(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
逆波長分散性を有する液晶化合物と、順波長分散性を有し、かつ、下記式（Ｉ）で表される化合物とを含有し、
前記液晶化合物が、下記式（ＩＩ）で表される化合物である、液晶組成物。
Ｒ１−Ｃ（＝Ｏ）−Ｃｙ１−Ｃｙ２−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ２    ・・・（Ｉ）
Ｌ１−ＳＰ１−（Ｄ５−Ａ１−Ｄ３−Ｇ１−Ｄ１−Ａｒ−Ｄ２）ｍ−Ｇ２−Ｄ４−Ａ２−Ｄ６−ＳＰ２−Ｌ２    ・・・（ＩＩ）
ここで、前記式（Ｉ）中、Ｃｙ１およびＣｙ２は、置換基を有していてもよい１，４−シクロヘキシレン基を表し、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立に、水素原子、または、置換基を表す。
また、前記式（ＩＩ）中、
ｍは、１〜１０の整数を表す。ｍが２〜１０の整数である場合、式中に複数存在することになる各記号は、それぞれ同一のものであっても異なるものであってもよい。
Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３、Ｄ４、Ｄ５およびＤ６は、それぞれ独立に、単結合、または、−ＣＯ−、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｓ）−、−ＣＲ１Ｒ２−、−ＣＲ３＝ＣＲ４−、−ＮＲ５−、もしくは、これらの２つ以上の組み合わせからなる２価の連結基を表し、Ｒ１〜Ｒ５は、それぞれ独立に、水素原子、フッ素原子、または、炭素数１〜４のアルキル基を表す。
Ｇ１およびＧ２は、それぞれ独立に、置換基を有していてもよい炭素数５〜８の２価の脂環式炭化水素基を表し、前記脂環式炭化水素基を構成する−ＣＨ２−の１個以上が−Ｏ−、−Ｓ−または−ＮＨ−で置換されていてもよい。
Ａ１およびＡ２は、それぞれ独立に、置換基を有していてもよい炭素数６以上のシクロアルカン環を表す。
ＳＰ１およびＳＰ２は、それぞれ独立に、単結合、炭素数１〜１２の直鎖状もしくは分岐状のアルキレン基、または、炭素数１〜１２の直鎖状もしくは分岐状のアルキレン基を構成する−ＣＨ２−の１個以上が−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−Ｎ（Ｑ）−、もしくは、−ＣＯ−に置換された２価の連結基を表し、Ｑは、置換基を表す。
Ｌ１およびＬ２は、それぞれ独立に１価の有機基を表し、Ｌ１およびＬ２の少なくとも一方は重合性基を表す。ただし、Ａｒが、下記式（Ａｒ−３）で表される芳香環である場合は、Ｌ１およびＬ２ならびに下記式（Ａｒ−３）中のＬ３およびＬ４の少なくとも１つが重合性基を表す。
Ａｒは、下記式（Ａｒ−１）〜（Ａｒ−５）で表される基からなる群から選択されるいずれかの芳香環を表す。
【化１】
0006970828.tif 000028
ここで、前記式（Ａｒ−１）〜（Ａｒ−５）中、
＊は、Ｄ１またはＤ２との結合位置を表す。
Ｑ１は、ＮまたはＣＨを表す。
Ｑ２は、−Ｓ−、−Ｏ−、または、−Ｎ（Ｒ６）−を表し、Ｒ６は、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を表す。
Ｙ１は、置換基を有してもよい、炭素数６〜１２の芳香族炭化水素基、または、炭素数３〜１２の芳香族複素環基を表す。
Ｚ１、Ｚ２およびＺ３は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜２０の１価の脂肪族炭化水素基、炭素数３〜２０の１価の脂環式炭化水素基、炭素数６〜２０の１価の芳香族炭化水素基、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、−ＯＲ７、−ＮＲ８Ｒ９、または、−ＳＲ１０を表し、Ｒ７〜Ｒ１０は、それぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を表し、Ｚ１およびＺ２は、互いに結合して芳香環を形成してもよい。
Ａ３およびＡ４は、それぞれ独立に、−Ｏ−、−Ｎ（Ｒ１１）−、−Ｓ−、および、−ＣＯ−からなる群から選択される基を表し、Ｒ１１は、水素原子または置換基を表す。
Ｘは、水素原子または置換基が結合していてもよい第１４〜１６族の非金属原子を表す。
Ｄ７およびＤ８は、それぞれ独立に、単結合、または、−ＣＯ−、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｓ）−、−ＣＲ１Ｒ２−、−ＣＲ３＝ＣＲ４−、−ＮＲ５−、もしくは、これらの２つ以上の組み合わせからなる２価の連結基を表し、Ｒ１〜Ｒ５は、それぞれ独立に、水素原子、フッ素原子、または、炭素数１〜４のアルキル基を表す。
ＳＰ３およびＳＰ４は、それぞれ独立に、単結合、炭素数１〜１２の直鎖状もしくは分岐状のアルキレン基、または、炭素数１〜１２の直鎖状もしくは分岐状のアルキレン基を構成する−ＣＨ２−の１個以上が−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−Ｎ（Ｑ）−、もしくは、−ＣＯ−に置換された２価の連結基を表し、Ｑは、置換基を表す。
Ｌ３およびＬ４は、それぞれ独立に１価の有機基を表し、Ｌ３およびＬ４ならびに前記式（ＩＩ）中のＬ１およびＬ２の少なくとも１つが重合性基を表す。
Ａｘは、芳香族炭化水素環および芳香族複素環からなる群から選ばれる少なくとも１つの芳香環を有する、炭素数２〜３０の有機基を表す。
Ａｙは、水素原子、置換基を有していてもよい炭素数１〜１２のアルキル基、または、芳香族炭化水素環および芳香族複素環からなる群から選択される少なくとも１つの芳香環を有する、炭素数２〜３０の有機基を表す。
ＡｘおよびＡｙにおける芳香環は、置換基を有していてもよく、ＡｘとＡｙとが結合して環を形成していてもよい。
Ｑ３は、水素原子、または、置換基を有していてもよい炭素数１〜６のアルキル基を表す。
【請求項２】
前記式（Ｉ）で表される化合物が、下記式（Ｉ−１）〜（Ｉ−３）のいずれかで表される化合物である、請求項１に記載の液晶組成物。
Ｌ１１−ＳＰ１１−Ｄ１１−Ｃ（＝Ｏ）−Ｃｙ１−Ｃｙ２−Ｃ（＝Ｏ）−Ｄ１２−ＳＰ１２−Ｌ１２    ・・・（Ｉ−１）
Ｌ１１−ＳＰ１１−（Ｄ１３−Ａ１１）ｐ−Ｄ１１−Ｃ（＝Ｏ）−Ｃｙ１−Ｃｙ２−Ｃ（＝Ｏ）−Ｄ１２−（Ａ１２−Ｄ１４）ｑ−ＳＰ１２−Ｌ１２    ・・・（Ｉ−２）
Ｌ１１−ＳＰ１１−Ｄ１１−〔Ｃ（＝Ｏ）−Ｃｙ１−Ｃｙ２−Ｃ（＝Ｏ）−Ｄ１５−（Ａ１３−Ｄ１６）ｒ〕ｎ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｃｙ１−Ｃｙ２−Ｃ（＝Ｏ）−Ｄ１２−ＳＰ１２−Ｌ１２    ・・・（Ｉ−３）
ここで、前記式（Ｉ−１）〜（Ｉ−３）中、
ｐは１〜３の整数を表し、ｑは１〜３の整数を表し、ｒは１〜３の整数を表し、ｎは１〜１０の整数を表す。ｐが２もしくは３である場合、ｑが２もしくは３である場合、ｒが２もしくは３である場合、または、ｎが２〜１０の整数である場合において、式中に複数存在することになる各記号は、それぞれ同一のものであっても異なるものであってもよい。
Ｃｙ１およびＣｙ２は、置換基を有していてもよい１，４−シクロヘキシレン基を表す。
Ｄ１１、Ｄ１２、Ｄ１３、Ｄ１４、Ｄ１５およびＤ１６は、それぞれ独立に、単結合、または、−ＣＯ−、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｓ）−、−ＣＲ１Ｒ２−、−ＣＲ３＝ＣＲ４−、−ＮＲ５−、もしくは、これらの２つ以上の組み合わせからなる２価の連結基を表し、Ｒ１〜Ｒ５は、それぞれ独立に、水素原子、フッ素原子、または、炭素数１〜４のアルキル基を表す。
ＳＰ１１およびＳＰ１２は、それぞれ独立に、単結合、炭素数１〜１２の直鎖状もしくは分岐状のアルキレン基、または、炭素数１〜１２の直鎖状もしくは分岐状のアルキレン基を構成する−ＣＨ２−の１個以上が−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−Ｎ（Ｑ）−、もしくは、−ＣＯ−に置換された２価の連結基を表し、Ｑは、置換基を表す。
Ｌ１１およびＬ１２は、それぞれ独立に、水素原子または重合性基を表す。
Ａ１１、Ａ１２およびＡ１３は、それぞれ独立に、置換基を有していてもよい炭素数６以上の芳香環、または、置換基を有していてもよい炭素数５〜８の２価の脂環式炭化水素基を表し、前記脂環式炭化水素基を構成する−ＣＨ２−の１個以上が−Ｏ−、−Ｓ−または−ＮＨ−で置換されていてもよい。
【請求項３】
請求項１または２に記載の液晶組成物を重合して得られる光学異方性膜。
【請求項４】
下記式（ＩＩＩ）を満たす、請求項３に記載の光学異方性膜。
０．５０＜Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）＜１．００  ・・・（ＩＩＩ）
ここで、式（ＩＩＩ）中、Ｒｅ（４５０）は、前記光学異方性膜の波長４５０ｎｍにおける面内レターデーションを表し、Ｒｅ（５５０）は、前記光学異方性膜の波長５５０ｎｍにおける面内レターデーションを表す。
【請求項５】
請求項３または４に記載の光学異方性膜を有する光学フィルム。
【請求項６】
請求項５に記載の光学フィルムと、偏光子とを有する、偏光板。
【請求項７】
請求項５に記載の光学フィルム、または、請求項６に記載の偏光板を有する、画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶組成物、光学異方性膜、光学フィルム、偏光板および画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
逆波長分散性を示す液晶化合物は、広い波長範囲での正確な光線波長の変換が可能になること、および、高い屈折率を有するために位相差フィルムを薄膜化できること、などの特徴を有しているため、盛んに研究されている。
また、逆波長分散性を示す液晶化合物としては、一般にＴ型の分子設計指針が取られており、分子長軸の波長を短波長化し、分子中央に位置する短軸の波長を長波長化することが要求されている。
そして、分子中央に位置する短軸の波長を長波長化する観点から、短軸の骨格（以下、「逆波長分散発現部」ともいう。）に、親水的な窒素原子、酸素原子、硫黄原子を導入することが知られている（例えば、特許文献１〜３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−０３１２２３号公報
【特許文献２】国際公開第２０１４／０１０３２５号
【特許文献３】特開２０１６−０８１０３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明者らは、特許文献１〜３に記載された逆波長分散性を示す液晶化合物を含有する組成物を用いて作製した光学異方性膜について、高温高湿下に晒された場合において複屈折率が変化してしまうという湿熱耐久性の問題について検討したところ、改善の余地があることを明らかとした。【０００５】
そこで、本発明は、湿熱耐久性に優れた光学異方性膜の形成に用いられる液晶組成物、光学異方性膜、光学フィルム、偏光板および画像表示装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記課題を達成すべく鋭意検討した結果、逆波長分散性を示す液晶化合物とともに、順波長分散性を有し、かつ、所定の構造を有する化合物を配合した液晶組成物を用いることにより、形成される光学異方性膜の湿熱耐久性が良好となることを見出し、本発明を完成させた。
すなわち、以下の構成により上記課題を達成することができることを見出した。【０００７】
［１］  逆波長分散性を有する液晶化合物と、順波長分散性を有し、かつ、後述する式（Ｉ）で表される化合物とを含有する、液晶組成物。
［２］  液晶化合物が、後述する式（ＩＩ）で表される化合物である、［１］に記載の液晶組成物。
