(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１建築物と、当該第１建築物が建替えられた場合における当該建替え後の第２建築物との夫々における、判定対象箇所の点検のときに得られた撮像画像のデータを、点検画像情報として夫々取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記点検画像情報に基づいて、前記判定対象箇所の不具合の有無の判定と、前記不具合を有すると判定した場合におけるその不具合の内容についての判定とを行う判定手段と、
前記第１建築物を取得する第１ユーザと、前記第１建築物又は前記第２建築物を取得する第２ユーザとの夫々に対して、前記判定手段の判定結果に基づく所定の提案を、所定タイミングで提供する提供手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記点検を行う点検者を支援するための情報として、前記判定対象箇所に関する情報を前記点検者に提示する提示手段
をさらに備える、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記判定手段の前記判定結果を含む情報を、住宅関連サービスに資する情報として活用されるように管理する管理手段
をさらに備える、
請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
情報処理装置が実行する情報処理方法において、
第１建築物と、当該第１建築物が建替えられた場合における当該建替え後の第２建築物との夫々における、判定対象箇所の点検のときに得られた撮像画像のデータを、点検画像情報として夫々取得する取得ステップと、
前記取得ステップの処理により取得された前記点検画像情報に基づいて、前記判定対象箇所の不具合の有無の判定と、前記不具合を有すると判定した場合におけるその不具合の内容についての判定とを行う判定ステップと、
前記第１建築物を取得する第１ユーザと、前記第１建築物又は前記第２建築物を取得する第２ユーザとの夫々に対して、前記判定ステップにおける判定結果に基づく所定の提案を、所定タイミングで提供する提供ステップと、
を含む情報処理方法。
【請求項５】
コンピュータに、
第１建築物と、当該第１建築物が建替えられた場合における当該建替え後の第２建築物との夫々における、判定対象箇所の点検のときに得られた撮像画像のデータを、点検画像情報として夫々取得する取得ステップと、
前記取得ステップの処理により取得された前記点検画像情報に基づいて、前記判定対象箇所の不具合の有無の判定と、前記不具合を有すると判定した場合におけるその不具合の内容についての判定とを行う判定ステップと、
前記第１建築物を取得する第１ユーザと、前記第１建築物又は前記第２建築物を取得する第２ユーザとの夫々に対して、前記判定ステップにおける判定結果に基づく所定の提案を、所定タイミングで提供する提供ステップと、
を含む制御処理を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、構造物の点検を支援するための技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】再表２０１７−０５１５５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述の特許文献１に記載の技術を含む従来技術よりも、点検者の知識や技量に頼ることなく、質の高い点検業務を誰でも効率よく行うことができる手法の開発が望まれている状況にある。
【０００５】
本発明は、このような状況を鑑みてなされたものであり、点検者の知識や技量に頼ることなく、質の高い点検業務を誰でも効率よく行うことができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の情報処理装置は、
建築物における判定対象箇所の点検のときに得られた撮像画像のデータを、点検画像情報として取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記点検画像情報に基づいて、前記判定対象箇所の不具合の有無の判定と、前記不具合を有すると判定した場合におけるその不具合の内容についての判定とを行う判定手段と、
を備える。
【０００７】
本発明の一態様の情報処理方法及びプログラムの夫々は、上述の本発明の一態様の情報処理装置に対応する情報処理方法及びプログラムの夫々である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、点検者の知識や技量に頼ることなく、質の高い点検業務を誰でも効率よく行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本サービスの適用対象となる「家ドック」の概要を示すイメージ図である。
【図２】本サービスの適用対象となる「家ドック」を提供可能とするシステムの概要を示すイメージ図である。
【図３】「家ドック」のスキームの一例として、ユーザの住宅の定期点検業務を行う者がサービス提供者である場合を示す図である。
【図４】「家ドック」のスキームの一例として、ユーザの住宅の定期点検業務を行う者がサービス提供者ではなく点検事業者である場合の例を示す図である。
【図５】「家ドック」のスキームの一例として、ユーザの住宅の定期点検業務を行う者がサービス提供者ではない場合の例を示す図である。
【図６】本発明の情報処理装置の一実施形態に係るサーバを含む、情報処理システムの構成の一例を示す図である。
【図７】図６に示す情報処理システムのうち、サーバのハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図８】図７のサーバを含む情報処理システムの機能的構成のうち、不具合判定処理を実行するための機能的構成の一例を示すブロック図である。
【図９】本サービスの適用対象となる「家ドック」の活用例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。
【００１１】
まず、図１乃至図５を参照して、本発明の一実施形態に係る情報処理装置を含む情報処理システム（後述する図５参照）の適用対象となるサービス（以下、「本サービス」と呼ぶ）の概要について説明する。
【００１２】
図１は、本サービスの適用対象となる「家ドック」の概要を示すイメージ図である。
【００１３】
