(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）削除候補の商品及び／又は役務からなる削除対象商品役務一覧、
（ｂ）追加候補の商品及び／又は役務からなる追加対象商品役務一覧、
（ｃ）ユーザーが前記削除対象商品役務一覧（ａ）から商品及び／又は役務を選択するための削除対象選択領域、及び、
（ｄ）ユーザーが前記追加対象商品役務一覧（ｂ）から商品及び／又は役務を選択するための追加対象選択領域
を有する表示画面を作成する表示画面作成部と、
前記表示画面においてユーザーが選択した商品及び／又は役務の内容を受け付ける受付部と、
前記受付部が受け付けた内容に基づいて、ユーザーが選択した商品及び／又は役務を指定商品及び／又は指定役務として変更する内容の手続補正書を作成する補正書作成部と、
を有し、
前記受付部は、ユーザーから商品及び／又は役務を受け付け可能であり、
前記追加対象商品役務一覧（ｂ）は、ユーザーから受け付けた商品及び／又は役務を表示可能であることを特徴とする手続補正書作成システム。
【請求項２】
出願された商標登録出願の内容を有する出願内容保存部と、
前記出願内容保存部を検索する出願内容検索部と、を有し、
前記受付部は、手続補正書の作成対象となる前記商標登録出願を特定するための出願特定項目をユーザーから受け付け、
前記出願内容検索部は、前記出願特定項目に基づいて前記出願内容保存部を検索して該当の商標登録出願の内容を取得し、
前記表示画面作成部は、前記出願内容検索部が取得した前記商標登録出願の指定商品及び／又は指定役務を前記削除対象商品役務一覧（ａ）として表示するよう前記表示画面を作成する
ことを特徴とする請求項１に記載の手続補正書作成システム。
【請求項３】
ユーザーから受け付けた商品及び／又は役務を保存する商品役務保存部と、
前記商品役務保存部を検索する商品役務検索部と、を有し、
前記商品役務検索部は、ユーザーから受け付けた商品及び／又は役務に基づいて前記商品役務保存部を検索し、
前記追加対象商品役務一覧（ｂ）は、前記商品役務検索部により検索された商品及び／又は役務についても表示可能であり、過去の手続補正書作成時にユーザーから受け付けた商品及び／又は役務についても表示可能であることを特徴とする請求項１又は２に記載の手続補正書作成システム。
【請求項４】
前記補正書作成部は、あらかじめ設定された書類テンプレートに、ユーザーが選択した商品及び／又は役務を設定して前記手続補正書を作成することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の手続補正書作成システム。
【請求項５】
区分、類似群コード、商品及び役務を有する商品役務保存部と、
前記商品役務保存部を検索する商品役務検索部と、を有し、
前記表示画面作成部は、前記商品役務検索部が前記商品役務保存部を検索して取得した内容を前記追加対象商品役務一覧（ｂ）として表示するよう前記表示画面を作成することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の手続補正書作成システム。
【請求項６】
前記表示画面は、ユーザーが指定商品及び／又は指定役務として追加しようとする商品又は役務をテキスト入力できる入力欄を有し、
前記受付部は、前記入力欄に入力された内容を受け付け、
前記商品役務検索部は、前記受付部が受け付けた前記入力欄の内容に基づいて前記商品役務保存部を検索し、
前記表示画面作成部は、前記商品役務検索部が前記商品役務保存部を検索して取得した内容を前記追加対象商品役務一覧（ｂ）として表示するよう前記表示画面を作成することを特徴とする請求項３又は５に記載の手続補正書作成システム。
【請求項７】
コンピュータにより手続補正書を作成する手続補正書作成方法であって、
（ａ）削除候補の商品及び／又は役務からなる削除対象商品役務一覧、
（ｂ）追加候補の商品及び／又は役務からなる追加対象商品役務一覧、
（ｃ）ユーザーが前記削除対象商品役務一覧（ａ）から商品及び／又は役務を選択するための削除対象選択領域、及び、
（ｄ）ユーザーが前記追加対象商品役務一覧（ｂ）から商品及び／又は役務を選択するための追加対象選択領域
を有する表示画面を作成する表示画面作成工程と、
前記表示画面においてユーザーが選択した商品及び／又は役務の内容を受け付ける受付工程と、
前記受付工程で受け付けた内容に基づいて、ユーザーが選択した商品及び／又は役務を指定商品及び／又は指定役務として変更する内容の手続補正書を作成する補正書作成工程と、
を有し、
前記受付工程は、ユーザーから商品及び／又は役務を受け付け可能であり、
前記追加対象商品役務一覧（ｂ）は、ユーザーから受け付けた商品及び／又は役務を表示可能であることを特徴とする手続補正書作成方法。
【請求項８】
手続補正書を作成するコンピュータに、
（ａ）削除候補の商品及び／又は役務からなる削除対象商品役務一覧、
