にされた（センターシールＳｓが形成された）フィルムシートｆにおける被包装物Ｂの前方（前端部分）がシールされて端部シールＴｓを設けられる。
【０１３１】
また、この例では、端部シールＴｓの形成中も、被包装物Ｂ を内包したフィルムシートｆは、搬送コンベヤＡ４、合掌部Ａ６の駆動ローラＡ６１対及びセンターシール部Ａ７の加熱ローラＡ７１対により一定の速度で搬送方向に送られる一方において、上記の「ボックスモーション」の動作に起因して、シールブロックＡ８１，Ａ８２が、当該フィルムシートｆ及び搬送コンベヤＡ４１の搬送速度と同じ速度で搬送方向Ｘに移動する。
【０１３２】
このため、一定時間即ち「ボックスモーション」動作中の、搬送方Ｘ向へ移動している間は、フィルムシートｆは両シールブロック２Ａ８１，Ａ８２間に挟持された状態で所定の温度の熱を加えられる。このようにして、フィルムシートｆへ確実に端部シールＴｓが形成される。
【０１３３】
次に、被包装物Ｂが、搬送コンベヤＡ４とフィルムシートｆによって、上記最終値Ｌｅに相当する長さ（より正確には該「相当する長さ」より所定長さ短い値）分搬送方向に送られると、端部シール部Ａ８では再び前述の「ボックスモーション」動作を繰り返して、被包装物Ｂを内包した筒状のフィルムシートｆにおける被包装物Ｂの後方（後端部位）に端部シールＴｓが形成され、その結果、被包装物Ｂのフィルムｆによる包装が完了する。
尚、上記の通り、筒状のフィルムシートｆにおける被包装物Ｂの後方（後端部位）に端部シールＴｓが形成された際に、次の（後続の）被包装物Ｂの前方（前端部分）へ端部シールＴｓを同時に形成するよう構成してもよい。
【０１３４】
続いて、次の（後続の）被包装物Ｂを内包した筒状のフィルムシートｆが、端部シール部Ａ８に送られ、当該後続の被包装物Ｂに関する上記メモリーへ格納されている最終値Ｌｅに基づいて、前述の先行する被包装物Ｂにたいするのと同様の包装が行われる。つまり、上記後続の被包装物Ｂについても、当該後続の被包装物Ｂの長さに対応した長さのフィルムシートｆで包装される。
上記の通り、所定の間隔を空けて順次供給される被包装物Ｂについて、被包装物Ｂ夫々の長さに対応した過不足のない長さのフィルムシートｆにて包装することができる。
【０１３５】
この包装装置Ａにおいては、図１１へ示すように、被包装物Ｂの長さＬにより、制御部Ａ１０は、シールブロックＡ８１,Ａ８２の動作パターンを自在に変更できる。
例えば、上記「長さＬ」が所定値（シールブロックＡ８１，Ａ８２の動作軌跡）より小さい場合、図１１（ｂ）へ示すように端部シールＴｓの形成中（図１０（ａ）の工程Ｐｃ）の前後ではシール中の速度（搬送速度）より速い動作で動作させ、上記「長さＬ」が所定値（シールブロックＡ８１，Ａ８２のの動作軌跡）より大きく且つ第２の所定値（シールブロックＡ８１，Ａ８２の動作軌跡の搬送方向Ｘについての長さの約１．７倍）より小さい場合には、図１１（ｃ）へ示すように、上記端部シールＴｓの形成中（図１０（ａ）の工程Ｐｃ）の前後ではシール中の速度（搬送速度）より低い速度で動作させる。
【０１３６】
また、シールブロックＡ８１，Ａ８２は常に動作するように制御するとき、迅速な動作が必要となる上記第２の所定値（シールブロックＡ８１，Ａ８２の動作軌跡の搬送方向Ｘについての長さの約１．７倍）より短い長さＬの被包装物Ｂの場合には、常に動作していることで動作部分の慣性力に影響されず、迅速な動作を可能とする。
【０１３７】
一方、前記「長さＬ」が上記第２ の所定値（シールブロックＡ８１，Ａ８２の動作軌跡の搬送方向Ｘについての長さの約１．７倍）より大きい場合には、図１１（ｄ）へ示すように、端部シールＴｓの形成中（図１０（ａ）の工程Ｐｃ）の前後ではシール中の速度（搬送速度）より低い速度で動作させ且つその前後において動作を停止させるよう制御してもよい。動作速度が遅いことで動作部分の慣性力の影響を受け難いためである。
