(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下水道本管がその端部において既設のマンホールの壁に接続され、また、外副管がその端部において前記下水道本管に接続されている前記マンホールの耐震構造であって、
前記マンホールの壁に形成され前記下水道本管の端部の周囲を取り囲む環状の穴と、前記環状の穴を埋める弾性変形可能の止水材と、
前記外副管の端部の近傍において前記外副管に形成されその内部に開放する環状の溝と、前記環状の溝を埋め又は前記環状の溝と該溝が取り囲む前記外副管の内部とを埋める弾性変形可能の止水材とを含む、マンホールの耐震構造。
【請求項２】
請求項１に記載のマンホールの耐震構造の構築方法であって、
マンホール及び下水道本管の内部から、外副管にその端部の近傍において前記外副管の内部に開放する環状の溝を形成すること、
前記環状の溝にこれを埋める弾性変形可能の止水材を配置すること、
前記環状の溝の形成に先立ち又はその後に、前記マンホールの内部から前記マンホールの壁に前記下水道本管の端部の周囲を取り囲む環状の穴を形成すること、及び、
前記環状の穴にこれを埋める弾性変形可能の止水材を配置することを含む、マンホールの耐震構造の構築方法。
【請求項３】
請求項１に記載のマンホールの耐震構造の構築方法であって、
マンホール及び下水道本管の内部から、外副管にその端部の近傍において前記外副管の内部に開放する環状の溝を形成すること、
前記環状の溝の下方において前記外副管の内部を充填物で満たすこと、
前記環状の溝と該溝が取り囲む前記外副管内の内部とにこれらを埋める弾性変形可能の止水材を配置すること、
前記環状の溝の上方において前記外副管の内部を充填物で満たすこと、
前記環状の溝の形成に先立ち又はその後に、前記マンホールの壁に前記下水道本管の端部の周囲を取り囲む環状の穴を形成すること、
前記環状の穴にこれを埋める弾性変形可能の止水材を配置すること、及び、
前記マンホールの内部に内副管を設けることを含む、マンホールの耐震構造の構築方法。
【請求項４】
請求項２又は３に記載のマンホールの耐震構造の構築方法においてマンホール及び下水道本管の内部から、外副管にその端部の近傍において前記外副管の内部に開放する環状の溝を形成するために用いられる切削装置であって、
一対の脚部材と、
一端部及び他端部を有するロッドであってその長手方向へ滑動可能に両脚部材に取り付けられたロッドと、
シャフトであってその軸線の周りに回転可能であるように前記ロッドの一端部に取り付けられたシャフトと、
前記シャフトに固定されたモータであってその回転軸線が前記シャフトの軸線と平行に伸びるモータと、
前記モータの回転軸に該回転軸の軸線の周りに回転可能に取り付けられた複数段の丸刃からなるコンクリートカッターとを備え、
前記環状の溝の形成に際して、前記ロッドは、両脚部材を介して、前記下水道本管内に該下水道本管の軸線と平行に支持され、また、前記コンクリートカッターは前記ロッドを介して前記外副管の内部に該外副管の端部の近傍において吊持される、切削装置。
【請求項５】
さらに、前記コンクリートカッターを前記外副管の内部に位置決める第１の位置決め部材を備える、請求項４に記載の切削装置。
【請求項６】
前記第１の位置決め部材は、両脚部材間に配置されかつ両脚部材に取り付けられた、前記外副管に嵌合可能である円筒状のフレームからなる、請求項５に記載の切削装置。
【請求項７】
さらに、前記シャフトを前記外副管の軸線上に位置決める第２の位置決め部材を備える、請求項４〜６のいずれか１項に記載の切削装置。
【請求項８】
前記第２の位置決め部材は前記ロッドの一端部に設けられ両脚部材間に位置する突起からなる、請求項７に記載の切削装置。
【請求項９】
前記ロッドはその他端部に取り付けられたハンドルを有する、請求項４〜７のいずれか１項に記載の切削装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、下水道本管及び外副管が接続された既設のマンホールに適用される耐震構造、その構築方法、及び構築方法の実施に供される切削装置に関する。
