(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の事業者が登録した情報の利用を可能にするプラットフォームを提供する第１提供部と、
前記プラットフォームに登録された情報の中から所定の種別の情報を取得するための第１の要求を、事業者から受け付ける第１受付部と、
前記第１の要求を送った前記事業者に、前記所定の種別の情報を提供する第２提供部と、
前記第２提供部により提供された情報を用いて生成され、かつ所定の利用者により利用されている外部システムから、前記プラットフォームに登録された情報の中から前記外部システムが利用する情報を取得するための第２の要求であって、前記外部システムが利用する情報が満たす条件として、前記所定の種別を示す第２の要求を受付ける第２受付部と、
前記第２受付部が受け付けた第２の要求に従って、前記複数の事業者が登録した情報のうち、前記第２の要求が示す条件を満たす情報を前記外部システムに提供する第３提供部と、
前記第３提供部により提供された情報の登録元に対する報酬を設定するための情報を出力する出力部と
を有することを特徴とする出力装置。
【請求項２】
前記第２受付部は、前記外部システムとして、前記利用者とは異なる作成者により作成された外部システムから、前記第２の要求を受付ける
ことを特徴とする請求項１に記載の出力装置。
【請求項３】
前記第２受付部は、前記外部システムとして、前記作成者が前記複数の事業者が登録した情報を用いて生成した外部システムから前記第２の要求を受付け、
前記出力部は、前記作成者が前記外部システムを作成するために前記複数の事業者が登録した情報を利用した場合は、当該利用に対する報酬を設定するための情報を出力する
ことを特徴とする請求項２に記載の出力装置。
【請求項４】
前記第２受付部は、前記条件として、利用者の属性を示す前記第２の要求を受付け、
前記第３提供部は、前記複数の事業者が登録した情報のうち、前記第２の要求が示す属性を有する利用者に関する情報を提供する
ことを特徴とする請求項１に記載の出力装置。
【請求項５】
前記出力部は、さらに、前記外部システムを利用する利用者に対する料金を請求するための情報を出力する
ことを特徴とする請求項１〜４のうちいずれか１つに記載の出力装置。
【請求項６】
前記出力部は、さらに、前記外部システムを作成した作成者に対する料金を請求するための情報を出力する
ことを特徴とする請求項１〜４のうちいずれか１つに記載の出力装置。
【請求項７】
出力装置が実行する出力方法であって、
複数の事業者が登録した情報の利用を可能にするプラットフォームを提供する第１提供工程と、
前記プラットフォームに登録された情報の中から所定の種別の情報を取得するための第１の要求を、事業者から受け付ける第１受付工程と、
前記第１の要求を送った前記事業者に、前記所定の種別の情報を提供する第２提供工程と、
前記第２提供工程により提供された情報を用いて生成され、かつ所定の利用者により利用されている外部システムから、前記プラットフォームに登録された情報の中から前記外部システムが利用する情報を取得するための第２の要求であって、前記外部システムが利用する情報が満たす条件として、前記所定の種別を示す第２の要求を受付ける第２受付工程と、
前記第２受付工程で受け付けた第２の要求に従って、前記複数の事業者が登録した情報のうち、前記第２の要求が示す条件を満たす情報を前記外部システムに提供する第３提供工程と、
前記第３提供工程で提供された情報の登録元に対する報酬を設定するための情報を出力する出力工程と
を含むことを特徴とする出力方法。
【請求項８】
複数の事業者が登録した情報の利用を可能にするプラットフォームを提供する第１提供手順と、
前記プラットフォームに登録された情報の中から所定の種別の情報を取得するための第１の要求を、事業者から受け付ける第１受付手順と、
前記第１の要求を送った前記事業者に、前記所定の種別の情報を提供する第２提供手順と、
前記第２提供手順により提供された情報を用いて生成され、かつ所定の利用者により利用されている外部システムから、前記プラットフォームに登録された情報の中から前記外部システムが利用する情報を取得するための第２の要求であって、前記外部システムが利用する情報が満たす条件として、前記所定の種別を示す第２の要求を受付ける第２受付手順と、
前記第２受付手順で受け付けた第２の要求に従って、前記複数の事業者が登録した情報のうち、前記第２の要求が示す条件を満たす情報を前記外部システムに提供する第３提供手順と、
前記第３提供手順で提供された情報の登録元に対する報酬を設定するための情報を出力する出力手順と
をコンピュータに実行させるための出力プログラム。
【請求項９】
複数の事業者が登録した情報の利用を可能にするプラットフォームに登録された情報のうち、所定の種別の情報を用いて生成された、前記プラットフォームを提供する情報処理装置の外部システムを実装するための情報処理装置であって、
前記プラットフォームに登録された情報のうち、前記外部システムが利用する情報が満たす所定の条件として、前記所定の種別を特定する特定部と、
前記プラットフォームに登録された情報の中から前記外部システムが利用する情報を取得するための要求であって、前記特定部によって特定された所定の条件を示す要求を、前記プラットフォームを提供する前記情報処理装置に送信し、前記所定の条件を満たす情報を、前記プラットフォームを提供する前記情報処理装置から取得する取得部と、
前記取得部によって取得された情報に基づく処理を実行し、処理結果を出力する出力部と
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１０】
前記外部システムは、前記複数の事業者によって前記プラットフォームに登録された情報と、他の事業者によって取得された他の情報とを用いて生成され、
前記取得部は、
前記所定の条件を満たす情報として、前記プラットフォームに登録され、かつ第１の所定の条件を満たす第１の情報を、前記プラットフォームから取得し、前記他の事業者によって取得され、かつ第２の所定の条件を満たす第２の情報を、所定の記憶装置から取得し、
前記出力部は、
前記取得部によって取得された第１の情報及び第２の情報に基づく処理を実行し、処理結果を出力する
ことを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記取得部は、
前記所定の条件を満たす情報として、前記外部システムの生成に用いられた情報に関連する最新の情報を、前記プラットフォームから取得する
ことを特徴とする請求項９または１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
複数の事業者が登録した情報の利用を可能にするプラットフォームに登録された情報のうち、所定の種別の情報を用いて生成された、前記プラットフォームを提供する情報処理装置の外部システムを実装するための情報処理方法であって、
情報処理装置が、前記プラットフォームに登録された情報のうち、前記外部システムが利用する情報が満たす所定の条件として、前記所定の種別を特定する特定工程と、
前記情報処理装置が、前記プラットフォームに登録された情報の中から前記外部システムが利用する情報を取得するための要求であって、前記特定工程で特定された所定の条件を示す要求を、前記プラットフォームを提供する前記情報処理装置に送信し、前記所定の条件を満たす情報を、前記プラットフォームを提供する前記情報処理装置から取得する取得工程と、
前記情報処理装置が、前記取得工程によって取得された情報に基づく処理を実行し、処理結果を出力する出力工程と
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１３】
複数の事業者が登録した情報の利用を可能にするプラットフォームに登録された情報のうち、所定の種別の情報を用いて生成された、前記プラットフォームを提供する情報処理装置の外部システムを実装するための手順をコンピュータに実行させる情報処理プログラムであって、
前記プラットフォームに登録された情報のうち、前記外部システムが利用する情報が満たす所定の条件として、前記所定の種別を特定する特定手順と、
前記プラットフォームに登録された情報の中から前記外部システムが利用する情報を取得するための要求であって、前記特定手順で特定された所定の条件を示す要求を、前記プラットフォームを提供する前記情報処理装置に送信し、前記所定の条件を満たす情報を、前記プラットフォームを提供する前記情報処理装置から取得する取得手順と、
前記取得手順によって取得された情報に基づく処理を実行し、処理結果を出力する出力手順と
を前記コンピュータに実行させるための情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、出力装置、出力方法、出力プログラム、情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、複数の事業者が有する情報を統合して利用する技術が提案されている。このような技術の一例として、複数の事業者が登録した利用者の情報に基づいて、情報配信を行う技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１６４７３３号公報
【特許文献２】特開２０１３−１６４７２９号公報
【特許文献３】特開２０１３−２４２６５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した技術では、情報の利用を必ずしも促進しているとは言えない場合がある。
【０００５】
例えば、複数の事業者が登録された情報を利用目的に供したいといった要望が考えられる。しかしながら、どのような情報を組み合わせた場合に、どのような分析を行うと、どのような分析結果を得られるかを判断するのは、専門的な知識が必要となる。この結果、複数の事業者が登録した情報の利用を利用者が敬遠する恐れがある。
【０００６】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、複数の事業者が登録した情報の利用を促進することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願に係る出力装置は、所定の利用者により利用されている外部システムから、複数の事業者が登録した情報の取得要求を受付ける受付部と、前記受付部が受け付けた取得要求に従って、前記複数の事業者が登録した情報を前記外部システムに提供する提供部と、前記提供部により提供された情報の登録元に対する報酬を設定するための情報を出力する出力部とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
実施形態の一態様によれば、複数の事業者が登録した情報の利用を促進することできるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施形態に係る情報管理装置が実行する出力処理の一例を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係る情報管理装置の構成例を示す図である。
【図３】図３は、実施形態に係る事業者データベースの一例を示す図である。
【図４】図４は、実施形態に係る登録情報データベースの一例を示す図である。
【図５】図５は、実施形態に係る出力処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図６】図６は、実施形態に係る外部システムの一例を示す図である。
【図７】図７は、ハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本願に係る出力装置、出力方法、出力プログラム、情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムを実施するための形態（以下、「実施形態」と呼ぶ）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る出力装置、出力方法、出力プログラム、情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムが限定されるものではない。１つまたは複数の実施形態の詳細は、以下の説明および図面に記載される。また、１つまたは複数の実施形態の各々は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。また、以下の１つまたは複数の実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００１１】
