(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器であって、
第１筐体と、
前記第１筐体と隣接して設けられた第２筐体と、
前記第１筐体の上面に設けられた第１ディスプレイと、
前記第２筐体の上面に設けられた第２ディスプレイと、
前記第１筐体と前記第２筐体との間を、少なくとも互いに面方向で重なるように積層される積層形態から、互いに面方向と垂直な方向に並ぶ平板形態まで相対的に回動可能に連結するヒンジ装置と、
を備え、
前記ヒンジ装置は、
前記第１筐体と固定される第１固定板を有する第１ブラケットと、
前記第２筐体と固定される第２固定板を有する第２ブラケットと、
前記平板形態時に前記第１筐体と前記第２筐体との隣接端面間で上下に並んで配置される第１上ヒンジ軸及び第１下ヒンジ軸を支持する第１ヒンジブロックと、
前記第１上ヒンジ軸及び前記第１下ヒンジ軸の軸方向で前記第１ヒンジブロックと並んで配置され、前記平板形態時に前記隣接端面間で上下に並んで配置される第２上ヒンジ軸及び第２下ヒンジ軸を支持する第２ヒンジブロックと、
を備え、
前記平板形態時において、前記第１上ヒンジ軸と前記第２上ヒンジ軸とは、同軸上に配置され、
前記平板形態において、前記第１下ヒンジ軸と前記第２下ヒンジ軸とは、同軸上に配置され、
前記第１ブラケットは、さらに、
前記第１下ヒンジ軸と連結されることで前記第１ヒンジブロックに対して相対的に回動可能に連結される第１下アームと、
前記第２上ヒンジ軸と連結されることで前記第２ヒンジブロックに対して相対的に回動可能に連結される第１上アームと、
を有し、
前記第２ブラケットは、さらに、
前記第１上ヒンジ軸と連結されることで前記第１ヒンジブロックに対して相対的に回動可能に連結される第２上アームと、
前記第２下ヒンジ軸と連結されることで前記第２ヒンジブロックに対して相対的に回動可能に連結される第２下アームと、
を有し、
前記ヒンジ装置は、さらに、前記軸方向で前記第１ヒンジブロック又は前記第２ヒンジブロックと並ぶように設けられ、前記第１筐体と前記第２筐体との間を接続するケーブルが通されるケーブル通過部を備え、
前記ケーブル通過部は、
前記平板形態時に前記第１上ヒンジ軸及び前記第２上ヒンジ軸と同軸上に配置される第３上ヒンジ軸と、前記平板形態時に前記第１下ヒンジ軸及び前記第２下ヒンジ軸と同軸上に配置され、且つ前記第３上ヒンジ軸と上下に並んで配置される第３下ヒンジ軸と、を支持する第３ヒンジブロックと、
前記平板形態時に前記第１上ヒンジ軸及び前記第２上ヒンジ軸と同軸上に配置される第４上ヒンジ軸と、前記平板形態時に前記第１下ヒンジ軸及び前記第２下ヒンジ軸と同軸上に配置され、且つ前記第４上ヒンジ軸と上下に並んで配置される第４下ヒンジ軸と、を支持する第４ヒンジブロックと、
前記第１筐体と固定される第３固定板と、前記第３下ヒンジ軸と連結されることで前記第３ヒンジブロックに対して相対的に回動可能に連結される第３下アームと、を有する第３ブラケットと、
前記第２筐体と固定される第４固定板と、前記第３上ヒンジ軸と連結されることで前記第３ヒンジブロックに対して相対的に回動可能に連結される第４上アームと、を有する第４ブラケットと、
前記第１筐体と固定される第５固定板と、前記第４下ヒンジ軸と連結されることで前記第４ヒンジブロックに対して相対的に回動可能に連結される第５下アームと、を有する第５ブラケットと、
前記第２筐体と固定される第６固定板と、前記第４上ヒンジ軸と連結されることで前記第４ヒンジブロックに対して相対的に回動可能に連結される第６上アームと、を有する第６ブラケットと、
を備え、
前記第３ヒンジブロックは、前記第３下アーム及び前記第４上アームと、前記第５下アーム及び前記第６上アームとの間に挟まれた位置に配置され、
前記第４ヒンジブロックは、前記第５下アーム及び前記第６上アームの前記第３ヒンジブロック側とは逆側に並んで配置され、
前記第３ヒンジブロックは、
前記第３下アーム及び前記第４上アームと隣接し、前記第３上ヒンジ軸及び前記第３下ヒンジ軸を支持する軸支持部と、
前記軸支持部と、前記第５下アーム及び前記第６上アームとの間に挟まれた位置に配置され、前記第３上ヒンジ軸の軸線上に位置する上空間から前記第３下ヒンジ軸の軸線上に位置する下空間までが連通し、且つ前記第５下アーム及び前記第６上アームに向かって開口する中空状の第１ケーブル通過穴と、
を有し、
前記第５ブラケットは、前記第１筐体と前記下空間との間を連通させ、且つ前記第１ケーブル通過穴と連通する中空状の第２ケーブル通過穴を有し、
前記第６ブラケットは、前記第２筐体と前記上空間との間を連通させ、且つ前記第１ケーブル通過穴と連通する中空状の第３ケーブル通過穴を有する
ことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器であって、
前記平板形態において、前記第１上ヒンジ軸及び前記第２上ヒンジ軸は、その軸中心が前記第１筐体及び前記第２筐体の上面と一致する位置、又は該上面よりも上方の位置にある
ことを特徴とする電子機器。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の電子機器であって、
前記平板形態において、前記第１下ヒンジ軸及び前記第２下ヒンジ軸は、その軸中心が前記第１筐体及び前記第２筐体の下面と一致する位置、又は該下面よりも下方の位置にある
ことを特徴とする電子機器。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子機器であって、
前記ヒンジ装置は、前記第１ヒンジブロック、前記第２ヒンジブロック、前記第１ブラケット、及び前記第２ブラケットを有する組を複数組備えることを特徴とする電子機器。
【請求項５】
電子機器の第１筐体と第２筐体との間を相対的に回動可能に連結するためのヒンジ装置であって、
前記第１筐体に固定するための第１固定板を有する第１ブラケットと、
前記第２筐体に固定するための第２固定板を有し、該第２固定板が前記第１固定板に対して、少なくとも互いに面方向で重なるように積層される積層形態から、互いに面方向と垂直な方向に並ぶ平板形態まで相対的に回動可能に設けられる第２ブラケットと、
前記平板形態時に上下に並んで配置される第１上ヒンジ軸及び第１下ヒンジ軸を支持する第１ヒンジブロックと、
前記第１上ヒンジ軸及び前記第１下ヒンジ軸の軸方向で前記第１ヒンジブロックと並んで配置され、前記平板形態時に上下に並んで配置される第２上ヒンジ軸及び第２下ヒンジ軸を支持する第２ヒンジブロックと、
を備え、
前記平板形態において、前記第１上ヒンジ軸と前記第２上ヒンジ軸とは、同軸上に配置され、
前記平板形態において、前記第１下ヒンジ軸と前記第２下ヒンジ軸とは、同軸上に配置され、
前記第１ブラケットは、さらに、
前記第１下ヒンジ軸と連結されることで前記第１ヒンジブロックに対して相対的に回動可能に連結される第１下アームと、
前記第２上ヒンジ軸と連結されることで前記第２ヒンジブロックに対して相対的に回動可能に連結される第１上アームと、
を有し、
前記第２ブラケットは、さらに、
前記第１上ヒンジ軸と連結されることで前記第１ヒンジブロックに対して相対的に回動可能に連結される第２上アームと、
前記第２下ヒンジ軸と連結されることで前記第２ヒンジブロックに対して相対的に回動可能に連結される第２下アームと、
を有し、
前記ヒンジ装置は、さらに、前記軸方向で前記第１ヒンジブロック又は前記第２ヒンジブロックと並ぶように設けられ、前記第１筐体と前記第２筐体との間を接続するケーブルを通すためのケーブル通過部を備え、
