(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気自動車の車載装置であって、
他装置と通信を行う通信装置と、
当該電気自動車のユーザ宅における発電量のうち余剰分であって、系統に送電した余剰電力量の数値を前記ユーザ宅の所定装置から取得し、当該数値を前記系統に預託した正の電力資産の情報として、前記電気自動車に付帯する又は前記電気自動車のユーザが保持する記憶装置に格納する処理と、前記ユーザ宅以外の別施設にて前記電気自動車に充電した充電量の数値を前記別施設の所定装置から取得し、当該数値を負の電力資産の情報として、前記記憶装置に格納する処理と、予め定めた又は所定事業者から取得した、前記ユーザ宅から系統への送電又は前記系統から前記別施設への送電に必要な託送料の単価に基づいて、前記ユーザ宅から前記系統への送電コスト又は前記系統から前記別施設への送電コストを算定し、当該算定で得た送電コストの大きさに応じて前記正の電力資産を低減する処理、または前記送電コストの大きさに応じて前記負の電力資産を増大させる処理と、前記正および前記負の各電力資産の間で相殺処理を行って電力純資産の情報を生成し、当該電力純資産の情報を前記記憶装置に格納する処理と、を実行する演算装置と、
を備えることを特徴とした電力アセット管理装置。
【請求項２】
前記演算装置は、
前記電気自動車が前記別施設で充電を受ける場合、前記記憶装置で保持する正の電力資産の情報または前記電力純資産の情報に基づき、当該充電に必要な電力量を、前記系統を通じて受電する処理を更に実行し、前記充電に伴い、前記正の電力資産又は前記電力純資産の数値を減算するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載の電力アセット管理装置。
【請求項３】
前記演算装置は、
前記電力純資産の値が負の値である場合、電力資産の貸付情報として出力するものである、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の電力アセット管理装置。
【請求項４】
前記演算装置は、
前記ユーザ宅ないし前記電気自動車が、前記別施設ないし他の電気自動車に対する充電を行った場合、当該充電量の数値を前記正の電力資産に加算し、前記電気自動車が他の電気自動車から充電を受けた場合、当該充電量の数値を前記負の電力資産に加算するものである、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の電力アセット管理装置。
【請求項５】
電気自動車の車載装置であって、
他装置と通信を行う通信装置と、
当該電気自動車のユーザ宅における発電量のうち余剰分であって、系統に送電した余剰電力量の数値を前記ユーザ宅の所定装置から取得し、当該数値を前記系統に預託した正の電力資産の情報として、前記電気自動車に付帯する又は前記電気自動車のユーザが保持する記憶装置に格納する処理と、前記ユーザ宅以外の別施設にて前記電気自動車に充電した充電量の数値を前記別施設の所定装置から取得し、当該数値を負の電力資産の情報として、前記記憶装置に格納する処理と、予め定めた又は所定事業者から取得した、前記ユーザ宅から系統への送電又は前記系統から前記別施設への送電に必要な託送料の単価に基づいて、前記ユーザ宅から前記系統への送電コスト又は前記系統から前記別施設への送電コストを算定し、当該算定で得た送電コストの大きさに応じて前記正の電力資産を低減する処理、または前記送電コストの大きさに応じて前記負の電力資産を増大させる処理と、前記正および前記負の各電力資産の間で相殺処理を行って電力純資産の情報を生成し、当該電力純資産の情報を前記記憶装置に格納する処理と、を実行する演算装置と、
を備える車載装置を含むことを特徴とした電力アセット管理システム。
【請求項６】
電気自動車の車載装置が、
他装置と通信を行う通信装置を備えて、
当該電気自動車のユーザ宅における発電量のうち余剰分であって、系統に送電した余剰電力量の数値を前記ユーザ宅の所定装置から取得し、当該数値を前記系統に預託した正の電力資産の情報として、前記電気自動車に付帯する又は前記電気自動車のユーザが保持する記憶装置に格納する処理と、
前記ユーザ宅以外の別施設にて前記電気自動車に充電した充電量の数値を前記別施設の所定装置から取得し、当該数値を負の電力資産の情報として、前記記憶装置に格納する処理と、
予め定めた又は所定事業者から取得した、前記ユーザ宅から系統への送電又は前記系統から前記別施設への送電に必要な託送料の単価に基づいて、前記ユーザ宅から前記系統への送電コスト又は前記系統から前記別施設への送電コストを算定し、当該算定で得た送電コストの大きさに応じて前記正の電力資産を低減する処理、または前記送電コストの大きさに応じて前記負の電力資産を増大させる処理と、
前記正および前記負の各電力資産の間で相殺処理を行って電力純資産の情報を生成し、当該電力純資産の情報を前記記憶装置に格納する処理と、
を実行することを特徴とした電力アセット管理方法。
【請求項７】
前記車載装置が、
前記電気自動車が前記別施設で充電を受ける場合、前記記憶装置で保持する正の電力資産の情報または前記電力純資産の情報に基づき、当該充電に必要な電力量を、前記系統を通じて受電する処理を更に実行し、前記充電に伴い、前記正の電力資産又は前記電力純資産の数値を減算するものである、
ことを特徴とする請求項６に記載の電力アセット管理方法。
【請求項８】