（ｂ）追加候補の商品及び／又は役務からなる追加対象商品役務一覧、
（ｃ）ユーザーが前記削除対象商品役務一覧（ａ）から商品及び／又は役務を選択するための削除対象選択領域、及び、
（ｄ）ユーザーが前記追加対象商品役務一覧（ｂ）から商品及び／又は役務を選択するための追加対象選択領域
を有する表示画面を作成する表示画面作成処理と、
前記表示画面においてユーザーが選択した商品及び／又は役務の内容を受け付ける受付処理と、
前記受付処理で受け付けた内容に基づいて、ユーザーが選択した商品及び／又は役務を指定商品及び／又は指定役務として変更する内容の手続補正書を作成する補正書作成処理と、
を実行させる手続補正書作成プログラムであって、
前記受付処理は、ユーザーから商品及び／又は役務を受け付け可能であり、
前記追加対象商品役務一覧（ｂ）は、ユーザーから受け付けた商品及び／又は役務を表示可能であることを特徴とする手続補正書作成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、手続補正書作成システム、手続補正書作成方法及び手続補正書作成プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、知的財産の重要度がますます高まっており、例えば商標については、ブランド戦略等の観点から重要度がますます高まっている。ブランド戦略を実現していくためには、商標登録出願を適時行って商標権を取得していく必要がある。
【０００３】
一方、商標権を取得するための商標登録出願が増えるにつれ、それに伴う拒絶理由通知の対応が増えていくため、拒絶理由通知の対応を効率良く行うことが求められる。拒絶理由通知の対応を効率良く行うためには、短時間で対応できること、人為的なミスを減らすことが求められ、これらを実現するためのシステムが求められている。
【０００４】
特許文献１では、商標審査により拒絶理由通知があった際の対応を迅速かつ容易に行うことを目的とする知的財産管理システムが開示されている。特許文献１では、自商標出願案件と、拒絶理由通知で引用された引用商標とを類似群コードで比較し、一致した類似群コードの中で一致した指定商品・指定役務と、不一致の指定商品・指定役務とを区別し、例えば色分けして表示することが開示されている。
【０００５】
また、特許文献１では、商標登録出願を行ったときの指定商品・指定役務やその類似群コードを画面に表示し、オペレーターがマウス操作などでチェックボックスにチェックを入れて、削除実行ボタンを押すことで自動に手続補正書案を作成することが開示されている。これにより、拒絶理由を解消する対応において、指定商品・指定役務を削除する内容の手続補正書を容易に、短時間で作成できるとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１０８８８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１では、削除する内容の手続補正書しか作成することができず、拒絶理由通知があった際の対応を迅速かつ容易に行うことについてはいまだ不十分である。商標登録出願の拒絶理由通知対応においては、単に指定商品・指定役務を削除する補正を行うだけでなく、指定商品・指定役務の記載不備を修正するなどの補正を行う場合がある。また、指定商品・指定役務の記載不備を修正する場合、オペレーターの手入力を減らし、更なる記載不備を招く可能性を排除することも求められる。
【０００８】
そこで、本発明は、商標登録出願における手続補正書の作成を迅速かつ容易に行うことができ、入力ミスを減らすことが可能な手続補正書作成システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の手続補正書作成システムは、
（ａ）削除候補の商品及び／又は役務からなる削除対象商品役務一覧、
（ｂ）追加候補の商品及び／又は役務からなる追加対象商品役務一覧、
（ｃ）ユーザーが前記削除対象商品役務一覧（ａ）から商品及び／又は役務を選択するための削除対象選択領域、及び、
（ｄ）ユーザーが前記追加対象商品役務一覧（ｂ）から商品及び／又は役務を選択するための追加対象選択領域
を有する表示画面を作成する表示画面作成部と、
前記表示画面においてユーザーが選択した商品及び／又は役務の内容を受け付ける受付部と、
前記受付部が受け付けた内容に基づいて、ユーザーが選択した商品及び／又は役務を指定商品及び／又は指定役務として変更する内容の手続補正書を作成する補正書作成部と、
を有し、
前記受付部は、ユーザーから商品及び／又は役務を受け付け可能であり、
