(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
雄ネジ部（20Ａ）と先端縮径テーパ部（20Ｂ）を有するフレア継手本体（20）と、上記雄ネジ部（20Ａ）に螺着される雌ネジ部（15Ａ）を有する袋ナット（15）とを、備え、
被接続用金属パイプ（Ｐ）は、先端面（３）から所定軸心寸法（Ｌ5 ）に渡って先端拡径管部（５）が形成されると共に、上記先端拡径管部（５）と基本径（Ｄ0 ）との境界には、テーパ状段付部（10）が形成され、
上記袋ナット（15）の内面テーパ部（15Ｃ）と、上記フレア継手本体（20）の先端縮径テーパ部（20Ｂ）の間に挾着されるフレア形成部（31）を有すると共に、該フレア形成部（31）の小径側端縁（32）に連設されて、上記袋ナット（15）の孔部（15Ｇ）を貫通して袋ナット（15）の外方へ延伸状として上記パイプ（Ｐ）の上記先端拡径管部（５）に挿入されるパイプ接続筒部（35）を、有するインコア（30）を、設け、
上記インコア（30）のパイプ接続筒部（35）が上記パイプ（Ｐ）の上記先端拡径管部（５）に挿入された状態で、上記パイプ（Ｐ）の上記テーパ状段付部（10）を越えて上記先端拡径管部（５）に外嵌状に圧入され、ラジアル内方向への縮径付勢力を付与して、パイプ（Ｐ）の先端拡径管部（５）と、インコア（30）のパイプ接続筒部（35）との密封状態を保つ閉円環状リング（13）を、具備することを、
特徴とする管継手構造。
【請求項２】
上記袋ナット（15）は、ＪＩＳ規格品を、そのまま使用可能である請求項１記載の管継手構造。
【請求項３】
作業工具（40）の一対の押圧作動片（60Ａ）（60Ｂ）の一方（60Ａ）が、上記リング（13）を上記インコア（30）のパイプ接続筒部（35）に沿って圧入させるためのアキシャル方向ベクトル（Ｆ30）を、上記リング（13）に付与すると共に、
上記アキシャル方向ベクトル（Ｆ30）と反対方向の反ベクトル（Ｆ2 ）を、上記押圧作動片（60Ａ）（60Ｂ）の他方（60Ｂ）が発生するように、上記袋ナット（15）の基端面（15Ｅ）が上記押圧作動片（60Ａ）（60Ｂ）の他方（60Ｂ）を受持するように構成した請求項１又は２記載の管継手構造。
【請求項４】
作業工具（40）の一対の押圧作動片（60Ａ）（60Ｂ）の一方（60Ａ）が、上記リング（13）を上記インコア（30）のパイプ接続筒部（35）に沿って圧入させるためのアキシャル方向ベクトル（Ｆ30）を、上記リング（13）に付与すると共に、
上記インコア（30）の上記フレア形成部（31）の内周面に圧接するための雄テーパ部（63）を有する短円柱体（21）を、上記一対の押圧作動片（60Ａ）（60Ｂ）の他方（60Ｂ）に付設して、上記アキシャル方向ベクトル（Ｆ30）と反対方向の反ベクトル（Ｆ2 ）を、上記他方（60Ｂ）が発生するように、上記インコア（30）のフレア形成部（31）が、上記他方（60Ｂ）に付設の上記短円柱体（21）を介して受持するように構成した請求項１又は２記載の管継手構造。
【請求項５】
上記インコア（30）の上記パイプ接続筒部（35）の外周面には、断面が鋭い頂部（41）又は鋭い角部（42）を有する複数本の独立小突条（22）を、形成した請求項１，２，３又は４記載の管継手構造。
【請求項６】
上記インコア（30）において、上記フレア形成部（31）の肉厚寸法（Ｔ31）を、上記パイプ接続筒部（35）の肉厚寸法（Ｔ35）よりも、大きく設定した請求項１，２，３，４又は５記載の管継手構造。
【請求項７】
上記インコア（30）は、塑性加工によらずに、切削又は研削によって、加工されている請求項１，２，３，４，５又は６記載の管継手構造。
【請求項８】
上記インコア（30）のフレア形成部（31）の大径側端縁部（33）には、多数の小凹凸部（34）が形成され、
上記フレア継手本体（20）の先端縮径テーパ部（20Ｂ）の大径側端縁部（20Ｃ）に対して、上記小凹凸部（34）が、配管接続完了状態下で食込状態となるように構成されている請求項１，２，３，４，５，６又は７記載の管継手構造。
【請求項９】
上記フレア継手本体（20）の先端縮径テーパ部（20Ｂ）の縦断面形状が直線状であると共に、上記インコア（30）のフレア形成部（31）の雌テーパ面部（36）は、その縦断面形状が凸曲線状である請求項７又は８記載の管継手構造。
【請求項１０】
