(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリカーボネート−ポリジオルガノシロキサン共重合樹脂（Ａ成分）および（Ｂ）ポリエステル系樹脂（Ｂ成分）の合計１００重量部に対し、
（Ｃ）ポリオルガノシロキサンゴムおよびアルキル（メタ）アクリレ−トゴムを含む成分からなる複合ゴムに、芳香族アルケニル化合物単量体単位およびアルキル（メタ）アクリレート化合物単量体単位からなる群より選ばれる少なくとも１種の単位がグラフト重合されたコアシェル構造を有するグラフト共重合体（Ｃ成分）３重量部〜１５重量部、並びに
（Ｄ）防汚性付与剤（Ｄ成分）０．５重量部〜６重量部
を含み、
前記Ｄ成分が、シリコーンオイル、シリコーンガム、シリコーン樹脂微粒子、又はシリコーン変性ポリオレフィンである
ことを特徴とする、ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項２】
前記Ｄ成分が、シリコーンガム、又はシリコーン変性ポリオレフィンであることを特徴とする、請求項１に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】
前記シリコーン変性ポリオレフィンが、シリコーン変性ポリプロピレンであることを特徴とする、請求項２に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項４】
前記Ｄ成分が、分子量１０万以上のシリコーンガムであることを特徴とする、請求項１に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項５】
前記Ｄ成分が、ポリオルガノシロキサングラフトポリオレフィン樹脂であることを特徴とする、請求項１に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項６】
（Ｅ）ハロゲン系難燃剤（Ｅ成分）５重量部〜３５重量部、および
（Ｆ）下記式（１）で表される構造を有するリン系難燃剤（Ｆ成分）０．５重量部〜５重量部
をさらに含むことを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【化１】
0006976438.tif 000035
（式中、Ｘ１およびＸ２は、同一もしくは異なり、下記一般式（Ｉ）で表される芳香族置換アルキル基である。）
【化２】
0006976438.tif 000036
（式中、ＡＬは炭素数１〜５の分岐状または直鎖状の脂肪族炭化水素基であり、Ａｒはフェニル基、ナフチル基またはアントリル基であり、ｎは１〜３の整数を示し、ＡｒはＡＬの任意の炭素原子に結合することができる。）
【請求項７】
Ｂ成分の含有量が、Ａ成分とＢ成分との合計１００重量部中、２０重量部〜７０重量部であることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項８】
Ｂ成分が、ポリエチレンテレフタレート樹脂およびポリブチレンテレフタレート樹脂のうち少なくとも一方を含むことを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項９】
Ｃ成分の複合ゴム中のポリオルガノシロキサンゴム成分の割合が、１５％以上であることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項１０】
Ａ成分とＢ成分との合計１００重量部に対し、（Ｇ）ドリップ防止剤（Ｇ成分）０．０５重量部〜２重量部を含むことを特徴とする、請求項１〜９のいずれか一項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項１１】
Ｇ成分が、フィブリル形成能を有する含フッ素ポリマーであることを特徴とする、請求項１０に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示はポリカーボネート樹脂組成物およびその成形品に関するものである。さらに詳細には、本開示は、ポリカーボネート系樹脂およびポリエステル系樹脂に、ポリオルガノシロキサンゴムおよびアルキル（メタ）アクリレ−トゴムを含む成分からなる複合ゴムに芳香族アルケニル化合物単量体単位およびアルキル（メタ）アクリレート化合物単量体単位からなる群より選ばれる少なくとも１種の単位がグラフト重合されたコアシェル構造を有するグラフト共重合体、並びに防汚性付与剤を添加することにより、機械特性、耐薬品性、防汚性および外観が改善されたポリカーボネート樹脂組成物に関するものである。本開示はさらに、機械特性、耐薬品性、防汚性および外観に加えて、難燃性および熱安定性も改善された難燃性ポリカーボネート樹脂組成物にも関する。
【背景技術】
【０００２】
芳香族ポリカーボネート樹脂は、優れた機械特性、熱的性質を有しているため工業的に広く利用されている。しかしながら芳香族ポリカーボネート樹脂は非晶性樹脂であるため、耐薬品性が劣るという欠点がある。そのため、種々のポリマーとのアロイ化検討が実施されているが、中でもポリエチレンテレフタレート樹脂やポリブチレンテレフタレート樹脂を代表とするポリエステル系樹脂とアロイ化されることにより（特許文献１参照）、芳香族ポリカーボネート樹脂の弱点である耐薬品性が改良され、そのバランスに優れた特性から、自動車分野、電気電子機器分野だけでなく、住宅設備分野やインフラ分野での利用も検討されるようになってきている。【０００３】
これまでに、特に低温での衝撃強度を改質するために、Ｓｉ共重合ＰＣを適用した例（特許文献２参照）やＳｉ系ゴムを適用した例（特許文献３、４参照）が報告されている。また、流動改質や更なる耐薬品性の向上を目的として、シリコーンオイルやジアルキルシリコーンといったようなシロキサン化合物を添加した例（特許文献５、６、７参照）が報告されている。【０００４】
また、電気電子機器等の用途では難燃化の要求が高まっており、種々の難燃性樹脂組成物が提案されている。例えば、ポリカーボネート樹脂とポリエステル系樹脂にハロゲン系難燃剤とアンチモン化合物を併用する方法（特許文献８参照）があるが、アンチモン化合物による触媒作用により熱安定性が著しく低下する。また、難燃剤としてホウ素化合物（特許文献９参照）、赤燐（特許文献１０参照）、リン酸エステル（特許文献１１参照）を適用する方法がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−３６３２３号公報
【特許文献２】特開平２−４３２５５号公報
【特許文献３】特開平１−２６１４５４号公報
【特許文献４】特開２００８−８８３３４号公報
【特許文献５】特開２００４−１６２０１４号公報
【特許文献６】特開平１−２７２６６１号公報
【特許文献７】特開２００５−１３３０８７号公報
【特許文献８】特開２０１５−０８１３２７号公報
【特許文献９】特開２０００−００１６１０号公報
【特許文献１０】特開２０００−１３６２９７号公報
【特許文献１１】特開平０８−０１２８６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年、主に屋外や水回り（浴室、トイレ、キッチンなど）用途といったような「製品が汚れやすい環境でも快適に製品を利用できる」ようにするために、樹脂に対して高い耐薬品性と防汚性が要求されるようになってきている。しかしながら、従来の報告では、防汚性に着眼されておらず、現状では、市場の要求を満たし得る機械特性、耐薬品性、防汚性および外観を併せ持つポリカーボネート樹脂組成物を提供するには至っていない。【０００７】
上記に鑑み、本開示の目的は、機械特性、耐薬品性、防汚性、および外観を高次元で満足するポリカーボネート樹脂組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本件発明者は、上記課題を解決すべく鋭意検討を行った結果、ポリカーボネート−ポリジオルガノシロキサン共重合樹脂およびポリエステル系樹脂を有するポリカーボネート樹脂組成物が、防汚性付与剤、および、特定の複合ゴムに特定の単量体単位がグラフトされたコアシェル構造を有するグラフト共重合体をさらに有していることによって、上記の課題が解決されることを見出した。【０００９】
すなわち、本件発明者は、上記課題が下記のポリカーボネート樹脂組成物によって達成されることを見出した。
〈態様１〉
（Ａ）ポリカーボネート−ポリジオルガノシロキサン共重合樹脂（Ａ成分）および（Ｂ）ポリエステル系樹脂（Ｂ成分）の合計１００重量部に対し、
（Ｃ）ポリオルガノシロキサンゴムおよびアルキル（メタ）アクリレ−トゴムを含む成分からなる複合ゴムに、芳香族アルケニル化合物単量体単位およびアルキル（メタ）アクリレート化合物単量体単位からなる群より選ばれる少なくとも１種の単位がグラフト重合されたコアシェル構造を有するグラフト共重合体（Ｃ成分）３重量部〜１５重量部、並びに
（Ｄ）防汚性付与剤（Ｄ成分）０．５重量部〜６重量部
を含むことを特徴とする、ポリカーボネート樹脂組成物。
〈態様２〉
（Ｅ）ハロゲン系難燃剤（Ｅ成分）５重量部〜３５重量部、および
（Ｆ）下記式（１）で表される構造を有するリン系難燃剤（Ｆ成分）０．５重量部〜５重量部、
をさらに含むことを特徴とする、態様１に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【化１】
0006976438.tif 000002
（式中、Ｘ１およびＸ２は、同一もしくは異なり、下記一般式（Ｉ）で表される芳香族置換アルキル基である。）
【化２】
0006976438.tif 000003
（式中、ＡＬは炭素数１〜５の分岐状または直鎖状の脂肪族炭化水素基であり、Ａｒはフェニル基、ナフチル基またはアントリル基であり、ｎは１〜３の整数を示し、ＡｒはＡＬの任意の炭素原子に結合することができる。）
〈態様３〉
Ｂ成分の含有量が、Ａ成分とＢ成分との合計１００重量部中、２０重量部〜７０重量部であることを特徴とする、態様１又は２に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
〈態様４〉
Ｂ成分が、ポリエチレンテレフタレート樹脂およびポリブチレンテレフタレート樹脂のうち少なくとも一方を含むことを特徴とする、態様１〜３のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
〈態様５〉
Ｄ成分が、分子量１０万以上のシリコーンガムであることを特徴とする、態様１〜４のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
〈態様６〉
Ｄ成分が、ポリオルガノシロキサングラフトポリオレフィン樹脂であることを特徴とする、態様１〜５のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
〈態様７〉
Ｃ成分の複合ゴム中のポリオルガノシロキサンゴム成分の割合が、１５％以上であることを特徴とする、態様１〜６のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
〈態様８〉
Ａ成分とＢ成分との合計１００重量部に対し、（Ｇ）ドリップ防止剤（Ｇ成分）０．０５重量部〜２重量部を含むことを特徴とする、態様１〜７のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
〈態様９〉
Ｇ成分が、フィブリル形成能を有する含フッ素ポリマーであることを特徴とする、態様８に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【発明の効果】
【００１０】
本開示のポリカーボネート樹脂組成物は、機械特性、耐薬品性、防汚性、および外観を高い次元で満たしていることから、屋外／屋内に限らず、住宅設備用途、建材用途、生活資材用途、インフラ設備用途、自動車用途、ＯＡ・ＥＥ用途、屋外機器用途、その他の各種分野において幅広く有用である。したがって本開示に係る発明の奏する産業上の効果は極めて大である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本開示に係る発明の詳細について説明する。
【００１２】
≪ポリカーボネート樹脂組成物≫
本開示に係るポリカーボネート樹脂組成物は、
（Ａ）ポリカーボネート−ポリジオルガノシロキサン共重合樹脂（Ａ成分）および
（Ｂ）ポリエステル系樹脂（Ｂ成分）を含有しており、
かつＡ成分およびＢ成分の合計１００重量部に対し、
（Ｃ）ポリオルガノシロキサンゴムおよびアルキル（メタ）アクリレ−トゴムを含む成分からなる複合ゴムに、芳香族アルケニル化合物単量体単位およびアルキル（メタ）アクリレート化合物単量体単位からなる群より選ばれる少なくとも１種の単位がグラフト重合されたコアシェル構造を有するグラフト共重合体（Ｃ成分）３重量部〜１５重量部、並びに
（Ｄ）防汚性付与剤（Ｄ成分）０．５重量部〜６重量部
を含んでいる。
【００１３】
本願の樹脂組成物によれば、機械特性、耐薬品性および外観に加えて防汚性においても優れた性質が得られる。このような効果が得られる機構は必ずしも明らかではないが、下記のような機構が考えられる：すなわち、理論によって限定する意図はないが、（Ａ）ポリカーボネート−ポリジオルガノシロキサン共重合樹脂（Ａ成分）において該樹脂の表面に出ているポリジオルガノシロキサン、および（Ｃ）グラフト共重合体（Ｃ成分）において該共重合体の表面に出ているオルガノシロキサンゴム成分が、（Ｄ）防汚性付与剤（Ｄ成分）とともに、シロキサン部分によって防汚性を向上させていると考えられる。
【００１４】
また、本開示の組成物によれば、（Ａ）ポリカーボネート−ポリジオルガノシロキサン共重合樹脂（Ａ成分）に加えて（Ｂ）ポリエステル系樹脂（Ｂ成分）が用いられることによって、機械特性、防汚性および外観に加えて、耐薬品性においても優れた性質がもたらされると考えられる。
【００１５】
（Ａ成分：ポリカーボネート−ポリジオルガノシロキサン共重合樹脂）
本開示の樹脂組成物は、Ａ成分としてポリカーボネート−ポリジオルガノシロキサン共重合樹脂を含有する。
【００１６】
Ａ成分としてポリジオルガノシロキサンを含有しないポリカーボネート樹脂を使用した場合、耐衝撃性、防汚性および耐薬品性が改善されない。
【００１７】
本開示で使用されるポリカーボネート−ポリジオルガノシロキサン共重合樹脂（Ａ成分）は、下記一般式（２）で表されるポリカーボネートブロック、および下記一般式（４）で表されるポリジオルガノシロキサンブロックから構成される共重合樹脂であることが好ましい。
【００１８】
【化３】
0006976438.tif 000004
［（上記一般式（２）において、Ｒ１及びＲ２は夫々独立して水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１〜１８のアルキル基、炭素原子数１〜１８のアルコキシ基、炭素原子数６〜２０のシクロアルキル基、炭素原子数６〜２０のシクロアルコキシ基、炭素原子数２〜１０のアルケニル基、炭素原子数６〜１４のアリール基、炭素原子数６〜１４のアリールオキシ基、炭素原子数７〜２０のアラルキル基、炭素原子数７〜２０のアラルキルオキシ基、ニトロ基、アルデヒド基、シアノ基及びカルボキシル基からなる群から選ばれる基を表し、それぞれ複数ある場合はそれらは同一でも異なっていても良く、ｅ及びｆは夫々１〜４の整数であり、Ｗは単結合もしくは下記一般式（３）で表される基からなる群より選ばれる少なくとも一つの基である。）
【００１９】
【化４】
0006976438.tif 000005
［上記一般式（３）においてＲ１１，Ｒ１２，Ｒ１３，Ｒ１４，Ｒ１５，Ｒ１６，Ｒ１７及びＲ１８は夫々独立して水素原子、炭素原子数１〜１８のアルキル基、炭素原子数６〜１４のアリール基及び炭素原子数７〜２０のアラルキル基からなる群から選ばれる基を表し、Ｒ１９及びＲ２０は夫々独立して水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１〜１８のアルキル基、炭素原子数１〜１０のアルコキシ基、炭素原子数６〜２０のシクロアルキル基、炭素原子数６〜２０のシクロアルコキシ基、炭素原子数２〜１０のアルケニル基、炭素原子数６〜１４のアリール基、炭素原子数６〜１０のアリールオキシ基、炭素原子数７〜２０のアラルキル基、炭素原子数７〜２０のアラルキルオキシ基、ニトロ基、アルデヒド基、シアノ基及びカルボキシル基からなる群から選ばれる基を表し、複数ある場合はそれらは同一でも異なっていても良く、ｇは１〜１０の整数、ｈは４〜７の整数である。］
【００２０】
【化５】
0006976438.tif 000006
［上記一般式（４）において、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８は、各々独立に水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基又は炭素数６〜１２の置換若しくは無置換のアリール基であり、Ｒ９及びＲ１０は夫々独立して水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１〜１０のアルキル基、炭素原子数１〜１０のアルコキシ基であり、ｐは自然数であり、ｑは０又は自然数であり、ｐ＋ｑは１０〜３００の自然数である。Ｘは炭素数２〜８の二価脂肪族基である。］
【００２１】
本開示で使用されるポリカーボネート−ポリジオルガノシロキサン共重合樹脂（Ａ成分）は、好ましくは、下記一般式（５）で表される二価フェノールおよび下記一般式（６）で表されるヒドロキシアリール末端ポリジオルガノシロキサンを共重合させることにより調製することができる。
【００２２】
【化６】
0006976438.tif 000007
［（上記一般式（５）において、Ｒ１及びＲ２は夫々独立して水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１〜１８のアルキル基、炭素原子数１〜１８のアルコキシ基、炭素原子数６〜２０のシクロアルキル基、炭素原子数６〜２０のシクロアルコキシ基、炭素原子数２〜１０のアルケニル基、炭素原子数６〜１４のアリール基、炭素原子数６〜１４のアリールオキシ基、炭素原子数７〜２０のアラルキル基、炭素原子数７〜２０のアラルキルオキシ基、ニトロ基、アルデヒド基、シアノ基及びカルボキシル基からなる群から選ばれる基を表し、それぞれ複数ある場合はそれらは同一でも異なっていても良く、ｅ及びｆは夫々１〜４の整数であり、Ｗは単結合もしくは上記一般式（３）で表される基からなる群より選ばれる少なくとも一つの基である。）
【００２３】
【化７】
0006976438.tif 000008
［上記一般式（６）において、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８は、各々独立に水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基又は炭素数６〜１２の置換若しくは無置換のアリール基であり、Ｒ９及びＲ１０は夫々独立して水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１〜１０のアルキル基、炭素原子数１〜１０のアルコキシ基であり、ｐは自然数であり、ｑは０又は自然数であり、ｐ＋ｑは１０〜３００の自然数である。Ｘは炭素数２〜８の二価脂肪族基である。］
【００２４】
一般式（５）で表される二価フェノール（Ｉ）としては、例えば、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，３’−ビフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−イソプロピルフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、２，２−ビス（３−ブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエ−テル、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルエ−テル、４，４’−スルホニルジフェノール、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、２，２’−ジメチル−４，４’−スルホニルジフェノール、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルフィド、２，２’−ジフェニル−４，４’−スルホニルジフェノール、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジフェニルジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジフェニルジフェニルスルフィド、１，３−ビス｛２−（４−ヒドロキシフェニル）プロピル｝ベンゼン、１，４−ビス｛２−（４−ヒドロキシフェニル）プロピル｝ベンゼン、１，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、４，８−ビス（４−ヒドロキシフェニル）トリシクロ［５．２．１．０２，６］デカン、４，４’−（１，３−アダマンタンジイル）ジフェノール、１，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−５，７−ジメチルアダマンタン等が挙げられる。
【００２５】
