(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
重量物輸送車両の車両区画のための補強構造（１０）であって、
起立方向（Ｚ）に沿って延びる少なくとも１つの起立方向補強プロファイル（１２）であって、前記起立方向補強プロファイル（１２）が、起立方向キャビティ（２８）を規定している、少なくとも１つの起立方向補強プロファイル（１２）と、
起立方向（Ｚ）に対して実質的に垂直な横方向（Ｔ）に沿って延びる、少なくとも１つの横方向補強プロファイル（１４）であって、前記横方向補強プロファイル（１４）が、横方向キャビティ（３８）を規定する、少なくとも１つの横方向補強プロファイル（１４）と、
起立方向補強プロファイル（１２）および横方向補強プロファイル（１４）に対して延びる少なくとも１つの区画パネル（１６）であって、それにより、区画パネル（１６）が、起立方向キャビティ（２８）および横方向キャビティ（３８）を閉じる、少なくとも１つの区画パネル（１６）と、
を備え、
補強構造が、起立方向キャビティ（２８）内において、起立方向補強プロファイル（１２）の少なくとも一部に沿って、前記起立方向補強プロファイル（１２）と前記区画パネル（１６）との間に延びる少なくとも１つの補強部材（４６）をさらに備え、前記補強部材（４６）が、起立方向補強プロファイル（１２）を形成する材料の引張強度より高い引張強度を有する材料で形成されていることを特徴とする、補強構造（１０）。
【請求項２】
補強部材（４６）の壁厚と降伏強さとの積は、補強部材（４６）の変形が３０ｋｍ／ｈ未満の速度での車両全体への前方の衝撃のケースにおいて５％未満となるようになっている、請求項１に記載の補強構造。
【請求項３】
補強部材（４６）が、Ｗまたはオメガの形状の断面を有している、請求項１または請求項２に記載の補強構造。
【請求項４】
補強部材（４６）が、
起立方向（Ｚ）に沿って延び、区画パネル（１６）に対して実質的に平行な、起立方向補強プロファイル（１２）の底部（２２）に対して取り付けられる、少なくとも２つの平行な縁部（４８）と、
２つの縁部（４８）を結合する壁（５０）であって、前記壁（５０）が、底部（２２）から、および、区画パネル（１６）から離間している壁（５０）と、
縁部（４８）から区画パネル（１６）へ、壁（５０）の両側において延びる２つの枝部（５２）と、
を備える、請求項３に記載の補強構造。
【請求項５】
補強部材（４６）が、１３００ＭＰａより大である引張強度を有する材料で形成されている、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の補強構造。
【請求項６】
補強部材（４６）が、冷間圧延された、完全なマルテンサイト鋼で形成されるか、プレス硬化された鋼で形成されている、請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の補強構造。
【請求項７】
起立方向補強プロファイル（１２）および横方向補強プロファイル（１４）が、引張強度が実質的に３００ＭＰａから６００ＭＰａの間に含まれる材料で形成されている、請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の補強構造。
【請求項８】
起立方向補強プロファイル（１２）および横方向補強プロファイル（１４）が、焼入れ鋼または高強度低合金鋼で形成されている、請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の補強構造。
【請求項９】
起立方向補強プロファイル（１２）と横方向補強プロファイル（１４）とが一体である、請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の補強構造。
【請求項１０】
起立方向補強プロファイル（１２）が、下端部（１８）と上端部（２０）との間に延び、補強部材（４６）が、起立方向補強プロファイル（１２）の下端部（１８）から、起立方向補強プロファイル（１２）の下端部（１８）と上端部（２０）との間に延びる起立方向補強プロファイル（１２）の領域に延びる、請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の補強構造。