前記ケーブル通過部は、
前記平板形態時に前記第１上ヒンジ軸及び前記第２上ヒンジ軸と同軸上に配置される第３上ヒンジ軸と、前記平板形態時に前記第１下ヒンジ軸及び前記第２下ヒンジ軸と同軸上に配置され、且つ前記第３上ヒンジ軸と上下に並んで配置される第３下ヒンジ軸と、を支持する第３ヒンジブロックと、
前記平板形態時に前記第１上ヒンジ軸及び前記第２上ヒンジ軸と同軸上に配置される第４上ヒンジ軸と、前記平板形態時に前記第１下ヒンジ軸及び前記第２下ヒンジ軸と同軸上に配置され、且つ前記第４上ヒンジ軸と上下に並んで配置される第４下ヒンジ軸と、を支持する第４ヒンジブロックと、
前記第１筐体と固定される第３固定板と、前記第３下ヒンジ軸と連結されることで前記第３ヒンジブロックに対して相対的に回動可能に連結される第３下アームと、を有する第３ブラケットと、
前記第２筐体と固定される第４固定板と、前記第３上ヒンジ軸と連結されることで前記第３ヒンジブロックに対して相対的に回動可能に連結される第４上アームと、を有する第４ブラケットと、
前記第１筐体と固定される第５固定板と、前記第４下ヒンジ軸と連結されることで前記第４ヒンジブロックに対して相対的に回動可能に連結される第５下アームと、を有する第５ブラケットと、
前記第２筐体と固定される第６固定板と、前記第４上ヒンジ軸と連結されることで前記第４ヒンジブロックに対して相対的に回動可能に連結される第６上アームと、を有する第６ブラケットと、
を備え、
前記第３ヒンジブロックは、前記第３下アーム及び前記第４上アームと、前記第５下アーム及び前記第６上アームとの間に挟まれた位置に配置され、
前記第４ヒンジブロックは、前記第５下アーム及び前記第６上アームの前記第３ヒンジブロック側とは逆側に並んで配置され、
前記第３ヒンジブロックは、
前記第３下アーム及び前記第４上アームと隣接し、前記第３上ヒンジ軸及び前記第３下ヒンジ軸を支持する軸支持部と、
前記軸支持部と、前記第５下アーム及び前記第６上アームとの間に挟まれた位置に配置され、前記第３上ヒンジ軸の軸線上に位置する上空間から前記第３下ヒンジ軸の軸線上に位置する下空間までが連通し、且つ前記第５下アーム及び前記第６上アームに向かって開口する中空状の第１ケーブル通過穴と、
を有し、
前記第５ブラケットは、前記第１筐体と前記下空間との間を連通させ、且つ前記第１ケーブル通過穴と連通する中空状の第２ケーブル通過穴を有し、
前記第６ブラケットは、前記第２筐体と前記上空間との間を連通させ、且つ前記第１ケーブル通過穴と連通する中空状の第３ケーブル通過穴を有する
ことを特徴とするヒンジ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筐体間がヒンジ装置によって回動可能に連結された電子機器及びヒンジ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、タッチパネル式の液晶ディスプレイを有し、物理的なキーボードを持たないタブレット型ＰＣやスマートフォン等の電子機器が急速に普及している。この種の電子機器のディスプレイは、使用時には大きい方が望ましい反面、携帯時には小型化されることが望まれている。
【０００３】
本出願人は、特許文献１において、それぞれがディスプレイを搭載した一対の筐体間を回動可能に連結した電子機器を提案している。このような電子機器は、持ち運び時や収納時には筐体間を閉じることで筐体を小型化でき、使用時には筐体間を平板状に配置することで２枚のディスプレイを１枚の大画面として利用できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第６０２３２２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１の構成では、各筐体の厚み方向で略中央にヒンジ軸が配置されている。従って、ヒンジ軸が筐体の表面に張り出すことがないため筐体を薄型化でき、さらに筐体間を０度位置から３６０度位置まで回動させることで多様な使用モードに変化させることができる。ところが、各筐体の隣接端面は、回動動作時の干渉を避けるために側面視で円弧状に形成されている。その結果、２枚のディスプレイ間に形成される隙間が大きくなり、２枚のディスプレイを１枚の大画面として利用した際、ディスプレイの中央に幅広な分断部分が形成されてしまう。
【０００６】
本発明は、上記従来技術の課題を考慮してなされたものであり、それぞれがディスプレイを有した筐体間を回動可能に連結した構成であっても、ディスプレイ間の隙間を低減することができる電子機器及びヒンジ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１態様に係る電子機器は、電子機器であって、第１筐体と、前記第１筐体と隣接して設けられた第２筐体と、前記第１筐体の上面に設けられた第１ディスプレイと、前記第２筐体の上面に設けられた第２ディスプレイと、前記第１筐体と前記第２筐体との間を、少なくとも互いに面方向で重なるように積層される積層形態から、互いに面方向と垂直な方向に並ぶ平板形態まで相対的に回動可能に連結するヒンジ装置と、を備え、前記ヒンジ装置は、前記第１筐体と固定される第１固定板を有する第１ブラケットと、前記第２筐体と固定される第２固定板を有する第２ブラケットと、前記平板形態時に前記第１筐体と前記第２筐体との隣接端面間で上下に並んで配置される第１上ヒンジ軸及び第１下ヒンジ軸を支持する第１ヒンジブロックと、前記第１上ヒンジ軸及び前記第１下ヒンジ軸の軸方向で前記第１ヒンジブロックと並んで配置され、前記平板形態時に前記隣接端面間で上下に並んで配置される第２上ヒンジ軸及び第２下ヒンジ軸を支持する第２ヒンジブロックと、を備え、前記平板形態時において、前記第１上ヒンジ軸と前記第２上ヒンジ軸とは、同軸上に配置され、前記平板形態において、前記第１下ヒンジ軸と前記第２下ヒンジ軸とは、同軸上に配置され、前記第１ブラケットは、さらに、前記第１下ヒンジ軸と連結されることで前記第１ヒンジブロックに対して相対的に回動可能に連結される第１下アームと、前記第２上ヒンジ軸と連結されることで前記第２ヒンジブロックに対して相対的に回動可能に連結される第１上アームと、を有し、前記第２ブラケットは、さらに、前記第１上ヒンジ軸と連結されることで前記第１ヒンジブロックに対して相対的に回動可能に連結される第２上アームと、前記第２下ヒンジ軸と連結されることで前記第２ヒンジブロックに対して相対的に回動可能に連結される第２下アームと、を有する。
【０００８】