本サービスは、サービス提供者Ｇから、一戸建て住宅Ｈの保有者であるユーザＵ等の各種ユーザに提供されるサービスであり、「家ドック」と呼ばれている。なお、必要に応じて、ユーザＵに対して、サービス提供者Ｇと提携関係にある加盟工務店、直営店、委託事業者等（以下、「加盟工務店等」と呼ぶ）からも各種サービス（実際のリフォームや修理の作業等）も提供される。
「家ドック」とは、サービス提供者Ｇ（及び必要に応じて加盟工務店等Ｋ）が、一戸建て住宅Ｈの維持管理を行うことで、ユーザＵが抱える一戸建て住宅特有の悩みや心配を解消させることを目的としたサービスである。「家ドック」によれば、ユーザＵは、安心感のある住居環境を手に入れることができるとともに、住宅Ｈの品質や価値を維持することができる。
「家ドック」では、後述の情報処理システムにより、住宅Ｈの点検業務を含むインスペクション（住宅診断）が実行される。
このため、「家ドック」には以下のサービスが含まれる。即ち、インスペクション（住宅診断）、インスペクションアプリケーションソフトウェア（以下、「インスペクションアプリ」と呼ぶ）の提供、点検報告書・修繕計画書の作成、会員（ユーザＵ）の管理、見積りの依頼、定期点検を除くインスペクション（住宅診断）の依頼、修繕履歴の蓄積、住宅Ｈに関する情報（以下、「住宅情報」と呼ぶ）の蓄積・保管・更新、業務支援ツールの提供、会員向けのコンテンツサービスの提供等が「家ドック」のサービスに含まれる。
【００１４】
「家ドック」のうち、例えば、「インスペクション（住宅診断）」では、第三者性のみが徹底された従来のインスペクションとは異なる。このため、ユーザＵは、住宅Ｈの点検結果を通じて、例えば外壁塗装、防蟻、防水、設備交換等、住宅に関わるあらゆる相談が可能となる。
これにより、検査のみが実施されていた従来のインスペクションでは実現させることができない、住宅関係のワンストップ相談窓口として「家ドック」を機能させることができる。
また、インスペクション（住宅診断）によれば、ユーザＵとしては、住宅Ｈを購入する前の段階で住宅Ｈに関する詳細な情報を取得することができるので、納得をしたうえで住宅Ｈを購入することができる。また、ユーザＵは、必要に応じて不具合箇所を購入前に修繕してもらうこともできる。また、ユーザＵは、住宅Ｈの購入後も安心して生活することができるとともに、信頼できる事業者（サービス提供者Ｇや加盟工務店等Ｋ）に相談することができる。
即ち、「家ドック」によれば、ユーザＵに対して住宅Ｈの不具合が正確に指摘されるとともに、指摘された不具合のうち、不要不急なもの等がしっかりと考慮された修繕計画が提案される。
これにより、ユーザＵは、納得したうえでメンテナンスリフォーム工事を発注することができる。その結果、サービス提供者Ｇや加盟工務店等Ｋとしては、高確率でメンテナンスリフォーム工事の発注に繋げることもできる。
【００１５】
また例えば、加盟することでサービス提供者Ｇと提携関係に立つ加盟工務店等Ｋは、「家ドック」のサービスを通じて、結果的に以下のようなメリットを享受することができる。
即ち、上述のサービスのうち「会員（ユーザＵ）の管理」では、加盟工務店等Ｋが「家ドック」のサービスの会員としてのユーザＵからの問合せの内容や、アンケート結果、住宅情報等を閲覧することができる。
また例えば、上述のサービスのうち「見積りの依頼」では、ユーザＵはＷｅｂサイトを介して見積りの依頼を行うことができるので、加盟工務店等Ｋとしては全ての見積依頼の履歴を管理することができる。これにより、加盟工務店等Ｋの管理者による管理が容易になるので、加盟工務店等Ｋの各担当者が対応を失念するようなミスを防ぐことができる。
また例えば、上述のサービスのうち「修繕履歴の蓄積」では、蓄積された情報に基づいて修繕時期や保証期間を把握することができるので、加盟工務店等Ｋとしては適切な時期に適切な提案が可能となる。
また例えば、上述のサービスのうち「住宅情報の蓄積・保管・更新」では、詳細な情報がデータベース化されるので、加盟工務店等Ｋは各住宅Ｈの細かな情報を登録して管理することができる。
また例えば、上述のサービスのうち「業務支援ツール」では、加盟工務店等Ｋが、サービス提供者Ｇ又は加盟工務店等Ｋにより作成された宣伝ツール等のデザインデータを自由にアップロードしたり、ダウンロードしたりして利用することができる。
また例えば、上述のサービスのうち「会員向けのコンテンツサービスの提供」では、加盟工務店等Ｋが、住宅や生活に関連する記事の定期配信、後述する提携企業による特典としての抽選会（ポイントプログラム）への参加の招待等を行うことができる。これにより、加盟工務店等Ｋは、Ｗｅｂサイト上で会員参加型の住宅維持管理サービスを提供することが可能となる。
【００１６】
具体的には、図１に示すように、「家ドック」は、サービス提供者Ｇと加盟工務店等Ｋとの間の連携により実現できるサービスである。加盟工務店等には後述する点検者Ｃとして住宅Ｈの定期点検業務を請負う者や、後述する施工者Ｂとして住宅Ｈのメンテナンスリフォーム工事を請負う者等が含まれる。
【００１７】
サービス提供者Ｇは、有料会員のユーザＵから会費を徴収し、サービスの充実化を図るために、ユーザＵに関する情報を収集して蓄積させる。
また、サービス提供者Ｇは、サービスの充実化を図るために、加盟工務店等Ｋに対する審査、管理、及び指導を行う。具体的には、サービス提供者Ｇは、ユーザＵ向けのサービスの他に、加盟工務店等Ｋ向けのサービスとして、以下のサービスを提供する。
即ち、サービス提供者Ｇは、加盟工務店等Ｋ向けのサービスとして、点検業務や営業のサポートを実施する。イベント等の応援も行われる。
【００１８】
点検業務のサポートには、本サービスが適用される。つまり、「家ドック」のサービスのうち、定期点検は、リフォームメンテナンス工事の必要性の判断、及びリフォームメンテナンス工事の費用の見積りを行う際に必要となる情報（以下、「判定根拠情報」と呼ぶ）を取得するための重要なステップとなる。
このため、本サービスでは、定期点検時に質の高い判定根拠情報を誰でも効率よく取得できるようにすることを支援する情報（以下、「点検支援情報」と呼ぶ）が加盟工務店等Ｋに提供される。
【００１９】
点検支援情報には、例えば住宅Ｈに不具合が生じているかどうかについての判定と、不具合が生じていると判定した場合に、その不具合の内容の判定とを容易に行うことができる資料等が含まれる。ここで、「不具合」には、例えばクラックの大きさや深さ、あるいは塗装の劣化といった視覚的に判断可能な内容が含まれる。
具体的には例えば、点検支援情報には、上述の判定を行うときに確認すべき箇所（以下、「判定対象箇所」と呼ぶ）の位置を示す情報等が含まれる。
【００２０】
