(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コネクタを有するケーブルを挿通可能な開口部を有する筐体と、
前記ケーブルの外周面の一部と接する第１接触部を有し、前記筐体に配置される第１シール部品と、
前記ケーブルの外周面の一部と接する第２接触部を有し、前記筐体又は前記第１シール部品の内、少なくとも一方に配置される第２シール部品と、
を備え、
前記第１接触部と前記第２接触部により前記ケーブルが挟持され、
前記第１シール部品の外周の形状が前記開口部の内周の形状と一致し、
前記ケーブル、前記第１シール部品及び前記第２シール部品により前記開口部が塞がれることを特徴とする防水構造体。
【請求項２】
前記第１シール部品及び前記第２シール部品に積層されるシール剤をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の防水構造体。
【請求項３】
コネクタを有するケーブルを挿通可能な開口部を有する筐体と、
前記ケーブルの外周面の一部と接する第１接触部を有し、前記筐体に配置される第１シール部品と、
前記ケーブルの外周面の一部と接する第２接触部を有し、前記筐体又は前記第１シール部品の内、少なくとも一方に配置される第２シール部品と、
を備え、
前記第１接触部と前記第２接触部により前記ケーブルが挟持され、
前記第２シール部品は、前記第１シール部品に積層されてシール部品を構成し、
前記シール部品の外周の形状が前記開口部の内周の形状と一致し、
前記ケーブル、前記第１シール部品及び前記第２シール部品により前記開口部が塞がれることを特徴とする防水構造体。
【請求項４】
前記第１シール部品及び前記第２シール部品に積層されるシール剤をさらに備えることを特徴とする請求項３に記載の防水構造体。
【請求項５】
コネクタを有するケーブルを挿通可能な筐体であって、前記ケーブルの外周面の一部と接する開口縁部を有する開口部を備える筐体と、
前記ケーブルの外周面の一部と接する第１接触部を有し、前記筐体に配置される第１シール部品と、
を備え、
前記開口縁部と前記第１接触部により前記ケーブルが挟持され、
前記第１シール部品の外周の形状が前記開口部の内周の形状と一致し、
前記ケーブル、前記第１シール部品及び前記開口縁部により前記開口部が塞がれることを特徴とする防水構造体。
【請求項６】
前記第１シール部品及び前記開口縁部に積層されるシール剤をさらに備えることを特徴とする請求項５に記載の防水構造体。
【請求項７】
コネクタを有するケーブルを挿通可能な保護ボックスであって、前記ケーブルの外周面の一部と接する開口縁部を有する開口部を備える保護ボックスと、
前記ケーブルの外周面の一部と接する第１接触部を有し、前記保護ボックスに配置される第１シール部品と、
を備え、
前記開口縁部と前記第１接触部により前記ケーブルが挟持され、
前記第１シール部品の外周の形状が前記開口部の内周の形状と一致し、
前記ケーブル、前記第１シール部品及び前記開口縁部により前記開口部が塞がれることを特徴とする防水保護ボックス。
【請求項８】
請求項７に記載の防水保護ボックスと、
前記第１シール部品及び前記開口縁部に積層されるシール剤を備えることを特徴とする防水構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、制御基板等を収容する保護ボックスを防水化する防水構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
制御基板等を収容する保護ボックスには、複数本の機内ケーブルを引き出すための穴が設けられている。保護ボックス内を防水化するための手段として、複数本の貫通穴が設置可能なケーブルブッシュを用いる手段や、複数の貫通穴を有するゴム材料をねじ締めする接続ユニオンを用いる手段や、２枚の柔軟性樹脂からなるシール材にケーブルを挿通した後にケーブルを通す管路の開口部にシール材を装着し、シール材の対向間隔内に樹脂を充填することで防水する手段など（例えば、特許文献１）が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭６１−１５６４２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来技術であるケーブルブッシュを用いる場合、ケーブル両端にコネクタを付けたままではケーブルブッシュにケーブルを通すことができないため、ケーブルアッセンブリ時に制約が多くなってしまう。その結果、作業工数が増加してしまうという問題があった。また、接続ユニオンを用いる場合、制御機器の稼働時の振動によって接続ユニオンのねじが緩むことに起因してシール性能が低下する懸念がある。また、狭小な保護ボックス内において工具により接続ユニオンのねじを締める必要があるなど作業が煩雑になるという問題があった。【０００５】