【０００２】
従来、既設のマンホールの耐震化を図るために、マンホールと該マンホールに接続された下水道本管との間に可撓化処理を施すことが提案されている。この可撓化処理は、コンクリートコアカッターを用いて、マンホールの壁（躯体）に下水道本管の端部の周りに環状の穴を設け、この穴に弾性変形可能の止水材を配置することにより行われる。これによれば、マンホールによる下水道本管の端部の拘束が解除され、地震の発生時における止水材の弾性変形を介して、マンホールに対する下水道本管の相対変位が許容され、これにより下水道本管の損壊や破壊が防止される。
【０００３】
ところで、高さ位置を異にする複数の下水道本管が接続されたマンホールにおいては、上方の高さ位置にある下水道本管に外副管が接続されていることがある。このようなマンホールにあっては、下水道本管に接続されこれを拘束する外副管が、前記可撓化処理が施された下水道本管の相対変位を阻害する。これは、地震時における下水道本管の損壊又は破壊を防止するうえで障害となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３０６８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、下水道本管に外副管が接続されたマンホールの耐震構造、その構築方法、及び、前記構築方法の実施に供される切削装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、下水道本管がその端部において既設のマンホールの壁に接続され、また、外副管がその端部において前記下水道本管に接続されている前記マンホールの耐震構造に係る。前記マンホールの耐震構造は、前記マンホールの壁に形成され前記下水道本管の端部の周囲を取り囲む環状の穴と、前記環状の穴を埋める弾性変形可能の止水材と、前記外副管の端部の近傍において前記外副管に形成されその内部に開放する環状の溝と、前記環状の溝を埋め又は前記環状の溝と該溝が取り囲む前記外副管の内部とを埋める弾性変形可能の止水材とを備える。
【０００７】
本発明に係るマンホールの耐震構造にあっては、地震時において、前記マンホールの壁に形成された環状の穴と該穴内の止水材の弾性変形とにより前記マンホールに対する前記下水道本管の端部の相対変位が許容される。他方、前記外副管に形成され機械的強度の低い構造上の弱点を形成する前記溝の形成部分が地震力を受けて破壊されることにより前記下水道本管に対する前記外副管の拘束が解除され、前記溝内の止水材の弾性変形を介しての前記外副管に対する前記下水道本管の相対変位が許容される。これにより、地震の発生に伴う前記下水道本管、あるいはさらに前記マンホールの損壊や破壊が防止される。
【０００８】
本発明は、また、前記マンホールの耐震構造の構築方法に係り、２つの実施の形態を有する。
【０００９】
一の実施の形態に係る構築方法は、マンホール及び下水道本管の内部から、外副管の端部の近傍において前記外副管にその内部に開放する環状の溝を形成すること、前記環状の溝にこれを埋める弾性変形可能の止水材を配置すること、前記環状の溝の形成に先立ち又はその後に、前記マンホールの内部から前記マンホールの壁に前記下水道本管の端部の周囲を取り囲む環状の穴を形成すること、及び、前記環状の穴にこれを埋める弾性変形可能の止水材を配置することを含む。
【００１０】
また、他の実施の形態に係る耐震構造の構築方法は、マンホール及び下水道本管の内部から、外副管の端部の近傍において前記外副管にその内部に開放する環状の溝を形成すること、前記環状の溝の下方において前記外副管の内部を充填物で満たすこと、前記環状の溝と該溝が取り囲む前記外副管の内部とにこれらを埋める弾性変形可能の止水材を配置すること、前記環状の溝の上方において前記外副管の内部を充填物で満たすこと、前記環状の溝の形成に先立ち又はその後に、前記マンホールの壁に前記下水道本管の端部の周囲を取り囲む環状の穴を形成すること、前記環状の穴にこれを埋める弾性変形可能の止水材を配置すること、及び、前記マンホールの内部に内副管を設けることを含む。
