(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
重量平均分子量が４５，０００以上のポリアリレート（Ａ）０．５質量部以上１５質量部以下、重量平均分子量が４５，０００以下の芳香族ポリカーボネート（Ｂ）９９．５質量部以下８５質量部以上を含有する組成物から形成されたフィルムであって、
二乗平均平方根粗さが０．０９３μｍのフィルムとの動摩擦係数であって、スレッド１００ｍｍ／分、ロードセル１０Ｎの条件で測定した動摩擦係数が、２．０以下であり、
前記フィルムの厚みが１０μｍ以上３００μｍ以下である、フィルム。
【請求項２】
ヘイズが１０％以下である、請求項１に記載のフィルム。
【請求項３】
前記ポリアリレート（Ａ）の重量平均分子量が８０，０００以下である、請求項１または２に記載のフィルム。
【請求項４】
前記芳香族ポリカーボネート（Ｂ）の重量平均分子量が２０，０００以上である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のフィルム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のフィルムと、粘着剤層、フィルム基材および電極層をこの順で有する、透明導電性フィルム。
【請求項６】
重量平均分子量が４５，０００以上のポリアリレート（Ａ）０．５質量部以上１５質量部以下、重量平均分子量が４５，０００以下の芳香族ポリカーボネート（Ｂ）９９．５質量部以下８５質量部以上を含有する組成物を、溶融状態でシート状に押し出し、一対のロールで圧着して作製するフィルムの製造方法であって、前記一対のロールの少なくとも１つのロール表面のタイプＡ型のデュロメーター硬度が１０〜９９である、フィルムの製造方法。
【請求項７】
前記フィルムは、二乗平均平方根粗さが０．０９３μｍのフィルムとの動摩擦係数であって、スレッド１００ｍｍ／分、ロードセル１０Ｎの条件で測定した動摩擦係数が２．０以下である、請求項６に記載のフィルムの製造方法。
【請求項８】
前記フィルムのヘイズが１０％以下である、請求項６または７に記載のフィルムの製造方法。
【請求項９】
前記フィルムの厚みが１０μｍ以上３００μｍ以下である、請求項６〜８のいずれか１項に記載のフィルムの製造方法。
【請求項１０】
前記ポリアリレート（Ａ）の重量平均分子量が８０，０００以下である、請求項６〜９のいずれか１項に記載のフィルムの製造方法。
【請求項１１】
前記芳香族ポリカーボネート（Ｂ）の重量平均分子量が２０，０００以上である、請求項６〜１０のいずれか１項に記載のフィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フィルムおよびフィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
タッチパネルのフィルムセンサー、電子ペーパーや色素増感型太陽電池、タッチセンサー等には、透明導電性フィルムが用いられている。透明導電性フィルム１０は、例えば、図１に示すように、電極層（透明導電膜）１１と、基材フィルム１２と、粘着剤層１３と、保護フィルム１４とから構成されるものが知られている。
例えば、特許文献１には、保護フィルム上に、粘着剤層、フィルム基材および透明導電膜をこの順で有する透明導電性フィルム積層体であって、前記フィルム基材および前記保護フィルムの少なくとも一方は、幅手方向の一方の最端部および他方の最端部からそれぞれ前記幅手方向の内側１００ｍｍまでの各端部領域における前記粘着剤層側の面に、凹凸部を有しており、前記各端部領域における前記凹凸部の表面の実効粗さＲ１は、０．１〜２０μｍであり、前記粘着剤層は、前記幅手方向において、一方の端部領域の凹凸部と、他方の端部領域の凹凸部との間で、前記一方の端部領域の凹凸部との離間距離が０〜１０ｍｍとなる位置から、前記他方の端部領域の凹凸部との離間距離が０〜１０ｍｍとなる位置にわたって設けられていることを特徴とする透明導電性フィルム積層体が開示されている。また、上記保護フィルムとして、ポリカーボネート系樹脂を用いることが記載されている。【０００３】
一方、特許文献２には、ポリカーボネート樹脂とポリアリレート樹脂からなる樹脂組成物として、ポリスチレン換算重量平均分子量（Ｍｗ）７万以上２０万未満のポリカーボネート樹脂（Ａ−１）およびポリスチレン換算重量平均分子量（Ｍｗ）４万以上７万未満のポリカーボネート樹脂（Ａ−２）からなるポリカーボネート樹脂（Ａ）とポリアリレート樹脂（Ｂ）からなる樹脂組成物が開示されている。かかる樹脂組成物は、衝撃等にさらされる携帯機器用フラットパネルディスプレイやタッチパネルディスプレイの繰り返し耐屈曲性に優れるフラットパネル用フィルムに用いられることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１８−１５２１８７号公報
【特許文献２】特開２０１４−０１５５０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
透明導電性フィルムには、通常、保護フィルムが用いられている。このような保護フィルムは、電極層と基材フィルムの積層体を搬送する際、基材フィルムを保護するために用いられる。すなわち、電極層の反対側のアンチブロッキングのために、保護フィルムが使用される。
この保護フィルムは、フィルムの搬送性向上や巻きジワ防止のため、スタックしない程度の摺動性が求められる。また、透明導電性フィルムは、保護フィルムが貼りついた状態で、インライン欠点検査が行われるため、濁りが抑制された透明なフィルムが求められる。