本発明の第２態様に係るヒンジ装置は、電子機器の第１筐体と第２筐体との間を相対的に回動可能に連結するためのヒンジ装置であって、前記第１筐体に固定するための第１固定板を有する第１ブラケットと、前記第２筐体に固定するための第２固定板を有し、該第２固定板が前記第１固定板に対して、少なくとも互いに面方向で重なるように積層される積層形態から、互いに面方向と垂直な方向に並ぶ平板形態まで相対的に回動可能に設けられる第２ブラケットと、前記平板形態時に上下に並んで配置される第１上ヒンジ軸及び第１下ヒンジ軸を支持する第１ヒンジブロックと、前記第１上ヒンジ軸及び前記第１下ヒンジ軸の軸方向で前記第１ヒンジブロックと並んで配置され、前記平板形態時に上下に並んで配置される第２上ヒンジ軸及び第２下ヒンジ軸を支持する第２ヒンジブロックと、を備え、前記平板形態において、前記第１上ヒンジ軸と前記第２上ヒンジ軸とは、同軸上に配置され、前記平板形態において、前記第１下ヒンジ軸と前記第２下ヒンジ軸とは、同軸上に配置され、前記第１ブラケットは、さらに、前記第１下ヒンジ軸と連結されることで前記第１ヒンジブロックに対して相対的に回動可能に連結される第１下アームと、前記第２上ヒンジ軸と連結されることで前記第２ヒンジブロックに対して相対的に回動可能に連結される第１上アームと、を有し、前記第２ブラケットは、さらに、前記第１上ヒンジ軸と連結されることで前記第１ヒンジブロックに対して相対的に回動可能に連結される第２上アームと、前記第２下ヒンジ軸と連結されることで前記第２ヒンジブロックに対して相対的に回動可能に連結される第２下アームと、を有する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の上記態様によれば、それぞれがディスプレイを有した筐体間を回動可能に連結した構成であっても、ディスプレイ間の隙間を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、一実施形態に係るヒンジ装置を備えた電子機器を１８０度姿勢とした状態での模式的な平面図である。
【図２Ａ】図２Ａは、１８０度姿勢でのヒンジ装置の状態を示す要部拡大斜視図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、１３５度姿勢でのヒンジ装置の状態を示す要部拡大斜視図である。
【図２Ｃ】図２Ｃは、２２５度姿勢でのヒンジ装置の状態を示す要部拡大斜視図である。
【図３Ａ】図３Ａは、ケーブル保持部を通過する平面で電子機器を切断した模式的な断面図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、第５下アームを通過する平面で電子機器を切断した模式的な断面図である。
【図４】図４は、第３及び第４ブラケットの要部拡大斜視図である。
【図５Ａ】図５Ａは、０度姿勢でのヒンジ装置及びその周辺部を拡大した模式的な斜視図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、４５度姿勢での斜視図である。
【図５Ｃ】図５Ｃは、１８０度姿勢での斜視図である。
【図５Ｄ】図５Ｄは、２２５度姿勢での斜視図である。
【図５Ｅ】図５Ｅは、３６０度姿勢での斜視図である。
【図６Ａ】図６Ａは、０度姿勢でのヒンジ装置及びその周辺部を拡大した模式的な側面図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、９０度姿勢での側面図である。
【図６Ｃ】図６Ｃは、１８０度姿勢での側面図である。
【図６Ｄ】図６Ｄは、２７０度姿勢での側面図である。
【図６Ｅ】図６Ｅは、３６０度姿勢での側面図である。
【図７Ａ】図７Ａは、変形例に係るヒンジ装置を備えた電子機器を１８０度姿勢とした状態での模式的な平面図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、図７Ａに示す電子機器を９０度姿勢とした状態での模式的な斜視図である。
【図７Ｃ】図７Ｃは、図７Ｂに示す電子機器を別の角度から見た斜視図である。
【図８Ａ】図８Ａは、１８０度姿勢での図７Ａに示す電子機器のヒンジ装置及びその周辺部を拡大した模式的な側面図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、９０度姿勢での側面図である。
【図８Ｃ】図８Ｃは、３６０度姿勢での側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係る電子機器及びヒンジ装置について好適な実施の形態を挙げ、添付の図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１２】
図１は、一実施形態に係るヒンジ装置１０を備えた電子機器１２を１８０度姿勢（平板形態）とした状態での模式的な平面図である。図１に示すように、電子機器１２は、ヒンジ装置１０と、第１筐体１４Ａと、第２筐体１４Ｂと、第１ディスプレイ１６Ａと、第２ディスプレイ１６Ｂと、を備える。
【００１３】
先ず、電子機器１２の全体構成を説明する。本実施形態の電子機器１２は、ノート型ＰＣ及びタブレット型ＰＣとして使用可能なコンバーチブル型ＰＣである。電子機器１２は、筐体１４Ａ，１４Ｂ間の角度姿勢を変化させることにより、ノートモード（図５Ｃ参照）、大画面タブレットモード（図１及び図５Ｄ参照）、タブレットモード（図５Ｆ参照）の各モードで使用できる。
【００１４】
ノートモードは、筐体１４Ａ，１４Ｂ間を例えば９０度〜１８０度姿勢の途中の角度姿勢とし、電子機器１２をノート型ＰＣとして使用するモードである。大画面タブレットモードは、筐体１４Ａ，１４Ｂ間を例えば１８０度姿勢とし、２枚のディスプレイ１６Ａ，１６Ｂを１枚のディスプレイとして使用することで、電子機器１２を大画面のタブレット型ＰＣとして使用するモードである。タブレットモードは、筐体１４Ａ，１４Ｂ間を例えば３６０度姿勢とし、ディスプレイ１６Ａ，１６Ｂのいずれか一方を主として使用することで、電子機器１２をタブレット型ＰＣとして使用するモードである。電子機器１２は、このような３つのモードを備えたコンバーチブル型ＰＣ以外、例えばノートモードのないタブレット型ＰＣやタブレットモードのないノート型ＰＣ等でもよい。電子機器１２は、スマートフォンや携帯用ゲーム機等でもよい。
【００１５】
ヒンジ装置１０は、筐体１４Ａ，１４Ｂの互いに隣接する隣接端面１４Ａａ，１４Ｂａ間に介在し、隣接端面１４Ａａ，１４Ｂａ間を連結している。ヒンジ装置１０は、筐体１４Ａ，１４Ｂ間を０度姿勢（第１積層形態。図５Ａ参照）から、１８０度姿勢（平板形態。図５Ｃ参照）を経て、３６０度姿勢（第２積層形態。図５Ｅ参照）まで回動可能に連結している。０度姿勢では、筐体１４Ａ，１４Ｂが重ねて配置され、ディスプレイ１６Ａ，１６Ｂの表示面同士、つまり筐体１４Ａ，１４Ｂの上面１４Ａｂ，１４Ｂｂ同士が対向する。１８０度姿勢では、各筐体１４Ａ，１４Ｂが面方向と垂直な方向に並んで略同一平面上に配置され、各ディスプレイ１６Ａ，１６Ｂが横に並んで１枚の大画面を構成する。３６０度姿勢では、０度姿勢と反転した向きで筐体１４Ａ，１４Ｂが重ねて配置され、各筐体１４Ａ，１４Ｂの下面１４Ａｃ，１４Ｂｃ同士が対向する。
【００１６】
以下、図１等に示すように、電子機器１２について、筐体１４Ａ，１４Ｂの並び方向をＸ方向、筐体１４Ａ，１４Ｂの隣接端面１４Ａａ，１４Ｂａに沿った方向をＹ方向、筐体１４Ａ，１４Ｂの厚み方向をＺ方向と呼んで説明する。
【００１７】
筐体１４Ａ，１４Ｂは、矩形の薄い箱体である。筐体１４Ａ，１４Ｂは、例えばステンレス、マグネシウム若しくはアルミニウム等の金属板、各種樹脂材料、又は、炭素繊維等を含む繊維強化樹脂板等で箱状に形成されている。筐体１４Ａ，１４Ｂの内部には、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）等を実装したマザーボード、バッテリ装置、アンテナ、冷却装置等の各種電子部品が搭載されている。
【００１８】
ディスプレイ１６Ａ，１６Ｂは、例えばタッチパネル式の液晶ディスプレイ或いは有機ＥＬ（Organic  Electro  luminescence）ディスプレイである。ディスプレイ１６Ａ，１６Ｂは、それぞれ筐体１４Ａ，１４Ｂの上面１４Ａｂ，１４Ｂｂに表示面が配置されている。例えばノートモードでは、一方のディスプレイ１６Ａは、ソフトウエア式のキーボードを表示してキーボード装置として使用できる。
