(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品配送を担う配送業者および前記商品配送を受ける店舗の各情報と、前記店舗での受注済かつ配送前のものを少なくとも含む商品の売上情報とを保持する情報保持部と、
前記各情報が示す前記配送業者および前記店舗それぞれの各所在地と、前記店舗それぞれの前記売上情報が示す前記商品の市場ニーズとに基づき、前記配送業者による前記商品配送の対象商品であって前記受注済かつ配送前の商品のうち、前記市場ニーズが相対的に高い商品の優先配送を、当該商品の取扱い店舗それぞれに行う配送ルートを生成するルート生成部と、
を備える情報処理システム。
【請求項２】
前記情報保持部は、
前記店舗で取り扱う商品の属性情報をさらに保持しており、
前記ルート生成部は、
前記配送ルートの生成に際し、前記属性情報が示す前記商品の保存性に基づき、前記商品配送の対象商品のうち保存性が相対的に低いもので、かつ、前記市場ニーズが相対的に高い商品の優先配送を、当該商品の取扱い店舗それぞれに行う配送ルートを生成する、
請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記情報保持部は、
前記配送業者が配送業務に利用するリソースの情報をさらに保持しており、
前記ルート生成部は、
前記リソースの情報が示す、当該リソースの商品収納領域それぞれにおける商品ハンドリング性と、前記生成した配送ルートが示す各商品の配送順序とに基づき、前記商品配送の対象商品のうち前記優先配送の対象商品のハンドリング効率が、他商品よりも高くなる前記リソースにおける収納位置を判定する、
請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記ルート生成部は、
前記判定で決定した収納位置の情報を、前記配送業者における作業者向けに伝達するラベルを生成する、
請求項３に記載の情報処理システム。
【請求項５】
商品配送を担う配送業者および前記商品配送を受ける店舗の各情報と、前記店舗での受注済かつ配送前のものを少なくとも含む商品の売上情報とを保持する情報保持部と、
前記各情報が示す前記配送業者および前記店舗それぞれの各所在地と、前記店舗それぞれの前記売上情報が示す前記商品の市場ニーズとに基づき、前記配送業者による前記商品配送の対象商品であって前記受注済かつ配送前の商品のうち、前記市場ニーズが相対的に高い商品の優先配送を、当該商品の取扱い店舗それぞれに行う配送ルートを生成するルート生成部と、
を備える情報処理装置。
【請求項６】
情報処理装置が、
商品配送を担う配送業者および前記商品配送を受ける店舗の各情報と、前記店舗での受注済かつ配送前のものを少なくとも含む商品の売上情報とを保持し、
前記各情報が示す前記配送業者および前記店舗それぞれの各所在地と、前記店舗それぞれの前記売上情報が示す前記商品の市場ニーズとに基づき、前記配送業者による前記商品配送の対象商品であって前記受注済かつ配送前の商品のうち、前記市場ニーズが相対的に高い商品の優先配送を、当該商品の取扱い店舗それぞれに行う配送ルートを生成する、
情報処理方法。
【請求項７】
商品配送を担う配送業者および前記商品配送を受ける店舗の各情報と、前記店舗での受注済かつ配送前のものを少なくとも含む商品の売上情報とを保持する情報処理装置に、
前記各情報が示す前記配送業者および前記店舗それぞれの各所在地と、前記店舗それぞれの前記売上情報が示す前記商品の市場ニーズとに基づき、前記配送業者による前記商品配送の対象商品であって前記受注済かつ配送前の商品のうち、前記市場ニーズが相対的に高い商品の優先配送を、当該商品の取扱い店舗それぞれに行う配送ルートを生成する処理を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理システム、情報処理装置、情報処理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