本発明はかかる課題を解決することを目的とするものであって、高い摺動性を有し、かつ、濁りが抑制された透明なフィルムおよびフィルムの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題のもと、本発明者が検討を行った結果、特定のポリアリレートと特定の芳香族ポリカーボネートと用い、その含有量比を調整することによって、透明性が悪くならないようにしつつ、かつ、相溶性を悪くして、摺動性を高めることに成功し、本発明を完成するに至った。具体的には、下記手段により、上記課題は解決された。
＜１＞  重量平均分子量が４５，０００以上のポリアリレート（Ａ）０．５質量部以上１５質量部以下、重量平均分子量が４５，０００以下の芳香族ポリカーボネート（Ｂ）９９．５質量部以下８５質量部以上を含有する組成物から形成されたフィルムであって、前記フィルムの厚みが１０μｍ以上３００μｍ以下である、フィルム。
＜２＞  二乗平均平方根粗さが０．０９３μｍのフィルムとの動摩擦係数であって、スレッド１００ｍｍ／分、ロードセル１０Ｎの条件で測定した動摩擦係数が、２．０以下である、＜１＞に記載のフィルム。
＜３＞  ヘイズが１０％以下である、＜１＞または＜２＞に記載のフィルム。
＜４＞  前記ポリアリレート（Ａ）の重量平均分子量が８０，０００以下である、＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載のフィルム。
＜５＞  前記芳香族ポリカーボネート（Ｂ）の重量平均分子量が２０，０００以上である、＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載のフィルム。
＜６＞  ＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載のフィルムと、粘着剤層、フィルム基材および電極層をこの順で有する、透明導電性フィルム。
＜７＞  重量平均分子量が４５，０００以上のポリアリレート（Ａ）０．５質量部以上１５質量部以下、重量平均分子量が４５，０００以下の芳香族ポリカーボネート（Ｂ）９９．５質量部以下８５質量部以上を含有する組成物を、溶融状態でシート状に押し出し、一対のロールで圧着して作製するフィルムの製造方法であって、前記一対のロールの少なくとも１つのロール表面のタイプＡ型のデュロメーター硬度が１０〜９９である、フィルムの製造方法。
＜８＞  前記フィルムは、二乗平均平方根粗さが０．０９３μｍのフィルムとの動摩擦係数であって、スレッド１００ｍｍ／分、ロードセル１０Ｎの条件で測定した動摩擦係数が２．０以下である、＜７＞に記載のフィルムの製造方法。
＜９＞  前記フィルムのヘイズが１０％以下である、＜７＞または＜８＞に記載のフィルムの製造方法。
＜１０＞  前記フィルムの厚みが１０μｍ以上３００μｍ以下である、＜７＞〜＜９＞のいずれか１つに記載のフィルムの製造方法。
＜１１＞  前記ポリアリレート（Ａ）の重量平均分子量が８０，０００以下である、＜７＞〜＜１０＞のいずれか１つに記載のフィルムの製造方法。
＜１２＞  前記芳香族ポリカーボネート（Ｂ）の重量平均分子量が２０，０００以上である、＜７＞〜＜１１＞のいずれか１つに記載のフィルムの製造方法。
【発明の効果】
【０００７】
本発明により、高い摺動性を有し、かつ、濁りが抑制された透明なフィルムおよびフィルムの製造方法を提供可能になった。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、透明導電性フィルムの層構成を示す断面模式図の一例である。
【図２】図２（ａ）は、平滑なポリカーボネートフィルムの上で、平滑なポリカーボネートフィルムを滑らせる状態を示す模式図であり、図２（ｂ）は、表面に微細な凹凸を設けたポリカーボネートフィルムの上に、表面に微細な凹凸を設けたポリカーボネートフィルムを滑らせる状態を示す模式図を示す。
【図３】図３は、本発明のフィルムの断面方向からみた模式図の一例を示す。
【図４】図４は、本発明のフィルムの製造方法を示す模式図の一例である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下において、本発明の内容について詳細に説明する。なお、本明細書において「〜」とはその前後に記載される数値を下限値および上限値として含む意味で使用される。
【００１０】
本発明のフィルムは、重量平均分子量が４５，０００以上のポリアリレート（Ａ）０．５質量部以上１５質量部以下、重量平均分子量が４５，０００以下の芳香族ポリカーボネート（Ｂ）９９．５質量部以下８５質量部以上を含有する組成物から形成されたフィルムであって、前記フィルムの厚みが１０μｍ以上３００μｍ以下であることを特徴とする。
このような構成とすることにより、高い摺動性を有し、かつ、濁りが抑制された（低ヘイズ）透明のフィルムを提供可能になる。さらに、全光線透過率も高くできる。すなわち、本発明のフィルムには、フィルムの搬送性の向上や巻きジワ防止の観点から、フィルム同士の密着の抑制（アンチブロッキング性）が求められる。アンチブロッキングとは、フィルム同士が密着しても容易に剥離できるようにすることをいう。つまり、本発明の組成物から形成されるフィルムには、スタックしない程度の摺動性が求められる。図２（ａ）は、平滑なポリカーボネートフィルムの上で、平滑なポリカーボネートフィルムを滑らせる状態を示す模式図である。このように平滑なポリカーボネートフィルムの上に、平滑なポリカーボネートフィルムを載せた場合、摺動性がない。このようなポリカーボネートフィルムに摺動性を付与するには、図２（ｂ）に模式図を示すように、フィルムの表面に微細な凹凸を設けることが考えられる。フィルムの表面に微細な凹凸を設けると、フィルム同士の接触面積が減り、高い摺動性が達成される。なお、図２において、２１は表面が平滑なポリカーボネートフィルムであり、２２は表面に微細な凹凸を設けたポリカーボネートフィルムである。