前記車載装置が、
前記電力純資産の値が負の値である場合、電力資産の貸付情報として出力する、
ことを特徴とする請求項６または７に記載の電力アセット管理方法。
【請求項９】
前記車載装置が、
前記ユーザ宅ないし前記電気自動車が、前記別施設ないし他の電気自動車に対する充電を行った場合、当該充電量の数値を前記正の電力資産に加算し、前記電気自動車が他の電気自動車から充電を受けた場合、当該充電量の数値を前記負の電力資産に加算する、
ことを特徴とする請求項６〜８のいずれかに記載の電力アセット管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、電力アセット管理装置、電力アセット管理システム、および電力アセット管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  再生可能エネルギーによる発電の普及を主目的として施行された、固定価格買取制度（いわゆるＦＩＴ）により、太陽光発電システム等の導入は大幅に増加した。一方、この制度における買取期間が満了する家庭、すなわち卒ＦＩＴ世帯も生じ始めており、電気事業者各社として、各家庭で生じた余剰電力の買取価格の提示も行われている。つまり、卒ＦＩＴ商戦が本格化している。【０００３】  こうした卒ＦＩＴにより生じる余剰電力の使途は、主に２通り想定される。すなわち、電気事業者への売電、または、自宅に設置した蓄電設備（例：昼間運転型エコキュート、蓄電池）または電気自動車への蓄電による自家消費、である。【０００４】  こうした余剰電力の管理等に関する従来技術としては、例えば、簡素な構成で、事業者と複数の需要家との間で電力を売買する際の不公平感を低減するとの目的の下、複数の需要家からなる需要家集合体が有する複数の電源装置と、前記複数の電源装置から前記需要家集合体とは別の事業者に売却される電力をそれぞれ検出する第一売電検出部と、前記複数の需要家が前記事業者から購入する電力をそれぞれ検出する第一買電検出部と、を具備する電力供給システム（特許文献１参照）などが提案されている。【０００５】  また、余剰電力が無駄に消費されることを防止可能なエネルギー管理システムを提供するとの目的の下、燃料電池と、この燃料電池からの直流電圧を交流電圧に変換するインバータと、蓄電池とを備える建物におけるエネルギーデマンドを予測する予測部と、前記燃料電池、前記インバータおよび前記蓄電池の運転スケジュールを、前記予測されたエネルギーデマンドに基づいて、前記建物におけるエネルギー収支の関数を適合度とする最適化計算により計算する計算部と、前記計算された運転スケジュールに基づいて、前記燃料電池と、前記インバータと、前記蓄電池を制御する制御部を具備する、エネルギー管理システム特許文献２参照）なども提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１７−１６３７４６号公報
【特許文献２】特開２０１７−２２９２３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】  一方で、上述の蓄電対象である電気自動車は、自動車産業やＩＴ産業における急速な開発に伴い、次世代自動車として市場浸透が進んでいる。つまり、こうした電気自動車を蓄電対象として採用するケースは今後増えていくものと見込まれる。【０００８】  ここであらためて、再生可能エネルギーの余剰電力の蓄電対象を、電気自動車とした場合のメリットを示すと、１．電気自動車の走行に必要な電力を補える（走行用電気代の削減）、２．電気自動車増に伴い増大する電力需要を抑制、３．再生可能エネルギーでの発電量増加による需給バランス悪化を抑制（系統への負荷低減）、４．低炭素社会への貢献（ガソリン車・ディーゼル車の削減に伴う化石燃料の消費抑制）、５．電気自動車を非常用電源として利用可能、といったものがあげられる。【０００９】  では、そうした多くのメリットがある電気自動車を、卒ＦＩＴ世帯が購入し、例えば、家庭用太陽光発電システムで生じた余剰電力を、当該電気自動車にて蓄電するとすれば、別の観点で課題が生じ、電気自動車導入を妨げる結果となる。【００１０】  こうした課題とは、１．電気自動車の使用時（自宅から電気自動車で外出するケース）の余剰電力は、電気事業者が定めた安価な買取単価で売電することなり、経済的メリットを享受しにくい、２．外出先での電気自動車の充電（例：スーパーや駐車場などでの充電）は、上述の買取単価よりも高い市場価格（販売単価）で買電した電力で行われ、自宅で充電するよりも高コスト化する、といったものになる。【００１１】  上記課題を解決せずに、余剰電力を系統に売電すると共に、そうした系統から、必要に応じてユーザ都合のタイミングで買電し、自らの電気自動車に充電する、という運用を行えば、電力事業者の設定した単価の傾向（電力事業者が需要家から買電する単価＜電力事業者が需要家に売電する単価）からして、当該ユーザは経済的メリットを得る機会やその程度が低いか、或いは経済的には大きなマイナスとなる恐れもある。【００１２】  また、そのような運用を行うためには、各ユーザや電気事業者、街中の充電設備といった各プレイヤーを一元管理し、各電気自動車の売電／買電の情報を集約管理する必要もでてくる。そうなると、当該運用を担う事業者等と契約する／できる者のみが参加できる、排他的で中央集権的な環境が生じかねない。電気自動車を蓄電対象として導入し、再生可能エネルギーにより生まれた余剰電力の蓄電や利用を、低コストで幅広く促進することは困難になる。