なかでも、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、４，４’−スルホニルジフェノール、２，２’−ジメチル−４，４’−スルホニルジフェノール、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、１，３−ビス｛２−（４−ヒドロキシフェニル）プロピル｝ベンゼン、１，４−ビス｛２−（４−ヒドロキシフェニル）プロピル｝ベンゼンが好ましく、殊に２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン（ＢＰＺ）、４，４’−スルホニルジフェノール、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレンが好ましい。中でも強度に優れ、良好な耐久性を有する２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンが最も好適である。また、これらは単独または二種以上組み合わせて用いてもよい。
【００２６】
上記一般式（６）で表されるヒドロキシアリール末端ポリジオルガノシロキサンとしては、例えば下記に示すような化合物が好適に用いられる。
【００２７】
【化８】
0006976438.tif 000009
【００２８】
ヒドロキシアリール末端ポリジオルガノシロキサン（ＩＩ）は、オレフィン性の不飽和炭素−炭素結合を有するフェノール類、好適にはビニルフェノール、２−アリルフェノール、イソプロペニルフェノール、２−メトキシ−４−アリルフェノールを所定の重合度を有するポリシロキサン鎖の末端に、ハイドロシリレーション反応させることにより容易に製造される。なかでも、（２−アリルフェノール）末端ポリジオルガノシロキサン、（２−メトキシ−４−アリルフェノール）末端ポリジオルガノシロキサンが好ましく、殊に（２−アリルフェノール）末端ポリジメチルシロキサン、（２−メトキシ−４−アリルフェノール）末端ポリジメチルシロキサンが好ましい。ヒドロキシアリール末端ポリジオルガノシロキサン（ＩＩ）は、その分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が３以下であることが好ましい。さらに優れた高温成形時の低アウトガス性と低温衝撃性を発現させるために、かかる分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）はより好ましくは２．５以下であり、さらに好ましくは２以下である。かかる好適な範囲である場合には、高温成形時のアウトガス発生量が抑制され、かつ低温衝撃性に優れる場合がある。
【００２９】
また、高度な耐衝撃性を実現するためにヒドロキシアリール末端ポリジオルガノシロキサン（ＩＩ）のジオルガノシロキサン重合度（ｐ＋ｑ）は１０〜３００が適切である。かかるジオルガノシロキサン重合度（ｐ＋ｑ）は好ましくは１０〜２００、より好ましくは１２〜１５０、更に好ましくは１４〜１００である。かかる好適な範囲では、重合度（ｐ＋ｑ）が十分大きいことによって、ポリカーボネート−ポリジオルガノシロキサン共重合体の特徴である耐衝撃性が有効に発現し、かつ重合度（ｐ＋ｑ）が大きすぎないことによって、良好な外観がもたらされる。
【００３０】
Ａ成分で使用されるポリカーボネート−ポリジオルガノシロキサン共重合樹脂全重量に占めるポリジオルガノシロキサン含有量は、０．１重量％〜５０重量％が好ましい。かかるポリジオルガノシロキサン成分含有量は、より好ましくは０．５重量％〜３０重量％、さらに好ましくは１重量％〜２０重量％である。かかる好適な範囲の下限以上では、耐衝撃性や難燃性に優れ、かかる好適な範囲の上限以下では、成形条件の影響を受けにくい安定した外観が得られやすい。かかるポリジオルガノシロキサン重合度、ポリジオルガノシロキサン含有量は、１Ｈ−ＮＭＲ測定により算出することが可能である。
【００３１】
本開示において、ヒドロキシアリール末端ポリジオルガノシロキサン（ＩＩ）は１種のみを用いてもよく、また、２種以上を用いてもよい。
【００３２】
また、本開示に係る発明の妨げにならない範囲で、上記二価フェノール（Ｉ）およびヒドロキシアリール末端ポリジオルガノシロキサン（ＩＩ）以外の他のコモノマーを、共重合体の全重量に対して１０重量％以下の範囲で、併用することもできる。
【００３３】
本開示においては、あらかじめ水に不溶性の有機溶媒とアルカリ水溶液との混合液中における二価フェノール（Ｉ）と炭酸エステル形成性化合物の反応により末端クロロホルメート基を有するオリゴマーを含む混合溶液を調製する。
【００３４】
二価フェノール（Ｉ）のオリゴマーを生成するにあたり、本開示の方法に用いられる二価フェノール（Ｉ）の全量を一度にオリゴマーにしてもよく、又は、その一部を後添加モノマーとして後段の界面重縮合反応に反応原料として添加してもよい。後添加モノマーとは、後段の重縮合反応を速やかに進行させるために加えるものであり、必要のない場合には敢えて加える必要はない。
【００３５】
このオリゴマー生成反応の方式は特に限定はされないが、通常、酸結合剤の存在下、溶媒中で行う方式が好適である。
【００３６】
炭酸エステル形成性化合物の使用割合は、反応の化学量論比（当量）を考慮して適宜調整すればよい。また、ホスゲン等のガス状の炭酸エステル形成性化合物を使用する場合、これを反応系に吹き込む方法が好適に採用できる。
【００３７】
前記酸結合剤としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属水酸化物、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等のアルカリ金属炭酸塩、ピリジン等の有機塩基あるいはこれらの混合物などが用いられる。酸結合剤の使用割合も、上記同様に、反応の化学量論比（当量）を考慮して適宜定めればよい。具体的には、オリゴマーの形成に使用する二価フェノール（Ｉ）のモル数（通常１モルは２当量に相当）に対して２当量若しくはこれより若干過剰量の酸結合剤を用いることが好ましい。
【００３８】
前記溶媒としては、公知のポリカーボネートの製造に使用されるものなど各種の反応に不活性な溶媒を１種単独であるいは混合溶媒として使用すればよい。代表的な例としては、例えば、キシレン等の炭化水素溶媒、塩化メチレン、クロロベンゼンをはじめとするハロゲン化炭化水素溶媒などが挙げられる。特に塩化メチレン等のハロゲン化炭化水素溶媒が好適に用いられる。
【００３９】
オリゴマー生成の反応圧力は特に制限はなく、常圧、加圧、減圧のいずれでもよいが、通常常圧下で反応を行うことが有利である。反応温度は−２０℃〜５０℃の範囲から選ばれ、多くの場合、重合に伴い発熱するので、水冷又は氷冷することが望ましい。反応時間は他の条件に左右され一概に規定できないが、通常、０．２時間〜１０時間で行われる。オリゴマー生成反応のｐＨ範囲は、公知の界面反応条件と同様であり、ｐＨは常に１０以上に調製される。
【００４０】
本開示では、このようにして、末端クロロホルメート基を有する二価フェノール（Ｉ）のオリゴマーを含む混合溶液を得た後、該混合溶液を攪拌しながら、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が３以下まで高度に精製された上記一般式（６）で表わされるヒドロキシアリール末端ポリジオルガノシロキサン（ＩＩ）を該混合溶液に加え、該ヒドロキシアリール末端ポリジオルガノシロキサン（ＩＩ）と該オリゴマーを界面重縮合させることにより、ポリカーボネート−ポリジオルガノシロキサン共重合体を得る。
【００４１】
界面重縮合反応を行うにあたり、酸結合剤を反応の化学量論比（当量）を考慮して適宜追加してもよい。酸結合剤としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属水酸化物、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等のアルカリ金属炭酸塩、ピリジン等の有機塩基あるいはこれらの混合物などが用いられる。具体的には、使用するヒドロキシアリール末端ポリジオルガノシロキサン（ＩＩ）、又は上記の如く二価フェノール（Ｉ）の一部を後添加モノマーとしてこの反応段階に添加する場合には、後添加分の二価フェノール（Ｉ）とヒドロキシアリール末端ポリジオルガノシロキサン（ＩＩ）との合計モル数（通常１モルは２当量に相当）に対して２当量若しくはこれより過剰量のアルカリを用いることが好ましい。
【００４２】
二価フェノール（Ｉ）のオリゴマーとヒドロキシアリール末端ポリジオルガノシロキサン（ＩＩ）との界面重縮合反応による重縮合は、上記混合液を激しく攪拌することにより行われる。
【００４３】
かかる重合反応においては、末端停止剤或いは分子量調節剤が通常使用される。末端停止剤としては一価のフェノール性水酸基を有する化合物が挙げられ、通常のフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−クミルフェノール、トリブロモフェノールなどの他に、長鎖アルキルフェノール、脂肪族カルボン酸クロライド、脂肪族カルボン酸、ヒドロキシ安息香酸アルキルエステル、ヒドロキシフェニルアルキル酸エステル、アルキルエーテルフェノールなどが例示される。その使用量は用いる全ての二価フェノール系化合物１００モルに対して、１００モル〜０．５モル、好ましくは５０モル〜２モルの範囲であり、二種以上の化合物を併用することも当然に可能である。
【００４４】
重縮合反応を促進するために、トリエチルアミンのような第三級アミン又は第四級アンモニウム塩などの触媒を添加してもよい。
【００４５】
かかる重合反応の反応時間は、好ましくは３０分以上、更に好ましくは５０分以上である。所望に応じ、亜硫酸ナトリウム、ハイドロサルファイドなどの酸化防止剤を少量添加してもよい。
【００４６】
分岐化剤を上記の二価フェノール系化合物と併用して分岐化ポリカーボネート−ポリジオルガノシロキサンとすることができる。かかる分岐ポリカーボネート−ポリジオルガノシロキサン共重合樹脂に使用される三官能以上の多官能性芳香族化合物としては、フロログルシン、フロログルシド、または４，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキジフェニル）ヘプテン−２、２，４，６−トリメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、１，３，５−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ベンゼン、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，１−トリス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，６−ビス（２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェノール、４−｛４−［１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エチル］ベンゼン｝−α，α−ジメチルベンジルフェノール等のトリスフェノール、テトラ（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（２，４−ジヒドロキシフェニル）ケトン、１，４−ビス（４，４−ジヒドロキシトリフェニルメチル）ベンゼン、またはトリメリット酸、ピロメリット酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸およびこれらの酸クロライド等が挙げられ、中でも１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，１−トリス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エタンが好ましく、特に１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタンが好ましい。分岐ポリカーボネート−ポリジオルガノシロキサン共重合樹脂中の多官能性化合物の割合は、芳香族ポリカーボネート−ポリジオルガノシロキサン共重合樹脂全量中、好ましくは０．００１モル％〜１モル％、より好ましくは０．００５モル％〜０．９モル％、さらに好ましくは０．０１モル％〜０．８モル％、特に好ましくは０．０５モル％〜０．４モル％である。なお、かかる分岐構造量については１Ｈ−ＮＭＲ測定により算出することが可能である。
【００４７】
反応圧力は、減圧、常圧、加圧のいずれでも可能であるが、通常は、常圧若しくは反応系の自圧程度で好適に行い得る。反応温度は−２０℃〜５０℃の範囲から選ばれ、多くの場合、重合に伴い発熱するので、水冷又は氷冷することが望ましい。反応時間は反応温度等の他の条件によって異なるので一概に規定はできないが、通常、０．５時間〜１０時間で行われる。
【００４８】
場合により、得られたポリカーボネート−ポリジオルガノシロキサン共重合樹脂に適宜物理的処理（混合、分画など）及び／又は化学的処理（ポリマー反応、架橋処理、部分分解処理など）を施して所望の還元粘度［ηＳＰ／ｃ］のポリカーボネート−ポリジオルガノシロキサン共重合樹脂として取得することもできる。
【００４９】
得られた反応生成物（粗生成物）は公知の分離精製法等の各種の後処理を施して、所望の純度（精製度）のポリカーボネート−ポリジオルガノシロキサン共重合樹脂として回収することができる。
【００５０】
ポリカーボネート−ポリジオルガノシロキサン共重合樹脂成形品中のポリジオルガノシロキサンドメインの平均サイズ（平均ドメインサイズ）は、１ｎｍ〜４０ｎｍの範囲が好ましい。かかる平均サイズはより好ましくは１ｎｍ〜３０ｎｍ、更に好ましくは５ｎｍ〜２５ｎｍである。かかる好適な範囲では、平均ドメインサイズが十分に大きいことによって、耐衝撃性や難燃性が十分に発揮される場合があり、かつ平均ドメインサイズが大きすぎないことによって、耐衝撃性が安定して発揮される場合がある。これにより、特に耐衝撃性および外観に優れたポリカーボネート樹脂組成物が提供される。
【００５１】
本開示におけるポリカーボネート−ポリジオルガノシロキサン共重合樹脂成形品のポリジオルガノシロキサンドメインの平均ドメインサイズは、小角エックス線散乱法（Ｓｍａｌｌ  Ａｎｇｌｅ  Ｘ−ｒａｙ  Ｓｃａｔｔｅｒｉｎｇ：ＳＡＸＳ）により評価した。小角エックス線散乱法とは、散乱角（２θ）＜１０°以内の小角領域で生じる散漫な散乱・回折を測定する方法である。この小角エックス線散乱法では、物質中に１ｎｍ〜１００ｎｍ程度の大きさの電子密度の異なる領域があると、その電子密度差によりエックス線の散漫散乱が計測される。この散乱角と散乱強度に基づいて測定対象物の粒子径を求める。ポリカーボネートポリマーのマトリックス中にポリジオルガノシロキサンドメインが分散した凝集構造となるポリカーボネート−ポリジオルガノシロキサン共重合樹脂の場合、ポリカーボネートマトリックスとポリジオルガノシロキサンドメインの電子密度差により、エックス線の散漫散乱が生じる。散乱角（２θ）が１０°未満の範囲の各散乱角（２θ）における散乱強度Ｉを測定して、小角エックス線散乱プロファイルを測定し、ポリジオルガノシロキサンドメインが球状ドメインであり、粒径分布のばらつきが存在すると仮定して、仮の粒径と仮の粒径分布モデルから、市販の解析ソフトウェアを用いてシミュレーションを行い、ポリジオルガノシロキサンドメインの平均サイズを求める。小角エックス線散乱法によれば、透過型電子顕微鏡による観察では正確に測定できない、ポリカーボネートポリマーのマトリックス中に分散したポリジオルガノシロキサンドメインの平均サイズを、精度よく、簡便に、再現性良く測定することができる。平均ドメインサイズとは個々のドメインサイズの数平均を意味する。
【００５２】
本開示に関連して用いる用語「平均ドメインサイズ」は、かかる小角エックス線散乱法により、実施例記載の方法で作製した３段型プレートの厚み１．０ｍｍ部を測定することにより得られる測定値を示す。また、粒子間相互作用（粒子間干渉）を考慮しない孤立粒子モデルにて解析を行った。
【００５３】
ポリカーボネート−ポリジオルガノシロキサン共重合樹脂の粘度平均分子量（Ｍ）は、特に限定されないが、好ましくは１．８×１０４〜４．０×１０４であり、より好ましくは２．０×１０４〜３．５×１０４、さらに好ましくは２．２×１０４〜３．０×１０４である。粘度平均分子量が１．８×１０４以上のポリカーボネート−ポリジオルガノシロキサン共重合樹脂では、良好な機械的特性が得られる場合があり、また、ポリオレフィン樹脂との十分な溶融粘度差が確保されるため、外観および耐テープ剥離性が良好となる場合がある。一方、粘度平均分子量が４．０×１０４以下のポリカーボネート−ポリジオルガノシロキサン共重合樹脂から得られる樹脂組成物は、射出成形時の流動性に優れる点で汎用性に優れる場合がある。
【００５４】
なお、前記ポリカーボネート−ポリジオルガノシロキサン共重合樹脂は、その粘度平均分子量が前記範囲外のものを混合して得られたものであってもよい。殊に、前記範囲（５×１０４）を超える粘度平均分子量を有するポリカーボネート−ポリジオルガノシロキサン共重合樹脂は、樹脂のエントロピー弾性が向上する。その結果、強化樹脂材料を構造部材に成形する際に使用されることのあるガスアシスト成形、および発泡成形において、良好な成形加工性を発現する。より好適な態様としては、粘度平均分子量７×１０４〜３×１０５のポリカーボネート−ポリジオルガノシロキサン共重合樹脂（Ａ−１−１−１成分）、および粘度平均分子量１×１０４〜３×１０４のポリカーボネート−ポリジオルガノシロキサン共重合樹脂（Ａ−１−１−２成分）からなり、その粘度平均分子量が１．６×１０４〜３．５×１０４であるポリカーボネート−ポリジオルガノシロキサン共重合樹脂（Ａ−１−１成分）（以下、“高分子量成分含有ポリカーボネート−ポリジオルガノシロキサン共重合樹脂”と称することがある）も使用できる。
【００５５】
かかる高分子量成分含有ポリカーボネート−ポリジオルガノシロキサン共重合樹脂（Ａ−１−１成分）において、Ａ−１−１−１成分の分子量は７×１０４〜２×１０５が好ましく、より好ましくは８×１０４〜２×１０５、さらに好ましくは１×１０５〜２×１０５、特に好ましくは１×１０５〜１．６×１０５である。またＡ−１−１−２成分の分子量は１×１０４〜２．５×１０４が好ましく、より好ましくは１．１×１０４〜２．４×１０４、さらに好ましくは１．２×１０４〜２．４×１０４、特に好ましくは１．２×１０４〜２．３×１０４である。
【００５６】
高分子量成分含有ポリカーボネート−ポリジオルガノシロキサン共重合樹脂（Ａ−１−１成分）は前記Ａ−１−１−１成分とＡ−１−１−２成分を種々の割合で混合し、所定の分子量範囲を満足するよう調整して得ることができる。好ましくは、Ａ−１−１成分１００重量％中、Ａ−１−１−１成分が２重量％〜４０重量％の場合であり、より好ましくはＡ−１−１−１成分が３重量％〜３０重量％であり、さらに好ましくはＡ−１−１−１成分が４重量％〜２０重量％であり、特に好ましくはＡ−１−１−１成分が５重量％〜２０重量％である。
【００５７】
また、Ａ−１−１成分の調製方法としては、
（１）Ａ−１−１−１成分とＡ−１−１−２成分とを、それぞれ独立に重合しこれらを混合する方法、
（２）特開平５−３０６３３６号公報に示される方法に代表される、ＧＰＣ法による分子量分布チャートにおいて複数のポリマーピークを示す芳香族ポリカーボネート樹脂を同一系内において製造する方法を用い、かかる芳香族ポリカーボネート樹脂を本開示のＡ−１−１成分の条件を満足するよう製造する方法、および
（３）かかる製造方法（（２）の製造法）により得られた芳香族ポリカーボネート樹脂と、別途製造されたＡ−１−１−１成分および／またはＡ−１−１−２成分とを混合する方法
などを挙げることができる。
【００５８】
本開示でいう粘度平均分子量は、まず、次式にて算出される比粘度（ηＳＰ）を２０℃で塩化メチレン１００ｍｌにポリカーボネート−ポリジオルガノシロキサン共重合樹脂０．７ｇを溶解した溶液からオストワルド粘度計を用いて求め、
比粘度（ηＳＰ）＝（ｔ−ｔ０）／ｔ０
［ｔ０は塩化メチレンの落下秒数、ｔは試料溶液の落下秒数］
求められた比粘度（ηＳＰ）から次の数式により粘度平均分子量Ｍを算出する。
ηＳＰ／ｃ＝［η］＋０．４５×［η］２ｃ（但し［η］は極限粘度）
［η］＝１．２３×１０−４Ｍ０．８３
ｃ＝０．７
【００５９】
尚、本開示のポリカーボネート樹脂組成物におけるポリカーボネート−ポリジオルガノシロキサン共重合樹脂の粘度平均分子量の算出は次の要領で行なわれる。すなわち、該組成物を、その２０〜３０倍重量の塩化メチレンと混合し、組成物中の可溶分を溶解させる。かかる可溶分をセライト濾過により採取する。その後得られた溶液中の溶媒を除去する。溶媒除去後の固体を十分に乾燥し、塩化メチレンに溶解する成分の固体を得る。かかる固体０．７ｇを塩化メチレン１００ｍｌに溶解した溶液から、上記と同様にして２０℃における比粘度を求め、該比粘度から上記と同様にして粘度平均分子量Ｍを算出する。
【００６０】
（Ｂ成分：ポリエステル系樹脂）
本開示のＢ成分として使用するポリエステル系樹脂は、芳香族ジカルボン酸またはその反応性誘導体と、ジオール、またはそのエステル誘導体とを主成分とする縮合反応により得られる重合体ないしは共重合体である。
【００６１】
ここでいう芳香族ジカルボン酸としてはテレフタル酸、イソフタル酸、オルトフタル酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸、４，４’−ビフェニルエーテルジカルボン酸、４，４’−ビフェニルメタンジカルボン酸、４，４’−ビフェニルスルホンジカルボン酸、４，４’−ビフェニルイソプロピリデンジカルボン酸、１，２−ビス（フェノキシ）エタン−４，４’−ジカルボン酸、２，５−アントラセンジカルボン酸、２，６−アントラセンジカルボン酸、４，４’−ｐ−ターフェニレンジカルボン酸、２，５−ピリジンジカルボン酸等の芳香族系ジカルボン酸、ジフェニルメタンジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸、及びβ−ヒドロキシエトキシ安息香酸から選ばれるものが好適に用いられ、特にテレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸が好ましく使用できる。芳香族ジカルボン酸は二種以上を混合して使用してもよい。なお少量であれば、該ジカルボン酸と共にアジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジ酸等の脂肪族ジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸等を一種以上混合使用することも可能である。