上記インコア（30）のパイプ接続筒部（35）の外周面には、配管接続完了状態下でパイプ（Ｐ）の内周面に食込状態となるパイプ廻り止め用の多数の小凹凸部（24）が形成されている請求項１，２，３，４，５，６，７，８又は９記載の管継手構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管継手構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、図20に示したフレア継手は広く知られている。一般に、このフレア継手は、図20に示すように、パイプＰの端面にフレア形成部ｆを作業工具（治具）によって塑性加工することで、形成していた。フレア継手本体ｈのテーパ部ａに上記フレア形成部ｆを押当て、袋ナットｎにて締付け、袋ナットｎのテーパ面ｔと、フレア継手本体ｈのテーパ部ａにて挾圧し、金属面の相互圧接にて密封性を確保する構成である（例えば、特許文献１参照）。
配管接続作業現場にて、被接続用パイプＰの端部に、専用治具（作業工具）を使用して、フレア形成部ｆを形成するには、作業者には熟練が必要であり、品質にばらつきが生じ易く、フレア形成部ｆの形状・寸法に誤差が生じたり、フレア形成部ｆの小径側角部ｆ1 に亀裂を生ずる場合もあった。
そこで、図21に示すような構造の管継手構造が提案されている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−４２８５８号公報
【特許文献２】特開２０１０−２７０８４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
図21に示す管継手構造は、フレア継手本体82と袋ナット83を有し、内部に引抜阻止部材81を備えた構成であって、パイプ先端にフレア加工も、その他の加工も省略できるという優れた点もあるが、極めて超精密な、爪80を有する引抜阻止部材81を必要とした。そのため製作が難しく、コスト高となるという問題が残されている。また、パイプＰに回転トルクが作用すると、爪80によって螺旋溝が形成されながらパイプ引抜けが生ずる場合もある。
さらに、図21の管継手構造では、（複数個の）Ｏリング84，85等のシール材を必要としている。このゴム製のＯリング84，85等のシール材では、使用温度が、−５０℃〜＋１３０℃の大きな温度変化には耐えることが困難であり、耐久性及び密封性の面で問題が残っている。
【０００５】
さらに、最近、提案の優れた管継手構造の発明、及び、図21の発明には、最近のＣｕや真鍮等の金属価格の高騰で、次のような問題がある。
即ち、図21でも明らかなように、袋ナット83は、従来から長い年月にわたって使用されてきた図20の袋ナットｎと比較して、体積及び重量が大きく、資源節減の流れに反するという問題である。さらに、冷暖房機器では、新品出荷時に、フレア継手本体の先端縮径テーパ部が搬送時、及び、設置工事時等に、傷付くことを防止するために、標準的な袋ナットを被覆状に付設している（図２参照）。
【０００６】
従って、図21に示した独自形状の袋ナット83、及び、最近提案されている管継手構造の発明では、前述の新品出荷時から付設の標準的な袋ナットを捨てねばならず、貴重な金属資源を無駄としている問題がある。
【０００７】
そこで、本発明は、このような問題を解決して、製作も容易でコストダウンを図り得て、コンパクトで配管接続作業も安定して容易に行い得る管継手構造を提供することを目的とする。特に、作業者が熟練を要さずに、配管接続作業を容易かつ確実に行うことができ、作業ミスの発生も防止できる管継手構造の提供を他の目的とする。さらに、管継手として最も大きなウエイト（重量）を占める袋ナットを捨てずに再利用することも可能な管継手構造を提供することを、別の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そこで、本発明は、雄ネジ部と先端縮径テーパ部を有するフレア継手本体と、上記雄ネジ部に螺着される雌ネジ部を有する袋ナットとを、備え；被接続用金属パイプは、先端面から所定軸心寸法に渡って先端拡径管部が形成されると共に、上記先端拡径管部と基本径の境界には、テーパ状段付部が形成され；上記袋ナットの内面テーパ部と、上記フレア継手本体の先端縮径テーパ部の間に挾着されるフレア形成部を有すると共に、該フレア形成部の小径側端縁に連設されて、上記袋ナットの孔部を貫通して袋ナットの外方へ延伸状として上記パイプの上記先端拡径管部に挿入されるパイプ接続筒部を、有するインコアを、設け；上記インコアのパイプ接続筒部が上記パイプの上記先端拡径管部に挿入された状態で、上記パイプの上記テーパ状段付部を越えて上記先端拡径管部に外嵌状に圧入され、ラジアル内方向への縮径付勢力を付与して、パイプの先端拡径管部と、インコアのパイプ接続筒部との密封状態を保つ閉円環状リングを、具備する。
【０００９】
また、上記袋ナットは、ＪＩＳ規格品を、そのまま使用可能である。
また、作業工具の一対の押圧作動片の一方が、上記リングを上記インコアのパイプ接続筒部に沿って圧入させるためのアキシャル方向ベクトルを、上記リングに付与すると共に；上記アキシャル方向ベクトルと反対方向の反ベクトルを、上記押圧作動片の他方が発生するように、上記袋ナットの基端面が上記押圧作動片の他方を受持する。