【００１９】
本実施形態の筐体１４Ａ，１４Ｂは、隣接端面１４Ａａ，１４ＢａがＺ方向に沿った鉛直平面で形成されている（図５Ａ等参照）。これら隣接端面１４Ａａ，１４Ｂａ同士は、１８０度姿勢でＸ方向に幅狭なヒンジ装置１０を挟んで隣接する。これにより電子機器１２は、１８０度姿勢において、１枚板状に形成された筐体１４Ａ，１４Ｂ間でディスプレイ１６Ａ，１６Ｂがほとんど隙間なく連続し、１枚の大画面を形成する（図１参照）。
【００２０】
次に、ヒンジ装置１０の構成例を説明する。図２Ａ、図２Ｂ、図２Ｃは、それぞれ１８０度姿勢、１３５度姿勢、２２５度姿勢でのヒンジ装置１０の状態を示す要部拡大斜視図である。図２Ａ〜図２Ｃは、ヒンジ装置１０の原理的な構成を例示したものである。ヒンジ装置１０は、電子機器１２に搭載される際には、例えば図５Ａに示すように図２Ａに示す構成を複数組使用し、さらに一部を変更した構成等としてもよい。
【００２１】
図２Ａ〜図２Ｃに示すように、ヒンジ装置１０は、ヒンジ本体部２０と、ケーブル通過部２２と、を有する。以下では、図２Ａに示す１８０度姿勢での状態を基準として、ヒンジ装置１０の各要素の構成や位置関係等を説明する。
【００２２】
先ず、ヒンジ本体部２０の構成を説明する。ヒンジ本体部２０は、筐体１４Ａ，１４Ｂ間を所定の回動トルクを持って回動可能に連結しており、ヒンジ装置１０のベースとなる部分である。ヒンジ本体部２０は、Ｘ方向に並んだ第１ブラケット２４及び第２ブラケット２５と、Ｙ方向に並んだ第１ヒンジブロック２６及び第２ヒンジブロック２７と、を有する。
【００２３】
第１ヒンジブロック２６は、Ｙ方向に所定の間隔を設けて並んだ一対のブロック２６ａ，２６ｂを有し、ブロック２６ａ，２６ｂ間で第１上ヒンジ軸Ａ１ａ及び第１下ヒンジ軸Ａ１ｂを支持している。ブロック２６ａ，２６ｂは、上下端部が半円状に形成された金属製或いは樹脂製のプレートである。ブロック２６ａ，２６ｂは、図２Ａに示す１８０度姿勢で面方向がＹＺ面に沿って配置され、Ｘ方向に幅狭となる。ブロック２６ａ，２６ｂ間の幅は、ブラケット２４，２５のアーム２４ｂ，２５ｂを配設可能な間隔である。
【００２４】
ヒンジ軸Ａ１ａ，Ａ１ｂは、金属シャフトである。ヒンジ軸Ａ１ａ，Ａ１ｂの両端部は、ブロック２６ａ，２６ｂに形成された軸穴に対して回転不能に嵌挿されている。ヒンジ軸Ａ１ａ，Ａ１ｂは、互いに平行している。ヒンジ軸Ａ１ａ，Ａ１ｂは、図２Ａに示す１８０度姿勢で上下に並び、互いの軸中心が同一のＹＺ平面上に配置される。本実施形態のヒンジ装置１０は、１８０度姿勢において、第１上ヒンジ軸Ａ１ａの軸中心が筐体１４Ａ，１４Ｂの上面１４Ａｂ，１４Ｂｂと一致し、第１下ヒンジ軸Ａ１ｂの軸中心が下面１４Ａｃ，１４Ｂｃと一致する（図６Ｃ参照）。
【００２５】
第２ヒンジブロック２７は、第１ヒンジブロック２６と同一構造又は略同一構造でよいため、詳細な説明は省略する。すなわち、第２ヒンジブロック２７は、ブロック２６ａ，２６ｂと同様なブロック２７ａ，２７ｂと、第１上ヒンジ軸Ａ１ａと同様な第２上ヒンジ軸Ａ２ａと、第１下ヒンジ軸Ａ１ｂと同様な第２下ヒンジ軸Ａ２ｂ（図５Ａも参照）と、を有する。図２Ａに示す１８０度姿勢において、ヒンジ軸Ａ２ａ，Ａ２ｂは、それぞれヒンジ軸Ａ１ａ，Ａ１ｂと同軸上に配置される。
【００２６】
第１ブラケット２４は、平面視略凹形状の金属プレートである。第１ブラケット２４は、第１固定板２４ａと、第１下アーム２４ｂと、第１上アーム２４ｃと、を有する。第１固定板２４ａは、第１筐体１４Ａと固定される矩形状の金属プレートである。第１固定板２４ａには、第１筐体１４Ａに対する締結用のねじが通される複数の締結孔２４ｄが形成されている。
【００２７】
第１下アーム２４ｂ及び第１上アーム２４ｃは、第１固定板２４ａの第２ブラケット２５側端面におけるＹ方向端部からそれぞれ第２ブラケット２５側へと突出している。アーム２４ｂ，アーム２４ｃは、第１固定板２４ａよりもＹ方向に幅狭な板片である。第１下アーム２４ｂは、図２Ａ中で第１固定板２４ａの左側端部から斜め下方へと屈曲しながらＸ方向に突出している。第１上アーム２４ｃは、図２Ａ中で第１固定板２４ａの右側端部から斜め上方へと屈曲しながらＸ方向に突出している。第１下アーム２４ｂと第１上アーム２４ｃとは、ＸＹ平面（第１固定板２４ａ）に対して上下に互い違いに突出している。
【００２８】
アーム２４ｂ，２４ｃの先端には、それぞれ金属プレートを略円形にロールさせた筒状部（先端筒部）が形成されている。第１下アーム２４ｂの先端筒部は、ブロック２６ａ，２６ｂ間に配置され、第１下ヒンジ軸Ａ１ｂが所定の回転トルクで相対回転可能な状態で圧入されている。これにより第１下アーム２４ｂは、第１ヒンジブロック２６に対して相対的に回動可能に連結されている。第１上アーム２４ｃの先端筒部は、ブロック２７ａ，２７ｂ間に配置され、第２上ヒンジ軸Ａ２ａが所定の回転トルクで相対回転可能な状態で圧入されている。これにより第１上アーム２４ｃは、第２ヒンジブロック２７に対して相対的に回動可能に連結されている。
【００２９】
第２ブラケット２５は、第１ブラケット２４を上下のヒンジ軸Ａ１ａ，Ａ１ｂの中間にあるＹ方向に沿った仮想ヒンジ軸を中心として１８０度回動させた構成である以外は、第１ブラケット２４と同一構造又は略同一構造でよいため、詳細な説明は省略する。すなわち、第２ブラケット２５は、第１固定板２４ａと同様な第２固定板２５ａと、第１下アーム２４ｂと同様な第２上アーム２５ｂと、第１上アーム２４ｃと同様な第２下アーム２５ｃと、締結孔２４ｄと同様な締結孔２５ｄと、を有する。
【００３０】
第２ブラケット２５においても、第２上アーム２５ｂと第２下アーム２５ｃとは、ＸＹ平面（第２固定板２５ａ）に対して上下に互い違いに突出している。第２上アーム２５ｂの先端筒部は、ブロック２６ａ，２６ｂ間に配置され、第１上ヒンジ軸Ａ１ａが所定の回転トルクで相対回転可能な状態で圧入されている。これにより第２上アーム２５ｂは、第１ヒンジブロック２６に対して相対的に回動可能に連結されている。第２下アーム２５ｃの先端筒部は、ブロック２７ａ，２７ｂ間に配置され、第２下ヒンジ軸Ａ２ｂが所定の回転トルクで相対回転可能な状態で圧入されている。これにより第２下アーム２５ｃは、第２ヒンジブロック２７に対して相対的に回動可能に連結されている。
【００３１】
ヒンジ装置１０は、回転トルクをアーム２４ｂ，２４ｃ，２５ｂ，２５ｃとヒンジ軸Ａ１ｂ、Ａ２ａ，Ａ１ａ，Ａ２ｂとの摺動抵抗によって発生する構成に代えて、ブロック２６，２７とヒンジ軸Ａ１，Ａ１ｂ、Ａ２ａ，Ａ２ｂとの摺動抵抗によって発生する構成としてもよい。この構成とする場合、アーム２４ｂ，２４ｃ，２５ｂ，２５ｃは、ヒンジ軸Ａ１ｂ、Ａ２ａ，Ａ１ａ，Ａ２ｂに対して回転不能に連結される。一方、ブロック２６には、ヒンジ軸Ａ１ａ，Ａ１ｂが所定の回転トルクで相対回転可能な状態で圧入される。同様にブロック２７には、ヒンジ軸Ａ２ａ，Ａ２ｂが所定の回転トルクで相対回転可能な状態で圧入される。この際、ブロック２６，２７は、金属プレートと、その両端をそれぞれ略円形にロールさせた一対の筒状部（先端筒部）と、を有する板金部材で構成し、各先端筒部にヒンジ軸Ａ１ａ等を所定の回転トルクで相対回転可能に圧入した構成等とすればよい。
【００３２】