また、特許文献１に開示された手段を用いる場合においても、シール材の対向間隔内に樹脂を充填した後にシール材の対向間隔の内部に空気が残留することによる品質上の懸念がある。また、内部の充填状態を確認できないといったことが問題となる。【０００６】
本開示は、上記に鑑みてなされたものであって、制御基板等を収容する保護ボックスにおいて簡便な手段によって防水化する防水構造体を提供することを目的とする。なお、本開示の保護ボックスに収容される対象は制御基板に限られず、防水性能が必要となる他の機器が保護ボックスに格納されてもよい。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本開示に係る防水構造体は、コネクタを有するケーブルを挿通可能な開口部を有する筐体と、ケーブルの外周面の一部と接する第１接触部を有し、筐体に配置される第１シール部品と、ケーブルの外周面の一部と接する第２接触部を有し、筐体又は第１シール部品の内、少なくとも一方に配置される第２シール部品と、を備え、第１接触部と第２接触部によりケーブルが挟持され、第１シール部品の外周の形状が開口部の内周の形状と一致し、ケーブル、第１シール部品及び第２シール部品の配置により開口部が塞がれる防水構造体である。
【発明の効果】
【０００８】
本開示に係る防水構造体は、ケーブルにコネクタを付けた状態でケーブルアッセンブリが可能な防水化した保護ボックスを得ることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態１に係る防水構造体の平面図
【図２】実施の形態１に係る防水構造体の断面図
【図３】実施の形態１に係る第１シール部品の平面図
【図４】実施の形態１に係る第２シール部品の平面図
【図５】実施の形態１に係る防水保護ボックスにおけるケーブル引き出し部近傍の断面図
【図６】実施の形態２に係る防水構造体の平面図
【図７】実施の形態２に係る防水構造体の断面図
【図８】実施の形態２に係る第１シール部品の平面図
【図９】実施の形態２に係る第２シール部品の平面図
【図１０】実施の形態２に係る防水構造体の製造方法の工程を示す図
【図１１】実施の形態３に係る防水構造体の平面図
【図１２】実施の形態３に係る防水構造体の断面図
【図１３】実施の形態３に係る第１シール部品の平面図
【図１４】実施の形態３に係る第２シール部品の平面図
【図１５】実施の形態３に係る第３シール部品の平面図
【図１６】実施の形態４に係る防水構造体の平面図
【図１７】実施の形態４に係る防水構造体の断面図
【図１８】実施の形態５に係る防水保護ボックスの平面図
【図１９】実施の形態５に係る防水保護ボックスにおけるケーブル引き出し部近傍の断面図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本開示の実施の形態に係る防水構造体、防水保護ボックスおよび防水構造体の製造方法について図面を用いて詳細に説明する。各図では、同一又は相当する部分に同一の符号を付している。重複する説明は、適宜簡略化あるいは省略する。なお、以下に説明される実施の形態により本開示が限定されるものではない。また、以下に示す図面においては、各構成要素の縮尺が現実とは異なる場合がある。各図面間においても、各構成要素の縮尺が異なる場合がある。以下の実施の形態における上面、下面といった向きは説明を簡単にするために付したものであって、これらによって本開示が限定されるものではない。
【００１１】
実施の形態１．
実施の形態１に係る防水構造体、防水保護ボックスについて以下に説明する。図１は、実施の形態１に係る防水構造体１の平面図であり、図２は図１のＸ−Ｘ線における防水構造体１の断面図である。図３は防水構造体１における第１シール部品３の平面図であり、図４は防水構造体１における第２シール部品４の平面図である。図２に示す通り、実施の形態１に係る防水構造体１は、筐体２と、第１シール部品３と、第２シール部品４と、シール剤７とから構成される。また、図２にはケーブル６を筐体２に挿通したものを示している。なお、図１においては便宜上ケーブル６のコネクタ６ａ、シール剤７については省略している。
【００１２】
