(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口を有する面を持つ対象物の当該面に配置されて、前記開口における異物の通過を防ぐカバー部材であって、
前記カバー部材が前記面に配置されたときに前記開口を覆う形状を有する保護膜と、
前記保護膜の一方の主面に接合された第１基材層と、を備え、
前記第１基材層は、２以上の基材フィルムを含む積層構造を有すると共に、前記カバー部材が前記面に配置されたときに前記保護膜と前記面との間に位置し、
前記２以上の基材フィルムは、非発泡フィルムと発泡フィルムとを備える、カバー部材。
【請求項２】
前記発泡フィルムは、前記非発泡フィルムよりも前記保護膜から離れた位置にある、請求項１に記載のカバー部材。
【請求項３】
前記第１基材層において、前記保護膜から最も離れた位置にある前記基材フィルムが前記発泡フィルムである、請求項１又は２に記載のカバー部材。
【請求項４】
前記保護膜は、厚さ方向の通気性を有する、請求項１〜３のいずれかに記載のカバー部材。
【請求項５】
前記保護膜は、ポリテトラフルオロエチレン延伸多孔質膜を含む、請求項１〜３のいずれかに記載のカバー部材。
【請求項６】
前記保護膜の凝集力が２．０Ｎ／２０ｍｍ以下である、請求項１〜５のいずれかに記載のカバー部材。
【請求項７】
前記第１基材層は、前記保護膜の主面に垂直に見て、前記保護膜の外周に一致する外周を有する、請求項１〜６のいずれかに記載のカバー部材。
【請求項８】
前記カバー部材は、１又は２以上の前記基材フィルムを備える第２基材層を更に備え、
前記第２基材層は、前記保護膜の他方の主面に接合されて、前記第１基材層と共に前記保護膜を挟持している、請求項１〜７のいずれかに記載のカバー部材。
【請求項９】
前記第２基材層は、前記基材フィルムとして非発泡フィルムのみを備える、請求項８に記載のカバー部材。
【請求項１０】
前記第１基材層及び前記第２基材層の各々において前記保護膜に最も近い位置にある前記基材フィルムの構成が同一である、請求項８又は９に記載のカバー部材。
【請求項１１】
前記第２基材層は、前記保護膜の主面に垂直に見て、前記保護膜の外周に一致する外周を有する、請求項８〜１０のいずれかに記載のカバー部材。
【請求項１２】
前記カバー部材は、前記カバー部材が前記面に配置されたときに前記面から最も離れた位置にある前記カバー部材の最外層の上に配置されたタブフィルムを更に備え、
前記タブフィルムは、前記最外層の主面に垂直に見て、前記最外層の外周よりも外方に突出した部分を有する請求項１〜１１のいずれかに記載のカバー部材。
【請求項１３】
部材供給用のシートと、前記シート上に配置されたカバー部材と、を備え、
前記カバー部材は、請求項１〜１２のいずれかに記載のカバー部材であり、
前記カバー部材の前記第１基材層が前記シートに面している、部材供給アセンブリ。
【請求項１４】
前記部材供給アセンブリは帯状であり、巻回されて巻回体を構成している請求項１３に記載の部材供給アセンブリ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開口を有する面を持つ対象物の当該面に配置されて上記開口における異物の通過を防ぐカバー部材と、当該部材を供給するための部材供給アセンブリとに関する。
【背景技術】
【０００２】
開口を有する面を持つ対象物の当該面に配置されて、上記開口における異物の通過を防ぐカバー部材が知られている。特許文献１には、防水通気膜と、防水通気膜の表面の周縁部に接合された第１両面粘着テープと、防水通気膜の上記表面とは反対側の表面の周縁部に接合された第２両面粘着テープと、を備え、第１両面粘着テープの基材が発泡体である防水通気部材が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１５／０６４０２８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
カバー部材は、通常、ライナーシート等の部材供給用のシートに配置された状態で供給される。当該状態で供給されたカバー部材は、シートから剥離した後に、対象物の面に配置される。このとき、カバー部材におけるシートから最も離れた層を吸着や把持により持ち上げることでカバー部材をシートから剥離させ、そのまま対象物の面にカバー部材を配置すると効率的である。最も離れた層は、例えば、保護膜やタブフィルムである。しかし、シートからのカバー部材の剥離性が低いと、カバー部材を持ち上げる力が集中して保護膜が破損することがある。破損は、厚さ方向に高い通気性を有する保護膜を備えたカバー部材において特に生じやすい。【０００５】
本発明は、部材供給用のシートからの剥離性に優れるカバー部材の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、
開口を有する面を持つ対象物の当該面に配置されて、前記開口における異物の通過を防ぐカバー部材であって、
前記カバー部材が前記面に配置されたときに前記開口を覆う形状を有する保護膜と、
前記保護膜の一方の主面に接合された第１基材層と、を備え、
前記第１基材層は、２以上の基材フィルムを含む積層構造を有すると共に、前記カバー部材が前記面に配置されたときに前記保護膜と前記面との間に位置し、
前記２以上の基材フィルムは、非発泡フィルムと発泡フィルムとを備えるカバー部材、
を提供する。【０００７】
別の側面から、本発明は、
部材供給用のシートと、前記シート上に配置されたカバー部材と、を備え、
前記カバー部材は、上記本発明のカバー部材であり、
前記カバー部材の前記第１基材層が前記シートに面している、部材供給アセンブリ、
を提供する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のカバー部材では、非発泡フィルム及び発泡フィルムを含む２以上の基材フィルムの積層構造を有する第１基材層が、保護膜に接合されている。第１基材層は、対象物の面に配置されたときに保護膜と当該面との間に位置する。ここで、ライナーシート等の部材供給用のシートにより供給されたカバー部材は、通常、シートに接していた側が対象物の面に接するように配置される。このため、シートによる供給時には、第１基材層がシート側に位置している。シートからの剥離時には、カバー部材を折り曲げようとする力が働く。この力によりカバー部材が過度に変形すると、剥離が難しくなり、保護膜が破損しやすくなる。しかし、部材がある程度折り曲がらなければ、剥離はスムーズに進行しない。本発明のカバー部材は、相対的に剛直であって、過度の変形を防ぎながら部材を剥離する力として上記力を効率的にカバー部材に伝達できる非発泡フィルムと、相対的に柔軟であって、シート側に位置する第１基材層の適度な変形を許容する発泡フィルムと、を第１基材層に備えている。本発明のカバー部材は、部材供給用のシートからの剥離性の改善に適した構造を有する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１Ａ】図１Ａは、本発明のカバー部材の一例を模式的に示す断面図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、図１Ａのカバー部材を保護膜の側から見た平面図である。