物流業務において最短ルートを探索し、配送時間の短縮やそれに伴う業務効率の改善を図る動きは従来から存在する。特に、電子商取引の顕著な伸びに伴い、商品配送の需要が爆発的に増加している昨今、配送ルート最適化に関するニーズは高まっている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、調達物流ネットワークの最適化計算を実施するための運搬ルート生成装置及び運搬ルート生成方法、並びにこの運搬ルート生成装置を備える物流ネットワーク最適化装置であって、運搬ルート内で選択された複数の仕入先について、立寄り順序と各仕入先への立寄り回数とを決定する立寄り回数決定部と、前記複数の仕入先のうち荷量が最大の仕入先に対して、荷物の引取り作業時間が平準化するよう荷物の引取りタイミングを決定し、当該引取りタイミングに基づき他の仕入先に対する荷物の引取りタイミングを決定するタイミング決定部を有する運搬ルート生成装置、が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１６８９６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、配送対象の属性は様々であり、単純に配送先が近い順に、或いは最短ルートで配送を行った場合、その配送物を運搬する者、当該配送物を受け取る者、或いは当該運搬物を送り出す者、など種々のステークホルダーそれぞれで不都合や不満が生じるケースもある。
【０００６】
例えば、市場ニーズが非常に高い配送物（例：店舗等での売れ筋商品）である場合、その配送オーダーが、運搬者に繰り返し発注され、短期間に集中することになる。勿論、市場ニーズは配送物により、又時期や天候などにより異なりうるため、その配送オーダーの頻度にも差異／変動が生まれやすい。
【０００７】
上記のような状況に対して従来技術を適用しても、市場ニーズ（や運搬者の数）の高低や変動にかかわらず、単純なオーダー順、或いは最短ルートでの配送が実行されるのみで、市場ニーズに応じた配送業務は遂行できない。このことは、特に市場ニーズの高い配送物に関して配送の滞留を招きやすく、各ステークホルダーにとって好ましくない。
【０００８】
そこで、本開示は、上述した事情に鑑みてなされたもので、ショップでの売れ筋商品や人気店の状況に応じて最適な配送ルートを探索可能とする情報処理システム、情報処理装置、情報処理方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために、本開示の情報処理システムは、商品配送を担う配送業者および前記商品配送を受ける店舗の各情報と、前記店舗での商品の売上情報とを保持する情報保持部と、前記各情報が示す前記配送業者および前記店舗それぞれの各所在地と、前記店舗それぞれの前記売上情報が示す前記商品の市場ニーズとに基づき、前記配送業者による前記商品配送の対象商品のうち前記市場ニーズが相対的に高い商品の優先配送を、当該商品の取扱い店舗それぞれに行う配送ルートを生成するルート生成部と、を備える。
【００１０】
また、本開示の情報処理装置は、商品配送を担う配送業者および前記商品配送を受ける店舗の各情報と、前記店舗での商品の売上情報とを保持する情報保持部と、前記各情報が示す前記配送業者および前記店舗それぞれの各所在地と、前記店舗それぞれの前記売上情報が示す前記商品の市場ニーズとに基づき、前記配送業者による前記商品配送の対象商品のうち前記市場ニーズが相対的に高い商品の優先配送を、当該商品の取扱い店舗それぞれに行う配送ルートを生成するルート生成部と、を備える。
【００１１】
また、本開示の情報処理方法は、情報処理装置が、商品配送を担う配送業者および前記商品配送を受ける店舗の各情報と、前記店舗での商品の売上情報とを保持し、前記各情報が示す前記配送業者および前記店舗それぞれの各所在地と、前記店舗それぞれの前記売上情報が示す前記商品の市場ニーズとに基づき、前記配送業者による前記商品配送の対象商品のうち前記市場ニーズが相対的に高い商品の優先配送を、当該商品の取扱い店舗それぞれに行う配送ルートを生成する。
【００１２】
また、本開示のプログラムは、商品配送を担う配送業者および前記商品配送を受ける店舗の各情報と、前記店舗での商品の売上情報とを保持する情報処理装置に、前記各情報が示す前記配送業者および前記店舗それぞれの各所在地と、前記店舗それぞれの前記売上情報が示す前記商品の市場ニーズとに基づき、前記配送業者による前記商品配送の対象商品のうち前記市場ニーズが相対的に高い商品の優先配送を、当該商品の取扱い店舗それぞれに行う配送ルートを生成する処理を実行させる。
