(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置の底面の少なくとも一部を支持する載置面を有するケースと、
前記載置面の幅方向の中央位置から前記幅方向のいずれかの方向にずれた位置に突出状態で設けられ、前記情報処理装置が前記載置面に載置された状態で、前記情報処理装置の底面に設けられた第一の拡張コネクタと接続する第二の拡張コネクタと、
前記載置面から実質的に垂直方向の進出位置と前記載置面より下方の退避位置との間で進退可能に設けられ、前記進出位置において、前記第一の拡張コネクタと前記第二の拡張コネクタとの接続が解除可能な解除姿勢に移行させる第一の押上部材と、第二の押上部材と、第三の押上部材と、を含む押上機構と、
を備え、
前記第一の押上部材と前記第三の押上部材は、前記幅方向の前記中央位置より前記第二の拡張コネクタの形成側に配置され、かつ前記第二の拡張コネクタを挟んで、前記幅方向と直交する奥行き方向に離間して配置され、
前記第二の押上部材は、前記幅方向の前記中央位置を挟んで、前記第二の拡張コネクタの反対側に配置されている、拡張装置。
【請求項２】
前記第三の押上部材は、前記第一の押上部材および前記第二の押上部材より先に前記載置面から突出する、請求項１に記載の拡張装置。
【請求項３】
前記第一の押上部材および前記第二の押上部材は、前記第二の拡張コネクタに対して同じ側に配置されている、請求項１または請求項２に記載の拡張装置。
【請求項４】
前記第三の押上部材は、前記奥行き方向で前記第二の拡張コネクタより後方側に配置され、当該第三の押上部材の進出位置は、前記第一の押上部材と前記第二の押上部材の前記進出位置より高い位置に設定されている、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の拡張装置。
【請求項５】
前記解除姿勢に移行させるときに、前記第一の押上部材、前記第二の押上部材および前記第三の押上部材のそれぞれと接触し、各押上部材の前記垂直方向の高さを漸増させるような傾斜面を備える第一の突出部材、第二の突出部材および第三の突出部材を支持し、かつ、そのうち少なくとも一つを前記幅方向の端部で支持する、前記幅方向に延在するレール部材と、
前記レール部材を前記幅方向に移動可能に支持する下部ケースと、
を備え、
前記下部ケースは、前記レール部材の前記端部に支持された突出部材によって前記進出位置に移動可能な押上部材が、前記傾斜面に接触するまで、前記退避位置に支持する支持部材を備え、
前記端部に支持された前記突出部材は、突出させる前記押上部材を前記進出位置に移動させるときに、前記支持部材との接触を回避する切欠き部を備える、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の拡張装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、拡張装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、情報処理装置の一つとして携帯型パーソナルコンピュータ（以下、「ノートＰＣ」という場合もある）が広く普及している。このような情報処理装置は、小型化や薄型化が進められる中で、外部機器との接続ポートを必要最小限とする構成が採用される傾向がある。その一方で、情報処理装置の高性能化に伴い、接続ポートを複数備える拡張装置（ポートリプリケータという場合もある）が補助機器として提供される場合がある。従来の拡張装置は、情報処理装置を載置可能な載置面を有するケースを備え、情報処理装置側に設けられた拡張コネクタ（例えば雌型コネクタ）と接続可能な拡張コネクタ（例えば、雄型コネクタ）をケース側に備えている。そして、情報処理装置が拡張装置に載置された場合に、拡張コネクタ同士が接続され、拡張装置の接続ポートが、情報処理装置の接続ポートとして利用可能になる。つまり、必要なときに接続ポートの追加利用を容易行うことができる。このような拡張装置において、接続された情報処理装置を取り外す場合、例えば、レバー操作により載置面から突出する押上部材により情報処理装置の底面を押し上げて、拡張コネクタの接続を解除する（抜き取る）構造がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１２５６７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、情報処理装置の小型化や薄型化を行うための設計変更により、情報処理装置側の拡張コネクタの位置が変更される場合がある。この場合、情報処理装置側の拡張コネクタの位置に応じて拡張装置側の拡張コネクタの位置も変更されることになるが、このときに、押上部材により押し上げる位置も適切に移動させないと、拡張コネクタが抜けなかったり、バランスよく抜け難くなったりする場合がある。
【０００５】