［３］  後述する式（Ｉ）で表される化合物が、後述する式（Ｉ−１）〜（Ｉ−３）のいずれかで表される化合物である、［１］または［２］に記載の液晶組成物。【０００８】
［４］  ［１］〜［３］のいずれかに記載の液晶組成物を重合して得られる光学異方性膜。
［５］  下記式（ＩＩＩ）を満たす、［４］に記載の光学異方性膜。
０．５０＜Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）＜１．００  ・・・（ＩＩＩ）
ここで、式（ＩＩＩ）中、Ｒｅ（４５０）は、光学異方性膜の波長４５０ｎｍにおける面内レターデーションを表し、Ｒｅ（５５０）は、光学異方性膜の波長５５０ｎｍにおける面内レターデーションを表す。
［６］  ［４］または［５］に記載の光学異方性膜を有する光学フィルム。
［７］  ［６］に記載の光学フィルムと、偏光子とを有する、偏光板。
［８］  ［６］に記載の光学フィルム、または、［７］に記載の偏光板を有する、画像表示装置。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、湿熱耐久性に優れた光学異方性膜の形成に用いられる液晶組成物、光学異方性膜、光学フィルム、偏光板および画像表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１Ａ】図１Ａは、本発明の光学フィルムの一例を示す模式的な断面図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、本発明の光学フィルムの一例を示す模式的な断面図である。
【図１Ｃ】図１Ｃは、本発明の光学フィルムの一例を示す模式的な断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明について詳細に説明する。
以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。
なお、本明細書において、「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
また、本明細書において、各成分は、各成分に該当する物質を１種単独でも用いても、２種以上を併用してもよい。ここで、各成分について２種以上の物質を併用する場合、その成分についての含有量とは、特段の断りが無い限り、併用した物質の合計の含有量を指す。
また、本明細書において、表記される二価の基（例えば、−Ｏ−ＣＯ−）の結合方向は、結合位置を明記している場合を除き、特に制限されず、例えば、後述する式（ＩＩ）中のＤ１が−ＣＯ−Ｏ−である場合、Ａｒ側に結合している位置を＊１、Ｇ１側に結合している位置を＊２とすると、Ｄ１は、＊１−ＣＯ−Ｏ−＊２であってもよく、＊１−Ｏ−ＣＯ−＊２であってもよい。
【００１２】
［液晶組成物］
本発明の液晶組成物は、逆波長分散性を有する液晶化合物（以下、「逆波長分散性液晶化合物」とも略す。）と、順波長分散性を有し、かつ、下記式（Ｉ）で表される化合物（以下、「順波長分散性化合物（Ｉ）」とも略す。）とを含有する、液晶組成物である。
Ｒ１−Ｃ（＝Ｏ）−Ｃｙ１−Ｃｙ２−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ２    ・・・（Ｉ）
ここで、上記式（Ｉ）中、Ｃｙ１およびＣｙ２は、置換基を有していてもよい１，４−シクロヘキシレン基を表し、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立に、水素原子、または、置換基を表す。
【００１３】
本発明においては、上述した通り、逆波長分散性液晶化合物とともに、順波長分散性化合物（Ｉ）を配合した液晶組成物を用いることにより、形成される光学異方性膜の湿熱耐久性が良好となる。
これは、詳細には明らかではないが、本発明者は以下のように推測している。
すなわち、順波長分散性化合物（Ｉ）が、シクロヘキサン環同士が単結合で連結した構造を有していることにより、剛直な分子構造をとり、高い疎水効果を発現することが可能になると考えられる。そのため、逆波長分散性液晶化合物ととともに、順波長分散性化合物（Ｉ）を配合した液晶組成物から形成される光学異方性膜は、高い疎水性が発現し、水の浸入を抑制することができ、その結果、湿熱耐久性が向上したと考えられる。
以下、本発明の液晶組成物の各成分について詳細に説明する。
【００１４】
〔逆波長分散性液晶化合物〕
本発明の液晶組成物が含有する逆波長分散性液晶化合物は、逆波長分散性を示す液晶化合物であれば特に限定されない。
ここで、本明細書において「逆波長分散性を示す液晶化合物」とは、これを用いて作製された位相差フィルムの特定波長（可視光範囲）における面内のレターデーション（Ｒｅ）値を測定した際に、測定波長が大きくなるにつれてＲｅ値が同等または高くなるものをいう。
一方、「順波長分散性を示す化合物」とは、これを用いて作製された位相差フィルムの特定波長（可視光範囲）における面内のレターデーション（Ｒｅ）値を測定した際に、測定波長が大きくなるにつれてＲｅ値が小さくなるものをいう。
【００１５】
逆波長分散性を示す液晶化合物の種類は特に制限されないが、その形状から、棒状タイプ（棒状液晶化合物）と円盤状タイプ（円盤状液晶化合物）に分類できる。さらにそれぞれ低分子タイプと高分子タイプがある。高分子とは一般に重合度が１００以上のものを指す（高分子物理・相転移ダイナミクス，土井 正男 著，２頁，岩波書店，１９９２）。
本発明では、いずれの液晶化合物を用いることもできる。２種以上の棒状液晶化合物、２種以上の円盤状液晶化合物、または、棒状液晶化合物と円盤状液晶化合物との混合物を用いてもよい。
【００１６】
本発明においては、逆波長分散性液晶化合物の逆波長分散性がより向上し、また、形成される光学異方性膜の湿熱耐久性がより良好となる理由から、逆波長分散性液晶化合物が、下記式（ＩＩ）で表される化合物であることが好ましい。
Ｌ１−ＳＰ１−（Ｄ５−Ａ１−Ｄ３−Ｇ１−Ｄ１−Ａｒ−Ｄ２）ｍ−Ｇ２−Ｄ４−Ａ２−Ｄ６−ＳＰ２−Ｌ２    ・・・（ＩＩ）
【００１７】
上記式（ＩＩ）中、ｍは、１〜１０の整数を表す。ｍが２〜１０の整数である場合、式中に複数存在することになる各記号は、それぞれ同一のものであっても異なるものであってもよい。
また、上記式（ＩＩ）中、Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３、Ｄ４、Ｄ５およびＤ６は、それぞれ独立に、単結合、または、−ＣＯ−、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｓ）−、−ＣＲ１Ｒ２−、−ＣＲ３＝ＣＲ４−、−ＮＲ５−、もしくは、これらの２つ以上の組み合わせからなる２価の連結基を表し、Ｒ１〜Ｒ５は、それぞれ独立に、水素原子、フッ素原子、または、炭素数１〜４のアルキル基を表す。
また、上記式（ＩＩ）中、Ｇ１およびＧ２は、それぞれ独立に、置換基を有していてもよい炭素数５〜８の２価の脂環式炭化水素基を表し、脂環式炭化水素基を構成する−ＣＨ２−の１個以上が−Ｏ−、−Ｓ−または−ＮＨ−で置換されていてもよい。
また、上記式（ＩＩ）中、Ａ１およびＡ２は、それぞれ独立に、置換基を有していてもよい炭素数６以上の芳香環、または、置換基を有していてもよい炭素数６以上のシクロアルカン環を表す。
また、上記式（ＩＩ）中、ＳＰ１およびＳＰ２は、それぞれ独立に、単結合、炭素数１〜１２の直鎖状もしくは分岐状のアルキレン基、または、炭素数１〜１２の直鎖状もしくは分岐状のアルキレン基を構成する−ＣＨ２−の１個以上が−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−Ｎ（Ｑ）−、もしくは、−ＣＯ−に置換された２価の連結基を表し、Ｑは、置換基を表す。
また、上記式（ＩＩ）中、Ｌ１およびＬ２は、それぞれ独立に１価の有機基を表し、Ｌ１およびＬ２の少なくとも一方は重合性基を表す。ただし、Ａｒが、下記式（Ａｒ−３）で表される芳香環である場合は、Ｌ１およびＬ２ならびに下記式（Ａｒ−３）中のＬ３およびＬ４の少なくとも１つが重合性基を表す。
【００１８】
上記式（ＩＩ）中、ｍは、１〜１０の整数を表し、１〜５の整数であることが好ましく、１または２であることがより好ましく、１であることが更に好ましい。
なお、上述した通り、ｍが２〜１０の整数である場合、上記式（ＩＩ）中に複数存在することになる各記号は、それぞれ同一のものであっても異なるものであってもよい。具体的には、例えば、ｍが２である場合、上記式（ＩＩ）中に存在する２個のＡ１は、それぞれ同一のものであっても異なるものであってもよい。
【００１９】
上記式（ＩＩ）中、Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３、Ｄ４、Ｄ５およびＤ６が示す２価の連結基としては、例えば、−ＣＯ−、−Ｏ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｓ）Ｏ−、−ＣＲ１Ｒ２−、−ＣＲ１Ｒ２−ＣＲ１Ｒ２−、−Ｏ−ＣＲ１Ｒ２−、−ＣＲ１Ｒ２−Ｏ−ＣＲ１Ｒ２−、−ＣＯ−Ｏ−ＣＲ１Ｒ２−、−Ｏ−ＣＯ−ＣＲ１Ｒ２−、−ＣＲ１Ｒ２−Ｏ−ＣＯ−ＣＲ１Ｒ２−、−ＣＲ１Ｒ２−ＣＯ−Ｏ−ＣＲ１Ｒ２−、−ＮＲ５−ＣＲ１Ｒ２−、および、−ＣＯ−ＮＲ５−などが挙げられる。Ｒ１、Ｒ２およびＲ５は、それぞれ独立に、水素原子、フッ素原子、または、炭素数１〜４のアルキル基を表す。
これらのうち、−ＣＯ−、−Ｏ−、および、−ＣＯ−Ｏ−のいずれかであることが好ましい。
【００２０】
上記式（ＩＩ）中、Ｇ１およびＧ２が示す炭素数５〜８の２価の脂環式炭化水素基としては、５員環又は６員環であることが好ましい。また、脂環式炭化水素基は、飽和でも不飽和でもよいが飽和脂環式炭化水素基が好ましい。Ｇ１およびＧ２で表される２価の脂環式炭化水素基としては、例えば、特開２０１２−２１０６８号公報の［００７８］段落の記載を参酌でき、この内容は本願明細書に組み込まれる。
【００２１】
また、上記式（ＩＩ）中、Ｇ１およびＧ２について、炭素数５〜８の２価の脂環式炭化水素基が有していてもよい置換基としては、例えば、アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン原子などが挙げられる。
アルキル基としては、例えば、炭素数１〜１８の直鎖状、分岐鎖状または環状のアルキル基が好ましく、炭素数１〜８のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、シクロヘキシル基等）がより好ましく、炭素数１〜４のアルキル基であることが更に好ましく、メチル基またはエチル基であるのが特に好ましい。
アルコキシ基としては、例えば、炭素数１〜１８のアルコキシ基が好ましく、炭素数１〜８のアルコキシ基（例えば、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−ブトキシ基、メトキシエトキシ基等）がより好ましく、炭素数１〜４のアルコキシ基であることが更に好ましく、メトキシ基またはエトキシ基であるのが特に好ましい。
ハロゲン原子としては、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等が挙げられ、中でも、フッ素原子、塩素原子であるのが好ましい。
【００２２】
上記式（ＩＩ）中、Ａ１およびＡ２が示す炭素数６以上の芳香環としては、例えば、ベンゼン環、ナフタレン環、アントラセン環、フェナンスロリン環などの芳香族炭化水素環；フラン環、ピロール環、チオフェン環、ピリジン環、チアゾール環、ベンゾチアゾール環などの芳香族複素環；が挙げられる。なかでも、ベンゼン環（例えば、１，４−フェニル基など）が好ましい。
また、上記式（ＩＩ）中、Ａ１およびＡ２が示す炭素数６以上のシクロアルカン環としては、例えば、シクロヘキサン環、シクロペプタン環、シクロオクタン環、シクロドデカン環、シクロドコサン環などが挙げられる。なかでも、シクロヘキサン環（例えば、１，４−シクロヘキシレン基など）が好ましく、トランス−１，４−シクロヘキシレン基であることがより好ましい。