このようにフィルムの表面に微細な凹凸を設ける手段としては、既に公知の方法が知られている。例えば、表面に微細な凹凸を有するロールを用いて、フィルムの表面に微細な凹凸を形成する方法が挙げられる。この方法では、表面に微細な凹凸を有するロールの間に、溶融したフィルムを通過させ、微細な凹凸を形成する。しかしながら、表面に微細な凹凸を有するロールを用いる方法では、長期使用によるロールの摩耗によって、フィルム表面に転写された微細な凹凸形状が変化してしまう場合がある。また、別の方法として、フィルムに微粒子を添加して、微粒子によって、フィルムの表面に微細な凹凸を形成する方法もある。しかしながら、微粒子を添加する方法では、微粒子と樹脂の屈折率の違いにより、透明性が損なわれる場合がある。
そこで、本発明では、新たな方法として、ポリマーブレンドによって、フィルムの表面に微細な凹凸を形成することとした。具体的には、以下のメカニズムによると推定される。
すなわち、図３は、本発明のフィルム３０の断面方向からみた模式図であって、Ｘはポリアリレート（Ａ）を、Ｙは芳香族ポリカーボネート（Ｂ）を示している。すなわち、本発明のフィルムでは、ポリアリレート（Ａ）と芳香族ポリカーボネート（Ｂ）を用い、両者の相溶性があえて悪くすることによって、海島構造を作製し、摺動性を高めている。より具体的には、重量平均分子量が４５，０００以上のポリアリレート（Ａ）と、重量平均分子量が４５，０００以下の芳香族ポリカーボネート（Ｂ）を採用することにより、両者の相溶を抑制し、フィルムの表面に微細な凹凸を形成している。また、芳香族ポリカーボネート（Ｂ）９９．５質量部以下８５質量部以上に対し、ポリアリレート（Ａ）の量を１５質量部以下とすることにより、濁りを抑制し、透明性の高いフィルムが得られたと推測される。
【００１１】
本発明で用いる組成物は、ポリアリレート（Ａ）および芳香族ポリカーボネート（Ｂ）、ならびに、必要に応じ配合される、酸化防止剤（Ｃ）、エステル交換防止剤（Ｄ）、離型剤（Ｅ）、および、他の成分とからなる。
【００１２】
＜ポリアリレート（Ａ）＞
本発明で用いる組成物は、重量平均分子量が４５，０００以上のポリアリレート（Ａ）を含む。このように比較的高分子量のポリアリレートを、比較的低分子量の芳香族ポリカーボネート（Ｂ）とブレンドすることにより、ポリアリレート（Ａ）と芳香族ポリカーボネート（Ｂ）の相溶性が高くなりすぎないように調整している。
前記ポリアリレート（Ａ）の重量平均分子量は、５０，０００以上であることが好ましく、５５，０００以上であることがより好ましく、６０，０００以上であることがさらに好ましい。また、前記ポリアリレート（Ａ）の重量平均分子量は、８０，０００以下であることが好ましく、７５，０００以下であることがより好ましく、７０，０００以下であることがさらに好ましく、７０，０００未満であることが一層好ましく、６６，０００以下であることがより一層好ましい。
ポリアリレート（Ａ）の重量平均分子量は、後述する実施例の記載に従って測定される。
組成物がポリアリレート（Ａ）を２種以上含む場合の重量平均分子量は、ポリアリレート（Ａ）の混合物の重量平均分子量とする（以下、他の物性についても同じ。また、他の樹脂成分についても同じ。）。
【００１３】
ポリアリレート（Ａ）の極限粘度は、０．４９ｄＬ／ｇ以上であることが好ましく、０．５５ｄＬ／ｇ以上であることがより好ましく、０．５９ｄＬ／ｇ以上であることがさらに好ましく、０．６２ｄＬ／ｇ以上であることが一層好ましい。前記ポリアリレート（Ａ）の極限粘度の下限値を０．４９ｄＬ／ｇ以上とすることにより、フィルムを作成した際に摺動性がより効果的に発揮される。また、ポリアリレート（Ａ）の極限粘度は、０．８４ｄＬ／ｇ以下であることが好ましく、０．７９ｄＬ／ｇ以下であることがより好ましく、０．７４ｄＬ／ｇ以下であることがさらに好ましい。前記ポリアリレート（Ａ）の極限粘度の上限値を０．８４ｄＬ／ｇ以下とすることにより、フィルムのヘイズの上昇をより効果的に抑制することが可能になる。
ポリアリレート（Ａ）の極限粘度は、後述する実施例の記載に従って測定される。
【００１４】
本発明で用いるポリアリレート（Ａ）は、芳香族ジカルボン酸由来の構成単位とビスフェノール由来の構成単位とから構成される芳香族ポリエステルであることが好ましい。
芳香族ジカルボン酸としては、例えばテレフタル酸、イソフタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ベンゾフェノンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、３，３’−ジフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸等が挙げられる。
ビスフェノールとしては、例えば、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジクロロフェニル）プロパン、４，４‘−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４‘−ジヒドロキシジフェニルケトン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルメタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１,１−ビス(４−ヒドロキシフェニル)−１−フェニルエタン、１,１−ビス(４−ヒドロキシフェニル)−３,３,５−トリメチルシクロヘキサン等が挙げられる。これらの化合物は単独で使用してもよいし、あるいは、２種以上混合して使用してもよい。
【００１５】
ポリアリレート（Ａ）の製造方法は、特に限定はされず、公知の方法により得られたものを使用することができる。界面重合法、溶融重合法で得られたポリアリレート（Ａ）は好適に用いることができる。
【００１６】
＜芳香族ポリカーボネート（Ｂ）＞