【００１１】
前記一及び他の各実施の形態においては、弾性変形可能の止水材の配置空間である前記環状の溝が前記外副管の内部に開放しその外部である地盤に連通しないことから、前記耐震構造の構築中、前記外副管内への地盤中の土砂や地下水の流入が防止される。また、前記環状の溝の形成について、これを前記下水道本管内から行うことから、前記マンホールの外部から地盤を掘削して行う場合と比べて、前記耐震構造の構築に要する時間及び労力の節減を図ることができる。
【００１２】
また、前記一の実施の形態に係る構築方法によれば、前記マンホールへの耐震構造の構築後における前記外副管の利用が可能であり、また、前記他の実施の形態に係る構築方法によれば、前記外副管の内部をモルタルのような充填材で埋め、これにより前記外副管を廃管とし、新たに設ける内副管の利用が可能である。
【００１３】
本発明は、さらに、切削装置に係る。この切削装置は、前記一又は他の実施の形態に係る構築方法において、マンホール及び下水道本管の内部から、外副管の端部の近傍において前記外副管の内部に開放する環状の溝を形成するために用いられる。
【００１４】
前記切削装置は、一対の脚部材と、一端部及び他端部を有するロッドであってその長手方向へ滑動可能に両脚部材に取り付けられたロッドと、シャフトであってその軸線の周りに回転可能に前記ロッドの一端部に取り付けられたシャフトと、前記シャフトに固定されたモータであってその回転軸線が前記シャフトの軸線と平行に伸びるモータと、前記モータの回転軸に該回転軸の軸線の周りに回転可能に取り付けられた複数段の丸刃からなるコンクリートカッターとを備える。前記環状の溝の形成に際して、前記ロッドは、両脚部材を介して、前記下水道本管内に該下水道本管の軸線と平行に支持され、また、前記コンクリートカッターは前記ロッドを介して前記外副管の内部に該外副管の端部の近傍において吊持される。
【００１５】
前記切削装置を用いて行う前記外副管への環状の溝の形成は、次のようにして行うことができる。
【００１６】
まず、前記下水道本管内に両脚部材を介してロッドを支持する。このとき、前記コンクリートカッターを前記外副管の内部に挿入された状態におく。その後、前記ロッドをその他端部からその一端部に向けて滑動させ、例えば前記モータの回転軸を前記外副管の軸線上に位置させる。次に、前記モータを作動させて前記コンクリートカッターを駆動回転させた後、前記シャフトを前記外副管の軸線上に位置させるべく前記ロッドをさらに滑動させる。この間、駆動回転された状態にある前記コンクリートカッターの丸刃が前記外副管の内周面に向けて移動し、次いで前記内周面に食い込み、これに切削作用を及ぼす。その後、前記マンホール内から前記下水道本管の内部に手を差し入れ、例えばレンチのような道具を用いて、前記シャフトを前記外副管の軸線の周りに一回転させる。前記シャフトの回転に伴って、前記モータと共に前記コンクリートカッターが前記シャフトの周りを偏心運動する。その結果、前記外副管の内周面に前記コンクリートカッターの切削跡である環状の溝が形成される。
【００１７】
前記切削装置は、好ましくは、さらに、前記コンクリートカッターを前記外副管の内部に位置決める第１の位置決め部材を備える。前記第１の位置決め部材は、両脚部材間に配置されかつ両脚部材に取り付けられ前記外副管に嵌合可能である円筒状のフレームからなるものとすることができる。これによれば、前記フレームを前記外副管の端部に嵌合させることにより、前記コンクリートカッターを前記外副管内に位置決めることができる。
【００１８】
