(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
頭付きピン（Ｐ）の頭部（Ｐａ）を挿通可能な大径孔部（３）と、この大径孔部（３）と連通していて頭付きピン（Ｐ）の首部（Ｐｂ）に係合する小径孔部（４）とを有していて、索体（Ｓ）の端末に連結された連結本体（６）と、
この連結本体（６）に支持されていて小径孔部（４）に係合した頭付きピン（Ｐ）の抜けを阻止する抜け止め部材（７）と、
この抜け止め部材（７）を解除位置（Ｒ）から抜け止め位置（Ｔ）へ付勢する付勢部材（８）とを備えており、
前記抜け止め部材（７）は、連結本体（６）の大径孔部（３）の外方の支持軸（１１）に回動自在に支持され、抜け止め位置（Ｔ）で大径孔部（３）を横切って小径孔部（４）に至るロック縁（７ａ）と、付勢部材（８）に抗して抜け止め部材（７）を抜け止め位置（Ｔ）から解除位置（Ｒ）へ回動操作する操作部（１２）とを有する端末金具であって、
前記抜け止め部材（７）は、連結本体（６）の表裏両面に添接する表裏壁（７Ａ、７Ｂ）と、この表裏壁（７Ａ、７Ｂ）の少なくとも一方のロック縁（７ａ）から対向する他方のロック縁（７ａ）側に突出したロック壁（１３）とを有し、
前記付勢部材（８）は、抜け止め部材（７）のロック壁（１３）を大径孔部（３）に対して小径孔部（４）側へ付勢するべく、表裏壁（７Ａ、７Ｂ）の間で大径孔部（３）内に配置されていることを特徴とする端末金具。
【請求項２】
前記抜け止め部材（７）は、表裏壁（７Ａ、７Ｂ）の小径孔部（４）から離れた部位に支持軸（１１）に嵌合する支持部（７ｂ）を有し、この支持部（７ｂ）及びロック縁（７ａ）から離れかつ連結本体（６）の外方まで突出した表裏壁（７Ａ、７Ｂ）の突出端部に操作部（１２）を有し、この操作部（１２）に表裏壁（７Ａ、７Ｂ）を連結する連結具（１５）を設けていることを特徴とする請求項１に記載の端末金具。
【請求項３】
前記連結本体（６）の大径孔部（３）は小径孔部（４）から離れた部位に付勢部材（８）を受持する拡張凹部（３ｂ）を有し、
前記抜け止め部材（７）の表裏壁（７Ａ、７Ｂ）は、拡張凹部（３ｂ）を含む大径孔部（３）の略半分を覆いかつ前記ロック縁（７ａ）を１辺とする略三角形状に形成され、ロック縁（７ａ）の一端側角部に前記支持部（７ｂ）が形成され、ロック縁（７ａ）を底辺とする頂部側に前記操作部（１２）が形成されていることを特徴とする請求項２に記載の端末金具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベルト等の索体の端末に連結されていて頭付きピンに係合させる端末金具に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の端末金具の従来技術として、特許文献１に開示された取付具がある。この取付具は、取付対象物に、断面円形状の軸部の先端に外向きに突出する膨出部を設けた略Ｔ字形状の被取付部を配設し、該被取付部を介して前記取付対象物に帯状部材または線状部材を取り付けるための取付具であって、前記帯状部材または線状部材を挿通して装着する装着部と、前記被取付部の膨出部を貫通可能な貫通孔と、該貫通孔に連通するとともに該貫通孔から前記装着部と反対側に延び前記被取付部の軸部を挿通する挿通溝とを備えた本体と、前記本体に回動可能に軸着され、前記挿通溝の内部に突出し該挿通溝の先端部とで前記軸部より大きく前記膨出部より小さい小孔を形成する係止部と、前記本体から外方に突出する操作部とを備えた一対の係止部材と、前記係止部材の係止部が本体の挿通溝内に突出した状態を維持するように前記係止部材を付勢する付勢部材とからなり、前記本体に、前記係止部材を回