(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信ネットワーク内のマスタ・ノード及びセカンダリ・ノードの両方によって提供されるリソースを利用するようにワイヤレス・デバイスが構成されるように、前記ワイヤレス・デバイスのためのデュアル・コネクティビティを前記マスタ・ノードとともに提供するための前記セカンダリ・ノードにおける方法であって、
前記ワイヤレス・デバイスのワイヤレス・デバイス・コンテキストを解放すること又は前記ワイヤレス・デバイスのためのリソースを解放することの要求である解放要求を前記マスタ・ノードから受信すること（１４００）であって、前記解放要求は、前記解放要求の原因のインジケーションを含む、ことと、
前記原因に基づいて、前記解放要求を承認するか拒否するかを判定することと、
前記解放要求を拒否するとの判定に応じて、前記セカンダリ・ノードが前記解放要求を拒否することのインジケーションである解放拒否を前記マスタ・ノードに送信すること（１４０２）と、を有する方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、前記解放拒否を前記マスタ・ノードに送信する前に、前記セカンダリ・ノードが前記解放要求の拒否を許可されていることを判定することをさらに有する、方法。
【請求項３】
請求項２に記載の方法であって、
前記方法は、前記解放拒否を前記マスタ・ノードに送信する前に、前記解放要求の前記原因に基づいて、前記セカンダリ・ノードが前記解放要求の拒否を許可されていることを判定することをさらに含む、方法。
【請求項４】
請求項３に記載の方法であって、
前記解放要求の前記原因は、モビリティに関連する原因であるか、
前記解放要求の前記原因は、前記セカンダリ・ノードが解放要求の拒否を許される１つ以上の事前に規定された又は事前に構成された原因のうちの１つであるか、又は
前記解放要求の前記原因は、前記セカンダリ・ノードが解放要求の拒否を許されない１つ以上の事前に規定された又は事前に構成された原因のいずれでもない、方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の方法であって、前記解放拒否は、前記解放拒否の原因のインジケーションを含む、方法。
【請求項６】
ワイヤレス通信ネットワーク内のマスタ・ノード及びセカンダリ・ノードの両方によって提供されるリソースを利用するようにワイヤレス・デバイスが構成されるように、前記ワイヤレス・デバイスのためのデュアル・コネクティビティを前記マスタ・ノードとともに提供するための前記セカンダリ・ノードであって、
前記ワイヤレス・デバイスのワイヤレス・デバイス・コンテキストを解放すること又は前記ワイヤレス・デバイスのためのリソースを解放することの要求である解放要求を前記マスタ・ノードから受信することであって、前記解放要求は、前記解放要求の原因のインジケーションを含む、ことと、
前記原因に基づいて、前記解放要求を承認するか拒否するかを判定することと、
前記解放要求を拒否するとの判定に応じて、前記セカンダリ・ノードが前記解放要求の拒否のインジケーションである解放拒否を前記マスタ・ノードに送信することと、を行うように適合されるセカンダリ・ノード。
【請求項７】
請求項６に記載のセカンダリ・ノードであって、前記セカンダリ・ノードは、請求項２乃至５のいずれか１項に記載の方法を実行するようにさらに適合される、セカンダリ・ノード。
【請求項８】
少なくとも１つのプロセッサで実行された場合に、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の方法を前記少なくとも１つのプロセッサに実行させる命令を有するコンピュータ・プログラム。
【請求項９】
請求項８に記載のコンピュータ・プログラムを含むコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１０】
ワイヤレス通信ネットワーク内のマスタ・ノード及びセカンダリ・ノードの両方によって提供されるリソースを利用するようにワイヤレス・デバイスが構成されるように、前記ワイヤレス・デバイスのためのデュアル・コネクティビティを前記セカンダリ・ノードとともに提供するための前記マスタ・ノードにおける方法であって、
前記ワイヤレス・デバイスのワイヤレス・デバイス・コンテキストを解放すること又は前記ワイヤレス・デバイスのためのリソースを解放することの要求である解放要求を前記セカンダリ・ノードに送信することであって、前記解放要求は、前記セカンダリ・ノードが前記解放要求の原因に基づいて、前記解放要求を承認するか拒否するかを判定できるように、前記原因のインジケーションを含む、ことと、
前記セカンダリ・ノードが前記解放要求を拒否することのインジケーションである解放拒否を前記セカンダリ・ノードから受信することと、を有する方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の方法であって、
前記解放要求の前記原因は、モビリティに関連する原因であるか、
前記解放要求の前記原因は、前記セカンダリ・ノードが解放要求の拒否を許される１つ以上の事前に規定された又は事前に構成された原因のうちの１つであるか、又は
前記解放要求の前記原因は、前記セカンダリ・ノードが解放要求の拒否を許されない１つ以上の事前に規定された又は事前に構成された原因のいずれでもない、方法。
【請求項１２】
請求項１０又は１１に記載の方法であって、前記解放拒否は、前記解放拒否の原因のインジケーションを含む、方法。
【請求項１３】
ワイヤレス通信ネットワーク内のマスタ・ノード及びセカンダリ・ノードの両方によって提供されるリソースを利用するようにワイヤレス・デバイスが構成されるように、前記ワイヤレス・デバイスのためのデュアル・コネクティビティを前記セカンダリ・ノードとともに提供するための前記マスタ・ノードであって、
前記ワイヤレス・デバイスのワイヤレス・デバイス・コンテキストを解放すること又は前記ワイヤレス・デバイスのためのリソースを解放することの要求である解放要求を前記セカンダリ・ノードに送信することであって、前記解放要求は、前記セカンダリ・ノードが前記解放要求の原因に基づいて、前記解放要求を承認するか拒否するかを判定できるように、前記原因のインジケーションを含む、ことと、
前記セカンダリ・ノードが前記解放要求の拒否のインジケーションである解放拒否を前記セカンダリ・ノードから受信することと、を行うように適合されるマスタ・ノード。
【請求項１４】
請求項１３に記載のマスタ・ノードであって、前記マスタ・ノードは、請求項１１又は１２に記載の方法を実行するようにさらに適合される、マスタ・ノード。
【請求項１５】
少なくとも１つのプロセッサで実行された場合に、請求項１０乃至１２のいずれか１項に記載の方法を前記少なくとも１つのプロセッサに実行させる命令を有するコンピュータ・プログラム。
【請求項１６】
請求項１５に記載のコンピュータ・プログラムを含むコンピュータ可読記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願
この出願は２０１７年６月１６日に出願された仮特許出願第６２／５２１，１６４号の利益を主張し、この開示は、この全体が基準により本書に組み込まれる。
【０００２】
本開示はワイヤレス通信ネットワークにおけるデュアル・コネクティビティ（ＤＣ）に関し、より具体的に、セルラ通信ネットワークにおけるマスタ基地局始動のセカンダリ基地局解放及びセカンダリ基地局始動のセカンダリ基地局変更手続きに関する。
【背景技術】
【０００３】
一般に、本書で使用されるすべての用語は、異なる意味が明確に与えられ及び／又はこれが使用される文脈から暗示されない限り、関連する技術分野におけるこれらの通常の意味に従って解釈されるべきである。１つの（ａ／ａｎ）／その（ｔｈｅ）要素、装置、構成要素、手段、ステップなどへの言及はすべて、別段に明記しない限り、要素、装置、構成要素、手段、ステップなどの少なくとも１つのインスタンスを指すものとして開放的に解釈されるべきである。本書に開示される任意の方法のステップは、ステップが別のステップの後又は前として明示的に記載されていない限り、及び／又はステップが別のステップの後又は前になければならないことが暗黙的である場合に、開示される正確な順序で実行される必要はない。本書に開示される実施形態のいずれかの任意の特徴は、適切な場合に任意の他の実施形態に適用されてもよい。同様に、任意の実施形態の任意の利点は任意の他の実施形態に適用されてもよく、その逆も同様である。添付の実施形態の他の目的、特徴及び利点が以下の説明から明らかになるだろう。
【０００４】
本書で参照される様々な第３世代パートナーシップ・プロジェクト（３ＧＰＰ）文書は、２９ｗ．３ｇｐｐ．ｏｒｇで公に利用可能である。
【０００５】
次世代（ＮＧ）アーキテクチャ（技術報告書（ＴＲ）２３．７９９、次世代のためのアーキテクチャに関する研究を参照）、より具体的にはＮＧアクセス技術（ＴＲ３８．９１３、次世代アクセス技術についてのシナリオ及び要件に関する研究を参照）のための全体的な要件は、モビリティから制御プレーン設計及び機構まで、第５世代（５Ｇ）の設計に影響を及ぼす（新たなＳＩＤ提案：ＲＰ‐１６０６７１、ニュー・ラジオ・アクセス技術に関する研究、ドコモを参照）。
【０００６】
ロング・ターム・エボリューション（ＬＴＥ）及びニュー・ラジオ（ＮＲ）無線リソース制御（ＲＲＣ）エンティティの間でモビリティ・ハンドリングのような基本的な無線リソース監視（ＲＲＭ）機能がどのように分散される必要があるか、並びにシームレスなモビリティが効果的にサポートされうるように、セカンダリ強化型又は発展型ノードＢ（ＳｅＮＢ）／セカンダリｇＮＢ（ここで、ｇＮＢはＮＲ基地局を指す）の変更／解放のような、関連する制御プレーン・シグナリングが、マスタ・ノードとセカンダリ・ノードとの間でどのように交換されるべきかを設計することが不可欠である。
１  ＬＴＥ
【０００７】
ＬＴＥデュアル・コネクティビティ（ＤＣ）において、マスタ・ノードとセカンダリ・ノード、すなわち、マスタ強化型又は発展型ノードＢ（ＭｅＮＢ）とＳｅＮＢとの間のモビリティ手続きに関する相互理解のおかげで、ＭｅＮＢはユーザ機器デバイス（ＵＥ）のＲＲＭ測定構成を維持できる。さらに、ＭｅＮＢは、マスタ・ノードに位置するＲＲＣエンティティによって解釈することが直截的であるので、例えば受信された測定レポート又はトラフィック条件又はベアラ・タイプに基づいて、ＵＥに追加のリソース（サービング・セル）を提供するようにＳｅＮＢに依頼することを決定してもよい。したがって、モビリティは、ＬＴＥ  ＤＣの場合に主にＭｅＮＢによって調整されうる。
１．１  ＬＴＥ  ＤＣの場合のＳｅＮＢ解放手続き
【０００８】
ＴＳ３６．３００に基づく図１及び図２に示されるように、ＳｅＮＢ解放手続きは、ＭｅＮＢ又はＳｅＮＢのいずれによって開始されてもよく、ＳｅＮＢにおけるＵＥコンテキストの解放を開始するために使用される。この要求（request）の受信ノードは拒否できない。これは、ＵＥへのシグナリング、例えば、ＭｅＮＢにおける無線リンク障害（ＲＬＦ）によるＲＲＣ接続再確立を必ずしも含む必要がない。
【０００９】
図１は、ＭｅＮＢによって開始された場合のＳｅＮＢ解放手続きを示す。図２は、ＳｅＮＢによって開始された場合のＳｅＮＢ解放手続きを示す。
１．２  ＬＴＥ  ＤＣの場合のＳｅＮＢ変更手続き
【００１０】
ＴＳ３６．３００に基づく３に示されるように、ＳｅＮＢ変更手続きはＭｅＮＢによって開始され、ソースＳｅＮＢからターゲットＳｅＮＢにＵＥコンテキストを転送し（transfer）、ＵＥ内のセカンダリ・セル・グループ（ＳＣＧ）構成を１つのＳｅＮＢから別のＳｅＮＢに変更するために使用されうる。
２  ＮＲ
【００１１】
提案されるセカンダリｇＮＢ（ＳｇＮＢ）手続きは主に、対応するＬＴＥ  ＳｅＮＢ解放手続きと同じ原理に従う。他方、ＳｇＮＢがセカンダリ・ノード（ＮＲ）モビリティを管理するための主な責任ノードであるので、ＳｇＮＢ変更手続きのように、ＬＴＥ  ＤＣに関する発展型ユニバーサル地上無線アクセス・ネットワークＤＣ（ＥＮ‐ＤＣ）手続きにも、いくつかの変更が予見される。３ＧＰＰ技術仕様（ＴＳ）３７．３４０における現在のステージ３テキストを以下に示す。
２．１  セカンダリ・ノード変更（マスタ・ノード（ＭＮ）／セカンダリ・ノード（ＳＮ）始動）
２．１．１  ＥＮ‐ＤＣ
【００１２】
セカンダリ・ノードの変更手続きはＭｅＮＢ又はＳｇＮＢのいずれかによって開始され、ソースＳｇＮＢからターゲットＳｇＮＢにＵＥコンテキストを転送し、ＵＥ内のＳＣＧ構成を１つのＳｇＮＢから別のものに変更するために使用される。
【００１３】
セカンダリ・ノードの変更手続きは常に、マスタ・セル・グループ（ＭＣＧ）シグナリング無線ベアラ（ＳＲＢ）を介してＵＥに向けてシグナリングすることを含む。
【００１４】
図４は、ＭＮ始動のＳＮの変更のための例示的なシグナリング・フローを示す。
１／２．ＭｅＮＢは、ＳｇＮＢ追加手続きによって、ＵＥのためのリソースを割り当てるようにターゲットＳｇＮＢに要求することによって、ＳｇＮＢの変更を開始する。回送（forwarding）が必要ならば、ターゲットＳｇＮＢは、ＭｅＮＢに回送アドレスを提供する。
ランダム・アクセス・チャネル（ＲＡＣＨ）レス・アクセスの可用性は、要詳細検討（ＦＦＳ：For Further Study）である。
３．ターゲットＳｇＮＢリソースの割り当てが成功したならば、ＭｅＮＢは、ソースＳｇＮＢリソースの解放を開始する。データ回送が必要ならば、ＭｅＮＢは、ソースＳｇＮＢにデータ回送アドレスを提供する。直接データ回送又は間接データ回送のいずれかがＳＣＧベアラのために使用される。ＭＣＧスプリット・ベアラのために間接データ回送のみが使用される。ＳｇＮＢ解放要求メッセージの受信は、ソースＳｇＮＢがＵＥへのユーザ・データの提供を停止し、適用可能であればデータ回送を開始することを引き起こす。
ＳＣＧスプリット・ベアラのためのデータ回送はＦＦＳである。
４／５．ＭｅＮＢは、新しい構成を適用するようにＵＥをトリガする。ＭｅＮＢは、ターゲットＳｇＮＢによって生成されたＮＲ  ＲＲＣ構成メッセージを含むＲＲＣ接続再構成メッセージにおいて新しい構成をＵＥに示す。ＵＥは新しい構成を適用し、ターゲットＳｇＮＢのための符号化されたＮＲ  ＲＲＣ応答メッセージを含むＲＲＣ接続再構成完了メッセージを送信する。ＵＥがＲＲＣ接続再構成メッセージに含まれる構成（の一部）に準拠できない場合に、ＵＥは、再構成失敗手続きを実行する。
６．ＲＲＣ接続再構成手続きが成功したならば、ＭｅＮＢは、ＳｇＮＢ再構成完了メッセージを介して、ターゲットＳｇＮＢのための符号化されたＮＲ  ＲＲＣ応答メッセージをターゲットＳｇＮＢに通知する。
７．ＵＥは、ターゲットＳｅＮＢに同期する。
８／９．該当するならば、ソースＳｇＮＢからのデータ回送が行われる。これは、ソースＳｇＮＢがＭｅＮＢからＳｇＮＢ解放要求メッセージを受信するとすぐに開始されてもよい。
１０‐１４．ベアラ・コンテキストのうちの１つが、ソースＳｇＮＢにおいてＳＣＧ又はＳＣＧスプリット・ベアラ・オプションで構成されたならば、ＭｅＮＢによって経路更新がトリガされる。
１５．ＵＥコンテキスト解放メッセージを受信すると、ソースＳｇＮＢは、ＵＥコンテキストに関連する無線及びＣプレーン関連リソースを解放できる。任意の進行中のデータ回送は続いてもよい。
【００１５】
図５は、ＳＮによって開始されたセカンダリ・ノードの変更のための例示的なシグナリング・フローを示す。
１．ソースＳｇＮＢは、候補ターゲット・セル又はターゲット・ノード識別子（ＩＤ）を含むＳｇＮＢ変更要請（required）メッセージを送信することによって、ＳｇＮＢ変更手続きを開始する。
ステップ１でセル・リストを示すことができるかどうかはＦＦＳ。
２／３．ＭｅＮＢは、ＳｇＮＢ追加手続きによって、ＵＥのためのリソースを割り当てるようにターゲットＳｇＮＢに要求する。回送が必要ならば、ターゲットＳｇＮＢは、ＭｅＮＢに回送アドレスを提供する。
４．ターゲットＳｇＮＢリソースの割り当てが成功したならば、ＭｅＮＢは、ソースＳｇＮＢリソースの解放を開始する。データ回送が必要ならば、ＭｅＮＢは、ソースＳｇＮＢにデータ回送アドレスを提供する。直接データ回送又は間接データ回送のいずれかがＳＣＧベアラのために使用される。ＭＣＧスプリット・ベアラのために間接的なデータ回送のみが使用される。ＳｇＮＢ解放要求メッセージの受信は、ソースＳｇＮＢが、ＵＥへのユーザ・データの提供を停止し、適用可能であればデータ回送を開始することを引き起こす。
ＳＣＧスプリット・ベアラのためのデータ回送はＦＦＳである。
５／６．ＭｅＮＢ／ＳｇＮＢは、新しい構成を適用するようにＵＥをトリガする。ＭｅＮＢは、ターゲットＳｇＮＢによって生成されたＮＲ  ＲＲＣ構成メッセージを含むＲＲＣ接続再構成メッセージにおいて新しい構成をＵＥに示す。ＵＥは新しい構成を適用し、ターゲットＳｇＮＢのための符号化されたＮＲ  ＲＲＣ応答メッセージを含むＲＲＣ接続再構成完了メッセージを送信する。ＵＥがＲＲＣ接続再構成メッセージに含まれる構成（の一部）に準拠できない場合に、ＵＥは、再構成失敗手続きを実行する。
ＭｅＮＢ及び／又はＳｇＮＢが新しい構成を適用するようにＵＥをトリガするかどうかは、ＦＦＳである。
７．ＲＲＣ接続再構成手続きが成功したならば、ＭｅＮＢは、ＳＮ再構成完了メッセージを介して、ターゲットＳｇＮＢのための符号化されたＮＲ  ＲＲＣ応答メッセージをターゲットＳｇＮＢに通知する。
８．ＵＥは、ターゲットＳｇＮＢに同期する。
９／１０．該当するならば、ソースＳｇＮＢからのデータ回送が行われる。これは、ソースＳｇＮＢがＭｅＮＢからＳｇＮＢ解放要求メッセージを受信するとすぐに開始されてもよい。
１１‐１５．ベアラ・コンテキストのうちの１つが、ソースＳｇＮＢにおいてＳＣＧベアラ又はＳＣＧスプリット・ベアラ・オプションを用いて構成されたならば、ＭｅＮＢによって経路更新がトリガされる。
１６．ＵＥコンテキスト解放メッセージを受信すると、ソースＳｇＮＢは、ＵＥコンテキストに関連する無線及びＣプレーン関連リソースを解放できる。任意の進行中のデータ回送は続いてもよい。
２．１．２  マルチ無線アクセス技術デュアル・コネクティビティ（ＭＲ‐ＤＣ）
【００１６】
ＭＲ‐ＤＣについてのＭＮ始動のＳＮ変更手続きは、ソースＳＮからターゲットＳＮにＵＥコンテキストを転送し、ＵＥ内のＳＣＧ構成を１つのＳＮから別のＳＮに変更するために使用される。
【００１７】
セカンダリ・ノード変更手続きは常に、ＵＥに向けたＭＣＧ  ＳＲＢ上のシグナリングを含む。
【００１８】
図６は、ＭＮによって開始されたＳＮ変更のための例示的なシグナリング・フローを示す。例えば、実際のＸｎ及びＲＲＣメッセージ及び情報要素（ＩＥ）名に整合するために、図６のプロセスにいくつかの修正が行われてもよいことに留意されたい。説明されるように、
１／２．ＭＮは、ＳＮ追加手続きによってＵＥのためのリソースを割り当てるようにターゲットＳＮに要求することによって、ＳＮ変更を開始する。ＭＮは、ターゲットＳＮに関連する測定結果を含んでもよい。データ回送が必要ならば、ターゲットＳＮは、ＭＮにデータ回送アドレスを提供する。
注記：ＭＮは、ステップ１の前に現在のＳＣＧ構成を要求するために、ＳＮ修正要求メッセージを（ソースＳＮに）送信してもよい。
３．ターゲットＳＮリソースの割り当てが成功したならば、ＭＮは、ソースＳＮリソースの解放を開始する。データ回送が必要ならば、ＭＮは、ソースＳＮにデータ回送アドレスを提供する。直接データ回送又は間接データ回送のいずれかが、ＳＣＧベアラ及びＳＣＧスプリット・ベアラのために使用される。ＭＣＧスプリット・ベアラのために間接的なデータ回送のみが使用される。ＳＮ解放要求メッセージの受信は、ソースＳＮがＵＥへのユーザ・データの提供を停止し、適用可能であればデータ回送を開始することを引き起こす。
４／５．ＭＮは、新しい構成を適用するようにＵＥをトリガする。ＭＮは、ターゲットＳＮ  ＲＲＣ構成メッセージを含むＭＮ  ＲＲＣ再構成メッセージにおいて、新しい構成をＵＥに示す。ＵＥは新しい構成を適用し、ターゲットＳＮのための符号化されたＳＮ  ＲＲＣ応答メッセージを含むＭＮ  ＲＲＣ再構成完了メッセージを送信する。ＵＥがＭＮ  ＲＲＣ再構成メッセージに含まれる構成（の一部）に準拠することができない場合に、ＵＥは、再構成失敗手続きを実行する。
６．ＲＲＣ接続再構成手続きが成功したならば、ＭＮは、ターゲットＳＮのための符号化されたＳＮ  ＲＲＣメッセージを、ＳＮ再構成完了メッセージを介してターゲットＳＮに通知する。
７．ＵＥは、ターゲットＳＮに同期する。
８／９．該当するならば、ソースＳＮからのデータ回送が行われる。これは、ソースＳＮがＭＮからＳＮ解放要求メッセージを受信するとすぐに開始されてもよい。
１０‐１４．プロトコル・データ・ユニット（ＰＤＵ）セッション／サービス品質（ＱｏＳ）フローのうちの１つが、ソースＳＮにおいてＳＣＧ又はＳＣＧスプリット・ベアラ・オプションで構成されたならば、ＭＮによって経路更新手続きがトリガされる。
ＰＤＵセッションのための経路切り替えの正確な手続きはＦＦＳである。
１５．ＵＥコンテキスト解放メッセージを受信すると、ソースＳＮは、ＵＥコンテキストに関連する無線及びＣプレーン関連リソースを解放できる。任意の進行中のデータ回送は続いてもよい。
