(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材、及び、
バインダーと扁平状導電性粒子とを含む遠赤外線反射層を有し、
前記扁平状導電性粒子の平均粒子径を平均厚みにより除して得られる値が、２０以上であり、
前記遠赤外線反射層の厚みｙ ｎｍが、前記扁平状導電性粒子の平均厚みの３倍以上であり、
前記扁平状導電性粒子の前記遠赤外線反射層における体積分率ｘが０．４以上であり、
前記体積分率ｘと前記厚みｙとの積ｘ×ｙが、下記式Ａを満たす
遠赤外線反射膜。
【数１】
0006811895.tif 000011
式Ａ中、λは５５０ｎｍであり、ｋは前記扁平状導電性粒子を構成する材料の波長５５０ｎｍにおける消衰係数を表す。
【請求項２】
前記扁平状導電性粒子が、扁平状金属粒子である、請求項１に記載の遠赤外線反射膜。
【請求項３】
前記扁平状金属粒子が、少なくとも銀を含む、請求項２に記載の遠赤外線反射膜。
【請求項４】
前記扁平状導電性粒子の主平面の形状が六角形以上の多角形状又は円形状である、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の遠赤外線反射膜。
【請求項５】
前記扁平状導電性粒子の主平面が、前記基材の表面に対して０°〜３０°の範囲で面配向している、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の遠赤外線反射膜。
【請求項６】
前記扁平状導電性粒子が、前記遠赤外線反射層の表面方向にランダムに配列している、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の遠赤外線反射膜。
【請求項７】
前記バインダーが、ポリマーを含む、請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の遠赤外線反射膜。
【請求項８】
遮熱材料用である、請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の遠赤外線反射膜。
【請求項９】
請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の遠赤外線反射膜を備える遮熱フィルム。
【請求項１０】
請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の遠赤外線反射膜を備える遮熱ガラス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、遠赤外線反射膜、遮熱フィルム及び遮熱ガラスに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、遮熱フィルム、遮熱ガラス等の用途において、遠赤外線反射膜が利用されている。【０００３】
例えば、特開２０１２−２０６４３０号公報には、合成樹脂からなる基材の片面に金属層／カーボン層／ハードコート層を順に形成し、上記基材の他の片面に紫外線カット層を形成したことを特徴とする積層フィルムが記載されている。
また、特開２０１４−５６２０５号公報には、少なくとも１種の金属粒子を含有する金属粒子含有層を有し、上記金属粒子が、六角形状乃至円形状の平板状金属粒子を６０個数％以上有し、遠赤外線遮蔽材の波長５５０ｎｍにおける反射率Ａ（％）に対する、波長３μｍ以上の赤外光領域での最大反射率Ｂ（％）の比（Ｂ／Ａ）が３以上であることを特徴とする遠赤外線遮蔽材が記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明者は、特開２０１２−２０６４３０号公報に記載の積層フィルムにおいては、可視光を透過し、遠赤外線を反射する膜が得られるものの、電波の透過性が低いことを見出した。
また、本発明者は、特開２０１４−５６２０５号公報に記載の遠赤外線遮蔽材においては、電波透過性は良好であるが、遮蔽される遠赤外線の波長範囲が狭く、遠赤外線の反射性能に更なる向上の余地があることを見出した。【０００５】
本開示に係る実施形態が解決しようとする課題は、広い波長範囲の遠赤外線を反射可能であり、可視光透過性に優れ、かつ、電波透過性に優れる遠赤外線反射膜、上記遠赤外線反射膜を備える遮熱フィルム、及び、上記遠赤外線反射膜を備える遮熱ガラスを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための手段には、以下の態様が含まれる。
＜１＞  基材、及び、
バインダーと扁平状導電性粒子とを含む遠赤外線反射層を有し、
上記扁平状導電性粒子の平均粒子径を平均厚みにより除して得られる値が、２０以上であり、
上記遠赤外線反射層の厚みｙ ｎｍが、上記扁平状導電性粒子の平均厚みの３倍以上であり、
上記扁平状導電性粒子の上記遠赤外線反射層における体積分率ｘが０．４以上であり、
上記体積分率ｘと上記厚みｙとの積ｘ×ｙが、下記式Ａを満たす
遠赤外線反射膜。【０００７】
【数１】
0006811895.tif 000002
【０００８】
式Ａ中、λは５５０ｎｍであり、ｋは上記扁平状導電性粒子を構成する材料の波長５５０ｎｍにおける消衰係数を表す。
＜２＞  上記扁平状導電性粒子が、扁平状金属粒子である、上記＜１＞に記載の遠赤外線反射膜。
＜３＞  上記扁平状金属粒子が、少なくとも銀を含む、上記＜２＞に記載の遠赤外線反射膜。
＜４＞  上記扁平状導電性粒子の主平面の形状が六角形以上の多角形状又は円形状である、上記＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載の遠赤外線反射膜。
