(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
直交方向の目盛りを有する基準定規を、道路の表面に配置する基準定規配置工程と、
車両に設置された撮像装置により、上記車両の進行方向の前方に配置された上記基準定規を撮影して基準定規画像を得る基準定規撮影工程と、
上記車両で道路を走行しながら、上記撮像装置によって路面を撮影して複数の路面画像を得る路面撮影工程と、
上記基準定規画像と、上記路面画像とを重ね合わせて複合画像を作成する複合画像作成工程と、
上記複合画像に基づいて、上記路面画像中に存在する路面の損傷の寸法を検出する損傷寸法検出工程と
を備え、
上記損傷寸法検出工程は、上記複合画像に、上記路面画像中の損傷部分を取り囲むように補助線を設定し、上記補助線が交差する上記基準定規画像中の基準定規の部分の目盛りに基づいて、上記損傷の寸法を検出することを特徴とする路面の損傷の測定方法。
【請求項２】
請求項１に記載の路面の損傷の測定方法において、
上記基準定規は、目盛りを有する矩形の枠状体であることを特徴とする路面の損傷の測定方法。
【請求項３】
請求項１に記載の路面の損傷の測定方法において、
上記基準定規は、目盛りを有して枠状に配置されたテープであることを特徴とする路面の損傷の測定方法。
【請求項４】
請求項１に記載の路面の損傷の測定方法において、
上記基準定規は、網目状の模様を有する板状体であることを特徴とする路面の損傷の測定方法。
【請求項５】
請求項１、３及び４に記載の路面の損傷の測定方法において、
上記基準定規は、上記目盛りに対応する数字が記載されていることを特徴とする路面の損傷の測定方法。
【請求項６】
請求項４に記載の路面の損傷の測定方法において、
上記基準定規の上記模様中に、数字が配列されていることを特徴とする路面の損傷の測定方法。
【請求項７】
請求項１に記載の路面の損傷の測定方法において、
上記基準定規の目盛りが付されて測定を行う辺の大きさが、幅が３ｍ以上４ｍ以下、奥行が１ｍ以上２ｍ以下であることを特徴とする路面の損傷の測定方法。
【請求項８】
請求項１に記載の路面の損傷の測定方法において、
上記撮像装置は、ドライブレコーダであることを特徴とする路面の損傷の測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両が走行する道路の表面の損傷を測定する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
道路の舗装の表面である路面には、車両荷重が直接作用するため、道路構造物の各種の部位のなかでも特に損傷が生じる可能性が高い。道路管理者は、事故を防止して安全で円滑な交通を確保する観点から、特に路面に対して、日常点検の徹底により、他の部位に対するよりも細やかな維持管理業務を遂行している。
【０００３】
道路の路面に生じる損傷としては、ひび割れ、ポットホール、剥離及びわだち掘れ等がある。なかでもポットホールは車両走行に危険を及ぼす重大因子であり、その予兆が二方向ひび割れとして現れる。したがって、ポットホールや二方向ひび割れの早期発見、およびそれらの形状・寸法の特定は、安全確保のために極めて重要である。
【０００４】
日常点検における路面損傷の探索は、通常、パトロールカーに搭乗した点検員の目視に頼っている。しかし、道路の利用者に極力迷惑をかけないようにするため、パトロールカーを比較的高い速度で走行させ続けながら目視を行わざるを得ず、損傷を高い精度で捕捉することが難しいという課題がある。
【０００５】
そこで、従来、道路を走行しながら路面を撮影して点検を行うことを目的として、ラインカメラを搭載した道路点検車両が提案されている（特許文献１参照）。この道路点検車両は、車両本体の前端部から前方に張り出すように、路面を鉛直上方から撮影するラインカメラが設置されている。車両本体内には、ラインカメラの制御装置と、ラインカメラで撮影された映像のデータを記録する記録装置が搭載されている。