(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
弁室と、前記弁室に設けられる弁棒とを備え、外部と連通しながら弁口を備える圧力弁であって、前記弁棒は、前記弁口を密封するシール端と、前記シール端に対向する駆動端とを有し、前記弁棒は、前記弁室内を移動可能であり、前記弁室の弁室壁は、前記弁棒の駆動端に対応して設けられる弾性変形可能な弾性壁を含む圧力弁と、
弁室外に設けられ、ピストン柱を含む駆動装置であって、前記弁口を開閉するように前記ピストン柱が前記弾性壁を弾性変形させて前記弁棒を移動させるように駆動するように前記ピストン柱の移動方向の先端が前記弾性壁の外壁に対応して設けられる駆動装置と、を含み、
前記ピストン柱は、シフトレバーに接続され、
前記シフトレバーの一端に第１支持板と第２支持板とが間隔を隔てて設けられ、前記第１支持板と前記第２支持板とには、第１長尺孔と第２長尺孔とが対応して設けられており、前記第１長尺孔の長さは前記第２長尺孔の長さよりも長く、
前記ピストン柱は、両側に向かって第１突起と第２突起とが突設されており、前記第１突起と前記第２突起とは、前記第１長尺孔と前記第２長尺孔とに対応して嵌合することを特徴とする弁部材。
【請求項２】
前記第１突起の長さは前記第２突起の長さよりも長いことを特徴とする請求項１に記載の弁部材。
【請求項３】
前記第１支持板と前記第２支持板とは前記シフトレバーの端部から離れ、接続板によって接続されることを特徴とする請求項１に記載の弁部材。
【請求項４】
前記接続板には、退避切欠が設けられていることを特徴とする請求項３に記載の弁部材。
【請求項５】
前記シフトレバーはブラケットに設けられており、
前記ブラケットは、幅方向における対向する両側にいずれも上方に延びた立板が設けられ、２つの前記立板は対向する位置に装着孔が対応して設けられており、
前記シフトレバーが２つの前記立板の間に位置し、前記シフトレバーの前記装着孔に対応する位置に前記装着孔に嵌合する回転軸が突設されることにより、前記シフトレバーの前記ブラケットの長手方向の両端を前記回転軸周りに上下に揺動可能にし、
前記立板は、前記シフトレバーが前記ブラケットの幅方向に揺動するのを規制するように、前記シフトレバーとの間の位置に位置規制リブが設けられていることを特徴とする請求項１に記載の弁部材。
【請求項６】
前記位置規制リブは、弾性リブと止めリブとを含み、前記弾性リブの一端は前記立板に接続され、前記弾性リブの他端は前記止めリブの上端に接続され、前記止めリブは前記シフトレバーに近接していることを特徴とする請求項５に記載の弁部材。
【請求項７】
前記止めリブの上端は前記シフトレバーの重心よりも高く、前記位置規制リブの下端は前記シフトレバーの底部まで下方に延びていることを特徴とする請求項６に記載の弁部材。
【請求項８】
前記位置規制リブは、前記シフトレバーの底部に位置する接続リブをさらに含み、前記接続リブの両端は、２つの前記位置規制リブの下端にそれぞれ接続されていることを特徴とする請求項７に記載の弁部材。
【請求項９】
前記ブラケット、前記立板、位置規制リブは一体的に設けられていることを特徴とする請求項５に記載の弁部材。
【請求項１０】
前記ブラケットの長手方向において、前記装着孔は前記立板の一方側に位置し、前記位置規制リブは前記立板において前記装着孔に対する他方側に位置することを特徴とする請求項５に記載の弁部材。
【請求項１１】
前記シフトレバーはブラケットに設けられているとともに、可動ギヤに駆動接続され、
前記ブラケットは、幅方向における対向する両側にいずれも上方に延びた立板が設けられ、２つの前記立板は対向する位置に装着孔が対応して設けられており、
前記シフトレバーが２つの前記立板の間に位置し、前記シフトレバーの前記装着孔に対応する位置に前記装着孔に適合する回転軸が突設されているとともに、前記シフトレバーの前記ブラケットの長手方向の一端が垂直方向にセレーション状に設けられており、前記回転軸が前記装着孔に位置すると、前記シフトレバーの前記ブラケットの長手方向の両端が前記回転軸周りに上下に揺動可能であり、
前記可動ギヤは前記ブラケットの長手方向における前記シフトレバーのセレーション端に近い側に固定され、前記可動ギヤは、前記セレーション端に噛合して設けられていることで、前記シフトレバーを上下に揺動させるように駆動し、
前記立板は前記セレーション端に近い側に前記装着孔と連通する開口が設けられ、前記回転軸が前記開口を介して前記装着孔に装着されることを特徴とする請求項１に記載の弁部材。
