(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
各ユーザの端末装置と通信可能なコンピュータを、
或る移動経路の現在又は将来の混雑状況値と、当該混雑状況値に対する目標値を取得する取得手段、
前記混雑状況値が前記目標値を超えている場合、前記或る移動経路に関連するユーザを選択し、且つ、当該混雑状況値に基づいて前記選択するユーザ数を変更する選択手段、
前記選択されたユーザの端末装置に、前記或る移動経路の利用を控える要請を送信し、閾値を超えた人数のユーザが当該要請を承諾した場合、当該或る移動経路の交通機関とは異なる交通機関の端末装置に、当該或る移動経路の混雑を抑えるための要請をする要請手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項２】
各ユーザの端末装置と通信可能な情報処理装置であって、
或る移動経路の現在又は将来の混雑状況値と、当該混雑状況値に対する目標値を取得する取得手段と、
前記混雑状況値が前記目標値を超えている場合、前記或る移動経路に関連するユーザを選択し、且つ、当該混雑状況値に基づいて前記選択するユーザ数を変更する選択手段と、
前記選択されたユーザの端末装置に、前記或る移動経路の利用を控える要請を送信し、閾値を超えた人数のユーザが当該要請を承諾した場合、当該或る移動経路の交通機関とは異なる交通機関の端末装置に、当該或る移動経路の混雑を抑えるための要請をする要請手段と、
を備える情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プログラム及び情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複数の交通機関および移動経路が存在する地域において、これらの交通機関を利用するユーザの移動需要に対応するための交通需給マッチングシステムが知られている。
【０００３】
これに関し、特許文献１には、地域にて未運行ながら混雑経路を回避する経路で運行されるべき仮の交通機関を推定し、移動需要や採算に応じて、新たな交通機関で運行を開始するか否かの判断を行うための技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１８−０８４８５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、例えば新たな交通機関で採算が確保できない場合、移動需要があっても運行を開始しない判断がなされることがあり、経路の混雑を緩和することができないという問題がある。
【０００６】
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、経路の混雑を緩和することができるプログラム及び情報処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の第一態様に係るためのプログラムは、各ユーザの端末装置と通信可能なコンピュータを、或る移動経路の現在又は将来の混雑状況値と、当該混雑状況値に対する目標値を取得する取得手段、前記混雑状況値が前記目標値を超えている場合、前記或る移動経路に関連するユーザを選択する選択手段、前記選択されたユーザの端末装置に、前記或る移動経路の利用を控える要請を送信する要請手段、として機能させる。
【０００８】
また、本発明の第二態様では、前記コンピュータを、前記各ユーザが利用予定である移動経路を含むスケジュールを記憶する記憶手段、として機能させ、前記選択手段は、前記或る移動経路を利用予定であるユーザを選択する。
【０００９】
また、本発明の第三態様では、前記取得手段は、前記各ユーザの端末装置の現在位置を取得し、前記選択手段は、前記或る移動経路から第一の所定範囲内に位置している端末装置を有するユーザを選択する。
【００１０】
また、本発明の第四態様では、前記取得手段は、前記各ユーザの端末装置の現在位置を取得し、前記選択手段は、前記混雑状況値が前記目標値を超えている場合、前記選択したユーザの端末装置の現在位置から第二の所定範囲内に位置している機関を選択し、前記要請手段は、前記選択されたユーザの端末装置に、前記選択された機関を利用することを促す前記要請を送信する。
【００１１】
また、本発明の第五態様では、前記選択手段は、前記選択したユーザの端末装置の現在位置から第二の所定範囲内に位置している施設を選択し、前記要請手段は、前記選択されたユーザの端末装置に、前記選択された施設に滞在することを促す前記要請を送信する。
【００１２】
また、本発明の第六態様では、前記要請には、前記選択された施設で利用可能な特典が含まれている。
【００１３】
また、本発明の第七態様に係る情報処理装置は、各ユーザの端末装置と通信可能な情報処理装置であって、或る移動経路の現在又は将来の混雑状況値と、当該混雑状況値に対する目標値を取得する取得手段と、前記混雑状況値が前記目標値を超えている場合、前記或る移動経路に関連するユーザを選択する選択手段と、前記選択されたユーザの端末装置に、前記或る移動経路の利用を控える要請を送信する要請手段と、を備える。
【発明の効果】
【００１４】
【００１５】
【００１６】
本発明によれば、経路の混雑を緩和することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態に係る混雑管理システムの全体構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図１に示すサーバ装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図１に示すサーバ装置の機能的構成の一例を示すブロック図である。