この道路点検車両を使用して道路の点検を行うと、路面をラインカメラで鉛直上方から撮影した画像が得られるので、比較的高い速度で走行しても、路面の損傷や構造物等の形状や寸法を、正確に把握することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−５４９１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記従来の道路点検車両は、一般に普及していないラインカメラと制御装置を使用し、また、ラインカメラを車両の前方に支持する支持構造を備えるため、高価である。したがって、この道路点検車両を日常点検のために導入するには、高価な道路点検車両を多数導入する必要があり、経費の面で現実的ではない。また、道路点検車両が収集したデータの処理や分析に労力がかかる問題がある。
【０００８】
そこで、本発明の課題は、道路の路面の損傷を安価かつ良好な精度で測定できる路面の損傷の測定方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明の路面の損傷の測定方法は、直交方向の目盛りを有する基準定規を、道路の表面に配置する基準定規配置工程と、
車両に設置された撮像装置により、上記車両の進行方向の前方に配置された上記基準定規を撮影して基準定規画像を得る基準定規撮影工程と、
上記車両で道路を走行しながら、上記撮像装置によって路面を撮影して路面画像を得る路面撮影工程と、
上記基準定規画像と、上記路面画像とを重ね合わせて複合画像を作成する複合画像作成工程と、
上記複合画像に基づいて、上記路面画像中に存在する路面の損傷の寸法を検出する損傷寸法検出工程と
を備えることを特徴としている。
【００１０】
上記構成によれば、基準定規配置工程で、直交方向の目盛りを有する基準定規を道路の表面に配置する。続いて、基準定規撮影工程で、車両に設置された撮像装置により、上記車両の進行方向の前方に配置された上記基準定規を撮影して基準定規画像を得る。また、路面撮影工程で、上記車両で道路を走行しながら、上記撮像装置によって路面を撮影して路面画像を得る。この後、複合画像作成工程で、上記基準定規画像と、上記路面画像とを重ね合わせて複合画像を作成する。上記複合画像に基づいて、損傷寸法検出工程で、上記路面画像中に存在する路面の損傷の寸法を検出する。上記基準定規画像と上記路面画像は、いずれも車両に設置された撮像装置で撮像した画像であるので、これらを重ね合わせてなる複合画像を用いることにより、基準定規画像の基準定規の部分と、路面画像中の路面の損傷の部分との間で補正や変換を行うことなく、上記損傷の寸法を検出することができる。したがって、複雑な画像処理を行うことなく、一般的に普及した撮像装置や画像処理装置を用いて、容易かつ安価に路面の損傷の大きさを検出することができる。その結果、道路の損傷の測定を、簡易な装備の車両により、日常点検として行うことができる。
【００１１】
一実施形態の路面の損傷の測定方法は、上記損傷寸法検出工程は、上記複合画像に、上記路面画像中の損傷部分を取り囲むように補助線を設定し、上記補助線が交差する上記基準定規画像中の基準定規の部分の目盛りに基づいて、上記損傷の寸法を検出する。
【００１２】
上記実施形態によれば、損傷寸法検出工程で、複合画像に、路面画像中の損傷部分を取り囲むように補助線を設定する。この補助線と、基準定規画像中の基準定規の部分とが交差する点の近傍の目盛りを読み、各補助線が交差する点の目盛りの値から、損傷の寸法を精度良く検出することができる。
【００１３】
一実施形態の路面の損傷の測定方法は、上記基準定規は、目盛りを有する矩形の枠状体である。
【００１４】
上記実施形態によれば、基準定規として、目盛りを有する矩形の枠状体を用いることにより、基準定規画像中に、目盛りを有する矩形の枠状の基準定規の部分を形成できる。この基準定規部分の内側に、路面画像中の路面の損傷部分を位置させることにより、損傷の寸法を容易に検出することができる。
【００１５】
一実施形態の路面の損傷の測定方法は、上記基準定規は、目盛りを有して枠状に配置されたテープである。
【００１６】
上記実施形態によれば、目盛りを有するテープを、路面上に枠状に配置して基準定規を形成することにより、基準定規を容易に運搬及び保管することができる。
【００１７】
一実施形態の路面の損傷の測定方法は、上記基準定規は、網目状の模様を有する板状体である。
【００１８】