【請求項１２】
前記装着孔は前記開口に近接して設けられていることを特徴とする請求項１１に記載の弁部材。
【請求項１３】
前記開口と前記装着孔との間にはラッパ形状に設けられた拡管部が設けられているとともに、前記拡管部は前記装着孔に向かって収縮する傾向にあることを特徴とする請求項１２に記載の弁部材。
【請求項１４】
弁室と、前記弁室に設けられる弁棒とを備え、外部と連通しながら弁口を備える圧力弁であって、前記弁棒は、前記弁口を密封するシール端と、前記シール端に対向する駆動端とを有し、前記弁棒は、前記弁室内を移動可能であり、前記弁室の弁室壁は、前記弁棒の駆動端に対応して設けられる弾性変形可能な弾性壁を含む圧力弁と、
弁室外に設けられ、ピストン柱を含む駆動装置であって、前記弁口を開閉するように前記ピストン柱が前記弾性壁を弾性変形させて前記弁棒を移動させるように駆動するように前記ピストン柱の移動方向の先端が前記弾性壁の外壁に対応して設けられる駆動装置と、を含み、
前記弁室は、調圧弁カバーによって形成され、前記圧力弁は、
上下方向に延びる適合するガイドリブおよびガイド溝を含むガイド機構をさらに含み、前記ガイドリブは前記調圧弁カバーに設けられ、前記ガイド溝は前記弁棒に設けられ、または、前記ガイドリブは前記弁棒に設けられ、前記ガイド溝は前記調圧弁カバーに設けられていることを特徴とする弁部材。
【請求項１５】
少なくとも２つの前記ガイドリブは前記調圧弁カバーに均一に分布し、少なくとも２つの前記ガイド溝は前記弁棒に均一に分布し、または、
少なくとも２つの前記ガイドリブは前記弁棒に均一に分布し、少なくとも２つの前記ガイド溝は前記調圧弁カバーに均一に分布していることを特徴とする請求項１４に記載の弁部材。
【請求項１６】
前記ガイドリブの装着端は縮径して設けられていることを特徴とする請求項１４に記載の弁部材。
【請求項１７】
前記装着端の前記ガイド溝に近い側は前記ガイド溝の延在方向と一致し、前記装着端の前記ガイド溝から遠い側は前記ガイド溝に近い方向に向かって縮径することを特徴とする請求項１６に記載の弁部材。
【請求項１８】
請求項１に記載の弁部材を含むことを特徴とする調理器具。
【請求項１９】
前記調理器具は炊飯器または電気圧力鍋であることを特徴とする請求項１８に記載の調理器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は弁部材および弁部材を備える調理器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の調理器具、例えば炊飯器では、炊飯器の炊飯効果を高めるために、「突沸」現象を利用して均一な炊飯の目標を実現する炊飯器が既に登場している。具体的には、該炊飯器の蓋体に圧力弁が設けられ、該圧力弁の弁室が外部と連通しながら、前記鍋体内部と連通する弁口を有し、弁室に弁口を封止可能なシールが設けられるとともに、該シールが弁室内を移動可能であり、鍋体内の圧力でこのシールを押し開いて、弁口を開放して「突沸」現象を実現する。
【０００３】
しかし、この方式だけが弁口の開閉を実現し、制御方式も比較的単一である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本願は主に、多様な方式で弁口の開閉を実現する新たな制御構造を提供する弁部材を提案することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を実現するために、本願で提案されている弁部材は、弁室と、前記弁室に設けられる弁棒とを備え、外部と連通しながら弁口を備える圧力弁であって、前記弁棒は、前記弁口を密封するシール端と、前記シール端に対向する駆動端とを有し、前記弁棒は、前記弁室内を移動可能であり、前記弁室の弁室壁は、前記弁棒の駆動端に対応して設けられる弾性変形可能な弾性壁を含む圧力弁と、弁室外に設けられ、ピストン柱を含む駆動装置であって、前記弁口を開閉するように前記ピストン柱が前記弾性壁を弾性変形させて前記弁棒を移動させるように駆動するように前記ピストン柱の移動方向の先端が前記弾性壁の外壁に対応して設けられる駆動装置と、を含む。
【０００６】