防水構造体１の筐体２について説明する。図１に示す通り、筐体２は上面側から見て矩形状であり、上面側が開放された構造となっている。また、筐体２は、図２に示す通り下面側にコネクタ６ａを有するケーブル６を挿通することが可能な筐体開口部２ａが形成されている。筐体開口部２ａは、筐体２を貫通する内周面全体を指し、以下で説明する支持部２ｂの内周面も含む。支持部２ｂの内周面により形成される開口部は、筐体開口部２ａにおいて狭くなっている開口部分であるが、当該開口部においてもコネクタ６ａを有するケーブル６を挿通することが可能となっている。また、筐体２の下面側には、筐体２の壁面から筐体の中央側へ向かって突出する支持部２ｂが形成されている。当該支持部２ｂにより第１シール部品３が支持され、さらに第２シール部品４並びにシール剤７が順次積層して配置される。シール剤７は、第１シール部品３及び第２シール部品４に積層される。なお、筐体開口部２ａの形状も矩形状としたが、それらを円形状としてもよいし、或いは、それぞれ異なる任意の形状としてもよい。また、支持部２ｂについてもシール部品を安定的に配置できるものであれば形状は特に限定されないし、筐体２内に支持部２ｂを設ける位置についても同様の理由から特に限定されない。
【００１３】
続いてシール部品について説明する。図３は第１シール部品３の平面図を示しており、図４は第２シール部品４の平面図を示している。第１シール部品３の外周の形状は筐体２の壁面が形成する内周の形状に一致させることが望ましい。このように構成した場合、第１シール部品３を筐体２に配置するときに筐体２の壁面がガイドの役割を果たし、第１シール部品３を筐体２にはめ込むように配置するだけでよく、筐体２内で第１シール部品３を配置する位置の調整が不要となって第１シール部品３を設置する際の作業が容易となる。さらに筐体２と第１シール部品３との間のシール性能を高めることが可能である。また、第１シール部品３にはケーブル６を挿通するための第１シール部品開口部３ａが形成されている。第１シール部品開口部３ａはケーブル６の外周面の一部と接する第１接触部３ｂを複数有している。実施の形態１では、第１接触部３ｂは、半円状に切り欠いた形状となっており、径が異なるケーブル６に対応する大きさの異なる形状を有している。第１接触部３ｂの数は、保護ボックス８から引き出されるケーブル６の本数に合わせて形成すればよく、特に限定されない。
【００１４】
続いて図４を用いて第２シール部品４について説明する。図４に示す通り、第２シール部品４は、ケーブル６の外周面の一部と接する第２接触部４ｂを複数有している。実施の形態１では、第２接触部４ｂは、半円状に切り欠いた形状となっており、径が異なるケーブル６に対応するために外周面の一部に大きさの異なる半円状の第２接触部４ｂを複数有している。第２接触部４ｂの数は、第１接触部３ｂと同様、特に限定されない。実施の形態１では、第１接触部３ｂと第２接触部４ｂとを組み合わせるとケーブル６の外周面と一致する形状となっている。
【００１５】
第１接触部３ｂ及び第２接触部４ｂの形状は、半円状に切り欠いた形状としたが、断面が円形状ではない扁平形状であるケーブル等、ケーブル６の外周形状に合わせて適宜変更することが可能である。以降の他の実施の形態においても同様である。
【００１６】
第１シール部品３を筐体２に配置し、第１シール部品３の第１接触部３ｂにコネクタ６ａを有するケーブル６を接触させた後、第２シール部品４は、第１シール部品３に積層して筐体２に配置される。なお、第２シール部品４は、筐体２又は第１シール部品の少なくとも一方に配置されていればよい。第２シール部品４が第１シール部品３に積層された際に第１接触部３ｂ及び第２接触部４ｂによりケーブル６の外周の形状と一致する第１開口部１１ａを形成する。第１開口部１１ａにおいて、第１接触部３ｂ及び第２接触部４ｂによりケーブル６が挟持され、ケーブル６の周囲のシール性を高めることができる。筐体２の筐体開口部２ａはケーブル６、第１シール部品３及び第２シール部品４によって塞がれ、防水構造体１の上面側の開放部分からシール剤７を塗布した際に筐体開口部２ａからシール剤７が漏出することを防ぐことができる。以上、説明した防水構造体１を保護ボックス８の機内ケーブル引き出し部の開口部又は開口部周辺に設置することで、ケーブル６にコネクタを付けた状態でケーブルアッセンブリが可能な防水化した保護ボックス８を提供することができる。なお、第１開口部１１ａにおいてケーブル６が第１接触部３ｂ及び第２接触部４ｂにより挟持されている状態で、ケーブル６と第１開口部１１ａとの間にシール剤７が漏出しない程度の隙間があってもよく、シール剤７により当該隙間が埋められる程度であれば許容される。これについては以下に続く他の実施の形態においても同様である。