上記実施形態によれば、基準定規が、網目状の模様を有する板状体であることにより、複合画像中において、路面画像の損傷部分に重なり合った基準定規画像の模様部分に基づいて、損傷の寸法を良好な精度で容易に検出することができる。
【００１９】
一実施形態の路面の損傷の測定方法は、上記基準定規は、上記目盛りに対応する数字が記載されている。
【００２０】
上記実施形態によれば、基準定規が、目盛りに対応する数字が記載されていることにより、複合画像中において、路面画像の損傷部分に重なり合った基準定規画像の数字部分に基づいて、損傷の寸法を容易に検出することができる。
【００２１】
一実施形態の路面の損傷の測定方法は、上記基準定規の上記模様中に、数字が配列されている。
【００２２】
上記実施形態によれば、基準定規の模様中に配列された数字に基づいて、複合画像中の損傷の寸法を容易に検出することができる。
【００２３】
一実施形態の路面の損傷の測定方法は、上記基準定規の目盛りが付されて測定を行う辺の大きさが、幅が３ｍ以上４ｍ以下、奥行が１ｍ以上２ｍ以下である。
【００２４】
上記実施形態によれば、基準定規の目盛りが付されて測定を行う辺の大きさの幅を３ｍ以上４ｍ以下とすることにより、複合画像において、一般的な道路の走行車線の幅方向を基準定規の部分で取り囲むことができる。また、基準定規の目盛りが付されて測定を行う辺の奥行を１ｍ以上２ｍ以下とすることにより、例えば、車両が道路を１００ｋｍ／ｈの速度で走行すると共に、上記撮像装置が３０ｆｐｓのフレームレートの動画像を撮影して路面画像を得る場合、車両の走行方向において、路面を進行方向に連続的に隙間なく基準定規の部分で取り囲まれた複合画像を形成することができる。したがって、路面に存在する損傷の寸法を、漏れなく検出することができる。
【００２５】
一実施形態の路面の損傷の測定方法は、上記撮像装置は、ドライブレコーダである。
【００２６】
上記実施形態によれば、ドライブレコーダを利用することにより、安価な装備で路面の損傷の測定を行うことができる。したがって、道路の日常点検により、路面の損傷を良好な精度で検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の実施形態の路面の損傷の測定方法を示すフロー図である。
【図２】車両に搭載した撮像装置で基準定規を撮影する様子を示す模式図である。
【図３】撮像装置を示すブロック図である。
【図４】基準定規を示す平面図である。
【図５】基準定規画像を示す模式図である。
【図６】基準定規画像と路面画像とを重ね合わせた複合画像を示す模式図である。
【図７】複合画像で路面の損傷を検出する様子を示す模式図である。
【図８】他の実施形態の基準定規を示す平面図である。
【図９】他の実施形態の基準定規を示す平面図である。
【図１０】他の実施形態の基準定規の一部を示す平面図である。
【図１１】他の実施形態の基準定規の一部を示す平面図である。
【図１２】他の実施形態の基準定規の一部を示す平面図である。
【図１３】他の実施形態の基準定規の一部を示す平面図である。
【図１４】他の実施形態の基準定規の一部を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明を図示の実施の形態により詳細に説明する。
【００２９】
図１は、本発明の実施形態の路面の損傷の測定方法を示すフロー図である。本実施形態の路面の損傷の測定方法は、道路の舗装の表面に発生したひび割れ、ポットホール、剥離及びわだち掘れ等の損傷を発見し、これらの損傷の寸法を検出することを目的としている。本実施形態の路面の損傷の測定方法は、車両に撮像装置を搭載し、点検対象の道路を上記車両で走行しながら路面を撮像装置で撮影し、これにより得られた画像に基づいて、路面の損傷を発見すると共に損傷の寸法を検出するものである。
【００３０】
本実施形態の路面の損傷の測定方法では、まず、基準定規を、道路の表面に配置する基準定規配置工程を行う（ステップＳ１）。上記道路とは、車両が走行可能な場所を意味し、駐車場や作業場など、後続する基準定規撮影工程を行うことが可能な場所を広く含む。基準定規は、直交方向の目盛りを有するものであれば、形状は限定されない。目盛りは、長さを示す印であれば、色や形状等は限定されない。また、基準定規には、目盛りに対応して距離を示す数字が記載されてもよい。