〔１．情報管理装置の一例〕
まず、図１を用いて、出力装置の一例として、情報管理装置１０の一例について説明する。図１は、実施形態に係る情報管理装置が実行する出力処理の一例を示す図である。
【００１２】
情報管理装置１０は、出力処理を実行する情報処理装置であり、例えば、サーバやクラウドシステム等により実現される。例えば、情報管理装置１０は、サーバ装置１００（図２参照）および事業者サーバ２１０〜２５０（以下、「事業者サーバ２００」と総称する場合がある。）とインターネット等のネットワークＮ（例えば、図２参照）を介して通信可能である。なお、情報管理装置１０は、任意の数のサーバ装置１００および事業者サーバ２００と通信可能であってよい。
【００１３】
サーバ装置１００（図２参照）は、事業者Ｚによって提供される各種のウェブサービスを実現する情報処理装置であり、サーバやクラウドシステム等により実現される。一例として、サーバ装置１００は、各種のウェブ検索に関するサービスの提供を行う。別の例として、例えば、サーバ装置１００は、電子商店街のサービスや、インターネットオークション等、各種の取引対象の電子商取引に関するサービスの提供を行ってもよい。さらに別の例として、サーバ装置１００は、ニュース、各種の広告、不動産広告、音楽、静止画像、動画像、映画等、各種コンテンツを配信する配信サービスの提供を行ってもよい。
【００１４】
なお、上述したウェブサービス以外にも、サーバ装置１００は、任意のウェブサービスを実現してよい。ここで、サーバ装置１００は、各種ウェブサービスの提供におけるログを保持する。このようなログには、例えば、サービスの提供を受けた利用者を識別する識別子（例えば、利用者ＩＤ（Identifier））や、利用者の属性（例えば、デモグラフィック属性やサイコグラフィック属性等）、提供されたサービスの内容（例えば、配信した情報の内容や購買履歴）等が含まれる。なお、ログとして格納される情報の形式や内容は、サービス毎に異なっていてもよく、揃えられていてもよい。
【００１５】
事業者サーバ２００は、各事業者が利用する情報処理装置であり、例えば、サーバやクラウドシステム等により実現される。例えば、事業者サーバ２１０は、化粧品の販売事業を行う事業者Ａが利用する情報処理装置である。また、事業者サーバ２２０は、食品の製造販売事業を行う事業者Ｂが利用する情報処理装置である。また、事業者サーバ２３０は、各種商品の販売事業を行う事業者Ｃが利用する情報処理装置である。
【００１６】
ここで、事業者サーバ２００は、各事業者によるサービスに関する情報を管理する。ここで、各事業者によるサービスに関する情報とは、例えば、各事業者によるサービスの提供を受けた利用者と、その利用者に対して提供したサービスの内容とを対応付けた情報、すなわち、各事業者によるサービスのログである。なお、事業者サーバ２００は、このような情報以外にも、各事業者によるサービスに関する情報であれば、任意の情報が採用可能である。
【００１７】
〔１−１．情報管理装置が提供する出力処理〕
以下、情報管理装置１０が実行する各種のサービスについて説明する。まず、図１を用いて、情報管理装置１０が実行する出力処理の一例について説明する。
【００１８】
〔１−１−１．情報管理装置が提供する出力処理の概要〕
情報管理装置１０は、サーバ装置１００と同様に、事業者Ｚによって管理や運営が行われるサービス（以下、「データ管理サービス」と記載する場合がある。）の提供を行う。より具体的には、情報管理装置１０は、複数の事業者が保持する情報の登録を受付けるとともに、受付けた情報に基づいて、各種の情報を提供するサービス、すなわち、複数事業者の情報を用いたクラウドサービスを提供する。
【００１９】
一例として、情報管理装置１０によって提供される「データ管理サービス」は、複数の事業者から登録された各種データの利用を可能にするデジタルプラットフォーム（以下、「データプラットフォーム」と記載する場合がある。）であり得る。データプラットフォームは、ユーザ（すなわち、利用者）が、事業者から登録されたデータに関する説明を閲覧したり、このデータを購入したりすることを可能にする。データプラットフォームのあるユーザ（例えば、事業者、自治体）は、ＩｏＴ（Internet  of  Things）に関連するサービスを介して様々なデータを取得し、取得されたデータを、データプラットフォームに登録することができる。他のユーザ（例えば、個人、事業者）は、データプラットフォームに登録されたデータを購入し、このデータを用いて様々なツール（例えば、予測モデル等の機械学習モデル）を作成することができる。そして、他のユーザは、データプラットフォームに、このツールを登録することができる。これにより、データプラットフォームのユーザ（例えば、個人、事業者、自治体）は、ユーザの様々なニーズを満たすことを可能にするツールを購入することができる。
【００２０】
ツールの作成に関しては、例えば、ユーザが、特定の種別のデータを購入するために、データプラットフォームにアクセスすることが考えられる。
【００２１】
例えば、コンピュータ関連事業者が、ある清涼飲料水を販売する販売事業者に、清涼飲料水の需要予測を行う需要予測ツール（例えば、機械学習モデル）を販売すると仮定する。さらに、この需要予測ツールは、販売事業者によって取得された清涼飲料水の販売履歴を用いて、清涼飲料水の需要予測を行うと仮定する。この例では、清涼飲料水の販売履歴以外の要因が、清涼飲料水の需要に大きな影響を及ぼす場合に、需要予測ツールは、高い精度で需要予測を行うことができない場合がある。
【００２２】
そこで、コンピュータ関連事業者は、需要予測ツールの精度を上昇させるために、清涼飲料水の需要に大きな影響を及ぼし得る要因に関連するデータを購入するために、データプラットフォームにアクセスする。この場合、情報管理装置１０は、清涼飲料水の需要予測に関連する可能性のある様々なデータに関する説明を、コンピュータ関連事業者に提供する。あるいは、情報管理装置１０は、清涼飲料水の需要予測に関連する可能性のある様々なデータを、コンピュータ関連事業者に提案する。
【００２３】
これにより、コンピュータ関連事業者は、例えば、清涼飲料水に関連するユーザの検索履歴、清涼飲料水が販売される店舗や自動販売機に関連するユーザの位置情報等の様々なデータを購入することができる。そして、コンピュータ関連事業者は、販売事業者によって取得された清涼飲料水の販売履歴と、検索履歴、位置情報等の様々なデータとを組み合わせることで、新たな需要予測ツールを開発することができる。
【００２４】
新たな需要予測ツールの利用に関しては、清涼飲料水を販売する販売事業者が、新たな需要予測ツールの利用する際に、販売事業者は、需要予測に用いられる最新のデータを、データプラットフォームから取得することができる。例えば、データプラットフォームは、需要予測に用いられる最新のデータを取得するためのＡＰＩ（Application  Programming  Interface）を公開してもよい。新たな需要予測ツールは、最新の検索履歴、最新の位置情報等のデータを、ＡＰＩを用いて取得することができる。そして、新たな需要予測ツールは、最新の検索履歴、最新の位置情報等のデータを用いて、清涼飲料水の需要予測を高い精度で行うことができる。このため、販売事業者は、効率的な販売計画を立てることができる。
【００２５】
データの使用料に関しては、例えば、販売事業者は、取得された最新のデータの量に応じて、データプラットフォーム（例えば、事業者Ｚ）に料金を支払ってもよい。あるいは、販売事業者は、事業者Ｚとの合意（例えば、レベニューシェア（Revenue  Share））に基づいて、事業者Ｚへの支払いを行ってもよい。例えば、販売事業者は、清涼飲料水の売上高に基づいて、事業者Ｚへの支払いを行ってもよい。同様に、データを用いて新たな需要予測ツールを開発したコンピュータ関連事業者は、事業者Ｚとの合意（例えば、レベニューシェア）に基づいて、事業者Ｚへの支払いを行ってもよい。例えば、コンピュータ関連事業者は、新たな需要予測ツールの売上高に基づいて、事業者Ｚへの支払いを行ってもよい。これにより、事業者Ｚは、データの使用料を元にして、ユーザが、様々な事業者によって取得されたデータを組わせることで、革新的なツールを開発することを可能にするデータプラットフォームを構築することができる。
【００２６】
〔１−１−２．出力処理の一例〕
以下、図１を用いて、情報管理装置１０が実行する出力処理の一例について説明する。
【００２７】
図１の例では、事業者Ｚによって管理されるサーバ装置１００（図２参照）は、例えば、検索、ショッピング、オークション、ニュース、スポーツ、地図、路線情報等のサービスを、クライアントプログラムを介して提供する。クライアントプログラムは、例えば、スマートフォンのアプリケーション（以下、「アプリ」と記載する場合がある。）、ウェブブラウザ等のプログラムである。事業者Ｚによって管理されるサーバ装置１００は、このようなサービスの提供を通じて、サービスのユーザ（すなわち、利用者）の情報を収集することができる。例えば、サーバ装置１００は、検索履歴、購買履歴、閲覧履歴、移動履歴等のユーザ情報を収集することができる。情報管理装置１０は、サーバ装置１００によって収集されたユーザ情報を蓄積し、蓄積されたユーザ情報を管理する。サーバ装置１００によって収集されたユーザ情報に加えて、情報管理装置１０は、他の事業者（例えば、図１の事業者Ａ、事業者Ｂおよび事業者Ｃ）によって収集された情報（例えば、各事業者の事業に関する各種データ）を蓄積し、蓄積された情報を管理する。
【００２８】
これにより、実施形態に係る情報管理装置１０は、各事業者によって収集された様々な情報を提供するためのプラットフォーム（例えば、データプラットフォーム）を提供することができる。情報管理装置１０は、蓄積された様々な情報へのアクセス管理を行う。例えば、情報管理装置１０は、プライバシに関する契約に基づいて、蓄積された情報を、特定の事業者（例えば、事業者サーバ２００）に提供する。情報管理装置１０は、蓄積された様々な情報（例えば、検索ログ）を加工し、加工された情報（例えば、キーワードの検索数）を、特定の事業者に提供してもよい。各事業者（例えば、事業者Ｚ、事業者Ａ）によって収集された情報が、特定の事業者に提供された場合に、特定の事業者は、情報の利用に関する契約に基づいて、各事業者に報酬（すなわち、情報を利用する費用）を支払う。
【００２９】
データ管理に関しては、情報管理装置１０は、各事業者によって収集された様々な情報を提供するためのプラットフォームを介して、検索履歴や位置情報等の各種情報を、事業者Ｄが利用する事業者サーバ２００（例えば、図１の事業者サーバ２４０）に提供する。なお、情報管理装置１０は、プライバシに関する契約（例えば、ユーザとの合意）に基づいて、事業者サーバ２００に各種情報を提供してもよい。情報管理装置１０は、プライバシーデータ保護マイニング等の手法を用いて、セキュリティやプライバシに関する条件を満たす各種情報を、事業者サーバ２００に提供してもよい。
【００３０】
図１の例では、例示のために、事業者サーバ２４０を利用する事業者Ｄ（例えば、コンピュータ関連サービスを提供する事業者）が、各種情報を用いて、生産管理システムを作成し、生産管理システムを販売すると仮定する。例えば、事業者Ｄは、特定の商品の需要を予測する需要予測システムを作成し、需要予測システムを、他の事業者に販売する。一例として、事業者Ｄは、ＳＩ（System  Integrator）であってもよい。別の例として、事業者Ｄは、専門的なサービスを提供する事業者（例えば、コンサルティング企業）でもよい。
【００３１】