２．２  ＳＣＧ変更
２．２．１  ＥＮ‐ＤＣ
【００１９】
「ＳＣＧ変更」は、プライマリ・セカンダリ・セル（ＰＳセル）上のランダム・アクセスを含む、ＵＥに対する同期ＳＣＧ再構成手続きを指す。この手続きは、ＳＣＧを確立するために使用され、ＳＣＧ構成を再構成するために使用されうる。ＳＣＧ変更中に、ＳＣＧについて構成された媒体アクセス制御（ＭＡＣ）がリセットされ、ＳＣＧについて構成された無線リンク制御（ＲＬＣ）が、ＳＣＧ上で確立されたベアラ・タイプに関係なく再確立される。ＳＣＧベアラ及びＳＣＧスプリット・ベアラについて、ＳＣＧについて構成されたパケット・データ・コンバージェンス・プロトコル（ＰＤＣＰ）が再確立される。
【００２０】
ＳＣＧについて構成されたＰＤＣＰがＳＣＧ及びＳＣＧスプリット・ベアラのＳＣＧ変更時に再確立されるかどうかは、ＦＦＳである。
【００２１】
スプリットからＭＣＧベアラへの再構成の場合に、ＳＣＧについて構成されたＲＬＣが解放され、ＳＣＧスプリット・ベアラからＳＣＧベアラへの再構成の場合に、ＭＣＧについて構成されたＲＬＣが解放される。ＳＣＧ変更中に、セカンダリ・ノード・キー（Ｓ‐ＫｇＮＢ）がリフレッシュされる。同じＳｇＮＢ内でＳＣＧ変更を実行するために、３ＧＰＰ  ＴＳ３７．３４０  Ｖ０．１．１のセクション１０．３．１に記載されているようなＳｇＮＢ修正手続きが使用され、この場合に、ＳＣＧ上のデータ無線ベアラ（ＤＲＢ）のための経路切り替え及びデータ回送が抑制されてもよい。異なるＳｇＮＢ間でＳＣＧ変更を実行するために、３ＧＰＰ  ＴＳ３７．３４０  Ｖ０．１．１のセクション１０．５．１に記載されているようなＳｇＮＢの変更が使用される。
２．３  ＳＮ解放
２．３．１  ＥＮ‐ＤＣ
【００２２】
ＲＲＣシグナリングの詳細は、ＦＦＳ及び保留中のＲＡＮ２合意である。
【００２３】
セカンダリ・ノード解放手続きは、ＭｅＮＢ又はＳｇＮＢのいずれかによって開始されてもよく、ＳｇＮＢにおいてＵＥコンテキストの解放を開始するために使用される。この要求の受信ノードは、これを拒否できない。これは、例えばＭｅＮＢにおけるＲＬＦによるＲＲＣ接続再確立の場合に、ＵＥへ向けたシグナリングを必ずしも含む必要はない。
【００２４】
図７は、ＭＮ始動のセカンダリ・ノード解放手続きのための例示的なシグナリング・フローを示す。
１．ＭｅＮＢは、ＳｇＮＢ解放要求メッセージを送信することによって手続きを開始する。データ回送が要求されるならば、ＭｅＮＢは、ＳｇＮＢにデータ回送アドレスを提供する。
２／３．必要であれば、ＭｅＮＢは、ＵＥに向けたＲＲＣ接続再構成メッセージにおいて、ＵＥがＳＣＧ構成全体を解放すべきであることを示す。ＵＥがＲＲＣ接続再構成メッセージに含まれる構成（の一部）に準拠できない場合に、ＵＥは、再構成失敗手続きを実行する。
注記：データ回送が適用されるならば、ステップ１と２との間のタイムリーな調整が、サービス提供におけるギャップを最小化してもよい。しかしながら、これは、実装事項であるとみなされる。
４／５．ＳｇＮＢからＭｅＮＢへのデータ回送が行われる。
６．適用可能であれば、経路更新手続きが開始される。
７．ＵＥコンテキスト解放メッセージを受信すると、ＳｅＮＢは、ＵＥコンテキストに関連する無線及びＣプレーン関連リソースを解放できる。任意の進行中のデータ回送は続いてもよい。
【００２５】
図８は、ＳＮ始動のセカンダリ・ノード解放手続きのための例示的なシグナリング・フローを示す。
１．ＳｅＮＢは、ノード間メッセージを含まないＳｇＮＢ解放要請メッセージを送信することによって手続きを開始する。
２．データ回送が要求されるならば、ＭｅＮＢは、ＳｇＮＢ解放承認（confirm）メッセージにおいてＳｇＮＢにデータ回送アドレスを提供する。ＳｇＮＢは、ＳｇＮＢ解放承認メッセージを受信するとすぐに、データ回送を開始し、ＵＥへのユーザ・データの提供を停止してもよい。
３／４．必要であれば、ＭｅＮＢは、ＵＥに向けたＲＲＣ接続再構成メッセージにおいて、ＵＥがＳＣＧ構成全体を解放すべきであることを示す。ＵＥがＲＲＣ接続再構成メッセージに含まれる構成（の一部）に準拠できない場合に、ＵＥは、再構成失敗手続きを実行する。
注記：データ回送が適用されるならば、ステップ２と３との間のタイムリーな調整が、サービス提供におけるギャップを最小化してもよい。しかしながら、これは、実装事項であるとみなされる。
５／６．ＳｇＮＢからＭｅＮＢへのデータ回送が行われる。
７．適用可能であれば、経路更新手続きが開始される。
８．ＵＥコンテキスト解放メッセージを受信すると、ＳｇＮＢは、ＵＥコンテキストに関連する無線及びＣプレーン関連リソースを解放できる。任意の進行中のデータ回送は続いてもよい。
２．４  マスタ・ノード間ハンドオーバ
２．４．１  ＥＮ‐ＤＣ
【００２６】
ＭＮ始動のセカンダリ・ノード変更を伴う／伴わないマスタ・ノード間ハンドオーバは、ＳＮにおけるコンテキストが維持されるか又は別のＳＮに移動される間に、ソースＭＮからターゲットＭＮにコンテキスト・データを転送するために使用される。マスタ・ノード間ハンドオーバ中に、ターゲットＭＮはＳＮを維持するか変更するか（又は３ＧＰＰ  ＴＳ３７．３４０  Ｖ０．１．１のセクション１０．８に記載されているように、ＳＮを解放するか）を決定する。
【００２７】
注記：このバージョンのプロトコルでは、ＳＮ変更を伴う／伴わない無線アクセス技術（ＲＡＴ）間マスタ・ノード間ハンドオーバはサポートされていない（すなわち、ＥＮ‐ＤＣからＮＲ‐ＮＲ  ＤＣへの遷移はない）。
【００２８】
図９は、ＭＮ始動のセカンダリ・ノード変更を伴う又は伴わないマスタ・ノード間ハンドオーバのための例示的なシグナリング・フローを示す。
【００２９】
注記：セカンダリ・ノード変更を伴わないマスタ・ノード間ハンドオーバについて、図９に示すソースＳＮとターゲットＳＮとは同じノードである。
１．ソースＭＮは、ＭＣＧ及びＳＣＧ構成の両方を含むＸ２ハンドオーバ準備手続きを開始することによって、ハンドオーバ手続きを開始する。ソースＭＮは、（ソース）ＳＮ  ＵＥ  Ｘ２ＡＰ  ＩＤ、ＳＮ  ＩＤ及び（ソース）ＳＮ内のＵＥコンテキストを、ハンドオーバ要求メッセージに含める。
注記：ソースＭＮは、ステップ１の前に現在のＳＣＧ構成を要求するために、ＳｇＮＢ修正要求メッセージを（ソースＳＮに）送信してもよい。
２．ターゲットＭＮがＳＮを維持することを決定したならば、ターゲットＭＮは、ソースＭＮによって確立されたＳＮ内のＵＥコンテキストへの参照としてＳＮ  ＵＥ  Ｘ２ＡＰ  ＩＤを含むＳＮ追加要求をＳＮに送信する。ターゲットＭＮがＳＮを変更することを決定したならば、ターゲットＭＮは、ソースＭＮによって確立されたソースＳＮ内のＵＥコンテキストを含むＳｇＮＢ追加要求をターゲットＳＮに送信する。
３．（ターゲット）ＳＮは、ＳＮ追加要求確認応答で応答する。
４．ターゲットＭＮは、ハンドオーバ要求確認応答メッセージ内に、ハンドオーバを実行するためのＲＲＣメッセージとしてＵＥに送信されるトランスペアレント・コンテナを含め、また、ソースＭＮに回送アドレスを提供してもよい。ターゲットＭＮは、ステップ２及びステップ３において、ターゲットＭＮ及びＳＮがＳＮ内のＵＥコンテキストを維持することを決定したならば、ＳＮ内のＵＥコンテキストが維持されることをソースＭＮに示す。
５．ソースＭＮは、（ソース）ＳＮにＳＮ解放要求を送信する。ソースＭＮは、ターゲットＭＮからインジケーションを受信したならば、ＳＮ内のＵＥコンテキストが維持されていることを（ソース）ＳＮに示す。ＵＥコンテキストがＳＮに維持されるとのインジケーションが含まれるならば、ＳＮはＵＥコンテキストを維持する。
６．ソースＭＮは、新しい構成を適用するようにＵＥをトリガする。
７／８．ＵＥはターゲットＭＮに同期し、ＲＲＣ接続再構成完了メッセージで応答する。
９．ＵＥは、（ターゲット）ＳＮに同期する。
１０．ＲＲＣ接続再構成手続きが成功したならば、ターゲットＭＮは、ＳｇＮＢ再構成完了メッセージを介して（ターゲット）ＳＮに通知する。
１１／１２．ソースＭＮからのデータ回送が行われる。ＳＮが維持されるならば、ＳＣＧベアラ及びＳＣＧスプリット・ベアラについてデータ回送が省略されてもよい。ソースＭＮからＳＮへの直接データ回送は、スプリット・ベアラについて不可能である。
ＳＮが変更された場合のデータ回送はＦＦＳである。
注記：直接データ回送は、ベアラ・タイプの変更についてのみ行われる。
１３‐１６．ターゲットＭＮは、Ｓ１経路切り替え手続きを開始する。
注記：サービング・ゲートウェイ（Ｓ‐ＧＷ）の新しいアップリンク・トンネル・エンドポイント識別子（ＴＥＩＤ）が含まれるならば、ターゲットＭＮは、ＳＮに提供するためにＭＮ始動のＳＮ修正手続きを実行する。
１７．ターゲットＭＮは、ソースＭＮに向けてＵＥコンテキスト解放手続きを開始する。
１８．ＵＥコンテキスト解放メッセージを受信すると、（ソース）ＳＮは、ソースＭＮに向けてＵＥコンテキストに関連したＣプレーン関連リソースを解放できる。任意の進行中のデータ回送は続いてもよい。ＳＮは、ステップ５においてインジケーションがＳＮ解放要求に含まれていたならば、ターゲットＭＮに関連するＵＥコンテキストを解放しない。
２．４．２  ５Ｇコア・ネットワークでのＭＲ‐ＤＣ（５ＧＣ）
【００３０】
５ＧＣでのＭＲ‐ＤＣは完成しておらず、２０１８年６月の完成を目指す。
【００３１】
ＭＮ始動のＳＮ変更を伴う／伴わないＭＮ間ハンドオーバは、ＳＮにおけるＵＥコンテキストが維持されるか又は別のＳＮに移動される間に、ＵＥコンテキスト・データをソースＭＮからターゲットＭＮに転送するために使用される。マスタ・ノード間ハンドオーバ中に、ターゲットＭＮは、ＳＮを維持するか変更するか（又は３ＧＰＰ  ＴＳ３７．３４０  Ｖ０．１．１のセクション１０．８に記載されているように、ＳＮを解放するか）を決定する。
【００３２】
図１０は、ＭＮ始動のＳＮ変更の伴う／伴わないＭＮ間ハンドオーバのための例示的なシグナリング・フローを示す。
【００３３】
図１０は例えば、実際のＸｎ及びＲＲＣメッセージ及びＩＥ名に整合するように改訂されてもよいことに留意されたい。
【００３４】
注記：セカンダリ・ノードの変更を伴わないマスタ・ノード間ハンドオーバについて、図１０に示すソースＳＮとターゲットＳＮとは同じノードである。
１．ソースＭＮは、ＭＣＧ及びＳＣＧ構成の両方を含むＸｎハンドオーバ準備手続きを開始することによってハンドオーバ手続きを開始する。ソースＭＮは、ソースＳＮ  ＵＥ  ＸｎＡＰ  ＩＤ、ＳＮ  ＩＤ及びソースＳＮ内のＵＥコンテキストをハンドオーバ要求メッセージに含める。
注記：ソースＭＮは、ステップ１の前に現在のＳＣＧ構成を要求するために、ＳＮ変更要求メッセージを（ソースＳＮに）送信してもよい。
２．ターゲットＭＮがソースＳＮを維持することを決定したならば、ターゲットＭＮは、ソースＭＮによって確立されたＳＮ内のＵＥコンテキストへの参照としてＳＮ  ＵＥ  ＸｎＡＰ  ＩＤを含むＳＮ追加要求をＳＮに送信する。ターゲットＭＮがＳＮを変更することを決定したならば、ターゲットＭＮは、ソースＭＮによって確立されたソースＳＮ内のＵＥコンテキストを含むＳＮ追加要求をターゲットＳＮに送信する。
３．（ターゲット）ＳＮは、ＳＮ追加要求確認応答で応答する。
４．ターゲットＭＮは、ハンドオーバ要求確認応答メッセージ内に、ハンドオーバを実行するためのＲＲＣメッセージとしてＵＥに送信されるトランスペアレント・コンテナを含め、また、ソースＭＮに回送アドレスを提供してもよい。ターゲットＭＮは、ステップ２及びステップ３において、ターゲットＭＮ及びＳＮがＵＥコンテキストをＳＮ内に維持することを決定したならば、ＳＮ内のＵＥコンテキストが維持されることをソースＭＮに示す。
５．ソースＭＮは、（ソース）ＳＮにＳＮ解放要求メッセージを送信する。ソースＭＮは、ターゲットＭＮからインジケーションを受信したならば、ＳＮ内のＵＥコンテキストが維持されることを（ソース）ＳＮに示す。ＵＥコンテキストがＳＮに維持されるとのインジケーションが含まれるならば、ＳＮはＵＥコンテキストを維持する。
６．ソースＭＮは、ハンドオーバを実行し新しい構成を適用するようにＵＥをトリガする。
７／８．ＵＥはターゲットＭＮに同期し、ＭＮ  ＲＲＣ再構成完了メッセージで応答する。
９．ＵＥは、（ターゲット）ＳＮに同期する。
１０．ＲＲＣ接続再構成手続きが成功したならば、ターゲットＭＮは、ＳＮ再構成完了メッセージを介して（ターゲット）ＳＮに通知する。
１１／１２．ソースＭＮからのデータ回送が行われる。ＳＮが維持されるならば、データ回送は、ＳＣＧベアラ及びＳＣＧスプリット・ベアラについて省略されてもよい。ソースＭＮからＳＮへの直接データ回送は、ＭＣＧスプリット・ベアラについて不可能である。
ＳＮが変更された場合のデータ回送はＦＦＳである。
注記：直接データ回送は、ベアラ・タイプの変更についてのみ行われる。
１３‐１６．ターゲットＭＮは、ＰＤＵセッション経路切り替え手続きを開始する。
注記：ＳＮのためのユーザ・プレーン機能（ＵＰＦ）の新しいアップリンクＴＥＩＤが含まれるならば、ターゲットＭＮは、ＭＮ始動のＳＮ変更手続きを実行して、これらをＳＮに提供する。
ＰＤＵセッションのための経路切り替えの正確な手続き、及びアップリンクＴＥＩＤが含まれるかどうかは、ＦＦＳである。
１７．ターゲットＭＮは、ソースＭＮに向けてＵＥコンテキスト解放手続きを開始する。
１８．ソースＭＮからＵＥコンテキスト解放メッセージを受信すると、（ソース）ＳＮは、ソースＭＮに向けてＵＥコンテキストに関連したＣプレーン関連リソースを解放できる。任意の進行中のデータ回送は続いてもよい。ＳＮは、ステップ５においてインジケーションがＳＮ解放要求メッセージに含まれていたならば、ターゲットＭＮに関連するＵＥコンテキストを解放しない。
２．５  マスタ・ノードからｅＮＢ／ｇＮＢへの変更
２．５．１  ＥＮ‐ＤＣ
【００３５】
マスタ・ノードからｅＮＢへの変更手続きは、ソースＭＮ／ＳＮからターゲットｅＮＢへコンテキスト・データを転送するために使用される。
【００３６】
図１１は、マスタ・ノードからｅＮＢへの変更手続きのための例示的なシグナリング・フローを示す。
１．ソースＭＮは、ＭＣＧ及びＳＣＧ構成の両方を含むＸ２ハンドオーバ準備手続きを開始することによって、ＭＮからｅＮＢへの変更手続きを開始する。
２．ターゲットｅＮＢは、ＳＣＧ構成を解放するハンドオーバ（ＨＯ）コマンドにフィールドを含め、また、ソースＭＮに回送アドレスを提供してもよい。
３．ターゲットｅＮＢリソースの割り当てが成功したならば、ＭＮは、ソースＳＮに向けてソースＳＮリソースの解放を開始する。データ回送が必要ならば、ＭＮは、ソースＳＮにデータ回送アドレスを提供する。直接データ回送又は間接データ回送のいずれかがＳＣＧベアラに使用される。ＭＣＧスプリット・ベアラに、間接データ回送のみが使用される。ＳｇＮＢ解放要求メッセージの受信は、ソースＳＮが、ユーザ・データをＵＥに提供することを停止し、適用可能であれば、データ回送を開始することを引き起こす。
ＳＣＧスプリット・ベアラに直接データ回送が使用されるか間接データ回送が使用されるかはＦＦＳ。
４．ＭＮは、新しい構成を適用するようにＵＥをトリガする。新しい構成を受信すると、ＵＥは、ＳＣＧ構成全体を解放する。
５／６．ＵＥは、ターゲットｅＮＢに同期する。
７／８．該当するならば、ソースＳＮからのデータ回送が行われる。これは、ソースＳＮがＭＮからＳｇＮＢ解放要求メッセージを受信するとすぐに開始されてもよい。
９‐１３．ターゲットｅＮＢは、Ｓ１経路切り替え手続きを開始する。
１４．ターゲットｅＮＢは、ソースＭＮに向けてＵＥコンテキスト解放手続きを開始する。
１５．ＵＥコンテキスト解放メッセージを受信すると、Ｓ‐ＳＮは、ＵＥコンテキストに関連する無線及びＣプレーン関連リソースを解放できる。任意の進行中のデータ回送は続いてもよい。
２．５．２  ５ＧＣでのＭＲ‐ＤＣ
【００３７】
５ＧＣでのＭＲ‐ＤＣは完成しておらず、２０１８年６月の完成を目指す。
【００３８】
ＭＮからＮＧ‐ｅＮＢ／ｇＮＢへの変更手続きは、ソースＭＮ／ＳＮからターゲットＮＧ‐ｅＮＢ／ｇＮＢへＵＥコンテキスト・データを転送するために使用される。
【００３９】
図１２は、ＭＮからＮＧ‐ｅＮＢ／ｇＮＢへの変更手続きのための例示的なシグナリング・フローを示す。例えば実際のＸｎ及びＲＲＣメッセージ及びＩＥ名に整合するために、いくつかの修正が適用されてもよいことに留意されたい。
１．ソースＭＮは、ＭＣＧ及びＳＣＧ構成の両方を含むＸｎハンドオーバ準備手続きを開始することによって、ＭＮからＮＧ‐ｅＮＢ／ｇＮＢへの変更手続きを開始する。
２．ターゲットＮＧ‐ｅＮＢ／ｇＮＢは、ＳＣＧ構成を解放するＨＯコマンドにフィールドを含め、また、ソースＭＮに回送アドレスを提供してもよい。
３．ターゲットＮＧ‐ｅＮＢ／ｇＮＢのリソース割り当てが成功したならば、ＭＮは、ソースＳＮへ向けたソースＳＮリソースの解放を開始する。データ回送が必要ならば、ＭＮは、ソースＳＮにデータ回送アドレスを提供する。直接データ回送又は間接データ回送のいずれかがＳＣＧベアラのために使用される。ＭＣＧスプリット・ベアラのために、間接データ回送のみが使用される。ＳＮ解放要求メッセージの受信は、ソースＳＮが、ＵＥへのユーザ・データの提供を停止し、適用可能であれば、データ回送を開始することを引き起こす。
ＳＣＧスプリット・ベアラのために、直接データ回送が使用されるか間接データ回送が使用されるかはＦＦＳ。
４．ＭＮは、ＨＯを実行し新しい構成を適用するようにＵＥをトリガする。新しい構成を受信すると、ＵＥは、ＳＣＧ構成全体を解放する。
５／６．ＵＥは、ターゲットＮＧ‐ｅＮＢ／ｇＮＢに同期する。
７／８．該当するならば、ソースＳＮからのデータ回送が行われる。これは、ソースＳＮがＭＮからＳＮ解放要求メッセージを受信するとすぐに開始されてもよい。
９‐１３．ターゲットＮＧ‐ｅＮＢ／ｇＮＢは、ＰＤＵセッション経路切り替え手続きを開始する。
ＰＤＵセッションのための経路切り替えの正確な手続きはＦＦＳである。
１４．ターゲットＮＧ‐ｅＮＢ／ｇＮＢは、ソースＭＮに向けてＵＥコンテキスト解放手続きを開始する。
１５．ＭＮからＵＥコンテキスト解放メッセージを受信すると、ソースＳＮは、ＵＥコンテキストに関連する無線及びＣプレーン関連リソースを解放できる。任意の進行中のデータ回送は続いてもよい。
【発明の概要】
【００４０】
ワイヤレス通信ネットワーク内のワイヤレス・デバイスのためのデュアル・コネクティビティ（ＤＣ）に関連するシステム及び方法が本書で開示される。いくつかの実施形態で、ワイヤレス通信ネットワーク内のマスタ・ノード及びセカンダリ・ノードの両方によって提供されるリソースを利用するようにワイヤレス・デバイスが構成されるように、ワイヤレス・デバイスのためのＤＣをマスタ・ノードとともに提供するためのセカンダリ・ノードにおける方法が開示される。本方法は、解放要求をマスタ・ノードから受信することを有する。解放要求は、ワイヤレス・デバイスのワイヤレス・デバイス・コンテキストを解放すること又はワイヤレス・デバイスのためのリソースを解放することの要求である。本方法は、解放拒否をマスタ・ノードに送信することをさらに有する。解放拒否は、セカンダリ・ノードが解放要求を拒否することのインジケーションである。
【００４１】
いくつかの実施形態で、解放要求は、解放要求の原因のインジケーションを含む。
【００４２】
いくつかの実施形態で、本方法は、解放拒否をマスタ・ノードに送信する前に、セカンダリ・ノードが解放要求の拒否を許可されていることを判定することをさらに有する。さらに、いくつかの実施形態で、解放要求は、解放要求の原因のインジケーションを含み、本方法は、解放拒否をマスタ・ノードに送信する前に、解放要求の原因に基づいて、セカンダリ・ノードが解放要求の拒否を許可されていることを判定することをさらに含む。さらに、いくつかの実施形態で、解放要求の原因は、モビリティに関連する原因である。さらに、いくつかの実施形態で、解放要求の原因は、セカンダリ・ノードが解放要求の拒否を許される１つ以上の事前に規定された又は事前に構成された原因のうちの１つである。さらに、いくつかの実施形態で、セカンダリ・ノードが解放要求の拒否を許される１つ以上の事前に規定された又は事前に構成された原因は、セカンダリ・セル・グループ（ＳＣＧ）モビリティを含む。いくつかの他の実施形態で、解放要求の原因は、セカンダリ・ノードが解放要求の拒否を許されない１つ以上の事前に規定された又は事前に構成された原因のいずれでもない。さらに、いくつかの実施形態で、セカンダリ・ノードが解放要求の拒否を許されない１つ以上の事前に規定された又は事前に構成された原因は、マスタ・セル・グループ（ＭＣＧ）モビリティを含む。
【００４３】
いくつかの実施形態で、解放拒否は、解放拒否の原因のインジケーションを含む。いくつかの実施形態で、解放拒否の原因は、モビリティに関連する原因、負荷バランシングに関連する原因又は非アクティビティに関連する原因である。
【００４４】
いくつかの実施形態で、マスタ・ノード及びセカンダリ・ノードは、異なる無線アクセス技術である。さらに、いくつかの実施形態で、マスタ・ノードは、マスタ・ロング・ターム・エボリューション（ＬＴＥ）ノードであり、セカンダリ・ノードは、セカンダリ・ニュー・ラジオ（ＮＲ）ノードである。いくつかの実施形態で、マスタ・ノードは、マスタＮＲノードであり、セカンダリ・ノードは、セカンダリＬＴＥノードである。