なお、Ａ１およびＡ２について、炭素数６以上の芳香環または炭素数６以上のシクロアルカン環が有していてもよい置換基としては、上記式（ＩＩ）中のＧ１およびＧ２が有していてもよい置換基と同様のものが挙げられる。
【００２３】
上記式（ＩＩ）中、ＳＰ１およびＳＰ２が示す炭素数１〜１２の直鎖状もしくは分岐状のアルキレン基としては、例えば、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンチレン基、ヘキシレン基、メチルヘキシレン基、へプチレン基などが好適に挙げられる。なお、ＳＰ１およびＳＰ２は、上述した通り、炭素数１〜１２の直鎖状もしくは分岐状のアルキレン基を構成する−ＣＨ２−の１個以上が−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−Ｎ（Ｑ）−、もしくは、−ＣＯ−に置換された２価の連結基であってもよく、Ｑで表される置換基としては、上記式（ＩＩ）中のＧ１およびＧ２が有していてもよい置換基と同様のものが挙げられる。
【００２４】
上記式（ＩＩ）中、Ｌ１およびＬ２が示す１価の有機基としては、例えば、アルキル基、アリール基、ヘテロアリール基などを挙げることができる。アルキル基は、直鎖状、分岐状または環状であってもよいが、直鎖状が好ましい。アルキル基の炭素数は、１〜３０が好ましく、１〜２０がより好ましく、１〜１０が更に好ましい。また、アリール基は、単環であっても多環であってもよいが単環が好ましい。アリール基の炭素数は、６〜２５が好ましく、６〜１０がより好ましい。また、ヘテロアリール基は、単環であっても多環であってもよい。ヘテロアリール基を構成するヘテロ原子の数は１〜３が好ましい。ヘテロアリール基を構成するヘテロ原子は、窒素原子、硫黄原子、酸素原子が好ましい。ヘテロアリール基の炭素数は６〜１８が好ましく、６〜１２がより好ましい。また、アルキル基、アリール基およびヘテロアリール基は、無置換であってもよく、置換基を有していてもよい。置換基としては、上記式（ＩＩ）中のＧ１およびＧ２が有していてもよい置換基と同様のものが挙げられる。
【００２５】
上記式（ＩＩ）中、Ｌ１およびＬ２の少なくとも一方が示す重合性基は、特に限定されないが、ラジカル重合またはカチオン重合可能な重合性基が好ましい。
ラジカル重合性基としては、一般に知られているラジカル重合性基を用いることができ、好適なものとして、アクリロイル基またはメタクリロイル基を挙げることができる。この場合、重合速度はアクリロイル基が一般的に速いことが知られており、生産性向上の観点からアクリロイル基が好ましいが、メタクリロイル基も重合性基として同様に使用することができる。
カチオン重合性基としては、一般に知られているカチオン重合性を用いることができ、具体的には、脂環式エーテル基、環状アセタール基、環状ラクトン基、環状チオエーテル基、スピロオルソエステル基、および、ビニルオキシ基などを挙げることができる。中でも、脂環式エーテル基、または、ビニルオキシ基が好適であり、エポキシ基、オキセタニル基、または、ビニルオキシ基が特に好ましい。
特に好ましい重合性基の例としては下記が挙げられる。
【００２６】
【化１】
0006970828.tif 000002
【００２７】
上記式（ＩＩ）中、耐久性が良好となる理由から、上記式（ＩＩ）中のＬ１およびＬ２が、いずれも重合性基であることが好ましく、アクリロイル基またはメタクリロイル基であることがより好ましい。
【００２８】
一方、上記式（ＩＩ）中、Ａｒは、下記式（Ａｒ−１）〜（Ａｒ−５）で表される基からなる群から選択されるいずれかの芳香環を表す。なお、下記式（Ａｒ−１）〜（Ａｒ−５）中、＊は、上記式（ＩＩ）中のＤ１またはＤ２との結合位置を表す。
【００２９】
【化２】
0006970828.tif 000003
【００３０】
上記式（Ａｒ−１）中、Ｑ１は、ＮまたはＣＨを表し、Ｑ２は、−Ｓ−、−Ｏ−、または、−Ｎ（Ｒ６）−を表し、Ｒ６は、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を表し、Ｙ１は、置換基を有してもよい、炭素数６〜１２の芳香族炭化水素基、または、炭素数３〜１２の芳香族複素環基を表す。
Ｒ６が示す炭素数１〜６のアルキル基としては、具体的には、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、および、ｎ−ヘキシル基などが挙げられる。
Ｙ１が示す炭素数６〜１２の芳香族炭化水素基としては、例えば、フェニル基、２，６−ジエチルフェニル基、ナフチル基などのアリール基が挙げられる。
Ｙ１が示す炭素数３〜１２の芳香族複素環基としては、例えば、チエニル基、チアゾリル基、フリル基、ピリジル基などのヘテロアリール基が挙げられる。
また、Ｙ１が有していてもよい置換基としては、上記式（ＩＩ）中のＧ１およびＧ２が有していてもよい置換基と同様のものが挙げられる。
【００３１】
また、上記式（Ａｒ−１）〜（Ａｒ−５）中、Ｚ１、Ｚ２およびＺ３は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜２０の１価の脂肪族炭化水素基、炭素数３〜２０の１価の脂環式炭化水素基、炭素数６〜２０の１価の芳香族炭化水素基、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、−ＯＲ７、−ＮＲ８Ｒ９、または、−ＳＲ１０を表し、Ｒ７〜Ｒ１０は、それぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を表し、Ｚ１およびＺ２は、互いに結合して芳香環を形成してもよい。
炭素数１〜２０の１価の脂肪族炭化水素基としては、炭素数１〜１５のアルキル基が好ましく、炭素数１〜８のアルキル基がより好ましく、具体的には、メチル基、エチル基、イソプロピル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基（１，１−ジメチルプロピル基）、ｔｅｒｔ−ブチル基、１，１−ジメチル−３，３−ジメチル−ブチル基が更に好ましく、メチル基、エチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基が特に好ましい。
炭素数３〜２０の１価の脂環式炭化水素基としては、例えば、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基、シクロデシル基、メチルシクロヘキシル基、エチルシクロヘキシル基等の単環式飽和炭化水素基；シクロブテニル基、シクロペンテニル基、シクロヘキセニル基、シクロヘプテニル基、シクロオクテニル基、シクロデセニル基、シクロペンタジエニル基、シクロヘキサジエニル基、シクロオクタジエニル基、シクロデカジエン等の単環式不飽和炭化水素基；ビシクロ［２．２．１］ヘプチル基、ビシクロ［２．２．２］オクチル基、トリシクロ［５．２．１．０２，６］デシル基、トリシクロ［３．３．１．１３，７］デシル基、テトラシクロ［６．２．１．１３，６．０２，７］ドデシル基、アダマンチル基等の多環式飽和炭化水素基；等が挙げられる。
炭素数６〜２０の１価の芳香族炭化水素基としては、具体的には、例えば、フェニル基、２，６−ジエチルフェニル基、ナフチル基、ビフェニル基などが挙げられ、炭素数６〜１２のアリール基（特にフェニル基）が好ましい。
ハロゲン原子としては、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等が挙げられ、中でも、フッ素原子、塩素原子、臭素原子であるのが好ましい。
一方、Ｒ７〜Ｒ１０が示す炭素数１〜６のアルキル基としては、具体的には、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、および、ｎ−ヘキシル基などが挙げられる。
【００３２】
また、上記式（Ａｒ−２）および（Ａｒ−３）中、Ａ３およびＡ４は、それぞれ独立に、−Ｏ−、−Ｎ（Ｒ１１）−、−Ｓ−、および、−ＣＯ−からなる群から選択される基を表し、Ｒ１１は、水素原子または置換基を表す。
Ｒ１１が示す置換基としては、上記式（ＩＩ）中のＧ１およびＧ２が有していてもよい置換基と同様のものが挙げられる。
【００３３】
また、上記式（Ａｒ−２）中、Ｘは、水素原子または置換基が結合していてもよい第１４〜１６族の非金属原子を表す。
また、Ｘが示す第１４〜１６族の非金属原子としては、例えば、酸素原子、硫黄原子、置換基を有する窒素原子、置換基を有する炭素原子が挙げられ、置換基としては、具体的には、例えば、アルキル基、アルコキシ基、アルキル置換アルコキシ基、環状アルキル基、アリール基（例えば、フェニル基、ナフチル基など）、シアノ基、アミノ基、ニトロ基、アルキルカルボニル基、スルホ基、水酸基等が挙げられる。
【００３４】
また、上記式（Ａｒ−３）中、Ｄ７およびＤ８は、それぞれ独立に、単結合、または、−ＣＯ−、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｓ）−、−ＣＲ１Ｒ２−、−ＣＲ３＝ＣＲ４−、−ＮＲ５−、もしくは、これらの２つ以上の組み合わせからなる２価の連結基を表し、Ｒ１〜Ｒ５は、それぞれ独立に、水素原子、フッ素原子、または、炭素数１〜４のアルキル基を表す。
ここで、２価の連結基としては、上記式（ＩＩ）中のＤ１、Ｄ２、Ｄ３、Ｄ４、Ｄ５およびＤ６において説明したものと同様のものが挙げられる。
【００３５】
また、上記式（Ａｒ−３）中、ＳＰ３およびＳＰ４は、それぞれ独立に、単結合、炭素数１〜１２の直鎖状もしくは分岐状のアルキレン基、または、炭素数１〜１２の直鎖状もしくは分岐状のアルキレン基を構成する−ＣＨ２−の１個以上が−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−Ｎ（Ｑ）−、もしくは、−ＣＯ−に置換された２価の連結基を表し、Ｑは、置換基を表す。置換基としては、上記式（ＩＩ）中のＧ１およびＧ２が有していてもよい置換基と同様のものが挙げられる。
ここで、アルキレン基としては、上記式（ＩＩ）中のＳＰ１およびＳＰ２において説明したものと同様のものが挙げられる。
【００３６】
また、上記式（Ａｒ−３）中、Ｌ３およびＬ４は、それぞれ独立に１価の有機基を表し、Ｌ３およびＬ４ならびに上記式（ＩＩ）中のＬ１およびＬ２の少なくとも１つが重合性基を表す。
１価の有機基としては、上記式（ＩＩ）中のＬ１およびＬ２において説明したものと同様のものが挙げられる。
また、重合性基としては、上記式（ＩＩ）中のＬ１およびＬ２において説明したものと同様のものが挙げられる。
【００３７】
また、上記式（Ａｒ−４）〜（Ａｒ−５）中、Ａｘは、芳香族炭化水素環および芳香族複素環からなる群から選ばれる少なくとも１つの芳香環を有する、炭素数２〜３０の有機基を表す。
また、上記式（Ａｒ−４）〜（Ａｒ−５）中、Ａｙは、水素原子、置換基を有していてもよい炭素数１〜１２のアルキル基、または、芳香族炭化水素環および芳香族複素環からなる群から選択される少なくとも１つの芳香環を有する、炭素数２〜３０の有機基を表す。
ここで、ＡｘおよびＡｙにおける芳香環は、置換基を有していてもよく、ＡｘとＡｙとが結合して環を形成していてもよい。
また、Ｑ３は、水素原子、または、置換基を有していてもよい炭素数１〜６のアルキル基を表す。
ＡｘおよびＡｙとしては、特許文献２（国際公開第２０１４／０１０３２５号）の［００３９］〜［００９５］段落に記載されたものが挙げられる。
また、Ｑ３が示す炭素数１〜６のアルキル基としては、具体的には、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、および、ｎ−ヘキシル基などが挙げられ、置換基としては、上記式（ＩＩ）中のＧ１およびＧ２が有していてもよい置換基と同様のものが挙げられる。
【００３８】