前記切削装置は、好ましくは、さらに、前記シャフトを前記外副管の軸線上に位置決める第２の位置決め部材を備える。前記第２の位置決め部材は前記ロッドの一端部に設けられ両脚部材間に位置する突起からなるものとすることができる。これによれば、両脚部材に対して前記ロッドをその他端部からその一端部に向けてさらに滑動させ、前記突起を一方の脚部材に押し当てることにより、前記シャフトを前記外副管の軸線上に位置させることができる。
【００１９】
前記切削装置において、前記ロッドがその他端部に取り付けられたハンドルを有するものとすることができる。前記ハンドルは前記ロッドの操作を容易にする。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の適用対象である既設のマンホールの概略的な断面図であり、マンホールは耐震構造が施される前の状態にある。
【図２】耐震構造の構築のために外副管に環状の溝を設け、また、外副管の端部（下端部）の開放空間を閉鎖した状態を示すマンホールの概略的な断面図である。
【図３】耐震構造の構築のために外副管内にその環状の溝の下方において充填物を充填した状態を示すマンホールの概略的な断面図である。
【図４】耐震構造の構築のために外副管の環状の溝に止水材を配置した状態を示すマンホールの概略的な断面図である。
【図５】耐震構造の構築のために外副管内にその環状の溝の上方において充填物を充填し、また、マンホールの壁に環状の穴を形成した状態を示すマンホールの概略的な断面図である。
【図６】耐震構造が施された状態にあるマンホールの概略的な断面図である。
【図７】外副管に環状の溝を形成するために用いられる切削装置の正面図である。
【図８】切削装置の平面図である。
【図９】切削装置の左側面図である。
【図１０】外副管への環状の溝の形成のためにマンホール内に切削装置が搬入されている状態を示すマンホールの概略的な断面図である。
【図１１】外副管への環状の溝の形成のために切削装置が外副管の端部上に設置された状態を示すマンホールの概略的な部分断面図である。
【図１２】切削装置による環状の溝の形成開始時におけるマンホールの概略的な部分断面図である。
【図１３】切削装置による環状の溝の形成中におけるマンホールの概略的な部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
図１を参照すると、本発明が適用される既設のマンホールが全体に符号１０で示されている。
【００２２】
このマンホール１０には、高さ位置を異にする２つの下水道本管１２、１４がそれぞれ接続されている。上方に位置する下水道本管（上流側の下水道本管）１２はその端部１２ａにおいてマンホール１０の躯体である壁１０ａに固定され、また、これにより接続され、マンホール１０の内部に開放している。また、下方に位置する下水道本管（下流側の下水道本管）１４も、同様に、マンホール１０の壁１０ａに接続され、マンホール１０の内部に開放している。
【００２３】
上流側の下水道本管１２には外副管１６が接続されている。外副管１６は上下方向へ伸び、その一方の端部（上端部）１６ａにおいて上流側の下水道本管１２に固定され、また、これにより接続され、下水道本管１２の内部に開放している。また、外副管１６はその他方の端部（下端部）１６ｂにおいてマンホール１０の壁１０ａに接続され、マンホール１０の内部に開放している。外副管１６は、通常、マンホールに１０に近接した位置に配置されている。このため、外副管１６の上端部１６ａは、マンホール１０の内部から下水道本管１２を通して手の届く位置にある。
【００２４】
次に、マンホール１０に施された耐震構造について説明する。マンホール１０の耐震構造は、図２〜図６を参照して後述する構築方法に従って構築することができる。
【００２５】
マンホール１０の耐震構造は、図６に示すように、外副管１６に形成された環状の溝１８及び弾性変形可能の止水材２０と、マンホール１０の壁１０ａに形成された環状の穴２２及び弾性変形可能の止水材２４とを備える。
【００２６】
