(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口を有した容器本体と、
前記容器本体内の収容物を放出する放出開口と、前記容器本体の内部から前記放出開口までの前記収容物の通路を開閉するバルブと、使用者に操作されることで前記バルブを開放する操作機構と、を有し、前記容器本体に取り付けられて前記開口を塞ぐ蓋ユニットと、を備えるエアゾール容器であって、
前記使用者の一方の手の親指および人指し指の間に位置する股部上に前記容器本体が位置するとともに前記放出開口が前記股部よりも前記一方の手の親指の指先側に位置し且つ前記一方の手の前記親指を含む複数の指の間に前記エアゾール容器を挟んだ状態で、前記一方の手の指により前記操作機構を操作することで、前記放出開口から前記収容物が放出される、エアゾール容器。
【請求項２】
使用者の前記一方の手を受ける窪みが前記容器本体に形成されている、請求項１に記載のエアゾール容器。
【請求項３】
前記容器本体は、内部に収容物を収容する収容体と、前記収容体の外面上に設けられた外装体と、を有し、
前記収容体は、前記エアゾール容器の長手方向と平行な軸線を中心として回転対称な外形状を有し、前記外装体は、回転非対称な外形状を有する、請求項１又は２に記載のエアゾール容器。
【請求項４】
前記容器本体は、内部に収容物を収容する収容体と、前記収容体の外面上に設けられた外装体と、を有し、
前記収容体は、前記エアゾール容器の長手方向と平行な軸線を中心として回転対称な外形状を有し、前記外装体の外面に使用者の一方の手を受ける窪みが形成されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載のエアゾール容器。
【請求項５】
前記操作機構は、前記バルブを駆動する電動駆動部と、前記電動駆動部の動作を制御する操作部と、を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載のエアゾール容器。
【請求項６】
人体に適用される収容物を前記容器本体に収容している、請求項１〜５のいずれか一項に記載のエアゾール容器。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載されたエアゾール容器と、
前記蓋ユニットを取り外し可能に受け入れて前記容器本体が前記蓋ユニットの上方に位置するようにして前記エアゾール容器を起立させた状態に保持する支持部材と、備える、エアゾール装置。
【請求項８】
前記支持部材は、前記蓋ユニットを受け入れた際に前記容器本体の収容物を放出する放出開口を取り囲む、請求項７に記載のエアゾール装置。
【請求項９】
容器本体と、バルブ及び操作されることで前記バルブを開放する操作機構を有し前記容器本体に取り付けられた蓋ユニットと、を有するエアゾール容器の使用方法であって、
使用者の一方の手の親指および人指し指の間に位置する股部上に前記容器本体が位置するとともに前記蓋ユニットが前記股部よりも前記一方の手の親指の指先側に位置し且つ前記一方の手の前記親指を含む複数の指の間に前記エアゾール容器を挟むようにして、前記エアゾール容器を把持する工程と、
前記把持したエアゾール容器の前記操作機構を、前記一方の手の指によって操作することで、前記容器本体内の収容物を放出する工程と、を備える、エアゾール容器の使用方法。
【請求項１０】
前記収容物を放出する工程の後に実施される工程であって、前記容器本体が前記蓋ユニットの上方に位置するように前記エアゾール容器を前記蓋ユニットの側から支持部材内に収容し、前記支持部材によって前記エアゾール容器を起立させた状態に保持する工程を、さらに備える、請求項９に記載のエアゾール容器の使用方法。
【請求項１１】
前記支持部材は、前記蓋ユニットを受け入れた際に前記容器本体の収容物を放出する放出開口を取り囲む、請求項１０に記載のエアゾール容器の使用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エアゾール容器、エアゾール装置およびエアゾール容器の使用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１や特許文献２に開示されているように、容器本体に収容された収容物を容器本体の内圧を利用して噴射するエアゾール容器が知られている。エアゾール容器では、収容物を噴射する際に操作機構を用いて開弁操作を行えばよい。したがって、容器本体を絞る等により収容物を容器本体から絞り出す必要がない点において、エアゾール容器は使い勝手に優れるとされている。
【０００３】
特許文献１に開示されたエアゾール容器は、収容物を収容した容器本体と、容器本体の開口を塞ぐ蓋と、を有している。このエアゾール容器において、蓋は、収容物を噴射するノズルと、ノズルとエアゾール容器の内部との間の通路を開閉する弁と、を有している。蓋上には、操作されることによって弁を開放する操作機構が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１８−５２８２９号公報
【特許文献２】特開２００４−８９３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示されるように、殆どのエアゾール容器において、容器本体は円柱状の外形状を有している。そして、操作機構は容器本体がなす円柱形状の軸線方向と平行な方向に沿って容器本体の側へ押し込むように操作される。エアゾール容器の使用時、ノズルの開口を適用対象物に向けるため、容器本体を把持した手の手首は、手の甲の側に大きく曲がった状態（すなわち、背屈した状態）または掌の側に大きく曲がった状態（すなわち、掌屈した状態）となり、まず手首に負担がかかる。更に、このように手首を曲げた状態で、人指し指を用いて操作機構を操作することの負担も大きい。このような無理な体勢を長時間に亘って継続することは容易では無く、エアゾール容器から一定期間連続して所望の領域に収容物を適用することは難しい。
【０００６】
このような不具合に対処するため、特許文献２は、偏平状の容器本体を有するエアゾール製品を提案している。特許文献２に開示されたエアゾール製品は、掌に載置された状態で、エアゾール製品を握るように指を掌に向けて動かすことで、収容物が噴射される。ただし、特許文献２に開示されたエアゾール製品では、収容物を精度良く所望の領域に適用することは難しい。
【０００７】
本発明は、以上の点を考慮してなされたものであり、エアゾール容器の使用時における使用者の負担を軽減しながら所望の領域に高精度に収容物を適用し得るようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明による第１のエアゾール容器は、
開口を有する容器本体と、
バルブと、操作されることで前記バルブを開放する操作機構と、を有し、前記容器本体に取り付けられて前記開口を塞ぐ蓋ユニットと、を備え、
ペンを持つようにして把持した状態で前記操作機構を操作することにより、前記容器本体内の収容物が放出される。
【０００９】
本発明による第２のエアゾール容器は、
開口を有した容器本体と、
前記容器本体内の収容物を放出する放出開口と、前記容器本体の内部から前記放出開口までの前記収容物の通路を開閉するバルブと、使用者に操作されることで前記バルブを開放する操作機構と、を有し、前記容器本体に取り付けられて前記開口を塞ぐ蓋ユニットと、を備えるエアゾール容器であって、
前記使用者の一方の手の親指および人指し指の間に位置する股部上に前記容器本体が位置するとともに前記放出開口が前記股部よりも前記一方の手の親指の指先側に位置し且つ前記一方の手の前記親指を含む複数の指の間に前記エアゾール容器を挟んだ状態で、前記一方の手の指により前記操作機構を操作することで、前記放出開口から前記収容物が放出される。
【００１０】
本発明による第３のエアゾール容器は、
長手方向を有するエアゾール容器であって、
前記長手方向における一側に開口した容器本体と、
前記長手方向における前記一側に開口して前記容器本体の収容物を放出する放出開口と、前記容器本体の内部から前記放出開口までの前記収容物の通路を開閉するバルブと、使用者に操作されることで前記バルブを開放する操作機構と、を有し、前記容器本体に取り付けられて前記容器本体の開口を塞ぐ蓋ユニットと、を備え、
前記操作機構の操作部を前記長手方向と非平行な方向に動作させることで又は前記長手方向に沿って前記一側へ動作させることで、前記容器本体内の収容物が前記放出開口から前記長手方向における前記一側へ向けて放出される。
【００１１】
本発明による第１〜第３のエアゾール容器において、使用者の前記一方の手を受ける窪みが前記容器本体に形成されていてもよい。
【００１２】
本発明による第１〜第３のエアゾール容器において、前記容器本体は、内部に収容物を収容する収容体と、前記収容体の外面上に設けられた外装体と、を有し、前記収容体は対称的な外形状を有し、前記外装体は非対称な外形状を有するようにしてもよい。
【００１３】
本発明による第１〜第３のエアゾール容器において、前記容器本体は、内部に収容物を収容する収容体と、前記収容体の外面上に設けられた外装体と、を有し、前記収容体は対称的な外形状を有し、前記外装体の外面に使用者の一方の手を受ける窪みが形成されていてもよい。
【００１４】
本発明による第１〜第３のエアゾール容器において、前記操作機構は、前記バルブを駆動する電動駆動部と、前記電動駆動部の動作を制御する操作部と、を有するようにしてもよい。