本願の技術案により、圧力弁の弁室の弁室壁が弁棒の駆動端に対応して設けられる弾性変形可能な弾性壁を含むとともに、駆動装置におけるピストン柱の先端が弾性壁の外壁に対応して設けられるように設置することにより、駆動源がピストン柱を直線的に往復運動させるように駆動すると、ピストン柱の先端が弾性壁を弾性変形させ、該弾性壁の弾性変形が弁棒の駆動端に当接することができることによって、弁口を開閉するように弁棒を移動させるように駆動する。このように、該弁部材を炊飯器のような調理器具に適用する際に、ピストン柱の移動を調節し、弁棒により弁口を封止するときの圧力値を調節することにより、異なる圧力値（適切な圧力範囲内）で炊飯器の鍋体内の圧力で該弁棒を押し開くことを実現し、所望の調理効果を実現することができ、例えば、異なる圧力値で「突沸」現象を実現することができる。また、先にピストン柱が弁棒に大きな力を加えて、弁棒が弁口を強固に封止してから、ピストン柱の弁棒への圧力を低減することで、弁口を開ける目的を実現してもよい。即ち、本願の弁部材は、多様な方式で弁口の開閉を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
本願の実施例または従来技術における技術案をより明瞭に説明するために、以下、実施例または従来技術を記載するために使用する必要のある添付図面を簡潔に紹介する。下記記載の図面は本願の一実施例に過ぎないことは自明であり、当業者にとって、創造的な労力を払わないことを前提として、これらの図面に基づいて他の図面を取得できる。
【図１】図１は、本願の調理器具における蓋体の構造説明図である。
【図２】図２は、図１におけるＡの箇所の局部拡大図である。
【図３】図３は、本願の調理器具の蓋体における駆動装置の構造説明図である。
【図４】図４は、本願の一実施例に係るシフトレバーの構造説明図である。
【図５】図５は、図３の別の方位における構造説明図である。
【図６】図６は、図５におけるＢの箇所の局部拡大図である。
【図７】図７は、図６の別の状態での説明図である。
【図８】図８は、図５における平面視の構造説明図である。
【図９】図９は、図８におけるＣの箇所の局部拡大図である。
【図１０】図１０は、本願の一実施例に係る圧力弁が閉じた状態にある構造説明図である。
【図１１】図１１は、図１０におけるＤの箇所の局部拡大図である。
【図１２】図１２は、図１０における調圧弁カバーの底面構造説明図である。
【図１３】図１３は、図１０における調圧弁カバーの側面視構造断面図である。
【図１４】図１４は、図１０における調圧弁押え棒の斜視構造説明図である。
【０００８】
本願の目的の実現、機能の特徴と利点について、実施例と結びつけて、図面を参照してさらに説明する。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本願の実施例中の図面と結合して、本願の実施例における技術案を明確かつ完全に説明する。説明する実施例は本願の全ての実施例ではなく、一部の実施例に過ぎないことは明らかである。本願における実施例に基づいて、当業者が創造的な労力を払わずに取得した他の実施例の全ては、本願の特許請求の範囲に属すべきである。
【００１０】
なお、本願の実施例に方向性指示（例えば、上、下、左、右、前、後…）がある場合、この方向性指示は、（図面に示すような）ある特定の姿勢での各部品間の相対的な位置関係や運動状況などを説明するためにのみ用いられ、その特定の姿勢が変化すると、それに応じてその方向性指示も変化する。
【００１１】
また、本願の実施例における「第１」、「第２」などに関する記載がある場合、この「第１」、「第２」などの記載は説明の目的でのみ用いられ、その相対的な重要性を指示または暗示し、または、指示する構成要件の数を暗に明記するとは理解できない。これにより、「第１」、「第２」で限定される構成要件により、この構成要件を少なくとも１つ含むことを明示し、または暗示できる。また、各実施例間の技術案は相互に結合できるが、当業者が実現可能であることを前提にしなければならず、技術案の結合が相互矛盾したり実現できなかったりした場合には、この技術案の結合は存在せず、本願の特許請求の範囲にも含まれないと考えられるべきである。
【００１２】
本願は図１から図３に示すように、該弁部材は調理器具の蓋体１０上に位置し、弁室２０と、弁室２０に設けられる弁棒２１とを備え、外部と連通しながら弁口２２を備える圧力弁であって、弁棒２１は、弁口２２を密封するシール端２１１と、シール端２１１に対向する駆動端２１２とを有し、弁棒２１は、弁室２０内を移動可能であり、弁室２０の弁室壁は、弁棒２１の駆動端２１２に対応して設けられる弾性変形可能な弾性壁２４を含む圧力弁と、弁室２０外に設けられたピストン柱６０を含む駆動装置であって、弁口２２を開閉するようにピストン柱６０が弾性壁２４を弾性変形させて弁棒２１を移動させるように駆動するようにピストン柱６０の移動方向の先端６２が弾性壁２４の外壁に対応して設けられる駆動装置と、を含む。