従って、本発明が解決する課題の一例は、拡張装置から情報処理装置を取り外す際に拡張コネクタの接続解除を、よりスムーズにバランスよく行うことができる機構を備えた拡張装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１態様に係る拡張装置は、情報処理装置の底面の少なくとも一部を支持する載置面を有するケースと、前記載置面の幅方向の中央位置から前記幅方向のいずれかの方向にずれた位置に突出状態で設けられ、前記情報処理装置が前記載置面に載置された状態で、前記情報処理装置の底面に設けられた第一の拡張コネクタと接続する第二の拡張コネクタと、前記載置面から実質的に垂直方向の進出位置と前記載置面より下方の退避位置との間で進退可能に設けられ、前記進出位置において、前記第一の拡張コネクタと前記第二の拡張コネクタとの接続が解除可能な解除姿勢に移行させる第一の押上部材と、第二の押上部材と、第三の押上部材と、を含む押上機構と、を備え、前記第一の押上部材と前記第三の押上部材は、前記幅方向の前記中央位置より前記第二の拡張コネクタの形成側に配置され、かつ前記第二の拡張コネクタを挟んで、前記幅方向と直交する奥行き方向に離間して配置され、前記第二の押上部材は、前記幅方向の前記中央位置を挟んで、前記第二の拡張コネクタの反対側に配置されている。
【０００７】
また、前記第三の押上部材は、例えば、前記第一の押上部材および前記第二の押上部材より先に前記載置面から突出する。
【０００８】
また、前記第一の押上部材および前記第二の押上部材は、例えば、前記第二の拡張コネクタに対して同じ側に配置されている。
【０００９】
また、前記第三の押上部材は、例えば、前記奥行き方向で前記第二の拡張コネクタより後方側に配置され、当該第三の押上部材の進出位置は、前記第一の押上部材と前記第二の押上部材の前記進出位置より高い位置に設定されている。
【００１０】
また、拡張装置は、例えば、前記解除姿勢に移行させるときに、前記第一の押上部材、前記第二の押上部材および前記第三の押上部材のそれぞれと接触し、各押上部材の前記垂直方向の高さを漸増させるような傾斜面を備える第一の突出部材、第二の突出部材および第三の突出部材を支持し、かつ、そのうち少なくとも一つを前記幅方向の端部で支持する、前記幅方向に延在するレール部材と、前記レール部材を前記幅方向に移動可能に支持する下部ケースと、を備え、前記下部ケースは、前記レール部材の前記端部に支持された突出部材によって前記進出位置に移動可能な押上部材が、前記傾斜面に接触するまで、前記退避位置に支持する支持部材を備え、前記端部に支持された前記突出部材は、突出させる前記押上部材を前記進出位置に移動させるときに、前記支持部材との接触を回避する切欠き部を備える。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の上記態様によれば、第二の拡張コネクタの位置を基準に、情報処理装置の幅方向と当該幅方向と直交する奥行き方向に、第一の押上部材、第二の押上部材、第三の押上部材の位置が設定される。その結果、第二の拡張コネクタの設置位置に拘わらず、接続部にバランスよく押上力（解除力）を付与可能となり、第一の拡張コネクタと第二の拡張コネクタとの接続解除を、よりスムーズにバランスよく行うことができる拡張装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、実施形態にかかる拡張装置と情報処理装置（ノートＰＣ）とを接続した状態を示す例示的かつ模式的な斜視図である。
【図２】図２は、本実施形態にかかる拡張装置に接続可能な情報処理装置の裏面に形成された拡張コネクタの位置を示す例示的かつ模式的な平面図である。
【図３】図３は、実施形態にかかる拡張装置の外観を説明する例示的かつ模式的な斜視図である。
【図４】図４は、実施形態にかかる拡張装置の上部ケースを示す例示的かつ模式的な斜視図である。
【図５】図５は、実施形態にかかる拡張装置の下部ケースおよび各押上部材を動作させる突出部材を含む駆動機構が、各押上部材が退避位置に存在する場合の初期状態を示す例示的かつ模式的な斜視図である。
【図６】図６は、図５の下部ケースに設けられた駆動機構と押上部材との関係を示す例示的かつ模式的な平面図である。
【図７】図７は、実施形態にかかる拡張装置において、第一の押上部材、第二の押上部材、第三の押上部材が退避位置に存在する状態を示す例示的かつ模式的な図である。
【図８】図８は、実施形態にかかる拡張装置の第一の押上部材、第二の押上部材、第三の押上部材の進出位置の高さ設定を示す例示的かつ模式的な説明図である。
【図９】図９は、実施形態にかかる拡張装置において、各突出部材が、各押上部材を進出位置に存在させる位置に移動した状態を示す例示的かつ模式的な斜視図である。
【図１０】図１０は、実施形態にかかる拡張装置において、各押上部材が進出位置に移行を開始する状態を示す例示的かつ模式的な図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の例示的な実施形態が開示される。以下に示される実施形態の構成、ならびに当該構成によってもたらされる作用、結果、および効果は、一例である。本発明は、以下の実施形態に開示される構成以外によっても実現可能であるとともに、基本的な構成に基づく種々の効果や、派生的な効果のうち、少なくとも一つを得ることが可能である。
【００１４】
図１は、拡張装置１０と情報処理装置１２とを接続した状態を示す例示的かつ模式的な斜視図である。図２は、情報処理装置１２の裏面を示す例示的かつ模式的な平面図である。また、図３は、拡張装置１０の外観を説明する例示的かつ模式的な斜視図である。
【００１５】
