(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄道車両の内側に設置された複数の撮像装置が撮影した各画像における輝度と、前記複数の撮像装置それぞれに対応する予め定められた基準輝度とを比較することにより推定された、前記複数の撮像装置それぞれにおける撮影妨害の有無を示す妨害推定情報を取得する推定情報取得部と、
前記推定情報取得部が取得した前記複数の撮像装置それぞれにおける前記妨害推定情報に基づいて、前記複数の撮像装置のうち第１撮像装置について撮影妨害が有ると推定されている場合、前記複数の撮像装置のうち前記第１撮像装置と異なる第２撮像装置について撮影妨害の有無のいずれが推定されているかと、前記第１撮像装置について撮影妨害が有ると継続して推定された期間の長さとに基づいて、前記第１撮像装置について撮影妨害の有無を特定する妨害特定部と、
前記妨害特定部が、撮影妨害が有ると特定した前記第１撮像装置を識別するための識別表示信号を出力する出力制御部と、
を備えたこと
を特徴とする撮影妨害検知装置。
【請求項２】
前記複数の撮像装置が撮影した前記各画像における前記輝度を示す画像輝度情報を取得する画像輝度取得部と、
前記複数の撮像装置それぞれに対応する予め定められた前記基準輝度を示す基準輝度情報を取得する基準輝度取得部と、
前記画像輝度取得部が取得した前記画像輝度情報が示す前記各画像における前記輝度と、前記基準輝度取得部が取得した前記基準輝度情報が示す前記複数の撮像装置それぞれに対応する予め定められた前記基準輝度とを比較することにより、前記複数の撮像装置それぞれについて撮影妨害の有無を推定し、推定した前記複数の撮像装置それぞれについての撮影妨害の有無を示す前記妨害推定情報を出力する妨害推定部と、
を備え、
前記推定情報取得部は、前記妨害推定部から前記妨害推定情報を取得すること
を特徴とする請求項１記載の撮影妨害検知装置。
【請求項３】
前記複数の撮像装置のそれぞれが画像を撮影した際の撮影パラメータと、前記複数の撮像装置それぞれに対応する予め定められた基準撮影パラメータとを比較することにより推定された、前記複数の撮像装置それぞれにおける撮影妨害の有無を示す撮像パラメータ妨害推定情報を取得する撮像パラメータ推定情報取得部を備え、
前記妨害特定部は、前記推定情報取得部が取得した前記複数の撮像装置それぞれにおける前記妨害推定情報に加えて、前記撮像パラメータ推定情報取得部が取得した前記複数の撮像装置それぞれにおける前記撮像パラメータ妨害推定情報に基づいて、前記複数の撮像装置のうち前記第１撮像装置について撮影妨害が有ると推定されている場合、前記複数の撮像装置のうち前記第１撮像装置と異なる前記第２撮像装置について撮影妨害の有無のいずれが推定されているかと、前記第１撮像装置について撮影妨害が有ると継続して推定された期間の長さとに基づいて、前記第１撮像装置について撮影妨害の有無を特定すること
を特徴とする請求項１記載の撮影妨害検知装置。
【請求項４】
前記複数の撮像装置のそれぞれが画像を撮影した際の前記撮影パラメータを示す撮影パラメータ情報を取得する撮影パラメータ取得部と、
前記複数の撮像装置それぞれに対応する予め定められた前記基準撮影パラメータを示す基準撮影パラメータ情報を取得する基準撮影パラメータ取得部と、
前記撮影パラメータ取得部が取得した前記撮影パラメータ情報が示す前記複数の撮像装置のそれぞれが画像を撮影した際の前記撮影パラメータと、前記基準撮影パラメータ取得部が取得した前記基準撮影パラメータ情報が示す前記複数の撮像装置それぞれに対応する予め定められた前記基準撮影パラメータとを比較することにより、前記複数の撮像装置それぞれについて撮影妨害の有無を推定し、推定した前記複数の撮像装置それぞれについての撮影妨害の有無を示す前記撮像パラメータ妨害推定情報を出力する撮像パラメータ妨害推定部と、
を備え、
前記撮像パラメータ推定情報取得部は、前記撮像パラメータ妨害推定部から前記撮像パラメータ妨害推定情報を取得すること
を特徴とする請求項３記載の撮影妨害検知装置。
【請求項５】
前記複数の撮像装置それぞれについて撮影妨害の有無を検知する妨害検知モード、及び、前記複数の撮像装置それぞれについて撮影妨害の有無を検知しない検知休止モードの２つの動作モードを、現在の時刻を示す時刻情報に基づいて切り換える時刻モード切替部
を備えたこと
を特徴とする請求項１記載の撮影妨害検知装置。
【請求項６】
前記時刻モード切替部は、前記複数の撮像装置それぞれが撮影する際に日光による影響を受ける時間帯が予め定められた時間帯情報と、前記時刻情報とに基づいて、前記複数の撮像装置それぞれが撮影する際に日光による影響を受ける時間帯において前記検知休止モードで動作するように前記動作モードを切り換え、前記複数の撮像装置それぞれが撮影する際に日光による影響を受けない時間帯において前記妨害検知モードで動作するように前記動作モードを切り換えること
を特徴とする請求項５記載の撮影妨害検知装置。
【請求項７】
前記複数の撮像装置それぞれについて撮影妨害の有無を検知する妨害検知モード、及び、前記複数の撮像装置それぞれについて撮影妨害の有無を検知しない検知休止モードの２つの動作モードを、前記鉄道車両が走行する位置を示す位置情報に基づいて切り換える位置モード切替部
を備えたこと
を特徴とする請求項１記載の撮影妨害検知装置。
【請求項８】
前記位置モード切替部は、前記鉄道車両が走行する経路上の複数の位置における各位置を示す情報と、前記各位置において前記複数の撮像装置それぞれが撮影する際に日光による影響の有無を示す情報とが予め対応付けられた位置影響情報と、前記位置情報とに基づいて、前記複数の撮像装置それぞれが撮影する際に日光による影響を受ける位置を前記鉄道車両が走行する際に前記検知休止モードで動作するように前記動作モードを切り換え、前記複数の撮像装置それぞれが撮影する際に日光による影響を受けない位置を前記鉄道車両が走行する際に前記妨害検知モードで動作するように前記動作モードを切り換えること
を特徴とする請求項７記載の撮影妨害検知装置。
【請求項９】
前記推定情報取得部が取得した前記妨害推定情報を、他の撮影妨害検知装置に他装置妨害推定情報として提供する情報提供部と、
前記他の撮影妨害検知装置から提供された前記他装置妨害推定情報を取得する他装置推定情報取得部と、
を備え、
前記妨害特定部は、前記推定情報取得部が取得した前記妨害推定情報に基づいて前記第１撮像装置について撮影妨害の有無を特定する際に、前記妨害推定情報に基づいて前記複数の撮像装置のうち全ての撮像装置について撮影妨害が有ると推定されている場合、前記他装置推定情報取得部が取得した前記他装置妨害推定情報に基づいて、全ての撮像装置について撮影妨害の有無を特定すること
を特徴とする請求項１記載の撮影妨害検知装置。
【請求項１０】
前記他装置推定情報取得部は、前記推定情報取得部が取得する前記妨害推定情報に対応する前記複数の撮像装置が設置された前記鉄道車両が連結された列車における前記鉄道車両と異なる他の鉄道車両の内側に設置された前記複数の撮像装置について撮影妨害の有無を特定する撮影妨害検知装置から、前記他装置妨害推定情報を取得すること
を特徴とする請求項９記載の撮影妨害検知装置。
【請求項１１】
前記鉄道車両の内側に設置された前記複数の撮像装置と、
請求項１記載の撮影妨害検知装置と、
撮影妨害検知装置が出力した識別表示信号を表示する表示装置と、
を備えたこと
を特徴とする撮影妨害検知システム。
【請求項１２】
複数の鉄道車両が連結された列車における前記複数の鉄道車両それぞれの内側に複数設置された撮像装置と、
複数の請求項９記載の撮影妨害検知装置と、
前記複数の撮影妨害検知装置が出力した識別表示信号を表示する表示装置と、
を備えたこと
を特徴とする撮影妨害検知システム。
【請求項１３】
鉄道車両の内側に設置された複数の撮像装置が撮影した各画像における輝度と、前記複数の撮像装置それぞれに対応する予め定められた基準輝度とを比較することにより推定された、前記複数の撮像装置それぞれにおける撮影妨害の有無を示す妨害推定情報を取得する推定情報取得ステップと、
前記推定情報取得ステップにおいて取得された前記複数の撮像装置それぞれにおける前記妨害推定情報に基づいて、前記複数の撮像装置のうち第１撮像装置について撮影妨害が有ると推定されている場合、前記複数の撮像装置のうち前記第１撮像装置と異なる第２撮像装置について撮影妨害の有無のいずれが推定されているかと、前記第１撮像装置について撮影妨害が有ると継続して推定された期間の長さとに基づいて、前記第１撮像装置について撮影妨害の有無を特定する妨害特定ステップと、
前記妨害特定ステップにおいて、撮影妨害が有ると特定された前記第１撮像装置を識別するための識別表示信号を出力する出力制御ステップと、
を備えたことを特徴とする撮影妨害検知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、撮影妨害検知装置、撮影妨害検知システム、及び撮影妨害検知方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
撮像装置が撮像妨害を受けているか否かを判定する技術がある。
例えば、特許文献１には、遊技場に備える台カメラが撮像した画像情報に基づいて、台カメラの撮像が妨害されていることを検知する撮像妨害検知装置であって、台カメラに入光された光量を数値化した情報を示す画像情報に基づいて、台カメラの撮像が妨害されていることを判定する撮像妨害判定手段を備え、撮像妨害判定手段は、画像情報に示される数値情報が特定の閾値の範囲内に含まれる場合に、撮像の妨害を受けている可能性があることを示す第１の状態を判定し、第１の状態が所定の時間継続することで第１の状態よりも撮像の妨害を受けている可能性が高い第２の状態を判定する撮影妨害検知装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２２３１３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
鉄道会社は、鉄道車両内における防犯、又は乗客へのサービス等の向上のため、鉄道車両の内側に撮像装置を複数台設置し、複数の撮像装置により撮影された画像を記録している。鉄道会社は、多くの車両を保有している。そのため、鉄道会社は、保有する多くの車両に設置された複数の撮像装置について、撮像装置のレンズ部等の光学系が布等で覆われる等により、撮影異常が発生しているか否かの点検又は確認を人手により行うのに多大な時間を要する。また、鉄道会社が通常時に運行している鉄道車両に設置された複数の撮像装置を点検又は確認する作業は、運行時間外に鉄道車両が車庫に入庫されている期間、又は、所定期間毎に行われる定期点検時に限られる。このため、鉄道会社は、撮影異常の発見までに時間が掛かり、撮影異常がある状態を正常な撮影ができる状態に長期間に亘って回復できない可能性がある。撮影異常の状態において鉄道車両内で発生した事件又は事故等は、正常な画像により記録されないため、後から事件又は事故等が発生した際の状況等を確認できないという課題がある。【０００５】
例えば、鉄道車両が地下の車庫内で長時間に亘って待機した場合、鉄道車両には乗客がおらず、且つ、鉄道車両は鉄道車両の車内照明による一定の照度環境であるため、撮像装置における輝度の平均値は変化しない。したがって、特許文献１に開示された撮影妨害検知装置を鉄道車両に適用した場合、当該撮影妨害検知装置は、例えば、上述のような鉄道車両の待機状態では、撮像装置が正常な状態であるにも係わらず、撮影異常の状態であると誤判定してしまうことがある。【０００６】
この発明は、上述の問題点を解決するためのもので、鉄道車両内に設置された撮像装置が撮影異常の状態にあるか否かを精度よく判定できる撮影妨害検知装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係る撮影妨害検知装置は、鉄道車両の内側に設置された複数の撮像装置が撮影した各画像における輝度と、複数の撮像装置それぞれに対応する予め定められた基準輝度とを比較することにより推定された、複数の撮像装置それぞれにおける撮影妨害の有無を示す妨害推定情報を取得する推定情報取得部と、推定情報取得部が取得した複数の撮像装置それぞれにおける妨害推定情報に基づいて、複数の撮像装置のうち第１撮像装置について撮影妨害が有ると推定された際に、複数の撮像装置のうち第１撮像装置と異なる第２撮像装置についての撮影妨害の有無と、第１撮像装置について撮影妨害が有ると継続して推定された期間の長さとに基づいて、第１撮像装置について撮影妨害の有無を特定する妨害特定部と、妨害特定部が、撮影妨害が有ると特定した第１撮像装置を識別するための識別表示信号を出力する出力制御部と、を備えた。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によれば、鉄道車両内に設置された撮像装置が撮影異常の状態にあるか否かを精度よく判定できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施の形態１に係る撮影妨害検知システムにおける要部の鉄道車両の上部から見た配置の一例を示す配置図である。
【図２】図２は、実施の形態１に係る撮影妨害検知システムのシステム構成の一例を示す構成図である。
【図３】図３Ａ、図３Ｂ、図３Ｃ、及び図３Ｄは、それぞれ、図１に示す矢印Ｘの方向から鉄道車両の内側を見た際のＹａ１−Ｙａ２、Ｙｂ１−Ｙｂ２、Ｙｃ１−Ｙｃ２、及びＹｄ１−Ｙｄ２における断面の一例を示す断面図である。
【図４】図４は、図１及び図３に示す撮像装置が鉄道車両の車内を撮影する範囲の一例を示す図である。
【図５】図５Ａ、図５Ｂ、図５Ｃ、及び図５Ｄは、それぞれ、図４に示す撮像装置が撮影した画像の一例を示す図である。
【図６】図６は、実施の形態１に係る撮影妨害検知システムにおける撮影妨害検知装置の要部の構成の一例を示すブロック図である。
【図７】図７Ａは、実施の形態１に係る妨害特定部がある撮像装置について撮影妨害が無いと特定する場合の一例を示す図である。図７Ｂは、実施の形態１に係る妨害特定部がある撮像装置について撮影妨害が有ると特定する場合の一例を示す図である。
【図８】図８は、図１に示す撮像装置における推定された撮影妨害の有無、及び、実施の形態１に係る妨害特定部により特定された撮影妨害の有無の一例を示す図である。
【図９】図９Ａ及び図９Ｂは、実施の形態１に係る撮影妨害検知システム１における撮影妨害検知装置１００のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、実施の形態１に係る撮影妨害検知システムにおける撮影妨害検知装置の処理の一例を説明するフローチャートである。
【図１１】図１１は、実施の形態２に係る撮影妨害検知システムにおける撮影妨害検知装置の要部の構成の一例を示すブロック図である。
【図１２】図１２は、実施の形態２に係る撮影妨害検知システムにおける撮影妨害検知装置の処理の一例を説明するフローチャートである。
【図１３】図１３は、実施の形態３に係る撮影妨害検知システムにおける撮影妨害検知装置の要部の構成の一例を示すブロック図である。
【図１４Ａ】図１４Ａは、実施の形態３に係る撮影妨害検知システムにおける撮影妨害検知装置の処理の一例を説明するフローチャートである。
【図１４Ｂ】図１４Ｂは、実施の形態３に係る撮影妨害検知システムにおける撮影妨害検知装置の処理の一例を説明するフローチャートである。
【図１５】図１５は、実施の形態４に係る撮影妨害検知システムにおける撮影妨害検知装置の要部の構成の一例を示すブロック図である。
【図１６Ａ】図１６Ａは、実施の形態４に係る撮影妨害検知システムにおける撮影妨害検知装置の処理の一例を説明するフローチャートである。
【図１６Ｂ】図１６Ｂは、実施の形態４に係る撮影妨害検知システムにおける撮影妨害検知装置の処理の一例を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、この発明の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１１】
実施の形態１．
【００１２】
図１は、実施の形態１に係る撮影妨害検知システム１における要部の鉄道車両１０の上部から見た配置の一例を示す配置図である。
図２は、実施の形態１に係る撮影妨害検知システム１のシステム構成の一例を示す構成図である。