【００１５】
本発明による第１〜第３のエアゾール容器において、人体に適用される収容物を前記容器本体に収容していてもよい。
【００１６】
本発明によるエアゾール装置は、
上述した本発明による第１〜第３のエアゾール容器のいずれかと、
前記蓋ユニットを取り外し可能に受け入れて前記容器本体が前記蓋ユニットの上方に位置するようにして前記エアゾール容器を起立させた状態に保持する支持部材と、を備える。
【００１７】
本発明によるエアゾール装置において、前記支持部材は、前記蓋ユニットを受け入れた際に前記容器本体の収容物を放出する放出開口を取り囲むようにしてもよい。
【００１８】
本発明による第１のエアゾール容器の使用方法は、
容器本体と、バルブ及び操作されることで前記バルブを開放する操作機構を有し前記容器本体に取り付けられた蓋ユニットと、を有するエアゾール容器の使用方法であって、
使用者の一方の手で前記エアゾール容器をペンを持つようにして把持する工程と、
前記把持したエアゾール容器の前記操作機構を、前記一方の手の指によって操作することで、前記容器本体内の収容物を放出する工程と、を備える。
【００１９】
本発明による第２のエアゾール容器の使用方法は、
容器本体と、バルブ及び操作されることで前記バルブを開放する操作機構を有し前記容器本体に取り付けられた蓋ユニットと、を有するエアゾール容器の使用方法であって、
使用者の一方の手の親指および人指し指の間に位置する股部上に前記容器本体が位置するとともに前記蓋ユニットが前記股部よりも前記一方の手の親指の指先側に位置し且つ前記一方の手の前記親指を含む複数の指の間に前記エアゾール容器を挟むようにして、前記エアゾール容器を把持する工程と、
前記把持したエアゾール容器の前記操作機構を、前記一方の手の指によって操作することで、前記容器本体内の収容物を放出する工程と、を備える。
【００２０】
本発明による第１〜第２のエアゾール容器の使用方法が、前記収容物を放出する工程の後に実施される工程であって、前記容器本体が前記蓋ユニットの上方に位置するように前記エアゾール容器を前記蓋ユニットの側から支持部材内に収容し、前記支持部材によって前記エアゾール容器を起立させた状態に保持する工程を、さらに備えるようにしてもよい。
【００２１】
本発明による第１〜第２のエアゾール容器の使用方法において、前記支持部材は、前記蓋ユニットを受け入れた際に前記容器本体の収容物を放出する放出開口を取り囲むようにしてもよい。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、エアゾール容器の使用時における使用者の負担を軽減することができ、さらにエアゾール容器から所望の領域に高精度に収容物を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、本発明の一実施の形態を説明するための図であって、エアゾール容器の一例を示す縦断面図である。
【図２】図２は、図１のエアゾール容器の主要部を示す縦断面図である。
【図３】図３は、図１のエアゾール容器の主要部を示す縦断面図であって、図２とは異なる状態にてエアゾール容器を示す図である。
【図４】図４は、図２のＩＶ−ＩＶ線に沿った断面図である。
【図５】図５は、図１のエアゾール容器の把持方法を説明するための斜視図である。
【図６】図６は、図１のエアゾール容器の把持方法を説明するための斜視図である。
【図７】図７は、図１のエアゾール容器の使用方法を説明するための斜視図である。
【図８】図８は、図１のエアゾール容器の使用方法を説明するための斜視図である。
【図９】図９は、図１のエアゾール容器の使用方法を説明するための斜視図である。
【図１０Ａ】図１０Ａは、容器本体の外形状の一変形例を説明するための側方から示す斜視図である。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、容器本体の外形状の他の変形例を説明するための側方から示す斜視図である。
【図１０Ｃ】図１０Ｃは、容器本体の外形状の更に他の変形例を説明するための側方から示す斜視図である。
【図１０Ｄ】図１０Ｄは、容器本体の外形状の更に他の変形例を説明するための側方から示す斜視図である。
【図１１】図１１は、図１のエアゾール容器を支持部材とともに示す斜視図である。
【図１２Ａ】図１２Ａは、図２に対応する図であって、操作機構の一変形例を説明するための概略構成図である。
【図１２Ｂ】図１２Ｂは、図３に対応する図であって、図１２Ａに示された操作機構を説明するための概略構成図である。
【図１３Ａ】図１３Ａは、図２に対応する図であって、操作機構の他の変形例を説明するための概略構成図である。
【図１３Ｂ】図１３Ｂは、図３に対応する図であって、図１３Ａに示された操作機構を説明するための概略構成図である。
【図１４Ａ】図１４Ａは、図２に対応する図であって、操作機構の更に他の変形例を説明するための概略構成図である。
【図１４Ｂ】図１４Ｂは、図３に対応する図であって、図１４Ａに示された操作機構を説明するための概略構成図である。
【図１５Ａ】図１５Ａは、図２に対応する図であって、操作機構の更に他の変形例を説明するための概略構成図である。
【図１５Ｂ】図１５Ｂは、図３に対応する図であって、図１５Ａに示された操作機構を説明するための概略構成図である。
【図１６】図１６は、図２に対応する図であって、エアゾール容器の一変形例を説明するための部分断面図である。
【図１７】図１７は、図３に対応する図であって、図１６に示されたエアゾール容器の一変形例を説明するための部分断面図である。
【図１８Ａ】図１８Ａは、図２に対応する図であって、エアゾール容器の他の変形例を説明するための部分断面図である。
【図１８Ｂ】図１８Ｂは、図３に対応する図であって、図１８Ａに示されたエアゾール容器を説明するための部分断面図である。
【図１９Ａ】図１９Ａは、図２に対応する図であって、エアゾール容器の更に他の変形例を説明するための部分断面図である。
【図１９Ｂ】図１９Ｂは、図３に対応する図であって、図１９Ａに示されたエアゾール容器を説明するための部分断面図である。
【図２０】図２０は、従来のエアゾール容器の使用方法を説明するための斜視図である。
【図２１】図２１は、従来のエアゾール容器の使用方法を説明するための斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図面を参照して本発明の一実施の形態について説明する。なお、本件明細書に添付する図面においては、図示と理解のしやすさの便宜上、適宜縮尺および縦横の寸法比等を、実物のそれらから変更し誇張してある。
【００２５】
図１〜図１９Ｂは、本発明による一実施の形態を説明するための図である。このうち図１はエアゾール装置の一具体例を示す縦断面図である。図２及び図３は、図１のエアゾール装置の拡大縦断面図であり、エアゾール装置の互いに異なる状態を示している。図４は、図２のＩＶ−ＩＶ線の沿った断面図である。図５〜図９は、一実施の形態におけるエアゾール装置の把持方法および使用方法を説明するための図である。
【００２６】
本実施の形態によるエアゾール容器１０は、開口２２を有する容器本体２０と、容器本体２０に取り付けられて開口２２を塞ぐ蓋ユニット３０と、を有している。このエアゾール容器１０では、蓋ユニット３０を操作することで、容器本体２０の収容部２１に収容された収容物Ｃを、放出開口３１から放出することができる。例えば、容器本体２０の収容部２１内の内圧を利用して、霧状の収容物Ｃが放出開口３１から噴霧されるようになる。エアゾール容器１０では、使用者が収容物Ｃに触れることなく蓋ユニット３０を操作することで収容物Ｃを放出することができる。したがって、収容物Ｃを清潔に保ちながら所望の領域に提供することができ、また収容物Ｃで手や周囲等を汚すことも回避することができ、衛生的である。とりわけ、以下に説明する本実施の形態においては、エアゾール容器１０の使用時における使用者の負担を軽減しながら所望の領域に高精度に収容物Ｃを適用することを可能にする工夫がなされている。
【００２７】
まず、図１〜図４に示された一具体例を参照して、エアゾール容器１０の構成について説明する。
【００２８】
図１に示すように、エアゾール容器１０は、長手方向ＬＤを有している。長手方向ＬＤにおける容器本体２０の一側に、蓋ユニット３０が設けられている。容器本体２０は、一端が塞がれた筒状の形状を有している。容器本体２０の開口２２は、エアゾール容器１０の長手方向における一側に開口している。蓋ユニット３０は、開口２２を塞ぐようにして、容器本体２０に固定されている。蓋ユニット３０によって開口２２を閉鎖されることで、容器本体２０の収容部２１は密封されている。収容部２１の内部は、大気圧より高い高圧に保持される。容器本体２０の内部圧力を利用することにより、収容部２１内に収容された収容物Ｃをエアゾール容器１０から放出することができる。
【００２９】
なお、図面間での方向関係を明確化するため、いくつかの図面には、長手方向ＬＤ、並びに後述する操作方向ＯＤ及び規制方向ＲＤを図面間で共通する方向として矢印で示している。矢印の先端側が、各方向ＬＤ，ＯＤ，ＲＤの一側となる。また、図面の紙面に垂直な方向に沿って紙面の奥に向かう矢印を、例えば図１に示すように、円の中にＸを設けた記号により示した。図面の紙面に垂直な方向に沿って紙面から手前に向かう矢印を、例えば図４に示すように、円の中に点を設けた記号により示した。
【００３０】