【００４５】
いくつかの実施形態で、解放要求を受信することは、マスタ・ノードによって開始されたセカンダリ・ノード解放手続き、マスタ・ノードによって開始されたセカンダリ・ノード変更手続き、ＳＣＧ変更手続き、セカンダリ・ノード変更手続きを伴うマスタ・ノード間ハンドオーバ、又はマスタ・ノードから強化型又は発展型ノードＢ（ｅＮＢ）／ＮＲ基地局（ｇＮＢ）への変更手続き、の一部である。
【００４６】
いくつかの実施形態で、ワイヤレス通信ネットワーク内のマスタ・ノード及びセカンダリ・ノードの両方によって提供されるリソースを利用するようにワイヤレス・デバイスが構成されるように、ワイヤレス・デバイスのためのＤＣをマスタ・ノードとともに提供するためのセカンダリ・ノードの実施形態も開示される。セカンダリ・ノードは、解放要求をマスタ・ノードから受信するように適合される。解放要求は、ワイヤレス・デバイスのワイヤレス・デバイス・コンテキストを解放すること又はワイヤレス・デバイスのためのリソースを解放することの要求である。セカンダリ・ノードは、解放拒否をマスタ・ノードに送信するようにも適合される。解放拒否は、セカンダリ・ノードが解放要求の拒否のインジケーションである解放拒否をマスタ・ノードに送信する。
【００４７】
いくつかの実施形態で、ワイヤレス通信ネットワーク内のマスタ・ノード及びセカンダリ・ノードの両方によって提供されるリソースを利用するようにワイヤレス・デバイスが構成されるように、ワイヤレス・デバイスのためのデュアル・コネクティビティをマスタ・ノードとともに提供するためのセカンダリ・ノードは、解放要求をマスタ・ノードからインタフェースを介して受信するように構成された処理回路を備える。解放要求は、ワイヤレス・デバイスのワイヤレス・デバイス・コンテキストを解放すること又はワイヤレス・デバイスのためのリソースを解放することの要求である。処理回路は、解放拒否をマスタ・ノードにインタフェースを介して送信するようにさらに構成される。解放拒否は、セカンダリ・ノードが解放要求の拒否のインジケーションである。
【００４８】
いくつかの実施形態で、ワイヤレス通信ネットワーク内のマスタ・ノード及びセカンダリ・ノードの両方によって提供されるリソースを利用するようにワイヤレス・デバイスが構成されるように、ワイヤレス・デバイスのためのＤＣをセカンダリ・ノードとともに提供するためのマスタ・ノードにおける方法の実施形態も開示される。本方法は、解放要求をセカンダリ・ノードに送信することを有する。解放要求は、ワイヤレス・デバイスのワイヤレス・デバイス・コンテキストを解放すること又はワイヤレス・デバイスのためのリソースを解放することの要求である。本方法は、解放拒否をセカンダリ・ノードから受信することをさらに有する。解放拒否は、セカンダリ・ノードが解放要求を拒否することのインジケーションである。
【００４９】
いくつかの実施形態で、解放要求は、解放要求の原因のインジケーションを含む。いくつかの実施形態で、解放要求の原因は、モビリティに関連する原因である。いくつかの他の実施形態で、解放要求の原因は、セカンダリ・ノードが解放要求の拒否を許される１つ以上の事前に規定された又は事前に構成された原因のうちの１つである。さらに、いくつかの実施形態で、セカンダリ・ノードが解放要求の拒否を許される１つ以上の事前に規定された又は事前に構成された原因は、ＳＣＧモビリティを含む。いくつかの他の実施形態で、解放要求の原因は、セカンダリ・ノードが解放要求の拒否を許されない１つ以上の事前に規定された又は事前に構成された原因のいずれでもない。さらに、いくつかの実施形態で、セカンダリ・ノードが解放要求の拒否を許されない１つ以上の事前に規定された又は事前に構成された原因は、ＭＣＧモビリティを含む。
【００５０】
いくつかの実施形態で、解放拒否は、解放拒否の原因のインジケーションを含む。いくつかの実施形態で、解放拒否の原因は、モビリティに関連する原因、負荷バランシングに関連する原因又は非アクティビティに関連する原因である。
【００５１】
いくつかの実施形態で、マスタ・ノード及びセカンダリ・ノードは、異なる無線アクセス技術である。いくつかの実施形態で、マスタ・ノードは、マスタＬＴＥノードであり、セカンダリ・ノードは、セカンダリＮＲノードである。いくつかの他の実施形態で、マスタ・ノードは、マスタＮＲノードであり、セカンダリ・ノードは、セカンダリＬＴＥノードである。
【００５２】
いくつかの実施形態で、解放要求は、マスタ・ノードによって開始されたセカンダリ・ノード解放手続き、マスタ・ノードによって開始されたセカンダリ・ノード変更手続き、ＳＣＧ変更手続き、セカンダリ・ノード変更手続きを伴うマスタ・ノード間ハンドオーバ、又はマスタ・ノードからｅＮＢ／ｇＮＢへの変更手続き、の一部である。
【００５３】
ワイヤレス通信ネットワーク内のマスタ・ノード及びセカンダリ・ノードの両方によって提供されるリソースを利用するようにワイヤレス・デバイスが構成されるように、ワイヤレス・デバイスのためのＤＣをセカンダリ・ノードとともに提供するためのマスタ・ノードの実施形態も開示される。いくつかの実施形態で、マスタ・ノードは、解放要求をセカンダリ・ノードに送信するように適合される。解放要求は、ワイヤレス・デバイスのワイヤレス・デバイス・コンテキストを解放すること又はワイヤレス・デバイスのためのリソースを解放することの要求である。マスタ・ノードは、解放拒否をセカンダリ・ノードから受信するようにさらに適合される。解放拒否は、セカンダリ・ノードが解放要求の拒否のインジケーションである。
【００５４】
いくつかの実施形態で、ワイヤレス通信ネットワーク内のマスタ・ノード及びセカンダリ・ノードの両方によって提供されるリソースを利用するようにワイヤレス・デバイスが構成されるように、ワイヤレス・デバイスのためのデュアル・コネクティビティをセカンダリ・ノードとともに提供するためのマスタ・ノードは、解放要求をセカンダリ・ノードにインタフェースを介して送信するように構成された処理回路を備える。解放要求は、ワイヤレス・デバイスのワイヤレス・デバイス・コンテキストを解放すること又はワイヤレス・デバイスのためのリソースを解放することの要求である。処理回路は、解放拒否をセカンダリ・ノードからインタフェースを介して受信するようにさらに構成される。解放拒否は、セカンダリ・ノードが解放要求の拒否のインジケーションである。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
この明細書に組み込まれ、この一部を形成する添付の図面は本開示のいくつかの側面を示し、詳細な説明とともに本開示の原理を説明するのに役立つ。
【００５６】
【図１】、
【図２】ロング・ターム・エボリューション（ＬＴＥ）におけるデュアル・コネクティビティ（ＤＣ）の場合のセカンダリ強化型又は発展型ノードＢ（ＳｅＮＢ）解放手続きを説明する。
【００５７】
【図３】ＬＴＥにおけるＤＣの場合のＳｅＮＢ変更手続きを説明する。
【００５８】
【図４】発展型ユニバーサル地上無線アクセス・ネットワーク・デュアル・コネクティビティ（ＥＮ‐ＤＣ）の場合のマスタ・ノード（ＭＮ）始動のセカンダリ・ノード（ＳＮ）変更のための例示的なシグナリング・フローを説明する。
【００５９】
【図５】ＥＮ‐ＤＣの場合のＳＮ始動の変更の例示的なシグナリング・フローを説明する。
【００６０】
【図６】マルチ無線アクセス技術デュアル・コネクティビティ（ＭＲ‐ＤＣ）の場合のＭＮによって開始されたＳＮ変更のための例示的なシグナリング・フローを説明する。
【００６１】
【図７】ＥＮ‐ＤＣの場合のＭＮ始動のＳＮ解放手続きの例示的なシグナリング・フローを説明する。
【００６２】
【図８】ＥＮ‐ＤＣの場合のＳＮ始動のＳＮ解放手続きの例示的なシグナリング・フローを説明する。
【００６３】
【図９】ＥＮ‐ＤＣの場合のＭＮ始動のＳＮ変更を伴う／伴わないＭＮ間ハンドオーバの例示的なシグナリング・フローを説明する。
【００６４】
【図１０】第５世代コア・ネットワーク（５ＧＣ）のためのＭＲ‐ＤＣの場合のＭＮ始動のＳＮ変更を伴う／伴わないＭＮ間ハンドオーバの例示的なシグナリング・フローを説明する。
【００６５】
【図１１】ＥＮ‐ＤＣの場合のＭＮから強化型又は発展型ノードＢ（ｅＮＢ）への変更手続きの例示的なシグナリング・フローを説明する。
【００６６】
【図１２】５ＧＣのためのＭＲ‐ＤＣの場合のＭＮから次世代（ＮＧ）ｅＮＢ／ニュー・ラジオ（ＮＲ）基地局（ｇＮＢ）への変更手続きの例示的なシグナリング・フローを説明する。
【００６７】
【図１３】、
【図１４】本開示のいくつかの実施形態による、ネットワーク手続き間の競合状態を回避するようにＳＮ解放を提供するための、ワイヤレス通信システム内のＤＣ通信におけるＭＮ及びＳＮの動作を説明する。
【００６８】
【図１５】進行中のＳｇＮＢモビリティ決定がＭｅＮＢ解放要求によって中断されることをセカンダリｇＮＢ（ＳｇＮＢ）がＵＥに通知したという条件で、ユーザ機器デバイス（ＵＥ）がＭｅＮＢ無線リソース制御（ＲＲＣ）メッセージを介して解放手続きを中断する／取り消すようにマスタｅＮＢ（ＭｅＮＢ）に要求できる別の実施形態を説明する。
【００６９】
【図１６】ターゲットＳＮリソースの割り当てが成功したならば、ＭＮがＳＮ／ＳｇＮＢ解放要求におけるセカンダリ・セル・グループ（ＳＣＧ）モビリティを示す原因を含むソースＳＮリソースの解放を開始し、その後、ソースＳＮが解放を拒否してもよい、ＭＮ始動のＳＮ変更の実施形態を説明する。
【００７０】
【図１７】ソースＳＮが解放要求に示された原因に基づいて解放要求を拒否できるかどうかを決定することを除いて、図１０と同じプロセスを説明する。
【００７１】
【図１８】ＳＮが解放要求に示された原因に基づいて解放要求を拒否できるかどうかを決定することを除いて、図１２と同じプロセスを説明する。
【００７２】
【図１９】本開示のいくつかの実施形態によるワイヤレス・ネットワークの一例を説明する。
【００７３】
【図２０】本書で説明される様々な側面によるＵＥの１つの実施形態を説明する。
【００７４】
【図２１】いくつかの実施形態によって実装される機能が仮想化されてもよい仮想化環境を説明する概略ブロック図である。
【００７５】
【図２２】本開示のいくつかの実施形態による、中間ネットワークを介してホスト・コンピュータに接続された電気通信ネットワークを説明する。
【００７６】
【図２３】本開示のいくつかの実施形態による、部分的なワイヤレス接続を通じて、基地局を介してＵＥと通信するホスト・コンピュータの一般化されたブロック図である。
【００７７】
【図２４】本開示の１つの実施形態による通信システムにおいて実施される方法を説明するフローチャートである。
【００７８】
【図２５】本開示の１つの実施形態による通信システムにおいて実施される方法を説明するフローチャートである。
【００７９】
【図２６】本開示の１つの実施形態による通信システムにおいて実施される方法を説明するフローチャートである。
【００８０】
【図２７】本開示の１つの実施形態による通信システムにおいて実施される方法を説明するフローチャートである。
【００８１】
【図２８】本開示のある実施形態による方法を説明する。
【００８２】
【図２９】本開示の実施形態による無線ネットワークにおける装置の概略ブロック図を説明する。
【発明を実施するための形態】
【００８３】
以下に記載される実施形態は、当業者が実施形態を実施し、実施形態を実施する最良の形態を示すことを可能にする情報を表す。添付の図面に照らして以下の説明を読むと、当業者は本開示の概念を理解し、本書で特に対処されないこれらの概念の応用を認識だろう。これらの概念及び応用は、本開示の範囲内にあることを理解されたい。
【００８４】
無線ノード：本書で使用されるように、「無線ノード」は、無線アクセス・ノード又は無線デバイスのいずれかである。
【００８５】
無線アクセス・ノード：本書で使用されるように、「無線アクセス・ノード」又は「無線ネットワーク・ノード」は、信号を無線で送信及び／又は受信するように動作するセルラ通信ネットワークの無線アクセス・ネットワーク内の任意のノードである。無線アクセス・ノードのいくつかの例は、基地局（例えば、第３世代パートナーシップ・プロジェクト（３ＧＰＰ）第５世代（５Ｇ）ＮＲネットワーク内のニュー・ラジオ（ＮＲ）基地局（ｇＮＢ）、又は３ＧＰＰロング・ターム・エボリューション（ＬＴＥ）ネットワーク内の強化型又は発展型ＮＢ（ｅＮＢ））、高電力又はマクロ基地局、低電力基地局（例えば、マイクロ基地局、ピコ基地局、ホームｅＮＢなど）、及びリレー・ノードを含むが、これらに限定されない。
【００８６】
コア・ネットワーク・ノード：本書で使用されるように、「コア・ネットワーク・ノード」は、コア・ネットワーク内の任意のタイプのノードである。コア・ネットワーク・ノードのいくつかの例は、例えばモビリティ管理エンティティ（ＭＭＥ）、パケット・データ・ネットワーク・ゲートウェイ（Ｐ‐ＧＷ）、サービス能力エクスポージャ機能（ＳＣＥＦ）等を含む。
【００８７】
ワイヤレス・デバイス：本書で使用されるように、「ワイヤレス・デバイス」は、無線アクセス・ノードに信号を無線で送信及び／又は受信することによって、セルラ通信ネットワークにアクセスする（すなわち、セルラ通信ネットワークによってサービス提供される）任意のタイプのデバイスである。ワイヤレス・デバイスのいくつかの例は、３ＧＰＰネットワークにおけるユーザ機器デバイス（ＵＥ）及びマシン・タイプ通信（ＭＴＣ）デバイスを含むが、これらに限定されない。
【００８８】
ネットワーク・ノード：本書で使用されるように、「ネットワーク・ノード」は、無線アクセス・ネットワーク又はセルラ通信ネットワーク／システムのコア・ネットワークのいずれかの一部である任意のノードである。
【００８９】
本書で与えられる説明は３ＧＰＰセルラ通信システムに焦点を当てており、したがって、３ＧＰＰ用語又は３ＧＰＰ用語に類似する用語がしばしば使用されることに留意されたい。しかしながら、本書で開示される概念は、３ＧＰＰシステムに限定されない。
【００９０】
本書の説明では「セル」という用語が参照されうるが、特に５Ｇ  ＮＲ概念に関してセルの代わりにビームが使用されてもよく、したがって、本書で説明する概念がセル及びビームの両方に等しく適用可能であることに留意することが重要であることに留意されたい。
【００９１】
ここで、本書で企図される実施形態のいくつかを、添付の図面を参照してより完全に説明する。しかしながら、本書に開示された主題の範囲内に他の実施形態が含まれ、開示された主題は本書に記載された実施形態のみに限定されると解釈されるべきではなく、むしろ、これらの実施形態は主題の範囲を当業者に伝えるための例として提供される。
【００９２】
以下の定義が適用されてもよい。
●「ネットワーク手続き」は特に、開示の残りの部分で説明されるように、デュアル・コネクティビティ（ＤＣ）コンテキストにおける解放手続き及び変更手続きのような手続きを指してもよい。
●「第１ネットワーク・ノード」及び「第２ネットワーク・ノード」は、本書の残りの部分で説明するようなＤＣ通信におけるマスタ・ノード（ＭＮ）及びセカンダリ・ノード（ＳＮ）を指してもよい。
●「拒否原因」は、ネットワーク・ノードによって開始されたネットワーク手続きが別のネットワーク・ノードによって拒否される複数の原因を指してもよく、いくつかの特定の例が、本書の残りの部分で説明される。
●「条件の第１集合」は、拒否決定のために使用されてもよく、「条件の第２集合」は承認決定のために使用されてもよい。
【００９３】
３ＧＰＰ  ＴＳＧ‐ＲＡＮ  ＷＧ２  ＮＲアドホックでは、以下の合意がなされた。
合意：
１：ＬＴＥ／ＮＲタイト・インターワーキングの初期構成のために、ＵＥによって使用される測定構成は、マスタ・ノードによって構成されるべきである。
２：ＬＴＥ／ＮＲタイト・インターワーキングのために、セカンダリ・ノード間モビリティ（プライマリ・セカンダリ・セル（ＰＳセル）変更及びセカンダリ・セル（Ｓセル）解放／追加を含む）は、セカンダリ・ノード自体によって管理されるべきである。少なくともいくつかの場合に、マスタ・ノードがセカンダリ・ノード間モビリティを通知される必要がある。
３：ＬＴＥ／ＮＲタイト・インターワーキングのために、ＵＥによって使用される測定構成、すなわち、セカンダリ・ノード間モビリティは、セカンダリ・ノードによって管理されるべきである。少なくともいくつかの場合に、マスターとの調整が要求される。
４：ＬＴＥ／ＮＲタイト・インターワーキングのためのベースラインとして、以下にリストされる巡回プレフィックス（ＣＰ）手続きのトリガを取る。
‐セカンダリ・ノード追加手続き：マスタ・ノードによってトリガされる。
‐セカンダリ・ノード解放手続き：マスタ・ノード及びセカンダリ・ノードの両方によってトリガされる。
要詳細検討（ＦＦＳ）、セカンダリ・ノードの変更をセカンダリ・ノードがトリガするかマスタ・ノードがトリガするか。
‐セカンダリ・ノード間モビリティ：セカンダリ・ノードによってトリガされる。
‐セカンダリ・ノード内のＳセルの追加／解放：セカンダリ・ノードによってトリガされる。
【００９４】
３ＧＰＰ  ＴＳＧ‐ＲＡＮ  ＷＧ２＃９７の２では、以下の関連する合意がなされていた。
合意：
１：ＳＮが構成されておらず、ＭＮによってのみ開始される場合に、セカンダリ・ノード追加が使用される。
２：ＳＮ解放の受信ノードは、要求を拒否できない。
３：ＳＮ間モビリティは、ＳＮによるＭＮへのＳＮ変更要求をトリガできる。
どのシナリオがＭＮ関与を必要とし、どれが必要としないかはＦＦＳ。
４：ＬＴＥ‐ＮＲ  ＤＣについて、ＭＮハンドオーバは、ＳＮノードの変更なしに生じうる。
【００９５】
合意の現在の状態に基づいて、発展型ユニバーサル地上無線アクセス・ネットワークＤＣ（ＥＮ‐ＤＣ）の場合のセカンダリ・ノード解放手続きは、マスタｅＮＢ（ＭｅＮＢ）又はセカンダリｇＮＢ（ＳｇＮＢ）のいずれかによって開始されてもよく、ＳｇＮＢにおいてＵＥコンテキストの解放を開始するために使用される。この要求の受信ノードはこれを拒否できないことも合意された。
【００９６】
これらの提案及び／又は合意されたＳｇＮＢ解放手続きは、対応するＬＴＥセカンダリｅＮＢ（ＳｅＮＢ）解放手続きと同じ原理に従う。他方、ＳｇＮＢ変更手続きにおけるように、他のＥＮ‐ＤＣ手続きにおけるいくつかの変更がＬＴＥ  ＤＣに関して予見されるため、競合状態に対する潜在的なシナリオが本書で検討される。
【００９７】
ＭｅＮＢ始動のＳｇＮＢ解放の場合にＳｇＮＢが解放要求を拒否できないと仮定すると、場合によっては、進行中のＳｇＮＢ変更手続きが中断され得、例えば、ＳｇＮＢがＳｇＮＢ解放要求メッセージを受信する直前に、ＳＮ変更をトリガする測定報告が受信される。
【００９８】
本開示及びこれらの実施形態のある側面は、これらの課題又は他の課題に対する解決策を提供してもよい。
【００９９】
本開示は、ＭｅＮＢ始動のＳｇＮＢ解放とＳｇＮＢ始動のＳｇＮＢ変更手続きとの間の競合状態を回避するための実施形態の集合を提供する。したがって、ＳｇＮＢは、要求メッセージがある原因のものであるならば、ＭｅＮＢ始動のＳｇＮＢ解放要求を拒否できるべきである。（ＳｇＮＢからの）承認／拒否決定は、Ｘｎ（ノード間）シグナリングを介してＭｅＮＢに送信される。さらに、この信号は、例えばＭｅＮＢ側での将来の決定のために、拒否の根本原因をＭｅＮＢに知らせるために拒否の原因を含むこともできる。
【０１００】
本開示のいくつかの実施形態は、ＳｇＮＢ解放要求メッセージ内に含まれる原因（すなわち、拒否原因）に応じてＳｇＮＢが解放要求を拒否することによってＭｅＮＢ始動のＳｇＮＢ解放及びＳｇＮＢ始動のＳｇＮＢ変更手続きのようなネットワーク手続き間の競合状態が回避される方法、及びＳｇＮＢが新しく導入された拒否を伴う拒否の原因をＭｅＮＢにどのように通知できるかに対処する。
【０１０１】
本書で開示される問題のうちの１つ以上に対処する様々な実施形態が本書で提案される。
【０１０２】
１つの実施形態では、ネットワーク手続き間の競合状態を回避するためにＤＣネットワーク通信における第２ネットワーク・ノードによって実行される方法が提供され、この方法は、条件の第１集合の下で第１ネットワーク・ノードによって開始されたネットワーク手続きを拒否するために拒否決定を実行することと、条件の第２集合の下で第１ネットワーク・ノードによって開始されたネットワーク手続きを承認するために承認決定を実行することとを含む。オプションとして、以下のいずれか１つ以上が適用される。
１．第２ノードがネットワーク手続きを拒否することを可能にする１つ以上の拒否原因が第２ノードによって受信され、オプションとして、１つ以上の拒否原因は、第１ネットワーク・ノードから受信された第２ネットワーク・ノードへのネットワーク手続き要求に含まれてもよい。
２．ここで、オプションとして、拒否原因は、劣化状態又は無線リンク障害（ＲＬＦ）のようなモビリティ、又は負荷バランシング、又は非アクティビティのうちの１つ以上を含んでもよい。
【０１０３】
オプションとして、この方法は、Ｘｎシグナリングのようなノード間シグナリングを介して、承認／拒否決定を第１ノードに送信することをさらに含む。オプションとして、決定原因情報に関する情報も、決定と共に、又は別々に、第１ネットワーク・ノードに送信される。この方法は、ユーザ・データを取得することと、ユーザ・データをホスト・コンピュータ又はワイヤレス・デバイスに回送することとのうちの１つ以上をさらに含んでもよい。