【００１３】  そこで本発明の目的は、再生可能エネルギーに起因する余剰電力の効率的な利用を、電気自動車を通じて低コストに促進可能とする技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決する本発明の電力アセット管理装置は、電気自動車の車載装置であって、他装置と通信を行う通信装置と、当該電気自動車のユーザ宅における発電量のうち余剰分であって、系統に送電した余剰電力量の数値を前記ユーザ宅の所定装置から取得し、当該数値を前記系統に預託した正の電力資産の情報として、前記電気自動車に付帯する又は前記電気自動車のユーザが保持する記憶装置に格納する処理と、前記ユーザ宅以外の別施設にて前記電気自動車に充電した充電量の数値を前記別施設の所定装置から取得し、当該数値を負の電力資産の情報として、前記記憶装置に格納する処理と、予め定めた又は所定事業者から取得した、前記ユーザ宅から系統への送電又は前記系統から前記別施設への送電に必要な託送料の単価に基づいて、前記ユーザ宅から前記系統への送電コスト又は前記系統から前記別施設への送電コストを算定し、当該算定で得た送電コストの大きさに応じて前記正の電力資産を低減する処理、または前記送電コストの大きさに応じて前記負の電力資産を増大させる処理と、前記正および前記負の各電力資産の間で相殺処理を行って電力純資産の情報を生成し、当該電力純資産の情報を前記記憶装置に格納する処理と、を実行する演算装置と、を備えることを特徴とする。【００１５】  また、上述の電力アセット管理装置において、前記演算装置は、前記電気自動車が前記別施設で充電を受ける場合、前記記憶装置で保持する正の電力資産の情報または前記電力純資産の情報に基づき、当該充電に必要な電力量を、前記系統を通じて受電する処理を更に実行し、前記充電に伴い、前記正の電力資産又は前記電力純資産の数値を減算するものである、としてもよい。【００１７】  また、上述の電力アセット管理装置において、前記演算装置は、前記電力純資産の値が負の値である場合、電力資産の貸付情報として出力するものである、としてもよい。【００１８】  また、上述の電力アセット管理装置において、前記演算装置は、前記ユーザ宅ないし前記電気自動車が、前記別施設ないし他の電気自動車に対する充電を行った場合、当該充電量の数値を前記正の電力資産に加算し、前記電気自動車が他の電気自動車から充電を受けた場合、当該充電量の数値を前記負の電力資産に加算するものである、としてもよい。【００１９】  また、本発明の電力アセット管理システムは、電気自動車の車載装置であって、他装置と通信を行う通信装置と、当該電気自動車のユーザ宅における発電量のうち余剰分であって、系統に送電した余剰電力量の数値を前記ユーザ宅の所定装置から取得し、当該数値を前記系統に預託した正の電力資産の情報として、前記電気自動車に付帯する又は前記電気自動車のユーザが保持する記憶装置に格納する処理と、前記ユーザ宅以外の別施設にて前記電気自動車に充電した充電量の数値を前記別施設の所定装置から取得し、当該数値を負の電力資産の情報として、前記記憶装置に格納する処理と、予め定めた又は所定事業者から取得した、前記ユーザ宅から系統への送電又は前記系統から前記別施設への送電に必要な託送料の単価に基づいて、前記ユーザ宅から前記系統への送電コスト又は前記系統から前記別施設への送電コストを算定し、当該算定で得た送電コストの大きさ���応じて前記正の電力資産を低減する処理、または前記送電コストの大きさに応じて前記負の電力資産を増大させる処理と、前記正および前記負の各電力資産の間で相殺処理を行って電力純資産の情報を生成し、当該電力純資産の情報を前記記憶装置に格納する処理と、を実行する演算装置と、を備える車載装置を含むことを特徴とする。【００２０】  また、本発明の電力アセット管理方法は、電気自動車の車載装置が、他装置と通信を行う通信装置を備えて、当該電気自動車のユーザ宅における発電量のうち余剰分であって、系統に送電した余剰電力量の数値を前記ユーザ宅の所定装置から取得し、当該数値を前記系統に預託した正の電力資産の情報として、前記電気自動車に付帯する又は前記電気自動車のユーザが保持する記憶装置に格納する処理と、前記ユーザ宅以外の別施設にて前記電気自動車に充電した充電量の数値を前記別施設の所定装置から取得し、当該数値を負の電力資産の情報として、前記記憶装置に格納する処理と、予め定めた又は所定事業者から取得した、前記ユーザ宅から系統への送電又は前記系統から前記別施設への送電に必要な託送料の単価に基づいて、前記ユーザ宅から前記系統への送電コスト又は前記系統から前記別施設への送電コストを算定し、当該算定で得た送電コストの大きさに応じて前記正の電力資産を低減する処理、または前記送電コストの大きさに応じて前記負の電力資産を増大させる処理と、前記正および前記負の各電力資産の間で相殺処理を行って電力純資産の情報を生成し、当該電力純資産の情報を前記記憶装置に格納する処理と、を実行することを特徴とする。【００２１】  また、上述の電力アセット管理方法において、前記車載装置が、前記電気自動車が前記別施設で充電を受ける場合、前記記憶装置で保持する正の電力資産の情報または前記電力純資産の情報に基づき、当該充電に必要な電力量を、前記系統を通じて受電する処理を更に実行し、前記充電に伴い、前記正の電力資産又は前記電力純資産の数値を減算するものである、としてもよい。【００２３】  また、上述の電力アセット管理方法において、前記車載装置が、前記電力純資産の値が負の値である場合、電力資産の貸付情報として出力する、としてもよい。【００２４】  また、上述の電力アセット管理方法において、前記車載装置が、前記ユーザ宅ないし前記電気自動車が、前記別施設ないし他の電気自動車に対する充電を行った場合、当該充電量の数値を前記正の電力資産に加算し、前記電気自動車が他の電気自動車から充電を受けた場合、当該充電量の数値を前記負の電力資産に加算する、としてもよい。