容器本体２０は、蓋ユニット３０との組み合わせにおいて、収容部２１を高圧に維持し得るように構成されている。容器本体２０として、高圧に対する耐性および収容物Ｃに対する耐性を有した種々の容器を用いることができる。一例として、容器本体２０は、金属板を絞り加工やしごき加工することによって、作製され得る。金属板としては、アルミニウム製の板材や、鉄板の表面に錫をめっきしてなる板材を用いることができる。また、容器本体２０として、樹脂成形物を用いることもできる。容器本体２０は、耐圧性を向上させる観点において、長手方向ＬＤと平行な軸線を中心として回転対称な構成、例えば回転対称な形状を有していることが好ましい。図示された例において、容器本体２０は、長手方向ＬＤを中心とした回転体としての形状を有している。
【００３１】
なお、容器本体２０が、内部に収容物を収容する収容体２６と、収容体２６の外面上に設けられた外装体２７と、を有するようにしてもよい。この例において、収容体２６は、高圧に対する耐性および収容物Ｃに対する耐性を有している。例えば、図１に実線で示すように収容体２６が対称的な形状、一例として回転対称な外形状を有することで、収容体２６に耐圧性を付与することができる。図示された収容体２６は、長手方向ＬＤを中心とした回転体としての形状を有している。収容体２６は、金属板を絞り加工やしごき加工することによって、作製され得る。その一方で、図１に二点鎖線で示すように、使用者によって把持されることに適した構成を外装体２７に付与することができる。外装体２７は、回転対称ではない外形状、すなわち回転非対称な形状を有するようにしてもよい。また、外装体２７の外面に使用者の手を受ける窪み２３が形成されるようにしてもよい。容器本体２０に設けられる窪み２３は、図１の二点鎖線で示す例の他、図１０Ｂ〜図１０Ｄにも例示されている。さらに、容器本体２０の把持し易さを向上させるため、ゴムや樹脂等を用いて外装体２７を作製するようにしてもよい。
【００３２】
容器本体２０に収容される収容物Ｃとして、特に限定されることなく、ヘアケア製品、フェイスケア製品、薬品等の人体へ適用（塗布）されるものや、食品、塗料等を採用することができる。より具体的には、洗浄剤、清掃剤、制汗剤、冷却剤、筋肉消炎剤、ヘアスタイリング剤、ヘアトリートメント剤、染毛剤、育毛剤、化粧品、シェービングフォーム、食品、液滴状のもの（ビタミンなど）、医薬品、医薬部外品、塗料、園芸用剤、忌避剤（殺虫剤）、クリーナー、消臭剤、洗濯のり、ウレタンフォーム、消火器、接着剤、潤滑剤、懸濁剤、紫外線吸収剤、乳化剤、保湿剤、酸化防止剤、金属イオン封鎖剤などを、収容物Ｃとして、例示することができる。容器本体２０に収容される収容物Ｃの形態としては、液状、クリーム状、ゲル状など種々の形態とすることができる。
【００３３】
さらに、容器本体２０に収容される収容物Ｃが、エアゾール容器１０からの放出を意図された放出対象物だけでなく、放出対象物の容器本体２０からの放出を可能にするための噴射剤を更に含むようにしてもよい。噴射剤としては、臨界温度が高く、常温付近で加圧することで簡単に液化される液化ガスや、臨界温度が低く、常温付近で加圧しても液化しにくい圧縮ガスを用いることできる。液化ガスとして、液化炭化水素、ジメチルエーテル等のエーテル、フッ化炭化水素等を例示することができる。圧縮ガスとして、窒素ガス、炭酸ガス、亜酸化窒素ガスを例示することができる。
【００３４】
次に、蓋ユニット３０の構成について説明する。蓋ユニット３０は、容器本体２０内の収容物Ｃを放出する放出開口３１と、容器本体２０の収容部２１から放出開口３１までの収容物Ｃの通路を開閉するバルブＶと、を有している。また、蓋ユニット３０は、使用者に操作されることでバルブＶを開放する操作機構７０を有している。操作機構７０を使用者が操作することで、容器本体２０内の収容物Ｃが放出開口３１から放出される。その一方で、操作機構７０が操作されていない状態で、容器本体２０の収容部２１は密閉され、収容物Ｃの放出は規制される。
【００３５】
図示されるように、蓋ユニット３０は、容器本体２０に取り付けられたマウンティング部材（マウンティングカップ）４０と、マウンティング部材４０に保持されたステム支持体４４と、ステム支持体４４によって支持されたステム４２と、ステム４２に取り付けられた放出部材５０と、を有している。マウンティング部材４０は、例えば、金属製の板材を加工することで形成されている。マウンティング部材４０は、容器本体２０の開口２２を画成する周状部分に固定されている。マウンティング部材４０の周縁部が、容器本体２０の開口２２を画成する周状部分とともに折り曲げられることで、マウンティング部材４０と容器本体２０との間が密封されている。また、マウンティング部材４０は、ステム支持体４４に沿うように曲げ加工されており、マウンティング部材４０とステム支持体４４との間も密封されている。
【００３６】
図２及び図３に示すように、ステム支持体４４は、長手方向ＬＤにおける一側に開口した凹部を形成するステム収容部４４ａと、ステム収容部４４ａの長手方向における他側に位置する保持部４４ｂと、を有している。保持部４４ｂは、長手方向ＬＤにおける他側に開口した凹部を形成している。ステム収容部４４ａがなす凹部の底部は、保持部４４ｂがなす凹部の底部も形成している。そして、この底部には、ステム収容部４４ａ及び保持部４４ｂを通じさせる孔が形成されている。すなわち、ステム支持体４４には、長手方向ＬＤに貫通した収容物Ｃの通路が形成されている。ただし、長手方向ＬＤにおけるステム収容部４４ａ及び保持部４４ｂの間に、縮径したフランジ部４４ｃが設けられている。
【００３７】
保持部４４ｂには、長手方向ＬＤにおける他側から筒状部材３２が挿入されている。筒状部材３２は、筒状の部材であり、ステム４２に保持されて収容部２１の底部まで延びている。これにより、エアゾール容器１０が図１に示された正立した状態において、筒状部材３２の長手方向ＬＤにおける他側端部は、放出対象物となる液体の収容物Ｃ内に位置する。すなわち、筒状部材３２を介して、放出対象物となる液体の収容物Ｃを供給可能となっている。筒状部材３２は、柔軟性および収容物Ｃに対する耐性を有した材料を用いて形成される。
【００３８】
ステム支持体４４は、長手方向ＬＤにおける一側にガスケット４６を保持している。ステム４２が、ガスケット４６の中央孔を通過して、長手方向における一側からステム支持体４４内に挿入されている。ステム４２は、ステム支持体４４から長手方向ＬＤにおける一側に突出している。ステム４２は、肩部４２ｃを有し、この肩部４２ｃを介して長手方向ＬＤにおける他側で拡径している。ステム４２の拡径部分が、ステム支持体４４のステム収容部４４ａ内に位置している。長手方向ＬＤにおける他側に開口した受け凹部４２ｄが、ステム４２に設けられている。受け凹部４２ｄ内に端部を挿入されるようにして、付勢部材４８が設けられている。付勢部材４８は、ステム４２の受け凹部４２ｄとステム支持体４４のフランジ部４４ｃとの間に位置している。付勢部材４８は、例えば圧縮ばねからなり、ステム４２をステム支持体４４に対して長手方向ＬＤにおける一側に押している。そして、図２に示すように、付勢部材４８によってステム４２の肩部４２ｃがガスケット４６に押し付けられることで、ステム４２とステム支持体４４との間が密封される。
【００３９】
その一方で、ステム４２には、長手方向ＬＤにおいて一側のみに開口した主通路４２ａと、主通路４２ａとステム４２の側面との間を延びる側方通路４２ｂと、が形成されている。図３に示すように、ステム４２が、長手方向ＬＤにおける他側に移動して、側方通路４２ｂの一方の端部が、ステム支持体４４のステム収容部４４ａに開口することで、ステム４２の主通路４２ａが、容器本体２０の収容部２１内に通じるようになる。
【００４０】
すなわち、ステム４２及びステム支持体４４によって、蓋ユニット３０のバルブＶが形成されている。ステム４２の肩部４２ｃがバルブＶの弁を構成し、ガスケット４６がバルブＶの弁座を形成している。
【００４１】
ステム４２及びステム支持体４４は、特に限定されることなく種々の材料から形成され得る。ステム４２及びステム支持体４４は、例えば、樹脂成形物からなる。付勢部材４８は、例えばゴム製や樹脂製のチューブ材からなる。
【００４２】
図２及び図３に示すように、図示された蓋ユニット３０は、マウンティング部材４０及びステム４２を覆うカバー部材６０と、ステム４２に支持された放出部材５０と、を更に有している。カバー部材６０は、円錐台形状の側面をなす外形状を有した筒状の部材である。カバー部材６０は、その長手方向ＬＤにおける他側への開口部分において、マウンティング部材４０の周縁部に取り付けられている。容器本体２０の長手方向ＬＤにおける一側端部は、長手方向ＬＤにおける他側からカバー部材６０内に挿入されている。
【００４３】
放出部材５０は、収容物Ｃを放出するための放出開口３１を形成している。図示された例において、放出部材５０は、長手方向ＬＤに貫通した通路を有するノズル部材５２によって形成されている。ノズル部材５２の長手方向ＬＤにおける一側開口が、放出開口３１を形成している。ノズル部材５２の長手方向ＬＤにおける他側開口に、ステム４２が挿入されている。図示された例において、ノズル部材５２は、カバー部材６０の長手方向ＬＤにおける一側開口を通過し、カバー部材６０よりも長手方向ＬＤにおける一側に突出している。したがって、放出開口３１は、カバー部材６０よりも長手方向ＬＤにおける一側に位置している。
【００４４】