【請求項１１】
横方向補強プロファイル（１４）が、起立方向補強プロファイル（１２）の中間領域（４０）に取り付けられており、補強部材（４６）が、下端部（１８）から、起立方向に起立方向補強プロファイル（１２）の中間領域（４０）を越えて延びる領域まで延びている、請求項１０に記載の補強構造。
【請求項１２】
平行な横方向（Ｔ）に沿って延びる２つの横方向補強プロファイル（１４）を備え、一方の横方向補強プロファイル（１４）が、起立方向補強プロファイル（１２）の第１の中間領域に取り付けられており、他方の横方向補強プロファイル（１４）が、起立方向補強プロファイル（１２）の第２の中間領域に取り付けられており、補強部材（４６）が、下端部（１８）から、起立方向補強プロファイル（１２）の第１の中間領域と第２の中間領域との間に起立方向に延びる領域まで延びている、請求項１０または請求項１１に記載の補強構造。
【請求項１３】
起立方向補強プロファイル（１２）の下端部（１８）と、補強部材（４６）とが、起立方向および横方向に対して実質的に垂直な、長手方向に沿って延びる長手部材（５４）に取り付けられている、請求項１０から請求項１２のいずれか一項に記載の補強構造。
【請求項１４】
起立方向補強プロファイル（１２）および補強部材（４６）を長手部材（５４）に接続する取付け部材（５６）をさらに備えている、請求項１３に記載の補強構造。
【請求項１５】
平行な方向に沿って延びる少なくとも２つの起立方向補強プロファイル（１２）を備え、横方向補強プロファイル（１４）が、起立方向補強プロファイル（１２）と接続しており、補強構造（１０）が、２つの補強部材（４６）を備え、２つの補強部材（４６）の各々が、起立方向補強プロファイル（１２）の一方の起立方向キャビティ（２８）内に延びる、請求項１から請求項１４のいずれか一項に記載の補強構造。
【請求項１６】
起立方向補強プロファイル（１２）の各々と、補強部材（４６）の各々とが、長手方向の補強部材（５４）に取り付けられている、請求項１３または請求項１４に従属する際の、請求項１５に記載の補強構造。
【請求項１７】
フロア（１）と、ルーフ（２）と、前面（４）と、背面（６）とを備え、前記前面（４）および背面（６）が、フロア（１）とルーフ（２）との間に延びており、２つの側面（８）が、前面（４）と背面（６）との間、および、フロア（１）とルーフ（２）との間に延びており、背面（６）が、請求項１から請求項１６のいずれか一項に記載の補強構造（１０）で形成されている、重量物輸送車両のための車両区画。
【請求項１８】
請求項１１から請求項１４のいずれか一項に記載の補強構造（１０）を備え、長手部材（５４）が、背面（６）から前面（４）まで、車両区画のフロア（１）の下に延びている、請求項１７に記載の車両区画。
【請求項１９】
長手部材（５４）及び補強構造（１０）の間の接続部とは反対側で、長手部材（５４）に取り付けられた少なくとも１つの懸架要素をさらに備えている、請求項１８に記載の車両区画。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、
起立方向に沿って延びる少なくとも１つの起立方向補強プロファイルであって、前記起立方向補強プロファイルが、起立方向キャビティを規定している、少なくとも１つの起立方向補強プロファイルと、
起立方向に対して実質的に垂直な横方向に沿って延びる、少なくとも１つの横方向補強プロファイルであって、前記横方向補強プロファイルが、横方向キャビティを規定する、少なくとも１つの横方向補強プロファイルと、
起立方向補強プロファイルおよび横方向補強プロファイルに対して延びる少なくとも１つの区画パネルであって、それにより、区画パネルが、起立方向キャビティおよび横方向キャビティを閉じるようになっている、少なくとも１つの区画パネルと、
を備えているタイプの、重量物輸送車両の車両区画のための補強構造に関する。
【０００２】
本発明は、そのような補強構造を備えた重量物輸送車両の車両区画にも関する。
【背景技術】