上記の通り制御部Ａ１０により、被包装物Ｂの高さ（寸法）に合わせて挟み駆動部Ａ８４が動作するように制御すると、被包装物Ｂの長さにあった動作だけでなく、各被包装物Ｂの高さに合った昇降量で昇降させることができ、より作業効率の高い包装装置を実現することができる。
【０１３８】
（被包装物Ｂの位置ずれへの対処）
上述してきた両シールブロックＡ８１，Ａ８２のボックスモーションを、複数の長さの不揃いな被包装物Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３の包装に対し行う場合を例に採って説明する。
制御部Ａ１０による各部の上記制御により、複数の長さの不揃いな被包装物Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３同士の間にも、一律に一定の間隔ｄを維持して被包装物Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３を搬送方向Ｘへ搬送する（図１０（ｂ））。
【０１３９】
図１０（ｂ）は、先頭の被包装物Ｂ１とその後続の被包装物Ｂ２との間へ両シールブロックＡ８１，Ａ８２により端部シールＴｓを形成した状態を示しており、図１０（ｃ）は当該端部シールＴｓにてフィルムシートｆが前後に切断されて、先頭の被包装物Ｂ１の後方にてフィルムシートｆへテールシールＴａが形成され、後続の被包装物Ｂ２の前方にてフィルムシートｆへトップシールＴｏが形成された状態を示している。
図１０（ｃ）へ示す通り、上記後続の被包装物Ｂ２の更に後続の被包装物Ｂ３は、位置ずれを起こしている。
【０１４０】
上記位置ずれは、通常供給コンベヤＡ２から包装装置本体Ａ１の搬送コンベヤＡ１（主搬送部Ａ４１）への乗り移りや搬送で生じた搬送方向Ｘへの慣性により生じる。
一方、先頭の被包装物Ｂ１を包むフィルムシートｆは、前述の昇降駆動部Ａ８１１ａによる切断刃Ａ８１ａ（図８）の作動にて切り離され被包装物Ｂ１を包む包装体１００として完成する（図１０（ｃ）（ｄ））。
【０１４１】
フィルムシートｆ内での被包装物Ｂ３の上記位置ずれの発生を位置検出センサーＡ９２が検出することにより、制御部Ａ１０は、上記両シールブロックＡ８１，Ａ８２間を開放させ（図７）、当該ずれた被包装物Ｂについて搬送コンベヤＡ４（主搬送部Ａ４１及び副搬送部Ａ４２）による搬送にて両シールブロックＡ８１，Ａ８２間を通過させることにより、両シールブロックＡ８１，Ａ８２による被包装物Ｂの噛み込みを防ぐことができる（図１０（ｄ））。そして後続の正常位置にある被包装物Ｂ４を位置検出センサーＡ９２が検出したとき、再び送り駆動部Ａ８３（の電動機Ａ８３１）及び挟み駆動部Ａ８４（のサーボモータＡ８４１）を駆動させて両シールブロックＡ８１，Ａ８２ボックスモーションを再開させることにより、迅速に復旧することができる。
【０１４２】
（シール強度について）
シール強度は、次の要因１）〜３）で決まる。
１）両シールブロックＡ８１，Ａ８２がフィルムシートｆを挟む圧力（シール圧）
２）両シールブロックＡ８１，Ａ８２がフィルムシートを挟む時間
３）溶着温度
【０１４３】
両シールブロックＡ８１，Ａ８２間の開閉を特許文献１のように単一のモータで行うものでは、上記要因１）２）は変更できず、上記要因３）の変更のみで包装に応じたシール強度の調整を行うことになる。
本発明では、上記送り駆動部Ａ８３の電動機Ａ８３１とは別にサーボモータＡ８４１を動力源とする上記挟み駆動部Ａ８４を備えるものであるため、上記要因１）２）も簡単に変更でき、より柔軟なシール強度の調整が可能である。特に上記挟み駆動部Ａ８３の動力源を上記サーボモータＡ８４１以外の、例えばエアーシリンダなどの流体圧を動力源とすると、圧力調整は気圧(シリンダの流体圧)の調整によるので、動きが遅く(能力が低く)大量の被包装物の包装には適さない。