情報処理装置１２は、例えば、広く普及している携帯型パーソナルコンピュータ（いわゆるノートＰＣ）である。情報処理装置１２は、本体部１４と表示装置１６とが、ヒンジ１８を介して開閉可能に接続されている。ヒンジ１８は、情報処理装置１２を利用者が使用するために、本体部１４に正対した場合に、本体部１４の奥側の縁部の幅方向（矢印Ｘ方向、または長手方向）に延びる本体長辺縁部２０の一部に設けられている。図１の場合、ヒンジ１８は、本体長辺縁部２０を含む本体部１４の側壁で幅方向（矢印Ｘ方向）の左右端部近傍に例えば２箇所配置され、表示装置１６の下端額縁部１６ａの一部である表示長辺縁部２２の一部を回動可能に支持している。情報処理装置１２の使用時には、表示装置１６を開動作することにより、本体部１４の上面に配置された入力装置１４ａ（例えば、キーボードやパッド、スイッチ等）と表示装置１６の表示部１６ｂとを離反させ、互いに露出させて使用可能状態にする。また、情報処理装置１２の非使用時や携帯時等には、表示装置１６を閉動作することにより、入力装置１４ａを表示部１６ｂで覆い、互いに保護するとともに、情報処理装置１２をコンパクト化し、携帯し易い状態にする。
【００１６】
拡張装置１０は、情報処理装置１２の本体部１４の底面２４（図２参照）の少なくとも一部を載置可能な載置面２６（図３参照）を有するケース２８を備える。ケース２８は、載置面２６を構成する上部ケース２８ａと当該上部ケース２８ａと組み合わされる下部ケース２８ｂとで構成され、内部には拡張ポートなどの各種コネクタが実装された基板が収容されている。図１、図３に示されるように、利用者が情報処理装置１２を接続するために拡張装置１０に正対した場合に、載置面２６は、奥側が高く、手前側が低い傾斜面で構成される。したがって、拡張装置１０の底面２４の奥側を載置面２６に載置した場合、本体部１４（情報処理装置１２）は、手前側が低くなりキー操作し易い状態になる。
【００１７】
拡張装置１０に設けられる各種コネクタは、例えば、拡張装置１０の背面側（図３の矢印Ｙ方向）の側面に配置される。各種コネクタは、例えば、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）ポート、ＩＥＥＥ１３９４(Institute  of  Electrical  and  Electronics  Engineers  1394）（i.LINK/FireWire）ポート、外部ディスプレイ出力（VGA端子/HDMI（登録商標）/DVI/DisplayPort）、メモリカードスロット、オーディオ端子、有線ＬＡＮポート等である。
【００１８】
そして、情報処理装置１２の本体部１４の底面２４の一部には、図１、図２に示されるように、第一の拡張コネクタ３０が設けられている。図１の場合、利用者が情報処理装置１２に正対した場合に、図中Ｙ方向奥側で右側に片寄った位置に第一の拡張コネクタ３０が配置されている例である。一方、拡張装置１０の載置面２６には、情報処理装置１２（本体部１４）を載置した場合に、第一の拡張コネクタ３０と対応する位置に当該第一の拡張コネクタ３０と接続可能な第二の拡張コネクタ３２が設けられている。第一の拡張コネクタ３０と第二の拡張コネクタ３２とが接続されることにより、拡張装置１０に設けられた各種コネクタが情報処理装置１２で利用可能となる。その結果、普段あまり利用しないコネクタや携帯時に不要なコネクタなどを一時的に増設し、情報処理装置１２の機能を拡張することができる。なお、本実施形態の場合、第一の拡張コネクタ３０は雌型コネクタで、第二の拡張コネクタ３２が雄型コネクタである。第二の拡張コネクタ３２は、載置面２６の幅方向（図中矢印Ｘ方向）の中央位置から幅方向にずれた位置に突出状態で設けられる。本実施形態の場合、第二の拡張コネクタ３２は、第一の拡張コネクタ３０の位置に対応して、利用者が拡張装置１０に正対した場合に、図中逆Ｘ方向（図中右側）に片寄った位置に配置されている例である。
【００１９】
拡張装置１０の載置面２６には、第二の拡張コネクタ３２の他に、第一の拡張コネクタ３０と第二の拡張コネクタ３２とが接続された状態、つまり情報処理装置１２と拡張装置１０とが接続された状態を解除する複数の押上部材３４（リフトアップ部材ともいう）が設けられている。本実施形態の場合、例えば３個の押上部材３４が設けられている。押上部材３４は、後述するレバー部材を操作することにより、載置面２６から突出し、本体部１４の底面２４を押し上げることにより、第一の拡張コネクタ３０から第二の拡張コネクタ３２を抜く動作を実現する。押上部材３４の詳細は後述する。
【００２０】
また、載置面２６には、当該載置面２６から突出した位置決めピン３６が例えば２本設けられ、本体部１４の底面２４に形成された位置決め穴２４ａと係合可能である。位置決めピン３６と位置決め穴２４ａを係合させることにより、情報処理装置１２を拡張装置１０に載置する際の位置決め、さらには、第一の拡張コネクタ３０と第二の拡張コネクタ３２とを接続する際の位置決めを容易かつ正確に実現することができる。
【００２１】
載置面２６には、バネ機構等により載置面２６に対して進退可能な金属製の端子ピン３８（例えば、２本）が配置され、情報処理装置１２が拡張装置１０に載置された際に、本体部１４の底面２４の対応する位置に設けられた、例えばグランド電極２４ｂと接触し、ノイズ軽減等に寄与する。この他、載置面２６には、拡張装置１０に情報処理装置１２を載置した場合に、本体部１４の底面２４に設けられた脚部（ゴム足等）を逃げる凹部４０等が形成されている。
【００２２】