なお、点検支援情報を提示するときの具体的手法は特に限定されない。例えば点検者Ｃが点検時に使用する端末３（以下、「点検者端末３」と呼ぶ）に、判定対象箇所を含む点検支援情報を表示させてもよい。また例えば、点検者端末３に、判定対象箇所の不具合を自動判定することでインスペクション（住宅診断）を行うことができるインスペクションアプリをインストールできるようにしてもよい。
【００２１】
ここで、インスペクションアプリによる「自動判定」が行われる場合の具体的な手法は特に限定されない。例えば自動判定を行うための手法の１つとして、画像認識の技術を利用してもよい。この場合、インスペクションアプリは、撮影された写真や動画像のデータを認識することで、判定対象箇所の不具合箇所を検知する。
これにより、例えば住宅Ｈの外壁の撮影画像のデータから、クラックが検知されると、「クラックあり」というメッセージが点検者端末３に表示されるようにすることもできる。また、インスペクションアプリは、クラックの存在を検知するとともに、その幅や程度についても判定することができる。
さらに、各種機能を有するカメラ（例えば赤外線カメラ）等の撮像機器を利用して、クラックの深さを検知したり、温度を検知することで住宅Ｈの雨漏りの有無を判定したりすることもできる。またさらに、透視撮影で配筋の入り方等を確認することで、判定対象箇所の不具合の有無等を判定することもできる。
【００２２】
インスペクションアプリは、所定の点検基準に対応させることができる。また、点検の要望が多い部位は、判定対象箇所として随時追加される。
点検者Ｃは、インスペクションアプリを用いることで、点検者端末３を見ながらオフラインで点検作業を行うことができる。例えば住宅Ｈの定期点検のときに得られた判定対象箇所の写真等の撮像画像のデータと、過去に実施された点検結果とを照合したり比較したりすることで、判定対象箇所の不具合の有無を点検者Ｃが自ら判定することもできる。また、インスペクションアプリに不具合の有無をオフラインで自動判定してもらうこともできる。
また、点検者Ｃは、詳細な文章の編集等を行う必要がある場合には、パーソナルコンピュータを用いて編集等を行うこともできる。
これにより、点検者Ｃは、インスペクションアプリによる自動判定の結果を参考にして、判定対象箇所の不具合の有無と、不具合を有する場合におけるその不具合の内容とを容易に把握することができる。
その結果、点検者Ｃの知識や技量に頼ることなく、質の高い点検業務を誰でも効率よく行うことができる。
【００２３】
また、サービス提供者Ｇは、上述の加盟工務店等Ｋ向けのサービスとして、住宅Ｈのリフォームを行う顧客の集客方法にＷｅｂサイトを利用した場合の集客方法の紹介及び構築を行うサービスを提供することができる。
また、サービス提供者Ｇは、加盟工務店等Ｋ向けのサービスとして、住宅Ｈのリフォームを行う顧客に提案を行うときに活用できるカタログや、販売促進用のポスターやチラシ等のデザインを提供することができる。
また、サービス提供者Ｇは、加盟工務店等Ｋ向けのサービス、又はユーザＵ向けのサービスとして、不動産仲介に関するノウハウを提供することもできる。
【００２４】
「家ドック」のユーザＵは、低廉な会費（例えば月定額１０００円）を支払うことで、サービス提供者Ｇが提供する２４時間受付のコールセンタを利用したり、住宅Ｈについて相談したりすることができる。
２４時間受付のコールセンタには、緊急時の駆け付けサービスも含まれる。具体的には例えば、施工を担当した工務店の営業時間外に住宅Ｈにトラブルが発生した場合には、２４時間受付のコールセンタを介して、サービス提供者Ｇの提携先である所定の警備会社が駆け付けて対応することもできる。
これにより、ユーザＵは、住宅Ｈに水漏れ、鍵の紛失、窓ガラスの破損等が発生した場合であっても、緊急で対応してもらうことができる。
【００２５】
また、サービス提供者Ｇは、所定の提携企業Ｌと提携することができる。なお、提携企業Ｌの業種は特に限定されず、例えば警備会社、語学教室、クレジットカード会社、家事代行会社、引越業者、家電販売店等を提携企業Ｌとして採用することができる。これにより、ユーザＵは提携企業Ｌから各種サービスの優待特典（キャッシュバック等）を受けることができる。
【００２６】
図２は、本サービスの適用対象となる「家ドック」を提供可能とするシステムの概要を示すイメージ図である。
【００２７】
図２に示すように、ユーザＵが「家ドック」を利用しようとする場合には、まず、本サービスの提供を受けることができる専用のＷｅｂサイトにアクセスして、所定の登録情報を入力することで会員登録をする。ここで、ユーザＵの登録情報に含まれる情報の種類は特に限定されない。例えば決済手段等の情報が「登録情報」含まれる。ユーザＵの登録情報が「家ドック」に登録されると、ユーザＵの登録情報は所定のデータベースに記憶されて管理される。
【００２８】
ユーザＵが「家ドック」のサービスの会員登録する場合、有料会員の場合には、サーバ１による会費の管理の下で、決済代行システムを介して会費が請求される。
ユーザＵは、「家ドック」のサービスの会員になると、例えば、後述するマイページの利用、相談のヒアリング、インスペクション、報告書・計算書の作成、リフォームの受付け、履歴情報の蓄積等のサービスを利用することができる。
【００２９】
以上をまとめると、「家ドック」に登録したユーザＵは、上述したサービスを含め、例えば以下のようなサービスを受けることができる。即ち、（１）住生活関連情報の配信、（２）住宅に関するＱ＆Ａの閲覧や質問、（３）お得な企業特典サービスの利用、（４）インスペクション（住宅診断）の申し込み、（５）全国の工務店検索、（６）リフォームや修繕の依頼、（７）ポイントプログラムの参加、（８）追加オプション点検実施、（９）瑕疵保険対応インスペクション、（１０）定期点検、（１１）家カルテの作成・閲覧・更新、（１２）２４時間コールセンタ（駆け付けサービス有り）、（１３）所定回数（例えば年間２回まで）の無料出張、（１４）所定金額（例えば１万円）のリフォーム券（工事割引券）の発行（例えば登録後２年目以降毎年発行）、（１５）プレミアムプラン用サービスといったサービスを受けることができる。
なお、「家ドック」には、会費の額に合わせて複数種類のプランが用意されている。これにより例えば、会費無料のフリー会員は、上述のサービスのうち（１）乃至（７）のサービスを利用することができ、会費１０００円のスタンダード会員は、上述のサービスのうち（１）乃至（１４）のサービスを利用することができ、会費５０００円のプレミア会員は、上述のサービス全てを利用できるといったように差別化を図ることもできる。
【００３０】