図２〜図４に示すように、操作機構７０は、操作部材７１を有している。操作部材７１は、カバー部材６０内に位置する操作基部７４と、操作基部７４から突出した操作部７２と、を有している。操作基部７４は、長手方向ＬＤに貫通した貫通穴７４ａを形成されている。カバー部材６０の内部において、放出部材５０は、操作基部７４の貫通穴７４ａを通過している。操作部７２は、長手方向ＬＤと非平行な方向、典型的には長手方向ＬＤと直交する操作方向ＯＤにおける一側に、操作基部７４から延び出している。図示された操作部７２は、棒状に形成されている。操作部７２は、カバー部材６０を側方に貫通するカバー部材６０の側開口６１を通過し、カバー部材６０の外方に延び出している。
【００４５】
操作部材７１は、長手方向ＬＤと非平行な方向に移動可能に、図示された例では長手方向ＬＤと直交する操作方向ＯＤに移動可能に、カバー部材６０によって支持されている。図示された例において、カバー部材６０は、操作部材７１の操作方向ＯＤへの移動を案内する誘導部６２を有している。誘導部６２は、カバー部材６０の内面に設けられた第１誘導規制部６２ａ、第２誘導規制部６２ｂ及び第３誘導規制部６２ｃを有している。第１誘導規制部６２ａ、第２誘導規制部６２ｂ及び第３誘導規制部６２ｃは、それぞれ、長手方向ＬＤ及び操作方向ＯＤに両方と直交する規制方向ＲＤに離間して一対設けられている。なお、図１において、誘導部６２の図示は省略されている。
【００４６】
図４に示すように、一対の第１誘導規制部６２ａは、カバー部材６０の規制方向ＲＤに対向する内面のそれぞれ、互いに向けて規制方向ＲＤに突出している。第１誘導規制部６２ａは、長手方向ＬＤにおける他側から操作部材７１に接触することで、操作部材７１の長手方向ＬＤにおける他側への移動を規制する。同様に、一対の第２誘導規制部６２ｂも、カバー部材６０の規制方向ＲＤに対向する内面のそれぞれ、互いに向けて規制方向ＲＤに突出している。第２誘導規制部６２ｂは、長手方向ＬＤにおける一側から操作部材７１に接触することで、操作部材７１の長手方向ＬＤにおける一側への移動を規制する。すなわち、操作部材７１は、第１誘導規制部６２ａ及び第２誘導規制部６２ｂによって、操作方向ＯＤへの移動を誘導される。
【００４７】
図４に示すように、一対の第３誘導規制部６２ｃは、カバー部材６０の規制方向ＲＤに対向する内面のそれぞれ、互いに向けて規制方向ＲＤに突出している。第３誘導規制部６２ｃは、長手方向ＬＤにおいて第１誘導規制部６２ａ及び第２誘導規制部６２ｂの間に位置する。第３誘導規制部６２ｃの規制方向ＲＤへの突出長さは、第１誘導規制部６２ａの規制方向ＲＤへの突出長さよりも短く、第２誘導規制部６２ｂの規制方向ＲＤへの突出長さよりも短い。図４に示すように、操作部材７１の操作基部７４は、規制方向ＲＤにおいて一対の第３誘導規制部６２ｃの間に位置し、第３誘導規制部６２ｃによって規制方向ＲＤへの移動を規制される。すなわち、操作部材７１は、第３誘導規制部６２ｃによって、操作方向ＯＤへの移動を誘導される。
【００４８】
また、操作部材７１の操作基部７４の内面には斜面７４ｂが設けられている。図４に示すように、斜面７４ｂは、操作方向ＯＤにおける他側を向いており、規制方向ＲＤに離間して一対設けられている。この斜面７４ｂは、図２及び図３に示すように、長手方向ＬＤにおける一側から他側に向けて、操作方向ＯＤにおいて他側から一側へと傾斜している。
【００４９】
一方、ノズル部材５２は、操作部材７１の操作基部７４の貫通穴７４ａ内に位置する基部５４と、基部５４から長手方向ＬＤにおける一側に延び出したノズル部５６と、を有している。基部５４は、直方体状の形状を有している。基部５４には、保持穴５４ａが設けられている。保持穴５４ａに、ステム４２の長手方向ＬＤにおける一側となる先端が挿入されている。ノズル部５６には、通路穴５６ａが設けられている。保持穴５４ａ及び通路穴５６ａは、互いに通じており、放出部材５０を長手方向ＬＤに貫通する収容物Ｃの通路を形成している。通路穴５６ａが蓋ユニット３０の放出開口３１を形成している。
【００５０】
ノズル部材５２の基部５４の外面には、斜面５４ｂが設けられている。図４に示すように斜面５４ｂは、操作方向ＯＤにおける一側を向いており、規制方向ＲＤに離間して一対設けられている。この斜面５４ｂは、図２及び図３に示すように、長手方向ＬＤにおける一側から他側に向けて、操作方向ＯＤにおいて他側から一側へと傾斜している。
【００５１】
放出部材５０の各斜面５４ｂは、規制方向ＲＤにおける対応する側に設けられた操作機構７０（操作部材７１）の斜面７４ｂと操作方向ＯＤに対面して位置している。そして、操作部材７１が操作方向ＯＤにおいて一側から他側に移動すると、放出部材５０がステム４２とともに長手方向ＬＤにおいて一側から他側へ移動する。これにより、バルブＶが開放されて、容器本体２０内の収容物Ｃが蓋ユニット３０の放出開口３１から放出されるようになる。
【００５２】
なお、付勢部材４８からの付勢力によって、ステム４２及び放出部材５０は長手方向ＬＤにおける他側から一側へ向けて押されている。そして、放出部材５０の斜面５４ｂと操作部材７１（操作機構７０）の斜面７４ｂとの接触により、操作機構７０に外力が加えられていない状態において、操作機構７０の操作部材７１は、操作方向ＯＤにおける他側から一側へと押される。これにより、操作部材７１の操作部７２は、カバー部材６０から操作方向ＯＤにおける一側へ突出している。
【００５３】
次に、以上の構成からなるエアゾール容器１０の使用方法について説明する。以下に説明するエアゾール容器１０の使用方法は、エアゾール容器１０を把持する工程と、把持したエアゾール容器１０を操作して収容物Ｃを放出する工程と、を有している。
【００５４】
図５及び図６に示すように、エアゾール容器１０を把持する工程において、使用者Ｕは、ペンを持つようにして、エアゾール容器１０を把持することができる。より具体的には、使用者Ｕの一方の手Ｈの親指ＦＡ及び人指し指ＦＢの間に位置する股部ＨＣ上に容器本体２０を配置し、且つ、親指ＦＡを含む複数の指の間にエアゾール容器１０を挟むようにして、エアゾール容器１０を把持することができる。図示された例において、親指ＦＡと人指し指ＦＢ及び中指ＦＣの少なくとも一方とでエアゾール容器１０を摘まむようにして、エアゾール容器１０を把持している。把持された状態において、エアゾール容器１０の長手方向ＬＤにおける一側が、股部ＨＣよりも親指ＦＡの指先の側に位置している。図５及び図６に示された状態において、一方の手Ｈの薬指ＦＤ及び小指ＦＥは、まるめられて、エアゾール容器１０から離間している。
【００５５】
なお、容器本体２０の窪み２３（図１の二点鎖線参照）が、一方の手Ｈの股部ＨＣに対面することが好ましい。一方の手Ｈの股部ＨＣが窪み２３内に入ることで、長手方向ＬＤに沿った使用者Ｕとエアゾール容器１０との相対移動を効果的に規制することができる。これにより、エアゾール容器１０を安定して把持することができる。
【００５６】
図５及び図６に示されているようにペンを持つようにしてエアゾール容器１０を把持する観点から、エアゾール容器１０の容器本体１０の長手方向ＬＤに沿った長さは３００ｍｍ以下であることが好ましい。また、ペンを持つようにしてエアゾール容器１０を把持する観点から、エアゾール容器１０の長手方向ＬＤに直交する幅、とりわけエアゾール容器１０の直径は、７０ｍｍ以下であることが好ましい。さらに、ペンを持つようにしてエアゾール容器１０を把持する観点から、容器本体１０の中心軸線周りとなるエアゾール容器１０の周長は、使用者Ｕの親指ＦＡの先端と中指ＦＣの先端とが触れるようにして親指ＦＡ及び中指ＦＣによって形成される握り円周の長さ２．０倍以下であることが好ましく、１．８倍以下であることがより好ましく、１．６倍以下であることが最も好ましい。さらに、ペンを持つようにしてエアゾール容器１０を把持する観点から、エアゾール容器１０の最大重量は１０００ｇ以下であることが好ましい。
【００５７】
次に、収容物Ｃを放出する工程では、エアゾール容器１０を把持した使用者Ｕの一方の手Ｈに含まれた指を用いて、操作機構７０の操作部材７１を操作する。操作機構７０を操作する指としては、エアゾール容器１０を把持した親指ＦＡ、人指し指ＦＢ及び中指ＦＣのいずれか一以上を選択することができる。図示された例において、操作部材７１の操作部７２が、エアゾール容器１０の長手方向ＬＤに直交する操作方向ＯＤにおける一側に向けて、カバー部材６０から延出している。使用者Ｕは、一方の手Ｈのいずれかの指の指先で、操作部７２を操作方向ＯＤにおける一側から他側へ向けて押すことで、容器本体２０の収容部２１と蓋ユニット３０の放出開口３１との間の通路上に位置するバルブＶを開放することができる。図５に示された例において、使用者Ｕは、一方の手Ｈの人指し指ＦＢを用いて、操作部材７１の操作部７２を操作している。また、図６に示された例において、使用者Ｕは、一方の手Ｈの親指ＦＡを用いて、操作部材７１の操作部７２を操作している。
【００５８】
操作部７２が操作されてバルブＶが開放すると、容器本体２０内の内圧によって、収容物Ｃが放出開口３１から放出される。放出開口３１は、長手方向ＬＤにおける一側に向けて開口している。したがって、収容物Ｃは、長手方向ＬＤにおける一側へ向けて放出される。このため、放出された収容物Ｃは、放出開口３１よりも長手方向ＬＤにおける他側に位置する使用者Ｕの一方の手Ｈによって遮られることなく、また一方の手Ｈに付着することもなく、所望の適用対象（塗布対象、供給対象）に向けて適用（塗布、供給）することができる。
【００５９】