【図２】図２は、本発明のカバー部材の別の一例を模式的に示す断面図である。
【図３】図３は、本発明のカバー部材のまた別の一例を模式的に示す断面図である。
【図４】図４は、本発明のカバー部材の更にまた別の一例を模式的に示す断面図である。
【図５】図５は、本発明のカバー部材の上記とは別の一例を模式的に示す断面図である。
【図６Ａ】図６Ａは、本発明のカバー部材の上記とは別の一例を模式的に示す断面図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、図６Ａのカバー部材を第２基材層の側から見た平面図である。
【図７】図７は、本発明のカバー部材の上記とは別の一例を模式的に示す断面図である。
【図８Ａ】図８Ａは、本発明のカバー部材の上記とは別の一例を模式的に示す断面図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、図８Ａのカバー部材をタブフィルムの側から見た平面図である。
【図９】図９は、本発明のカバー部材の対象物への配置の一例を示す模式図である。
【図１０】図１０は、本発明のカバー部材の対象物への配置の別の一例を示す模式図である。
【図１１】図１１は、本発明の部材供給アセンブリの一例を模式的に示す平面図である。
【図１２】図１２は、部材供給用のシートに対する本発明のカバー部材の配置の一例を模式的に示す断面図である。
【図１３】図１３は、部材供給用のシートに対する本発明のカバー部材の配置の別の一例を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。本発明は、以下の実施形態に限定されない。
【００１１】
［カバー部材］
本発明のカバー部材の一例を図１Ａ及び図１Ｂに示す。図１Ｂは、図１Ａのカバー部材１（１Ａ）を保護膜２の側から見た平面図である。図１Ａには、図１Ｂの断面Ａ−Ａが示されている。カバー部材１Ａは、開口５２を有する面５３を持つ対象物５１の面５３に配置されて、開口５２における異物の通過を防ぐ部材である。図１Ａ及び図１Ｂには、対象物５１の面５３に配置された状態にあるカバー部材１Ａが示されている。
【００１２】
カバー部材１Ａは、保護膜２と、保護膜２の一方の主面に接合された第１基材層３とを備える。カバー部材１Ａは、保護膜２及び第１基材層３を含む積層体から構成される。保護膜２は、カバー部材１Ａが面５３に配置されたときに開口５２を覆う形状を有する。第１基材層３は、カバー部材１Ａが面５３に配置されたときに、保護膜２と面５３との間に位置している。
【００１３】
第１基材層３は、２つの基材フィルム１１を含む積層構造を有する。第１基材層３は、基材フィルム１１として、非発泡体により構成される非発泡フィルム１１Ａと、発泡体により構成される発泡フィルム１１Ｂとを備える。発泡フィルム１１Ｂは、非発泡フィルム１１Ａよりも保護膜２から離れた位置にある。この形態では、カバー部材１Ａの剥離時に、発泡フィルム１１Ｂによる第１基材層３の変形がより適度となり、カバー部材１Ａの剥離性を向上できる。また、第１基材層３において保護膜２から最も離れた位置にある基材フィルム１１は、発泡フィルム１１Ｂである。この形態では、上記適度な変形に基づく剥離性の向上がより確実となる。
【００１４】
ただし、第１基材層３の積層構造は、２以上の基材フィルム１１として非発泡フィルム１１Ａ及び発泡フィルム１１Ｂを含む限り、上記例に限定されない。第１基材層３は、２以上の非発泡フィルム１１Ａ及び／又は２以上の発泡フィルム１１Ｂを備えていてもよい。第１基材層３の構成が異なる変形例を図２に示す。
【００１５】
図２のカバー部材１Ａは、第１基材層３の構成が異なる以外は、図１Ａ及び図１Ｂのカバー部材１Ａと同様の構成を有する。図２の第１基材層３は、２つの非発泡フィルム１１Ａ，１１Ｃと、１つの発泡フィルム１１Ｂとを基材フィルム１１として備える。非発泡フィルム１１Ａ，１１Ｃ及び発泡フィルム１１Ｂは、この順に積層されている。発泡フィルム１１Ｂは、非発泡フィルム１１Ａ，１１Ｃよりも保護膜２から離れた位置にある。第１基材層３において保護膜２から最も離れた位置にある基材フィルム１１は、発泡フィルム１１Ｂである。
【００１６】
第１基材層３における２以上の基材フィルム１１は、通常、互いに接合されている。基材フィルム１１は、粘着剤又は接着剤によって互いに接合されていてもよいし、超音波溶着や熱溶着等の各種の溶着法によって互いに接合されていてもよい。基材フィルム１１を互いに接合する粘着剤は層状（粘着剤層）であってもよい。この形態では、粘着剤層の柔軟性が剥離性の向上に寄与しうる。粘着剤層は、基材レスの両面粘着テープであってもよい。
【００１７】
粘着剤の例は、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ウレタン系粘着剤、エポキシ系粘着剤及びゴム系粘着剤である。高温下でのカバー部材１Ａの使用を考慮する必要がある場合には、耐熱性に優れるアクリル系粘着剤又はシリコーン系粘着剤、特にシリコーン系粘着剤、を選択することが好ましい。
【００１８】
基材と、当該基材の片面又は両面に粘着剤が塗布されてなる片面粘着テープ又は両面粘着テープを、基材フィルム１１及び粘着剤層として使用してもよい。両面粘着テープを使用した例を図３及び図４に示す。
【００１９】
図３の第１基材層３では、発泡フィルム１１Ｂは両面粘着テープ１３の基材である。発泡フィルム１１Ｂと非発泡フィルム１１Ａとは、両面粘着テープ１３の粘着剤層１２Ａによって接合されている。また、図３のカバー部材１Ａは、両面粘着テープ１３の粘着剤層１２Ｂを介して面５３に配置されている。図３のカバー部材１Ａは、これらの点以外は、図１Ａ及び図１Ｂのカバー部材１Ａと同様の構成を有する。
【００２０】