【００１０】
また、作業工具の一対の押圧作動片の一方が、上記リングを上記インコアのパイプ接続筒部に沿って圧入させるためのアキシャル方向ベクトルを、上記リングに付与すると共に；上記インコアの上記フレア形成部の内周面に圧接するための雄テーパ部を有する短円柱体を、上記一対の押圧作動片の他方に付設して、上記アキシャル方向ベクトルと反対方向の反ベクトルを、上記他方が発生するように、上記インコアのフレア形成部が、上記他方に付設の上記短円柱体を介して受持するように構成した。
【００１１】
また、上記インコアの上記パイプ接続筒部の外周面には、断面が鋭い頂部又は鋭い角部を有する複数本の独立小突条を、形成した。
また、上記インコアにおいて、上記フレア形成部の肉厚寸法を、上記パイプ接続筒部の肉厚寸法よりも、大きく設定した。
また、上記インコアは、塑性加工によらずに、切削又は研削によって、加工されている。
【００１２】
また、上記インコアのフレア形成部の大径側端縁部には、多数の小凹凸部が形成され；上記フレア継手本体の先端縮径テーパ部の大径側端縁部に対して、上記小凹凸部が、配管接続完了状態下で食込状態となるように構成されている。
また、上記フレア継手本体の先端縮径テーパ部の縦断面形状が直線状であると共に、上記インコアのフレア形成部の雌テーパ面部は、その縦断面形状が凸曲線状である。
また、上記インコアのパイプ接続筒部の外周面には、配管接続完了状態下でパイプの内周面に食込状態となるパイプ廻り止め用の多数の小凹凸部が形成されている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、熟練を要さず、容易かつ確実に配管接続作業を行うことができる。さらに、管継手として最も大きな重量を占める袋ナットを再利用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の一形態を示し、接続完了状態の断面図である。
【図２】冷暖房機器の新品出荷時に、搬送時や設置工事等においてフレア継手本体の先端縮径テーパ部が傷付くことを防止するために、帽子型保護キャップと袋ナットが取付けられた状態を示す断面図である。
【図３】図２の状態から、袋ナット及び帽子型保護キャップを分解し、本発明に係るインコアと保護キャップとを、交換する状態を示した分解断面説明図である。
【図４】接続作業を説明するための断面図である。
【図５】接続作業を説明するための断面図である。
【図６】接続作業を説明するための断面図である。
【図７】接続作業の他の例を説明するための断面図である。
【図８】接続作業の他の例を説明するための断面図である。
【図９】接続作業の他の例を説明するための断面図である。
【図１０】接続作業の他の例を説明するための断面図である。
【図１１】インコアの一実施例を示し、（Ａ）は左側面図、（Ｂ）は一部断面正面図、（Ｃ）は要部拡大断面図である。
【図１２】要部拡大断面説明図である。
【図１３】拡大断面説明図であって、（Ａ）はインコアのパイプ接続筒部の要部拡大断面説明図、（Ｂ）は独立小突条の複数の実施例を示す拡大断面説明図である。
【図１４】閉円環状リングを示す断面図であって、（Ａ）は第１の実施例の拡大断面図、（Ｂ）は第２の実施例の拡大断面図である。
【図１５】作業工具の一例を示した側面図である。
【図１６】作業工具の説明図であって、（Ａ）は引寄せ作業開始状態の作業工具の一例の平面説明図、（Ｂ）は他の例を示す作業工具の要部断面説明図である。
【図１７】引寄せ作業完了状態を示す作業工具の平面図である。
【図１８】先端拡径管部の形成作業工具の要部と拡径方法を説明する断面図である。
【図１９】古くから現在まで実施されているロウ付け作業の説明と、ロウ付けされたパイプ端部を説明するための断面図である。
【図２０】従来例を示す断面図である。
【図２１】他の従来例を示す接続完了状態の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図示の実施の形態に基づき本発明を詳説する。
図１、及び、図４〜図６に示した本発明の実施の一形態に於て、被接続用パイプＰは、金属製であって、先端面３から所定軸心寸法Ｌ5 に渡って先端拡径管部５が形成されている。
この先端拡径管部５と、パイプ本来の基本径Ｄ0 との境界には、テーパ状段付部10が形成されている。
【００１６】
20は、フレア継手本体であって、雄ネジ部20Ａと先端縮径テーパ部20Ｂを有し、JIS B 8607に規定されたフレア管継手が該当している（そのまま使用可能である）。
15は袋ナットであって、フレア継手本体20の雄ネジ部20Ａに螺着される雌ネジ部15Ａを有する。しかも、この袋ナット15としては、JIS B 8607に規定されたものが使用可能である。