前記追加対象商品役務一覧（ｂ）は、ユーザーから受け付けた商品及び／又は役務を表示可能であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、商標登録出願における手続補正書の作成を迅速かつ容易に行うことができ、入力ミスを減らすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の手続補正書作成システムの一例を示す図である。
【図２】表示画面の一例を示す図である。
【図３】手続補正書の一例を示す図である。
【図４】表示画面の他の例を示す図である。
【図５】表示画面の他の例を示す図である。
【図６】表示画面の他の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に係る手続補正書作成システム、手続補正書作成方法及び手続補正書作成プログラムについて図面を参照しながら説明する。なお、本発明は以下に示す実施形態に限定されるものではなく、他の実施形態、追加、修正、削除など、当業者が想到することができる範囲内で変更することができ、いずれの態様においても本発明の作用・効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。
【００１３】
本発明の一実施形態について説明する。以下、本実施形態の手続補正書作成システムを単に本システムと称することがある。
【００１４】
図１は、本実施形態の手続補正書作成システム１００を説明するための図である。図１には、例えば情報処理装置１０１、ユーザー１２０、情報処理端末１２１等が図示されている。なお、図中の矢印はデータの流れや指示の方向を模式的に示している。
【００１５】
情報処理装置１０１は、表示画面作成部１１１、受付部１１２、補正書作成部１１３等を有している。これらすべてを情報処理装置１０１が有している必要はなく、複数の情報処理装置とし、これらがそれぞれ有している構成であってもよい。
【００１６】
表示画面作成部１１１は、表示画面を作成する。本実施形態における表示画面は、以下の（ａ）〜（ｄ）を有している。
（ａ）削除候補の商品及び／又は役務からなる削除対象商品役務一覧
（ｂ）追加候補の商品及び／又は役務からなる追加対象商品役務一覧
（ｃ）ユーザーが前記削除対象商品役務一覧（ａ）から商品及び／又は役務を選択するための削除対象選択領域
（ｄ）ユーザーが前記追加対象商品役務一覧（ｂ）から商品及び／又は役務を選択するための追加対象選択領域
【００１７】
削除対象選択領域（ｃ）の一例としては、削除用チェックボックスが挙げられ、追加対象選択領域（ｄ）の一例としては、追加用チェックボックスが挙げられる。例えば、表示画面上でユーザーがマウスなどによりこれらのチェックボックスにチェックを入れることができるようにする。このようなチェックボックスを用いる場合、１つの商品に１つのチェックボックスが設けられ、また１つの役務に１つのチェックボックスが設けられるようにする。
【００１８】
なお、以下、「商品及び／又は役務」を単に「商品・役務」と表示することがある。また、「指定商品及び／又は指定役務」を単に「指定商品・指定役務」と表示することがある。
【００１９】
図２に、表示画面の一例を示す。本実施形態における表示画面１０には、削除対象商品役務一覧（ａ）２０、追加対象商品役務一覧（ｂ）３０、削除用チェックボックス２２、追加用チェックボックス３２等が設けられている。
【００２０】
削除用チェックボックス２２、追加用チェックボックス３２は、商品や役務単位で選択することが可能である。表示画面上でユーザーがマウスなどによりチェックボックスにチェックを入れると、チェックボックスにレ点などの表示がなされ、その商品や役務が選択されていることが表示される。
【００２１】
本例では、削除用区分全選択ボタン２３、削除用全選択ボタン２４、削除用全てクリアボタン２５を設けている。削除用区分全選択ボタン２３が押下されると、チェックされている商品・役務が属する区分の他の商品・役務が全てチェックされた状態になる。または、削除用区分全選択ボタン２３を押下した後、ある商品・役務の削除用チェックボックス２２をチェックすると、チェックされた商品・役務が属する区分の他の商品・役務が全てチェックされた状態になる。
【００２２】
削除用全選択ボタン２４が押下されると、削除用チェックボックス２２が全てチェックされた状態になる。削除用全てクリアボタン２５が押下されると、削除用チェックボックス２２で選択されたチェックが全てクリアされ、全てチェックされていない状態になる。
【００２３】
追加について、本例では、追加用全てクリアボタン３３を設けている。追加用全てクリアボタン３３が押下されると、追加用チェックボックス３２で選択されたチェックが全てクリアされ、全てチェックされていない状態になる。なお、追加用においても全選択ボタンを設けてもよいが、実際の補正の場面では、追加用の全選択ボタンを使用する機会は多くないと考えられる。
【００２４】
