(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
分散型電源に対する出力抑制指示を受ける工程と、
前記出力抑制指示の受け付けに応じて、需要家に負荷調整を依頼する工程と、
前記需要家から前記依頼に対する返答を受ける工程と、
前記返答に基づき、前記負荷調整が可能である場合には、前記出力抑制指示の回避を前記分散型電源に通知し、前記負荷調整が不可能である場合には、前記出力抑制指示を前記分散型電源に通知する工程と、
を備えたエネルギーバランス調整制御方法。
【請求項２】
前記出力抑制指示を回避した場合に、前記出力抑制指示の期間において売電した前記分散型電源の収益の一部に相当する料金を前記分散型電源の事業主から徴収する工程と、
前記料金の一部を前記需要家に支払う工程と、
をさらに備えた請求項１記載のエネルギーバランス調整制御方法。
【請求項３】
前記出力抑制指示を受ける前記工程は、電力系統を運用する指令所から前記分散型電源に通知された前記出力抑制指示を、前記分散型電源から受ける工程を含む請求項１又は２に記載のエネルギーバランス調整制御方法。
【請求項４】
前記出力抑制指示を受ける前記工程は、電力系統を運用する指令所から前記出力抑制指示を受ける工程を含む請求項１又は２に記載のエネルギーバランス調整制御方法。
【請求項５】
ネットワークを介して通信を行う通信部と、
前記通信部による通信を制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、
前記通信部を介して分散型電源に対する出力抑制指示を受ける工程と、
前記出力抑制指示の受け付けに応じて、前記通信部を介して需要家に負荷調整を依頼する工程と、
前記通信部を介して前記需要家から前記依頼に対する返答を受ける工程と、
前記返答に基づき、前記負荷調整が可能である場合には、前記通信部を介して前記出力抑制指示の回避を前記分散型電源に通知し、前記負荷調整が不可能である場合には、前記通信部を介して前記出力抑制指示を前記分散型電源に通知する工程と、
を実行する調整制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、エネルギーバランス調整制御方法及び調整制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
再生可能エネルギーを利用した分散型電源の大量導入による需要と供給のアンバランスの回避のために、分散型電源の出力を抑制させる出力抑制が行われる場合がある。こうした出力抑制が行われた場合、再生可能エネルギーで発電可能な電力が無駄になってしまい、再生可能エネルギーを有効的に活用できなくなってしまう。また、分散型電源の事業主においては、売電による収益が減ってしまう。【０００３】
このため、再生可能エネルギーを利用した分散型電源と連系する電力系統システムにおいては、出力抑制の発生を抑えられるようにすることが望まれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第６３４３３７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の実施形態は、出力抑制の発生を抑えることができるエネルギーバランス調整制御方法及び調整制御装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の実施形態によれば、分散型電源に対する出力抑制指示を受ける工程と、前記出力抑制指示の受け付けに応じて、需要家に負荷調整を依頼する工程と、前記需要家から前記依頼に対する返答を受ける工程と、前記返答に基づき、前記負荷調整が可能である場合には、前記出力抑制指示の回避を前記分散型電源に通知し、前記負荷調整が不可能である場合には、前記出力抑制指示を前記分散型電源に通知する工程と、を備えたエネルギーバランス調整制御方法が提供される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の実施形態によれば、出力抑制の発生を抑えることができるエネルギーバランス調整制御方法及び調整制御装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態に係る分散型電源システムを模式的に表すブロック図である。