上記式（ＩＩ）で表される逆分散性液晶化合物としては、具体的には、例えば、特開２０１０−０８４０３２号公報に記載の一般式（１）で表される化合物（特に、段落番号［００６７］〜［００７３］に記載の化合物）、特開２０１６−０５３７０９号公報に記載の一般式（ＩＩ）で表される化合物（特に、段落番号［００３６］〜［００４３］に記載の化合物）、および、特開２０１６−０８１０３５公報に記載の一般式（１）で表される化合物（特に、段落番号［００４３］〜［００５５］に記載の化合物）等が挙げられる。
【００３９】
本発明においては、逆波長分散性が向上する理由から、上記式（ＩＩ）中のｍが１を表し、かつ、上記式（ＩＩ）中のＡ１およびＡ２が、それぞれ独立に、炭素数６以上のシクロアルカン環を表す重合性液晶化合物であることが好ましく、上記式（ＩＩ）中のｍが１を表し、上記式（ＩＩ）中のＡ１およびＡ２が、それぞれ独立に、炭素数６以上のシクロアルカン環を表し、かつ、上記式（ＩＩ）中のＤ３およびＤ４が、いずれも単結合を表す重合性液晶化合物であることがより好ましい。
このような重合性液晶化合物としては、例えば、下記式（１）〜（１２）で表される化合物が好適に挙げられ、具体的には、下記式（１）〜（１２）中のＫ（側鎖構造）として、下記表１および表２に示す側鎖構造を有する化合物がそれぞれ挙げられる。
なお、下記表１および表２中、Ｋの側鎖構造に示される「＊」は、芳香環との結合位置を表す。
また、以下の説明においては、下記式（１）で表され、かつ、下記表１中の１−１に示す基を有する化合物を「化合物（１−１−１）」と表記し、他の構造式および基を有する化合物についても同様の方法で表記する。例えば、下記式（２）で表され、かつ、下記表２中の２−３に示す基を有する化合物は「化合物（２−２−３）」と表記できる。
また、下記表１中の１−２および下記表２中の２−２で表される側鎖構造において、それぞれアクリロイルオキシ基およびメタクリロイル基に隣接する基は、プロピレン基（メチル基がエチレン基に置換した基）を表し、メチル基の位置が異なる位置異性体の混合物を表す。
【化３】
0006970828.tif 000004
【００４０】
【表１】
0006970828.tif 000005
【００４１】
【表２】
0006970828.tif 000006
【００４２】
本発明においては、逆波長分散性が向上する理由から、上記式（ＩＩ）中のｍが２〜１０の整数を表し、かつ、上記式（ＩＩ）中のＡ１およびＡ２が、それぞれ独立に、炭素数６以上のシクロアルカン環を表す重合性液晶化合物であることが好ましく、上記式（ＩＩ）中のｍが２〜１０の整数を表し、上記式（ＩＩ）中のＡ１およびＡ２が、それぞれ独立に、炭素数６以上のシクロアルカン環を表し、かつ、上記式（ＩＩ）中のＤ３およびＤ４が、いずれも単結合を表す重合性液晶化合物であることがより好ましい。
このような重合性液晶化合物としては、具体的には、例えば、以下に示す化合物が挙げられる。なお、以下の例示における構造式中のｍは、２〜１０の整数を表す。
【００４３】
【化４】
0006970828.tif 000007
【化５】
0006970828.tif 000008
【化６】
0006970828.tif 000009
【００４４】
〔順波長分散性化合物（Ｉ）〕
本発明の液晶組成物が含有する順波長分散性化合物（Ｉ）は、下記式（Ｉ）で表される化合物である。
Ｒ１−Ｃ（＝Ｏ）−Ｃｙ１−Ｃｙ２−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ２    ・・・（Ｉ）
【００４５】
上記式（Ｉ）中、Ｃｙ１およびＣｙ２は、置換基を有していてもよい１，４−シクロヘキシレン基を表す。
なお、Ｃｙ１およびＣｙ２について、１，４−シクロヘキシレン基が有していてもよい置換基としては、上述した式（ＩＩ）中のＧ１およびＧ２が有していてもよい置換基と同様のものが挙げられる。
【００４６】
また、上記式（Ｉ）中、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立に、水素原子、または、置換基（以下、「置換基Ｒ」とも略す。）を表す。
【００４７】
置換基Ｒとしては、例えば、具体的には、例えば、
アルキル基（好ましくは炭素数１〜３０の直鎖、分岐の置換もしくは無置換のアルキル基、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基）；
アルケニル基（好ましくは炭素数２〜３０の置換または無置換のアルケニル基、例えば、ビニル基、アリル基）；
アルキニル基（好ましくは、炭素数２〜３０の置換または無置換のアルキニル基、例えば、エチニル基、プロパルギル基）；
アリール基（好ましくは炭素数６〜３０の置換または無置換のアリール基、例えばフェニル基、ｐ−トリル基、ナフチル基）；
ヘテロ環基（好ましくは５又は６員の置換または無置換の、芳香族または非芳香族のヘテロ環化合物から一個の水素原子を取り除いた一価の基であり、さらに好ましくは、炭素数３〜３０の５又は６員の芳香族のヘテロ環基である。例えば、２−フリル基、２−チエニル基、２−ピリミジニル基、２−ベンゾチアゾリル基）；
ヒドロキシル基；
アルコキシ基（好ましくは、炭素数１〜３０の置換または無置換のアルコキシ基、例えば、メトキシ基、エトキシ基、イソプロポキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基、ｎ−オクチルオキシ基、２−メトキシエトキシ基）；
アリールオキシ基（好ましくは、炭素数６〜３０の置換または無置換のアリールオキシ基、例えば、フェノキシ基、２−メチルフェノキシ基、４−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ基、３−ニトロフェノキシ基、２−テトラデカノイルアミノフェノキシ基）；
シリルオキシ基（好ましくは、炭素数３〜２０のシリルオキシ基、例えば、トリメチルシリルオキシ基、ｔｅｒｔ−ブチルジメチルシリルオキシ基）；
ヘテロ環オキシ基（好ましくは、炭素数２〜３０の置換または無置換のヘテロ環オキシ基、１−フェニルテトラゾール−５−オキシ基、２−テトラヒドロピラニルオキシ基）；
アミノ基（好ましくは、アミノ基、炭素数１〜３０の置換または無置換のアルキルアミノ基、炭素数６〜３０の置換または無置換のアニリノ基、例えば、アミノ基、メチルアミノ基、ジメチルアミノ基、アニリノ基、Ｎ−メチル−アニリノ基、ジフェニルアミノ基）；
メルカプト基；
アルキルチオ基（好ましくは、炭素数１〜３０の置換または無置換のアルキルチオ基、例えばメチルチオ基、エチルチオ基、ｎ−ヘキサデシルチオ基）；
アリールチオ基（好ましくは炭素数６〜３０の置換または無置換のアリールチオ基、例えば、フェニルチオ基、ｐ−クロロフェニルチオ基、ｍ−メトキシフェニルチオ基）；
ヘテロ環チオ基（好ましくは炭素数２〜３０の置換または無置換のヘテロ環チオ基、例えば、２−ベンゾチアゾリルチオ基、１−フェニルテトラゾール−５−イルチオ基）；
などが挙げられる。
【００４８】
上記の置換基Ｒの中で水素原子を有するものは、これを取り去りさらに置換基で置換されていてもよい。
そのような置換基の例としては、ハロゲン原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロ環基、シアノ基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、シリルオキシ基、ヘテロ環オキシ基、アシルオキシ基、カルバモイルオキシ基、アルコキシカルボニルオキシ基、アリールオキシカルボニルオキシ基、アミノ基、アシルアミノ基、アミノカルボニルアミノ基、アルコキシカルボニルアミノ基、アリールオキシカルボニルアミノ基、スルファモイルアミノ基、アルキル又はアリールスルホニルアミノ基、メルカプト基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ヘテロ環チオ基、スルファモイル基、スルホ基、アルキル又はアリールスルフィニル基、アルキル又はアリールスルホニル基、アシル基、アリールオキシカルボニル基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、イミド基、ホスフィノ基、ホスフィニル基、ホスフィニルオキシ基、ホスフィニルアミノ基、シリル基が挙げられる。
また、ラジカル重合またはカチオン重合可能な重合性基が置換される態様も好ましい。ラジカル重合性基としては、一般に知られているラジカル重合性基を用いることができ、好適なものとして、アクリロイル基またはメタクリロイル基を挙げることができる。カチオン重合性基としては、一般に知られているカチオン重合性を用いることができ、具体的には、脂環式エーテル基、環状アセタール基、環状ラクトン基、環状チオエーテル基、スピロオルソエステル基、および、ビニルオキシ基などを挙げることができる。中でも、脂環式エーテル基、または、ビニルオキシ基が好適であり、エポキシ基、オキセタニル基、または、ビニルオキシ基が特に好ましい。
【００４９】
これらのうち、置換基Ｒとしては、ヒドロキシル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ヘテロ環オキシ基、アミノ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ヘテロ環チオ基であることが好ましく、ヒドロキシル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アミノ基であることがより好ましい。
【００５０】
本発明においては、分子のアスペクト比が大きくなり、上述した逆波長分散性液晶化合物の液晶性を損なうことなく、上述した逆波長分散性液晶化合物と共同的に配向することができる理由から、順波長分散性化合物（Ｉ）が、下記式（Ｉ−１）〜（Ｉ−３）のいずれかで表される化合物であることが好ましい。
Ｌ１１−ＳＰ１１−Ｄ１１−Ｃ（＝Ｏ）−Ｃｙ１−Ｃｙ２−Ｃ（＝Ｏ）−Ｄ１２−ＳＰ１２−Ｌ１２    ・・・（Ｉ−１）
Ｌ１１−ＳＰ１１−（Ｄ１３−Ａ１１）ｐ−Ｄ１１−Ｃ（＝Ｏ）−Ｃｙ１−Ｃｙ２−Ｃ（＝Ｏ）−Ｄ１２−（Ａ１２−Ｄ１４）ｑ−ＳＰ１２−Ｌ１２    ・・・（Ｉ−２）
Ｌ１１−ＳＰ１１−Ｄ１１−〔Ｃ（＝Ｏ）−Ｃｙ１−Ｃｙ２−Ｃ（＝Ｏ）−Ｄ１５−（Ａ１３−Ｄ１６）ｒ〕ｎ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｃｙ１−Ｃｙ２−Ｃ（＝Ｏ）−Ｄ１２−ＳＰ１２−Ｌ１２    ・・・（Ｉ−３）
【００５１】
上記式（Ｉ−２）中、ｐは１〜３の整数を表し、ｑは１〜３の整数を表す。ｐおよびｑは、得られる順波長分散性化合物（Ｉ）の結晶性の観点、および、上述した逆波長分散性液晶化合物との相溶性の観点から、いずれも、１または２であることが好ましく、１であることがより好ましい。
また、上記式（Ｉ−３）中、ｒは１〜３の整数を表し、ｎは１〜１０の整数を表す。ｒは、１または２であることが好ましく、１であることがより好ましい。ｎは、２〜１０の整数であることが好ましく、２〜５の整数であることがより好ましい。
なお、ｐが２もしくは３である場合、ｑが２もしくは３である場合、ｒが２または３である場合、または、ｎが２〜１０の整数である場合において、式中に複数存在することになる各記号は、それぞれ同一のものであっても異なるものであってもよい。具体的には、例えば、ｐが２である場合、上記式（Ｉ−２）中に存在する２個のＡ１１は、それぞれ同一のものであっても異なるものであってもよい。
【００５２】
また、上記式（Ｉ−１）〜（Ｉ−３）中、Ｃｙ１およびＣｙ２は、置換基を有していてもよい１，４−シクロヘキシレン基を表す。
なお、Ｃｙ１およびＣｙ２について、１，４−シクロヘキシレン基が有していてもよい置換基としては、上述した式（ＩＩ）中のＧ１およびＧ２が有していてもよい置換基と同様のものが挙げられる。
【００５３】
また、上記式（Ｉ−１）〜（Ｉ−３）中、Ｄ１１、Ｄ１２、Ｄ１３、Ｄ１４、Ｄ１５およびＤ１６は、それぞれ独立に、単結合、または、−ＣＯ−、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｓ）−、−ＣＲ１Ｒ２−、−ＣＲ３＝ＣＲ４−、−ＮＲ５−、もしくは、これらの２つ以上の組み合わせからなる２価の連結基を表し、Ｒ１〜Ｒ５は、それぞれ独立に、水素原子、フッ素原子、または、炭素数１〜４のアルキル基を表す。