本発明で用いる組成物は、重量平均分子量が４５，０００以下の芳香族ポリカーボネート（Ｂ）を含む。このように比較的低分子量の芳香族ポリカーボネートを、比較的高分子量のポリアリレートとブレンドすることにより、ポリアリレート（Ａ）と芳香族ポリカーボネート（Ｂ）の相溶性が高くなりすぎないように調整している。
前記芳香族ポリカーボネート（Ｂ）の重量平均分子量は、４０，０００以下であることが好ましく、３５，０００以下であることがより好ましく、３０，０００以下であることがさらに好ましく、２５，０００以下であることが一層好ましい。また、前記芳香族ポリカーボネート（Ｂ）の重量平均分子量の下限値は、２０，０００以上であることが好ましい。
芳香族ポリカーボネート（Ｂ）の重量平均分子量は、後述する実施例の記載に従って測定される。
【００１７】
本発明において、芳香族ポリカーボネート（Ｂ）の極限粘度は、０．３０ｄＬ／ｇ以上であることが好ましく、０．３５ｄＬ／ｇ以上であることがより好ましく、０．４０ｄＬ／ｇ以上であることがさらに好ましい。上限としては、１．０ｄＬ／ｇ以下であることが好ましく、０．５０ｄＬ／ｇ以下であることがより好ましく、０．４８ｄＬ／ｇ以下であることがさらに好ましい。
極限粘度は、後述する実施例に記載の方法で測定される。
【００１８】
芳香族ポリカーボネート（Ｂ）のガラス転移温度（Ｔｇ）は、１４０℃以上であることが好ましく、１４５℃以上であることがより好ましい。上限としては、１６０℃以下であることが好ましい。上限は高いほど好ましいが、例えば、１５５℃以下、さらには１５０℃以下であっても十分に性能要求を満たすものである。
芳香族ポリカーボネート（Ｂ）のガラス転移温度（Ｔｇ）は、下記のＤＳＣの測定条件のとおりに、昇温、降温を２サイクル行い、２サイクル目の昇温時のガラス転移温度を測定する。
低温側のベースラインを高温側に延長した直線と、変曲点の接線の交点を開始ガラス転移温度とし、高温側のベースラインを低温側に延長した直線と、変曲点の接線の交点を終了ガラス転移温度とし、開始ガラス転移温度と終了ガラス転移温度の中間地点をガラス転移温度（Ｔｇ）とする。測定開始温度：３０℃、昇温速度：１０℃／分、到達温度：２５０℃、降温速度：２０℃／分とする。
測定装置は、示差走査熱量計（ＤＳＣ、（株）日立ハイテクサイエンス社製、「ＤＳＣ７０２０」）を使用することができる。
【００１９】
芳香族ポリカーボネート（Ｂ）は、ビスフェノールＡ型ポリカーボネートであることが好ましい。ビスフェノールＡ型ポリカーボネートとは、ビスフェノールＡおよびその誘導体由来のカーボネート構成単位を有する樹脂をいい、下記式（Ｂ−１）で表される構成単位を有していることが好ましい。式中の＊は他の構成単位や末端基との結合位置を表す。
【化１】
0006835298.tif 000002
式（１）中、Ｘ１は下記構造を表す。
【化２】
0006835298.tif 000003
Ｒ５およびＲ６は、アルキル基または水素原子であり、少なくとも一方がメチル基であることが好ましく、両方がメチル基であることがより好ましい。
式（Ｂ−１）は下記式（Ｂ−２）で表されることが好ましい。
【化３】
0006835298.tif 000004
【００２０】
ビスフェノールＡ型ポリカーボネートにおける、式（Ｂ−１）で表される構成単位の含有量は、両末端を除く全構成単位中、７０モル％以上であることが好ましく、８０モル％以上であることがより好ましく、９０モル％以上であることがさらに好ましい。上限値は特に限定されず、１００モル％が式（Ｂ−１）で表される構成単位であってもよい。ビスフェノールＡ型ポリカーボネートとして特に好ましくは実質的に両末端を除く全構成単位が式（Ｂ−１）の構成単位で構成された樹脂が挙げられる。ここでの実質的に両末端を除く全構成単位とは、両末端を除く全構成単位の９９．０モル％以上であることを意味し、９９．５モル％以上が好ましく、９９．９モル％以上がより好ましい。
ビスフェノールＡ型ポリカーボネートは、ビスフェノールＡおよびその誘導体由来のカーボネート構成単位以外の他の構成単位を有していてもよい。このような他の構成単位を構成するジヒドロキシ化合物としては、例えば、特開２０１８−１５４８１９号公報の段落００１４に記載の芳香族ジヒドロキシ化合物を挙げることができ、これらの内容は本明細書に組み込まれる。
【００２１】
ビスフェノールＡ型ポリカーボネートの製造方法は、特に限定されるものではなく、任意の方法を採用できる。その例を挙げると、界面重合法、溶融エステル交換法、ピリジン法、環状カーボネート化合物の開環重合法、プレポリマーの固相エステル交換法などを挙げることができる。
【００２２】
＜ポリアリレート（Ａ）と芳香族ポリカーボネート（Ｂ）のブレンド＞
本発明で用いる組成物は、ポリアリレート（Ａ）０．５質量部以上１５質量部以下に対し、芳香族ポリカーボネート（Ｂ）９９．５質量部以下８５質量部以上を含有する。このようなブレンド比とすることにより、フィルムの表面に微細な凹凸を形成することが可能になる。
本発明で用いる組成物は、ポリアリレート（Ａ）と芳香族ポリカーボネート（Ｂ）のブレンド比が、３〜１５質量部：９７〜８５質量部であることがより好ましい。
本発明で用いる組成物は、また、ポリアリレート（Ａ）を、組成物中、０．５〜１５質量％の割合で含むことが好ましい。本発明で用いる組成物は、また、芳香族ポリカーボネート（Ｂ）を、組成物中、８５〜９９．５質量％の割合で含むことが好ましい。ただし、ポリアリレート（Ａ）と芳香族ポリカーボネート（Ｂ）の合計が１００質量％を超えることはない。
本発明で用いる組成物の一実施形態として、ポリアリレート（Ａ）と芳香族ポリカーボネート（Ｂ）の合計含有量が、組成物の９５質量％以上である態様、さらには、組成物の９７質量％以上である態様、特には組成物の９８質量％以上である態様が例示される。