【図４】第一実施形態に係る混雑管理システムにおいて、図３に示す各種機能手段が行う処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図５】ユーザの端末装置に表示される要請画面の一例を示す図である。
【図６】第二実施形態に係る混雑管理システムにおいて、図３に示す各種機能手段が行う処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図７】ユーザの端末装置に表示される報酬画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、添付図面を参照しながら本発明の複数の実施形態について説明する。説明の理解を容易にするため、各図面において同一の構成要素及びステップに対しては可能な限り同一の符号を付して、重複する説明は省略する。
【００１９】
−−−第一実施形態−−−
まず、第一実施形態について説明する。
【００２０】
＜全体構成＞
図１は、本発明の実施形態に係る混雑管理システム１の全体構成の一例を示すブロック図である。
【００２１】
図１に示すように、混雑管理システム１は、サーバ装置１０と、複数の端末装置１２と、を備える。これらの装置は、インターネットや電話回線網等の通信ネットワークＮＴを介して互いに通信可能に構成されている。
【００２２】
サーバ装置１０は、各移動経路の現在および将来の混雑状況を取得するとともに、各移動経路の混雑状況を管理する。
【００２３】
複数の端末装置１２は、交通機関を含む各機関の担当者が操作する装置や、ユーザが操作する装置である。これら複数の端末装置１２は、例えば、第一端末装置１２Ａと、第二端末装置１２Ｂと、を含む。端末装置１２としては、携帯電話やスマートフォン、タブレット、パーソナルコンピュータ等が挙げられる。
【００２４】
第一端末装置１２Ａは、一の機関の担当者が操作する装置である。
【００２５】
第二端末装置１２Ｂは、一のユーザが操作する装置である。
【００２６】
＜ハードウェア構成＞
図２は、図１に示すサーバ装置１０のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【００２７】
図２に示すように、サーバ装置１０は、制御装置２０と、通信装置２６と、記憶装置２８と、を備える。制御装置２０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２２及びメモリ２４を主に備えて構成される。
【００２８】
制御装置２０では、ＣＰＵ２２がメモリ２４或いは記憶装置２８等に格納された所定のプログラムを実行することにより、各種の機能手段として機能する。この機能手段の詳細については後述する。
【００２９】
通信装置２６は、外部の装置と通信するための通信インターフェース等で構成される。通信装置２６は、例えば、端末装置１２との間で各種の情報を送受信する。
【００３０】
記憶装置２８は、ハードディスク等で構成される。記憶装置２８は、制御装置２０における処理の実行に必要な各種プログラムや各種の情報、及び処理結果の情報を記憶する。
【００３１】
なお、サーバ装置１０は、専用又は汎用のサーバ・コンピュータなどの情報処理装置を用いて実現することができる。また、サーバ装置１０は、単一の情報処理装置より構成されるものであっても、通信ネットワークＮＴ上に分散した複数の情報処理装置より構成されるものであってもよい。また、図２は、サーバ装置１０が有する主要なハードウェア構成の一部を示しているに過ぎず、サーバ装置１０は、サーバが一般的に備える他の構成を備えることができる。また、複数の端末装置１２のハードウェア構成も、例えば操作手段や表示装置等を備える他は、サーバ装置１０と同様の構成を備えることができる。
【００３２】
＜機能的構成＞
図３は、図１に示すサーバ装置１０の機能的構成の一例を示すブロック図である。
【００３３】
図３に示すように、サーバ装置１０は、機能的構成として、記憶手段５０と、取得手段５２と、選択手段５４と、要請手段５６と、更新手段５８と、判定手段６０と、を備える。
【００３４】
記憶手段５０は、ユーザ情報５０Ａや、機関情報５０Ｂ、移動経路情報５０Ｃ等を記憶する機能手段である。
【００３５】
ユーザ情報５０Ａは、各ユーザの識別情報（ユーザＩＤ）に対応付けて、ユーザそれぞれのログインＩＤや、パスワード、ユーザ名、生年月日、性別、年齢、住所、連絡先、スケジュール、現在位置情報等を含む。連絡先としては、電話番号や、メールアドレス、メッセージアプリケーションのユーザＩＤ等が挙げられる。スケジュールは、ユーザが利用予定である移動経路を含む。このスケジュールは、例えばユーザの出発地点から目的地点まで利用する予定の移動経路（交通手段）、当該出発地点における当該移動経路の出発日時、及び、当該到着地点における当該移動経路の到着日時を含む。現在位置情報は、ユーザが有する端末装置の現在位置を示す情報を含む。この現在位置を示す情報としては、例えば取得手段５２がユーザの端末装置から取得した緯度経度や住所等が挙げられる。
【００３６】
機関情報５０Ｂは、各機関の識別情報（機関ＩＤ）に対応付けて、機関それぞれのログインＩＤや、パスワード、機関名、収容可能予想情報、住所、連絡先等を含む。この機関としては、各種の交通機関や、施設事業者、イベント関係者、行政機関、政府機関、非営利団体等が挙げられる。交通機関としては、例えば電車やバス、飛行機、船、タクシー等の事業者が挙げられる。施設事業者としては、ユーザが一定時間の滞在が可能な施設の事業者であって、エンターテインメント施設（例えば映画館や水族館等）、店舗（例えば飲食店やショッピングセンター等）、宿泊施設（例えばホテル、旅館など）の事業者が挙げられる。イベント関係者としては、スポーツイベントや音楽イベント等の主催者、代理店等が挙げられる。収容可能予想情報は、現在から将来（例えば現在から２４時間後）の間の各時間帯において当該機関が収容可能なユーザ数の予想値を含む。