表示画面１０は、例えばユーザーが使用する情報処理端末１２１に電子データの形式で送られ、ディスプレイ等に表示される。ユーザーは、削除用チェックボックス２２や追加用チェックボックス３２にチェックを入れ、補正書作成ボタン４２を押下する。これにより、チェックボックスにチェックを入れた内容が情報処理装置１０１に送信される。
【００２５】
なお、本例では、補正書作成ボタン４２が押下されると、チェックボックスにチェックを入れた内容が情報処理装置１０１に送信されるが、情報処理装置１０１に送信するタイミングはこれに限られるものではない。例えば、チェックボックスにチェックを入れた時点で送信するようにしてもよいし、その他のボタンを設けて、このボタンが押下されたときに送信するようにしてもよい。
【００２６】
受付部１１２は、表示画面１０においてユーザーが選択した商品・役務の内容を受け付ける。また、補正書作成ボタン４２が押下される等により、補正書作成の指示をユーザーから受け付ける。
【００２７】
補正書作成部１１３は、受付部１１２が受け付けた内容に基づいて、ユーザーが選択した商品・役務を指定商品・指定役務として変更する内容の手続補正書を作成する。
【００２８】
図３に、手続補正書１２の一例を示す。手続補正書を作成する目的としては、例えば以下に挙げる例が想定される。図示する例では、［補正方法］を「変更」としている。ただし、これに限られるものではなく、［補正方法］を「削除」としてもよい。
【００２９】
本システムにおける手続補正書を作成する目的としては、例えば以下の（１）〜（３）が挙げられる。ただし、本システムを使用する目的としては、これらに制限されるものではない。
【００３０】
（１）審査の結果、拒絶理由通知において、すでに登録されている同一又は類似の商標（引用商標などとも称する）が引用された場合に、引用商標の指定商品・指定役務と同一又は類似の指定商品・指定役務を削除する補正を行う。例えば以下のように、「履物」を削除する補正を行う。
補正前：［第２５類］「被服」「履物」
補正後：［第２５類］「被服」
【００３１】
この場合、本システムにおいては、上記の表示画面１０の例を用いて説明すると、指定商品「履物」における削除用チェックボックス２２にチェックを入れた状態で補正書作成ボタン４２を押下する。
【００３２】
（２）審査の結果、拒絶理由通知において、例えば品質誤認を指摘された場合に、指定商品・指定役務を減縮する補正を行う。例えば以下のように、指定商品を変更する。
補正前：商標「〇〇産△△」  指定商品「被服」
補正後：商標「〇〇産△△」  指定商品「〇〇産の被服」
【００３３】
この場合、本システムにおいては、指定商品「被服」を削除し、指定商品「〇〇産の被服」を追加する処理を行うことになる。上記の表示画面１０の例では、指定商品「被服」における削除用チェックボックス２２にチェックを入れ、指定商品「〇〇産の被服」における追加用チェックボックス３２にチェックを入れた状態で補正書作成ボタン４２を押下する。
【００３４】
（３）審査の結果、拒絶理由通知において、例えば指定商品・指定役務の記載不備を指摘された場合に、指定商品・指定役務を変更する補正を行う。例えば以下のように「被服」に修正する補正を行う。
補正前：指定商品「被服服服」
補正後：指定商品「被服」
【００３５】
この場合、本システムにおいては、指定商品「被服服服」を削除し、指定商品「被服」を追加する処理を行うことになる。上記の表示画面１０の例では、指定商品「被服服服」における削除用チェックボックス２２にチェックを入れ、指定商品「被服」における追加用チェックボックス３２にチェックを入れた状態で補正書作成ボタン４２を押下する。
【００３６】
上記（１）〜（３）の補正は、上述のように拒絶理由通知がなされてから行うものであってもよいし、拒絶理由通知がなされる前に行う補正（いわゆる自発補正）であってもよい。
【００３７】
単に商品・役務を追加する補正は、要旨の変更となって補正が却下されることになるため、留意する。この他にも、要旨の変更となって補正が却下されないように留意する。
【００３８】
本システムを使用する場面としては、例えば、上述のように商標登録出願を行い、審査がなされ、拒絶理由通知がなされた後の補正（拒絶理由通知対応）を行う場面が挙げられる。この他にも、商標登録出願を行った後、拒絶理由通知がなされる前の補正（自発補正）を行う場面が挙げられる。これらに限られず、更に他の場面に用いられてもよい。
【００３９】
補正書作成部１１３が作成した手続補正書は、例えば電子データの形式でユーザーが使用する情報処理端末１２１に送られる。そして、ユーザーは、作成された手続補正書をディスプレイ等により閲覧することができる。
【００４０】
補正書作成部１１３が作成した手続補正書は、上記に限られず、任意の保存部（例えば後述の出願内容保存部１３２）に保存されるようにしてもよい。この場合、ユーザーが作成された手続補正書が保存された保存部にアクセスし、手続補正書を閲覧するようにしてもよい。
【００４１】