【図２】調整制御装置によるエネルギーバランス調整制御方法の一例を模式的に表すフローチャートである。
【図３】調整制御装置によるエネルギーバランス調整制御方法の変形例を模式的に表すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、各実施の形態について図面を参照しつつ説明する。
なお、図面は模式的または概念的なものであり、各部分の厚みと幅との関係、部分間の大きさの比率などは、必ずしも現実のものと同一とは限らない。また、同じ部分を表す場合であっても、図面により互いの寸法や比率が異なって表される場合もある。
なお、本願明細書と各図において、既出の図に関して前述したものと同様の要素には同一の符号を付して詳細な説明は適宜省略する。
【００１０】
図１は、実施形態に係る分散型電源システムを模式的に表すブロック図である。
図１に表したように、分散型電源システム２は、電力系統４と、指令所６と、ネットワーク８と、調整制御装置１０と、分散型電源１２と、需要家１４と、を備える。
【００１１】
分散型電源システム２は、例えば、複数の分散型電源１２及び複数の需要家１４を備える。但し、分散型電源１２及び需要家１４は、必ずしも複数設けられていなくてもよい。分散型電源システム２は、少なくとも１つの分散型電源１２及び需要家１４を備えていればよい。
【００１２】
電力系統４の電力は、例えば、交流電力である。指令所６は、電力系統４の運用を行う。指令所６は、ネットワーク８に接続されている。ネットワーク８は、インターネットなどの公衆回線でもよいし、分散型電源システム２に対して専用に構築された専用回線でもよい。
【００１３】
指令所６は、季節、天候、及び時間などを基に電力系統４における電力の需要を予測し、予測に基づく指令をネットワーク８を介して分散型電源１２などの各種の発電所に送信する。指令所６は、例えば、翌日の電力需要を予測して発電計画を作成し、発電計画に基づく指令を分散型電源１２などに送信する。また、指令所６は、電力系統４の状況をリアルタイムで監視し、電力系統４の状況に応じた指令をネットワーク８を介して分散型電源１２などの各種の発電所に送信する。
【００１４】
分散型電源１２などの発電所は、指令所６からの指令に基づいて発電を行う。これにより、指令所６は、電力系統４における需要と供給のバランスを保てるようにする。換言すれば、指令所６は、電力系統４の交流電力の周波数を所定の範囲内に保てるようにする。指令所６は、例えば、全系の系統運用を統轄する中央給電指令所、主幹系統の運用を行う系統給電制御所、あるいはローカル系統の運用を行う総合制御所などである。
【００１５】
分散型電源１２は、電力系統４及びネットワーク８に接続されている。分散型電源１２は、ネットワーク８を介して指令所６から入力される指令に基づいて発電を行い、発電した電力を電力系統４に供給することにより、電力系統４と連系する。
【００１６】
分散型電源１２は、例えば、ソーラーパネルと、ソーラーパネルから出力された直流電力を電力系統４に対応した交流電力に変換する電力変換装置（パワーコンディショナ）と、を有する。分散型電源１２は、例えば、太陽光発電所である。分散型電源１２は、例えば、複数の電力変換装置を統合的に制御して出力の最大化を図るメインサイトコントローラなどをさらに有してもよい。
【００１７】
なお、分散型電源１２は、太陽光発電所に限ることなく、例えば、風力、波力、潮力、流水、地熱、バイオマスなどの、他の再生可能エネルギーを利用した発電所でもよい。分散型電源１２は、再生可能エネルギーを利用した任意の分散型電源でよい。
【００１８】
需要家１４は、電力系統４に接続された設備１４ａと、ネットワーク８に接続された端末１４ｂと、を有する。需要家１４は、電力系統４から供給される交流電力に基づいて設備１４ａを稼働させる。端末１４ｂは、例えば、パーソナルコンピュータやサーバなどである。端末１４ｂは、例えば、タブレット端末などの携帯端末などでもよい。
【００１９】
需要家１４は、例えば、工場である。需要家１４は、例えば、余剰電力を一時的に蓄積する揚水発電所などでもよい。需要家１４は、電力系統４に接続され、電力系統４から供給される電力に基づいて稼働する設備１４ａを有する任意の施設でよい。但し、需要家１４は、例えば、一般家庭などの低圧需要家よりも契約電力の大きい高圧大口需要家又は高圧小口需要家であることが好ましい。