ところで、図２０及び図２１に示すように、従来の多くのエアゾール容器１００では、容器本体１２０が円柱状の外形状を有している。使用者Ｕは、一方の手Ｈの掌上に位置する容器本体を、親指ＦＡと、親指ＦＡ以外の指（すなわち、人指し指ＦＢ、中指ＦＣ、薬指ＦＤ及び小指ＦＥ）と、によって互いに異なる側から掴むことで、従来のエアゾール容器１００を把持していた。そして、操作機構１７０は容器本体１２０がなす円柱形状の軸線方向と平行な方向にそって容器本体１２０の側へ押し込むように操作される。このような従来のエアゾール容器１００の使用時、ノズルの放出開口１３１を適用対象物に向けるため、容器本体１２０を把持した手の手首は、図２０に示す用に手の甲の側に大きく曲がった状態（すなわち、背屈した状態）、又は、図２１に示すように掌の側に大きく曲がった状態（すなわち、掌屈した状態）となる。このとき、使用者Ｕの手首に負担がかかる。更に、このように手首を曲げた状態で、一方の手Ｈの人指し指ＦＢを用いて操作機構１７０を操作することの負担も大きい。したがって、このような無理な体勢を長時間に亘って継続することは容易では無く、従来のエアゾール容器１００から一定期間連続して所望の領域に収容物を適用することは難しかった。
【００６０】
とりわけ、ノズルの放出開口３１を使用者に向けて使用する際には、肘を曲げる必要も生じることから、更に無理な体勢を強いられることになる。すなわち、人体に適用される収容物Ｃを含んだエアゾール容器１００において、使用者への負担がより大きくなる傾向があり、一定期間連続して所望の領域に収容物Ｃを適用することが困難になるといった不具合はより顕著となっていた。
【００６１】
一方、本実施の形態では、図５及び図６に示すように、使用者Ｕは、ペンを持つようにしてエアゾール容器１０を把持することができる。したがって、使用者Ｕの手首を大きく曲げることなくエアゾール容器１０を把持して、エアゾール容器１０の放出開口３１を適用対象物の所望の領域に向けることができる。一例として、図７〜図９に示すように、使用者Ｕの人体の各部に向けて収容物Ｃを適用（塗布、供給）するような場合においても、少なくともエアゾール容器１０を把持する一方の手Ｈを無理な状態とすることなく、放出開口３１を所望する人体の各部に向けることができる。したがって、一方の手Ｈの手首への負担を効果的に軽減しながらエアゾール容器１０を安定して把持することが可能となる。更に、エアゾール容器１０を把持した手Ｈの指で操作機構７０を操作する際にも、手首への負担が軽減されているので、操作機構７０を無理なく容易に操作することができる。とりわけ上述した具体例では、エアゾール容器１０の長手方向ＬＤに直交する操作方向ＯＤに操作機構７０の操作部材７１を押し込むことによって操作機構７０を動作させることから、ペンを持つようにしてエアゾール容器１０を把持した手Ｈとの組み合わせにおいて、操作性を顕著に向上させることができる。このように、エアゾール容器１０が把持性および操作性に優れることから、適用対象物の所望の領域に収容物Ｃを精度良く安定して適用することができる。
【００６２】
図７に示す例において、エアゾール容器１０の放出開口３１は、使用者Ｕの頭部に向けられている。例えば、ヘアケア製品がエアゾール容器１０から使用者Ｕの頭部に放出される。図８に示す例において、エアゾール容器１０の放出開口３１は、使用者Ｕの顔に向けられている。例えば、ファイスケア製品がエアゾール容器１０から使用者Ｕの顔に放出される。図９に示す例において、エアゾール容器１０の放出開口３１は、使用者Ｕの肩に向けられている。例えば、冷却剤、筋肉消炎剤、薬品等がエアゾール容器１０から使用者Ｕの肩に放出される。
【００６３】
なお、図７〜図９に示す例において、エアゾール容器１０は倒立状態で収容物Ｃを放出するようになっている。言い換えると、図７〜図９に示されたエアゾール容器１０は、バルブＶを含んだ蓋ユニット３０が、収容物Ｃを収容した容器本体２０よりも、鉛直方向における下側に位置する姿勢において、収容物Ｃを放出するように構成されている。例えば、筒状部材３２の先端に重りが取り付けられており、エアゾール容器１０の姿勢によらず、重りの重さで、筒状部材３２の先端が収容物Ｃ中に位置するようになる構成を採用し得る。具体的には、株式会社三谷バルブ社から「Ｓ１３ＯＰ」や「Ｓ１３ＹＰ」の型番にて販売されているバルブ３５及び筒状部材３２組み合わせ体を用いることができる。その他の例として、倒立状態にある蓋ユニット３０のバルブＶが、放出対象物となる収容物Ｃの液体に浸されているようになっていてもよい。具体的には、図１〜図３を参照して説明した具体的な構成と異なり、筒状部材３２の長さが短くなっており、或いは、筒状部材３２が省略されている。
【００６４】
ところで、図１１に示すように、エアゾール容器１０は、支持部材８と組み合わせて使用されるようにしてもよい。図１１に示されたエアゾール容器１０は、支持部材８とともに、エアゾール装置５を構成している。支持部材８は、不使用時のエアゾール容器１０を保持するための部材である。例えば、支持部材８は、エアゾール容器１０を用いた作業中におけるエアゾール容器１０の仮置き場として、エアゾール容器１０の短時間の保管にも好適である。
【００６５】
図１１に示された支持部材８は、上方に開口した凹部８ａを有している。この凹部８ａに、エアゾール容器１０の蓋ユニット３０の少なくとも一部分を受け入れ可能となっている。図１１に示すように、蓋ユニット３０を支持部材８の凹部８ａに挿入することで、エアゾール容器１０は、容器本体２０が蓋ユニット３０の鉛直方向における上側に位置するようにして、起立した状態（とりわけ倒立した状態）に保持される。このとき、支持部材８は、蓋ユニット３０を受け入れた際に容器本体２０の収容物Ｃを放出する放出開口３１を取り囲んでいる。エアゾール容器１０を再度使用する場合には、エアゾール容器１０を支持部材８から鉛直方向における上側に引き上げることで、エアゾール容器１０を支持部材８から取り外すことができる。
【００６６】
以上に説明してきた一実施の形態において、エアゾール容器１０は、開口２２を有する容器本体２０と、容器本体２０に取り付けられて開口２２を塞ぐ蓋ユニット３０と、を有している。蓋ユニット３０は、バルブＶと、操作されることでバルブＶを開放する操作機構７０と、を有している。そして、ペンを持つようにして把持した状態で操作機構７０を操作することにより、容器本体２０内の収容物Ｃが放出される。この一実施の形態によれば、ペンを持つようにしてエアゾール容器１０を把持することができる。したがって、使用者Ｕの手首を大きく曲げることなくエアゾール容器１０を把持して、エアゾール容器１０の放出開口３１を適用対象物の所望の領域に向けることができる。これにより、エアゾール容器１０を手首への負担の少ない状態で把持することができるとともに、手首への負担が軽減された状態で操作機構７０を操作することができる。また、エアゾール容器１０の操作性が優れることから、精度良く安定して収容物Ｃを適用対象物の所望の領域に適用することができる。
【００６７】
また以上に説明してきた一実施の形態において、エアゾール容器１０は、開口２２を有した容器本体２０と、容器本体２０に取り付けられて開口２２を塞ぐ蓋ユニット３０と、を有している。蓋ユニット３０は、容器本体２０内の収容物Ｃを放出する放出開口３１と、容器本体２０の内部から放出開口３１までの収容物Ｃの通路を開閉するバルブＶと、使用者Ｕに操作されることでバルブＶを開放する操作機構７０と、を有している。そして、使用者Ｕの一方の手Ｈの親指ＦＡおよび人指し指ＦＢの間に位置する股部ＨＣ上に容器本体２０が位置するとともに放出開口３１が股部ＨＣよりも一方の手の親指ＦＡの指先側に位置し且つ一方の手Ｈの親指ＦＡを含む複数の指の間にエアゾール容器１０を挟んだ状態で、一方の手Ｈの指により操作機構７０を操作することで、放出開口３１から収容物Ｃが放出される。この一実施の形態によれば、ペンを持つようにしてエアゾール容器１０を把持することができる。したがって、使用者Ｕの手首を大きく曲げることなくエアゾール容器１０を把持して、エアゾール容器１０の放出開口３１を適用対象物の所望の領域に向けることができる。これにより、エアゾール容器１０を手首への負担の少ない状態で把持することができるとともに、手首への負担が軽減された状態で操作機構７０を操作することができる。また、エアゾール容器１０の操作性が優れることから、精度良く安定して収容物Ｃを適用対象物の所望の領域に適用することができる。
【００６８】
さらに以上に説明してきた一実施の形態において、エアゾール容器１０は、長手方向ＬＤにおける一側の端部が開口した容器本体２０と、容器本体２０に取り付けられて容器本体２０の開口を塞ぐ蓋ユニット３０と、を有している。蓋ユニット３０は、長手方向ＬＤにおける一側に開口して容器本体２０の収容物Ｃを放出する放出開口３１と、容器本体２０の内部から放出開口３１までの収容物Ｃの通路を開閉するバルブＶと、使用者に操作されることでバルブＶを開放する操作機構７０と、を有している。操作機構７０の操作部７２を長手方向ＬＤと非平行な方向に動作させることで、容器本体２０内の収容物Ｃが放出開口３１から長手方向ＬＤにおける一側へ向けて放出される。この一実施の形態によれば、ペンを持つようにしてエアゾール容器１０を把持することができる。したがって、使用者Ｕの手首を大きく曲げることなくエアゾール容器１０を把持して、エアゾール容器１０の放出開口３１を適用対象物の所望の領域に向けることができる。これにより、エアゾール容器１０を手首への負担の少ない状態で把持することができるとともに、手首への負担が軽減された状態で操作機構７０を操作することができる。また、エアゾール容器１０の操作性が優れることから、精度良く安定して収容物Ｃを適用対象物の所望の領域に適用することができる。