図４は、拡張装置１０の上部ケース２８ａを示す例示的かつ模式的な斜視図である。また、図５は、拡張装置１０の下部ケースを示す例示的かつ模式的な斜視図である。図５は、拡張装置１０から上部ケース２８ａを取り除き、複数の押上部材３４を進退動作させる駆動機構４２およびＵＳＢポートや有線ＬＡＮポート等の各種コネクタＫや第二の拡張コネクタ３２等を搭載する基板４４等が露出した状態を示している。
【００２３】
上部ケース２８ａは、例えば、樹脂成形により形成される部品で、基板４４に実装された第二の拡張コネクタ３２の位置に対応して当該第二の拡張コネクタ３２を突出状態で露出させるコネクタ開口部４６を備える。また、上部ケース２８ａには、下部ケース２８ｂに配置された基板４４によって載置面２６から実質的に垂直方向に進退動作する各押上部材３４が通過可能な位置に、押上開口部４８がコネクタ開口部４６の形成位置（第二の拡張コネクタ３２の位置）を基準に３箇所形成されている。その他、上部ケース２８ａには、端子ピン３８が進退可能に通過する電極用開口部５０が、端子ピン３８の位置に対応して形成されている。なお、図４の場合、上部ケース２８ａとは別部品である複数の押上部材３４および端子ピン３８が併せて示されている。図４の場合、押上部材３４を進退動作させるレバー部材（不図示）が操作されていない状態で、各押上部材３４の頂部が載置面２６と同じ高さまたは、載置面２６より僅かに低い位置の退避位置に移動している状態が示されている。また、端子ピン３８は、載置面２６からバネ機構等により所定量突出し、本体部１４の底面２４に設けられたグランド電極２４ｂと容易に接触可能な状態が示されている。
【００２４】
第二の拡張コネクタ３２は、図３、図４で示したように、利用者が拡張装置１０に正対した場合に、図中逆Ｘ方向（図中右側）に片寄った位置に配置されている。そして、押上部材３４は、第二の拡張コネクタ３２の配置位置を基準に所定の位置関係を保って配置されている。本実施形態の場合、３つの押上部材３４として、第一の押上部材３４ａ、第二の押上部材３４ｂ、第三の押上部材３４ｃが配置されている。第一の押上部材３４ａと第二の押上部材３４ｂと第三の押上部材３４ｃとで、第一の拡張コネクタ３０と第二の拡張コネクタ３２との接続を解除しつつ、情報処理装置１２（本体部１４）を拡張装置１０から取り外し可能な状態に移行させる押上機構を構成する。第一の押上部材３４ａ、第二の押上部材３４ｂ、第三の押上部材３４ｃは、駆動機構４２により載置面２６から実質的に垂直方向の進出位置と、載置面２６より下方（載置面２６と実質的な同一面も含む）の退避位置との間で進退可能である。
【００２５】
そして、第一の押上部材３４ａと第三の押上部材３４ｃは、図中Ｘ方向（幅方向）において、中央位置より第二の拡張コネクタ３２の形成側、つまり第二の拡張コネクタ３２の近傍に配置され、かつ第二の拡張コネクタ３２を挟んで、図中Ｙ方向（幅方向と直交する奥行き方向）に離間して配置されている。また、第二の押上部材３４ｂは、図中Ｘ方向の中央位置を挟んで、第二の拡張コネクタ３２の反対側に配置されている。
【００２６】
第二の拡張コネクタ３２の近傍位置で、上述のような位置関係で配置される第一の押上部材３４ａと第三の押上部材３４ｃで情報処理装置１２（本体部１４）の底面２４の押上動作を行うことにより、第二の拡張コネクタ３２から第一の拡張コネクタ３０を実質的に垂直方向にスムーズに抜くことができる。また、このときに、第二の押上部材３４ｂが、図中Ｘ方向の中央位置を挟んで、第二の拡張コネクタ３２の反対側の離れた位置で、押上動作を行うことにより、情報処理装置１２（本体部１４）の底面２４を矢印Ｘ方向において、実質的に水平に押し上げることが可能となり、第二の拡張コネクタ３２から第一の拡張コネクタ３０を、よりスムーズに抜くことができる。
【００２７】
ところで、情報処理装置１２の重心位置が図中Ｙ方向において、第一の拡張コネクタ３０より本体長辺縁部２０側にある場合がある。また、図１のように情報処理装置１２の表示装置１６が開状態の場合、表示装置１６の重心位置が図中Ｙ方向において、第一の拡張コネクタ３０より本体長辺縁部２０側に移動してしまう場合がある。このような場合に、仮に第二の拡張コネクタ３２より手前側（本体長辺縁部２０から離間する方向）に全ての押上部材３４が配置されていた場合、押上部材３４により押上動作を行うと、本体部１４の手前側が浮き上がり、第二の拡張コネクタ３２から第一の拡張コネクタ３０が抜けなくなる場合がある。
【００２８】
そこで、本実施形態の拡張装置１０は、図３に示すように、第三の押上部材３４ｃを第二の拡張コネクタ３２を挟んで後方側（本体部１４の本体長辺縁部２０に近い側）に配置し、さらに、第三の押上部材３４ｃを、第一の押上部材３４ａおよび第二の押上部材３４ｂより先に載置面２６から突出させるようにしている。この場合、第二の拡張コネクタ３２と第一の拡張コネクタ３０との接続による抵抗に抗して、まず第二の拡張コネクタ３２の後方側で押し上げ動作が開始されるため、本体部１４の手前側が浮き上がることが抑制できる。そして、第三の押上部材３４ｃによる押し上げにより第二の拡張コネクタ３２と第一の拡張コネクタ３０との接続解除が進む途中、つまり、第一の拡張コネクタ３０と第二の拡張コネクタ３２との接合力が低下してきた段階で、第二の拡張コネクタ３２を挟んで第三の押上部材３４ｃと反対側（第二の拡張コネクタ３２に対して同じ側で、第二の拡張コネクタ３２より手前側）に配置された第一の押上部材３４ａと第二の押上部材３４ｂとにより本体部１４の底面２４を押し上げる。その結果、本体部１４の手前側が浮き上がることを抑制しつつ、情報処理装置１２の持ち上げを行い、第一の拡張コネクタ３０と第二の拡張コネクタ３２の抜き動作を、さらに進行させることができる。つまり、第一の拡張コネクタ３０と第二の拡張コネクタ３２との接続解除を、本体部１４（情報処理装置１２）の不自然な持ち上がり方を抑制しつつ実行することができる。