【００３１】
次に、基準定規撮影工程を行う。すなわち、車両に設置された撮像装置により、ステップＳ１で道路上に配置された基準定規を、上記車両の進行方向の前方に上記基準定規が位置する状態で撮影して基準定規画像を得る（ステップＳ２）。撮像装置は、レンズを通して入力された可視光の画像を生成して出力するものであり、静止画像と動画像のいずれも出力できるものが好ましい。
【００３２】
次に、上記基準定規撮影工程で得た基準定規画像から、基準定規の部分を表す画素である定規画素を分離し、定規レイヤーに格納する（ステップＳ３）。ここで、基準定規画像の定規画素以外の画素は、非表示に設定してもよく、あるいは、削除してもよい。また、上記基準定規画像は単一のレイヤーを有し、このレイヤーを定規レイヤーとして、定規画素のみを格納してもよい。
【００３３】
続いて、上記車両で点検対象の道路を走行しながら、上記撮像装置で路面を撮影して路面画像を得る路面撮影工程を行う（ステップＳ４）。この路面撮影工程を行うとき、ステップＳ２の基準定規撮影工程で基準定規を撮影したときの撮像装置の位置及び角度は、変更させないで同一にしておく。路面画像は、動画像と静止画像のいずれでもよい。路面画像として動画像を撮影する場合は、車両の走行中に撮像装置を録画モードに保持しておけばよい。一方、路面画像として静止画像を撮影する場合は、車両の走行中に操作者が路面を観察し、路面の損傷を発見したときに撮像装置に撮影動作を指令すればよい。
【００３４】
上記ステップＳ２の基準定規撮影工程と、上記ステップＳ４の路面撮影工程は、いずれを先に行ってもよい。また、上記基準定規撮影工程で基準定規を撮影するときと、上記路面撮影工程で路面を撮影するときは、車両の積載量を同一にして、撮像装置の路面の撮影条件を同一にする必要がある。車両の積載量を同一にするためには、基準定規撮影工程と路面撮影工程で同一人が搭乗し、車内の積載物を同一にする必要がある。
【００３５】
この後、上記路面撮影工程で得た路面画像のうち、路面の損傷が映っている路面画像を抽出する（ステップＳ５）。
【００３６】
続いて、上記ステップＳ５で抽出した路面画像と、上記ステップＳ３で定規画素を分離した基準定規画像とを重ね合わせて複合画像を作成する（ステップＳ６）。この複合画像は、公知の画像処理技術により路面画像と基準定規画像とを重ね合わせて形成できる。
【００３７】
この後、上記複合画像に基づいて、上記路面画像中に存在する路面の損傷の寸法を検出する損傷寸法検出工程を行う。まず、複合画像に対して、路面画像中の路面の損傷を取り囲むように、補助線を設定する（ステップＳ７）。この後、上記補助線と、複合画像の基準定規画像中の基準定規の部分、すなわち定規画素とが交わる点を検出し、この点と基準定規の目盛りとの関係に基づいて、損傷の大きさを算定する（ステップＳ８）。
【００３８】
このように、本実施形態の路面の損傷の測定方法によれば、同一の車両に設置された同一の撮像装置によって撮影された基準定規画像と路面画像を重ね合わせて形成した複合画像を用いている。したがって、基準定規画像の基準定規の部分と、路面画像中の路面の損傷の部分との間で補正や変換を行うことなく、上記複合画像に基づいて損傷の寸法を検出することができる。このため、路面に対して傾斜した方向から撮影してなる基準定規画像や路面画像を、傾斜角度を垂直方向とする変換や、互いの撮像装置からの距離を揃える変換等を行う必要が無い。したがって、複雑な画像処理を行うことなく、一般に普及した撮像装置や画像処理装置を用いて、容易かつ安価に路面の損傷の大きさを検出することができる。その結果、路面の損傷の測定を、従来のようにラインカメラを用いることなく、また、ラインカメラを路面の垂直方向に向けて設置された特殊な構造の車両を用いることなく、簡易な装備の車両で実施できる。これにより、多くの車両に比較的安価な装備を搭載でき、多くの車両によって日常点検として路面の損傷の測定を行うことができる。
【００３９】