【００３７】
移動経路情報５０Ｃは、各移動経路の識別情報（移動経路ＩＤ）に対応付けて、移動経路それぞれのリンク情報や、混雑状況値、目標値（閾値）、要請ユーザ数を含む。リンク情報は、移動経路の出発地点である開始ノードと到着地点である終了ノードの間を接続するリンクデータであって、リンク名（例えば路線名）、リンク長（例えば距離）、交通機関の種別、位置情報（例えば緯度経度）等の情報を含む。混雑状況値は、現在から将来（例えば現在から２４時間後）の間における各時間帯の混雑状況を示す値を含む。この混雑状況値には、例えば始発から終点までの１時間毎の乗車人数（利用人数）がそれぞれ含まれている。この混雑状況値は、例えば取得手段５２が各移動経路を運行する交通機関の端末装置（第一端末装置１２Ａ）それぞれから取得した値であって、移動経路におけるユーザ数や遅延、事故、運休等が加味されている。目標値は、現在から将来（例えば現在から２４時間後まで）の間における各時間帯の混雑状況値に対する目標を示す値である。すなわち、この目標値は、各時間帯における混雑状況値に対して、混雑を緩和するための指標となる値である。この目標値は、例えば取得手段５２が各機関の端末装置（第一端末装置１２Ａ）それぞれから随時又は定期的に取得してもよいし、予め定められていてもよい。具体的には、スポーツイベントが開催される日の午後９時台の総武線（東京・千葉方面）の水道橋駅から御茶ノ水駅までの混雑状況値（例えば乗車人数）が「３万人」である場合、例えば、取得手段５２は、イベント関係者の端末装置（第一端末装置１２Ａ）から、同時間帯における当該混雑状況値に対する目標値（例えば目標人数）として「２万人」を取得する。要請ユーザ数は、現在から将来（例えば現在から２４時間後）の間における各時間帯で、移動経路の利用を控える要請を促すユーザの数である。
【００３８】
取得手段５２は、各機関の端末装置（第一端末装置１２Ａ）や、ユーザの端末装置（第二端末装置１２Ｂ）から、通信ネットワーク等を介して各種情報を取得する機能手段である。第一実施形態では、取得手段５２は、或る移動経路の現在および／又は将来の混雑状況値を、随時又は定期的（例えば１時間毎）に所定の機関から取得する。この所定の機関としては、当該或る移動経路を運行する交通機関や、各交通機関の混雑状況を監視するサーバ装置等が挙げられる。また、取得手段５２は、或る移動経路の混雑状況値に対する目標値を、第一の機関の端末装置（第一端末装置１２Ａ）から取得する。この第一の機関としては、当該或る移動経路の混雑を緩和させる要望を有する機関であればよく、当該或る移動経路を運行する交通機関に限られない。また、取得手段５２は、各ユーザの端末装置（第二端末装置１２Ｂ）の現在位置情報（例えば、緯度経度や住所）を取得する。この現在位置情報は、例えば各ユーザの端末装置（第二端末装置１２Ｂ）のＧＰＳ受信機により計測された値である。
また、取得手段５２は、各機関の端末装置（第一端末装置１２Ａ）から、収容可能予想情報を随時又は定期的（例えば１時間毎）に取得する。
【００３９】
選択手段５４は、ユーザおよび機関を選択する機能手段である。第一実施形態では、選択手段５４は、或る移動経路の混雑状況値が目標値を超えている場合、すなわち要請ユーザ数が１以上である場合、当該或る移動経路に関連するユーザを選択する。この関連するユーザとしては、ユーザ情報５０Ａのスケジュールにおいて当該或る移動経路を利用予定であるユーザや、当該或る移動経路から第一の所定範囲内（例えば半径５００ｍ以内）に位置するユーザが挙げられ、これらの両方に当てはまるユーザであってもよい。この選択される（関連する）ユーザの数は、要請ユーザ数と同数程度に調整されることが好ましく、例えば選択手段５４が第一の所定範囲を拡大又は縮小することによって、選択するユーザ数を調整することができる。
【００４０】
また、選択手段５４は、或る移動経路の混雑状況値が目標値を超えている場合、上記選択したユーザの端末装置の現在位置から第二の所定範囲内に位置している第二の機関を選択する。この第二の機関としては、当該或る移動経路を運行する交通機関以外の機関であればよく、交通機関に限られない。具体的には、選択手段５４は、上記選択したユーザの端末装置の現在位置から、例えば半径５００ｍ以内に位置する施設を第二の機関として選択する。なお、選択手段５４は、第二の機関を複数選択することができる。
【００４１】
要請手段５６は、各ユーザの端末装置（第二端末装置１２Ｂ）に対して要請を行う機能手段である。第一実施形態では、要請手段５６は、選択手段５４により選択されたユーザの端末装置に、或る移動経路の利用を控える要請を送信する。この要請には、例えば、上記第二の機関（例えば、施設）で利用可能な特典が含まれている。また、例えば、要請手段５６は、選択手段５４により選択された施設に滞在することを促す要請を、当該選択手段５４により選択されたユーザの端末装置に送信する。
【００４２】
また、第一実施形態では、要請手段５６は、各機関の端末装置（第一端末装置１２Ａ）に問い合わせを行う。例えば、要請手段５６は、選択手段５４により選択された機関（第二の機関）の端末装置に、当該選択手段５４により選択されたユーザの収容可能数を問い合わせる。そして、要請手段５６は、第二の機関の端末装置から、当該問い合わせに対して、収容可能数を受信する。
【００４３】