【００１３】
本願の技術案により、圧力弁の弁室２０の弁室壁が弁棒２１の駆動端２１２に対応して設けられる弾性変形可能な弾性壁２４を含むとともに、駆動装置におけるピストン柱６０の先端６２が弾性壁２４の外壁に対応して設けられるように設置することにより、駆動源がピストン柱６０を往復運動させるように駆動すると、ピストン柱６０の先端６２が弾性壁２４を弾性変形させ、該弾性壁２４の弾性変形が弁棒２１の駆動端２１２に当接することができることによって、弁口２２を開閉するように弁棒２１を移動させるように駆動する。このように、該弁部材を炊飯器に適用する際に、弁口２２が鍋体と連通し、ピストン柱６０の移動を調節し、弁棒２１により弁口２２を封止するか否か、またはいつ弁口２２を開閉するかを調節することにより、所望の調理効果を実現することができ、例えば、異なる圧力値で弁口２２を開放して「突沸」現象を実現することができる。また、先にピストン柱６０が弁棒２１に大きな力を加えて、弁棒２１が弁口２２を強固に封止してから、ピストン柱６０の弁棒２１への圧力を低減することで、弁口２２を開ける目的を実現してもよい。即ち、本願の弁部材は、多様な方式で弁口２２の開閉を実現できる。
【００１４】
図３に示すように、ピストン柱６０には、鉛直なピストン柱６０の移動方向に延びた位置規制突起６３が設けられ、ブラケット３０ａにはピストン柱６０を収容する位置規制貫通溝３０１が設けられ、位置規制貫通溝３０１の軸方向はピストン柱６０の移動方向と一致している。このように、位置規制リブは、ピストン柱６０が位置規制貫通溝３０１内で回転するのを規制できる。もちろん、本願の他の実施例では、ピストン柱６０が角構造を有するように設けてもよく、ピストン柱６０が回転するのも防止できる。
【００１５】
ピストン柱６０は、図３および図４に示すように、シフトレバー３の一端との間に第１支持板３１と第２支持板３２とが間隔を隔てて設置され、前記第１支持板３１と前記第２支持板３２とには、第１長尺孔３１１と第２長尺孔３２１とが対応して設けられており、前記第１長尺孔３１の長さは前記第２長尺孔３２１の長さよりも長く、前記ピストン柱６０は、両側に向かって第１突起２０１と第２突起２０２が突設されており、前記第１突起２０１と第２突起２０２は、前記第１長尺孔３１１と第２長尺孔３２１に対応して嵌合する。
【００１６】
装着時に、前記第１突起２０１と第２突起２０２がともに前記第１長尺孔３１１と第２長尺孔３２１との間に位置するとき、前記ピストン柱６０が回転すると、前記第１突起２０１と第２突起２０２が前記第１長尺孔３１１と第２長尺孔３２１とに同時に入り込むことができる。
【００１７】
具体的には、本実施例では、前記ピストン柱６０は「Ｔ」形状の構造であり、前記「Ｔ」形状の尾部が前記第１突起２０１と第２突起２０２である。装着後に、前記第１突起２０１と前記第２突起２０２がそれぞれ前記第１長尺孔３１１と第２長尺孔３２１内に設けられることで、前記シフトレバー３が移動時に前記ピストン柱６０を移動させるように駆動できることにより、前記調理器具の圧力弁の閾値を調整する目的を達成する。
【００１８】
装着段階では、前記第１突起２０１が前記第１長尺孔３１１の一端から第１長尺孔３１１に入り込み、前記第２突起２０２が前記第１長尺孔３１１の他端から第２長尺孔３２１に入り込み、前記第１突起２０１と第２突起２０２が前記第１長尺孔３１１と第２長尺孔３２１にそれぞれ楽に配置されることで、前記ピストン柱６０の装着難易度が低下し、生産性が向上する。同時に、本実施例では、前記第２長尺孔３２１が短いため、前記第２突起２０２は、前記第２長尺孔３２１での移動空間が限られ、制限作用が生じることで、前記調理器具のピストン柱６０の運転時の安定性が向上する。
【００１９】
本願の一実施例では、前記第１突起２０１の長さは、前記第２突起２０２の長さよりも長い。本実施例では、第１突起２０１の長さは前記第２突起２０２の長さよりも長く、長い第１突起２０１が長い第１長尺孔３１１内を移動するときに第１長尺孔３１１から抜けにくくし、前記ピストン柱６０の移動時により安定、確実にさせ、運転時の安定性がさらに向上する。
【００２０】
