(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
垂下又は斜め吊りされる吊部材を角度自在に取り付ける吊下げ金具であって、
被取付対象に当接する基体部及び基体部から相対して垂下する一対の支持片を有する上部品と、吊部材を取り付ける下部品と、直交する２組の支軸構造を有してそれぞれの支軸構造で上部品及び下部品と連結する中部品と、を備え、
上部品には、中部品又は／及び下部品の可動範囲を規制するための上部品側規制部を有することを特徴とした吊下げ金具。
【請求項２】
上部品側規制部は、上部品の支持片の端部であることを特徴とした請求項１記載の吊下げ金具。
【請求項３】
上部品側規制部は、左右いずれか一方又は双方を延伸させる支持片の端部であることを特徴とした請求項２記載の吊下げ金具。
【請求項４】
上部品側規制部は、回動により中部品と当接する支持片の突起部、又は／及び、回動により下部品と当接する支持片の突起部であることを特徴とした請求項１記載の吊下げ金具。
【請求項５】
被取付対象に当接する上部品の基体部を延伸させた延伸部に被取付対象との固定のための固定孔を設けることを特徴とした請求項１から４のいずれかに記載の吊下げ金具。
【請求項６】
中部品は２組の支軸構造を軸支するために相対する一対の支持片２組を設けることを特徴とした請求項１から５のいずれかに記載の吊下げ金具。
【請求項７】
中部品は支持片２組を基体部に対して上下別々の方向に設けることを特徴とした請求項６記載の吊下げ金具。
【請求項８】
中部品には、中部品又は／及び下部品の可動範囲を規制するための中部品側規制部を有することを特徴とした請求項１から７のいずれかに記載の吊下げ金具。
【請求項９】
中部品側規制部は、回動により上部品の基体部と当接する支持片の端部、又は／及び、回動により下部品の基体部と当接する支持片の端部であることを特徴とした請求項８記載の吊下げ金具。
【請求項１０】
中部品側規制部は、回動により上部品と当接する支持片の突起部、又は／及び、回動により下部品と当接する支持片の突起部であることを特徴とした請求項８記載の吊下げ金具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、垂下又は斜め吊りされる吊部材を角度自在に取り付けるための吊下げ金具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
垂下される吊部材を駆体等の被取付対象に取り付ける吊下げ金具としては、特許文献１及び特許文献２に開示されたものがある。
【０００３】
特許文献１は、吊り金具１が、上吊支体１１と下吊支体２１とを備えて、各吊支体は、金属板を１枚の本体部１２（２２）と２枚の側板部１３，１３（２３，２３）とからなる断面コ字状に曲げ形成される。そして、互いに相手側に向かって開口し且つ相対回動可能となるように両者１１，２１の重なり合う側板部１３，２３を各々ピン１０を介して連結する。上側の本体部１２には取付け穴１４が貫通する一方、下側の本体部２２には貫通穴２４を形成する。下側の本体部２２の内面には六角ナット３を配置する。下吊支体２１には、複数の横抜け規制片２７と少なくとも１つの上抜け規制片２６とを形成するものである。
【０００４】
特許文献２は、帯状金属板をプレス加工によって側面開口一体のボックス状にして天壁を湾曲してその交差方向に長孔を有する金具本体と、その底壁に固定した固定ナット２と、長孔の縁部に回転支持部を対接して金具本体を支持する支持ボルト３を備えて、支持ボルト３を吊支持用ナット８に螺装し、固定ナット２に吊ボルト４を螺装する。金具本体は支持ボルト３に回転可能であり、また金具本体と支持ボルト３は長孔の範囲で相対位置可変であるから、支持ボルト３の吊角度を３６０度自在とすることができるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１８０６０７号公報
【特許文献２】特開２０１１−０１７３５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１に開示の吊下げ金具には、次のような課題があった。