撮影妨害検知システム１は、要部として、鉄道車両１０、複数の撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎ（Ｎは自然数）、通信ネットワーク１２、表示装置１４、及び撮影妨害検知装置１００を備える。撮影妨害検知システム１は、上述の構成に加え、画像記録装置１３を備えるものであっても良い。
【００１３】
撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎは、例えば、デジタルスチルカメラ又はデジタルビデオカメラ等の撮影した画像を画像情報として外部に出力可能な画像入力装置である。撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎは、鉄道車両１０の内側に設置され、鉄道車両１０の内部を撮影する。実施の形態１に係る撮影妨害検知システム１において、撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎは、一例として、４台の撮像装置１１−１，１１−２，１１−３，１１−４が鉄道車両１０に設置されているものとして説明する。撮影妨害検知システム１が備える撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎの台数は、複数台であれば、３台以下であっても５台以上であっても良い。
撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎは、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）又は無線ＬＡＮ等の通信ネットワーク１２を介して、画像情報を外部に出力する。
【００１４】
図３Ａ、図３Ｂ、図３Ｃ、及び図３Ｄは、それぞれ、図１の矢印Ｘの方向から鉄道車両１０の内側を見た際のＹａ１−Ｙａ２、Ｙｂ１−Ｙｂ２、Ｙｃ１−Ｙｃ２、及びＹｄ１−Ｙｄ２における断面の一例を示す断面図である。
図４は、撮像装置１１−１，１１−２，１１−３，１１−４が鉄道車両１０の車内を撮影する範囲の一例を示す図である。
図５Ａ、図５Ｂ、図５Ｃ、及び図５Ｄは、それぞれ、撮像装置１１−１，１１−２，１１−３，１１−４が撮影した画像の一例を示す図である。
図３から図５までの図から見て取れるように、撮像装置１１−１，１１−２，１１−３，１１−４は、乗降時に出入りする扉の上部に千鳥配置され、撮像装置１１−１，１１−２，１１−３，１１−４により鉄道車両１０の車内全体を撮影できるように配置されている。
【００１５】
画像記録装置１３は、撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎが出力した画像情報を取得し、取得した画像情報を撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎを識別するための識別情報と、画像情報を取得した時刻を示す取得時刻情報とに対応付けて、画像記録装置１３に内蔵された不揮発性記憶媒体等に記録する。具体的には、例えば、画像記録装置１３は、撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎが出力した画像情報を、通信ネットワーク１２を介して取得する。
画像記録装置１３は、通信ネットワーク１２を介して撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎが出力した画像情報を取得できれば、画像記録装置１３の設置場所は、鉄道車両１０の内部に限るものではなく、例えば、鉄道車両１０と離れた場所に設置されても良い。実施の形態１では、画像記録装置１３は、鉄道車両１０の内部に設置されているものとして説明する。
【００１６】
撮影妨害検知装置１００は、撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎが出力した画像情報が示す画像における輝度と、撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎに予め定められた基準輝度とを比較することにより推定された、撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎにおける撮影妨害の有無を示す妨害推定情報に基づいて、撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎにおける撮影妨害の有無を特定し、撮影妨害が有ると特定した撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎを識別するための識別表示信号を出力するものである。
なお、画像情報が示す画像における輝度とは、例えば、画像全体における輝度の平均値である。
【００１７】
表示装置１４は、撮影妨害検知装置１００が出力した識別表示信号を表示する。表示装置１４は、例えば、撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎにそれぞれ対応する発光ダイオード又はランプ等の複数の発光体により構成される。表示装置１４が複数の発光体により構成される場合、撮影妨害検知装置１００は、識別表示信号を出力することにより、各発光体の発光制御を行う。
【００１８】
表示装置１４は、発光体により構成されるに限定されるものではない。
例えば、表示装置１４は、液晶ディスプレイ等のディスプレイであっても良い。表示装置１４がディスプレイにより構成される場合、撮影妨害検知装置１００は、撮影妨害が有ると特定した撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎを識別するための画像を識別表示信号として出力し、ディスプレイの表示制御を行う。
また、例えば、表示装置１４は、スピーカ又はブザー等の音声出力装置であっても良い。表示装置１４が音声出力装置である場合、撮影妨害検知装置１００は、音声出力装置に識別表示信号を出力することにより、音声により通知するための通知制御を行う。
また、例えば、表示装置１４は、不図示の計算機等の外部装置が出力する画像信号を表示するものであって良い。表示装置１４が、外部装置が出力する画像信号を表示するものである場合、撮影妨害検知装置１００は、通信ネットワーク１２を介して撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎを識別するための識別情報を識別表示信号として外部装置に出力し、当該外部装置が、撮影妨害検知装置１００から取得した識別情報に基づいて画像信号を生成して表示装置１４に出力する。
【００１９】
実施の形態１では、図２に示すように、表示装置１４は、撮影妨害検知装置１００の筺体に配置された、撮像装置１１−１，１１−２，１１−３，１１−４にそれぞれ対応する発光体１４−１，１４−２，１４−３，１４−４により構成され、撮影妨害検知装置１００が識別表示信号を出力することにより、発光体１４−１，１４−２，１４−３，１４−４の発光制御を行うものとして説明する。
【００２０】
図６は、実施の形態１に係る撮影妨害検知システム１における撮影妨害検知装置１００の要部の構成の一例を示すブロック図である。
撮影妨害検知装置１００は、推定情報取得部１１０、画像取得部１２０、画像輝度取得部１３０、基準輝度取得部１４０、妨害推定部１５０、妨害特定部１６０、及び出力制御部１７０を備える。
【００２１】
画像取得部１２０は、通信ネットワーク１２を介して、撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎが出力した画像情報を取得する。画像取得部１２０は、撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎが出力した画像情報を、通信ネットワーク１２を介して画像記録装置１３に記録された画像情報を取得することにより、取得しても良い。
【００２２】
画像輝度取得部１３０は、撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎが撮影した各画像における輝度を示す画像輝度情報を取得する。
画像輝度取得部１３０は、画像取得部１２０が取得した撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎが出力した画像情報を用いて、当該画像情報が示す画像における輝度の平均値を算出することにより、当該画像における輝度を示す画像輝度情報を生成することにより取得する。
画像輝度取得部１３０は、撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎが撮影した各画像における輝度を示す画像輝度情報を、撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎ又は画像記録装置１３から通信ネットワーク１２を介して取得しても良い。
【００２３】
基準輝度取得部１４０は、複数の撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎそれぞれに対応する予め定められた基準輝度を示す基準輝度情報を取得する。
例えば、基準輝度取得部１４０は、基準輝度情報を、撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎ又は画像記録装置１３から通信ネットワーク１２を介して取得する。
基準輝度取得部１４０は、撮影妨害検知装置１００の筺体の内部又は外部に備えられた不図示の記憶装置から基準輝度情報を読み出すことにより、基準輝度情報を取得しても良い。
【００２４】
妨害推定部１５０は、画像輝度取得部１３０が取得した画像輝度情報が示す各画像における輝度と、基準輝度取得部１４０が取得した基準輝度情報が示す複数の撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎそれぞれに対応する予め定められた基準となる輝度とを比較することにより、撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎについて撮影妨害の有無を推定する。妨害推定部１５０は、推定した撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎについて撮影妨害の有無を示す妨害推定情報を生成する。
妨害推定部１５０は、撮影妨害の有無を推定する際に、基準輝度取得部１４０が取得した基準輝度情報が示す複数の撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎそれぞれに対応する予め定められた基準となる輝度に替えて、画像輝度取得部１３０が取得した画像輝度情報が示す全ての画像における輝度の平均値を用いても良い。
【００２５】
例えば、撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎのいずれかの撮像装置のレンズ等の光学系が、遮光性の布等により覆われた場合、当該撮像装置が撮影した画像における輝度は、当該撮像装置の基準輝度に対して、低い値となる。ある画像における輝度と、当該画像を撮影した撮像装置の基準輝度とを比較して、当該輝度が、当該基準輝度より低い場合、妨害推定情報は、当該撮像装置において撮影妨害が有ると推定されたことを示すものとなる。
【００２６】
また、例えば、撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎのいずれかの撮像装置の光学系が、外部から強い白色光等により照射された場合、当該撮像装置が撮影した画像における輝度は、当該撮像装置の基準輝度に対して、高い値となる。ある画像における輝度と、当該画像を撮影した撮像装置の基準輝度とを比較して、当該輝度が、当該基準輝度より高い場合、妨害推定情報は、当該撮像装置において撮影妨害が有ると推定されたことを示すものであっても良い。
【００２７】
また、ある画像における輝度と、当該画像を撮影した撮像装置の基準輝度とを比較して、当該輝度が、当該基準輝度に対して予め決められた範囲内の値である場合、妨害推定情報は、当該撮像装置において撮影妨害が無いと推定されたことを示し、当該輝度が、当該基準輝度に対して予め定められた範囲外の値のである場合、妨害推定情報は、当該撮像装置において撮影妨害が有ると推定されたことを示すものであっても良い。
【００２８】
実施の形態１では、一例として、ある画像における輝度と、当該画像を撮影した撮像装置の基準輝度とを比較して、当該輝度が、当該基準輝度より低い場合、妨害推定情報は、当該撮像装置において撮影妨害が有ると推定されたことを示すものとして説明する。
【００２９】
推定情報取得部１１０は、妨害推定部１５０が生成した妨害推定情報を取得する。
このように、撮影妨害検知装置１００が、画像取得部１２０、画像輝度取得部１３０、基準輝度取得部１４０、及び妨害推定部１５０を備えることにより、既に設置された撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎ、及び画像記録装置１３が妨害推定情報を生成できないものであっても、撮影妨害検知システム１を構築することができる。
【００３０】
推定情報取得部１１０は、撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎが生成した妨害推定情報を、撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎから取得しても良い。撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎは、撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎが撮影した各画像における輝度と、撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎそれぞれに対応する予め定められた基準輝度とを比較することにより撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎそれぞれにおける撮影妨害の有無を推定する。撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎは、撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎが推定した結果に基づいて、撮影妨害の有無を示す妨害推定情報を生成する。撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎは、通信ネットワーク１２を介して、生成した妨害推定情報を撮影妨害検知装置１００に出力する。
このように、撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎが妨害推定情報を生成することにより、撮影妨害検知装置１００の処理負荷を低減することができる。
【００３１】
また、推定情報取得部１１０は、画像記録装置１３が生成した妨害推定情報を、画像記録装置１３から取得しても良い。画像記録装置１３は、撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎから取得した画像情報に基づいて画像情報が示す画像における輝度を算出し、画像記録装置１３が、当該輝度と、撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎそれぞれに対応する基準輝度と比較することにより妨害推定情報を生成する。画像記録装置１３は、通信ネットワーク１２を介して、生成した妨害推定情報を撮影妨害検知装置１００に出力する。
このように、画像記録装置１３が妨害推定情報を生成することにより、撮影妨害検知装置１００の処理負荷を低減することができる。また、画像記録装置１３が妨害推定情報を生成することにより、既に設置された撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎが妨害推定情報を生成できないものであっても、撮影妨害検知システム１を構築することができる。
【００３２】
なお、推定情報取得部１１０が、撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎ、又は画像記録装置１３が生成した妨害推定情報を取得する場合、撮影妨害検知装置１００において、画像取得部１２０、画像輝度取得部１３０、基準輝度取得部１４０、及び妨害推定部１５０は、必須の構成ではない。