【０１０４】
別の実施形態では、ネットワーク手続き間の競合状態を回避するためにワイヤレス・デバイスによって実行される方法が提供され、この方法は、ＤＣネットワーク通信におけるマスタ・ノードのような第１ネットワーク・ノードに、解放手続きを中断する又は取り消すように要求することを含む。この方法は、ＤＣネットワーク通信におけるセカンダリ・ノードのような第２ネットワーク・ノードから、第１ネットワーク・ノードからの要求によってモビリティ決定が中断されたことのインジケーションを受信するステップをさらに含んでもよい。この方法は、ユーザ・データを提供することと、ネットワーク・ノードへの送信を介してユーザ・データをホスト・コンピュータに回送することとのうちの１つ以上をさらに含んでもよい。
【０１０５】
上述の方法を実行するように適合されたデバイス、ネットワーク・ノード、コンピュータ・プログラム及びコンピュータ媒体も提供される。
【０１０６】
ある実施形態は、１つ以上の技術的利点を提供できる。このような技術的な利点の１つは、ＥＮ‐ＤＣ手続きのような２つのネットワーク手続き間の潜在的な競合状態の積極的な解決を可能にすることである。このような解決策により、ＵＥは、５Ｇカバレッジ内のモビリティと同様に、このサービスをシームレスに継続してもよい。また、無線リソース制御（ＲＲＣ）再構成が最小化されるので、ＵＥ側だけでなくネットワーク側でも、（競合状態に起因する）不必要なシグナリング及び手続きが回避されうる。
【０１０７】
従来のＬＴＥ手続きのように、また、現在の３ＧＰＰ  ＮＲ合意で合意されているように、ＭｅＮＢ始動のＳｇＮＢ解放の場合にＳｇＮＢが解放要求を拒否できないと仮定すると、場合によっては、進行中のＳｇＮＢ変更手続きが中断されうる。この競合状態のシナリオの１つは、ＳｇＮＢがＳｇＮＢ解放要求メッセージを受信する直前に、ＳＮ変更を引き起こす測定報告がＳｇＮＢによって受信されることである。この場合に、ＳｇＮＢは、ＳｇＮＢモビリティが完全に実行される前に解放されることになり、これは、サービス中断及び／又は劣化、並びにネットワーク・ノード間の不必要なシグナリングを引き起こすことになる。また、一連の手続き、すなわちＳｇＮＢ解放手続き及びＳｇＮＢ追加手続きで古いＳｇＮＢを解放し新しいＳｇＮＢを追加するための予想される複数のＲＲＣ再構成に起因して、ネットワーク・ノードとＵＥとの間で不必要な信号が予想される。よって、本開示では、ＭｅＮＢ始動のＳｇＮＢ解放とＳｇＮＢ始動のＳｇＮＢ変更手続きとの間のこの競合状態を回避するための実施形態の集合が提案される。
【０１０８】
図１３及び図１４は、本開示のいくつかの実施形態による、ネットワーク手続き間の競合状態を回避するようにＳＮ解放を提供するための、ワイヤレス通信システムにおけるＤＣ通信におけるＭＮ及びＳＮの動作を示す。この例では、ＭＮはＭｅＮＢであり、ＳＮはＳｇＮＢである。しかしながら、本書に記載されるように、本開示はこれに限定されない。
【０１０９】
図１３は、ＳｇＮＢがＳｇＮＢ解放要求を受理することを決定する例を示す。説明されるように、ＭｅＮＢは、ＳｇＮＢ解放要求をＳｇＮＢに送信する（ステップ１３００）。以下で説明するように、いくつかの実施形態で、ＳｇＮＢ解放要求は、例えば原因情報要素（ＩＥ）の形式で、ＳｇＮＢ解放要求の原因のインジケーションを含む。ＳｇＮＢ解放要求を受信すると、ＳｇＮＢは、ＳｇＮＢ解放要求を受理するか拒否するかを決定する。以下で説明するように、いくつかの実施形態で、この決定は、ＳｇＮＢ解放要求の原因に基づいており、これはＳｇＮＢ解放要求において示されてもよい。例えば、ＳｇＮＢがＳｇＮＢ解放要求を拒否してもよい１つ以上の原因は、事前に規定され又は事前に構成されてもよい。別の例として、ＳｇＮＢがＳｇＮＢ解放要求を拒否しなくてもよい１つ以上の原因は、事前に規定され又は事前に構成されてもよい。この例で、ＳｇＮＢがＳｇＮＢ解放要求を受理することを決定し、したがって、ＳｇＮＢ解放承認メッセージをＭｅＮＢに送信する（ステップ１３０２）。その後、ＳｇＮＢ解放手続きは、例えば従来の方法で継続する（ステップ１３０４から１３１４）。
【０１１０】
図１４は、ＳｇＮＢがＳｇＮＢ解放要求を拒否することを決定する例を示す。説明されるように、ＭｅＮＢは、ＳｇＮＢ解放要求をＳｇＮＢに送信する（ステップ１４００）。以下で説明するように、いくつかの実施形態で、ＳｇＮＢ解放要求は、例えば原因ＩＥの形式で、ＳｇＮＢ解放要求の原因のインジケーションを含む。ＳｇＮＢ解放要求を受信すると、ＳｇＮＢは、ＳｇＮＢ解放要求を受理するか拒否するかを決定する。以下で説明するように、いくつかの実施形態で、この決定は、ＳｇＮＢ解放要求の原因に基づいており、これはＳｇＮＢ解放要求において示されてもよい。例えば、ＳｇＮＢがＳｇＮＢ解放要求を拒否してもよい１つ以上の原因は、事前に規定され又は事前に構成されてもよい。別の例として、ＳｇＮＢがＳｇＮＢ解放要求を拒否しなくてもよい１つ以上の原因は、事前に規定され又は事前構成されてもよい。この例で、ＳｇＮＢは、ＳｇＮＢ解放要求を拒否することを決定し、したがって、ＳｇＮＢ解放拒否メッセージをＭｅＮＢに送信する（ステップ１４０２）。本書で説明されるように、いくつかの実施形態で、ＳｇＮＢ解放拒否メッセージは、例えば原因ＩＥの形式で、拒否の原因のインジケーションを含む。
【０１１１】
第１実施形態で、ＳｇＮＢ解放要求メッセージ内に含まれる原因のうちの１つが、ＳｇＮＢが決定を拒否することを可能にするという条件で、ＳｇＮＢは、ＭｅＮＢ始動のＳｇＮＢ解放要求を拒否できる。この実施形態で、進行中のＳｇＮＢ始動のＳｇＮＢ変更手続きが存在しても、ＳｇＮＢは、ＳｇＮＢ解放要求を拒否することが常に許可されるわけではなく、さもなければＳｇＮＢ始動のＳｇＮＢ変更手続きをトリガする測定報告がＳｇＮＢによって受信される。これは、ＭｅＮＢが、ＮＲ側での非アクティビティ又はトラフィック・ステアリング／負荷バランシングによるような無線状況以外の理由でＳｇＮＢを解放する可能性があるためである。
【０１１２】
実施形態のうちの１つで、ＳｇＮＢが決定を拒否することを可能にするＭｅＮＢ始動のＳｇＮＢ解放要求に含まれる原因は、モビリティ、すなわち、ＮＲ側での無線状況の劣化、又はＮＲ側でのＲＬＦである。他方、この実施形態で、要求メッセージに含まれる原因が負荷バランシング又は非アクティビティであるならば、ＳｇＮＢは解放を承認しなければならない。他の実施形態で、ＳｇＮＢが要求を拒否してもよい原因は変わってもよい。
【０１１３】
いくつかの実施形態で、原因ＩＥをＭｅＮＢ始動のＳｇＮＢ解放要求に含めることは常に必須であってもよい。他の実施形態で、ＳｇＮＢが（必要であれば）決定を拒否することを可能にする原因を原因ＩＥが含む場合にのみ、必須であってもよい。
【０１１４】
いくつかの実施形態で、ＳｇＮＢからの承認／拒否決定は、図１３及び図１４に示すように、Ｘｎ（ノード間）信号を介してＭｅＮＢに送信される。
【０１１５】
別の実施形態で、このＸｎメッセージ、ＳｇＮＢ解放（要求）拒否／承認は、ＭｅＮＢが拒否決定の根本原因を理解し、ＭｅＮＢ側での将来の決定のために必要な動作を取るのを助けるために、拒否の原因を示す原因ＩＥを含むこともできる。例えば、拒否の原因は、開始済／進行中のＳｇＮＢ始動のＳｇＮＢ変更手続きでありうる。
【０１１６】
さらに別の実施形態で、進行中のＳｇＮＢモビリティ決定がＭｅＮＢ解放要求によって中断されることをＳｇＮＢがＵＥに通知したことを条件として、ＵＥは、ＭｅＮＢ  ＲＲＣメッセージを介して解放手続きを中断／取り消すようにＭｅＮＢに要求してもよい。この実施形態を図１５に示す。
【０１１７】
いくつかの実施形態で、ＭｅＮＢ及びＳｇＮＢは、マスタｇＮＢ（ＭｇＮＢ）及びＳｅＮＢによってそれぞれ置き換えられうる。
【０１１８】
上述のように、従来の手続きを使用する場合に、ＳＮは、ＳＮ解放要求を拒否できない。しかしながら、これは、ＳＮ及びＭＮが並列モビリティ手続きを開始できるので、競合状態を引き起こすかもしれない。これについての一例は、例えばＳＮが上述のようにＳＮ変更をトリガする間のモビリティに起因して、ＭＮによってＳＮ解放が開始される場合である。しかしながら、これは、競合状態が起こりうる唯一の場合ではない。競合状態はＭＮ始動のＳＮ変更、ＳＮ変更を伴う／伴わないＭＮ間ハンドオーバ、及びＭＮからｅＮＢ／ｇＮＢへの変更の場合にも発生する可能性があり、したがって、拒否の決定が常に好ましいオプションであるとは限らないので、ＳＮが拒否すべきである場合及び拒否すべきでない場合に正確に対処するために、さらなる解決策が望まれる。
【０１１９】
本書では、ＭＮ始動の手続きとＳＮ始動の手続きとの間の潜在的な競合状態の曖昧さに起因する欠点を最小化する実施形態が説明される。したがって、ＳＮは、ＳＮ解放メッセージに示された原因に応じて、ＭＮによって送信されたＳＮ解放要求を拒否できるべきか、又は受理／承認すべきである。（ＳＮからの）承認／拒否決定は、Ｘｎ（ノード間）シグナリングを介してＭＮに送信される。
【０１２０】
提案される実施形態は、ＥＮ‐ＤＣ手続き間の潜在的な競合状態の最適な解決策を可能にする。このようにして、ＵＥは、最良の方法で、５Ｇカバレッジ内でこのサービス並びにモビリティを継続できる。また、（ＲＲＣ再構成が最小化されるので、ＵＥ側だけでなく）ネットワーク側でも、（競合状態に起因する）不必要なシグナリング及び手続きが最小化されるだろう。
【０１２１】
競合状態は、ＭＮ始動のＳＮ変更、ＳＮ変更を伴う／伴わないＭＮ間ハンドオーバ、ＭＢからｅＮＢ／ｇＮＢへの変更の場合に発生する可能性がある。場合によっては否定応答、すなわち拒否が好ましいが、場合によっては、競合状態が存在するという事実にもかかわらず、肯定応答、すなわち確認応答／承認が最適でありうる。
【０１２２】
実施形態のうちの１つは、ＭＮ始動のＳＮ変更を参照する。この場合に、ターゲットＳＮリソースの割り当てが成功したならば、ＭＮは、ＳＮ／ＳｇＮＢ解放要求におけるセカンダリ・セル・グループ（ＳＣＧ）モビリティを示す原因を含むソースＳＮリソースの解放を開始する。その後、ソースＳＮは、解放を拒否してもよい。関連するシグナリングを図１６に示す。
【０１２３】
図１６のプロセスは、ソースＳＮが解放要求を拒否してもよいことを除いて、図４と同じである。
【０１２４】
ステップ１６００及び１６０２：ＭｅＮＢは、ＳｇＮＢ追加手続きによって、ＵＥのためのリソースを割り当てるようにターゲットＳｇＮＢに要求することによって、ＳｇＮＢの変更を開始する。ターゲットＳｇＮＢは、確認応答で応答する。回送が必要ならば、ターゲットＳｇＮＢは、ＭｅＮＢに回送アドレスを提供する。
【０１２５】
ステップ１６０４：ターゲットＳｇＮＢリソースの割り当てが成功したならば、ＭｅＮＢは、ソースＳｇＮＢリソースの解放を開始する。この実施形態で、ＳｇＮＢ解放要求は、この例ではＳＣＧモビリティであるＳｇＮＢ解放要求の原因のインジケーションを含む。データ回送が必要ならば、ＭｅＮＢは、ソースＳｇＮＢにデータ回送アドレスを提供する。直接データ回送又は間接データ回送のいずれかがＳＣＧベアラに使用される。ＭＣＧスプリット・ベアラのために、間接データ回送のみが使用される。ＳｇＮＢは、ＳｇＮＢ解放要求メッセージを受信すると、示された原因に基づいて、要求を受理するか拒否するかを決定する。この例で、原因はＳＣＧモビリティであり、したがって、ＳｇＮＢはＳｇＮＢ解放要求を拒否してもよい。したがって、ＳｇＮＢは、ＳｇＮＢ解放要求を拒否できる。ＳｇＮＢは、ＳｇＮＢ解放確認応答をＭｅＮＢに送信する。
【０１２６】
この例で、ＳｇＮＢはＳｇＮＢ解放要求を受理し、したがって、手続きは図４に関して上述したように継続する。
【０１２７】
ステップ１６０６及び１６０８：ＭｅＮＢは、新しい構成を適用するようにＵＥをトリガする。ＭｅＮＢは、ターゲットＳｇＮＢによって生成されたＮＲ  ＲＲＣ構成メッセージを含むＲＲＣ接続再構成メッセージ内の新しい構成をＵＥに示す。ＵＥは新しい構成を適用し、ターゲットＳｇＮＢのための符号化されたＮＲ  ＲＲＣ応答メッセージを含むＲＲＣ接続再構成完了メッセージを送信する。ＵＥがＲＲＣ接続再構成メッセージに含まれる構成（の一部）に準拠できない場合に、ＵＥは、再構成失敗手続きを実行する。
【０１２８】
ステップ１６１０：ＲＲＣ接続再構成手続きが成功したならば、ＭｅＮＢは、ＳｇＮＢ再構成完了メッセージを介して、ターゲットＳｇＮＢのための符号化されたＮＲ  ＲＲＣ応答メッセージをターゲットＳｇＮＢに通知する。
【０１２９】
ステップ１６１２：ＵＥは、ターゲットＳｅＮＢに同期する。
【０１３０】
ステップ１６１４及び１６１６：該当するならば、ソースＳｇＮＢからのデータ回送が行われる。これは、ソースＳｇＮＢがＭｅＮＢからＳｇＮＢ解放要求メッセージを受信するとすぐに開始されてもよい。
【０１３１】
ステップ１６１８から１６２６：ベアラ・コンテキストのうちの１つが、ソースＳｇＮＢにおいてＳＣＧ又はＳＣＧスプリット・ベアラ・オプションで構成されたならば、ＭｅＮＢによって経路更新がトリガされる。
【０１３２】
ステップ１６２８：ＵＥコンテキスト解放メッセージを受信すると、ソースＳｇＮＢは、ＵＥコンテキストに関連する無線及びＣプレーン関連リソースを解放できる。任意の進行中のデータ回送は続いてもよい。
【０１３３】
別の実施形態は、ＳＮ変更を伴う／伴わないＭＮ間ハンドオーバを参照する。この場合に、ソースＭＮは、ＳＮ／ＳｇＮＢ解放要求におけるマスタ・セル・グループ（ＭＣＧ）モビリティを示す原因を含むＳＮ解放要求を（ソース）ＳＮに送信する。（ソース）ＳＮは、解放要求を拒否できない。ソースＭＮは、ターゲットＭＮからインジケーションを受信したならば、ＳＮ内のＵＥコンテキストが維持されることを（ソース）ＳＮに示す。ＵＥコンテキストがＳＮに維持されるとのインジケーションが含まれるならば、ＳＮはＵＥコンテキストを維持する。関連するシグナリングを図１７に示す。
【０１３４】
図１７のプロセスは、ソースＳＮが解放要求に示された原因に基づいて解放要求を拒否できるかどうかを決定することを除いて、図１０と同じである。
【０１３５】
ステップ１７００：ソースＭＮは、ＭＣＧ及びＳＣＧ構成の両方を含むＸｎハンドオーバ準備手続きを開始することによってハンドオーバ手続きを開始する。ソースＭＮは、ハンドオーバ要求メッセージに、ソースＳＮ  ＵＥ  ＸｎＡＰ識別子（ＩＤ）、ＳＮ  ＩＤ、及びソースＳＮ内のＵＥコンテキストを含める。
【０１３６】
ステップ１７０２：ターゲットＭＮがソースＳＮを維持することを決定したならば、ターゲットＭＮは、ソースＭＮによって確立されたＳＮ内のＵＥコンテキストへの参照としてＳＮ  ＵＥ  ＸｎＡＰ  ＩＤを含むＳＮ追加要求をＳＮに送信する。ターゲットＭＮがＳＮを変更することを決定したならば、ターゲットＭＮは、ソースＭＮによって確立されたソースＳＮ内のＵＥコンテキストを含むＳＮ追加要求をターゲットＳＮに送信する。
【０１３７】
ステップ１７０４：（ターゲット）ＳＮは、ＳＮ追加要求確認応答で応答する。
【０１３８】
ステップ１７０６：ターゲットＭＮは、ハンドオーバ要求確認応答メッセージ内に、ハンドオーバを実行するためのＲＲＣメッセージとしてＵＥに送信されるトランスペアレント・コンテナを含め、また、ソースＭＮに回送アドレスを提供してもよい。ターゲットＭＮは、ステップ１７０２及びステップ１７０４において、ターゲットＭＮ及びＳＮがＳＮ内のＵＥコンテキストを維持することを決定したならば、ＳＮ内のＵＥコンテキストが維持されることをソースＭＮに示す。
【０１３９】
ステップ１７０８：ソースＭＮは、ＳＮ解放要求メッセージを（ソース）ＳＮに送信する。ＳＮ解放要求は、解放要求の原因、この場合にＭＣＧモビリティのインジケーションを含む。ソースＭＮは、（解放が拒否されないと仮定して）ターゲットＭＮからインジケーションを受信したならば、ＳＮ内のＵＥコンテキストが維持されることを（ソース）ＳＮに示す。ＳＮにＵＥコンテキストが維持されるとのインジケーションが含まれるならば、ＳＮはＵＥコンテキストを維持する。（ソース）ＳＮは、ＳＮ解放要求メッセージを受信すると、ＳＮ解放要求を受理するか拒否するかを決定する。ここで、解放要求の原因はＭＣＧモビリティであるため、（ソース）ＳＮノードは要求を拒否できない。したがって、（ソース）ＳＮは解放要求を受理することを決定し（すなわち、決定しなければならない）、したがって、解放が受理されたことを示すＳＮ解放要求確認応答をＭＮに送信する。
【０１４０】
ステップ１７１０：ソースＭＮは、ハンドオーバを実行し新しい構成を適用するようにＵＥをトリガする。
【０１４１】
ステップ１７１２及び１７１４：ＵＥはターゲットＭＮに同期し、ＭＮ  ＲＲＣ再構成完了メッセージで応答する。
【０１４２】
ステップ１７１６：ＵＥは、（ターゲット）ＳＮに同期する。
【０１４３】
ステップ１７１８：ＲＲＣ接続再構成手続きが成功したならば、ターゲットＭＮは、ＳＮ再構成完了メッセージを介して（ターゲット）ＳＮに通知する。
【０１４４】
ステップ１７２０及び１７２２：ソースＭＮからのデータ回送が行われる。ＳＮが維持されるならば、ＳＣＧベアラ及びＳＣＧスプリット・ベアラについてデータ回送が省略されてもよい。ソースＭＮからＳＮへの直接データ回送は、ＭＣＧスプリット・ベアラについて不可能である。
【０１４５】
ステップ１７２４から１７３０：ターゲットＭＮは、プロトコル・データ・ユニット（ＰＤＵ）セッション経路切り替え手続きを開始する。
【０１４６】
ステップ１７３２：ターゲットＭＮは、ソースＭＮに向けてＵＥコンテキスト解放手続きを開始する。
【０１４７】
ステップ１７３４：ソースＭＮからＵＥコンテキスト解放メッセージを受信すると、（ソース）ＳＮは、ソースＭＮに向けてＵＥコンテキストに関連したＣプレーン関連リソースを解放できる。任意の進行中のデータ回送は続いてもよい。ステップ１７０８においてＳＮ解放要求メッセージにインジケーションが含まれていたならば、ＳＮは、ターゲットＭＮに関連するＵＥコンテキストを解放しない。
【０１４８】
さらなる実施形態は、ＭＮがｅＮＢ／ｇＮＢ変更を参照する。この場合に、以前の実施形態と同様に、ターゲットｅＮＢリソースの割り当てが成功したならば、ＭＮは、ＭＣＧモビリティを示す原因を含むソースＳＮに向けてソースＳＮリソースの解放を開始する。ＳｇＮＢは、解放要求を拒否できない。関連するシグナリングを図１８に示す。
【０１４９】
図１８のプロセスは、解放要求に示された原因に基づいて解放要求を拒否できるかどうかをＳＮが決定することを除いて、図１２のプロセスと同じである。
【０１５０】
ステップ１８００：ソースＭＮは、ＭＣＧ及びＳＣＧ構成の両方を含むＸｎハンドオーバ準備手続きを開始することによって、ＭＮからＮＧ‐ｅＮＢ／ｇＮＢへの変更手続きを開始する。
【０１５１】
ステップ１８０２：ターゲットＮＧ‐ｅＮＢ／ｇＮＢは、ＳＣＧ構成を解放するＨＯコマンドにフィールドを含め、また、ソースＭＮに回送アドレスを提供してもよい。
【０１５２】
ステップ１８０４：ターゲットＮＧ‐ｅＮＢ／ｇＮＢのリソース割り当てが成功したならば、ＭＮは、ＭＣＧモビリティを示す原因を含むソースＳＮに向けてソースＳＮリソースの解放を開始する。ＳｇＮＢは、解放要求を拒否できない。データ回送が必要ならば、ＭＮは、ソースＳＮにデータ回送アドレスを提供する。直接データ回送又は間接データ回送のいずれかがＳＣＧベアラのために使用される。ＭＣＧスプリット・ベアラのために、間接データ回送のみが使用される。ＳＮ解放要求メッセージの受信は、ＵＥへのユーザ・データの提供を停止し、適用可能であれば、データ回送を開始することをソースＳＮに引き起こす。ＳＮ解放要求メッセージを受信すると、ソースＳＮは、ＳＮ解放要求を受理するか拒否するかを決定する。ここで、解放要求の原因がＭＣＧモビリティであるため、ソースＳＮノードは要求を拒否できない。したがって、ソースＳＮは、解放要求を受理することを決定し（すなわち、決定しなければならない）、したがって、解放が受理されたことを示すＳＮ解放要求確認応答をＭＮに送信する。
【０１５３】
ステップ１８０６：ＭＮは、ハンドオーバ（ＨＯ）を実行し新しい構成を適用するようにＵＥをトリガする。新しい構成を受信すると、ＵＥは、ＳＣＧ構成全体を解放する。
【０１５４】
ステップ１８０８及び９１０：ＵＥは、ターゲットＮＧ‐ｅＮＢ／ｇＮＢに同期する。
【０１５５】
ステップ１８１２及び１８１４：該当するならば、ソースＳＮからのデータ回送が行われる。これは、ソースＳＮがＭＮからＳＮ解放要求メッセージを受信するとすぐに開始されてもよい。
【０１５６】
ステップ１８１６から１８２４：ターゲットＮＧ‐ｅＮＢ／ｇＮＢは、ＰＤＵセッション経路切り替え手続きを開始する。
【０１５７】
ステップ１８２６：ターゲットＮＧ‐ｅＮＢ／ｇＮＢは、ソースＭＮに向けてＵＥコンテキスト解放手続きを開始する。
【０１５８】
ステップ１８２８：ソースＳＮは、ＭＮからＵＥコンテキスト解放メッセージを受信すると、ＵＥコンテキストに関連する無線及びＣプレーン関連リソースを解放できる。任意の進行中のデータ回送は続いてもよい。
【０１５９】