本発明で用いる組成物は、ポリアリレート（Ａ）を、１種のみ含んでいてもよいし、２種以上含んでいてもよい。２種以上含む場合、合計が上記範囲となることが好ましい。
本発明で用いる組成物は、芳香族ポリカーボネート（Ｂ）を、１種のみ含んでいてもよいし、２種以上含んでいてもよい。２種以上含む場合、合計が上記範囲となることが好ましい。
【００２３】
また、ポリアリレート（Ａ）の重量平均分子量と芳香族ポリカーボネート（Ｂ）の重量平均分子量の差（Ｍｗａ−Ｍｗｂ）は、１０，０００以上であることが好ましく、２０，０００以上であることがより好ましく、３０，０００以上であることがさらに好ましい。また、前記差（Ｍｗａ−Ｍｗｂ）は、６０，０００以下であることが好ましく、５０，０００以下であることがより好ましい。
【００２４】
＜酸化防止剤（Ｃ）＞
本発明で用いる組成物は、酸化防止剤を含有することが好ましい。
酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、アミン系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、チオエーテル系酸化防止剤などが挙げられ、リン系酸化防止剤およびフェノール系酸化防止剤（より好ましくはヒンダードフェノール系酸化防止剤）の少なくとも１種が好ましく、特にリン系酸化防止剤が好ましい。また両者を併用することも好ましい。
リン系酸化防止剤としては、以下の式（１）または（２）で表されるホスファイト化合物が好ましい。
【化４】
0006835298.tif 000005
（式（１）中、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立に、炭素原子数１〜３０のアルキル基または炭素原子数６〜３０のアリール基を表す。）
【化５】
0006835298.tif 000006
（式（２）中、Ｒ３〜Ｒ７は、それぞれ独立に、水素原子、炭素原子数６〜２０のアリール基または炭素原子数１〜２０のアルキル基を表す。）
【００２５】
上記式（１）中、Ｒ１、Ｒ２で表されるアルキル基は、それぞれ独立に、炭素原子数１〜１０の直鎖または分岐のアルキル基であることが好ましい。Ｒ１、Ｒ２がアリール基である場合、以下の一般式（１−ａ）、（１−ｂ）、または（１−ｃ）のいずれかで表されるアリール基が好ましい。
【００２６】
【化６】
0006835298.tif 000007
（式（１−ａ）中、ＲＡは、それぞれ独立に、炭素原子数１〜１０のアルキル基を表す。式（１−ｂ）中、ＲＢは、それぞれ独立に、炭素原子数１〜１０のアルキル基を表す。）
【００２７】
フェノール系酸化防止剤としては、例えばヒンダードフェノール系酸化防止剤が挙げられる。フェノール系酸化防止剤としては、特開２０１９−００２０２３号公報の段落００４１に記載のフェノール系酸化防止剤および特開２０１９−０５６０３５号公報の段落００３３〜００３４に記載のフェノール系酸化防止剤が好ましく用いられ、これらの内容は本明細書に組み込まれる。
その他、酸化防止剤の詳細は、特開２０１７−０３１３１３号公報の段落００５７〜００６１の記載を参酌でき、これらの内容は本明細書に組み込まれる。
【００２８】
組成物中の酸化防止剤の含有量は、含有する場合、ポリアリレート（Ａ）および芳香族ポリカーボネート（Ｂ）の合計１００質量部に対して、好ましくは０．００５質量部以上であり、より好ましくは０．００７質量部以上、さらに好ましくは０．０１質量部以上である。また、酸化防止剤の含有量の上限値は、ポリアリレート（Ａ）および芳香族ポリカーボネート（Ｂ）の合計１００質量部に対して、好ましくは４質量部以下、より好ましくは１質量部以下、さらに好ましくは０．５質量部以下、一層好ましくは０．１質量部以下である。
酸化防止剤の含有量を０．００５質量部以上とすることにより、フィルムの透明性がより向上する傾向にある。また、酸化防止剤の含有量を４質量部以下とすることにより、湿熱安定性が向上する傾向にある。
また、酸化防止剤としてリン系酸化防止剤とフェノール系酸化防止剤（好ましくはヒンダードフェノール系酸化防止剤）を組み合わせて使用する場合、その含有量は、ポリアリレート（Ａ）および芳香族ポリカーボネート（Ｂ）の合計１００質量部に対して、リン系酸化防止剤を０．００１〜０．２質量部、フェノール系酸化防止剤を０．００１〜０．２質量部の範囲で含有することが好ましい。
酸化防止剤は、１種のみ用いてもよく、２種以上用いてもよい。２種以上用いる場合、合計量が上記範囲となることが好ましい。
【００２９】
＜エステル交換防止剤（Ｄ）＞
本発明で用いる組成物は、エステル交換防止剤を含有することが好ましい。
エステル交換防止剤としては、リン系エステル交換防止剤および硫黄系エステル交換防止剤が挙げられる。
リン系エステル交換防止剤としては、亜リン酸、リン酸、亜ホスホン酸、ホスホン酸およびこれらのエステル等が挙げられる。
エステル交換防止剤としては、国際公開第２０１５／１９０１６２号の段落００３５〜００３９、特開２０１９−００２０２３号公報の段落００３７、特開２０１８−１９９７４５号公報の段落００４１の記載を参酌でき、これらの内容は本明細書に組み込まれる。
【００３０】
組成物中のエステル交換防止剤の含有量は、含有する場合、ポリアリレート（Ａ）および芳香族ポリカーボネート（Ｂ）の合計１００質量部に対して、好ましくは０．００１質量部以上であり、より好ましくは０．００５質量部以上、さらに好ましくは０．００７質量部以上である。また、エステル交換防止剤の含有量の上限値は、熱可塑性樹脂１００質量部に対して、好ましくは１．０質量部以下、より好ましくは０．５質量部以下、さらに好ましくは０．３質量部以下、一層好ましくは０．１質量部以下である。
エステル交換防止剤は、１種のみ含んでいてもよいし、２種以上含んでいてもよい。２種以上含む場合、合計量が上記範囲となることが好ましい。
【００３１】
＜離型剤（Ｅ）＞
本発明で用いる組成物は、離型剤を含有することが好ましい。