さらに、事業者サーバ２５０を利用する事業者Ｅ（例えば、清涼飲料水を販売する事業者）が、ドリンクＤ（例えば、炭酸水等の清涼飲料水）を販売すると仮定する。この例では、事業者Ｅは、事業者Ｄと良好な取引関係を築いている。そこで、事業者Ｅは、ドリンクＤの需要を予測するために、事業者Ｅによって管理される自動販売機の販売履歴を、事業者Ｄに提供する。そして、事業者Ｄは、事業者Ｅから提供された自動販売機の販売履歴を用いて、ドリンクＤの需要予測を行う需要予測システムを作成し、需要予測システムを、事業者Ｅに販売する。
【００３２】
図１の例では、事業者Ｅは、ドリンクＤの需要予測を行う需要予測システムを、事業者Ｅから購入する。そして、事業者Ｅは、需要予測システムを用いて、ドリンクＤの月々の製造量や、所定の自動販売機に補充されるドリンクＤの量を決定することができる。
【００３３】
しかしながら、上述の需要予測システムが、ドリンクＤの需要予測を高い精度で行うことができないことが考えられる。例えば、この需要予測システムは、自動販売機の販売履歴（例えば、ドリンクＤの販売推移）を用いて、ドリンクＤの需要予測を行う。例えば、この需要予測システムが、予測モデルとして機能する場合に、この予測モデルの入力変数は、自動販売機の販売履歴に対応するインスタンス（例えば、設置場所、曜日、時間帯、天気）であり得る。一方、ドリンクＤの需要は、飲料のトレンドや、自動販売での人の流れ等の他の要因にも依存し得る。このため、需要予測システムが、このような他の要因を用いずにドリンクＤの需要予測を行った場合には、需要予測システムは、ドリンクＤの需要予測を高い精度で行うことができるとは限らない。このような場合、事業者Ｅは、事業者Ｅの取引先である事業者Ｄに、需要予測システムによる需要予測がしばしば外れることを報告するかもしれない。
【００３４】
事業者Ｅから報告を受けた事業者Ｄも、事業者Ｄの需要予測システムによる需要予測がしばしば外れると考えているかもしれない。そして、事業者Ｄは、ドリンクＤの需要予測の精度向上に使用される何らかの情報を探しているかもしれない。例えば、事業者Ｄは、飲料のトレンドや、自動販売での人の流れを示す情報を探しているかもしれない。
【００３５】
そこで、実施形態に係る情報管理装置１０は、事業者Ｅが、事業者Ｄの需要予測システムによる需要予測の精度を向上させることができるように、飲料のトレンドを示す検索履歴や、自動販売での人の流れを示す位置情報を、事業者Ｅに提供する。これにより、事業者Ｄは、情報管理装置１０から提供された情報（例えば、検索履歴、位置情報、プローブ情報）を用いて、ドリンクＤの需要予測を高い精度で行う新たな需要予測システムを作成することができる。そして、事業者Ｄは、新たな需要予測システムを、事業者Ｅに販売する。例えば、事業者Ｄは、新たな需要予測システムを、事業者Ｅに直接納品してもよい。
【００３６】
はじめに、情報管理装置１０は、事業者サーバ２００から、データの登録を受け付ける（ステップＳ１）。
【００３７】
例えば、情報管理装置１０は、事業者Ｃが利用する事業者サーバ２３０から、事業者Ｃによって取得された情報を受け付ける。例えば、事業者Ｃが、カーナビゲーション事業を行う場合に、事業者Ｃによって取得された情報は、例えば、特定の車両に関するプローブ情報であってもよい。特定の車両に関するプローブ情報は、例えば、ドリンクＤが販売される自動販売機の周辺の経路を走行する特定の車両（例えば、特定の車種の車両）の台数を示し得る。
【００３８】
次いで、情報管理装置１０は、登録されたデータを、事業者サーバ２４０に提供する（ステップＳ２）。
【００３９】
例えば、情報管理装置１０は、事業者Ｄが利用する事業者サーバ２４０に、登録されたデータを提供する。例えば、事業者Ｄが、ドリンクＤの需要予測を行う需要予測システムを作成する場合に、情報管理装置１０は、飲料のトレンドを示す検索履歴、所定の自動販売での人の流れを示す位置情報および所定の自動販売機の周辺の経路を走行する特定の車両に関するプローブ情報を取得するための要求を、事業者サーバ２４０から受信する。事業者サーバ２４０からこの要求を受信することに応じて、情報管理装置１０は、飲料のトレンドを示す検索履歴、所定の自動販売での人の流れを示す位置情報および所定の自動販売機の周辺の経路を走行する特定の車両に関するプローブ情報を、事業者サーバ２４０に提供する。
【００４０】
なお、情報管理装置１０は、飲料のトレンドを示す検索履歴、所定の自動販売での人の流れを示す位置情報および所定の自動販売機の周辺の経路を走行する特定の車両に関するプローブ情報を取得するためのＡＰＩを、事業者サーバ２４０に提供してもよい。この場合、事業者サーバ２４０は、コールバックに関する情報を、情報管理装置１０に提供してもよい。
【００４１】
次いで、事業者サーバ２４０に関連するエンティティは、提供されたデータを利用したシステムの設計を行う（ステップＳ３）。
【００４２】
例えば、事業者サーバ２４０に関連するエンティティは、提供されたデータを利用したシステムを作成する作成者Ｍである。例えば、事業者Ｄが、事業者サーバ２４０を利用する場合に、事業者サーバ２４０に関連するエンティティは、事業者Ｄに属するシステム作成者Ｍであってもよい。あるいは、このエンティティは、事業者Ｄに関連する他の事業者に属するシステム作成者であってもよい。例えば、このエンティティは、飲料のトレンドを示す検索履歴、所定の自動販売での人の流れを示す位置情報および所定の自動販売機の周辺の経路を走行する特定の車両に関するプローブ情報を用いて、ドリンクＤの需要予測を高い精度で行う新たな需要予測システムを作成する。
【００４３】
上述のように、情報管理装置１０は、各事業者によって収集された様々な情報を取得するためのＡＰＩを公開してもよい。例えば、情報管理装置１０は、最新の検索履歴および最新の位置情報を取得するためのＡＰＩを、新たな需要予測システムを作成する事業者Ｄに提供してもよい。これにより、新たな需要予測システムは、最新の検索履歴および最新の位置情報を取得するためのＡＰＩを採用することができる。
【００４４】
すなわち、新たな需要予測システムは、特定の新たな情報を取得するためのＡＰＩを含むことができる。例えば、新たな需要予測システムがドリンクＤの需要予測を行う場合に、新たな需要予測システムは、このＡＰＩを起動し、特定の検索履歴（例えば、キーワード「ドリンクＤ」の検索数）や特定の位置情報（例えば、ドリンクＤが販売される自動販売機の周辺における人口密度）を取得することができる。このように、情報管理装置１０は、特定の新たな情報を取得するための要求を、ＡＰＩを介して受け付けることができる。そして、情報管理装置１０は、特定の新たな情報を、ＡＰＩを介して提供することができる。
【００４５】
例えば、事業者サーバ２４０に関連するエンティティは、飲料のトレンドを示す検索履歴、所定の自動販売での人の流れを示す位置情報および所定の自動販売機の周辺の経路を走行する特定の車両に関するプローブ情報を取得するためのＡＰＩを、新たな需要予測システムに含めてもよい。例えば、事業者サーバ２４０に関連するエンティティは、ＡＰＩキーおよびシークレットを、新たな需要予測システムに含めてもよい。
【００４６】
次いで、事業者サーバ２４０は、事業者サーバ２５０に、システムを提供する（ステップＳ４）。
【００４７】
例えば、事業者サーバ２４０は、ドリンクＤを販売する事業者Ｅが利用する事業者サーバ２５０に、ドリンクＤの需要予測を高い精度で行う新たな需要予測システムを提供する。
【００４８】
次いで、事業者サーバ２５０は、システムの利用に要するデータの取得要求を、情報管理装置１０に送信する（ステップＳ５）。
【００４９】
例えば、ドリンクＤを販売する事業者Ｅが利用する事業者サーバ２５０は、ドリンクＤの需要予測を高い精度で行う新たな需要予測システムの利用に要するデータの取得要求を、情報管理装置１０に送信する。このデータは、例えば、飲料のトレンドを示す検索履歴、所定の自動販売での人の流れを示す位置情報および所定の自動販売機の周辺の経路を走行する特定の車両に関するプローブ情報に対応するインスタンス（例えば、キーワード「ドリンクＤ」の検索数、ドリンクＤが販売される自動販売機の周辺における人口密度、ドリンクＤが販売される自動販売機の周辺の経路を走行する車両（例えば、特定の車種の車両）の台数）である。
【００５０】
上述のように、事業者サーバ２５０は、新たな需要予測システムに含まれるＡＰＩを用いることで、新たな需要予測システムの利用に要するデータの取得要求を、情報管理装置１０に送信してもよい。
【００５１】
次いで、情報管理装置１０は、事業者サーバ２５０から送信された取得要求と対応するデータを特定する（ステップＳ６）。
【００５２】
例えば、情報管理装置１０は、情報管理装置１０に蓄積されたユーザ情報を参照し、飲料のトレンドを示す最新の検索履歴、所定の自動販売での人の流れを示す最新の位置情報および所定の自動販売機の周辺の経路を走行する特定の車両に関する最新のプローブ情報に対応するインスタンスを特定する。
【００５３】
次いで、情報管理装置１０は、特定されたデータを、事業者サーバ２５０に提供する（ステップＳ７）。
【００５４】
例えば、新たな需要予測システムが、新たな予測モデルとして機能する場合に、この新たな予測モデルの入力変数は、特定されたデータに対応するインスタンス（例えば、最新の検索履歴、最新の位置情報および最新のプローブ情報に対応するインスタンス）であり得る。
【００５５】
次いで、事業者サーバ２５０に関連するエンティティは、提供されたデータを用いてサービスを提供する（ステップＳ８）。
【００５６】
例えば、事業者サーバ２５０を利用する事業者Ｅが新たな需要予測システムを利用する場合に、情報管理装置１０は、事業者Ｅが利用する事業者サーバ２５０から、最新の検索履歴、最新の位置情報、最新のプローブ情報等のデータを取得するための要求を受け付ける。そして、事業者ＥのユーザＵは、情報管理装置１０から提供されたデータと、新たな需要予測システムとを用いて、ドリンクＤの需要予測を行う。
【００５７】
次いで、情報管理装置１０は、データの利用に伴う報酬を提供する（ステップＳ９）。
【００５８】
課金管理に関しては、情報管理装置１０は、利用費用に関する契約に基づいて、新たな需要予測システムの作成に用いられたプローブ情報を提供した事業者Ｃに、プローブ情報の利用に伴う報酬を提供する。例えば、情報管理装置１０によって提供される報酬は、新たな需要予測システムを作成した事業者Ｄや、新たな需要予測システムを用いてドリンクＤの需要予測を行う事業者Ｅから受け取られる利用費用の一部であってもよい。
【００５９】
次いで、情報管理装置１０は、事業者Ｄが利用する事業者サーバ２４０に、データの利用に伴う料金を請求する（ステップＳ１０）。
【００６０】
例えば、情報管理装置１０は、利用費用に関する契約に基づいて、情報管理装置１０から提供された情報や、事業者Ｃによって取得されたプローブ情報を用いて新たな需要予測システムを作成した事業者Ｄから、利用費用を受け取る。この利用費用は、新たな需要予測システムの売上高の所定の割合（例えば、２割または３割）であってもよい。
【００６１】
次いで、事業者Ｄが利用する事業者サーバ２４０は、事業者Ｅが利用する事業者サーバ２５０に、データの利用に伴う料金を請求してもよい（ステップＳ１１）。
【００６２】
例えば、事業者サーバ２４０は、利用費用に関する契約（例えば、各事業者との合意）に基づいて、新たな需要予測システムを用いてドリンクＤの需要予測を行う事業者Ｅから、利用費用を受け取る。すなわち、事業者サーバ２４０は、利用費用の回収を代行することができる。例えば、情報管理装置１０が、利用費用を事業者Ｅから受け取らない場合に、事業者Ｄは、利用費用の回収を代行してもよい。
【００６３】
その後、情報管理装置１０が、事業者Ｅが利用する事業者サーバ２５０に、データの利用に伴う料金を請求してもよい（ステップＳ１２）。
【００６４】
例えば、事業者サーバ２４０が、利用費用の回収を代行しない場合に、情報管理装置１０が、事業者サーバ２５０に、データの利用に伴う料金を請求する。例えば、情報管理装置１０は、利用費用に関する契約（例えば、各事業者との合意）に基づいて、新たな需要予測システムを用いてドリンクＤの需要予測を行う事業者Ｅから、利用費用を受け取る。
【００６５】
