(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸状の本体部と、
該本体部の側面の一方の側面に設けられた一対の係合軸を備え、
該一対の係合軸は、
互いに平行かつ前記本体部の軸方向において所定の距離だけ互いに離間した状態となるように配設されており、
前記本体部には、足置き部が設けられており、
該足置き部は、
前記本体部の軸方向に沿って前記一対の係合軸からずれた位置であって、該一対の係合軸のうち該本体部の軸方向の一方の端部近傍に設けられた一方の係合軸よりも該本体部の軸方向の内方に位置する他方の係合軸と該本体部の軸方向の他方の端部との間の該本体部の一方の側面に立設された横軸を有しており、
該横軸は、
前記一対の係合軸のいずれかと平行に設けられている
ことを特徴とする建築用器具。
【請求項２】
前記本体部には、
該本体部における前記一対の係合軸間の部分と対応する部分の下面に、該下面から突出した係合部が設けられている
ことを特徴とする請求項１記載の建築用器具。
【請求項３】
前記一対の係合軸に着脱可能に取り付けられる間隔調整部材を備えている
ことを特徴とする請求項１または２記載の建築用器具。
【請求項４】
前記一対の係合軸における互いに対向する部分に滑り防止部材が設けられている
ことを特徴とする請求項１、２または３記載の建築用器具。
【請求項５】
前記足置き部は、
上面に足置き面を有しており、
該足置き面を貫通する貫通孔が形成されている
ことを特徴とする請求項１、２、３または４記載の建築用器具。
【請求項６】
棒状の部材を孔に押し込む際に使用する
ことを特徴とする請求項１、２、３、４または５記載の建築用器具。
【請求項７】
立設された軸状の部材に引っ掛けて足場として使用されるものである
ことを特徴とする請求項１、２、３、４または５記載の建築用器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築用器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
木造建築等において柱の上部の作業を行う場合、通常、脚立などを設置して脚立などの上に作業者がのって作業を行う。この場合、作業場所を変更する度に脚立などを一旦持ち運びできる状態に戻して移動し、作業を行う場所で再度設置しなければならないので、作業工数が多くなるし、作業時間もかかるという問題がある。また、脚立などの高さはある程度限定されており、作業場所に合せて適切な高さの脚立などを準備しなければならないという問題がある。もし、簡単に所望の高さで作業を実施できる器具があれば、作業者の作業性を向上することができる。
【０００３】
ところで、林業などで使用する器具として、足につけて木に登るための器具が多数開発されている。例えば、特許文献１の図５に示すような器具（以下従来器具という）も開発されている。かかる従来器具を木造建築等の作業に使用すれば、脚立などを使用しなくても、作業者が従来器具を使って柱を登り柱の上部において所望の高さで作業を実施できる可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１９４０６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかるに、特許文献１の従来器具は自然の木を登るために開発されたものである。自然の木では、その側面にある程度凹凸がありその表面も滑らかではないので、従来器具が木に引っ掛かりやすくなっており、従来器具でも木を登ることができる可能性がある。一方、建築用の木材では、その表面が滑らかに削られているので、従来器具をそのまま使用した場合には柱にしっかりと固定できす、人が体重をかけると滑り落ちてしまう可能性がある。
【０００６】
もし、建築用の木材で形成された柱のようになめらかな表面を有する柱を登ることができる器具があれば、作業者にとって非常に便利である。
【０００７】