動可能に軸着する軸受部を、前記貫通孔と装着部との間に位置し、前記挿通溝の先端部とで２等辺三角形状をなすように形成している（請求項１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４１７７０８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記従来技術は、付勢部材で付勢される係止部材によって、被取付部から本体が抜けるのを防止できるが、本体は一対の板状体からなり、その一対の板状体間に係止部材が挿入され、かつ係止部材が左右一対から成って２本の指で摘まむ構造になっている。そのため、大負荷にも耐えうる強度のものには適用し難く、一対の板状体の加工、組立が面倒であり、係止部材の強度を向上し難く、左右一対の係止部材を２本の指の摘まむ力でしか解除できなく、また、付勢部材の付勢力を大きくすることができないので、大きな負荷がかかるベルトの端末金具としては利用し難いものである。
【０００５】
本発明は、このような従来技術の問題点を解決できるようにした端末金具を提供することを目的とする。
本発明は、抜け止め部材を表裏壁で形成しかつその内部に付勢部材を配置して、抜け止め部材及び付勢部材の強度向上、製作の容易化等が可能であり、大負荷にも耐えうる構造にでき、かつ抜け止め部材の解除に大きな力を加えられるようにした端末金具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明における課題解決のための具体的手段は、頭付きピンＰの頭部Ｐａを挿通可能な大径孔部３と、この大径孔部３と連通していて頭付きピンＰの首部Ｐｂに係合する小径孔部４とを有していて、索体Ｓの端末に連結された連結本体６と、
この連結本体６に支持されていて小径孔部４に係合した頭付きピンＰの抜けを阻止する抜け止め部材７と、
この抜け止め部材７を解除位置Ｒから抜け止め位置Ｔへ付勢する付勢部材８とを備えており、
前記抜け止め部材７は、連結本体６の大径孔部３の外方の支持軸１１に回動自在に支持され、抜け止め位置Ｔで大径孔部３を横切って小径孔部４に至るロック縁７ａと、付勢部材８に抗して抜け止め部材７を抜け止め位置Ｔから解除位置Ｒへ回動操作する操作部１２とを有する端末金具であって、
前記抜け止め部材７は、連結本体６の表裏両面に添接する表裏壁７Ａ、７Ｂと、この表裏壁７Ａ、７Ｂの少なくとも一方のロック縁７ａから対向する他方のロック縁７ａ側に突出したロック壁１３とを有し、
前記付勢部材８は、抜け止め部材７のロック壁１３を大径孔部３に対して小径孔部４側へ付勢するべく、表裏壁７Ａ、７Ｂの間で大径孔部３内に配置されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、抜け止め部材７を連結本体６の表裏両面に添接する表裏壁７Ａ、７Ｂで構成しているので、抜け止め部材７も連結本体６も製作が容易であり、頑丈な強度を持たせることができ、付勢部材８を表裏壁７Ａ、７Ｂの間で大径孔部３内に配置しているので、付勢部材８に強度の高いものを使用できかつ抜け止め部材の解除に大きな力を加えられる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明端末金具の実施形態を示す正面図である。
【図２】表壁を取り除いた正面図である。
【図３】右側面図である。
【図４】平面図である。
【図５】端末金具を頭付きピンに係合した斜視図である。
【図６】荷物収納ラックの落下防止ベルトに適用した正面図である。