ヒンジ本体部２０は、例えば図２Ａに示す１８０度姿勢から０度姿勢に向かって第２ブラケット２５（第２筐体１４Ｂ）を回動させると、図２Ｂに示すように第１上ヒンジ軸Ａ１ａ及び第２上ヒンジ軸Ａ２ａが回転軸となる。これにより第２ブラケット２５は、第２上アーム２５ｂが第１上ヒンジ軸Ａ１ａの軸周りに回動する。一方、第２下アーム２５ｃは、軸支された第２下ヒンジ軸Ａ２ｂを介して第２ヒンジブロック２７を引き寄せるため、第２ヒンジブロック２７が第２上ヒンジ軸Ａ２ａ周りに回動する。これにより第２ブラケット２５は、第２下アーム２５ｃが第２上ヒンジ軸Ａ２ａの軸周りに回動（旋回）する。その結果、第２ブラケット２５は、上ヒンジ軸Ａ１ａ，Ａ２ａを中心として回動する。
【００３３】
ヒンジ本体部２０は、例えば図２Ａに示す１８０度姿勢から３６０度姿勢に向かって第２ブラケット２５（第２筐体１４Ｂ）を回動させると、図２Ｃに示すように第１下ヒンジ軸Ａ１ｂ及び第２下ヒンジ軸Ａ２ｂが回転軸となる。これにより第２ブラケット２５は、第２下アーム２５ｃが第２下ヒンジ軸Ａ２ｂの軸周りに回動する。一方、第２上アーム２５ｂは、軸支された第１上ヒンジ軸Ａ１ａを介して第１ヒンジブロック２６を引き寄せるため、第１ヒンジブロック２６が第１下ヒンジ軸Ａ１ｂ周りに回動する。これにより第２ブラケット２５は、第２上アーム２５ｂが第１下ヒンジ軸Ａ１ｂの軸周りに回動（旋回）する。その結果、第２ブラケット２５は、下ヒンジ軸Ａ１ｂ，Ａ２ｂを中心として回動する。
【００３４】
このようにヒンジ装置１０は、０度から１８０度の間では上ヒンジ軸Ａ１ａ，Ａ２ａを回転中心となり、１８０度から３６０度の間では下ヒンジ軸Ａ１ｂ，Ａ２ｂを回転中心となる。
【００３５】
次に、ケーブル通過部２２の構成を説明する。図２Ａ〜図２Ｃに示すように、ケーブル通過部２２は、Ｙ方向でヒンジ本体部２０（第２ヒンジブロック２７）と並ぶように設けられ、筐体１４Ａ，１４Ｂ間を接続するケーブル２８が通される部分である。ケーブル通過部２２は、Ｘ方向に並んだ第３ブラケット３０及び第４ブラケット３１と、Ｘ方向に並んだ第５ブラケット３２及び第６ブラケット３３と、Ｙ方向に並んだ第３ヒンジブロック３４及び第４ヒンジブロック３５と、を有する。ケーブル２８が不要な構成では、ケーブル通過部２２は省略してもよい。
【００３６】
第３ヒンジブロック３４は、ＹＺ平面で切断した際の断面の外形はブロック２６ａ等と同一に構成された金属製或いは樹脂製のプレートである。第３ヒンジブロック３４は、第２ヒンジブロック２７との間にブラケット３０，３１を挟んで配置されている。第３ヒンジブロック３４は、軸支持部３４ａと、第１ケーブル通過穴３４ｂが形成されたケーブル保持部３４ｃと、を有する。第３ヒンジブロック３４は、図２Ａ中で略左半部が軸支持部３４ａであり、略右半部がケーブル保持部３４ｃである。
【００３７】
軸支持部３４ａは、第３上ヒンジ軸Ａ３ａ及び第３下ヒンジ軸Ａ３ｂを支持している。ヒンジ軸Ａ３ａ，Ａ３ｂは、金属シャフトである。ヒンジ軸Ａ３ａ，Ａ３ｂは、図２Ａ中で右側端部が軸支持部３４ａによって回転不能に片持ち支持されている。ヒンジ軸Ａ３ａ，Ａ３ｂは、第３ヒンジブロック３４の図２Ａ中で左端面から左方向に突出している。図２Ａに示す１８０度姿勢において、ヒンジ軸Ａ３ａ，Ａ３ｂは、それぞれヒンジ軸Ａ１ａ，Ａ１ｂ（Ａ２ａ，Ａ２ｂ）と同軸上に配置される。
【００３８】
図３Ａは、ケーブル保持部３４ｃを通過するＹＺ平面で電子機器１２を切断した模式的な断面図である。図２Ａ及び図３Ａに示すように、ケーブル保持部３４ｃは、中空状の第１ケーブル通過穴３４ｂを有する。第１ケーブル通過穴３４ｂは、上空間Ｓａから下空間Ｓｂまで連通し、第３ヒンジブロック３４の右端面に開口した開口穴である。上空間Ｓａは、第３上ヒンジ軸Ａ３ａの軸線上に重なる。下空間Ｓｂは、第３下ヒンジ軸Ａ３ｂの軸線上に重なる。
【００３９】
図２Ａ〜図２Ｃに示すように、第４ヒンジブロック３５は、ＹＺ平面で切断した際の断面の外形はブロック２６ａ等と同一に構成された金属製或いは樹脂製のプレートである。第４ヒンジブロック３５は、第３ヒンジブロック３４との間にブラケット３２，３３を挟んで配置されている。本実施形態の場合、第４ヒンジブロック３５は、Ｙ方向に延びた長尺なブロックである（図５Ａ参照）。
【００４０】
第４ヒンジブロック３５は、第４上ヒンジ軸Ａ４ａ及び第４下ヒンジ軸Ａ４ｂを支持している。ヒンジ軸Ａ４ａ，Ａ４ｂは、金属シャフトである。ヒンジ軸Ａ４ａ，Ａ４ｂは、図２Ａ中で右側端部が第４ヒンジブロック３５によって回転不能に片持ち支持されている。ヒンジ軸Ａ４ａ，Ａ４ｂは、第４ヒンジブロック３５の図２Ａ中で左端面から左方向に突出している。図２Ａに示す１８０度姿勢において、ヒンジ軸Ａ４ａ，Ａ４ｂは、それぞれヒンジ軸Ａ１ａ，Ａ１ｂ（Ａ２ａ，Ａ２ｂ）（Ａ３ａ，Ａ３ｂ）と同軸上に配置される。
【００４１】
第３ブラケット３０は、平面視略長方形状の金属プレートである。第３ブラケット３０は、第３固定板３０ａと、第３下アーム３０ｂと、を有する。第３固定板３０ａは、第１筐体１４Ａと固定される矩形状の金属プレートである。第３固定板３０ａには、第１筐体１４Ａに対する締結用のねじが通される複数の締結孔３０ｃが形成されている。
【００４２】
第３下アーム３０ｂは、第３固定板３０ａの第４ブラケット３１側端部から第４ブラケット３１側へと突出している。第３下アーム３０ｂは、図２Ａ中で第３固定板３０ａから斜め下方へと屈曲しながらＸ方向に突出している。第３下アーム３０ｂの先端には、金属プレートを略円形にロールさせた筒状部（先端筒部）が形成されている。第３下アーム３０ｂの先端筒部は、ヒンジブロック２７，３４間に配置され、第３下ヒンジ軸Ａ３ｂが所定の回転トルクで相対回転可能な状態で圧入されている。これにより第３下アーム３０ｂは、第３ヒンジブロック３４に対して相対的に回動可能に連結されている。
【００４３】
第４ブラケット３１は、第３ブラケット３０を上下のヒンジ軸Ａ３ａ，Ａ３ｂの中間にあるＹ方向に沿った仮想ヒンジ軸を中心として１８０度回動させた構成である以外は、第３ブラケット３０と同一構造又は略同一構造でよいため、詳細な説明は省略する。すなわち、第４ブラケット３１は、第３固定板３０ａと同様な第４固定板３１ａと、第３下アーム３０ｂと同様な第４上アーム３１ｂと、締結孔３０ｃと同様な締結孔３１ｃと、を有する。第４上アーム３１ｂの先端筒部は、ヒンジブロック２７，３４間に配置され、第３上ヒンジ軸Ａ３ａが所定の回転トルクで相対回転可能な状態で圧入されている。これにより第４上アーム３１ｂは、第３ヒンジブロック３４に対して相対的に回動可能に連結されている。
【００４４】
第５ブラケット３２は、平面視略矩形状の金属プレートの一側面を切欠いた形状である。第５ブラケット３２は、第５固定板３２ａと、第５下アーム３２ｂと、を有する。第５固定板３２ａは、第１筐体１４Ａと固定される金属プレートである。第５固定板３２ａは、略旗竿形状であり、第５下アーム３２ｂ側が幅狭になっている。第５固定板３２ａには、第１筐体１４Ａに対する締結用のねじが通される複数の締結孔３２ｃが形成されている。
【００４５】
第５下アーム３２ｂは、第５固定板３２ａの第６ブラケット３３側端部から第６ブラケット３３側へと突出している。第５下アーム３２ｂは、図２Ａ中で第５固定板３２ａから斜め下方へと屈曲しながらＸ方向に突出している。第５下アーム３２ｂの先端には、金属プレートを略円形にロールさせた筒状部（先端筒部）が形成されている。第５下アーム３２ｂの先端筒部は、ヒンジブロック３４，３５間に配置されている。第５下アーム３２ｂの先端筒部は、図２Ａ中で右半部には、第４下ヒンジ軸Ａ４ｂが所定の回転トルクで相対回転可能な状態で圧入されている。これにより第５下アーム３２ｂは、第４ヒンジブロック３５に対して相対的に回動可能に連結されている。