環状の溝１８は、外副管１６の上端部１６ａの近傍、好ましくは端部１６ａに隣接する直下の一部２６に設けられ、外副管１６の内部に開放している。止水材２０は、環状の溝１８、及び、該溝が取り囲む空間である外副管１６の内部すなわち外副管１６内の一部２８（図２参照）の双方を埋める例えばゴム製の円板からなる。
【００２７】
他方、マンホール１０の壁１０ａに設けられた環状の穴２２（図５参照）は、下水道本管１２の端部１２ａの周囲を取り囲んでいる。止水材２４は、環状の穴２２を埋める例えばゴム製の弾性シーリング材からなる。
【００２８】
環状の溝１８が形成された外副管１６の一部２６は、外副管１６の上端部１６ａを除く他の一部１６ｃ（図２参照）と比べて管の厚みが薄く、このために機械的強度が低く、構造上の弱点をなす。このため、外副管１６は地震力を受けるとその一部２６において比較的容易に破壊する。地震による破壊が生じると、外副管１６に対する下水道本管１２の接続が解除され、止水材２０の弾性変形の下での外副管１６に対する下水道本管１２の相対変位が許容される。止水材２０は、周囲地盤中の地下水や土砂の下水道本管１２の内への流入を阻止する。
【００２９】
また、マンホール１０の壁１０ａに形成された環状の穴２２内に残る後記一部１０ａ１（図５参照）は、地震力を受けて比較的容易に破壊する。地震による破壊が生じると、マンホール１０に対する下水道本管１２の端部１２ａの固定が解除され、止水材２４の弾性変形の下でのマンホール１０の壁１０ａに対する下水道本管１２の相対変位が許容される。止水材２４は、周囲地盤中の地下水や土砂のマンホール１０内への流入を阻止する。
【００３０】
下水道本管１２と外副管１６との間の前記接続の解除及びマンホール１０の壁１０ａと下水道本管１２との間の前記固定の解除による下水道本管１２の相対変位の許容により、下水道本管１２、あるいは、さらに、マンホール１０の壁１０ａの破損や破壊の発生を防止することができる。
【００３１】
また、止水材２０の配置空間として、外副管１６の管壁を貫通しない環状の溝１８とすることにより、溝１８の形成作業中における外副管１６の内部への地下水や土砂の流入を防止することができる。
【００３２】
外副管１６の環状の溝１８内に配置する止水材２０は、これを前記円板からなるものとすることに代えて、溝１８のみを埋めるリングからなるものとすることができる。前記リングからなるものとする例については後述する。
【００３３】
次に、図２〜図６を参照して、マンホール１０の耐震構造の構築方法の一例について説明する。
【００３４】
まず、マンホール１０及び下水道本管１２の内部から、外副管１６の端部１６ａの直下に位置する外副管１６の一部２６に、外副管１６の内部に開放する環状の溝１８を形成する。
【００３５】
環状の溝１８は、図７〜図９に示す切削装置３０を用いて形成することができる。
【００３６】
切削装置３０は、一対の脚部材３２と、一端部３４ａ及び他端部３４ｂを有するロッド３４と、シャフト３６と、モータ３８と、コンクリートカッター４０とを備える。
【００３７】
図示の各脚部材３２は全体にＬ形を呈する。両脚部材３２は互いに間隔を置いて配置され、互いに相対する２つの一片部３２ａと、互いに相対する２つの他片部３２ｂとを有する。
【００３８】
ロッド３４は、両脚部材３２の一片部３２ａに、その長手方向へ滑動可能に取り付けられ両脚部材３２の一片部３２ａを貫通している。図示のロッド３４は細長い平板からなり、矩形の横断面形状を有する。ロッド３４は図示の例に代えて円形の横断面形状を有するものとすることが可能である。しかし、ロッド３４は、切削装置３０の操作又は取り扱い上の便宜のために、両脚部材３２に対してロッド３４の軸線の周りに回転を生じない例えば楕円形、半円形、他の多角形等の横断面形状を有するものとすることが望ましい。
【００３９】