【００１７】
なお、第１シール部品３により形成される外周の形状と筐体２の壁面が形成する内周の形状とが一致しない場合、第１シール部品３の筐体２内に配置される位置や第１シール部品３の外周の形状によっては筐体開口部２ａが塞がれない場合もあるが、シール剤７が漏出せずにシールすることができる程度の隙間が許容されるのはいうまでもない。また、実施の形態１では、第２シール部品４を第１シール部品に積層して支持する構成としたが、第２シール部品４も筐体２の支持部２ｂにより支持する構成としてもよいし、第２シール部品４を第１シール部品３と支持部２ｂの両方により支持する構成でもよい。これらは以下に続く他の実施の形態においても同様に適用することができる。
【００１８】
筐体２、第１シール部品３、第２シール部品４を構成する材料について説明する。これらの部品を構成する材料については特に限定されないが、例としてポリフェニレンスルファイド、ポリサルフォン、ポリエーテルサルフォン、ポリスチレン、ポリ酢酸ビニル、ポリウレタン、ポリ乳酸、テフロン（登録商標）、ＡＢＳ樹脂、ＡＳ樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリアセタール、ポリカーボネート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリプロピレン、ナイロン、ガラス繊維強化プラスチック、炭素繊維強化プラスチックなどの樹脂により構成することができる。また、これら樹脂の他、冷間圧延鋼板（ＳＰＣＣ）、ステンレス鋼、アルミニウム、アルミ合金などの金属によって構成してもよい。
【００１９】
シール剤７は、ケーブル６、筐体２、第１シール部品３、第２シール部品４、これらの間の防水性を付与できるものであれば特に限定されないが、紫外線硬化型樹脂や二液混合硬化型樹脂等硬化型樹脂をシール剤７として用いれば、防水構造体１の上面側からシール剤７を塗布した際にシール剤７を底部まで十分に硬化することができるため好ましい。硬化型樹脂の例として、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、変性シリコーン樹脂などが挙げられる。以上説明した部品を構成する材料についても以下に続く他の実施の形態においても同様に適用することができる。
【００２０】
続いて、実施の形態１の防水構造体１を用いて保護ボックス８を防水化した防水保護ボックス１０について説明する。図５は、実施の形態１の防水構造体１を用いた防水保護ボックス１０におけるケーブル引き出し部近傍の断面図である。図５では保護ボックス８のケーブル引き出し部近傍以外の部分については省略している。防水保護ボックス１０は、防水構造体１と保護ボックス８とを防水性部材を介して接続される。防水性部材は一例として接着剤９を用いて接着固定することで形成される。接着剤９は、防水構造体１と保護ボックス８とを接着固定しつつ防水性を備えるものであれば種々の材料を接着剤として適用し得る。例として上記で説明した硬化性樹脂の他、アクリルシリコン系、ポリサルファイド系、ブチル系、水性アクリルエマルジョン系、天然ゴム系などを適用し得る。
【００２１】
また、防水性部材の別の例として、防水性のシール構造を適用することができる。防水性のシール構造により防水構造体１と保護ボックス８との防水性を確保することができる。防水性のシール構造の例として、防水構造体１と筐体２とをＯリングを介してねじ締めすることで防水する構造の他、エラストマー製のオープンタイプのグロメットやケーブルグランドと防水構造体１の筐体２又は筐体２の下面部とを防水性接着剤を用いて接着固定し、保護ボックス８の開口部に当該グロメットやケーブルグランドを固定化することで防水する構造等が挙げられる。なお、防水構造体１を保護ボックス８の開口部又は開口部周辺に固定化するにあたり、防水構造体１を保護ボックス８の開口部より内部側に固定化するか、外部側に固定化するかは特に限定されない。また、防水構造体１と保護ボックス８とを防水性のシール接合により固定化してもよく、シール接合の手法としては、溶接、溶着、レーザ接合、超音波接合、ホットプレスなどが挙げられる。
【００２２】
実施の形態２．