【発明の効果】
【００１３】
本開示の情報処理システム、情報処理装置、情報処理方法及びプログラムによれば、ショップでの売れ筋商品や人気店の状況に応じて最適な配送ルートを探索可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係る情報処理システムの概要を示す構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係る情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係る業者情報の構成例を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る商品情報の構成例を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係る店舗情報の構成例を示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係る情報処理システムの動作について説明するためのフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態に係る出力例を示す図である。
【図８】本発明の実施形態に係る出力例を示す図である。
【図９】本発明の実施形態に係る出力例を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態に係るコンピュータの構成を示す概略ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本実施形態について説明する。なお、以下に説明する本実施形態は、特許請求の範囲に記載された本開示の内容を不当に限定するものではない。また本実施形態で説明される構成の全てが、本開示の必須構成要件であるとは限らない。
【００１６】
＜構成＞
図１は、本発明の実施形態に係る情報処理システム１０の概要を示す構成図である。情報処理システム１０は、例えば、情報処理装置１００と、１又は複数の業者端末２００と、
１又は複数の配送員端末２５０と、１又は複数の店舗端末３００とを含んで構成される。
【００１７】
情報処理装置１００と、業者端末２００、配送員端末２５０、および店舗端末３００とは、それぞれ有線又は無線のネットワークＮＷを介して通信可能に接続される。ネットワークＮＷは、その一部にインターネット、公衆無線ネットワークなどの広域ネットワークを含んで構成されてもよいし、構内ネットワーク（ＬＡＮ：Local Area Network）を含んで構成されてもよい。
【００１８】
また、情報処理装置１００は、例えば、商品の配送ルートを生成・提供する事業者が運用するサーバである。より具体的には、店舗端末３００を運用する各店舗にＥＣサイト等を通じて食材等の商品を販売し、これを配送業者（業者端末２００を運用する事業者）によって納入させる、ＥＣサイトの運営事業者が運用するサーバ装置を想定できる。
【００１９】
なお、本実施形態における店舗とは、商品を販売する一般の小売店舗に限定しない。例えば、上述の食材等の商品を販売するＥＣサイト事業者と提携した施設であって、当該事業者の委託を受けて、商品たる食材のいわゆる置き配のための冷蔵収納庫を設置する事業者の施設も想定できる。この場合、例えば、ＥＣサイトの顧客である一般消費者が、ＥＣサイトで購入した商品の配送先として、上述の店舗の冷蔵収納庫を指定する状況が想定される。
【００２０】
上述の冷蔵収納庫は、冷蔵機構や複数の食材収納区画の他に、スマートロックを搭載し、当該施設の冷蔵収納庫を訪れたユーザ（このユーザは、上述のＥＣサイト等で食材購入の手続きを行い、当該冷蔵収納庫を受け取り場所として指定したＥＣサイトの顧客となる）の認証操作に応じて、収納区画の自動解錠を行うことが可能である。
【００２１】
一方、業者端末２００は、配送業者が備える携帯機器やＰＣ（パーソナルコンピュータ）等であり、当該配送業者に関する情報を情報処理装置１００に提供する他、当該配送業者が各店舗に各商品の配送を行うための配送ルートの情報配信を情報処理装置１００から受ける端末となる。