この袋ナット15の孔部16には、基端から先端に渡って、大径の雌ネジ部15Ａ，さらに、大径の逃げ部15Ｂ，テーパ部15Ｃ，先端小径部15Ｆが、順次形成されている。
【００１７】
そして、袋ナット15の内面テーパ部15Ｃと、フレア継手本体20の先端縮径テーパ部20Ｂの間に挾着（挾圧）されるフレア形成部31を有すると共に、このフレア形成部31の小径側端縁32に連設されたパイプ接続筒部35を、一体に、有するインコア30が内嵌状に付設される。
【００１８】
このインコア30のパイプ接続筒部35は、（上述のように）フレア形成部31の小径側端縁32に連設されると共に、袋ナット15の孔部15Ｇ───先端小径部15Ｆ───を貫通して、袋ナット15から外方へ延伸状となる。このように、袋ナット15の外端面17から延伸状（突出状）となった、インコア30のパイプ接続筒部35を、パイプＰの先端拡径管部５に挿入する。
【００１９】
そして、図１、及び、図４〜図６と、図14（Ａ）（Ｂ）に示すような閉円環状リング13が付加される。
即ち、この閉円環状リング13は、インコア30のパイプ接続筒部35がパイプＰの先端拡径管部５に挿入された状態で、パイプＰのテーパ状段付部10を越えて先端拡径管部５に外嵌状に圧入され、ラジアル内方向への縮径付勢力を付与して、パイプＰの先端拡径管部５と、インコア30のパイプ接続筒部35との密封状態を保つ。
【００２０】
ところで、図１、及び、図４〜図６に示した袋ナット15は、ＪＩＳ規格品（JIS B 8607）を、そのまま使用可能である。即ち、本発明に使用する袋ナット15としては、図20、図２，図３に示した従来から広く使用されている袋ナット15を、そのまま適用可能としている。
【００２１】
図15〜図17に於て、図６に示した閉円環状リング13を、袋ナット15から突出状の（インコア30の）パイプ接続筒部35に沿って圧入させるための作業工具40の一例を示す。この作業工具40は、電動モータにて作動させる場合を例示している。ハンドル部43の上端に水平状として駆動機構を内蔵したケーシング部44が連設されている。
このケーシング部44に電動モータが内蔵され、その回転駆動軸45が、ケーシング部44の前方へ突設され、ベベルギア46がその軸45の先端に付設されている。
【００２２】
ケーシング部44の先端面から、平行な２枚の板片47，47が突設され、一対の軸受にて回転自在として上記板片47，47に雄ネジ杆48を横架する。
この雄ネジ杆48に、上記ベベルギア46に噛合する被駆動用ベベルギア49を固着する。
【００２３】
上記板片47，47の先端に、直線ガイドレール50を、横架する。一方の押圧作動片60Ａの基部には、直線ガイドレール50にスライド自在に取付けられる被スライド部51、及び、上記雄ネジ杆48に螺合して雄ネジ杆48の正転・逆転に伴って前後へ移動する雌ネジ部52とを、一体状に、有している。
他方の押圧作動片60Ｂの基部は、直線ガイドレール50の前端に固着される。
【００２４】
図６の上半部、及び図16の状態から、モータの回転により駆動軸45とベベルギア46が正回転すれば、ベベルギア49と雄ネジ杆48が一方向に回転し、被スライド部51は、（図16から図17に示すように）直線移動して、押圧作動片60Ａは、リング13の右側端面13Ｅに対して、ベクトルＦ30を付与し、他方、その反力とし、他方（固定側）の押圧作動片60Ｂによって、反ベクトルＦ2 を、袋ナット15の基端面15Ｅに、付与する。
【００２５】
言い換えると、次のように表現できる。つまり、（図６、及び、図15〜図17に示すように、）作業工具40の一対の押圧作動片60Ａ，60Ｂの一方60Ａが、リング13をインコア30のパイプ接続筒部35に沿って圧入させるためのアキシャル方向ベクトルＦ30を、リング13に付与すると共に、アキシャル方向ベクトルＦ30と反対方向の反ベクトルＦ2 を、押圧作動片60Ａ，60Ｂの他方60Ｂが発生するように、袋ナット15の基端面15Ｅが押圧作動片60Ａ，60Ｂの他方60Ｂを受持するように構成した。
【００２６】
なお、一方の押圧作動片60Ａには、パイプＰが嵌め込まれるＵ字型凹所61が形成されている。また、他方の押圧作動片60Ｂには、フレア継手本体20の雄ネジ部20Ａ（又はその近傍部）が嵌め込まれるＵ字型凹所62が形成されている。
【００２７】
次に、図７〜図９は、リング13の圧入作業（工程）が、継手本体20の無い状態で行う方法を示す。
即ち、図７に示したインコア30のフレア形成部31の内周面に圧接するための（雄）テーパ部63を先端に有する短円柱体21が、図16（Ｂ）と図８に示すように、一対の押圧作動片60Ａ，60Ｂの他方60Ｂに付設されている。
【００２８】