【図７】端末金具の変形例を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図５、６において、荷物収納ラック３１に落下防止ベルトＶを張設した使用例を示している。荷物収納ラック３１は、２本の支柱３２間に多段のラック３３を装着し、一方の支柱３２の上部に落下防止ベルトＶの一端を連結し、他方の支柱３２の下部に落下防止ベルトＶの他端を連結している。
【００１０】
落下防止ベルトＶはラック３３上に載置される荷物に対して斜め（たすき掛け）状態で対向し、地震等の振動で荷物がラック３３上から落下しようとするのを阻止する。この落下防止ベルトＶは２本の支柱３２間にＸ状に、また、上下複数のＸ状に配置されることがある。
一般的に落下防止ベルトＶは、上端が常に支柱３２に連結され、下端はラック３３上への荷物の出し入れがあるので支柱３２に着脱自在に連結される。
【００１１】
そのため落下防止ベルトＶは索体Ｓの両端に端末金具１、３５を連結しているが、上端側の端末金具３５は平板状の本体にボルト孔を有し、支柱３２に固定の固定具３６にフランジ付きボルトを介して回動可能に連結される。下端側の端末金具１は後述するように、支柱３２に固定の固定具３７（頭付きピンＰ）を設けており、この頭付きピンＰに対して簡便に着脱できる構成となっている。
【００１２】
図１〜５において、端末金具１の実施形態を示しており、端末金具１は大別して、連結本体６と、抜け止め部材７と、付勢部材８とを備えている。
前記連結本体６は、鉄板、アルミ合金等の金属板で形成されており、一側が方形でベルト、ワイヤ等の索体Ｓの端末を挿入して連結する開口６ａが形成され、他側が円弧外周６ｂに形成され、その内側に頭付きピンＰの頭部Ｐａを挿通可能な大径孔部３と、この大径孔部３と連通していて頭付きピンＰの首部Ｐｂに係合する小径孔部４とが形成されている。
【００１３】
大径孔部３は小径孔部４の略半分と重合しており、小径孔部４から離れた部位（反対側）に方形の拡張凹部３ｂが連通して形成され、大径孔部３の開口面積が拡張されている。この拡張凹部３ｂ内には付勢部材８となるフックなしねじりコイルバネの１辺が配置され、その１辺が拡張凹部３ｂの壁に当接受持されている。
前記抜け止め部材７は、連結本体６の大径孔部３の外方の支持軸１１に回動自在に支持されていて、解除位置Ｒから抜け止め位置Ｔへ移動可能であり、抜け止め位置Ｔへ移動することにより小径孔部４に係合した頭付きピンＰの抜けを阻止する。
【００１４】
前記抜け止め部材７は、連結本体６の大径孔部３の外方の支持軸１１に回動自在に支持
され、抜け止め位置Ｔで大径孔部３を横切って小径孔部４に至るロック縁７ａと、付勢部材８に抗して抜け止め部材７を抜け止め位置Ｔから解除位置Ｒへ回動操作する操作部１２とを有する。
前記ロック縁７ａは頭付きピンＰの首部Ｐｂに当接して頭部Ｐａとの重合面積を大きくするために縁凹部７ａａが形成されている。
【００１５】
また、前記抜け止め部材７は、連結本体６の表裏両面に添接する表裏壁７Ａ、７Ｂと、この表裏壁７Ａ、７Ｂの少なくとも一方のロック縁７ａから対向側に突出したロック壁１３とを有する。
なお、図１においては、ロック壁１３は表壁７Ａのロック縁７ａを裏壁７Ｂ側に折り曲げて形成している。裏壁７Ｂのロック縁７ａも折り曲げてロック壁１３を形成することは可能である。
【００１６】
前記ロック壁１３は付勢部材８となるフックなしねじりコイルバネの他辺が当接する部位となるだけでなく、表壁７Ａのロック縁７ａの強度を向上にも貢献できる。
前記抜け止め部材７は、表裏壁７Ａ、７Ｂの小径孔部４から離れた部位に支持軸１１に嵌合する支持部７ｂを有し、この支持部７ｂ及びロック縁７ａから離れかつ連結本体６の外方まで突出した表裏壁７Ａ、７Ｂの突出端部に操作部１２を有し、この操作部１２に表裏壁７Ａ、７Ｂを連結する連結具１５を設けている。