＜５＞  上記扁平状導電性粒子の主平面が、上記基材の表面に対して０°〜３０°の範囲で面配向している、上記＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載の遠赤外線反射膜。
＜６＞  上記扁平状導電性粒子が、上記遠赤外線反射層の表面方向にランダムに配列している、上記＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載の遠赤外線反射膜。
＜７＞  上記バインダーが、ポリマーを含む、上記＜１＞〜＜６＞のいずれか１つに記載の遠赤外線反射膜。
＜８＞  遮熱材料用である、上記＜１＞〜＜７＞のいずれか１つに記載の遠赤外線反射膜。
＜９＞  上記＜１＞〜＜８＞のいずれか１つに記載の遠赤外線反射膜を備える遮熱フィルム。
＜１０＞  上記＜１＞〜＜８＞のいずれか１つに記載の遠赤外線反射膜を備える遮熱ガラス。
【発明の効果】
【０００９】
本開示に係る実施形態によれば、広い波長範囲の遠赤外線を反射可能であり、可視光透過性に優れ、かつ、電波透過性に優れる遠赤外線反射膜、上記遠赤外線反射膜を備える遮熱フィルム、及び、上記遠赤外線反射膜を備える遮熱ガラスが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】扁平状導電性粒子の一例を示す概略図である。
【図２】扁平状導電性粒子の他の一例を示す概略図である。
【図３】扁平状導電性粒子２０を含む遠赤外線反射層１２の一例を示す概略断面図である。
【図４】遠赤外線反射膜Ｄ１の遠赤外線反射率の測定結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下において、本開示の内容について詳細に説明する。以下に記載する構成要件の説明は、本開示の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本開示はそのような実施態様に限定されるものではない。
添付の図面を参照しながら説明するが、符号は省略する場合がある。各図面において同一の符号を用いて示される構成要素は、同一の構成要素であることを意味する。
本開示において、「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む範囲を意味する。
本開示中に段階的に記載されている数値範囲において、一つの数値範囲で記載された上限値又は下限値は、他の段階的な記載の数値範囲の上限値又は下限値に置き換えてもよい。また、本開示中に記載されている数値範囲において、その数値範囲の上限値又は下限値は、実施例に示されている値に置き換えてもよい。
本開示において「工程」との語は、独立した工程だけでなく、他の工程と明確に区別できない場合であっても工程の所期の目的が達成されれば、本用語に含まれる。
本開示において、赤外線吸収層等の層中の各成分の量は、各成分に該当する物質が層中に複数存在する場合、特に断らない限り、層中に存在する上記複数の物質の合計量を意味する。
本開示において、特に断りのない限り、ポリマー成分における分子量は、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を溶剤とした場合のゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）で測定されるポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）又は数平均分子量（Ｍｎ）である。
本開示において、「遠赤外線」とは、波長が２．５μｍ〜２５μｍの赤外線をいう。
なお、本開示において、好ましい態様の組み合わせは、より好ましい態様である。
【００１２】
（遠赤外線反射膜）
本開示に係る遠赤外線反射膜は、基材、及び、バインダーと扁平状導電性粒子とを含む遠赤外線反射層を有し、上記扁平状導電性粒子の平均粒子径を平均厚みにより除して得られる値が、２０以上であり、上記遠赤外線反射層の厚みｙ ｎｍが、上記扁平状導電性粒子の平均厚みの３倍以上であり、上記扁平状導電性粒子の遠赤外線反射層における体積分率ｘが０．４以上であり、上記体積分率ｘと上記厚みｙとの積ｘ×ｙが、下記式Ａを満たす。
【００１３】
【数２】
0006811895.tif 000003
【００１４】
式Ａ中、λは５５０ｎｍであり、ｋは上記扁平状導電性粒子を構成する材料の波長５５０ｎｍにおける消衰係数を表す。
【００１５】
上述の通り、特開２０１２−２０６４３０号公報に記載の積層フィルムにおいては、遠赤外線反射層として金属の薄膜（金属層）が使用されているため、電波の透過性が低いという問題点があった。
また、特開２０１４−５６２０５号公報に記載の遠赤外線遮蔽材は波長選択性に優れており、反射する遠赤外線の波長範囲が狭いため、例えば遮熱材料に用いる場合など、用途によっては、より広い波長範囲の遠赤外線を遮蔽することが望まれる場合があった。
【００１６】
そこで、本発明者は、鋭意検討した結果、本開示に係る遠赤外線反射膜は、広い波長範囲の遠赤外線を反射可能であり、可視光透過性に優れ、かつ、電波透過性に優れることを見出した。
【００１７】
本開示に係る遠赤外線反射膜において、広い波長範囲の遠赤外線を反射可能である遠赤外線反射膜が得られる理由は、以下のように推測している。
特開２０１４−５６２０５号公報に記載の遠赤外線遮蔽材は、金属粒子のプラズモン共鳴を利用し、特定の波長の赤外線を反射させる構成としている。