【発明の効果】
【００２５】  本発明によれば、再生可能エネルギーに起因する余剰電力の効率的な利用を、電気自動車を通じて低コストに促進可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本実施形態の電力アセット管理システムの構成例を示す図である。
【図２】本実施形態におけるアセット管理ＤＢの構成例を示す図である。
【図３】本実施形態における電力純資産情報の構成例を示す図である。
【図４】本実施形態における売買管理情報の構成例を示す図である。
【図５】本実施形態の電力アセット管理方法のフロー例１を示す図である。
【図６】本実施形態の画面例１を示す図である。
【図７】本実施形態の画面例２を示す図である。
【図８】本実施形態の画面例３を示す図である。
【図９】本実施形態の画面例４を示す図である。
【図１０】本実施形態の画面例５を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】＜発明の概要＞
既に述べたように、卒ＦＩＴにより生じる余剰電力の使途は、主に２通り想定される。すなわち、電気事業者への売電、または、自宅に設置した蓄電設備（例：昼間運転型エコキュート、蓄電池）または電気自動車への蓄電による自家消費、である。
【００２８】  その一方で、多くのメリットがある電気自動車を、卒ＦＩＴ世帯が購入し、例えば、家庭用太陽光発電システムで生じた余剰電力を、当該電気自動車にて蓄電するとすれば、別の観点で課題が生じ、電気自動車導入を妨げる結果となりうる。
【００２９】  こうした課題とは、１．電気自動車の使用時（自宅から電気自動車で外出するケース）の余剰電力は、電気事業者が定めた安価な買取単価で売電することなり、経済的メリットを享受しにくい、２．外出先での電気自動車の充電（例：スーパーや駐車場などでの充電）は、上述の買取単価よりも高い市場価格（販売単価）で買電した電力で行われ、自宅で充電するよりも高コスト化する、といったものになる。
【００３０】  上記課題を解決せずに、余剰電力を外部装置に充電すなわち売電すると共に、そうした外部装置から、必要に応じてユーザ都合のタイミングで買電し、自らの電気自動車に充電する、という運用を行えば、当該ユーザは経済的メリットを得る機会やその程度が低いか、或いは経済的には大きくマイナスとなる恐れもある。
【００３１】  また、そのような運用を行うためには、各ユーザや電気事業者、街中の充電設備といった各プレイヤーを一元管理し、各電気自動車の売電／買電の情報を集約管理する必要もでてくる。そうなると、当該運用を担う事業者等と契約する／できる者のみが参加できる、排他的で中央集権的な環境が生じかねない。電気自動車を蓄電対象として導入し、再生可能エネルギーにより生まれた余剰電力の蓄電や利用を、低コストで幅広く促進することは困難になる。
【００３２】  そこで本発明では、例えば各世帯で太陽光発電システム等により発電した電力のうち当該世帯で使用しなかった余剰電力を系統に流入させ（“売電”はしていない）、当該系統での流通電力量に厚みを持たせる一方で、この余剰電力の系統流入分すなわち余剰電力量の数値（例：２ＫＷｈ）を正の電力資産の情報として、当該世帯の電気自動車が備える記憶装置（例：ＥＴＣカードのＩＣチップなど）、または当該電気自動車のユーザが保持するスマートフォン等の記憶装置に格納する。
【００３３】  一方、街中の店舗や駐車場にて上述の電気自動車が充電サービスを受ける場合、そうした店舗等での充電量の数値を負の電力資産の情報として、当該電気自動車やスマートフォン等の記憶装置に格納する。
【００３４】  また、記憶装置に格納した正および負の各電力資産の間で相殺処理を行うことで、電力純資産を算定し、当該電力純資産の情報を上述の電気自動車やスマートフォン等の記憶装置に格納する。
【００３５】  こうした構成によれば、再生可能エネルギーに起因する余剰電力の効率的な利用を、電気自動車を通じて低コストに促進可能となる。このことは、電力量そのものを資産として取り扱って、充電に必要な決済手段として利用出来る運用形態を確立することにつながる。そのため、割安な単価で売電して得た金銭価値を決済手段として、割高な単価で充電を行うといった状況から離脱することが可能であり、卒ＦＩＴ世帯が電気自動車を購入する際の阻害要因を低減することにも貢献できる。
【００３６】＜ネットワーク構成＞
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は、本実施形態の電力アセット管理システム１０を含むネットワーク構成図である。図１に示す電力アセット管理システム１０は、再生可能エネルギーに起因する余剰電力の効率的な利用を、電気自動車を通じて低コストに促進可能とするコンピュータシステムである。
【００３７】  こうした電力アセット管理システム１０は、例えば、世帯端末５０、電気自動車の車載端末１００（情報処理装置）、電気事業者システム２００、および充電設備システム３００から構成できる。