離型剤としては、脂肪族カルボン酸、脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステル、数平均分子量２００〜１５，０００の脂肪族炭化水素化合物、ポリシロキサン系シリコーンオイルの群から選ばれる少なくとも１種の化合物を挙げることができ、脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステルが好ましい。
脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステルの具体例として、蜜ロウ（ミリシルパルミテートを主成分とする混合物）、ステアリン酸ステアリル、ベヘン酸ベヘニル、ベヘン酸ステアリル、グリセリンモノパルミテート、グリセリンモノステアレート、グリセリンジステアレート、グリセリントリステアレート、ペンタエリスリトールモノパルミテート、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールジステアレート、ペンタエリスリトールトリステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレート等を挙げることができる。
その他、離型剤としては、特開２０１７−２２６８４８号公報の段落００３２、特開２０１８−１９９７４５号公報の段落００５６に記載の離型剤を用いることができ、この内容は本明細書に組み込まれる。
【００３２】
組成物中の離型剤の含有量は、含有する場合、ポリアリレート（Ａ）および芳香族ポリカーボネート（Ｂ）の合計１００質量部に対して、好ましくは０．００１質量部以上、より好ましくは０．００５質量部以上であり、また、好ましくは２質量部以下、より好ましくは１質量部以下、さらに好ましくは０．５質量部以下である。
離型剤は、１種のみ用いてもよいし、２種以上用いてもよい。２種以上用いる場合は、合計量が上記範囲となることが好ましい。
【００３３】
＜その他の成分＞
上記組成物は、上記の他、他の熱可塑性樹脂、熱安定剤、難燃剤、難燃助剤、紫外線吸収剤、着色剤、帯電防止剤、蛍光増白剤、防曇剤、流動性改良剤、可塑剤、分散剤、抗菌剤、アンチブロッキング剤、衝撃改良剤、摺動改良剤、色相改良剤、酸トラップ剤等を含んでいてもよい。これらの成分は、１種を用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
上記他の成分の合計量は、含有する場合、組成物の０．００１〜５質量％であることが好ましく、０．００１〜２質量％であることがより好ましく、０．０１〜１質量％であることがさらに好ましい。
【００３４】
＜フィルムの特性＞
本発明のフィルムは、厚みが１０μｍ以上３００μｍ以下である。厚みを３００μｍ以下とすることにより、透明なフィルムとすることができる。また、１０μｍ未満だと表面に形成されるポリアリレート（Ａ）の領域（島）が多すぎ、ヘイズが高くなってしまう。
本発明のフィルムの厚みは、２０μｍ以上であることが好ましく、２５μｍ以上であってもよい。また、２５０μｍ以下であることが好ましく、２００μｍ以下であることがより好ましく、１５０μｍ以下であることがさらに好ましく、１００μｍ以下であることが一層好ましく、８０μｍ以下であることがより一層好ましく、６０μｍ以下であることがさらに一層好ましい。
【００３５】
本発明のフィルムは、また、二乗平均平方根粗さが０．０９３μｍのフィルムとの間の動摩擦係数が、２．０以下であることが好ましく、１．８以下であることがより好ましい。下限値は、例えば、０．１以上である。
動摩擦係数は、スレッド１００ｍｍ／分、ロードセル１０Ｎの条件で測定した値であり、より具体的には、後述する実施例に記載の方法で測定される。
【００３６】
本発明のフィルムは、Ｄ６５光源１０°視野の条件における全光線透過率が、８０％以上であることが好ましく、８５％以上であることがより好ましく、８８％以上であることがさらに好ましい。前記光線透過率の上限は１００％が理想であるが、９４％以下であっても十分に要求性能を満たすものである。
全光線透過率は、後述する実施例に記載の方法で測定される。
【００３７】
本発明のフィルムは、ヘイズが１０％以下であることが好ましく、８％以下であることがより好ましく、６％以下であることがさらに好ましく、５％以下であることが一層好ましい。下限値については、０％が理想であるが、０．１％以上であっても実用レベルである。
ヘイズは、後述する実施例に記載の方法で測定される。
【００３８】
＜用途＞
本発明のフィルムは、マスキングフィルムとして好ましく用いられる。より好ましくは、透明導電性フィルムの保護フィルムとして用いられる。特に、本発明のフィルムと、粘着剤層、フィルム基材および電極層をこの順で有する、透明導電性フィルムとして好ましく用いられる。
また、上記透明導電性フィルムは、タッチパネルのフィルムセンサー、電子ペーパーや色素増感型太陽電池、タッチセンサー等に用いる透明導電性フィルムとして好ましく用いられる。
また、本発明のフィルムは、上記以外でも、高い摺動性と透明性が求められる用途のフィルムに好ましく用いられる。
【００３９】
＜フィルムの製造方法＞
本発明のフィルムの製造方法は、重量平均分子量が４５，０００以上のポリアリレート（Ａ）０．５質量部以上１５質量部以下、重量平均分子量が４５，０００以下の芳香族ポリカーボネート（Ｂ）９９．５質量部以下８５質量部以上を含有する組成物を、溶融状態でシート状に押し出し、一対のロールで圧着して作製するフィルムの製造方法であって、前記一対のロールの少なくとも１つのロール表面のタイプＡ型のデュロメーター硬度が１０〜９９であることを特徴とする。
このような構成とすることにより、芳香族ポリカーボネート（Ｂ）中に、ポリアリレート（Ａ）の島が形成されたフィルムが得られる。