【００３３】
妨害特定部１６０は、推定情報取得部１１０が取得した複数の撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎそれぞれにおける妨害推定情報に基づいて、複数の撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎそれぞれについて撮影妨害の有無のいずれが推定されているか確認する。例えば、複数の撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎのうちある撮像装置（以下「第１撮像装置」という。）について撮影妨害が有ると推定されている場合、複数の撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎのうち第１撮像装置と異なる撮像装置（以下「第２撮像装置」という。）についての撮影妨害の有無のいずれが推定されているかと、第１撮像装置について撮影妨害が有ると継続して推定された期間の長さとに基づいて、第１撮像装置について撮影妨害の有無を特定する。
【００３４】
具体的には、例えば、妨害特定部１６０は、撮像装置１１−１について撮影妨害が有ると推定され、且つ、撮像装置１１−２，・・・，１１−Ｎの全てについて撮影妨害が有ると推定されていた場合、撮像装置１１−１について撮影妨害が無いと特定する。
これは、例えば、撮像装置１１−１，・・・，１１−Ｎが設置された鉄道車両１０が車庫に入庫されている場合等、鉄道車両内全体の照度が不足していることが想定されるためである。
【００３５】
また、例えば、妨害特定部１６０は、撮像装置１１−１について撮影妨害が有ると推定され、且つ、撮像装置１１−２，・・・，１１−Ｎのいずれかについて撮影妨害が無いと推定されている場合、撮像装置１１−１について撮影妨害が有ると継続して推定された期間の長さを計測する。撮像装置１１−１について撮影妨害が有ると継続して推定した期間の長さは、最初に撮像装置１１−１について撮影妨害が有ると推定してから、継続して撮像装置１１−１について撮影妨害が有ると推定している期間を、例えば、妨害特定部１６０が不図示のタイマーを用いて計測する。
【００３６】
妨害特定部１６０が撮像装置１１−１について撮影妨害が有ると継続して推定した期間の長さが、予め定められた期間の長さより短い場合、妨害特定部１６０は、撮像装置１１−１について撮影妨害が無いと特定する。
これは、撮像装置１１−１の光学系が、鉄道車両１０に乗車する乗客等の荷物により不用意に覆われてしまった場合等、一時的に撮像装置１１−１の光学系が覆われていることが想定されるためである。
妨害特定部１６０が撮像装置１１−１について撮影妨害が有ると継続して推定した期間の長さが、予め定められた期間の長さより長い場合、妨害特定部１６０は、撮像装置１１−１について撮影妨害が有ると特定する。
これは、撮像装置１１−１の光学系が継続的に覆われていることが想定されるためである。
【００３７】
図７を参照して、妨害特定部１６０が撮像装置１１−１について撮影妨害が有るか否かを特定する際に判定する撮像装置１１−１について撮影妨害が有ると継続して推定した期間の長さについて説明する。
図７Ａは、妨害特定部１６０がある撮像装置について撮影妨害が無いと特定する場合の一例を示す図である。
図７Ｂは、妨害特定部１６０がある撮像装置について撮影妨害が有ると特定する場合の一例を示す図である。
図７Ａ及び図７Ｂにおいて、横軸は時刻であり、縦軸は輝度の高さである。実線で示した折れ線は、ある撮像装置が撮影した画像における輝度である。破線で示した直線は、当該撮像装置の基準輝度である。
図７Ａに示すように、ある撮像装置が撮影した画像における輝度が当該撮像装置の基準輝度より低いが、予め定められた所定期間に亘って継続して低いわけではない場合、妨害特定部１６０は、当該撮像装置について撮影妨害が無いと特定する。
また、図７Ｂに示すように、ある撮像装置が撮影した画像における輝度が当該撮像装置の基準輝度より、予め定められた所定期間に亘って継続して低い場合、妨害特定部１６０は、当該撮像装置について撮影妨害が有ると特定する。
【００３８】
図８を参照して、推定情報取得部１１０が取得した妨害推定情報に基づいて、妨害特定部１６０が撮影妨害の有無を特定する方法について説明する。
図８は、図１に示す４台の撮像装置１１−１，１１−２，１１−３，１１−４における推定された撮影妨害の有無、及び、妨害特定部１６０により特定された撮影妨害の有無の一例を示す図である。
【００３９】
図８の（１）により示される時点において、４台の撮像装置１１−１，１１−２，１１−３，１１−４は、いずれも撮影妨害が無いと推定されている。
図８は、（１）により示す時点以降、１５分間経過ごとに、推定情報取得部１１０が４台の撮像装置１１−１，１１−２，１１−３，１１−４それぞれにおける妨害推定情報を取得し、推定情報取得部１１０が取得した妨害推定情報に基づいて、妨害特定部１６０が撮影妨害の有無を特定する例を示している。
図８の（２）から（８）までにより示される時点において、４台の撮像装置１１−１，１１−２，１１−３，１１−４のうち、撮像装置１１−１について撮影妨害が有ると推定され、撮像装置１１−１以外について撮影妨害が無いと推定されている。
図８は、妨害特定部１６０が、予め定められた期間である１時間を超えて継続して撮像装置１１−１について撮影妨害が有ると推定されている場合に、撮像装置１１−１について撮影妨害が有ると特定する例を示している。
【００４０】
出力制御部１７０は、妨害特定部１６０が、撮影妨害が有ると特定した撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎを識別するための識別表示信号を出力する。具体的には、例えば、出力制御部１７０は、識別表示信号を表示装置１４に出力する。
出力制御部１７０は、妨害特定部１６０が、撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎについて撮影妨害が無いと特定した場合、撮影妨害が無いと特定した撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎを識別するための識別表示信号を出力するものであっても良い。
例えば、出力制御部１７０は、図２に示すように表示装置１４が、撮像装置１１−１，１１−２，１１−３，１１−４にそれぞれ対応する発光体１４−１，１４−２，１４−３，１４−４により構成されたものである場合、撮影妨害が無いと特定された撮像装置に対応する発光体を消灯させ、撮影妨害が有ると特定された撮像装置に対応する発光体を点灯させるように出力制御を行う。
識別表示信号の詳細は、上述の表示装置１４で説明したため、ここでは説明を省略する。
【００４１】
図９Ａ及び図９Ｂは実施の形態１に係る撮影妨害検知システム１における撮影妨害検知装置１００のハードウェア構成の一例を示す図である。
当該図を参照して、実施の形態１に係る撮影妨害検知システム１における撮影妨害検知装置１００の要部のハードウェア構成について説明する。
【００４２】
図９Ａに示す如く、撮影妨害検知装置１００はコンピュータにより構成されており、当該コンピュータはプロセッサ９０１及びメモリ９０２を有している。メモリ９０２には、当該コンピュータを、推定情報取得部１１０、画像取得部１２０、画像輝度取得部１３０、基準輝度取得部１４０、妨害推定部１５０、妨害特定部１６０、及び出力制御部１７０として機能させるためのプログラムが記憶されている。メモリ９０２に記憶されているプログラムをプロセッサ９０１が読み出して実行することにより、推定情報取得部１１０、画像取得部１２０、画像輝度取得部１３０、基準輝度取得部１４０、妨害推定部１５０、妨害特定部１６０、及び出力制御部１７０の機能が実現される。
【００４３】
また、図９Ｂに示す如く、撮影妨害検知装置１００は処理回路９０３により構成されても良い。この場合、推定情報取得部１１０、画像取得部１２０、画像輝度取得部１３０、基準輝度取得部１４０、妨害推定部１５０、妨害特定部１６０、及び出力制御部１７０の機能が処理回路９０３により実現されても良い。
【００４４】
また、撮影妨害検知装置１００はプロセッサ９０１、メモリ９０２及び処理回路９０３により構成されても良い（不図示）。この場合、推定情報取得部１１０、画像取得部１２０、画像輝度取得部１３０、基準輝度取得部１４０、妨害推定部１５０、妨害特定部１６０、及び出力制御部１７０の機能のうちの一部の機能がプロセッサ９０１及びメモリ９０２により実現されて、残余の機能が処理回路９０３により実現されるものであっても良い。
【００４５】
プロセッサ９０１は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＧＰＵ（Ｇｒａｐｈｉｃｓ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、マイクロプロセッサ、マイクロコントローラ又はＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）を用いたものである。
【００４６】
メモリ９０２は、例えば、半導体メモリ又は磁気ディスクを用いたものである。より具体的には、メモリ９０２は、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）又はＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などを用いたものである。
【００４７】
処理回路９０３は、例えば、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）、ＰＬＤ（Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｌｏｇｉｃ  Ｄｅｖｉｃｅ）、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ−Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）、ＳｏＣ（Ｓｙｓｔｅｍ−ｏｎ−ａ−Ｃｈｉｐ）又はシステムＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ−Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）を用いたものである。
【００４８】
図１０を参照して、実施の形態１に係る撮影妨害検知システム１における撮影妨害検知装置１００の動作について説明する。
図１０は、実施の形態１に係る撮影妨害検知システム１における撮影妨害検知装置１００の処理の一例を説明するフローチャートである。
撮影妨害検知装置１００は、当該フローチャートの処理を、例えば、図８に示す例のように、１５分間等の所定時間経過ごとに繰り返し実行する。
【００４９】
まず、ステップＳＴ１０１にて、基準輝度取得部１４０は、複数の撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎそれぞれに対応する予め定められた基準輝度を示す基準輝度情報を取得する。
次に、ステップＳＴ１０２にて、画像取得部１２０は、通信ネットワーク１２を介して、複数の撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎが出力した画像情報を取得する。
次に、ステップＳＴ１０３にて、画像輝度取得部１３０は、撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎが撮影した各画像における輝度を示す画像輝度情報を取得する。
次に、ステップＳＴ１０４にて、妨害推定部１５０は、画像輝度取得部１３０が取得した画像輝度情報が示す各画像における輝度と、基準輝度取得部１４０が取得した基準輝度情報が示す複数の撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎそれぞれに対応する予め定められた基準となる輝度とを比較することにより、複数の撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎについて撮影妨害の有無を推定し、妨害推定情報を生成する。
次に、ステップＳＴ１０５にて、推定情報取得部１１０は、妨害推定部１５０が生成した妨害推定情報を取得する。
【００５０】
次に、ステップＳＴ１１１にて、妨害特定部１６０は、推定情報取得部１１０が取得した複数の撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎそれぞれにおける妨害推定情報に基づいて、複数の撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎのうち、いずれかの撮像装置について撮影妨害が有ると推定されているか否かを判定する。
【００５１】
ステップＳＴ１１１にて、妨害特定部１６０が、複数の撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎのうち、全ての撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎについて撮影妨害が無いと推定されていると判定した場合、ステップＳＴ１１２にて、妨害特定部１６０は、複数の撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎの全てについて、撮影妨害が無いと特定する。
ステップＳＴ１１２の後、ステップＳＴ１１３にて、出力制御部１７０は、妨害特定部１６０が、撮影妨害が無いと特定した撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎそれぞれを識別するための識別表示信号を出力する。
ステップＳＴ１１３の後、撮影妨害検知装置１００は、当該フローチャートの処理を終了し、撮影妨害検知装置１００は、所定時間経過ごとに当該フローチャートの処理を繰り返し実行する。
【００５２】
ステップＳＴ１１１にて、妨害特定部１６０が、複数の撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎのうち、いずれかの撮像装置について撮影妨害が有ると推定されていると判定した場合、ステップＳＴ１２１にて、妨害特定部１６０は、複数の撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎの全てについて、撮影妨害が有ると推定されているか否かを判定する。
【００５３】
ステップＳＴ１２１にて、妨害特定部１６０が、複数の撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎの全てについて、撮影妨害が有ると推定されていると判定した場合、撮影妨害検知装置１００は、ステップＳＴ１１２の処理を実行する。
ステップＳＴ１２１にて、妨害特定部１６０が、複数の撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎのうち、いずれかの撮像装置について撮影妨害が無い推定されていると判定した場合、ステップＳＴ１３１にて、妨害特定部１６０は、ステップＳＴ１１１にて妨害特定部１６０が複数の撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎのうち撮影妨害が有ると推定されていると判定した全ての撮像装置について、予め定められた期間を超えて撮影妨害が有ると継続して推定されているか否かを繰り返し判定し、妨害特定部１６０は、以下のステップＳＴ１３２又はステップＳＴ１３３の処理のいずれかを実行する。
【００５４】
ステップＳＴ１３１にて、妨害特定部１６０が、ステップＳＴ１１１にて妨害特定部１６０が複数の撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎのうち撮影妨害が有ると推定されていると判定した撮像装置について、予め定められた期間を超えて撮影妨害が有ると継続して推定されていないと判定した場合、ステップＳＴ１３２にて、妨害特定部１６０は、ステップＳＴ１１１にて妨害特定部１６０が複数の撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎのうち撮影妨害が有ると推定されていると判定した撮像装置について、撮影妨害が無いと特定する。