いくつかの実施形態で、ＳＣＧモビリティに起因してＭＮから送信されたＳＮ解放要求（例えば、ＳＮ側での信号強度／品質変更に起因するＳＮ変更又はＳＮ解放のトリガ）がＳＮによって拒否されうる一方で、ＭＣＧモビリティに起因してＭＮから送信されたＳＮ解放が承認されなければならないように解決策が一般化されうる。
【０１６０】
いくつかの実施形態で、図に示されるように、ＳＮ／ＳｇＮＢ解放要求確認応答が送信され、ＭＮ始動の手続きが再開する。さらに、他の実施形態で、ＭＮ始動の手続きがＳＮ／ＳｇＮＢ解放要求拒否メッセージによって失敗／終了／中断されてもよい。この場合に、ＳＮ／ＳｇＮＢ解放要求拒否メッセージは、否定応答の理由、例えば競合状態を反映する原因をさらに含んでもよい。
【０１６１】
いくつかの実施形態で、ＭＮ及びＳＮは、ＭｅＮＢ及びＳｇＮＢを指すことができ、いくつかの実施形態で、それぞれＭｇＮＢ及びＳｅＮＢを指すことができる。他の実施形態で、ＭＮ及びＳＮは同じ無線アクセス技術であってもよい。
【０１６２】
ＭＮ始動の手続きとＳＮ始動の手続きとの間の潜在的な競合状態の曖昧さによる欠点を最小化する実施形態が上述されている。したがって、ＳＮは、要求メッセージ内の原因に応じて、ＭＮによって送信されたＳＮ解放要求を拒否することができるべき／承認すべきである。（ＳＮからの）承認／拒否決定は、Ｘｎ（ノード間）シグナリングを介してＭＮに送信される。
【０１６３】
本書で説明される主題は任意の適切な構成要素を使用して任意の適切なタイプのシステムで実施されてもよいが、本書で開示される実施形態は図１９に示される例示的なワイヤレス・ネットワークのようなワイヤレス・ネットワークに関連して説明される。簡潔にするために、図１９のワイヤレス・ネットワークは、ネットワーク１９０６、ネットワーク・ノード１９６０及び１９６０ｂ、並びにワイヤレス・デバイス（ＷＤ）１９１０、１９１０ｂ及び１９１０ｃのみを示す。実際には、ワイヤレス・ネットワークは、ワイヤレス・デバイス間の通信、又はワイヤレス・デバイスと、優先電話、サービス・プロバイダ又は任意の他のネットワーク・ノード若しくはエンド・デバイスのような別の通信デバイスとの間の通信をサポートするのに適した任意の追加の要素をさらに含んでもよい。図示された構成要素のうち、ネットワーク・ノード１９６０及びＷＤ１９１０は、さらに詳細に説明される。ワイヤレス・ネットワークは、ワイヤレス・ネットワークによって又はワイヤレス・ネットワークを介して提供されるサービスへのワイヤレス・デバイスによるアクセス及び／又はこのサービスの使用を容易にするために、１つ以上のワイヤレス・デバイスに通信及び他のタイプのサービスを提供できる。
【０１６４】
ワイヤレス・ネットワークは、任意のタイプの通信、電気通信、データ、セルラ、及び／又は無線ネットワーク、又は他の同様のタイプのシステムを備え、及び／又はこれらとやり取りしてもよい。いくつかの実施形態で、ワイヤレス・ネットワークは、特定の規格又は他のタイプの事前に規定された規則又は手続きに従って動作するように構成されてもよい。したがって、ワイヤレス・ネットワークのある実施形態は、モバイル通信用グローバル・システム（ＧＳＭ）、ユニバーサル・モバイル・テレコミュニケーション・システム（ＵＭＴＳ）、ＬＴＥ、及び／又は他の適切な第２、第３、第４又は第５世代（２Ｇ、３Ｇ、４Ｇ又は５Ｇ）規格のような通信規格、ＩＥＥＥ８０２．１１規格のようなワイヤレス・ローカル・エリア・ネットワーク（ＷＬＡＮ）規格、及び／又はマイクロ波アクセス用の世界規模の相互接続（ＷｉＭａｘ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、Ｚウェーブ及び／又はＺｉｇＢｅｅ規格のような他の任意の適切なワイヤレス通信規格を実装してもよい。
【０１６５】
ネットワーク１９０６は、１つ以上のバックホール・ネットワーク、コア・ネットワーク、インターネット・プロトコル（ＩＰ）ネットワーク、公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）、パケット・データ・ネットワーク、光ネットワーク、広域ネットワーク（ＷＡＮ）、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、ＷＬＡＮ、有線ネットワーク、無線ネットワーク、メトロポリタン・エリア・ネットワーク、及びデバイス間の通信を可能にする他のネットワークを備えてもよい。
【０１６６】
ネットワーク・ノード１９６０及びＷＤ１９１０は、以下でより詳細に説明する様々な構成要素を備える。これらの構成要素は、ワイヤレス・ネットワークにおけるワイヤレス接続の提供のようなネットワーク・ノード及び／又は無線デバイスの機能を提供するために協働する。異なる実施形態で、ワイヤレス・ネットワークは、任意の数の有線又は無線ネットワーク、ネットワーク・ノード、基地局、コントローラ、ワイヤレス・デバイス、中継局、及び／又は有線を介するか無線接続を介するかにかかわらず、データ及び／又は信号の通信を容易にしてもよい又はこれに参加してもよい任意の他の構成要素又はシステムを備えてもよい。
【０１６７】
本書で使用されるように、ネットワーク・ノードは、ワイヤレス・デバイスへのワイヤレス・アクセスを可能にし、及び／又はワイヤレス・デバイスへのワイヤレス・アクセスを提供し、及び／又はワイヤレス・ネットワーク内の他の機能（例えば、管理）を実行するために、ワイヤレス・デバイスと、及び／又はワイヤレス・ネットワーク内の他のネットワーク・ノード又は機器と直接又は間接に通信することが可能であり、構成され、配置され、及び／又は動作可能な機器を指す。ネットワーク・ノードの例は、アクセス・ポイント（ＡＰ）（例えば、無線アクセス・ポイント）及び基地局（ＢＳ）（例えば、無線基地局、ノードＢ、及びｅＮＢ）を含むが、これらに限定されない。基地局は、これらが提供するカバレッジの量（又は別の言い方をすれば、これらの送信電力レベル）に基づいて分類されてもよく、そして、フェムト基地局、ピコ基地局、マイクロ基地局、又はマクロ基地局とも呼ばれてもよい。基地局は、リレーを制御するリレー・ノード又はリレー・ドナー・ノードであってもよい。また、ネットワーク・ノードは、集中型デジタル・ユニット及び／又は遠隔無線ヘッド（ＲＲＨ）と呼ばれることもある遠隔無線ユニット（ＲＲＵ）のような分散型無線基地局のうちの１つ以上の（又はすべての）部分を含んでもよい。このようなＲＲＵは、アンテナ統合無線機としてアンテナと統合されてもようし、されなくてもよい。分散無線基地局の一部は、分散アンテナ・システム（ＤＡＳ）におけるノードと呼ばれてもよい。ネットワーク・ノードのさらなる例は、ＭＳＲ  ＢＳのようなマルチ規格無線（ＭＳＲ）機器、無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）又は基地局制御装置（ＢＳＣ）のようなネットワーク制御装置、基地送受信局（ＢＴＳ）、伝送ポイント、伝送ノード、マルチセル／マルチキャスト調整エンティティ（ＭＣＥ）、コア・ネットワーク・ノード（例えば、移動交換局（ＭＳＣ）、ＭＭＥ）、運用及び保守（Ｏ＆Ｍ）ノード、オペレーション・サポート・システム（ＯＳＳ）ノード、自己組織化ネットワーク（ＳＯＮ）ノード、測位ノード（例えば、発展型サービング・モバイル位置センタ（Ｅ‐ＳＭＬＣ））、及び／又はドライブ・テストの最小化（ＭＤＴ）を含む。別の例として、ネットワーク・ノードは、以下でより詳細に説明するような仮想ネットワーク・ノードであってもよい。しかしながら、より一般的には、ネットワーク・ノードは、ワイヤレス・デバイスにワイヤレス・ネットワークへのアクセスを可能にする及び／又は提供する、あるいはワイヤレス・ネットワークにアクセスしたワイヤレス・デバイスに何らかのサービスを提供することが可能な、構成された、配置された、及び／又は動作可能な、任意の適切なデバイス（又はデバイスのグループ）を表してもよい。
【０１６８】
図１９において、ネットワーク・ノード１９６０は、処理回路１９７０と、デバイス可読媒体１９８０と、インタフェース１９９０と、補助機器１９８４と、電源１９８６と、電力回路１９８７と、アンテナ１９６２とを含む。図１９の例示的なワイヤレス・ネットワークに示されたネットワーク・ノード１９６０はハードウェア構成要素の図示された組合せを含むデバイスを表してもよいが、他の実施形態は、構成要素の異なる組合せを有するネットワーク・ノードを備えてもよい。ネットワーク・ノードは、本書で開示されるタスク、特徴、機能及び方法を実行するために必要なハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の適切な組合せを備えることを理解されたい。さらに、ネットワーク・ノード１９６０の構成要素はより大きなボックス内に配置された単一のボックスとして示されるか又は複数のボックス内にネストされているが、実際には、ネットワーク・ノードは、単一の図示された構成要素を構成する複数の異なる物理的構成要素を備えてもよい（例えば、デバイス可読媒体１９８０は複数の別個のハード・ドライブ並びに複数のランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）モジュールを備えてもよい）。
【０１６９】
同様に、ネットワーク・ノード１９６０は、複数の物理的に別個の構成要素（例えば、ノードＢ構成要素及びＲＮＣ構成要素、又はＢＴＳ構成要素及びＢＳＣ構成要素など）から構成されてもよく、これらはそれぞれ、これら自体のそれぞれの構成要素を有してもよい。ネットワーク・ノード１９６０が複数の別個の構成要素（例えば、ＢＴＳ及びＢＳＣ構成要素）を備える特定のシナリオでは、別個の構成要素のうちの１つ以上がいくつかのネットワーク・ノード間で共有されてもよい。例えば、単一のＲＮＣは、複数のノードＢを制御してもよい。このようなシナリオでは、各固有のノードＢ及びＲＮＣペアがいくつかの例では単一の別個のネットワーク・ノードとみなされてもよい。いくつかの実施形態で、ネットワーク・ノード１９６０は、複数の無線アクセス技術（ＲＡＴ）をサポートするように構成されてもよい。このような実施形態で、いくつかの構成要素が複製されてもよく（例えば、異なるＲＡＴのための別個のデバイス可読媒体１９８０）、いくつかの構成要素は再使用されてもよい（例えば、同じアンテナ１９６２がＲＡＴによって共有されてもよい）。ネットワーク・ノード１９６０はまた、例えば、ＧＳＭ、広帯域符号分割多元接続（ＷＣＤＭＡ）、ＬＴＥ、ＮＲ、ＷｉＦｉ又はＢｌｕｅｔｏｏｔｈワイヤレス技術のような、ネットワーク・ノード１９６０に統合された異なるワイヤレス技術のための様々な例示された構成要素の複数の集合を含んでもよい。これらのワイヤレス技術は、ネットワーク・ノード１９６０内の同じ又は異なるチップ又はチップの集合及び他の構成要素に統合されてもよい。
【０１７０】
処理回路１９７０は、ネットワーク・ノードによって提供されるものとして本書で説明される任意の判定、計算又は同様の動作（例えば、特定の取得動作）を実行するように構成される。処理回路１９７０によって実行されるこれらの動作は例えば、取得された情報を他の情報に変換すること、取得された情報又は変換された情報をネットワーク・ノード１９６０に記憶された情報と比較すること、及び／又は取得された情報又は変換された情報に基づいて１つ以上の動作を実行すること、及び前記処理の結果として判定を行うことによって、処理回路１９７０によって取得された情報を処理することを含んでもよい。
【０１７１】
処理回路１９７０は、マイクロプロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、中央処理装置（ＣＰＵ）、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ（ＦＰＧＡ）、又は単独で、又はデバイス可読媒体１９８０、ネットワーク・ノード１９６０機能のような他のネットワーク・ノード１９６０構成要素と連携するかのいずれかで提供するように動作可能である任意の他の適切なコンピューティング・デバイス、リソース、又はハードウェア、ソフトウェア、及び／又は符号化ロジックの組合せのうちの１つ以上の組合せを備えてもよい。例えば、処理回路１９７０は、デバイス可読媒体１９８０又は処理回路１９７０内のメモリに記憶された命令を実行してもよい。このような機能は、本書で説明される各種ワイヤレス特徴、機能、又は利点のいずれかを提供することを含んでもよい。いくつかの実施形態で、処理回路１９７０はシステム・オン・チップ（ＳＯＣ）を含んでもよい。
【０１７２】
いくつかの実施形態で、処理回路１９７０は、無線周波数（ＲＦ）送受信機回路１９７２及びベースバンド処理回路１９７４のうちの１つ以上を含んでもよい。いくつかの実施形態で、ＲＦ送受信機回路１９７２及びベースバンド処理回路１９７４は、別個のチップ（又はチップの集合）、ボード、又は無線ユニット及びデジタル・ユニットなどのユニット上にあってもよい。代替実施形態で、ＲＦ送受信機回路１９７２及びベースバンド処理回路１９７４の一部又は全部が同じチップ又はチップ、ボード、又はユニットの集合上にあってもよい。
【０１７３】
何らかの実施形態で、ネットワーク・ノード、基地局、ｅＮＢ又は他のこのようなネットワーク・デバイスによって提供されるものとして本書で説明される機能の一部又は全部は、デバイス可読媒体１９８０又は処理回路１９７０内のメモリ上に記憶された命令を処理回路１９７０が実行することによって実行されてもよい。代替の実施形態で、機能の一部又は全部はハードワイヤード方式のように、別個の又は個別のデバイス可読媒体上に記憶された命令を実行することなく、処理回路１９７０によって提供されてもよい。これらの実施形態のいずれにおいても、デバイス可読記憶媒体上に記憶された命令を実行するか否かにかかわらず、処理回路１９７０は、説明された機能を実行するように構成されうる。このような機能によって提供される利点は、処理回路１９７０単独又はネットワーク・ノード１９６０の他の構成要素に限定されず、ネットワーク・ノード１９６０全体によって、及び／又はエンド・ユーザ及び無線ネットワーク全体によって享受される。
【０１７４】
デバイス可読媒体１９８０は、永続記憶装置、ソリッド・ステート・メモリ、リモート・マウント・メモリ、磁気媒体、光学媒体、ＲＡＭ、リード・オンリ・メモリ（ＲＯＭ）、大容量記憶媒体（例えば、ハード・ディスク）、リムーバブル記憶媒体（例えば、フラッシュ・ドライブ、コンパクト・ディスク（ＣＤ）又はデジタル・ビデオ・ディスク（ＤＶＤ））、及び／又は処理回路１９７０によって使用されてもよい情報、データ及び／又は命令を記憶する任意の他の揮発性又は不揮発性、非一時的デバイス可読及び／又はコンピュータ実行可能メモリ・デバイスを含むが、これらに限定されない任意の形態の揮発性又は不揮発性のコンピュータ可読メモリを備えてもよい。デバイス可読媒体１９８０は、コンピュータ・プログラム、ソフトウェア、論理、ルール、コード、テーブルなどのうちの１つ以上を含むアプリケーション、及び／又は処理回路１９７０によって実行され、ネットワーク・ノード１９６０によって利用されることが可能な他の命令を含む、任意の適切な命令、データ又は情報を記憶してもよい。デバイス可読媒体１９８０は、処理回路１９７０によって行われた任意の演算、及び／又はインタフェース１９９０を介して受信された任意のデータを記憶するために使用されてもよい。いくつかの実施形態で、処理回路１９７０及びデバイス可読媒体１９８０は、一体化されているとみなされてもよい。
【０１７５】
インタフェース１９９０は、ネットワーク・ノード１９６０、ネットワーク１９０６、及び／又はＷＤ１９１０の間のシグナリング及び／又はデータの有線又は無線通信において使用される。説明されるように、インタフェース１９９０は、例えば有線接続を介してネットワーク１９０６との間でデータを送受信するポート／端子１９９４を備える。インタフェース１９９０はまた、アンテナ１９６２に結合されるか、又はある実施形態でアンテナ１９６２の一部であってもよい無線フロントエンド回路１９９２を含む。無線フロントエンド回路１９９２は、フィルタ１９９８及び増幅器１９９６を備える。無線フロントエンド回路１９９２は、アンテナ１９６２及び処理回路１９７０に接続されてもよい。無線フロントエンド回路１９９２は、アンテナ１９６２と処理回路１９７０との間で通信される信号を調整するように構成されてもよい。無線フロントエンド回路１９９２は、ワイヤレス接続を介して他のネットワーク・ノード又はＷＤに送出されるデジタル・データを受信してもよい。無線フロントエンド回路１９９２は、フィルタ１９９８及び／又は増幅器１９９６の組み合わせを使用して、デジタル・データを適切なチャネル及び帯域幅パラメータを有する無線信号に変換してもよい。その後、無線信号は、アンテナ１９６２を介して送信されてもよい。同様に、データを受信する場合に、アンテナ１９６２は、無線フロントエンド回路１９９２によってデジタル・データに変換される無線信号を収集してもよい。デジタル・データは、処理回路１９７０に渡されてもよい。他の実施形態で、インタフェースは、異なる構成要素及び／又は構成要素の異なる組合せを含んでもよい。
【０１７６】
ある代替実施形態で、ネットワーク・ノード１９６０は、別個の無線フロントエンド回路１９９２を含まなくてもよく、その代わりに、処理回路１９７０が無線フロントエンド回路を含んでもよく、別個の無線フロントエンド回路１９９２なしでアンテナ１９６２に接続されてもよい。同様に、いくつかの実施形態で、ＲＦ送受信機回路１９７２のすべて又はいくつかは、インタフェース１９９０の一部とみなされてもよい。さらに他の実施形態で、インタフェース１９９０は、無線ユニット（図示せず）の一部として、１つ以上のポート又は端子１９９４、無線フロントエンド回路１９９２、及びＲＦ送受信機回路１９７２を含んでもよく、インタフェース１９９０は、デジタル・ユニット（図示せず）の一部であるベースバンド処理回路１９７４と通信してもよい。
【０１７７】
アンテナ１９６２は、ワイヤレス信号を送信及び／又は受信するように構成された１つ以上のアンテナ、又はアンテナ・アレイを含んでもよい。アンテナ１９６２は無線フロントエンド回路１９９２に結合されてもよく、データ及び／又は信号を無線で送受信できる任意のタイプのアンテナであってもよい。いくつかの実施形態で、アンテナ１９６２は、例えば、２ギガ・ヘルツ（ＧＨｚ）と６６ＧＨｚとの間で無線信号を送信／受信するように動作可能な１つ以上の全方向性アンテナ、セクタ・アンテナ又はパネル・アンテナを備えてもよい。全方向性アンテナは、任意の方向に無線信号を送信／受信するために使用されてもよく、セクタ・アンテナは、特定のエリア内のデバイスから無線信号を送信／受信するために使用されてもよく、パネル・アンテナは、比較的直線で無線信号を送信／受信するために使用される見通し線アンテナであってもよい。いくつかの例で、２つ以上のアンテナの使用は、多入力多出力（ＭＩＭＯ）と呼ばれてもよい。ある実施形態で、アンテナ１９６２は、ネットワーク・ノード１９６０とは別個であってもよく、インタフェース又はポートを介してネットワーク・ノード１９６０に接続可能であってもよい。
【０１７８】
アンテナ１９６２、インタフェース１９９０及び／又は処理回路１９７０は、ネットワーク・ノードによって実行されるものとして本書で説明される任意の受信動作及び／又は特定の取得動作を実行するように構成されてもよい。任意の情報、データ及び／又は信号は、ワイヤレス・デバイス、別のネットワーク・ノード及び／又は任意の他のネットワーク機器から受信されてもよい。同様に、アンテナ１９６２、インタフェース１９９０、及び／又は処理回路１９７０は、ネットワーク・ノードによって実行されるものとして本書で説明される任意の送信動作を実行するように構成されてもよい。任意の情報、データ及び／又は信号は、ワイヤレス・デバイス、別のネットワーク・ノード及び／又は任意の他のネットワーク機器に送信されてもよい。
【０１７９】
電力回路１９８７は、電力管理回路を備えてもよく、又は電力管理回路に結合されてもよく、本書で説明される機能を実行するための電力をネットワーク・ノード１９６０の構成要素に供給するように構成される。電力回路１９８７は、電源１９８６から電力を受け取ってもよい。電源１９８６及び／又は電力回路１９８７は、それぞれの構成要素に適した形態で（例えば、それぞれの構成要素に必要な電圧及び電流レベルで）ネットワーク・ノード１９６０の様々な構成要素に電力を供給するように構成されてもよい。電源１９８６は、電力回路１９８７及び／又はネットワーク・ノード１９６０に含まれてもよいし、又はこれらの外部にあってもよい。例えば、ネットワーク・ノード１９６０は、入力回路又は電気ケーブルのようなインタフェースを介して外部電源（例えば、電気コンセント）に接続可能であってもよく、これによって、外部電源は、電力回路１９８７に電力を供給する。さらなる例として、電源１９８６は、電力回路１９８７に接続されるか又は一体化されるバッテリ又はバッテリ・パックの形態の電源を備えてもよい。バッテリは、外部電源が故障した場合にバックアップ電力を供給してもよい。光起電装置のような他のタイプの電源も使用されてもよい。
【０１８０】