作業工具40は一対の押圧作動片60Ａ，60Ｂを（図15〜図17に示したように）有しているが、一方の押圧作動片60Ａはリング13を、インコア30のパイプ接続筒部35に沿って圧入させるためのアキシャル方向ベクトルＦ30を、リング13に付与する（これは、既述の図６の実施形態と同様である）。
【００２９】
このアキシャル方向ベクトルＦ30と反対方向の反ベクトルＦ2 を、他方の押圧作動片60Ｂが発生するのであるが、具体的には、短円柱体21を介して、インコア30のフレア形成部31に、伝達される（図８参照）。
【００３０】
なお、本発明に於て、短円柱体21としては、短円筒状体とする場合も包含されるものと定義する。
次に、図11と図13等に示したように、インコア30のパイプ接続筒部35の外周面には、断面が鋭い頂部41又は鋭い角部42を有する複数本の独立小突条22を、形成した。
【００３１】
この独立小突条22の断面形状について説明すると、図13（Ｂ）に於て、（ａ）は単数の鋭い頂部41を有する断面三角形の場合を示し、（ｂ）は頂部41，41を２個備えた二山型である。（ｃ）は鋭い頂部41，41を（同様に）２個備えているが全体が一山型である。（ｄ）は鋭い角部（エッジ）42を頂上に有する富士山型である。（ｅ）は鋭い角部（エッジ）42を頂上に有する台型の場合を示す。また、（ｆ）は縦長矩形であり、鋭い角部（エッジ）42を頂上に有する。（ｇ）は（ｄ）に示した富士山型の頂上に三角形を積上げて鋭い頂部41を有する。（ｈ）は（ｅ）に示した台型の上に三角形を積上げて鋭い頂部41を有する。また、（ｉ）は（ｆ）に示した矩形の上に鋭い頂部41を有する三角形を積重ねた断面である。なお、図13（Ｂ）は独立小突条22の断面形状の複数の実施例を図示しているが、これ以外に曲線部位を有する等の変形は可能であって、要は、鋭い頂部41と鋭い角部42の少なくとも一方を有する山型（凸型）であれば良いと言える。
従って、閉円環状リング13は、そのラジアル内方向への縮径付勢力にて、パイプＰの先端拡径管部５と、パイプ接続筒部35との密封状態を保つことができる。
【００３２】
次に、インコア30について追加説明すると、本発明に係るインコア30は、そのフレア形成部31の肉厚寸法Ｔ31を、パイプ接続筒部35の肉厚寸法Ｔ35よりも、大きく設定する（図３参照）。なお、パイプ接続筒部35は、独立小突条22、ローレット加工部、及び、アキシャル方向に沿っての肉厚寸法の変化も存在するので、それ等の平均値をもって、前記肉厚寸法Ｔ35と呼ぶ。
【００３３】
このように、Ｔ31＞Ｔ35としたことによって、袋ナット15の螺着押圧力によって弾性乃至塑性（圧縮）変形するフレア形成部31の変形量が増加し、テーパ部15Ｃと先端縮径テーパ部20Ｂによって、挾圧された密封圧着状態が、常に安定して、優れた密封性能を発揮できる。
【００３４】
さらに、インコア30は、塑性加工を省略して、（加工機械による）切削又は研削によって、形成される。
また、インコア30のフレア形成部31の大径側端縁部33には、多数の小凹凸部34が形成されている。そして、フレア継手本体20の先端縮径テーパ部20Ｂの大径側端縁部20Ｃに対して、小凹凸部34が、配管接続完了状態下で食込状態となる（図12，図１，図５等参照）。
【００３５】
この小凹凸部34は、ローレット加工によって形成するのが望ましい。また、図11（Ｂ）（Ｃ）、図12等に示すように、フレア継手本体20の先端縮径テーパ部20Ｂの縦断面形状が直線状であるのに対して、インコア30のフレア形成部31の雌テーパ面部36は、その縦断面形状が凸曲線状（凸アール状）である。
【００３６】
図12で明らかなように、凸曲線状（凸アール状）の雌テーパ面部36は、直線状の先端縮径テーパ部20Ｂのラジアル方向中間部位に、圧接して、密封性能を発揮しているが、この状態において、小凹凸部34が直線状の先端縮径テーパ部20Ｂのラジアル方向外端───大径側端縁部20Ｃ───に食い込んで廻り止め作用を行っているので、上記密封性能の発揮に悪影響を与えないで済む。
【００３７】
次に、図１，図４，図10、及び、図11（Ｂ）と図13に示したように、インコア30のパイプ接続筒部35の外周面には、配管接続完了状態下でパイプＰの内周面に食込状態となるパイプ廻り止め用の多数の小凹凸部24が形成されている。図11（Ｂ）と図13の実施例では、独立小突条22，22，22の形成された位置よりも、僅かに基端方向の位置に、小凹凸部24が、ローレット加工等にて形成されている。
【００３８】
図４〜図６、図７〜図10に示したように、インコア30を袋ナット15に深く挿入して、袋ナット15の外端面17からパイプ接続筒部35を突出状とした状態下で、上記外端面17の外方近傍位置に、小凹凸部24が存在する。
【００３９】