ここで、２価の連結基としては、上述した式（ＩＩ）中のＤ１、Ｄ２、Ｄ３、Ｄ４、Ｄ５およびＤ６において説明したものと同様のものが挙げられる。
【００５４】
また、上記式（Ｉ−１）〜（Ｉ−３）中、ＳＰ１１およびＳＰ１２は、それぞれ独立に、単結合、炭素数１〜１２の直鎖状もしくは分岐状のアルキレン基、または、炭素数１〜１２の直鎖状もしくは分岐状のアルキレン基を構成する−ＣＨ２−の１個以上が−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−Ｎ（Ｑ）−、もしくは、−ＣＯ−に置換された２価の連結基を表し、Ｑは、置換基を表す。
ここで、アルキレン基としては、上述した式（ＩＩ）中のＳＰ１およびＳＰ２において説明したものと同様のものが挙げられる。
【００５５】
また、上記式（Ｉ−１）〜（Ｉ−３）中、Ｌ１１およびＬ１２は、それぞれ独立に１価の水素原子または重合性基を表す。
ここで、重合性基としては、上述した式（ＩＩ）中のＬ１およびＬ２において説明したものと同様のものが挙げられる。
【００５６】
また、上記式（Ｉ−２）および（Ｉ−３）中、Ａ１１、Ａ１２およびＡ１３は、それぞれ独立に、置換基を有していてもよい炭素数６以上の芳香環、または、置換基を有していてもよい炭素数５〜８の２価の脂環式炭化水素基を表し、脂環式炭化水素基を構成する−ＣＨ２−の１個以上が−Ｏ−、−Ｓ−または−ＮＨ−で置換されていてもよい。
ここで、置換基を有していてもよい炭素数６以上の芳香環としては、上述した式（ＩＩ）中のＡ１およびＡ２において説明したものと同様のものが挙げられる。
また、置換基を有していてもよい炭素数５〜８の２価の脂環式炭化水素基としては、上述した式（ＩＩ）中のＧ１およびＧ２において説明したものと同様のものが挙げられる。
更に、Ａ１１、Ａ１２およびＡ１３としては、分子の剛直性や疎水性（耐久性）に優れる理由から、下記式（Ａ２−１）〜（Ａ２−５）で表される基からなる群から選択されるいずれかの環構造を表すことが好ましい。
【化７】
0006970828.tif 000010
【００５７】
上記式（Ａ２−１）〜（Ａ２−５）中、＊は、Ｄとの結合位置を表す。
また、Ｒ２１は、置換基を表し、ｒ２１は、０〜４の整数を表し、０〜２の整数であることが好ましく、０または１であることがより好ましい。
また、Ｒ２２は、置換基を表し、ｒ２２は、０〜６の整数を表し、０〜２の整数であることが好ましく、０または１であることがより好ましい。
また、Ｒ２３は、炭素数１〜５のアルキル基を表し、ｒ２３は、０〜８の整数を表し、０〜４の整数であることが好ましく、０〜２の整数であることがより好ましく、０または１であることが更に好ましい。
【００５８】
上記式（Ａ２−１）中のＲ２１、および、上記式（Ａ２−２）中のＲ２２が示す置換基としては、例えば、アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン原子、シアノ基、アルコキシカルボニル基などが挙げられる。
アルキル基としては、例えば、炭素数１〜１８の直鎖状、分岐鎖状または環状のアルキル基が好ましく、炭素数１〜８のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、シクロヘキシル基等）がより好ましく、炭素数１〜４のアルキル基であることが更に好ましく、メチル基またはエチル基であるのが特に好ましい。
アルコキシ基としては、例えば、炭素数１〜１８のアルコキシ基が好ましく、炭素数１〜８のアルコキシ基（例えば、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−ブトキシ基、メトキシエトキシ基等）がより好ましく、炭素数１〜４のアルコキシ基であることが更に好ましく、メトキシ基またはエトキシ基であるのが特に好ましい。
ハロゲン原子としては、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等が挙げられ、中でも、フッ素原子、塩素原子であるのが好ましい。
アルコキシカルボニル基としては、置換もしくは無置換のアルコキシカルボニル基があげられ、無置換のアルコキシカルボニル基としては、例えば炭素数１〜１８のアルコキシカルボニル基が好ましく、炭素数１〜８のアルコキシカルボニル基（例えば、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、ｎ−ブトキシカルボニル基等）がより好ましい。置換のアルコキシカルボニル基としては、例えば、アクリルオキシブトキシカルボニル基など、重合性基が置換したアルコキシカルボニル基が好ましい。
【００５９】
上記式（Ａ２−３）〜（Ａ２−５）中、Ｒ２３が示す炭素数１〜５のアルキル基としては、具体的には、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基等が挙げられる。
【００６０】
上記式（Ｉ−１）で表される化合物としては、具体的には、例えば、以下に示す化合物が挙げられる。
【化８】
0006970828.tif 000011
【００６１】
上記式（Ｉ−２）で表される化合物としては、具体的には、例えば、以下に示す化合物が挙げられる。
【化９】
0006970828.tif 000012
【００６２】
上記式（Ｉ−３）で表される化合物としては、具体的には、例えば、以下に示す化合物が挙げられる。
【化１０】
0006970828.tif 000013
【化１１】
0006970828.tif 000014
【００６３】
本発明においては、順波長分散性化合物（Ｉ）の含有量は、上述した逆波長分散性液晶化合物１００質量部に対して、０．５〜１００質量部であることが好ましく、１〜５０質量部であることがより好ましく、２〜５０質量部であることが更に好ましい。
【００６４】
〔重合開始剤〕
本発明の液晶組成物は、重合開始剤を含有していることが好ましい。
使用する重合開始剤は、紫外線照射によって重合反応を開始可能な光重合開始剤であるのが好ましい。
光重合開始剤としては、例えば、α−カルボニル化合物（米国特許第２３６７６６１号、同２３６７６７０号の各明細書記載）、アシロインエーテル（米国特許第２４４８８２８号明細書記載）、α−炭化水素置換芳香族アシロイン化合物（米国特許第２７２２５１２号明細書記載）、多核キノン化合物（米国特許第３０４６１２７号、同２９５１７５８号の各明細書記載）、トリアリールイミダゾールダイマーとｐ−アミノフェニルケトンとの組み合わせ（米国特許第３５４９３６７号明細書記載）、アクリジンおよびフェナジン化合物（特開昭６０−１０５６６７号公報、米国特許第４２３９８５０号明細書記載）およびオキサジアゾール化合物（米国特許第４２１２９７０号明細書記載）、アシルフォスフィンオキシド化合物（特公昭６３−４０７９９号公報、特公平５−２９２３４号公報、特開平１０−９５７８８号公報、特開平１０−２９９９７号公報記載）等が挙げられる。
また、本発明においては、重合開始剤がオキシム型の重合開始剤であることも好ましく、その具体例としては、国際公開第２０１７／１７０４４３号の［００４９］〜［００５２］段落に記載された開始剤が挙げられる。
【００６５】
〔溶媒〕
本発明の液晶組成物は、光学異方性膜を形成する作業性等の観点から、溶媒を含有するのが好ましい。
溶媒としては、具体的には、例えば、ケトン類（例えば、アセトン、２−ブタノン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、シクロペンタノンなど）、エーテル類（例えば、ジオキサン、テトラヒドロフランなど）、脂肪族炭化水素類（例えば、ヘキサンなど）、脂環式炭化水素類（例えば、シクロヘキサンなど）、芳香族炭化水素類（例えば、トルエン、キシレン、トリメチルベンゼンなど）、ハロゲン化炭素類（例えば、ジクロロメタン、ジクロロエタン、ジクロロベンゼン、クロロトルエンなど）、エステル類（例えば、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチルなど）、水、アルコール類（例えば、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、シクロヘキサノールなど）、セロソルブ類（例えば、メチルセロソルブ、エチルセロソルブなど）、セロソルブアセテート類、スルホキシド類（例えば、ジメチルスルホキシドなど）、アミド類（例えば、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドなど）等が挙げられ、これらを１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００６６】
〔レベリング剤〕
本発明の液晶組成物は、光学異方性膜の表面を平滑に保ち、配向制御を容易にする観点から、レベリング剤を含有することが好ましい。
このようなレベリング剤としては、添加量に対するレベリング効果が高い理由から、フッ素系レベリング剤またはケイ素系レベリング剤であることが好ましく、泣き出し（ブルーム、ブリード）を起こしにくい観点から、フッ素系レベリング剤であることがより好ましい。
レベリング剤としては、具体的には、例えば、特開２００７−０６９４７１号公報の［００７９］〜［０１０２］段落の記載に記載された化合物、特開２０１３−０４７２０４号公報に記載された一般式（Ｉ）で表される化合物（特に［００２０］〜［００３２］段落に記載された化合物）、特開２０１２−２１１３０６号公報に記載された一般式（Ｉ）で表される化合物（特に［００２２］〜［００２９］段落に記載された化合物）、特開２００２−１２９１６２号公報に記載された一般式（Ｉ）で表される液晶配向促進剤（特に［００７６］〜［００７８］および［００８２］〜［００８４］段落に記載された化合物）、特開２００５−０９９２４８号公報に記載された一般式（Ｉ）、（ＩＩ）および（ＩＩＩ）で表される化合物（特に［００９２］〜［００９６］段落に記載された化合物）などが挙げられる。なお、後述する配向制御剤としての機能を兼ね備えてもよい。
【００６７】
〔配向制御剤〕
本発明の液晶組成物は、必要に応じて、配向制御剤を含有することができる。
配向制御剤により、ホモジニアス配向の他、ホメオトロピック配向（垂直配向）、傾斜配向、ハイブリッド配向、コレステリック配向等の種々の配向状態を形成することができ、また、特定の配向状態をより均一かつより精密に制御して実現することができる。
【００６８】
ホモジニアス配向を促進する配向制御剤としては、例えば、低分子の配向制御剤や、高分子の配向制御剤を用いることができる。
低分子の配向制御剤としては、例えば、特開２００２−２０３６３号公報の［０００９］〜［００８３］段落、特開２００６−１０６６６２号公報の［０１１１］〜［０１２０］段落、および、特開２０１２−２１１３０６公報の［００２１］〜［００２９］段落の記載を参酌することができ、この内容は本願明細書に組み込まれる。
また、高分子の配向制御剤としては、例えば、特開２００４−１９８５１１号公報の［００２１］〜［００５７］段落、および、特開２００６−１０６６６２号公報の［０１２１］〜［０１６７］段落を参酌することができ、この内容は本願明細書に組み込まれる。
【００６９】
また、ホメオトロピック配向を形成または促進する配向制御剤としては、例えば、ボロン酸化合物、オニウム塩化合物が挙げられ、具体的には、特開２００８−２２５２８１号公報の［００２３］〜［００３２］段落、特開２０１２−２０８３９７号公報の［００５２］〜［００５８］段落、特開２００８−０２６７３０号公報の［００２４］〜［００５５］段落、特開２０１６−１９３８６９号公報の［００４３］〜［００５５］段落などに記載された化合物を参酌することができ、この内容は本願明細書に組み込まれる。
【００７０】