図２は、上記ステップＳ２の基準定規撮影工程において、車両に搭載された撮像装置で基準定規を撮影する様子を示す模式図である。図２において、１は道路の表面である路面であり、２は車両であり、３は撮像装置であり、４は基準定規である。図２に示すように、基準定規撮影工程では、車両２が走行する路面１上に、この車両２の進行方向の前方に基準定規４を配置した状態で、撮像装置３で基準定規４を撮影して基準定規画像を得る。
【００４０】
図３は、撮像装置３を示すブロック図である。図３に示すように、撮像装置３は、レンズ６と、レンズ６からの光を電気信号に変換する撮像素子を含んで画像データを出力する撮像部７と、撮像装置３の動作を制御する制御部８と、撮像部７で作成された画像データを記憶する記憶部９と、撮像装置３に電力を供給する電源部１０を有する。また、撮像装置３の動作の指令や各種の設定を行うための入力部１１と、撮影した画像や設定及び動作に関する情報を表示する表示部１２を有する。この撮像装置３は、デジタルカメラやドライブレコーダ等で構成できる。デジタルカメラやドライブレコーダ等で構成された撮像装置３は、傾斜方向から路面を撮影できればよく、車両２の室内に設置することができる。撮像装置３は、例えば天井面や、後方確認用のルームミラーや、フロントガラスの上部や、ダッシュボードの上等に配置することができる。したがって、従来の道路点検車両のように、車両の外側に特殊な部材を固定して、路面の垂直方向に向けてカメラを支持する必要が無い。また、撮像装置３は、無線通信機能を有し、車内や遠隔地に配置されて無線通信機能を有する記憶装置と無線通信を行い、撮影した画像を上記記憶装置に送信して記憶するようにしてもよい。また、撮像装置３は、ＧＰＳ（全地球測位システム）を応用した位置情報検出機能を有し、路面の撮影位置を上記位置情報検出機能によって検出し、撮影した画像に位置情報を紐付けて記憶してもよい。
【００４１】
図４は、実施形態の基準定規を示す平面図である。この基準定規４は、プラスチック製の矩形の枠状体で形成され、路面に、車両２の進行方向から見て横長方向に配置される。基準定規４は、枠状体の内側の辺の大きさが、３．５ｍ幅と、１．５ｍの奥行に形成されている。この内側の辺の長さを示す複数の目盛り１３，１３，１３，・・・が付与されている。ここで、基準定規４は、アルミニウム等の他の材質で作製されてもよい。
【００４２】
図５は、ステップＳ２の基準定規撮影工程において、撮像装置３で得られた基準定規画像を示す模式図である。撮像装置３で路面の基準定規４を撮影するとき、図５に示すように、基準定規画像１５の下部の中央に、基準定規の像であって後の損傷寸法検出工程におけるスケール１６が位置するように、路面上の基準定規４の位置を調節する。撮影時の基準定規４の位置は、撮像装置３の表示部１２に表示される画像を確認しながら調整を行う。この基準定規画像１５に対してステップＳ３で編集を行い、スケール１６を示す画素を分離して、定規レイヤーに格納する。撮像装置３は、この基準定規画像１５を撮影したときの撮影方向や撮影範囲を保持した状態で、ステップＳ４の路面撮影工程を行う。
【００４３】
図６は、ステップＳ６で得た複合画像を示す模式図である。この複合画像１７は、基準定規撮影工程と路面撮影工程を行った後に、パーソナルコンピューターで基準定規画像１５と路面画像を読み込み、画像処理ソフトウェアでこれらの基準定規画像１５と路面画像を重ね合わせて作成する。図６に示すように、複合画像１７は、路面画像を背景として、基準定規画像１５中の基準定規の部分であるスケール１６が画像の表側に表示されるように作成する。路面画像が動画像である場合、動画像を構成する全てのフレームに、上記スケール１６を表す画素を重ね合わせる。こうして作成された複合画像１７は、基準定規４の内側の辺の幅方向の大きさが３．５ｍであることにより、車両２が走行した路面の車線の部分を、幅方向においてスケール１６の内側に配置することができる。また、上記複合画像１７は、路面画像の動画像が３０ｆｐｓのフレームレートで撮影され、路面画像が撮影されたときの車両２の速度が１００ｋｍ／ｈである場合に、基準定規４の内側の辺の奥行方向の大きさが１．５ｍであることにより、車両２が走行した路面を、進行方向において、漏れなくスケール１６の内側に配置することができる。詳しくは、車両２の速度が１００ｋｍ／ｈ、すなわち、２７．８ｍ／ｓである場合、撮像装置３は１秒当たり３０枚のフレームを取得するので、各フレーム間に車両２が走行する距離は０．