また、木造建築等において柱を設置する場合、床面や基礎に設けられている孔に柱の下端部を差し込んで設置される。かかる柱を設置する場合には、柱の下端部を孔に配置した状態から柱の軸方向に沿って力を加えて柱を孔に押し込む。具体的には、作業者がハンマー等によって柱の上端をたたいて柱に対して軸方向の力を加えて孔に柱を押し込む。
【０００８】
しかし、柱は通常２ｍ以上の長さを有しているので、柱の上端をたたくためには、作業者は脚立などの上にのって作業をしなければならない。すると、柱を設置する作業を行う際には、毎回、必ず脚立などを用意しなければならない。このため、柱を設置するための作業工数が多くなるし、脚立等のなどを搬送しなければならないので作業負担も大きくなる。しかも、一つの建築物でも柱は複数本設置されるが、柱を設置する度に脚立の設置搬送が必要となるので、作業者の負担は非常に大きくなる。
【０００９】
もし、脚立等などを使用しなくても柱の設置作業を行うことができる器具があれば、作業者にとって非常に便利である。
【００１０】
本発明は上記事情に鑑み、高所作業や柱の設置作業が容易になる建築用器具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の建築用器具は、軸状の本体部と、軸状の本体部と、該本体部の側面の一方の側面に設けられた一対の係合軸を備え、該一対の係合軸は、互いに平行かつ前記本体部の軸方向において所定の距離だけ互いに離間した状態となるように配設されており、前記本体部には、足置き部が設けられており、該足置き部は、該本体部の軸方向に沿って前記一対の係合軸からずれた位置であって、該一対の係合軸のうち該本体部の軸方向の一方の端部近傍に設けられた一方の係合軸よりも該本体部の軸方向の内方に位置する他方の係合軸と該本体部の軸方向の他方の端部との間の該本体部の一方の側面に立設された横軸を有しており、該横軸は、前記一対の係合軸のいずれかと平行に設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の建築用器具によれば、足場や脚立等を使用しなくても、高所作業を行うことができる。また、柱等の軸状部材に係合すれば、軸状部材を軸方向に押す力を簡単に付与できるので、柱の設置作業を簡単に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態の建築用器具１の概略説明図であって、（Ａ）は概略斜視図であり、（Ｂ）は図１のＢ方向か見た図である。
【図２】本実施形態の建築用器具１によって柱Ｐを床Ｆの穴Ｈに差し込んでいる作業の概略説明図である。
【図３】本実施形態の建築用器具１を柱Ｐの足場として使用している状況の概略説明図である。
【図４】（Ａ）は係合軸３に間隔調整部材１５を取り付けた建築用器具１の概略説明図であり、（Ｂ）は係合軸３に滑り防止部材１０を取り付けた建築用器具１の概略説明図である。
【図５】他の実施形態の建築用器具１の概略説明図である。
【図６】構造用の鉄筋によって形成された建築用器具１の概略説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本実施形態の建築用器具１は、柱などに取り付けて柱に力を加えることができる器具であり、建築用の木材などのように表面が滑らかな軸状部材であっても滑らずに使用できるようにしたことに特徴を有している。
以下、図面に基づいて、本実施形態の建築用器具１を説明する。
【００１５】
＜本体部２＞
図１に示すように、本実施形態の建築用器具１は、軸状の本体部２を備えている。この本体部２は、例えば、構造用の鉄筋やパイプ材、角材等で形成された部材であり、軸方向２ｓに沿ってある程度の長さを有するものである。例えば、本体部２の長さは、２００〜３００ｍｍ程度、好ましくは２５０ｍｍ程度であるが、その長さはとくに限定されない。
【００１６】
＜一対の係合軸３，３＞