一方、コレステリック配向は、本発明の重合性組成物にキラル剤を加えることにより実現することができ、そのキラル性の向きによりコレステリック配向の旋回方向を制御できる。なお、キラル剤の配向規制力に応じてコレステリック配向のピッチを制御することができる。
【００７１】
配向制御剤の含有する場合の含有量は、液晶組成物中の全固形分質量に対して０．０１〜１０質量％であることが好ましく、０．０５〜５質量％であることがより好ましい。含有量がこの範囲であると、望む配向状態を実現しつつ、析出や相分離、配向欠陥等が無く、均一で透明性の高い光学異方性膜を得ることができる。
これらの配向制御剤は、さらに重合性官能基、特に、本発明の液晶組成物を構成する重合性液晶化合物と重合可能な重合性官能基を付与することができる。
【００７２】
〔その他の成分〕
本発明の液晶組成物は、上述した成分以外の成分を含有してもよく、例えば、上述した逆波長分散性液晶化合物以外の液晶化合物、界面活性剤、チルト角制御剤、配向助剤、可塑剤、および、架橋剤などが挙げられる。
【００７３】
［光学異方性膜］
本発明の光学異方性膜は、上述した本発明の液晶組成物を重合して得られる光学異方性膜である。
光学異方性膜の形成方法としては、例えば、上述した本発明の液晶組成物を用いて、所望の配向状態とした後に、重合により固定化する方法などが挙げられる。
ここで、重合条件は特に限定されないが、光照射による重合においては、紫外線を用いることが好ましい。照射量は、１０ｍＪ／ｃｍ２〜５０Ｊ／ｃｍ２であることが好ましく、２０ｍＪ／ｃｍ２〜５Ｊ／ｃｍ２であることがより好ましく、３０ｍＪ／ｃｍ２〜３Ｊ／ｃｍ２であることが更に好ましく、５０〜１０００ｍＪ／ｃｍ２であることが特に好ましい。また、重合反応を促進するため、加熱条件下で実施してもよい。
なお、本発明においては、光学異方性膜は、後述する本発明の光学フィルムにおける任意の支持体上や、後述する本発明の偏光板における偏光子上に形成することができる。
【００７４】
本発明の光学異方性膜は、下記式（ＩＩＩ）を満たしていることが好ましい。
０．５０＜Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）＜１．００  ・・・（ＩＩＩ）
ここで、上記式（ＩＩＩ）中、Ｒｅ（４５０）は、光学異方性膜の波長４５０ｎｍにおける面内レターデーションを表し、Ｒｅ（５５０）は、光学異方性膜の波長５５０ｎｍにおける面内レターデーションを表す。なお、本明細書において、レターデーションの測定波長を明記していない場合は、測定波長は５５０ｎｍとする。
また、面内レターデーションおよび厚み方向のレターデーションの値は、ＡｘｏＳｃａｎ ＯＰＭＦ−１（オプトサイエンス社製）を用い、測定波長の光を用いて測定した値をいう。
具体的には、ＡｘｏＳｃａｎ ＯＰＭＦ−１にて、平均屈折率（（Ｎｘ＋Ｎｙ＋Ｎｚ）／３）と膜厚（ｄ（μｍ））を入力することにより、
遅相軸方向（°）
Ｒｅ（λ）＝Ｒ０（λ）
Ｒｔｈ（λ）＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ
が算出される。
なお、Ｒ０（λ）は、ＡｘｏＳｃａｎ ＯＰＭＦ−１で算出される数値として表示されるものであるが、Ｒｅ（λ）を意味している。
【００７５】
本発明の光学異方性膜は、ポジティブＡプレートまたはポジティブＣプレートであることが好ましく、ポジティブＡプレートであることがより好ましい。
【００７６】
ここで、ポジティブＡプレート（正のＡプレート）とポジティブＣプレート（正のＣプレート）は以下のように定義される。
フィルム面内の遅相軸方向（面内での屈折率が最大となる方向）の屈折率をｎｘ、面内の遅相軸と面内で直交する方向の屈折率をｎｙ、厚み方向の屈折率をｎｚとしたとき、ポジティブＡプレートは式（Ａ１）の関係を満たすものであり、ポジティブＣプレートは式（Ｃ１）の関係を満たすものである。なお、ポジティブＡプレートはＲｔｈが正の値を示し、ポジティブＣプレートはＲｔｈが負の値を示す。
式（Ａ１）    ｎｘ＞ｎｙ≒ｎｚ
式（Ｃ１）    ｎｚ＞ｎｘ≒ｎｙ
なお、上記「≒」とは、両者が完全に同一である場合だけでなく、両者が実質的に同一である場合も包含する。
「実質的に同一」とは、ポジティブＡプレートでは、例えば、（ｎｙ−ｎｚ）×ｄ（ただし、ｄはフィルムの厚みである）が、−１０〜１０ｎｍ、好ましくは−５〜５ｎｍの場合も「ｎｙ≒ｎｚ」に含まれ、（ｎｘ−ｎｚ）×ｄが、−１０〜１０ｎｍ、好ましくは−５〜５ｎｍの場合も「ｎｘ≒ｎｚ」に含まれる。また、ポジティブＣプレートでは、例えば、（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ（ただし、ｄはフィルムの厚みである）が、０〜１０ｎｍ、好ましくは０〜５ｎｍの場合も「ｎｘ≒ｎｙ」に含まれる。
【００７７】
本発明の光学異方性膜がポジティブＡプレートである場合、λ／４板として機能する観点から、Ｒｅ（５５０）が１００〜１８０ｎｍであることが好ましく、１２０〜１６０ｎｍであることがより好ましく、１３０〜１５０ｎｍであることが更に好ましく、１３０〜１４０ｎｍであること特に好ましい。
ここで、「λ／４板」とは、λ／４機能を有する板であり、具体的には、ある特定の波長の直線偏光を円偏光に（または円偏光を直線偏光に）変換する機能を有する板である。
【００７８】
［光学フィルム］
本発明の光学フィルムは、本発明の光学異方性膜を有する光学フィルムである。
図１Ａ、図１Ｂおよび図１Ｃ（以下、これらの図面を特に区別を要しない場合は「図１」と略す。）は、それぞれ本発明の光学フィルムの一例を示す模式的な断面図である。
なお、図１は模式図であり、各層の厚みの関係や位置関係などは必ずしも実際のものとは一致せず、図１に示す支持体、配向膜およびハードコート層は、いずれも任意の構成部材である。
図１に示す光学フィルム１０は、支持体１６と、配向膜１４と、光学異方性膜１２とをこの順で有する。
また、光学フィルム１０は、図１Ｂに示すように、支持体１６の配向膜１４が設けられた側とは反対側にハードコート層１８を有していてもよく、図１Ｃに示すように、光学異方性膜１２の配向膜１４が設けられた側とは反対側にハードコート層１８を有していてもよい。
以下、本発明の光学フィルムに用いられる種々の部材について詳細に説明する。
【００７９】
〔光学異方性膜〕
本発明の光学フィルムが有する光学異方性膜は、上述した本発明の光学異方性膜である。
本発明の光学フィルムにおいては、上記光学異方性膜の厚みについては特に限定されないが、０．１〜１０μｍであるのが好ましく、０．５〜５μｍであるのがより好ましい。
【００８０】
〔支持体〕
本発明の光学フィルムは、上述したように、光学異方性膜を形成するための基材として支持体を有していてもよい。
このような支持体は、透明であるのが好ましく、具体的には、光透過率が８０％以上であるのが好ましい。
【００８１】
このような支持体としては、例えば、ガラス基板やポリマーフィルムが挙げられ、ポリマーフィルムの材料としては、セルロース系ポリマー；ポリメチルメタクリレート、ラクトン環含有重合体等のアクリル酸エステル重合体を有するアクリル系ポリマー；熱可塑性ノルボルネン系ポリマー；ポリカーボネート系ポリマー；ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー；ポリスチレン、アクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）等のスチレン系ポリマー；ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・プロピレン共重合体等のポリオレフィン系ポリマー；、塩化ビニル系ポリマー；ナイロン、芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー；イミド系ポリマー；スルホン系ポリマー；ポリエーテルスルホン系ポリマー；ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー；ポリフェニレンスルフィド系ポリマー；塩化ビニリデン系ポリマー；ビニルアルコール系ポリマー；ビニルブチラール系ポリマー；アリレート系ポリマー；ポリオキシメチレン系ポリマー；エポキシ系ポリマー；またはこれらのポリマーを混合したポリマーが挙げられる。
また、後述する偏光子がこのような支持体を兼ねる態様であってもよい。
【００８２】
本発明においては、上記支持体の厚みについては特に限定されないが、５〜６０μｍであるのが好ましく、５〜３０μｍであるのがより好ましい。
【００８３】
〔配向膜〕
本発明の光学フィルムは、上述した任意の支持体を有する場合、支持体と光学異方性膜との間に、配向膜を有しているのが好ましい。なお、上述した支持体が配向膜を兼ねる態様であってもよい。
【００８４】
配向膜は、一般的にはポリマーを主成分とする。配向膜用ポリマー材料としては、多数の文献に記載があり、多数の市販品を入手することができる。
本発明において利用されるポリマー材料は、ポリビニルアルコール又はポリイミド、及びその誘導体が好ましい。特に変性又は未変性のポリビニルアルコールが好ましい。
本発明に使用可能な配向膜については、例えば、国際公開第０１／８８５７４号の４３頁２４行〜４９頁８行に記載された配向膜；特許第３９０７７３５号公報の段落［００７１］〜［００９５］に記載の変性ポリビニルアルコール；特開２０１２−１５５３０８号公報に記載された液晶配向剤により形成される液晶配向膜；等が挙げられる。
【００８５】
本発明においては、配向膜の形成時に配向膜表面に接触しないことで面状悪化を防ぐことが可能となる理由から、配向膜としては光配向膜を利用することも好ましい。
光配向膜としては特に限定はされないが、国際公開第２００５／０９６０４１号の段落［００２４］〜［００４３］に記載されたポリアミド化合物やポリイミド化合物などのポリマー材料；特開２０１２−１５５３０８号公報に記載された光配向性基を有する液晶配向剤により形成される液晶配向膜；Ｒｏｌｉｃ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社製の商品名ＬＰＰ−ＪＰ２６５ＣＰなどを用いることができる。
【００８６】
また、本発明においては、上記配向膜の厚さは特に限定されないが、支持体に存在しうる表面凹凸を緩和して均一な膜厚の光学異方性膜を形成するという観点から、０．０１〜１０μｍであることが好ましく、０．０１〜１μｍであることがより好ましく、０．０１〜０．５μｍであることがさらに好ましい。
【００８７】
〔ハードコート層〕
本発明の光学フィルムは、フィルムの物理的強度を付与するために、ハードコート層を有しているのが好ましい。具体的には、支持体の配向膜が設けられた側とは反対側にハードコート層を有していてもよく（図１Ｂ参照）、光学異方性膜の配向膜が設けられた側とは反対側にハードコート層を有していてもよい（図１Ｃ参照）。
ハードコート層としては特開２００９−９８６５８号公報の段落［０１９０］〜［０１９６］に記載のものを使用することができる。
【００８８】
〔他の光学異方性膜〕
本発明の光学フィルムは、本発明の光学異方性膜とは別に、他の光学異方性膜を有していてもよい。
すなわち、本発明の光学フィルムは、本発明の光学異方性膜と他の光学異方性膜との積層構造を有していてもよい。
このような他の光学異方性膜としては、上述した化合物（Ｉ）を配合せず、上述した重合性液晶化合物を用いて得られる光学異方性膜などが挙げられる。
【００８９】
〔紫外線吸収剤〕
本発明の光学フィルムは、外光（特に紫外線）の影響を考慮して、紫外線（ＵＶ）吸収剤を含むことが好ましい。
紫外線吸収剤は、本発明の光学異方性膜に含有されてしてもよいし、本発明の光学フィルムを構成する光学異方性膜以外の部材に含有されていてもよい。光学異方性膜以外の部材としては、例えば、支持体が好適に挙げられる。
紫外線吸収剤としては、紫外線吸収性を発現できる従来公知のものがいずれも使用できる。このような紫外線吸収剤のうち、紫外線吸収性が高く、画像表示装置で用いられる紫外線吸収能（紫外線カット能）を得る観点から、ベンゾトリアゾール系またはヒドロキシフェニルトリアジン系の紫外線吸収剤を用いることが好ましい。