９３ｍである。このような間隔をおいて取得されるフレームについて、基準定規４の内側の辺の奥行方向の大きさが１．５ｍであるので、スケール１６の内側に路面部分を連続的に収めることができる。ここで、基準定規４の内側の辺の奥行方向の大きさは、０．９３ｍ以上であれば、路面部分を進行方向に連続的にスケール１６の内側に収めることができるが、路面画像は路面の進行方向の手前側の方が高精細であるため、路面の損傷を精度良く測定するために、基準定規４の内側の辺の奥行方向の大きさは、１ｍ以上であるのが好ましい。また、基準定規４の大きさは、車両２が走行する道路の車線の幅や、撮像装置３のフレームレート及び撮影時の車両２の速度に応じて、３ｍ以上４ｍ以下の幅と、１ｍ以上２ｍ以下の奥行に設定することができる。また、基準定規４は、外側の辺に沿って測定が行われてもよい。この場合、枠状体の外側の辺の寸法を、幅３ｍ以上４ｍ以下の幅と、１ｍ以上２ｍ以下の奥行に設定する。
【００４４】
図７は、ステップＳ７及びステップＳ８において、複合画像１７を用いて路面の損傷の大きさを算定する行う様子を示す模式図である。複合画像１７を用いた路面の損傷の大きさの算定は、複合画像１７を作成したパーソナルコンピューター及び画像処理ソフトウェアで行う。ここで、複合画像１７を作成した画像処理ソフトウェアとは異なるソフトウェアや、他のパーソナルコンピューター等の画像処理が可能な機器で、路面の損傷の大きさを算定してもよい。
【００４５】
路面の損傷の大きさの算定は、画像処理ソフトウェアで複合画像１７を作成した後、同一の画像処理ソフトウェアで行うことができる。まず、ステップＳ６で作成した複合画像１７のうち、損傷が映っている画像を選択する。この複合画像１７中に、スケール１６の幅方向の辺に平行な２つの幅方向補助線１９，１９と、スケール１６の奥行方向の辺に概ね平行な２つの奥行方向補助線２０，２０を設定する。次いで、これらの２つの幅方向補助線１９，１９と、２つの奥行方向補助線２０，２０で、路面画像の損傷の部分である損傷部分１８を取り囲む。この後、奥行方向補助線２０が交差するスケール１６の目盛りに基づいて、奥行方向補助線２０，２０の角度を調節する。詳しくは、奥行方向補助線２０が損傷部分１８と接した状態を保持したまま、奥行方向補助線２０とスケール１６の手前側の横方向部分とが交差する位置の目盛りと、奥行方向補助線２０とスケール１６の奥側の横方向部分とが交差する位置の目盛りが同一の値を示すように、奥行方向補助線２０の傾斜角度を調節する。こうして２つの幅方向補助線１９，１９と、２つの奥行方向補助線２０，２０で損傷部分１８を取り囲んだ後、スケール１６の目盛りに基づいて、損傷部分１８の寸法を算定する。ここで、損傷部分１８がひび割れである場合、損傷部分１８の長さを算定する。こうして測定した損傷部分１８の寸法に基づいて、この損傷部分１８に対応する損傷に対して行う補修方法や、補修に必要な材料の種類や量を特定し、損傷の補修計画を行うことができる。
【００４６】
複合画像１７に基づいて路面の損傷の大きさの算定する際、損傷の位置を特定してもよい。複合画像１７に基づく損傷の位置の特定は、複合画像１７中の路面画像に含まれる道路に関する情報に基づいて行うことができる。路面画像には、車両２で走行した道路の周辺に設置された標識やキロポスト等が映っており、これらの標識やキロポストに記載された情報に基づいて、標識やキロポストの設置位置を特定することができる。設置位置が特定された標識やキロポストと、路面画像中の損傷との間の距離は、スケール１６を用いて特定できるので、損傷の位置を特定することができる。
【００４７】
このように、本実施形態の路面の損傷の測定方法は、点検対象の道路を走行する車両２に撮像装置３を搭載し、この撮像装置３で基準定規４を撮影すると共に、点検対象の道路を走行しながら路面を撮影し、基準定規４を撮影してなる基準定規画像１５と、路面を撮影してなる路面画像とを重ね合わせて形成した複合画像１７を用いて損傷の大きさを測定するものである。このため、汎用的な撮像装置３を、一般的な点検に使用される車両２に後付けして撮影を行うことができ、また、撮影画像を汎用的な画像処理ソフトウェアで編集を行って損傷の大きさを測定できる。したがって、本実施形態の路面の損傷の測定方法は、特殊な装置及び構造を装備した高価な点検車両や、特殊な画像編集装置が不要であるので、安価かつ容易に路面の損傷の測定を行うことができる。その結果、日常点検用に使用されている多くの車両２に撮像装置３を搭載し、日常点検として、路面の損傷の測定を行うことができる。