図６は、実施の形態２に係る防水構造体１の平面図であり、図７は、図６のＸ−Ｘ線における防水構造体１の断面図である。図８は、第１シール部品３の平面図であり、図９は、第２シール部品４の平面図である。実施の形態２では、上記実施の形態１と同一の構成要素には同一の符号を付し、実施の形態１とは異なる構成について主に説明する。
【００２３】
防水構造体１は、筐体２と、第１シール部品３と、第２シール部品４と、シール剤７とから構成される。実施の形態１と同様、図６及び図７においては、筐体２を挿通するケーブル６も示している。実施の形態２に係る防水構造体１においては筐体２、第１シール部品３、第２シール部品４、シール剤７の各構成は形状を除いて実施の形態１と同様であるので、各部品の説明は省略する。なお、図６においては便宜上ケーブル６のコネクタ６ａ、シール剤７については省略している。
【００２４】
図６に示す通り、防水構造体１は筐体２の外周が円形状である。筐体の壁面により形成する筐体開口部２ａ及び支持部２ｂを備える点は実施の形態１と同様である。続いて第１シール部品３について説明する。図６〜図８に示す通り、第１シール部品３は、筐体２の内周の形状に一致する円形状を有している。そのため第１シール部品３を筐体２に設置する際の作業が容易となり、筐体２と第１シール部品３との間のシール性能を高めることが可能である。第１シール部品３は、中央部に第１シール部品開口部３ａを形成している。また、第１シール部品開口部３ａの一部においてケーブル６の外周面の一部と接触する第１接触部３ｂを備えている。第１接触部３ｂの形状は、半円状に切り欠いた形状となっている。第１接触部３ｂは、径の異なるケーブル６に対応する複数の切り欠きから構成されている。
【００２５】
続いて第２シール部品４について説明する。図６、図７、図９に示す通り、実施の形態２の第２シール部品４は、ケーブル６の外周面の一部と接触する第２接触部４ｂを複数有している。第２接触部４ｂの形状は、半円状に切り欠いた形状となっている。実施の形態２では、第１接触部３ｂと第２接触部４ｂとによりケーブル６の外周面と一致する形状となっている。また、当該円形状は、筐体２の内周の形状に一致する形状となっている。そのため第２シール部品４を筐体２に設置する際の作業が容易となり、筐体２と第２シール部品４との間のシール性能を高めることが可能である。
【００２６】
第２シール部品４は、第１シール部品３に積層して筐体２に配置される。第２シール部品４が第１シール部品３に積層された際に第１接触部３ｂ及び第２接触部４ｂによりケーブル６の外周の形状と一致する第１開口部１１ａを形成する。第１開口部１１ａにおいて、第１接触部３ｂ及び第２接触部４ｂによりケーブル６が挟持され、ケーブル６の周囲のシール性を高めることができる。また、筐体２の筐体開口部２ａはケーブル６、第１シール部品３及び第２シール部品４によって塞がれ、防水構造体１の上面側の開放部分からシール剤７を塗布した際に筐体開口部２ａからシール剤７が漏出することを防ぐことができる。以上、説明した防水構造体１を保護ボックス８の機内ケーブル引き出し部の開口部又は開口部周辺に設置することで、ケーブル６にコネクタを付けた状態でケーブルアッセンブリが可能な防水化した保護ボックス８を提供することができる。
【００２７】
続いて、実施の形態２に係る防水構造体１の構成を用いて防水構造体１の製造方法について図１０を用いて説明する。図１０は実施の形態２に係る防水構造体１の製造方法における各工程を模式的に示したものである。図１０において左の図から順に右へ工程が進むことを示している。まず左の図に示す通り、第１シール部品３の第１シール部品開口部３ａに径の異なる４本のケーブル６を挿通し、ケーブル６の外周面の一部を第１シール部品３の第１接触部３ｂに接触させる。続いて中央の図に示す通り、第１シール部品３を筐体２の支持部２ｂで支持するように配置する。続いて右の図に示す通り、第２シール部品４を第１シール部品の上面側から重ね合わせ、その後第２接触部４ｂをケーブル６の外周面に接触させる。その後、筐体２の上面側からシール剤７（不図示）を塗布し、硬化させることで防水構造体１を得ることができる。上記の工程を用いることでコネクタを有するケーブル６を挿通可能な開口部を備える筐体を防水することができる防水構造体１を容易に製造することができる。
【００２８】