（１）吊部材に必要な任意の取付角度を規制することができない。
（２）上吊支体と下吊支体とが枢着部材を介して連結されているだけなので、垂下される吊部材を水平方向３６０度にわたり角度自在に取り付けることはできない（一方方向しか可動できない）。
【０００７】
一方、上記特許文献２に開示の吊下げ金具は、上記特許文献１の課題（２）を解消し、可動範囲が広がったが、次のような課題が残っている。
（１）可動部（支持ボルト３）に取り付け後の遊び（ガタツキ）があるため、振れ止めとしての機能が低下する（例えば、ブレースとして変位しやすく、変位を許してしまう）。また、遊びがあるため、吊部材を取り付ける時に「共回り」してしまう。
（２）機器類の振動が伝わり、本部材に音が発生する。
（３）電動工具を使って施工しにくい。
（４）吊部材に必要な任意の取付角度を規制することができない。
【０００８】
そこで、本願出願人は、上記課題のあった特許文献１及び２に開示の吊下げ金具のような従来の吊下げ金具と異なる新規な吊下げ金具を提供すべく鋭意試験・研究を行い、本願発明を完成させた。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本願発明の第１の発明は、垂下又は斜め吊りされる吊部材を角度自在に取り付ける吊下げ金具であって、被取付対象に当接する基体部及び基体部から相対して垂下する一対の支持片を有する上部品と、吊部材を取り付ける下部品と、直交する２組の支軸構造を有してそれぞれの支軸構造で上部品及び下部品と連結する中部品と、を備えることを特徴としたものである。
第２の発明は、上部品には、中部品又は／及び下部品の可動範囲を規制するための上部品側規制部を有することを特徴とした同吊下げ金具である。
第３の発明は、上部品側規制部が、上部品の支持片の端部であることを特徴とした同吊下げ金具である。
第４の発明は、上部品側規制部が、左右いずれか一方又は双方を延伸させる支持片の端部であることを特徴とした同吊下げ金具である。
第５の発明は、上部品側規制部が、回動により中部品と当接する支持片の突起部、又は／及び、回動により下部品と当接する支持片の突起部であることを特徴とした同吊下げ金具である。
第６の発明は、被取付対象に当接する上部品の基体部を延伸させた延伸部に被取付対象との固定のための固定孔を設けることを特徴とした同吊下げ金具である。
第７の発明は、中部品が２組の支軸構造を軸支するために相対する一対の支持片２組を設けることを特徴とした同吊下げ金具である。
第８の発明は、中部品が支持片２組を基体部に対して上下別々の方向に設けることを特徴とした同吊下げ金具である。
第９の発明は、中部品には、中部品又は／及び下部品の可動範囲を規制するための中部品側規制部を有することを特徴とした同吊下げ金具である。
第１０の発明は、中部品側規制部が、回動により上部品の基体部と当接する支持片の端部、又は／及び、回動により下部品の基体部と当接する支持片の端部であることを特徴とした同吊下げ金具である。
第１１の発明は、中部品側規制部が、回動により上部品と当接する支持片の突起部、又は／及び、回動により下部品と当接する支持片の突起部であることを特徴とした同吊下げ金具である。
【発明の効果】
【００１０】
上記した本願発明によれば、以下のような効果を有する。
（１）本願発明に係る吊下げ金具は、中部品が直交する２組の支軸構造を有してそれぞれの支軸構造で上部品及び下部品と連結しているので、吊部材を水平方向３６０度にわたり角度自在に取り付けることができる。
（２）また、上部品に中部品又は／及び下部品の可動範囲を規制するための上部品側規制部を有しているので、垂下される吊部材を所定の範囲内で角度自在に取り付けることができる。
（３）さらに、被取付対象に当接する上部品の基体部を延伸させた延伸部に被取付対象との固定のための固定孔を設けることで、電動工具を使用して吊下げ金具を被取付対象に取り付けることができる。
（４）なお、中部品が支持片２組を基体部に対して上下別々の方向に設けることで、吊下げ金具をコンパクトなサイズにできる。