図４の第１基材層３では、発泡フィルム１１Ｂは両面粘着テープ１３の基材である。発泡フィルム１１Ｂと非発泡フィルム１１Ｃとは、両面粘着テープ１３の粘着剤層１２Ａによって接合されている。非発泡フィルム１１Ａは両面粘着テープ１５の基材である。非発泡フィルム１１Ｃと非発泡フィルム１１Ａとは、両面粘着テープ１５の粘着剤層１４Ｂによって接合されている。また、保護膜２と第１基材層３とは、両面粘着テープ１５の粘着剤層１４Ａによって接合されている。図４のカバー部材１Ａは、両面粘着テープ１３の粘着剤層１２Ｂを介して面５３に配置されている。図４のカバー部材１Ａは、これらの点以外は、図２のカバー部材１Ａと同様の構成を有する。
【００２１】
保護膜２と第１基材層３とは、粘着剤又は接着剤によって接合されていてもよいし、上記各種の溶着法によって接合されていてもよい。保護膜２と第１基材層３とは粘着剤層１７によって接合されていてもよい（図５参照）。この形態では、粘着剤層の柔軟性が剥離性の向上に寄与しうる。粘着剤及び粘着剤層の例は、上述のとおりである。保護膜２と第１基材層３とを接合する粘着剤層は、基材フィルム１１を基材とする片面粘着テープ又は両面粘着テープの粘着剤層（例えば、図４の粘着剤層１４Ａ）であってもよい。
【００２２】
カバー部材１Ａは、カバー部材１Ａが備える粘着剤層１６を介して面５３に配置されてもよい（図５参照）。粘着剤層の例は、上述のとおりである。また、粘着剤層１６は、基材フィルム１１を基材とする片面粘着テープ又は両面粘着テープの粘着剤層（例えば、図３，４の粘着剤層１２Ｂ）であってもよい。
【００２３】
カバー部材１Ａの形状は、保護膜２の主面に垂直に見て、長方形である。ただし、カバー部材１の形状は、この例に限定されない。カバー部材１の形状は、保護膜２の主面に垂直に見て、正方形及び長方形を含む多角形、円、並びに楕円であってもよい。多角形の角は、丸められていてもよい（図１Ｂ参照）。
【００２４】
カバー部材１Ａの第１基材層３は、保護膜２の主面に垂直に見て、保護膜２の外周に一致する外周を有している。また、カバー部材１Ａの第１基材層３は、保護膜２の主面に垂直に見て、保護膜２の周縁部に対応する形状（額縁状）を有している。保護膜２の第１基材層３側の面は、第１基材層３が接していない領域において露出している。保護膜２が厚さ方向の通気性を有する場合には、当該領域をカバー部材１Ａの通気領域とすることができる。ただし、第１基材層３の形状は、上記例に限定されない。
【００２５】
カバー部材１における通気領域の面積は、例えば、４０ｍｍ2以下である。通気領域の面積が当該範囲にあるカバー部材１は、例えば、小径の開口を有する対象物への配置に適している。通気領域の面積の下限は、例えば、０．００８ｍｍ2以上である。ただし、通気領域の面積は、カバー部材１が配置される対象物の種類によっては、より大きな範囲であってもよい。
【００２６】
第１基材層３の厚さは、例えば、５０〜１０００μｍであり、７０〜８００μｍ、更には１３０〜６００μｍであってもよい。
【００２７】
発泡フィルム１１Ｂは、独立気泡を有する。このため、発泡フィルム１１Ｂは、例えば粘着剤層が表面に設けられた場合においても、フィルム内部への粘着剤の含浸が抑制されることで柔軟性を維持できる。
【００２８】
発泡フィルム１１Ｂを構成する材料の例は、ポリエチレン（ＰＥ）及びポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、並びにポリウレタンである。ただし、発泡フィルム１１Ｂを構成する材料は、上記例に限定されない。
【００２９】
発泡フィルム１１Ｂは、接着性を有さなくてもよい。
【００３０】
非発泡フィルム１１Ａ，１１Ｃは、独立気泡を有さない。非発泡フィルム１１Ａ，１１Ｃは、厚さ方向の通気性を有していてもよい。非発泡フィルム１１Ａ，１１Ｃの例は、金属フィルム、樹脂フィルム、不織布、織布及び紙である。非発泡フィルム１１Ａ，１１Ｃは、樹脂フィルムが好ましい。
【００３１】
非発泡フィルム１１Ａ，１１Ｃを構成しうる樹脂の例は、ＰＥ及びＰＰ等のポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステル、シリコーン樹脂、ポリカーボネート、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリ塩化ビニル、並びにフッ素樹脂である。フッ素樹脂の例は、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）、テトラフルオロエチレン−エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）である。ただし、樹脂は上記例に限定されない。
【００３２】
非発泡フィルム１１Ａ，１１Ｃを構成しうる金属の例は、ステンレス及びアルミニウムである。ただし、金属は上記例に限定されない。
【００３３】
非発泡フィルム１１Ａ，１１Ｃは、接着性を有さなくてもよい。
【００３４】
発泡フィルム１１Ｂ及び非発泡フィルム１１Ａ，１１Ｃは、第１基材層３に垂直に見て、同じ形状を有していてもよい。また、第１基材層３において各基材フィルム１１の外周は、互いに一致していてもよい。
【００３５】
基材フィルム１１の厚さは、例えば、１０〜２５０μｍである。
【００３６】
基材フィルム１１、特に非発泡フィルム１１Ａ，１１Ｃ、は、保護膜２に比べて高い強度を有していてもよい。この場合、剥離時における保護膜２の破損を抑制できる。強度は、例えば、引張破断強度又は凝集破壊強度として評価できる。
【００３７】
保護膜２は、厚さ方向に非通気性であっても、厚さ方向の通気性を有していてもよい。保護膜２が厚さ方向の通気性を有する場合、カバー部材１の配置により、対象物の開口における異物の通過を防ぎながら当該開口を介した通気を確保できる。通気の確保により、例えば、開口を介した圧力の調整や圧力の変動の緩和が可能となる。
【００３８】
厚さ方向の通気性を有する保護膜２の通気度（厚さ方向の通気度）は、日本産業規格（旧日本工業規格；以下、「ＪＩＳ」と記載する）Ｌ１０９６に定められた通気性測定Ｂ法（ガーレー形法）に準拠して求めた空気透過度（以下、「ガーレー通気度」と記載）により表示して、例えば１万秒／１００ｍＬ未満である。ガーレー通気度は、５０００秒／１００ｍＬ以下、１０００秒／１００ｍＬ以下、５００秒／１００ｍＬ以下、１００秒／１００ｍＬ以下、５０秒／１００ｍＬ以下、１０秒／１００ｍＬ以下、更には５秒／１００ｍＬ以下であってもよい。ガーレー通気度の下限は、例えば、０．２秒／１００ｍＬ以上である。
【００３９】
厚さ方向に非通気性である保護膜２の通気度は、ガーレー通気度により表示して、例えば１万秒／１００ｍＬ以上である。
【００４０】
保護膜２を構成する材料の例は、金属、樹脂及びこれらの複合材料である。