【００２９】
また、図３の場合、第一の押上部材３４ａを第二の拡張コネクタ３２の幅方向（図中Ｘ方向）の略中央部に配置し、第三の押上部材３４ｃを拡張装置１０の幅方向の重心の位置（つまり、情報処理装置１２の幅方向の重心位置）と、第二の拡張コネクタ３２の位置との間（例えば、ほぼ中央位置）に配置させている。この場合、第三の押上部材３４ｃによって情報処理装置１２（本体部１４）を押し上げる際に第一の拡張コネクタ３０と第二の拡張コネクタ３２との接続抗力と情報処理装置１２の重心とがバランスし易く、第三の押上部材３４ｃによって、第一の拡張コネクタ３０と第二の拡張コネクタ３２との接続を垂直方向に抜けやすくなり、情報処理装置１２を幅方向において垂直に持ち上げやすくなる。
【００３０】
上述したような進退動作を第一の押上部材３４ａ、第二の押上部材３４ｂ、第三の押上部材３４ｃに実行させる構造について、図５〜図１０を用いて詳細に説明する。
【００３１】
まず、図５、図６を用いて駆動機構４２について説明する。図５は、下部ケース２８ｂおよび各押上部材３４を動作させる突出部材を含む駆動機構４２が、各押上部材３４が退避位置に存在する場合の初期状態を示す例示的かつ模式的な斜視図である。また、図６は、図５の下部ケース２８ｂに設けられた駆動機構４２と押上部材３４との関係を示す例示的かつ模式的な平面図である。
【００３２】
駆動機構４２は、レール部材５２、レバー部材５４、各押上部材３４（第一の押上部材３４ａ、第二の押上部材３４ｂ、第三の押上部材３４ｃ）を進退動作させる突出部材５６（第一の突出部材５６ａ、第二の突出部材５６ｂ、第三の突出部材５６ｃ）とで構成されている。
【００３３】
レール部材５２は、下部ケース２８ｂによって支持され、拡張装置１０の幅方向（矢印Ｘ方向および逆Ｘ方向）に延在し、かつ移動可能な板状の部材で、上面に各突出部材５６を支持する。レール部材５２の図中矢印Ｘ方向の端部には、回動軸５４ａを中心に回動可能なレバー部材５４に設けられたローラ５４ｂを受け入れるガイド部５２ａが形成されている。レバー部材５４を、例えば反時計周り方向に回動させることにより、ローラ５４ｂが図中矢印逆Ｘ方向に移動しながらガイド部５２ａに沿って摺動して、レール部材５２を図中矢印逆Ｘ方向に移動させる。レール部材５２の移動と各突出部材５６、各押上部材３４の動作は後述する。
【００３４】
レール部材５２は、第一の押上部材３４ａを退避位置（本体部１４を押し上げない位置）と進出位置（本体部１４の押し上げを完了する位置）との間で進退動作させる第一の突出部材５６ａを第一の押上部材３４ａの進退位置に対応する位置に支持する。また、レール部材５２は、第二の押上部材３４ｂを退避位置と進出位置との間で進退動作させる第二の突出部材５６ｂを第二の押上部材３４ｂの進退位置に対応する位置に支持する。また、レール部材５２は、第三の押上部材３４ｃを退避位置と進出位置との間で進退動作させる第三の突出部材５６ｃを第三の押上部材３４ｃの進退位置に対応する位置に支持する。
【００３５】
レール部材５２は、レバー部材５４が操作されていないときには、スプリング等の付勢部材Ｓによって付勢され、図５、図６に示す図中矢印Ｘ方向に移動し、各突出部材５６と各押上部材３４とが非接触となるようにしている。その結果、各押上部材３４は、自重により図中矢印逆Ｚ方向に移動し退避位置に移動する。この場合、レール部材５２は、自重で退避位置に移動した各押上部材３４を支持する。例えば、レール部材５２には、第一の突出部材５６ａに隣接して（図中矢印逆Ｘ方向に隣接して）支持面５８ａが形成され、自重で退避位置に移動した第一の押上部材３４ａを支持する。同様に、第二の突出部材５６ｂに隣接して支持面５８ｂが形成され、自重で退避位置に移動した第二の押上部材３４ｂを支持する。なお、第三の突出部材５６ｃは、レール部材５２の幅方向（図中矢印逆Ｘ方向）の端部に配置されて、隣接する位置に支持面を備えない。この場合、第三の押上部材３４ｃは、下部ケース２８ｂに設けられた、図中矢印Ｚ方向に立ち上げるリブ部材６０等の支持部材によって、退避位置に支持される。なお、支持部材の形状はリブ形状に限定されることなく、第三の押上部材３４ｃとの接触が回避できれば、適宜選択可能である。リブ部材６０と第三の押上部材３４ｃとの関係は後述する。
【００３６】
図７は、図６を図中Ｖ方向から見た側面図であり、拡張装置１０において、各押上部材３４（第一の押上部材３４ａ、第二の押上部材３４ｂ、第三の押上部材３４ｃ）が退避位置（載置面２６より下方または実質的に同じ高さ）に存在する状態を示す例示的かつ模式的な図である。図７に示すように、第一の突出部材５６ａは傾斜面６２を備え、第一の押上部材３４ａの底面６４と接触可能である。同様に、第二の突出部材５６ｂは傾斜面６２を備え、第二の押上部材３４ｂの底面６４と接触可能である。第三の突出部材５６ｃも傾斜面６２を備え、第三の押上部材３４ｃの底面６４と接触可能である。図７は、各傾斜面６２と各底面６４とが非接触となっている状態、すなわち、各押上部材３４が退避位置に移動している状態である。
【００３７】