更新手段５８は、移動経路情報５０Ｃにおける要請ユーザ数を更新する機能手段である。第一実施形態では、更新手段５８は、例えば要請手段５６が第二の機関から１以上の収容可能数を受信した場合、要請ユーザ数を更新する。具体的には、更新手段５８は、要請ユーザ数から当該収容可能数を減算する。
【００４４】
判定手段６０は、各種の判定を行う機能手段である。第一実施形態では、判定手段６０は、混雑状況値が目標値を超えているか否かを判定する。また、判定手段６０は、要請ユーザ数が所定値（例えば０）未満であるか否かを判定する。
【００４５】
図４は、第一実施形態に係る混雑管理システム１において、図３に示す各種機能手段が行う処理の流れの一例を示すフローチャートである。なお、以下の処理の内容及び処理の順番は適宜変更することができる。
【００４６】
（ステップＳＰ１０）
取得手段５２は、各移動経路の現在から将来（例えば現在から２４時間後）までの各時間帯（例えば１時間毎）の混雑状況値を、当該或る移動経路を運行する交通機関から取得する。続いて、取得手段５２は、移動経路情報５０Ｃの各移動経路に対応する混雑状況値に、当該取得した値を記憶する。そして、処理は、ステップＳＰ１２の処理に移行する。
【００４７】
（ステップＳＰ１２）
取得手段５２は、或る移動経路の所定時間帯における目標値を、第一の機関の端末装置（第一端末装置１２Ａ）から取得する。この第一の機関としては、例えば、当該或る移動経路の周辺の自治体が挙げられる。この所定時間帯は、現在から将来（例えば現在から２４時間後）までの間の或る時間帯であって、例えば「翌日の午前８時から午前１０時まで」等が挙げられる。続いて、取得手段５２は、移動経路情報５０Ｃの当該或る移動経路に対応する目標値に、当該取得した値を記憶する。そして、処理は、ステップＳＰ１４の処理に移行する。
【００４８】
（ステップＳＰ１４）
判定手段６０は、上記ステップＳＰ１０で取得した所定時間帯における混雑状況値が、上記ステップＳＰ１２で取得した所定時間帯における目標値を超過しているか否かを判定する。具体的には、判定手段６０は、或る移動経路における翌日の午前８時台の目標値（乗車人数）が「３万人」であり、同時間帯の混雑状況値（乗車人数）が「４万人」である場合、肯定判定をする。そして、当該判定が肯定判定された場合には、処理は、ステップＳＰ１６の処理に移行する。一方、当該判定が否定判定された場合には、処理は、図４に示す一連の処理を終了する。
【００４９】
（ステップＳＰ１６）
選択手段５４は、移動経路情報５０Ｃの或る移動経路の所定時間帯における要請ユーザ数に、上記混雑状況値（乗車人数）から上記目標値（乗車人数）を減算した値を記憶する。続いて、選択手段５４は、或る移動経路に関連する一又は複数のユーザを選択する。具体的には、選択手段５４は、ユーザ情報５０Ａのスケジュールにおいて、或る移動経路を利用予定であるユーザを選択する。この他にも、選択手段５４は、或る移動経路から第一の所定範囲（例えば１ｋｍ）内に位置している端末装置を有するユーザを選択してもよい。なお、選択手段５４は、選択すべきユーザ数に応じて、第一の所定範囲を拡大又は縮小させてもよい。また、これらの選択されるユーザの数は、要請ユーザ数と同数程度であることが好ましい。そして、処理は、ステップＳＰ１８の処理に移行する。
【００５０】
（ステップＳＰ１８）
選択手段５４は、上記ステップＳＰ１６で選択したユーザの端末装置の現在位置から第二の所定範囲（例えば半径５００ｍ）内に位置している第二の機関を選択する。例えば、選択手段５４は、機関情報５０Ｂの各機関の所定時間帯における収容可能予想情報を参照し、ユーザの端末装置の現在位置から半径５００ｍ以内に位置している機関であって、収容可能なユーザ数の予想値が高い機関を優先して第二の機関として選択する。そして、処理は、ステップＳＰ２０の処理に移行する。
【００５１】
（ステップＳＰ２０）
要請手段５６は、上記ステップＳＰ１８で選択された第二の機関の端末装置に、上記ステップＳＰ１６で選択されたユーザの収容可能数を問い合わせる。そして、処理は、ステップＳＰ２２の処理に移行する。
【００５２】
（ステップＳＰ２２）
要請手段５６は、上記ステップＳＰ２０で問い合わせたユーザの収容可能数に関する情報を受信する。続いて、判定手段６０は、当該受信した収容可能数が１以上であるか否かを判定する。そして、当該判定が肯定判定された場合には、処理は、ステップＳＰ２４の処理に移行する。一方、当該判定が否定判定された場合には、処理は、ステップＳＰ１８の処理に移行する。
【００５３】
（ステップＳＰ２４）
要請手段５６は、上記ステップＳＰ１６で選択された一又は複数のユーザのうち、上記ステップＳＰ２２で受信した収容可能数と同数のユーザの端末装置（第二端末装置１２Ｂ）に、或る移動経路の利用を控える要請として、第二の機関を利用することを促す要請（要請画面）を送信する。なお、要請手段５６は、上記ステップＳＰ２２で受信した収容可能数が、上記ステップＳＰ１６で選択されたユーザの数より多い場合、当該選択された全てのユーザの端末装置（第二端末装置１２Ｂ）に上記要請を送信する。
【００５４】
図５は、ユーザの端末装置に表示される要請画面７０の一例を示す図である。
【００５５】
図５に示すように、要請画面７０は、混雑している又は混雑が予想される日時等を示す混雑情報７２と、第二の機関の利用を促進する促進情報７４と、第二の機関それぞれの詳細情報や特典情報を示す特典画面に遷移する遷移ボタン７６と、を含む。第二の機関の詳細情報としては、当該第二の機関の住所（周辺地図）や連絡先、空席情報等が挙げられる。特典情報は、当該第二の機関を利用するユーザが受けられるサービスであって、第二の機関における利用料の割引や、追加のサービスが付与されること等が挙げられる。例えば、ユーザは、この特典画面を第二の機関において提示することにより、特典を受けることができる。