【００６２】
また本開示のポリエステル系樹脂の成分であるジオールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキシレングリコール、ネオペンチルグリコール、ペンタメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、デカメチレングリコール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール等の脂肪族ジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等の脂環族ジオール等、２，２−ビス（β−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン等の芳香環を含有するジオール等及びそれらの混合物等が挙げられる。更に少量であれば、分子量４００〜６，０００の長鎖ジオール、すなわちポリエチレングリコール、ポリ−１，３−プロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等を１種以上共重合してもよい。
【００６３】
また本開示のポリエステル系樹脂は少量の分岐剤を導入することにより分岐させることができる。分岐剤の種類に制限はないがトリメシン酸、トリメリチン酸、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等が挙げられる。
【００６４】
具体的なポリエステル系樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリへキシレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンナフタレート（ＰＢＮ）、ポリエチレン−１，２−ビス（フェノキシ）エタン−４，４’−ジカルボキシレート、等の他、ポリエチレンイソフタレート／テレフタレート、ポリブチレンテレフタレート／イソフタレート、等の共重合ポリエステル系樹脂が挙げられる。これらのうち、機械的性質等のバランスがとれたポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレートおよびこれらの混合物が好ましく使用できる。
【００６５】
また得られたポリエステル系樹脂の末端基構造は特に限定されるものではなく、末端基における水酸基とカルボキシル基の割合がほぼ同量の場合以外に、一方の割合が多い場合であってもよい。またかかる末端基に対して反応性を有する化合物を反応させる等により、それらの末端基が封止されているものであってもよい。
【００６６】
かかるポリエステル系樹脂の製造方法については、常法に従い、チタン、ゲルマニウム、アンチモン等を含有する重合触媒の存在下に、加熱しながらジカルボン酸成分と前記ジオール成分とを重合させ、副生する水または低級アルコールを系外に排出することにより行われる。例えば、ゲルマニウム系重合触媒としては、ゲルマニウムの酸化物、水酸化物、ハロゲン化物、アルコラート、フェノラート等が例示でき、さらに具体的には、酸化ゲルマニウム、水酸化ゲルマニウム、四塩化ゲルマニウム、テトラメトキシゲルマニウム等が例示できる。
【００６７】
有機チタン化合物の重合触媒としては、好ましい具体例としてチタンテトラブトキシド、チタンイソプロポキシド、蓚酸チタン、酢酸チタン、安息香酸チタン、トリメリット酸チタン、テトラブチルチタネートと無水トリメリット酸との反応物などを挙げることができる。また、上記以外の特定のチタン系触媒を使用して製造された際に、より熱安定性が優れたポリエステル系樹脂が得られるため、より好適に使用される。
【００６８】
上記の特定のチタン系触媒は、下記のチタン化合物成分（Ａ）と、リン化合物成分（Ｂ）との反応生成物を含むものである。
【００６９】
チタン化合物成分（Ａ）は、下記一般式（Ｉ）により表されるチタン化合物（１）及び、チタン化合物（１）と下記一般式（ＩＩ）で表される芳香族多価カルボン酸またはその無水物とを反応させて得られたチタン化合物（２）からなる群より選ばれた少なくとも１種のチタン化合物成分である。
【００７０】
【化９】
0006976438.tif 000010
〔但し、式（Ｉ）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ互いに独立に２〜１０個の炭素原子を有するアルキル基を表し、ｋは１〜３の整数を表し、かつｋが２又は３の場合、２個又は３個のＲ２及びＲ３は、それぞれ互いに同一であってもよく、或いは異なっていてもよい。〕
【００７１】
【化１０】
0006976438.tif 000011
〔但し、式（ＩＩ）中、ｍは２〜４の整数を表す。〕
【００７２】
リン化合物成分（Ｂ）は、下記一般式（ＩＩＩ）で表されるリン化合物（３）の少なくとも１種からなるリン化合物成分である。
【００７３】
【化１１】
0006976438.tif 000012
〔但し、式（ＩＩＩ）中、Ｒ５は、未置換の又は置換された、６〜２０個の炭素原子を有するアリール基、又は１〜２０個の炭素原子を有するアルキル基を表す。〕
【００７４】
上記の特定のチタン系触媒を用いることにより製造されるポリエステル系樹脂は、ゲルマニウム、アンチモンおよび他のチタン系触媒を用いた場合に比べ、熱安定性と耐湿熱性に優れる。上記の特定のチタン系触媒を用いた場合、他の触媒を使用した場合よりも製造時の色相安定剤や熱安定剤等の添加剤の添加量が少なくても品質が安定しており、そのため熱環境下や湿熱環境下での添加剤の分解が低減されることから、熱安定性と耐湿熱性に優れたものとなると推定される。
【００７５】
チタン化合物成分（Ａ）と、リン化合物成分（Ｂ）との反応生成物において、チタン化合物成分（Ａ）のチタン原子換算モル量（ｍＴｉ）と、リン化合物成分（Ｂ）のリン原子換算モル量（ｍＰ）との反応モル比（ｍＴｉ／ｍＰ）は、１／３〜１／１の範囲内にあることが好ましく、１／２〜１／１の範囲内にあることがより好ましい。
【００７６】
チタン化合物成分（Ａ）のチタン原子換算モル量とは、チタン化合物成分（Ａ）に含まれる各チタン化合物のモル量と、当該チタン化合物の１分子中に含まれるチタン原子の個数との積の合計値であり、リン化合物成分（Ｂ）のリン原子換算モル量とは、リン化合物成分（Ｂ）に含まれる各リン化合物のモル量と、当該リン化合物の１分子中に含まれるリン原子の個数との積の合計値である。但し、式（ＩＩＩ）で表されるリン化合物は１分子当たり１個のリン原子を含むものであるから、リン化合物のリン原子換算モル量は当該リン化合物のモル量に等しい。
【００７７】
反応モル比（ｍＴｉ／ｍＰ）が１／１以下である場合には、すなわち、チタン化合物成分（Ａ）の量が多すぎない場合には、得られる触媒を用いて得られるポリエステル系樹脂の良好な色調（ｂ値が高すぎない）がもたらされ、かつその耐熱性が良好となる場合がある。また、反応モル比（ｍＴｉ／ｍＰ）が、１／３以上である場合には、すなわちチタン化合物成分（Ａ）の量が少なすぎない場合には、得られる触媒のポリエステル生成反応に対する触媒活性が十分になる場合がある。
【００７８】
チタン化合物成分（Ａ）に用いられる前記一般式（Ｉ）で表されるチタン化合物（１）としては、チタンテトラブトキシド、チタンテトライソプロポキシド、チタンテトラプロポキシド、及びチタンテトラエトキシドなどのチタンテトラアルコキシド類、並びにオクタアルキルトリチタネート類及びヘキサアルキルジチタネート類などのアルキルチタネート類を挙げることができるが、これらのなかでも、本開示において使用されるリン化合物成分との反応性の良好なチタンテトラアルコキシド類を用いることが好ましく、特にチタンテトラブトキシドを用いることがより好ましい。
【００７９】
チタン化合物成分（Ａ）に用いられるチタン化合物（２）はチタン化合物（１）と、前記一般式（ＩＩ）で表される芳香族多価カルボン酸又はその無水物との反応により得られる。前記一般式（ＩＩ）の芳香族多価カルボン酸及びその無水物は、フタル酸、トリメリット酸、ヘミメリット酸、ピロメリット酸およびこれらの無水物からなる群より選ばれることが好ましい。特にチタン化合物（１）との反応性がよく、また得られる重縮合触媒のポリエステルとの親和性の高いトリメリット酸無水物を用いることがより好ましい。
【００８０】
チタン化合物（１）と前記一般式（ＩＩ）の芳香族多価カルボン酸又はその無水物との反応は、前記芳香族多価カルボン酸又はその無水物を溶媒に混合してその一部または全部を溶媒中に溶解し、この混合液にチタン化合物（１）を滴下し、０℃〜２００℃の温度で３０分間以上、好ましくは３０℃〜１５０℃の温度で４０分間〜９０分間加熱することによって行われる。この際の反応圧力については特に制限はなく、常圧で充分である。なお、前記触媒としては、所要量の式（ＩＩ）の化合物又はその無水物の一部または全部を溶解し得るものから適宜に選択することができるが、好ましくは、エタノール、エチレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ベンゼン及びキシレン等から選ばれる。
【００８１】
チタン化合物（１）と式（ＩＩ）で表される化合物又はその無水物との反応モル比には限定はない。しかし、チタン化合物（１）の割合が高すぎない場合には、得られるポリエステル系樹脂の色調が良好となり、軟化点の低下が防止されうる。逆にチタン化合物（１）の割合が低すぎない場合には、重縮合反応が良好に進行しうる。このため、チタン化合物（１）と式（ＩＩ）の化合物又はその無水物との反応モル比は、２／１〜２／５の範囲内にコントロールされることが好ましい。この反応によって得られる反応生成物を、そのまま前述のリン化合物（３）との反応に供してもよく、或はこれを、アセトン、メチルアルコール及び／又は酢酸エチルなどからなる溶剤を用いて再結晶して精製した後、これをリン化合物（３）と反応させてもよい。
【００８２】
リン化合物成分（Ｂ）に用いられる前記一般式（ＩＩＩ）のリン化合物（３）において、Ｒ５により表される６〜２０個の炭素原子を有するアリール基、又は１〜２０個の炭素原子を有するアルキル基は、未置換であってもよく、或は１個以上の置換基により置換されていてもよい。この置換基は、例えば、カルボキシル基、アルキル基、ヒドロキシル基及びアミノ基などを包含する。
【００８３】
前記一般式（ＩＩＩ）のリン化合物（３）は、例えば、モノメチルホスフェート、モノエチルホスフェート、モノトリメチルホスフェート、モノ−ｎ−ブチルホスフェート、モノヘキシルホスフェート、モノヘプチルホスフェート、モノオクチルホスフェート、モノノニルホスフェート、モノデシルホスフェート、モノドデシルホスフェート、モノラウリルホスフェート、モノオレイルホスフェート、モノテトラデシルホスフェート、モノフェニルホスフェート、モノベンジルホスフェート、モノ（４−ドデシル）フェニルホスフェート、モノ（４−メチルフェニル）ホスフェート、モノ（４−エチルフェニル）ホスフェート、モノ（４−プロピルフェニル）ホスフェート、モノ（４−ドデシルフェニル）ホスフェート、モノトリルホスフェート、モノキシリルホスフェート、モノビフェニルホスフェート、モノナフチルホスフェート、及びモノアントリルホスフェート等のモノアルキルホスフェート類及びモノアリールホスフェート類を包含し、これらは単独で用いられてもよく、或は２種以上の混合物として、例えばモノアルキルホスフェートとモノアリールホスフェートとの混合物として用いられてもよい。但し、上記リン化合物を２種以上の混合物として用いる場合、モノアルキルホスフェートの比率が５０％以上を占めていることが好ましく、９０％以上を占めていることがより好ましく、特に１００％を占めていることがさらに好ましい。
【００８４】
チタン化合物成分（Ａ）とリン化合物成分（Ｂ）とから触媒を調製するには、例えば、式（ＩＩＩ）の少なくとも１種のリン化合物（３）からなるリン化合物成分（Ｂ）と溶媒とを混合して、リン化合物成分（Ｂ）の一部又は全部を溶媒中に溶解し、この混合液にチタン化合物成分（Ａ）を滴下し、通常反応系を好ましくは５０℃〜２００℃、より好ましくは７０℃〜１５０℃の温度において好ましくは１分間〜４時間、より好ましくは３０分間〜２時間、加熱することによって行われる。この反応において、反応圧力については格別の制限はなく、加圧下（０．１ＭＰａ〜０．５ＭＰａ）、常圧下、又は減圧下（０．００１ＭＰａ〜０．１ＭＰａ）のいずれであってもよいが、通常常圧下において行われている。
【００８５】
また上記触媒調製反応に用いられる式（ＩＩＩ）のリン化合物成分（Ｂ）用溶媒は、リン化合物成分（Ｂ）の少なくとも一部を溶解し得る限り格別の制限はないが、例えば、エタノール、エチレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ベンゼン、及びキシレン等から選ばれた少なくとも１種からなる溶媒が好ましく用いられる。特に、最終的に得ようとするポリエステルを構成しているグリコール成分と同一の化合物を溶媒として用いることが好ましい。
【００８６】
チタン化合物成分（Ａ）と、リン化合物成分（Ｂ）との反応生成物は、それを反応系から、遠心沈降処理又は濾過などの手段により分離された後、これを精製することなく、ポリエステル系樹脂製造用触媒として用いてもよく、或は、この分離された反応生成物を、再結晶剤、例えばアセトン、メチルアルコール及び／又は水などにより再結晶して精製し、それによって得られた精製物を触媒として用いてもよい。また、前記反応生成物を、その反応系から分離することなく、反応生成物含有反応混合物をそのまま触媒含有混合物として用いてもよい。
【００８７】
チタン系触媒として、前記式（Ｉ）（但し、ｋは１を表す）の少なくとも１種のチタン化合物（１）、すなわちチタンテトラアルコキシド、からなるチタン化合物成分（Ａ）と、前記式（ＩＩＩ）の少なくとも１種のリン化合物からなるリン化合物成分（Ｂ）との反応生成物が触媒として用いられることが好ましい。
さらに、チタン系触媒として下記一般式（ＩＶ）で表される化合物が好ましく使用される。
【００８８】
【化１２】
0006976438.tif 000013
〔上記式中Ｒ６及びＲ７は、それぞれ互いに独立に、２〜１２個の炭素原子を有するアルキル基、又は６〜１２個の炭素原子を有するアリール基を表す〕
【００８９】
式（ＩＶ）で表されるチタン／リン化合物を含む触媒は、高い触媒活性を有し、これを用いて製造されたポリエステル系樹脂は、良好な色調（低いｂ値）を有し、実用上十分に低いアセトアルデヒド、残留金属及び芳香族ジカルボン酸とアルキレングリコールとのエステルの環状三量体の含有量を有し、かつ実用上十分なポリマー性能を有する。
【００９０】
チタン系触媒において、前記一般式（ＩＶ）のチタン／リン化合物が５０重量％以上含まれていることが好ましく、７０重量％以上含まれることがより好ましい。
【００９１】
チタン系触媒の使用量は、そのチタン原子換算ミリモル量が重合出発原料中に含まれる芳香族ジカルボン酸成分の合計ミリモル量に対して、２ミリ％〜４０ミリ％となる量であることが好ましく、５ミリ％〜３５ミリ％であることがさらに好ましく、１０ミリ％〜３０ミリ％であることがより一層好ましい。２ミリ％以上である場合には、重合出発原料の重縮合反応に対する触媒の促進効果が十分になり、ポリエステル製造効率が十分になり、かつ所望の重合度を有するポリエステル系樹脂を得ることができる場合がある。また、４０ミリ％以下である場合には、得られるポリエステル系樹脂の色調（ｂ値）が良好となり、黄味を帯びることが抑制され、その実用性が確保されうる。
【００９２】
芳香族ジカルボン酸のアルキレングリコールエステルおよび／またはその低重合体の製造方法について制限はないが、通常、芳香族ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体と、アルキレングリコールまたはそのエステル形成性誘導体とを、加熱反応させることによって製造される。例えばポリエチレンテレフタレートの原料として用いられるテレフタル酸のエチレングリコールエステルおよび／またはその低重合体は、テレフタル酸とエチレングリコールとを直接エステル化反応させるか、或はテレフタル酸の低級アルキルエステルとエチレングリコールとをエステル交換反応させるか、或はテレフタル酸にエチレンオキサイドを付加反応させる方法により製造される。なお、上記の芳香族ジカルボン酸のアルキレングリコールエステルおよび／またはその低重合体には、それと共重合可能な他のジカルボン酸エステルが、追加成分として、本開示の方法の効果が実質的に損なわれない範囲内の量の、具体的には酸成分合計モル量を基準として１０モル％以下、好ましくは５モル％以下の範囲内の、添加量で含まれていてもよい。
【００９３】
前記共重合可能な追加成分は、好ましくは、酸成分として、例えば、アジピン酸、セバシン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などの脂肪族及び脂環式のジカルボン酸、並びにヒドロキシカルボン酸、例えば、β−ヒドロキシエトキシ安息香酸、ｐ−オキシ安息香酸などの１種以上と、グリコール成分として、例えば、構成炭素数が２個以上のアルキレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳのような脂肪族、脂環式、芳香族のジオール化合物およびポリオキシアルキレングリコール、の１種以上とのエステル又はその無水物から選ばれる。上記追記成分エステルは、単独で用いられてもよく、或はその二種以上を併用してもよい。但しその共重合量は上記の範囲内であることが好ましい。
【００９４】
なお、出発原料としてテレフタル酸及び又はテレフタル酸ジメチルを用いる場合には、ポリアルキレンテレフタレートを解重合することによって得られた回収テレフタル酸ジメチル又はこれを加水分解して得られる回収テレフタル酸を、ポリエステルを構成する全酸成分の重量を基準として７０重量％以上使用することもできる。この場合、目的ポリアルキレンテレフタレートはポリエチレンテレフタレートであることが好ましく、特に回収されたＰＥＴボトル、回収された繊維製品、回収されたポリエステルフィルム製品、さらには、これら製品の製造工程において発生するポリマー屑などをポリエステル製造用原料源として用いることは、資源の有効活用の観点から好ましいことである。
【００９５】
ここで、回収ポリアルキレンテレフタレートを解重合してテレフタル酸ジメチルを得る方法には特に限定はなく、従来公知の方法をいずれも採用することができる。例えば、回収ポリアルキレンテレフタレートをエチレングリコールを用いて解重合した後、解重合生成物を、低級アルコール、例えばメタノールによるエステル交換反応に供し、この反応混合物を精製してテレフタル酸の低級アルキルエステルを回収し、これをアルキレングリコールによるエステル交換反応に供し、得られたフタル酸／アルキレングリコールエステルを重縮合すればポリエステル系樹脂を得ることができる。また、上記回収された、テレフタル酸ジメチルからテレフタル酸を回収する方法にも特に制限はなく、従来方法のいずれを用いてもよい。例えばエステル交換反応により得られた反応混合物からテレフタル酸ジメチルを再結晶法及び／又は蒸留法により回収した後、高温高圧下で水とともに加熱して加水分解してテレフタル酸を回収することができる。この方法によって得られるテレフタル酸に含まれる不純物において、４−カルボキシベンズアルデヒド、パラトルイル酸、安息香酸及びヒドロキシテレフタル酸ジメチルの含有量が、合計で１ｐｐｍ以下であることが好ましい。また、テレフタル酸モノメチルの含有量が、１ｐｐｍ〜５０００ｐｐｍの範囲にあることが好ましい。上述の方法により回収されたテレフタル酸と、アルキレングリコールとを直接エステル化反応させ、得られたエステルを重縮合することによりポリエステル系樹脂を製造することができる。
【００９６】
本開示に使用するポリエステル系樹脂において、触媒を重合出発原料に添加する時期は、芳香族ジカルボン酸アルキレングリコールエステルおよび／またはその低重合体の重縮合反応の開始時期の前の任意の段階であればよく、さらに、その添加方法にも制限はない。例えば、芳香族ジカルボン酸アルキレングリコールエステルを調製し、この反応系内に触媒の溶液またはスラリーを添加して重縮合反応を開始してもよいし、或は、前記芳香族ジカルボン酸アルキレングリコールエステルを調製する際に出発原料とともに、又はその仕込み後に、触媒の溶液又はスラリーを、反応系に添加してもよい。
【００９７】
本開示に使用するポリエステル系樹脂の製造反応条件にも格別の制限はない。一般に重縮合反応は、２３０℃〜３２０℃の温度において、常圧下、又は減圧下（０．１Ｐａ〜０．１ＭＰａ）において、或はこれらの条件を組み合わせて、１５分間〜３００分間重縮合することが好ましい。
【００９８】
本開示に使用するポリエステル系樹脂において、反応系に、必要に応じて反応安定剤、例えばトリメチルホスフェートをポリエステル系樹脂の製造における任意の段階で加えてもよく、さらに必要により、反応系に酸化防止剤、紫外線吸収剤、難燃剤、蛍光増白剤、艶消剤、整色剤、消泡剤、その他の添加剤の１種以上を配合してもよい。特に、ポリエステル系樹脂中には、少なくとも１種のヒンダードフェノール化合物を含む酸化防止剤が含まれることが好ましいが、その含有量は、ポリエステル系樹脂の重量に対して、１重量％以下であることが好ましい。その含有量が１重量％以下である場合には、酸化防止剤自身の熱劣化が防止されることにより、得られた生成物の品質が確保されうる。