【００２２】
なお、情報処理装置１００は、特に図示等はしないが、各種のレシピ情報と、当該レシピにおいて必要な食材情報を記憶し、これらの情報をＥＣサイト経由で上述のユーザに配信して、食材販売の処理も実行可能としてもよい。或いは、そうしたＥＣサイトのサーバから、食材販売に伴う各種情報を定期的にまたは随時取得し、上述の配送ルート生成の処理を行うとしてもよい。
【００２３】
情報処理装置１００は、上述のような経緯で生成した配送ルートの情報を、業者端末２００ないし配送員端末２５０に配信し表示させる。業者端末２００や配送員端末２５０は、情報処理装置１００から配信された配送ルートの情報を、ディスプレイ等で表示する。
【００２４】
こうした情報処理装置１００は、例えば、コンピュータやメインフレーム等の情報処理装置で構成される。また、情報処理装置１００は、図２で例示するように、情報保持部１１０、ルート生成部１２０、通信部１３０、および出力部１４０から構成される。
【００２５】
このうち情報保持部１１０は、業者情報１１１、商品情報１１２、店舗情報１１３、および地図情報１１４を記憶する。なお、地図情報１１４は、一般的な電子地図のデータであり、その説明を省略する。
【００２６】
業者情報１１１は、図３で例示するように、配送業者を一意に特定するＩＤ、すなわち業者ＩＤをキーに、その属性情報を格納したテーブルとなっている。ここで保持する属性情報としては、例えば、名称、所在地、使用リソースといったものを想定できる。
【００２７】
上述の使用リソースの情報としては、配送業者が利用する物流倉庫や、契約している配送員の情報を含むものとしてよい。このうち、物流倉庫の情報は、例えば、当該物流倉庫の識別情報たる倉庫ＩＤ、所在地、各区画の配置マップおよびハンドリング性情報、といった情報が該当しうる。また、配送員の情報は、例えば、配送員の人数、各配送員の連絡先（配送員端末２５０のアドレス等）一覧といった情報が該当しうる。なお、こうした使用リソースの情報は、業者端末２００や配送員端末２５０を介して入力を受け付けて取得することを想定できる。
【００２８】
また、商品情報１１２は、図４で例示するように、上述のＥＣサイト等で販売し配送業者が店舗や冷蔵収納庫に納入する商品の各種情報であって、商品を一意に識別する商品ＩＤをキーに、名称、サイズ、重量、保存性、および在庫先の各情報が紐付けて格納されたテーブルである。
【００２９】
このうち保存性の情報としては、例えば、常温での賞味期限や、常に一定温度以下になるよう温度管理が必要であるか否か、といった情報が該当する。また、在庫先の情報としては、例えば、当該商品が在庫されている物流倉庫のＩＤを想定できる。この物流倉庫のＩＤは、業者情報１１１の使用リソース欄の物流倉庫に関する情報が含むものと対応する。
【００３０】
また、店舗情報１１３は、上述の店舗に関する情報を格納したテーブルである。その具体例としては、図５に示すとおり、店舗を一意に識別する店舗ＩＤをキーに、当該店舗の名称、所在地、冷蔵収納庫、および売上情報、といった情報を対応付けたレコードとなっている。
【００３１】
このうち冷蔵収納庫の情報は、店舗におけるリソースの情報であり、配送業者が訪れて商品を収納する冷蔵収納庫の情報を規定したいものである。この情報は、例えば、当該冷蔵収納庫のＩＤといった識別情報、収納庫内における各収納区画の配置マップおよびハンドリング性情報、といった情報が該当しうる。
【００３２】
また、売上情報は、当該店舗における直近での各商品の売上高やリピート購入の発生頻度といった情報であるケースの他、ＥＣサイトの顧客が当該店舗を商品配送先として指定した、直近での累積回数やリピート回数といった情報であるケースも含みうるものとする。情報処理装置１００は、こうした店舗情報１１３を、店舗端末３００やＥＣサイト等から定期的にまたは随時配信を受けて取得していることとする。
【００３３】
また、情報処理装置１００におけるルート生成部１２０は、情報保持部１１０で保持する業者情報１１１および店舗情報１１３が示す配送業者および店舗それぞれの各所在地と、当該店舗それぞれの売上情報が示す商品の市場ニーズとに基づき、配送業者による商品配送の対象商品のうち市場ニーズが相対的に高い商品の優先配送を、当該商品の取扱い店舗それぞれに行う配送ルートを生成するものとなる。