各突出部材５６に形成された傾斜面６２は、図６、図７に示されるように、各押上部材３４と接触した場合に、レール部材５２が図中矢印逆Ｘ方向（解除姿勢に移行させる方向）に移動するのに連れて、各押上部材３４の垂直方向の高さを退避位置から進出位置に向かい漸増させる。つまり、各押上部材３４は、レール部材５２の移動に伴い傾斜面６２を登り、進出位置に移動して行く。このとき、図６に示されるように、駆動機構４２がレバー部材５４の動作によって移動していない位置（初期位置）に存在する場合、各突出部材５６の図中矢印逆Ｘ方向の端部と各押上部材３４の図中矢印Ｘ方向の端部との距離を調整することにより、各押上部材３４の進出位置への移動開始タイミングを設定することができる。例えば、第一の突出部材５６ａと第一の押上部材３４ａとの距離を距離Ｌ１とする。同様に、第二の突出部材５６ｂと第二の押上部材３４ｂとの距離を距離Ｌ１とする。また、第三の突出部材５６ｃと第三の押上部材３４ｃとの距離を距離Ｌ２とする。そして、距離Ｌ１＞距離Ｌ２と設定することにより、駆動機構４２が図中矢印逆Ｘ方向に移動した場合に、第一の押上部材３４ａ、第二の押上部材３４ｂより先に第三の押上部材３４ｃが進出位置に移動を開始する。そして、距離Ｌ１と距離Ｌ２との差に基づき、第一の押上部材３４ａと第二の押上部材３４ｂが第三の押上部材３４ｃに遅れて進出位置に向けて移動を開始する。その結果、本体部１４の後側（表示長辺縁部２２側）が先に持ち上がり始め、前述したように、本体部１４の手前側が浮き上がってしまうことを抑制しつつ、情報処理装置１２の持ち上げを行い、第一の拡張コネクタ３０と第二の拡張コネクタ３２の抜き動作をさらに進行させることができる。
【００３８】
図８は、拡張装置１０の第一の押上部材３４ａ、第二の押上部材３４ｂ、第三の押上部材３４ｃの進出位置Ｈの高さ設定を示す例示的かつ模式的な説明図である。図８は、情報処理装置１２（本体部１４）の底面２４の手前側が机等の基準面Ｇに接触し、図中矢印Ｙ方向である奥側が載置面２６に載置され傾斜している状態を示している。この場合、載置面２６の位置を第一の押上部材３４ａ、第二の押上部材３４ｂ、第三の押上部材３４ｃの退避位置とする。そして、第三の押上部材３４ｃの傾斜面６２の角度を第一の押上部材３４ａ、第二の押上部材３４ｂより急にするとともに第三の押上部材３４ｃの図中矢印Ｚ方向の頂部の高さを第一の押上部材３４ａ、第二の押上部材３４ｂより高くする。その結果、レール部材５２を矢印逆Ｘ方向に移動させて、進出位置に移動させたときの第一の押上部材３４ａおよび第二の押上部材３４ｂの到達高さｈ１（持ち上げ量）より第三の押上部材３４ｃの到達高さｈ３（持ち上げ量）を高くすることができる。その結果、第一の拡張コネクタ３０と第二の拡張コネクタ３２との接続解除を行う場合に、基準面Ｇに接触した情報処理装置１２の本体部１４の手前側端部を軸として情報処理装置１２を反時計方向に回転させることができる。その結果、情報処理装置１２（本体部１４）の手前側が浮き上がることを、さらに抑制し、かつ、第三の押上部材３４ｃがより高い位置まで拡張装置１０の底面２４を持ち上げ、第一の拡張コネクタ３０と第二の拡張コネクタ３２の抜き動作をさらにスムーズに行うことに寄与できる。
【００３９】
図９は、レバー部材５４が反時計方向に回動操作され、レール部材５２が図中矢印逆Ｘ方向に移動し、各突出部材５６（第一の突出部材５６ａ、第二の突出部材５６ｂ、第三の突出部材５６ｃ）が、各押上部材３４（第一の押上部材３４ａ、第二の押上部材３４ｂ、第三の押上部材３４ｃ）を進出位置に存在させる位置に移動した状態を示す例示的かつ模式的な斜視図である。また、図１０は、各押上部材３４（第一の押上部材３４ａ、第二の押上部材３４ｂ、第三の押上部材３４ｃ）が各突出部材５６（第一の突出部材５６ａ、第二の突出部材５６ｂ、第三の突出部材５６ｃ）に接触して進出位置に移行を開始する状態を示す例示的かつ模式的な図である。
【００４０】
図１０に示されるように、各突出部材５６の傾斜面６２と各押上部材３４の底面６４とが、それぞれ接触することにより、各押上部材３４の進出位置への移動が開始される。そして、駆動機構４２の図中矢印逆Ｘ方向への移動がさらに進行することにより、各押上部材３４の底面６４が各突出部材５６の傾斜面６２を登り、各押上部材３４の進出位置への移動を実現する。
【００４１】
なお、前述したように、第三の押上部材３４ｃは、退避位置に存在する場合にリブ部材６０によって支持されている。したがって、第三の突出部材５６ｃの傾斜面６２が第三の押上部材３４ｃの底面６４と接触し続けるためには、リブ部材６０を逃げる必要がある。そこで、第三の突出部材５６ｃは、図９に示されるように、傾斜面６２の一部にリブ部材６０を受け入れ可能な切欠き部６６を備えている。その結果、第一の押上部材３４ａが突出部材５６の傾斜面６２を登る場合でも、突出部材５６とリブ部材６０とが干渉することなく、第三の押上部材３４ｃを進出位置に移動させることがでる。また、図９に示されるように、第三の突出部材５６ｃは、リブ部材６０が存在するため第一の突出部材５６ａや第二の突出部材５６ｂのように支持面５８ａ，５８ｂを必要としない。その結果、第三の突出部材５６ｃをレール部材５２の端部に配置可能となり、さらに、第三の突出部材５６ｃを第二の拡張コネクタ３２に接近させることができる。つまり、第二の拡張コネクタ３２に、より近い位置に第三の押上部材３４ｃを配置し、第三の突出部材５６ｃよって第三の押上部材３４ｃの退避位置と進出位置との間の移動を可能にする。その結果、第三の押上部材３４ｃによる押上力を第二の拡張コネクタ３２と第一の拡張コネクタ３０の接続位置に近い位置から効率的に作用させ、第二の拡張コネクタ３２と第一の拡張コネクタ３０の解除をよりスムーズに行わせることができる。また、リブ部材６０と切欠き部６６とで構成される逃げ構造を用いることによりレール部材５２の小型化（矢印Ｘ方向の短小化）に寄与可能となり、拡張装置１０の小型化に寄与できる。なお、リブ部材６０と切欠き部６６とで構成される逃げ構造は、第一の突出部材５６ａ（第一の押上部材３４ａ）に適用することも可能で、同様の効果を得ることができる。