【００３８】  勿論、システム構成としてはこの形態に限定はしない。例えば車載端末１００ではなく、当該電気自動車のユーザが所持するスマートフォンを情報処理装置として採用するなど想定可能である。
【００３９】  また、本実施形態の電力アセット管理システム１０は、インターネットや適宜な専用線などのネットワーク１を介して、上述の世帯端末５０、車載端末１００、電気事業者システム２００、および充電設備システム３００が互いに通信可能に接続され、構成されている。
【００４０】  上述のシステム構成のうち、世帯端末５０は、上述の電気自動車のユーザが居住する世帯に備わる端末であり、例えば、当該世帯に備わる太陽光発電システムおよび系統電源（電気事業者から給電される商用電源）の間にある配電盤（情報処理機能を保持）などを想定しうる。世帯端末５０は、宅内ネットワーク（例：電灯線ネットワークや無線ＬＡＮなど）を介し、託送管理情報５に関して、当該世帯の敷地にて駐車中の電気自動車の車載端末１００（やスマートフォン）と通信可能であるとする。
【００４１】  上述の託送管理情報５は、当該世帯が太陽光発電システムでの発電量のうち余剰電力分を系統電源に送電した電力量の情報、および充電設備等で系統電源由来の電力託送を受けて電気自動車に充電した情報、などが該当する。
【００４２】  この世帯では、再生可能エネルギーである太陽光により太陽光発電システムにて発電し、この電力を一般的な自家消費を行う他、電気自動車への給電源としても利用する。ただし、世帯の構成員が電気自動車で外出中は、そうした給電はできない。そこで、この給電できない分を余剰電力分として系統電源に送電する（が売電はしていない）。また、そうした太陽光発電システムでの発電量が、当該世帯での電力消費全てをまかなえない状況もありうるため、その場合、系統電源から従前どおりの給電を受けることになる。
【００４３】  また、車載端末１００は、上述のユーザが管理する電気自動車の車載端末であって、一例としては、ＥＴＣカード１６５の読み取りとＥＴＣゲートでの決済処理を行うＥＴＣ端末を想定する。この車載端末１００は、本実施形態の電力アセット管理システムを主として構成する情報処理装置に該当する。
【００４４】  また、車載端末１００は、自身の通信装置１１０を用いて、およびネットワーク１や上述の宅内ネットワークを介して、世帯端末５０、充電設備システム３００、と通信可能であるとする。この車載端末１００のハードウェア構成やデータベースの具体的な例については後述する。
【００４５】  また、電気事業者システム２００は、各電気事業者（図中では電気事業者Ａと電気事業者Ｂ）が運用するシステムであって、一例としてはサーバ装置を想定する。また、この電気事業者システム２００は、上述の車載端末１００を備える電気自動車が通常所在する世帯、すなわち当該電気自動車のユーザの所在世帯での、再生可能エネルギーにより発電された電力を、（所定の託送量を徴収しつつ）系統電源を通じて受け入れる処理と、逆に、系統電源を通じて充電設備（にて充電を受ける電気自動車）に託送することで給電する処理を実行する。
【００４６】  この電気事業者システム２００は、上述の世帯の電気自動車への（託送を介した充電設備による）給電や当該世帯から送電された余剰電力量の受電に伴い、世帯端末５０すなわち配電盤に、それらの情報すなわち託送管理情報５を通知する。
また、充電設備システム３００は、街中のスーパーやコンビニエンスストアなどの店舗、高速道路や一般道の給油所、駐車場、或いはカーディーラー、公共施設などに設置されている、電気自動車向け充電設備を管理するシステムであって、一例としてはサーバ装置を想定する。
【００４７】  この充電設備システム３００は、充電設備における電気自動車への給電（充電）に伴い、給電量の情報（或いは電気自動車からの給電の情報も含みうる）すなわち託送管理情報５を管理し、これを当該電気自動車の車載端末１００に通知しうる装置である。そのため、充電設備システム３００は、例えば、電気自動車の車載端末１００と、給電用ケーブルを介して通信可能に接続されるものとする。
【００４８】＜ハードウェア構成＞
続いて、電力アセット管理システム１０を構成する各装置のうち、車載端末１００のハードウェア構成について図１に基づき説明する。
【００４９】  本実施形態における車載端末１００は、通信装置１１０、記憶装置１２０、演算装置１３０、入力装置１４０、出力装置１５０、およびカードリーダ１６０を備える。
【００５０】  このうち通信装置１１０は、携帯電話網や公衆無線ＬＡＮ、宅内電灯線ネットワーク、など適宜なネットワーク１と接続して、世帯端末５０、充電設備システム３００などの外部装置との通信処理を担う。
【００５１】  また、記憶装置１２０は、ハードディスクドライブやＳＳＤなど適宜な不揮発性記憶素子で構成された記憶手段である（この記憶装置１２０の概念に、揮発性記憶素子のＲＡＭなど、いわゆるメモリの構成を含むとしてもよい）。
【００５２】  また、演算装置１３０は、例えば記憶装置１２０に保持されるプログラム１２１を読み出して実行し装置自体の統括制御を行なうとともに各種判定、演算及び制御処理を行なうプロセッサである。
【００５３】  なお、記憶装置１２０内には、本実施形態の電力アセットシステム１０における車載端末１００として必要な機能を実装する為のプログラム１２１において、託送管理情報５に適用して電力資産の情報を生成するアルゴリズムとして、資産算定プログラム１２２を有している。この資産算定プログラム１２２は、暗号化機能を有しているとすれば好適である。