しかし、プラズモン共鳴は比較的狭い波長範囲の赤外線を反射することが知られている。このように、反射する波長範囲が狭いと、幅広い黒体輻射スペクトルをカバーすることができず、断熱構造という目的においては、性能が低くなってしまう場合がある。
本開示に係る遠赤外線反射膜は、含まれる扁平状導電性粒子の平均粒子径を平均厚みにより除して得られる値（以下、「アスペクト比」ともいう。）が２０以上であることにより、遠赤外線領域においてプラズモン共鳴による反射を示す。
上記遠赤外線反射層の厚みｙが、上記扁平状導電性粒子の平均厚みの３倍以上であり、上記扁平状導電性粒子の遠赤外線反射層における体積分率ｘが０．４以上であることにより、遠赤外線反射層の面方向と垂直な方向（遠赤外線反射層の深さ方向）に、扁平状導電性粒子の重なりが生じることになる。この重なりにより、プラズモン共鳴が広帯域化し、かつ、電波透過性を備える遠赤外線反射膜が得られると考えられる。プラズモン共鳴が広帯域化する理由については、上下の粒子との近接場相互作用により、粒子の分極が増強するためであると推測される。
また、ｘ×ｙが上記式Ａを満たすことにより、得られる遠赤外線反射膜は可視光の透過性にも優れると考えられる。上記理由については後述する。
【００１８】
また、本開示に係る遠赤外線反射膜は、遠赤外線反射層の１層を有するという、極めて単純な構成で波長選択吸収性を示す遠赤外線反射膜を構成することができるため、生産性に優れる。
【００１９】
＜遠赤外線反射層＞
本開示に係る遠赤外線反射膜は、バインダーと扁平状導電性粒子とを含む遠赤外線反射層を有する。
【００２０】
〔扁平状導電性粒子〕
本開示における遠赤外線反射層は、扁平状導電性粒子を含有する。
本開示において、「導電性」とは２０℃における体積抵抗率が１×１０４Ω・ｃｍ未満であることをいい、上記体積抵抗率は、好ましくは１×１０２Ω・ｃｍ未満、より好ましくは１×１００Ω・ｃｍ未満である。
扁平状導電性粒子には、多数の自由電子が存在するため、入射電場により自由電子の分布に大きな偏りが生じやすく、導電性ではない粒子を用いた場合よりも分極が大きくなりやすいため、遠赤外線の反射率に優れると考えられる。
上記体積抵抗率は、市販の抵抗率測定器（例えば、三菱ケミカルアナリティック社製ロレスターＧＸ  ＭＣＰ−Ｔ７００）により測定される。
【００２１】
−形状−
扁平状導電性粒子とは、対向する２つの主平面を備えた粒子である。扁平状導電性粒子の主平面の形状としては、特に限定されないが、例えば、八角形状、六角形状、三角形状、円形状などが挙げられる。これらの中でも、扁平状導電性粒子としては、赤外線の反射率を高める観点から、主平面の形状が六角形以上の多角形状又は円形状であることが好ましい。
【００２２】
本開示に係る扁平状導電性粒子において、主平面の形状が円形状であるとは、扁平状導電性粒子の平均円相当径の５０％以上の長さを有する辺の個数が１個の扁平状導電性粒子当たり０個であることを言う。主平面の形状が円形状の扁平状導電性粒子としては、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いて扁平状導電性粒子を主平面の上方から観察した際に、角が無く、丸い形状であれば特に制限はない。
【００２３】
本開示に係る扁平状導電性粒子において、主平面の形状が六角形状であるとは、扁平状導電性粒子の平均円相当径の２０％以上の長さを有する辺の個数が１個の扁平状導電性粒子当たり６個である形状のことを言う。なお、その他の多角形についても同様である。
主平面の形状が六角形状の扁平状導電性粒子としては、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）で扁平状導電性粒子を主平面の上方から観察した際に、六角形状であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、六角形状の角は、鋭角のものでも、鈍角のものでもよいが、可視光域の吸収を軽減し得る点で、少なくとも１つの鈍角を有するものであることが好ましく、６つ全ての角が鈍角であることがより好ましい。鈍角の角度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
また、六角形状の角については、角が鈍っていてもよい。角が鈍っているとは、角が２つの直線により形成されているのではなく、角の頂点が丸みを帯びた形状となった状態をいう。角の鈍りの程度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００２４】
−平均粒子径（平均円相当径）−
円相当径は、個々の粒子の投影面積と等しい面積を有する円の直径で表される。個々の粒子の投影面積は、電子顕微鏡写真上での面積を測定し、撮影倍率で補正する公知の方法により得ることができる。また、平均粒子径（平均円相当径）は、２００個の扁平状導電性粒子の円相当径Ｄの粒径分布（粒度分布）を得て、算術平均を計算することにより得られる。円相当径Ｄは、例えば、図１及び図２に符号Ｄで示す通りである。
上記平均粒子径は、特に制限はないが、５０ｎｍ〜２，０００ｎｍが好ましく、７０ｎｍ〜１，５００ｎｍがより好ましく、１００ｎｍ〜１，０００ｎｍが更に好ましい。
【００２５】
−平均厚み及びアスペクト比−
扁平状導電性粒子の平均厚みは５０ｎｍ以下であることが好ましく、２ｎｍ〜２５ｎｍであることがより好ましく、４ｎｍ〜１５ｎｍであることが特に好ましい。
粒子厚みＴは、扁平状導電性粒子の主平面間距離に相当し、例えば、図１及び図２に符号Ｔで示す通りである。粒子厚みＴは、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）により測定することがである。