【００４２】
このように、本実施形態の拡張装置１０によれば、情報処理装置１２（本体部１４）の底面２４の少なくとも一部を支持する載置面２６を有するケース２８（上部ケース２８ａ）と、載置面２６の幅方向（図中Ｘ方向）の中央位置から幅方向のいずれかの方向にずれた位置に突出状態で設けられ、情報処理装置１２（本体部１４）が載置面２６に載置された状態で、情報処理装置１２の底面２４に設けられた第一の拡張コネクタ３０と接続する第二の拡張コネクタ３２と、載置面２６から実質的に垂直方向の進出位置と載置面２６より下方の退避位置との間で進退可能に設けられ、進出位置において、第一の拡張コネクタ３０と第二の拡張コネクタ３２との接続が解除可能な解除姿勢に移行させる第一の押上部材３４ａと、第二の押上部材３４ｂと、第三の押上部材３４ｃと、を含む押上機構と、を備え、第一の押上部材３４ａと第三の押上部材３４ｃは、幅方向の中央位置より第二の拡張コネクタ３２の形成側に配置され、かつ第二の拡張コネクタ３２を挟んで、幅方向と直交する奥行き方向に離間して配置され、第二の押上部材３４ｂは、幅方向の中央位置を挟んで、第二の拡張コネクタ３２の反対側に配置されている。この構成によれば、第二の拡張コネクタ３２の位置を基準に、情報処理装置の幅方向と当該幅方向と直交する方向（図中Ｙ方向）に、第一の押上部材３４ａ、第二の押上部材３４ｂ、第三の押上部材３４ｃの位置が設定される。その結果、第二の拡張コネクタ３２の設置位置に拘わらず、接続部にバランスよく押上力（解除力）を付与可能となり、第一の拡張コネクタ３０と第二の拡張コネクタ３２との接続解除を、よりスムーズにバランスよく行うことができる拡張装置１０を得ることができる。
【００４３】
また、本実施形態の拡張装置１０の第三の押上部材３４ｃは、例えば、第一の押上部材３４ａおよび第二の押上部材３４ｂより先に載置面２６から突出する。この構成によれば、第二の拡張コネクタ３２と第一の拡張コネクタ３０との接続による抵抗に抗して先に第二の拡張コネクタ３２の近傍で押し上げ動作が実行されるため、本体部１４の手前側が浮き上がることが抑制できる。
【００４４】
また、本実施形態の拡張装置１０の第一の押上部材３４ａおよび第二の押上部材３４ｂは、例えば、第二の拡張コネクタ３２に対して同じ側に配置されている。この構成によれば、第二の押上部材３４ｂが第二の拡張コネクタ３２を挟んで、第三の押上部材３４ｃと反対側に存在する第一の押上部材３４ａから離れた位置で本体部１４の押上動作を行うので、情報処理装置１２（本体部１４）を幅方向に関して略水平にバランスよく持ち上げ、第一の拡張コネクタ３０と第二の拡張コネクタ３２との接続解除をよりスムーズに行うことができる。
【００４５】
また、本実施形態の拡張装置１０の第三の押上部材３４ｃは、例えば、奥行き方向で第二の拡張コネクタ３２より後方側に配置され、当該第三の押上部材３４ｃの進出位置は、第一の押上部材３４ａと第二の押上部材３４ｂの進出位置より高い位置に設定されているこの構成によれば、情報処理装置１２を持ち上げる際に、拡張装置１０に載置された情報処理装置１２の本体部１４の奥行き方向の手前側端部を軸として情報処理装置１２を反時計方向に回転させることができる。その結果、情報処理装置１２（本体部１４）の手前側が浮き上がることを、さらに抑制し、かつ、第三の押上部材３４ｃがより高い位置まで拡張装置１０の底面２４を持ち上げるので、第一の拡張コネクタ３０と第二の拡張コネクタ３２の抜き動作をさらにスムーズに行うことに寄与できる。
【００４６】
また、本実施形態の拡張装置１０は、例えば、解除姿勢に移行させるときに、第一の押上部材３４ａ、第二の押上部材３４ｂおよび第三の押上部材３４ｃのそれぞれと接触し、各押上部材（第一の押上部材３４ａ，第二の押上部材３４ｂ，第三の押上部材３４ｃ）の垂直方向の高さを漸増させるような傾斜面６２を備える第一の突出部材５６ａ、第二の突出部材５６ｂおよび第三の突出部材５６ｃを支持し、かつ、そのうち少なくとも一つを幅方向の端部で支持する、幅方向に延在するレール部材５２と、レール部材５２を幅方向に移動可能に支持する下部ケース２８ｂと、を備え、下部ケース２８ｂは、レール部材５２の端部に支持された突出部材（例えば第三の突出部材５６ｃ）によって進出位置に移動可能な押上部材（例えば、第三の押上部材３４ｃ）が、傾斜面６２に接触するまで、退避位置に支持する支持部材（リブ部材６０）を備え、端部に支持された突出部材は、突出させる押上部材を進出位置に移動させるときに、支持部材（リブ部材６０）との接触を回避する切欠き部６６を備える。この構成によれば、突出部材５６とリブ部材６０とが干渉することなく、押上部材３４を進出位置に移動させることがでる。また、突出部材５６をレール部材５２の端部に配置可能となり、例えば、第二の拡張コネクタ３２に接近させることができる。つまり、第二の拡張コネクタ３２により近い位置に押上部材３４を配置し、突出部材５６よって退避位置と進出位置との間の移動を可能にする。その結果、押上部材３４による押上力を第二の拡張コネクタ３２と第一の拡張コネクタ３０の接続位置に効率的に作用させ、接続解除をよりスムーズに行わせることができる。