ステップＳＴ１３１にて、妨害特定部１６０が、ステップＳＴ１１１にて妨害特定部１６０が複数の撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎのうち撮影妨害が有ると推定されていると判定した撮像装置について、予め定められた期間を超えて撮影妨害が有ると継続して推定されていると判定した場合、ステップＳＴ１３３にて、妨害特定部１６０は、ステップＳＴ１１１にて妨害特定部１６０が複数の撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎのうち撮影妨害が有ると推定されていると判定した撮像装置について、撮影妨害が有ると特定する。
【００５５】
ステップＳＴ１３２又はステップＳＴ１３３の後、ステップＳＴ１３４にて、妨害特定部１６０は、ステップＳＴ１１１にて妨害特定部１６０が複数の撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎのうち撮影妨害が無いと推定されていると判定した撮像装置について、撮影妨害が無いと特定する。
ステップＳＴ１３４の後、ステップＳＴ１３５にて、出力制御部１７０は、妨害特定部１６０が撮影妨害が有ると特定した撮像装置、又は、妨害特定部１６０が撮影妨害が無いと特定した撮像装置をそれぞれ識別するための識別表示信号を出力する。
ステップＳＴ１３５の後、撮影妨害検知装置１００は、当該フローチャートの処理を終了し、撮影妨害検知装置１００は、所定時間経過ごとに当該フローチャートの処理を繰り返し実行する。
【００５６】
なお、ステップＳＴ１０１の処理は、撮影妨害検知装置１００が所定時間経過ごとに当該フローチャートの処理を繰り返し実行する際に、最初の１回だけ実行されるように構成しても良い。
また、ステップＳＴ１０５にて、推定情報取得部１１０が複数の撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎのそれぞれ、又は、画像記録装置１３等の外部装置から妨害推定情報を取得可能である場合、ステップＳＴ１０１からステップＳＴ１０４までの処理は必須な処理ではない。
【００５７】
以上のように、撮影妨害検知装置１００は、鉄道車両１０の内側に設置された複数の撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎが撮影した各画像における輝度と、複数の撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎそれぞれに対応する予め定められた基準輝度とを比較することにより推定された、複数の撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎそれぞれにおける撮影妨害の有無を示す妨害推定情報を取得する推定情報取得部１１０と、推定情報取得部１１０が取得した複数の撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎそれぞれにおける妨害推定情報に基づいて、複数の撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎのうち第１撮像装置について撮影妨害が有ると推定されている場合、複数の撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎのうち第１撮像装置と異なる第２撮像装置について撮影妨害の有無のいずれが推定されているかと、第１撮像装置について撮影妨害が有ると継続して推定された期間の長さとに基づいて、第１撮像装置について撮影妨害の有無を特定する妨害特定部１６０と、妨害特定部１６０が、撮影妨害が有ると特定した第１撮像装置を識別するための識別表示信号を出力する出力制御部１７０と、を備えた。
【００５８】
このように構成することで、撮影妨害検知装置１００は、鉄道車両内に設置された撮像装置が撮影異常の状態にあるか否かを精度よく判定できる。特に、このように構成することで、撮影妨害検知装置１００は、複数の撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎのうち第１撮像装置について撮影妨害が有ると推定されている場合、第１撮像装置について撮影妨害が有るがあるのか、鉄道車両内全体の照度が不足している状態にあるのかを判定することができる。
また、このように構成することで、撮影妨害検知装置１００は、画像における輝度に基づいて撮影妨害の有無を特定するため、画像の特徴量を比較するパターンマッチング等の画像判定技術に基づいて撮影妨害の有無を特定する場合に比べて、ＣＰＵ等のハードウェアにおける不可が小さいため高速に処理を行うことができる。
【００５９】
実施の形態２．
実施の形態２に係る撮影妨害検知装置１００ａは、実施の形態１に係る撮影妨害検知装置１００が備えていない時刻モード切替部１８０及び位置モード切替部１８１を備えた点において相違する。
【００６０】
図１１は、実施の形態２に係る撮影妨害検知システム１ａにおける撮影妨害検知装置１００ａの要部の構成の一例を示すブロック図である。
図１１を用いて、実施の形態２に係る撮影妨害検知装置１００ａの構成を説明する。なお、図１１において、図６に示す図と同様の構成には同一符号を付して説明を省略する。
実施の形態２に係る撮影妨害検知システム１ａにおける撮影妨害検知装置１００ａは、推定情報取得部１１０、画像取得部１２０、画像輝度取得部１３０、基準輝度取得部１４０、妨害推定部１５０、妨害特定部１６０、出力制御部１７０、時刻モード切替部１８０、及び位置モード切替部１８１を備える。
【００６１】
時刻モード切替部１８０は、複数の撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎそれぞれについて撮影妨害の有無を検知する妨害検知モード、及び、複数の撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎそれぞれについて撮影妨害の有無を検知しない検知休止モードの２つの動作モードを、現在の時刻を示す時刻情報に基づいて切り換える。
具体的には、例えば、時刻モード切替部１８０は、複数の撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎそれぞれが撮影する際に日光による影響を受ける時間帯が予め定められた時間帯情報と、時刻情報とに基づいて、複数の撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎそれぞれが撮影する際に日光による影響を受ける時間帯において検知休止モードで動作するように動作モードを切り換え、複数の撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎそれぞれが撮影する際に日光による影響を受けない時間帯において妨害検知モードで動作するように動作モードを切り換える。
【００６２】
より具体的には、例えば、時刻モード切替部１８０は、複数の撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎそれぞれが撮影する際に日光による影響を受ける昼間の時間帯において検知休止モードで動作するように動作モードを切り換え、複数の撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎそれぞれが撮影する際に日光による影響を受けない夜間の時間帯において妨害検知モードで動作するように動作モードを切り換える。
時刻情報は、例えば、撮影妨害検知装置１００ａに備えられた不図示の時計機能を用いて取得する。時計機能は、例えば、公知の汎用計算機等の電子装置に備えられた時計機能と同様であり、公知の技術であるため、詳細な説明を省略する。
時間帯情報は、例えば、時刻モード切替部１８０に予め保持されている。また、例えば、時間帯情報は、撮影妨害検知装置１００ａの筺体の内部若しくは外部に備えられた不図示の記憶装置、又は、通信ネットワーク１２を介して画像記録装置１３等の外部装置から、時刻モード切替部１８０により取得されても良い。
【００６３】
このように、撮影妨害検知装置１００ａは、時刻モード切替部１８０を備えることにより、複数の撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎそれぞれが撮影する際に日光による影響を受けない時間帯において、複数の撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎそれぞれについて撮影妨害の有無を検知するため、誤検知することを抑制することができる。
【００６４】
位置モード切替部１８１は、複数の撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎそれぞれについて撮影妨害の有無を検知する妨害検知モード、及び、複数の撮像装置それぞれについて撮影妨害の有無を検知しない検知休止モードの２つの動作モードを、鉄道車両１０が走行する位置を示す位置情報に基づいて切り換える。
具体的には、例えば、位置モード切替部１８１は、鉄道車両１０が走行する経路上の複数の位置における各位置を示す情報と、各位置において複数の撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎそれぞれが撮影する際に日光による影響の有無を示す情報とが予め対応付けられた位置影響情報と、位置情報とに基づいて、複数の撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎそれぞれが撮影する際に日光による影響を受ける位置を鉄道車両１０が走行する際に検知休止モードで動作するように動作モードを切り換え、複数の撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎそれぞれが撮影する際に日光による影響を受けない位置を鉄道車両１０が走行する際に妨害検知モードで動作するように動作モードを切り換える。
【００６５】
より具体的には、例えば、位置モード切替部１８１は、複数の撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎそれぞれが撮影する際に日光による影響を受ける地上を鉄道車両１０が走行する際に検知休止モードで動作するように動作モードを切り換え、複数の撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎそれぞれが撮影する際に日光による影響を受けない地下を鉄道車両１０が走行する際に妨害検知モードで動作するように動作モードを切り換える。
【００６６】
位置情報は、例えば、鉄道車両１０又は鉄道車両１０が連結された列車等に備えられた不図示の走行位置検出機能を用いて取得する。走行位置検出機能は、例えば、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）等のＧＮＳＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）等を用いることにより鉄道車両１０の位置を検出するものである。ＧＮＳＳを用いた位置検出方法は公知であるため、詳細な説明を省略する。
位置影響情報は、例えば、位置モード切替部１８１に予め保持されている。また、例えば、位置影響情報は、撮影妨害検知装置１００ａの筺体の内部若しくは外部に備えられた不図示の記憶装置、又は、通信ネットワーク１２を介して画像記録装置１３等の外部装置から、位置モード切替部１８１により取得されても良い。
【００６７】
このように、撮影妨害検知装置１００ａは、位置モード切替部１８１を備えることにより、複数の撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎそれぞれが撮影する際に日光による影響を受けない位置において、複数の撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎそれぞれについて撮影妨害の有無を検知するため、誤検知することを抑制することができる。
なお、撮影妨害検知装置１００ａは、時刻モード切替部１８０又は位置モード切替部１８１を備えるものであっても、時刻モード切替部１８０及び位置モード切替部１８１を備えるものであって良い。
例えば、撮影妨害検知装置１００ａが時刻モード切替部１８０及び位置モード切替部１８１を備える場合、撮影妨害検知装置１００ａは、時刻モード切替部１８０により動作モードが妨害検知モードに設定される時間帯では、妨害検知モードで動作し、時刻モード切替部１８０により動作モードが検知休止モードに設定される時間帯では、位置モード切替部１８１により動作モードが妨害検知モードに設定される位置に限り、妨害検知モードで動作するようにしても良い。
【００６８】
撮影妨害検知装置１００ａの要部のハードウェア構成は、実施の形態１にて図９Ａ及び図９Ｂを参照して説明したものと同様であるため、図示及び説明を省略する。すなわち、推定情報取得部１１０、画像取得部１２０、画像輝度取得部１３０、基準輝度取得部１４０、妨害推定部１５０、妨害特定部１６０、出力制御部１７０、時刻モード切替部１８０、及び位置モード切替部１８１の各々の機能は、プロセッサ９０１及びメモリ９０２により実現されるものであっても良く、又は処理回路９０３により実現されるものであっても良い。
【００６９】
図１２は、実施の形態２に係る撮影妨害検知システム１ａにおける撮影妨害検知装置１００ａの処理の一例を説明するフローチャートである。
当該図を参照して実施の形態２に係る撮影妨害検知システム１ａにおける撮影妨害検知装置１００ａの処理について説明する。
撮影妨害検知装置１００ａは、当該フローチャートの処理を図１０に示すフローチャートの処理の前段の処理として繰り返し実行し、撮影妨害検知システム１ａは、動作モードが妨害検知モードである場合に限り、図１０に示すフローチャートの処理を実行する。
【００７０】
まず、ステップＳＴ１２０１にて、時刻モード切替部１８０は、現在の時刻が日光による影響を受ける時間帯であるか否かを判定する。
ステップＳＴ１２０１にて、時刻モード切替部１８０が、現在の時刻が日光による影響を受ける時間帯でないと判定した場合、ステップＳＴ１２０２にて、時刻モード切替部１８０は、動作モードを妨害検知モードに切り換える。
ステップＳＴ１２０２の後、撮影妨害検知装置１００ａは、当該フローチャートの処理を終了し、撮影妨害検知装置１００ａは、当該フローチャートの処理を繰り返し実行する。
ステップＳＴ１２０１にて、時刻モード切替部１８０が、現在の時刻が日光による影響を受ける時間帯であると判定した場合、ステップＳＴ１２０３にて、時刻モード切替部１８０は、動作モードを検知休止モードに切り換える。
ステップＳＴ１２０３の後、ステップＳＴ１２０４にて、位置モード切替部１８１は、鉄道車両１０が走行する位置が日光による影響を受ける位置であるか否かを判定する。
ステップＳＴ１２０４にて、位置モード切替部１８１が、鉄道車両１０が走行する位置が日光による影響を受ける位置であると判定した場合、撮影妨害検知装置１００ａは、当該フローチャートの処理を終了し、撮影妨害検知装置１００ａは、当該フローチャートの処理を繰り返し実行する。
ステップＳＴ１２０４にて、位置モード切替部１８１が、鉄道車両１０が走行する位置が日光による影響を受ける位置でないと判定した場合、ステップＳＴ１２０５にて、位置モード切替部１８１は、動作モードを妨害検知モードに切り換える。
ステップＳＴ１２０５の後、撮影妨害検知装置１００ａは、当該フローチャートの処理を終了し、撮影妨害検知装置１００ａは、当該フローチャートの処理を繰り返し実行する。
【００７１】
実施の形態３．
実施の形態３に係る撮影妨害検知装置１００ｂは、実施の形態１に係る撮影妨害検知装置１００が備えていない情報提供部１９０及び他装置推定情報取得部１９１を備えた点、及び、実施の形態１に係る撮影妨害検知装置１００における妨害特定部１６０が妨害特定部１６０ｂに変更された点において相違する。
図１３は、実施の形態３に係る撮影妨害検知システム１ｂにおける撮影妨害検知装置１００ｂの要部の構成の一例を示すブロック図である。
図１３を用いて、実施の形態３に係る撮影妨害検知装置１００ｂの構成を説明する。なお、図１３において、図６に示す図と同様の構成には同一符号を付して説明を省略する。
実施の形態３に係る撮影妨害検知システム１ｂにおける撮影妨害検知装置１００ｂは、推定情報取得部１１０、画像取得部１２０、画像輝度取得部１３０、基準輝度取得部１４０、妨害推定部１５０、妨害特定部１６０ｂ、出力制御部１７０、情報提供部１９０、及び他装置推定情報取得部１９１を備える。