【００３４】
なお、上述の配送ルートの生成自体は、一例として、いわゆる巡回セールスマン問題や運搬経路問題（ＶＲＰ：Ｖｅｈｉｃｌｅ  Ｒｏｕｔｉｎｇ  Ｐｒｏｂｌｅｍ）といった組み合わせ最適化問題を解くことで実行するものとする。したがって情報処理装置１００のルート生成部１２０は、こうした問題を解くためのエンジンを予め保持し、適宜に利用可能であるものとする。
【００３５】
このとき、ルート生成部１２０は、上述の「市場ニーズの高い商品」に対して重み付けフラグを付与し、他の配送商品よりも優先度を上げて、上述の組み合わせ最適化問題を解くこととする。これにより、「市場ニーズの高い商品」の配送が他商品よりも優先される経路で配送ルートが生成されることとなる。なお、本実施形態において、市場ニーズが高い商品とは、各店舗やＥＣサイトでの売上高やリピート購入の頻度が他商品のものと比較して相対的に高いことを意味する。
【００３６】
また、ルート生成部１２０は、配送ルートの生成に際し、商品情報１１２が示す商品の保存性に基づき、配送業者が搬送する配送商品のうち保存性が相対的に低いもので、かつ、市場ニーズが相対的に高い商品の優先配送を、当該商品の配送先たる店舗それぞれに行う配送ルートを生成する、とすれば好適である。
【００３７】
上述の相対的に保存性が低いとは、例えば、冷蔵が必要なものと、常温保存が可能なものとであれば、冷蔵が必要な商品の方が該当し、また、冷蔵が必要なもの同士であれば、維持が必要な温度が低い方が該当する。ただし、こうした冷蔵の要否や程度に関して保存性を判断する形態は一例であり、これに限定するものではない。
【００３８】
このとき、ルート生成部１２０は、上述の「市場ニーズの高い」かつ「保存性が低い」商品に対して重み付けフラグを付与し、他の配送商品よりも優先度を上げて、上述の組み合わせ最適化問題を解くこととする。これにより、「市場ニーズの高い」かつ「保存性の低い」商品の配送が他商品よりも優先される経路で配送ルートが生成されることとなる。
【００３９】
また、ルート生成部１２０は、業者情報１１１における使用リソースの情報や店舗情報１１３における冷蔵収納庫の情報が示す、倉庫などにおける商品収納領域それぞれにおける商品ハンドリング性と、上述の配送ルートが示す各商品の配送順序とに基づき、商品配送の対象商品のうち優先配送の対象商品のハンドリング効率が、他商品よりも高くなる収納位置（物流倉庫や冷蔵収納庫における収納位置）を判定するとすればさらに好適である。
【００４０】
なお、商品収納領域それぞれにおける商品ハンドリング性とは、例えば、物流倉庫や、店舗に備わる商品納入設備（置き配のための冷蔵収納庫）における各収納区画が、商品の取出口や人員の出入口からどれだけ近いか、或いは、手間無くアクセスできるか、という属性に対応するものである。
【００４１】
したがって、商品収納領域それぞれにおける商品ハンドリング性と、配送ルートが示す各商品の配送順序とに基づき判定した収納位置は、例えば、配送ルート上の各店舗に納入する各商品を、担当配送員が物流倉庫等から持ち出す順にハンドリング性の良い位置に配置し、また、店舗の冷蔵収納庫に収納する際に、後続の商品収納の邪魔になりにくい位置に配置するといったものとなりうる。
【００４２】
また、上述の場合、ルート生成部１２０は、判定で得た収納位置の情報を、出力部１４０にてラベル印字するか、或いは、業者端末２００ないし配送員端末２５０に配信してラベル印字させるとすればさらに好適である。したがって、出力部１４０は、プリンター機能と印字媒体たるラベル原紙を備えている。
【００４３】
また、情報処理装置１００における通信部１３０は、ネットワークＮＷを介して業者端末２００や配送員端末２５０、店舗端末３００らと通信を行う通信インタフェースである。通信部１３０は、業者端末２００や店舗端末３００らから送信される当該配送業者や店舗に関連する各種情報を受信する。また、通信部１３０は、業者端末２００や配送員端末２５０に対し、配送ルートの情報を送信する。
【００４４】