ＴＥＭによる粒子厚みＴの測定方法としては、扁平状導電性粒子を含む膜をカーボン蒸着、金属蒸着による被覆処理を施し、集束イオンビーム（ＦＩＢ）加工により断面切片を作製し、その断面をＴＥＭによる観察することにより、粒子の厚み測定を行う方法などが挙げられる。また、扁平状導電性粒子の平均厚みは、２００個の扁平状導電性粒子の粒子厚みＴの算術平均を計算することにより得られる。
【００２６】
扁平状導電性粒子の平均粒子径Ｄｘを平均厚みＴｘにより除して得られる値Ｄｘ／Ｔｘは２０以上であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。本開示では、Ｄｘ／Ｔｘの値を「アスペクト比」と称する。アスペクト比は、遠赤外線の反射率の観点から２０〜１００が好ましく、２０〜６０がより好ましい。
アスペクト比が２０以上であれば遠赤外線の反射性に優れ、１００以内であれば入射光の散乱損失も抑制できる。
粒子を上方向から観察した際の主平面における最大長さと最小長さの比については特に制限は無く、目的に応じて適宜選択することができるが、屈折率の異方性を抑制する観点から、１０以下であることが好ましい。
【００２７】
−面配向−
本開示において用いられる遠赤外線反射層中において、上記扁平状導電性粒子の主平面は、上記基材の表面に対して０°〜３０°の範囲で面配向していることが好ましい。
以下、図３を用いて説明する。
図３は、本開示に係る遠赤外線反射層において、扁平状導電性粒子２０を含む遠赤外線反射層１２の一例を示す概略断面図である。図３における遠赤外線反射膜３０は、遠赤外線反射層１２と、基材１０と、を有している。以下、図３を用いて基材１０と扁平状導電性粒子２０の主平面（円相当径Ｄを決定する面）とのなす角度θを説明する。
図３において、遠赤外線反射層１２の表面（基材１０との界面）と、扁平状導電性粒子２０の主平面（円相当径Ｄを決める面）または主平面の延長線とのなす角度（角度θの絶対値）が０°〜３０°である。なお、角度θは遠赤外線反射層１２の表面と、扁平状導電性粒子２０の主平面（円相当径Ｄを決める面）または主平面の延長線とのなす角度のうち小さい方の角度をいう。
【００２８】
本開示において、扁平状導電性粒子の主平面が、基材の表面に対して０°〜３０°の範囲で面配向しているとは、任意の１００個の粒子について測定した上記θの絶対値の算術平均値が０°〜３０°であることをいう。なお、上記算術平均値を「面配向度」ともいう。
上記θの絶対値は、遠赤外線反射層の断面切片を作製し、この切片における遠赤外線反射層及び扁平状導電性粒子を観察して評価する方法により測定される。
具体的には、集束イオンビーム（ＦＩＢ）を用いて遠赤外線反射層の断面切片サンプルを作製し、これを、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いて観察して得た画像から評価する方法が挙げられる。
【００２９】
上述の通り作製した断面切片サンプルの観察方法としては、サンプルにおいて基材の表面に対して扁平状導電性粒子の主平面が面配向しているかどうかを確認し得るものであれば、特に制限はないが、例えば、ＴＥＭなどを用いる方法が挙げられる。断面切片サンプルの場合は、ＴＥＭにより観察を行ってもよい。
【００３０】
扁平状導電性粒子の主平面が、基材の表面に対して０°〜３０°の範囲で面配向しており、０°〜２０°の範囲で面配向していることが好ましく、０°〜１０°の範囲で面配向していることがより好ましい。遠赤外線反射層の断面を観察した際、扁平状導電性粒子２０は、図３に示す角度（±θ）が小さい状態で配向していることがより好ましい。θが３０°以下であれば、扁平状導電性粒子内に生じる分極の大きさが大きくなり、高反射率が得られやすい。
【００３１】
−材料−
扁平状導電性粒子の材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
赤外線に対する吸収率が低い点からは、扁平状導電性粒子は扁平状金属粒子であることが好ましい。扁平状金属粒子における金属としては、銀、金、アルミニウム、銅、ロジウム、ニッケル、白金、チタン又はそれらの合金などが好ましく、少なくとも銀を含むことがより好ましい。
【００３２】
また、可視光の透過性の観点からは、扁平状導電性粒子は、扁平状透明導電性粒子であることも好ましい。扁平状透明導電性粒子の材料としては、酸化錫、酸化錫インジウム（ＩＴＯ）、酸化亜鉛インジウム等の金属酸化物、ポリアニリン、ポリチオフェン、ポリピロール若しくはそれらの誘導体などの有機物、又は、グラフェン等のカーボン材料が挙げられる。
また、扁平状透明導電性粒子における「透明」とは、４００ｎｍ〜７００ｎｍの範囲の平均透過率が、２０％以上であることを意味し、３０％以上であることが好ましく、５０％以上であることがより好ましい。透過率の上限は特に限定されず、１００％以下であればよい。上記透過率は、フーリエ変換赤外分光光度計（ＦＴＩＲ）又は分光光度計を用いて測定される。
【００３３】
−扁平状導電性粒子の含有率−
本開示において、扁平状導電性粒子は１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
扁平状導電性粒子の遠赤外線反射層における体積分率（体積分率ｘ）は、０．４（４０体積％）以上であり、遠赤外線の反射率を増加させる観点から、０．４５以上であることが好ましく、０．５以上であることがより好ましく、０．５５以上であることが更に好ましい。