【００４１】
保護膜２を構成しうる樹脂及び金属の例は、基材フィルム１１を構成しうる樹脂及び金属の例と同じである。保護膜２を構成する樹脂は、ＰＴＦＥであってもよい。ただし、樹脂及び金属は、上記例に限定されない。
【００４２】
厚さ方向の通気性を有する保護膜２は、延伸多孔質膜を含んでいてもよい。延伸多孔質膜は、フッ素樹脂の延伸多孔質膜、特にＰＴＦＥ延伸多孔質膜、であってもよい。ＰＴＦＥ延伸多孔質膜は、通常、ＰＴＦＥ粒子を含むペースト押出物又はキャスト膜を延伸して形成される。ＰＴＦＥ延伸多孔質膜は、ＰＴＦＥの微細なフィブリルにより構成され、フィブリルに比べてＰＴＦＥが凝集した状態にあるノードを有することもある。ＰＴＦＥ延伸多孔質膜によれば、異物の侵入を防ぐ性能及び通気性を高いレベルで両立させることが可能である。保護膜２には、公知の延伸多孔質膜を使用できる。
【００４３】
厚さ方向の通気性を有する保護膜２は、双方の主面を接続する複数の貫通孔が形成された穿孔膜を含んでいてもよい。穿孔膜は、非多孔質の基質構造を有する原膜、例えば無孔膜、に複数の貫通孔が設けられた膜であってもよい。穿孔膜は、上記複数の貫通孔以外に、厚さ方向の通気経路を有していなくてもよい。貫通孔は、穿孔膜の厚さ方向に延びていてもよく、厚さ方向に直線状に延びるストレート孔であってもよい。貫通孔の開口の形状は、穿孔膜の主面に垂直に見て、円又は楕円であってもよい。穿孔膜は、例えば、原膜に対するレーザー加工、又は、イオンビーム照射及びこれに続く化学エッチングによる孔開け加工により形成できる。
【００４４】
厚さ方向の通気性を有する保護膜２は、不織布、織布、メッシュ、ネットを含んでいてもよい。
【００４５】
保護膜２は、単層構造を有していても、２以上の異なる層からなる多層構造を有していてもよい。多層構造を有する保護膜２の例は、ＰＴＦＥ延伸多孔質膜と不織布との積層構造を有する。
【００４６】
保護膜２は、上記例に限定されない。
【００４７】
カバー部材１Ａの保護膜２の形状は、保護膜２の主面に垂直に見て、長方形である。ただし、保護膜２の形状は上記例に限定されず、例えば、保護膜２の主面に垂直に見て、正方形及び長方形を含む多角形、円、並びに楕円であってもよい。多角形の角は、丸められていてもよい。
【００４８】
保護膜２の厚さは、例えば、１〜１００μｍである。
【００４９】
保護膜２の凝集力は、２．０Ｎ／２０ｍｍ以下であってもよい。厚さ方向の高い通気性を有する保護膜２の凝集力は低い傾向にある。このため、厚さ方向の高い通気性を有する保護膜２を備える従来のカバー部材は、剥離時に保護膜２を破損しやすい。一方、カバー部材１では、厚さ方向の高い通気性を有する保護膜２を備える場合においても、保護膜２の破損を抑制できる。言い換えると、厚さ方向の高い通気性を有する保護膜２をカバー部材１が備える場合に、本発明は特に有利である。保護膜２の凝集力は、１．８Ｎ／２０ｍｍ以下、更には１．５Ｎ／２０ｍｍ以下であってもよい。厚さ方向の高い通気性を有する保護膜２は、例えば、ガーレー通気度により表示して、１００秒／１００ｍＬ以下の通気度を有する。
【００５０】
保護膜２の凝集力は、ＪＩＳ  Ｚ０２３７：２００９に定められた１８０°引きはがし粘着力の測定方法を参考にして、以下に示す方法により測定できる。
【００５１】
＜試験片の準備＞
最初に、測定対象である保護膜２を長方形（長さ１００ｍｍ×幅２０ｍｍ）に切り出す。次に、保護膜２と同一の形状を有する両面粘着テープ（日東電工製、Ｎｏ．５６１０）を２枚準備する。各両面粘着テープは、それぞれ、保護膜２の一方の面及び他方の面に外周を一致させて貼り合わせる。次に、長さ１５０ｍｍ×幅２０ｍｍの長方形のＰＥＴフィルム（厚さ２５μｍ）を２枚準備する。各ＰＥＴフィルムは、それぞれ、保護膜２の一方の面及び他方の面に上記両面粘着テープにより貼り合わせる。ＰＥＴフィルムの貼り合わせは、各ＰＥＴフィルムの幅方向の両端部が保護膜２の幅方向の両端部と一致し、かつ各ＰＥＴフィルムの長手方向の両端部が、ＰＥＴフィルムの主面に垂直に見て、保護膜２及び両面粘着テープと重複しないように実施する。ただし、各ＰＥＴフィルムの自由端部の長さ（長手方向）として、引張試験機のチャックがＰＥＴフィルムを安定してつかめる長さ（例えば２５ｍｍ）を確保する。次に、ＰＥＴフィルム／両面粘着テープ／保護膜２／両面粘着テープ／ＰＥＴフィルムの積層体の厚さ方向に圧着力が加わるように、荷重１９．６Ｎの圧着ローラを１往復させる。その後、引張試験を開始するまでに少なくとも３０分放置して、試験片とする。
【００５２】
＜引張試験による保護膜２の凝集力の測定＞
次に、引張試験機（例えば、島津製作所製、卓上型精密万能試験機オートグラフＡＧＳ−Ｘ）を準備する。試験片の長手方向の一方の端部における一方のＰＥＴフィルムの自由端部を引張試験機の上部チャックに固定する。試験片の長手方向の他方の端部における他方のＰＥＴフィルムの自由端部を下部チャックに取り付ける。次に、測定温度２５±５℃、測定湿度６０±５％ＲＨ及び引張速度３００ｍｍ／分の条件で、他方のＰＥＴフィルムの下端部を下向きに引っ張る引張試験を実施して、保護膜２に凝集破壊を発生させる。保護膜２の凝集破壊によるＰＥＴフィルムの変位が始まった後、初期の２５ｍｍの変位の際に測定されたチャック間の応力は無視し、その後の５０ｍｍの変位の際に連続的に記録された応力の測定値の平均値を、保護膜２の凝集力（単位：Ｎ／２５ｍｍ）とする。
【００５３】
保護膜２の面積は、例えば、１７５ｍｍ2以下である。保護膜２の面積が当該範囲にあるカバー部材１は、例えば、小径の開口を有する対象物への配置に適している。保護膜２の面積の下限は、例えば、０．２０ｍｍ2以上である。ただし、保護膜２の面積は、カバー部材１が配置される対象物の種類によっては、より大きな値であってもよい。
【００５４】
カバー部材１の面積は、例えば、１７５ｍｍ2以下である。面積が当該範囲にあるカバー部材１は、例えば、小径の開口を有する対象物への配置に適している。カバー部材１の面積の下限は、例えば、０．２０ｍｍ2以上である。ただし、カバー部材１の面積は、配置される対象物の種類によっては、より大きな値であってもよい。なお、カバー部材１の面積が小さいほど、部材供給用のシートからの剥離は困難である。このため、カバー部材１の面積が上記範囲にある場合に、本発明の効果は特に顕著となる。
【００５５】
カバー部材１は、本発明の効果が得られる限り、上述した以外の任意の層及び／又は部材を備えていてもよい。
【００５６】