例えば、新たな需要予測システムがドリンクＤの需要予測を行った場合に、情報管理装置１０は、利用費用に関する契約に基づいて、事業者Ｅから、利用費用を受け取ることができる。言い換えると、新たな需要予測システムがドリンクＤの需要予測を行わなかった場合には、情報管理装置１０は、事業者Ｅから、利用費用の一部を受け取らなくてもよい。すなわち、情報管理装置１０は、新たな需要予測システムによって利用された特定の新たな情報の量に応じて、事業者Ｅから、利用費用の一部を受け取ることができる。この利用費用の一部は、レベニューシェアに基づいて決定されてもよい。例えば、ドリンクＤの売上高の所定の割合（例えば、２割または３割）であってもよい。情報管理装置１０は、ドリンクＤの売上高を示すデータを、事業者Ｅから取得してもよい。あるいは、情報管理装置１０は、ドリンクＤの売上高を示すデータを、事業者Ｄから取得してもよい。なお、この利用費用は、定額制課金方式に基づいて決定されてもよい。
【００６６】
上述のように、実施形態に係る情報管理装置１０は、各事業者によって収集された様々な情報を、システムを開発する事業者に提供する。そして、情報管理装置１０は、システムを開発した事業者と、このシステムを利用する事業者から、情報を利用する費用を受け付ける。このため、情報管理装置１０は、受け付けられた費用を元にして、ユーザが、新たなシステムを開発することを可能にするデータプラットフォームを構築することができる。
【００６７】
〔２．情報管理装置の構成〕
以下、上記した情報管理装置１０が有する機能構成の一例について説明する。図２は、実施形態に係る情報管理装置の構成例を示す図である。図２に示すように、情報管理装置１０は、通信部２０、記憶部３０、および制御部４０を有する。
【００６８】
（通信部２０）
通信部２０は、例えば、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等によって実現される。そして、通信部２０は、ネットワークＮと有線または無線で接続され、サーバ装置１００および事業者サーバ２００との間で情報の送受信を行う。
【００６９】
（記憶部３０）
記憶部３０は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory)、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。また、記憶部３０は、事業者データベース３１および登録情報データベース３２（以下「各データベース３１〜３２」と総称する場合がある。）を記憶する。以下、図３および図４を用いて、各データベース３１〜３２に登録される情報の一例について説明する。
【００７０】
（事業者データベース３１）
事業者データベース３１には、事業者に関する各種の情報が登録される。例えば、図３は、実施形態に係る事業者データベースの一例を示す図である。図３に示した例では、事業者データベース３１は、「事業者ＩＤ」、「業種」、「業態」、「登録情報」等が対応付けて登録されている。なお、事業者データベース３１には、図３に示す情報以外にも、事業者に関する任意の情報が登録されていてもよい。
【００７１】
ここで、「事業者ＩＤ」とは、事業者を識別する識別子である。また、「業種」とは、事業者が提供する商品や役務の種別、すなわち、事業者の業種を示す情報である。また、「業態」とは、事業者が商品や役務を通信販売により提供しているか、店舗で提供しているか等といった業態を示す情報である。また「登録情報」とは、事業者が情報をデータ管理サービスに登録しているか否かを示す情報である。
【００７２】
例えば、図３に示す例では、事業者データベース３１には、事業者ＩＤ「事業者Ａ」、業種「化粧品」、業態「通販」、登録情報「有り」が対応付けて登録されている。このような情報は、事業者ＩＤ「事業者Ａ」が示す事業者の業種が「化粧品」を販売する業種であり、「通販」により「化粧品」を販売する業態であり、データ管理サービスにデータを登録している旨を示す。
【００７３】
（登録情報データベース３２）
登録情報データベース３２には、各事業者が登録した情報、すなわち、データ管理サービスに登録した情報が登録される。例えば、図４は、実施形態に係る登録情報データベースの一例を示す図である。図４に示した例では、登録情報データベース３２は、「事業者ＩＤ」、「データＩＤ」、「サブセットＩＤ」、「利用者ＩＤ」、「性別」、「購買履歴」等といった項目を有する情報が対応付けて登録されている。また、図４に示すように、登録情報データベース３２には、各事業者が登録した情報が、登録時から形式を変更することなく、それぞれ個別に管理されている。なお、登録情報データベース３２には、図４に示す項目以外にも、各事業者が設定した任意の項目が設定された情報が登録されていてよく、各項目の値は、事業者ごとに設定されたものであってもよい。
【００７４】
例えば、「事業者ＩＤ」とは、情報を登録した事業者を示す識別子である。また、「データＩＤ」とは、事業者が登録した情報を識別する識別子である。例えば、ある事業者が第１の情報を登録し、その後、第２の情報を登録した場合、第１の情報および第２の情報には、それぞれ個別のデータＩＤが付与されることとなる。「サブセットＩＤ」とは、データが属するサブセットを示す識別子であり、事業者が任意で設定可能な情報である。なお、事業者ＩＤ、データＩＤ、およびサブセットＩＤは、事業者がデータを登録する際に自動的に付与される情報であり、事業者が登録する情報、すなわち、事業者が取得した情報は、例えば、「利用者ＩＤ」、「性別」、「購買履歴」といった情報の組に該当する。
【００７５】
例えば、「利用者ＩＤ」とは、事業者ＩＤが示す事業者のサービスの提供を受けた利用者の識別子である。また、「性別」とは、対応付けられた「利用者ＩＤ」が示す利用者の性別であり、「購買履歴」とは、その利用者の購買履歴を示す情報である。
【００７６】
ここで、図４に示す例では、登録情報データベース３２には、事業者ＩＤ「事業者Ａ」、データＩＤ「ＤＩＤ＃１」、サブセットＩＤ「サブセット＃１」、利用者ＩＤ「ｕｓｅｒ＃１」、性別「ｎｕｌｌ」、購買履歴「購買履歴＃１」といった情報が対応付けて登録されている。このような情報は、事業者ＩＤ「事業者Ａ」が示す事業者によって登録された情報であって、データＩＤ「ＤＩＤ＃１」の中に、サブセットＩＤ「サブセット＃１」が示すサブセットに属するレコードが登録されている旨を示す。また、かかるレコードは、「利用者ＩＤ」、「性別」、「購買履歴」といった項目を有し、「ｕｓｅｒ＃１」、「ｎｕｌｌ」、「購買履歴＃１」といった値が格納されている旨を示す。
【００７７】
（制御部４０）
図２に戻って説明を続ける。制御部４０は、例えば、コントローラ（controller）であり、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等によって、情報管理装置１０内部の記憶装置に記憶されている各種プログラム（出力プログラムの一例に相当）がＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部４０は、コントローラであり、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現される。
【００７８】
図２に示すように、制御部４０は、登録受付部４１、要求受付部４２、提供部４３、および出力部４４（以下、「各制御部４１〜４４」と総称する場合がある。）を有する。ここで、制御部４０は、上述した出力処理を実現する。
【００７９】
（登録受付部４１）
実施形態に係る情報管理装置１０において、登録受付部４１は、データの登録を受け付ける。
【００８０】
登録受付部４１は、複数の事業者が保持する情報の登録を受付けることができる。登録受付部４１は、例えば、上述のデータ管理サービスを介して、事業者によって取得されたデータを、事業者が利用する事業者サーバ２００から取得することができる。
【００８１】
一例では、登録受付部４１は、サーバ装置１００によって収集されたユーザ情報を蓄積し、蓄積されたユーザ情報を管理する。サーバ装置１００によって収集されたユーザ情報に加えて、登録受付部４１は、他の事業者によって収集された情報（例えば、各事業者の事業に関する各種データ）を蓄積し、蓄積された情報を管理する。
【００８２】
例えば、登録受付部４１は、上述のデータ管理サービスを介して、事業者によって取得されたデータを受信してもよい。登録受付部４１は、登録情報データベース３２に、受信されたデータを格納してもよい。
【００８３】
一例では、登録受付部４１は、事業者サーバ２００から、データの登録を受け付ける。
【００８４】
例えば、登録受付部４１は、事業者サーバ２００から、事業者によって取得された情報を受け付ける。例えば、事業者が、カーナビゲーション事業を行う場合に、事業者によって取得された情報は、例えば、特定の車両に関するプローブ情報であってもよい。特定の車両に関するプローブ情報は、例えば、清涼飲料水が販売される自動販売機の周辺の経路を走行する特定の車両（例えば、特定の車種の車両）の台数を示し得る。
【００８５】
（要求受付部４２）
実施形態に係る情報管理装置１０において、要求受付部４２は、所定の利用者（すなわち、ユーザ）により利用されている外部システムから、複数の事業者が登録した情報の取得要求を受付ける。例えば、要求受付部４２は、複数の事業者が登録した情報を用いて作成者により生成され、所定の利用者により利用されている外部システムから、この複数の事業者が登録した情報の取得要求のうち、この外部システムが利用する情報の取得要求を受付ける。
【００８６】
例えば、要求受付部４２は、外部システムとして、利用者とは異なる作成者により作成された外部システムから、複数の事業者が登録した情報の取得要求を受付ける。例えば、要求受付部４２は、外部システムとして、作成者が複数の事業者が登録した情報を用いて生成した外部システムから、複数の事業者が登録した情報の取得要求を受付ける。
【００８７】
また、例えば、要求受付部４２は、外部システムから、かかる外部システムが利用する情報が満たす条件を示す取得要求を受付ける。例えば、要求受付部４２は、外部システムが利用する情報が満たす条件として、利用者の属性を示す取得要求を受付ける。
【００８８】
上述の外部システムは、例えば、複数の事業者が登録した第１の情報のうち、第２の情報を用いて生成される。例えば、外部システムが稼働する場合に、外部システムは、複数の事業者が登録した情報のうち、第２の情報に対応する第３の情報を利用する。外部システムは、例えば、ツール（例えば、ソフトウェア製品）、モデル（例えば、機械学習モデルを用いたソフトウェア）、パッケージ、カスタマイズされたパッケージ等のシステムとして実装され得る。
【００８９】
例えば、外部システムは、上述の第２の情報を用いて生成された予測モデルを用いたソフトウェアであってもよい。予測モデルは、第２の情報（例えば、第１のインスタンス）と、第２の情報（例えば、第２のインスタンス）に関連付けられたラベルとを含むデータセットから構築されてもよい。例えば、外部システムの利用者が、第２の情報と、ラベルとを関連付けることができる。予測モデルは、複数の事業者が登録した情報のうち、この第２の情報に対応する第３の情報を利用することにより、第３の情報（例えば、第３のインスタンス）のラベルを予測することができる。予測モデルを更新するために、学習（例えば、ミニバッチ学習）が、この第３の情報と、この第３の情報の実際のラベルとを用いて行われてもよい。
【００９０】
一例として、外部システムは、清涼飲料水の需要予測を行う需要予測システムであってもよい。第２の情報が、特定の検索履歴（例えば、清涼飲料水に対応するキーワードの検索数）や特定の位置情報（例えば、清涼飲料水が販売される自動販売機の周辺における人口密度）である場合に、第２の情報に関連付けられたラベルは、清涼飲料水の過去の需要であってもよい。例えば、需要予測システムの作成者または利用者が、第２の情報と、ラベル（例えば、清涼飲料水の過去の需要）とを関連付けることができる。需要予測システムは、複数の事業者が登録した情報のうち、この第２の情報に対応する第３の情報（例えば、最新の検索履歴、最新の位置情報）を利用することにより、第３の情報のラベル（例えば、清涼飲料水の需要）を予測することができる。