【００２０】
調整制御装置１０は、分散型電源システム２において、指令所６から分散型電源１２に対する出力抑制指示が出力された場合に、分散型電源１２からの電力供給と需要家１４での電力需要とのバランスを調整するエネルギーバランス調整制御を行う。
【００２１】
調整制御装置１０は、通信部２０と、制御部２２と、操作部２４と、表示部２６と、を備える。調整制御装置１０は、例えば、パーソナルコンピュータやサーバなどである。調整制御装置１０は、例えば、タブレット端末などの携帯端末などでもよい。
【００２２】
通信部２０は、ネットワーク８を介して通信を行う。通信部２０とネットワーク８との間の通信は、有線通信のみでもよいし、中継機器などを介することによって、一部に無線通信を含んでもよい。通信部２０は、ネットワーク８の通信規格に準拠した任意の通信機器でよい。
【００２３】
なお、ネットワーク８において、調整制御装置１０と需要家１４との間の回線は、調整制御装置１０と分散型電源１２との間の回線、及び指令所６と分散型電源１２との間の回線と異なってもよい。ネットワーク８は、複数の回線で構成してもよい。ネットワーク８は、例えば、公衆回線と専用回線とを混在させた構成などでもよい。
【００２４】
制御部２２は、通信部２０と接続されている。制御部２２は、通信部２０による通信を制御する。操作部２４は、制御部２２と接続されている。操作部２４は、オペレータなどから入力される操作指示を受け付け、受け付けた操作指示を制御部２２に入力する。操作部２４は、例えば、キーボード、マウス、タッチセンサなどの周知の入力装置でよい。
【００２５】
表示部２６は、制御部２２と接続されている。表示部２６は、制御部２２の制御に基づいて種々の操作画面などを画面に表示する。表示部２６は、例えば、液晶ディスプレイなどの周知の表示装置でよい。
【００２６】
制御部２２は、例えば、エネルギーバランス調整制御を行うための調整制御プログラムを記憶し、調整制御プログラムを逐次処理することにより、エネルギーバランス調整制御を実行する。
【００２７】
制御部２２は、例えば、調整制御プログラムの実行に基づき、表示部２６に種々の操作画面を表示する。調整制御装置１０のオペレータなどは、表示部２６に表示された操作画面の内容に基づいて操作部２４を操作し、操作画面の内容に対応した所定の操作指示を入力する。制御部２２は、操作部２４から入力された操作指示に対応した処理を実行する。これにより、制御部２２は、調整制御プログラムに基づいてエネルギーバランス調整制御を実行する。
【００２８】
例えば、制御部２２は、通信部２０からの入力に基づいて自動的に処理を実行することにより、オペレータなどからの操作指示の入力を必要とすることなく、エネルギーバランス調整制御を実行できるようにしてもよい。この場合、調整制御装置１０において、操作部２４と表示部２６とは、省略してもよい。操作部２４及び表示部２６は、必要に応じて設けられ、省略可能である。調整制御装置１０は、少なくとも通信部２０と制御部２２とを備えていればよい。
【００２９】
図２は、調整制御装置によるエネルギーバランス調整制御方法の一例を模式的に表すフローチャートである。
次に、図２を参照しながら、調整制御装置１０によるエネルギーバランス調整制御の一例について説明する。
【００３０】
指令所６は、電力の供給量が需要を上回る場合に、分散型電源１２に出力抑制指示を通知する（図２のステップＳ１０１）。指令所６は、分散型電源１２が複数存在する場合、電力の供給量と需要のバランスを考慮して、複数の分散型電源１２のいずれかに出力抑制指示を通知する。出力抑制指示は、出力の停止でもよいし、出力する有効電力の制限などでもよい。また、指令所６から分散型電源１２への出力抑制指示は、例えば、出力を抑制する指令値として分散型電源１２に通知される。また、指令所６が分散型電源１２に出力抑制指示を通知するタイミングは、前日の発電計画で通知してもよいし、リアルタイムの監視に基づく電力系統４の状況に応じて通知してもよい。
【００３１】