また、体積分率の上限は、可視光透過性及び電波透過性の観点から、０．９以下であることが好ましく、０．８以下であることがより好ましい。
扁平状導電性粒子の遠赤外線反射層における体積分率は、例えば、適当な断面切片を作製し、この切片における扁平状導電性粒子の存在割合を観察して評価する方法を採ることができる。断面切片の観察方法は、上述の面配向におけるθの絶対値を測定する場合の断面切片の観察方法と同様である。上記観察は室温（２３℃）において行われる。
【００３４】
−扁平状導電性粒子の積層状態−
扁平状導電性粒子は、遠赤外線反射層内で２層以上積層していることが好ましく、３層以上積層していることがより好ましい。上限は特に限定されないが、５０層以下であることが好ましい。
ここで、２層以上積層していることは、断面切片を作製し、この切片における扁平状導電性粒子の積層状態を観察して確認することができる。具体的には、集束イオンビーム（ＦＩＢ）等を用いて遠赤外線反射層の断面切片サンプルを作製し、これを、各種顕微鏡（例えば、ＴＥＭ等）を用いて観察した際に、膜面と垂直方向に、平均粒子径の間隔で１００本の線を引いた際に、７５本以上が２個以上の扁平状導電性粒子を横切る場合、扁平状導電性粒子が２層以上積層していると定義するものとする。
また、同様に７５本以上が３個以上の扁平状導電性粒子を横切る場合、扁平状導電性粒子が３層以上積層していると定義する。以下、４層以上についても同様である。
【００３５】
−扁平状導電性粒子の配列状態−
上記扁平状導電性粒子は、遠赤外線反射層の表面方向にランダムに配列していることが好ましい。
扁平状導電性粒子が遠赤外線反射層の表面方向にランダムに配列しているとは、遠赤外線反射層の表面と水平方向の粒子座標が、ランダムであることをいう。ここで、ランダムであるとは、遠赤外線反射層と水平方向の粒子座標をフーリエ変換して得られる空間周波数のパワースペクトラムにおいて、原点以外に有意な極大点が生じていないことをさす。ここで、粒子同士の排斥により生じる空間周波数１／Ｒ（Ｒは平均粒子径を指す）のピークは極大点とは見なさないものとする。
具体的には、集束イオンビーム（ＦＩＢ）等を用いて遠赤外線反射層の断面サンプルまたは断面切片サンプルを作製し、これを、各種顕微鏡（透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）等）を用いて観察した際に、扁平状導電性粒子１００個について、遠赤外線反射層の表面方向、及び、上記方向と水平な方向の中心座標を求め、この座標のフーリエ変換を行った空間周波数のパワースペクトルからランダム性を評価することができる。
【００３６】
−プラズモン共鳴−
上記扁平状導電性粒子が局在表面プラズモン共鳴を示すことが好ましく、２．５μｍ〜２５μｍの波長域にプラズモン共鳴波長を有することが好ましい。
扁平状導電性粒子のプラズモン共鳴波長は、扁平状導電性粒子の材質及び後述するバインダーの屈折率により調整することが可能である。
上記プラズモン共鳴波長は、フーリエ変換赤外分光光度計（ＦＴＩＲ）や分光光度計を用いて分光反射率を測定し、分光反射率の極大点を算出することによって測定される。プラズモン共鳴波長を２．５μｍ〜２５．０μｍに有する場合にはフーリエ変換赤外分光光度計を用いることが好ましい。
また、プラズモン共鳴波長における上記分光反射率のピークの半値幅は５μｍ以上であることが好ましく、１０μｍ以上であることが更に好ましい。
上記半値幅は、フーリエ変換赤外分光光度計（ＦＴＩＲ）又は分光光度計を用いて分光反射率を測定し、半値全幅を算出することによって測定される。
【００３７】
−扁平状導電性粒子の製造方法−
扁平状導電性粒子の製造方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、化学還元法、光化学還元法、電気化学還元法等の液相法などが扁平状導電性粒子（特に、六角形以上の多角形状又は円形状の扁平状導電性粒子）を合成し得るものとして挙げられる。これらの中でも、形状とサイズ制御性の点で、化学還元法、光化学還元法などの液相法が特に好ましい。六角形〜三角形状の扁平状導電性粒子を合成後、例えば、エッチング処理、加熱によるエイジング処理などを行うことにより、六角形〜三角形状の扁平状導電性粒子の角を鈍らせて、六角形以上の多角形状又は円形状の扁平状導電性粒子を得てもよい。
【００３８】
扁平状導電性粒子の製造方法としては、その他、予め後述する基材の表面に種晶を固定後、扁平状に導電性粒子（例えばＡｇ）を結晶成長させてもよい。
【００３９】
本開示における遠赤外線反射層において、扁平状導電性粒子は、所望の特性を付与するために、更なる処理を施してもよい。更なる処理としては、例えば、高屈折率シェル層の形成、分散剤、酸化防止剤等の各種添加剤を添加することなどが挙げられる。
【００４０】
〔バインダー〕
本開示における遠赤外線反射層はバインダーを含む。
バインダーとしては、特に制限はないが、扁平状導電性粒子が分散された状態で保持できる材料であることが好ましい。また、生産性の観点から、液相で製膜できる材質であることが好ましい。
遠赤外線反射層におけるバインダーは、ポリマー、ゴム、又はゾルゲル法により形成される無機物を含むことが好ましく、ポリマーを含むことが好ましい。
好ましいポリマーの例としては、例えば、ポリオレフィン樹脂、環状ポリオレフィン樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリアクリレート樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、（飽和）ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ゼラチン及びセルロース等の天然高分子などが挙げられる。