【００５６】
図４に戻り、処理は、ステップＳＰ２６の処理に移行する。
【００５７】
（ステップＳＰ２６）
更新手段５８は、移動経路情報５０Ｃの上記或る移動経路の所定時間帯における要請ユーザ数を更新する。具体的には、更新手段５８は、当該要請ユーザ数から、上記ステップＳＰ２４で要請を送信したユーザの端末装置数を減算する。そして、処理は、ステップＳＰ２８の処理に移行する。
【００５８】
（ステップＳＰ２８）
判定手段６０は、上記ステップＳＰ２６で更新された要請ユーザ数が所定値未満であるか否かを判定する。この所定値は、例えば０である。そして、当該判定が肯定判定された場合には、処理は、図４に示す一連の処理を終了する。一方、当該判定が否定判定された場合には、処理は、ステップＳＰ１８の処理に移行する。
【００５９】
＜効果＞
以上、第一実施形態のプログラムは、各ユーザの端末装置１２Ｂと通信可能なコンピュータを、或る移動経路の現在又は将来の混雑状況値と、当該混雑状況値に対する目標値を取得する取得手段５２、混雑状況値が目標値を超えている場合、或る移動経路に関連するユーザを選択する選択手段５４、選択されたユーザの端末装置１２Ｂに、或る移動経路の利用を控える要請を送信する要請手段５６、として機能させる。
【００６０】
この構成によれば、経路の混雑状況値が目標値を超えている場合、各ユーザに当該経路の利用を控える要請を送ることができるので、当該経路の混雑を緩和することができる。
【００６１】
また、第一実施形態では、コンピュータを、各ユーザが利用予定である移動経路を含むスケジュールを記憶する記憶手段５０、として機能させ、選択手段５４は、或る移動経路を利用予定であるユーザを選択する。
【００６２】
この構成によれば、混雑する経路を利用予定であるユーザに、当該或る移動経路の利用を控える要請を送るため、効率的に混雑を緩和することができる。
【００６３】
また、第一実施形態では、取得手段５２は、各ユーザの端末装置１２Ｂの現在位置を取得し、選択手段５４は、或る移動経路から第一の所定範囲内に位置している端末装置を有するユーザを選択する。
【００６４】
この構成によれば、混雑する経路の近くにいるユーザに、当該或る移動経路の利用を控える要請を送るため、効率的に混雑を緩和することができる。
【００６５】
また、第一実施形態では、取得手段５２は、各ユーザの端末装置１２Ｂの現在位置を取得し、選択手段５４は、混雑状況値が目標値を超えている場合、選択したユーザの端末装置１２Ｂの現在位置から第二の所定範囲内に位置している機関を選択し、要請手段５６は、選択されたユーザの端末装置１２Ｂに、選択された機関を利用することを促す要請を送信する。
【００６６】
この構成によれば、ユーザに対して、ユーザの近くにある機関を利用することを要請できるため、効率的に混雑を緩和することができる。
【００６７】
また、第一実施形態では、選択手段５４は、選択したユーザの端末装置１２Ｂの現在位置から第二の所定範囲内に位置している施設を選択し、要請手段５６は、選択されたユーザの端末装置１２Ｂに、選択された施設に滞在することを促す要請を送信する。
【００６８】
この構成によれば、ユーザに対して、交通機関ではなく滞在可能な施設を利用することを促すことができるため、複数の交通機関の混雑を緩和することができる。
【００６９】
また、第一実施形態では、要請には、選択された施設で利用可能な特典が含まれている。
【００７０】
この構成によれば、ユーザに施設を利用する動機付けを与えることができ、また施設はユーザの集客ができるため、ユーザおよび施設の双方にメリットを与えることができる。
【００７１】
−−−第二実施形態−−−
次に、第二実施形態について説明する。
【００７２】
第二実施形態では、要請手段５６が要請を承諾したユーザに対して報酬（インセンティブ）を付与する点、および、判定手段６０がユーザのスケジュールに所定時間以上の遅延が発生するか否かを判定する点で第一実施形態と異なる。なお、以下で説明しない第二実施形態に係る混雑管理システムの構成及び機能は、第一実施形態に係る混雑管理システムの構成及び機能と同様である。
【００７３】
また、第二実施形態では、要請手段５６は、現在又は将来の混雑状況値に基づき、或る移動経路の利用を控える要請を一又は複数のユーザの端末装置に送信し、且つ、要請を承諾したユーザに対して、報酬を付与する。この要請を承諾したユーザとしては、所定時間帯において或る移動経路を利用していないユーザや、第二の機関（例えば異なる交通機関、施設）を利用しているユーザ、要請に同意する返信を行ったユーザ、スケジュールに所定時間（例えば１時間）以上の遅延が発生しているユーザ等が挙げられる。例えば、要請手段５６は、要請を送信したユーザの端末装置の位置情報に基づき、当該ユーザが当該或る移動経路を利用していないことや、第二の機関を利用していること等を検知する。そして、要請手段５６は、当該検知したユーザ等に対して、報酬を付与する。
【００７４】
また、第二実施形態では、判定手段６０は、現在時刻が、混雑状況値が閾値（目標値）を超過している時間帯になったか否かを判定する。また、判定手段６０は、ユーザが要請を承諾したか否かを判定する。例えば、判定手段６０は、要請手段５６がユーザの端末装置の現在位置情報に基づき、当該ユーザが前記或る移動経路を利用していないことや、第二の機関を利用していること等を検知した場合、ユーザが要請を承諾したと判定する。なお、判定手段６０は、ユーザが要請を承諾したか否かを判定する際、ユーザが或る移動経路の利用を控えることにより、当該ユーザのスケジュールに所定時間（例えば１時間）以上の遅延が発生している場合、肯定判定をしてもよい。