【００９１】
一例では、要求受付部４２は、システムの利用に要するデータの取得要求を、事業者サーバ２００から受け付ける。
【００９２】
例えば、事業者サーバ２００を利用する事業者が新たな需要予測システムを利用する場合に、要求受付部４２は、事業者が利用する事業者サーバ２００から、最新の検索履歴、最新の位置情報、最新のプローブ情報等のデータを取得するための要求を受け付ける。
【００９３】
例えば、要求受付部４２は、清涼飲料水の需要予測を高い精度で行う新たな需要予測システムの利用に要するデータの取得要求を、清涼飲料水を販売する事業者が利用する事業者サーバ２００から受け付ける。このデータは、例えば、飲料のトレンドを示す検索履歴、所定の自動販売での人の流れを示す位置情報および所定の自動販売機の周辺の経路を走行する特定の車両に関するプローブ情報に対応するインスタンス（例えば、清涼飲料水に対応するキーワードの検索数、清涼飲料水が販売される自動販売機の周辺における人口密度、清涼飲料水が販売される自動販売機の周辺の経路を走行する車両（例えば、特定の車種の車両）の台数）である。
【００９４】
上述のように、要求受付部４２は、新たな需要予測システムの利用に要するデータの取得要求を、新たな需要予測システムに含まれるＡＰＩを介して、事業者サーバ２００から受け付けてもよい。
【００９５】
（提供部４３）
実施形態に係る情報管理装置１０において、提供部４３は、要求受付部４２が受け付けた取得要求に従って、複数の事業者が登録した情報を外部システムに提供する。
【００９６】
例えば、提供部４３は、複数の事業者が登録した情報のうち、取得要求が示す属性を有する利用者に関する情報を提供する。例えば、提供部４３は、複数の事業者が登録した情報のうち、取得要求が示す属性を有する利用者に関する情報を提供する。
【００９７】
提供部４３は、登録受付部４１によって受け付けられた情報に基づいて、各種の情報を提供するサービス、すなわち、複数事業者の情報を用いたクラウドサービスを提供することができる。
【００９８】
一例では、提供部４３は、複数の事業者から登録された各種データの利用を可能にする上述のデータプラットフォームを提供する。上述のように、データプラットフォームは、ユーザが、事業者から登録されたデータに関する説明を閲覧したり、このデータを購入したりすることを可能にする。さらに、データプラットフォームは、ユーザが、データを、データプラットフォームに登録したり、データを用いて様々なツールを作成したりすることを可能にする。
【００９９】
一例では、提供部４３は、各事業者によって収集された様々な情報を提供するためのプラットフォーム（例えば、データプラットフォーム）を提供することができる。提供部４３は、蓄積された様々な情報へのアクセス管理を行う。例えば、提供部４３は、プライバシに関する契約に基づいて、蓄積された情報を、特定の事業者（例えば、事業者サーバ２００）に提供する。提供部４３は、蓄積された様々な情報（例えば、検索ログ）を加工し、加工された情報（例えば、キーワードの検索数）を、特定の事業者に提供してもよい。
【０１００】
データ管理に関しては、提供部４３は、各事業者によって収集された様々な情報を提供するためのプラットフォームを介して、検索履歴や位置情報等の各種情報を、事業者Ｄが利用する事業者サーバ２００に提供してもよい。なお、提供部４３は、プライバシに関する契約（例えば、ユーザとの合意）に基づいて、事業者サーバ２００に各種情報を提供してもよい。提供部４３は、プライバシーデータ保護マイニング等の手法を用いて、セキュリティやプライバシに関する条件を満たす各種情報を、事業者サーバ２００に提供してもよい。
【０１０１】
一例では、提供部４３は、登録受付部４１によって登録されたデータを、事業者サーバ２００に提供する。
【０１０２】
例えば、提供部４３は、事業者が利用する事業者サーバ２００に、登録されたデータを提供する。例えば、事業者が、清涼飲料水の需要予測を行う需要予測システムを作成する場合に、要求受付部４２は、飲料のトレンドを示す検索履歴、所定の自動販売での人の流れを示す位置情報および所定の自動販売機の周辺の経路を走行する特定の車両に関するプローブ情報を取得するための要求を、事業者サーバ２００から受信する。この要求が要求受付部４２によって受信された場合に、提供部４３は、飲料のトレンドを示す検索履歴、所定の自動販売での人の流れを示す位置情報および所定の自動販売機の周辺の経路を走行する特定の車両に関するプローブ情報を、事業者サーバ２００に提供する。
【０１０３】
なお、提供部４３は、飲料のトレンドを示す検索履歴、所定の自動販売での人の流れを示す位置情報および所定の自動販売機の周辺の経路を走行する特定の車両に関するプローブ情報を取得するためのＡＰＩを、事業者サーバ２００に提供してもよい。この場合、事業者サーバ２００は、コールバックに関する情報を、情報管理装置１０に提供してもよい。
【０１０４】
一例では、上述のように、提供部４３は、各事業者によって収集された様々な情報を取得するためのＡＰＩを公開してもよい。例えば、提供部４３は、最新の検索履歴および最新の位置情報を取得するためのＡＰＩを、新たな需要予測システムを作成する事業者が利用する事業者サーバ２００に提供してもよい。これにより、新たな需要予測システムは、最新の検索履歴および最新の位置情報を取得するためのＡＰＩを採用することができる。
【０１０５】
すなわち、新たな需要予測システムは、特定の新たな情報を取得するためのＡＰＩを含むことができる。例えば、新たな需要予測システムが清涼飲料水の需要予測を行う場合に、新たな需要予測システムは、このＡＰＩを起動し、特定の検索履歴（例えば、清涼飲料水に対応するキーワードの検索数）や特定の位置情報（例えば、清涼飲料水が販売される自動販売機の周辺における人口密度）を取得することができる。このように、要求受付部４２は、特定の新たな情報を取得するための要求を、ＡＰＩを介して受け付けることができる。そして、提供部４３は、特定の新たな情報を、ＡＰＩを介して提供することができる。
【０１０６】
一例では、提供部４３は、要求受付部４２によって受け付けられた取得要求と対応するデータを特定する。例えば、提供部４３は、取得要求が示す条件を満たすユーザのデータを特定する。
【０１０７】
例えば、提供部４３は、情報管理装置１０に蓄積されたユーザ情報を参照し、飲料のトレンドを示す最新の検索履歴、所定の自動販売での人の流れを示す最新の位置情報および所定の自動販売機の周辺の経路を走行する特定の車両に関する最新のプローブ情報に対応するインスタンスを特定する。提供部４３は、登録情報データベース３２を参照し、要求受付部４２によって受け付けられた取得要求と対応するデータを特定してもよい。
【０１０８】
提供部４３は、特定されたデータを外部システムに提供することができる。外部システムは、上述のように、作成者が複数の事業者が登録した情報を用いて生成したシステムであってもよい。
【０１０９】
一例では、提供部４３は、特定されたデータを、事業者サーバ２００に提供する。
【０１１０】
例えば、新たな需要予測システムが、新たな予測モデルとして機能する場合に、この新たな予測モデルの入力変数は、特定されたデータに対応するインスタンス（例えば、最新の検索履歴、最新の位置情報および最新のプローブ情報に対応するインスタンス）であり得る。
【０１１１】
（出力部４４）
実施形態に係る情報管理装置１０において、出力部４４は、提供部４３により提供された情報の登録元に対する報酬を設定するための情報を出力する。
【０１１２】
例えば、出力部４４は、作成者が外部システムを作成するために複数の事業者が登録した情報を利用した場合は、かかる利用に対する報酬を設定するための情報を出力する。
【０１１３】
また、例えば、出力部４４は、さらに、外部システムを利用する利用者に対する料金を請求するための情報を出力する。
【０１１４】
また、例えば、出力部４４は、さらに、外部システムを作成した作成者に対する料金を請求するための情報を出力する。
【０１１５】
出力部４４は、提供部４３により提供された情報の登録元に対する報酬を設定するための情報を、金融取引を処理する取引処理装置（例えば、金融取引システムのサーバ）に送信することで、登録元に対する報酬の支払処理を制御してもよい。さらに、出力部４４は、複数の事業者が登録した情報の利用に対する報酬を設定するための情報を、金融取引を処理する取引処理装置に送信することで、情報の利用に対する報酬の支払処理を制御してもよい。例えば、出力部４４は、外部システムを利用する利用者に対する料金を請求するための情報を、金融取引を処理する取引処理装置に送信してもよい。また、例えば、出力部４４は、外部システムを作成した作成者に対する料金を請求するための情報を、金融取引を処理する取引処理装置に送信してもよい。
【０１１６】
一例では、各事業者（例えば、事業者Ｚ、事業者Ａ）によって収集された情報が、特定の事業者に提供された場合に、出力部４４は、「特定の事業者が、情報の利用に関する契約に基づいて、各事業者に報酬（すなわち、情報を利用する費用）を支払うこと」を示す情報を出力する。
【０１１７】
一例では、出力部４４は、データの利用に伴う報酬を提供する。
【０１１８】
課金管理に関しては、出力部４４は、利用費用に関する契約に基づいて、新たな需要予測システムの作成に用いられたプローブ情報を提供した事業者に、プローブ情報の利用に伴う報酬を提供する。例えば、出力部４４によって提供される報酬は、新たな需要予測システムを作成した事業者や、新たな需要予測システムを用いて清涼飲料水の需要予測を行う事業者から受け取られる利用費用の一部であってもよい。出力部４４は、プローブ情報の利用に伴う報酬を示す情報を、金融取引を処理するサーバに送信することで、報酬の支払処理を制御してもよい。
【０１１９】
一例では、出力部４４は、事業者が利用する事業者サーバ２００に、データの利用に伴う料金を請求する。例えば、出力部４４は、データの利用に伴う料金を示す情報を、事業者が利用する事業者サーバ２００に提供してもよい。
【０１２０】
例えば、出力部４４は、利用費用に関する契約に基づいて、提供部４３から提供された情報や、事業者によって取得されたプローブ情報を用いて新たな需要予測システムを作成した事業者から、利用費用を受け取る。この利用費用は、新たな需要予測システムの売上高の所定の割合（例えば、２割または３割）であってもよい。例えば、事業者は、新たな需要予測システムを、他の事業者に納品し、新たな需要予測システムの売上高を記録する。そして、事業者が利用する事業者サーバ２００は、新たな需要予測システムの売上高を示す情報を、情報管理装置１０に提供してもよい。出力部４４は、新たな需要予測システムの売上高を示す情報を、事業者サーバ２００から受け付け、受け付けられた情報に基づいて、利用費用を決定してもよい。出力部４４は、利用費用を示す情報を、金融取引を処理するサーバに送信することで、利用費用の支払処理を制御してもよい。
【０１２１】
新たな需要予測システムの売上高に関しては、上述の新たな需要予測システムを作成した事業者が利用する事業者サーバ２００は、新たな需要予測システムの登録を要求してもよい。この場合、登録受付部４１は、新たな需要予測システムを登録するための要求を、事業者サーバ２００から受け付ける。そして、提供部４３は、ユーザが、新たな需要予測システムを購入することを可能にするデータプラットフォームを提供する。この場合、新たな需要予測システムの売上高は、データプラットフォームでの売上高を含み得る。
【０１２２】
第１の事業者が利用する事業者サーバ２４０が、利用費用の回収を代行しない場合に、出力部４４が、第２の事業者が利用する事業者サーバ２５０に、データの利用に伴う料金を請求してもよい。例えば、出力部４４は、利用費用に関する契約（例えば、各事業者との合意）に基づいて、新たな需要予測システムを用いて清涼飲料水の需要予測を行う第２の事業者から、利用費用を受け取る。
【０１２３】