（５）本願発明に係る吊下げ金具は、中部品に中部品又は／及び下部品の可動範囲を規制するための中部品側規制部を有しているので、垂下される吊部材を所定の範囲内で角度自在に取り付けることができる。
（６）また、本願発明に係る吊下げ金具には遊嵌（遊び）を極力なくしているので、「ガタツキ」やそれに伴う「音」が発生しにくい。また、吊部材を取り付ける時の「共回り」も発生しにくい。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本願発明の第１実施形態を示す説明図（全体図）。
【図２】本願発明の第１実施形態を示す説明図（使用状態：その１）。
【図３】本願発明の第１実施形態を示す説明図（使用状態：その２）。
【図４】本願発明の第１実施形態を示す説明図（使用状態：その３）。
【図５】本願発明の第１実施形態を示す説明図（上部品：その１）。
【図６】本願発明の第１実施形態を示す説明図（上部品：その２）。
【図７−１】本願発明の第１実施形態を示す説明図（上部品：その３）。
【図７−２】本願発明の第１実施形態を示す説明図（上部品：その４）。
【図８】本願発明の第１実施形態を示す説明図（中部品：その１）。
【図９】本願発明の第１実施形態を示す説明図（中部品：その２）。
【図１０】本願発明の第１実施形態を示す説明図（下部品）。
【図１１】本願発明の第２実施形態を示す説明図（全体図）。
【図１２】本願発明の第２実施形態を示す説明図（使用状態：その１）。
【図１３】本願発明の第２実施形態を示す説明図（使用状態：その２）。
【図１４】本願発明の第２実施形態を示す説明図（使用状態：その３）。
【図１５】本願発明の第２実施形態を示す説明図（使用状態：その４）。
【図１６】本願発明のその他の実施形態を示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本願発明の実施形態（一例）を図面に基づいて説明する。なお、図示された実施形態は本願発明の一例で有り、本願発明はこれらに限定されるものではない。
【００１３】
図１は、第１実施形態に係る吊下げ金具１０を示す全体図である。
吊下げ金具１０は、いずれも縦断面がコ字形の形状の上部品２０，中部品３０，下部品４０を連結してなるものである。
その連結は、中部品３０に直交する２組の支軸構造を有して、それぞれの連結軸５０，６０で上部品２０及び下部品４０と連結するようになっている。なお、連結軸５０，６０は重なり合う一対の支持片どうしをそれぞれ連結する構造で回動自在に軸支してもよい。
また、コ字形の部材が重なり合っているので、上部品２０，中部品３０，下部品４０の変形に対しては全体的に強度アップとなっている。
【００１４】
図２は、吊下げ金具１０の使用状態（その１）を図示したものである。
吊下げ金具１０は、天井スラブや駆体などの被取付対象９０に取り付けられて使用される。吊下げ金具１０は直交する２つの連結軸５０，６０を有しているので、図２（ａ）に図示するように連結軸６０で前後に、そして、図２（ｂ）に図示するように連結軸５０で左右に可動する。従って、結果的に水平方向３６０度可動範囲があり、吊部材８０を角度自在に取り付けることが可能になる。
【００１５】
図３は、吊下げ金具１０の使用状態（その２）を図示したものである。
図示するように、連結軸５０によって中部品３０を左側へ回動させた場合に、連結軸６０による下部品４０の回動に規制はない。また、下部品４０を上部品２０の支持片２４の端部２５と接触しない状態で右側へ回動させた場合にも同様に規制はない。しかし、図３のように中部品３０を右側へ回動させた場合に、連結軸６０による下部品４０の回動が上部品２０によって規制される（下部品４０を回動しようとしても上部品２０と接触して回動できなくなる）。
【００１６】
すなわち、上部品２０は、下部品４０と中部品３０とを連結する連結軸６０の配設方向の一方へ延伸する延伸部２３を形成し、その延伸部２３の垂下する支持片２４の端部２５（詳しくは端面２６又はエッジ２７）と下部品４０が接触することで、端部２５が上部品側第１規制部となり、下部品４０の可動範囲を規制できる。
【００１７】
図４は、吊下げ金具１０の使用状態（その３）を図示したものである。