【００６９】
上述した一実施の形態の一具体例において、使用者Ｕの一方の手Ｈを受ける窪み２３が容器本体２０に形成されている。この具体例によれば、容器本体２０を安定して把持することが可能となる。これにより、操作機構材７０を操作する際の負担を更に軽減することができる。
【００７０】
上述した一実施の形態の一具体例において、容器本体２０は、内部に収容物Ｃを収容する収容体２６と、収容体２６の外面上に設けられた外装体２７と、を有している。収容体２６は対称的な外形状を有し、外装体２７は非対称な外形状を有している。この具体例によれば、容器本体２０の収容体２６に優れた耐圧性能を付与することができると同時に、外装体２７によって容器本体２０に把持し易い形状を付与することができる。これにより、操作機構７０を操作する際の負担を更に軽減することができる。
【００７１】
上述した一実施の形態の一具体例において、容器本体２０は、内部に収容物Ｃを収容する収容体２６と、収容体２６の外面上に設けられた外装体２７と、を有している。収容体２６は対称的な外形状を有し、外装体２７の外面に使用者Ｕの一方の手Ｈを受ける窪み２３が形成されている。この具体例によれば、容器本体２０の収容体２６に優れた耐圧性能を付与することができると同時に、外装体２７によって容器本体２０に把持し易い形状を付与することができる。これにより、操作機構７０を操作する際の負担も更に軽減される。
【００７２】
上述した一実施の形態の一具体例において、人体に適用される収容物Ｃを容器本体２０に収容している。この具体例によれば、エアゾール容器１０を使用する際の手首への負担を効果的に軽減することができる。したがって、上述した一実施の形態は、手首への負担が過大となる傾向のあった、使用者Ｕの人体に収容物Ｃ適用することになるエアゾール容器１０に好適である。
【００７３】
上述した一実施の形態の一具体例において、エアゾール装置５は、エアゾール容器１０と、蓋ユニット３０を取り外し可能に受け入れて容器本体２０が蓋ユニット３０の上方に位置するようにしてエアゾール容器１０を起立させた状態に保持する支持部材８と、を有している。この具体例によれば、エアゾール容器１０の不使用時に、支持部材８によってエアゾール容器１０を倒立した状態に維持することができる。したがって、不使用時のエアゾール容器１０の保管スペースを小さくすることができる。
【００７４】
上述した一実施の形態の一具体例において、支持部材８は、蓋ユニット３０を受け入れた際に容器本体２０の収容物Ｃを放出する放出開口３１を取り囲む。この具体例によれば、エアゾール容器１０の不使用時に、支持部材８によって、放出開口３１を覆いながらエアゾール容器１０を倒立した状態に維持することができる。したがって、不使用時のエアゾール容器１０を衛生的に保管することができるとともに、エアゾール容器１０の保管スペースを小さくすることができる。
【００７５】
以上に説明してきた一実施の形態において、容器本体２０と、バルブＶ及び操作されることでバルブＶを開放する操作機構７０を有し容器本体２０に取り付けられた蓋ユニット３０と、を有するエアゾール容器１０の使用方法は、使用者Ｕの一方の手Ｈでエアゾール容器１０をペンを持つようにして把持する工程と、把持したエアゾール容器１０の操作機構７０を、一方の手Ｈの指によって操作することで、容器本体２０内の収容物Ｃを放出する工程と、を含んでいる。この一実施の形態によれば、ペンを持つようにしてエアゾール容器１０を把持することができる。したがって、使用者Ｕの手首を大きく曲げることなくエアゾール容器１０を把持して、エアゾール容器１０の放出開口３１を適用対象物の所望の領域に向けることができる。これにより、エアゾール容器１０を手首への負担の少ない状態で把持することができるとともに、手首への負担が軽減された状態で操作機構７０を操作することができる。また、エアゾール容器１０の操作性が優れることから、精度良く安定して収容物Ｃを適用対象物の所望の領域に適用することができる。
【００７６】
また以上に説明してきた一実施の形態において、容器本体２０と、バルブＶ及び操作されることでバルブＶを開放する操作機構７０を有し容器本体２０の開口２２を塞ぐように容器本体２０に取り付けられた蓋ユニット３０と、を有するエアゾール容器１０の使用方法は、エアゾール容器１０を把持する工程と、容器本体２０内の収容物Ｃを放出する工程と、を有している。エアゾール容器１０を把持する工程において、使用者Ｕの一方の手Ｈの親指ＦＡおよび人指し指ＦＢの間に位置する股部ＨＣ上に容器本体２０が位置するとともに蓋ユニット３０が股部ＨＣより一方の手Ｈの親指ＦＡの指先側に位置し且つ一方の手Ｈの親指ＦＡを含む複数の指の間にエアゾール容器１０を挟むようにして、使用者Ｕはエアゾール容器１０を把持する。容器本体２０内の収容物Ｃを放出する工程において、使用者Ｕは、把持したエアゾール容器１０の操作機構７０を、一方の手Ｈの指によって操作する。この一実施の形態によれば、ペンを持つようにしてエアゾール容器１０を把持することができる。したがって、使用者Ｕの手首を大きく曲げることなくエアゾール容器１０を把持して、エアゾール容器１０の放出開口３１を適用対象物の所望の領域に向けることができる。これにより、エアゾール容器１０を手首への負担の少ない状態で把持することができるとともに、手首への負担が軽減された状態で操作機構７０を操作することができる。また、エアゾール容器１０の操作性が優れることから、精度良く安定して収容物Ｃを適用対象物の所望の領域に適用することができる。
【００７７】
上述した一実施の形態の一具体例において、収容物Ｃを放出する工程の後に実施される工程であって、容器本体２０が蓋ユニット３０の上方に位置するようにエアゾール容器１０を蓋ユニット３０の側から支持部材８内に収容し、支持部材８によってエアゾール容器１０を起立させた状態に保持する工程を、さらに含んでいる。この具体例によれば、エアゾール容器１０の不使用時に、支持部材８によってエアゾール容器１０を倒立した状態に維持することができる。したがって、不使用時のエアゾール容器１０の保管スペースを小さくすることができる。
【００７８】
上述した一実施の形態の一具体例において、蓋ユニット３０を受け入れた際に容器本体２０収容物Ｃを放出する放出開口３１を取り囲む。この具体例によれば、エアゾール容器１０の不使用時に、支持部材８によって、放出開口３１を覆いながらエアゾール容器１０を倒立した状態に維持することができる。したがって、不使用時のエアゾール容器１０を衛生的に保管することができるとともに、エアゾール容器１０の保管スペースを小さくすることができる。
【００７９】
具体例を参照して一実施の形態を説明してきたが、上述した具体例が一実施の形態を限定することを意図していない。上述した一実施の形態は、その他の様々な具体例で実施されることが可能であり、その要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更、追加等を行うことができる。
【００８０】
以下、図面を参照しながら、変形の一例について説明する。以下の説明および以下の説明で用いる図面では、上述した具体例や他の変形例と同様に構成され得る部分について、上述の具体例や他の変形例における対応する部分に対して用いた符号と同一の符号を用いるとともに、重複する説明を省略する。
【００８１】
上述した具体例において、操作部材７１の斜面７４ｂと放出部材５０の斜面５４ｂとの接触を介して、操作部材７１の操作部７２を操作方向ＯＤに動作させることでステム４２及び放出部材５０を長手方向ＬＤに移動させる例を示したが、この例に限られない。操作部材７１の操作方向ＯＤへの動作をステム４２及び放出部材５０の長手方向ＬＤへの動作へ変換する他の操作機構をエアゾール容器１０に適用することができる。以下において、図１２Ａ〜図１５Ｂを参照して操作部材７１の操作部７２の操作方向ＯＤへの移動を駆動部材７７の長手方向ＬＤへの移動に変換する操作機構７０の複数の変形例について説明する。これらの例において、駆動部材７７は、ステム４２や放出部材５０と一体的又は別体として形成され、少なくとも長手方向ＬＤへのステム４２や放出部材５０に対する相対移動を規制されている。したがって、駆動部材７７が長手方向ＬＤにおいて一側から他側へ移動した際に、ステム４２も長手方向ＬＤにおいて一側から他側へ移動し、バルブＶが開放されて収容物Ｃが放出されるようになる。後述する例において、操作機構７０は、操作部材７１と、操作部材７１及び駆動部材７７を連結するリンク部材と、を有している。
【００８２】