【００４８】
上記実施形態において、矩形の枠状体で形成された基準定規３を用いたが、他の形状の基準定規を用いてもよい。図８は、他の実施形態の基準定規を示す平面図である。この基準定規２１は、長さ方向に目盛りが印刷された測量用テープ２２を組み合わせて作成されている。この基準定規２１は、路面上に４枚の測量用テープ２２，２２，２２，２２を矩形状に配置して作成され、車両２の撮像装置３で撮影されて基準定規画像が得られる。測量用テープ２２は、使用しないときは巻き取ってコンパクトにできるので、基準定規２１の取り扱いを容易にできる。また、測量に用いる測量用テープ２２を利用することにより、専用の基準定規を用意しなくてもよいので、コストダウンを行うことができる。ここで、測量用テープ２２は、裏面に接着剤が塗布された使い捨てタイプのものを用いてもよい。
【００４９】
図９は、他の実施形態の基準定規を示す平面図である。この基準定規２４は、複数のジョイントマット２５，２５，２５，・・・を枠状に配列して形成されている。ジョイントマット２５は、正方形のシートで形成され、外縁に凹凸形状のジョイントが設けられている。このジョイントを互いに嵌合させて、隣り合うジョイントマット２５を連結するようになっている。ジョイントマット２５は、一辺の寸法が予め特定されており、互いに連結されたときに矩形状をなす基準線２６と目盛り２７が記されている。この基準定規２４は、使用しないときはジョイントマット２５を互いに分離してコンパクトにできるので、取り扱いを容易にできる。
【００５０】
図１０は、他の実施形態の基準定規の一部を示す平面図である。この基準定規３０は、横長の矩形の板状体で形成され、表面に網目模様３１が記載されている。この網目模様３１は、横方向と縦方向に等間隔に配置されて直交する複数の直線で形成され、各直線は、互いの間隔が予め特定されており、目盛りとして機能する。網目模様３１を有する基準定規３０を用いることにより、損傷寸法検出工程において、補助線を設定することなく路面の損傷の大きさを算定できる。また、撮像装置３の撮影画像に、レンズに起因する歪みが生じても、路面画像中の損傷を基準定規画像中の網目模様３１に沿って算定することにより、比較的少ない誤差で損傷の寸法を検出できる。
【００５１】
図１１は、他の実施形態の基準定規の一部を示す平面図である。この基準定規３３は、横長の矩形の板状体で形成され、表面に市松模様が記載されている。市松模様は、２つの異なる色の正方形部分３４，３５が、同一の色が隣り合わないように配列されて形成されている。この市松模様を構成する正方形部分３４，３５は、一辺の長さが同一であり、かつ、その長さが予め特定されており、目盛りとして機能する。市松模様を有する基準定規３３を用いることにより、損傷寸法検出工程において、補助線を設定することなく路面の損傷の大きさを算定できる。また、隣り合う正方形部分３４，３５が互いに異なる色であるので、損傷寸法検出工程において、路面の損傷部分の大きさを容易に把握することができる。
【００５２】
図１２は、他の実施形態の基準定規の一部を示す平面図である。この基準定規３６は、横長の矩形の板状体で形成され、表面に、２つの異なる色で形成された格子状模様が記載されている。この格子状模様は、互いに直角をなす等間隔の縦方向線と横方向線で形成された網目模様３７と、網目模様３７で区切られた最小の正方形領域を縦方向と横方向に１つおきに着色してなる正方形部分３８と、正方形部分３８以外の部分であって、他の色で着色されて縦方向と横方向に直交する帯により格子を形成する格子部分３９とで形成されている。網目模様３７で区切られた最小の正方形の一辺は、その長さが予め特定されており、目盛りとして機能する。格子状模様を有する基準定規３６を用いることにより、損傷寸法検出工程において、補助線を設定することなく路面の損傷の大きさを算定できる。また、正方形部分３８と格子部分３９が互いに異なる色であるので、損傷寸法検出工程において、路面の損傷部分の大きさを容易に把握することができる。