本発明のカバー部材の上記とは別の一例を図６Ａ及び図６Ｂに示す。図６Ｂは、図６Ａのカバー部材１（１Ｂ）を第２基材層４の側から見た平面図である。図６Ａには、図６Ｂの断面Ａ−Ａが示されている。図６Ａ及び図６Ｂには、対象物５１の面５３に配置された状態にあるカバー部材１Ｂが示されている。カバー部材１Ｂは、１又は２以上の基材フィルム１８を備える第２基材層４を更に備える以外は、カバー部材１Ａと同様の構成を有する。
【００５７】
第２基材層４は、保護膜２の他方の主面に接合されて、第１基材層３と共に保護膜２を挟持している。この形態では、剥離時における保護膜２の破損をより確実に抑制できる。また、後述のタブフィルム５をカバー部材１が備える場合に、タブフィルム５の剥離時における保護膜２の破損を抑制できる。
【００５８】
第２基材層４は、基材フィルム１８として、非発泡体により構成される非発泡フィルム１８Ａのみを備えていてもよい。基材フィルム１８及び非発泡フィルム１８Ａの構成は、それぞれ、基材フィルム１１及び非発泡フィルム１１Ａの構成と同様でありうる。
【００５９】
第１基材層３及び第２基材層４の各々において保護膜２に最も近い位置にある基材フィルム１１，１８の構成は、同一であってもよい。この形態では、上記保護膜２の破損をより確実に抑制できる。
【００６０】
第２基材層４は、２以上の基材フィルム１８を備えていてもよい。２以上の基材フィルム１８は、第２基材層４に垂直に見て、同じ形状を有していてもよい。また、２以上の各基材フィルム１８の外周は、第２基材層４において互いに一致していてもよい。２以上の基材フィルム１８は、通常、互いに接合されている。基材フィルム１８の接合法は、基材フィルム１１の接合法と同じであってもよい。
【００６１】
基材と、当該基材の片面又は両面に粘着剤が塗布されてなる片面粘着テープ又は両面粘着テープを、基材フィルム１８及び粘着剤層として使用してもよい。両面粘着テープを使用した例を図７に示す。
【００６２】
図７の第２基材層４は、２つの非発泡フィルム１８Ａ，１８Ｂを基材フィルム１８として備える。非発泡フィルム１８Ａは、両面粘着テープ２０の基材である。非発泡フィルム１８Ａと非発泡フィルム１８Ｂとは、両面粘着テープ２０の粘着剤層１９Ａによって接合されている。また、保護膜２と第２基材層４とは、両面粘着テープ２０の粘着剤層１９Ｂによって接合されている。図７のカバー部材１Ｂは、これらの点以外は、図６Ａ及び図６Ｂのカバー部材１Ｂと同様の構成を有する。
【００６３】
保護膜２と第２基材層４とは、粘着剤又は接着剤によって接合されていてもよいし、上記各種の溶着法によって接合されていてもよい。保護膜２と第２基材層４とは粘着剤層によって接合されていてもよい。粘着剤及び粘着剤層の例は、上述のとおりである。また、保護膜２と第２基材層４とを接合する粘着剤層は、基材フィルム１８を基材とする片面粘着テープ又は両面粘着テープの粘着剤層（例えば、図７の粘着剤層１９Ｂ）であってもよい。
【００６４】
カバー部材１Ｂの第２基材層４は、保護膜２の主面に垂直に見て、保護膜２の外周に一致する外周を有している。また、カバー部材１Ｂの第２基材層４は、保護膜２の主面に垂直に見て、保護膜２の周縁部に対応する形状（額縁状）を有している。保護膜２の第２基材層４側の面は、第２基材層４が接していない領域において露出している。保護膜２が厚さ方向の通気性を有する場合には、当該領域をカバー部材１の通気領域とすることができる。ただし、第２基材層４の形状は、上記例に限定されない。
【００６５】
第２基材層４の厚さは、例えば、１０〜７００μｍであり、３０〜３００μｍであってもよい。
【００６６】
本発明のカバー部材の上記とは別の一例を図８Ａ及び図８Ｂに示す。図８Ｂは、図８Ａのカバー部材１（１Ｃ）をタブフィルム５の側から見た平面図である。図８Ａには、図８Ｂの断面Ａ−Ａが示されている。図８Ａ及び図８Ｂには、対象物５１の面５３に配置された状態にあるカバー部材１Ｃが示されている。カバー部材１Ｃは、タブフィルム５を更に備える以外は、カバー部材１Ｂと同様の構成を有する。
【００６７】
タブフィルム５は、カバー部材１の最外層の上に配置されている。最外層は、カバー部材１が面５３に配置されたときに、面５３から最も離れた位置にある。図８Ａ及び図８Ｂの例の最外層は、第２基材層４が備える基材フィルム１８（１８Ｂ）である。タブフィルム５は、最外層の主面に垂直に見て、最外層の外周よりも外方に突出したタブ２１を有する。図８Ａ及び図８Ｂのタブ２１の形状は、タブフィルム５の主面に垂直に見て、長方形である。タブ２１の形状は、この例に限定されない。なお、本明細書において外方とは、保護膜２の主面に垂直に見て、カバー部材１の中心から離れる方向を意味する。
【００６８】
タブフィルム５は、通常、カバー部材１の使用時に除去される。タブフィルム５は、例えば、カバー部材１を部材供給用のシートから剥離して対象物５１の面５３に配置した後に除去される。タブ２１を把持することで、シートからの剥離及び／又はタブフィルム５の除去を実施してもよい。
【００６９】
タブフィルム５と最外層との剥離力は、部材供給用のシートとカバー部材１との剥離力に比べて大きくてもよい。なお、剥離力とは、互いに接合した状態にある２つの層及び／又は部材から一方の層又は部材を剥離するのに要する力を意味する。
【００７０】
部材供給用のシートからのカバー部材１の剥離は、例えば、カバー部材１におけるシートから最も離れた位置にある層を吸着や把持により持ち上げて実施できる。当該層は、例えば、保護膜２又はタブフィルム５である。ただし、カバー部材１の剥離の態様は、上記例に限定されない。
【００７１】
カバー部材１が配置される対象物５１は、例えば、電子機器の筐体である。カバー部材１は、電子機器の筐体の外面及び／又は内面に配置できる。このとき、開口は、電子機器の筐体に設けられた通気口及び／又は通音口であってもよい。電子機器の例は、スマートウォッチ及びリストバンド等のウェアラブルデバイス；アクションカメラ及び防犯カメラを含む各種のカメラ；携帯電話、スマートフォン及びタブレット等の情報通信機器；仮想現実（ＶＲ）機器；拡張現実（ＡＲ）機器；並びにセンサー機器である。ただし、電子機器は、この例に限定されない。
【００７２】
カバー部材１の配置により通過が防がれる異物は、例えば、塵埃等の粒子、水滴等の液体の水である。
【００７３】
カバー部材１を使用する態様の例を図９及び図１０に示す。
【００７４】