まず、図１２Ａ及び図１２Ｂに示された操作機構７０の変形例において、操作機構７０の操作部材７１は、カバー部材６０に対して操作方向ＯＤに移動可能となるように設けられている。また、駆動部材７７が、カバー部材６０に対して長手方向ＬＤに移動可能となるように設けられている。図示された例において、カバー部材６０に対して静止した誘導部材６３が設けられている。後述する例での誘導部材６４，６５も含め、誘導部材６３，６４，６５は、カバー部材６０の一部分として構成されてもよいし、カバー部材６０とは別部材としてカバー部材６０に固定されていてもよい。誘導部材６３は、Ｌ字状に形成され、操作方向ＯＤに延びる第１誘導部６３ａと、長手方向ＬＤに延びる第２誘導部６３ｂと、を有している。操作部材７１に形成された孔内に、第１誘導部６３ａが挿入されている。操作部材７１は、第１誘導部６３ａによって操作方向ＯＤへ移動することを誘導され、第１誘導部６３ａによって操作方向ＯＤ以外の方向に移動することを規制される。同様に、駆動部材７７に形成された孔内に、第２誘導部６３ｂが挿入されている。駆動部材７７は、第２誘導部６３ｂによって長手方向ＬＤへ移動することを誘導され、第２誘導部６３ｂによって長手方向ＬＤ以外の方向に移動することを規制される。また、操作機構７０は、操作部材７１に加えて、操作部材７１及び駆動部材７７を連結するリンク部材８１を有している。リンク部材８１は、操作部７２及び駆動部材７７のそれぞれに回転可能に接続している。図１２Ａ及び図１２Ｂに示された操作機構７０の変形例において、操作部材７１の操作方向ＯＤにおける一側から他側への動作が、リンク部材８１を介して駆動部材７７に伝達され、駆動部材７７が長手方向ＬＤにおける一側から他側へ移動するようになる。
【００８３】
次に、図１３Ａ及び図１３Ｂに示された操作機構７０の変形例において、操作機構７０の操作部材７１は、カバー部材６０に対して操作方向ＯＤに移動可能となるように設けられている。この操作部材７１は、図示しない誘導部材によって、操作方向ＯＤへの移動を誘導され、操作方向ＯＤ以外の方向への移動を規制される。また、駆動部材７７が、カバー部材６０に対して長手方向ＬＤに移動可能となるように設けられている。図１３Ａ及び図１３Ｂに示された例では、カバー部材６０に対して静止した誘導部材６４が設けられている。誘導部材６４は、長手方向ＬＤに直線状に延びている。駆動部材７７に形成された孔内に、誘導部材６４が挿入されている。駆動部材７７は、誘導部材６４によって長手方向ＬＤへ移動することを誘導され、誘導部材６４によって長手方向ＬＤ以外の方向に移動することを規制される。また、操作機構７０は、操作部材７１に加えて、操作部材７１及び駆動部材７７を連結するリンク部材８２を有している。リンク部材８２は、Ｖ字状に形成され、棒状の第１リンク部８２ａ及び第２リンク部８２ｂを有している。第１リンク部８２ａ及び第２リンク部８２ｂの端部同士が回転可能に接続している。第１リンク部８２ａ及び第２リンク部８２ｂの接続位置がＶ字の頂部を形成している。Ｖ字の頂部を形成する接続位置に操作部材７１が回転可能に接続している。Ｖ字の一方の端部を形成する第１リンク部８２ａの端部が誘導部材６４又はカバー部材６０に回転可能に接続している。Ｖ字の他方の端部を形成する第２リンク部８２ｂの端部が駆動部材７７に回転可能に接続している。図１３Ａ及び図１３Ｂに示された操作機構７０の変形例において、操作部材７１が操作方向ＯＤにおいて一側から他側へ動作すると、Ｖ字状のリンクが開くように動作する。つまり、Ｖ字の両端部が互いから離間するようにリンク部材８２が動作する。この結果、駆動部材７７が、長手方向ＬＤにおいて一側から他側へ移動するようになる。
【００８４】
次に、図１４Ａ及び図１４Ｂに示された操作機構７０の変形例において、操作機構７０の操作部材７１は、カバー部材６０に対して操作方向ＯＤに移動可能となるように設けられている。また、駆動部材７７が、カバー部材６０に対して長手方向ＬＤに移動可能となるように設けられている。図示された例において、カバー部材６０に対して誘導部材６５が静止している。操作部材７１は、誘導部材６５によって操作方向ＯＤへ移動することを誘導され、誘導部材６５によって操作方向ＯＤ以外の方向に移動することを規制される。駆動部材７７は、誘導部材６５によって長手方向ＬＤへ移動することを誘導され、誘導部材６５によって長手方向ＬＤ以外の方向に移動することを規制される。また、操作機構７０は、操作部材７１に加えて、操作部材７１及び駆動部材７７を連結するリンク部材８３を有している。リンク部材８３は、Ｖ字状に形成され、第１腕部８３ａ及び第２腕部８３ｃを有している。リンク部材８３は、誘導部材６５に回転可能に接続している。第１腕部８３ａには第１長穴８３ｂが設けられている。操作部材７１は、第１長穴８３ｂ内を移動可能となるように第１長穴８３ｂ内に挿入されたピンを有している。操作部材７１のピンが第１長穴８３ｂに挿入されることで、操作部材７１が第１腕部８３ａに接続している。第２腕部８３ｃには第２長穴８３ｄが設けられている。駆動部材７７は、第２長穴８３ｄ内を移動可能となるように第２長穴８３ｄ内に挿入されたピンを有している。駆動部材７７のピンが第２長穴８３ｄに挿入されることで、駆動部材７７が第２腕部８３ｃに接続している。図１４Ａ及び図１４Ｂに示された操作機構７０の変形例において、操作部材７１が操作方向ＯＤにおいて一側から他側へ動作すると、リンク部材８３が回転する。このリンク部材８３の回転にともなって、駆動部材７７が、長手方向ＬＤにおいて一側から他側へ移動するようになる。
【００８５】
次に、図１５Ａ及び図１５Ｂに示された操作機構７０の変形例において、操作機構７０の操作部材７１は、長手方向ＬＤに延びる操作基部７４と、操作基部７４から操作方向ＯＤにおける一側へ突出した操作部７２と、を有している。操作部７２及び操作基部７４は、一体的に成形され、カバー部材６０に対して操作方向ＯＤに移動可能となるように設けられている。図１５Ａ及び図１５Ｂに示された例では、図示しない誘導部材によって、操作部材７１が、操作方向ＯＤへの移動を誘導され、操作方向ＯＤ以外の方向への移動を規制される。操作機構７０は、操作部材７１に加えて、カバー部材６０の取付部６６と操作部材７１との間に第１リンク部材８４Ａ及び第２リンク部材８４Ｂを更に有している。第１リンク部材８４Ａ及び第２リンク部材８４Ｂは、それぞれ、Ｖ字状のリンクを構成している。第１リンク部材８４Ａは、棒状の第１リンク部８４Ａａ及び第２リンク部８４Ａｂを有している。第１リンク部８４Ａａ及び第２リンク部８４Ａｂの端部同士が回転可能に接続し、接続位置がＶ字の頂部を形成している。第２リンク部材８４Ｂは、棒状の第１リンク部８４Ｂａ及び第２リンク部８４Ｂｂを有している。第１リンク部８４Ｂａ及び第２リンク部８４Ｂｂの端部同士が回転可能に接続し、接続位置がＶ字の頂部を形成している。第１リンク部材８４Ａ及び第２リンク部材８４Ｂは、Ｖ字の端部において、取付部６６及び操作基部７４に回転可能に接続している。第１リンク部材８４Ａ及び第２リンク部材８４Ｂは、Ｖ字の頂部において、駆動部材７７に回転可能に接続している。結果として、第１リンク部材８４Ａ及び第２リンク部材８４Ｂの各々は、Ｖ字の両端部が操作方向ＯＤに並び且つＶ字の頂部が長手方向ＬＤにおける他側に突出するように、配置されている。また、第１リンク部材８４Ａ及び第２リンク部材８４Ｂは、長手方向ＬＤに並べて配置されている。図１５Ａ及び図１５Ｂに示された操作機構７０の変形例において、操作部材７１が操作方向ＯＤにおいて一側から他側へ動作すると、Ｖ字状のリンクが閉じるように動作する。つまり、Ｖ字の両端部が互いに接近するようにリンク部材８２が動作する。このとき、Ｖ字状のリンクの頂部は、長手方向ＬＤにおいて一側から他側へ移動するようになる。この結果、駆動部材７７が、長手方向ＬＤにおいて一側から他側へ移動するようになる。
【００８６】
また、上述した具体例において、長手方向ＬＤと直交する操作方向ＯＤに操作部材７１を動作させることで、容器本体２０内の収容物Ｃが放出される例を示したが、この例に限られない。長手方向ＬＤに沿って他側から一側へ操作部材７１を動作させることで、容器本体２０内の収容物Ｃが放出開口３１から長手方向ＬＤにおける一側へ向けて放出されるようにしてもよい。図１６及び図１７に示された例において、操作機構７０は、カバー部材６０に動作可能に支持された操作部材７１及び伝達レバー７６を有している。操作部材７１は、長手方向ＬＤに沿って移動可能にカバー部材６０によって保持されている。操作部材７１は、カバー部材６０に対して長手方向ＬＤにのみ移動可能となっている。操作部材７１は、カバー部材６０の側開口６１を介してカバー部材６０の外部に露出した操作部７２を有している。伝達レバー７６は、規制方向ＲＤと平行な揺動軸線ＳＡを中心としてカバー部材６０に対して揺動可能となっている。伝達レバー７６は、揺動軸線を中心として両側において、操作部材７１及び放出部材５０に接続している。ただし、伝達レバー７６と操作部材７１との接続及び伝達レバー７６と放出部材５０との接続は、伝達レバー７６の長手方向（揺動軸線ＳＡに直交する方向）に限られた量だけ相対移動可能となっている。その一方で、揺動軸線ＳＡを中心とする円周方向に沿った伝達レバー７６と操作部材７１との相対移動及び伝達レバー７６と放出部材５０との相対移動は規制されている。放出部材５０は、誘導部６２の第４誘導規制部６２ｄによって、カバー部材６０に対して長手方向ＬＤへの移動を誘導される。
【００８７】
図１６及び図１７に示された例では、操作部材７１の長手方向ＬＤに沿った動作が、伝達レバー７６によって、放出部材５０に伝達される。具体的には、操作部材７１が長手方向ＬＤに沿って他側から一側へ移動することで、放出部材５０が長手方向ＬＤに沿って一側から他側へ移動し、バルブＶが開放されるようになる。一方、付勢部材４８からの付勢力によって放出部材５０が長手方向ＬＤに沿って他側から一側へ移動すると、操作部材７１が長手方向ＬＤに沿って一側から他側へ移動する。
【００８８】