防水構造体１は図１０の左の図及び中央の図で説明した工程において、上記で説明した工程順序の他に、第１シール部品３を筐体２の支持部２ｂで支持するように配置し、その後第１シール部品３の第１シール部品開口部３ａに径の異なる４本のケーブル６を挿通し、ケーブル６の外周面の一部を第１シール部品３の第１接触部３ｂに接触させてもよい。或いは、第１シール部品３の第１シール部品開口部３ａに径の異なる４本のケーブル６を挿通し、ケーブル６の外周面の一部を第１シール部品３の第１接触部３ｂに接触させる。続いて、第２シール部品４を第１シール部品の上面側から重ね合わせ、第２接触部４ｂをケーブル６の外周面に接触させる。最後にこれらを筐体２の支持部２ｂで支持するように配置するという工程順序でもよい。なお、実施の形態２に係る防水構造体１の構成を用いて防水構造体１の製造方法について説明したが、実施の形態１及び以降の他の実施の形態に係る防水構造体の製造方法においても本実施の形態と同様の手順を用いることができる。
【００２９】
実施の形態３．
図１１は、実施の形態３に係る防水構造体１の平面図であり、図１２は、図１１のＸ−Ｘ線における防水構造体１の断面図である。図１３は、第１シール部品３の平面図であり、図１４は、第２シール部品４の平面図であり、図１５は、第３シール部品５の平面図である。実施の形態３では、上記実施の形態１又は２と同一の構成要素には同一の符号を付し、実施の形態１又は２とは異なる構成について主に説明する。なお、図１１においては便宜上ケーブル６のコネクタ６ａ、シール剤７については省略している。
【００３０】
防水構造体１は、筐体２と、第１シール部品３と、第２シール部品４と、第３シール部品５と、シール剤７とから構成される。実施の形態１と同様、図１１及び図１２においては、筐体２を挿通するケーブル６も示している。実施の形態３に係る防水構造体１は、第３シール部品５を備える点が実施の形態１又は２と構成が異なっている。
【００３１】
図１１に示す通り、防水構造体１は筐体２の外周が矩形で、各角部を丸く面取りした形状を備えている。筐体２の壁面により形成される筐体開口部２ａ及び壁面から突出した支持部２ｂを筐体２が備える点は実施の形態１と同様である。続いて第１シール部品３について説明する。図１１〜図１３に示す通り、第１シール部品３は、筐体２の内周の形状に一致する形状を有している。そのため第１シール部品３を筐体２に設置する際の作業が容易となり、筐体２と第１シール部品３との間のシール性能を高めることが可能である。第１シール部品３は、中央部に第１シール部品開口部３ａを形成している。また、第１シール部品開口部３ａの一部においてケーブル６の外周面の一部と接触する第１接触部３ｂを備えている。第１接触部３ｂの形状は、半円状に切り欠いた形状となっている。第１接触部３ｂは、径の異なるケーブル６に対応する複数の切り欠きにより構成されている。
【００３２】
続いて第２シール部品４について説明する。図１１、図１２、図１４に示す通り、実施の形態３の第２シール部品４は、外周面にケーブル６の外周面の一部と接触する第２接触部４ｂを複数有している。第２シール部品４の形状は、外周面が第２接触部４ｂと直線とからなる一つの閉じた形状となっており、第２シール部品４は、第１シール部品３に支持される形状となっている。続いて第２接触部４ｂの形状は、半円状に切り欠いた形状となっている。第２シール部品４は、さらに、中央部にケーブル６を挿通可能な第２シール部品開口部４ａを備えている。第２シール部品４は、第２シール部品開口部４ａの一部にケーブル６の外周面の一部と接触する第３接触部４ｃを有している。第３接触部４ｃの形状は、半円状に切り欠いた形状となっている。第３接触部４ｃは、後ほど説明する第３シール部品５が有する第４接触部５ａとでケーブル６を挟持する形状となっている。
【００３３】
続いて第３シール部品５について説明する。図１１、図１２、図１５に示す通り、実施の形態３の第３シール部品５は、外周面にケーブル６の外周面の一部と接触する第４接触部５ａを有している。第３シール部品５の形状は、矩形形状から第４接触部５ａが切り欠かれた形状となっており、第３シール部品５は、第２シール部品４に支持される形状となっている。また、第４接触部５ａの形状は、半円状に切り欠いた形状となっている。
【００３４】
各シール部品の配置について説明する。まず筐体２に第１シール部品３が配置される。第１シール部品３は筐体２の支持部２ｂにより支持される。続いて第２シール部品４は、第１シール部品３に積層して筐体２に配置される。第２シール部品４が第１シール部品３に積層された際に第１接触部３ｂ及び第２接触部４ｂによりケーブル６の外周の形状と一致する第１開口部１１ａを形成する。実施の形態３では、ケーブル６は、第１接触部３ｂ及び第２接触部４ｂにより挟持されてケーブル６の周囲においてシール性を高めることができる。続いて第３シール部品５は、第２シール部品４に積層して筐体２に配置される。第３シール部品５が第２シール部品４に積層された際に第３接触部４ｃ及び第４接触部５ａによりケーブル６の外周の形状と一致する第２開口部１１ｂを形成する。また、シール剤７は、第１シール部品３、第２シール部品４及び第３シール部品５に積層される。なお、第３シール部品５は第２シール部品４ではなく、筐体２又は第１シール部品３の上に配置されてもよい。本実施の形態では２つのシール部品によってケーブル６が挟持されていたが、３つのシール部品の組み合わせにより生じる開口部によってケーブル６が挟持されるものであってもよい。