【０１４４】
本発明では、特に両シールブロックＡ８１，Ａ８２の前後動に対し独立して上下動（昇降）を行うことを可能とすることによって、一定時間両シールブロックＡ８１，Ａ８２が当接し合うと両シールブロックＡ８１，Ａ８２同士を離間するように設定できる。
更に本発明では、両シールブロックＡ８１，Ａ８２の前後動に対し独立して上下動（昇降）を行えるので、（搬送方向Ｘについて両シールブロックＡ８１，Ａ８２の直前に位置検出センサーＡ９２を配置することによって）両シールブロックＡ８１，Ａ８２の直前でフィルムシートｆ内での被包装物Ｂの位置ずれを検出しても、シールブロックＡ８１，Ａ８２の上下動を直ちに停止させることができる。
【０１４５】
（変更例）
上述した実施の形態では、第１構成部と第２構成部の夫々が動作して近接離反して第１構成部と第２構成部の間を開閉する、即ち上方シールブロックＡ８１と下方シールブロックＡ８２の夫々が昇降して上方シールブロックＡ８１と下方シールブロックＡ８２の間を開閉するものとした。この他、第１構成部と第２構成部の一方のみが作動し第１構成部と第２構成部の他の一方に近接離反して第１構成部と第２構成部の間を開閉する、即ち上方シールブロックＡ８１と下方シールブロックＡ８２の一方のみが昇降し上方シールブロックＡ８１と下方シールブロックＡ８２の他の一方に近接離反して上方シールブロックＡ８１と下方シールブロックＡ８２の間を開閉するものとしてもよい。
【０１４６】
具体的には、作動フレームＡ８５に対し、下方シールブロックＡ８２を主搬送部Ａ４１と副搬送部Ａ４２の間の上記隙間の中へ固定し、上方シールブロックＡ８１のみ昇降して、下方シールブロックＡ８２との間でフィルムシートｆを挟むものとして実施できる。
また、第１連結部Ａ８４８ａと第２連結部Ａ８４８ｂについては、両シールブロックＡ８１，Ａ８２（上方取付部材Ａ８１１，下方取付部材Ａ８２１）の夫々と第１及び第２腕Ａ８４７ａ，Ａ８４７ｂ夫々との間を、更に別途のリンク部材を用いて連結するなど上記以外の構成を採ることができる。
両シールブロックＡ８１，Ａ８２の円滑な動作が可能な限り、第１連結部Ａ８４８ａを直接上方シールブロックＡ８１（上方取付部材Ａ８１１）へ軸支し、第２連結部Ａ８４８ｂを直接下方シールブロックＡ８２（下方取付部材Ａ８２１）へ軸支するものとしてもよい。
【０１４７】
更に上述した実施の形態では、両シールブロックＡ８１，Ａ８２が発熱部Ａ８１ｂ，Ａ８２ｂを備えるものとした。この他、上方シールブロックＡ８１のみ発熱部を備えるものとしても良いし、逆に下方シールブロックＡ８２のみ発熱部を備えるものとしても良い。
上述の上方シールブロックＡ８１に切断刃Ａ８１ａを設け下方シールブロックＡ８２に刃受部Ａ８２ａを設けるのとは逆に、下方シールブロックＡ８２に切断刃Ａ８１ａを設け上方シールブロックＡ８１に刃受部Ａ８２ａを設けて実施してもよい。
【０１４８】
またフィルムシートｆの切断に関し、上記切断刃Ａ８１ａと刃受部Ａ８２ａを用いるのではなく、上記発熱部Ａ８１ｂとは別に端部シール形成よりも高い温度に発熱する副発熱部（図示しない。）を、切断刃Ａ８１ａと刃受部Ａ８２ａに代え、上方シールブロックＡ８１と下方シールブロックＡ８２の双方又は何れか一方に設けて、溶断により行うものとしてもよい。
図示した例において、主モータＡ８３１は、回転軸Ａ８３２（回転板Ａ８３３）を回転させ回転軸Ａ８３２（回転板Ａ８３３）逆回転させないモータとするが、主モータＡ８３１として副モータＡ８４１と同様、回転軸Ａ８３２（回転板Ａ８３３）を回転及び逆回転させるモータを採用することができる。即ち、主モータＡ８３1の正転にて作動フレームＡ８５（両シールプロックＡ８１，Ａ８２）の上記往路の移動を行い、主モータＡ８３１の逆転にて作動フレームＡ８５（両シールプロックＡ８１，Ａ８２）の上記復路の移動の双方を行うものとしてもよい。上記において主モータＡ８３１には副モータＡ８４１と同様、サーボモータやステッピングモータ、リニアモータといった周知の正転・逆転可能なモータを採用して実施すればよい。