【０００３】
そのような補強構造は、重量物輸送車両の区画の背面、または後壁を形成するように構成され、車両区画のフロアとルーフとの間に延びている。そのような補強構造は、車両区画の「背骨」を形成し、車両区画に設けられた様々な補強部材間の車両区画に対して衝撃が生じるケースにおいて、車両区画に加えられた負荷を分散して、乗員の傷害を防止するために、車両の乗員が着席する空間を変形させることなく、衝撃のエネルギを吸収するように、構成されている。このため、この補強構造は、車両区画の後壁を形成する区画パネルに対し、車両区画の起立方向および横方向に沿って延びる補強プロファイルを備えている。補強プロファイルは、起立方向および横方向に沿って負荷を分散するように、かつ、衝撃が生じるケースでは、変形してエネルギを吸収するように構成されている。しかしながら、乗員が着席している空間を保持するために、変形は制限されなければならず、また、いくつかの領域、特に補強構造が他の要素に取り付けられた領域では、補強構造と、この補強構造に取り付けられた他の要素との間の分離を防止するために、全く変形しないことが要求される。
【０００４】
そのような作用は、補強構造の機械的特性を向上させるために、補強プロファイルを形成するために使用される鋼の強度を増大させることによって得ることができる。しかしながら、プロファイルおよび構造の複雑な幾何学形状の観点から、鋼のグレードは、必然的に、補強構造を実現するために、鋼の良好な加工性を保持するように限定される。さらに、やはり、補強構造が前方の衝撃のケースにおいて非常に変形しやすくなり、車両区画のルーフに対する衝撃が生じるケース、例えば横転（バレルロール）の間には、補強構造のベースが非常にもろくなることから、補強構造の重量を低減するためのプロファイルの壁厚の低減は、限定される。したがって、補強構造は、衝撃が生じるケースにおいて、良好な作用を保持するために、相当の重量を維持する必要がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的の１つは、補強プロファイルの特性を変更することなく、良好な作用を有するが、補強構造の重量を低減するために、壁厚を低減することを可能とする、補強構造を提案することにより、上述の問題を解決することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このため、本発明は、前述のタイプの補強構造であって、補強構造が、起立方向キャビティ内において、起立方向補強プロファイルの少なくとも一部に沿って、前記起立方向補強プロファイルと前記区画パネルとの間に延びる少なくとも１つの補強部材をさらに備え、前記補強部材が、起立方向補強プロファイルを形成する材料の引張強度より高い引張強度を有する材料で形成されている、補強構造に関する。補強要素は、補強構造の機械的特性を向上させるために、補強構造を局所的に補強することを可能にする。したがって、補強プロファイルを形成するために使用される鋼のグレードは、プロファイルを形成するための鋼の良好な加工性に適合したままとすることができ、また、プロファイルの壁厚は、やはり、衝撃が生じるケースにおいて、補強構造の作用に不利益になることなく、低減することができる。
【０００７】
車両補強構造の特定の特徴は、請求項２から請求項１６に述べられている。
【０００８】
本発明は、フロアと、ルーフと、前面と、背面とを備え、前記前面および背面が、フロアとルーフとの間に延びており、２つの側面が、前面と背面との間、および、フロアとルーフとの間に延びており、背面が、前述の補強構造で形成されているタイプの、重量物輸送車両のための車両区画にも関する。
【０００９】
車両区画の特定の特徴は、請求項１８および請求項１９に述べられている。
【００１０】
本発明の他の態様および利点は、実施例として与えられ、添付図面を参照して成される、以下の詳細な説明を読むことによって明らかになる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る補強構造を備えた重量物輸送車両の車両区画の斜視図である。
【図２】図１の補強構造の部品の斜視図である。