例えば、新たな需要予測システムが清涼飲料水の需要予測を行った場合に、出力部４４は、利用費用に関する契約に基づいて、事業者から、利用費用を受け取ることができる。言い換えると、新たな需要予測システムが清涼飲料水の需要予測を行わなかった場合には、出力部４４は、事業者から、利用費用の一部を受け取らなくてもよい。すなわち、出力部４４は、新たな需要予測システムによって利用された特定の新たな情報の量に応じて、事業者から、利用費用の一部を受け取ることができる。この利用費用の一部は、レベニューシェアに基づいて決定されてもよい。例えば、清涼飲料水の売上高の所定の割合（例えば、２割または３割）であってもよい。出力部４４は、清涼飲料水の売上高を示すデータを、事業者から取得してもよい。あるいは、出力部４４は、清涼飲料水の売上高を示すデータを、新たな需要予測システムを作成した事業者から取得してもよい。なお、この利用費用は、定額制課金方式に基づいて決定されてもよい。
【０１２４】
出力部４４は、提供部４３によって提供されたデータの登録元事業者（すなわち、登録元となる事業者）を特定してもよい。例えば、出力部４４は、事業者データベース３１を参照し、提供部４３によって提供されたデータの登録元事業者を特定してもよい。そして、出力部４４は、提供部４３によって提供されたデータにおいて、各事業者が提供したデータの割合に応じて、特定された登録元事業者に対する報酬額を出力してもよい。例えば、出力部４４は、特定された登録元事業者に対する報酬額を示す情報を、特定された登録元事業者が利用する事業者サーバ２００に提供してもよい。
【０１２５】
例えば、各事業者が提供したデータの割合は、作成者が複数の事業者が登録した情報を用いて生成した外部システムにおけるデータの利用率であってもよい。この場合、データの利用率は、データの貢献度に対応し得る。出力部４４は、データが使用された場合における外部システムの性能と、データが使用されなかった場合における外部システムの性能との差に基づいて、データの利用率を決定してもよい。例えば、外部システムが、予測モデルである場合に、外部システムの性能は、予測モデルの予測精度であってもよい。出力部４４は、例えば、提供部４３によって提供されたデータにおいて、各事業者が提供したデータの割合として、データの利用率を決定し、決定された利用率に従って、各事業者に対する報酬額を出力してもよい。
【０１２６】
〔３．処理手順〕
次に、図５を用いて、実施形態に係る情報管理装置１０による出力処理の流れの一例について説明する。図５は、実施形態に係る出力処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【０１２７】
はじめに、実施形態に係る情報管理装置１０の登録受付部４１は、データの登録要求が事業者から受け付けられたか否かを判定し（ステップＳ１０１）、データの登録要求が事業者から受け付けられたと判定された場合に（ステップＳ１０１；Ｙｅｓ）、データを受け付ける（ステップＳ１０２）。
【０１２８】
次いで、登録受付部４１は、事業者と対応付けてデータを管理する（ステップＳ１０３）。なお、データの登録要求が事業者から受け付けられていないと判定された場合に（ステップＳ１０１；Ｎｏ）、登録受付部４１は、ステップＳ１０３の実行をスキップする。
【０１２９】
次いで、実施形態に係る情報管理装置１０の要求受付部４２は、データの取得要求が受け付けられたか否かを判定し（ステップＳ１０４）、データの取得要求が受け付けられたと判定された場合に（ステップＳ１０４；Ｙｅｓ）、実施形態に係る情報管理装置１０の提供部４３は、取得要求が示す条件を満たすユーザのデータを特定する（ステップＳ１０５）。
【０１３０】
次いで、提供部４３は、提供部４３が特定したデータを外部システムに提供する（ステップＳ１０６）。
【０１３１】
次いで、出力部４４は、提供部４３が提供したデータの登録元事業者（すなわち、登録元となる事業者）を特定する（ステップＳ１０７）。
【０１３２】
次いで、出力部４４は、提供データにおいて、各事業者が提供したデータの割合に応じて、出力部４４が特定した登録元事業者に対する報酬額を出力する（ステップＳ１０８）。
【０１３３】
〔４．変形例〕
上述の実施形態に係る情報管理装置１０は、上述の実施形態以外にも、種々の異なる形態で実施されてよい。そこで、以下では、上記の情報管理装置１０の他の実施形態について説明する。
【０１３４】
〔４−１．事業者に対して提供される報酬〕
情報管理装置１０は、各事業者が登録する情報と同じ種別の情報が登録されているか否か、分析結果を作成する際の利用回数、利用のしやすさ、情報の新しさ、既に登録されている情報と同じ項目名を有する情報であるか、既に登録されている情報と同じ項目名の値が同じ形式であるか等、各種の基準に基づいて各事業者が登録する情報の価値を推定し、推定した価値に応じた報酬を事業者に対して提供してもよい。
【０１３５】
〔４−２．情報の登録〕
情報管理装置１０は、任意の情報の登録を受付けてよい。例えば、上述した例では、情報管理装置１０は、各事業者のサービスを利用した利用者の情報の登録を受付けた。しかしながら、実施形態は、これに限定されるものではない。例えば、情報管理装置１０は、各地域における売り上げの履歴等、利用者を示す情報を含まない情報の登録を受付けてもよい。
【０１３６】
また、上述した例では、各情報に利用者を識別するための識別子が登録されている例について説明したが、実施形態は、これに限定されるものではない。例えば、情報管理装置１０は、利用者と電話番号とを紐付けた情報と、電話番号と販売履歴とを紐付けた情報とを組み合わせることで、利用者と販売履歴とを紐付け、紐付け結果から販売予測等を行わせてもよい。すなわち、上述した各処理は、登録された情報の内容によらず、適用可能である。
【０１３７】
〔４−３．データ管理サービスのアーキテクチャ〕
上述した例では、情報管理装置１０は、データ管理サービスとして、各事業者から登録された情報をそのまま管理していた。しかしながら、実施形態は、これに限定されるものではない。情報管理装置１０は、任意のアーキテクチャを用いて、情報の管理を行ってもよい。
【０１３８】
例えば、各事業者が異なるプラットフォーム（例えば、それぞれ異なる事業者が運営するクラウドサービス）を利用している場合がある。例えば、Ａクラウドサービス（以下、「Ａクラウド」とする）、Ｂクラウドサービス（以下、「Ｂクラウド」とする）、Ｃクラウドサービス（以下、「Ｃクラウド」とする）およびＤクラウドサービス（以下、「Ｄクラウド」とする）が提供されているものとする。なお、各クラウドサービスは、１つまたは複数のサーバにより提供されており、それぞれ異なる運営事業者により運営されているものとする。
【０１３９】
ここで、事業者Ａのデータが、Ａクラウドにおけるプラットフォーム（以下、「Ａプラットフォーム」と記載する）上に登録され、事業者Ｂのデータが、Ｂクラウドにおけるプラットフォーム（以下、「Ｂプラットフォーム」と記載する）上に登録され、事業Ｃのデータが、Ｃクラウドにおけるプラットフォーム（以下、「Ｃプラットフォーム」と記載する）上に登録され、事業者Ｄのデータが、Ｄクラウドにおけるプラットフォーム（以下、「Ｄプラットフォーム」と記載する）上に登録されているものとする。
【０１４０】
このようなＡプラットフォーム〜Ｄプラットフォームを連携させることで、情報管理装置１０は、データ管理システムを実現してもよい。すなあち、情報管理装置１０は、Ａプラットフォーム〜Ｄプラットフォームを連携させたプラットフォーム（以下、連携プラットフォーム）を用いて、各事業者Ａ〜Ｄのデータを管理する。そして、情報管理装置１０は、連携プラットフォームを介して、異なるクラウドサービスを利用する事業者間におけるデータの相互利用を可能とする。
【０１４１】
例えば、各事業者Ａ〜Ｄは、各クラウドに配置されたデータを、いずれのクラウドからアクセス可能であってもよい。例えば、各事業者Ａ〜Ｄは、情報管理装置１０によって提供されるインタフェースＡＰＩを利用することにより、一のクラウド（例えばＡクラウド）に配置されたデータを、他のクラウド（例えばＢクラウド）からアクセス可能であってもよい。また、情報管理装置１０は、連携プラットフォームに含まれる各プラットフォームの各々にアクセス可能であってもよい。
【０１４２】
また、このような連携プラットフォームにおけるデータの共有は、メタデータを用いて行われてもよい。例えば、情報管理装置１０は、各クラウドのプラットフォームに登録されたデータそのものではなく、データを説明するための付加的なデータであるメタデータを共有させてもよい。ここで、メタデータは、例えば、実体データと対応付けられたデータであるが、具体的な顧客情報等を含むものではなく、かかるデータが「顧客情報である」ということを示すための情報である。メタデータには、例えば、メタデータを登録した事業者名（事業者を識別する識別情報）や、登録した日時、メタデータに対応する実体データを特定するための情報、実体データのカテゴリ等が含まれてもよい。情報管理装置１０は、メタデータを共有することにより、いずれのクラウドからでも事業者がプラットフォームＰＦ内のデータにアクセス可能にしてもよい。
【０１４３】
また、情報管理装置１０は、各事業者Ａ〜Ｃに対して、メタデータの登録を要求してもよく、自動的にメタデータの生成を行ってもよい。また、情報管理装置１０は、メタデータに関するアクセス権限であって、事業者Ａ〜Ｄごとに異なるアクセス権限を設定可能としてもよい。すなわち、情報管理装置１０は、共有空間からの持ち出しを承認制にしてもよい。また、情報管理装置１０は、どの事業者が登録したデータにどの事業者がアクセスしたかといったデータの追跡を行えるようにしてもよい。
【０１４４】
例えば、情報管理装置１０は、共通空間を設定し、かかる共有空間に入力されたデータに対し、提供者となる事業者を示す情報を紐付ける。そして、情報管理装置１０は、共有空間に入力されたデータにアクセスするためには、かかるデータの提供者となる全ての事業者に対して承認を問合せ、全ての事業者から承認を得た場合には、データの提供を行うようにしてもよい。また、情報管理装置１０は、分析結果等、各事業者が登録したデータから各種処理の結果出力されたデータを持ち出すためには、処理対象となった全てのデータの提供者全ての承諾を得なければならないようにしてもよい。また、情報管理装置１０は、分析結果を用いたさらに生成したデータ、すなわち、処理の結果を更に処理したデータは、全ての入力を遡り、参照された全ての情報の全ての提供者の承諾を得なければならないようにしてもよい。
【０１４５】
また、例えば、情報管理装置１０は、事業者の各々が所有するデータに対応したメタデータであって、データが管理されるプラットフォーム上にデータを所有する事業者から登録されるメタデータを統合した統合メタデータを生成してもよい。言い換えれば、情報管理装置１０は、データ連携を行う各事業者が保有するデータのカタログのような情報を生成する。これにより、各事業者は、他の事業者が保有するデータの概要を参照できるので、複数の事業者間のデータ共有（データ連携）を円滑に行うことができる。
【０１４６】
また、情報管理装置１０は、メタデータに対応するデータの利用状況に基づいて、メタデータを登録した事業者に対して、メタデータに対するアクセス権限の設定に関する提案を行ってもよい。例えば、情報管理装置１０は、事業者Ａが持っているデータと事業者Ｃが持っているデータとの利用状況を学習し、利用状況に応じて、事業者Ａに対し、事業者Ｃにデータの公開（アクセス権限の設定）を提案してもよい。また、情報管理装置１０は、新たな事業者Ｅが新規に参入する場合、登録しなければならないデータの内容やメタデータの条件を設定してもよい。情報管理装置１０は、データ連携に参加した各事業者に対して、積極的なデータの公開や利用を促進させることができる。結果として、情報管理装置１０は、各事業者が所有する有用なデータの活用を進めることができる。
【０１４７】
このようなアーキテクチャの場合、必ずしもデータ管理サービスを提供する事業者Ｚを経由せずとも、事業者同士でデータのやり取りを可能とするとともに、事業者Ｚがどのようにデータが使用されているかを把握することができる。
【０１４８】
〔５．その他〕