次に、削除対象商品役務一覧（ａ）の例について説明する。
本例では、商標登録出願の内容に基づいて削除対象商品役務一覧（ａ）を表示する。商標登録出願の内容を表示するため、例えば図１に示すように、本実施形態のシステムは、出願された商標登録出願の内容を有する出願内容保存部１３２を有している。
【００４２】
下記の表１、表２に出願内容保存部１３２の例を示す。なお、本実施形態における出願内容保存部１３２は、複数のテーブルを有する例としているが、これに限られるものではなく、１つのテーブルとしてもよい。また、複数の保存部として、それぞれがテーブルを有するようにしてもよい。
【００４３】
【表１】
0006912786.tif 000002
【００４４】
【表２】
0006912786.tif 000003
【００４５】
表１に示すように、本例では、「ＩＤ」を主キーとして、商標登録出願の商標名、出願番号等が商標テーブルに保存されている。商標テーブルには、これらの項目の他にも、例えば、出願人の氏名、名称、識別番号、住所、居所等を有していてもよい。また、文字の商標のみならず、画像の商標等を管理できるような構成にしてもよい。例えば、商標名の項目に画像のファイル名を設定するようにしてもよい。
【００４６】
表２に示すように、本例では、商標テーブル中の商標登録出願の指定商品・指定役務が指定商品・指定役務テーブルに保存されている。例えば、ＩＤが１の出願（出願番号２０２０−０００００１）は、「被服」、「履物」、「大阪産の被服」を指定商品・指定役務として出願したものであり、上記の例では「被服」、「履物」、「大阪産の被服」のサブＩＤを１、２、３として管理している。指定商品・指定役務テーブルは、区分や類似群コードを有していることが好ましいが、これらを有していなくてもよい。
【００４７】
このようなデータ構成にすることで、出願された商標登録出願の内容を管理することができる。
なお、商標テーブルの１レコードが１つの商標登録出願に対応するようにしているため、商標テーブルの１レコードを１つの案件などと称してもよい。
【００４８】
本実施形態における情報処理装置１０１は、出願内容保存部１３２を検索する出願内容検索部１１４を有している。この場合、表示画面作成部１１３は、出願内容検索部１１４が取得した商標登録出願の指定商品・指定役務を削除対象商品役務一覧（ａ）として表示するよう表示画面１０を作成することが好ましい。これにより、商標登録出願の内容に基づいた削除対象商品役務一覧（ａ）を表示画面１０に表示することができる。
【００４９】
この処理の一例を説明する。
まず、受付部１１２は、手続補正書の作成対象となる商標登録出願を特定するための出願特定項目をユーザーから受け付ける。出願特定項目としては、適宜選択することができるが、商標登録出願の出願番号が好ましい。
【００５０】
次いで、出願内容検索部１１４は、出願特定項目に基づいて出願内容保存部１３２を検索して該当の商標登録出願の内容を取得する。上記の例では、出願内容保存部１３２の商標テーブルに対して出願番号で検索を行い、該当の商標登録出願のＩＤを取得する。取得したＩＤを用いて、指定商品・指定役務テーブルを検索し、該当の商標登録出願の指定商品・指定役務を取得する。
【００５１】
次いで、表示画面作成部１１３は、出願内容検索部１１４が取得した商標登録出願の指定商品・指定役務を削除対象商品役務一覧（ａ）として表示するよう表示画面１０を作成する。例えば、指定商品・指定役務テーブルから、検索した商標登録出願のＩＤに該当する全ての指定商品・指定役務を表示するように表示画面１０を作成する。そのため、手続補正書の作成がより簡易になる。
【００５２】
このようにして、商標登録出願に基づいた内容を有する表示画面１０を作成することができる。また、出願内容保存部１３２を用いることにより、手続補正書における出願番号、補正をする者などの項目を自動で設定することができる。
【００５３】
次に、追加対象商品役務一覧（ｂ）の例について説明する。
本実施形態の手続補正書作成システムは、追加対象商品役務一覧（ｂ）を作成するため、図１に示すように、商品役務保存部１３４を有している。商品役務保存部１３４は、区分、類似群コード、商品及び役務を有している。また、本実施形態における情報処理装置１０１は、商品役務保存部１３４を検索する商品役務検索部１１６を有している。
【００５４】
なお、図１では、出願内容保存部１３２と商品役務保存部１３４をそれぞれ別としているが、これに限られるものではなく、両者をあわせて１つの保存部としてもよい。また、情報処理装置１０１の外部に保存部を設けてもよいし、情報処理装置１０１の内部に保存部を設けてもよい。また図１では、出願内容検索部１１４と商品役務検索部１１６をそれぞれ別としているが、これに限られるものではなく、両者をあわせて１つの検索部としてもよい。
【００５５】