シャフト３６はその軸線の周りに回転可能であるようにロッド３４の一端部３４ａに取り付けられている。図示の例において、シャフト３６は全体に円柱状を呈し、比較的長い長さ寸法を有する大径部３６ａと、該大径部に連なる小径部３６ｂであって比較的短い長さ寸法を有する小径部３６ｂと、小径部３６ｂにねじ込まれ該小径部から突出するボルト３６ｃとからなる。シャフト３６は両脚部材３２間をロッド３４に直交して伸び、ロッド３４の大径部３６ａがロッド３４の一方の片面（図上において下面（以下、便宜的に下面という。））に接し、小径部３６ｂがロッド３４を貫通している。シャフト３６は、その小径部３６ｂに設けられその周方向へ伸びる周溝（図示せず）に配置されロッド３４の他方の片面（図上において上面（以下、便宜的に上面という。））に接するＣリング４４を介して、ロッド３４に保持されている。シャフト３６は、レンチのような工具Ｔ（図１３参照）を用いてボルト３６ｃに回転力を付与することにより、その軸線の周りに回転する。
【００４０】
モータ３８はシャフト３６に固定され、その回転軸線がシャフト３６の軸線と平行に伸びている。図示の例にあっては、シャフト３６とモータ３８とが長円形状の板体４６上に並列に配置されかつ板体４６に固定され、板体４６を介して、モータ３８がシャフト３６に固定されている。ここにおいて、モータ３８は両脚部材３２間を伸び、その回転軸３８ａが板体４６を貫通している。モータ３８は油圧モータ、空気圧モータ、電動モータ等の中から任意に選択して使用に供することができる。
【００４１】
コンクリートカッター４０は、モータ３８の回転軸３８ａに該回転軸の軸線の周りに回転可能に取り付けられた複数段の丸刃４０ａからなる。より詳細には、複数段の丸刃４０ａは円筒状のハブ４０ｂに取り付けられ、ハブ４０ｂの周囲を取り巻いている。また、複数段の丸刃４０ａは、ハブ４０ｂを介して、モータ３８の回転軸３８ａに取り付けられている。丸刃４０ａは外副管１６の内径より小さい外径を有する。
【００４２】
切削装置３０は、好ましくは、コンクリートカッター４０を外副管１６の内部に位置決める位置決め部材（第１の位置決め部材）４８を備える。第１の位置決め部材４８は、両脚部材３２間、より詳細には両脚部材３２の他片部３２ｂ間に配置されかつ両他片部３２ｂに取り付けられた、外副管１６に嵌合可能である円筒状のフレームからなる。
【００４３】
切削装置３０は、また、好ましくは、シャフト３６を外副管１６の軸線Ｌ（図１２参照）上に位置決める位置決め部材（第２の位置決め部材）５０を備える。図示の第２の位置決め部材５０は、ロッド３４の一端部３４ａの上面上に設けられ両脚部材３２間、より詳細には両脚部材３２の一片部３２ａ間に位置する突起からなる。前記突起は、ロッド３４にねじ込まれ該ロッドの上面上に突出するボルトからなる。
【００４４】
切削装置３０は、さらに、好ましくは、ロッド３４の他端部３４ｂに取り付けられたハンドル５２を有する。図示のハンドル５２は、全体に棒状を呈し、ロッド３４に直交しロッド３４の幅方向へ伸長している。
【００４５】
切削装置３０を使用して行う外副管１６への環状の溝１８の形成に際しては、図１０に矢印５４で示すように、マンホール１０の入り口１０ｂを通してマンホール１０の内部に切削装置３０を搬入する。搬入は、例えばロープ（図示せず）を用いて、切削装置３０をロッド３４の一端部３４ａを下にして、地上からマンホール１０内に吊り下げることにより行う。
【００４６】
次いで、マンホール１０内に待機する作業者（図示せず）の手で、吊持された切削装置３０のロッド３４を水平にして、その一端部３４ａを下水道本管１２の端部１２ａに向け、これをマンホール１０内から下水道本管１２の内部に差し入れる。
【００４７】
次に、下水道本管１２上に両脚部材３２を両脚部材３２が外副管１６の端部１６ａ上を跨ぐように載置する。この載置に先立ち、コンクリートカッター４０をこれが外副管１６の内部に受け入れられる位置に置く。これにより、ロッド３４が、両脚部材３２を介して、下水道管１２の軸線と平行に支持され、また、コンクリートカッター４０がロッド３４を介して外副管１６の内部に吊持される。コンクリートカッター４０は、外副管１６内に吊持されたとき、外副管の端部１６ａの近傍に位置するように、その配置位置が予め定められている。図示の例においては、外副管１６の端部１６ａに第１の位置決め部材４８を嵌合させることにより、コンクリートカッター４０が外副管１６の内部に受け入れられる。