また、上記実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の一部を手動的に行うこともできる。あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。例えば、各図に示した各種情報は、図示した情報に限られない。
【０１４９】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【０１５０】
例えば、図２に示した記憶部３０の一部又は全部は、情報管理装置１０によって保持されるのではなく、ストレージサーバ等に保持されてもよい。この場合、情報管理装置１０は、ストレージサーバにアクセスすることで、事業者に関する各種の情報や各事業者が登録した情報等の各種情報を取得する。
【０１５１】
〔６．外部システムの構成〕
図６は、実施形態に係る外部システムの一例を示す図である。図１に関して上述されたように、実施形態に係る外部システムは、事業者によって登録された情報を用いて生成されたシステムである。例えば、生成された外部システムは、実施形態に係る情報管理装置１０によって提供されるデータプラットフォームに登録された各種データを用いて開発されたシステムである。外部システムは、例えば、データプラットフォームを利用するエンティティ（例えば、事業者に属するシステム作成者）によって開発されたシステムであってもよい。
【０１５２】
「事業者によって登録された情報を用いて生成されたシステム」という用語は、事業者によって登録された情報を用いて生成されたソフトウェア（例えば、アプリケーションソフトウェア）とハードウェア（例えば、サーバ、クライアント装置）との組み合わせを包含し得る。例えば、「事業者によって登録された情報を用いて生成されたシステム」という用語は、事業者によって登録された情報を用いて生成されたソフトウェアを有する情報システムを包含し得る。事業者によって登録された情報を用いて生成された外部システムは、例えば、少なくとも１つの情報処理装置によって実装され得る。図６の例では、生成された外部システムは、情報処理装置３００によって実装される。
【０１５３】
外部システムの実装形態に関しては、外部システムは、アプリケーション（例えば、ツール、モデル）、パッケージ、カスタマイズされたパッケージ等のソフトウェアとして実装されてもよい。あるいは、外部システムは、デジタルプラットフォームとして実装されてもよい。例えば、外部システムは、クラウドシステムとして実装されてもよい。いくつかの実装形態では、外部システムは、オンプレミスシステムまたはハイブリッドクラウドとして実装されてもよい。一例として、情報処理装置３００がサーバである場合に、外部システムは、サーバ上のアプリケーション（例えば、クラウドシステム上のアプリケーション）として実装され得る。別の例として、情報処理装置３００がクライアント装置（例えば、スマートフォン、デスクトップ型ＰＣ（Personal  Computer）、ノート型ＰＣ）である場合に、外部システムは、クライアント装置にインストールされたアプリケーションとして実装され得る。いくつかの実装形態では、図６の事業者サーバ２００が、図６の情報処理装置３００に含まれる記憶装置（例えば、記憶部３２０に記憶されたデータ）およびモジュール（例えば、制御部３３０の機能）を有してもよい。この場合、外部システムは、事業者サーバ２００によって実装され得る。例えば、外部システムは、事業者サーバ２００と一体化されてもよい。
【０１５４】
図１に関して上述されたように、実施形態に係る外部システムは、ソフトウェア（例えば、アプリケーション、パッケージ、カスタマイズされたパッケージ）や、プラットフォームを用いたサービスとして、ユーザに提供され得る。一例として、外部システムは、実施形態に係る情報管理装置１０によって提供されるデータプラットフォームに登録される。例えば、外部システムは、アプリケーションやパッケージとして登録される。データプラットフォームのユーザは、登録されたアプリケーションや、登録されたパッケージを購入することができる。購入されたアプリケーションまたはパッケージは、様々なソリューションをユーザに提供することができる。別の例として、外部システムは、データプラットフォームに登録されなくてもよい。例えば、データプラットフォームを利用するエンティティ（例えば、事業者）が、データプラットフォームに登録された各種データを用いて外部システムを開発し、開発されたシステムを他の事業者に直接提供してもよい。
【０１５５】
図６の情報処理装置３００は、複数の事業者が登録した情報の利用を可能にするプラットフォームに登録された情報を用いて生成されたシステム（例えば、上述の外部システム）を実装するための情報処理装置である。このシステムは、複数の事業者（例えば、図１の事業者Ｚ、図１の事業者Ｃ）によってプラットフォームに登録された情報と、他の事業者（例えば、図１の事業者Ｅ）によって取得された他の情報とを用いて生成されてもよい。図６の例に示されるように、このシステムを実装するための情報処理装置３００は、通信部３１０、記憶部３２０および制御部３３０を有する。
【０１５６】
（通信部３１０）
通信部２０は、例えば、ＮＩＣ等によって実現される。そして、通信部２０は、ネットワークＮと有線または無線で接続され、情報管理装置１０および事業者サーバ２００との間で情報の送受信を行う。
【０１５７】
（記憶部３２０）
記憶部３２０は、例えば、ＲＡＭ、フラッシュメモリ等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。また、記憶部３２０は、情報データベース３２１およびモデルデータベース３２２を記憶する。
【０１５８】
（情報データベース３２１）
情報データベース３２１は、取得部３３３によって取得された情報を記憶する。例えば、取得部３３３によって情報管理装置１０から取得された情報を記憶する。取得部３３３によって情報管理装置１０から取得された情報は、例えば、事業者によって登録された情報のうちの所定の条件を満たす情報である。例えば、情報データベース３２１は、事業者によって登録された情報として、所定の属性を有するユーザに関する情報を記憶する。一例として、所定の属性を有するユーザに関する情報は、特定の検索履歴（例えば、清涼飲料水に対応するキーワードの検索数）や特定の位置情報（例えば、清涼飲料水が販売される自動販売機の周辺における人口密度）であってもよい。
【０１５９】
情報データベース３２１は、事業者によって取得された情報を記憶してもよい。事業者によって取得された情報は、例えば、情報処理装置３００を利用するエンティティ（例えば、企業）によって取得された情報である。一例として、事業者によって取得された情報は、清涼飲料水の過去の需要であってもよい。この場合、所定の属性を有するユーザに関する情報は、清涼飲料水の需要予測に大きく影響する情報であってもよい。例えば、清涼飲料水の需要予測に大きく影響する情報が、ステップワイズ法を用いて決定されてもよい。例えば、特定の検索履歴や特定の位置情報が、清涼飲料水の需要予測に大きく影響する情報として決定されてもよい。
【０１６０】
（モデルデータベース３２２）
モデルデータベース３２２は、事業者によって登録された情報を用いて生成されたモデルを記憶する。例えば、モデルデータベース３２２は、事業者によって登録された情報を用いて生成されたモデルとして、事業者によって登録される情報のラベルを予測する予測モデルを記憶する。一例として、予測モデルは、清涼飲料水の需要を予測する需要予測モデルであってもよい。
【０１６１】
（制御部３３０）
制御部３３０は、例えば、コントローラであり、ＣＰＵやＭＰＵ等によって、情報処理装置３００内部の記憶装置に記憶されている各種プログラム（情報処理プログラムの一例に相当）がＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部３３０は、コントローラであり、例えば、ＡＳＩＣやＦＰＧＡ等の集積回路により実現される。
【０１６２】
図６の例に示されるように、制御部３３０は、特定部３３１、受信部３３２、取得部３３３、生成部３３４および出力部３３５を有する。ここで、制御部３３０は、上述した外部システムの処理を実現する。
【０１６３】
（特定部３３１）
実施形態に係る情報処理装置３００において、特定部３３１は、複数の事業者が登録した情報の利用を可能にするプラットフォームに登録された情報の利用に関する条件を特定する。例えば、特定部３３１は、情報処理装置３００の利用要求を、事業者サーバ２００から受信する。そして、特定部３３１は、受信された利用要求に基づいて、プラットフォームに登録された情報の利用に関する条件を特定する。言い換えると、特定された条件は、システム（例えば、外部システム）が利用する情報が満たす条件である。一例として、プラットフォームに登録された情報の利用に関する条件は、「事業者によって登録された情報が、特定の検索履歴（例えば、清涼飲料水に対応するキーワードの検索数）および特定の位置情報（例えば、清涼飲料水が販売される自動販売機の周辺における人口密度）である」という条件であってもよい。
【０１６４】
（受信部３３２）
受信部３３２は、プラットフォームに登録された情報の利用に関する所定の条件を満たす情報を受信する。例えば、受信部１３１は、情報管理装置１０から、プラットフォームに登録された情報の利用に関する所定の条件を満たす情報を受信する。受信部１３１は、受信された情報を、情報データベース３２１に格納してもよい。
【０１６５】
受信部３３２は、事業者によって登録された情報を用いて生成されたモデル（例えば、機械学習モデルのデータ）を、所定の情報処理装置（例えば、図１の事業者サーバ２４０）から受信してもよい。受信部３３２は、モデルデータベース３２２に、受信されたモデルを格納してもよい。
【０１６６】
一例として、受信部３３２は、各事業者によって収集された様々な情報を取得するためのＡＰＩを含むことができる。受信部３３２は、複数の事業者が登録した情報を、ＡＰＩを介して受信することができる。
【０１６７】
（取得部３３３）
取得部３３３は、複数の事業者が登録した情報の利用を可能にするプラットフォームに登録された情報の利用に関する所定の条件を満たす情報を、プラットフォームから取得する。
【０１６８】
例えば、取得部３３３は、所定の条件を満たす情報として、プラットフォームに登録され、かつ第１の所定の条件を満たす第１の情報を、プラットフォームから取得し、他の事業者によって取得され、かつ第２の所定の条件を満たす第２の情報を、所定の記憶装置（例えば、情報データベース３２１）から取得する。
【０１６９】
また、例えば、取得部３３３は、所定の条件を満たす情報として、外部システムの生成に用いられた情報に関連する最新の情報を、プラットフォームから取得する。
【０１７０】
取得部３３３は、受信部３３２によって受信された情報を取得してもよい。また、取得部３３３は、情報データベース３２１から、プラットフォームに登録された情報の利用に関する所定の条件を満たす情報を取得してもよい。取得部１３２は、取得された情報を、情報データベース３２１に格納してもよい。
【０１７１】
取得部３３３は、複数の事業者が登録した情報の取得要求を、情報管理装置１０に送信することができる。取得部３３３は、特定部３３１によって特定された条件を示す取得要求を、情報管理装置１０に送信してもよい。一例として、取得部３３３は、特定部３３１によって特定された条件を示す取得要求を、ＡＰＩを介して送信してもよい。例えば、取得部３３３は、各事業者によって収集された様々な情報を取得するためのＡＰＩを含むことができる。そして、取得部３３３は、複数の事業者が登録した情報を、ＡＰＩを介して取得することができる。
【０１７２】
（生成部３３４）
生成部３３４は、事業者によって登録された情報を用いてモデルを生成する。例えば、生成部３３４は、事業者によって登録された情報を用いて、事業者によって登録される情報のラベルを予測する予測モデルを生成する。生成部３３４は、モデルデータベース３２２に、生成されたモデルを格納してもよい。図２に関して上述されたように、予測モデルを更新するために、学習（例えば、ミニバッチ学習）が、事業者によって登録された情報と、この情報の実際のラベルとを用いて行われてもよい。図６の例では、生成部３３４が、事業者によって登録された情報を用いて、モデルデータベース３２２に記憶されたモデルを更新してもよい。