ネットワーク・ノード１９６０の代替的な実施形態は、本書で説明される機能のいずれか、及び／又は本書で説明される主題をサポートするために必要な任意の機能を含むネットワーク・ノードの機能のある側面を提供する責任を負ってもよい、図１９に示されるものを超える追加の構成要素を含んでもよい。例えば、ネットワーク・ノード１９６０は、ネットワーク・ノード１９６０への情報の入力を可能にし、ネットワーク・ノード１９６０からの情報の出力を可能にするユーザ・インタフェース機器を含んでもよい。これにより、ユーザは、ネットワーク・ノード１９６０の診断、保守、修理、及び他の管理機能を実行できてもよい。
【０１８１】
本書で使用されるように、ＷＤは、ネットワーク・ノード及び／又は他のワイヤレス・デバイスと無線通信でき、構成され、配置され、及び／又は動作可能なデバイスを指す。特に断らない限り、ＷＤとの用語は、本書でＵＥと互換的に使用されてもよい。ワイヤレス通信は、電磁波、電波、赤外線、及び／又は空気を通じて情報を伝達するのに適した他のタイプの信号を使用して、無線信号を送信及び／又は受信することを伴ってもよい。いくつかの実施形態で、ＷＤは、直接的な人間のやり取りなしに情報を送信及び／又は受信するように構成されてもよい。例えば、ＷＤは、内部イベント又は外部イベントによってトリガされた場合に、又はネットワークからの要求に応答して、所定のスケジュールでネットワークに情報を送信するように設計されてもよい。ＷＤの例は、スマートフォン、携帯電話、セルフォン、ＶｏＩＰ（ボイス・オーバＩＰ）電話、ワイヤレス・ローカル・ループ電話、デスクトップ・コンピュータ、携帯情報端末（ＰＤＡ）、ワイヤレス・カメラ、ゲーム・コンソール又はデバイス、音楽記憶装置、再生機器、ウェアラブル端末デバイス、ワイヤレス・エンドポイント、移動局、タブレット、ラップトップ、ラップトップ埋め込み機器（ＬＥＥ）、ラップトップ搭載機器（ＬＭＥ）、スマート・デバイス、ワイヤレス顧客宅内機器（ＣＰＥ）、車載無線端末デバイスなどを含むが、これらに限定されない。ＷＤは、例えばサイドリンク通信のための３ＧＰＰ規格を実装することによって、デバイス・ツー・デバイス（Ｄ２Ｄ）通信をサポートしてもよく、この場合に、Ｄ２Ｄ通信デバイスと呼ばれてもよい。さらに別の特定の例として、モノのインターネット（ＩｏＴ）シナリオで、ＷＤは、監視及び／又は測定を実行し、このような監視及び／又は測定の結果を別のＷＤ及び／又はネットワーク・ノードに送信する機械又は他のデバイスを表してもよい。この場合に、ＷＤは、マシン・ツー・マシン（Ｍ２Ｍ）デバイスであってもよく、３ＧＰＰコンテキストでは、ＭＴＣデバイスと呼ばれてもよい。１つの特定の例として、ＷＤは、３ＧＰＰナローバンドＩｏＴ（ＮＢ‐ＩｏＴ）規格を実装するＵＥであってもよい。このような機械又はデバイスの特定の例は、センサ、電力計のような計量デバイス、産業機械、又は家庭用若しくは個人用機器（例えば、冷蔵庫、テレビ等）、又は個人用ウェアラブル（例えば、時計、フィットネス・トラッカ等）である。他のシナリオで、ＷＤは、この動作状態又はこの動作に関連する他の機能を監視及び／又は報告できる車両又は他の機器を表してもよい。上述のＷＤは、ワイヤレス接続のエンドポイントを表してもよく、この場合に、デバイスは、ワイヤレス端末と呼ばれてもよい。さらに、上述したようなＷＤは、モバイルであってもよく、この場合に、モバイル・デバイス又はモバイル端末とも呼ばれてもよい。
【０１８２】
説明されるように、ワイヤレス・デバイス１９１０は、アンテナ１９１１と、インタフェース１９１４と、処理回路１９２０と、デバイス可読媒体１９３０と、ユーザ・インタフェース機器１９３２と、補助機器１９３４と、電源１９３６と、電力回路１９３７とを含む。ＷＤ１９１０は、ほんの数例を挙げると、例えば、ＧＳＭ、ＷＣＤＭＡ、ＬＴＥ、ＮＲ、ＷｉＦｉ、ＷｉＭＡＸ、又はＢｌｕｅｔｏｏｔｈワイヤレス技術のような、ＷＤ１９１０によってサポートされる異なるワイヤレス技術のための例示された構成要素のうちの１つ以上の複数の集合を含んでもよい。これらのワイヤレス技術は、ＷＤ１９１０内の他の構成要素と同じ又は異なるチップ又はチップの集合に統合されてもよい。
【０１８３】
アンテナ１９１１は、ワイヤレス信号を送信及び／又は受信するように構成された１つ以上のアンテナ又はアンテナ・アレイを含んでもよく、インタフェース１９１４に接続される。ある代替実施形態で、アンテナ１９１１は、ＷＤ１９１０とは別個であってもよく、インタフェース又はポートを通じてＷＤ１９１０に接続可能であってもよい。アンテナ１９１１、インタフェース１９１４、及び／又は処理回路１９２０は、ＷＤによって実行されるものとして本書で説明される任意の受信動作又は送信動作を実行するように構成されてもよい。任意の情報、データ、及び／又は信号が、ネットワーク・ノード及び／又は別のＷＤから受信されてもよい。いくつかの実施形態で、無線フロントエンド回路及び／又はアンテナ１９１１がインタフェースとみなされてもよい。
【０１８４】
説明されるように、インタフェース１９１４は、無線フロントエンド回路１９１２及びアンテナ１９１１を備える。無線フロントエンド回路１９１２は、１つ以上のフィルタ１９１８及び増幅器１９１６を備える。無線フロントエンド回路１９１４は、アンテナ１９１１及び処理回路１９２０に接続され、アンテナ１９１１と処理回路１９２０との間で通信される信号を調整するように構成される。無線フロントエンド回路１９１２は、アンテナ１９１１に結合されてもよく、又はアンテナ１９１１の一部であってもよい。いくつかの実施形態で、ＷＤ１９１０が別個の無線フロントエンド回路１９１２を含まなくてもよく、むしろ、処理回路１９２０が無線フロントエンド回路を含んでもよく、アンテナ１９１１に接続されてもよい。同様に、いくつかの実施形態で、ＲＦ送受信機回路１９２２の一部又は全部がインタフェース１９１４の一部とみなされてもよい。無線フロントエンド回路１９１２は、無線接続を介して他のネットワーク・ノード又はＷＤに送出されるデジタル・データを受信してもよい。無線フロントエンド回路１９１２は、フィルタ１９１８及び／又は増幅器１９１６の組合せを使用して、デジタル・データを適切なチャネル及び帯域幅パラメータを有する無線信号に変換してもよい。その後、無線信号は、アンテナ１９１１を介して送信されてもよい。同様に、データを受信する場合に、アンテナ１９１１は、無線フロントエンド回路１９１２によってデジタル・データに変換される無線信号を収集してもよい。デジタル・データは、処理回路１９２０に渡されてもよい。他の実施形態で、インタフェース１９１４は、異なる構成要素及び／又は構成要素の異なる組合せを備えてもよい。
【０１８５】
処理回路１９２０は、マイクロプロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、ＣＰＵ、ＤＳＰ、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡ、又は単独で又はデバイス可読媒体１９３０、ＷＤ１９１０機能のような他のＷＤ１９１０構成要素と連携するかのいずれかで提供するように動作可能な任意の他の適切なコンピューティング・デバイス、リソース、又はハードウェア、ソフトウェア、及び／又は符号化ロジックの組合せのうちの１つ以上の組合せを備えてもよい。このような機能は、本書で説明される各種ワイヤレス特徴又は利点のいずれかを提供することを含んでもよい。例えば、処理回路１９２０は、本書で開示される機能を提供するために、デバイス可読媒体１９３０又は処理回路１９２０内のメモリに記憶された命令を実行してもよい。
【０１８６】
説明されるように、処理回路１９２０は、ＲＦ送受信機回路１９２２と、ベースバンド処理回路１９２４と、アプリケーション処理回路１９２６とのうちの１つ以上を含む。他の実施形態で、処理回路は、異なる構成要素及び／又は構成要素の異なる組み合わせを含んでもよい。ある実施形態で、ＷＤ１９１０の処理回路１９２０は、ＳＯＣを備えてもよい。いくつかの実施形態で、ＲＦ送受信機回路１９２２、ベースバンド処理回路１９２４、及びアプリケーション処理回路１９２６は別個のチップ又はチップの集合上にあってもよい。代替実施形態で、ベースバンド処理回路１９２４及びアプリケーション処理回路１９２６の一部又は全部が１つのチップ又はチップの集合に組み合わされてもよく、ＲＦ送受信機回路１９２２が別個のチップ又はチップの集合上にあってもよい。さらに別の実施形態で、ＲＦ送受信機回路１９２２及びベースバンド処理回路１９２４の一部又は全部が同じチップ又はチップの集合上にあってもよく、アプリケーション処理回路１９２６は別個のチップ又はチップの集合上にあってもよい。さらに他の代替実施形態で、ＲＦ送受信機回路１９２２、ベースバンド処理回路１９２４、及びアプリケーション処理回路１９２６の一部又は全部が、同じチップ又はチップの集合に組み合わされてもよい。いくつかの実施形態で、ＲＦ送受信機回路１９２２がインタフェース１９１４の一部であってもよい。ＲＦ送受信機回路１９２２は、処理回路１９２０のためのＲＦ信号を調整してもよい。
【０１８７】
ある実施形態で、ＷＤによって実行されるものとして本書で説明される機能の一部又は全部は、ある実施形態で、コンピュータ可読記憶媒体であってもよいデバイス可読媒体１９３０上に記憶された命令を処理回路１９２０が実行することによって提供されてもよい。代替の実施形態で、機能の一部又は全部は、ハードワイヤード方式などで、別個の又は個別のデバイス可読記憶媒体上に記憶された命令を実行することなく、処理回路１９２０によって提供されてもよい。これらの特定の実施形態のいずれにおいても、デバイス可読記憶媒体上に記憶された命令を実行するか否かにかかわらず、処理回路１９２０は、説明された機能を実行するように構成されてもよい。このような機能によって提供される利点は処理回路１９２０のみ、又はＷＤ１９１０の他の構成要素に限定されず、ＷＤ１９１０全体によって、及び／又はエンド・ユーザ及び無線ネットワーク全体によって享受される。
【０１８８】
処理回路１９２０は、ＷＤによって実行されるものとして本書で説明される任意の判定、計算、又は同様の操作（例えば、ある取得動作）を実行するように構成されてもよい。これらの動作は、処理回路１９２０によって実行されるように、例えば、取得された情報を他の情報に変換すること、取得された情報又は変換された情報をＷＤ１９１０によって記憶された情報と比較すること、及び／又は取得された情報又は変換された情報に基づいて１つ以上の動作を実行すること、及び前記処理の結果として判定を行うことによって、処理回路１９２０によって取得された情報を処理することを含んでもよい。
【０１８９】
デバイス可読媒体１９３０は、コンピュータ・プログラム、ソフトウェア、論理、ルール、コード、テーブルなどのうちの１つ以上を含むアプリケーション、及び／又は処理回路１９２０によって実行されることが可能な他の命令を記憶するように動作可能であってもよい。デバイス可読媒体１９３０は、コンピュータ・メモリ（例えば、ＲＡＭ又はＲＯＭ）、大容量記憶媒体（例えば、ハード・ディスク）、リムーバブル記憶媒体（例えば、ＣＤ又はＤＶＤ）、及び／又は処理回路１９２０によって使用されてもよい情報、データ、及び／又は命令を記憶する任意の他の揮発性又は不揮発性、非一時的なデバイス可読装置、及び／又はコンピュータ実行可能メモリ・デバイスを含んでもよい。いくつかの実施形態で、処理回路１９２０及びデバイス可読媒体１９３０が一体化されているとみなされてもよい。
【０１９０】
ユーザ・インタフェース機器１９３２は、人間のユーザがＷＤ１９１０とやり取りすることを可能にする構成要素を提供してもよい。このようなやり取りは、視覚的、聴覚的、触覚的などの多くの形態であってもよい。ユーザ・インタフェース機器１９３２は、ユーザに出力を生成し、ユーザがＷＤ１９１０に入力を提供することを可能にするように動作可能であってもよい。やり取りのタイプは、ＷＤ１９１０に導入されたユーザ・インタフェース機器１９３２のタイプに応じて変わってもよい。例えば、ＷＤ１９１０がスマートフォンであるならば、やり取りはタッチスクリーンを介して行われてもよく、ＷＤ１９１０がスマート・メータであるならば、やり取りは使用量（例えば、使用されたガロン数）を提供するスクリーン、又は可聴警報（例えば、煙が検出された場合）を提供するスピーカを介して行われてもよい。ユーザ・インタフェース機器１９３２は、入力インタフェース、デバイス及び回路、並びに出力インタフェース、デバイス、及び回路を含んでもよい。ユーザ・インタフェース機器１９３２は、ＷＤ１９１０への情報の入力を可能にするように構成され、処理回路１９２０が入力情報を処理することを可能にするように処理回路１９２０に接続される。ユーザ・インタフェース機器１９３２は、例えば、マイクロフォン、近接又は他のセンサ、キー／ボタン、タッチ・ディスプレイ、１つ以上のカメラ、ユニバーサル・シリアル・バス（ＵＳＢ）ポート、又は他の入力回路を含んでもよい。ユーザ・インタフェース機器１９３２はまた、ＷＤ１９１０からの情報の出力を可能にし、処理回路１９２０がＷＤ１９１０から情報を出力することを可能にするように構成される。ユーザ・インタフェース機器１９３２は例えば、スピーカ、ディスプレイ、振動回路、ＵＳＢポート、ヘッドホン・インタフェース、又は他の出力回路を含んでもよい。ユーザ・インタフェース機器１９３２の１つ以上の入出力インタフェース、デバイス、及び回路を使用して、ＷＤ１９１０は、エンド・ユーザ及び／又はワイヤレス・ネットワークと通信してもよく、本書で説明する機能からの利点をこれらに与えることができてもよい。
【０１９１】
補助機器１９３４は、ＷＤによって一般に実行されなくてもよいより具体的な機能を提供するように動作可能である。これは、様々な目的のために測定を行うための専用センサ、有線通信などの追加のタイプの通信のためのインタフェースなどを含んでもよい。補助機器１９３４の構成要素の包含及びタイプは、実施形態及び／又はシナリオに応じて変わってもよい。
【０１９２】
電源１９３６は、いくつかの実施形態で、バッテリ又はバッテリ・パックの形態であってもよい。外部電源（例えば、電気コンセント）、光起電力デバイス、又は電力セルのような他のタイプのソースも使用されてもよい。ＷＤ１９１０は、電源１９３６からの電力を、電源１９３６からの電力を必要とするＷＤ１９１０の様々な部分に配送して、本書で説明又は示される任意の機能を実行するための電力回路１９３７をさらに備えてもよい。電力回路１９３７は、ある実施形態で、電力管理回路を含んでもよい。電力回路１９３７は、追加的又は代替的に、外部電源から電力を受け取るように動作可能であってもよく、この場合に、ＷＤ１９１０は、入力回路又は電力ケーブルのようなインタフェースを介して、（電気コンセントのような）外部電源に接続可能であってもよい。電力回路１９３７はまた、ある実施形態で、外部電源から電源１９３６に電力を伝送するように動作可能であってもよい。これは、例えば、電源１９３６の充電のためであってもよい。電力回路１９３７は、電力が供給されるＷＤ１９１０のそれぞれの構成要素に適した電力にするために、電源１９３６からの電力に対して任意のフォーマット、変換、又は他の修正を実行してもよい。
【０１９３】
図２０は、本書で説明される様々な側面によるＵＥの１つの実施形態を示す。本書で使用されるように、ユーザ機器又はＵＥは、必ずしも、関連するデバイスを所有し及び／又は操作する人間のユーザという意味でユーザを有するとは限らない。その代わりに、ＵＥは、人間のユーザへの販売又は人間のユーザによる動作が意図されているが、特定の人間のユーザに関連付けられていてもいなくてもよい、又は最初は関連付けられていなくてもよいデバイスを表してもよい。ＵＥはまた、人間のユーザへの販売又は人間のユーザによる操作が意図されていないＮＢ‐ＩｏＴ  ＵＥを含む、３ＧＰＰによって識別される任意のＵＥを備えてもよい。ＵＥ２０００は、図２０に示すように、３ＧＰＰのＧＳＭ、ＵＭＴＳ、ＬＴＥ及び／又は５Ｇ規格のような３ＧＰＰによって公布された１つ以上の通信規格に従って通信するように構成されたＷＤの一例である。前述のように、ＷＤ及びＵＥという用語は、互換的に使用されてもよい。したがって、図２０はＵＥであるが、本書で説明される構成要素はＷＤに等しく適用可能であり、この逆も同様である。
【０１９４】
図２０で、ＵＥ２０００は、入出力インタフェース２００５、ＲＦインタフェース２００９、ネットワーク接続インタフェース２０１１、ＲＡＭ２０１７、ＲＯＭ２０１９及び記憶媒体２０２１などを含むメモリ２０１５、通信サブシステム２０３１、電源２０１３、及び／又は任意の他の構成要素、又はこれらの任意の組合せに動作可能に結合された処理回路２００１を含む。記憶媒体２０２１は、オペレーティング・システム２０２３と、アプリケーション・プログラム２０２５と、データ２０２７とを含む。他の実施形態で、記憶媒体２０２１は、他の同様のタイプの情報を含んでもよい。あるＵＥは、図２０に示される構成要素のすべて、又は構成要素の部分集合のみを利用してもよい。構成要素間の統合のレベルは、１つのＵＥから別のＵＥへと変わってもよい。さらに、あるＵＥは、複数のプロセッサ、メモリ、送受信機、送信機、受信機などのような構成要素の複数のインスタンスを含んでもよい。
【０１９５】
図２０で、処理回路２００１は、コンピュータ命令及びデータを処理するように構成されてもよい。処理回路２００１は、１つ以上のハードウェア実装状態機械（例えば、個別論理、ＦＰＧＡ、ＡＳＩＣなど）、適切なファームウェアとともにプログラマブル論理、適切なソフトウェアとともにマイクロプロセッサ又はＤＳＰのような１つ以上のストアド・プログラム、汎用プロセッサ、又は上記の任意の組合せのような、機械可読コンピュータ・プログラムとしてメモリ２０１５に記憶された機械命令を実行するように動作する任意の順次状態機械を実装するように構成されてもよい。例えば、処理回路２００１は、２つのＣＰＵを含んでもよい。データは、コンピュータによる使用に適した形式の情報であってもよい。
【０１９６】
図示の実施形態で、入力／出力インタフェース２００５は、入力デバイス、出力デバイス、又は入力及び出力デバイスに通信インタフェースを提供するように構成されてもよい。ＵＥ２０００は、入出力インタフェース２００５を介して出力デバイスを使用するように構成されてもよい。出力デバイスは、入力デバイスと同じタイプのインタフェース・ポートを使用してもよい。例えば、ＵＳＢポートは、ＵＥ２０００への入力及びＵＥ２０００からの出力を提供するために使用されてもよい。出力デバイスは、スピーカ、サウンドカード、ビデオカード、ディスプレイ、モニタ、プリンタ、アクチュエータ、エミッタ、スマートカード、別の出力デバイス、又はこれらの任意の組合せであってもよい。ＵＥ２０００は、ユーザがＵＥ２０００に情報をキャプチャすることを可能にするために、入力／出力インタフェース２００５を介して入力デバイスを使用するように構成されてもよい。入力デバイスは、タッチ・センシティブ又はプレゼンス・センシティブ・ディスプレイ、カメラ（例えば、デジタル・カメラ、デジタル・ビデオ・カメラ、ウェブ・カメラなど）、マイクロフォン、センサ、マウス、トラックボール、方向パッド、トラックパッド、スクロール・ホイール、スマートカードなどを含んでもよい。プレゼンス・センシティブ・ディスプレイは、ユーザからの入力を感知するための容量性又は抵抗性タッチセンサを含んでもよい。センサは、例えば加速度計、ジャイロスコープ、傾斜センサ、力センサ、磁力計、光学センサ、近接センサ、別の同様のセンサ、又はこれらの任意の組合せであってもよい。例えば、入力デバイスは、加速度計、磁力計、デジタル・カメラ、マイクロフォン、及び光センサであってもよい。
【０１９７】
図２０で、ＲＦインタフェース２００９は、送信機、受信機、及びアンテナのようなＲＦ構成要素に通信インタフェースを提供するように構成されてもよい。ネットワーク接続インタフェース２０１１は、ネットワーク２０４３Ａへの通信インタフェースを提供するように構成されてもよい。ネットワーク２０４３Ａは、ＬＡＮ、ＷＡＮ、コンピュータ・ネットワーク、ワイヤレス・ネットワーク、電気通信ネットワーク、別の同様のネットワーク、又はこれらの任意の組合せなどの有線及び／又は無線ネットワークを含んでもよい。例えば、ネットワーク２０４３Ａは、ＷｉＦｉネットワークを含んでもよい。ネットワーク接続インタフェース２０１１は、イーサネット、伝送制御プロトコル（ＴＣＰ）／ＩＰ、同期光ネットワーク（ＳＯＮＥＴ）、非同期転送モード（ＡＴＭ）などのような１つ以上の通信プロトコルに従って、通信ネットワークを介して１つ以上の他のデバイスと通信するために使用される受信機及び送信機インタフェースを含むように構成されてもよい。ネットワーク接続インタフェース２０１１は、通信ネットワーク・リンク（例えば、光、電気など）に適切な受信機及び送信機機能を実装してもよい。送信機及び受信機機能は、回路構成要素、ソフトウェア、又はファームウェアを共有してもよく、あるいは別々に実装されてもよい。
【０１９８】