また、紫外線の吸収幅を広くするために、最大吸収波長の異なる紫外線吸収剤を２種以上併用することができる。
紫外線吸収剤としては、具体的には、例えば、特開２０１２−１８３９５公報の［０２５８］〜［０２５９］段落に記載された化合物、特開２００７−７２１６３号公報の［００５５］〜［０１０５］段落に記載された化合物などが挙げられる。
また、市販品として、Ｔｉｎｕｖｉｎ４００、Ｔｉｎｕｖｉｎ４０５、Ｔｉｎｕｖｉｎ４６０、Ｔｉｎｕｖｉｎ４７７、Ｔｉｎｕｖｉｎ４７９、および、Ｔｉｎｕｖｉｎ１５７７（いずれもＢＡＳＦ社製）等を用いることができる。
【００９０】
［偏光板］
本発明の偏光板は、上述した本発明の光学フィルムと、偏光子とを有するものである。
また、本発明の偏光板は、上述した本発明の光学異方性膜がλ／４板（ポジティブＡプレート）である場合、円偏光板として用いることができる。
また、本発明の偏光板は、上述した本発明の光学異方性膜がλ／４板（ポジティブＡプレート）である場合、λ／４板の遅相軸と後述する偏光子の吸収軸とのなす角が３０〜６０°であることが好ましく、４０〜５０°であることがより好ましく、４２〜４８°であることが更に好ましく、４５°であることが特に好ましい。
ここで、λ／４板の「遅相軸」は、λ／４板の面内において屈折率が最大となる方向を意味し、偏光子の「吸収軸」は、吸光度の最も高い方向を意味する。
【００９１】
〔偏光子〕
本発明の偏光板が有する偏光子は、光を特定の直線偏光に変換する機能を有する部材であれば特に限定されず、従来公知の吸収型偏光子および反射型偏光子を利用することができる。
吸収型偏光子としては、ヨウ素系偏光子、二色性染料を利用した染料系偏光子、およびポリエン系偏光子などが用いられる。ヨウ素系偏光子および染料系偏光子には、塗布型偏光子と延伸型偏光子があり、いずれも適用できるが、ポリビニルアルコールにヨウ素または二色性染料を吸着させ、延伸して作製される偏光子が好ましい。
また、基材上にポリビニルアルコール層を形成した積層フィルムの状態で延伸および染色を施すことで偏光子を得る方法として、特許第５０４８１２０号公報、特許第５１４３９１８号公報、特許第４６９１２０５号公報、特許第４７５１４８１号公報、特許第４７５１４８６号公報を挙げることができ、これらの偏光子に関する公知の技術も好ましく利用することができる。
反射型偏光子としては、複屈折の異なる薄膜を積層した偏光子、ワイヤーグリッド型偏光子、選択反射域を有するコレステリック液晶と１／４波長板とを組み合わせた偏光子などが用いられる。
なかでも、密着性がより優れる点で、ポリビニルアルコール系樹脂（−ＣＨ２−ＣＨＯＨ−を繰り返し単位として含むポリマー。特に、ポリビニルアルコールおよびエチレン−ビニルアルコール共重合体からなる群から選択される少なくとも１つ）を含む偏光子であることが好ましい。
【００９２】
本発明においては、偏光子の厚みは特に限定されないが、３μｍ〜６０μｍであるのが好ましく、５μｍ〜３０μｍであるのがより好ましく、５μｍ〜１５μｍであるのが更に好ましい。
【００９３】
〔粘着剤層〕
本発明の偏光板は、本発明の光学フィルムにおける光学異方性膜と、偏光子との間に、粘着剤層が配置されていてもよい。
光学異方性膜と偏光子との積層のために用いられる粘着剤層としては、例えば、動的粘弾性測定装置で測定した貯蔵弾性率Ｇ’と損失弾性率Ｇ”との比（ｔａｎδ＝Ｇ”／Ｇ’）が０．００１〜１．５である物質のことを表し、いわゆる、粘着剤やクリープしやすい物質等が含まれる。本発明に用いることのできる粘着剤としては、例えば、ポリビニルアルコール系粘着剤が挙げられるが、これに限定されない。
【００９４】
［画像表示装置］
本発明の画像表示装置は、本発明の光学フィルムまたは本発明の偏光板を有する、画像表示装置である。
本発明の画像表示装置に用いられる表示素子は特に限定されず、例えば、液晶セル、有機エレクトロルミネッセンス（以下、「ＥＬ」と略す。）表示パネル、プラズマディスプレイパネル等が挙げられる。
これらのうち、液晶セル、有機ＥＬ表示パネルであるのが好ましく、液晶セルであるのがより好ましい。すなわち、本発明の画像表示装置としては、表示素子として液晶セルを用いた液晶表示装置、表示素子として有機ＥＬ表示パネルを用いた有機ＥＬ表示装置であるのが好ましく、液晶表示装置であるのがより好ましい。
【００９５】
〔液晶表示装置〕
本発明の画像表示装置の一例である液晶表示装置は、上述した本発明の偏光板と、液晶セルとを有する液晶表示装置である。
なお、本発明においては、液晶セルの両側に設けられる偏光板のうち、フロント側の偏光板として本発明の偏光板を用いるのが好ましく、フロント側およびリア側の偏光板として本発明の偏光板を用いるのがより好ましい。
以下に、液晶表示装置を構成する液晶セルについて詳述する。
【００９６】
＜液晶セル＞
液晶表示装置に利用される液晶セルは、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌ Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）モード、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｅｄ Ｂｅｎｄ）モード、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ−Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）モード、又はＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ Ｎｅｍａｔｉｃ）であることが好ましいが、これらに限定されるものではない。
ＴＮモードの液晶セルでは、電圧無印加時に棒状液晶性分子が実質的に水平配向し、更に６０〜１２０゜にねじれ配向している。ＴＮモードの液晶セルは、カラーＴＦＴ液晶表示装置として最も多く利用されており、多数の文献に記載がある。
ＶＡモードの液晶セルでは、電圧無印加時に棒状液晶性分子が実質的に垂直に配向している。ＶＡモードの液晶セルには、（１）棒状液晶性分子を電圧無印加時に実質的に垂直に配向させ、電圧印加時に実質的に水平に配向させる狭義のＶＡモードの液晶セル（特開平２−１７６６２５号公報記載）に加えて、（２）視野角拡大のため、ＶＡモードをマルチドメイン化した（ＭＶＡモードの）液晶セル（ＳＩＤ９７、Ｄｉｇｅｓｔ ｏｆ ｔｅｃｈ．Ｐａｐｅｒｓ（予稿集）２８（１９９７）８４５記載）、（３）棒状液晶性分子を電圧無印加時に実質的に垂直配向させ、電圧印加時にねじれマルチドメイン配向させるモード（ｎ−ＡＳＭモード）の液晶セル（日本液晶討論会の予稿集５８〜５９（１９９８）記載）及び（４）ＳＵＲＶＩＶＡＬモードの液晶セル（ＬＣＤインターナショナル９８で発表）が含まれる。また、ＰＶＡ（Ｐａｔｔｅｒｎｅｄ Ｖｅｒｔｉｃａｌ Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）型、光配向型（Ｏｐｔｉｃａｌ Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）、及びＰＳＡ（Ｐｏｌｙｍｅｒ−Ｓｕｓｔａｉｎｅｄ Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）のいずれであってもよい。これらのモードの詳細については、特開２００６−２１５３２６号公報、及び特表２００８−５３８８１９号公報に詳細な記載がある。
ＩＰＳモードの液晶セルは、棒状液晶分子が基板に対して実質的に平行に配向しており、基板面に平行な電界が印加することで液晶分子が平面的に応答する。ＩＰＳモードは電界無印加状態で黒表示となり、上下一対の偏光板の吸収軸は直交している。光学補償シートを用いて、斜め方向での黒表示時の漏れ光を低減させ、視野角を改良する方法が、特開平１０−５４９８２号公報、特開平１１−２０２３２３号公報、特開平９−２９２５２２号公報、特開平１１−１３３４０８号公報、特開平１１−３０５２１７号公報、特開平１０−３０７２９１号公報などに開示されている。
【００９７】
〔有機ＥＬ表示装置〕
本発明の画像表示装置の一例である有機ＥＬ表示装置としては、例えば、視認側から、偏光子と、本発明の光学異方性膜からなるλ／４板（ポジティブＡプレート）と、有機ＥＬ表示パネルとをこの順で有する態様が好適に挙げられる。
また、有機ＥＬ表示パネルは、電極間（陰極および陽極間）に有機発光層（有機エレクトロルミネッセンス層）を挟持してなる有機ＥＬ素子を用いて構成された表示パネルである。有機ＥＬ表示パネルの構成は特に制限されず、公知の構成が採用される。
【実施例】
【００９８】
以下に実施例に基づいて本発明をさらに詳細に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す実施例により限定的に解釈されるべきものではない。【００９９】
［実施例１］
＜配向膜Ｐ−１の作製＞
下記の配向膜Ｐ−１形成用塗布液を、＃２．４のワイヤーバーを用いて、市販されているトリアセチルセルロースフィルム「Ｚ−ＴＡＣ」（富士フイルム社製）上に連続的に塗布した。
次いで、塗膜が形成された支持体を１４０℃の温風で１２０秒間乾燥し、続いて偏光紫外線照射（１０ｍＪ／ｃｍ２、超高圧水銀ランプ使用）することで、配向膜Ｐ−１を形成した。
─────────────────────────────────
（配向膜Ｐ−１成用塗布液）
─────────────────────────────────
・下記重合体ＰＡ−１                            １００．００質量部
・イソプロピルアルコール                          １６．５０質量部
・酢酸ブチル                                  １０７２．００質量部
・メチルエチルケトン                            ２６８．００質量部
─────────────────────────────────【０１００】
重合体ＰＡ−１
【化１２】
0006970828.tif 000015
【０１０１】
＜ポジティブＡプレートＡ−１の形成＞
下記の組成物Ａ−１を、バーコーターを用いて配向膜Ｐ−１上に塗布した。
次いで、配向膜Ｐ−１上に形成された塗膜を温風にて１８０℃に加熱し、その後１２０℃に冷却し、窒素雰囲気下で高圧水銀灯を用いて波長３６５ｎｍにて１００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を塗膜に照射することにより、液晶化合物の配向を固定化し、ポジティブＡプレートＡ−１を作製した。
作製したポジティブＡプレートＡ−１のＲｅ（ｎｍ）、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）、および厚み（ｄ）を下記表３に示す。
また、下記組成物Ａ−１における逆波長分散性液晶化合物および順波長分散性化合物の波長分散性（Δｎ（４５０）／Δｎ（５５０））を下記表３に示す。【０１０２】
―――――――――――――――――――――――――――――――――
（組成物Ａ−１）
―――――――――――――――――――――――――――――――――
・下記逆波長分散性液晶化合物Ｌ−２                ７０．００質量部
・下記順波長分散性化合物１−４                    ３０．００質量部
・下記重合開始剤ＰＩ−１                            ０．５０質量部
・下記レベリング剤Ｔ−１                            ０．２０質量部
・クロロホルム                                  ５７０．００質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――【０１０３】
逆波長分散性液晶化合物Ｌ−２
【化１３】