下記の表３に商品役務保存部１３４の例を示す。商品役務保存部１３４の内容は、例えば特許庁で公開されている「類似商品・役務審査基準」に基づいて作成される。
【００５６】
【表３】
0006912786.tif 000004
【００５７】
本例では、図２に示すように、商品役務保存部１３４が有する商品・役務の全てを追加対象商品役務一覧（ｂ）３０として表示している。ユーザーは、追加対象商品役務一覧（ｂ）３０の中から追加する商品・役務を選び、追加用チェックボックス３２にチェックを入れることで手続補正書を作成することができる。そのため、ユーザーが手入力する必要がなく、入力ミスを減らすことができる。
【００５８】
また本実施形態のこのような例によれば、商品・役務の区分や類似群コードを別途調べる必要がなく、非常に簡便に手続補正書を作成することができる。また、どの区分にどの商品・役務が属しているのかを別途調べる必要がなく、作業時間を大幅に短縮することができる。
【００５９】
なお、商品役務保存部１３４が有する商品・役務を全て表示画面１０に表示する場合、数多くの商品・役務が表示されることになる。このため、例えば表示形式をツリー構造にして、始めに区分の番号及びその概要のみを表示しておき、ユーザーが任意の区分を選択した場合、その選択した区分に属する商品・役務を表示するようにしてもよい。このようにすることで、ユーザーが画面をスクロールする手間を省くことができる。
【００６０】
次に、本実施形態における追加対象商品役務一覧（ｂ）の他の例について説明する。
図４に、追加対象商品役務一覧（ｂ）を作成・表示するための方法の一例を説明するための図を示す。なお、図４の画面には、図２に設けられた移動ボタン４４を押下することで移動することができる。もしくは移動ボタン４４を押下することで検索用の入力欄５０を表示するようにしてもよい。
【００６１】
図４に示す表示画面１０には、入力欄５０、検索ボタン５２が設けられている。
表示画面作成部１１１は、ユーザーが指定商品及び／又は指定役務として追加しようとする商品又は役務をテキスト入力できる入力欄５０を有するよう表示画面１０を作成している。
【００６２】
例えばユーザーは、入力欄５０に追加を検討している商品又は役務の名称を入力する。
受付部１１２は、入力欄５０に入力された内容を受け付ける。受け付けるタイミング、すなわち情報処理端末１２１から情報処理装置１０１に入力された内容が送信されるタイミングとしては、適宜選択することができる。例えば、入力欄５０に商品又は役務の名称が入力された状態で検索ボタン５２が押下されたタイミングが挙げられる。
【００６３】
商品役務検索部１１６は、受付部１１２が受け付けた入力欄５０の内容に基づいて商品役務保存部１３４を検索する。検索の仕方は、適宜選択することができる。例えば、入力された商品・役務と、商品役務保存部１３４の商品・役務とをテキストベースで比較を行う。その結果、同一又は類似の商品・役務が見つかった場合、その同一又は類似の商品・役務を取得する。次いで、表示画面作成部１１１は、その同一又は類似の商品・役務を用いて追加対象商品役務一覧（ｂ）を作成・表示する。このように、入力欄５０の内容に基づいて検索し、追加対象の一覧を作成することで、ユーザーが追加対象商品役務一覧（ｂ）３０から追加対象の商品・役務を探す手間を省くことができる。
【００６４】
入力欄５０に商品又は役務を入力し、検索ボタン５２を押下した場合の一例を図５に示す。図５では、入力欄５０の内容に基づいて作成した一覧を追加対象商品役務一覧（ｂ）３０ａとして表示している。ここで示される例は、入力欄５０に「被服」を入力した場合の例である。なお、同画面には、追加対象商品役務一覧（ｂ）３０をあわせて表示しているが、これは表示されていてもよいし、表示されていなくてもよい。また、類似群コードを「１７Ａ０１等」と表示しているが、図面の説明上このようにしているものであり、このような表示に限られるものではない。例えば、「１７Ａ０１  １７Ａ０２  １７Ａ０３  」のように並べて表示してもよい。
【００６５】
図５に示す追加対象商品役務一覧（ｂ）３０ａは、図４と同様に、追加用チェックボックス３２ａを有しており、ユーザーがチェックボックスにチェックを入れることで追加するための手続補正書を作成することができる。
【００６６】
本例の処理の流れの一例を説明する。入力欄５０に「被服」を入力して検索ボタン５２を押下すると、商品役務保存部１３４を検索し、テキストベースで一致する「被服」を取得する。次いで、取得した情報に基づいて追加対象商品役務一覧（ｂ）３０ａを作成して表示する。
【００６７】
なお、上記のテキストベースで比較を行った結果、同一又は類似の商品・役務が見つからなかった場合、入力欄５０に入力された商品・役務を商品役務保存部１３４に保存するようにしてもよい。この場合、入力欄５０に入力された商品・役務に対応する区分や類似群コードをユーザーから受け付け、入力欄５０に入力された商品・役務と、受け付けた区分や類似群コードをセットにして商品役務保存部１３４に保存する。これを繰り返すことで、入力欄５０に入力された商品・役務が商品役務保存部１３４で検索されない場合を減らすことができる。また、例えば特許庁で公開されている「類似商品・役務審査基準」に掲載されていない商品・役務を表示させることができる。