【図３】本発明に係る補強構造の補強部材および取付け部材の斜視図である。
【図４】本発明に係る補強構造を備えた車両区画の内部の一部の斜視図である。
【図５】本発明に係る補強構造の部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下の記載では、「後方（ｒｅａｒ）」および「前方（ｆｒｏｎｔ）」との用語は、取り付けられる車両の通常の方向に関して規定される。「長手方向（ｌｏｎｇｉｔｕｄｉｎａｌ）」との用語は、車両の後方−前方の方向に関して規定される。「横方向（ｔｒａｎｓｖｅｒｓａｌ）」との用語は、車両の左−右の方向に関して規定される。「起立（ｅｌｅｖａｔｉｏｎ）」との用語は、長手方向および横方向に対して実質的に垂直な方向に関して規定され、車両の通常の使用における、垂直方向に対応している。
【００１３】
図１を参照すると、重量物輸送車両に関する車両区画が記載されている。かかる重量物輸送車両はトラックまたは貨物自動車としても知られる、３．５トン以上の重量の車両である。
【００１４】
車両区画は、フロア１と、ルーフ２と、前面４と、背面６と、２つの側面８とによって制限されており、各々は、主に、車両区画の壁を形成するパネルに取り付けられた直線型の補強部材によって形成されている。フロア１およびルーフ２は、主に長手方向および横方向の平面において延びている。前面４および背面６は、それぞれ、フロア１の前端部とルーフ２の前端部との間と、フロア１の後端部とルーフ２の後端部との間との、フロア１とルーフ２との間の、起立方向および横方向の平面において、主に延びている。側面８は、各々が、フロア１の側端部と、ルーフ２の側端部と、前面４の側端部と、背面６の側端部との間の、起立方向および長手方向の平面において、主に延びている。前面４には、ウインドシールドが設けられており、側面８には、ドアが設けられている。フロア１、ルーフ２、前面、背面、および側面は、それらの間に、車両の乗員が着席する内部容量を規定している。
【００１５】
本発明は、より詳細には、背面６に関するものであり、車両区画の他の部品は、本明細書ではさらに詳細には記載されない。
【００１６】
背面６は、少なくとも１つの起立方向補強プロファイル１２、少なくとも１つの横方向補強プロファイル１４、および、少なくとも１つの区画パネル１６を備えた補強構造１０で形成されている。
【００１７】
起立方向補強プロファイル１２は、下端部１８と上端部２０との間で、起立方向Ｚに沿って延びている。断面、すなわち、起立方向Ｚに対して実質的に垂直な平面において、起立方向補強プロファイル１２は、Ｕ字形状を有している。したがって、起立方向補強プロファイル１２は、底部２２と、この底部２２に対してほぼ垂直かつ、両側に延びる２つの枝部２４とを備えている。底部２２とは反対側の、各枝部２４の端部において、起立方向補強プロファイル１２は、例えば、実質的に、枝部２４に対して垂直かつ、底部２２に対して平行に、起立方向補強プロファイル１２の外部に向かって延びる固定フランジ２６を備えている。底部２２および枝部２４は、それらの間に、Ｕ字形状の起立方向キャビティ２８を規定している。
【００１８】
図に示す実施形態によれば、補強構造１０は、２つの中央起立方向補強プロファイル１２Ａと、２つの外側起立方向補強プロファイル１２Ｂとを備えている。これらプロファイルは、すべてが、互いに対して平行である。外側起立方向補強プロファイル１２Ｂは、中央起立方向補強プロファイル１２Ａの両側に延び、補強構造１０の側縁部を形成している。中央起立方向補強プロファイル１２Ａおよび外側起立方向補強プロファイル１２Ｂの上端部２０は、すべて、実質的にルーフ２の高さに対応する、同じ高さで延びている。中央起立方向補強プロファイル１２Ａの下端部１８は、外側起立方向補強プロファイル１２Ｂの高さとは異なる高さで延びている。より詳細には、中央起立方向補強プロファイル１２Ａの下端部１８が、フロア１の高さより低い高さで下方に延びている。この理由は、これら下端部１８が、後に記載するように、フロア１の下に延びる部品に取り付けられるように構成されているためである。外側起立方向補強プロファイル１２Ｂの下端部１８は、フロア１の高さに実質的に対応する高さで延びている。