【００９９】
本開示に使用するポリエステル系樹脂に用いられる酸化防止剤用ヒンダードフェノール化合物は、ペンタエリスリトール−テトラエキス〔３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、３，９−ビス｛２−〔３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ〕−１，１−ジメチルエチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５，５〕ウンデカンなどから選ばれ、これらヒンダードフェノール系酸化防止剤とチオエーテル系二次酸化防止剤とを併用して用いることも好ましく実施される。上記ヒンダードフェノール系酸化防止剤のポリエステル系樹脂への添加方法には特に制限はないが、好ましくはエステル交換反応、またはエステル化反応の終了後、重合反応が完了するまでの間の任意の段階で添加される。
【０１００】
さらに、得られるポリエステル系樹脂の色調を微調整するために、ポリエステル系樹脂の製造段階において、その反応系中にアゾ系、トリフェニルメタン系、キノリン系、アントラキノン系、フタロシアニン系等の有機青色顔料及び無機青色顔料の１種以上からなる整色剤を添加することができる。なお、本開示の製造方法においては、当然のことながら、ポリエステル系樹脂の溶融熱安定性を低下させるコバルト等を含む無機青色顔料を整色剤としては用いる必要はない。従って本開示に使用されるポリエステル系樹脂には実質的にコバルトが含まれていないものとなる。
【０１０１】
本開示に使用するポリエステル系樹脂は、上記触媒由来のチタン元素を０．００１ｐｐｍ〜１００ｐｐｍ含有することが好ましい。該含有量は０．００１ｐｐｍ〜５０ｐｐｍであることがより好ましく、１ｐｐｍ〜５０ｐｐｍであることがさらに好ましい。含有するチタン元素が１００ｐｐｍより多いと熱安定性や耐湿熱性の悪化を生ずる場合があり、０．００１ｐｐｍより少ないと使用するポリエステル系樹脂の触媒残量を大幅に下回っており、ポリエステル系樹脂の製造が困難となることを意味しており、本組成の特徴である良好な機械強度・熱安定性や湿熱安定性が得られない場合がある。
【０１０２】
本開示に使用するポリエステル系樹脂において、通常、ハンター型色差計より得られるＬ値が８０．０以上、ｂ値が−２．０〜５．０の範囲にあることが好ましい。ポリエステル系樹脂のＬ値が８０．０未満であると、得られるポリエステル系樹脂の白色度が低くなるため実用に供し得る高白色度成形物を得ることができないことがある。また、ｂ値が−２．０未満であると、得られるポリエステル系樹脂の黄味は少ないが、青味が増し、またｂ値が５．０を越えると、得られるポリエステル系樹脂の黄味が強くなるため、実用上有用な成形物の製造に供することができないことがある。本開示の方法により得られるポリエステル系樹脂のＬ値はより好ましくは８２以上、特に好ましくは８３以上であり、ｂ値のより好ましい範囲は−１．０〜４．５であり、特に好ましくは０．０〜４．０である。
【０１０３】
本開示により得られたポリエステル系樹脂の固有粘度は、０．４〜１．５であることが好ましい。前記固有粘度のより好ましい範囲は、０．４５〜１．４であり、さらに好ましくは０．５０〜１．３である。ポリエステル系樹脂の固有粘度が０．４以上である場合には、十分な衝撃特性と耐薬品性が得られる場合があり、１．５以下である場合には、射出成形時の流動性が確保され、フローマークや着色不良といった外観不良の発生が防止されうる。ポリエステル系樹脂の固有粘度は、ポリエステル系樹脂をオルソクロロフェノールに溶解し、３５℃の温度において測定される。なお、固相重縮合により得られたポリエステル系樹脂は、一般的ボトルなどに利用する場合が多く、そのため、ポリエステル系樹脂中に含まれ、０．７０〜０．９０の固有粘度を有する。前記芳香族ジカルボン酸とアルキレングリコールとのエステルの環状三量体の含有量が０．５ｗｔ％以下であり、かつアセトアルデヒドの含有量が５ｐｐｍ以下であることが好ましい。前記環状三量体は、アルキレンテレフタレート、例えばエチレンテレフタレート、トリメチレンテレフタレート、テトラメチレンテレフタレート、及びヘキサメチレンテレフタレートなど、並びにアルキレンナフタレート、例えば、エチレンナフタレート、トリメチレンナフタレート、テトラメチレンナフタレート及びヘキサメチレンナフタレートなどを包含する。
【０１０４】
また本開示では、従来公知の重縮合の前段回であるエステル交換反応において使用される、マンガン、亜鉛、カルシウム、マグネシウム等の化合物を併せて使用でき、およびエステル交換反応終了後にリン酸または亜リン酸の化合物等により、かかる触媒を失活させて重縮合することも可能である。
【０１０５】
ポリエステル系樹脂の製造方法は、バッチ式、連続重合式のいずれの方法をとることも可能である。
【０１０６】
Ｂ成分の含有量は、Ａ成分とＢ成分との合計１００重量部中、２０〜７０重量部であることが好ましく、３０〜７０重量部であることがより好ましく、３５〜６５重量部であることがさらに好ましく、４０〜６０重量部であることが特に好ましい。Ｂ成分の含有量が少なすぎる場合には、耐薬品性が発現しないことがあり、Ｂ成分の含有量が多すぎる場合には、良好な機械特性、難燃性および防汚性が低下する場合がある。
【０１０７】
（Ｃ成分：ポリオルガノシロキサンゴムおよびアルキル（メタ）アクリレ−トゴムを含む成分からなる複合ゴムに、芳香族アルケニル化合物単量体単位およびアルキル（メタ）アクリレート化合物単量体単位よりなる群より選ばれる少なくとも１種の単位がグラフト重合されたコアシェル構造を有するグラフト共重合体）
本開示の樹脂組成物は、Ｃ成分として、ポリオルガノシロキサンゴムおよびアルキル（メタ）アクリレ−トゴムを含む成分からなる複合ゴムに、芳香族アルケニル化合物単量体単位およびアルキル（メタ）アクリレート化合物単量体単位からなる群より選ばれる少なくとも１種も単位がグラフト重合されたコアシェル構造を有するグラフト共重合体を含有する。
【０１０８】
Ｃ成分のゴム成分は、ポリオルガノシロキサンゴムおよびアルキル（メタ）アクリレ−トゴムを含む成分からなる複合ゴム成分である。複合ゴムとは、２種のゴム成分を共重合したゴムまたは分離できないよう相互に絡み合ったＩＰＮ構造をとるように重合したゴムをいう。また、防汚性の観点から、ゴム成分中のポリオルガノシロキサンゴムの割合が１０％以上であるものが好ましく、１５％以上であるものがより好ましい。ゴム成分中のポリオルガノシロキサンゴムの割合の上限は、特に限定されないが、好ましくは、９５％以下、９０％以下、８０％以下、又は７０％以下である。コアシェル型グラフトポリマーにおいて、そのコアの粒径は重量平均粒子径において０．０５μｍ〜０．８μｍが好ましく、０．１μｍ〜０．６μｍがより好ましく、０．１５μｍ〜０．５μｍがさらに好ましい。０．０５μｍ〜０．８μｍの範囲であればより良好な耐衝撃性が達成されることがあり好ましい。
【０１０９】
コアシェル型グラフトポリマーのシェルにグラフト重合させる芳香族アルケニル化合物としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、アルコキシスチレン、ハロゲン化スチレン等を挙げることができる。またアルキル（メタ）アクリレート化合物としては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸オクチル等のアクリル酸エステルや、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸オクチル等のメタクリル酸エステルを挙げることができる。
【０１１０】
芳香族ポリカーボネート樹脂との親和性の観点から、芳香族アルケニル化合物単量体単位およびアルキル（メタ）アクリレート化合物単量体単位からなる群より選ばれる少なくとも１種の単位を複合ゴムにグラフト重合することにより、芳香族ポリカーボネート樹脂の有する良好な耐衝撃性がより効果的に発揮され、結果として樹脂組成物の耐衝撃性が向上する。
【０１１１】
ポリオルガノシロキサンゴムおよびアルキル（メタ）アクリレ−トゴムを含む成分からなる複合ゴムを含有する弾性重合体は、塊状重合、溶液重合、懸濁重合、乳化重合のいずれの重合法で製造したものであってもよく、共重合の方式は一段グラフトであっても多段グラフトであっても差し支えない。また製造の際に副生するグラフト成分のみのコポリマーとの混合物であってもよい。さらに重合法としては一般的な乳化重合法の他、過硫酸カリウム等の開始剤を使用するソープフリー重合法、シード重合法、二段階膨潤重合法等を挙げることができる。また懸濁重合法において、水相とモノマー相とを個別に保持して両者を正確に連続式の分散機に供給し、粒子径を分散機の回転数で制御する方法、および連続式の製造方法において分散能を有する水性液体中にモノマー相を数〜数十μｍ径の細径オリフィスまたは多孔質フィルターを通すことにより供給し粒径を制御する方法などを行ってもよい。コアシェル型のグラフト重合体の場合、その反応はコアおよびシェル共に、１段であっても多段であってもよい。
【０１１２】
かかる重合体は市販されており容易に入手することが可能である。例えば、三菱ケミカル（株）製の、コア成分がシリコーン‐アクリル複合ゴムでシェル成分がメチルメタクリレートを主成分とするメタブレンＳ−２５０１やＳ−２０３０、ＳＸ−００５、あるいはシェル成分がアクリロニトリルとスチレンを主成分とするＳＲＫ−２００ＡやＳＸ−２００Ｒという商品名で市販されているものが挙げられる。
【０１１３】
Ｃ成分として、上記のグラフト共重合体以外のグラフト共重合体を使用した場合、耐薬品性、防汚性が発現しない。
【０１１４】
Ｃ成分の含有量は、Ａ成分とＢ成分との合計１００重量部に対し、３重量部〜１５重量部であり、好ましくは４重量部〜１２重量部、より好ましくは５重量部〜１０重量部である。Ｃ成分の添加により、耐衝撃性および耐薬品性、防汚性がさらに向上する。１５重量部以下である場合には、良好な外観が確保される。
【０１１５】
（Ｄ成分：防汚性付与剤）
本開示の樹脂組成物はＤ成分として、防汚性付与剤を含有する。本開示の防汚性付与剤としては、具体的にはシリコーンオイル、シリコーンガム、シリコーン樹脂微粒子、ポリオレフィン、シリコーン変性ポリオレフィン、ワックス等が挙げられ、その中でも効果的かつ持続的な防汚性の発現という観点でシリコーンガム、シリコーン変性ポリオレフィンが特に望ましい。
【０１１６】
本開示で用いられるシリコーンガムは、分子量が１０万以上のガム状になっているポリオルガノシロキサンであることが好ましい。ポリオルガノシロキサンとは、ケイ素原子が酸素原子を介して他のケイ素原子と結合した構造に有機基が付加している高分子物質である。ポリオルガノシロキサンの骨格は、直鎖状、分岐状、環状でもよく、又はこれらの混合物でもよい。
【０１１７】
ポリオルガノシロキサンの構造としては、ポリジメチルシロキサン、ポリメチルフェニルシロキサン、ポリメチルハイドロジェンシロキサン、アラルキル変性ポリジメチルシロキサン、ポリエーテル変性ポリジメチルシロキサン、アルキル変性ポリジメチルシロキサン、高級脂肪酸変性ポリジメチルシロキサン、フルオロアルキル変性ポリジメチルシロキサン、アミノ変性ポリジメチルシロキサン、エポキシ変性ポリジメチルシロキサン、カルビノール変性ポリジメチルシロキサン、カルボキシル変性ポリジメチルシロキサン、フェノール変性ポリジメチルシロキサン、シラノール変性ポリジメチルシロキサン等が挙げられる。これらは、単独で使用してもよく、２種以上併用してもよい。これらのうち、性能とコストのバランスから、ポリジメチルシロキサンが最も好適に使用される。
【０１１８】
分子量が１０万以上になることにより非常に高粘度となりうる。ハンドリング性を向上させる観点から、熱可塑性樹脂により希釈されたマスターバッチ品が、好適に用いられる。かかるマスターバッチ品は市販されており容易に入手することが可能である。例えば、東レダウコーニング（株）製のポリカーボネート５０％マスターバッチ品であるＭＢ５０−３１５やポリプロピレン５０％マスターバッチ品であるＢＹ２７−００１、ポリエステルエラストマー５０％マスターバッチ品であるＢＹ２７−００９という商品名で市販されているものが挙げられる。
【０１１９】
また、本開示では、シリコーン変性ポリオレフィンも使用することができる。シリコーン変性ポリオレフィンとは、ポリオレフィン系樹脂にポリオルガノシロキサンが化学的に結合したものである。シリコーン変性ポリオレフィンとしては、例えば、ポリオルガノシロキサングラフトポリオレフィン樹脂が挙げられる。ポリオレフィン系樹脂は、ラジカル重合性二重結合を有するオレフィン系単量体を重合又は共重合させてなる合成樹脂である。オレフィン系単量体としては、特に限定されず、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、４−メチル−１−ペンテンなどのα−オレフィンや、ブタジエン、イソプレンなどの共役ジエンなどが挙げられる。オレフィン系単量体は、単独で用いられても二種以上が併用されてもよい。ポリオレフィン系樹脂としては、特に限定されず、例えば、エチレンの単独重合体、エチレンとエチレン以外のα−オレフィンとの共重合体、プロピレンの単独重合体、プロピレンとプロピレン以外のα−オレフィンとの共重合体、ブテンの単独重合体、ブタジエンやイソプレンなどの共役ジエンの単独重合体又は共重合体などが挙げられ、プロピレンの単独重合体、プロピレンとプロピレン以外のα−オレフィンとの共重合体が好ましい。更に好ましくは、プロピレンの単独重合体である。ポリオレフィン系樹脂は、単独で用いられても二種以上が併用されてもよい。本開示では汎用性および剛性の観点から、ポリプロピレン系樹脂がより好適に用いられる。
【０１２０】
また、ポリオルガノシロキサンの骨格は、直鎖状、分岐状、環状でもよく、又はこれらの混合物でもよい。ポリオルガノシロキサンの構造としては、ポリジメチルシロキサン、ポリメチルフェニルシロキサン、ポリメチルハイドロジェンシロキサン、アラルキル変性ポリジメチルシロキサン、ポリエーテル変性ポリジメチルシロキサン、アルキル変性ポリジメチルシロキサン、高級脂肪酸変性ポリジメチルシロキサン、フルオロアルキル変性ポリジメチルシロキサン、アミノ変性ポリジメチルシロキサン、エポキシ変性ポリジメチルシロキサン、カルビノール変性ポリジメチルシロキサン、カルボキシル変性ポリジメチルシロキサン、フェノール変性ポリジメチルシロキサン、シラノール変性ポリジメチルシロキサン等が挙げられる。これらは、単独で使用してもよく、２種以上併用してもよい。これらのうち、性能とコストのバランスから、ポリジメチルシロキサンが最も好適に使用される。かかる重合体は市販されており容易に入手することが可能である。例えば、東レダウコーニング（株）製のポリオルガノシロキサングラフトポリプロピレンであるＢＹ２７−２０１やＢＹ２７−２０１Ｃという商品名で市販されているものが挙げられる。
【０１２１】
Ｄ成分の含有量は、Ａ成分とＢ成分との合計１００重量部に対し、０．５重量部〜６．０重量部であり、好ましくは１．０重量部〜５．０重量部、より好ましくは１．５重量部〜４．０重量部である。Ｄ成分が０．５重量部以上である場合には、防汚性が発現する。なお、Ｄ成分の含有量が４．０重量部以下である場合には、ブリードアウトといったような外観不良が発生しない。なお、上記のマスターバッチ品を使用した場合、Ｄ成分の含有量はマスターバッチ品に含まれる防汚性付与剤の量を示す。
【０１２２】
≪難燃性ポリカーボネート樹脂組成物≫
本開示の１つの実施態様では、ポリカーボネート樹脂組成物が、下記の難燃剤をさらに含む：
（Ｅ）ハロゲン系難燃剤（Ｅ成分）、および
（Ｆ）下記式（１）で表される構造を有するリン系難燃剤（Ｆ成分）
【化１３】
0006976438.tif 000014
（式中、Ｘ１およびＸ２は、同一もしくは異なり、下記一般式（Ｉ）で表される芳香族置換アルキル基である。）
【化１４】
0006976438.tif 000015
（式中、ＡＬは炭素数１〜５の分岐状または直鎖状の脂肪族炭化水素基であり、Ａｒはフェニル基、ナフチル基またはアントリル基であり、ｎは１〜３の整数を示し、ＡｒはＡＬの任意の炭素原子に結合することができる。）。
【０１２３】
電気電子機器等の用途では、難燃化の要求が高まっており、種々の難燃性樹脂組成物が提案されている。しかしながら、いずれの提案も、機械特性、外観、難燃性、耐薬品性、防汚性、及び熱安定性を併せ持つ難燃性ポリカーボネート樹脂組成物を提供するには至っていないのが現状である。
【０１２４】
本開示の上記実施態様に係るポリカーボネート樹脂組成物は、難燃剤として上述のＥ成分及びＦ成分をさらに含有していることによって、優れた機械特性、耐薬品性、防汚性、および外観に加えて、難燃性および熱安定性を高い次元で満たしている。したがって、屋外／屋内に限らず、住宅設備用途、建材用途、生活資材用途、インフラ設備用途、自動車用途、ＯＡ・ＥＥ用途、屋外機器用途、その他の各種分野において、特に幅広く有用である。
【０１２５】
（Ｅ成分：ハロゲン系難燃剤）
本開示の１つの実施態様に係る樹脂組成物は、Ｅ成分としてハロゲン系難燃剤を含有する。ハロゲン系難燃剤としては、臭素化ポリカーボネート（オリゴマーを含む）が特に好適である。臭素化ポリカーボネートは耐熱性に優れ、かつ大幅に難燃性を向上できる。本開示で使用する臭素化ポリカーボネートは、下記式（７）で表される構成単位が全構成単位の好ましくは少なくとも６０モル％、より好ましくは少なくとも８０モル％であり、特に好ましくは実質的に下記式（７）で表される構成単位からなる臭素化ポリカーボネート化合物である。
【０１２６】
【化１５】
0006976438.tif 000016
【０１２７】
式（７）中、Ｘは臭素原子、Ｒは炭素数１〜４のアルキレン基、炭素数１〜４のアルキリデン基または−ＳＯ２−である。
また、かかる式（７）において、好適にはＲはメチレン基、エチレン基、イソプロピリデン基、−ＳＯ２−、特に好ましくはイソプロピリデン基を示す。
【０１２８】
臭素化ポリカーボネートは、残存するクロロホーメート基末端が少なく、末端塩素量が０．３ｐｐｍ以下であることが好ましく、より好ましくは０．２ｐｐｍ以下である。かかる末端塩素量は、試料を塩化メチレンに溶解し、４−（ｐ−ニトロベンジル）ピリジンを加えて末端塩素（末端クロロホーメート）と反応させ、これを紫外可視分光光度計（日立製作所製Ｕ−３２００）により測定して求めることができる。末端塩素量が０．３ｐｐｍ以下であると、ポリカーボネート樹脂組成物の熱安定性がより良好となり、更に高温の成形が可能となり、その結果成形加工性により優れた樹脂組成物が提供される。
【０１２９】
また臭素化ポリカーボネートは、残存する水酸基末端が少ないことが好ましい。より具体的には臭素化ポリカーボネートの構成単位１モルに対して、末端水酸基量が０．０００５モル以下であることが好ましく、より好ましくは０．０００３モル以下である。末端水酸基量は、試料を重クロロホルムに溶解し、１Ｈ−ＮＭＲ法により測定して求めることができる。かかる末端水酸基量であると、ポリカーボネート樹脂組成物の熱安定性が更に向上し好ましい。
【０１３０】
臭素化ポリカーボネートの比粘度は、好ましくは０．０１５〜０．１の範囲、より好ましくは０．０１５〜０．０８の範囲である。臭素化ポリカーボネートの比粘度は、前述した本開示のＡ成分であるポリカーボネート系樹脂の粘度平均分子量を算出するに際し使用した上記比粘度の算出式に従って算出されたものである。
【０１３１】
Ｅ成分の含有量はＡ成分とＢ成分との合計１００重量部に対し、５重量部〜３５重量部であり、好ましくは８重量部〜３０重量部、より好ましくは１０重量部〜２５重量部である。Ｅ成分の含有量が５重量部以上では、難燃性が発現する場合があり、かつ３５重量部以下では、良好な機械特性、外観および耐薬品性が確保される場合がある。
【０１３２】
また、ハロゲン系難燃剤は一般に酸化アンチモン化合物との併用により樹脂組成物の難燃性をさらに高めることができるが、本開示においては、熱安定性が著しく低下するため、望ましくない。
【０１３３】
（Ｆ成分：リン系難燃剤）
本開示のリン系難燃剤は、下記一般式（１）で表される有機リン化合物である。
【０１３４】
【化１６】
0006976438.tif 000017
【０１３５】
上記式（１）中、Ｘ１およびＸ２は、同一もしくは異なり、下記一般式（Ｉ）で表される芳香族置換アルキル基を示す。
【０１３６】
【化１７】
0006976438.tif 000018
【０１３７】
上記式（Ｉ）中、ＡＬは炭素数１〜５、好ましくは１または２の分岐状もしくは直鎖状の脂肪族炭化水素基である。具体的にはＡＬは下記式（８）で表されるアルキル基であることが好ましい。またＡｒはフェニル基、ナフチル基またはアントリル基であり、そのうちフェニル基が好ましい。ｎは１〜３の整数を示すが好ましくは１または２である。ＡｒはＡＬの任意の炭素に結合することができる。
【０１３８】
【化１８】
0006976438.tif 000019
【０１３９】
上記式（１）で表される有機リン系難燃剤は、芳香族ポリエステル樹脂に対して極めて優れた難燃効果を発現する。
有機リン系難燃剤は、前記一般式（１）で表されるが、最も好ましい代表的化合物は下記式（Ｂ−ａ）〜（Ｂ−ｄ）からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物である。これらの化合物は一種でもまたは二種以上でも使用することができる。
【０１４０】
【化１９】
0006976438.tif 000020
【０１４１】