【００７５】
図６は、第二実施形態に係る混雑管理システム１において、図３に示す各種機能手段が行う処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００７６】
（ステップＳＰ３０）
取得手段５２は、各移動経路の現在から将来（例えば現在から２４時間後）までの各時間帯（例えば１時間毎）の混雑状況値を、当該各移動経路を運行する交通機関の端末装置から取得する。続いて、取得手段５２は、移動経路情報５０Ｃの各移動経路に対応する混雑状況値に、当該取得した値を記憶する。そして、処理は、ステップＳＰ３２の処理に移行する。
【００７７】
（ステップＳＰ３２）
判定手段６０は、上記ステップＳＰ３０で取得した各時間帯の混雑状況値と、閾値（目標値）とを比較して、当該混雑状況値が当該閾値を超過している時間帯があるか否かを判定する。この閾値は、例えば各移動経路の各時間帯に対して予め定められた目標値である。具体的には、判定手段６０は、或る移動経路における翌日の午前７時台の閾値（乗車人数）が「２万人」であり、同時間帯の混雑状況値（乗車人数）が「３万人」である場合、肯定判定をする。そして、当該判定が肯定判定された場合には、処理は、ステップＳＰ３４の処理に移行する。一方、当該判定が否定判定された場合には、処理は、図６に示す一連の処理を終了する。
【００７８】
（ステップＳＰ３４）
選択手段５４は、上記ステップＳＰ３２で混雑状況値が閾値を超過している時間帯を所定時間帯とし、移動経路情報５０Ｃの或る移動経路の所定時間帯における要請ユーザ数に、当該混雑状況値（乗車人数）から当該閾値（目標人数）を減算した値を記憶する。続いて、選択手段５４は、或る移動経路に関連する一又は複数のユーザを選択する。具体的には、選択手段５４は、ユーザ情報５０Ａのスケジュールにおいて、或る移動経路を利用予定であるユーザを選択する。この他にも、選択手段５４は、或る移動経路から第一の所定範囲（例えば半径８００ｍ）内に位置している端末装置を有するユーザを選択してもよい。そして、処理は、ステップＳＰ３６の処理に移行する。
【００７９】
（ステップＳＰ３６）
選択手段５４は、上記ステップＳＰ３４で選択したユーザの端末装置の現在位置から第二の所定範囲（例えば半径１ｋｍ）内に位置している機関を選択する。そして、処理は、ステップＳＰ３８の処理に移行する。
【００８０】
（ステップＳＰ３８）
要請手段５６は、上記ステップＳＰ３４で選択された一又は複数のユーザのうち、収容可能予想情報における収容可能なユーザ数の予想値と同数のユーザの端末装置に、或る移動経路の利用を控える要請、すなわち、上記ステップＳＰ３６で選択された機関を利用することを促す要請を送信する。そして、処理は、ステップＳＰ４０の処理に移行する。
【００８１】
（ステップＳＰ４０）
判定手段６０は、現在時刻が、上記ステップＳＰ３２で判定した混雑状況値が閾値（目標値）を超過している時間帯であるか否かを判定する。そして、当該判定が肯定判定された場合には、処理は、ステップＳＰ４２の処理に移行する。一方、当該判定が否定判定された場合には、処理は、ステップＳＰ４０の処理に移行する。
【００８２】
（ステップＳＰ４２）
判定手段６０は、ユーザが上記ステップＳＰ３８で送信した要請を承諾したか否かを判定する。例えば、判定手段６０は、要請手段５６がユーザの端末装置の現在位置情報に基づき、上記混雑状況値が閾値（目標値）を超過している時間帯に、当該ユーザが上記或る移動経路を利用していないことや、第二の機関を利用していること等を検知した場合、ユーザが要請を承諾したと判定する。なお、判定手段６０は、要請手段５６が当該検知をして、かつ、ユーザが或る移動経路の利用を控えることにより、当該ユーザのスケジュールに所定時間（例えば１時間）以上の遅延が発生した場合に、肯定判定をしてもよい。そして、当該判定が肯定判定された場合には、処理は、ステップＳＰ４４の処理に移行する。一方、当該判定が否定判定された場合には、処理は、図６に示す一連の処理を終了する。
【００８３】
（ステップＳＰ４４）
要請手段５６は、ユーザの端末装置（第二端末装置１２Ｂ）に報酬を付与する報酬画面を送信する。
【００８４】
図７は、ユーザの端末装置に表示される報酬画面８０の一例を示す図である。
【００８５】
図７に示すように、報酬画面８０は、ユーザが或る移動経路を利用していないこと等を検知したことを示す検知情報８２と、報酬の取得画面に遷移する取得ボタン８４と、を含む。この報酬としては、例えば金銭的価値があるポイントや、割引クーポン等が挙げられる。
【００８６】
図６に戻り、処理は、図６に示す一連の処理を終了する。
【００８７】
＜効果＞
以上、第二実施形態に係るプログラムは、各ユーザの端末装置１２Ｂと通信可能なコンピュータを、或る移動経路の現在又は将来の混雑状況値を取得する取得手段５２、現在又は将来の混雑状況値に基づき、或る移動経路の利用を控える要請を一又は複数のユーザの端末装置１２Ｂに送信し、且つ、要請を承諾したユーザに対して、報酬を付与する要請手段５６、として機能させる。
【００８８】
この構成によれば、経路の利用を控える要請を承諾したユーザに対して報酬を付与するので、ユーザに混雑する経路の利用を控える動機付けを与えるとともに、当該経路の混雑を緩和させることができる。
【００８９】
また、第二実施形態では、コンピュータを、現在又は将来の混雑状況値が閾値を超えている場合、或る移動経路に関連する一又は複数のユーザを選択する選択手段５４、として機能させ、要請手段５６は、要請を選択された一又は複数のユーザの端末装置１２Ｂに送信する。