【００１９】
横方向補強プロファイル１４は、２つの側端部３０間で横方向Ｔに沿って延びている。断面、すなわち、横方向Ｔに対して実質的に垂直な平面において、横方向補強プロファイル１４は、Ｕ字形状を有している。したがって、横方向補強プロファイル１４は、底部３２と、この底部３２に対してほぼ垂直かつ、両側に延びる２つの枝部３４とを備えている。底部３２とは反対側の、各枝部３４の端部において、横方向補強プロファイル１４は、例えば、実質的に、枝部３４に対して垂直かつ、底部３２に対して平行に、横方向補強プロファイル１４の外部に向かって延びる固定フランジ２６を備えている。底部３２および枝部３４は、それらの間に、Ｕ字形状の横方向キャビティ３８を規定している。
【００２０】
横方向補強プロファイル１４は、下端部１８と上端部２０との間に延びる起立方向補強プロファイル１２の中間領域４０において、起立方向補強プロファイル１２に接続している。横方向補強プロファイル１４と起立方向補強プロファイル１２との間の接続は、図１に示すように、横方向キャビティ３８が、起立方向キャビティ２８内に開くようになっている。代替的には、横方向キャビティ３８と起立方向キャビティ２８とが、互いに連通しておらず、このことは、やはり図１に示すように、壁４２が、横方向キャビティ３８を起立方向キャビティ２８から分離することを意味している。一実施形態によれば、横方向補強プロファイル１４は、その側端部３０の１つにより起立方向補強プロファイル１２に接続されている。
【００２１】
起立方向キャビティ２８および横方向キャビティ２８は、車両区画の後方に向かって開いている。
【００２２】
図に示す実施形態によれば、補強構造１０は、４つの中央横方向補強プロファイル１４Ａと、８つの外側横方向補強プロファイル１４Ｂとを備えている。中央横方向補強プロファイル１４Ａは、２つの中央起立方向補強プロファイル１２Ａ間に延び、その側端部３０により、中央起立方向補強プロファイル１２Ａに接続されている。４つの外側横方向補強プロファイル１４Ｂが、一方の中央起立方向補強プロファイル１２Ａと、一方の外側起立方向補強プロファイル１２Ｂとの間に延び、他方の４つの外側横方向補強プロファイル１４Ｂが、他方の中央起立方向補強プロファイル１２Ａと、他方の外側起立方向補強プロファイル１２Ｂとの間に延び、その側端部３０により、中央起立方向補強プロファイル１２Ａおよび外側起立方向補強プロファイル１２Ｂに接続されている。中央横方向補強プロファイル１４Ａおよび外側横方向補強プロファイル１４Ｂは、中央起立方向補強プロファイル１２Ａおよび外側起立方向補強プロファイル１２Ｂの高さに沿って配置され、また、起立方向補強プロファイルに、この起立方向補強プロファイルの様々な中間領域４０で接続されている。図に示す実施形態によれば、２つの外側横方向補強プロファイル１４Ｂが、１つの中央横方向補強プロファイル１４Ａと連続して、中央起立方向補強要素１２Ａの両側で延びており、このことは、２つの外側横方向補強プロファイル１４Ｂが、１つの中央横方向補強プロファイル１４Ａと同じ横方向軸に沿って延びていることを意味している。図に示す実施形態では、３つの中央横方向補強プロファイル１４Ａが、６つの外側横方向補強プロファイル１４Ｂと同じ横方向軸に沿って延びている。１つの中央横方向補強プロファイル１４Ａと、２つの外側横方向補強プロファイル１４Ｂとが、起立方向補強プロファイル１２の上端部２０において延びるとともに、これら上端部２０と互いに接続している。残りの２つの外側横方向補強プロファイル１４Ｂは、２つの中央外側横方向補強プロファイル１４Ａ間の中間の高さにおいて、同じ横方向軸に沿って延びている。
【００２３】
引き続き、図示の実施形態によれば、補強構造１０は、中央起立方向補強プロファイル１２Ａと、外側起立方向補強プロファイル１２Ｂとの間に、最も下の中央横方向補強プロファイル１４Ａの両側において延びる、２つの斜め補強プロファイル４４をさらに備えている。斜め補強プロファイル４４は、起立方向と横方向との間の、反対側の傾斜方向に沿って延びている。