また、「家ドック」に登録したユーザＵは、ユーザＵ専用のＷｅｂサイト（以下、「マイページ」と呼ぶ）が利用することができるようになる。ユーザＵは、「マイページ」から上述のコールセンタに問い合わせを行うこともできる。
これにより、ユーザＵは、例えば以下のようなメリットを享受することができる。即ち、ユーザＵ自身が住宅Ｈに関する情報を登録することができる。また、住宅に関連する各種のコンテンツ記事（例えばコラム等）の自動配信を受けることができる。また、各種のおしらせなどお得な情報を随時確認することができる。住宅Ｈのインスペクション（住宅診断）の結果である「家カルテ」をＷｅｂサイト上で確認することができる。
また、ユーザＵは、マイページから、「家ドック」の利用内容に応じて取得できるポイントの数を確認することができる。ポイントが貯まると、例えば定期的に開催される抽選会で豪華賞品と交換することもできる。
【００３１】
また、「家ドック」では、ユーザＵ毎に以下のようなカスタマイズも可能である。即ち、「家ドック」に入会するための窓口を、サービス提供者Ｇにより提供されるＷｅｂページにすることもできる。また、会費の決済手法を、サービス提供者Ｇにより提供されるインフラストラクチャー（決済代行システム）を使用することもできる。また、ユーザＵは、サービス提供者Ｇにより提供されるデータベースを利用することで、サービス提供者Ｇにより提供されるプログラムのみ購入するだけで本サービスを利用することができる。また、ユーザＵは、「家ドック」のコンテンツを自由に設定することができる。例えば住宅Ｈの点検の頻度を、１年に１回になるように設定したり、３年に１回になるように設定したりすることができる。また、出力フォーマットを自由に変更することもできる。
【００３２】
また、「家ドック」は、金融機関（例えば地方銀行）との連携により、例えばリフォームを目的としたローンの商品を提供することもできる。この場合、「家ドック」により、ローンの担保管理も含めて、住宅Ｈの各種履歴に関する情報（以下、「履歴情報」と呼ぶ）の管理を行うことができる。
【００３３】
また、「家ドック」の対象となる住宅Ｈは、新築であってもよいし、中古住宅であってもよい。新築・中古いずれの場合も、ＣＳ（Ｃｕｓｔｏｍｅｒ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）の向上を主目的とした取組みや、諸法（例えば宅建業法）の改正に伴うインスペクション（住宅診断）への対応に活用することができる。
新築の住宅Ｈに「家ドック」のサービスを付帯させる場合、ユーザＵが新築の住宅Ｈに引っ越したその日から住宅Ｈの履歴情報の集積と管理が開始される。これにより、確実に定期点検を実施させることができるので、確実な顧客管理を実現させることができる。
中古の住宅Ｈに「家ドック」のサービスを付帯させる場合、中古の住宅Ｈの引き渡しを受けたユーザＵに対するアフターサービスとして活用することができる。これにより、将来の売却に備え、確実な情報の集積と管理とを実現させることができる。
【００３４】
また、「家ドック」は、各種団体の取組みに活用することができる。例えば所定の地域を活性化させることを目的とした団体が推進する、循環型の街づくりのための取組みに「家ドック」を活用することができる。
具体的には例えば、（１）住宅の維持保全・性能向上を目的とした取組み、（２）住宅の資産価値の適正評価を目的とした取組み、（３）金融・流通商品の開発を目的とした取組み、（４）住宅ブランド・情報提供を目的とした取組み等に「家ドック」を活用することができる。
【００３５】
また、サービス提供者Ｇは、加盟工務店等Ｋの自社サービスとして「家ドック」を活用するようにＯＥＭ（Ｏｒｉｇｉｎａｌ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ  Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅｒ）共有を行うこともできる。ＯＥＭの要素としては、例えば会員を管理するサービス、インスペクションアプリ、マイページ等が含まれる。ＯＥＭによれば、加盟工務店等Ｋの既存の住宅検査技師の技術を有効活用することができる。
【００３６】
図３は、「家ドック」のスキームの一例として、ユーザの住宅の定期点検業務を行う者がサービス提供者である場合を示す図である。
【００３７】
「家ドック」の基本的なスキームは、（１）ユーザＵの入会、（２）定期点検の実施（例えば年１回）、（３）メンテナンスリフォーム工事の依頼、（４）メンテナンスリフォーム工事の見積りの提出、（５）契約締結、（６）メンテナンスリフォーム工事の実施（施工）、（７）工事代金の支払い、（８）点検結果や施工内容を住宅の履歴情報として蓄積、を含むように構成される。
【００３８】
図３（Ａ）及び（Ｂ）には、「家ドック」を提供するサービス提供者Ｇと、「家ドック」を利用するユーザＵと、サービス提供者Ｇの提携先であり、メンテナンスリフォーム工事を行う施工者Ｂとの関係が描画されている。
このうち図３（Ａ）には、「家ドック」のスキームの一例として、サービス提供者Ｇが、契約当事者としてユーザＵからメンテナンスリフォーム工事を直接受注する場合の例が示されている。
即ち、図３（Ａ）に示すスキームでは、元請けとなるサービス提供者Ｇが、提携先となる施工者Ｂからメンテナンスリフォーム工事の見積りを取得して、その施工者Ｂに施工を行わせる。
具体的には、ユーザＵは、会費を支払うことで「家ドック」の会員として入会すると（ステップＳＳ１）、「家ドック」のサービスとして、住宅Ｈの定期点検を受けることができる（ステップＳＳ２）。定期点検はサービス提供者Ｇにより行われる。定期点検の結果、住宅Ｈにメンテナンスリフォーム工事を必要とする程度の不具合が生じていると判定された場合には、ユーザＵからサービス提供者Ｇに対し、メンテナンスリフォーム工事が依頼される（ステップＳＳ３）。なお、ステップＳＳ３におけるメンテナンスリフォーム工事の依頼は正式な発注を示すステップではなく、見積りの提出を求めるステップとなる。ユーザＵからのメンテナンスリフォーム工事の依頼を受けると、サービス提供者Ｇは、施工者Ｂに見積りの作成を依頼し（ステップＳＳ４）、見積りを依頼された施工者Ｂは、見積りを作成してサービス提供者Ｇに提出する（ステップＳＳ５）。サービス提供者Ｇは、施工者Ｂから提出された見積りをユーザＵに提出する（ステップＳＳ６）。ユーザＵは、見積りの内容について了承すると、サービス提供者Ｇに対し正式にメンテナンスリフォーム工事の発注を行う（ステップＳＳ７）。サービス提供者Ｇは、ユーザＵから正式な工事の発注を受けると、施工者Ｂに対し施工を依頼する（ステップＳＳ８）。施工者Ｂは、サービス提供者Ｇからの施工の依頼に基づいて施工を実施し、施工が完了すると、その旨をサービス提供者Ｇに報告する（ステップＳＳ９）。