なお、図13は変形例を示し、袋ナット15の外端面17から所定寸法Ｗ15だけ離れた位置に、小凹凸部24（の外端）が存在する。
このように寸法Ｗ15を大き目に設定すれば、パイプＰの接続状態で、大きな振れ（外力）がパイプＰに作用した場合に、不意にパイプＰが抜け出る事故を確実に予防できる利点がある。
【００４０】
次に、図14に於て、閉円環状リング13について説明する。図14は、リング13の縦断面（上半分）を示し、リング内周面13Ａは、軸心方向の内端側から外端側へ、順次、大径孔部13Ｂとテーパ部13Ｃと小径部13Ｄとを、順次有する。
なお、テーパ部13Ｃは図14（Ａ）では直線状勾配であり、図14（Ｂ）では弯曲凸状勾配の場合を示す。Ｒ13はその弯曲凸状の曲率半径を示す。
【００４１】
なお、図14（Ｂ）では、外周面の断面形状が、内周面13Ａと略平行となるように、（ストレートではなく）軸心方向の中間で傾斜している。
つまり、図14（Ｂ）では、短円筒素材の軸心方向の一部位を縮径又は拡径する塑性加工により、簡易に作成できる。これに対して、図14（Ａ）では、外周面が同一外径のストレート状であって、（右側の）端面13Ｅの面積が大きくできて、図16と図17に示した作業工具40の押圧作動片60Ａが端面13Ｅを強力に押圧（押込）する際の面圧力を低減できて、端面13Ｅの圧潰（損傷）を防ぐことができる。
【００４２】
ここで、図２と図３について追加説明しておくと、冷暖房（空調）機器では、新品出荷時には、フレア継手本体20の先端縮径テーパ部20Ｂが、搬送時や設置工事時等に、傷付くことを予防するために、断面帽子型の軟質金属又はプラスチック製の保護キャップ26を被覆状として、その上から袋ナット15をフレア継手本体20の雄ネジ部20Ａに螺着している（図２参照）。
【００４３】
従来の発明では、形状・構造が全く斬新な場合が多く、上述の図２に示した袋ナット15を捨てる必要があった。しかしながら、本発明に係る管継手構造では、従来から広く使用されてきた袋ナット15を、流用できるという利点があり、図３に於て、（矢印Ｎ1 ，Ｎ2 で示したように）保護キャップ26を取外して、本発明に係るインコア30と交換することにより、容易に、配管接続作業を行い得る（図４〜図６、又は、図７〜図10参照）。
なお、図15〜図17に示した作業工具40は、電動駆動の場合を示したが、本発明の管継手構造では、空圧や油圧を用いた作業工具、又は、手動作業工具を、適用しても良い。
【００４４】
本発明に於ては、先端拡径管部５を被接続用パイプＰに設けることが基本的な一構成要件である。そこで、先端拡径管部５に関して、以下、説明する。
図18に示すように、被加工パイプＰ0 の先端を分割金型25の孔部25Ａに挿入し、４個（又はそれ以上）に分割された横断面扇型の拡径片27をパイプＰ0 に対して所定深さに挿入する。矢印Ｅ方向にテーパ状雄金型28を、分割された拡径片27によって形成されたテーパ状孔部29に、押込めば、図18（Ａ）から（Ｂ）のように拡径片27がラジアル外方向Ｒへ移動し、先端拡径管部５が形成（加工）される。
【００４５】
なお、テーパ状段付部10を形成するために、拡径片27にはテーパ部27Ａが設けられ、金型25の孔部25Ａには、テーパ部25Ｂが設けられている。
その後、金型25を拡径方向に分割作動し、加工されたパイプＰ0 を引抜けば、図１，図４，図５，図６，図７等に示すような先端拡径管部５付の被接続用パイプＰが製作される。
【００４６】
古くから、図18に示した拡径用手動作業具は、広く知られている。その理由は、図19に示すようなロウ付け管接続53が、古くから、冷媒配管や家庭用給湯（水）配管に使用されているためである。つまり、古くから実施されてきたロウ付け管接続53のために、一方のパイプ54には、先端拡径管部５を予め加工する必要があったためである。（なお、他方のパイプ55は加工せずにそのまま拡径管部５に挿入され、相互嵌合面部Ｘ5 がロウ付けされる。）
【００４７】
このように、ロウ付けによるパイプ接続作業に広く用いられていた拡径作業工具、及び、それによって簡単に加工可能な先端拡径管部に、本発明者は着眼し、図１，図４，図５，図６，図７等に示したような独自の形状と構造を結合させて、ロウ付け等の熱を用いずに安全に作業ができ、しかも、従来例の図21に比べて、超精密の食込み爪80等を備えないで、かつ、パイプ接続作業性についても優れた管継手構造を、ここに提案する。
【００４８】