本体部２の一方の端部側の側面（図１では右側）には、一対の係合軸３，３が立設されている。この一対の係合軸３，３は、いずれも軸状の部材であり、本体部２の軸方向２ｓに沿って所定の距離Ｌだけ離間した状態かつ互いに平行となるように設けられている。具体的には、一対の係合軸３，３は、その中心軸が同一面内に位置した状態で、互いに対向する面間の距離Ｌ（つまり本体部２の軸方向２ｓにおける距離）が一定の距離だけ離れた状態となるように設けられている。例えば、距離Ｌが、１０６〜１１０ｍｍ程度となるように一対の係合軸３，３が設けられている。ここでいう「一対の係合軸３，３の中心軸が同一面内に位置する」とは、一対の係合軸３の中心軸が完全に同一面内に位置する場合だけでなく、各係合軸３の中心軸を含む面同士の間に若干の角度がある場合も含んでいる。また、ここでいう、「一対の係合軸３，３が互いに平行」とは、一対の係合軸３の中心軸が完全に平行である場合だけでなく、若干の傾きがある場合も含んでいる。また、一対の係合軸３，３の中心軸が平行ではないが、互いに対向する面が平行（またはほぼ平行）である場合も、本願における「一対の係合軸３，３が互いに平行」に含まれる。
【００１７】
この一対の係合軸３，３は、いずれも軸状の部材であり、本体部２の軸方向２ｓと直交するように設けられている。ここでいう、「一対の係合軸３，３は、いずれも本体部２の軸方向２ｓと直交」とは、各係合軸３の軸方向３ｓが完全に本体部２の軸方向２ｓと直交する場合だけでなく、直交した状態から若干角度のすれがある場合も含んでいる。なお、一対の係合軸３，３は、必ずしもその軸方向３ｓが完全に本体部２の軸方向２ｓと直交していなくてもよい。しかし、直交している方が柱Ｐに係合させやすくなるし、係合した状態で力を加えた際に係合状態を維持しやすくなる。
【００１８】
この一対の係合軸３，３は、例えば、構造用の鉄筋やパイプ材、角材等で形成することができるが、その素材や材料はとくに限定されない。例えば、本体部２と同じ材料や素材で形成してもよいし、異なる材料や素材で形成してもよい。また、本体部２と一対の係合軸３，３とを一体で形成してもよい。
【００１９】
また、一対の係合軸３，３は軸方向３ｓに沿ってある程度の長さを有するものであるが、その長さはとくに限定されない。柱Ｐに本実施形態の建築用器具１を取り付けた際に、本実施形態の建築用器具１がしっかりと柱Ｐに固定できるような長さであればよい。一対の係合軸３，３は長い方が本実施形態の建築用器具１を柱Ｐに固定しやすくなるが、取り扱い性等を考えれば、一対の係合軸３，３の長さは５０〜６０ｍｍ程度が好ましい。
【００２０】
＜係合部４＞
【００２１】
図１に示すように、本体部２において本体部２の下面には係合部４が設けられている。例えば、本体部２において一対の係合軸３，３が設けられている面を側面とすると、本体部２の中心軸に対して側面からほぼ９０°回転した位置（以下この位置を本体部２の下面という）に係合部４が設けられている。
【００２２】
この係合部４は、本体部２の下面から突出（言い換えれば一対の係合軸３，３よりも下方に突出）したように設けられていればよく、その形状や大きさ等はとくに限定されない。例えば、構造用の鉄筋やパイプ材、角材等を、本体部２の軸方向と平行となるように本体部２の下面に取り付けて係合部４を形成することができる。
【００２３】
＜足置き部６＞
本体部２において、本体部２の軸方向２ｓに沿って一対の係合軸３，３からずれた位置には足置き部６が設けられている。具体的には、一対の係合軸３，３のうち、内方に位置する係合軸３（図１（Ａ）では上方に位置する係合軸３）と本体部２の端部（図１（Ａ）では上方に位置する端部）との間に足置き部６が設けられている。この足置き部６は、上面が一対の係合軸３，３の軸方向と平行な足置き面となるように形成されるように設けられている。ここでいう「上面が一対の係合軸３，３の軸方向と平行」とは、上面が完全に係合軸３，３の軸方向と平行である場合だけでなく、上面が係合軸３，３の軸方向に対して若干角度がある場合も含んでいる。
【００２４】
具体的には、足置き部６は、本体部２の側面に立設された横軸６ａと、横軸６ａと隣接する係合軸３との間を繋ぐ連結軸６ｂとによって構成されている。横軸６ａは一対の係合軸３，３のいずれかと平行に設けられており、連結軸６ｂは本体部４とほぼ平行に設けられている。したがって、各軸の上端で形成される面（つまり足置き部６の上面）は、一対の係合軸３，３の軸方向と平行な面となる。