出力抑制指示の通知を受けた分散型電源１２は、指令所６から出力抑制指示を受けた後、その出力抑制指示を調整制御装置１０に通知する（図２のステップＳ１０２）。換言すれば、分散型電源１２は、受けた出力抑制指示を調整制御装置１０に転送する。
【００３２】
調整制御装置１０の制御部２２は、通信部２０を介して分散型電源１２に対する出力抑制指示を分散型電源１２から受ける（図２のステップＳ１０３）。このように、出力抑制指示を受ける工程は、電力系統４を運用する指令所６から分散型電源１２に通知された出力抑制指示を、分散型電源１２から受ける工程を含む。
【００３３】
制御部２２は、出力抑制指示の受け付けに応じて、通信部２０を介して需要家１４に負荷調整を依頼する（図２のステップＳ１０４）。制御部２２は、例えば、通信部２０及びネットワーク８を介して需要家１４の端末１４ｂに負荷調整を依頼する。
【００３４】
負荷調整とは、需要家１４において設備１４ａを稼働させる、あるいは設備１４ａの稼働量を増加させることなどにより、需要家１４での消費電力を増加させ、電力系統４における電力需要を増加させることである。負荷調整の依頼は、例えば、調整する電力量の情報や、調整を行う時間の情報などを含む。
【００３５】
制御部２２は、出力抑制指示を受けると、例えば、受け付けた出力抑制指示の内容を表示部２６に表示することにより、出力抑制指示の受け付けを調整制御装置１０のオペレータに報知する。出力抑制指示の内容には、例えば、出力抑制指示を受けた分散型電源１２の情報や、出力を抑制する電力量の情報などが含まれる。調整制御装置１０のオペレータは、表示部２６に表示された出力抑制指示の内容を参照し、操作部２４を操作して所定の操作指示を制御部２２に入力することにより、需要家１４に負荷調整を依頼する。
【００３６】
調整制御装置１０のオペレータは、例えば、出力を抑制する電力量の情報に基づき、複数の需要家１４の中から対応できそうな需要家１４を選択し、その需要家１４に負荷調整を依頼する。例えば、抑制する電力量が大きく、１つの需要家１４では抑制する電力量を賄えない場合などには、複数の需要家１４に同時に負荷調整を依頼してもよい。
【００３７】
例えば、調整制御装置１０によるエネルギーバランス調整制御に対応する専用のアプリケーションなどが需要家１４の端末１４ｂに予めインストールされている場合には、予め決められた所定のメッセージとして負荷調整が依頼される。専用のアプリケーションなどがインストールされていない場合などには、例えば、電子メールなどで負荷調整が依頼される。需要家１４の端末１４ｂに負荷調整を依頼するフォーマットは、需要家１４に負荷調整を依頼可能な任意のフォーマットでよい。
【００３８】
また、例えば、出力を抑制する電力量や予め決められた需要家１４の優先順位などに基づき、負荷調整を依頼する需要家１４を制御部２２に判断させてもよい。すなわち、オペレータなどを介することなく、制御部２２が、出力抑制指示の受け付けに応じて、自動的に需要家１４に負荷調整を依頼するようにしてもよい。
【００３９】
需要家１４は、調整制御装置１０から負荷調整の依頼を受けると、負荷調整に協力するか否かを調整制御装置１０に返答する。例えば、需要家１４のオペレータは、端末１４ｂを介して負荷調整の依頼を参照し、調整する電力量や調整を行う時間などに基づいて協力するか否かを判断し、端末１４ｂから調整制御装置１０に協力するか否かの情報を含む返答を行う。例えば、調整可能な電力量の情報を返答に含めてもよい。
【００４０】
調整制御装置１０の制御部２２は、通信部２０を介して需要家１４から依頼に対する返答を受ける（図２のステップＳ１０５）。
【００４１】
制御部２２は、需要家１４からの返答に基づき、負荷調整が可能であるか否か判定する（図２のステップＳ１０６）。換言すれば、制御部２２は、需要家１４が負荷調整に協力すると返答したか否かを判定する。
【００４２】
制御部２２は、例えば、需要家１４から協力の返答を受け、需要家１４で調整可能な電力量が、出力抑制指示で指示された抑制する電力量よりも大きくなった場合に、負荷調整が可能であると判定する。
【００４３】
制御部２２は、例えば、需要家１４から協力できない旨の返答を受けた場合、あるいは、需要家１４で調整可能な電力量が、出力抑制指示で指示された抑制する電力量に満たない場合に、負荷調整が不可能であると判定する。
【００４４】