本発明は、以上詳述したように、雄ネジ部20Ａと先端縮径テーパ部20Ｂを有するフレア継手本体20と、上記雄ネジ部20Ａに螺着される雌ネジ部15Ａを有する袋ナット15とを、備え；被接続用金属パイプＰは、先端面３から所定軸心寸法Ｌ5 に渡って先端拡径管部５が形成されると共に、上記先端拡径管部５と基本径Ｄ0 との境界には、テーパ状段付部10が形成され；上記袋ナット15の内面テーパ部15Ｃと、上記フレア継手本体20の先端縮径テーパ部20Ｂの間に挾着されるフレア形成部31を有すると共に、該フレア形成部31の小径側端縁32に連設されて、上記袋ナット15の孔部15Ｇを貫通して袋ナット15の外方へ延伸状として上記パイプＰの上記先端拡径管部５に挿入されるパイプ接続筒部35を、有するインコア30を、設け；上記インコア30のパイプ接続筒部35が上記パイプＰの上記先端拡径管部５に挿入された状態で、上記パイプＰの上記テーパ状段付部10を越えて上記先端拡径管部５に外嵌状に圧入され、ラジアル内方向への縮径付勢力を付与して、パイプＰの先端拡径管部５と、インコア30のパイプ接続筒部35との密封状態を保つ閉円環状リング13を、具備する構成であるので、冷媒等の被密封流体に対するゴム等のシール材についての耐久性の心配がなく、長期間に渡って優れた密封性能を発揮する。特に、配管接続作業の現場のフレア加工による品質のばらつきの問題が解決できる。しかも、各構成部品は、精密加工工場にて安定した品質のものが予め準備され、配管接続作業現場では、袋ナット15の螺進と、閉円環状リング13の作業工具による押込みのみで、迅速かつ安定した作業を容易に行うことができる。
【００４９】
また、上記袋ナット15は、ＪＩＳ規格品を、そのまま使用可能であるので、図２に示したように、冷暖房（空調）機器に新品出荷時からフレア継手本体20に予め付設された袋ナット15を、そのまま流用可能となって、金属資源の無駄遣いを防ぎ、かつ、本発明に係る管継手構造のための構成部品としては、パイプ接続筒部35と閉円環状リング13の２部品のみを、新たに製作して市場へ提供すれば良い。
【００５０】
また、本発明では、作業工具40の一対の押圧作動片60Ａ，60Ｂの一方60Ａが、上記リング13を上記インコア30のパイプ接続筒部35に沿って圧入させるためのアキシャル方向ベクトルＦ30を、上記リング13に付与すると共に；上記アキシャル方向ベクトルＦ30と反対方向の反ベクトルＦ2 を、上記押圧作動片60Ａ，60Ｂの他方60Ｂが発生するように、上記袋ナット15の基端面15Ｅが上記押圧作動片60Ａ，60Ｂの他方60Ｂを受持するように構成したので、両ベクトルＦ30，Ｆ2 は管継手内に於て、力学上、相殺され、これによって、作業工具40は、図15〜図17に示した小型のシンプルなもので十分であり、又は、手動タイプのシンプルなもので済む。また、作業工具40の一対の押圧作動片60Ａ，60Ｂの押圧力（ベクトルＦ30，Ｆ2 ）を受けるために、受圧突片や受圧係止片を付設する必要もない（図６参照）。即ち、構成部品（リング13及び袋ナット15）は極めてシンプルな形状で済む。
【００５１】
また、作業工具40の一対の押圧作動片60Ａ，60Ｂの一方60Ａが、上記リング13を上記インコア30のパイプ接続筒部35に沿って圧入させるためのアキシャル方向ベクトルＦ30を、上記リング13に付与すると共に；上記インコア30の上記フレア形成部31の内周面に圧接するための雄テーパ部63を有する短円柱体21を、上記一対の押圧作動片60Ａ，60Ｂの他方60Ｂに付設して、上記アキシャル方向ベクトルＦ30と反対方向の反ベクトルＦ2 を、上記他方60Ｂが発生するように、上記インコア30のフレア形成部31が、上記他方60Ｂに付設の上記短円柱体21を介して受持するように構成したので、図７〜図10に示したように、両ベクトルＦ30，Ｆ2 は、インコア30とリング13と袋ナット15から成る管継手構成部品内に於て、力学上、相殺され、作業工具40は、図15〜図17に示した小型のシンプルなものに短円柱体21を付設したもので済む。また、作業工具40の押圧作動片60Ａと短円柱体21の押圧力（ベクトルＦ30，Ｆ2 ）を受けるために、受圧突片（係止片）を付設する必要もない（図８参照）。即ち、構成部品（リング13，袋ナット15，インコア30）は極めてシンプルな形状で済む。
また、多数本のパイプＰの端部に、図９の状態まで、袋ナット15を取付けておいて、配管接続作業現場に於て、全てのパイプＰを、次々と図10の如く配管接続することで、作業能率もアップできる利点もある。
【００５２】
また、上記インコア30の上記パイプ接続筒部35の外周面には、断面が鋭い頂部41又は鋭い角部42を有する複数本の独立小突条22を、形成したので、金属製パイプＰの先端拡径管部５の内周面に確実に十分深く食い込み、大きな耐引抜力、及び、高い密封性能を、冷媒等の流体に対して、発揮できる。
【００５３】
また、上記インコア30において、上記フレア形成部31の肉厚寸法Ｔ31を、上記パイプ接続筒部35の肉厚寸法Ｔ35よりも、大きく設定したので、フレア継手本体20の先端縮径テーパ部20Ｂに対して、高い接触面圧を長期に渡って、安定して、維持でき、優れたメタルタッチ密封機能を発揮する。