【００７２】
撮影妨害検知システム１ｂは、不図示の連結された複数の鉄道車両１０−１，１０−２，・・・，１０−Ｍ（Ｍは２以上の自然数）を備える。
【００７３】
また、撮影妨害検知システム１ｂは、複数の鉄道車両１０−１，１０−２，・・・，１０−Ｍにそれぞれ対応する複数の撮影妨害検知装置１００ｂ−１，１００ｂ−２，・・・，１００ｂ−Ｍを備える。
【００７４】
また、撮影妨害検知システム１ｂは、複数の鉄道車両１０−１，１０−２，・・・，１０−Ｍそれぞれに複数の撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎが設置されている。以下の説明において、鉄道車両１０−ｍ（ｍは１以上且つＭ以下の自然数）に設置された複数の撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎをそれぞれ撮像装置１１−１−ｍ，１１−２−ｍ，・・・，１１−Ｎ−ｍと表記する。
なお、複数の鉄道車両１０−１，１０−２，・・・，１０−Ｍそれぞれに設置される複数の撮像装置１１−１−ｍ，１１−２−ｍ，・・・，１１−Ｎ−ｍの数は、同数である必要はない。
【００７５】
図１３において、鉄道車両１０−ｍに設置された複数の撮像装置１１−１−ｍ，１１−２−ｍ，・・・，１１−Ｎ−ｍは、撮影妨害検知装置１００ｂ−ｍに対応付けられたものとして説明する。
【００７６】
情報提供部１９０は、推定情報取得部１１０が取得した妨害推定情報を、他の撮影妨害検知装置１００ｂに他装置妨害推定情報として提供する。
具体的には、例えば、図１３に示す撮影妨害検知システム１ｂにおいて、撮影妨害検知装置１００ｂ−１における情報提供部１９０は、撮影妨害検知装置１００ｂ−１における推定情報取得部１１０が取得した妨害推定情報を、他の撮影妨害検知装置１００ｂ−２，・・・１００ｂ−Ｍに他装置妨害推定情報として提供する。
【００７７】
他装置推定情報取得部１９１は、他の撮影妨害検知装置１００ｂから提供された他装置妨害推定情報を取得する。
具体的には、例えば、図１３に示す撮影妨害検知システム１ｂにおいて、撮影妨害検知装置１００ｂ−１における他装置推定情報取得部１９１は、他の撮影妨害検知装置１００ｂ−２，・・・１００ｂ−Ｍにおける情報提供部１９０から提供された他装置妨害推定情報を取得する。
【００７８】
撮影妨害検知装置１００ｂ−１における妨害特定部１６０ｂは、撮影妨害検知装置１００ｂ−１における推定情報取得部１１０が取得した妨害推定情報に基づいて第１撮像装置について撮影妨害の有無を特定する際に、妨害推定情報に基づいて複数の撮像装置１１−１−１，１１−２−１，・・・，１１−Ｎ−１のうち全ての撮像装置１１−１−１，１１−２−１，・・・，１１−Ｎ−１について撮影妨害が有ると推定されている場合、撮影妨害検知装置１００ｂ−１における他装置推定情報取得部１９１が取得した他装置妨害推定情報に基づいて、全ての撮像装置１１−１−１，１１−２−１，・・・，１１−Ｎ−１について撮影妨害の有無を特定する。
【００７９】
具体的には、例えば、図１３に示す撮影妨害検知システム１ｂにおいて、撮影妨害検知装置１００ｂ−１における妨害特定部１６０ｂは、撮影妨害検知装置１００ｂ−１における推定情報取得部１１０が取得した妨害推定情報に基づいて第１撮像装置について撮影妨害の有無を特定する際に、妨害推定情報に基づいて複数の撮像装置１１−１−１，１１−２−１，・・・，１１−Ｎ−１の全てについて撮影妨害が有ると推定されている場合、撮影妨害検知装置１００ｂ−１における他装置推定情報取得部１９１は、他の撮影妨害検知装置１００ｂ−２，・・・１００ｂ−Ｍにおける情報提供部１９０から提供される他装置妨害推定情報を取得する。撮影妨害検知装置１００ｂ−２，・・・１００ｂ−Ｍにおける情報提供部１９０から提供される他装置妨害推定情報は、鉄道車両１０−２，・・・，１０−Ｍの内側に設置された複数の撮像装置１１−１−２，１１−２−２，・・・，１１−Ｎ−２，・・・，１１−１−Ｍ，１１−２−Ｍ，・・・，１１−Ｎ−Ｍが撮影した各画像における輝度と、撮像装置１１−１−２，１１−２−２，・・・，１１−Ｎ−２，・・・，１１−１−Ｍ，１１−２−Ｍ，・・・，１１−Ｎ−Ｍそれぞれに対応する予め定められた基準輝度とを比較することにより推定された、撮像装置１１−１−２，１１−２−２，・・・，１１−Ｎ−２，・・・，１１−１−Ｍ，１１−２−Ｍ，・・・，１１−Ｎ−Ｍそれぞれにおける撮影妨害の有無を示す妨害推定情報である。
【００８０】
撮影妨害検知装置１００ｂ−１における妨害特定部１６０ｂは、取得した他装置妨害推定情報に基づいて、鉄道車両１０−２，・・・，１０−Ｍに設置された複数の撮像装置１１−１−２，１１−２−２，・・・，１１−Ｎ−２，・・・，１１−１−Ｍ，１１−２−Ｍ，・・・，１１−Ｎ−Ｍそれぞれにおける撮影妨害の有無を確認する。
例えば、撮影妨害検知装置１００ｂ−１における妨害特定部１６０ｂは、鉄道車両１０−２，・・・，１０−Ｍに設置された複数の撮像装置１１−１−２，１１−２−２，・・・，１１−Ｎ−２，・・・，１１−１−Ｍ，１１−２−Ｍ，・・・，１１−Ｎ−Ｍの全てについて撮影妨害が有ると推定されている場合、鉄道車両１０−１に設置された複数の撮像装置１１−１−１，１１−２−１，・・・，１１−Ｎ−１の全てについて撮影妨害が無いと特定する。
また、例えば、撮影妨害検知装置１００ｂ−１における妨害特定部１６０ｂは、鉄道車両１０−２，・・・，１０−Ｍに設置された複数の撮像装置１１−１−２，１１−２−２，・・・，１１−Ｎ−２，・・・，１１−１−Ｍ，１１−２−Ｍ，・・・，１１−Ｎ−Ｍのいずれかの撮像装置について撮影妨害が無いと推定されている場合、鉄道車両１０−１に設置された複数の撮像装置１１−１−１，１１−２−１，・・・，１１−Ｎ−１の全てについて撮影妨害が有ると特定する。
【００８１】
これは、連結された複数の鉄道車両１０−１，１０−２，・・・，１０−Ｍに設置された複数の撮像装置１１−１−１，１１−２−１，・・・，１１−Ｎ−１，・・・，１１−１−Ｍ，１１−２−Ｍ，・・・，１１−Ｎ−Ｍの全てについて撮影妨害が有ると推定されている場合、連結された複数の鉄道車両１０−１，１０−２，・・・，１０−Ｍが車庫に入庫されている場合等、鉄道車両１０−１，１０−２，・・・，１０−Ｍ内全体の照度が不足していることが想定されるためである。
また、連結された複数の鉄道車両１０−１，１０−２，・・・，１０−Ｍに設置された複数の撮像装置１１−１−１，１１−２−１，・・・，１１−Ｎ−１，・・・，１１−１−Ｍ，１１−２−Ｍ，・・・，１１−Ｎ−Ｍのいずれかの撮像装置について撮影妨害が無いと推定されている場合、鉄道車両１０−１に設置された複数の撮像装置１１−１−１，１１−２−１，・・・，１１−N−１の全てのレンズ等の光学系が、遮光性の布等により覆われた可能性があることが想定されるためである。
【００８２】
このように、撮影妨害検知装置１００ｂは、情報提供部１９０及び他装置推定情報取得部１９１を備え、実施の形態１に係る撮影妨害検知装置１００における妨害特定部１６０を妨害特定部１６０ｂのように構成することにより、ある鉄道車両１０に設置された複数の撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎの全てについて撮影妨害が有ると推定されている場合においても、誤検知することを抑制することができる。
【００８３】
撮影妨害検知装置１００ｂの要部のハードウェア構成は、実施の形態１にて図９Ａ及び図９Ｂを参照して説明したものと同様であるため、図示及び説明を省略する。すなわち、推定情報取得部１１０、画像取得部１２０、画像輝度取得部１３０、基準輝度取得部１４０、妨害推定部１５０、妨害特定部１６０ｂ、出力制御部１７０、情報提供部１９０、及び他装置推定情報取得部１９１の各々の機能は、プロセッサ９０１及びメモリ９０２により実現されるものであっても良く、又は処理回路９０３により実現されるものであっても良い。
【００８４】
図１４Ａ及び図１４Ｂは、実施の形態３に係る撮影妨害検知システム１ｂにおける撮影妨害検知装置１００ｂ−１の処理の一例を説明するフローチャートである。
当該図を参照して実施の形態３に係る撮影妨害検知システム１ｂにおける撮影妨害検知装置１００ｂ−１の処理について説明する。
撮影妨害検知装置１００ｂ−１は、当該フローチャートの処理を所定時間経過ごとに繰り返し実行する。なお、図１４Ａ及び図１４Ｂに示すフローチャートの処理において、図１０に示すフローチャートの処理と同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【００８５】
まず、ステップＳＴ１４０１にて、基準輝度取得部１４０は、複数の撮像装置１１−１−１，１１−２−１，・・・，１１−Ｎ−１それぞれに対応する予め定められた基準輝度を示す基準輝度情報を取得する。
次に、ステップＳＴ１４０２にて、画像取得部１２０は、通信ネットワーク１２を介して、複数の撮像装置１１−１−１，１１−２−１，・・・，１１−Ｎ−１それぞれが出力した画像情報を取得する。
次に、ステップＳＴ１４０３にて、画像輝度取得部１３０は、複数の撮像装置１１−１−１，１１−２−１，・・・，１１−Ｎ−１それぞれが撮影した各画像における輝度を示す画像輝度情報を取得する。
次に、ステップＳＴ１４０４にて、妨害推定部１５０は、画像輝度取得部１３０が取得した画像輝度情報が示す各画像における輝度と、基準輝度取得部１４０が取得した基準輝度情報が示す複数の撮像装置１１−１−１，１１−２−１，・・・，１１−Ｎ−１それぞれに対応する予め定められた基準となる輝度とを比較することにより、複数の撮像装置１１−１−１，１１−２−１，・・・，１１−Ｎ−１それぞれについて撮影妨害の有無を推定し、妨害推定情報を生成する。
次に、ステップＳＴ１４０５にて、推定情報取得部１１０は、妨害推定部１５０が生成した妨害推定情報を取得する。
【００８６】
次に、ステップＳＴ１４１１にて、妨害特定部１６０ｂは、推定情報取得部１１０が取得した複数の撮像装置１１−１−１，１１−２−１，・・・，１１−Ｎ−１それぞれにおける妨害推定情報に基づいて、複数の撮像装置１１−１−１，１１−２−１，・・・，１１−Ｎ−１のうち、いずれかの撮像装置について撮影妨害が有ると推定されているか否かを判定する。
【００８７】
ステップＳＴ１４１１にて、妨害特定部１６０ｂが、複数の撮像装置１１−１−１，１１−２−１，・・・，１１−Ｎ−１のうち、全ての撮像装置１１−１−１，１１−２−１，・・・，１１−Ｎ−１について撮影妨害が無いと推定されていると判定した場合、ステップＳＴ１４１２にて、妨害特定部１６０ｂは、複数の撮像装置１１−１−１，１１−２−１，・・・，１１−Ｎ−１の全てについて、撮影妨害が無いと特定する。
ステップＳＴ１４１２の後、ステップＳＴ１４１３にて、出力制御部１７０は、妨害特定部１６０ｂが、撮影妨害が無いと特定した撮像装置１１−１−１，１１−２−１，・・・，１１−Ｎ−１それぞれを識別するための識別表示信号を出力する。
ステップＳＴ１４１３の後、撮影妨害検知装置１００ｂ−１は、当該フローチャートの処理を終了し、撮影妨害検知装置１００ｂ−１は、所定時間経過ごとに当該フローチャートの処理を繰り返し実行する。
【００８８】
ステップＳＴ１４１１にて、妨害特定部１６０ｂが、複数の撮像装置１１−１−１，１１−２−１，・・・，１１−Ｎ−１のうち、いずれかの撮像装置について撮影妨害が有ると推定されていると判定した場合、ステップＳＴ１４２１にて、妨害特定部１６０ｂは、複数の撮像装置１１−１−１，１１−２−１，・・・，１１−Ｎ−１の全てについて、撮影妨害が有ると推定されているか否かを判定する。
【００８９】
ステップＳＴ１４２１にて、妨害特定部１６０ｂが、複数の撮像装置１１−１−１，１１−２−１，・・・，１１−Ｎ−１の全てについて、撮影妨害が有ると推定されていると判定した場合、ステップＳＴ１４２２にて、他装置推定情報取得部１９１は、他の撮影妨害検知装置１００ｂ−２，・・・，１００ｂ−Ｍから提供された他装置妨害推定情報を取得する。
ステップＳＴ１４２２の後、ステップＳＴ１４２３にて、妨害特定部１６０ｂは、他装置妨害推定情報に基づいて、複数の撮像装置１１−１−２，１１−２−２，・・・，１１−Ｎ−２，・・・，１１−１−Ｍ，１１−２−Ｍ，・・・，１１−Ｎ−Ｍの全てについて、撮影妨害が有ると推定されているか否かを判定する。
【００９０】
ステップＳＴ１４２３にて、妨害特定部１６０ｂが、他装置妨害推定情報に基づいて、複数の撮像装置１１−１−２，１１−２−２，・・・，１１−Ｎ−２，・・・，１１−１−Ｍ，１１−２−Ｍ，・・・，１１−Ｎ−Ｍの全てについて、撮影妨害が有ると推定されていると判定した場合、撮影妨害検知装置１００ｂ−１は、ステップＳＴ１４１２の処理を実行する。
ステップＳＴ１４２３にて、妨害特定部１６０ｂが、他装置妨害推定情報に基づいて、複数の撮像装置１１−１−２，１１−２−２，・・・，１１−Ｎ−２，・・・，１１−１−Ｍ，１１−２−Ｍ，・・・，１１−Ｎ−Ｍのいずれかの撮像装置について、撮影妨害が無いと推定されていると判定した場合、ステップＳＴ１４２４にて、妨害特定部１６０ｂは、複数の撮像装置１１−１−１，１１−２−１，・・・，１１−Ｎ−１の全てについて、撮影妨害が有ると特定する。
【００９１】
ステップＳＴ１４２４の後、ステップＳＴ１４２５にて、出力制御部１７０は、妨害特定部１６０ｂが、撮影妨害が有ると特定した撮像装置１１−１−１，１１−２−１，・・・，１１−Ｎ−１それぞれを識別するための識別表示信号を出力する。
ステップＳＴ１４２５の後、撮影妨害検知装置１００ｂ−１は、当該フローチャートの処理を終了し、撮影妨害検知装置１００ｂ−１は、所定時間経過ごとに当該フローチャートの処理を繰り返し実行する。
【００９２】
ステップＳＴ１４２１にて、妨害特定部１６０ｂが、複数の撮像装置１１−１−１，１１−２−１，・・・，１１−Ｎ−１のうち、いずれかの撮像装置について撮影妨害が無いと推定されていると判定した場合、ステップＳＴ１４３１にて、妨害特定部１６０ｂは、ステップＳＴ１４１１にて妨害特定部１６０ｂが複数の撮像装置１１−１−１，１１−２−１，・・・，１１−Ｎ−１のうち撮影妨害が有ると推定されていると判定した全ての撮像装置について、予め定められた期間を超えて撮影妨害が有ると継続して推定されているか否かを繰り返し判定し、妨害特定部１６０ｂは、以下のステップＳＴ１４３２又はステップＳＴ１４３３の処理のいずれかを実行する。
【００９３】
ステップＳＴ１４３１にて、妨害特定部１６０ｂが、ステップＳＴ１４１１にて妨害特定部１６０ｂが複数の撮像装置１１−１−１，１１−２−１，・・・，１１−Ｎ−１のうち撮影妨害が有ると推定されていると判定した撮像装置について、予め定められた期間を超えて撮影妨害が有ると継続して推定されていないと判定した場合、ステップＳＴ１４３２にて、妨害特定部１６０ｂは、ステップＳＴ１４１１にて妨害特定部１６０ｂが複数の撮像装置１１−１−１，１１−２−１，・・・，１１−Ｎ−１のうち撮影妨害が有ると推定されていると判定した撮像装置について、撮影妨害が無いと特定する。
ステップＳＴ１４３１にて、妨害特定部１６０ｂが、ステップＳＴ１４１１にて妨害特定部１６０ｂが複数の撮像装置１１−１−１，１１−２−１，・・・，１１−Ｎ−１のうち撮影妨害が有ると推定されていると判定した撮像装置について、予め定められた期間を超えて撮影妨害が有ると継続して推定されていると判定した場合、ステップＳＴ１４３３にて、妨害特定部１６０ｂは、ステップＳＴ１４１１にて妨害特定部１６０ｂが複数の撮像装置１１−１−１，１１−２−１，・・・，１１−Ｎ−１のうち撮影妨害が有ると推定されていると判定した撮像装置について、撮影妨害が有ると特定する。
【００９４】
ステップＳＴ１４３２又はステップＳＴ１４３３の後、ステップＳＴ１４３４にて、妨害特定部１６０ｂは、ステップＳＴ１４１１にて妨害特定部１６０ｂが複数の撮像装置１１−１−１，１１−２−１，・・・，１１−Ｎ−１のうち撮影妨害が無いと推定されていると判定した撮像装置について、撮影妨害が無いと特定する。
ステップＳＴ１４３４の後、ステップＳＴ１４３５にて、出力制御部１７０は、妨害特定部１６０ｂが撮影妨害が有ると特定した撮像装置、又は、妨害特定部１６０ｂが撮影妨害が無いと特定した撮像装置をそれぞれ識別するための識別表示信号を出力する。
ステップＳＴ１４３５の後、撮影妨害検知装置１００は、当該フローチャートの処理を終了し、撮影妨害検知装置１００は、所定時間経過ごとに当該フローチャートの処理を繰り返し実行する。