図９の例では、対象物である電子機器の筐体５１の内面５４にカバー部材１が配置されている。筐体５１には開口５２が設けられており、カバー部材１は、開口５２を保護膜２が覆うように、内面５４に配置されている。第１基材層３は、カバー部材１が内面５４に配置された状態で、保護膜２と内面５４との間に位置する。第２基材層４は、筐体５１の内部の空間に面している。第１基材層３は、内面５４に垂直に見て、開口５２を囲んでいる。保護膜２により、開口５２を介した異物の通過が防がれる。カバー部材１は、開口５２を介した音の透過を確保しながら異物の通過を防ぐ部材として機能しうる。また、保護膜２が厚さ方向の通気性を有する場合には、保護膜２を介した通気が確保される。このとき、カバー部材１は、開口５２を介した通気を確保しながら異物の通過を防ぐ部材として機能しうる。
【００７５】
図１０の例では、第２基材層４が半導体素子５５に接している。この点以外は、図９の例と同様である。半導体素子５５は、筐体５１の内部に配置されている。半導体素子５５には、通気及び／又は通音用の開口が設けられていてもよい。このとき、当該開口を有する半導体素子５５の面に垂直に見て、当該開口を第２基材層４が囲んでいてもよい。半導体素子５５の例は、気圧、湿度、ガス、エアフロー又は加速度等を検出する各種のセンサー素子、並びにスピーカー及びマイクロフォン等の音響変換素子である。カバー部材１は、開口５２及び半導体素子５５の開口を介した通気及び／又は音の透過を確保しながら筐体５１の外部から半導体素子５５への異物の通過を防ぐ部材として機能しうる。
【００７６】
カバー部材１を使用する態様は、上記例に限定されない。
【００７７】
カバー部材１は、例えば、保護膜２、基材フィルム１１，１８及びタブフィルム５の形状加工及び積層により形成できる。
【００７８】
［部材供給アセンブリ］
カバー部材１は、部材供給用のシートにより供給可能である。当該シートによるカバー部材１の供給態様である部材供給アセンブリの一例を図１１に示す。図１１の部材供給アセンブリ４１は、部材供給用のシート３１と、シート３１上に配置された１又は２以上のカバー部材１とを備える。各カバー部材１では、第１基材層３がシート３１に面している。部材供給アセンブリ４１によれば、例えば、対象物の面に配置する工程に対してカバー部材１を効率的に供給できる。
【００７９】
シート３１上へのカバー部材１の配置の例を図１２及び図１３に示す。図１２の例では、図１Ａのカバー部材１Ａがシート３１上に配置されている。図１３の例では、図８Ａのカバー部材１Ｃがシート３１上に配置されている。シート３１へのカバー部材１の配置には、粘着剤層１６（図５参照）が利用できる。また、カバー部材１は、シート３１におけるカバー部材１の配置面に設けられた粘着剤層を介して、シート３１上に配置されていてもよい。配置面の粘着剤層は、弱粘着性であることが好ましい。
【００８０】
シート３１を構成する材料の例は、紙、金属、樹脂及びこれらの複合材料である。金属は、例えば、ステンレス及びアルミニウムである。樹脂は、例えば、ＰＥＴ等のポリエステル、ＰＥ及びＰＰ等のポリオレフィンである。ただし、シート３１を構成する材料は、上記例に限定されない。
【００８１】
シート３１の厚さは、例えば、１〜２５０μｍである。
【００８２】
図１１の部材供給アセンブリ４１は、シート３１の主面に垂直に見て、長方形のシート３１を備えている。ただし、シート３１の形状は、この例に限定されない。シート３１の形状は、シート３１の主面に垂直に見て、長方形以外の多角形（例えば正方形）、円、楕円又は帯状であってもよい。多角形の角は、丸められていてもよい。
【００８３】
図１１の部材供給アセンブリ４１では、複数のカバー部材１は、シート３１上に規則的に整列して配置されている。より具体的には、複数のカバー部材１は、配置面上の仮想の格子の交点に配置されている。ただし、部材供給アセンブリ４１におけるカバー部材１の配置の形態は、上記例に限定されない。
【００８４】
図１１の部材供給アセンブリ４１は、当該アセンブリ４１の主面に垂直に見て、長方形である。ただし、部材供給アセンブリ４１の形状は、上記例に限定されない。部材供給アセンブリ４１の形状は、当該アセンブリ４１の主面に垂直に見て、長方形以外の多角形（例えば正方形）、円、楕円又は帯状であってもよい。多角形の角は、丸められていてもよい。部材供給アセンブリ４１の形状は、シート３１の形状と同じであってもよい。帯状の部材供給アセンブリ４１は、通常、帯状のシート３１を備える。帯状の部材供給アセンブリ４１は、巻回体としてもよい（巻回されて巻回体を構成してもよい）。帯状の部材供給アセンブリ４１は、巻芯に巻回されて巻回体を構成してもよい。
【００８５】
部材供給アセンブリ４１は、シート３１上にカバー部材１を配置して製造できる。
【実施例】
【００８６】
以下、実施例により、本発明を更に詳細に説明する。ただし、本発明は、実施例に示す態様に限定されない。【００８７】
最初に、カバー部材の評価方法を示す。【００８８】
［部材供給用のシートからのカバー部材の剥離性］
実施例及び比較例の各カバー部材について、部材供給用のシートからの剥離性を以下のように評価した。作製したカバー部材を温度２３℃、湿度６５％ＲＨの雰囲気に２４時間放置して、カバー部材を構成する各層の間の接合及びカバー部材と部材供給用のシートとの間の接合を安定させた。次に、カバー部材の側面（実施例１，２及び比較例１〜３）又はタブフィルムのタブ（実施例３〜７、比較例４，５）をピンセットで把持して持ち上げることにより、部材供給用のシートからカバー部材を剥離した。亀裂等の破損が保護膜に生じず、かつ部材供給用のシートを折り曲げることなくカバー部材を剥離できた場合を優（◎）、亀裂等の破損は保護膜に生じなかったが、カバー部材の剥離には部材供給用のシートの折り曲げ（カバー部材の配置面を外面とする折り曲げ）が必要であった場合を劣（△）、部材供給用のシートを折り曲げたにもかかわらず、剥離時に亀裂等の破損が保護膜に生じた場合を不可（×）とした。【００８９】
［タブフィルムの剥離時における保護膜の破損の有無］
第１基材層、第２基材層及びタブフィルムを備える実施例３〜７及び比較例４，５の各カバー部材について、以下のように、タブフィルムの剥離時における保護膜の破損の有無を評価した。作製したカバー部材を温度２３℃、湿度６５％ＲＨの雰囲気に２４時間放置して、カバー部材を構成する各層の間の接合及びカバー部材と部材供給用のシートとの間の接合を安定させた。次に、タブフィルムのタブをピンセットで把持して持ち上げることにより、部材供給用のシートからカバー部材を剥離した。次に、剥離したカバー部材を、第１基材層を介してポリカーボネート板の表面に貼り付けた。次に、ピンセットでタブを把持して、タブフィルムを第２基材層から剥離した。このとき、保護膜に亀裂等の破損が生じた場合を破損有り（×）、生じなかった場合を破損無し（〇）とした。【００９０】
［第１基材層と部材供給用のシートとの剥離力］