続けて図４を参照し、前記第１支持板３１と前記第２支持板３２は、前記シフトレバー３の端部から離れ、接続板３３によって接続される。
【００２１】
本実施例では、前記第１支持板３１と前記第２支持板３２との間に接続板３３を設けることで、前記第１支持板３１と前記第２支持板３２の構造をより強固にし、弾性変形や振動が生じにくくなり、前記ピストン柱の接続構造の運転時の安定性がさらに向上する。
【００２２】
また、本願の一実施例では、前記接続板３３には、退避切欠３３１が設けられている。本実施例では、前記接続板３３に退避切欠３３１が設けられることで、着脱時に、前記退避切欠３３１を利用して前記第１突起２０１および第２突起２０２を前記第１長尺孔３１１および第２長尺孔３２１から出し入れすることができ、前記ピストン柱６０の装着難易度がさらに低下し、生産性が向上する。
【００２３】
また、該弁部材は、図５〜図９に示すように、前記シフトレバー３が設けられているブラケット３０ａをさらに含み、該ブラケット３０ａは、幅方向における対向する両側にいずれも上方に延びた立板３０が設けられ、２つの立板３０に、対向する位置で対応して装着孔が設けられており、シフトレバー３が２つの立板の間に位置し、シフトレバー３の装着孔に対応する位置に装着孔に嵌合する回転軸２１ａが突設されることにより、シフトレバー３がブラケット３０ａの長手方向の両端で回転軸２１ａの回りを上下に揺動可能にする。ここで、立板３０は、図９に示すように、シフトレバー３がブラケット３０ａの幅方向に揺動するのを規制するように、シフトレバー３との間の位置に位置規制リブ４０が設けられている。
【００２４】
具体的には、本実施例では、ブラケット３０ａの長手方向は図５における座標の左右方向であり、ブラケット３０ａの幅方向は図５における座標の前後方向である。立板３０は、ブラケット３０ａの上面の前後方向の両側に突設され、ブラケット３０ａと一体的に設けられ、シフトレバー３は回転軸２１ａと装着孔との嵌合によって立板３０に回動して設けられ、シフトレバー３の左右両端は回転軸２１ａの回りを上下に揺動することができる。図９に示すように、立板３０とシフトレバー３との間に一定の隙間があり、立板３０にシフトレバー３と対向する位置に位置規制リブ４０が設けられている。このように、シフトレバー３が上下に揺動する過程で、位置規制リブ４０がシフトレバー３の前後の両側面に当接することで、シフトレバー３の前後方向に揺動するスペースがほとんどなくなり、シフトレバー３の前後方向の揺動が効果的に回避される。
【００２５】
さらに、図９に示すように、位置規制リブ４０は、弾性リブ４１と止めリブ４２とを含み、弾性リブ４１の一端は立板３０に接続され、弾性リブ４１の他端は止めリブ４２の上端に接続され、止めリブ４２はシフトレバーに近接している。ここで、弾性リブ４１は直線状でも、湾曲状でもよい。本実施例では、弾性リブ４１は直線状で、下方に傾斜して設けられており、その弾性性能をより良くする。シフトレバー３が上下に揺動する過程で、シフトレバー３が絶えず止めリブ４２に衝突すると、弾性リブ４１が緩衝変形し、シフトレバー３の衝撃力を吸収して、立板３０が破壊されないようにしつつ、シフトレバー３の揺動に有利である。
【００２６】
好ましい実施例では、垂直方向において、止めリブ４２の上端はシフトレバー３の重心よりも高く、止めリブ４２の下端はシフトレバー３の底部まで下方に延びている。このような設置は、止めリブ４２とシフトレバー３との十分な接触面を確保しつつ、シフトレバー３の上下揺動時の安定性をさらに高めることができる。
【００２７】
図９に示すように、位置規制リブ４０は、シフトレバー３の底部に位置する接続リブ４３を備え、ここで、接続リブ４３の両端は、２つの止めリブ４２の下端にそれぞれ接続されている。このように設置することで、位置規制リブ４０の安定性がさらに補強され、シフトレバー３の上下揺動がより安定的に確保される。
【００２８】
具体的には、ブラケット３０ａ、立板３０、位置規制リブ４０は一体的に設けられている。このようにすると、製作しやすく、ブラケット３０ａの全体的な強度が補強される。
【００２９】
図５に示すように、ブラケット３０ａの長手方向において、装着孔は立板３０の一方側に位置し、位置規制リブ４０は立板３０の装着孔に対して他方側に位置する。シフトレバー３が上へ揺動する際に、回転軸２１ａはシフトレバー３の左右の揺動に対しても一定の固定作用を発揮し、装着孔と位置規制リブ４０を立板３０の左右方向の両側に設けることで、シフトレバー３が立板３０の左右両側で受ける力を相対的に均一にして、シフトレバー３が上下に安定して揺動しやすくすることができる。