【００５３】
図１３は、他の実施形態の基準定規の一部を示す平面図である。この基準定規４０は、横長の矩形の板状体で形成され、表面に、横方向と縦方向に直角に交わる複数の直線で形成されて目盛りとして機能する網目模様４１と、網目模様４１で区切られた最小の正方形領域に、横方向と縦方向に連続して記載された複数の数字４２と、網目模様４１で区切られた最小の正方形領域に、上記数字４２が配置された方向と平行に配置された複数のマーク４３が記載されている。数字４２は、１から１０までが、網目模様４１の正方形領域に、横方向と縦方向に繰り返して記載されている。数字４２の１は、縦方向と横方向で共通する位置に記載されている。マーク４３は、網目模様４１の正方形領域の中心に記載された点であり、数字４２の１０が記載された正方形領域から、横方向と縦方向に連続して記載されている。これらの数字４２とマーク４３で取り囲まれた１００個の正方形領域からなるユニットが、縦方向と横方向に配列されている。これらのユニットは、隣り合うユニットが互いに異なる色となるように着色され、市松模様を形成している。この基準定規４０を用いることにより、損傷寸法検出工程において、補助線を設定することなく路面の損傷の大きさを算定できる。また、数字４２及びマーク４３と、隣り合うユニットが互いに異なる色で着色されていることにより、損傷寸法検出工程において、路面の損傷部分の大きさを容易に把握することができる。
【００５４】
図１４は、他の実施形態の基準定規の一部を示す平面図である。この基準定規４５は、横長の矩形の板状体で形成され、表面に、図１３の基準定規４０に記載されたものと同様の網目模様４６と、数字４７及びマーク４８が記載されている。本実施形態の基準定規４５では、数字４７が、網目模様４６を構成する正方形領域の横方向と縦方向に加えて、斜め方向に記載されている。斜め方向に記載された数字４７のうちの１は、横方向及び縦方向の数字４７の１と共通の位置に配置されている。これにより、斜め方向に記載された数字４７は、横方向及び縦方向の数字４７の配列方向に対して、４５°に傾斜して配列されている。この基準定規４５を用いることにより、損傷寸法検出工程において、補助線を設定することなく路面の損傷の大きさを算定できる。また、数字４７及びマーク４８により、損傷寸法検出工程において、路面の損傷部分の大きさを容易に把握することができる。
【００５５】
本発明は、以上説明した実施の形態に限定されるものではなく、多くの変形が、本発明の技術的思想内で当分野において通常の知識を有する者により可能である。
【符号の説明】
【００５６】
１  路面
２  車両
３  撮像装置
４，２１，２４，３０，３３，３６，４０，４５  基準定規
６  レンズ
７  撮像部
８  制御部
９  記憶部
１０  電源部
１３，２７  目盛り
１５  基準定規画像
１６  スケール
１７  複合画像
１８  損傷部分
１９  幅方向補助線
２０  奥行方向補助線
２２  測量用テープ
２５  ジョイントマット
３１，３７，４１  網目模様
３４，３５，３８  正方形部分
３９  格子部分
４２，４７  数字
４３，４８  マーク
【要約】
【課題】道路の路面の損傷を安価かつ良好な精度で測定できる路面の損傷の測定方法を提供する。
【解決手段】
路面の損傷の測定方法は、基準定規を道路の表面に配置するステップＳ１と、車両に設置された撮像装置で基準定規を撮影して基準定規画像を得るステップＳ２と、基準定規画像から定規画素を分離して定規レイヤーに格納するステップＳ３と、車両で道路を走行しながら撮像装置で路面を撮影して路面画像を得るステップＳ４と、路面の損傷が映っている路面画像を抽出するステップＳ５と、路面画像と基準定規画像とを重ね合わせて複合画像を作成するステップＳ６と、複合画像中の路面の損傷を取り囲むように補助線を設定するステップＳ７と、補助線と基準画素に基づいて損傷の大きさを算定するステップＳ８を有する。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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