【００９０】
この構成によれば、経路の混雑状況値が閾値を超えている場合に、当該経路に関連するユーザに要請を送るため、効率的に混雑を緩和することができる。
【００９１】
また、第二実施形態では、コンピュータを、各ユーザが利用予定である移動経路を含むスケジュールを記憶する記憶手段５０、として機能させ、選択手段５４は、或る移動経路を利用予定であるユーザを選択する。
【００９２】
この構成によれば、混雑する経路を利用予定であるユーザに、当該混雑する経路の利用を控える要請を送るため、効率的に混雑を緩和することができる。
【００９３】
また、第二実施形態では、取得手段５２は、各ユーザの端末装置１２Ｂの現在位置情報を取得し、選択手段５４は、或る移動経路から第一の所定範囲内に位置するユーザを選択する。
【００９４】
この構成によれば、混雑する経路の近くにいるユーザに、当該混雑する経路の利用を控える要請を送るため、効率的に混雑を緩和することができる。
【００９５】
また、第二実施形態では、選択手段５４は、混雑状況値が閾値を超えている場合、ユーザの端末装置１２Ｂの現在位置から第二の所定範囲内に位置している施設を選択し、要請手段５６は、選択されたユーザの端末装置１２Ｂに、選択された施設に滞在する要請を送信する。
【００９６】
この構成によれば、ユーザに対して、交通機関ではなく滞在可能な施設を利用することを促すことができるため、複数の交通機関の混雑を緩和することができる。
【００９７】
また、第二実施形態では、要請には、施設で利用可能な特典が含まれている。
【００９８】
この構成によれば、ユーザに施設を利用する動機付けを与えることができ、また施設はユーザを集客できるため、ユーザおよび施設の双方にメリットを与えることができる。
【００９９】
また、第二実施形態では、取得手段４２は、各ユーザの端末装置の現在位置情報を取得し、要請手段５６は、要請を送信したユーザの端末装置１２Ｂの現在位置情報に基づき、当該ユーザが或る移動経路を利用していないことを検知し、当該検知した場合に報酬を付与する。
【０１００】
この構成によれば、ユーザが実際に混雑する経路を利用していないことを検知するので、各ユーザに対して公平に報酬を付与することができる。
【０１０１】
また、第二実施形態では、コンピュータを、各ユーザが利用予定である移動経路を含むスケジュールを記憶する記憶手段５０、ユーザが或る移動経路の利用を控えることにより、当該ユーザのスケジュールに所定時間以上の遅延が発生しているか否かを判定する判定手段６０、として機能させ、要請手段５６は、判定が肯定された場合に報酬を付与する。
【０１０２】
この構成によれば、スケジュールに遅延が発生したユーザに報酬を与えるので、ユーザに混雑の緩和に協力する動機付けを与えることができる。
【０１０３】
＜変形例＞
なお、本発明は上記の実施形態に限定されるものではない。すなわち、上記の実施形態に、当業者が適宜設計変更を加えたものも、本発明の特徴を備えている限り、本発明の範囲に包含される。また、上記実施形態及び後述する変形例が備える各要素は、技術的に可能な限りにおいて組み合わせることができ、これらを組み合わせたものも本発明の特徴を含む限り本発明の範囲に包含される。
【０１０４】
例えば、上記第一実施形態では、取得手段５２は、各移動経路の現在から２４時間後までの各時間帯の混雑状況値や目標値を取得する場合を説明したが、現在のみ、又は将来のみの混雑状況値を取得してもよく、また現在から２４時間後までの値であることに限られない。また、各時間帯の単位としては、１０分毎や、３０分毎、１時間毎、２時間毎等が挙げられる。
【０１０５】
また、上記第一実施形態では、選択手段５４は、混雑状況値が目標値を超過した場合について説明したが、要請によって混雑状況値が目標値を下回った場合、又は当初から混雑状況値が目標値を下回っている場合、当該混雑状況値を当該目標値に近づけるために、或る移動経路を運行する交通機関を第二の機関として選択してもよい。
【０１０６】
また、選択手段５４は、混雑状況値に基づいて、選択するユーザ数を適宜変更してもよい。例えば、選択手段５４は、混雑状況値（乗車人数）と目標値（乗車人数）の差分が１万人である場合、５０００人のユーザを選択し、差分が２万人である場合、１万人のユーザを選択する。すなわち、選択手段５４は、混雑状況値が目標値より多い場合には多数のユーザを選択し、少ない場合には少数のユーザを選択する。
【０１０７】
また、上記第一実施形態では、ステップＳＰ２８において判定手段６０がステップＳＰ２６で更新された要請ユーザ数が所定値（例えば０）未満であるか否かを判定する場合を説明したが、この所定値は、周辺の機関数や、ユーザ要請数、日時（機関の営業時間）等に応じて設定されてもよい。
【０１０８】
また、上記第一実施形態では、要請手段５６は、要請に特典を含めて送信する場合を説明したが、最初（１回目）に送信する要請には特典を含めなくてもよい。ここで、要請手段５６は、要請を承諾するユーザが少なく、或る移動経路の混雑が緩和されないことを検知した場合、当該ユーザの端末装置に２回目の要請を送信し、当該２回目の要請には特典を含める。また、要請手段５６は、３回目の要請の際には、特典の量や価値を２回目よりも向上させる。すなわち、要請手段５６は、ユーザの端末装置に要請した回数に応じて、特典内容を変更する。なお、要請手段５６は、ユーザの端末装置に要請する回数が多くなるほど、要請に含まれる特典の量や価値を低下させてもよい。
【０１０９】