【００４６】
図３Ｂは、第５下アーム３２ｂを通過するＹＺ平面で電子機器１２を切断した模式的な断面図である。図４は、ブラケット３２，３３の要部拡大斜視図である。図２Ａ、図３Ｂ及び図４に示すように、第５下アーム３２ｂの先端筒部は、中空状の第２ケーブル通過穴３２ｄを有する。第２ケーブル通過穴３２ｄは、先端筒部の図２Ａ中で左半部に設けられている。第２ケーブル通過穴３２ｄは、第５下アーム３２ｂの先端筒部内で第４下ヒンジ軸Ａ４ｂが配置されない空間である。第２ケーブル通過穴３２ｄは、第３ヒンジブロック３４側を向いて開口している。さらに第２ケーブル通過穴３２ｄは、図２Ａに示す１８０度姿勢で第１筐体１２Ａ側（第５固定板３２ａ側）を向いて開口する開口部３２ｅを有する（図３Ｂ及び図４Ｂ参照）。これにより第２ケーブル通過穴３２ｄは、第１筐体１４Ａと、第１ケーブル通過穴３４ｂの下空間Ｓｂとを向いて開口している。
【００４７】
第６ブラケット３３は、第５ブラケット３２を上下のヒンジ軸Ａ４ａ，Ａ４ｂの中間にあるＹ方向に沿った仮想ヒンジ軸を中心として１８０度回動させた構成である以外は、第５ブラケット３２と同一構造又は略同一構造でよいため、詳細な説明は省略する。すなわち、第６ブラケット３３は、第５固定板３２ａと同様な第６固定板３３ａと、第５下アーム３２ｂと同様な第６上アーム３３ｂと、締結孔３２ｃと同様な締結孔３３ｃと、第２ケーブル通過穴３２ｄと同様な第３ケーブル通過穴３３ｄと、開口部３２ｅと同様な開口部３３ｅと、を有する。第６上アーム３３ｂの先端筒部は、ヒンジブロック２７，３４間に配置されている。第４上ヒンジ軸Ａ４ａは、第６上アーム３３ｂの先端筒部の図２Ａ中で右半部に対して、所定の回転トルクで相対回転可能な状態で圧入されている。これにより第６上アーム３３ｂは、第４ヒンジブロック３５に対して相対的に回動可能に連結されている。第３ケーブル通過穴３３ｄは、第６上アーム３３ｂの先端筒部の図２Ｂ中で左半部に設けられている。第３ケーブル通過穴３３ｄは、第２筐体１４Ｂと、第１ケーブル通過穴３４ｂの上空間Ｓａとを向いて開口している。
【００４８】
次に、ケーブル通過部２２でのケーブル２８の状態を説明する。ケーブル２８は、第１筐体１４Ａから開口部３２ｅを介して第２ケーブル通過穴３２ｄに挿入された後、第１ケーブル通過穴３４ｂの下空間Ｓｂへと延びている。ケーブル２８は、さらに下空間Ｓｂから上空間Ｓａへと延び、上空間Ｓａから第３ケーブル通過穴３３ｄに挿入された後、開口部３３ｅを介して第２筐体１４Ｂへと通されている。
【００４９】
この際、ケーブル通過部２２では、第１筐体１４Ａに固定されるブラケット３０，３２が両方とも下側のヒンジ軸（第３下ヒンジ軸Ａ３ｂ、第４下ヒンジ軸Ａ４ｂ）に連結されている。また、第２筐体１４Ｂに固定されるブラケット３１，３３が両方とも上側のヒンジ軸（第３上ヒンジ軸Ａ３ａ、第４上ヒンジ軸Ａ４ａ）に連結されている。
【００５０】
ケーブル通過部２２は、例えば図２Ａに示す１８０度姿勢から０度姿勢に向かってブラケット３１，３３（第２筐体１４Ｂ）を回動させると、図２Ｂに示すように上ヒンジ軸Ａ３ａ，Ａ４ａが回転軸となる。これによりブラケット３１，３３は、上アーム３１ｂ，３３ｂを介して上ヒンジ軸Ａ３ａ，Ａ４ａの軸周りに回動する。
【００５１】
ケーブル通過部２２は、例えば図２Ａに示す１８０度姿勢から３６０度姿勢に向かってブラケット３１，３３（第２筐体１４Ｂ）を回動させると、図２Ｃに示すように下ヒンジ軸Ａ３ｂ，Ａ４ｂが回転軸となる。これによりブラケット３１，３３の上アーム３１ｂ，３３ｂは、軸支された上ヒンジ軸Ａ３ａ，Ａ４ａを介してヒンジブロック３４，３５を引き寄せるため、ヒンジブロック３４，３５が下ヒンジ軸Ａ３ｂ，Ａ４ｂ周りに回動する。これによりブラケット３１，３３は、上アーム３１ｂ，３３ｂが下ヒンジ軸Ａ３ｂ，Ａ４ｂの軸周りに回動（旋回）する。その結果、ブラケット３１，３３は、下ヒンジ軸Ａ３ｂ，Ａ４ｂを中心として回動する。
【００５２】
このようにケーブル通過部２２は、ヒンジブロック３４，３５と、上下に並んだアーム３１ｂ，３０ｂと、上下に並んだアーム３３ｂ，３２ｂと、が常に同一方向に回動する。つまりケーブル２８が通されたケーブル通過穴３２ｄ、３４ｂ，３３ｄが形成された第３ヒンジブロック３４及びアーム３３ｂ，３２ｂは、常に一体的に同一方向に回動する。このため、ケーブル２８は、回動動作時に第３ヒンジブロック３４とブラケット３２，３３との間で逆向きの力を受けて破損や断線することが抑制されている。０度と１８０度との間、及び１８０度と３６０度との間のヒンジブロック３４，３５の回動方向は、上記した図２Ａ〜図２Ｂに示す構成と逆方向に設定されてもよい。ヒンジ本体部２０にケーブル通過穴３４ｂ，３２ｄ，３３ｄと同様な構成を形成可能であれば、ケーブル通過部２２は、ヒンジ本体部２０に一体形成してもよい。
【００５３】
次に、筐体１４Ａ，１４Ｂ間の回動動作について説明する。図５Ａ〜図５Ｅは、筐体１４Ａ，１４Ｂ間の回動動作の各角度でのヒンジ装置１０及びその周辺部を拡大した模式的な斜視図である。図６Ａ〜図６Ｅは、筐体１４Ａ，１４Ｂ間の回動動作の各角度でのヒンジ装置１０及びその周辺部を拡大した模式的な側面図である。
【００５４】
図５Ａ〜図５Ｅに示す構成例のヒンジ装置１０は、ヒンジ本体部２０とケーブル通過部２２の組をＹ方向で２組設置し、これら２組をＸＺ平面に対して面対称に構成したものである。なお、各組のケーブル通過部２２は、第４ヒンジブロック３５を兼用している。また、各組のヒンジ本体部２０は、アーム２４ｂ，２５ｂ及び第１ヒンジブロック２６を、図２Ａ〜図２Ｃで示した構成から１個ずつ増設している。増設したアーム２４ｂ，２５ｂ及び第１ヒンジブロック２６は、第２ヒンジブロック２７とケーブル通過部２２との間に配置した。これにより図５Ａ〜図５Ｅに示す構成例のヒンジ装置１０は、アーム２４ｂ，２５ｂとヒンジ軸Ａ１ａ，Ａ１ｂと一組増加したことで、回動動作の安定性が一層増加し、一層高い回転トルクを発生可能となっている。
【００５５】
なお、図５Ａ〜図５Ｅに示す構成例のケーブル通過部２２は、図２Ａ〜図２Ｃに示す構成例のケーブル通過部２２に対して、第３ブラケット３０と第４ブラケット３１の上下を相互に重なる部分で反転させた構成としている。同様に、第５ブラケット３２と第６ブラケット３３の上下も相互に重なる部分で反転させている。従って、図５Ａ〜図５Ｅに示す構成例のケーブル通過部２２は、第３ブラケット３０の第３下アーム３０ｂが第３上ヒンジ軸Ａ３ａに連結され、第４ブラケット３１の第４上アーム３１ｂが第３下ヒンジ軸Ａ３ｂに連結されている。つまり第３下アーム３０ｂが実質的に第３上アームとして機能し、第４上アーム３１ｂが実質的に第４下アームとして機能している。同様に、第５ブラケット３２の第５下アーム３２ｂが第４上ヒンジ軸Ａ４ａに連結され、第６ブラケット３３の第６上アーム３３ｂが第４下ヒンジ軸Ａ４ｂに連結されている。つまり第５下アーム３２ｂが実質的に第５上アームとして機能し、第６上アーム３３ｂが実質的に第６下アームとして機能している。
【００５６】
ヒンジ本体部２０及びケーブル通過部２２の各要素の位置関係や設置数等は、図２Ａ〜図２Ｃに示す構成例や図５Ａ〜図５Ｅに示す構成例以外の構成としても勿論よく、適宜変更可能である。
【００５７】