その中でも、赤外線に対する透明性の観点から、主ポリマーがポリオレフィン樹脂、環状ポリオレフィン樹脂であることが好ましい。
ポリマーとしては、商業的に入手できるものを好ましく用いることもでき、例えば、ユニチカ（株）製の変性ポリオレフィン樹脂であるアローベース、三井化学（株）製のポリオレフィン水性ディスパージョンであるケミパール、東洋紡（株）製の変性ポリオレフィン樹脂であるハードレン、東邦化学工業（株）製のハイテックなどを挙げることができる。
また、本開示中、主ポリマーとは、遠赤外線反射層に含まれるポリマーの５０質量％以上を占めるポリマー成分のことをいう。
ゴムとしては、既知のものを用いることができるが、赤外線に対する透過性の観点からニトリルゴムや、エチレンプロピレンゴム、ブチルゴム等を用いることが好ましい。
ゾルゲル法により形成される無機物としては、既知のものを用いることができる。このような材料として例えば、シリカ、酸化チタン等の酸化物、フッ化マグネシウムなどのフッ化物をあげることができる。
【００４１】
また、本開示におけるバインダーは、赤外線に対して透明であることが好ましい。本開示において、「赤外線に対して透明である」とは、２．５μｍ〜２５μｍの波長範囲における平均透過率が、２０％以上であることを意味し、３０％以上であることが好ましく、５０％以上であることがより好ましい。透過率の上限は特に限定されず、１００％以下であればよい。上記透過率は、２．５μｍ〜２５μｍの波長範囲において、１００ｎｍ間隔でフーリエ変換赤外分光光度計（ＦＴＩＲ）を用いて分光反射率を用いて測定した値の算術平均値として得られる。
更に、本開示におけるバインダーは、可視光に対して透明であることが好ましい。本開示において、「可視光に対して透明である」とは、４００ｎｍ〜７００ｎｍの範囲の平均透過率が、２０％以上であることを意味し、３０％以上であることが好ましく、５０％以上であることがより好ましい。上記平均透過率の上限は特に限定されず、１００％以下であればよい。上記平均透過率は、分光光度計を用いて分光反射率を用いて測定される。
【００４２】
−屈折率−
本開示において用いられるバインダーの屈折率は、１．３以上であることが好ましく、１．４以上であることがより好ましく、１．５以上であることが更に好ましい。
バインダーの屈折率が上記範囲内であれば、遠赤外線反射層の赤外反射率をより高くすることができる。
バインダーの屈折率は、フーリエ変換赤外分光光度計（ＦＴＩＲ）を用いて分光反射率及び分光透過率を測定し、多重反射理論及びフレネル干渉理論に基づき算出される。
【００４３】
−含有率−
本開示における遠赤外線反射層は、遠赤外線反射層の全体積に対し、バインダーを１０体積％〜６０体積％含有することが好ましく、１５体積％〜６０体積％含有することがより好ましく、２５体積％〜６０体積％含有することが更に好ましい。
上記バインダーの含有率は、上述の扁平状導電性粒子の含有率と同様の方法により算出される。
【００４４】
〔その他の成分〕
本開示における遠赤外線反射層は、扁平状導電性粒子とバインダー以外に、その他の成分を含有してもよい。その他の成分としては、空気、公知の添加剤等が挙げられる。
【００４５】
〔厚み〕
遠赤外線反射層の厚み（膜厚、ｙ ｎｍ）は、上記扁平状導電性粒子の平均厚みの３倍以上であり、赤外線の反射率の観点からは、４倍〜２０倍であることが好ましく、５倍〜１０倍であることがより好ましい。
また、遠赤外線反射層の厚みは、可視光透過性及び電波透過性の観点から、１０ｎｍ〜１００ｎｍであることが好ましく、２０ｎｍ〜７０ｎｍであることがより好ましい。
【００４６】
〔体積分率ｘと上記厚みｙとの積ｘ×ｙ〕
上記体積分率ｘと上記厚みｙとの積ｘ×ｙは、下記式Ａを満たす。
【００４７】
【数３】
0006811895.tif 000004
【００４８】
式Ａ中、λは５５０ｎｍであり、ｋは上記扁平状導電性粒子を構成する材料の波長５５０ｎｍにおける消衰係数を表す。
本開示において、消衰係数は、扁平状導電性粒子の構成材料を蛍光X線分析（ＸＲＦ）等により分析した後に、同様の組成の１００ｎｍの薄膜を形成してエリプソメトリー等により吸収係数を測定し、吸収係数から消衰係数を算出することにより求められる値である。
例えば、扁平状導電性粒子が銀粒子である場合、ｋは３．３２である。
【００４９】
本開示に係る遠赤外線反射層は、バインダーと扁平状導電性粒子とを含む。このような所謂コンポジット材料の可視光透過率は自明ではない。本発明者は検討により、遠赤外線反射層の透過率が、遠赤外線反射層中に含まれる上記扁平状導電性粒子を構成する導電性材料の総量に相関することを見出した。
上記扁平状導電性粒子の遠赤外線反射層における体積分率ｘと上記遠赤外線反射層の厚みｙ（ｎｍ）との積ｘ×ｙは、導電性材料の総量（厚み）に相当する。上記総量がｘ×ｙである導電性材料を透過する光の透過率τは、ベールの法則より下記式Ｔにより表される。ここで、λ＝５５０ｎｍであり、ｋは上記扁平状導電性粒子を構成する材料の５５０ｎｍにおける消衰係数を表す。
すなわち、透過率τが１０％以上となる場合、上記式Ａを満たすこととなる。
【００５０】
【数４】
0006811895.tif 000005
【００５１】
また、上記体積分率ｘと上記厚みｙとの積ｘ×ｙは、下記式Ｂを満たすことが好ましく、下記式Ｃを満たすことがより好ましい。