【００３０】
さらに、図５〜図７に示すように、前記シフトレバー３は、ブラケット３０ａに設けられるとともに、可動ギヤ４１ａに駆動接続されている。シフトレバー３を上下に揺動させるように駆動するように、可動ギヤ４１ａがブラケット３０ａにおけるシフトレバー３のセレーション端側に固定され、可動ギヤ４１ａは、シフトレバー３のセレーション端に噛合して設けられている。ここで、立板３０はセレーション端に近い側に装着孔３１ａと連通する開口３２ａが設けられ、回転軸２１ａが開口３２ａを介して装着孔３１ａに装着される。
【００３１】
具体的に、本実施例では、ブラケット３０ａの左端には、モータ４０ａの駆動によって回動可能な可動ギヤ４１ａがさらに固定されているとともに、可動ギヤ４１ａは、シフトレバー３のセレーション端（すなわち、シフトレバーの左端）に噛合して設けられることで、シフトレバー３は、可動ギヤ４１ａの駆動によって、その左右両端が回転軸２１ａ周りに上下に揺動可能となっている。ここで、シフトレバー３は鉛直方向（すなわち、上下方向）に３６０°回動するものではなく、一定の幅以内で揺動するものである。シフトレバー３を装着しやすくするために、立板３０の左側に装着孔３１ａと連通する開口３２ａが開設されている。このように、この開口３２ａを介して回転軸２１ａを装着孔３１ａに装着することができる。また、可動ギヤ４１ａがシフトレバー３のセレーション端の左側に位置し、開口３２ａも立板３０の左側に設けられており、可動ギヤ４１ａがシフトレバー３のセレーション端に噛合して設けられている。このため、シフトレバー３が左側に移動不可能となるため、可動ギヤ４１ａがシフトレバー３の回転軸２１ａを装着孔３１ａに安定的に位置規制することに相当し、回転軸２１ａが開口３２ａから抜けるのを不可能にする。このように設置することで、シフトレバー３が装着孔３１ａ周りに安定して回動し、シフトレバー３の上下両端を安定して上下に揺動させることができる。
【００３２】
図７に示すように、装着孔３１ａは開口３２ａに近接して設けられている。このように、開口３２ａと装着孔３１ａとの間の距離が長すぎることによる、立板３０の強度の低下および回転軸２１ａの装着への不利な影響が回避される。
【００３３】
また、開口３２ａと装着孔３１ａとの間にはラッパ形状に設けられた拡管部３３ａが設けられている。ここで、拡管部３３ａは装着孔３１ａに向かって収縮する傾向にある。このように、拡管部３３ａは左側に向かう方向に拡大する傾向にあり、開口３２ａでは相対的に大きく、回転軸２１ａを装着しやすい。
【００３４】
好ましい実施例では、開口３２ａの中心と装着孔３１ａの中心とは同じ水平位置にある。このように、拡管部３３ａは湾曲状ではなく、回転軸２１ａを装着しやすく、回転軸２１ａが装着孔３１ａに入り込むのをよりスムーズにする。
【００３５】
さらに、装着孔３１ａと拡管部３３ａとの接続箇所は、回転軸に締まりばめになっている。拡管部３３ａと装着孔３１ａとの接続部の幅は、回転軸２１ａの直径よりも僅かに小さいので、回転軸２１ａが装着孔３１ａに入り込むと、装着孔３１ａからより一層抜けにくくなる。
【００３６】
図７に示すように、拡管部３３ａの側壁は滑らかな曲面で設けられている。このように設置すると、回転軸２１ａの装着孔３１ａへの装着がよりスムーズになり、装着中の干渉を避ける。
【００３７】
図６に示すように、回転軸２１ａは装着孔３１ａから突出する。回転軸２１ａの長さは立板３０の厚さよりも長く、２つの回転軸２１ａを装着孔３１ａから前後方向にそれぞれ突出させるようにする。このように、回転軸２１ａが装着孔３１ａを回動する際により安定し、回転軸２１ａが装着孔３１ａから抜けにくくなる。
【００３８】
好ましくは、図５に示すように、装着孔３１ａは、シフトレバー３のセレーション端に近い。本実施例では、このように設置することで、シフトレバー３のセレーション端（すなわち、左端）と装着孔３１ａとの間の距離を、シフトレバー３の右端と装着孔３１ａとの間の距離よりも相対的に小さくすることで、モータ４０ａがシフトレバー３のセレーション端を上下方向に少しだけ移動させるように駆動した後で、シフトレバー３の左端が相対的に大きく移動するため、モータ４０ａによりシフトレバー３の右端をより良く制御するのを実現できる。
【００３９】