【００１７】
この操作部１２は指を押し当てて、腕の力で揺動操作できるようになっている。腕の力は指の摘まみ力に比して相当大きいものとする。
また、抜け止め部材７の表裏壁７Ａ、７Ｂは、前記ロック縁７ａを１辺とする略三角形状に形成され、拡張凹部３ｂを含む大径孔部３の略半分以上の面積を覆うことがでる。略三角形状の表裏壁７Ａ、７Ｂは、ロック縁７ａの一端側角部に前記支持部７ｂが形成され、ロック縁７ａを底辺とする頂部側に前記操作部１２が形成されている。
【００１８】
拡張凹部３ｂを含む大径孔部３内に配置されている付勢部材８は、抜け止め部材７の表裏壁７Ａ、７Ｂによって、脱落、位置移動等が規制され、ロック壁１３を弾発して抜け止め部材７のロック縁７ａが大径孔部３を横切って小径孔部４に近づいた位置（抜け止め位置Ｔ）まで移動させ、かつロック縁７ａが大径孔部３の周囲に近づく位置（大径孔部３の開放する解除位置Ｒ）まで押し戻しするのが許容されるようになっている。
【００１９】
従って、端末金具１を頭付きピンＰに連結するとき、又は連結した状態から離脱するとき、連結本体６を片手で持って、他方の手の指を操作部１２に宛がい、腕の力で付勢部材８に抗して操作部１２を押動して、抜け止め部材７を解除位置Ｒまで揺動し、大径孔部３を開放して頭付きピンＰの首部Ｐｂを通行可能にし、端末金具１を頭付きピンＰに連結する、又は頭付きピンＰから離脱させる。
【００２０】
端末金具１を頭付きピンＰに嵌合した状態から、操作部１２の押動を解消すると、抜け止め部材７は付勢部材８によって弾発され、抜け止め部材７は抜け止め位置Ｔまで移動し、ロック縁７ａが頭付きピンＰの首部Ｐｂに当接して、頭部Ｐａから連結本体６が抜けるのを阻止する。
図７は抜け止め部材の変形例を示しており、この抜け止め部材７は前記実施形態と同様にロック縁７ａを１辺とする略三角形状に形成されているが、操作部１２はロック縁７ａの他側角部に設けられ、支持部７ｂとロック縁７ａと操作部１２とが略直線上に配列されている。ロック縁７ａを底辺とする頂部側は、拡張凹部３ｂを覆い、大径孔部３内の付勢部材８の脱落を防止する形状となっている。
【００２１】
抜け止め部材７を略三角形状にすることにより、抜け止め部材７が抜け止め位置Ｔにあるときも、解除位置Ｒにあるときも、大径孔部３内での付勢部材８の保持が可能になっている。
前述した実施形態においては、頭付きピンＰの頭部Ｐａを挿通可能な大径孔部３と、この大径孔部３と連通していて頭付きピンＰの首部Ｐｂに係合する小径孔部４とを有していて、索体Ｓの端末に連結された連結本体６と、
この連結本体６に支持されていて小径孔部４に係合した頭付きピンＰの抜けを阻止する抜け止め部材７と、
この抜け止め部材７を解除位置Ｒから抜け止め位置Ｔへ付勢する付勢部材８とを備えており、
前記抜け止め部材７は、連結本体６の大径孔部３の外方の支持軸１１に回動自在に支持され、抜け止め位置Ｔで大径孔部３を横切って小径孔部４に至るロック縁７ａと、付勢部材８に抗して抜け止め部材７を抜け止め位置Ｔから解除位置Ｒへ回動操作する操作部１２とを有する端末金具であって、
前記抜け止め部材７は、連結本体６の表裏両面に添接する表裏壁７Ａ、７Ｂと、この表裏壁７Ａ、７Ｂの少なくとも一方のロック縁７ａから対向側に突出したロック壁１３とを有し、
前記付勢部材８は、抜け止め部材７のロック壁１３を大径孔部３に対して小径孔部４側へ付勢するべく、表裏壁７Ａ、７Ｂの間で大径孔部３内に配置されている。
【００２２】
この構成によって、抜け止め部材７も連結本体６も製作が容易であり、頑丈な強度を持たせることができ、付勢部材８を表裏壁７Ａ、７Ｂの間で大径孔部３内に配置しているので、付勢部材８に強度の高いものを使用できかつ抜け止め部材の解除に大きな力を加えられる。