【化２０】
0006976438.tif 000021
【０１４２】
【化２１】
0006976438.tif 000022
【０１４３】
【化２２】
0006976438.tif 000023
【０１４４】
これら式（Ｂ−ａ）〜（Ｂ−ｄ）のうち、式（Ｂ−ａ）で表されるＢ−ａ成分または式（Ｂ−ｃ）で表されるＢ−ｃ成分は難燃効果あるいは合成の容易性などの点で好適である。なお、該リン系難燃剤以外のリン系難燃剤を使用した場合、本開示の範囲内での添加量では、難燃性が発現しない。
【０１４５】
本開示における前記有機リン系難燃剤の合成法については公知の方法によって合成され、以下に説明する方法以外の方法によって製造されたものであってもよい。
【０１４６】
有機リン系難燃剤は例えばペンタエリスリトールに三塩化リンを反応させ、続いて酸化させた反応物を、ナトリウムメトキシド等のアルカリ金属化合物により処理し、次いでアラルキルハライドを反応させることにより得られる。また、ペンタエリスリトールにアラルキルホスホン酸ジクロリドを反応させる方法や、ペンタエリスリトールに三塩化リンを反応させることによって得られた化合物にアラルキルアルコールを反応させ、次いで高温でＡｒｂｕｚｏｖ転移を行う方法により得ることもできる。後者の反応は、例えば米国特許第３，１４１，０３２号明細書、特開昭５４−１５７１５６号公報、特開昭５３−３９６９８号公報に開示されている。
【０１４７】
具体的合成法を以下説明するが、この合成法は単に説明のためであって、本開示において使用される有機リン系難燃剤は、これら合成法のみならず、その改変およびその他の合成法で合成されたものであってもよい。より具体的な合成法は後述する調製例１で説明する。
（ｉ）前記（Ｂ−ａ）の有機リン化合物；
ペンタエリスリトールに三塩化リンを反応させ、次いでターシャリーブタノールにより酸化させた反応物を、ナトリウムメトキシドにより処理し、ベンジルブロマイドを反応させることにより得ることができる。
（ｉｉ）前記（Ｂ−ｂ）の有機リン化合物；
ペンタエリスリトールに三塩化リンを反応させ、続いてターシャリーブタノールにより酸化させた反応物を、ナトリウムメトキシドにより処理し、１−ブロモエチルベンゼンを反応させることにより得ることができる。
（ｉｉｉ）前記（Ｂ−ｃ）の有機リン化合物；
ペンタエリスリトールに三塩化リンを反応させ、続いてターシャリーブタノールにより酸化させた反応物を、ナトリウムメトキシドにより処理し、２−ブロモエチルベンゼンを反応させることにより得ることができる。
（ｉｖ）前記（Ｂ−ｄ）の有機リン化合物；
ペンタエリスリトールとジフェニルメチルホスホン酸ジクロリドを反応させることにより得ることができる。
【０１４８】
有機リン系難燃剤の酸価は０．７ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、より好ましくは０．５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。酸価がこの範囲の有機リン系難燃剤を使用することにより、ポリエステル樹脂の分解が起り難く熱安定性の良好となるため、加工性の良好な組成物となる。有機リン系難燃剤は、その酸価が０．４ｍｇＫＯＨ／ｇ以下のものが最も好ましい。ここで酸価とは、サンプル１ｇ中の酸成分を中和するのに必要なＫＯＨの量（ｍｇ）を意味する。該酸価が０．７ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である場合には、良好な熱安定性が確保され、加工性に優れる場合があるため、好ましい。
【０１４９】
さらに、有機リン系難燃剤は、そのＨＰＬＣ純度が、好ましくは９０％以上、より好ましくは９５％以上であるものが使用される。かかる高純度のものは成形品の難燃性や色相に優れ好ましい。ここでＦ成分のＨＰＬＣ純度の測定は、以下の方法を用いることにより効果的に測定が可能となる。カラムは野村化学（株）製Ｄｅｖｅｌｏｓｉｌ  ＯＤＳ−７  ３００ｍｍ×４ｍｍφを用い、カラム温度は４０℃とした。溶媒としてはアセトニトリルと水の６：４（容量比）の混合溶液を用い、５μｌを注入した。検出器はＵＶ−２６０ｎｍを用いた。Ｆ成分中の不純物を除去する方法としては、特に限定されるものではないが、水、メタノール等の溶剤でリパルプ洗浄（溶剤で洗浄、ろ過を数回繰り返す）を行う方法が最も効果的で、且つコスト的にも有利である。
【０１５０】
Ｆ成分の含有量は、Ａ成分およびＢ成分の合計１００重量部に対して、０．５重量部〜５重量部であり、好ましくは０．８重量部〜４重量部、より好ましくは１重量部〜３重量部の範囲である。Ｆ成分の含有量が０．５重量部以上の場合、難燃性が発現し、含有量が５重量部以下である場合、良好な機械特性、外観、および耐薬品性が確保される場合がある。
【０１５１】
（Ｇ成分：ドリップ防止剤）
本開示の樹脂組成物は、Ｇ成分としてドリップ防止剤を含有することができる。このドリップ防止剤の含有により、成形品の物性を損なうことなく、良好な難燃性を達成することができる。
【０１５２】
Ｇ成分のドリップ防止剤としては、フィブリル形成能を有する含フッ素ポリマーを挙げることができ、かかるポリマーとしてはポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン系共重合体（例えば、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体、など）、米国特許第４３７９９１０号公報に示されるような部分フッ素化ポリマー、フッ素化ジフェノールから製造されるポリカーボネート樹脂などを挙げることができる。中でも好ましくはポリテトラフルオロエチレン（以下ＰＴＦＥと称することがある）である。
【０１５３】
フィブリル形成能を有するＰＴＦＥの分子量は極めて高い分子量を有し、せん断力などの外的作用によりＰＴＦＥ同士を結合して繊維状になる傾向を示すものである。その分子量は、標準比重から求められる数平均分子量において１００万〜１０００万、より好ましく２００万〜９００万である。かかるＰＴＦＥは、固体形状の他、水性分散液形態のものも使用可能である。またかかるフィブリル形成能を有するＰＴＦＥは樹脂中での分散性を向上させ、さらに良好な難燃性および機械的特性を得るために他の樹脂との混合形態のＰＴＦＥ混合物を使用することも可能である。
【０１５４】
かかるフィブリル形成能を有するＰＴＦＥの市販品としては例えば三井・デュポンフロロケミカル（株）のテフロン（登録商標）６Ｊ、ダイキン工業（株）のポリフロンＭＰＡ  ＦＡ５００およびＦ−２０１Ｌなどを挙げることができる。ＰＴＦＥの水性分散液の市販品としては、旭アイシーアイフロロポリマーズ（株）製のフルオンＡＤ−１、ＡＤ−９３６、ダイキン工業（株）製のフルオンＤ−１およびＤ−２、三井・デュポンフロロケミカル（株）製のテフロン（登録商標）３０Ｊなどを代表として挙げることができる。
【０１５５】
混合形態のＰＴＦＥとしては、
（１）ＰＴＦＥの水性分散液と有機重合体の水性分散液または溶液とを混合し共沈殿を行い、共凝集混合物を得る方法（特開昭６０−２５８２６３号公報、特開昭６３−１５４７４４号公報などに記載された方法）、
（２）ＰＴＦＥの水性分散液と乾燥した有機重合体粒子とを混合する方法（特開平４−２７２９５７号公報に記載された方法）、
（３）ＰＴＦＥの水性分散液と有機重合体粒子溶液を均一に混合し、かかる混合物からそれぞれの媒体を同時に除去する方法（特開平０６−２２０２１０号公報、特開平０８−１８８６５３号公報などに記載された方法）、
（４）ＰＴＦＥの水性分散液中で有機重合体を形成する単量体を重合する方法（特開平９−９５５８３号公報に記載された方法）、および
（５）ＰＴＦＥの水性分散液と有機重合体分散液を均一に混合後、さらに該混合分散液中でビニル系単量体を重合し、その後混合物を得る方法（特開平１１−２９６７９号などに記載された方法）により得られたものが使用できる。
これら混合形態のＰＴＦＥの市販品としては、三菱レイヨン（株）の「メタブレン  Ａ３８００」（商品名）、およびＧＥスペシャリティーケミカルズ社製  「ＢＬＥＮＤＥＸ  Ｂ４４９」（商品名）などを挙げることができる。
【０１５６】
混合形態におけるＰＴＦＥの割合としては、ＰＴＦＥ混合物１００重量％中、ＰＴＦＥが１重量％〜６０重量％が好ましく、より好ましくは５重量％〜５５重量％である。ＰＴＦＥの割合がかかる範囲にある場合は、ＰＴＦＥの良好な分散性を達成することができる。なお、上記Ｇ成分の割合は正味のドリップ防止剤の量を示し、混合形態のＰＴＦＥの場合には、正味のＰＴＦＥ量を示す。
【０１５７】
Ｇ成分の含有量は、Ａ成分とＢ成分との合計１００重量部に対して、好ましくは０．０５重量部〜２重量部、より好ましくは０．１重量部〜１．５重量部、さらに好ましくは０．２重量部〜１重量部である。ドリップ防止剤が上記範囲を超えて少なすぎる場合には難燃性が不十分となる場合がある。一方、ドリップ防止剤が上記範囲を超えて多すぎる場合にはＰＴＦＥが成形品表面に析出し外観不良となる場合があるばかりでなく、樹脂組成物のコストアップに繋がり、好ましくない。
【０１５８】
また本開示のポリテトラフルオロエチレン系混合体に使用される有機系重合体に使用されるスチレン系単量体としては、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基およびハロゲンからなる群より選ばれた１つ以上の基で置換されてもよいスチレン、例えば、オルト−メチルスチレン、メタ−メチルスチレン、パラ−メチルスチレン、ジメチルスチレン、エチル−スチレン、パラ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、メトキシスチレン、フルオロスチレン、モノブロモスチレン、ジブロモスチレン、およびトリブロモスチレン、ビニルキシレン、ビニルナフタレンが例示されるが、これらに制限されない。前記スチレン系単量体は単独又は２つ以上の種類を混合して使用することができる。
【０１５９】
本開示のポリテトラフルオロエチレン系混合体に使用される有機系重合体に使用されるアクリル系単量体は、置換されてもよい（メタ）アクリレート誘導体を含む。具体的に前記アクリル系単量体としては、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数３〜８のシクロアルキル基、アリール基、及びグリシジル基からなる群より選ばれた１つ以上基により置換されてもよい（メタ）アクリレート誘導体、例えば（メタ）アクリロニトリル、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、アミル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルへキシル（メタ）アクリレート、シクロへキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレートおよびグリシジル（メタ）アクリレート、炭素数１〜６のアルキル基、又はアリール基により置換されてもよいマレイミド、例えば、マレイミド、Ｎ−メチル−マレイミドおよびＮ−フェニル−マレイミド、マレイン酸、フタル酸およびイタコン酸が例示されるが、これらに制限されない。前記アクリル系単量体は単独又は２つ以上の種類を混合して使用することができる。これらの中でも（メタ）アクリロニトリルが好ましい。
【０１６０】
コーティング層に用いられる有機重合体に含まれるアクリル系単量体由来単位の量は、スチレン系単量体由来単位１００重量部に対して好ましくは８重量部〜１１重量部、より好ましくは８重量部〜１０重量部、さらに好ましくは８重量部〜９重量部である。アクリル系単量体由来単位が８重量部以上である場合には、コーティング強度が確保される場合があり、１１重量部以下である場合には、成形品の良好な表面外観が確保されうる。
【０１６１】
本開示のポリテトラフルオロエチレン系混合体は、残存水分含量が０．５重量％以下であることが好ましく、より好ましくは０．２重量％〜０．４重量％、さらに好ましくは０．１重量％〜０．３重量％である。残存水分量が０．５重量％以下である場合には、難燃性への悪影響が回避されうる。
【０１６２】
本開示のポリテトラフルオロエチレン系混合体の製造工程には、開始剤の存在下でスチレン系単量体及びアクリル単量体からなるグループより選ばれた１つ以上の単量体を含むコーティング層を分岐状ポリテトラフルオロエチレンの外部に形成するステップが含まれる。さらに、前記コーティング層形成のステップ後に残存水分含量を０．５重量％以下、好ましくは０．２重量％〜０．４重量％、より好ましくは０．１重量％〜０．３重量％となるように乾燥させるステップを含むことが好ましい。乾燥のステップは、例えば、熱風乾燥又は真空乾燥方法のような当業界に公知にされた方法を用いて行うことができる。
【０１６３】
本開示のポリテトラフルオロエチレン系混合体に使用される開始剤は、スチレン系及び／又はアクリル系単量体の重合反応に使用されるものであれば制限なく使用され得る。前記開始剤としては、クミルハイドロパーオキサイド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ハイドロゲンパーオキサイド、およびポタシウムパーオキサイドが例示されるが、これらに制限されない。本開示のポリテトラフルオロエチレン系混合体には、反応条件に応じて前記開始剤を１種以上使用することができる。前記開始剤の量は、ポリテトラフルオロエチレンの量及び単量体の種類／量を考慮して使用される範囲内で自由に選択され、全組成物の量を基準として０．１５重量部〜０．２５重量部使用することが好ましい。
【０１６４】
本開示のポリテトラフルオロエチレン系混合体は、懸濁重合法により下記の手順にて製造を行った。
【０１６５】
まず、反応器中に水および分岐状ポリテトラフルオロエチレンディスパージョン（固形濃度：６０％、ポリテトラフルオロエチレン粒子径：０．１５〜０．３μｍ）を入れた後、攪拌しながらアクリルモノマー、スチレンモノマーおよび水溶性開始剤としてクメンハイドロパーオキサイドを添加し８０℃〜９０℃にて９時間反応を行なった。反応終了後、遠心分離機にて３０分間遠心分離を行うことにより水分を除去し、ペースト状の生成物を得た。その後、生成物のペーストを熱風乾燥機にて８０℃〜１００℃にて８時間乾燥した。その後、かかる乾燥した生成物の粉砕を行い本開示のポリテトラフルオロエチレン系混合体を得た。
【０１６６】
かかる懸濁重合法は、特許３４６９３９１号公報などに例示される乳化重合法における乳化分散による重合工程を必要としないため、乳化剤および重合後のラテックスを凝固沈殿するための電解質塩類を必要としない。また乳化重合法で製造されたポリテトラフルオロエチレン混合体では、混合体中の乳化剤および電解質塩類が混在しやすく取り除きにくくなるため、かかる乳化剤、電解質塩類由来のナトリウム金属イオン、カリウム金属イオンを低減することは難しい。本開示で使用するポリテトラフルオロエチレン系混合体は、懸濁重合法で製造されているため、かかる乳化剤、電解質塩類を使用しないことから混合体中のナトリウム金属イオン、カリウム金属イオンが低減することができ、熱安定性および耐加水分解性を向上することができる。
【０１６７】
また、本開示ではドリップ防止剤として被覆分岐ＰＴＦＥを使用することができる。被覆分岐ＰＴＦＥは分岐状ポリテトラフルオロエチレン粒子および有機系重合体からなるポリテトラフルオロエチレン系混合体であり、分岐状ポリテトラフルオロエチレンの外部に有機系重合体、好ましくはスチレン系単量体由来単位及び／又はアクリル系単量体由来単位を含む重合体からなるコーティング層を有する。前記コーティング層は、分岐状ポリテトラフルオロエチレンの表面上に形成される。また、前記コーティング層はスチレン系単量体及びアクリル系単量体の共重合体を含むことが好ましい。
【０１６８】
被覆分岐ＰＴＦＥに含まれるポリテトラフルオロエチレンは分岐状ポリテトラフルオロエチレンである。含まれるポリテトラフルオロエチレンが分岐状ポリテトラフルオロエチレンでない場合、ポリテトラフルオロエチレンの添加が少ない場合の滴下防止効果が不十分となる。分岐状ポリテトラフルオロエチレンは粒子状であり、好ましくは０．１μｍ〜０．６μｍ、より好ましくは０．３μｍ〜０．５μｍ、さらに好ましくは０．３μｍ〜０．４μｍの粒子径を有する。０．１μｍより粒子径が小さい場合には成形品の表面外観に優れるが、０．１μｍより小さい粒子径を有するポリテトラフルオロエチレンを商業的に入手することは難しい。また０．６μｍ以下の粒子径である場合には、成形品の良好な表面外観が確保される場合がある。本開示に使用されるポリテトラフルオロエチレンの数平均分子量は１×１０４〜１×１０７が好ましく、より好ましくは２×１０６〜９×１０６であり、一般的に高い分子量のポリテトラフルオロエチレンが安定性の側面においてより好ましい。粉末又は分散液の形態いずれも使用され得る。
【０１６９】
被覆分岐ＰＴＦＥにおける分岐状ポリテトラフルオロエチレンの含有量は、被覆分岐ＰＴＦＥの総重量１００重量部に対して、好ましくは２０重量部〜６０重量部、より好ましくは４０重量部〜５５重量部、さらに好ましくは４７重量部〜５３重量部、特に好ましくは４８重量部〜５２重量部、最も好ましくは４９重量部〜５１重量部である。分岐状ポリテトラフルオロエチレンの割合がかかる範囲にある場合は、分岐状ポリテトラフルオロエチレンの良好な分散性を達成することができる。
【０１７０】
（その他の添加剤）
（ｉ）リン系安定剤
リン系安定剤としては、亜リン酸、リン酸、亜ホスホン酸、ホスホン酸およびこれらのエステル、並びに第３級ホスフィンなどが例示される。
【０１７１】
具体的にはホスファイト化合物としては、例えば、トリフェニルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリデシルホスファイト、トリオクチルホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、ジイソプロピルモノフェニルホスファイト、モノブチルジフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、トリス（ジエチルフェニル）ホスファイト、トリス（ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）ホスファイト、トリス（ジ−ｎ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス｛２，４−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェニル｝ペンタエリスリトールジホスファイト、フェニルビスフェノールＡペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、およびジシクロヘキシルペンタエリスリトールジホスファイトなどが挙げられる。
【０１７２】
更に他のホスファイト化合物としては二価フェノール類と反応し環状構造を有するものも使用できる。例えば、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト、および２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイトなどが例示される。
【０１７３】
ホスフェート化合物としては、トリブチルホスフェート、トリメチルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクロルフェニルホスフェート、トリエチルホスフェート、ジフェニルクレジルホスフェート、ジフェニルモノオルソキセニルホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、ジブチルホスフェート、ジオクチルホスフェート、ジイソプロピルホスフェートなどを挙げることができ、好ましくはトリフェニルホスフェート、トリメチルホスフェートである。
【０１７４】
ホスホナイト化合物としては、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｎ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト等があげられ、テトラキス（ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−フェニル−フェニルホスホナイトが好ましく、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−フェニル−フェニルホスホナイトがより好ましい。かかるホスホナイト化合物は上記アルキル基が２以上置換したアリール基を有するホスファイト化合物との併用可能であり好ましい。
【０１７５】
ホスホネイト化合物としては、ベンゼンホスホン酸ジメチル、ベンゼンホスホン酸ジエチル、およびベンゼンホスホン酸ジプロピル等が挙げられる。
【０１７６】
第３級ホスフィンとしては、トリエチルホスフィン、トリプロピルホスフィン、トリブチルホスフィン、トリオクチルホスフィン、トリアミルホスフィン、ジメチルフェニルホスフィン、ジブチルフェニルホスフィン、ジフェニルメチルホスフィン、ジフェニルオクチルホスフィン、トリフェニルホスフィン、トリ−ｐ−トリルホスフィン、トリナフチルホスフィン、およびジフェニルベンジルホスフィンなどが例示される。特に好ましい第３級ホスフィンは、トリフェニルホスフィンである。
【０１７７】
上記リン系安定剤は、１種のみならず２種以上を混合して用いることができる。上記リン系安定剤の中でも、ホスホナイト化合物もしくは下記一般式（９）で表されるホスファイト化合物が好ましい。
【０１７８】
【化２３】
0006976438.tif 000024
（式（９）中、ＲおよびＲ’は炭素数６〜３０のアルキル基または炭素数６〜３０のアリール基を表し、互いに同一であっても異なっていてもよい。）