【００５２】
【数５】
0006811895.tif 000006
【００５３】
式Ｂ又は式Ｃ中、λは５５０ｎｍであり、ｋは上記扁平状導電性粒子を構成する材料の波長５５０ｎｍにおける消衰係数を表す。
【００５４】
〔屈折率〕
遠赤外線反射層の波長２．５μｍ〜２５μｍの赤外線に対する屈折率は、３．０以上であることが好ましく、５．０以上であることがより好ましく、７．０以上であることが更に好ましい。
屈折率の上限は特に限定されず、例えば５０以下であることが好ましく、３０以下であることがより好ましい。
上記屈折率は、フーリエ変換赤外分光光度計（ＦＴＩＲ）を用いて分光反射率及び分光透過率を測定し、多重反射理論及びフレネル干渉理論に基づき算出される。屈折率は、波長２．５μｍ〜２５μｍの波長範囲において１００ｎｍ刻みで測定を行った結果の算術平均値として求められる。また、測定は２５℃において行われる。
【００５５】
＜基材＞
また、本開示に係る遠赤外線反射膜は、基材を有する。
基材と遠赤外線反射膜とは接していてもよいし、基材と遠赤外線反射膜との間に後述するその他の層が形成されていてもよい。
基材層は、基材からなる層であり、基材としては、特に制限されないが、赤外線に対する透過率が高い基材を用いることが好ましい。
赤外線に対する透過率が高い基材としては、例えば、２．５μｍ〜２５μｍの波長の赤外線の平均透過率が、５０％以上である基材が挙げられる。
赤外線に対する透過率が高い基材として、無機材料としてはシリコン、ゲルマニウム、カルコゲナイドガラス、石英ガラス、サファイア、フッ化カルシウム、フッ化バリウム、フッ化マグネシウム、セレン化亜鉛、硫化亜鉛、ダイヤモンド等が挙げられる。
特に赤外線透過率が高く、耐環境性能にも優れるシリコン、ゲルマニウム、カルコゲナイドガラス、石英ガラス等を用いることが好ましい。
また赤外線に対する透過率が高い基材として、有機材料としてはポリオレフィン系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂、ポリ（４−メチルペンテン−１）、ポリブテン−１等のポリオレフィン系樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂；ポリカーボネート系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリフェニレンサルファイド系樹脂、ポリエーテルサルフォン系樹脂、ポリエチレンサルファイド系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、セルロースアセテート等のセルロース系樹脂などからなるフィルム又はこれらの積層フィルムが挙げられる。これらの中で、ポリオレフィン系樹脂フィルム、環状ポリオレフィン系樹脂フィルムが好適である。具体的な商業的に入手できるものを好ましく用いることもでき、例えばＪＳＲ（株）製のアートン、日本ゼオン（株）製のゼオネックス、ポリプラスチックス（株）製のＴＯＰＡＳ等を具体例として挙げることができる。
【００５６】
＜その他の層＞
本開示に係る遠赤外線反射膜は、その他の層を有していてもよい。
その他の層としては、例えば、特開２０１５−１２９９０９号公報の段落００７５〜段落００８０に記載の、粘着剤層、ハードコート層、バックコート層等が挙げられる。またその他の層として例えば、紫外線吸収層、防汚層等が挙げられる。
【００５７】
＜電波透過性＞
本開示に係る遠赤外線反射膜は、電波透過性の観点から、表面抵抗値が１．０×１０８Ω／ｓｑｕａｒｅ以上であることが好ましく、１．０×１０１０Ω／ｓｑｕａｒｅ以上であることがより好ましく、１．０×１０１２Ω／ｓｑｕａｒｅ以上であることが更に好ましい。
上記表面抵抗値の上限は特に限定されないが、１．０×１０５０Ω／ｓｑｕａｒｅ以下であることが好ましい。
上記表面抵抗値は、表面抵抗測定装置（ロレスタ、三菱化学アナリテック（株）製）を用いて室温（２３℃）にて測定される。
【００５８】
＜遠赤外線反射膜の製造方法＞
本開示に係る遠赤外線反射膜は、例えば、基材上に、液相法により遠赤外線反射層を形成することにより作製することができる。
一実施態様としては、例えば、基材上に遠赤外線反射層形成用塗布液を塗布する工程（塗布工程）を含み、必要に応じて、塗布された遠赤外線反射層形成用塗布液を乾燥する工程（乾燥工程）を含む方法が挙げられる。
【００５９】
〔塗布工程〕
塗布工程における塗布方法は、特に制限されず、公知の方法を使用することが可能である。
塗布方法としては、例えば、スピンコーター、ディップコーター、ダイコーター、スリットコーター、バーコーター、グラビアコーター等により塗布する方法、ＬＢ（ラングミュア−ブロジェット）膜法、自己組織化法、スプレー塗布などの方法で面配向させる方法等が挙げられる。
【００６０】
−遠赤外線反射層形成用塗布液−
遠赤外線反射層形成用塗布液は、扁平状導電性粒子とバインダーとを含むことが好ましく、公知の溶媒、公知の添加剤等を更に含有していてもよい。
扁平状導電性粒子は、上記塗布液中で分散されていることが好ましい。
また、遠赤外線反射層形成用塗布液は、バインダーの原料を含んでいてもよい。バインダーの原料としては、例えば、重合性化合物と、重合開始剤が挙げられ、特に重合性化合物と光重合開始剤を含有することにより、露光により遠赤外線反射層をパターン形成することが可能となる。
遠赤外線反射層形成用塗布液が上記バインダーの原料を含む場合、本開示に係る遠赤外線反射層の製造方法は、バインダーを形成する工程を更に含むことが好ましい。