既述の実施の形態において、主モータＡ８３１の回転軸Ａ８３２に回転板Ａ８３３が設けられ、回転板Ａ８３３へは直接主モータＡ８３１から動力を供給するものとしたが、この他、プーリーとベルトなど歯車などの伝達部材を介して主モータＡ８３１の駆動力を回転板Ａ８３３へ間接的に伝達するものとしてもよい。又副モータＡ８４１についても回動軸Ａ８４２に回動板Ａ８４３が設けられ、回動板Ａ８４３へは直接副モータＡ８４１から動力を供給するものとしたが、この他、プーリーとベルトなど歯車などの伝達部材を介して副モータＡ８４１の駆動力を回動板Ａ８４３へ間接的に伝達するものとしてもよい。
主モーターＡ８３１や副モーターＡ８４１にリニアモーターを採用する場合、回転軸Ａ８３２や回動軸Ａ８４２は存在せず、主モーターＡ８３１や副モーターＡ８４１は、回転板Ａ８３３や回動板Ａ８４３を電磁誘導にて回転させる。尚、上記のリニアモーターは動力の発揮する方向を直線とするイメージから「リニア」（直線）モーターと呼ぶが、本発明ではガイドを環状にしモーターの動力を発揮する方向を円（弧状）とすることで、電磁誘導にて回転板Ａ８３３や回動板Ａ８４３を回転や回動（回転及び逆転）させることができる。
但し、リニアモーターは、その名の通り、縦ガイドＡ８６に沿って上下へ直線状に伸びるものとし、第１及び第２連結部Ａ８４８ａ，Ａ８４８ｂ等の機械的部材を用いずに、両シールブロックＡ８１，Ａ８２を昇降させるものとしてもよい。リニアモーターを上記直線状とする場合、両取付部材Ａ８１１,Ａ８２１同士の最接近するときの両取付部材Ａ８１１,Ａ８２１間の間隔に関するデータ（間隔データ）を前記記憶部へ収容するものとし、上記駆動制御部が上記記憶部に収容されたデータに基づき、両取付部材同士Ａ８１１,Ａ８２１が最も接近したときの両取付部材Ａ８１１,Ａ８２１間の間隔を変更することにて前記圧力を調整することができるものとすればよい。具体的には、上記記憶部は、第１記憶部と第２記憶部とを備えるものとし（図示しない。）、候補となる複数の上記間隔データを上記第１記憶部へ収容し、作業者が包装装置の操作部を通じて上記第１記憶部内の上記複数の間隔データの中から選択したものを上記第２記憶部へ収容し（記憶させ）、制御部Ａ１０へ上記第２記憶部を参照させるものとすればよい。尚、上記第１記憶部へ上記間隔データの上限と下限を規定するデータを設定しておき、当該上限・下限間の連続する一連の間隔データの中から、作業者が必要とする間隔データを上記操作部にて第２記憶部へ収容する（入力する）ものとしてもよい。
上記副モータに、回転駆動する上記サーボモータやステッピングモータ、或いはガイドを環状にしたリニアモーターを採用する場合、上記第１記憶部へ、候補とする複数の回転の角度データを収容し或いは選択しうる角度データについて上限と下限のデータを設定し、上記第２記憶部へ上記第１記憶部のデータの中から選択された角度データを収容する（入力する）ものとし、制御部Ａ１０へ上記第２記憶部を参照させるものとすればよい。
包装装置の初期設定において、先ず、形成する包装体の袋の長さ、包装サイクル数（包装速度）、フィルムシートfの材質や厚み、張力が特定され、次に特定したフィルムシートfの厚みや材質、張力により、シール強度設定の要素となるシール時間、シール圧、シール（溶着）温度が決定され、上記記憶部へ設定される。
通常、包装装置の一使用者においても包装に用いるフィルムシートｆは種々あり、当該使用者のニーズに応じてフィルムシートｆの厚みや材質の変更に包装装置が対応できることが必要である。フィルムシートｆの厚みや材質が変われば適切な上記シール強度も変わるからである。本発明は、シール圧を調整できるものとして、シール強度の変更を可能とする。