【０１７９】
上記の如く、ホスホナイト化合物としてはテトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニレンジホスホナイトが好ましく、該ホスホナイトを主成分とする安定剤は、Ｓａｎｄｏｓｔａｂ  Ｐ−ＥＰＱ（商標、Ｃｌａｒｉａｎｔ社製）およびＩｒｇａｆｏｓ  Ｐ−ＥＰＱ（商標、ＣＩＢＡ  ＳＰＥＣＩＡＬＴＹ  ＣＨＥＭＩＣＡＬＳ社製）として市販されておりいずれも利用できる。
【０１８０】
また上記式（９）の中でもより好適なホスファイト化合物は、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、およびビス｛２，４−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェニル｝ペンタエリスリトールジホスファイトである。
【０１８１】
ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイトは、アデカスタブＰＥＰ−８（商標、旭電化工業（株）製）、ＪＰＰ６８１Ｓ（商標、城北化学工業（株）製）として市販されておりいずれも利用できる。ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトは、アデカスタブＰＥＰ−２４Ｇ（商標、旭電化工業（株）製）、Ａｌｋａｎｏｘ  Ｐ−２４（商標、Ｇｒｅａｔ  Ｌａｋｅｓ社製）、Ｕｌｔｒａｎｏｘ  Ｐ６２６（商標、ＧＥ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社製）、Ｄｏｖｅｒｐｈｏｓ  Ｓ−９４３２（商標、Ｄｏｖｅｒ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製）、並びにＩｒｇａｏｆｏｓ１２６および１２６ＦＦ（商標、ＣＩＢＡ  ＳＰＥＣＩＡＬＴＹ  ＣＨＥＭＩＣＡＬＳ社製）などとして市販されておりいずれも利用できる。ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトはアデカスタブＰＥＰ−３６（商標、旭電化工業（株）製）として市販されており容易に利用できる。またビス｛２，４−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェニル｝ペンタエリスリトールジホスファイトは、アデカスタブＰＥＰ−４５（商標、旭電化工業（株）製）、およびＤｏｖｅｒｐｈｏｓ  Ｓ−９２２８（商標、Ｄｏｖｅｒ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製）として市販されておりいずれも利用できる。
【０１８２】
上記リン系安定剤は、単独でまたは２種以上を組合せて使用することができる。リン系安定剤の含有量は、Ａ成分とＢ成分との合計１００重量部に対し、０．０１重量部〜１．０重量部であることが好ましく、より好ましくは０．０３重量部〜０．８重量部、さらに好ましくは０．０５重量部〜０．５重量部である。含有量が０．０１重量部以上である場合には、加工時の熱分解抑制効果が発現し、良好な機械特性が確保される場合があり、１．０重量部以下である場合にも、良好な機械特性が確保される場合がある。
【０１８３】
（ｉｉ）フェノール系安定剤
本開示の樹脂組成物はフェノール系安定剤を含有することができる。フェノール系安定剤としては一般的にヒンダードフェノール、セミヒンダードフェノール、レスヒンダードフェノール化合物が挙げられるが、ポリプロピレン系樹脂に対して熱安定処方を施すという観点で特にヒンダードフェノール化合物がより好適に用いられる。かかるヒンダードフェノール化合物としては、例えば、α−トコフェロール、ブチルヒドロキシトルエン、シナピルアルコール、ビタミンＥ、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２−ｔｅｒｔ−ブチル−６−（３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチル−２’−ヒドロキシベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメチル）フェノール、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホネートジエチルエステル、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−シクロヘキシルフェノール）、２，２’−ジメチレン−ビス（６−α−メチル−ベンジル−ｐ−クレゾール）、２，２’−エチリデン−ビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−ブチリデン−ビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、トリエチレングリコール−Ｎ−ビス−３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート、１，６−へキサンジオールビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ビス［２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチル６−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシベンジル）フェニル］テレフタレート、３，９−ビス｛２−［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］−１，１，−ジメチルエチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン、４，４’−チオビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−ｍ−クレゾール）、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−チオビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、ビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）スルフィド、４，４’−ジ−チオビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−トリ−チオビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２−チオジエチレンビス−［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２，４−ビス（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナミド）、Ｎ，Ｎ’−ビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル］ヒドラジン��１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）イソシアヌレート、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス（４−ｔｅｒｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス２［３（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］エチルイソシアヌレート、テトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、トリエチレングリコール−Ｎ−ビス−３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート、トリエチレングリコール−Ｎ−ビス−３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）アセテート、３，９−ビス［２−｛３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）アセチルオキシ｝−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン、テトラキス［メチレン−３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート］メタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）ベンゼン、およびトリス（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）イソシアヌレートなどが例示される。上記化合物の中でも、テトラキス［メチレン−３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート］メタン、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートが好適に用いられ、さらに加工時の熱分解による機械特性低下の抑制に優れるものとして、下記式（１０）で表される（３，３’，３’’，５，５’，５’’−ヘキサ−ｔｅｒｔ−ブチル−ａ，ａ’，ａ’’−（メシチレン−２，４，６−トリイル）トリ−ｐ−クレゾール、および下記式（１１）で表される１，３，５−トリス−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオンがより好適に用いられる。
【０１８４】
【化２４】
0006976438.tif 000025
【０１８５】
【化２５】
0006976438.tif 000026
【０１８６】
上記フェノール系安定剤は、単独でまたは２種以上を組合せて使用することができる。フェノール系安定剤の含有量は、Ａ成分とＢ成分との合計１００重量部に対し、０．０５重量部〜１．０重量部であることが好ましく、より好ましくは０．０７重量部〜０．８重量部、さらに好ましくは０．１重量部〜０．５重量部である。含有量が０．０５重量部以上である場合には、加工時の熱分解抑制効果が発現し、良好な機械特性が確保される場合があり、１．０重量部以下である場合にも、良好な機械特性が確保される場合がある。
【０１８７】
リン系安定剤およびフェノール系安定剤はいずれかが配合されることが好ましく、これらの併用は更に好ましい。併用の場合はＡ成分とＢ成分との合計１００重量部に対し、０．０１重量部〜０．５重量部のリン系安定剤および０．０１重量部〜０．５重量部のフェノール系安定剤が配合されることが好ましい。
【０１８８】
（ｉｉｉ）紫外線吸収剤
本開示のポリカーボネート樹脂組成物は紫外線吸収剤を含有することができる。紫外線吸収剤としては、ベンゾフェノン系では、例えば、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ベンジロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホキシトリハイドライドレイトベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシ−５−ソジウムスルホキシベンゾフェノン、ビス（５−ベンゾイル−４−ヒドロキシ−２−メトキシフェニル）メタン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−ドデシルオキシベンソフェノン、および２−ヒドロキシ−４−メトキシ−２’−カルボキシベンゾフェノンなどが例示される。
【０１８９】
ベンゾトリアゾール系では、例えば、２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジクミルフェニル）フェニルベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２−ヒドロキシ−４−オクトキシフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２，２’−メチレンビス（４−クミル−６−ベンゾトリアゾールフェニル）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（１，３−ベンゾオキサジン−４−オン）、および２−［２−ヒドロキシ−３−（３，４，５，６−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５−メチルフェニル］ベンゾトリアゾ−ル、並びに２−（２’−ヒドロキシ−５−メタクリロキシエチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾールと該モノマーと共重合可能なビニル系モノマーとの共重合体や２−（２’―ヒドロキシ−５−アクリロキシエチルフェニル）―２Ｈ―ベンゾトリアゾールと該モノマーと共重合可能なビニル系モノマーとの共重合体などの２−ヒドロキシフェニル−２Ｈ−ベンゾトリアゾール骨格を有する重合体などが例示される。
【０１９０】
ヒドロキシフェニルトリアジン系では、例えば、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ヘキシルオキシフェノール、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−メチルオキシフェノール、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−エチルオキシフェノール、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−プロピルオキシフェノール、および２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ブチルオキシフェノールなどが例示される。さらに２−（４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ヘキシルオキシフェノールなど、上記例示化合物のフェニル基が２，４−ジメチルフェニル基となった化合物が例示される。
【０１９１】
環状イミノエステル系では、例えば２，２’−ｐ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−ｍ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、および２，２’−ｐ，ｐ’−ジフェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）などが例示される。
【０１９２】
シアノアクリレート系では、例えば１，３−ビス−［（２’−シアノ−３’，３’−ジフェニルアクリロイル）オキシ］−２，２−ビス［（２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリロイル）オキシ］メチル）プロパン、および１，３−ビス−［（２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリロイル）オキシ］ベンゼンなどが例示される。
【０１９３】
さらに上記紫外線吸収剤は、ラジカル重合が可能な単量体化合物の構造をとることにより、かかる紫外線吸収性単量体および／または光安定性単量体と、アルキル（メタ）アクリレートなどの単量体とを共重合したポリマー型の紫外線吸収剤であってもよい。前記紫外線吸収性単量体としては、（メタ）アクリル酸エステルのエステル置換基中にベンゾトリアゾール骨格、ベンゾフェノン骨格、トリアジン骨格、環状イミノエステル骨格、およびシアノアクリレート骨格を含有する化合物が好適に例示される。
【０１９４】
上記化合物の中でも、本開示において、下記式（１２）、（１３）および（１４）のいずれかで表される化合物がより好適に用いられる。
【０１９５】
【化２６】
0006976438.tif 000027
【０１９６】
【化２７】
0006976438.tif 000028
【０１９７】
【化２８】
0006976438.tif 000029
【０１９８】
上記紫外線吸収剤は、単独でまたは２種以上を組合せて使用することができる。
紫外線吸収剤の含有量は、Ａ成分とＢ成分との合計１００重量部に対し、０．１重量部〜２重量部であることが好ましく、より好ましくは０．１２重量部〜１．５重量部、さらに好ましくは０．１５重量部〜１重量部である。紫外線吸収剤の含有量が０．１重量部以上である場合には、十分な耐光性が発現する場合があり、２重量部以下である場合には、ガス発生による外観不良や物性低下などが回避されうる点から好ましい。
【０１９９】
（ｉｖ）ヒンダードアミン系光安定剤
本開示のポリカーボネート樹脂組成物はヒンダードアミン系光安定剤を含有することができる。ヒンダードアミン系光安定剤は一般にＨＡＬＳ（Ｈｉｎｄｅｒｅｄ  Ａｍｉｎｅ  Ｌｉｇｈｔ  Ｓｔａｂｉｌｉｚｅｒ）と呼ばれ、２，２，６，６−テトラメチルピペリジン骨格を構造中に有する化合物であり、例えば、４−アセトキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−ステアロイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−アクリロイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−（フェニルアセトキシ）−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−ベンゾイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−メトキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−ステアリルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−シクロヘキシルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−ベンジルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−フェノキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−（エチルカルバモイルオキシ）−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−（シクロヘキシルカルバモイルオキシ）−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−（フェニルカルバモイルオキシ）−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）カーボネート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）オキサレート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）マロネート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）アジペート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）テレフタレート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）カーボネート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）オキサレート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）マロネート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アジペート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）テレフタレート、Ｎ，Ｎ’−ビス−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル−１，３−ベンゼンジカルボキシアミド、１，２−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルオキシ）エタン、α，α’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルオキシ）−ｐ−キシレン、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルトリレン−２，４−ジカルバメート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−ヘキサメチレン−１，６−ジカルバメート、トリス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−ベンゼン−１，３，５−トリカルボキシレート、Ｎ，Ｎ’，Ｎ’’，Ｎ’’’−テトラキス−（４，６−ビス−（ブチル−（Ｎ−メチル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）アミノ）−トリアジン−２−イル）−４，７−ジアザデカン−１，１０−ジアミン、ジブチルアミン・１，３，５−トリアジン・Ｎ，Ｎ’−ビス��２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，６−ヘキサメチレンジアミンとＮ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ブチルアミンの重縮合物、ポリ［｛６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル｝｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチレン｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝］、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシラート、テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシラート、トリス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−ベンゼン−１，３，４−トリカルボキシレート、１−［２−｛３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ｝ブチル］−４−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、及び１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸と１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジノールとβ，β，β’，β’−テトラメチル−３，９−［２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカン］ジエタノールとの縮合物などが挙げられる。