【００６８】
例えば、上述した本システムにおける手続補正書を作成する目的（２）のように、指定商品・指定役務を減縮する補正を行う際に、「〇〇産の△△」などの商品・役務を指定して補正することがある。上記のように商品役務保存部１３４に商品・役務を追加することで、商品役務保存部１３４が有していない商品・役務、例えば特許庁で公開されている「類似商品・役務審査基準」に記載されていない商品・役務を指定することができる。
【００６９】
次に、本実施形態における追加対象商品役務一覧（ｂ）３０ａの他の例について説明する。上記図５に示す例では、入力欄５０に入力された商品・役務とテキストベースで一致する商品役務保存部１３４の商品・役務のみを表示していたが、本実施形態はこれに限られない。本例を説明するための図を図６に示す。本例は、上記の例と同様に、入力欄５０に「被服」を入力した場合の例であるが、入力欄５０に入力された商品・役務とテキストベースで一致する商品役務保存部１３４の商品・役務以外の商品・役務についても追加対象商品役務一覧（ｂ）３０ａに表示している。
【００７０】
本例の処理の流れの一例を説明する。入力欄５０に「被服」を入力して検索ボタン５２を押下すると、商品役務保存部１３４を検索し、テキストベースで一致する「被服」を取得する。次いで、商品役務保存部１３４の「被服」が有する類似群コードと一致するその他の商品・役務を商品役務保存部１３４から取得する。このように取得した商品・役務を追加対象商品役務一覧（ｂ）３０ａに表示する。図６に示す例では、入力欄５０に入力された「被服」の他に、「洋服」、「コート」、「大阪産の被服」等が追加対象商品役務一覧（ｂ）３０ａに表示されている。このように、入力欄５０に入力された商品・役務以外にも追加対象の商品・役務として表示することができ、補正書作成の手間を更に低減することができる。
【００７１】
なお、図６に示す追加対象商品役務一覧（ｂ）３０ａでは、「大阪産の被服」を商品・役務３１ａとして表示している。これは、以前にユーザーによって商品役務保存部１３４に「大阪産の被服」が追加されたことが想定される。入力欄５０に「被服」や「洋服」等を入力し、検索を行うことにより、以前に追加した商品・役務を表示でき、補正書作成の手間を更に低減することができる。
【００７２】
次に、出願内容保存部１３２のデータ構造について補足説明を行う。
出願内容保存部１３２は、下記の表４、表５に示す削除補正テーブル、追加補正テーブルを有していてもよい。これらの削除補正テーブル、追加補正テーブルを有することにより、商標登録出願を行った案件について、どの商品・役務が削除になっているのか、追加になっているのかを管理することができる。
【００７３】
【表４】
0006912786.tif 000005
【００７４】
【表５】
0006912786.tif 000006
【００７５】
上記表４に示す例では、ＩＤが１の商標登録出願（出願番号２０２０−０００００１）の案件において、サブＩＤが２の指定商品「履物」が削除となっていることを示している。また、表５に示す例では、ＩＤが１の商標登録出願において、サブＩＤが２の指定商品（表２では不図示）を追加していることを示している。
【００７６】
削除補正テーブル、追加補正テーブルを更新するタイミングとしては、特に制限されるものではなく、適宜選択することができる。チェックボックスにチェックを入れたときであってもよいし、補正書作成ボタン４２を押下したときであってもよい。
【００７７】
図１に示すように、本システムは、表示画面１０においてユーザーが選択した商品・役務を出願内容保存部１３４に対して更新する更新部１１５を有していてもよい。出願内容保存部１３４を更新するタイミングとしては、特に制限されるものではなく、チェックボックスにチェックを入れたときであってもよいし、補正書作成ボタン４２を押下したときであってもよい。また、その他のタイミングであってもよい。
【００７８】
次に、手続補正書の作成について補足説明を行う。
補正書作成部１１１が手続補正書をどのように作成するかについては、適宜選択することができる。例えば補正書作成部１１１は、あらかじめ設定された書類テンプレートに、ユーザーが選択した商品・役務を設定して手続補正書を作成する。この場合、短時間で簡易に手続補正書を作成することができる。
【００７９】
なお、ここでいう「ユーザーが選択した商品・役務」とは、削除用チェックボックス２２及び／又は追加用チェックボックス３２にチェックを入れた商品・役務を意味する。
【００８０】