図示するように、吊下げ金具１０は、被取付対象９０に当接する上部品２０の延伸部２３の基体部２１に被取付対象９０との固定のための固定孔２２を形成したので、電動工具７０を使用して吊下げ金具１０を被取付対象９０に固定できる。
【００１８】
図５は、上部品２０の構造を説明したものである。
まず、上部品２０の連結軸５０の位置から端部２５を有する右側端部までの長さを「Ａ」とする。
次に、中部品３０の連結軸５０を軸支するための支持片３１の折曲部３２から軸孔３３までの長さを「Ｂ」とする。
そして、図５下左図に図示するように、Ａ＞Ｂの場合に、端部２５は下部品４０と接触し、上部品側第１規制部になる。
一方で、図５下右図に図示するように、Ａ＜Ｂの場合に、端部２５は下部品４０と接触し得ないので、上部品側第１規制部にならない。
従って、吊下げ金具１０において上部品側第１規制部を有するためには、Ａ＞Ｂである必要がある。そして、それにより、吊下げ金具１０をコンパクトにできる。
【００１９】
図６は、上部品２０のその他の実施形態（端部２５のバリエーション）を図示したものである。
（１）は、端部２５ｂを凸形に湾曲させたものである。中部品３０が連結軸５０により回動するので、その回動の軌跡に合致した湾曲形状に端部２５を形成すれば、中部品３０の回動が安定する。
（２）は、端部２５ｃを凹形に湾曲させたものである。
（３）は、端部２５ｄを矩形状に大きく切り欠いたものである。
【００２０】
図７−１は、上部品２０のその他の実施形態（２箇所の固定孔２２のバリエーション）を図示したものである。
図１乃至図６で図示した上部品２０は、固定孔２２を１つのみ形成したものであるが（シングルタイプ）、図７−１に図示する上部品２０ｅは、固定孔２２ｅを左右に２つ形成したものである（ダブルタイプ）。このようにダブルタイプにすることで、被取付対象９０に対する吊下げ金具１０の固定がより確実なものとなる。
そして、この場合に、それぞれの固定孔２２ｅ，２２ｅに対応した端部２５ｅ，２５ｅを形成し、左右に上部品側第１規制部を有することができる。
【００２１】
図７−２は、上部品２０のその他の実施形態（支持片２４のバリエーション）を図示したものである。
図示する上部品２０ｆは、図７−１に図示する支持片と同じく左右に上部品側第１規制部（端部２５ｆ、２５ｆ）を有するものであるが、基体部２１の両端から垂下して支持片を構成するものではなく、基体部２１ｆの両端以外の部分から垂下して一対の支持片２４ｆ，２４ｆを構成している。
【００２２】
図８は、中部品３０の構造を説明したものである。
図示するように、中部品３０は、略十字形に形成された板材を向かい合う片ごとに上下に分けて折り曲げることで形成されている。そして、基体部３９に対して上側に折り曲げられた支持片３１，３１は軸孔３３，３３で連結軸５０を軸支している。また、下側に折り曲げられた支持片３５，３５は軸孔３７，３７で連結軸６０を軸支している。このように、極めてシンプルな構造で、中部品３０は直交する２つの連結軸５０，６０を軸支できている。
【００２３】
図９は、中部品３０のその他の実施形態を図示したものである。
（１）は、図８と異なり、基体部３９に対して上下同じ側に一対の支持片２組（支持片３１ｂ，３１ｂ，３５ｂ，３５ｂ）を設けた中部品３０ｂである。なお、連結軸５０，６０が干渉しないように支持片の長さは変えている。しかし、連結軸５０，６０が重なり合う一対の支持片どうしをそれぞれ連結する構造では同じ長さでも構わない。
（２）は、中空の直方体で形成された中部品３０ｃである。
（３）は、中空の円柱体で形成された中部品３０ｄである。
【００２４】
図１０は、下部品４０の構造を説明したものである。
図示するように、下部品４０は、略コ字形をしており、連結軸６０によって中部品３０に連結されている。
下部品４０には、連結軸６０用の軸孔４３，４３の他に、吊部材８０を取り付けるための取付孔４４と、吊部材８０（図示省略）を螺合するナット４５とを基体部４９に有している。ここで、吊部材８０の上部先端が連結軸６０に当たるまでナット４５と吊部材８０を螺合させることにより位置調整ができ、吊部材８０のナット４５からの突出長さを設定するには、少なくとも連結軸６０又は下部品４０の基体部４９の位置調整により、任意の長さで実施することができる。