【００５４】
また、上記インコア30は、塑性加工によらずに、切削又は研削によって、加工されているので、その形状寸法、及び、肉厚寸法が高精度となり、特に、フレア形成部の形状・肉厚が高精度に維持できるので、優れたメタルタッチ密封機能を発揮できる。しかも、図12に示す如く、曲率半径Ｒ0 の弯曲凸状に雌テーパ面部36を加工することが可能となり、また、ラビリンス溝を、１本乃至複数本、円形に付加することもできる（図示省略）。さらに、図20に示した従来の塑性加工のフレア形成部ｆでは、作業者毎の熟練に伴った品質（形状・寸法）に、ばらつきが生じる虞れがあったが、このような問題が解決され、優れた密封機能が発揮される。
【００５５】
また、上記インコア30のフレア形成部31の大径側端縁部33には、多数の小凹凸部34が形成され；上記フレア継手本体20の先端縮径テーパ部20Ｂの大径側端縁部20Ｃに対して、上記小凹凸部34が、配管接続完了状態下で食込状態となるように構成されているので、インコア30の雌テーパ面部36が先端縮径テーパ部20Ｂに接触を開始してから、両テーパ（面）部36，20Ｂが相互に強圧接状態となる配管接続完了まで、袋ナット15が複数回転しつつ、かつ、アキシャル方向押圧力が大小変動するような悪条件下───両テーパ（面）部36，20Ｂの相互の摺動回転を起こし易い条件下───であっても、簡易な構成をもって、確実に（軸心廻りの）不意の摺動回転を阻止できる。特に、継手本体20のテーパ部20Ｂにおける大径側端縁部20Ｃに小凹凸部34が食込状態となるので、力学上、管継手軸心からの“腕の長さ”が大であり、この管継手軸心廻りの回転阻止モーメント（トルク）は最大となり、簡易なローレット加工等によって形成される小凹凸部34であっても、確実に摺動回転を阻止でき、（回転摺動傷の発生を防止して、）流体の外部漏洩を確実かつ簡易に防ぐことができる。
【００５６】
また、上記フレア継手本体20の先端縮径テーパ部20Ｂの縦断面形状が直線状であると共に、上記インコア30のフレア形成部31の雌テーパ面部36は、その縦断面形状が凸曲線状であるので、先端縮径テーパ部20Ｂに対して雌テーパ面部36の高い接触面圧力をもっての強力圧接が実現できると共に、小凹凸部34のアキシャル方向の突出寸法（位置）を、高精度に加工形成し易い利点がある。即ち、雌テーパ面部36が先端縮径テーパ部20Ｂに対し、接触する以前に、小凹凸部34が先端縮径テーパ部20Ｂの大径側端縁部20Ｃに対して当接（圧接）してしまえば、十分な両テーパ（面）部36，20Ｂの圧接密封が得られなくなるところ、凸曲線状の雌テーパ面部36であれば、小凹凸部34が両テーパ（面）部36，20Ｂの接触直後のタイミングで食い込むように、設定し易い利点がある。
【００５７】
また、上記インコア30のパイプ接続筒部35の外周面には、配管接続完了状態下でパイプＰの内周面に食込状態となるパイプ廻り止め用の多数の小凹凸部24が形成されているので、配管接続完了下でのパイプＰが軸心廻りの回転を阻止できる。即ち、仮に、パイプＰが軸心廻りに回転すれば、パイプＰの外周面に螺旋溝（スクリュー状の傷）を発生しつつ、次第次第に、パイプＰが抜け出す虞れを、防止できる。この小凹凸部24は、ローレット加工等にて、容易に形成される。
【符号の説明】
【００５８】
３  先端面
５  先端拡径管部
10  テーパ状段付部
13  閉円環状リング
15  袋ナット
15Ａ  雌ネジ部
15Ｃ  内面テーパ部
15Ｅ  基端面
15Ｇ  孔部
20  フレア継手本体
20Ａ  雄ネジ部
20Ｂ  先端縮径テーパ部
20Ｃ  大径側端縁部
21  短円柱体
22  独立小突条
24  小凹凸部
30  インコア
31  フレア形成部
32  小径側端縁
33  大径側端縁部
35  パイプ接続筒部
36  雌テーパ面部
40  作業工具
41  頂部
42  角部
60Ａ  押圧作動片
60Ｂ  押圧作動片
63  雄テーパ部
Ｄ0  基本径
Ｆ2  反ベクトル
Ｆ30  ベクトル
Ｌ5   所定軸心寸法
Ｐ  被接続用パイプ
Ｔ31  肉厚寸法
Ｔ35  肉厚寸法
【要約】
【課題】金属パイプにフレア形成部を加工せずに、既設のフレア継手本体の先端拡径テーパ部に、接続できる管継手構造を提供する。
【解決手段】金属パイプＰは、先端拡径管部５を有し、袋ナット15の外部において、袋ナット15から突出状のインコア30のパイプ接続筒部35に、先端拡径管部５を、接続する。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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