【００２４】
起立方向補強プロファイルおよび横方向補強プロファイルの配置および数は、補強構造１０が使用される車両区画の構造および寸法に応じて、補強構造毎に異なる場合がある。
【００２５】
起立方向補強プロファイル１２および横方向補強プロファイル１４の壁厚は、例えば、０．７ｍｍから１．１ｍｍの間に実質的に含まれている。一例によれば、起立方向補強プロファイル１２の壁厚は、約１ｍｍであり、横方向補強プロファイル１４の壁厚は、約０．８ｍｍである。起立方向補強プロファイル１２および横方向補強プロファイル１４は、３００ＭＰａから６００ＭＰａの間に実質的に含まれる引張強度を有する、焼入れ鋼または高強度低合金鋼などの冷間加工可能な鋼から製造されている。これら鋼は、複雑な形状のプロファイルを冷間加工するのに特に適している。一実施形態によれば、起立方向補強プロファイル１２は、引張強度が実質的に３００ＭＰａから４００ＭＰａの間に含まれる焼入れ鋼で形成されており、横方向補強プロファイル１４は、引張強度が実質的に４００ＭＰａから６００ＭＰａの間に含まれる高強度低合金鋼で形成されている。起立方向補強プロファイル１２および横方向補強プロファイル１４の少なくともいくつかは、一体とすることができる。代替的には、起立方向補強プロファイル１２および横方向補強プロファイル１４は、互いに溶接されている。
【００２６】
区画パネル１６は、起立方向補強プロファイル１２および横方向補強プロファイル１４に対して取り付けられ、それにより、区画パネル１６が、起立方向のキャビティ２８および横方向のキャビティ３８を閉じるようになっている。したがって、区画パネル１６は、起立方向補強プロファイル１２および横方向補強プロファイル１４の底部２２および底部３２に対して実質的に平行な平面内に延びている。区画パネル１６は、起立方向補強プロファイル１２の固定フランジ２６および、横方向補強プロファイル１４の固定フランジ３６に対して取り付けられ、例えばこれらに対して溶接される。区画パネル１６は、起立方向補強プロファイル１２および横方向補強プロファイル１４のすべてをカバーする単一のパネルで形成することができるか、あるいは、共に取り付けられ、各々が起立方向補強プロファイル１２および横方向補強プロファイルのいくつかをカバーする複数のパネルで形成することができる。区画パネル１６は、車両区画の外部から視認可能である、車両区画の後壁を形成する。
【００２７】
補強構造１０は、起立方向補強プロファイル１２の起立方向キャビティ２８内に、起立方向補強プロファイル１２と区画パネル１６との間に延びる、少なくとも１つの補強部材４６をさらに備えている。より具体的には、上述のように、補強構造がいくつかの起立方向補強プロファイル１２を備えているケースでは、補強部材４６が、中央起立方向補強プロファイル１２Ａの各々の起立方向キャビティ２８内に配置されている。補強部材４６は、下端部１８から、起立方向Ｚに、起立方向補強プロファイル１２が横方向補強プロファイル１２に接続されている中間領域４０を越えて延びる、起立方向補強プロファイルの領域に延びている。補強構造がいくつかの横方向の起立方向補強プロファイル１４を備えているケースでは、図４および図５に示すように、補強部材４６が、下端部１８から、最も低い横方向補強プロファイル１４が起立方向補強プロファイル１２に対する中間領域４０と、最も低い横方向補強プロファイル１４に隣接する横方向補強プロファイル１４が起立方向補強プロファイル１２に接続されている第２の中間領域との間に延びる領域まで延びている。換言すると、補強部材４６は、起立方向補強プロファイル１２の、より低い部分、すなわち、ベースを補強するように構成された、局所的な補強部材である。
【００２８】
図３により具体的に視認可能であるように、補強部材４６は、断面、すなわち、起立方向Ｚに対して実質的に垂直な平面において、Ｗまたはオメガ形状の断面を有している。より具体的には、補強部材は、
起立方向に沿って延び、起立方向補強プロファイル１２の底部２２に対して取り付けられる、少なくとも２つの平行な縁部４８と、
２つの縁部４８を結合する壁５０であって、前記壁が、底部２２から、および、区画パネル１６から離間している、壁５０と、