【００９５】
なお、ステップＳＴ１４０１の処理は、撮影妨害検知装置１００ｂ−１が所定時間経過ごとに当該フローチャートの処理を繰り返し実行する際に、最初の１回だけ実行されるように構成しても良い。
また、ステップＳＴ１４０５にて、推定情報取得部１１０が複数の撮像装置１１−１−１，１１−２−１，・・・，１１−Ｎ−１のそれぞれ、又は、画像記録装置１３等の外部装置から妨害推定情報を取得可能である場合、ステップＳＴ１４０１からステップＳＴ１４０４までの処理は必須な処理ではない。
【００９６】
実施の形態４．
実施の形態４に係る撮影妨害検知装置１００ｃは、実施の形態１に係る撮影妨害検知装置１００比較して、妨害特定部１６０が妨害特定部１６０ｃに変更され、更に、撮像パラメータ推定情報取得部１１１、撮影パラメータ取得部１３１、基準撮影パラメータ取得部１４１、及び撮像パラメータ妨害推定部１５１を備えた点において相違する。
【００９７】
図１５は、実施の形態４に係る撮影妨害検知システム１ｃにおける撮影妨害検知装置１００ｃの要部の構成の一例を示すブロック図である。
図１５を用いて、実施の形態４に係る撮影妨害検知装置１００ｃの構成を説明する。なお、図１５において、図６に示す図と同様の構成には同一符号を付して説明を省略する。
実施の形態４に係る撮影妨害検知システム１ｃにおける撮影妨害検知装置１００ｃは、推定情報取得部１１０、画像取得部１２０、画像輝度取得部１３０、基準輝度取得部１４０、妨害推定部１５０、撮像パラメータ推定情報取得部１１１、撮影パラメータ取得部１３１、基準撮影パラメータ取得部１４１、撮像パラメータ妨害推定部１５１、妨害特定部１６０ｃ、及び出力制御部１７０を備える。
【００９８】
撮影パラメータ取得部１３１は、複数の撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎのそれぞれが画像を撮影した際の撮影パラメータを示す撮影パラメータ情報を取得する。
具体的には、例えば、撮影パラメータ取得部１３１は、通信ネットワーク１２を介して、撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎから撮影パラメータ情報を取得する。撮影パラメータ取得部１３１は、例えば、通信ネットワーク１２を介して、画像記録装置１３に記録された撮影パラメータ情報を画像記録装置１３から読み出すことにより、取得しても良い。
撮影パラメータ情報が示す撮影パラメータは、ＩＳＯ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ  ｆｏｒ  Ｓｔａｎｄａｒｄｉｚａｔｉｏｎ）感度、シャッター速度値、ＡＥ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｅｘｐｏｓｕｒｅ）検波値、又はＡＦ（Ａｕｔｏｆｏｃｕｓ）検波値等である。
【００９９】
基準撮影パラメータ取得部１４１は、複数の撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎそれぞれに対応する予め定められた基準撮影パラメータを示す基準撮影パラメータ情報を取得する。
具体的には、例えば、基準撮影パラメータ取得部１４１は、通信ネットワーク１２を介して、撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎから基準撮影パラメータ情報を取得する。例えば、基準撮影パラメータ取得部１４１は、通信ネットワーク１２を介して、画像記録装置１３に記録された基準撮影パラメータ情報を取得することにより、取得しても良い。また、例えば、基準撮影パラメータ取得部１４１は、基準撮影パラメータ情報を、撮影妨害検知装置１００ｃの筺体の内部又は外部に備えられた不図示の記憶装置から読み出すことにより、取得しても良い。また、例えば、基準撮影パラメータ取得部１４１は、予め撮影妨害がないと判明されている時間帯等において、複数の撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎのそれぞれが画像を撮影した際の撮影パラメータを示す撮影パラメータ情報を、基準撮影パラメータ情報として取得しても良い。
基準撮影パラメータ情報が示す基準撮影パラメータは、例えば、複数の撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎそれぞれが、画像を撮影する際に用いる基準となる、ＩＳＯ感度値、シャッター速度値、絞り値、若しくは、オートフォーカス検波値等の撮影パラメータの適用範囲を示す値である。
【０１００】
撮像パラメータ妨害推定部１５１は、撮影パラメータ取得部１３１が取得した撮影パラメータ情報が示す複数の撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎのそれぞれが画像を撮影した際の撮影パラメータと、基準撮影パラメータ取得部１４１が取得した基準撮影パラメータ情報が示す複数の撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎそれぞれに対応する予め定められた基準撮影パラメータとを比較することにより、複数の撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎそれぞれについて撮影妨害の有無を推定する。
具体的には、例えば、撮像パラメータ妨害推定部１５１は、撮影パラメータ情報が示す複数の撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎのそれぞれが画像を撮影した際の撮影パラメータが、基準撮影パラメータ情報が示す複数の撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎそれぞれに対応する予め定められた基準撮影パラメータである、複数の撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎそれぞれが画像を撮影する際に用いる撮影パラメータの適用範囲の範囲内か否かを判定することにより、複数の撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎそれぞれについて撮影妨害の有無を推定する。
【０１０１】
撮像パラメータ妨害推定部１５１は、推定した複数の撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎそれぞれについての撮影妨害の有無を示す撮像パラメータ妨害推定情報を生成して、生成した撮像パラメータ妨害推定情報を撮像パラメータ推定情報取得部１１１に出力する。
【０１０２】
撮像パラメータ推定情報取得部１１１は、複数の撮像装置のそれぞれが画像を撮影した際の撮影パラメータと、複数の撮像装置それぞれに対応する予め定められた基準撮影パラメータとを比較することにより推定された、複数の撮像装置それぞれにおける撮影妨害の有無を示す撮像パラメータ妨害推定情報を取得する。
具体的には、例えば、撮像パラメータ推定情報取得部１１１は、撮像パラメータ妨害推定部１５１から撮像パラメータ妨害推定情報を取得する。
【０１０３】
このように、撮影妨害検知装置１００ｃが、撮影パラメータ取得部１３１、基準撮影パラメータ取得部１４１、及び撮像パラメータ妨害推定部１５１を備えることにより、既に設置された撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎ、及び画像記録装置１３が撮像パラメータ妨害推定情報を生成できないものであっても、撮影妨害検知システム１ｃを構築することができる。
【０１０４】
撮像パラメータ推定情報取得部１１１は、撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎのそれぞれが生成した撮像パラメータ妨害推定情報を、撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎから取得しても良い。撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎは、複数の撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎのそれぞれが画像を撮影した際の撮影パラメータと、複数の撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎそれぞれに対応する予め定められた基準撮影パラメータとを比較することにより撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎそれぞれにおける撮影妨害の有無を推定する。撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎのそれぞれは、撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎのそれぞれが推定した結果に基づいて、撮影妨害の有無を示す撮像パラメータ妨害推定情報を生成する。撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎのそれぞれは、通信ネットワーク１２を介して、生成した妨害推定情報を撮影妨害検知装置１００ｃに出力する。
このように、撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎのそれぞれが撮像パラメータ妨害推定情報を生成することにより、撮影妨害検知装置１００ｃの処理負荷を低減することができる。
【０１０５】
また、撮像パラメータ推定情報取得部１１１は、画像記録装置１３が生成した撮像パラメータ妨害推定情報を、画像記録装置１３から取得しても良い。画像記録装置１３は、複数の撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎのそれぞれから取得した撮影パラメータ情報が示す撮影パラメータと、基準撮影パラメータ情報が示す、複数の撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎそれぞれに対応する予め定められた基準撮影パラメータと比較することにより、複数の撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎのそれぞれにおける撮像パラメータ妨害推定情報を生成する。画像記録装置１３は、通信ネットワーク１２を介して、生成した撮像パラメータ妨害推定情報を撮影妨害検知装置１００ｃに出力する。
【０１０６】
このように、画像記録装置１３が撮像パラメータ妨害推定情報を生成することにより、撮影妨害検知装置１００ｃの処理負荷を低減することができる。また、画像記録装置１３が撮像パラメータ妨害推定情報を生成することにより、既に設置された撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎが撮像パラメータ妨害推定情報を生成できないものであっても、撮影妨害検知システム１ｃを構築することができる。
なお、撮像パラメータ推定情報取得部１１１が、撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎのそれぞれが生成した撮像パラメータ妨害推定情報、又は、画像記録装置１３が生成した撮像パラメータ妨害推定情報を取得する場合、撮影妨害検知装置１００ｃにおいて、撮影パラメータ取得部１３１、基準撮影パラメータ取得部１４１、及び撮像パラメータ妨害推定部１５１は、必須の構成ではない。
【０１０７】
妨害特定部１６０ｃは、推定情報取得部１１０が取得した複数の撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎそれぞれにおける妨害推定情報に加えて、撮像パラメータ推定情報取得部１１１が取得した複数の撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎそれぞれにおける撮像パラメータ妨害推定情報に基づいて、複数の撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎそれぞれについて撮影妨害の有無のいずれが推定されているか確認する。具体的には、妨害特定部１６０ｃは、妨害推定情報に基づいて、複数の撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎそれぞれについて撮影妨害の有無のいずれが推定されているか確認し、更に、撮像パラメータ妨害推定情報に基づいて、複数の撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎそれぞれについて撮影妨害の有無のいずれが推定されているか確認する。例えば、妨害特定部１６０ｃは、第１撮像装置、すなわち、複数の撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎのうちある撮像装置について、妨害推定情報又は撮像パラメータ妨害推定情報のいずれかに基づいて、撮影妨害が有ると推定されていることが確認される場合、第１撮像装置に撮影妨害があると推定されているものとする。妨害特定部１６０ｃは、第２撮像装置、すなわち、複数の撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎのうち第１撮像装置と異なる撮像装置についても、同様の方法により第２撮像装置における撮影妨害の有無を推定する。
【０１０８】
妨害特定部１６０ｃは、第１撮像装置について、撮影妨害が有ると推定されていることが確認される場合、第２撮像装置について、撮影妨害の有無のいずれが推定されているかと、第１撮像装置について撮影妨害が有ると継続して推定された期間の長さとに基づいて、第１撮像装置について撮影妨害の有無を特定する。
妨害特定部１６０ｃと実施の形態１に係る妨害特定部１６０とは、妨害特定部１６０が、撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎそれぞれにおける妨害推定情報に基づいて、複数の撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎそれぞれについて撮影妨害の有無のいずれが推定されているか確認するのに対して、妨害特定部１６０ｃは、撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎそれぞれにおける妨害推定情報に加えて、複数の撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎそれぞれにおける撮像パラメータ妨害推定情報に基づいて、複数の撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎそれぞれについて撮影妨害の有無のいずれが推定されているか確認する点において相違する。
そのため、妨害特定部１６０ｃの機能における妨害特定部１６０に準ずる動作については、詳細な説明を省略する。
【０１０９】
具体例の一例として、撮像パラメータ妨害推定部１５１が、撮影パラメータであるＩＳＯ感度値、シャッター速度値、又はＡＥ検波値と、当該撮影パラメータに対応する基準撮影パラメータとを比較することにより、複数の撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎそれぞれについて撮影妨害の有無を推定する場合について説明する。
デジタルスチルカメラ又はデジタルビデオカメラ等の撮像装置は、撮影する画像を適正な輝度に保つために、画像を撮影する際に自動的にＩＳＯ感度、シャッター速度、又はＡＥ等を調節する機能を有するものがある。撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎが当該機能を有する場合、撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎは、例えば、撮影妨害により撮影する画像の輝度が低くなる場合であっても、撮影する画像の輝度を上げるように、ＩＳＯ感度、シャッター速度、又はＡＥ等を自動的に調節してしまう。
【０１１０】
撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎが、画像を撮影する際に自動的にＩＳＯ感度、シャッター速度、又はＡＥ等を調節することにより、撮影する画像を適正な輝度に保つ場合、画像の輝度だけで撮影妨害を検知すると、撮影妨害の検知精度が下がる可能性がある。
撮像パラメータ妨害推定部１５１は、撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎが、画像を撮影した際の撮影パラメータであるＩＳＯ感度値、シャッター速度値、又はＡＥ検波値が、基準撮影パラメータである撮影パラメータの適正範囲の範囲外である撮像装置において、撮影妨害が有ると推定する。そのため、撮影妨害検知装置１００ｃは、妨害特定部１６０ｃが、妨害推定情報に加えて、撮像パラメータ妨害推定情報に基づいて、第１撮像装置及び第２撮像装置のそれぞれについて、撮影妨害の有無のいずれが推定されているかを確認して、第１撮像装置について撮影妨害の有無を特定することにより、撮影妨害の検知における誤判定を抑止することができる。
【０１１１】
また、具体例の他の一例として、撮像パラメータ妨害推定部１５１が、撮影パラメータであるＡＦ検波値と、当該撮影パラメータに対応する基準撮影パラメータとを比較することにより、複数の撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎそれぞれについて撮影妨害の有無を推定する場合について説明する。
デジタルスチルカメラ又はデジタルビデオカメラ等の撮像装置は、撮影する被写体までの距離に応じて、適正な焦点距離を保つためのＡＦ機能を有するものがある。
撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎが撮影妨害を受けた場合であっても、当該撮影妨害している物体等を透過する光、又は、当該撮影妨害している物体と撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎのレンズとの隙間から差し込む光等により、撮影された輝度が低くならず高いままとなってしまう場合がある。そのため、撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎが撮影妨害を受けた場合であっても、撮影された画像の輝度だけでは、撮影妨害を検知できない場合が生じる。
【０１１２】
撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−ＮがＡＦ機能を有する場合、撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎが画像を撮影する際の撮影パラメータであるＡＦ検波値により、撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎのレンズから数ｃｍ程度の至近距離に、撮影妨害している物体が存在するか否かを判定することができる。
撮像パラメータ妨害推定部１５１は、撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎが、画像を撮影した際の撮影パラメータであるＡＦ検波値が、基準撮影パラメータである撮影パラメータの適正範囲の範囲外である撮像装置において、撮影妨害が有ると推定する。そのため、撮影妨害検知装置１００ｃは、妨害特定部１６０ｃが、妨害推定情報に加えて、撮像パラメータ妨害推定情報に基づいて、第１撮像装置及び第２撮像装置のそれぞれについて、撮影妨害の有無のいずれが推定されているかを確認して、第１撮像装置について撮影妨害の有無を特定することにより、撮影妨害の検知における誤判定を抑止することができる。
【０１１３】
上述の２つの具体例は、いずれも、撮像パラメータ妨害推定部１５１が、ＩＳＯ感度、シャッター速度値、ＡＥ検波値、及びＡＦ検波値等の撮影パラメータのうち、１つの撮影パラメータに基づいて、撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎにおける撮影妨害の有無を推定する例であったが、この限りではない。
例えば、撮像パラメータ妨害推定部１５１は、ＩＳＯ感度、シャッター速度値、ＡＥ検波値、及びＡＦ検波値等の撮影パラメータのうち、２つ以上の撮影パラメータに基づいて、撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎにおける撮影妨害の有無を推定しても良い。
【０１１４】
具体的には、例えば、撮像パラメータ妨害推定部１５１は、第１の撮影パラメータに基づく撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎにおける撮影妨害の有無の推定結果、及び、第２の撮影パラメータに基づく撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎにおける撮影妨害の有無の推定結果のうち、いずれかの推定結果において、撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎにおける撮影妨害があると有る推定されている場合に、撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎにおける撮影妨害があると有ることを示す撮像パラメータ妨害推定情報を出力しても良い。
また、例えば、撮像パラメータ妨害推定部１５１は、第１の撮影パラメータに基づく撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎにおける撮影妨害の有無の推定結果、及び、第２の撮影パラメータに基づく撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎにおける撮影妨害の有無の推定結果のうち、全ての推定結果において、撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎにおける撮影妨害があると有る推定されている場合に、撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎにおける撮影妨害があると有ることを示す撮像パラメータ妨害推定情報を出力しても良い。
【０１１５】
撮影妨害検知装置１００ｃの要部のハードウェア構成は、実施の形態１にて図９Ａ及び図９Ｂを参照して説明したものと同様であるため、図示及び説明を省略する。すなわち、推定情報取得部１１０、画像取得部１２０、画像輝度取得部１３０、基準輝度取得部１４０、妨害推定部１５０、撮像パラメータ推定情報取得部１１１、撮影パラメータ取得部１３１、基準撮影パラメータ取得部１４１、撮像パラメータ妨害推定部１５１、妨害特定部１６０ｃ、及び出力制御部１７０の各々の機能は、プロセッサ９０１及びメモリ９０２により実現されるものであっても良く、又は処理回路９０３により実現されるものであっても良い。
【０１１６】
図１６Ａ及び図１６Ｂを参照して、実施の形態４に係る撮影妨害検知システム１ｃにおける撮影妨害検知装置１００ｃの動作について説明する。
図１６Ａ及び図１６Ｂは、実施の形態４に係る撮影妨害検知システム１ｃにおける撮影妨害検知装置１００ｃの処理の一例を説明するフローチャートである。なお、図１６Ａ及び図１６Ｂは、図１６Ａと図１６Ｂとにより、撮影妨害検知装置１００ｃの一連の処理を示すものである。また、図１６Ａ及び図１６Ｂに示すフローチャートの処理において、図１０に示すフローチャートの処理と同一の処理は、同一符号を付して詳細な説明を省略する。
撮影妨害検知装置１００ｃは、当該フローチャートの処理を、例えば、図８に示す例のように、１５分間等の所定時間経過ごとに繰り返し実行する。
【０１１７】
まず、撮影妨害検知装置１００ｃは、ステップＳＴ１０１からステップＳＴ１０５までの処理を実行する。
【０１１８】
ステップＳＴ１０５の処理の後、ステップＳＴ１６０６にて、基準撮影パラメータ取得部１４１は、複数の撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎそれぞれに対応する予め定められた基準撮影パラメータを示す基準撮影パラメータ情報を取得する。
次に、ステップＳＴ１６０７にて、撮影パラメータ取得部１３１は、複数の撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎのそれぞれが画像を撮影した際の撮影パラメータを示す撮影パラメータ情報を取得する。
次に、ステップＳＴ１６０８にて、撮像パラメータ妨害推定部１５１は、撮影パラメータ情報が示す複数の撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎのそれぞれが画像を撮影した際の撮影パラメータと、基準撮影パラメータ情報が示す複数の撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎそれぞれに対応する予め定められた基準撮影パラメータとを比較することにより、複数の撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎそれぞれについて撮影妨害の有無を推定し、推定した複数の撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎそれぞれについての撮影妨害の有無を示す撮像パラメータ妨害推定情報を生成して、生成した撮像パラメータ妨害推定情報を出力する。
次に、ステップＳＴ１６０９にて、撮像パラメータ推定情報取得部１１１は、撮像パラメータ妨害推定情報を取得する。
【０１１９】
次に、ステップＳＴ１６１１にて、妨害特定部１６０ｃは、複数の撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎそれぞれにおける妨害推定情報と、複数の撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎそれぞれにおける妨害推定情報とに基づいて、複数の撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎのうち、いずれかの撮像装置について撮影妨害が有ると推定されているか否かを判定する。
【０１２０】
ステップＳＴ１６１１にて、妨害特定部１６０ｃが、複数の撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎのうち、全ての撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎについて撮影妨害が無いと推定されていると判定した場合、撮影妨害検知装置１００ｃは、ステップＳＴ１１２以降の処理を実行する。
【０１２１】
ステップＳＴ１６１１にて、妨害特定部１６０ｃが、複数の撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎのうち、いずれかの撮像装置について撮影妨害が有ると推定されていると判定した場合、ステップＳＴ１６２１にて、妨害特定部１６０ｃは、複数の撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎの全てについて、撮影妨害が有ると推定されているか否かを判定する。
【０１２２】
ステップＳＴ１６２１にて、妨害特定部１６０ｃが、複数の撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎの全てについて、撮影妨害が有ると推定されていると判定した場合、撮影妨害検知装置１００ｃは、ステップＳＴ１１２以降の処理を実行する。
ステップＳＴ１６２１にて、妨害特定部１６０ｃが、複数の撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎのうち、いずれかの撮像装置について撮影妨害が無い推定されていると判定した場合、ステップＳＴ１６３１にて、妨害特定部１６０ｃは、ステップＳＴ１６１１にて妨害特定部１６０ｃが複数の撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎのうち撮影妨害が有ると推定されていると判定した全ての撮像装置について、予め定められた期間を超えて撮影妨害が有ると継続して推定されているか否かを繰り返し判定し、妨害特定部１６０ｃは、以下のステップＳＴ１６３２又はステップＳＴ１６３３の処理のいずれかを実行する。
【０１２３】
ステップＳＴ１６３１にて、妨害特定部１６０ｃが、ステップＳＴ１６１１にて妨害特定部１６０ｃが複数の撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎのうち撮影妨害が有ると推定されていると判定した撮像装置について、予め定められた期間を超えて撮影妨害が有ると継続して推定されていないと判定した場合、ステップＳＴ１６３２にて、妨害特定部１６０ｃは、ステップＳＴ１６１１にて妨害特定部１６０ｃが複数の撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎのうち撮影妨害が有ると推定されていると判定した撮像装置について、撮影妨害が無いと特定する。
ステップＳＴ１６３１にて、妨害特定部１６０ｃが、ステップＳＴ１６１１にて妨害特定部１６０ｃが複数の撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎのうち撮影妨害が有ると推定されていると判定した撮像装置について、予め定められた期間を超えて撮影妨害が有ると継続して推定されていると判定した場合、ステップＳＴ１６３３にて、妨害特定部１６０ｃは、ステップＳＴ１６１１にて妨害特定部１６０ｃが複数の撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎのうち撮影妨害が有ると推定されていると判定した撮像装置について、撮影妨害が有ると特定する。
【０１２４】
ステップＳＴ１６３２又はステップＳＴ１６３３の後、ステップＳＴ１６３４にて、妨害特定部１６０ｃは、ステップＳＴ１６１１にて妨害特定部１６０ｃが複数の撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎのうち撮影妨害が無いと推定されていると判定した撮像装置について、撮影妨害が無いと特定する。
ステップＳＴ１６３４の後、撮影妨害検知装置１００ｃは、ステップＳＴ１３５以降の処理を実行する。
【０１２５】
なお、ステップＳＴ１０１及びステップＳＴ１６０６の処理は、撮影妨害検知装置１００ｃが所定時間経過ごとに当該フローチャートの処理を繰り返し実行する際に、最初の１回だけ実行されるように構成しても良い。
また、ステップＳＴ１０５にて、推定情報取得部１１０が複数の撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎのそれぞれ、又は、画像記録装置１３等の外部装置から妨害推定情報を取得可能である場合、ステップＳＴ１０１からステップＳＴ１０４までの処理は必須な処理ではない。
また、ステップＳＴ１６０９にて、撮像パラメータ推定情報取得部１１１が、複数の撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎのそれぞれから撮像パラメータ妨害推定情報を取得可能である場合、又は、画像記録装置１３等の外部装置から撮像パラメータ妨害推定情報を取得可能である場合、ステップＳＴ１６０６からステップＳＴ１６０８までの処理は必須な処理ではない。
【０１２６】