シール圧の調整によりフィルムシートｆの厚みの変更に対応するため、使用者において上記厚みの変更の幅内(当該厚みの上限と下限との間)で適切なシール圧を選択できるものとする、即ち、両取付部材Ａ８１１，Ａ８２１間の上記の最接近時の両取付部材Ａ８１１,Ａ８２１間の適切な間隔（最小間隔）を選択できるものとするためには、両取付部材Ａ８１１，Ａ８２１の位置について上記厚みの最大値と最小値から上記最小間隔選択の基準点（圧力調整基準点）を確定しておく必要がある。尚サスペンションＡ８３１は通常変更しないのでバネ定数は一定とする。
説明の便宜上、フィルムシートｆを挟んでいない状態において、両シールブロックＡ８１，Ａ８２同士が接触し合い且つサスペンションＡ８３１が圧縮されていない状態のときの両取付部材Ａ８１１，Ａ８２１の位置を、両取付部材Ａ８１１，Ａ８２１の既定位置と呼び、両取付部材Ａ８１１，Ａ８２１が当該既定位置にあるときの（フィルムシートｆ）を挟んでいない両シールブロックＡ８１，Ａ８２同士の接触位置を無加圧位置と呼ぶ。両取付部材Ａ８１１，Ａ８２１を上記既定位置へ留め置いた状態で、両シールプロックＡ８１，Ａ８２の間にフィルムシートｆを挟むと、上方シールブロックＡ８１は上記無加圧位置から上方へ位置を変えサスペンションＡ８３１は圧縮され、両シールブロックＡ８１，Ａ８２間は加圧状態となる。
使用する、厚み最大のフィルムシートｆと厚み最小のフィルムシートｆ夫々の厚みから、事前に両取付部材Ａ８１１，Ａ８２１の位置に関する上記圧力調整基準点を決定する。上記圧力調整基準点は、フィルムシートfの厚みの下限（最小）と上限（最大）の範囲内において、シール圧を強める方向への調整の基準となる点である。当該圧力調整基準点から両取付部材Ａ８１１，Ａ８２１間の上記最小間隔を狭める量を選択可能とする。具体的には、上記圧力基準点よりも上記最小間隔が狭く且つ選択し得る最も圧力基準点に近い両取付部材Ａ８１１，Ａ８２１の位置を最もシール圧の弱い位置とし、最も強いシール圧を必要とする厚み最大のフィルムシートｆの厚みに対応する位置を選択しうる最もシール圧の強い位置（上記最小間隔）として、上記最小のシール圧と最大のシール圧との間で更に中間の1つ又は複数種のシール圧を得られるよう、当該中間のシール圧の夫々に対応する両取付部材Ａ８１１，Ａ８２１の位置（上記最小間隔）を選択でるように上記記憶部（第１記憶部)へ各データを収容しておく。上記圧力調整基準を基準に上記圧力基準点から段階的に上記最小間隔を狭めるように調整できるものとして、段階的にシール圧を強めることができるようにしておくのである。
使用者において、実際に用いるフィルムシートｆ（の厚み）が決まれば、上記操作部における必要なシール圧の選択操作にて、上記記憶部（第１記憶部）から適切な上記最小間隔のデータを選択する。制御部Ａ１０は、当該選択された最小間隔のデータを上記記憶部（第２記憶部）へ収容し参照する。使用者による上記操作部を通じたシール圧の選択は、他のパラメータと独立して行えるものとしてもよいが、この例ではフィルムシートｆの選択にて、シール温度やシール時間と言った他のパラメータと共に設定できるものする。
副モータを上記直線状のリニアモータとする場合は、上記の通り上記各最小間隔のデータにて、直接上記リニアモータのストロークを制御すればよい。
一方、上記副モータを回転駆動源（図示した回転型サーボモータやステッピングモータなどの位置決め制御可能モータ）により両取付部材Ａ８１１,Ａ８２１を図示した通りクランク駆動する場合は、クランクストロークとクランク角から、回転量に対する両取付部材Ａ８１１，Ａ８２１の移動距離が機械的に決まるので、上記回転量を媒介値として間接的に両取付部材Ａ８１１，Ａ８２１の上記ストロークを制御すればよい。