さらに、図１０および図１１を参照して、前記弁室２０は、調圧弁カバー１００によって形成され、前記圧力弁は上下方向に延びる適合するガイドリブ４１０およびガイド溝４２０を含むガイド機構をさらに含み、ガイドリブ４１０は調圧弁カバー１００に設けられ、ガイド溝４２０は弁棒２１に設けられ、または、ガイドリブ４１０は弁棒２１に設けられ、ガイド溝４２０は調圧弁カバー１００に設けられる。
【００４０】
ガイドリブ４１０およびガイド溝４２０は上下方向に延び、ガイドリブ４１０とガイド溝４２０が嵌合して、弁棒２１が調圧弁カバー１００に対して上下方向に移動することを規制することにより、弁棒２１の水平面内での回転を回避すると同時に、弁棒２１が水平面に対して傾斜することを回避して、弁棒２１が調圧弁の開閉を正確に制御して、調圧弁の信頼性を向上させた。
【００４１】
具体的には、調理器具では、弁口２２はブラケット３０ａの内蓋板６００に設けられ、調圧弁は弁口２２に設けられ、調理器具の内部圧力を調節するために用いられる。調理器具には制御パネルに制御される圧力駆動機構が設けられており、設定されたプログラムに従って圧力駆動機構によって調圧弁に一定の圧力を加え、さらに調理器具内部に異なる内部圧力を形成する。調圧弁が閉状態にあるとき、調理器具の内部圧力は外部の大気圧力よりも大きく、その中の水の沸点を高め、食材をより効率的に調理する。調理器具の内部気体の調圧弁に対する圧力が圧力駆動機構に加えられる圧力を超えると、調圧弁が開き、内部圧力が急速に低下し、安全性が確保され、内外圧力差が大きすぎて爆発することが回避される一方、水が急に沸騰するに伴って食材を転がして調理をより均一にし、調理効果を改善した。
【００４２】
ここで、調圧弁カバー１００は調理器具の弁口２２の上方に設けられており、調圧弁カバー１００の蓋体には圧力抜き孔が設けられており、調圧弁が開くと圧力抜き孔からガスが排出される。圧力抜き孔は、調圧弁カバーの側面に設けられてもよい。調圧弁カバー１００の上面には、退避孔１２０がさらに設けられており、調理器具の圧力駆動機構が、退避孔１２０を貫通して調圧弁カバー１００の内部に設けられた弁棒２１の上面に当接することで、調理器具の内部圧力を制御すると同時に、退避孔１２０を介して組立中に観察しやすくなり、組立効率が向上する。調理器具の内部気体の調圧弁に対する圧力が圧力駆動機構による調圧弁押え棒への圧力よりも大きくなると、調圧弁は開き、内部の高圧蒸気が弁口２２から噴出し、内部圧力を低下させる。調理器具の内部気体の調圧弁に対する圧力が、圧力駆動機構の調圧弁押え棒への圧力よりも小さくなると、調圧弁は閉じる。
【００４３】
さらに、少なくとも２つのガイドリブ４１０は調圧弁カバー１００に均一に分布し、少なくとも２つのガイド溝４２０は弁棒２１に均一に分布し、または、少なくとも２つのガイドリブが調圧弁押え棒に均一に分布し、少なくとも２つのガイド溝が調圧弁カバーに均一に分布している。本実施例では、図１２に示すように、調圧弁カバー１００と弁棒２１の周縁に沿って３組のガイドリブ４１０とガイド溝４２０が均一に設けられており、弁棒２１の上面に当接する圧力駆動機構が圧力を加えると、均一に分布したガイドリブ４１０とガイド溝４２０が弁棒２１の上下方向の移動のバランスを確保し、弁棒２１の水平面内での回転と水平面に対する傾きをより良く回避している。
【００４４】
本実施例では、図１２および図１３に示すように、ガイドリブ４１０の装着端４１１は縮径して設けられている。ここで、ガイドリブ４１０の装着端４１１は、ガイドリブ４１０とガイド溝４２０との組立過程で最初にガイド溝４２０に入った端である。本実施例では、装着端４１１がガイドリブ４１０の下端であり、ガイド溝４２０が調圧弁カバー１００に設けられ、ガイドリブ４１０が弁棒２１に設けられていると、装着端４１１がガイドリブ４１０の上端である。縮径して設けられた装着端４１１は、ガイドリブ４１０とガイド溝４２０との組立過程でガイド作用を発揮し、組立難度を低減する。また、本実施例では、装着端４１１がガイドリブ４１０の下方に位置し、調理器具内で発生した気泡がガイドリブ４１０に当たったときに、縮径して設けられた下端がより尖っており、より効率的に気泡を突き破るのに有利である。
【００４５】
さらに、図１３に示すように、装着端４１１のガイド溝４２０に近い側はガイド溝４２０の延在方向と一致し、装着端４１１のガイド溝４２０から遠い側はガイド溝４２０に近い方向に縮径し、弁棒２１が調圧弁カバー１００に対して上下動するとき、ガイドリブ４１０のガイド溝４２０に近い側は常に上下方向に延びる。よって、ガイドリブ４１０がガイド溝４２０で傾くことによる弁棒２１の傾きは回避される。