【００４７】
なお、第一の押上部材３４ａと第二の押上部材３４ｂと第三の押上部材３４ｃの配置は、第一の押上部材３４ａと第三の押上部材３４ｃが、幅方向の中央位置より第二の拡張コネクタ３２の形成側に配置され、かつ第二の拡張コネクタ３２を挟んで、幅方向と直交する奥行き方向に離間して配置され、第二の押上部材が、幅方向の中央位置を挟んで、第二の拡張コネクタ３２の反対側に配置されている、という条件を満たせば、第二の拡張コネクタ３２の位置や情報処理装置１２の重心位置、情報処理装置１２の仕様等によって、適宜変更可能である。例えば、第一の押上部材３４ａと第三の押上部材３４ｃは、図３に示されるように、第二の拡張コネクタ３２を挟んで図中矢印Ｘ方向にずれた位置に配置する例を示しているが、第二の拡張コネクタ３２を挟んで図中Ｙ方向の同一線上に配置してもよい。また、第二の拡張コネクタ３２を挟んで、第一の押上部材３４ａと第三の押上部材３４ｃとを第二の拡張コネクタ３２の対角位置に配置してもよい。第一の押上部材３４ａと第三の押上部材３４ｃの位置を適宜変更することにより、第一の拡張コネクタ３０と第二の拡張コネクタ３２との接続解除し易さと拡張装置１０の内部部品のレイアウト（特に第二の拡張コネクタ３２の位置）等を考慮した拡張装置１０の設計が可能となり、設計自由度の向上に寄与できる。
【００４８】
また、上述した実施形態では、押上部材３４を３個で構成する例を示したが、押上部材３４の数を４個以上としてもよく、同様の効果を得ることが可能で、情報処理装置１２をよりバランスよく持ち上げることができる。例えば、第一の押上部材３４ａを挟んで、第三の押上部材３４ｃの幅方向の対象位置に、第三の押上部材３４ｃと同じタイミングで動作する押上部材３４を追加配置してもよい。また、第一の押上部材３４ａに対して、第二の押上部材３４ｂよりさらに遠い位置に押上部材３４を追加配置しても、情報処理装置１２を持ち上げる際のバランス向上を行うことができる。
【００４９】
また、本実施形態では、利用者が拡張装置１０を使用するために、正対した場合に、第二の拡張コネクタ３２が幅方向右側に配置される例を示した。別の実施形態では、第二の拡張コネクタ３２が幅方向左側に配置される場合でも、各押上部材３４を第二の拡張コネクタ３２の位置を基準に決定すれば、本実施形態と同様の効果を得ることができる。なお、第二の拡張コネクタ３２が図３において、矢印Ｙ方向（逆Ｙ方向）に移動しても、本実施形態は適用可能であり、同様の効果を得ることができる。
【００５０】
また、上述した実施形態において、拡張装置１０は、情報処理装置１２の本体部１４の底面２４の少なくとも一部を載置可能な載置面２６を有する例を示した。別の実施形態において、拡張装置１０は、本体部１４の底面２４の全面を載置（支持）する載置面を備えてもよく、上述した実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００５１】
以上、本発明の実施形態が例示されたが、上記実施形態は一例であって、発明の範囲を限定することは意図していない。上記実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、組み合わせ、変更を行うことができる。また、各構成や、形状、等のスペック（構造や、種類、方向、形式、大きさ、長さ、幅、厚さ、高さ、数、配置、位置、材質等）は、適宜に変更して実施することができる。
【符号の説明】
【００５２】
１０…拡張装置、１２…情報処理装置、１４…本体部、２４…底面、２６…載置面、２８…ケース、２８ａ…上部ケース、２８ｂ…下部ケース、３０…第一の拡張コネクタ、３２…第二の拡張コネクタ、３４…押上部材、３４ａ…第一の押上部材、３４ｂ…第二の押上部材、３４ｃ…第三の押上部材、４２…駆動機構、５２…レール部材、５６…突出部材、５６ａ…第一の突出部材、５６ｂ…第二の突出部材、５６ｃ…第三の突出部材、５８ａ，５８ｂ…支持面、６０…リブ部材（支持部材）、６２…傾斜面、６６…切欠き部。
【要約】      （修正有）【課題】拡張装置から情報処理装置を取り外す際に拡張コネクタの接続解除を、よりスムーズにバランスよく行う拡張装置を提供する。【解決手段】拡張装置１０は、載置面２６を有するケース２８と、載置面の幅方向の中央位置から幅方向のいずれかの方向にずれた位置に設けられた、情報処理装置の第一の拡張コネクタと接続する第二の拡張コネクタ３２と、進出位置と退避位置との間で進退可能に設けられ、進出位置において、第一の拡張コネクタと第二の拡張コネクタとの接続が解除可能な解除姿勢に移行させる第一〜第三の押上部材３４ａ〜３４ｃと、を含む。第一の押上部材と第三の押上部材は、幅方向の中央位置より第二の拡張コネクタの形成側に配置され、かつ、第二の拡張コネクタを挟んで、幅方向と直交する奥行き方向に離間して配置される。第二の押上部材は、幅方向記中央位置を挟んで、第二の拡張コネクタの反対側に配置されている。【選択図】図３【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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