即ち、上記操作部によるシール圧の選択により、当該シール圧と対応する両取付部材Ａ８１１，Ａ８２１のストローク量に応じた、上記回動軸の回転角度を上記演算部が算出して上記記憶部(第２記憶部)へ収容し、制御部Ａ１０が上記記憶部を参照して当該回転角度を副モーターへ与えるものとすればよい。
回転駆動源である副モータの上記制御下、両シールブロックＡ８１，Ａ８２同士が最も離反した位置にあるときを０度として、両シールブロックＡ８１，Ａ８２同士が近接をする際、副モータの回動軸が半回転即ち１８０度正転する前に、両シールブロックＡ８１，Ａ８２同士がサスペンションＡ８３１の付勢によりフィルムシートｆを挟んで互いに押し合う状態となるものであり、上記回動軸の角度範囲を前記１８０度以下の角度範囲から選択し両取付部材Ａ８１１,Ａ８２１の直線運動の範囲(ストローク)を変更することにより、シール圧力を調整することができるのである。
上述してきた通り、副モータを回転駆動源とする場合、上記挟み駆動部における回転駆動源の正転・逆転の角度範囲の選択により簡便にフィルムシートfへ端部シールを形成するためのシール圧を調整することができる。
尚、シール強度を調整するに当り、既存の包装装置においてもシール温度の変更は可能であるが、実用的なシール圧及びシール時間の調整は、本発明により初めて実現できたものである。
【０１４９】
上述の実施の形態では、大きさや形状が不揃いの複数の被包装物Ｂを包装する包装装置を例示したが、この他大きさや形状が一律の複数の被包装物Ｂを包装する包装装置において、本発明を実施することができる。
また本発明は、ピロー包装以外の周知の包装を行う包装装置について実施するのを制限するものではない。上述の横ピロー包装以外の包装に本願発明を実施する場合、シールブロック即ち第１構成部と第２構成部とは、上下に配置されたものに限定するものではなく、搬送コンベヤＡ４の左右に配置されて開閉するものとしても実施できる。また、包装体１００をスタンドパックとして形成する場合、センターシールを形成せず上方が開口したものとしてもよく、この場合センターシール部Ａ７は不要である。
【０１５０】
また上記の駆動ローラＡ６１や加熱ローラＡ７１については、センター駆動モータＭ３によらず、搬送モータＭ２からベルトとプーリ、チェーンとスプロケット、複数のギアの組み合わせなどの伝達機構を介し駆動するようにしてもよい。
供給コンベヤＡ４の主搬送部Ａ４１は、搬送面（上面）に被包装物Ｂを乗せて搬送する第１ベルトＡ４１３の左右に、搬送方向が等しく且つベルト表面が上記搬送面と直交する上下方向を向いた一対のサイドベルトを、対峙するよう立設してもよい（図示しない）。
【０１５１】
（総括）
本発明では、被包装物Ｂを包むフィルムシートｆが上下のシールブロックＡ８１,Ａ８２間を通過する際、挟み駆動部は、両シールブロックＡ８１,Ａ８２間を閉じフィルムシートｆを挟むことで、フィルムシートｆへ端部シールを形成し、端部シール形成の間、送り駆動部は、両シールブロックＡ８１,Ａ８２を前後方向へ移動させてフィルムシートｆの搬送に寄与し、上記のフィルムシートｆを挟んだ状態で上記送り駆動部による両シールブロックＡ８１,Ａ８２の移動が停滞した際、上記挟み駆動部が自動的に両シールブロックＡ８１,Ａ８２を開放する包装装置Ａを提供するものであって、両シールブロック間の開閉をサーボモータの正転・逆転の角度制御によるものとすることで、シール圧を簡便に変更することができる。
ここでシールブロックＡ８１，Ａ８２のシール動作のポイントについて述べる。
シールブロックＡ８１，Ａ８２が前後方向について所定位置に到達した段階（特に作動フレームＡ８３が後方へ向けての移動から前方へ向けての移動に切り替わった直後の位置、即ち前後方向について可動範囲の最後方位置から前方へ若干移動した位置）で、制御部Ａ１０からサーボモータＡ８４１へ、シールブロックＡ８１，Ａ８２の起動指令（近接動作の開始の指令）が発され、両シールブロックＡ８１,Ａ８２は、以下の１）〜５)の動作を連続的に行う。