第１基材層と部材供給用のシートとの剥離力は、実施例及び比較例の各カバー部材の作製とは別に、ＪＩＳ  Ｚ０２３７：２００９に定められた１８０°引きはがし粘着力の測定方法に準拠して、以下のように評価した。【００９１】
最初に、各カバー部材に使用した部材供給用のシートと、各カバー部材において当該シートに接する両面粘着テープとを準備した。次に、シートと両面粘着テープとを温度２３℃、湿度６５％ＲＨの雰囲気下にて貼り合わせ、当該雰囲気に２４時間放置して、両者の間の接合を安定させた。貼り合わせる際には、質量２ｋｇの圧着ローラを一往復させた。次に、シート及び両面粘着テープの積層体を長方形（長さ１２０ｍｍ×幅３０ｍｍ）に切り出して試験片を得た。次に、測定温度２３℃、測定湿度６５％ＲＨ及び引張速度３００ｍｍ／分の測定条件にて、両面粘着テープをシートから引き剥がす１８０°引きはがし試験を実施して、１８０°引きはがし粘着力（単位：Ｎ／３０ｍｍ）を測定した。引張試験機には、卓上型精密万能試験機オートグラフＡＧＳ−Ｘ（島津製作所製）を用いた。得られた１８０°引きはがし粘着力を、第１基材層とシートとの剥離力とした。【００９２】
［第１基材層を備えるカバー部材］
（実施例１）
＜保護膜の準備＞
ＰＴＦＥファインパウダー（ダイキン工業製、ポリフロンＰＴＦＥ  Ｆ−１０４）１００重量部と、成形助剤としてｎ−ドデカン（ジャパンエナジー製）２０重量部とを均一に混合した。得られた混合物をシリンダーを用いて圧縮した後、ラム押出成形して、シート状の混合物を形成した。次に、シート状の混合物を一対の金属ロールを通して厚さ０．２ｍｍに圧延し、更に１５０℃の加熱により成形助剤を除去して、ＰＴＦＥシート成形体を形成した。次に、形成したシート成形体を、延伸温度２６０℃、延伸倍率１．５倍で長手方向に延伸した。次に、延伸温度１５０℃、延伸倍率６．５倍で幅方向に延伸し、更に３６０℃で１０分焼成して、ＰＴＦＥ延伸多孔質膜である保護膜Ａを得た。保護膜Ａの凝集力は、２．０Ｎ／２０ｍｍであった。保護膜Ａの凝集力は、上述の方法により評価した。【００９３】
次に、保護膜Ａの一方の主面に不織布（厚さ２７０μｍ、目付７０ｇ／ｍ2）を接合して、保護膜Ｂを得た。この不織布は、ＰＥＴをコアとし、ポリエチレンを鞘とする芯鞘構造を有する複合繊維からなっていた。保護膜Ａ及び不織布は、熱ラミネート（温度２００℃、圧力０．２ＭＰａ）により接合した。【００９４】
＜第１基材層の準備＞
両面粘着テープＡ（日東電工製、Ｎｏ．５７１２０Ｂ、厚さ１００μｍ）、ＰＥＴフィルムＡ（東レ製、ルミラー＃２５Ｓ１０、厚さ２５μｍ、非発泡）及び両面粘着テープＢ（日東電工製、Ｎｏ．５６０３、厚さ３０μｍ）の積層体（この順に各層が配置）を準備した。両面粘着テープＡの基材は、ＰＥの発泡フィルム（厚さ６０μｍ）であった。両面粘着テープＢの基材は、ＰＥＴの非発泡フィルム（厚さ１２．５μｍ）であった。次に、外形１１ｍｍ×１０ｍｍ、内形６．８ｍｍ×３．８ｍｍの額縁状に積層体を打ち抜き加工して、第１基材層Ａを得た。第１基材層Ａは、基材フィルムとして、２層の非発泡フィルムと１層の発泡フィルムとを備えていた。両面粘着テープＡ，Ｂの粘着剤は、アクリル系であった。【００９５】
＜部材供給用のシートの準備＞
部材供給用のシートとして、ＰＥＴシート（ニッパ製、ＰＥＴ７５ｘ１−ＪＯＬ、厚さ７５μｍ）を準備した。シートは、長さ１６０ｍｍ及び幅６０ｍｍの長方形とした。【００９６】
＜カバー部材の作製＞
保護膜Ｂと第１基材層Ａとを、第１基材層Ａの両面粘着テープＢにより接合した。接合は、両面粘着テープＢとＰＴＦＥ延伸多孔質膜とが接するように実施した。次に、全体を外径９ｍｍ×６ｍｍの長方形に打ち抜き加工して、実施例１のカバー部材を得た。打ち抜き加工は、額縁状である第１基材層Ａの内形の中心が当該加工後の全体の中心と一致するように実施した。次に、カバー部材を部材供給用のシートに両面粘着テープＡを介して配置した。この状態で、第１基材層Ａが備える基材フィルムのうち、両面粘着テープＡの基材である発泡フィルムが、保護膜Ｂから最も離れ、かつ部材供給用のシートに最も近い位置にあった。【００９７】
（実施例２）
保護膜Ａに接合する不織布として、ＰＥＴをコアとし、低融点共重合ポリエステルを鞘とする芯鞘構造を有する複合繊維からなる不織布（厚さ１０５μｍ、目付３０ｇ／ｍ2）を使用した以外は実施例１と同様にして、カバー部材を得た。実施例２のカバー部材が備える保護膜を保護膜Ｃとする。カバー部材は、第１基材層Ａの両面粘着テープＡを介して、部材供給用のシートに配置した。【００９８】
（比較例１）
第１基材層Ａの代わりに第１基材層Ｂを使用した以外は実施例１と同様にして、カバー部材を得た。第１基材層Ｂには、両面粘着テープＣ（日東電工製、Ｎｏ．５６１０、厚さ１００μｍ）を使用した。両面粘着テープＣの基材は、ＰＥＴの非発泡フィルム（厚さ５０μｍ）であった。第１基材層Ｂは、基材フィルムとして、１層の非発泡フィルムを備えていた。両面粘着テープＣの粘着剤は、アクリル系であった。カバー部材は、第１基材層Ｂの両面粘着テープＣを介して、部材供給用のシートに配置した。【００９９】
（比較例２）
第１基材層Ａの代わりに第１基材層Ｃを使用した以外は実施例２と同様にして、カバー部材を得た。第１基材層Ｃには、両面粘着テープＡを使用した。第１基材層Ｃは、基材フィルムとして、１層の発泡フィルムを備えていた。カバー部材は、第１基材層Ｃの両面粘着テープＡを介して、部材供給用のシートに配置した。【０１００】
（比較例３）
第１基材層Ａの代わりに第１基材層Ｂを使用した以外は実施例２と同様にして、カバー部材を得た。比較例３のカバー部材は、第１基材層Ｂの両面粘着テープＣを介して、部材供給用のシートに配置した。【０１０１】
第１基材層の構成を表１に示す。実施例１，２及び比較例１〜３の構成及び評価結果を表２に示す。表１の「発泡」及び「非発泡」は、それぞれ、両面粘着テープの基材が発泡フィルム及び非発泡フィルムであることを示す。【０１０２】
【表１】
0006845974.tif 000002
【０１０３】
【表２】
0006845974.tif 000003
【０１０４】
表１に示すように、非発泡フィルム及び発泡フィルムを第１基材層が備える実施例のカバー部材は、比較例のカバー部材に比べて剥離性に優れていた。【０１０５】
［第１基材層、第２基材層及びタブフィルムを備えるカバー部材］
（実施例３）
＜第２基材層の準備＞
両面粘着テープＣ及びＰＥＴフィルムＢ（東レ製、ルミラー＃５０Ｓ１０、厚さ５０μｍ、非発泡）の積層体を準備した。次に、積層体を、外形１１ｍｍ×１０ｍｍ、内形６．８ｍｍ×３．８ｍｍの額縁状に打ち抜き加工して、第２基材層Ａを得た。【０１０６】