ＲＡＭ２０１７は、オペレーティング・システム、アプリケーション・プログラム、及びデバイス・ドライバのようなソフトウェア・プログラムの実行中にデータ又はコンピュータ命令の記憶又はキャッシュを提供するために、バス２００２を介して処理回路２００１とやり取りするように構成されてもよい。ＲＯＭ２０１９は、コンピュータ命令又はデータを処理回路２００１に提供するように構成されてもよい。例えば、ＲＯＭ２０１９は、不揮発性メモリに記憶された基本入出力（Ｉ／Ｏ）、起動、又はキーボードからのキーストロークの受信のような基本システム機能のための不変の低レベル・システム・コード又はデータを記憶するように構成されてもよい。記憶媒体２０２１は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、プログラマブルＲＯＭ（ＰＲＯＭ）、消去可能ＰＲＯＭ（ＥＰＲＯＭ）、電気的ＥＰＲＯＭ（ＥＥＰＲＯＭ）、磁気ディスク、光ディスク、フロッピー・ディスク、ハード・ディスク、リムーバブル・カートリッジ、又はフラッシュ・ドライブのようなメモリを含むように構成されてもよい。一例で、記憶媒体２０２１は、オペレーティング・システム２０２３、ウェブ・ブラウザ・アプリケーション、ウィジェット又はガジェット・エンジン又は別のアプリケーションのようなアプリケーション・プログラム２０２５、及びデータ・ファイル２０２７を含むように構成されてもよい。記憶媒体２０２１は、ＵＥ２０００による使用のために、様々なオペレーティング・システムのうちの任意のもの、又はオペレーティング・システムの組合せを記憶してもよい。
【０１９９】
記憶媒体２０２１は、独立ディスクの冗長アレイ（ＲＡＩＤ）、フロッピー（登録商標）ディスク・ドライブ、フラッシュ・メモリ、ＵＳＢフラッシュ・ドライブ、外部ハード・ディスク・ドライブ、サム・ドライブ、ペン・ドライブ、キー・ドライブ、高密度デジタル多目的ディスク（ＨＤ‐ＤＶＤ）光ディスク・ドライブ、内部ハード・ディスク・ドライブ、Ｂｌｕ‐Ｒａｙ光ディスク・ドライブ、ＨＤＤＳ（ホログラフィック・デジタル・データ記憶装置）光ディスク・ドライブ、外部ミニ・デュアル・インライン・メモリ・モジュール（ＤＩＭＭ）、同期動的ＲＡＭ（ＳＤＲＡＭ）、外部マイクロＤＩＭＭ  ＳＤＲＡＭ、加入者識別モジュール（ＳＩＭ）又はリムーバブル・ユーザ識別（ＲＵＩＭ）モジュールのようなスマートカード・メモリ、他のメモリ、又はこれらの任意の組み合わせのような複数の物理ドライブ・ユニットを含むように構成されてもよい。記憶媒体２０２１は、ＵＥ２０００が一時的又は非一時的な記憶媒体上に記憶されたコンピュータ実行可能命令、アプリケーション・プログラムなどにアクセスし、データをオフロードし、又はデータをアップロードすることを可能にしてもよい。通信システムを利用するもののような製造品は、デバイス可読媒体を備えてもよい記憶媒体２０２１内に有形に具現化されてもよい。
【０２００】
図２０で、処理回路２００１は、通信サブシステム２０３１を使用してネットワーク２０４３Ｂと通信するように構成されてもよい。ネットワーク２０４３Ａとネットワーク２０４３Ｂとは、同一のネットワークであってもよいし、異なるネットワークであってもよい。通信サブシステム２０３１は、ネットワーク２０４３Ｂと通信するために使用される１つ以上の送受信機を含むように構成されてもよい。例えば、通信サブシステム２０３１は、ＩＥＥＥ８０２．１３、符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）、ＷＣＤＭＡ、ＧＳＭ、ＬＴＥ、ユニバーサル地上無線アクセス・ネットワーク（ＵＴＲＡＮ）、ＷｉＭａｘなどのような１つ以上の通信プロトコルに従って、無線アクセス・ネットワーク（ＲＡＮ）の別のＷＤ、ＵＥ、又は基地局などのワイヤレス通信が可能な別のデバイスの１つ以上のリモート送受信機と通信するために使用される１つ以上の送受信機を含むように構成されてもよい。各送受信機は、ＲＡＮリンクに適切な送信機又は受信機の機能（例えば、周波数割り当てなど）をそれぞれ実装するために、送信機２０３３及び／又は受信機２０３５を含んでもよい。さらに、各送受信機の送信機２０３３及び受信機２０３５は、回路構成要素、ソフトウェア、又はファームウェアを共有してもよく、あるいは別々に実装されてもよい。
【０２０１】
図示の実施形態で、通信サブシステム２０３１の通信機能は、データ通信、音声通信、マルチメディア通信、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈのような短距離通信、近距離通信、位置を決定するための全地球測位システム（ＧＰＳ）の使用のような位置ベース通信、別の同様の通信機能、又はこれらの任意の組合せを含んでもよい。例えば、通信サブシステム２０３１は、セルラ通信、ＷｉＦｉ通信、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信、及びＧＰＳ通信を含んでもよい。ネットワーク２０４３Ｂは、ＬＡＮ、ＷＡＮ、コンピュータ・ネットワーク、無線ネットワーク、電気通信ネットワーク、別の同様のネットワーク、又はこれらの任意の組合せなどの有線及び／又は無線ネットワークを含んでもよい。例えば、ネットワーク２０４３Ｂは、セルラ・ネットワーク、ＷｉＦｉネットワーク、及び／又は近距離無線ネットワークであってもよい。電源２０１３は、ＵＥ２０００の構成要素に交流（ＡＣ）又は直流電力を供給するように構成されてもよい。
【０２０２】
本書で説明される特徴、利点、及び／又は機能は、ＵＥ２０００の構成要素のうちの１つにおいて実装されてもよいし、又はＵＥ２０００の複数の構成要素にわたって分割されてもよい。さらに、本書で説明される特徴、利点、及び／又は機能は、ハードウェア、ソフトウェア、又はファームウェアの任意の組合せで実装されてもよい。一例で、通信サブシステム２０３１は、本書で説明される構成要素のいずれかを含むように構成されてもよい。さらに、処理回路２００１は、バス２００２を介してこのような構成要素のいずれかと通信するように構成されてもよい。別の例で、このような構成要素のいずれも、処理回路２００１によって実行された場合に、本書で説明される対応する機能を実行する、メモリに記憶されたプログラム命令によって表されてもよい。別の例で、このような構成要素のいずれかの機能は、処理回路２００１と通信サブシステム２０３１との間で分割されてもよい。別の例で、このような構成要素のいずれかの計算集約的でない機能は、ソフトウェア又はファームウェアで実装されてもよく、計算集約的な機能は、ハードウェアで実装されてもよい。
【０２０３】
図２１は、いくつかの実施形態によって実装される機能が仮想化されてもよい仮想化環境２１００を示す概略ブロック図である。本文脈で、仮想化は、仮想化ハードウェア・プラットフォーム、記憶装置、及びネットワーキング・リソースを含んでもよい装置又はデバイスの仮想バージョンを作成することを意味する。本書で使用されるように、仮想化は、ノード（例えば、仮想化された基地局又は仮想化された無線アクセス・ノード）又はデバイス（例えば、ＵＥ、ワイヤレス・デバイス、又は任意の他のタイプの通信デバイス）又はこれらの構成要素に適用されることができ、機能の少なくとも一部が１つ以上の仮想構成要素として（例えば、１つ以上のネットワーク内の１つ以上の物理処理ノード上で実行される１つ以上のアプリケーション、構成要素、機能、仮想マシン、又はコンテナを介して）実装される実装形態に関係する。
【０２０４】
いくつかの実施形態で、本書で説明される機能の一部又は全部は、１つ以上のハードウェア・ノード２１３０によってホストされる１つ以上の仮想環境２１００に実装される１つ以上の仮想マシンによって実行される仮想構成要素として実装されてもよい。さらに、仮想ノードが無線アクセス・ノードでないか、又は無線接続を必要としない実施形態（例えば、コア・ネットワーク・ノード）では、ネットワーク・ノードは、完全に仮想化されてもよい。
【０２０５】
機能は、本書で開示される実施形態のいくつかの特徴、機能、及び／又は利点のいくつかを実装するように動作する１つ以上のアプリケーション２１２０（代替として、ソフトウェア・インスタンス、仮想アプライアンス、ネットワーク機能、仮想ノード、仮想ネットワーク機能などと呼ばれてもよい）によって実装されてもよい。アプリケーション２１２０は、処理回路２１６０及びメモリ２１９０を備えるハードウェア２１３０を提供する仮想化環境２１００内で実行される。メモリ２１９０は、処理回路２１６０によって実行可能な命令２１９５を含み、それによって、アプリケーション２１２０は、本書で開示される特徴、利点、及び／又は機能のうちの１つ以上を提供するように動作可能である。
【０２０６】
仮想化環境２１００は、商用オフ・ザ・シェルフ（ＣＯＴＳ）プロセッサ、専用ＡＳＩＣ、又はデジタル若しくはアナログ・ハードウェア構成要素若しくは専用プロセッサを含む任意の他のタイプの処理回路であってもよい、１つ以上のプロセッサ又は処理回路２１６０の集合を備える汎用又は専用ネットワーク・ハードウェア・デバイス２１３０を備える。各ハードウェア・デバイス２１３０は、処理回路２１６０によって実行される命令２１９５又はソフトウェアを一時的に記憶するための非永続的メモリであってもよいメモリ２１９０‐１を備えてもよい。各ハードウェア・デバイス２１３０は、物理ネットワーク・インタフェース２１８０を含む、ネットワーク・インタフェース・カードとしても知られる１つ以上のネットワーク・インタフェース・コントローラ（ネットワーク・インタフェース・カード）２１７０を備えてもよい。各ハードウェア・デバイス２１３０はまた、ソフトウェア２１９５及び／又は処理回路２１６０によって実行可能な命令を記憶した、非一時的な、永続的な、機械可読記憶媒体２１９０‐２を含んでもよい。ソフトウェア２１９５は、１つ以上の仮想化レイヤ２１５０（ハイパーバイザとも呼ばれる）をインスタンス化するためのソフトウェア、仮想マシン２１４０を実行するためのソフトウェア、並びに本書で説明されるいくつかの実施形態に関連して説明される機能、特徴、及び／又は利点を実行することを可能にするソフトウェアを含む、任意のタイプのソフトウェアを含んでもよい。
【０２０７】
仮想マシン２１４０は、仮想処理、仮想メモリ、仮想ネットワーキング又はインタフェース、及び仮想ストレージを含み、対応する仮想化レイヤ２１５０又はハイパーバイザによって実行されてもよい。仮想アプライアンス２１２０のインスタンスの異なる実施形態は、仮想マシン２１４０のうちの１つ以上で実装されてもよく、実装は異なる方法で行われてもよい。
【０２０８】
動作中、処理回路２１６０は、ソフトウェア２１９５を実行して、仮想マシン・モニタ（ＶＭＭ）と呼ばれることもあるハイパーバイザ又は仮想化レイヤ２１５０をインスタンス化する。仮想化レイヤ２１５０は、ネットワーキング・ハードウェアのように見える仮想オペレーティング・プラットフォームを仮想マシン２１４０に提示してもよい。
【０２０９】
図２１に示すように、ハードウェア２１３０は、汎用又は特定の構成要素を有するスタンドアロン・ネットワーク・ノードであってもよい。ハードウェア２１３０は、アンテナ２１２２５を備えてもよく、仮想化を介していくつかの機能を実装してもよい。あるいは、ハードウェア２１３０は、多くのハードウェア・ノードが一緒に動作し、とりわけアプリケーション２１２０のライフサイクル管理を監視する管理及びオーケストレーション（ＭＡＮＯ）２１１００を介して管理される（例えば、データ・センタ又はＣＰＥのような）ハードウェアのより大きなクラスタの一部であってもよい。
【０２１０】
ハードウェア２１３０の仮想化は、いくつかのコンテキストで、ネットワーク機能仮想化（ＮＦＶ）と呼ばれる。ＮＦＶは、多くのネットワーク機器タイプを、データ・センタ及びＣＰＥに配置できる業界標準の大容量サーバ・ハードウェア、物理スイッチ、及び物理ストレージに統合するために使用されてもよい。
【０２１１】
ＮＦＶのコンテキストで、仮想マシン２１４０は、あたかも物理的な仮想化されていないマシン上で実行されているかのようにプログラムを実行する物理マシンのソフトウェア実装であってもよい。仮想マシン２１４０のそれぞれ、及びこの仮想マシン２１４０を実行するハードウェア２１３０のこの部分は、この仮想マシン２１４０に専用のハードウェア、及び／又はこの仮想マシン２１４０によって他の仮想マシン２１４０と共有されるハードウェアであっても、別個の仮想ネットワーク要素（ＶＮＥ）を形成する。
【０２１２】
依然としてＮＦＶのコンテキストで、仮想ネットワーク機能（ＶＮＦ）は、ハードウェア・ネットワーキング・インフラストラクチャ２１３０の上の１つ以上の仮想マシン２１４０で実行される特定のネットワーク機能を処理する役割を担い、図２１のアプリケーション２１２０に対応する。
【０２１３】
いくつかの実施形態で、それぞれが１つ以上の送信機２１２２０及び１つ以上の受信機２１２１０を含む１つ以上の無線ユニット２１２００が１つ以上のアンテナ２１２２５に結合されてもよい。無線ユニット２１２００は、１つ以上の適切なネットワーク・インタフェースを介してハードウェア・ノード２１３０と直接通信してもよく、仮想構成要素と組み合わせて使用して、無線アクセス・ノード又は基地局のような無線機能を仮想ノードに提供してもよい。
【０２１４】
いくつかの実施形態で、ハードウェア・ノード２１３０と無線ユニット２１２００との間の通信のために代替的に使用されてもよい制御システム２１２３０を使用して、いくつかのシグナリングが実現されてもよい。
【０２１５】
図２２を参照して、１つの実施形態によれば、通信システムは、無線アクセス・ネットワークのようなアクセス・ネットワーク２２１１とコア・ネットワーク２２１４とを備える、３ＧＰＰタイプのセルラ・ネットワークのような電気通信ネットワーク２２１０を含む。アクセス・ネットワーク２２１１は、それぞれが対応するカバレッジ・エリア２２１３Ａ、２２１３Ｂ、２２１３Ｃを規定する、ノードＢ、ｅＮＢ、ｇＮＢ、又は他のタイプのワイヤレスＡＰのような複数の基地局２２１２Ａ、２２１２Ｂ、２２１２Ｃを備える。各基地局２２１２Ａ、２２１２Ｂ、２２１２Ｃは、有線又は無線接続２２１５を介してコア・ネットワーク２２１４に接続可能である。カバレッジ・エリア２２１３Ｃに位置する第１ＵＥ２２９１は、対応する基地局２２１２Ｃに無線接続されるか、又はページングされるように構成される。カバレッジ・エリア２２１３Ａ内の第２ＵＥ２２９２は、対応する基地局２２１２Ａに無線で接続可能である。この例では複数のＵＥ２２９１、２２９２が示されているが、開示された実施形態は、単一のＵＥがカバレッジ・エリア２２１３内にある状況、又は単一のＵＥが対応する基地局２２１２に接続している状況にも等しく適用可能である。
【０２１６】
電気通信ネットワーク２２１０は、これ自体がホスト・コンピュータ２２３０に接続されており、これはスタンドアロン・サーバ、クラウド実装されたサーバ、分散サーバ、又はサーバ・ファームにおける処理リソースとして実装されてもよい。ホスト・コンピュータ２２３０は、サービス・プロバイダの所有権又は制御下にあってもよく、又はサービス・プロバイダによって、又はサービス・プロバイダの代わりに動作されてもよい。電気通信ネットワーク２２１０とホスト・コンピュータ２２３０との間の接続２２２１及び２２２２は、コア・ネットワーク２２１４からホスト・コンピュータ２２３０に直接延びてもよく、又はオプションの中間ネットワーク２２２０を介して進んでもよい。中間ネットワーク２２２０は、パブリック・ネットワーク、プライベート・ネットワーク、又はホストされたネットワークのうちの１つ、又は２つ以上の組み合わせであってもよく、中間ネットワーク２２２０は、もしあれば、バックボーン・ネットワーク又はインターネットであってもよく、特に、中間ネットワーク２２２０は、２つ以上のサブ・ネットワーク（図示せず）を含んでもよい。
【０２１７】
図２２の通信システムは、全体として、接続されたＵＥ２２９１、２２９２とホスト・コンピュータ２２３０との間の接続を可能にする。接続は、オーバ・ザ・トップ（ＯＴＴ）接続２２５０として記述されてもよい。ホスト・コンピュータ２２３０及び接続されたＵＥ２２９１、２２９２は、アクセス・ネットワーク２２１１、コア・ネットワーク２２１４、任意の中間ネットワーク２２２０、及び可能なさらなるインフラストラクチャ（図示せず）を媒介として使用して、ＯＴＴ接続２２５０を介してデータ及び／又はシグナリングを通信するように構成される。ＯＴＴ接続２２５０は、ＯＴＴ接続２２５０が通過する参加通信デバイスがアップリンク通信及びダウンリンク通信のルーティングに気付かないという意味で、トランスペアレントであってもよい。例えば、基地局２２１２は、接続されたＵＥ２２９１に回送される（例えば、ハンドオーバされる）ホスト・コンピュータ２２３０から発信されるデータとの着信ダウンリンク通信の過去のルーティングについて通知されなくてもよく、又は通知される必要がなくてもよい。同様に、基地局２２１２は、ＵＥ２２９１からホスト・コンピュータ２２３０に向かう発信アップリンク通信の将来のルーティングを認識する必要がない。
【０２１８】
先の段落で議論されたＵＥ、基地局、及びホスト・コンピュータの実施形態に従う例示の実装が、ここで、図２３を参照して説明される。通信システム２３００において、ホスト・コンピュータ２２３０は、通信システム２３００の異なる通信デバイスのインタフェースとの有線又は無線接続をセットアップし、維持するように構成される通信インタフェース２３１６を含むハードウェア２３１５を備える。ホスト・コンピュータ２３１０は、記憶及び／又は処理能力を有してもよい処理回路２３１８をさらに備える。具体的に、処理回路２３１８は、命令を実行するように適合された１つ以上のプログラマブル・プロセッサ、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡ、又はこれらの組合せ（図示せず）を備えてもよい。ホスト・コンピュータ２３１０は、ソフトウエア２３１１をさらに備え、これは、ホスト・コンピュータ２２３０によって保存又はアクセス可能であり、処理回路２３１８によって実行可能である。ソフトウェア２３１１は、ホスト・アプリケーション２３１２を含む。ホスト・アプリケーション２３１２は、ＵＥ２３３０及びホスト・コンピュータ２３１０で終端するＯＴＴ接続２３５０を介して接続するＵＥ２３３０のようなリモート・ユーザにサービスを提供するように動作可能であってもよい。リモート・ユーザにサービスを提供する際に、ホスト・アプリケーション２３１２は、ＯＴＴ接続２３５０を使用して送信されるユーザ・データを提供してもよい。
【０２１９】
通信システム２３００は、電気通信システム内に提供され、ホスト・コンピュータ２３１０及びＵＥ２３３０と通信することを可能にするハードウェア２３２５を備える基地局２３２０をさらに含む。ハードウェア２３２５は、通信システム２３００の異なる通信デバイスのインタフェースとの有線又は無線接続をセットアップ及び維持するための通信インタフェース２３２６と、基地局２３２０によってサービス提供されるカバレッジ・エリア（図２３には示されていない）に位置するＵＥ２３３０との少なくとも無線接続２３７０をセットアップ及び維持するための無線インタフェース２３２７とを含んでもよい。通信インタフェース２３２６は、ホスト・コンピュータ２３１０への接続２３６０を容易にするように構成されてもよい。接続２３６０は、直接的であってもよく、電気通信システムのコア・ネットワーク（図２３には示されていない）を通過してもよく、及び／又は電気通信システムの外部の１つ以上の中間ネットワークを通過してもよい。図示の実施形態で、基地局２３２０のハードウェア２３２５は、処理回路２３２８をさらに含み、処理回路２３２８は、命令を実行するように適合された１つ以上のプログラマブル・プロセッサ、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡ、又はこれらの組合せ（図示せず）を備えてもよい。基地局２３２０はさらに、内部に記憶された、又は外部接続を介してアクセス可能なソフトウェア２３２１を有する。
【０２２０】
通信システム２３００は、既に参照したＵＥ２３３０をさらに含む。このハードウェア２３３５は、ＵＥ２３３０が現在位置しているカバレッジ・エリアにサービス提供する基地局２３２０との無線接続２３７０をセットアップし、維持するように構成された無線インタフェース２３３７を含んでもよい。ＵＥ２３３０のハードウェア２３３５は、処理回路２３３８をさらに含み、処理回路２３３８は、命令を実行するように適合された１つ以上のプログラマブル・プロセッサ、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡ、又はこれらの組合せ（図示せず）を備えてもよい。ＵＥ２３３０は、ソフトウェア２３３１をさらに備え、これはＵＥ２３３０によって記憶又はアクセス可能であり、処理回路２３３８によって実行可能である。ソフトウェア２３３１は、クライアント・アプリケーション２３３２を含む。クライアント・アプリケーション２３３２は、ホスト・コンピュータ２３１０のサポートにより、ＵＥ２３３０を介して人間又は非人間のユーザにサービスを提供するように動作可能であってもよい。ホスト・コンピュータ２２３０で、実行中のホスト・アプリケーション２３１２は、ＵＥ２３３０及びホスト・コンピュータ２３１０で終端するＯＴＴ接続２３５０を介して、実行中のクライアント・アプリケーション２３３２と通信してもよい。ユーザにサービスを提供する際に、クライアント・アプリケーション２３３２は、ホスト・アプリケーション２３１２から要求データを受信し、要求されたデータに応答してユーザ・データを提供してもよい。ＯＴＴ接続２３５０は、要求データとユーザ・データの両方を転送できる。クライアント・アプリケーション２３３２は、ユーザとやり取りして、これが提供するユーザ・データを生成できる。