【００３９】
図３（Ｂ）には、「家ドック」のスキームの一例として、メンテナンスリフォーム工事の依頼はサービス提供者Ｇが受付けるが、メンテナンスリフォーム工事の営業及び契約については施工者Ｂが行う場合の例が示されている。
即ち、図３（Ｂ）に示すスキームでは、元請けとなる施工者Ｂが、サービス提供者Ｇからの依頼に基づいて営業を行い、ユーザＵとの間で契約を締結して施工を実施する。施工者Ｂは、サービス提供者Ｇに対する受注報告、施工報告、及び紹介料の支払いを行う。
具体的には、会費を支払うことで「家ドック」の会員として入会すると（ステップＳＳ１１）、「家ドック」のサービスとして、住宅Ｈの定期点検を受けることができる（ステップＳＳ１２）。定期点検はサービス提供者Ｇにより行われる。定期点検の結果、住宅Ｈにメンテナンスリフォーム工事を必要とする程度の不具合が生じていると判定された場合には、ユーザＵからサービス提供者Ｇに対し、メンテナンスリフォーム工事が依頼される（ステップＳＳ１３）。ユーザＵからのメンテナンスリフォーム工事の依頼を受けると、サービス提供者Ｇは、施工者Ｂにメンテナンスリフォーム工事の施工を依頼する（ステップＳＳ１４）。メンテナンスリフォーム工事の施工を依頼された施工者Ｂは、ユーザＵに対する営業、及び見積りの提出等を主体的に行うことで、ユーザＵから正式に工事を受注する（ステップＳＳ１５）。施工者Ｂは、正式に工事を受注すると、その旨をサービス提供者Ｇに報告する（ステップＳＳ１６）。その後、施工者Ｂは、施工を実施すると、その旨をサービス提供者Ｇに報告して（ステップＳＳ１７）、ユーザＵから工事代金を受領する（ステップＳＳ１８）。また、施工者Ｂは、サービス提供者に対して、所定の紹介料を支払う（ステップＳＳ１９）。
【００４０】
図４及び図５は、「家ドック」のスキームの一例として、ユーザの住宅の定期点検業務を行う者がサービス提供者ではない場合の例を示す図である。
【００４１】
図４には、「家ドック」を提供するサービス提供者Ｇと、「家ドック」を利用するユーザＵと、サービス提供者Ｇの提携先としてメンテナンスリフォーム工事を行う施工者Ｂと、サービス提供者Ｇの提携先として定期点検業務を行う点検者Ｃとの関係が描画されている。
このうち、図４（Ａ）には、「家ドック」のスキームの一例として、定期点検は点検者Ｃとしての点検事業者が行い、メンテナンスリフォーム工事の契約はサービス提供者Ｇが行い、施工は施工者Ｂが行う場合の例が示されている。
具体的には、ユーザＵは、会費を支払うことで「家ドック」の会員になると（ステップＳＳ２１）、「家ドック」のサービスを受けることができる。
なお、図４及び図５に示すスキームでは、「家ドック」のサービスのうち、住宅Ｈの定期点検以外のサービスについては、サービス提供者Ｇにより直接ユーザＵに提供される。
また、「家ドック」のサービスのうち、住宅Ｈの定期点検のサービスについては、上述したように点検者Ｃとしての点検事業者により行われる。
点検者Ｃ（点検事業者）による定期点検の結果、住宅Ｈにメンテナンスリフォーム工事を必要とする程度の不具合が生じていると判定された場合には、ユーザＵからサービス提供者Ｇに対し、メンテナンスリフォーム工事が依頼される（ステップＳＳ２２）。なお、上述したように、メンテナンスリフォーム工事の依頼は正式な発注を示すステップではなく、見積りの提出を求めるステップとなる。ユーザＵからメンテナンスリフォーム工事の依頼を受けると、サービス提供者Ｇは、施工者Ｂに見積りを依頼する（ステップＳＳ２３）。見積りを依頼された施工者Ｂは、見積りを作成してサービス提供者Ｇに提出する（ステップＳＳ２４）。サービス提供者Ｇは、施工者Ｂから提出された見積りをユーザＵに提出し（ステップＳＳ２５）、その後、ユーザＵから正式にメンテナンスリフォーム工事を受注する（ステップＳＳ２６）。サービス提供者Ｇは、ユーザＵから正式にメンテナンスリフォーム工事を受注すると、施工者Ｂにメンテナンスリフォーム工事の施工を依頼する。施工者Ｂは、サービス提供者Ｇからの施工の依頼に基づいて施工を実施すると、その旨をサービス提供者Ｇに報告する（ステップＳＳ２７）。なお、メンテナンスリフォーム工事の代金は、ユーザＵからサービス提供者Ｇに支払われる（ステップＳＳ２８）。
【００４２】
図４（Ｂ）には、「家ドック」のスキームの一例として、定期点検は点検者Ｃとしての点検事業者が行い、メンテナンスリフォーム工事の契約及び施工は施工者Ｂが行う場合の例が示されている。
具体的には、ユーザＵは、会費を支払うことで「家ドック」の会員になると（ステップＳＳ３１）、「家ドック」のサービスを受けることができる。
点検者Ｃ（点検事業者）による定期点検の結果、住宅Ｈにメンテナンスリフォーム工事を必要とする程度の不具合が生じていると判定された場合には、ユーザＵからサービス提供者Ｇに対し、メンテナンスリフォーム工事が依頼される（ステップＳＳ３２）。ユーザＵからメンテナンスリフォーム工事の依頼を受けると、サービス提供者Ｇは、施工者Ｂにメンテナンスリフォーム工事の施工を依頼する（ステップＳＳ３３）。
メンテナンスリフォーム工事の施工を依頼された施工者Ｂは、ユーザＵに対する営業、及び見積りの提出等を主体的に行うことで、ユーザＵから正式に工事を受注する（ステップＳＳ３４）。施工者Ｂは、正式に工事を受注すると、その旨をサービス提供者Ｇに報告する（ステップＳＳ３５）。その後、施工者Ｂは、施工を実施すると、その旨をサービス提供者Ｇに報告して（ステップＳＳ３６）、ユーザＵから工事代金を受領する（ステップＳＳ３７）。また、施工者Ｂは、サービス提供者に対して、所定の紹介料を支払う（ステップＳＳ３８）。
【００４３】
図５には、「家ドック」を提供するサービス提供者Ｇと、「家ドック」を利用するユーザＵと点検事業者施工者との関係が描画されている。点検事業者施工者は、サービス提供者Ｇの提携先として点検者Ｃの立場で定期点検業務を行うとともに、施工者Ｂの立場でメンテナンスリフォーム工事を行う。即ち、図５には、点検事業者が、定期点検とメンテナンスリフォーム工事との両方を請負う場合の例が示されている。
具体的には、ユーザＵは、会費を支払うことで「家ドック」の会員になると（ステップＳＳ４１）、「家ドック」のサービスを受けることができる。
点検者Ｃとしての点検事業者による定期点検の結果、住宅Ｈにメンテナンスリフォーム工事を必要とする程度の不具合が生じていると判定された場合には、ユーザＵからサービス提供者Ｇに対し、メンテナンスリフォーム工事が依頼される（ステップＳＳ４２）。ユーザＵからメンテナンスリフォーム工事の依頼を受けると、サービス提供者Ｇは、施工者Ｂとしての点検事業者にメンテナンスリフォーム工事の施工を依頼する（ステップＳＳ４３）。