＜カバー部材の作製＞
保護膜Ａの一方の面に対して第１基材層Ａを、第１基材層Ａの両面粘着テープＢにより接合した。次に、保護膜Ａの他方の面に対して第２基材層Ａを、第２基材層Ａの両面粘着テープＣにより接合した。第２基材層Ａの接合は、保護膜Ａの主面に垂直に見て、額縁状である第１基材層Ａ及び第２基材層の各々の内形が一致するように実施した。次に、全体を外径９ｍｍ×６ｍｍの長方形に打ち抜き加工して、カバー部材を得た。打ち抜き加工は、第１基材層Ａ及び第２基材層Ａの内形の中心が当該加工後の全体の中心となるように実施した。次に、カバー部材を部材供給用のシートに第１基材層Ａの両面粘着テープＡを介して配置した。この状態で、第１基材層Ａが備える基材フィルムのうち、両面粘着テープＡの基材である発泡フィルムが、保護膜Ａから最も離れ、かつ部材供給用のシートに最も近い位置にあった。【０１０７】
（実施例４）
第２基材層Ａの代わりに第２基材層Ｂを使用した以外は実施例３と同様にして、カバー部材を得た。第２基材層Ｂには、両面粘着テープＢ及びＰＥＴフィルムＢの積層体を使用した。第２基材層Ｂは、第２基材層Ｂの両面粘着テープＢにより保護膜Ａに接合した。カバー部材は、第１基材層Ａの両面粘着テープＡを介して、部材供給用のシートに配置した。この状態で、第１基材層Ａが備える基材フィルムのうち、両面粘着テープＡの基材である発泡フィルムが、保護膜Ａから最も離れ、かつ部材供給用のシートに最も近い位置にあった。【０１０８】
（実施例５）
第１基材層Ａの代わりに第１基材層Ｄを使用した以外は実施例４と同様にして、カバー部材を得た。第１基材層Ｄには、両面粘着テープＤ（日東電工製、Ｎｏ．５７１１５Ｂ、厚さ１５０μｍ）、ＰＥＴフィルムＡ及び両面粘着テープＢの積層体（この順に各層が配置）を準備した。両面粘着テープＤの基材は、ポリエチレンの発泡フィルム（厚さ８０μｍ）であった。第１基材層Ｄは、基材フィルムとして、２層の非発泡フィルムと１層の発泡フィルムとを備えていた。両面粘着テープＤの粘着剤は、アクリル系であった。第１基材層Ｄは、第１基材層Ｄの両面粘着テープＢにより保護膜Ａに接合した。カバー部材は、第１基材層Ｄの両面粘着テープＤを介して、部材供給用のシートに配置した。この状態で、第１基材層Ｄが備える基材フィルムのうち、両面粘着テープＤの基材である発泡フィルムが、保護膜Ａから最も離れ、かつ部材供給用のシートに最も近い位置にあった。【０１０９】
（実施例６）
第１基材層Ａの代わりに第１基材層Ｅを使用した以外は実施例４と同様にして、カバー部材を得た。第１基材層Ｅには、両面粘着テープＥ（日東電工製、Ｎｏ．５７１２０Ｂ、厚さ２００μｍ）、ＰＥＴフィルムＡ及び両面粘着テープＢの積層体（この順に各層が配置）を準備した。両面粘着テープＥの基材は、ポリエチレンの発泡フィルム（厚さ１００μｍ）であった。第１基材層Ｅは、基材フィルムとして、２層の非発泡フィルムと１層の発泡フィルムとを備えていた。両面粘着テープＥの粘着剤は、アクリル系であった。第１基材層Ｅは、第１基材層Ｅの両面粘着テープＢにより保護膜Ａに接合した。カバー部材は、第１基材層Ｅの両面粘着テープＥを介して、部材供給用のシートに配置した。この状態で、第１基材層Ｅが備える基材フィルムのうち、両面粘着テープＥの基材である発泡フィルムが、保護膜Ａから最も離れ、かつ部材供給用のシートに最も近い位置にあった。【０１１０】
（実施例７）
第１基材層Ａの代わりに第１基材層Ｆを使用した以外は実施例４と同様にして、カバー部材を得た。第１基材層Ｆには、両面粘着テープＡ及び両面粘着テープＢの積層体を準備した。第１基材層Ｆは、基材フィルムとして、１層の非発泡フィルムと１層の発泡フィルムとを備えていた。第１基材層Ｆは、第１基材層Ｆの両面粘着テープＢにより保護膜Ａに接合した。カバー部材は、第１基材層Ｆの両面粘着テープＡを介して、部材供給用のシートに配置した。この状態で、第１基材層Ｆが備える基材フィルムのうち、両面粘着テープＡの基材である発泡フィルムが、保護膜Ａから最も離れ、かつ部材供給用のシートに最も近い位置にあった。【０１１１】
（比較例４）
第１基材層Ａの代わりに第１基材層Ｂを使用した以外は実施例３と同様にして、カバー部材を得た。カバー部材は、第１基材層Ｂの両面粘着テープＣを介して、部材供給用のシートに配置した。【０１１２】
（比較例５）
第１基材層Ａの代わりに第１基材層Ｃを使用した以外は実施例３と同様にして、カバー部材を得た。カバー部材は、第１基材層Ｂの両面粘着テープＡを介して、部材供給用のシートに配置した。【０１１３】
第１基材層及び第２基材層の構成を、それぞれ、表３，４に示す。実施例３〜７及び比較例４，５の構成及び評価結果を表５に示す。表３の「発泡」及び「非発泡」は、それぞれ、両面粘着テープの基材が発泡フィルム及び非発泡フィルムであることを示す。【０１１４】
【表３】
0006845974.tif 000004
【０１１５】
【表４】
0006845974.tif 000005
【０１１６】
【表５】
0006845974.tif 000006
【０１１７】
表５に示すように、非発泡フィルム及び発泡フィルムを第１基材層が備える実施例のカバー部材は、比較例のカバー部材に比べて剥離性に優れていた。また、発泡フィルムのみを第１基材層が備える比較例５のカバー部材では、タブフィルムの剥離時に保護膜の破損が生じた。これは、第１基材層が過度に柔軟であることでタブフィルムを剥離する際の保護膜の変形が大きくなり、凝集破壊したためと推定される。なお、比較例４のカバー部材は、部材供給用のフィルムから剥離する際に保護膜が破損したため、タブフィルムの剥離時における保護膜の破損の有無は評価不能であった。
【産業上の利用可能性】
【０１１８】
本発明のカバー部材は、保護膜を備える従来のカバー部材と同様の用途に使用できる。
【要約】
本発明のカバー部材は、開口を有する面を持つ対象物の当該面に配置されて、上記開口における異物の通過を防ぐ部材であって、当該カバー部材が上記面に配置されたときに上記開口を覆う形状を有する保護膜と、保護膜の一方の主面に接合された第１基材層とを備える。第１基材層は、２以上の基材フィルムを含む積層構造を有すると共に、カバー部材が上記面に配置されたときに保護膜と上記面との間に位置する。前記２以上の基材フィルムは、非発泡フィルムと発泡フィルムとを備える。本発明のカバー部材は、部材供給用のシートからの剥離性の改善に適している。【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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