１）シールブロックＡ８１，Ａ８２が前後方向について上記所定位置にあるとき、制御部Ａ１０の発した上記起動指定を上記挟み駆動部（のサーボモータＡ８４１）が受け取る。
２）上記挟み駆動部が、上記近接・離反の方向について、かみ合わせ位置（フィルムシートｆを挟む位置）まで両シールブロックＡ８１，Ａ８２を移動させる（サーボモータＡ８４１が正転する）。
３）両シールブロックＡ８１，Ａ８２が上記かみ合わせ位置にくると制御部Ａ１０は、上記タイマーを作動させ、上記タイマーが経過時間のカウントを開始する。
４）上記タイマーが所定時間の経過をカウントすると、制御部Ａ１０は、上記挟み駆動部（のサーボモータＡ８４１）へ、両シールブロックＡ８１,Ａ８２開放（離反）動作の指令を発する。
５）挟み駆動部は、両シールブロックＡ８１,Ａ８２を開放位置（最大に離反する位置）まで移動させる（サーボモータＡ８４１が逆転する）。
特に上記１）〜５）の一連の動作を行うことにより、前後方向について上記起動指令直後の位置が両シールブロックＡ８１,Ａ８２の前後動作の待機位置になったとしても、上記起動指令の発されるタイミングにおいては、両シールブロックＡ８１,Ａ８２の前方への動作はフィルムシートfと同期した動作に移行した状態となっているので、両シールブロックＡ８１,Ａ８２が一連の動作（ワンサイクル動作）を行っても、フィルムシートｆに対し所定の（予定している）シール及び切断の位置になる。このため、上記待機状態の時間（待機時間）をタイマーで計測（カウント）し、所定時間の経過をカウントした際に回避動作（両シールブロックＡ８１,Ａ８２の開放）を採るものとする必要がない。但し、タイマにて上記待機時間をカウントし、所定時間経過を検出することで上記回避動作をさせることを排除するものではない。
【０１５２】
特に、この包装装置Ａでは、順次搬送されてくる各被包装物Ｂの各寸法に合わせて、全て適切な長さの包装をすることができ、作業者において設定を長さの異なる各被包装物を包装しようとする度に装置を停止させて設定し直す必要がなく、更にフィルムシートｆを無駄にすることがなく、迅速な包装が行える。
【０１５３】
本発明は、端部シール部Ａ８として、両シールブロックＡ８１，Ａ８２を上下方向に当接・離間させるに関し、背の高い被包装物Ｂを包装できる点で優れた上記図１１（ａ）へ移動の軌跡ｋを示す、ボックスモーションを行うものを採用する。
特に、本発明では、前後動に対し独立してシールブロックＡ８１，Ａ８２の上下動（開閉）を行うことができるため、一定時間上下のブロックが当接しあうと離間するよう設定することが容易に行える。
更に本発明では、シールブロックＡ８１，Ａ８２の上記の上下動を、前後と独立して行えるので、シールブロックの直前で検出してもシールブロックの上下動を止めることができる。
【０１５４】
本発明は、加工食品その他の食品や農産物、食肉等畜産物、医療品の包装の他、電子部品や精密機械の部品の包装など、各種産業分野において利用することができる。
【符号の説明】
【０１５５】
Ａ            包装装置
Ａ１          包装装置本体
Ａ２          供給コンベヤ
Ａ３          シート供給部
Ａ４          搬送コンベヤ
Ａ５          製袋器
Ａ６          合掌部
Ａ７          センターシール部
Ａ８          端部シール部
Ａ９          検知部
Ａ１０        制御部
Ａ３１        引出しローラ
Ａ４０        案内用レール
Ａ４１        主搬送部
Ａ４２        副搬送部
Ａ４３        第１突出部      
Ａ４４        第２突出部
Ａ４５        第１案内棒