壁５０の両側において縁部４８から区画パネル１６に延びる２つの枝部５２と、
を備えている。
【００２９】
この形状は、例として与えられており、補強部材４６は、補強部材４６が延びる領域において、補強構造にさらなる剛性を与えるように、起立方向補強プロファイル１２の底部２２と区画パネル１６との間に延びる、より多くの枝部を備えることができる。
【００３０】
補強部材４６は、その長さ全体に沿って、すなわち、起立方向Ｚにおいて、起立方向補強プロファイル１２に、例えば、その長さに沿って、起立方向補強プロファイルに対し、規則的にスポット溶接されることにより、取り付けられている。
【００３１】
補強部材４６は、０．９ｍｍから１．１ｍｍの間に実質的に含まれる、例えば約１ｍｍの壁厚を有している。補強部材４６の材料は、起立方向補強プロファイル１２の材料の引張強度よりも高い引張強度を有している。このことは、補強部材４６が、補強部材４６が延びる領域において、補強構造１０の機械的特性を向上させていることを意味している。補強部材４６は、補強部材４６が延びる環境の、あらゆる重大な塑性変形を防止するように構成されている。より具体的には、補強部材は、３０ｋｍ／ｈ未満の速度での衝撃が生じるケースでは、補強部材の変形が５％未満となるようになっており、この衝撃は、ＥＣＥ（Ｅｃｏｎｏｍｉｃ  Ｃｏｍｍｉｓｓｉｏｎ  ｆｏｒ  Ｅｕｒｏｐｅ）の規定ＥＣＥ−Ｒ２９／０３の、Ｔｅｓｔ  Ａ（またはＦｒｏｎｔ  Ｉｍｐａｃｔ  Ｔｅｓｔ）、Ｔｅｓｔ  Ｂ（またはＲｏｏｆ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  ｔｅｓｔ）、Ｔｅｓｔ  Ｃ（またはＲｅａｒ  Ｗａｌｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  ｔｅｓｔ）に規定される衝撃である。このため、補強部材４６の壁厚と降伏強さＲｅとの積は、補強部材４６を囲む、起立方向補強プロファイル１２および横方向補強プロファイル１４の壁圧と降伏強さＲｅとの積よりも大である。
【００３２】
このため、補強部材４６は、１３００ＭＰａより大である引張強度を有する材料で形成されている。例えば、補強部材４６は、冷間圧延された、完全なマルテンサイト鋼で形成されるか、プレス硬化された鋼で形成されており、被覆されていないか、亜鉛ベースの被覆、またはアルミニウムベースの被覆で被覆されるものとすることができる。
【００３３】
そのような鋼の組成には、例えば、重量％で、０．１５％≦Ｃ≦０．５％、０．５％≦Ｍｎ≦３％、０．１％≦Ｓｉ≦１％、０．００５％≦Ｃｒ≦１％、Ｔｉ≦０．２％、Ａｌ≦０．１％、Ｓ≦０．０５％、Ｐ≦０．１％、Ｂ≦０．０１０％が含まれ、残りは鉄と、加工の結果のやむを得ない不純物である。
【００３４】
別の好ましい実施形態によれば、鋼の組成には、例えば、重量％で、０．２０％≦Ｃ≦０．２５％、１．１％≦Ｍｎ≦１．４％、０．１５％≦Ｓｉ≦０．３５％、≦Ｃｒ≦０．３０％、０．０２０％≦Ｔｉ≦０．０６０％、０．０２０％≦Ａｌ≦０．０６０％、Ｓ≦０．００５％、Ｐ≦０．０２５％、０．００２％≦Ｂ≦０．００４％が含まれ、残りは、鉄と、加工の結果のやむを得ない不純物である。この組成の範囲により、プレス硬化された部品の引張強度は、１３００ＭＰａから１６５０ＭＰａの間に含まれることとなる。
【００３５】
別の好ましい実施形態によれば、鋼の組成には、例えば、重量％で、０．２４％≦Ｃ≦０．３８％、０．４０％≦Ｍｎ≦３％、０．１０％≦Ｓｉ≦０．７０％、０．０１５％≦Ａｌ≦０．０７０％、Ｃｒ≦２％、０．２５％≦Ｎｉ≦２％、０．０１５％≦Ｔｉ≦０．１０％、Ｎｂ≦０．０６０％、０．０００５％≦Ｂ≦０．００４０％、０．００３％≦Ｎ≦０．０１０％、Ｓ≦０．００５％、Ｐ≦０．０２５％、％が含まれ、残りは、鉄と、加工の結果のやむを得ない不純物である。この組成の範囲により、プレス硬化された部品の引張強度は、１８００ＭＰａより高くなっている。
【００３６】