0006970828.tif 000016
【０１０４】
順波長分散性化合物１−４
【化１４】
0006970828.tif 000017
【０１０５】
重合開始剤ＰＩ−１
【化１５】
0006970828.tif 000018
【０１０６】
レベリング剤Ｔ−１
【化１６】
0006970828.tif 000019
【０１０７】
［実施例２］
組成物Ａ−１を下記の組成物Ａ−２に変更し、厚みを調整した以外は、実施例１と同様の方法によって、ポジティブＡプレートＡ−２を作製した。
ポジティブＡプレートＡ−２のＲｅ（ｎｍ）、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）、および厚み（ｄ）を下記表３に示す。また、下記組成物Ａ−２における逆波長分散性液晶化合物および順波長分散性化合物の波長分散性（Δｎ（４５０）／Δｎ（５５０））を下記表３に示す。【０１０８】
―――――――――――――――――――――――――――――――――
（組成物Ａ−２）
―――――――――――――――――――――――――――――――――
・下記逆波長分散性液晶化合物Ｌ−３                ７０．００質量部
・下記順波長分散性化合物１−６                    ３０．００質量部
・上記重合開始剤ＰＩ−１                            ０．５０質量部
・上記レベリング剤Ｔ−１                            ０．２０質量部
・クロロホルム                                  ５７０．００質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――【０１０９】
逆波長分散性液晶化合物Ｌ−３
【化１７】
0006970828.tif 000020
【０１１０】
順波長分散性化合物１−６
【化１８】
0006970828.tif 000021
【０１１１】
［実施例３］
組成物Ａ−１を下記の組成物Ａ−３に変更し、厚みを調整した以外は、実施例１と同様の方法によって、ポジティブＡプレートＡ−３を作製した。
ポジティブＡプレートＡ−３のＲｅ（ｎｍ）、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）、および厚み（ｄ）を下記表３に示す。また、下記組成物Ａ−３における逆波長分散性液晶化合物および順波長分散性化合物の波長分散性（Δｎ（４５０）／Δｎ（５５０））を下記表３に示す。【０１１２】
―――――――――――――――――――――――――――――――――
（組成物Ａ−３）
―――――――――――――――――――――――――――――――――
・下記逆波長分散性液晶化合物Ｌ−４                ７０．００質量部
・下記順波長分散性化合物１−７                    ３０．００質量部
・上記重合開始剤ＰＩ−１                            ０．５０質量部
・上記レベリング剤Ｔ−１                            ０．２０質量部
・クロロホルム                                  ５７０．００質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――【０１１３】
逆波長分散性液晶化合物Ｌ−４
【化１９】
0006970828.tif 000022
【０１１４】
順波長分散性化合物１−７
【化２０】
0006970828.tif 000023
【０１１５】
［実施例４］
組成物Ａ−１を下記の組成物Ａ−４に変更し、厚みを調整した以外は、実施例１と同様の方法によって、ポジティブＡプレートＡ−４を作製した。
ポジティブＡプレートＡ−４のＲｅ（ｎｍ）、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）、および厚み（ｄ）を下記表３に示す。また、下記組成物Ａ−４における逆波長分散性液晶化合物および順波長分散性化合物の波長分散性（Δｎ（４５０）／Δｎ（５５０））を下記表３に示す。【０１１６】
―――――――――――――――――――――――――――――――――
（組成物Ａ−４）
―――――――――――――――――――――――――――――――――
・下記逆波長分散性液晶化合物Ｌ−５                ７０．００質量部
・上記順波長分散性化合物１−７                    ３０．００質量部
・上記重合開始剤ＰＩ−１                            ０．５０質量部
・上記レベリング剤Ｔ−１                            ０．２０質量部
・クロロホルム                                  ５７０．００質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――【０１１７】
逆波長分散性液晶化合物Ｌ−５
【化２１】
0006970828.tif 000024
【０１１８】
［実施例５］
組成物Ａ−１を下記の組成物Ａ−５に変更し、厚みを調整した以外は、実施例１と同様の方法によって、ポジティブＡプレートＡ−５を作製した。
ポジティブＡプレートＡ−５のＲｅ（ｎｍ）、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）、および厚み（ｄ）を下記表３に示す。また、下記組成物Ａ−５における逆波長分散性液晶化合物および順波長分散性化合物の波長分散性（Δｎ（４５０）／Δｎ（５５０））を下記表３に示す。【０１１９】
―――――――――――――――――――――――――――――――――
（組成物Ａ−５）
―――――――――――――――――――――――――――――――――
・下記逆波長分散性液晶化合物３−７                ７０．００質量部
・上記順波長分散性化合物１−４                    ３０．００質量部
・上記重合開始剤ＰＩ−１                            ０．５０質量部
・上記レベリング剤Ｔ−１                            ０．２０質量部
・クロロホルム                                  ５７０．００質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――【０１２０】
逆波長分散性液晶化合物３−７
【化２２】
0006970828.tif 000025
【０１２１】
［実施例６］
組成物Ａ−１を下記の組成物Ａ−６に変更し、厚みを調整した以外は、実施例１と同様の方法によって、ポジティブＡプレートＡ−６を作製した。
ポジティブＡプレートＡ−６のＲｅ（ｎｍ）、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）、および厚み（ｄ）を下記表３に示す。また、下記組成物Ａ−６における逆波長分散性液晶化合物および順波長分散性化合物の波長分散性（Δｎ（４５０）／Δｎ（５５０））を下記表３に示す。【０１２２】
―――――――――――――――――――――――――――――――――
（組成物Ａ−６）
―――――――――――――――――――――――――――――――――
・上記逆波長分散性液晶化合物Ｌ−３                ７０．００質量部
・下記順波長分散性化合物４−２                    ３０．００質量部
・上記重合開始剤ＰＩ−１                            ０．５０質量部
・上記レベリング剤Ｔ−１                            ０．２０質量部
・クロロホルム                                  ５７０．００質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――【０１２３】
順波長分散性化合物４−２
【化２３】
0006970828.tif 000026
【０１２４】
［比較例１］
組成物Ａ−１から順波長分散性化合物１−４を除き、厚みと加熱温度を調整した以外は、実施例１と同様の方法によって、ポジティブＡプレートＡ−７を作製した。
ポジティブＡプレートＡ−７のＲｅ（ｎｍ）、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）、および厚み（ｄ）を下記表３に示す。【０１２５】
［比較例２］
組成物Ａ−２から順波長分散性化合物１−６を除き、厚みと加熱温度を調整した以外は、実施例１と同様の方法によって、ポジティブＡプレートＡ−８を作製した。
ポジティブＡプレートＡ−８のＲｅ（ｎｍ）、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）、および厚み（ｄ）を下記表３に示す。【０１２６】
［比較例３］
組成物Ａ−３から順波長分散性化合物１−７を除き、厚みと加熱温度を調整した以外は、実施例１と同様の方法によって、ポジティブＡプレートＡ−９を作製した。
ポジティブＡプレートＡ−９のＲｅ（ｎｍ）、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）、および厚み（ｄ）を下記表３に示す。【０１２７】
［比較例４］
組成物Ａ−４から順波長分散性化合物１−７を除き、厚みと加熱温度を調整した以外は、実施例１と同様の方法によって、ポジティブＡプレートＡ−１０を作製した。
ポジティブＡプレートＡ−１０のＲｅ（ｎｍ）、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）、および厚み（ｄ）を下記表３に示す。【０１２８】
［比較例５］
組成物Ａ−５から順波長分散性化合物１−４を除き、厚みと加熱温度を調整した以外は、実施例１と同様の方法によって、ポジティブＡプレートＡ−１１を作製した。
ポジティブＡプレートＡ−１１のＲｅ（ｎｍ）、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）、および厚み（ｄ）を下記表３に示す。【０１２９】
［評価］
実施例１〜６および比較例１〜５で作製したポジティブＡプレートについて、湿熱耐久性の評価結果を下記表３にまとめて示す。【０１３０】
＜湿熱耐久性＞
作製したポジティブＡプレート上に粘着剤を貼合し、８５℃８５％の環境下で５００時間保持した後のＲｅ（５５０）を下記の基準で評価した。
Ａ：８５℃８５％で保持前のＲｅ（５５０）に対し、保持後のＲｅ（５５０）の割合が９８％以上である場合
Ｂ：８５℃８５％で保持前のＲｅ（５５０）に対し、保持後のＲｅ（５５０）の割合が９５％以上９８％未満である場合
Ｃ：８５℃８５％で保持前のＲｅ（５５０）に対し、保持後のＲｅ（５５０）の割合が９０％以上９５％未満である場合
Ｄ：８５℃８５％で保持前のＲｅ（５５０）に対し、保持後のＲｅ（５５０）の割合が９０％未満である場合【０１３１】
【表３】
0006970828.tif 000027
【０１３２】
上記表３に示す通り、逆波長分散性液晶化合物とともに、順波長分散性化合物（Ｉ）を配合した液晶組成物を用いることにより、形成される光学異方性膜の湿熱耐久性が良好となることが分かった（実施例１〜６）。具体的には、実施例１〜５と比較例１〜５との対比（例えば、実施例１と比較例１との対比）結果から、逆波長分散性液晶化合物とともに、順波長分散性化合物（Ｉ）を配合した組成物を用いると、同じ逆波長分散性液晶化合物を配合し、順波長分散性化合物（Ｉ）を配合しない組成物と比較すると、形成する光学異方性膜の湿熱耐久性が改善することが分かった。
【符号の説明】
【０１３３】
１０  光学フィルム
１２  光学異方性膜
１４  配向膜
１６  支持体
１８  ハードコート層
【図１Ａ】
0006970828.tif 000029
【図１Ｂ】
0006970828.tif 000030
【図１Ｃ】
0006970828.tif 000031