【００４８】
その後、モータ３８を作動させてコンクリートカッター４０を駆動回転させる。次に、ロッド３４又はハンドル５２に押圧力を及ぼして両脚部材３２に対してロッド３４を滑動させ、ロッド３４の一端部３４ａを下水道本管１２のさらに奥へと前進させる。これにより、シャフト３６を外副管１６の軸線Ｌ上に位置させる。図示の例においては、第２の位置決め部材５０が、両脚部材３２のうち、下水道本管１２の奥の側に位置する一方の脚部材３２の一片部３２ａに当接するまで、ロッド３４を前進させる。これにより、シャフト３６が外副管１６の軸線Ｌ上に位置決められる。
【００４９】
シャフト３６が外副管１６の軸線Ｌ上に位置決められるまでの間、駆動回転された状態にあるコンクリートカッター４０の丸刃４０ａが外副管１６の内周面１６ｄに向けて移動し、次いで外副管１６に切削作用を及ぼしながら、内周面１６ｄから外周面１６ｅに至る手前の位置まで移動する（図１２参照）。丸刃４０ａのこのような移動を可能とすべく、丸刃４０ａの外径、シャフト３６及びモータ３８の軸線間距離等が予め定められている。
【００５０】
次に、マンホール１０内から下水道本管１２の内部に手を差し入れ、道具Ｔを用いて、シャフト３６を外副管１６の軸線Ｌの周りに一回転させる。シャフト３６の回転に伴って、モータ３８と共にコンクリートカッター４０が外副管１６の軸線Ｌの周りを偏心運動する。その結果、外副管１６の内周面１６ｄにコンクリートカッター４０の切削跡である環状の溝１８が形成される（図１３参照）。
【００５１】
環状の溝１８の形成後、切削装置３０を撤去する。その後、図３に示すように、環状の溝１８の下方において外副管１６の内部、図示の例においてはさらに外副管１６の下端部１６ｂが開放するマンホール１０の下方空間５８にこれらをモルタルのような充填物５６で満たすべく該充填物を充填する。図示の例においては、充填物５６の充填に先立ち、マンホール１０の下方空間５８を閉鎖する例えば型枠６０を配置する。充填物５６の充填は、マンホール１０の外部に設置された例えばモルタル供給装置（図示せず）から伸び、マンホール１０及び下水道本管１２の内部を通して外副管１６の端部１６ａ内に至るモルタル供給管（図示せず）から前記モルタルを供給することにより行うことができる。
【００５２】
次に、図４に示すように、環状の溝１８と該溝が取り囲む外副管内の一部２８とにこれらを埋める円板状の止水材２０を配置する。止水材２０の配置は、マンホール１０の内部から下水道本管１２の内部に手を差し入れて行うことができる。
【００５３】
次に、図５に示すように、環状の溝１８したがって止水材２０の上方において外副管１６の内部をモルタルのような充填物６２で満たす。これにより、外副管１６を廃管とする。
【００５４】
その後、図５に示すように、マンホール１０の壁１０ａに下水道本管１２の端部１２ａの周囲を取り囲む環状の穴２２を形成する。環状の穴２２の形成は、筒状のコンクリートコアドリルを有する既存のコンクリートコアカッター（図示せず）を用いて行うことができる。前記コンクリートコアカッターは、例えばこれを分解した状態でマンホール１０内にその入り口１０ｂを通して搬入することが可能のものを選択、使用することができる。搬入後、前記コンクリートコアドリルの先端をマンホール１０の壁１０ａに当て、下水道本管１２の端部１２ａの開放端とその周囲とを包囲する。次いで前記コンクリートコアドリルを回転駆動し、マンホール１０の壁１０ａの内周面からその外周面に向けて進め、マンホール１０の内外両周面を規定する壁１０ａを切削する。マンホール１０の壁１０ａは円筒状を呈することから、壁１０ａを切削しながら水平に進む前記筒状のコンクリートコアドリルは、その左右両側部において、先に前記マンホールの壁１０ａの外周面に到達し、次いでその上下両側部が壁１０ａの外周面に到達する。
【００５５】