以下、本発明の製造方法の詳細について説明する。
図４は、本発明のフィルムの製造方法を示す模式図の一例である。本発明の製造方法では、例えば、図４に示すように、上記ポリアリレート（Ａ）および芳香族ポリカーボネート（Ｂ）を含有する組成物４１を、ダイス４２から溶融状態で、シート状に押し出す。溶融状態かつシート状の組成物４１は、一対のロール４３（第一のロール４３ａと第二のロール４３ｂ）の間を通過する際に、前記一対のロール４３で圧着される。このとき、第一ロール４３ａおよび第二ロール４３ｂの少なくとも１つについて、そのロール表面のタイプＡ型のデュロメーター硬度が１０〜９９のロールを用いる。
図４では、第一ロール４３ａが表面のデュロメーター硬度が１０〜９９のロールである。すなわち、第一ロール４３ａとして、表面が柔らかいロールを用いる。表面のデュロメーター硬度が１０〜９９のロールを用いることにより、ポリアリレート（Ａ）のうち、芳香族ポリカーボネート（Ｂ）と相溶していない部分がフィルムの表面に出てきて、フィルムの表面に微細な凹凸を形成する。結果として、高い摺動性を達成することができる。ロール表面のデュロメーター硬度は、３０以上であることが好ましく、５０以上であることがより好ましく、また、８０以下であることが好ましく、７５以下であることがより好ましい。このような範囲とすることにより、適度な柔らかさのロールとなる。表面のデュロメーター硬度が１０〜９９であるロールは、例えば、鏡面ゴムロールが例示される。
表面のデュロメーター硬度が１０〜９９のロールの温度は、３０〜９０℃であることが好ましく、４０〜７０℃であることがより好ましい。
【００４０】
図４では、組成物が上記一対のロール４３（第一ロール４３ａと第二ロール４３ｂ）の間を通過した後、さらに搬送ロール４４を通過する。
表面のデュロメーター硬度が１０〜９９であるロール以外のロール、例えば、図４では、第二ロール４３ｂと搬送ロール４４は、金属製のロールが挙げられる。金属製のロールは、デュロメーター硬度が測定限界である１００に達する。金属製のロールとしては、鏡面剛体ロールや金属弾性ロールが例示される。また、表面のデュロメーター硬度が１０〜９９のロール以外のロールの表面温度は、７０〜１７０℃であることが好ましく、１００〜１６０℃であることがより好ましい。
【００４１】
本発明では、第一ロールおよび第二ロールの少なくとも１つのロール表面のデュロメーター硬度が上記範囲であればよいが、第一ロールおよび第二ロールの両方の表面が上記デュロメーター硬度を満たしていてもよい。この場合、フィルムの表面に所望の微細な凹凸が形成される。
【００４２】
上記一対のロール４３（第一ロール４３ａと第二ロール４３ｂ）の間を通過した後のフィルムは、搬送ロール４４を通過する間、あるいは、冷却ゾーンや、冷却ロールを通過することによって、冷却される。冷却後、さらに巻き取られてよい。すなわち、本発明では、芯材と、芯材に巻き取られた本発明のフィルムとを有する巻取体とすることができる。
上記フィルムの製造方法で得られるフィルムは、フィルムの厚みが１０μｍ以上３００μｍ以下であることが好ましい。その他、本発明のフィルムの製造方法で得られるフィルムの詳細は、上述の本発明のフィルムと同様である。
また、上記で得られた本発明のフィルムと、粘着剤層と、フィルム基材と、電極層とを積層することにより、透明導電性フィルムを製造することもできる。
【実施例】
【００４３】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り、適宜、変更することができる。従って、本発明の範囲は以下に示す具体例に限定されるものではない。【００４４】
＜原料＞
・ポリアリレート（Ａ）
（Ａ１）界面重合法により得られた芳香族ポリアリレート（ユニチカ社製、Ｕ−パウダー  Ｄタイプ、重量平均分子量６３，０００、極限粘度０．６５ｄＬ／ｇ）
（Ａ２）界面重合法により得られた芳香族ポリアリレート（ユニチカ社製、Ｕ−パウダー  Ｌタイプ、重量平均分子量４０，８００、極限粘度０．４８ｄＬ／ｇ）【００４５】
・ポリカーボネート（Ｂ）
（Ｂ１）ビスフェノールＡを出発原料とする界面重合法により得られた芳香族ポリカーボネート（三菱エンジニアリングプラスチックス社製、Ｅ−２０００Ｆ、重量平均分子量５２，８００、粘度平均分子量２７，０００、極限粘度０．５４ｄＬ／ｇ、Ｔｇ１５１℃）
（Ｂ２）ビスフェノールＡを出発原料とする界面重合法により得られた芳香族ポリカーボネート（三菱エンジニアリングプラスチックス社製、Ｓ−３０００Ｆ、重量平均分子量４１，３００、粘度平均分子量２１，０００、極限粘度０．４３ｄＬ／ｇ、Ｔｇ１４８℃）【００４６】
・酸化防止剤（Ｃ）
（Ｃ１）トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト（リン系酸化防止剤、ＡＤＥＫＡ株式会社製、アデカスタブ２１１２）
（Ｃ２）テトラキス［３−（３’,５’−ジ−ｔｅｒｔ-ブチル−４−ヒドロキシフェニル)プロピオン酸］ペンタエリトリトール（ヒンダードフェノール系酸化防止剤、ＡＤＥＫＡ株式会社製アデカスタブＡＯ−６０）【００４７】
・エステル交換防止剤（Ｄ）
（Ｄ１）オクタデシルホスファイト（ＡＤＥＫＡ株式会社製、ＡＸ−７１）【００４８】
・離型剤（Ｅ）
（Ｅ１）グリセリンモノステアレート（理研ビタミン株式会社製、リケマールＳ−１００Ａ）【００４９】
＜重量平均分子量の測定方法＞
ポリアリレート（Ａ）および芳香族ポリカーボネート（Ｂ）の重量平均分子量（Ｍｗ）のゲル浸透クロマトグラフィーによる測定は、具体的には以下のようにして行った。
ゲル浸透クロマトグラフィー装置には、ＬＣ−２０ＡＤ ｓｙｓｔｅｍ（島津製作所社製）を用い、カラムとして、ＬＦ−８０４（Ｓｈｏｄｅｘ社製）を接続して用いた。カラム温度は４０℃とした。検出器はＲＩＤ−１０Ａ（島津製作所社製）のＲＩ検出器を用いた。溶離液として、クロロホルムを用い、検量線は、東ソー社製の標準ポリスチレンを使用して作成した。