メンテナンスリフォーム工事の施工を依頼された施工者Ｂとしての点検事業者は、ユーザＵに対する営業、及び見積りの提出等を主体的に行うことで、ユーザＵから正式に工事を受注する（ステップＳＳ４４）。施工者Ｂとしての点検事業者は、正式に工事を受注すると、その旨をサービス提供者Ｇに報告する（ステップＳＳ４５）。その後、施工者Ｂとしての点検事業者は、施工を実施すると、その旨をサービス提供者Ｇに報告して（ステップＳＳ４６）、ユーザＵから工事代金を受領する（ステップＳＳ４７）。また、施工者Ｂとしての点検事業者は、サービス提供者に対して、所定の紹介料を支払う（ステップＳＳ４８）。
【００４４】
次に、図６を参照して、上述した本サービスの提供を実現化させる情報処理システム、即ち本発明の情報処理装置の一実施形態に係るサーバを含む、情報処理システムの構成について説明する。
図６は、本発明の情報処理装置の一実施形態に係るサーバを含む、情報処理システムの構成の一例を示す図である。
【００４５】
図６に示す情報処理システムは、サーバ１と、ユーザ端末２と、点検者端末３とを含むように構成されている。
サーバ１、ユーザ端末２、及び点検者端末３の夫々は、インターネット等の所定のネットワークＮを介して相互に接続されている。
【００４６】
サーバ１は、サービス提供者Ｇにより管理される情報処理装置であり、ユーザ端末２、及び点検者端末３の夫々と適宜通信をしながら、本サービスを実現するための各種処理を実行する。
【００４７】
ユーザ端末２、及び点検者端末３の夫々は、ユーザＵ、及び点検者Ｃの夫々により操作される情報処理装置であり、例えばパーソナルコンピュータ、スマートフォン、タブレット等で構成される。
また、図示はしないが、点検者端末３として、ウェアラブル端末を採用することもできる。また、ドローン等の小型飛行体とそれを操縦するための送受信機とのセットを、点検者端末３として採用することもできる。
【００４８】
ユーザ端末２、及び点検者端末３の夫々は、本サービスの利用者向けの専用のアプリケーションソフトウェア（以下、「専用アプリ」と呼ぶ）がインストールされたユーザ端末２、及び点検者端末３の夫々を用いて本サービスを利用することができる。例えば上述した「インスペクションアプリ」は、専用アプリの一例である。
また、ユーザ端末２、及び点検者端末３の夫々は、ユーザ端末２、及び点検者端末３の夫々のブラウザ機能により表示される、専用のＷｅｂサイト（以下、「専用サイト」と呼ぶ）から本サービスを利用することもできる。
なお、以下、断りのない限り、「ユーザＵがユーザ端末２を操作する」と表現している場合、それは、次のいずれかを意味している。即ち、ユーザＵが、ユーザ端末２にインストールされた専用アプリを起動して各種操作を行うこと、又はユーザ端末２のブラウザ機能により表示される専用サイトから本サービスを利用することを意味している。
また、「点検者Ｃが点検者端末３を操作する」と表現している場合、それは、次のいずれかを意味している。即ち、点検者Ｃが、点検者端末３にインストールされた専用アプリを起動して各種操作を行うこと、又は点検者端末３のブラウザ機能により表示される専用サイトから本サービスを利用することを意味している。
【００４９】
図７は、図６に示す情報処理システムのうち、サーバのハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【００５０】
サーバ１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３と、バス１４と、入出力インターフェース１５と、入力部１６と、出力部１７と、記憶部１８と、通信部１９と、ドライブ２０とを備えている。
【００５１】
ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２に記録されているプログラム、又は、記憶部１８からＲＡＭ１３にロードされたプログラムに従って各種の処理を実行する。
ＲＡＭ１３には、ＣＰＵ１１が各種の処理を実行する上において必要なデータ等も適宜記憶される。
【００５２】
ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２及びＲＡＭ１３は、バス１４を介して相互に接続されている。このバス１４にはまた、入出力インターフェース１５も接続されている。入出力インターフェース１５には、入力部１６、出力部１７、記憶部１８、通信部１９及びドライブ２０が接続されている。
【００５３】
入力部１６は、例えばキーボード等により構成され、各種情報を入力する。
出力部１７は、液晶等のディスプレイやスピーカ等により構成され、各種情報を画像や音声として出力する。
記憶部１８は、ＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等で構成され、各種データを記憶する。
通信部１９は、インターネットを含むネットワークＮを介して他の装置（例えば図６のユーザ端末２、及び点検者端末３等）との間で通信を行う。
【００５４】
ドライブ２０には、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、或いは半導体メモリ等よりなる、リムーバブルメディア３０が適宜装着される。ドライブ２０によってリムーバブルメディア３０から読み出されたプログラムは、必要に応じて記憶部１８にインストールされる。
また、リムーバブルメディア３０は、記憶部１８に記憶されている各種データも、記憶部１８と同様に記憶することができる。
【００５５】
なお、図示はしないが、図６のユーザ端末２、及び点検者端末３も、図７に示すハードウェア構成と基本的に同様の構成を有することができる。従って、ユーザ端末２、及び点検者端末３のハードウェア構成の説明については省略する。
【００５６】
このような図７のサーバ１の各種ハードウェアと各種ソフトウェアとの協働により、サーバ１における不具合判定処理、及び情報生成処理を含む各種処理の実行が可能になる。その結果、サービス提供者Ｇは、ユーザＵに対し上述の本サービスを提供することができる。
「不具合判定処理」及び「情報生成処理」は、上述の本サービスを提供するために実行される各種処理のことをいう。
以下、図８を参照して、本実施形態に係るサーバ１において実行される、不具合判定処理、及び情報生成処理を実行するための機能的構成について説明する。
【００５７】