なお、業者端末２００、配送員端末２５０、および店舗端末３００は、スマートフォン、携帯電話、ＰＨＳ、コンピュータ、ＰＤＡ、腕時計、スマートウォッチ、ヘッドマウントディスプレイ、画像生成装置等の情報処理装置であり、インターネット（ＷＡＮ）、ＬＡＮなどのネットワークＮＷを介して情報処理装置１００に接続可能な装置である。なお、これら各種端末らと情報処理装置１００との間の接続は、有線でもよいし無線でもよい。
【００４５】
また、業者端末２００、配送員端末２５０、および店舗端末３００らは、インストールされた専用のアプリケーションソフトウェアによって情報処理装置１００にアクセスしてもよい。また、情報処理装置１００や、別途サーバ(不図示)が提供する動作環境（ＡＰＩ（アプリケーションプログラミングインタフェース）、プラットフォーム等）を利用して情報処理装置１００にアクセスしてもよい。
【００４６】
＜処理の流れ＞
次に、本開示の実施形態に係る情報処理システム１０の動作について、図６に示すフローチャートを参照しながら説明する。図６のフローチャートは、主として情報処理装置１００における動作を示している。ここでは、一例として、あるＥＣサイトにて顧客が食材を購入し、その受け取り場所として最寄り店舗の冷蔵収納庫を、置き配指定してきた状況を想定する。情報処理装置１００は、この冷蔵収納庫の情報を、店舗情報１１３から取得可能である。
【００４７】
ステップＳ１０１において、情報処理装置１００のルート生成部１２０は、ＥＣサイトにおける、直近１日分など特定期間の販売データを取得し、この販売データから、販売された各商品およびその顧客が指定した納入先の各情報を抽出する。ここで抽出する販売商品の情報としては、当該商品のＩＤを想定する。また、納入先の情報としては、既に述べたように該当店舗のＩＤおよび冷蔵収納庫の識別情報を想定できる。
【００４８】
続いて、ステップＳ１０２において、情報処理装置１００のルート生成部１２０は、Ｓ１０１で抽出した商品ＩＤをキーに、商品情報１１２から当該商品の名称、サイズ、重量、保存性、および在庫先の各情報を取得する。同様に、情報処理装置１００は、Ｓ１０１で抽出した店舗ＩＤおよび冷蔵収納庫のＩＤをキーに、店舗情報１１３から当該店舗の名称、所在地、冷蔵収納庫の情報、および売上情報の各情報を取得する。
【００４９】
また、ステップＳ１０３において、情報処理装置１００のルート生成部１２０は、Ｓ１０２で得た情報のうち、在庫先の情報および店舗所在地の情報を、業者情報１１１に照合して、当該商品を顧客指定の店舗（の冷蔵収納庫）に納入するための配送業者の選定を行う。
【００５０】
この場合、該当商品の在庫先となる物流倉庫のＩＤが、「使用リソース欄」に含まれており、例えば、その所在地が店舗所在地と一定の距離圏内で最短距離にある配送業者を選定する。勿論、ここで選定する配送業者は１つの商品について１業者のみと限定せず、１つの商品について複数業者を選定することも当然ありうる。
【００５１】
ある日に配送指定がされた或る商品が、複数のオーダーにて注文されている場合、かつ、それらオーダーそれぞれの納入先が或る程度離間した別々の場所への納入を示している場合、単体の配送業者だけによる配送では非効率となるケースがある故である。
【００５２】
ここまでの処理により、ＥＣサイトで販売された商品の在庫先となる物流倉庫、この物流倉庫から該当商品を引き出して配送業務を担当する各配送業者、および、そうした配送業者による配送業務により納入がなされる店舗および冷蔵収納庫、が特定された。
【００５３】
続いて、ステップＳ１０４において、情報処理装置１００のルート生成部１２０は、上述のＳ１０２で得た各店舗の売上情報を集計し、今回の配送対象となる各商品の売上額や売上頻度といった商品の売上指標の分析を実行する。
【００５４】
この分析自体は、既存の売上分析のアルゴリズムなどを適宜に活用すればよい（したがって、ルート生成部１２０は、売上分析のプログラムを保持するか、外部装置等から随時呼び出して利用可能である）。
【００５５】
また、ステップＳ１０５において、情報処理装置１００のルート生成部１２０は、Ｓ１０４で得た売上指標の分析結果に基づき、今回の配送対象となる各商品のうち市場ニーズが相対的に高い商品を特定する。この場合、各店舗或いはＥＣサイト全体での売上高等が、他商品の平均値や中央値よりも一定レベル以上高い（例：２０％）商品を選定する等の手法を採用できる。