【００５４】  また、上述の資産算定プログラム１２２で算定された電力資産の情報は、カードリーダ１６０を介してＥＴＣカード１６５のＩＣチップ内における、アセット管理ＤＢ１７０に格納される。また、このＥＴＣカード１６５には、正負の電力純資産の情報に基づき生成される電力純資産情報１７１も格納される。これらアセット管理ＤＢ１７０や電力純資産情報１７１のデータ構成詳細については後述する。ただし、こうした格納形態は一例であって、記憶装置１２０に予め設けたセキュアな記憶領域に格納するとしてもよい。
【００５５】  また、入力装置１４０は、当該車載端末１００のユーザによる入力操作を受け付けるインターフェイスであって、各種ボタン、キーボード、マウス、マイク等が含まれる。
また、出力装置１５０は、演算装置１３０での処理結果を出力するインターフェイスであって、ディスプレイ、スピーカーといったものが含まれる。
【００５６】＜データ構造例＞
次に、本実施形態の電力アセット管理システム１０における車載端末１００が用いるデータベースにおけるデータ構造例について説明する。図２は本実施形態におけるアセット管理ＤＢ１７０の構成例を示す図である。
【００５７】  このアセット管理ＤＢ１７０は、電気自動車に関して生じた正負の電力資産の情報を格納したデータベースである。より具体的に、アセット管理ＤＢ１７０のデータ構造は、例えば、日付をキーに、当該日において生じた電力資産の情報として、当該電気自動車のＩＤ、利用者を一意に識別するユーザＩＤ、当該電気自動車が日常的に所在する施設を一意に識別する自施設ＩＤ、当該電気自動車が充電を受けた又は給電を行った別施設（他の電気自動車の概念含みうる）のＩＤ、当該自施設の余剰電力を系統電源にて受電した電気事業者のＩＤ、電力資産の正負、および当該電力資産の情報、といった値を対応付けたレコードの集合体となっている。
【００５８】  このうち、電力資産の情報は、電気自動車を保有する世帯での余剰電力量であって系統電源に送電した電力量か、または系統電源を通じて別施設（充電設備等）で電気自動車に給電（充電）を受けた電力量を示すものとなる。
【００５９】  正の電力資産（電力資産の正負が“＋”）は、系統電源に送電した余剰電力量の数値であって、上述の電気自動車の所在施設である上述の世帯において、その太陽光発電システムなどでの発電量のうち、系統電源に送電した余剰電力量である。この送電に託送料金がかかる場合、当該余剰電力の電力量に、当該電気事業者が定めた託送単価を乗算し託送料金を算定し、その算定額の大きさに比例した割合で、正の電力資産を低減して登録するものとする。
【００６０】  また、負の電力資産（電力資産の正負が“−”）は、店舗等の外部施設で、系統電源を介して上述の電気自動車に給電（充電）がなされた際の、充電量である。この送電に託送料金がかかる場合、当該充電量に、当該電気事業者が定めた託送単価を乗算し託送料金を算定し、その算定額の大きさに比例した割合で、負の電力資産を増大させて登録するものとする。
【００６１】  また、図３に電力純資産情報１７１の例を示す。電力純資産情報１７１は、上述のアセット管理ＤＢ１７０で保持する各電力資産の情報を、その正負を踏まえて相殺して残った残価を、現時点での電力純資産として管理する情報である。
【００６２】  また、図４に託送管理情報５のデータ構成例を示す。この託送管理情報５は、上述のアセット管理ＤＢ１７０の１レコードの元となる情報である。そのデータ構成は、例えば、日付をキーに、電気自動車ＩＤ、ユーザＩＤ、施設ＩＤ、電力の送電／受電、および託送量の情報といった値を対応付けたレコードの集合体である。
【００６３】  ここで示す託送管理情報５は、一例として、街中で電気自動車に充電サービスを提供する施設の充電設備システム３００が保持するものをあげている。したがって、この施設を訪れて充電を受けようとする電気自動車が現れるごとに、託送管理情報５のレコードが追加されていくことになる。
【００６４】  また、託送管理情報５における項目のうち、電気自動車ＩＤは、当該施設で系統電源由来の給電を受けた電気自動車の識別情報である。また、ユーザＩＤは、その電気自動車のユーザの識別情報である。また、施設ＩＤは、その充電サービスを提供している本施設の識別情報である。
【００６５】  ただし、こうした充電設備を利用して、一方の電気自動車から他方の電気自動車に給電を行うケースも排除しない。そのため、施設ＩＤには、給電対象の電気自動車のＩＤを設定するケースもある。
【００６６】  こうした託送管理情報５は、充電設備システム３００が、電気自動車ＩＤごとにレコードを仕訳した上で、当該電気自動車の車載端末１００に送信される。
【００６７】＜電力アセット管理方法のフロー例＞
以下、本実施形態の電力アセット管理システム１０における動作例について図に基づき説明する。図５は、本実施形態における電力アセット管理方法のフロー例を示す図である。以下で説明する各種動作は、電力アセット管理システム１０における世帯端末５０や車載端末１００、充電設備システム３００が実行するプログラムによって実現される。そして、このプログラムは、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されている。