【０２２１】
図２３に示されるホスト・コンピュータ２３１０、基地局２３２０、及びＵＥ２３３０は、それぞれ、ホスト・コンピュータ２２３０、基地局２２１２Ａ、２２１２Ｂ、２２１２Ｃのうちの１つ、及び図２２のＵＥ２２９１、２２９２のうちの１つと同様又は同一であってもよいことに留意されたい。すなわち、これらのエンティティの内部動作は図２３に示されるようなものであってもよく、独立して、周囲のネットワーク・トポロジは図２２のものであってもよい。
【０２２２】
図２３で、ＯＴＴ接続２３５０を抽象的に描いて、基地局２３２０を介したホスト・コンピュータ２２３０とＵＥ２３３０との間の通信を示しているが、いかなる中間デバイスも明示的に参照せず、これらのデバイスを介したメッセージの正確なルーティングも示していない。ネットワーク・インフラストラクチャは、ＵＥ２３３０から、又はホスト・コンピュータ２３１０を動作するサービス・プロバイダから、又はこの両方から隠れるように構成されてもよいルーティングを決定してもよい。ＯＴＴ接続２３５０がアクティブである間に、ネットワーク・インフラストラクチャは（例えば、負荷バランシングの考慮又はネットワークの再構成に基づいて）ルーティングを動的に変更する決定をさらに行ってもよい。
【０２２３】
ＵＥ２３３０と基地局２３２０との間のワイヤレス接続２３７０は、本開示全体にわたって説明される実施形態の教示に従う。様々な実施形態のうちの１つ以上は、ワイヤレス接続２３７０が最後のセグメントを形成するＯＴＴ接続２３５０を使用して、ＵＥ２３３０に提供されるＯＴＴサービスの性能を改善する。より正確には、これらの実施形態の教示はモビリティ及びシグナリング・オーバヘッドを改善してもよく、これによって、ネットワーク・ノード間の競合状態を回避すること、ネットワーク・ノード及び／又はワイヤレス・デバイス側でのシグナリング及び手続きを低減すること、モビリティ、トラフィック・ステアリング、及び負荷バランシングを改善することのような、いくつかの利点を提供してもよい。
【０２２４】
測定手続きは、データレート、レイテンシ、及び１つ以上の実施形態が改善する他の要因を監視する目的で提供されてもよい。さらに、測定結果の変動に応答して、ホスト・コンピュータ２３１０とＵＥ２３３０との間のＯＴＴ接続２３５０を再構成するためのオプションのネットワーク機能があってもよい。ＯＴＴ接続２３５０を再構成するための測定手続き及び／又はネットワーク機能は、ホスト・コンピュータ２３１０のソフトウェア２３１１及びハードウェア２３１５、又はＵＥ２３３０のソフトウェア２３３１及びハードウェア２３３５、又はこの両方において実装されてもよい。いくつかの実施形態で、ＯＴＴ接続２３５０が通過する通信デバイスにセンサ（図示せず）が配備されるか、又はこれに関連して配備されてもよく、センサは上で例示された監視量の値を供給することによって、又はソフトウェア２３１１、２３３１が監視量を計算又は推定してもよい他の物理量の値を供給することによって、測定手続きに関与してもよい。ＯＴＴ接続２３５０の再構成は、メッセージ形式、再送信設定、好ましいルーティングなどを含んでもよく、再構成は、基地局２３２０に影響を及ぼす必要はなく、基地局２３２０には知られていないか、又は知覚できなくてもよい。このような手続き及び機能は当技術分野で公知であり、実施されてもよい。ある実施形態で、測定は、ホスト・コンピュータ２２３０のスループット、伝搬時間、レイテンシなどの測定を容易にする独自のＵＥシグナリングを含んでもよい。測定は、ＯＴＴ接続２３５０を使用して、伝搬時間、エラーなどを監視しながら、ソフトウェア２３１１及び２３３１で実施され、メッセージ、特にエンプティ又は「ダミー」メッセージを送信させてもよい。
【０２２５】
図２４は、１つの実施形態による、通信システムにおいて実施される方法を示すフローチャートである。通信システムは、ホスト・コンピュータ、基地局、及びＵＥを含み、これらは、図２２及び図２３を参照して説明したものであってもよい。本開示を簡単にするために、図２４に対する図面参照のみがこのセクションに含まれる。ステップ２４１０において、ホスト・コンピュータは、ユーザ・データを提供する。ステップ２４１０のサブステップ２４１１（オプションであってもよい）において、ホスト・コンピュータは、ホスト・アプリケーションを実行することによってユーザ・データを提供する。ステップ２４２０において、ホスト・コンピュータは、ユーザ・データをＵＥに搬送する送信を開始する。ステップ２４３０（オプションであってもよい）において、基地局は、本開示全体にわたって説明される実施形態の教示に従って、ホスト・コンピュータが開始した送信において搬送されたユーザ・データをＵＥに送信する。ステップ２４４０（オプションであってもよい）において、ＵＥは、ホスト・コンピュータによって実行されるホスト・アプリケーションに関連するクライアント・アプリケーションを実行する。
【０２２６】
図２５は、１つの実施形態による、通信システムにおいて実施される方法を示すフローチャートである。通信システムは、ホスト・コンピュータ、基地局、及びＵＥを含み、これらは、図２２及び図２３を参照して説明したものであってもよい。本開示を簡単にするために、図２５に対する図面参照のみがこのセクションに含まれる。本方法のステップ２５１０において、ホスト・コンピュータは、ユーザ・データを提供する。オプションのサブステップ（図示せず）において、ホスト・コンピュータは、ホスト・アプリケーションを実行することによってユーザ・データを提供する。ステップ２５２０において、ホスト・コンピュータは、ユーザ・データをＵＥに搬送する送信を開始する。送信は、本開示全体にわたって説明される実施形態の教示に従って、基地局を介して渡されてもよい。ステップ２５３０（オプションであってもよい）において、ＵＥは、送信において搬送されたユーザ・データを受信する。
【０２２７】
図２６は、１つの実施形態による、通信システムにおいて実施される方法を示すフローチャートである。通信システムは、ホスト・コンピュータ、基地局、及びＵＥを含み、これらは、図２２及び図２３を参照して説明したものであってもよい。本開示を簡単にするために、図２６に対する図面参照のみがこのセクションに含まれる。ステップ２６１０（オプションであってもよい）において、ＵＥは、ホスト・コンピュータによって提供される入力データを受信する。追加的に又は代替的に、ステップ２６２０において、ＵＥは、ユーザ・データを提供する。ステップ２６２０のサブステップ２６２１（オプションであってもよい）において、ＵＥは、クライアント・アプリケーションを実行することによってユーザ・データを提供する。ステップ２６１０のサブステップ２６１１（オプションであってもよい）において、ＵＥは、ホスト・コンピュータによって提供された受信入力データに応答してユーザ・データを提供するクライアント・アプリケーションを実行する。ユーザ・データを提供する際に、実行されるクライアント・アプリケーションは、ユーザから受け取ったユーザ入力をさらに考慮してもよい。ユーザ・データが提供された特定の方法にかかわらず、ＵＥは、サブステップ２６３０（オプションであってもよい）において、ユーザ・データのホスト・コンピュータへの送信を開始する。本方法のステップ２６４０において、ホスト・コンピュータは、本開示全体にわたって説明される実施形態の教示に従って、ＵＥから送信されたユーザ・データを受信する。
【０２２８】
図２７は、１つの実施形態による、通信システムにおいて実施される方法を示すフローチャートである。通信システムは、ホスト・コンピュータ、基地局、及びＵＥを含み、これらは、図２２及び図２３を参照して説明したものであってもよい。本開示を簡単にするために、図２７への図面参照のみがこのセクションに含まれる。ステップ２７１０（オプションであってもよい）において、本開示全体にわたって説明される実施形態の教示に従って、基地局は、ＵＥからユーザ・データを受信する。ステップ２７２０（オプションであってもよい）において、基地局は、受信したユーザ・データのホスト・コンピュータへの送信を開始する。ステップ２７３０（オプションであってもよい）において、ホスト・コンピュータは、基地局によって開始された送信において搬送されたユーザ・データを受信する。
【０２２９】
本書で開示される任意の適切なステップ、方法、特徴、機能、又は利点は、１つ以上の仮想装置の１つ以上の機能ユニット又はモジュールを介して実行されてもよい。各仮想装置は、いくつかのこれらの機能ユニットを備えてもよい。これらの機能ユニットは、１つ以上のマイクロプロセッサ又はマイクロコントローラを含んでもよい処理回路、並びにＤＳＰ、専用デジタル論理などを含んでもよい他のデジタル・ハードウェアを介して実装されてもよい。処理回路は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、キャッシュ・メモリ、フラッシュ・メモリ・デバイス、光記憶デバイスなどのような１つ以上のタイプのメモリを含んでもよいメモリに記憶されたプログラム・コードを実行するように構成されてもよい。メモリに記憶されたプログラム・コードは、１つ以上の電気通信及び／又はデータ通信プロトコルを実行するためのプログラム命令、並びに本書で説明される技術のうちの１つ以上を実行するための命令を含む。いくつかの実装形態で、処理回路は、それぞれの機能ユニットに、本開示の１つ以上の実施形態による対応する機能を実行させるために使用されてもよい。
【０２３０】
図２８は特定の実施形態による方法を示しており、この方法はステップ２８０２において、第２ネットワーク・ノードにおいて、それぞれ条件の第１集合又は第２集合に従って第１ネットワーク・ノードによって開始されたネットワーク手続きを実行することに関する拒否又は確認決定を実行することで開始する。ステップ２８０４で、オプションとして、第２ネットワーク・ノードは、第１ネットワーク・ノードに承認／拒否決定を送信する。ステップ２８０６において、第２ネットワーク・ノードは、拒否／確認決定の原因に関する情報を第１ネットワーク・ノードに送信する。
【０２３１】
図２９は、ワイヤレス・ネットワーク（例えば、図１９に示されるワイヤレス・ネットワーク）における装置２９００の概略ブロック図を示す。装置は、ワイヤレス・デバイス又はネットワーク・ノード（例えば、図１９に示されるワイヤレス・デバイス１９１０又はネットワーク・ノード１９６０）において実装されてもよい。装置２９００は、図２８を参照して説明された例示的な方法、及び場合によっては本書で開示された任意の他のプロセス又は方法を実行するように動作可能である。図２８の方法は、必ずしも装置２９００によってのみ実行されるわけではないことも理解されるべきである。本方法の少なくともいくつかの動作は、１つ以上の他のエンティティによって実行されうる。
【０２３２】
仮想装置２９００は、１つ以上のマイクロプロセッサ又はマイクロコントローラを含んでもよい処理回路、並びにＤＳＰ、専用デジタル論理などを含んでもよい他のデジタル・ハードウェアを含んでもよい。処理回路は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、キャッシュ・メモリ、フラッシュ・メモリ・デバイス、光記憶デバイスなどのような１つ以上のタイプのメモリを含んでもよいメモリに記憶されたプログラム・コードを実行するように構成されてもよい。メモリに記憶されたプログラム・コードは、いくつかの実施形態で、１つ以上の電気通信及び／又はデータ通信プロトコルを実行するためのプログラム命令、並びに本書で説明される技術のうちの１つ以上を実行するための命令を含む。いくつかの実装形態で、処理回路は、ネットワーク手続き決定ユニット２９０２及びオプションの情報ユニット２９０４並びに装置２９００の任意の他の適切なユニットに、本開示の１つ以上の実施形態による対応する機能を実行させるために使用されてもよい。
【０２３３】
図２９に示すように、装置２９００は、それぞれ第１ネットワーク・ノードによって開始されたネットワーク手続きの拒否／確認決定を実行し、第１ネットワーク・ノードに決定について（及びオプションとして決定の原因について）通知するように構成されたネットワーク手続き決定ユニット２９０２及び情報ユニット２９０４を含む。
【０２３４】
ユニットという用語は、電子機器、電気デバイス、及び／又は電子デバイスの分野における従来の意味を有してもよく、例えば、本書で説明されるような、それぞれのタスク、手続き、計算、出力、及び／又は表示機能などを実行するための、電気及び／又は電子回路、デバイス、モジュール、プロセッサ、メモリ、論理ソリッド・ステート及び／又はディスクリート・デバイス、コンピュータ・プログラム、又はインジケーションを含んでもよい。
【０２３５】
この開示では、以下の略語の少なくともいくつかが使用されてもよい。略語間に不一致があるならば、これが上記でどのように使用されるかが優先されるべきである。以下に複数回列挙されるならば、最初の列挙は、その後の任意の列挙よりも優先されるべきである。
●２Ｇ            第２世代
●３Ｇ            第３世代
●３ＧＰＰ        第３世代パートナーシップ・プロジェクト
●４Ｇ            第４世代
●５Ｇ            第５世代
●５ＧＣ          第５世代コア・ネットワーク
●ＡＣ            交流
●ＡＰ            アクセス・ポイント
●ＡＳＩＣ        特定用途向け集積回路
●ＡＴＭ          非同期転送モード
●ＢＳ            基地局
●ＢＳＣ          基地局制御装置
●ＢＴＳ          基地送受信局
●ＣＤ            コンパクト・ディスク
●ＣＤＭＡ        符号分割多重アクセス
●ＣＯＴＳ        商用オフ・ザ・シェルフ
●ＣＰ            巡回プレフィックス
●ＣＰＥ          顧客構内装置
●ＣＰＵ          中央処理装置
●Ｄ２Ｄ          デバイス間
●ＤＡＳ          分散アンテナ・システム
●ＤＣ            デュアル・コネクティビティ
●ＤＩＭＭ        デュアル・インライン・メモリ・モジュール
●ＤＲＢ          データ無線ベアラ
●ＤＳＰ          デジタル信号プロセッサ
●ＤＶＤ          デジタル・ビデオ・ディスク
●ＥＥＰＲＯＭ    電気的に消去可能なプログラマブル・リード・オンリ・メモリ
●ｅＮＢ          強化型又は発展型ノードＢ
●ＥＮ‐ＤＣ      発展型ユニバーサル地上無線アクセス・ネットワーク・デュアル・コネクティビティ
●ＥＰＲＯＭ      消去可能プログラマブル・リード・オンリ・メモリ
●Ｅ‐ＳＭＬＣ    発展型サービング・モバイル・ロケーション・センタ
●ＦＦＳ          要詳細検討
●ＦＰＧＡ        フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ
●ＧＨｚ          ギガ・ヘルツ
●ｇＮＢ          ニュー・ラジオ基地局
●ＧＰＳ          全地球測位システム
●ＧＳＭ          モバイル通信用グローバル・システム
●ＨＤＤＳ        ホログラフィック・デジタル・データ記憶装置
●ＨＤ‐ＤＶＤ    高密度デジタル多用途ディスク
●ＨＯ            ハンドオーバ
●ＩＤ            識別子
●ＩＥ            情報要素
●Ｉ／Ｏ          入出力
●ＩｏＴ          モノのインターネット
●ＩＰ            インターネット・プロトコル
●ＬＡＮ          ローカル・エリア・ネットワーク
●ＬＥＥ          ラップトップ内蔵機器
●ＬＭＥ          ラップトップ搭載機器
●ＬＴＥ          ロング・ターム・エボリューション
●Ｍ２Ｍ          マシン・ツー・マシン
●ＭＡＣ          媒体アクセス制御
●ＭＡＮＯ        管理及びオーケストレーション
●ＭＣＥ          マルチセル／マルチキャスト調整エンティティ
●ＭＣＧ          マスタ・セル・グループ
●ＭＤＴ          ドライブ・テストの最小化
●ＭｅＮＢ        マスタ強化型又は発展型ノードＢ
●ＭｇＮＢ        マスタ・ニュー・ラジオ基地局
●ＭＩＭＯ        多入力多出力
●ＭＭＥ          モビリティ管理エンティティ
●ＭＮ            マスタ・ノード
●ＭＲ‐ＤＣ      マルチ無線アクセス技術デュアル・コネクティビティ
●ＭＳＣ          移動交換センタ
●ＭＳＲ          マルチスタンダード無線
●ＭＴＣ          マシン・タイプ通信
●ＮＢ‐ＩｏＴ    ナローバンドのモノのインターネット
●ＮＦＶ          ネットワーク機能仮想化
●ＮＧ            次世代
●ＮＩＣ          ネットワーク・インタフェース・コントローラ
●ＮＲ            ニュー・ラジオ
●Ｏ＆Ｍ          運用及び保守
●ＯＳＳ          業務支援システム
●ＯＴＴ          オーバ・ザ・トップ
●ＰＤＡ          携帯情報端末
●ＰＤＣＰ        パケット・データ・コンバージェンス・プロトコル
●ＰＤＵ          プロトコル・データ・ユニット
●Ｐ‐ＧＷ        パケット・データ・ネットワーク・ゲートウェイ
●ＰＲＯＭ        プログラマブル・リード・オンリ・メモリ
●ＰＳセル        プライマリ・セカンダリ・セル
●ＰＳＴＮ        公衆通信交換網
●ＱｏＳ          サービス品質
●ＲＡＣＨ        ランダム・アクセス・チャネル
●ＲＡＩＤ        独立ディスクの冗長アレイ
●ＲＡＭ          ランダム・アクセス・メモリ
●ＲＡＮ          無線アクセス・ネットワーク
●ＲＡＴ          無線アクセス技術
●ＲＦ            無線周波数
●ＲＬＣ          無線リンク制御
●ＲＬＦ          無線リンク障害
●ＲＮＣ          無線ネットワーク制御装置
●ＲＯＭ          リード・オンリ・メモリ
●ＲＲＣ          無線リソース制御
●ＲＲＨ          リモート・ラジオ・ヘッド
●ＲＲＭ          無線リソース監視
●ＲＲＵ          リモート無線ユニット
●ＲＵＩＭ        リムーバブル・ユーザ識別子
●ＳＣＥＦ        サービス能力エクスポージャ機能
●Ｓセル          セカンダリ・セル
●ＳＣＧ          セカンダリ・セル・グループ
●ＳＤＲＡＭ      シンクロナス・ダイナミック・ランダム・アクセス・メモリ
●ＳｅＮＢ        セカンダリ強化型又は発展型ノードＢ
●ＳｇＮＢ        セカンダリ・ニュー・ラジオ基地局
●Ｓ‐ＧＷ        サービング・ゲートウェイ
●ＳＩＭ          加入者識別モジュール
●Ｓ‐ＫｇＮＢ    セカンダリ・ノード・キー
●ＳＮ            セカンダリ・ノード
●ＳＯＣ          システム・オン・チップ
●ＳＯＮ          自己組織化ネットワーク
●ＳＯＮＥＴ      同期光ネットワーク
●ＳＲＢ          信号無線ベアラ
●ＴＣＰ          伝送制御プロトコル
●ＴＥＩＤ        トンネル・エンドポイント識別子
●ＴＲ            技術報告書
●ＴＳ            技術仕様
●ＵＥ            ユーザ機器
●ＵＭＴＳ        ユニバーサル・モバイル・テレコミュニケーション・システム
●ＵＰＦ          ユーザ・プレーン機能
●ＵＳＢ          ユニバーサル・シリアル・バス
●ＵＴＲＡＮ      ユニバーサル地上無線アクセス・ネットワーク
●ＶＭＭ          仮想マシン・モニタ
●ＶＮＥ          仮想ネットワーク要素
●ＶＮＦ          仮想ネットワーク機能
●ＶｏＩＰ        ボイス・オーバ・インターネット・プロトコル
●ＷＡＮ          広域ネットワーク
●ＷＣＤＭＡ      広帯域符号分割多重アクセス方式
●ＷＤ            ワイアレス・デバイス
●ＷｉＭａｘ      マイクロ波アクセス用の世界規模の相互接続
●ＷＬＡＮ        ワイヤレス・ローカル・エリア・ネットワーク
【０２３６】
当業者は、本開示の実施形態に対する改良及び修正を認識だろう。すべてのこのような改良及び修正は、本書に開示された概念の範囲内にあると考えられる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
0006890687.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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