そのような鋼の微細構造には、例えば、８０％より大であるか、９０％でさえある、大量の割合のマルテンサイトが含まれている。そのような鋼は、非常に高い機械的特性を有しており、これにより、このプレス加工部品を、補強部材に対して重大な負荷が印加されるケースにおいて、実質的に変形しないことを維持することが意図される補強部材を形成するのに適したものとする。
【００３７】
前に説明したように、中央補強プロファイル１２Ａの下端部１８は、車両区画のフロア１の下に延びる部品に取り付けられている。より具体的には、中央補強プロファイル１２Ａの各々は、車両区画のフロア１の下で、長手方向に延びる長手部材５４、または長手方向のレールに取り付けられている。長手部材５４は、車両区画の背面６から前面４に延びている。そのような長手部材５４は、衝撃が生じるケースでは、前記衝撃のエネルギの一部を吸収すること、および、長手部材が下に延びる車両区画のフロア構造の変形を防止することにより、車両区画、およびその乗員を保護するように構成されている。起立方向補強プロファイル１２の下端部１８と、補強部材４６と、長手部材５４との間の取付けは、取付け部材５６（図３および図４）を使用することによって得られる。取付け部材５６は、起立方向補強プロファイル１２の下端部１８、および、補強部材４６に溶接される固定表面５８と、長手部材５４に溶接される固定表面６０とを備えている。そのような取付け部材５６は、長手部材５４と補強構造１０との間の強固な取付けを可能にする。
【００３８】
懸架要素（図示せず）も、長手部材５４と補強構造１０との間の接続部とは反対側で、長手部材に取り付けることができる。そのような懸架要素により、他の同様の懸架要素とともに、車両区画を、重量物輸送車両の車両本体に対して懸架することが可能になる。
【００３９】
起立方向補強プロファイル１２が車両の包囲部品に取り付けられている、起立方向補強プロファイル１２の下部に延びる補強部材４６により、補強構造１０と、これら囲む部品との間の取付けの補強が可能になる。より具体的には、衝撃が生じるケースにおいて、補強構造１０が、長手部材５４、および、懸架要素に対する取り付けを維持する。
【００４０】
前方の衝撃のケースでは、衝撃からのエネルギが、長手部材５４を通して、補強構造１０に伝達される。これにより、このエネルギの分散に関与することとなる。衝撃の間、前に説明したように、補強部材４６は、実質的に変形しないままであり、補強要素４６を囲む、起立方向補強プロファイル１２および横方向補強プロファイル１４の変形を案内する。これら変形は、起立方向補強プロファイルおよび横方向補強プロファイルの大部分にわたって広がり、これにより、エネルギの吸収が向上する。したがって、補強構造１０の変形は、補強部材４６のおかげで制御される。補強要素無しでは、変形は、補強構造と長手部材との間の接続部の周りに局所化される傾向となり、エネルギの吸収が低減され、一方、補強部材があれば、変形は、起立方向および横方向において、補強構造に拡散し、これにより、エネルギの吸収が向上することに留意されたい。さらに、上に説明したように、補強構造１０と長手部材５６との間の取付け部は破壊されない。
【００４１】
同じ作用が、車両の側部に対する衝撃、および車両区画のルーフ２に対する衝撃のケース、例えば横転（バレルロール）の間に観測され、変形は、補強要素のおかげで補強構造１０に拡散し、補強プロファイル１２が補強されていないケースのように、起立方向補強プロファイル１２の下部に局所化されたままとはならない。さらに、エネルギも、長手部材５４と補強構造１０との間の接続部とは反対側の、長手部材に取り付けられた懸架要素に伝達され、衝撃が生じるケースにおいて、取り付けられたままである。したがって、懸架要素も、エネルギの吸収に関与することができる。
【００４２】
補強部材４６により、良好な加工性を有する材料で製造され、厚さが低減された起立方向補強プロファイル１２および横方向補強プロファイル１４を製造することが可能になり、これにより、補強構造１０の重量が低減される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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