【００６８】  まず前提として、或る世帯の建物において太陽光発電システムが稼働中であり、この世帯の居住者は電気自動車を保有しているものとする。また、上述の太陽光発電システムで発電した電力のうち、当該建物の電気機器等での消費分を除いた余剰電力は、電気自動車の充電に使用されるが、当該電気自動車が外出中または満充電である場合、系統に送電されるポリシーが運用中である（但し、これはあくまでも一例である）。
【００６９】  ただし、系統への送電はされるものの、そうした送電をもって「売電」したことにはならない。ここではあくまで、系統電源に余剰電力量を預託した状態を意味している。電力事業者としては、系統電源に余剰電力量を受け入れて、それ以降は随時、任意に他の需要家のニーズに応える電源リソースとして転用できる。
【００７０】  また、あくまでも「預託」であるから、その後に、上述の世帯の電気自動車において充電機会が発生した場合などに、当該系統電源から、少なくとも預託した分の電力量については課金無しで給電を受けることができる。ただし、電力事業者を跨がって系統から給電を受けるケースなど、託送料が発生するケースはありえる。したがって、その場合は、託送料に対応した電力量だけ「預託」分から差し引いたものが、当該世帯で課金なしに利用出来る電力資産となる。
【００７１】  こうした前提の世帯において、上述の太陽光発電システムにおいて発電中であり、その発電量に余剰分が生じており、かつ電気自動車は不在であったとする。その場合、当該世帯の建物に備わる世帯端末５０は、適宜な送電線を介して系統電源に送電した余剰電力量の値を、ネットワーク１を通じて電気自動車の車載端末１００に通知（図６参照）する。
【００７２】  一方、車載端末１００は、上述の余剰電力量の値の通知を受け、これを系統電源に送電することで預託する、正の電力資産の情報として特定する（ｓ１０）。この時、資産算定プログラム１２２が、系統電源への送電に伴い必要となる託送料を踏まえて、上述の正の電力資産の算定を行う形態も想定できる。
【００７３】  なお、電気自動車が不在であった場合、世帯端末５０は上述の余剰電力量の値を一旦保持しておき、当該電気自動車が戻ってきた際に通知するとしてもよい。
【００７４】  こうした資産算定プログラム１２２における正の電力資産の情報の生成手順としては、例えば、予め定めた又は電力事業システム２００から取得した、ユーザ宅から系統電源への送電に必要な託送料の単価に基づいて、ユーザ宅から系統電源への送電コストを算定し、当該算定で得た送電コストの大きさに応じて、預託対象となった余剰電力量すなわち正の電力資産を低減するものとなる。
【００７５】  送電コストの大きさに応じた、正の電力資産の低減の具体的な手法としては、例えば、送電コストの値に、予め定めた係数を乗算することで、低減すべき電力量を算定するといったものを一例として想定できる。その場合の上記係数とは、単位送電コストつまり１円あたりの低減電力量（例：１Ｗｈ）を定めたものとなる。
【００７６】  なお、上述の電力資産の算定結果に対して、例えば車載端末１００がセキュアに保持する固有の暗号鍵で暗号化し、これを正の電力資産の情報とするとさらに好適である。この暗号鍵は、車載端末１００における資産算定プログラム１２２または記憶装置１２０のセキュア領域に秘匿されている。
【００７７】  また、車載端末１００は、ｓ１０で特定した正の電力資産の情報を、カードリーダ１６０を介し、ＥＴＣカード１６５の記憶領域におけるアセット管理ＤＢ１７０に格納する（ｓ１１）。
【００７８】  その後、上述の電気自動車が移動して充電施設に到着し、この充電施設にて充電サービスを受けようとしている状況を想定する。この場合、車載端末１００は、ＥＴＣカード１６５のアセット管理ＤＢ１７０で保持する電力純資産情報１７１を抽出し、この電力純資産の値が少なくとも０以上で、必要な充電量に対応する電力量（系統電源に預託しているもの）が存在するか判定する（ｓ１２）。
【００７９】  なお、資産算定プログラム１２２が暗号化機能を備え、上述の電力純資産の情報も暗号化されていた場合、資産算定プログラム１２２により復号化（図７参照）し（資産算定プログラム１２２は復号化の機能も備える）、その上で、上述のｓ１２の判定を行うものとする。
【００８０】  車載端末１００は、アセット管理ＤＢ１７０において正の電力資産の情報しか存在していない場合、上述のｓ１２において、当該正の電力資産の情報それぞれを取得、集計し、電力純資産の値を得るとしてもよい。
【００８１】  上述の判定の結果、必要な充電量に対応する預託残が無い場合（ｓ１２：ｎ）、車載装置１００は、当該電気自動車に対する充電施設での充電量の値を、負の電力資産の情報（図８参照）として、ＥＴＣカード１６５のアセット管理ＤＢ１７０に格納し（ｓ１３）、処理をｓ１０に遷移させる。
【００８２】  なお、必要な充電量としては、系統電源から当該充電施設への託送料に応じたものも含まれるものと取り扱うこともできる。その場合、資産算定プログラム１２２が、純粋に電気自動車に必要な充電量に、託送料の単価を乗算して、今回の充電に必要な送電コストを算定する。また、この送電コストの値に、予め定めた係数を乗算することで、増大させるべき充電量を算定する。その場合の上記係数とは、単位送電コストつまり１円あたりの増大電力量（例：１Ｗｈ）を定めたものとなる。
【００８３】  また、資産算定プログラム１２２における負の電力資産の情報の生成に際し、例えば、上述の（送電コストに応じて増大させた）充電量の数値を例えば暗号鍵で暗号化し、これを負の電力資産の情報とすることも可能である。この暗号鍵は、車載端末１００に固有のもので、資産算定プログラム１２２または記憶装置１２０のセキュアな領域に秘匿されている。