制御部２２は、返答を受けた需要家１４での負荷調整が不可能である場合、複数の需要家１４の全ての需要家１４で負荷調整が不可能であるか否かを判定する（図２のステップＳ１０７）。
【００４５】
制御部２２は、負荷調整を依頼していない需要家１４が残っている場合には、ステップＳ１０４の処理に戻り、負荷調整をまだ依頼していない別の需要家１４に負荷調整を依頼する。
【００４６】
なお、制御部２２は、需要家１４から受けた返答をそのまま表示部２６に表示することにより、負荷調整が可能であるか否かをオペレータなどに判定させてもよい。同様に、別の需要家１４に負荷調整を依頼するか否かは、オペレータなどに判定させてもよい。
【００４７】
制御部２２は、全ての需要家１４で負荷調整が不可能であると判定した場合、通信部２０を介して出力抑制指示を分散型電源１２に通知する（図２のステップＳ１０８）。この場合には、指令所６から通知された出力抑制指示に基づいて、分散型電源１２において出力抑制が行われる。
【００４８】
一方、制御部２２は、ステップＳ１０６において負荷調整が可能であると判定した場合、通信部２０を介して出力抑制指示の回避を分散型電源１２に通知する（図２のステップＳ１０９）。
【００４９】
なお、１つの需要家１４で調整可能な電力量が、出力抑制指示で指示された抑制する電力量よりも大きくなった場合に限ることなく、例えば、複数の需要家１４で調整可能な電力量の合計が、出力抑制指示で指示された抑制する電力量よりも大きくなった場合に、負荷調整が可能であると判定してもよい。
【００５０】
また、例えば、複数の分散型電源１２が指令所６から出力抑制指示を受ける可能性もある。この場合には、例えば、複数の需要家１４で調整可能な電力量の合計が、複数の分散型電源１２で抑制する電力量の合計よりも大きくなった場合に、負荷調整が可能であると判定してもよい。複数の分散型電源１２が出力抑制指示を受けた場合には、１つの分散型電源１２毎に、個別に上記の処理を行ってもよい。
【００５１】
制御部２２は、負荷調整が可能である場合、指令所６にも出力抑制指示の回避を通知する。分散型電源１２への出力抑制指示の回避の通知は、制御部２２から分散型電源１２に直接的に通知してもよいし、制御部２２から指令所６に出力抑制指示の回避を通知した後、指令所６から分散型電源１２に出力抑制指示の回避を通知してもよい。
【００５２】
出力抑制指示が回避された場合には、出力抑制指示の期間においても、分散型電源１２が動作し、分散型電源１２から電力系統４への電力の供給が行われる。すなわち、分散型電源１２において売電が行われる。これにより、太陽光などの再生可能エネルギーが無駄になってしまうことを抑制することができる。
【００５３】
そして、調整可能と返答した需要家１４において、設備１４ａの稼働、あるいは設備１４ａの稼働量の増加が行われ、発電分の電力が消費される。これにより、分散型電源１２を稼働させた場合にも、電力系統４における電力の需要と供給のバランスを保つことができる。
【００５４】
この場合、調整制御装置１０の事業主は、例えば、出力抑制指示の期間における分散型電源１２の発電データ（発電量）と、需要家１４の受電データ（電力消費量）と、をまとめた報告書を作成し、指令所６に提出する。出力抑制指示の期間とは、より詳しくは、出力抑制指示によって分散型電源１２に出力の抑制が指示された期間である。
【００５５】
調整制御装置１０の事業主は、出力抑制指示を回避した場合に、出力抑制指示の期間において売電した分散型電源１２の収益の一部に相当する料金を分散型電源１２の事業主から徴収する（図２のステップＳ１１０）。すなわち、調整制御装置１０の事業主は、本来であれば収益を得られなかった期間における収益の一部を報酬として分散型電源１２の事業主から徴収する。
【００５６】
調整制御装置１０の事業主は、収益の一部に相当する料金を分散型電源１２の事業主から徴収した後、その料金の一部を調整可能と返答した需要家１４に協力金として支払う（図２のステップＳ１１０）。調整制御装置１０の事業主は、例えば、出力抑制指示の期間において負荷調整に必要となった電気代相当額を協力金として調整可能と返答した需要家１４に支払う。
【００５７】