また、前記実施形態においては、抜け止め部材７は、表裏壁７Ａ、７Ｂの小径孔部４から離れた部位に支持軸１１に嵌合する支持部７ｂを有し、この支持部７ｂ及びロック縁７ａから離れかつ連結本体６の外方まで突出した表裏壁７Ａ、７Ｂの突出端部に操作部１２を有し、この操作部１２に表裏壁７Ａ、７Ｂを連結する連結具１５を設けている。
【００２３】
この構成によって、操作部１２を支持部７ｂから離れた位置で強固に構成でき、付勢部材８を強固なものにしても、指力でなく腕力を使って抜け止め部材７の解除操作ができるようになる。
さらに、前記実施形態においては、連結本体６の大径孔部３は小径孔部４から離れた部位に付勢部材８を受持する拡張凹部３ｂを有し、
前記抜け止め部材７の表裏壁７Ａ、７Ｂは、拡張凹部３ｂを含む大径孔部３の略半分を覆いかつ前記ロック縁７ａを１辺とする略三角形状に形成され、ロック縁７ａの一端側角部に前記支持部７ｂが形成され、ロック縁７ａを底辺とする頂部側に前記操作部１２が形成されている。
【００２４】
この構成によって、付勢部材８を表裏壁７Ａ、７Ｂ間でかつ大径孔部３内に配置でき、その付勢部材８を常に抜け止め部材７で覆っておくことができ、操作部１２を腕力で操作し易い位置に配置できる。
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、部材の形状、構成及び組み合わせ等を変更したりすることもできる。
【００２５】
例えば、付勢部材８は板バネ、コイルスプリング等でもよい。索体Ｓはワイヤ、ロープ等でもよい。
【符号の説明】
【００２６】
１        端末金具
３        大径孔部
３ｂ      拡張凹部
４        小径孔部
６        連結本体
６ａ      開口
６ｂ      円弧外周
７        抜け止め部材
７Ａ      表壁
７Ｂ      裏壁
７ａ      ロック縁
７ｂ      支持部
８        付勢部材
１１      支持軸
１２      操作部
１３      ロック壁
１５      連結具
３１      荷物収納ラック
３２      支柱
３３      ラック
３５      端末金具
３６      固定具
３７      固定具
Ｐ        ピン
Ｐａ      頭部
Ｐｂ      首部
Ｒ        解除位置
Ｓ        索体
Ｔ        抜け止め位置
Ｖ        落下防止ベルト
【要約】
【課題】  端末金具を高い強度のものにして容易に製作できるようにする。
【解決手段】  大径孔部３と径孔部４とを有する連結本体６と、小径孔部４に係合した頭付きピンＰの抜けを阻止する抜け止め部材７と、この抜け止め部材７を解除位置Ｒから抜け止め位置Ｔへ付勢する付勢部材８とを備えている。抜け止め部材７は、支持軸１１に回動自在に支持され、抜け止め位置Ｔで大径孔部３を横切って小径孔部４に至るロック縁７ａと、付勢部材８に抗して抜け止め部材７を抜け止め位置Ｔから解除位置Ｒへ回動操作する操作部１２とを有する。抜け止め部材７は、表裏壁７Ａ、７Ｂと、この表裏壁７Ａ、７Ｂの少なくとも一方のロック縁７ａから対向側に突出したロック壁１３とを有し、付勢部材８は、抜け止め部材７のロック壁１３を大径孔部３に対して小径孔部４側へ付勢するべく、表裏壁７Ａ、７Ｂの間で大径孔部３内に配置する。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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