【００２５】
この足置き部６は、係合軸３と横軸６ａと連結軸６ｂとに囲まれた空間を有している。つまり、足置き部６には、その足置き面を貫通する貫通孔６ｈが形成されている。このため、この貫通孔６ｈに作業者のベルトなどに取り付けたフックを引っ掛ければ、作業者が本実施形態の建築用器具１を手軽に携帯することができる。
なお、足置き部６に貫通孔６ｈは必ずしも設けなくてもよいが、かかる貫通孔６ｈを設けておけば、上述したような利点が得られる。
【００２６】
また、足置き部６は、上述したような横軸６ａと連結軸６ｂとを両方有していなくてもよい。横軸６ａや連結軸６ｂだけで足置き部６を形成してもよい。
【００２７】
＜柱Ｐの設置作業＞
本実施形態の建築用器具１は以上のような構造を有しているので、以下のように使用すれば、柱Ｐを床Ｆに形成された穴Ｈに押し込むことができる。
【００２８】
まず、柱Ｐの下端を挿入する孔Ｈに合わせる。柱Ｐの下端が孔Ｈに対して適切に配置されると、一対の係合軸３，３の間に柱Ｐが位置するように建築用器具１を柱Ｐに設置する（図２（Ａ））。
【００２９】
建築用器具１を柱Ｐに設置すると、作業者は柱Ｐを保持した状態で足置き部６に足をのせる（図２（Ｂ））。すると、一対の係合軸３，３が柱Ｐの側面と接触してその移動が固定される。
【００３０】
上記状態から作業者が足によって足置き部６を下方に押すように力を加えると、その力は建築用器具１を介して、柱Ｐを下方に押す力になる。このとき、作業者が柱Ｐを保持しておくことによって柱Ｐの下端が孔Ｈに対して適切に配置された状態で維持されているので、柱Ｐを下方に押す力によって柱Ｐの下端部が孔Ｈに挿入される。
【００３１】
柱Ｐの下端部が孔Ｈに挿入されていくにしたがって、柱Ｐとともに建築用器具１も下方に移動するが、建築用器具１が下方に行き過ぎると作業者が足置き部６に十分な力を加えられなくなる。
【００３２】
すると、作業者は、一旦、建築用器具１を柱Ｐから外して、再度適切な位置に建築用器具１を設置する。そして、再度足置き部６を下方に押すように力を加えれば、さらに柱Ｐの下端部を孔Ｈに挿入することができる。
【００３３】
上記のように、建築用器具１の位置を変更しながら柱Ｐに力を加えていけば、柱Ｐを適切な長さだけ孔Ｈに挿入することができる。
【００３４】
以上のように、本実施形態の建築用器具１を使用すれば、柱Ｐを床Ｆに形成された穴Ｈ等に挿入することができる。しかも、作業者は、脚立などに載らなくても、床Ｆ等で柱Ｐを保持した状態で作業ができるので、柱Ｐを設置する作業が簡単であるし、正確な作業を行うことができる。
【００３５】
しかも、建築用器具１の足置き部６を下方に押すだけで柱Ｐに軸方向の力を加えることができるので、ハンマー等で柱Ｐをたたく場合に比べて、作業者の作業負担を軽減できる。
【００３６】
また、建築用器具１は、一対の係合軸３，３の間に柱Ｐが位置するように配置するだけで柱Ｐに設置できるし、柱Ｐから外す際も、足置き部６を上向きにたたくなどすれば簡単に外すことができる。したがって、複数回、建築用器具１を柱Ｐに設置したり取り外したりしても、作業者の作業負担や作業の手間は少なくできる。
【００３７】
なお、本実施形態の建築用器具１は、棒状の部材を孔に押し込む作業であれば、上述したような建築用の柱Ｐを孔に押し込む作業以外にも使用することができる
また、棒状の部材を孔に押し込む以外にも、例えば、孔に差し込まれている柱を抜き取る作業にも使用することができる。
【００３８】
＜柱Ｐの上部の作業＞
また、本実施形態の建築用器具１は、上述したように、一対の係合軸３，３によって柱Ｐに対する移動が固定できる。したがって、図３に示すように本実施形態の建築用器具１を柱Ｐに固定すれば、本実施形態の建築用器具１を足場として作業者が作業ができる。つまり、建築用器具１を設置した高さに脚立の上面が有る場合と同様に作業者が高所での作業を実施することができる（図３参照）。