【００５６】
続いて、ステップＳ１０６において、情報処理装置１００のルート生成部１２０は、ここまでの各ステップで得ている、配送業者および店舗それぞれの各所在地と、市場ニーズとに基づき、配送業者による商品配送の対象商品のうち市場ニーズが相対的に高い商品の優先配送を、当該商品の配送先たる店舗それぞれに行う配送ルート（図７参照）を生成する。
【００５７】
上述の配送ルートの生成自体は、一例として、いわゆる巡回セールスマン問題や運搬経路問題（ＶＲＰ：Ｖｅｈｉｃｌｅ  Ｒｏｕｔｉｎｇ  Ｐｒｏｂｌｅｍ）といった組み合わせ最適化問題を解くことで実行するものとする。したがって情報処理装置１００のルート生成部１２０は、こうした問題を解くためのエンジンを予め保持し、適宜に利用可能であるものとする。
【００５８】
このとき、ルート生成部１２０は、上述の「市場ニーズの高い商品」に対して重み付けフラグを付与し、他の配送商品よりも優先度を上げて、上述の組み合わせ最適化問題を解くこととする。これにより、「市場ニーズの高い商品」の配送が他商品よりも優先される経路で配送ルートが生成されることとなる。
【００５９】
また、ルート生成部１２０は、上述の配送ルートの生成に際し、商品情報１１２が示す商品の保存性に基づき、配送業者が搬送する配送商品のうち保存性が相対的に低いもので、かつ、市場ニーズが相対的に高い商品の優先配送を、当該商品の取扱い店舗それぞれに行う配送ルート（図８参照）を生成する、とすれば好適である。
【００６０】
上述の相対的に保存性が低いとは、例えば、冷蔵が必要なものと、常温保存が可能なものとであれば、冷蔵が必要な商品の方が該当し、また、冷蔵が必要なもの同士であれば、維持が必要な温度が低い方が該当する。ただし、こうした冷蔵の要否や程度に関して保存性を判断する形態は一例であり、これに限定するものではない。
【００６１】
このとき、ルート生成部１２０は、上述の「市場ニーズの高い」かつ「保存性が低い」商品に対して重み付けフラグを付与し、他の配送商品よりも優先度を上げて、上述の組み合わせ最適化問題を解くこととする。これにより、「市場ニーズの高い」かつ「保存性の低い」商品の配送が他商品よりも優先される経路で配送ルートが生成されることとなる。
【００６２】
また、ステップＳ１０７において、情報処理装置１００のルート生成部１２０は、業者情報１１１における使用リソースの情報や店舗情報１１３における冷蔵収納庫の情報が示す、商品収納領域それぞれにおける商品ハンドリング性と、上述のＳ１０６で生成した配送ルートが示す各商品の配送順序とに基づき、商品配送の対象商品のうち優先配送の対象商品のハンドリング効率が、他商品よりも高くなる収納位置（物流倉庫や冷蔵収納庫における収納位置）を判定する。
【００６３】
なお、商品収納領域それぞれにおける商品ハンドリング性とは、例えば、物流倉庫や、店舗に備わる冷蔵収納庫における各収納区画が、商品の取出口や人員の出入口からどれだけ近いか、或いは、手間無くアクセスできるか、という属性に対応するものである。
【００６４】
したがって、商品収納領域それぞれにおける商品ハンドリング性と、配送ルートが示す各商品の配送順序とに基づき判定した収納位置は、例えば、配送ルート上の各店舗に納入する各商品を、担当配送員が物流倉庫等から持ち出す順にハンドリング性の良い位置に配置し、また、店舗の冷蔵収納庫に収納する際に、後続の商品収納の邪魔になりにくい位置に配置するといったものとなりうる。
【００６５】
また、ステップＳ１０８において、情報処理装置１００のルート生成部１２０は、Ｓ１０７の判定で得た収納位置の情報を出力（図９参照）し、処理を終了する。なおこの場合の出力は、出力部１４０にて当該情報をラベル印字する形態が想定できる。或いは、業者端末２００ないし配送員端末２５０に当該情報を配信してラベル印字させる形態も想定できる。
【００６６】