上記ゲル浸透クロマトグラフィー装置、カラム、検出器が入手困難な場合、同等の性能を有する他の装置等を用いて測定する。【００５０】
＜極限粘度の測定方法＞
樹脂の極限粘度［η］（単位ｄＬ／ｇ）は、溶媒としてメチレンクロライドを使用して測定した。測定温度は２５℃条件とした。ウベローデ粘度計にて、各溶液濃度［Ｃ］（ｇ／ｄＬ）での比粘度［ηｓｐ］を測定した。得られた比粘度の値と濃度から下記式により極限粘度を算出した。
【数１】
0006835298.tif 000008
【００５１】
実施例１〜５、比較例１〜３
＜樹脂ペレットの製造＞
上記した各成分を、それぞれ表１または表２に記載の含有量（各成分の含有量は質量部である）となるように計量した。その後、タンブラーにて１５分間混合した後、スクリュー径３２ｍｍのベント付二軸押出機（日本製鋼所社製「ＴＥＸ３０α」）により、シリンダー温度３００℃で溶融混練し、ストランドカットによりペレットを得た。【００５２】
＜フィルムの製造＞
得られたペレットを用いて、以下の方法でフィルムを製造した。
上記で得られたペレットを、バレル直径３２ｍｍ、スクリューのＬ／Ｄ＝３１．５のベント付き二軸押出機（日本製鋼所社製、「ＴＥＸ３０α」）からなるＴダイ溶融押出機を用いて、吐出量１０Ｋｇ／ｈ、スクリュー回転数６３ｒｐｍの条件で溶融状に押し出し、第一ロールと第二ロールで圧着した後、冷却固化し、フィルムを作製した。シリンダー・ダイヘッド温度は２８０℃で行った。
最終的に得られるフィルム厚みの調整は、表１または表２に記載の値となるように、第一ロールおよび第二ロールのロール速度を変更して行った。【００５３】
用いた第一ロールおよび第二ロールの詳細は以下の通りである。
・第一ロール：持田商工社製、シリコーンゴムロール（ＩＴ６８Ｓ−ＭＣＧ）
寸法径：外径２６０ｍｍ×幅６００ｍｍ
ロール表面のデュロメーター硬度（タイプＡ型）：７０
ロール温度：５０℃
・第二ロール：ＪＳＷ社製、金属剛体ロール（表面：ハードクロム処理）
芯金径：外径２５０ｍｍ×幅６００ｍｍ
ロール表面のデュロメーター硬度（タイプＡ型）：測定限界である１００に達した
ロール温度：１３０℃【００５４】
＜動摩擦係数の測定＞
得られたフィルムの動摩擦係数の測定は摩擦係数測定機を用いて測定した。具体的には、二乗平均平方根粗さが０．０９３μｍのビスフェノールＡ型ポリカーボネートフィルムと得られたフィルムが重なるように設置し、スレッドを１００ｍｍ／分、ロードセル１０Ｎの条件で、ポリカーボネートフィルム上を、得られたフィルムを滑らせて、動摩擦係数を測定した。
摩擦係数測定機は、東洋精機製作所社製（「フリクションテスター」）を用いた。
二乗平均平方根粗さが０．０９３μｍのビスフェノールＡ型ポリカーボネートフィルムは、片面マスキングフィルム付きビスフェノールＡ型ポリカーボネートフィルム（三菱ガス化学社製、ＦＥ−２０００、厚さ１００μｍ品）を用いた。本実施例では、片面マスキングフィルム付きビスフェノールＡ型ポリカーボネートフィルムのマスキングを剥がした面を上面にし、長軸が試験テーブルの長軸に一致するように、テープで試験テーブルの右端に固定し、６３ｍｍ×６３ｍｍ、２００ｇのスレッドの下側に、得られたフィルムを貼り付け、ポリカーボネートフィルムと得られたフィルムが重なるように設置し、上述の通り、得られたフィルムを滑らせて動摩擦係数を測定した。なお、比較例においてはフィルムが滑らず動摩擦係数を測定できない場合があった。【００５５】
＜二乗平均平方根粗さＲｑの測定＞
動摩擦係数の測定に用いたビスフェノールＡ型ポリカーボネートフィルムの表面粗さの測定は表面粗さ測定機を用いて具体的に以下の方法で測定した。装置の検出器を「一体型」にして、検出器の駆動部には「標準駆動ユニット」を装着した。ガラス板状にテープでフィルムを固定し、その上で表面粗さ測定機が動かないように設置した。その後、測定条件を規格「ＪＩＳ Ｂ ０６０１−２００１」、測定速度０．５ｍｍ/ｓ、カットオフ値０．８、区間数３で測定を行い、二乗平均平方根粗さＲｑを測定した。二乗平均平方根粗さＲｑはフィルムの場所を変えて、３回測定して、その平均値とした。
測定機は、ミツトヨ社製、「ＳＪ−２１０」を用いた。【００５６】
＜全光線透過率、ヘイズの測定＞
ヘイズメーターを用いて、Ｄ６５光源１０°視野の条件にて、得られたフィルムの全光線透過率（％）およびヘイズ（％）を測定した。
ヘイズメーターは、村上色彩技術研究所社製「ＨＭ−１５０」を用いた。【００５７】
結果を下記表１および表２に示す。
【表１】
0006835298.tif 000009
【表２】
0006835298.tif 000010
【符号の説明】
【００５８】
１０    透明導電性フィルム
１１    電極層（透明導電膜）
１２    基材フィルム
１３    粘着剤層
１４    保護フィルム
２１    表面が平滑なポリカーボネートフィルム
２２    表面に微細な凹凸を設けたポリカーボネートフィルム
３０    フィルム
４１    組成物
４２    ダイス
４３    一対のロール
４４    搬送ロール
【要約】
高い摺動性を有し、かつ、濁りが抑制された透明なフィルム、およびフィルムの製造方法の提供。重量平均分子量が４５，０００以上のポリアリレート（Ａ）０．５質量部以上１５質量部以下、重量平均分子量が４５，０００以下の芳香族ポリカーボネート（Ｂ）９９．５質量部以下８５質量部以上を含有する組成物から形成されたフィルムであって、前記フィルムの厚みが１０μｍ以上３００μｍ以下である、フィルム。【図１】
0006835298.tif 000011
【図２】
0006835298.tif 000012
【図３】
0006835298.tif 000013
【図４】
0006835298.tif 000014