【００３９】
＜一対の係合軸３，３の間隔Ｌについて＞
建築用器具１は、一対の係合軸３，３の間隔Ｌが柱Ｐの断面寸法に合わせて適切な寸法となるように形成されたものを使用することが必要である。例えば、角柱で使用する場合、角柱の一片が１０５ｍｍ（３寸五分）であり、建築用器具１の一対の係合軸３，３を鉄筋（異形棒鋼：φ１３ｍｍ）で形成した場合であれば（図６参照）、一対の係合軸３，３の間隔Ｌは、１０６〜１１０ｍｍ程度が好ましく、１０７〜１０９ｍｍ程度がより好ましく、１０８ｍｍ程度がさらに好ましい。つまり、建築用器具１を構造用の鉄筋（異形棒鋼：φ１３ｍｍ）で形成した場合であれば、角柱の一片の長さよりも、一対の係合軸３，３の間隔Ｌが、１〜５ｍｍ程度長いほうが好ましく、２〜４ｍｍ程度長いほうがより好ましく、３ｍｍ程度長いほうがさらに好ましい。
【００４０】
なお、柱Ｐの断面が円形の場合でも本実施形態の建築用器具１を使用することは可能である。この場合、一対の係合軸３，３の間隔Ｌは、円柱の直径の長さよりも１〜５ｍｍ程度長いほうが好ましく、２〜４ｍｍ程度長いほうがより好ましく、３ｍｍ程度長いほうがさらに好ましい。
また、上記寸法は建築用器具１鉄筋（異形棒鋼：φ１３ｍｍ）で形成した場合に適した寸法であるが、一対の係合軸３，３を丸鋼や角材等の他の部材で形成した場合でも、一対の係合軸３，３の間隔Ｌを上記寸法とすることが望ましい。
【００４１】
＜間隔調整部材１５について＞
上述したように、建築用器具１の一対の係合軸３，３の間隔Ｌは、使用する柱Ｐに応じてある程度の範囲に調整すること必要である。このため、作業者は、使用する柱Ｐに適した複数の建築用器具１を有していることが望ましい。一方、複数の建築用器具１を保持しておくと重く邪魔になるので、保持する建築用器具１は少ない方が望ましい。そこで、建築用器具１は、一対の係合軸３，３に取り付けて一対の係合軸３，３の間隔Ｌを調整できる間隔調整部材１５を備えていることが望ましい。かかる幅調整部材１５の構造はとくに限定されないが、例えば、図４（Ａ）に示すような構造を採用できる。
【００４２】
図４（Ａ）に示すように、幅調整部材１５は、係合軸３の断面と相似形であって係合軸３を挿通できる大きさの貫通孔１５ｈを有している。すると、貫通孔１５ｈに係合軸３を挿入すれば、幅調整部材１５の壁厚ｔの分だけ、一対の係合軸３，３の間隔Ｌを狭くできる。そして、壁厚ｔの異なる複数の幅調整部材１５を保持しておけば、係合軸３に取り付ける幅調整部材１５を変更するだけで、一対の係合軸３，３の間隔Ｌを調整できる。なお、幅調整部材１５を係合軸３に固定する方法はとくに限定されない。例えば、係合軸３の軸端に係合軸３よりも頭部径が大きいボルトを取り付ければ、幅調整部材１５を係合軸３に挿入した状態で幅調整部材１５が係合軸３から脱落することを防止できる。また、幅調整部材１５の壁を挿通する雌ネジ穴を設けておき、その孔にボルトを螺合しても、幅調整部材１５を係合軸３に固定できる。
【００４３】
＜滑り防止部１０について＞
一対の係合軸３，３は、柱Ｐとの間での滑りを抑制するため、言い換えれば、柱Ｐとの間の摩擦抵抗を大きくするために、その側面を覆うように滑り防止部１０を設けてもよい（図４（Ｂ）参照）。このような滑り防止部１０を一対の係合軸３，３に設ければ、本実施形態の建築用器具１の足置き部６に足をのせた力を加えた際に、本実施形態の建築用器具１を安定して柱Ｐに固定しておくことができる。
【００４４】
なお、滑り防止部材１０は、一対の係合軸３，３と柱Ｐとが接触する部分に設けられていれば、柱Ｐと一対の係合軸３，３との間の滑りを防止できる。したがって、滑り防止部材１０は必ずしも係合軸３の側面前面を覆うように設ける必要はなく、一対の係合軸３，３における互いに対向する部分にのみ滑り防止部材１０が設けられていてもよい。
【００４５】
また、柱Ｐの表面の性状から、一方の係合軸３が接触する面のみが滑りやすい場合であれば、その面と接触する係合軸３にのみ滑り防止部材１０を設けるようにしてもよい。
【００４６】