先ず、図５Ａ及び図６Ａに示す０度姿勢において、筐体１４Ａ，１４Ｂは、互いの上面１４Ａｂ，１４Ｂｂ同士、つまりディスプレイ１６Ａ，１６Ｂ同士が対向した第１積層形態となる。０度姿勢では、電子機器１２が小型化され、ディスプレイ１６Ａ，１６Ｂが筐体１４Ａ，１４Ｂの内側で保護される。このため電子機器１２は、持ち運びや収納が容易である。
【００５８】
０度姿勢において、ヒンジ本体部２０は、側面視で上から下に向かって、第２下ヒンジ軸Ａ２ｂ、第１上ヒンジ軸Ａ１ａ（第２上ヒンジ軸Ａ２ａ）、第１下ヒンジ軸Ａ１ｂの順に配置される。第１ヒンジブロック２６は、第１筐体１４Ａの隣接端面１４Ａａに対向配置される。第２ヒンジブロック２７は、第２筐体１４Ｂの隣接端面１４Ｂａに対向配置される。一方、ケーブル通過部２２は、側面視で上から下に向かって、第３下ヒンジ軸Ａ３ｂ（第４下ヒンジ軸Ａ４ｂ）、第３上ヒンジ軸Ａ３ａ（第４上ヒンジ軸Ａ４ａ）の順に配置される。ヒンジブロック３４，３５は、第２筐体１４Ｂの隣接端面１４Ｂａに対向配置された状態となる。
【００５９】
次に、０度姿勢から１８０度姿勢までの回動動作を説明する。図５Ａ〜図５Ｃ及び図６Ａ〜図６Ｃに示すように、この回動動作は、上ヒンジ軸Ａ１ａ，Ａ２ａ（Ａ３ａ，Ａ４ａ）が回転軸となる。その結果、第２筐体１４Ｂが第１筐体１４Ａの上面１４Ａｂから離間する回動動作と同期してヒンジブロック２７（３４，３５）が回動する。この際、９０度姿勢（図６Ｂ参照）から１８０度姿勢（図５Ｃ及び図６Ｃ参照）の間では、電子機器１２がノードモードとなる。
【００６０】
１８０度姿勢では、電子機器１２が大画面タブレットモードとなる。この際、ヒンジ装置１０は、Ｘ方向に並んだ隣接端面１２Ａａ，１２Ｂａ間で、上ヒンジ軸と下ヒンジ軸とが上下に並んで配置される（図５Ｃ及び図６Ｃ参照）。具体的には、第１上ヒンジ軸Ａ１ａと第１下ヒンジ軸Ａ１ｂとが上下に並び、第２上ヒンジ軸Ａ２ａと第２下ヒンジ軸Ａ２ｂとが上下に並ぶ。また、第３上ヒンジ軸Ａ３ａと第３下ヒンジ軸Ａ３ｂとが上下に並び、第４上ヒンジ軸Ａ４ａと第４下ヒンジ軸Ａ４ｂとが上下に並ぶ。これによりヒンジ装置１０は、ヒンジブロック２６，２７，３４，３５のＸ方向の幅だけの最小厚みとなる。その結果、筐体１４Ａ，１４Ｂは、互いの隣接端面１２Ａａ，１２Ｂａ間が最接近する。このため、左右のディスプレイ１６Ａ，１６Ｂ同士は、その隣接縁部同士が極めて近接し、見かけ上１枚の大画面を形成する。
【００６１】
次に、１８０度姿勢から３６０度姿勢までの回動動作を説明する。図５Ｃ〜図５Ｅ及び図６Ｃ〜図６Ｅに示すように、この回動動作は、下ヒンジ軸Ａ１ｂ，Ａ２ｂ（Ａ３ｂ，Ａ４ｂ）が回転軸となる。その結果、第２筐体１４Ｂの下面１４Ｂｃが第１筐体１４Ａの下面１４Ａｃに近接する回動動作と同期してヒンジブロック２６が回動する。３６０度姿勢において、筐体１４Ａ，１４Ｂは、互いの下面１４Ａｃ，１４Ｂｃ同士が対向し、それぞれのディスプレイ１６Ａ，１６Ｂが外面に露出したタブレットモードとなる。
【００６２】
３６０度姿勢において、ヒンジ本体部２０は、側面視で上から下に向かって、第２上ヒンジ軸Ａ２ａ、第１下ヒンジ軸Ａ１ｂ（第２下ヒンジ軸Ａ２ｂ）、第１上ヒンジ軸Ａ１ａの順に配置される。第１ヒンジブロック２６は、第２筐体１４Ｂの隣接端面１４Ｂａに対向配置される。第２ヒンジブロック２７は、第１筐体１４Ａの隣接端面１４Ａａに対向配置される。一方、ケーブル通過部２２は、側面視で上から下に向かって、第３上ヒンジ軸Ａ３ａ（第４上ヒンジ軸Ａ４ａ）、第３下ヒンジ軸Ａ３ｂ（第４下ヒンジ軸Ａ４ｂ）の順に配置される。ヒンジブロック３４，３５は、第１筐体１４Ａの隣接端面１４Ａａに対向配置される。
【００６３】
３６０度姿勢から０度姿勢までの回動動作は、上記した０度姿勢から３６０度姿勢までの回動動作の逆の動作であるため詳細な説明を省略する。
【００６４】
以上のように、本実施形態の電子機器１２は、互いに隣接する筐体１４Ａ，１４Ｂと、筐体１４Ａ，１４Ｂの上面１４Ａｂ，１４Ｂｂに設けられたディスプレイ１６Ａ，１６Ｂと、ヒンジ装置１０と、を備える。本実施形態のヒンジ装置１０は、筐体１４Ａ，１４Ｂ間を０度姿勢から３６０度姿勢まで相対的に回動可能に連結している。このヒンジ装置１０は、１８０度姿勢時に隣接端面１２Ａａ，１２Ｂａ間において、上下に並んで配置される第１上ヒンジ軸Ａ１ａ及び第１下ヒンジ軸Ａ１ｂを支持する第１ヒンジブロック２６と、上下に並んで配置される第２上ヒンジ軸Ａ２ａ及び第２下ヒンジ軸Ａ２ｂを支持する第２ヒンジブロック２７と、を備える。そして、第１筐体１２Ａと固定される第１ブラケット２４は、第１下ヒンジ軸Ａ１ｂと連結される第１下アーム２４ｂと、第２上ヒンジ軸Ａ２ａと連結される第１上アーム２４ｃと、を有する。第２筐体１２Ｂと固定される第２ブラケット２５は、第１上ヒンジ軸Ａ１ａと連結される第２上アーム２５ｂと、第２下ヒンジ軸Ａ２ｂと連結される第２下アーム２５ｃと、を有する。
【００６５】
従って、当該電子機器１２は、筐体１４Ａ，１４Ｂ間が１８０度姿勢とされた大画面タブレットモードにおいて、筐体１４Ａ，１４Ｂの隣接端面１２Ａａ，１２Ｂａ間に配置されるヒンジ装置１０のＸ方向厚みが極めて薄くなる。すなわち、ヒンジ装置１０は、１８０度姿勢時にヒンジ軸Ａ１ａ，Ａ１ｂ（Ａ２ａ、Ａ２ｂ）が上下に並んで配置される。つまりヒンジ装置１０は、１８０度姿勢時にヒンジ軸がＸ方向に並んで厚みが増大することがなく、薄型化が図られる。これにより電子機器１２は、筐体１４Ａ，１４Ｂの隣接端面１２Ａａ，１２Ｂａ同士が近接する。その結果、１８０度姿勢時にディスプレイ１６Ａ，１６Ｂ間の隙間が低減され、ディスプレイ１６Ａ，１６Ｂの中央に形成される分断部分を極めて幅狭に形成できる。
【００６６】
図２Ａに示すように、当該ヒンジ装置１０は、１８０度姿勢時に上下に並んだヒンジ軸Ａ１ａ，Ａ１ｂ及びヒンジ軸Ａ２ａ，Ａ２ｂに対して連結される各アーム２４ｂ，２４ｃ，２５ｂ，２５ｃが各ヒンジ軸に対して互い違いになっている。具体的には、第１筐体１４Ａと固定される第１ブラケット２４は、一方のアーム２４ｂが第１下ヒンジ軸Ａ１ｂに連結され、他方のアーム２４ｃが第２上ヒンジ軸Ａ２ａに連結され、互い違いになっている。また、第２筐体１４Ｂと固定される第２ブラケット２５は、一方のアーム２５ｂが第１上ヒンジ軸Ａ１ａに連結され、他方のアーム２５ｃが第２下ヒンジ軸Ａ２ｂに連結され、互い違いになっている。
【００６７】
従って、ヒンジ装置１０は、図２Ａに示す１８０度姿勢時に、筐体１４Ａ，１４Ｂ間がＸ方向で離間する方向の外力を受けた場合であっても、互い違いに配置されたアーム２４ｂ，２４ｃ，２５ｂ，２５ｃが各ヒンジ軸を引っ張り合う。このため、第１ヒンジブロック２６と第２ヒンジブロック２７とは、互いに逆方向に回動する方向の力を受けて回動が相殺される。その結果、ヒンジブロック２６，２７が回動することがなく、各ヒンジ軸が上下に並んだ幅狭な配置が維持される。
【００６８】
当該ヒンジ装置１０は、ヒンジ軸Ａ１ａ，Ａ１ｂ等の軸方向で第２ヒンジブロック２７と並ぶように設けられ、筐体１４Ａ，１４Ｂ間を接続するケーブル２８が通されるケーブル通過部２２を備える。このため、当該電子機器１２は、筐体１４Ａ，１４Ｂ間がケーブル２８で電気的に接続される場合には、ケーブル２８を筐体１４Ａ，１４Ｂ間に通しつつ、ケーブル２８が外観上に露出することも抑制できる。ケーブル通過部２２は、第１ヒンジブロック２６と並ぶ位置に設けてもよい。
【００６９】