【００３５】
実施の形態３では、第１接触部３ｂ及び第２接触部４ｂにより形成される第１開口部１１ａ、第３接触部４ｃ及び第４接触部５ａにより形成される第２開口部１１ｂにおいて、ケーブル６はそれぞれ各接触部により挟持され、ケーブル６の周囲においてシール性を高めることができる。また、ケーブル６、第１シール部品３、第２シール部品４及び第３シール部品５により筐体開口部２ａを塞がれ、防水構造体の上面側の開放部分からシール剤７を塗布した際に筐体開口部２ａからシール剤７が漏出することを防ぐことができる。更に、３つのシール部品を用いることによりシール部品同士が形成する開口部の位置を柔軟に配置することができるため保護ボックス８から引き出すケーブル６を柔軟に配置することができる防水構造体１を得ることができる。なお、シール部品の数については３つに限定されるものではなく、４つ以上のシール部品によりシール部品同士が形成する開口部を構成してもよい。
【００３６】
実施の形態４．
図１６は、実施の形態４に係る防水構造体１の平面図であり、図１７は、図１６のＸ−Ｘにおける防水構造体１の断面図である。実施の形態４では、上記実施の形態１〜３と同一の構成要素には同一の符号を付し、実施の形態１〜３とは異なる構成について主に説明する。実施の形態４に係る防水構造体１は、第１シール部品３のみを備えており、その他のシール部品を備えていない点で実施の形態１〜３とは異なっている。なお、図１６においては便宜上ケーブル６のコネクタ６ａ、シール剤７については省略している。
【００３７】
防水構造体１は、筐体２と、第１シール部品３と、シール剤７とから構成される。実施の形態１と同様、図１６及び図１７においては、筐体２を挿通するケーブル６も示している。実施の形態４に係る防水構造体１においては筐体２、第１シール部品３、シール剤７の各構成は形状を除いて実施の形態１〜３と同様であるので、各部品の説明は省略する。
【００３８】
図１６に示す通り、防水構造体１は筐体２の外周が円形状で、筐体２の壁面により形成する筐体開口部２ａ及び支持部２ｂを備える点は実施の形態２と同様であるが、筐体開口部２ａの一部にケーブル６の外周面の一部に接触する開口縁部２ｃを備える点で実施の形態２とは異なる。開口縁部２ｃの形状は半円状に切り欠いた形状となっている。
【００３９】
続いて第１シール部品３について説明する。図１６及び図１７に示す通り、第１シール部品３は、筐体２の内周の形状に一致する形状を有している。また、第１シール部品３は、ケーブル６の外周面の一部と接触する第１接触部３ｂを複数有している。第１接触部３ｂの形状は、半円状に切り欠いた形状となっている。第１接触部３ｂは、径の異なるケーブル６に対応する複数の切り欠きから構成されている。すなわち第１シール部品３の形状は、具体的には筐体２の内周面に一致する円形状から第１接触部３ｂを切り欠いた形状となっている。第１シール部品３の外周面が筐体２の内周面に一致しているため、第１シール部品３を筐体２に設置する際の作業が容易となり、筐体２と第１シール部品３との間のシール性能を高めることが可能である。
【００４０】
第１シール部品３は、筐体２に配置される。第１シール部品３が筐体２に配置された際に開口縁部２ｃ及び第１接触部３ｂによりケーブル６の外周の形状と一致する第３開口部１１ｃを形成する。ケーブル６は、開口縁部２ｃ及び第１接触部３ｂにより挟持されてケーブル６の周囲においてシール性を高めることができる。また、ケーブル６、第１シール部品３、開口縁部２ｃにより筐体開口部２ａが塞がれ、防水構造体１の上面側の開放部分からシール剤７を塗布した際に筐体開口部２ａからシール剤７が漏出することを防ぐことができる。以上、説明した防水構造体１を保護ボックス８の機内ケーブル引き出し部の開口部又は開口部周辺に設置することで、シール部品の数を減らして保護ボックス８内を防水化することができる。
【００４１】
実施の形態５．