なお、吊部材８０を螺合するためのナット４５は溶接されていなくてもよい。また、吊部材８０を取り付けることができれば、バーリングタップ加工などで代替できて、ナット４５に限るものでもない。
【００２５】
図１１は、第２実施形態に係る吊下げ金具１００を示す全体図である。
第２実施形態では、第１実施形態と異なる点を中心に説明する。
吊下げ金具１００は、いずれも縦断面がコ字形の形状の上部品２００，中部品３００，下部品４００を連結してなるものである。
その連結は、中部品３００に直交する２組の支軸構造を有して、それぞれの連結軸５００，６００で上部品２００及び下部品４００と連結するようになっている。
【００２６】
そして、図１１に図示する上部品２００は、上部品側第１規制部及び上部品側第２規制部を有している。また、同じく図示する中部品３００も、中部品側第１規制部及び中部品側第２規制部を有している。
【００２７】
まず、上部品２００の上部品側第１規制部は、図１２に図示するように、上部品２００の支持片２４０の円弧状に形成された端部２５０（端面２６０又はエッジ２７０）と下部品４００が接触することで、端部２５０が上部品側第１規制部となっている。
【００２８】
次に、上部品２００の上部品側第２規制部は、図１３に図示するように、上部品２００の支持片２４０の突起部２８０（端面又はエッジ）と中部品３００（の基体部３９０）とが接触することで、突起部２８０が上部品側第２規制部となっている。
【００２９】
また、中部品３００の中部品側第１規制部は、図１４に図示するように、中部品３００の上側の支持片３１０に形成された端部３１１（端面３１２）と上部品２００（の基体部２１０）が接触することで、端部３１１が中部品側第１規制部となっている。この端部は下側の支持片３５０にも形成することで、下部品４００との中部品側規制部にもできる。
【００３０】
更に、中部品３００の中部品側第２規制部は、図１５に図示するように、中部品３００の下側の支持片３５０の突起部３８０（端面又はエッジ）と下部品４００（の基体部４９０）とが接触することで、突起部３８０が中部品側第２規制部となっている。
【産業上の利用可能性】
【００３１】
本願発明は、垂下される吊部材を角度自在に取り付ける吊下げ金具としてに幅広く利用できるものである。
また、図１６に図示するように、天井スラブや側壁などの駆体を被取付対象９０として斜め吊りされる吊部材８０を角度自在に取り付ける吊下げ金具１０（１００）としても幅広く利用できるものである。
【符号の説明】
【００３２】
（第１実施形態）
１０  吊下げ金具
２０  上部品
２１  基体部
２２  固定孔（ボルト孔）
２３  延伸部
２４  支持片
２５  端部
２６  端面
２７  エッジ（角部）
３０  中部品
３１  支持片（上側）
３２  折曲部
３３  軸孔
３５  支持片（下側）
３７  軸孔
３９  基体部
４０  下部品
４３  軸孔
４４  取付孔
４５  ナット
４９  基体部
５０  連結軸
６０  連結軸
７０  電動工具
８０  吊部材
９０  被取付対象
【要約】
【課題】  垂下又は斜め吊りされる吊部材を角度自在に取り付ける吊下げ金具を提供することにある。
【解決手段】  吊下げ金具１０は、被取付対象９０に当接する上部品２０と、吊部材８０を取り付ける下部品３０と、直交する２つの連結軸（支軸）５０，６０を有してそれぞれの連結軸で上部品２０及び下部品４０と連結する中部品３０と、を備える。上部品２０には下部品４０の可動範囲を規制するための上部品側第１規制部として端部２５を形成している。
【選択図】  図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７−１】
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【図７−２】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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