図８は、図７のサーバを含む情報処理システムの機能的構成のうち、不具合判定処理、及び情報生成処理を実行するための機能的構成の一例を示すブロック図である。
【００５８】
図８に示すように、サーバ１のＣＰＵ１１においては、不具合判定処理の実行が制御される場合、取得部１０１と、判定部１０２と、提示部１０３とが機能する。また、情報生成処理の実行が制御される場合、管理部１０４が機能する。
【００５９】
また、サーバ１の記憶部１８の一領域には、会員ＤＢ１８１と、住宅ＤＢ１８２とが設けられている。会員ＤＢ１８１には、「家ドック」の会員に関する情報（以下、「会員情報」と呼ぶ）が記憶されて管理されている。会員情報には、例えば会員毎の接客履歴、提案履歴、訪問（折衝）履歴等が含まれる。住宅ＤＢ１８２には、「家ドック」のサービスの対象としての１以上の住宅Ｈの夫々の住宅情報が記憶されて管理されている。住宅情報には、住宅Ｈ毎の修繕履歴、仕様や設備に関する情報、点検履歴等が含まれる。また、住宅ＤＢ１８２には、１以上の点検画像情報が記憶されている。「点検画像情報」とは、住宅Ｈにおける判定対象箇所の点検のときに得られた撮像画像のデータを少なくとも含む情報のことをいう。また、住宅ＤＢ１８２には、１以上の住宅関連サービスに資する情報が記憶されている。「住宅関連サービスに資する情報」とは、行政サービスを含む、住宅に関連する各種サービス（以下、「住宅関連サービス」と呼ぶ）を受けるための書類の作成等に利用される情報のことをいう。「住宅関連サービスに資する情報」には、後述する判定部１０２の判定結果が含まれ、具体的には例えば、被災した住家等の損害の程度を自治体が証明するための罹災証明書の作成、損害保険の損害査定レポートの作成や損害判定、住宅ローンの担保管理資料の作成等を行うために必要となる情報が含まれる。
【００６０】
取得部１０１は、ユーザＵが所有する一戸建て住宅Ｈの判定対象箇所の点検のときに得られた写真等の撮像画像のデータを、点検画像情報として取得する。取得部１０１により取得された点検画像情報は、住宅ＤＢ１８２に記憶されて管理される。
【００６１】
判定部１０２は、取得部１０１により取得された点検画像情報に基づいて、判定対象箇所の不具合の有無と、不具合を有する場合におけるその不具合の内容とを判定する。ここで、「不具合」には、例えばクラックの大きさや深さ、あるいは塗装の劣化といった視覚的に判断可能な内容が含まれる。
【００６２】
提示部１０３は、ユーザＵが所有する一戸建て住宅Ｈの判定対象箇所の点検を行う点検者Ｃを支援する点検支援情報を点検者Ｃに提示する。なお、提示部１０３が点検支援情報を点検者Ｃに提示するときの具体的手法は特に限定されず、点検者Ｃが点検支援情報を有効活用することができる手法であればどのような手法が採用されてもよい。例えば点検者端末３に点検支援情報を表示させる手法が採用されてもよいし、紙媒体に点検支援情報を印字したものを点検者Ｃに手渡す手法が採用されてもよい。
【００６３】
管理部１０４は、判定部１０２の判定結果を含む情報を、住宅関連サービスに資する情報として活用されるように管理する。
具体的には、管理部１０４は、会員ＤＢ１８１と住宅ＤＢ１８２との夫々に、上述した「住宅関連サービスに資する情報」を記憶させて管理する。これにより、罹災証明書の作成、損害保険の損害査定レポートの作成や損害判定、住宅ローンの担保管理資料の作成等を行うために必要となる情報を管理することができる。
【００６４】
次に、図９を参照して、「家ドック」の活用例について説明する。
図９は、本サービスの適用対象となる「家ドック」の活用例を示す図である。
【００６５】
図９には、「家ドック」のサービスの提供側であるサービス提供者Ｇ及び加盟工務店等Ｋと、注文住宅や分譲住宅の供給を行う新築・分譲事業者Ｄと、新築の住宅Ｈ１の旧オーナーとしてのユーザＵ１と、住宅Ｈ１の新オーナーとしてのユーザＵ２と、住宅Ｈ１の売買の仲介者である不動産事業者Ｒとが描画されている。
サービス提供者Ｇ及び加盟工務店等Ｋは、新築の住宅Ｈ１に「家ドック」のサービスを付帯させる（ステップＳＳ５１）。ユーザＵ１は、「家ドック」のサービスが付帯した新築の住宅Ｈ１を購入する（ステップＳＳ５２）。ユーザＵ１は、「家ドック」の会員として、住宅Ｈ１の維持管理を実施し、点検者（例えばサービス提供者や加盟工務店等Ｋ）からの提案に応じてメンテナンスリフォーム工事を依頼する（ステップＳＳ５３）。その後、ユーザＵ１は、住み替えのため、経年劣化した住宅Ｈ１をユーザＵ２に売却する（ステップＳＳ５４）。
ユーザＵ２は、新築・分譲事業者Ｄに対して、ユーザＵ１から購入した住宅Ｈ１の建替えを依頼する（ステップＳＳ５５）。サービス提供者Ｇ及び加盟工務店等Ｋは、新築の住宅Ｈ１に「家ドック」のサービスを付帯させる（ステップＳＳ５６）。ユーザＵ２は、「家ドック」の会員として、建替え後の住宅Ｈ１の維持管理を実施し、点検者（例えばサービス提供者や加盟工務店等Ｋ）からの提案に応じてメンテナンスリフォーム工事を依頼する（ステップＳＳ５７）。
このように、「家ドック」によれば、１軒の住宅Ｈ１の管理を継続して行っていくことで、住宅Ｈにまつわる仲介・リフォーム・建替え・保険その他のサービスを販売したり提供したりすることができる。
即ち、「家ドック」は、１軒の住宅Ｈ１の維持管理を継続して行うことで、その１軒の住宅Ｈを多世代に住み継いでいくことを可能にする手段の１つとなる。その趣旨からすると、図９に示す「建替え」は、同一の住宅Ｈ１ではないが、１軒の住宅Ｈを多世代に住み継いでいくうえで必要な選択肢となる。
【００６６】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものとみなす。
【００６７】
例えば、上述の実施形態では、住宅Ｈに不具合が生じているかどうかについて、点検者Ｃが視認可能な情報に基づいて判定が行われるが、判定の根拠となる点検画像情報には、例えばＸ線を利用した住宅Ｈの壁や柱の内部の状況を示す情報など、点検者Ｃが視認できない情報を含めることができる。
【００６８】
また例えば、上述の実施形態において、点検画像情報は、写真（静止画像）を前提とした記載となっているが、写真（静止画像）に限定されず、動画像であってもよい。
【００６９】
また例えば、図８の会員ＤＢ１８１と、住宅ＤＢ１８２との夫々において記憶されて管理されている各種情報は、上述の実施形態における活用先の他、集積して蓄積していくことでビッグデータとして活用することもできる。
【００７０】
また例えば、判定対象箇所の不具合状況を示す撮像画像のデータを住宅ＤＢ１８２に記憶して管理することもできる。
【００７１】