【００４６】
本実施例では、図１４に示すように、ガイド溝４２０の溝口４２１が拡径して設けられており、調圧弁の組立過程でガイド作用を発揮し、ガイドリブ４１０をガイド溝４２０に収容しやすくして組立難度を低減している。
【００４７】
本実施例では、図１１に示すように、ガイドリブ４１０の下端は、ガイド溝４２０を超えて設けられている。調理器具内部の水が沸騰して発生した気泡がガイドリブ４１０の突出部分に浮上すると、ガイドリブ４１０の下端に突き破られて破泡作用を発揮し、食物の溢れを低減する。なお、ガイドリブ４１０が弁棒２１に設けられている場合、ガイド溝４２０が調圧弁カバーに設けられ、ガイドリブ４１０も弁棒２１の下端に対して突出するとともに、ガイド溝４２０を超えてもよい。
【００４８】
本願の一実施例では、図１１に示すように、圧力弁の弁棒２１は、調圧弁カバー１００の内部に設けられた調圧弁体３００と、下方に調圧弁体３００が上下動して接続されることで、調理器具の調圧孔の開閉を制御する調圧弁押え棒２００とをさらに含む。前記ガイドリブ４１０またはガイド溝４２０は、前記調圧弁押え棒２００に設けられている。
【００４９】
調圧弁体３００には多様な設置方式がある。本実施例では、調圧弁体３００は、調圧ばね座３１０と、ばね３２０と、弾性パッド３３０と、を含む。調圧ばね座３１０は、ベース３１１ａと、ベース３１１ａから上方に突出する調圧ばねロッド３１２とを含み、弁棒２１の下方に設けられている。ばね３２０は調圧ばねロッド３１２に外装され、ばね３２０の上端は弁棒２１に接続され、ばね３２０の下端はベース３１１ａに接続される。弾性パッド３３０は、調圧ばね座のベース３１１ａの下方に接続されている。具体的には、調圧弁押え棒２００は、下方に延びた外側壁２１０を含み、外側壁２１０の内側に位置規制壁２２０が設けられている。
【００５０】
本実施例では、弾性パッド３３０の上側外縁に接続溝３３１ａが設けられ、ベース３１１ａの下側に接続辺３１３ａが設けられ、接続辺３１３ａが接続溝３３１ａに係止されて弾性パッド３３０を調圧ばね座３１０の下端に固定する。弾性パッド３３０はシリコンゴム製でもよく、シリコンゴムは良好な耐高温性と弾性を有する。弾性パッド３３０は、上下方向の縦断面に沿って上が広く下が狭く設けられており、弁口２２の孔径によりよく嵌合して、調圧弁の密閉性を高め、気体漏れを防止する。
【００５１】
本願では、弁部材を含む調理器具がさらに提案されている。該弁部材の具体的な構造について、上記の実施例を参照する。本調理器具は、上記の実施例の全ての技術案を採用しているので、少なくとも上記の実施例の技術案によりもたらすすべての有益な効果を有する。ここでは説明を省略する。
【００５２】
ここで、調理器具は炊飯器、電気圧力鍋などでもよい。
【００５３】
以上は本願の好適な実施例に過ぎず、これにより本願の特許請求の範囲を制限するものではなく、本願の出願思想を基に、本願の明細書及び図面の内容を利用してなされた等価構造変換、あるいは直接/間接的に他の関連技術分野に適用されるものは本願の特許保護範囲に含まれるべきである。
【符号の説明】
【００５４】
１０…蓋体、２０…弁室、２１…弁棒、２２…弁口、６０…ピストン柱、３…シフトレバー、４０ａ…モータ、３０ａ…ブラケット、２１１…シール端、２１２…駆動端、２４…弾性壁、４１ａ…可動ギヤ、２０１…第１突起、２０２…第２突起、６３…位置規制突起、３０１…位置規制貫通溝、３１…第１支持板、３２…第２支持板、３１１…第１長尺孔、３２１…第２長尺孔、３３…接続板、３３１…退避切欠、２１ａ…回転軸、３０…立板、３１ａ…装着孔、３２ａ…開口、３３ａ…拡管部、４０…位置規制リブ、４１…弾性リブ、４２…止めリブ、４３…接続リブ、６００…内蓋板、１００…調圧弁カバー、２００…調圧弁押え棒、３００…調圧弁体、３１０…調圧ばね座、３２０…ばね、３３０…弾性パッド、３１２…調圧ばねロッド、３１１ａ…ベース、３１３ａ…接続辺、２１０…外側壁、２２０…位置規制壁、４１０…ガイドリブ、４２０…ガイド溝、４１１…装着端、３３１ａ…接続溝、１２０…退避孔、４２１…溝口。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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