図１８は、実施の形態５に係る防水保護ボックス１０の平面図であり、図１９は、図１８のＸ−Ｘ線における防水保護ボックス１０の断面図である。なお、図１９では防水保護ボックス１０においてケーブル６を引き出す開口部周辺の断面のみを示している。実施の形態５では、上記実施の形態１〜４と同一の構成要素には同一の符号を付し、実施の形態１〜４とは異なる構成について主に説明する。実施の形態５に係る防水保護ボックス１０は、保護ボックス８及び第１シール部品３を備えており、保護ボックス８のケーブル６を引き出す保護ボックス開口部８ａと実施の形態１〜４に示す筐体２とが一体となっている点で他の実施の形態とは異なっている。なお、図１８においては便宜上ケーブル６のコネクタ６ａ、シール剤７、及び保護ボックス８の開口部８ａを形成する壁の外側については省略している。
【００４２】
防水保護ボックス１０は、保護ボックス８と、第１シール部品３と、シール剤７とから構成される。実施の形態１と同様、図１８及び図１９においては、保護ボックス８を挿通するケーブル６も示している。防水保護ボックス１０においては保護ボックス８、第１シール部品３、シール剤７の各構成は形状を除いて実施の形態１〜４と同様であるので、各部品の説明は省略する。
【００４３】
図１８に示す通り、保護ボックス８はケーブル６を引き出す保護ボックス開口部８ａを有している。保護ボックス開口部８ａの形状は任意であるが、本実施の形態においては内周面が円形状の壁面により形成されている。また、当該壁面には、保護ボックス８を上面側から見て保護ボックス開口部８ａの中央側に向かって突出した支持部８ｂが形成されている。
【００４４】
支持部８ｂの一部には、ケーブル６の外周面の一部と接触する開口縁部８ｃが形成されている。開口縁部８ｃの形状は、半円状に切り欠いた形状となっている。開口縁部８ｃは、ケーブル６の本数に合わせて複数設けられている。
【００４５】
続いて第１シール部品３についてであるが、第１シール部品３は実施の形態４における第１シール部品３と同様であるため説明を省略する。
【００４６】
第１シール部品３は、保護ボックス８に配置される。第１シール部品３が保護ボックス８に配置された際に開口縁部８ｃ及び第１接触部３ｂによりケーブル６の外周の形状と一致する第４開口部１１ｄを形成する。第４開口部１１ｄにおいて、ケーブル６は開口縁部８ｃ及び第１接触部３ｂにより挟持されてケーブル６の周囲においてシール性を高めることができる。また、ケーブル６、第１シール部品３により、保護ボックス開口部８ａが塞がれ、保護ボックス８の上面側の開放部分からシール剤７を塗布した際に保護ボックス開口部８ａからシール剤７が漏出することを防ぐことができる。以上説明した構成を有することにより、保護ボックス８の機内ケーブル引き出し部の開口部又は開口部周辺に防水化した筐体を設置することなく、またシール部品の数を減らしつつ保護ボックス８内を防水化することができる。
【００４７】
以上の実施の形態に示した構成は、本開示の内容の一部を示すものであり、別の公知の技術と組み合わせることも可能である。また、実施の形態に示した構成は、本開示の要旨を逸脱しない範囲で、適宜、組み合わせたり、構成の一部を省略、変更することも可能である。
【符号の説明】
【００４８】
１  防水構造体、２  筐体、２ａ  筐体開口部、２ｂ  支持部、２ｃ  開口縁部、３  第１シール部品、３ａ  第１シール部品開口部、３ｂ  第１接触部、４  第２シール部品、４ａ  第２シール部品開口部、４ｂ  第２接触部、４ｃ  第３接触部、５  第３シール部品、５ａ  第４接触部、６  ケーブル、６ａ  コネクタ、７  シール剤、８  保護ボックス、８ａ  保護ボックス開口部、８ｂ  支持部、８ｃ  開口縁部、９  接着剤、１０  防水保護ボックス、１１ａ  第１開口部、１１ｂ  第２開口部、１１ｃ  第３開口部、１１ｄ  第４開口部
【要約】
防水構造体は、コネクタを有するケーブルを挿通可能な開口部を有する筐体と、ケーブルの外周面の一部と接する第１接触部を有し、筐体に配置される第１シール部品と、ケーブルの外周面の一部と接する第２接触部を有し、筐体又は第１シール部の内少なくとも一つに配置される第２シール部品と、を備え、第１接触部と第２接触部によりケーブルが挟持され、ケーブル、第１シール部品及び第２シール部品により開口部が塞がれることを特徴とする防水構造体である。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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