手続補正書の項目については、適宜変更することができる。例えば、図３に示すように、［補正対象項目名］を「指定商品又は指定役務並びに商品及び役務の区分」としておき、［補正方法］を「変更」としておく。この場合、商品・役務の削除と追加を同時に行う手続補正書を作成しやすくなる。ただし、本実施形態においては、これに限られるものではない。例えば、［補正対象項目名］に区分を記載するようにしてもよい。
【００８１】
また、上述したように、［補正方法］を「削除」としてもよい。この場合、削除対象の区分に属する商品・役務が全て選択された場合などにこのようにすることができる。
【００８２】
本実施形態では、例えば以下のような構成も可能である。
追加対象商品役務一覧（ｂ）でチェックボックスにチェックを入れた商品・役務が、削除対象商品役務一覧（ａ）の商品・役務と一致する場合、警告のメッセージを表示するようにしてもよい。本実施形態では、商標登録出願の際に指定した商品・役務を削除対象商品役務一覧（ａ）として表示している例があるため、すでに商標登録出願した商品・役務を追加する補正になってしまう。この場合、上記の警告メッセージを表示することで、重複となる補正を防止することができる。
【００８３】
上述したように、本実施形態によれば、コンピュータにより手続補正書を作成する手続補正書作成方法が提供される。
本実施形態の手続補正書作成方法は、
（ａ）削除候補の商品及び／又は役務からなる削除対象商品役務一覧、
（ｂ）追加候補の商品及び／又は役務からなる追加対象商品役務一覧、
（ｃ）ユーザーが前記削除対象商品役務一覧（ａ）から商品及び／又は役務を選択するための削除対象選択領域、及び、
（ｄ）ユーザーが前記追加対象商品役務一覧（ｂ）から商品及び／又は役務を選択するための追加対象選択領域
を有する表示画面を作成する表示画面作成工程と、
前記表示画面においてユーザーが選択した商品及び／又は役務の内容を受け付ける受付工程と、
前記受付部が受け付けた内容に基づいて、ユーザーが選択した商品及び／又は役務を指定商品及び／又は指定役務として変更する内容の手続補正書を作成する補正書作成工程と、
を有することを特徴とする。
【００８４】
上述したように、本実施形態によれば、手続補正書作成プログラムが提供される。
本実施形態の手続補正書作成プログラムは、手続補正書を作成するコンピュータに、
（ａ）削除候補の商品及び／又は役務からなる削除対象商品役務一覧、
（ｂ）追加候補の商品及び／又は役務からなる追加対象商品役務一覧、
（ｃ）ユーザーが前記削除対象商品役務一覧（ａ）から商品及び／又は役務を選択するための削除対象選択領域、及び、
（ｄ）ユーザーが前記追加対象商品役務一覧（ｂ）から商品及び／又は役務を選択するための追加対象選択領域
を有する表示画面を作成する表示画面作成処理と、
前記表示画面においてユーザーが選択した商品及び／又は役務の内容を受け付ける受付処理と、
前記受付部が受け付けた内容に基づいて、ユーザーが選択した商品及び／又は役務を指定商品及び／又は指定役務として変更する内容の手続補正書を作成する補正書作成処理と、
を実行させることを特徴とする。
【符号の説明】
【００８５】
１０  表示画面
１２  手続補正書
２０  削除対象商品役務一覧
２１  削除候補の商品・役務
２２  削除用チェックボックス
２３  削除用区分全選択ボタン
２４  削除用全選択ボタン
２５  削除用全てクリアボタン
３０  追加対象商品役務一覧
３１  追加候補の商品・役務
３２  追加用チェックボックス
３３  追加用全てクリアボタン
４２  補正書作成ボタン
４４  移動ボタン
５０  入力欄
５２  検索ボタン
１０１  情報処理装置
１２０  ユーザー
１２１  情報処理端末
【要約】      （修正有）【課題】商標登録出願における手続補正書の作成を迅速かつ容易に行うことができ、入力ミスを減らすことが可能な手続補正書作成システム等を提供する。【解決手段】手続補正書作成システムは１００、削除候補の商品及び／又は役務からなる削除対象商品役務一覧、追加候補の商品及び／又は役務からなる追加対象商品役務一覧、ユーザーが前記削除対象商品役務一覧から商品及び／又は役務を選択するための削除対象選択領域及びユーザーが追加対象商品役務一覧から商品及び／又は役務を選択するための追加対象選択領域を有する表示画面を作成する表示画面作成部１１１と、ユーザーが選択した商品及び／又は役務の内容を受け付ける受付部１１２と、ユーザーが選択した商品及び／又は役務を指定商品及び／又は指定役務として変更する内容の手続補正書を作成する補正書作成部１１３と、を有する。【選択図】図１【図１】
0006912786.tif 000007
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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