同様に、上記第二実施形態では、要請手段５６は、要請を承諾したユーザに報酬を付与する場合を説明したが、最初に送信した要請を承諾したユーザに対しては報酬を付与しないこととしてもよい。ここで、要請手段５６は、承諾するユーザが少なく、或る移動経路の混雑が緩和されないことを検知した場合、当該ユーザの端末装置に２回目の要請を送信し、当該２回目の要請に承諾したときに報酬を付与する。また、要請手段５６は、３回目の要請の際には、報酬の量や価値を２回目よりも向上させる。すなわち、要請手段５６は、ユーザの端末装置に要請した回数に応じて、報酬を変更する。なお、要請手段５６は、ユーザの端末装置に要請する回数が多くなるほど、報酬の量や価値を低下させてもよい。
【０１１０】
また、上記第二実施形態では、要請手段５６は、所定時間帯において或る移動経路を利用していないユーザ等を、要請を承諾したユーザとして報酬を付与する場合を説明したが、当該要請を送信してから承諾するまでの経過時間に応じて、報酬の量や価値を変更してもよい。例えば、要請手段５６は、判定手段６０がユーザの端末装置に要請を送信してから１時間未満で当該要請が承諾されたと判定した場合、２００ポイントを付与し、１時間以上を経過して当該要請が承諾されたと判定した場合、１００ポイントを付与してもよい。なお、要請手段５６は、要請を送信してから時間が経過するほど、報酬の量や価値を向上させてもよい。
【０１１１】
また、要請手段５６は、要請を承諾したユーザの属性（例えば、性別、年齢、住所等）に応じて、特典や報酬を変更してもよい。例えば、要請手段５６は、要請を承諾したユーザの年齢が１０代である場合、ゲームで利用できるポイントを付与し、ユーザの年齢が３０代である場合、居酒屋で利用可能なポイントを付与する。
【０１１２】
また、要請手段５６は、要請を送信する時間帯や要請が承諾された時間帯に応じて、特典や報酬を変更してもよい。例えば、要請手段５６は、要請を送信した時間帯が午前７時台である場合、午前７時台に営業しているカフェで利用可能なクーポンを要請に含める。また、例えば、要請手段５６は、深夜に要請が承諾された場合、昼間に要請が承諾された場合に比べて、価値の高い報酬を付与してもよい。
【０１１３】
また、要請手段５６は、ユーザの端末装置の現在位置に応じて、特典や報酬を変更してもよい。例えば、要請手段５６は、要請を承諾したユーザの端末装置の現在位置の周辺（例えば第二の所定範囲内）にある施設（例えばボウリング場）で利用可能なポイントを付与する。また、例えば、要請手段５６は、要請を承諾したユーザの端末装置の現在位置の周辺に施設が少ない場合、周辺に施設が多い場合に比べて、利用可能なポイントを多く付与する。
【０１１４】
また、要請手段５６は、現在の天候情報に応じて、特典や報酬を変更してもよい。例えば、要請手段５６は、要請を送信する際の天候が雨の場合、屋内施設（例えば映画館）で利用可能なクーポンを要請に含める。一方、要請手段５６は、要請を送信する際の天候が晴れの場合、野外施設（例えば遊園地）で利用可能なクーポンを要請に含める。また、要請手段５６は、要請が承諾された際の気温が３０℃以上である場合、冷たい飲み物やアイスクリームの購入に利用可能なポイントを付与する。
【０１１５】
また、上記第一実施形態又は第二実施形態では、ステップＳＰ２４やステップＳＰ３８において要請手段５６が第二の機関の収容可能数や収容可能なユーザ数の予想値と同数のユーザの端末装置に、第二の機関を利用することを促す要請を送信する場合を説明したが、当該収容可能数や当該予想値に所定係数（例えば１．２や０．８）を乗じた数のユーザの端末装置に要請を送信してもよい。これにより、要請を承諾しないユーザや、実際の収容可能なユーザ数が少なくなっていること等を加味して、要請を送ることができる。
【０１１６】
また、上記第一実施形態又は第二実施形態では、ユーザの端末装置に特典や報酬を送信（付与）する場合を説明したが、この特典や報酬の原資は、混雑を緩和させる要望を有する機関（第一の機関）によるものとしてもよい。
【０１１７】
また、上記第一実施形態又は第二実施形態では、混雑状況値や目標値（閾値）は、乗車人数である場合を説明したが、これらの値は混雑に関する指標であればよく、混雑率や快適率などでもよい。また、要請ユーザ数は、混雑状況値と目標値の差分に基づく値であればよく、例えば当該差分と移動経路を運行する機関におけるユーザの収容上限数とを加味して算出してもよい。
【０１１８】
また、上記第一実施形態又は第二実施形態では、要請手段５６がユーザに対して要請する場合を説明したが、交通機関に要請してもよい。例えば、要請手段５６は、現在又は将来の混雑状況値に基づき、或る移動経路の混雑を抑えるための要請を当該移動経路の交通機関とは異なる交通機関の端末装置に送信してもよい。この場合、選択手段５４は、混雑状況値が目標値を超えている場合、或る移動経路に関連する交通機関を選択してもよい。そして、選択された交通機関の端末装置に、或る移動経路の混雑を抑えるための要請を送信してもよい。この要請としては、例えば、或る移動経路の交通機関がある鉄道会社である場合、その鉄道会社以外の会社の端末装置に対して、バスを〇台、□□□駅に出して下さい、タクシーを△台、□□□駅に出して下さい等の要請が挙げられる。また、要請手段５６は、複数のユーザに対して要請をして、例えば閾値を超えた人数のユーザがその要請を承諾した場合、移動経路の交通機関とは異なる交通機関の端末装置に、或る移動経路の混雑を抑えるための要請をしてもよい。
【符号の説明】
【０１１９】
１０…サーバ装置（コンピュータ）、５０…記憶手段、５２…取得手段、５４…選択手段、５６…要請手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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