Ａ４６        第２案内棒
Ａ５１        起立板
Ａ５２        切返板
Ａ６１        駆動ローラ
Ａ７１        加熱ローラ
Ａ８０        被案内部
Ａ８１        上方シールブロック（第１構成部）
Ａ８１ａ      切断刃
Ａ８１ｂ      発熱部
Ａ８２        下方シールブロック（第２構成部）
Ａ８２ａ      刃受部
Ａ８２ｂ      発熱部
Ａ８３        送り駆動部
Ａ８４        挟み駆動部
Ａ８５        作動フレーム
Ａ８６        縦ガイド
Ａ９１        寸法検出センサー
Ａ９２        位置検出センサー
Ａ４１１      第１テールプーリー
Ａ４１２      第１ヘッドプーリー
Ａ４１３      第１ベルト
Ａ４１４      第１長さ調整プーリー
Ａ４２１      第２テールプーリー
Ａ４２２      第２ヘッドプーリー
Ａ４２３      第２ベルト
Ａ４２４      第２長さ調整プーリー
Ａ８０１      第１受部
Ａ８０２      第２受部
Ａ８１１      上方取付部材（第１取付部材）
Ａ８１１ａ    昇降駆動部
Ａ８１１ｂ    取付基体
Ａ８１１ｃ    挿通部
Ａ８１２      貫通孔
Ａ８１３      サスペンション（弾発部材）
Ａ８２１      下方取付部材（第１取付部材）
Ａ８２２      貫通孔
Ａ８３０      送りガイド
Ａ８３０ａ    固定部  
Ａ８３１      電動機
Ａ８３２      回転軸
Ａ８３３      回転板
Ａ８３４      送り動作用リンク部材
Ａ８４１      サーボモータ
Ａ８４２      回動軸
Ａ８４３      回動板
Ａ８４４      切返し用リンク部材
Ａ８４５      主軸
Ａ８４５ａ    軸受
Ａ８４６      切返し用腕
Ａ８４７ａ    第１腕
Ａ８４７ａａ  案内用部
Ａ８４７ｂ    第２腕
Ａ８４８ａ    第１連結部
Ａ８４８ａａ  縦部
Ａ８４８ａｂ  横部
Ａ８４８ａｃ  スライド案内部
Ａ８４８ｂ    第２連結部
Ａ８４８ｂａ  連結リンク部材
Ａ８４８ｂｂ  下方突出片
Ａ８５１      天部
Ａ８５２      底部
Ａ８５３    （左右の)側部
Ａ８５４      ガイド受部
Ｂ            被包装物
Ｂ１〜Ｂ６    被包装物
Ｆ            フィルムロール
ｆ            フィルムシート
Ｍ１          供給コンベヤ駆動モータ
Ｍ２          搬送モータ
Ｍ３          センター駆動モータ
Ｓｓ          センターシール
Ｔｓ          端部シール
Ｔｏ          トップシール
Ｔａ          テールシール
Ｘ            搬送方向
【要約】
【課題】端部シール形成時、フィルムシート搬送の停滞によるシール不良を回避する。
【解決手段】被包装物Ｂを包むフィルムシートｆが上下のシールブロックＡ８１,Ａ８２間を通過する際、挟み駆動部が、両シールブロックＡ８１,Ａ８２間を閉じフィルムシートｆを挟むことで、フィルムシートｆへ端部シールを形成し、端部シール形成の間、送り駆動部が、両シールブロックＡ８１,Ａ８２を前後方向へ移動させるものであり、上記挟み駆動部における動力源であるサーボモータの正転・逆転の角度範囲の選択により簡便にフィルムシートfへ端部シールを形成するためのシール圧を調整することができる包装装置を提供する。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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