以上のように、撮影妨害検知装置１００ｃは、鉄道車両１０の内側に設置された複数の撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎが撮影した各画像における輝度と、複数の撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎそれぞれに対応する予め定められた基準輝度とを比較することにより推定された、複数の撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎそれぞれにおける撮影妨害の有無を示す妨害推定情報を取得する推定情報取得部１１０と、推定情報取得部１１０が取得した複数の撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎそれぞれにおける妨害推定情報に基づいて、複数の撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎのうち第１撮像装置について撮影妨害が有ると推定されている場合、複数の撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎのうち第１撮像装置と異なる第２撮像装置について撮影妨害の有無のいずれが推定されているかと、第１撮像装置について撮影妨害が有ると継続して推定された期間の長さとに基づいて、第１撮像装置について撮影妨害の有無を特定する妨害特定部１６０ｃと、妨害特定部１６０ｃが、撮影妨害が有ると特定した第１撮像装置を識別するための識別表示信号を出力する出力制御部１７０と、複数の撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎのそれぞれが画像を撮影した際の撮影パラメータと、複数の撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎそれぞれに対応する予め定められた基準撮影パラメータとを比較することにより推定された、複数の撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎそれぞれにおける撮影妨害の有無を示す撮像パラメータ妨害推定情報を取得する撮像パラメータ推定情報取得部１１１とを備え、妨害特定部１６０ｃは、推定情報取得部１１０が取得した複数の撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎそれぞれにおける妨害推定情報に加えて、撮像パラメータ推定情報取得部１１１が取得した複数の撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎそれぞれにおける撮像パラメータ妨害推定情報に基づいて、複数の撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎのうち第１撮像装置について撮影妨害が有ると推定されている場合、複数の撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎのうち第１撮像装置と異なる第２撮像装置について撮影妨害の有無のいずれが推定されているかと、第１撮像装置について撮影妨害が有ると継続して推定された期間の長さとに基づいて、第１撮像装置について撮影妨害の有無を特定するように構成した。
【０１２７】
このように構成することで、撮影妨害検知装置１００ｃは、鉄道車両１０内に設置された撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎが撮影異常の状態にあるか否かを精度よく判定できる。特に、このように構成することで、撮影妨害検知装置１００ｃは、複数の撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎのそれぞれについて、複数の撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎのそれぞれが撮影した画像の輝度だけによらず、当該画像を撮影する際の撮影パラメータに基づいて、複数の撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎのそれぞれの撮影妨害の有無について推定することができる。
【０１２８】
また、撮影妨害検知装置１００ｃは、上述の構成に加えて、複数の撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎが撮影した各画像における輝度を示す画像輝度情報を取得する画像輝度取得部１３０と、複数の撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎそれぞれに対応する予め定められた基準輝度を示す基準輝度情報を取得する基準輝度取得部１４０と、画像輝度取得部１３０が取得した画像輝度情報が示す各画像における輝度と、基準輝度取得部１４０が取得した基準輝度情報が示す複数の撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎそれぞれに対応する予め定められた基準輝度とを比較することにより、複数の撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎそれぞれについて撮影妨害の有無を推定し、推定した複数の撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎそれぞれについての撮影妨害の有無を示す妨害推定情報を出力する妨害推定部１５０と、を備え、推定情報取得部１１０は、妨害推定部１５０から妨害推定情報を取得するように構成した。
このように構成することで、撮影妨害検知装置１００ｃは、鉄道車両１０内に設置された撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎが妨害推定情報を生成できないものであっても、撮影妨害検知装置１００ｃにおいて、妨害推定情報を生成することができる。
【０１２９】
また、撮影妨害検知装置１００ｃは、上述の構成に加えて、複数の撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎのそれぞれが画像を撮影した際の撮影パラメータを示すパラメータ情報を取得するパラメータ取得部と、複数の撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎそれぞれに対応する予め定められた基準撮影パラメータを示す基準パラメータ情報を取得する基準パラメータ取得部と、パラメータ取得部が取得したパラメータ情報が示す複数の撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎのそれぞれが画像を撮影した際の撮影パラメータと、基準パラメータ取得部が取得した基準パラメータ情報が示す複数の撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎそれぞれに対応する予め定められた基準撮影パラメータとを比較することにより、複数の撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎそれぞれについて撮影妨害の有無を推定し、推定した複数の撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎそれぞれについての撮影妨害の有無を示す撮像パラメータ妨害推定情報を出力する撮像パラメータ妨害推定部１５１と、を備え、撮像パラメータ推定情報取得部１１１は、撮像パラメータ妨害推定部１５１から撮像パラメータ妨害推定情報を取得するように構成した。
このように構成することで、撮影妨害検知装置１００ｃは、鉄道車両１０内に設置された撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎが撮像パラメータ妨害推定情報を生成できないものであっても、撮影妨害検知装置１００ｃにおいて、撮像パラメータ妨害推定情報を生成することができる。
【０１３０】
また、撮影妨害検知装置１００ｃは、上述の構成に加えて、実施の形態２に係る撮影妨害検知装置１００ａが備える、複数の撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎそれぞれについて撮影妨害の有無を検知する妨害検知モード、及び、複数の撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎそれぞれについて撮影妨害の有無を検知しない検知休止モードの２つの動作モードを、現在の時刻を示す時刻情報に基づいて切り換える時刻モード切替部１８０を備えるものであっても良い。
時刻モード切替部１８０は、例えば、実施の形態２において説明したように、複数の撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎそれぞれが撮影する際に日光による影響を受ける時間帯が予め定められた時間帯情報と、時刻情報とに基づいて、複数の撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎそれぞれが撮影する際に日光による影響を受ける時間帯において検知休止モードで動作するように動作モードを切り換え、複数の撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎそれぞれが撮影する際に日光による影響を受けない時間帯において妨害検知モードで動作するように動作モードを切り換えるものである。
【０１３１】
また、撮影妨害検知装置１００ｃは、上述の構成に加えて、実施の形態２に係る撮影妨害検知装置１００ａが備える、複数の撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎそれぞれについて撮影妨害の有無を検知する妨害検知モード、及び、複数の撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎそれぞれについて撮影妨害の有無を検知しない検知休止モードの２つの動作モードを、鉄道車両１０が走行する位置を示す位置情報に基づいて切り換える位置モード切替部１８１を備えるものであっても良い。
位置モード切替部１８１は、例えば、実施の形態２において説明したように、鉄道車両１０が走行する経路上の複数の位置における各位置を示す情報と、各位置において複数の撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎそれぞれが撮影する際に日光による影響の有無を示す情報とが予め対応付けられた位置影響情報と、位置情報とに基づいて、複数の撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎそれぞれが撮影する際に日光による影響を受ける位置を鉄道車両１０が走行する際に検知休止モードで動作するように動作モードを切り換え、複数の撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎそれぞれが撮影する際に日光による影響を受けない位置を鉄道車両１０が走行する際に妨害検知モードで動作するように動作モードを切り換えるものである。
【０１３２】
また、撮影妨害検知装置１００ｃは、上述の構成に加えて、実施の形態３に係る撮影妨害検知装置１００ｂが備える情報提供部１９０と他装置推定情報取得部１９１とを備え、情報提供部１９０は、推定情報取得部１１０が取得した妨害推定情報を、他の撮影妨害検知装置１００ｃに他装置妨害推定情報として提供し、他装置推定情報取得部１９１は、他の撮影妨害検知装置１００ｃから提供された他装置妨害推定情報を取得し、妨害特定部１６０ｃは、推定情報取得部１１０が取得した妨害推定情報に加えて、撮像パラメータ推定情報取得部１１１が取得した撮像パラメータ妨害推定情報に基づいて、第１撮像装置について撮影妨害の有無を特定する際に、妨害推定情報と撮像パラメータ妨害推定情報とに基づいて複数の撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎのうち全ての撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎについて撮影妨害が有ると推定されている場合、他装置推定情報取得部１９１が取得した他装置妨害推定情報に基づいて、全ての撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎについて撮影妨害の有無を特定するように構成しても良い。
【０１３３】
更に、情報提供部１９０を、妨害推定情報に加えて、撮像パラメータ推定情報取得部１１１が取得した撮像パラメータ妨害推定情報を、他装置妨害推定情報に含めて他の撮影妨害検知装置１００ｃに提供するように改変し、妨害特定部１６０ｃは、推定情報取得部１１０が取得した妨害推定情報に加えて、撮像パラメータ推定情報取得部１１１が取得した撮像パラメータ妨害推定情報に基づいて、第１撮像装置について撮影妨害の有無を特定する際に、妨害推定情報と撮像パラメータ妨害推定情報とに基づいて複数の撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎのうち全ての撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎについて撮影妨害が有ると推定されている場合、他装置推定情報取得部１９１が取得した他装置妨害推定情報に基づいて、全ての撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎについて撮影妨害の有無を特定するように構成しても良い。
【０１３４】
他装置推定情報取得部１９１は、例えば、推定情報取得部１１０が取得する妨害推定情報に対応する複数の撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎが設置された鉄道車両１０が連結された列車における鉄道車両１０と異なる他の鉄道車両１０の内側に設置された複数の撮像装置１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎについて撮影妨害の有無を特定する撮影妨害検知装置１００ｃから、他装置妨害推定情報を取得するものである。
【０１３５】
なお、この発明は、鉄道車両１０への適用に限らず、大型乗合自動車等の車両、又は家屋等の建物に適用可能である。
また、この発明は、その発明の範囲内において、各実施の形態の自由な組み合わせ、あるいは各実施の形態の任意の構成要素の変形、もしくは各実施の形態において任意の構成要素の省略ができる。
【産業上の利用可能性】
【０１３６】
この発明に係る撮影妨害検知装置は、撮影妨害検知システムに適用することができる。また、この発明に係る撮影妨害検知装置は、鉄道車両への適用に限らず、大型乗合自動車等の車両、又は家屋等の建物に適用可能である。
【符号の説明】
【０１３７】
１，１ａ，１ｂ，１ｃ  撮影妨害検知システム、１０，１０−１，・・・，１０−ｍ，・・・，１０−Ｍ  鉄道車両、１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎ，１１−１−１，１１−２−１，・・・，１１−Ｎ−１，１１−１−ｍ，１１−２−ｍ，・・・，１１−Ｎ−ｍ，１１−１−Ｍ，１１−２−Ｍ，・・・，１１−Ｎ−Ｍ  撮像装置、１２  通信ネットワーク、１３  画像記録装置、１４  表示装置、１４−１，１４−２，１４−３，１４−４  発光体、１００，１００ａ，１００ｂ，１００ｂ−１，１００ｂ−２，・・・，１００ｂ−Ｍ，１００ｃ  撮影妨害検知装置、１１０  推定情報取得部、１１１  撮像パラメータ推定情報取得部、１２０  画像取得部、１３０  画像輝度取得部、１３１  撮影パラメータ取得部、１４０  基準輝度取得部、１４１  基準撮影パラメータ取得部、１５０  妨害推定部、１５１  撮像パラメータ妨害推定部、１６０，１６０ｂ，１６０ｃ  妨害特定部、１７０  出力制御部、１８０  時刻モード切替部、１８１  位置モード切替部、１９０  情報提供部、１９１  他装置推定情報取得部、９０１  プロセッサ、９０２  メモリ、９０３  処理回路。
【要約】
撮影妨害検知装置（１００）は、鉄道車両（１０）に設置された複数の撮像装置が撮影した各画像における輝度と、複数の撮像装置それぞれに対応する予め定められた基準輝度とを比較することにより推定された、複数の撮像装置それぞれにおける撮影妨害の有無を示す妨害推定情報を取得する推定情報取得部（１１０）と、推定情報取得部（１１０）が取得した複数の撮像装置それぞれにおける妨害推定情報に基づいて、複数の撮像装置のうち第１撮像装置について撮影妨害が有ると推定されている場合、複数の撮像装置のうち第１撮像装置と異なる第２撮像装置について撮影妨害の有無のいずれが推定されているかと、第１撮像装置について撮影妨害が有ると継続して推定された期間の長さとに基づいて、第１撮像装置について撮影妨害の有無を特定する妨害特定部（１６０）と、を備えた。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１５】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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