当該電子機器１２は、１８０度姿勢において、第１上ヒンジ軸Ａ１ａ及び第２上ヒンジ軸Ａ２ａは、その軸中心が筐体１４，１４Ｂの上面１４Ａｂ，１４Ｂｂと一致する位置にある。このため、１８０度姿勢から０度姿勢に回動させた際の隣接端面１２Ａａ，１２Ｂａ同士の干渉を回避し、円滑な回動が可能となっている。同様に、電子機器１２は、１８０度姿勢において、第１下ヒンジ軸Ａ１ｂ及び第２下ヒンジ軸Ａ２ｂは、その軸中心が筐体１４Ａ，１４Ｂの下面１４Ａｃ，１４Ｂｃと一致する位置にある。このため、１８０度姿勢から３６０度姿勢に回動させた際の隣接端面１２Ａａ，１２Ｂａ同士の干渉を回避し、円滑な回動が可能となっている。
【００７０】
なお、本実施形態のヒンジ装置１０は、各アーム２４ｂ，２４ｃ，２５ｂ，２５ｃを斜め上方或いは斜め下方に延在させた構成とすることで、回動時の隣接端面１２Ａａ，１２Ｂａ間の干渉をより確実に回避している。各アーム２４ｂ，２４ｃ，２５ｂ，２５ｃを水平に延在させた構成とする場合には、上ヒンジ軸Ａ１ａ，Ａ２ａを上面１４Ａｂ，１４Ｂｂよりも上方に配置し、下ヒンジ軸Ａ１ｂ，Ａ２ｂを下面１４Ａｃ，１４Ｂｃよりも下方に配置するとよい。
【００７１】
次に、変形例に係るヒンジ装置１０Ａについて説明する。図７Ａは、変形例に係るヒンジ装置１０Ａを備えた電子機器１２を１８０度姿勢とした状態での模式的な平面図である。図７Ｂ及び図７Ｃは、図７Ａに示す電子機器１２を９０度姿勢とした状態での模式的な斜視図である。図８Ａ〜図８Ｃは、図７Ａに示す電子機器１２の筐体１４Ａ，１４Ｂを回動させた際の各角度でのヒンジ装置１０Ａ及びその周辺部を拡大した模式的な側面図である。図７Ａ〜図８Ｃにおいて、図１〜図６Ｅに示される参照符号と同一の参照符号は同一又は同様な構成を示し、このため同一又は同様な機能及び効果を奏するものとして詳細な説明を省略する。
【００７２】
上記したヒンジ装置１０は、筐体１４Ａ，１４Ｂ間を０度から３６０度の範囲で回動させるため、上ヒンジ軸Ａ１ａ，Ａ２ａの軸中心を筐体１４Ａ，１４Ｂの上面１４Ａｂ，１４Ｂｂと一致させていた。このため、ヒンジ装置１０は、１８０度姿勢時にヒンジブロック２６，２７が上面１４Ａｂ，１４Ｂｂよりも上方に突出し、上面１４Ａｂ，１４Ｂｂ間でリブ状の突起となっていた（図５Ｃ及び図６Ｃ参照）。
【００７３】
これに対し、図７Ａ〜図８Ｃに示すヒンジ装置１０Ａは、ヒンジブロック２６，２７の上端面が上面１４Ａｂ，１４Ｂｂと面一又は下方にある構成となっている。つまりヒンジ装置１０Ａは、上ヒンジ軸Ａ１ａ，Ａ２ａの軸中心が上面１４Ａｂ，１４Ｂｂよりも下方にある。従って、当該ヒンジ装置１０Ａは、１８０度姿勢時にディスプレイ１６Ａ，１６Ｂ間でヒンジ装置１０Ａの各要素が突出せず、外観品質が向上する。
【００７４】
なお、ヒンジ装置１０Ａを備えた電子機器１２は、筐体１４Ａ，１４Ｂ間を１８０度から０度に向かって回動させると、９０度で互いの隣接端面１２Ａａ，１２Ｂａ同士が干渉し、それ以上の回動ができなくなる（図７Ｂ、図７Ｃ及び図８Ｂ参照）。しかしながら、筐体１４Ａ，１４Ｂ間は、３６０度姿勢まで回動させることができるため、持ち運び性が低下することはない。
【００７５】
図７Ｃ及び図８Ａに示すように、この電子機器１２は、第１筐体１４Ａの下面１４Ａｃから下方に突出した膨出部３８を有する。膨出部３８は、薄型化された筐体１４Ａ，１４Ｂ内に収納できない電子部品（例えばマザーボードやバッテリ装置）を収容する部分である。従って、当該電子機器１２は、１８０度から３６０度までの回動動作を確保するため（図８Ｃ参照）、下ヒンジ軸Ａ１ｂ，Ａ２ｂの軸中心を膨出部３８の下面と一致する位置まで下げている（図８Ａ参照）。膨出部３８は、省略されてもよい。膨出部３８は、図１〜図６Ｃに示す電子機器１２に適用してもよい。
【００７６】
図７Ａ〜図８Ｃに示すヒンジ装置１０Ａは、ケーブル通過部２２を省略した構成を例示しているため、中央の第２ヒンジブロック２７を左右のヒンジ本体部２０で兼用している。ヒンジ装置１０Ａにおいても、上記したヒンジ装置１０と同様にケーブル通過部２２を備えてもよい。
【００７７】
ヒンジ装置１０Ａとは逆に、筐体１４Ａ，１４Ｂ間を０度から２７０度の間で回動可能とする際は、ヒンジブロック２６，２７の下端面を下面１４Ａｃ，１４Ｂｃと面一又は上方にある構成、つまり下ヒンジ軸Ａ１ｂ，Ａ２ｂの軸中心を下面１４Ａｃ，１４Ｂｃよりも上方に配置するとよい。そうすると、１８０度姿勢時に下面１４Ａｃ，１４Ｂｃ間でヒンジ装置の各要素が突出しなくなる。
【００７８】
なお、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で自由に変更できることは勿論である。
【００７９】
上記では、一対の筐体１４Ａ，１４Ｂと一対のディスプレイ１６Ａ，１６Ｂを備えた構成を例示したが、それぞれディスプレイが搭載された３体以上の筐体を備えた構成としてもよい。例えば３体構造の筐体の場合、中央の筐体の両側部にそれぞれ筐体がヒンジ装置１０を用いて連結された観音開き構造等とすればよい。
【００８０】
上記では、携帯用情報機器としての電子機器１２を例示したが、電子機器１２はＣＰＵ等の処理装置を持たないディスプレイ装置でもよい。
【符号の説明】
【００８１】
１０，１０Ａ  ヒンジ装置
１２  電子機器
１４Ａ  第１筐体
１４Ｂ  第２筐体
１６Ａ  第１ディスプレイ
１６Ｂ  第２ディスプレイ
２０  ヒンジ本体部
２２  ケーブル通過部
２４  第１ブラケット
２５  第２ブラケット
２６  第１ヒンジブロック
２７  第２ヒンジブロック
２８  ケーブル
３０  第３ブラケット
３１  第４ブラケット
３２  第５ブラケット
３３  第６ブラケット
３４  第３ヒンジブロック
３５  第４ヒンジブロック
Ａ１ａ  第１上ヒンジ軸
Ａ１ｂ  第１下ヒンジ軸
Ａ２ａ  第２上ヒンジ軸
Ａ２ｂ  第２下ヒンジ軸
Ａ３ａ  第３上ヒンジ軸
Ａ３ｂ  第３下ヒンジ軸
Ａ４ａ  第４上ヒンジ軸
Ａ４ｂ  第４下ヒンジ軸
【要約】      （修正有）【課題】それぞれがディスプレイを有した筐体間を回動可能に連結した構成であっても、ディスプレイ間の隙間を低減することができる電子機器及びヒンジ装置を提供する。【解決手段】電子機器は、第１筐体と第２筐体と、第１筐体の上面に設けられた第１ディスプレイと第２筐体の上面に設けられた第２ディスプレイと、第１筐体と第２筐体との間を連結するヒンジ装置とを備える。ヒンジ装置は、第１筐体と固定される第１固定板を有する第１ブラケットと第２筐体と固定される第２固定板を有する第２ブラケットと、平板形態時に第１筐体と第２筐体との隣接端面間で上下に並んで配置される第１上ヒンジ軸及び第１下ヒンジ軸を支持する第１ヒンジブロックと、第１上ヒンジ軸及び第１下ヒンジ軸の軸方向で第１ヒンジブロックと並んで配置され、平板形態時に隣接端面間で上下に並んで配置される第２上ヒンジ軸及び第２下ヒンジ軸を支持する第２ヒンジブロックとを備える。【選択図】図５Ｂ【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図５Ｄ】
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【図５Ｅ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図６Ｄ】
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【図６Ｅ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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