さらに、滑り防止部１０が一対の係合軸３，３と着脱可能になっていれば、柱Ｐの状況に合わせて適切な素材や形状、表面性状の滑り防止部１０を一対の係合軸３，３に取り付けることができる。例えば、係合軸３を挿通できる大きさの貫通孔を有するゴム製の滑り防止部１０を使用すれば、滑り防止部１０を簡単に係合軸３に着脱することができるようになる。
【００４７】
さらに、滑り防止部材１０が有る程度の厚さを有する場合には、滑り防止部材１０を上述した幅調整部材１５として使用することも可能となる。
【００４８】
＜係合部４について＞
上記例では係合部４が、本体部２の全長に渡って設けられている場合を示している。しかし、係合部４は、本体部２において一対の係合軸３，３間に位置する部分に設けられていればよい。
【００４９】
また、上記例では係合部４を設けた場合を説明したが、係合部４は必ずしも設けなくてもよい。例えば、本体部２が断面矩形の角材などで形成されており、柱Ｐに本実施形態の建築用器具１を取り付けると、本体部２の一対の係合軸３，３間に位置する面が柱Ｐ等の側面と面接触するような形状であるとする（図１参照）。本体部２がこのような形状の場合であれば、係合部４を設けなくても安定して本実施形態の建築用器具１を柱Ｐ等に固定することができる。
【００５０】
＜足置き部６について＞
足置き部６は、作業者の足を安定しておくことができる構造や形状であればよく、上述したような構造に限られない。例えば、板状の部材６ｄをその表面が一対の係合軸３，３の中心軸を通る面と平行となるように本体部２の側面に取り付けて足置き部６としてもよい（図５（Ｂ）参照）。この場合には、板状の部材の表面が足置き面となるので、この板状の部材を貫通する貫通孔を設けることが望ましい。
【００５１】
また、一本または複数本の棒材６ａをその中心軸が一対の係合軸３，３のいずれかの軸方向３ｓと平行になるように本体部２の側面に立設するように設けて足置き部６とすることも可能である（図５（Ａ）参照）。
【００５２】
さらに、本体部２自体が角材などで形成されている場合には、その一面を足置き部として機能させることも可能である。
【００５３】
＜本実施形態の建築用器具１の他の例＞
図１では、本実施形態の建築用器具１を断面が矩形の材料を形成した例を示しているが、上述したように、本実施形態の建築用器具１は種々の材料で形成することができる。一例として、全ての部材を鉄筋（異形棒鋼）で形成した例を図６に示す。鉄筋で形成した場合には、建築用器具１の強度を高くできるし、溶接などで連結すれば形成できるので、比較的簡単に建築用器具１を製造できる。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明の建築用器具は、柱などの軸状部材を孔等に押し込む作業に使用する器具として適している。
【符号の説明】
【００５５】
１        建築用器具
２        本体部
３        係合軸
４        係合部
６        足置き部
６ｈ      貫通孔
１０        滑り防止部材
１５        間隔調整部材
Ｐ        柱
【要約】
【課題】高所作業や柱の設置作業が容易になる建築用器具を提供する。
【解決手段】軸状の本体部２と、本体部２の側面に設けられた一対の係合軸３，３を備え、一対の係合軸３，３は、互いに平行かつ本体部２の軸方向２ｓにおいて所定の距離だけ互いに離間した状態となるように配設されている。足場や脚立等を使用しなくても、高所作業を行うことができる。また、柱Ｐを下方に押す力を簡単に付与できるので、柱Ｐの設置作業を簡単に行うことができる。
【選択図】図１【図１】
0006812025.tif 000002
【図２】
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【図３】
0006812025.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
0006812025.tif 000007