【０２００】
ヒンダードアミン系光安定剤はピペリジン骨格中の窒素原子の結合相手により大きく分けて、Ｎ−Ｈ型（窒素原子に水素が結合）、Ｎ−Ｒ型（窒素原子にアルキル基（Ｒ）が結合）、Ｎ−ＯＲ型（窒素原子にアルコキシ基（ＯＲ）が結合）の３タイプがあるが、ポリカーボネート樹脂に適用する際、ヒンダードアミン系光安定剤の塩基性の観点から、低塩基性であるＮ−Ｒ型、Ｎ−ＯＲ型を用いるのがより好ましい。
【０２０１】
上記化合物の中でも、本開示において、下記式（１５）、（１６）で表される化合物がより好適に用いられる。
【０２０２】
【化２９】
0006976438.tif 000030
【０２０３】
【化３０】
0006976438.tif 000031
【０２０４】
ヒンダードアミン系光安定剤は、単独でまたは２種以上を組合せて使用することができる。ヒンダードアミン系光安定剤の含有量は、Ａ成分とＢ成分との合計１００重量部に対し、０重量部〜１重量部であることが好ましく、０．０５重量部〜１重量部がより好ましく、さらに好ましくは０．０８重量部〜０．７重量部、特に好ましくは０．１重量部〜０．５重量部である。ヒンダードアミン系光安定剤の含有量が１重量部以下である場合には、ガス発生による外観不良やポリカーボネート樹脂の分解による物性低下が回避される場合があり好ましい。また、０．０５重量部以上である場合には、十分な耐光性が発現する場合がある。
【０２０５】
（ｖ）離型剤
本開示のポリカーボネート樹脂組成物には、その成形時の生産性向上や成形品の歪みの低減を目的として、更に離型剤を配合することが好ましい。かかる離型剤としては公知のものが使用できる。例えば、飽和脂肪酸エステル、不飽和脂肪酸エステル、ポリオレフィン系ワックス（ポリエチレンワックス、１−アルケン重合体など。酸変性などの官能基含有化合物で変性されているものも使用できる）、シリコーン化合物、フッ素化合物（ポリフルオロアルキルエーテルに代表されるフッ素オイルなど）、パラフィンワックス、蜜蝋などを挙げることができる。中でも好ましい離型剤として脂肪酸エステルが挙げられる。かかる脂肪酸エステルは、脂肪族アルコールと脂肪族カルボン酸とのエステルである。かかる脂肪族アルコールは１価アルコールであっても２価以上の多価アルコールであってもよい。また該アルコールの炭素数としては、３〜３２の範囲、より好適には５〜３０の範囲である。かかる一価アルコールとしては、例えばドデカノール、テトラデカノール、ヘキサデカノール、オクタデカノール、エイコサノール、テトラコサノール、セリルアルコール、およびトリアコンタノールなどが例示される。かかる多価アルコールとしては、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、ポリグリセロール（トリグリセロール〜ヘキサグリセロール）、ジトリメチロールプロパン、キシリトール、ソルビトール、およびマンニトールなどが挙げられる。本開示の脂肪酸エステルにおいては多価アルコールがより好ましい。
【０２０６】
一方、脂肪族カルボン酸は炭素数３〜３２であることが好ましく、特に炭素数１０〜２２の脂肪族カルボン酸が好ましい。該脂肪族カルボン酸としては、例えばデカン酸、ウンデカン酸、ドデカン酸、トリデカン酸、テトラデカン酸、ペンタデカン酸、ヘキサデカン酸（パルミチン酸）、ヘプタデカン酸、オクタデカン酸（ステアリン酸）、ノナデカン酸、ベヘン酸、イコサン酸、およびドコサン酸などの飽和脂肪族カルボン酸、並びにパルミトレイン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、エイコセン酸、エイコサペンタエン酸、およびセトレイン酸などの不飽和脂肪族カルボン酸を挙げることができる。上記の中でも脂肪族カルボン酸は、炭素原子数１４〜２０であるものが好ましい。なかでも飽和脂肪族カルボン酸が好ましい。特にステアリン酸およびパルミチン酸が好ましい。
【０２０７】
ステアリン酸やパルミチン酸など上記の脂肪族カルボン酸は通常、牛脂や豚脂などに代表される動物性油脂およびパーム油やサンフラワー油に代表される植物性油脂などの天然油脂類から製造されるため、これらの脂肪族カルボン酸は、通常炭素原子数の異なる他のカルボン酸成分を含む混合物である。したがって本開示の脂肪酸エステルの製造においてもかかる天然油脂類から製造され、他のカルボン酸成分を含む混合物の形態からなる脂肪族カルボン酸、殊にステアリン酸やパルミチン酸が好ましく使用される。
【０２０８】
本開示の脂肪酸エステルは、部分エステルおよび全エステル（フルエステル）のいずれであってもよい。しかしながら部分エステルでは通常水酸基価が高くなり高温時の樹脂の分解などを誘発しやすいことから、より好適にはフルエステルである。本開示の脂肪酸エステルにおける酸価は、熱安定性の点から好ましく２０以下、より好ましくは４〜２０の範囲、更に好ましくは４〜１２の範囲である。尚、酸価は実質的に０を取り得る。また脂肪酸エステルの水酸基価は、０．１〜３０の範囲がより好ましい。更にヨウ素価は、１０以下が好ましい。尚、ヨウ素価は実質的に０を取り得る。これらの特性はＪＩＳ  Ｋ  ００７０に規定された方法により求めることができる。
【０２０９】
離型剤の含有量は、Ａ成分とＢ成分との合計１００重量部に対して、好ましくは０．００５重量部〜２重量部、より好ましくは０．０１重量部〜１重量部、更に好ましくは０．０５重量部〜０．５重量部である。かかる範囲においては、ポリカーボネート樹脂組成物は良好な離型性および離ロール性を有する。特にかかる量の脂肪酸エステルは良好な色相を損なうことなく良好な離型性および離ロール性を有するポリカーボネート樹脂組成物を提供する。
【０２１０】
（ｖｉ）染顔料
本開示のポリカーボネート樹脂組成物は更に各種の染顔料を含有し多様な意匠性を発現する成形品を提供できる。蛍光増白剤やそれ以外の発光をする蛍光染料を配合することにより、発光色を生かした更に良好な意匠効果を付与することができる。また極微量の染顔料による着色、かつ鮮やかな発色性を有するポリカーボネート樹脂組成物もまた提供可能である。
【０２１１】
本開示で使用する蛍光染料（蛍光増白剤を含む）としては、例えば、クマリン系蛍光染料、ベンゾピラン系蛍光染料、ペリレン系蛍光染料、アンスラキノン系蛍光染料、チオインジゴ系蛍光染料、キサンテン系蛍光染料、キサントン系蛍光染料、チオキサンテン系蛍光染料、チオキサントン系蛍光染料、チアジン系蛍光染料、およびジアミノスチルベン系蛍光染料などを挙げることができる。これらの中でも耐熱性が良好でポリカーボネート樹脂の成形加工時における劣化が少ないクマリン系蛍光染料、ベンゾピラン系蛍光染料、およびペリレン系蛍光染料が好適である。
【０２１２】
上記ブルーイング剤および蛍光染料以外の染料としては、ペリレン系染料、クマリン系染料、チオインジゴ系染料、アンスラキノン系染料、チオキサントン系染料、紺青等のフェロシアン化物、ペリノン系染料、キノリン系染料、キナクリドン系染料、ジオキサジン系染料、イソインドリノン系染料、およびフタロシアニン系染料などを挙げることができる。更に本開示の樹脂組成物はメタリック顔料を配合してより良好なメタリック色彩を得ることもできる。メタリック顔料としては、各種板状フィラーに金属被膜または金属酸化物被膜を有するものが好適である。
【０２１３】
上記の染顔料の含有量は、Ａ成分とＢ成分との合計１００重量部に対して、０．００００１重量部〜１重量部が好ましく、０．００００５重量部〜０．５重量部がより好ましい。
【０２１４】
（ｖｉｉ）その他の熱安定剤
本開示のポリカーボネート樹脂組成物には、上記のリン系安定剤およびフェノール系安定剤以外の他の熱安定剤を配合することもできる。かかるその他の熱安定剤は、これらの安定剤および酸化防止剤のいずれかと併用されることが好ましく、特に両者と併用されることが好ましい。かかる他の熱安定剤としては、例えば３−ヒドロキシ−５，７−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−フラン−２−オンとｏ−キシレンとの反応生成物に代表されるラクトン系安定剤（かかる安定剤の詳細は特開平７−２３３１６０号公報に記載されている）が好適に例示される。かかる化合物はＩｒｇａｎｏｘ  ＨＰ−１３６（商標、ＣＩＢＡ  ＳＰＥＣＩＡＬＴＹ  ＣＨＥＭＩＣＡＬＳ社製）として市販され、該化合物を利用できる。更に該化合物と各種のホスファイト化合物およびヒンダードフェノール化合物を混合した安定剤が市販されている。例えば上記社製のＩｒｇａｎｏｘ  ＨＰ−２９２１が好適に例示される。本開示においてもかかる予め混合された安定剤を利用することもできる。ラクトン系安定剤の配合量は、Ａ成分とＢ成分との合計１００重量部に対し、好ましくは０．０００５重量部〜０．０５重量部、より好ましくは０．００１重量部〜０．０３重量部である。
【０２１５】
またその他の安定剤としては、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）、およびグリセロール−３−ステアリルチオプロピオネートなどのイオウ含有安定剤が例示される。かかる安定剤は、樹脂組成物が回転成形に適用される場合に特に有効である。かかるイオウ含有安定剤の配合量は、Ａ成分とＢ成分との合計１００重量部に対して、好ましくは０．００１重量部〜０．１重量部、より好ましくは０．０１重量部〜０．０８重量部である。
【０２１６】
（ｖｉｉｉ）充填材
本開示のポリカーボネート樹脂組成物には、本開示の効果を発揮する範囲において、強化フィラーとして各種充填材を配合することができる。例えば、炭酸カルシウム、ガラス繊維、ガラスビーズ、ガラスバルーン、ガラスミルドファイバー、ガラスフレーク、炭素繊維、炭素フレーク、カーボンビーズ、カーボンミルドファイバー、グラファイト、気相成長法極細炭素繊維（繊維径が０．１μｍ未満）、カーボンナノチューブ（繊維径が０．１μｍ未満であり、中空状）、フラーレン、金属フレーク、金属繊維、金属コートガラス繊維、金属コート炭素繊維、金属コートガラスフレーク、シリカ、金属酸化物粒子、金属酸化物繊維、金属酸化物バルーン、並びに各種ウイスカー（チタン酸カリウムウイスカー、ホウ酸アルミニウムウイスカー、および塩基性硫酸マグネシウムなど）などが例示される。これらの強化フィラーは１種もしくは２種以上を併用して含むものであってもよい。これらの充填材の含有量はＡ成分とＢ成分との合計１００重量部に対して、好ましくは０．１重量部〜６０重量部、より好ましくは０．５重量部〜５０重量部である。
【０２１７】
（ｉｘ）光高反射用白色顔料
本開示のポリカーボネート樹脂組成物には、光高反射用白色顔料を配合して光反射効果を付与することができる。かかる白色顔料としては酸化チタン、硫化亜鉛、酸化亜鉛、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、焼成カオリンなどが挙げられ、特に酸化チタンが公的に用いられる。使用される酸化チタンとしては、有機物で表面処理された平均粒子径が０．１〜５．０μｍの酸化チタンが好ましい。（尚、本開示においては酸化チタン顔料の酸化チタン成分を“ＴｉＯ２”と表記し、表面処理剤を含む顔料全体について“酸化チタン”と表記する）ＴｉＯ２は結晶形がアナタース型、ルチル型のいずれのものでもよく、それらは必要に応じて混合して使用することもできる。初期の機械特性や長期耐候性の点でより好ましいのはルチル型である。尚、ルチル型結晶中にアナタース型結晶を含有するものでもよい。更にＴｉＯ２の製法は硫酸法、塩素法、その他種々の方法によって製造された物を使用できるが、塩素法がより好ましい。また本開示の酸化チタンは、特に、その形状を限定するものではないが粒子状のものがより好適である。酸化チタンは、通常各種着色用途に使用されており、本開示の白色顔料として使用される酸化チタンの平均粒子径は、０．１０μｍ〜５．０μｍであることが好ましく、０．１５μｍ〜２．０μｍがより好ましく、０．１８μｍ〜１．５μｍがさらに好ましい。平均粒子径が０．１０μｍ以上である場合には、高充填した場合であってもシルバー等の外観不良が回避される場合があり、また、５．０μｍ以下である場合には、良好な外観及び機械特性が確保される場合がある。なお、かかる平均粒子径は電子顕微鏡観察から、個々の単一粒子径を測定しその数平均により算出される。
【０２１８】
本開示で使用される酸化チタンは有機化合物で表面処理されていることが好ましい。有機処理されていない酸化チタンを使用した場合、黄変により、外観が悪化し、また成形体の反射率が著しく低下し、充分な日射反射率が得られない場合があるため、屋外での使用には適さない場合がある。かかる表面処理剤としては、ポリオール系、アミン系、およびシリコーン系などの各種処理剤を使用することができる。ポリオール系表面処理剤としては、例えばペンタエリスリトール、トリメチロールエタン、およびトリメチロールプロパンなどが挙げられ、アミン系表面処理剤としては、例えばトリエタノールアミンの酢酸塩、およびトリメチロールアミンの酢酸塩などが挙げられ、シリコーン系表面処理剤としては、例えばアルキルクロロシラン（トリメチルクロロシランなど）、アルキルアルコキシシラン（メチルトリメトキシシランなど）、およびハイドロジェンポリシロキサンなどを挙げることができる。ハイドロジェンポリシロキサンとしては、アルキルハイドロジェンポリシロキサン、およびアルキルフェニルハイドロジェンポリシロキサンなどが例示される。かかるアルキル基としてはメチル基およびエチル基が好適である。かかるアルキルアルコキシシランおよび／またはハイドロジェンポリシロキサンで表面処理された酸化チタンは、本開示の樹脂組成物により良好な光反射性を与える。表面処理に使用される有機化合物の量は、酸化チタン１００重量部当り、好ましくは０．０５重量部〜５重量部、より好ましくは０．５重量部〜３重量部、更に好ましくは１．５重量部〜２．５重量部の範囲である。表面処理量が０．０５重量部以上である場合には、十分な熱安定性が得られる場合があり、５重量部以下である場合には、シルバーなどの成形不良が回避されうる点から好ましい。有機化合物の表面処理剤は、予め酸化チタン（より好適には他の金属酸化物で被覆された酸化チタン）になされることが好ましい。しかしながら、樹脂組成物の原材料を溶融混練する際に該表面処理剤を別途添加し、その溶融混練工程において酸化チタンの表面処理が行われる方法であってもよい。
【０２１９】
光高反射用白色顔料の含有量は、Ａ成分とＢ成分との合計１００重量部に対し、０．１重量部〜１０重量部であることが好ましく、０．１５重量部〜７．５重量部がより好ましく、さらに好ましくは０．１５重量部〜５重量部である。光高反射用白色顔料の含有量が０．１重量部以上である場合には、充分な白色外観や遮光性が得られる場合があり、１０重量部以下である場合には、シルバーなどの成形不良や物性の著しい低下が回避されうるため好ましい。尚、光高反射用白色顔料は２種以上を併用することができる。
【０２２０】
（ｘ）他の樹脂やエラストマー
本開示の樹脂組成物には、他の樹脂やＤ成分以外のグラフトポリマーを本開示の効果を発揮する範囲において、少割合使用することもできる。
【０２２１】
かかる他の樹脂としては、例えばＡＢＳ等のスチレン系樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリメタクリレート樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂等の樹脂が挙げられる。
【０２２２】
また、エラストマーとしては、例えばイソブチレン／イソプレンゴム、エチレン／プロピレンゴム、スチレン系エラストマー、アクリル系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリアミド系エラストマー等が挙げられる。
【０２２３】
（ｘｉ）Ａ成分以外のポリカーボネート樹脂
本開示の樹脂組成物には、Ａ成分以外のポリカーボネート系樹脂を、本開示の効果を発揮する範囲において、少量使用することもできる。
【０２２４】
本開示において使用されるポリカーボネート−ポリジオルガノシロキサン共重合樹脂（Ａ成分）以外のポリカーボネート系樹脂は、一般に二価フェノールとカーボネート前駆体とを反応させて得られるものである。反応方法の一例として界面重合法、溶融エステル交換法、カーボネートプレポリマーの固相エステル交換法、および環状カーボネート化合物の開環重合法などを挙げることができる。
【０２２５】
ここで使用される二価フェノールの代表的な例としては、ハイドロキノン、レゾルシノール、４，４’−ビフェノール、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（通称ビスフェノールＡ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、４，４’−（ｐ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール、４，４’−（ｍ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−イソプロピルシクロヘキサン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）オキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エステル、ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）スルフィド、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレンおよび９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレンなどが挙げられる。好ましい二価フェノールは、ビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカンであり、なかでも耐衝撃性の点からビスフェノールＡが特に好ましく、汎用されている。
【０２２６】
本開示では、汎用のポリカーボネートであるビスフェノールＡ系のポリカーボネート以外にも、他の２価フェノール類を用いて製造した特殊なポリカーボネ−トをＡ成分として使用することが可能である。
【０２２７】
例えば、２価フェノール成分の一部又は全部として、４，４’−（ｍ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール（以下“ＢＰＭ”と略称することがある）、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン（以下“Ｂｉｓ−ＴＭＣ”と略称することがある）、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン及び９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン（以下“ＢＣＦ”と略称することがある）を用いたポリカーボネ−ト（単独重合体又は共重合体）は、吸水による寸法変化や形態安定性の要求が特に厳しい用途に適当である。これらのＢＰＡ以外の２価フェノールは、該ポリカーボネートを構成する２価フェノール成分全体の５モル％以上、特に１０モル％以上、使用するのが好ましい。
【０２２８】
殊に、高剛性かつより良好な耐加水分解性が要求される場合には、樹脂組成物を構成するＡ成分以外のポリカーボネート系樹脂が次の（１）〜（３）のいずれかの共重合ポリカーボネートであるのが特に好適である：
（１）該ポリカーボネートを構成する２価フェノール成分１００モル％中、ＢＰＭが２０モル％〜８０モル％（より好適には４０モル％〜７５モル％、さらに好適には４５モル％〜６５モル％）であり、かつＢＣＦが２０モル％〜８０モル％（より好適には２５モル％〜６０モル％、さらに好適には３５モル％〜５５モル％）である共重合ポリカーボネート
（２）該ポリカーボネートを構成する２価フェノール成分１００モル％中、ＢＰＡが１０モル％〜９５モル％（より好適には５０モル％〜９０モル％、さらに好適には６０モル％〜８５モル％）であり、かつＢＣＦが５モル％〜９０モル％（より好適には１０モル％〜５０モル％、さらに好適には１５モル％〜４０モル％）である共重合ポリカーボネート