【００８４】  一方、上述の判定の結果、充電に対応する預託残がある場合（ｓ１２：ｙ）、車載端末１００は、ＥＴＣカード１６５のアセット管理ＤＢ１７０で保持する電力純資産情報１７１を抽出して、この電力純資産の値に対応する電力量のうち、今回の充電に必要な分を上述の充電施設において系統電源から（チャージなしにて）受電する形で、今回の充電に充当（図９参照）する（ｓ１４）。なお、電力純資産の情報が暗号化されている場合、これを暗号化プログラム１２２により復号化して利用するものとする。
【００８５】  この場合、充電施設の充電設備システム３００が、電気自動車への充電量の情報を、車載端末１００に通知するものとする。一方、車載端末１００は、充電設備システム３００との間で、上述の通知が示す充電量に対応した電力量を、上述の電力純資産たる預託残から差引きする形で系統電源から受電する処理を実行することとなる。この時、車載端末１００は、充電設備システム３００に対し、系統電源に預託している電力量が存在し、そこから充電に必要な電力量を引き出して充当する旨の通知を行う。充電設備システム３００は、この通知を受けて、例えば、電力事業者システム２００との間で、当該電気自動車に関しての預託電力を系統電源から引き出して充電に充てるため、対応する電力量の送電を受ける連絡を行って、上述の系統電源からの受電および電気自動車への充電を実行する。
【００８６】  続いて、車載端末１００は、上述のｓ１４での充当の処理により減算された電力純資産の値で電力純資産情報１７１を更新する（ｓ１５）。勿論、資産算定プログラム１２２による、電力純資産の情報を暗号化するとしてもよい。
【００８７】  車載端末１００は、上述の更新の結果、電力純資産の値が負の値となっている場合（ｓ１６：ｙ）、電力資産の貸付情報として出力装置１５０に表示（図１０参照）し（ｓ１７）、処理を終了する。他方、上述の更新の結果、電力純資産の値が正の値となっている場合（ｓ１６：ｎ）、そのまま処理を終了する。
【００８８】  なお、車載端末１００は、上述のように電力純資産情報１７１の更新や登録を随時行うのではなく、一定期間ごとに実行するとしてもよい。その場合、車載端末１００は、アセット管理ＤＢ１７０で保持する、正および負の各電力資産の各値を集計すなわち相殺処理を行い、電力純資産の値を算定する（勿論、必要に応じて情報の暗号化、復号化を行うとしてもよい）。
【００８９】  また、余剰電力量の預託先である電気事業者と、電気自動車への充電用電力の給電元（充電施設への給電を行う電気事業者）とが異なる事業者である場合、上述の車載端末１００は、資産算定プログラム１２２として、預託先の電気事業者から取得した託送料単価に基づいて、電気事業者間での充電量分の送電コストを算定し、当該算定で得た送電コストに応じた負の電力資産を生成する。
【００９０】  また、上述の建物ないし電気自動車が、充電施設ないし他の電気自動車に対する充電を行った場合、車載端末１００は、当該充電量で正の電力資産の情報を生成して、ＥＴＣカード１６５のアセット管理ＤＢ１７０に格納する。この時、上述の他の電気自動車では、その車載装置１００で保持していた電力純資産から上述の充電量分が差引される。また、この差引分の電力量の値は、当該電気自動車の車載装置１００から、充電を行ってくれた上述の電気自動車の車載装置１００に通知され、上述の正の電力資産のリソースとなる。
【００９１】  以上、本発明を実施するための最良の形態などについて具体的に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
こうした本実施形態によれば、再生可能エネルギーに起因する余剰電力の効率的な利用を、電気自動車を通じて低コストに促進可能となる。
【符号の説明】
【００９２】１  ネットワーク
５  売買管理情報
１０  電力アセット管理システム
５０  世帯端末
５１  売買管理情報
１００  車載端末（情報処理装置）
１１０  通信装置
１２０  記憶装置
１２１  プログラム
１２２  資産算定プログラム
１３０  演算装置
１４０  入力装置
１５０  出力装置
１６０  カードリーダ
１６５  ＥＴＣカード
１７０  アセット管理ＤＢ
１７１  電力純資産情報
２００  電気事業者システム
３００  充電設備システム
３０１  売買管理情報
【要約】
【課題】再生可能エネルギーに起因する余剰電力の効率的な利用を、電気自動車を通じて低コストに促進可能とする。
【解決手段】電力アセット管理装置１００において、通信装置１１０と、電気自動車のユーザ宅における発電量の余剰分で、系統に送電した余剰電力量の数値を取得し、当該数値を系統に預託した正の電力資産の情報として電気自動車に付帯する記憶装置等に格納する処理と、別施設にて電気自動車に充電した充電量の数値を所定装置から取得し、当該数値を負の電力資産の情報として記憶装置等に格納する処理と、正負の各電力資産の間で相殺処理を行って電力純資産の情報を生成して記憶装置に格納する処理を実行する演算装置１０４を含む構成とする。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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