環状の穴２２の形成においては、前記コンクリートコアドリルがその左右両側部に続いてその上下両側部が壁１０ａの外周面に到達したときをもって完了とすることが可能である。しかし、このようにすると、前記コンクリートコアドリルの上下両側部が壁１０ａの外周面に到達したとき、壁１０ａの外周面に先に到達している前記コンクリートコアドリルの左右両側部がマンホール１０の外部に突出し、マンホール１０の壁１０ａの周囲に配置されていることがある他の配管に損傷を及ぼすおそれがある。
【００５６】
このことから、前記コンクリートコアドリルの左右両側部が壁１０ａの外周面に到達したときをもって、マンホール１０の壁１０ａの切削の完了とすることが望ましい。その結果、下水道本管１２の端部１２ａの周囲に、上下方向へ伸びるマンホール１０の壁１０ａにその一部である非切削部１０ａ１を残して、環状の穴２２が形成される。その後、前記コンクリートコアドリルを撤去し、形成された環状の穴２２にこれを埋める環状の止水材２４を配置する。
【００５７】
次に、マンホール１０の内部に内副管６４（図６）を設ける。図示の内副管６４は、その開放上端において、下水道本管１２から流れ出る下水を受け、その内部を流下する前記下水をその開放下端においてマンホール１０内に放出する。これにより、廃管に付された外副管１６に代えて、内副管６４を介して、下方の下水道本管１４の開口端部近傍に下水を導くことができる。
【００５８】
前記耐震構造は、前記一の実施の形態に代えて、他の実施の形態として、次のようにして構築することができる。
【００５９】
すなわち、外副管１６に前記したと同様の環状の溝１８を形成した後、環状の溝１８に該溝、より正確には溝２８のみを埋めるリング状の止水材（図示せず）を配置する。その後、前記したと同様の環状の穴２２をマンホール１０の壁１０ａに形成し、環状の穴２２にこれを埋める前記したと同様の止水材２４を配置する。これによれば、マンホール１０に外副管１６を廃管としないで該外副管を利用することが可能である耐震構造を構築することができる。
【００６０】
前記耐震構造の一の実施の形態の構築方法及び他の実施の形態の構築方法のいずれにおいても、外副管１６に環状の溝１８を形成する前に、先にマンホール１０の壁１０ａへの環状の穴２２の形成及び該環状の穴への止水材２４の配置を完了させることができる。
【符号の説明】
【００６１】
１０  マンホール
１０ａ  マンホールの壁
１２  下水道本管
１２ａ  下水道本管の端部
１６  外副管
１６ａ  外副管の端部
１８  環状の溝
２０  止水材
２２  環状の穴
２４  止水材
３０  切削装置
３２  脚部材
３４  ロッド
３６  シャフト
３８  モータ
４０  コンクリートカッター
４０ａ  丸刃
４８  第１の位置決め部材
５０  第２の位置決め部材
５２  ハンドル
５６、６２  充填物
６４  内副管
【要約】
【課題】下水道本管に外副管が接続されたマンホールの耐震化構造、その構築方法、及び、構築方法の実施に供される切削装置を提供すること。
【解決手段】マンホールの耐震構造は、外副管の環状の溝と、該溝及びこれに連なる空間を埋める弾性変形可能の止水材と、マンホールの壁の環状の穴と、環状の穴を埋める止水材とを備える。耐震構造の構築方法は、外副管に環状の溝を形成し、溝の下方空間を充填物で満たし、環状の溝とこれに連なる空間とを埋める止水材を配置し、環状の溝の上方空間を充填物で満たし、マンホールの壁に環状の穴を設け、環状の穴に止水材を配置し、内副管を設けることを含む。切削装置は脚部材と、両脚部材に支持されたロッドと、ロッドに取り付けられたシャフトと、シャフトに固定されたモータと、モータに取り付けられたコンクリートカッターとを備える。
【選択図】図６【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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