（３）該ポリカーボネートを構成する２価フェノール成分１００モル％中、ＢＰＭが２０モル％〜８０モル％（より好適には４０モル％〜７５モル％、さらに好適には４５モル％〜６５モル％）であり、かつＢｉｓ−ＴＭＣが２０モル％〜８０モル％（より好適には２５モル％〜６０モル％、さらに好適には３５モル％〜５５モル％）である共重合ポリカーボネート。
【０２２９】
これらの特殊なポリカーボネートは、単独で用いてもよく、２種以上を適宜混合して使用してもよい。また、これらを汎用されているビスフェノールＡ型のポリカーボネートと混合して使用することもできる。
【０２３０】
これらの特殊なポリカーボネートの製法及び特性については、例えば、特開平６−１７２５０８号公報、特開平８−２７３７０号公報、特開２００１−５５４３５号公報及び特開２００２−１１７５８０号公報等に詳しく記載されている。
【０２３１】
なお、上述した各種のポリカーボネートの中でも、共重合組成等を調整して、吸水率及びＴｇ（ガラス転移温度）を下記の範囲内にしたものは、ポリマー自体の耐加水分解性が良好で、かつ成形後の低反り性においても格段に優れているため、形態安定性が要求される分野では特に好適である。
（ｉ）吸水率が０．０５％〜０．１５％、好ましくは０．０６％〜０．１３％であり、かつＴｇが１２０％〜１８０℃であるポリカーボネート、あるいは
（ｉｉ）Ｔｇが１６０℃〜２５０℃、好ましくは１７０℃〜２３０℃であり、かつ吸水率が０．１０％〜０．３０％、好ましくは０．１３％〜０．３０％、より好ましくは０．１４％〜０．２７％であるポリカーボネート。
【０２３２】
ここで、ポリカーボネートの吸水率は、直径４５ｍｍ、厚み３．０ｍｍの円板状試験片を用い、ＩＳＯ６２−１９８０に準拠して２３℃の水中に２４時間浸漬した後の水分率を測定した値である。また、Ｔｇ（ガラス転移温度）は、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に準拠した示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定により求められる値である。
【０２３３】
カーボネート前駆体としてはカルボニルハライド、炭酸ジエステルまたはハロホルメートなどが使用され、具体的にはホスゲン、ジフェニルカーボネートまたは二価フェノールのジハロホルメートなどが挙げられる。
【０２３４】
前記二価フェノールとカーボネート前駆体を界面重合法によって芳香族ポリカーボネート樹脂を製造するに当っては、必要に応じて触媒、末端停止剤、二価フェノールが酸化するのを防止するための酸化防止剤などを使用してもよい。また本開示の芳香族ポリカーボネート樹脂は三官能以上の多官能性芳香族化合物を共重合した分岐ポリカーボネート樹脂、芳香族または脂肪族（脂環式を含む）の二官能性カルボン酸を共重合したポリエステルカーボネート樹脂、二官能性アルコール（脂環式を含む）を共重合した共重合ポリカーボネート樹脂、並びにかかる二官能性カルボン酸および二官能性アルコールを共に共重合したポリエステルカーボネート樹脂を含む。また、得られた芳香族ポリカーボネート樹脂の２種以上を混合した混合物であってもよい。
【０２３５】
分岐ポリカーボネート樹脂は、本開示の樹脂組成物に、ドリップ防止性能などを付与できる。かかる分岐ポリカーボネート樹脂に使用される三官能以上の多官能性芳香族化合物としては、フロログルシン、フロログルシド、または４，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキジフェニル）ヘプテン−２、２，４，６−トリメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、１，３，５−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ベンゼン、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，１−トリス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，６−ビス（２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェノール、４−｛４−［１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エチル］ベンゼン｝−α，α−ジメチルベンジルフェノール等のトリスフェノール、テトラ（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（２，４−ジヒドロキシフェニル）ケトン、１，４−ビス（４，４−ジヒドロキシトリフェニルメチル）ベンゼン、またはトリメリット酸、ピロメリット酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸およびこれらの酸クロライド等が挙げられ、中でも１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，１−トリス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エタンが好ましく、特に１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタンが好ましい。
【０２３６】
分岐ポリカーボネートにおける多官能性芳香族化合物から誘導される構成単位は、２価フェノールから誘導される構成単位とかかる多官能性芳香族化合物から誘導される構成単位との合計１００モル％中、好ましくは０．０１モル％〜１モル％、より好ましくは０．０５モル％〜０．９モル％、さらに好ましくは０．０５モル％〜０．８モル％である。
【０２３７】
また、特に溶融エステル交換法の場合、副反応として分岐構造単位が生ずる場合があるが、かかる分岐構造単位量についても、２価フェノールから誘導される構成単位との合計１００モル％中、好ましくは０．００１モル％〜１モル％、より好ましくは０．００５モル％〜０．９モル％、さらに好ましくは０．０１モル％〜０．８モル％であるものが好ましい。なお、かかる分岐構造の割合については１Ｈ−ＮＭＲ測定により算出することが可能である。
【０２３８】
脂肪族の二官能性のカルボン酸は、α，ω−ジカルボン酸が好ましい。脂肪族の二官能性のカルボン酸としては例えば、セバシン酸（デカン二酸）、ドデカン二酸、テトラデカン二酸、オクタデカン二酸、イコサン二酸などの直鎖飽和脂肪族ジカルボン酸、並びにシクロヘキサンジカルボン酸などの脂環族ジカルボン酸が好ましく挙げられる。二官能性アルコールとしては脂環族ジオールがより好適であり、例えばシクロヘキサンジメタノール、シクロヘキサンジオール、およびトリシクロデカンジメタノールなどが例示される。
【０２３９】
本開示のポリカーボネート系樹脂の製造方法である界面重合法、溶融エステル交換法、カーボネートプレポリマー固相エステル交換法、および環状カーボネート化合物の開環重合法などの反応形式は、各種の文献および特許公報などで良く知られている方法である。
【０２４０】
（ｘｉ）その他の添加剤
その他、本開示のポリカーボネート樹脂組成物には、成形品に種々の機能の付与や特性改善のために、それ自体知られた添加物を少割合配合することができる。これら添加物は本開示の目的を損なわない限り、通常の配合量である。
【０２４１】
かかる添加剤としては、摺動剤（例えばＰＴＦＥ粒子）、着色剤（例えばカーボンブラックなどの顔料、染料）、光拡散剤（例えばアクリル架橋粒子、シリコン架橋粒子、極薄ガラスフレーク、炭酸カルシウム粒子）、蛍光染料、無機系蛍光体（例えばアルミン酸塩を母結晶とする蛍光体）、帯電防止剤、結晶核剤、無機および有機の抗菌剤、光触媒系防汚剤（例えば微粒子酸化チタン、微粒子酸化亜鉛）、ラジカル発生剤、赤外線吸収剤（熱線吸収剤）、およびフォトクロミック剤などが挙げられる。
【０２４２】
（ポリカーボネート樹脂組成物の製造）
本開示のポリカーボネート樹脂組成物を製造するには、任意の方法が採用される。例えば、Ｂ成分を除くＡ成分〜Ｄ成分又はＡ成分〜Ｆ成分、および任意に他の添加剤を、Ｖ型ブレンダー、ヘンシェルミキサー、メカノケミカル装置、押出混合機などの予備混合手段を用いて充分に混合した後、必要に応じて押出造粒器やブリケッティングマシーンなどによりかかる予備混合物の造粒を行い、その後ベント式二軸押出機に代表される溶融混練機で溶融混練し、その後ペレタイザーによりペレット化する方法が挙げられる。
【０２４３】
他に、各成分をそれぞれ独立にベント式二軸押出機に代表される溶融混練機に供給する方法や、各成分の一部を予備混合した後、残りの成分と独立に溶融混練機に供給する方法なども挙げられる。各成分の一部を予備混合する方法としては例えば、Ａ成分およびＢ成分以外の成分を予め予備混合した後、Ａ成分の熱可塑性樹脂に混合または押出機に直接供給する方法が挙げられる。
【０２４４】
予備混合する方法としては例えば、Ａ成分としてパウダーの形態を有するものを含む場合、かかるパウダーの一部と配合する添加剤とをブレンドしてパウダーで希釈した添加剤のマスターバッチを製造し、かかるマスターバッチを利用する方法が挙げられる。更に一成分を独立に溶融押出機の途中から供給する方法なども挙げられる。尚、配合する成分に液状のものがある場合には、溶融押出機への供給にいわゆる液注装置、または液添装置を使用することができる。
【０２４５】
押出機としては、原料中の水分や、溶融混練樹脂から発生する揮発ガスを脱気できるベントを有するものが好ましく使用できる。ベントからは発生水分や揮発ガスを効率よく押出機外部へ排出するための真空ポンプが好ましく設置される。また押出原料中に混入した異物などを除去するためのスクリーンを押出機ダイス部前のゾーンに設置し、異物を樹脂組成物から取り除くことも可能である。かかるスクリーンとしては金網、スクリーンチェンジャー、焼結金属プレート（ディスクフィルターなど）などを挙げることができる。
【０２４６】
溶融混練機としては二軸押出機の他にバンバリーミキサー、混練ロール、単軸押出機、３軸以上の多軸押出機などを挙げることができる。
【０２４７】
上記の如く押出された樹脂は、直接切断してペレット化するか、またはストランドを形成した後かかるストランドをペレタイザーで切断してペレット化される。ペレット化に際して外部の埃などの影響を低減する必要がある場合には、押出機周囲の雰囲気を清浄化することが好ましい。更にかかるペレットの製造においては、光学ディスク用ポリカーボネート樹脂において既に提案されている様々な方法を用いて、ペレットの形状分布の狭小化、ミスカット物の低減、運送または輸送時に発生する微小粉の低減、並びにストランドやペレット内部に発生する気泡（真空気泡）の低減を適宜行うことができる。これらの処方により成形のハイサイクル化、およびシルバーの如き不良発生割合の低減を行うことができる。またペレットの形状は、円柱、角柱、および球状など一般的な形状を取り得るが、より好適には円柱である。かかる円柱の直径は好ましくは１ｍｍ〜５ｍｍ、より好ましくは１．５ｍｍ〜４ｍｍ、さらに好ましくは２ｍｍ〜３．３ｍｍである。一方、円柱の長さは好ましくは１ｍｍ〜３０ｍｍ、より好ましくは２ｍｍ〜５ｍｍ、さらに好ましくは２．５ｍｍ〜３．５ｍｍである。
【０２４８】
（本開示の樹脂組成物からなる成形品について）
本開示における樹脂組成物は、通常上述の方法で得られたペレットを射出成形して各種製品を製造することができる。かかる射出成形においては、通常の成形方法だけでなく、適宜目的に応じて、射出圧縮成形、射出プレス成形、ガスアシスト射出成形、発泡成形（超臨界流体の注入によるものを含む）、インサート成形、インモールドコーティング成形、断熱金型成形、急速加熱冷却金型成形、二色成形、サンドイッチ成形、および超高速射出成形などの射出成形法を用いて成形品を得ることができる。これら各種成形法の利点は既に広く知られるところである。また成形はコールドランナー方式およびホットランナー方式のいずれも選択することができる。
【０２４９】
また本開示における樹脂組成物は、押出成形により各種異形押出成形品、シート、フィルムなどの形で使用することもできる。またシート、フィルムの成形にはインフレーション法や、カレンダー法、キャスティング法なども使用可能である。さらに特定の延伸操作をかけることにより熱収縮チューブとして成形することも可能である。また本開示の樹脂組成物を回転成形やブロー成形などにより成形品とすることも可能である。
【０２５０】
本開示の樹脂組成物が利用される成形品の具体例としては、生活資材・住宅設備資材・建材・インテリア用品やＯＡ機器・家電製品の内部部品やハウジングなどへの応用に好適なものである。これらの製品としては例えば、パソコン、ノートパソコン、ＣＲＴディスプレー、プリンター、携帯端末、携帯電話、コピー機、ファックス、記録媒体（ＣＤ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、ＰＤ、ＦＤＤなど）ドライブ、パラボラアンテナ、電動工具、ＶＴＲ、テレビ、アイロン、ヘアードライヤー、炊飯器、電子レンジ、音響機器、オーディオ・レーザーディスク（登録商標）・コンパクトディスクなどの音声機器、照明機器、冷蔵庫、エアコン、タイプライター、ワードプロセッサー、スーツケースや清掃用具などの生活資材、浴室、トイレタリー、洗面化粧台などの住宅設備資材などを挙げることができ、これらの筐体などの各種部品に本開示のポリカーボネート樹脂組成物から形成された樹脂製品を使用することができる。またその他の樹脂製品としては、ディフレクター部品、カーナビケーション部品、カーステレオ部品などの車両用部品を挙げることができる。
【０２５１】
本開示に係る発明を実施するための形態は、前記の各要件の好ましい範囲を集約したものとなるが、例えば、その代表例を下記の実施例中に記載する。もちろん本開示はこれらの形態に限定されるものではない。
【実施例】
【０２５２】
以下に実施例をあげて本開示に係る発明を更に説明する。なお、特に説明が無い限り実施例中の部は重量部、％は重量％である。なお、評価は下記の方法によって実施した。【０２５３】
（ポリカーボネート樹脂組成物の評価）
（ｉ）シャルピー衝撃強度
下記の方法で得られたＩＳＯ曲げ試験片を用いて、ＩＳＯ  １７９に従い、ノッチ付きのシャルピー衝撃強度の測定を実施した。
（ｉｉ）難燃性
下記の方法で得られたＵＬ試験片を用いて、ＵＬ９４に従い、Ｖ試験を実施した。なお、判定がＶ−０、Ｖ−１、Ｖ−２のいずれの基準も満たすことが出来なかった場合を「ｎｏｔＶ」と示した。
（ｉｉｉ）耐薬品性
下記の方法で得られたＩＳＯ引張試験片を用いて、３点曲げ試験法にて、１％歪みをかけた後、マジックリン、バスマジックリンおよびトイレマジックリン（全て、花王（株）製）を含浸させた布をかけ、２３℃で９６時間放置した後に、外観変化の有無を確認した。なお、評価は下記の基準で実施した。
○：外観変化が見られないもの
△：微細なクラックの発生が見られるもの
×：破断にいたるような大きなクラックが見られるもの
（ｉｖ）防汚性（対水接触角）
下記の方法で得られた見本板（穴つき３段プレート）の表面の対水接触角を接触角測定機Ｇ−Ｉ−１０００（株式会社エルマ製）も用いて測定した。対水接触角が１００°以上になった場合を「○」、１００°未満になった場合を「×」として評価を実施した。
（ｖ）熱安定性
下記の方法と同条件のままシリンダー内で１０分滞留させた後に成形して得られた試験片とペレットの間の粘度平均分子量の低下量ΔＭｖを下記式に基づいて算出した。
粘度平均分子量の低下量ΔＭｖ＝（ペレットの粘度平均分子量）−（１０分滞留後の成形品の粘度平均分子量）
なお、評価は下記の基準で実施した。
○：ΔＭｖ＜３，０００
△：３，０００≦ΔＭｖ＜５，０００
×：５，０００≦ΔＭｖ
（ｖｉ）外観
下記の方法で作製して得られた見本板（穴つき３段プレート）の外観について、目視で
評価した。なお、評価は下記の基準で実施した。
○：ゲート付近に目立った外観不良が見られない
×：ゲート付近に大きなフローマーク、あるいは剥離が発生【０２５４】
［実施例１〜３３、比較例１〜１１］
表１〜３に示す組成で、Ｂ成分のポリエステル系樹脂を除く成分からなる混合物を押出機の第１供給口から供給した。なお、実施例１〜１３、１５〜２９および３１〜３３、並びに比較例１〜４、６、７、１０、１１におけるＤ成分の含有量は、括弧内に示したＤ−１〜Ｄ−３に含まれる防汚性付与剤の量である（括弧外の数字は、濃度５０％のマスターバッチであるＤ−１〜Ｄ−３の量を表す。）。かかる混合物はＶ型ブレンダーで混合して得た。Ｂ成分のポリエステル系樹脂は、第２供給口からサイドフィーダーを用いて供給した。押出は径３０ｍｍφのベント式二軸押出機（（株）日本製鋼所ＴＥＸ３０α−３８．５ＢＷ−３Ｖ）を使用し、スクリュー回転数２３０ｒｐｍ、吐出量２５ｋｇ／ｈ、ベントの真空度３ｋＰａで溶融混練しペレットを得た。なお、押出温度については、第１供給口からダイス部分まで２６０℃で実施した。得られたペレットの一部は、８０℃で６時間熱風循環式乾燥機にて乾燥した後、射出成形機を用いて、シリンダー温度２６０℃、金型温度６０℃にて評価用の試験片（ＩＳＯ引張試験片（ＩＳＯ５２７−１及びＩＳＯ５２７−２準拠）、ＩＳＯ曲げ試験片（ＩＳＯ１７８、ＩＳＯ１７９、ＩＳＯ７５−１及びＩＳＯ７５−２準拠））、ＵＬ試験片（幅１３ｍｍ×長さ１２５ｍｍ×厚さ１．５ｍｍ）、および見本板（穴つき３段プレート））を作製した。【０２５５】
なお、表１〜３中の記号表記の各成分は下記の通りである。【０２５６】
（Ａ成分）
Ａ：ポリカーボネート−ポリジオルガノシロキサン共重合樹脂（粘度平均分子量２５，０００、ＰＤＭＳ量８．４％、ＰＤＭＳ重合度３７、帝人（株）製パンライトＷ−０１１１）【０２５７】
（Ｂ成分）
Ｂ−１：ポリブチレンテレフタレート樹脂（長春人造樹脂公司製  １１００−２１１ＭＤ（製品名）、固有粘度：０．９６５ｄｌ／ｇ）
Ｂ−２：ポリブチレンテレフタレート樹脂（長春人造樹脂公司製  １１００−２１１ＸＧ（製品名）、固有粘度：１．２６ｄｌ／ｇ）
Ｂ−３：ポリエチレンテレフタレート樹脂（帝人（株）製  ＴＲＮ−８５５０ＦＦ（製品名）、固有粘度：０．７７ｄｌ／ｇ）【０２５８】
（Ｃ成分）
Ｃ−１：シリコーン系コアシェル型グラフトポリマー（コアがアクリル−シリコーン複合ゴムを主成分、シェルがメチルメタクリレートを主成分とするコアシェル構造を有するグラフト共重合体、三菱レイヨン（株）製  メタブレンＳ−２０３０（製品名））
Ｃ−２：ブタジエン系コアシェル型グラフトポリマー（コアがブタジエンゴムを主成分、シェルがメチルメタクリレートを主成分とするコアシェル構造を有するグラフト共重合体、（株）カネカ製  カネエースＭ−７１１（製品名））
Ｃ−３：アクリル系コアシェル型グラフトポリマー（コアがブチルアクリレートを主成分、シェルがメチルメタクリレートを主成分とするコアシェル構造を有するグラフト共重合体、三菱レイヨン（株）製  メタブレンＷ−６００Ａ（製品名））【０２５９】
（Ｄ成分）
Ｄ−１：シリコーンガムＰＣマスター（超高分子量ポリジメチルシロキサンのポリカーボネート５０％マスターバッチ品、東レダウコーニング（株）製  ＭＢ５０−３１５（製品名））
Ｄ−２：シリコーンガムＰＥｓｔマスター（超高分子量ポリジメチルシロキサンのポリエステルエラストマー５０％マスターバッチ品、東レダウコーニング（株）製  ＢＹ２７−００９（製品名））
Ｄ−３：シリコーンガムＰＰマスター（超高分子量ポリジメチルシロキサンのポリプロピレン５０％マスターバッチ品、東レダウコーニング（株）製  ＢＹ２７−００１（製品名））
Ｄ−４：シリコーン変性ポリプロピレン（ポリプロピレンにポリオルガノシロキサンをグラフト重合した重合体、東レダウコーニング（株）製  ＢＹ２７−２０１（製品名））【０２６０】
（Ｅ成分）
Ｅ：臭素系難燃剤（ビスフェノールＡ骨格を有する臭素化カーボネートオリゴマー、帝人（株）製  ＦＧ−８５００（製品名））【０２６１】
（Ｆ成分）
Ｆ−１：リン系難燃剤（２，４，８，１０−テトラオキサ−３，９−ジホスファスピロ［５，５］ウンデカン，３，９−ジベンジル−３，９−ジオキサイド、帝人（株）製  ＦＣＸ−２１０（製品名））【０２６２】
（Ｇ成分）
Ｇ−１：被覆ＰＴＦＥ（スチレン−アクリロニトリル共重合物で被覆されたポリテトラフルオロエチレン（ポリテトラフルオロエチレン含有量５０重量％）、Ｓｈｉｎｅ  ｐｏｌｙｍｅｒ社製  ＳＮ３３０７ＰＦ（商品名））
Ｇ−２：被覆ＰＴＦＥ（メタクリル酸メチル、アクリル酸ブチル共重合物で被覆されたポリテトラフルオロエチレン（ポリテトラフルオロエチレン含有量５０重量％）、三菱レイヨン（株）製  メタブレンＡ３７５０（商品名））【０２６３】
（その他の成分）
ＰＣ：芳香族ポリカーボネート樹脂（ビスフェノールＡとホスゲンから常法によって作られた粘度平均分子量２５，１００のポリカーボネート樹脂粉末、帝人（株）製  パンライトＬ−１２５０ＷＱ（製品名））
ＳＴＢ−１：フェノール系熱安定剤（オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、分子量５３１、ＢＡＳＦジャパン（株）製  Ｉｒｇａｎｏｘ  １３３０（製品名））
ＳＴＢ−２：リン系熱安定剤（トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）フォスファイト、ＢＡＳＦジャパン（株）製  Ｉｒｇａｆｏｓ  １６８（製品名））
ＳＴＢ−３：リン系熱安定剤（トリメチルホスフェート、大八化学工業（株）製  ＴＭＰ（製品名））【０２６４】
【表１】
0006976438.tif 000032
【０２６５】
【表２】
0006976438.tif 000033
【０２６６】
【表３】
0006976438.tif 000034