また、別の例として、例えば図１８Ａ及び図１８Ｂに示すように、ラックアンドピニオンを用いて構成された操作機構７０を介して、操作部材７１が操作された際にバルブＶが開放されるようにしてもよい。図１８Ａ及び図１８Ｂに示された例において、操作機構７０は、長手方向ＬＤに移動可能に設けられた操作部材７１と、操作部材７１及びステム４２の間に位置するピニオン８５と、を有している。ピニオン８５は、操作方向ＯＤ及び長手方向ＬＤの両方に直交する方向に延びる回転軸線を中心としてカバー部材６０に対して回転可能にカバー部材６０に保持されている。ピニオン８５は、その回転軸線を中心とした円周方向に配列された複数のピニオン歯８５ａを有している。操作部材７１は、ピニオン歯８５ａと噛み合う第１ラック歯７１ａを有している。また、ステム４２も、ピニオン歯８５ａと噛み合う第２ラック歯４２ｅを有している。図示された例において、操作部材７１を長手方向ＬＤにおいて他側から一側へ移動させると、第１ラック歯７２ａ及びピニオン歯８５ａの噛み合いにより、ピニオン８５が図中において反時計回り方向に回転する。このとき、ピニオン歯８５ａ及び第２ラック歯４２ｅが噛み合いにより、ステム４２が長手方向ＬＤにおいて一側から他側へ移動し、バルブＶが開放される。
【００８９】
なお、図１８Ａ及び図１８Ｂに示された例において、カバー部材６０は、容器本体２０の外周面上まで延びている。このカバー部材６０は、上述した外装体２７としても機能し、例えば窪み２３を形成することができる。また、操作部材７０の操作部７２は、部分的に容器本体２０の外周面上に位置している。そして、操作部７２の使用者Ｕが接触する部分は、容器本体２０の外周面上に位置している。つまり、操作部７２の使用者Ｕが接触する部分は、容器本体２０の長手方向ＬＤにおける一側端よりも、長手方向ＬＤにおける他側に位置している。したがって、使用者Ｕは、操作部７２を操作し易くなる。
【００９０】
他の変形例として、例えば図１９Ａ及び図１９Ｂに示すように、操作部材７０が操作レバーとしてカバー部材６０に揺動可能に支持され、長手方向ＬＤと非平行な方向に操作部材７０を動作させることで、容器本体２０内の収容物Ｃが放出されるようにしてもよい。図１９Ａ及び図１９Ｂに示された例において、操作機構７０は、カバー部材６０に対して揺動可能な操作部材７１と、カバー部材６０に対して長手方向ＬＤに移動可能な伝達部材８６と、を有している。操作部材７１は、使用者Ｕによって操作される操作部７２として機能する。操作部材７１は、ヒンジ部を介してカバー部材６０に接続している。操作部材７１は、長手方向ＬＤ及び操作方向ＯＤの両方に直交する軸線を中心としてカバー部材６０に対して揺動可能となっている。伝達部材８６は、ステム４２に接続している。伝達部材８６は、長手方向ＬＤへの移動を許容され、長手方向ＬＤ以外の方向への移動を規制される。操作部７２は、伝達部材８６に対面する位置に斜面７２ａを有している。斜面７２ａは、長手方向ＬＤにおける他側を向き操作方向ＯＤにおける他側を向いている。斜面７２ａは、操作方向ＯＤにおける一側から他側に向けて、長手方向ＬＤにおいて他側から一側へと傾斜している。伝達部材８６は、操作部７２の斜面７２ａに対面する位置に斜面８６ａを有している。伝達部材８６の斜面８６ａは、長手方向ＬＤにおける一側を向き操作方向ＯＤにおける一側を向いている。伝達部材８６の斜面８６ａは、操作方向ＯＤにおける一側から他側に向けて、長手方向ＬＤにおいて他側から一側へと傾斜している。図１９Ａ及び図１９Ｂに示された例では、操作部７２を操作方向ＯＤにおける一側から他側へと押すことで、操作部７２の斜面７２ａが伝達部材８６の斜面８６ａを押すようになる。このとき、操作部７２の操作方向ＯＤにおける一側から他側への移動にともなって、伝達部材８６は長手方向ＬＤにおいて一側から他側へと移動し、バルブＶが開放されるようになる。
【００９１】
なお、図１９Ａ及び図１９Ｂに示された例においても、カバー部材６０は、容器本体２０の外周面上まで延びている。このカバー部材６０は、上述した外装体２７としても機能し、例えば窪み２３を形成することができる。また、操作部材７０の操作部７２は、容器本体２０の外周面上に位置している。つまり、操作部材７１の使用者Ｕが押す操作部７２は、容器本体２０の長手方向ＬＤにおける一側端よりも、長手方向ＬＤにおける他側に位置している。したがって、使用者Ｕは、操作部７２を操作し易くなる。
【００９２】
また、上述した具体例において、操作部７２への入力が、放出部材５０及びステム４２に機械的な構造を有する操作機構７０によって伝達される例を示したが、この例に限られない。操作機構７０が、バルブＶを駆動する電動駆動部と、電動駆動部の動作を制御する操作部と、を有するようにしてもよい。電動駆動部は、一例として、モータによって構成される。この例によれば、電動駆動部を用いることで操作部７２の操作に大きな力が必要とならない。操作機構７０の操作部７２を操作する際の負担を更に軽減することができる。
【００９３】
さらに、上述した具体例において、放出部材５０がノズル部材５２によって構成されている例を示したが、この例に限られない。放出部材５０は、収容物Ｃの通路が内部に形成されたブラシによって構成されていてもよい。さらに、放出部材５０は、マッサージ用のボールを有した部材であって、ボールの表面までの延びる収容物Ｃの通路が内部に形成された部材であってもよい。
【符号の説明】
【００９４】
５     エアゾール装置
８     支持部材
８ａ   凹部
１０   エアゾール容器
２０   容器本体
２１   収容部
２２   開口
２３   窪み
２６   収容体
２７   外装体
３０   蓋ユニット
３１   放出開口
３２   筒状部材
４０   マウンティング部材
４２   ステム
４２ａ 主通路
４２ｂ 側方通路
４２ｃ 肩部
４２ｄ 受け凹部
４４   ステム支持体
４４ａ ステム収容部
４４ｂ 保持部
４４ｃ フランジ部
４６   ガスケット
４８   付勢部材
５０   放出部材
５２   ノズル部材
５４   基部
５４ａ 保持穴
５４ｂ 斜面
５６   ノズル部
５６ａ 通路穴
６０   カバー部材
６１   側開口
６２   誘導部
６２ａ 第１誘導規制部
６２ｂ 第２誘導規制部
６２ｃ 第３誘導規制部
６３   誘導部材
６３ａ 第１誘導部
６３ｂ 第２誘導部
６４   誘導部材
６５   誘導部材
６６   取付部
７０   操作機構
７１   操作部材
７１ａ 第１ラック歯
７２   操作部
７２ａ 斜面
７４   操作基部
７４ａ 貫通穴
７４ｂ 斜面
７６   伝達レバー
７７   駆動部材７７
８１   リンク部材
８２   リンク部材
８２ａ 第１リンク部
８２ｂ 第２リンク部
８３   リンク部材
８３ａ 第１腕部
８３ｂ 第１長穴
８３ｃ 第２腕部
８３ｄ 第２長穴
８４Ａ 第１リンク部材
８４Ａａ      第１リンク部
８４Ａｂ      第２リンク部
８４Ｂ 第２リンク部材
８４Ｂａ      第１リンク部
８４Ｂｂ      第２リンク部
８５   ピニオン
８５ａ ピニオン歯
８６   伝達部材
８６ａ 斜面
１００ エアゾール容器
１２０ 容器本体
１３１ 放出開口
１７０ 操作機構
Ｃ     収容物
ＬＤ   長手方向
ＯＤ   操作方向
ＲＤ   規制方向
ＳＡ   揺動軸線
Ｖ     バルブ
Ｕ     使用者
Ｈ     一方の手
ＦＡ   親指
ＦＢ   人指し指
ＦＣ   中指
ＦＤ   薬指
ＦＥ   小指
ＨＣ   股部
【要約】
【課題】エアゾール容器の使用時における使用者の負担を軽減しながら所望の領域に高精度に収容物を適用し得るようにする。
【解決手段】エアゾール容器１０は、開口２２を有する容器本体２０と、容器本体２０に取り付けられて開口２２を塞ぐ蓋ユニット３０と、を有する。蓋ユニット３０は、バルブＶと、操作されることでバルブＶを開放する操作機構７０と、を有し、容器本体２０に取り付けられて開口２２を塞ぐ。ペンを持つようにして把持した状態で操作機構７０を操作することにより、容器本体２０内の収容物Ｃが放出される。
【選択図】図５【図１】
0006808253.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0006808253.tif 000009
【図９】
0006808253.tif 000010
【図１０Ａ】
0006808253.tif 000011
【図１０Ｂ】
0006808253.tif 000012
【図１０Ｃ】
0006808253.tif 000013
【図１０Ｄ】
0006808253.tif 000014
【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１４Ａ】
0006808253.tif 000020
【図１４Ｂ】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８Ａ】
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【図１８Ｂ】
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【図１９Ａ】
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【図１９Ｂ】
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【図２０】
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【図２１】
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