再生可能エネルギーの固定価格買取制度（Feed-in Tariff：FIT）において、売電による収益は、例えば、４０円／ｋＷｈである。この場合、調整制御装置１０の事業主は、例えば、２０円／ｋＷｈに相当する料金を報酬として分散型電源１２の事業主から徴収する。これにより、分散型電源１２の事業主においては、本来であれば収益を得られなかった期間において、２０円／ｋＷｈを単価とする収益を得ることができる。
【００５８】
そして、調整制御装置１０の事業主は、２０円／ｋＷｈに相当する料金のうち、１０円／ｋＷｈに相当する料金を協力金として需要家１４に支払う。これにより、調整制御装置１０の事業主においては、残りの１０円／ｋＷｈに相当する料金をエネルギーバランス調整制御に対する報酬として得ることができる。
【００５９】
工場などにおける利用電力料金は、例えば、１０円／ｋＷｈである。従って、負荷調整を行った需要家１４においては、１０円／ｋＷｈの電力料金を電力会社に支払った後、１０円／ｋＷｈの協力金を調整制御装置１０の事業主から得ることで、実質的に電力料金を支払うことなく設備１４ａを稼働させることができる。
【００６０】
例えば、複数の需要家１４が負荷調整を行った場合には、負荷の調整量の割合に応じて、協力金を支払えばよい。例えば、２つの需要家１４において、負荷の調整量の割合が５０％ずつであった場合には、５円／ｋＷｈの協力金を各需要家１４に支払えばよい。この場合にも、各需要家１４においては、実質的に支払う電力料金を抑えて設備１４ａを稼働させることができる。
【００６１】
このように、本実施形態に係る調整制御装置１０では、エネルギーバランス調整制御を行うことにより、出力抑制の発生を抑えることができる。これにより、電力系統４における電力の需要と供給のバランスを保ちつつ、出力抑制によって再生可能エネルギーが無駄になってしまうことを抑制することができる。
【００６２】
そして、出力抑制指示を回避した場合に、出力抑制指示の期間において売電した分散型電源１２の収益の一部に相当する料金を分散型電源１２の事業主から徴収し、その料金の一部を需要家１４に支払う。これにより、調整制御装置１０の事業主及び分散型電源１２の事業主においては、売電にともなう利益を得ることができる。そして、需要家１４においては、電力料金を抑えて設備１４ａを稼働させることができる。調整制御装置１０の事業主、分散型電源１２の事業主、及び需要家１４のそれぞれにおいて有益なサービスを提供することができる。
【００６３】
なお、上記の例では、調整可能な電力量が、抑制する電力量よりも大きくなった場合に、負荷調整が可能であると判定している。これに限ることなく、例えば、調整可能な電力量が少しでも有る場合には、負荷調整が可能であると判定し、指令所６及び分散型電源１２に出力抑制指示の回避を通知することにより、調整可能な電力量の分だけ分散型電源１２に電力を出力させてもよい。
【００６４】
図３は、調整制御装置によるエネルギーバランス調整制御方法の変形例を模式的に表すフローチャートである。
図３に表したように、この例では、指令所６が、電力の供給量が需要を上回る場合に、調整制御装置１０に出力抑制指示を通知する（図３のステップＳ２０１）。調整制御装置１０の制御部２２は、通信部２０を介して分散型電源１２に対する出力抑制指示を指令所６から受ける（図３のステップＳ２０２）。以下、図３のステップＳ２０３〜Ｓ２１０は、図２に関して説明したステップＳ１０４〜Ｓ１１１と実質的に同じであるから、詳細な説明は省略する。
【００６５】
このように、出力抑制指示を受ける工程は、電力系統４を運用する指令所６から出力抑制指示を受ける工程でもよい。出力抑制指示は、指令所６から直接的に受けてもよいし、分散型電源１２を経由して受けてもよい。
【００６６】
指令所６から直接的に出力抑制指示を受ける場合には、複数の分散型電源１２のそれぞれに対応する複数の出力抑制指示を指令所６から調整制御装置１０に通知してもよいし、複数の分散型電源１２に対する出力抑制を１つにまとめた１つの出力抑制指示を指令所６から調整制御装置１０に通知してもよい。
【００６７】
以上、説明したように、本実施形態に係るエネルギーバランス調整制御方法は、
分散型電源１２に対する出力抑制指示を受ける工程（例えば、図２のステップＳ１０３、図３のステップＳ２０２）と、
出力抑制指示の受け付けに応じて、需要家１４に負荷調整を依頼する工程（例えば、図２のステップＳ１０４、図３のステップＳ２０３）と、