【０１７３】
（出力部３３５）
出力部３３５は、取得部３３３によって取得された情報に基づく処理を実行し、処理結果を出力する。
【０１７４】
例えば、出力部３３５は、取得部３３３によって取得された第１の情報および第２の情報に基づく処理を実行し、処理結果を出力する。
【０１７５】
出力部３３５は、事業者によって登録された情報を用いて生成された予測モデルに、取得部３３３によって取得された情報を入力することによって、予測結果を出力してもよい。例えば、出力部３３５は、事業者によってプラットフォームに登録された情報と、他の事業者によって取得された情報とを用いて生成された予測モデルに、取得部３３３によって取得された情報（例えば、事業者によって登録された情報に関連する最新の情報）を入力することによって、事業者によってプラットフォームに登録された情報に関連する最新の情報を予測してもよい。そして、出力部３３５は、予測結果を出力してもよい。より具体的には、取得部３３３によって取得された情報に対応するインスタンスを、モデルデータベース３２２に記憶された予測モデルに入力することによって、取得部３３３によって取得された情報のラベルを、処理結果として出力してもよい。一例として、出力部３３５は、最新の検索履歴および最新の位置情報に対応するインスタンスを、清涼飲料水の需要を予測する需要予測モデルに入力することによって、清涼飲料水の需要された需要を、処理結果として出力してもよい。
【０１７６】
上述のように、実施形態に係る情報処理装置３００は、プラットフォームに登録された情報の利用に関する所定の条件を満たす情報を、プラットフォームから取得し、取得された情報に基づく処理を実行し、処理結果を出力する。このため、実施形態に係る情報処理装置３００は、ユーザが、情報に関するインフラストラクチャとして機能するプラットフォームから、情報システムを利用するのに要する情報を取得することを可能にする。例えば、情報処理装置３００によって実装される需要予測システム（例えば、清涼飲料水の需要予測を行う需要予測システム）は、特定の検索履歴（例えば、清涼飲料水に対応するキーワードの検索数）や特定の位置情報（例えば、清涼飲料水が販売される自動販売機の周辺における人口密度）を取得することができる。その結果、需要予測システムは、ユーザが、効率的な販売計画を立てることを可能にする。例えば、効率的な販売計画は、フードウェイスト（Food  Waste）等の問題を改善することができる。
【０１７７】
〔７．ハードウェア構成〕
また、上述してきた実施形態に係る情報管理装置１０および上述してきた実施形態に係る情報処理装置３００は、例えば図７に示すような構成のコンピュータ１０００によって実現される。図７は、ハードウェア構成の一例を示す図である。コンピュータ１０００は、出力装置１０１０、入力装置１０２０と接続され、演算装置１０３０、一次記憶装置１０４０、二次記憶装置１０５０、出力ＩＦ（Interface）１０６０、入力ＩＦ１０７０、ネットワークＩＦ１０８０がバス１０９０により接続された形態を有する。
【０１７８】
演算装置１０３０は、一次記憶装置１０４０や二次記憶装置１０５０に格納されたプログラムや入力装置１０２０から読み出したプログラム等に基づいて動作し、各種の処理を実行する。一次記憶装置１０４０は、ＲＡＭ等、演算装置１０３０が各種の演算に用いるデータを一時的に記憶するメモリ装置である。また、二次記憶装置１０５０は、演算装置１０３０が各種の演算に用いるデータや、各種のデータベースが登録される記憶装置であり、ＲＯＭ(Read  Only  Memory)、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）、フラッシュメモリ等により実現される。
【０１７９】
出力ＩＦ１０６０は、モニタやプリンタといった各種の情報を出力する出力装置１０１０に対し、出力対象となる情報を送信するためのインタフェースであり、例えば、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）やＤＶＩ（Digital  Visual  Interface）、ＨＤＭＩ（登録商標）（High  Definition  Multimedia  Interface）といった規格のコネクタにより実現される。また、入力ＩＦ１０７０は、マウス、キーボード、およびスキャナ等といった各種の入力装置１０２０から情報を受信するためのインタフェースであり、例えば、ＵＳＢ等により実現される。
【０１８０】
なお、入力装置１０２０は、例えば、ＣＤ（Compact  Disc）、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）、ＰＤ（Phase  change  rewritable  Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical  disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等から情報を読み出す装置であってもよい。また、入力装置１０２０は、ＵＳＢメモリ等の外付け記憶媒体であってもよい。
【０１８１】
ネットワークＩＦ１０８０は、ネットワークＮを介して他の機器からデータを受信して演算装置１０３０へ送り、また、ネットワークＮを介して演算装置１０３０が生成したデータを他の機器へ送信する。
【０１８２】
演算装置１０３０は、出力ＩＦ１０６０や入力ＩＦ１０７０を介して、出力装置１０１０や入力装置１０２０の制御を行う。例えば、演算装置１０３０は、入力装置１０２０や二次記憶装置１０５０からプログラムを一次記憶装置１０４０上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。
【０１８３】
例えば、コンピュータ１０００が情報管理装置１０として機能する場合、コンピュータ１０００の演算装置１０３０は、一次記憶装置１０４０上にロードされたプログラムを実行することにより、制御部４０の機能を実現する。
【０１８４】
〔８．効果〕
上述してきたように、実施形態に係る情報管理装置１０は、要求受付部４２と、提供部４３と、出力部４４とを有する。
【０１８５】
実施形態に係る情報管理装置１０において、要求受付部４２は、所定の利用者により利用されている外部システムから、複数の事業者が登録した情報の取得要求を受付ける。また、実施形態に係る情報管理装置１０において、提供部４３は、要求受付部４２が受け付けた取得要求に従って、複数の事業者が登録した情報を外部システムに提供する。また、実施形態に係る情報管理装置１０において、出力部４４は、提供部４３により提供された情報の登録元に対する報酬を設定するための情報を出力する。
【０１８６】
また、実施形態に係る情報管理装置１０において、要求受付部４２は、外部システムとして、利用者とは異なる作成者により作成された外部システムから、複数の事業者が登録した情報の取得要求を受付ける。
【０１８７】
また、実施形態に係る情報管理装置１０において、要求受付部４２は、外部システムとして、作成者が複数の事業者が登録した情報を用いて生成した外部システムから、複数の事業者が登録した情報の取得要求を受付ける。また、実施形態に係る情報管理装置１０において、出力部４４は、作成者が外部システムを作成するために複数の事業者が登録した情報を利用した場合は、かかる利用に対する報酬を設定するための情報を出力する。
【０１８８】
また、実施形態に係る情報管理装置１０において、要求受付部４２は、外部システムから、かかる外部システムが利用する情報が満たす条件を示す取得要求を受付ける。また、実施形態に係る情報管理装置１０において、提供部４３は、複数の事業者が登録した情報のうち、取得要求が示す属性を有する利用者に関する情報を提供する。
【０１８９】
また、実施形態に係る情報管理装置１０において、要求受付部４２は、外部システムが利用する情報が満たす条件として、利用者の属性を示す取得要求を受付ける。また、実施形態に係る情報管理装置１０において、提供部４３は、複数の事業者が登録した情報のうち、取得要求が示す属性を有する利用者に関する情報を提供する。
【０１９０】
また、実施形態に係る情報管理装置１０において、出力部４４は、さらに、外部システムを利用する利用者に対する料金を請求するための情報を出力する。
【０１９１】
また、実施形態に係る情報管理装置１０において、出力部４４は、さらに、外部システムを作成した作成者に対する料金を請求するための情報を出力する。
【０１９２】
上述した各処理により、情報管理装置１０は、複数の事業者が登録した情報の利用を促進することができる。
【０１９３】
また、上述してきたように、実施形態に係る情報処理装置３００は、取得部３３３と、出力部３３５とを有する。複数の事業者が登録した情報の利用を可能にするプラットフォームに登録された情報を用いて生成されたシステム（例えば、上述の外部システム）は、実施形態に係る情報処理装置３００によって実装され得る。
【０１９４】
実施形態に係る情報処理装置３００において、取得部３３３は、プラットフォームに登録された情報の利用に関する所定の条件を満たす情報を、プラットフォームから取得する。また、実施形態に係る情報処理装置３００において、出力部３３５は、取得部３３３によって取得された情報に基づく処理を実行し、処理結果を出力する。
【０１９５】
また、実装形態に係るシステム（例えば、実装形態に係る上述の外部システム）は、複数の事業者によってプラットフォームに登録された情報と、他の事業者によって取得された他の情報とを用いて生成される。また、実施形態に係る情報処理装置３００において、取得部３３３は、所定の条件を満たす情報として、プラットフォームに登録され、かつ第１の所定の条件を満たす第１の情報を、プラットフォームから取得し、他の事業者によって取得され、かつ第２の所定の条件を満たす第２の情報を、所定の記憶装置から取得する。実施形態に係る情報処理装置３００において、出力部３３５は、取得部３３３によって取得された第１の情報および第２の情報に基づく処理を実行し、処理結果を出力する。
【０１９６】
実施形態に係る情報処理装置３００において、取得部３３３は、所定の条件を満たす情報として、システムの生成に用いられた情報に関連する最新の情報を、プラットフォームから取得する。
【０１９７】
上述した各処理により、情報処理装置３００は、ユーザが、情報に関するインフラストラクチャとして機能するプラットフォームから、情報システムを利用するのに要する情報を取得することを可能にする。
【０１９８】
以上、本願の実施形態のいくつかを図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、発明の開示の欄に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【０１９９】
また、上述した情報管理装置１０は、複数のサーバコンピュータで実現してもよく、また、機能によっては外部のプラットフォーム等をＡＰＩやネットワークコンピューティングなどで呼び出して実現するなど、構成は柔軟に変更できる。
【０２００】
また、上述してきた「部（section、module、unit）」は、「手段」や「回路」などに読み替えることができる。例えば、登録受付部は、登録受付手段や登録受付回路に読み替えることができる。
【符号の説明】
【０２０１】
１０  情報管理装置
２０  通信部
３０  記憶部
３１  事業者データベース
３２  登録情報データベース
４０  制御部
４１  登録受付部
４２  要求受付部
４３  提供部
４４  出力部
１００  サーバ装置
２００  事業者サーバ
３００  情報処理装置
３１０  通信部
３２０  記憶部
３３０  制御部
３３１  特定部
３３２  受信部
３３３  取得部
３３４  生成部
３３５  出力部
【図１】
0006976292.tif 000002
【図２】
0006976292.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006976292.tif 000008