以上のように、本開示の実施形態に係る情報処理装置１００は、商品配送を担う配送業者および商品配送を受ける店舗の各情報と、前記店舗での商品の売上情報とを保持して、上述の各情報が示す配送業者および店舗それぞれの各所在地と、店舗それぞれの売上情報が示す商品の市場ニーズとに基づき、配送業者による商品配送の対象商品のうち市場ニーズが相対的に高い商品の優先配送を、当該商品の取扱い店舗それぞれに行う配送ルートを生成することができる。このことは、ショップでの売れ筋商品や人気店の状況に応じて最適な配送ルートを探索可能とすることにつながりうる。
【００６７】
（プログラム）
図１０は、コンピュータ８０１の構成を示す概略ブロック図である。コンピュータ８０１は、ＣＰＵ８０２、主記憶装置８０３、補助記憶装置８０４、インタフェース８０５を備える。
【００６８】
ここで、実施形態に係る情報処理装置１００を構成する各機能を実現するためのプログラムの詳細について説明する。
【００６９】
情報処理装置１００は、コンピュータ８０１に実装される。そして、情報処理装置１００の各構成要素の動作は、プログラムの形式で補助記憶装置８０４に記憶されている。ＣＰＵ８０２は、プログラムを補助記憶装置８０４から読み出して主記憶装置８０３に展開し、当該プログラムに従って上記処理を実行する。また、ＣＰＵ８０２は、プログラムに従って、上述した記憶部に対応する記憶領域を主記憶装置８０３に確保する。
【００７０】
当該プログラムは、具体的には、コンピュータ８０１において、商品配送を担う配送業者および商品配送を受ける店舗の各情報が示す配送業者および店舗それぞれの各所在地と、店舗での商品の売上情報が示す商品の市場ニーズとに基づき、配送業者による商品配送の対象商品のうち市場ニーズが相対的に高い商品の優先配送を、当該商品の取扱い店舗それぞれに行う配送ルートを生成する処理を実行させる、プログラムである。
【００７１】
なお、補助記憶装置８０４は、一時的でない有形の媒体の一例である。一時的でない有形の媒体の他の例としては、インタフェース８０５を介して接続される磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等が挙げられる。また、このプログラムがネットワークＮＷを介してコンピュータ８０１に配信される場合、配信を受けたコンピュータ８０１が当該プログラムを主記憶装置８０３に展開し、上記処理を実行してもよい。
【００７２】
また、当該プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、当該プログラムは、前述した機能を補助記憶装置８０４に既に記憶されている他のプログラムとの組み合わせで実現するもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）
であってもよい。
【００７３】
以上、本開示のいくつかの実施形態を説明したが、これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものとする。
【符号の説明】
【００７４】
１０    情報処理システム
１００  情報処理装置
１１０  情報保持部
１１１  業者情報
１１２  商品情報
１１３  店舗情報
１１４  地図情報
１２０  ルート生成部
１３０  通信部
１４０  出力部
２００  業者端末
２５０  配送員端末
３００  店舗端末
８０１  コンピュータ
８０２  ＣＰＵ
８０３  主記憶装置
８０４  補助記憶装置
８０５  インタフェース
【要約】
【課題】ショップでの売れ筋商品や人気店の状況に応じて最適な配送ルートを探索可能とする。
【解決手段】情報処理装置１００において、商品配送を担う配送業者および前記商品配送を受ける店舗の各情報と、前記店舗での商品の売上情報とを保持する情報保持部１１０と、前記各情報が示す前記配送業者および前記店舗それぞれの各所在地と、前記店舗それぞれの前記売上情報が示す前記商品の市場ニーズとに基づき、前記配送業者による前記商品配送の対象商品のうち前記市場ニーズが相対的に高い商品の優先配送を、当該商品の取扱い店舗それぞれに行う配送ルートを生成するルート生成部１２０を備える構成とする。
【選択図】図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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