需要家１４から依頼に対する返答を受ける工程（例えば、図２のステップＳ１０５、図３のステップＳ２０４）と、
返答に基づき、負荷調整が可能である場合には、出力抑制指示の回避を分散型電源１２に通知し（例えば、図２のステップＳ１０９、図３のステップＳ２０８）、負荷調整が不可能である場合には、出力抑制指示を分散型電源１２に通知する工程（例えば、図２のステップＳ１０８、図３のステップＳ２０７）と、
を備える。
【００６８】
本実施形態に係るエネルギーバランス調整制御方法は、
出力抑制指示を回避した場合に、出力抑制指示の期間において売電した分散型電源１２の収益の一部に相当する料金を分散型電源１２の事業主から徴収する工程（例えば、図２のステップＳ１１０、図３のステップＳ２０９）と、
料金の一部を需要家１４に支払う工程（例えば、図２のステップＳ１１１、図３のステップＳ２１０）と、
をさらに備える。
【００６９】
なお、分散型電源１２に対する出力抑制指示を受ける工程は、調整制御装置１０の制御部２２が出力抑制指示を受ける工程に限ることなく、例えば、調整制御装置１０のオペレータなどが、電話連絡などで出力抑制指示を受ける工程を含んでもよい。
【００７０】
需要家１４に負荷調整を依頼する工程は、調整制御装置１０の制御部２２が依頼する工程に限ることなく、例えば、調整制御装置１０のオペレータなどが、電話連絡などで需要家１４のオペレータなどに負荷調整を依頼する工程を含んでもよい。
【００７１】
返答を受ける工程は、調整制御装置１０の制御部２２が返答を受ける工程に限ることなく、例えば、調整制御装置１０のオペレータなどが、電話連絡などで需要家１４のオペレータなどから返答を受ける工程を含んでもよい。
【００７２】
出力抑制指示の回避を分散型電源１２に通知する工程、及び出力抑制指示を分散型電源１２に通知する工程は、調整制御装置１０の制御部２２が分散型電源１２に通知する工程に限ることなく、例えば、調整制御装置１０のオペレータなどが、電話連絡などで分散型電源１２のオペレータなどに通知する工程を含んでもよい。
【００７３】
以上、具体例を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明した。しかし、本発明の実施形態は、これらの具体例に限定されるものではない。例えば、調整制御装置１０に含まれる各要素の具体的な構成に関しては、当業者が公知の範囲から適宜選択することにより本発明を同様に実施し、同様の効果を得ることができる限り、本発明の範囲に包含される。
また、各具体例のいずれか２つ以上の要素を技術的に可能な範囲で組み合わせたものも、本発明の要旨を包含する限り本発明の範囲に含まれる。
【００７４】
その他、本発明の実施の形態として上述した調整制御装置１０を基にして、当業者が適宜設計変更して実施し得る全ての調整制御装置も、本発明の要旨を包含する限り、本発明の範囲に属する。
【００７５】
その他、本発明の思想の範疇において、当業者であれば、各種の変更例及び修正例に想到し得るものであり、それら変更例及び修正例についても本発明の範囲に属するものと了解される。
【００７６】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【要約】
本発明の実施形態によれば、分散型電源に対する出力抑制指示を受ける工程と、前記出力抑制指示の受け付けに応じて、需要家に負荷調整を依頼する工程と、前記需要家から前記依頼に対する返答を受ける工程と、前記返答に基づき、前記負荷調整が可能である場合には、前記出力抑制指示の回避を前記分散型電源に通知し、前記負荷調整が不可能である場合には、前記出力抑制指示を前記分散型電源に通知する工程と、を備えたエネルギーバランス調整制御方法が提供される。これにより、出力抑制の発生を抑えることができるエネルギーバランス調整制御方法及び調整制御装置が提供される。【図１】
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【図２】
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【図３】
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