例えば、上述の実施形態では、情報処理システムは、「家ドック」に適用されたが、適用先は特にこれに限定されない。例えば、本発明が適用される情報処理システムは、一軒家に関わらずビルやマンション等の各種各様な建築物における判定対象箇所の点検を伴うサービス一般に適用可能である。
【００７２】
また例えば、図６に示すシステム構成、図７に示すサーバ１のハードウェア構成は、本発明の目的を達成するための例示に過ぎず、特に限定されない。
【００７３】
また例えば、図８に示す機能ブロック図は、例示に過ぎず、特に限定されない。即ち、上述した一連の処理を全体として実行できる機能が情報処理システムに備えられていれば足り、この機能を実現するためにどのような機能ブロックを用いるのかは、特に図８の例に限定されない。
【００７４】
また例えば、機能ブロックの存在場所も、図８に限定されず、任意でよい。
例えば、図８の例において、上述の不具合判定処理や情報生成処理は、サーバ１側で行われる構成となっているが、これに限定されない。例えばインスペクションアプリがインストールされた点検者端末３側で不具合判定処理の少なくとも一部が行われてもよい。
即ち、不具合判定処理や情報生成処理の実行に必要となる機能ブロックは、図８ではサーバ１側が備える構成となっているが、これは例示に過ぎない。サーバ１側に配置された機能ブロックの少なくとも一部を、点検者端末３側又はユーザ端末２側が備える構成としてもよい。
【００７５】
また例えば、上述した一連の処理は、ハードウェアにより実行させることもできるし、ソフトウェアにより実行させることもできる。
また、１つの機能ブロックは、ハードウェア単体で構成してもよいし、ソフトウェア単体で構成してもよいし、それらの組み合わせで構成してもよい。
【００７６】
一連の処理をソフトウェアにより実行させる場合には、そのソフトウェアを構成するプログラムが、コンピュータ等にネットワークや記録媒体からインストールされる。
コンピュータは、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータであってもよい。
また、コンピュータは、各種のプログラムをインストールすることで、各種の機能を実行することが可能なコンピュータ、例えばサーバの他汎用のスマートフォンやパーソナルコンピュータであってもよい。
【００７７】
このようなプログラムを含む記録媒体は、ユーザ等にプログラムを提供するために装置本体とは別に配布される図示せぬリムーバブルメディアにより構成されるだけでなく、装置本体に予め組み込まれた状態で広告主に提供される記録媒体等で構成される。
【００７８】
なお、本明細書において、記録媒体に記録されるプログラムを記述するステップは、その順序に沿って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的あるいは個別に実行される処理をも含むものである。
また、本明細書において、システムの用語は、複数の装置や複数の手段等より構成される全体的な装置を意味するものとする。
【００７９】
以上まとめると、本発明が適用される情報処理装置は、次のような構成を取れば足り、各種各様な実施形態を取ることができる。
即ち、本発明が適用される情報処理装置（例えば図８のサーバ１）は、
建築物（例えば図１の一戸建て住宅Ｈ）における判定対象箇所の点検のときに得られた撮像画像のデータを、点検画像情報として取得する取得手段（例えば図８の取得部１０１）と、
前記取得手段により取得された前記点検画像情報に基づいて、前記判定対象箇所の不具合の有無の判定と、前記不具合を有すると判定した場合におけるその不具合の内容（例えばクラックの大きさや深さ、あるいは塗装の劣化といった視覚的に判断可能な内容）についての判定とを行う判定手段（例えば図８の判定部１０２）と、
を備える。
【００８０】
これにより、建築物における判定対象箇所の点検のときに得られた撮像画像のデータに基づいて、判定対象箇所の不具合の有無の判定と、不具合を有すると判定された場合のその内容との判定とが行われる。
その結果、点検業務の少なくとも一部を自動化させることができる。
【００８１】
また、前記点検を行う点検者（例えば図６の点検者Ｃ）を支援するための情報として、前記判定対象箇所に関する情報（例えば点検支援情報）を前記点検者に提示する提示手段（例えば図８の提示部１０３）
をさらに備えることができる。
【００８２】
これにより、判定対象箇所に関する情報が点検者に提示されるので、点検者の知識や技量に頼ることなく、質の高い点検業務を誰でも効率よく行うことができる。
【００８３】
また、前記判定手段の判定結果を含む情報を、住宅関連サービスに資する情報として活用されるように管理する管理手段（例えば図８の管理部１０４）
をさらに備えることができる。
【００８４】
これにより、判定対象箇所の不具合の有無の判定結果を、住宅関連サービスに資する情報として活用することができる。
なお、管理手段による「管理」には、スマートフォン等の端末側からサーバ側に送られたデータをサーバ側で保持して管理することも含まれる。
【符号の説明】
【００８５】
１・・・サーバ、２・・・ユーザ端末、３・・・点検者端末、１１・・・ＣＰＵ、１２・・・ＲＯＭ、１３・・・ＲＡＭ、１４・・・バス、１５・・・入出力インターフェース、１６・・・入力部、１７・・・出力部、１８・・・記憶部、１９・・・通信部、２０・・・ドライブ、３０・・・リムーバルメディア、１０１・・・取得部、１０２・・・判定部、１０３・・・提示部、１０４・・・管理部、１８１・・・会員ＤＢ、１８２・・・住宅ＤＢ、Ｇ・・・サービス提供者、Ｕ・・・ユーザ、Ｋ・・・加盟工務店等、Ｃ・・・点検者、Ｂ・・・施工者、Ｈ・・・住宅、Ｄ・・・新築・分譲事業者、Ｒ・・・不動産事業者、Ｎ・・・ネットワーク、ＳＳ・・・各ステップ
【要約】
【課題】点検者の知識や技量に頼ることなく、質の高い点検業務を誰でも効率よく行うことができる手法を提供すること。
【解決手段】サーバ１において、取得部１０１は、一戸建て住宅Ｈにおける判定対象箇所の点検のときに得られた撮像画像のデータを、点検画像情報として取得する。判定部１０２は、取得部１０１により取得された点検画像情報に基づいて、判定対象箇所の不具合の有無の判定と、不具合を有すると判定した場合におけるその不具合の内容についての判定とを行う。これにより、上記の課題を解決する。
【選択図】図８【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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