上記バインダーを形成する工程においては、例えば、塗布された遠赤外線反射層形成用塗布液の少なくとも一部を露光又は加熱等の公知の方法により硬化する方法が行われる。
【００６１】
〔乾燥工程〕
乾燥工程における乾燥方法としては、特に制限なく公知の乾燥方法が用いられる。例えば、常圧下や減圧下での加熱乾燥、自然乾燥等が挙げられる。加熱乾燥における加熱方法としても特に限定されず、例えば、ホットプレート、オーブン等の装置を用いて加熱する方法が挙げられる。
【００６２】
＜用途＞
本開示に係る遠赤外線反射膜は、遮熱材料用であることが好ましい。
すなわち、本開示は、上記した本開示に係る遠赤外線反射膜を備える遮熱材料を包含する。
遮熱材料としては、後述する遮熱フィルム、遮熱ガラス等が挙げられる。
本開示に係る遠赤外線反射膜は電波透過性を有する。そのため、例えば本開示に係る遠赤外線反射膜を建物や乗り物の窓部材における遮熱材料として用いた場合に、内部における電磁波障害が生じにくいという利点を有すると考えられる。
【００６３】
（遮熱フィルム）
本開示に係る遮熱フィルムは、本開示に係る遠赤外線反射膜を備える。
本開示に係る遠赤外線反射膜における基材がフィルム状の基材である場合、本開示に係る遠赤外線反射膜自体を遮熱フィルムとして用いてもよい。
また、本開示に係る遠赤外線反射膜を、フィルム状の部材に貼り付けることにより遮熱フィルムとしてもよい。
フィルム状の部材としては特に限定されず、ポリオレフィン系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂、ポリ（４−メチルペンテン−１）、ポリブテン−１等のポリオレフィン系樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂；ポリカーボネート系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリフェニレンサルファイド系樹脂、ポリエーテルサルフォン系樹脂、ポリエチレンサルファイド系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、セルロースアセテート等のセルロース系樹脂などからなるフィルム又はこれらの積層フィルムが挙げられる。
【００６４】
（遮熱ガラス）
本開示に係る遮熱ガラスは、本開示に係る遠赤外線反射膜を備える。
本開示に係る遠赤外線反射膜における基材がガラスである場合、本開示に係る遠赤外線反射膜自体を遮熱ガラスとして用いてもよい。
また、本開示に係る遠赤外線反射膜、又は、上述の本開示に係る遮熱フィルムを、ガラスに貼り付けることにより遮熱ガラスとしてもよい。
ガラスの種類としては特に限定されず、公知のガラスを特に制限なく使用することが可能である。
遮熱フィルムや遮熱ガラスの用途としては、特に限定されないが、住宅やオフィスビルの窓部材、自動車等の交通機関の窓部材等が挙げられる。
【実施例】
【００６５】
以下、実施例により本開示を詳細に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、及び、処理手順等は、本開示の実施形態の趣旨を逸脱しない限り、適宜、変更することができる。したがって、本開示の実施形態の範囲は以下に示す具体例に限定されない。なお、本実施例において、「部」、「％」とは、特に断りのない限り、「質量部」、「質量％」を意味する。【００６６】
（実施例１〜６、比較例１〜５）
＜遠赤外線反射膜の評価＞
〔遠赤外線反射層の製造〕
−扁平状導電性粒子分散液Ａ１の調製−
ＮＴＫＲ−４（日本金属工業（株）製）製の反応容器にイオン交換水１３Ｌを計量し、ＳＵＳ３１６Ｌ製のシャフトにＮＴＫＲ−４製のプロペラ４枚及びＮＴＫＲ−４製のパドル４枚を取り付けたアジター（撹拌手段）を備えるチャンバーを用いて撹拌しながら、１０ｇ／Ｌのクエン酸三ナトリウム（無水物）水溶液１．０Ｌを添加して３５℃に保温した。８．０ｇ／Ｌのポリスチレンスルホン酸水溶液０．６８Ｌを添加し、更に０．０４ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液を用いて２３ｇ／Ｌに調製した水素化ホウ素ナトリウム水溶液０．０４１Ｌを添加した。０．１０ｇ／Ｌの硝酸銀水溶液１３Ｌを５．０Ｌ／ｍｉｎで添加した。【００６７】
１０ｇ／Ｌのクエン酸三ナトリウム（無水物）水溶液１．０Ｌとイオン交換水１１Ｌを添加して、更に８０ｇ／Ｌのヒドロキノンスルホン酸カリウム水溶液０．６８Ｌを添加した。撹拌を８００ｒｐｍ（revolutions per minute）に上げて、０．１０ｇ／Ｌの硝酸銀水溶液８．１Ｌを０．９５Ｌ／ｍｉｎで添加した後、３０℃に降温した。【００６８】
４４ｇ／Ｌのメチルヒドロキノン水溶液８．０Ｌを添加し、次いで、後述する４０℃のゼラチン水溶液を全量添加した。撹拌を１，２００ｒｐｍに上げて、後述する亜硫酸銀白色沈殿物混合液を全量添加した。【００６９】
調製液のｐＨ変化が止まった段階で、１ｍｏｌ／ＬのＮａＯＨ水溶液５．０Ｌを０．３３Ｌ／ｍｉｎで添加した。その後、７０ｇ／Ｌの１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン（ＮａＯＨで水溶液をアルカリ性に調節して溶解した）０．０７８Ｌを添加した。このようにして扁平状導電性粒子分散液Ａ１を調製した。【００７０】
−ゼラチン水溶液の調製―
ＳＵＳ３１６Ｌ製の溶解タンクにイオン交換水１６．７Ｌを計量した。ＳＵＳ３１６Ｌ製のアジターで低速撹拌を行いながら、脱イオン処理を施したアルカリ処理牛骨ゼラチン（ＧＰＣ重量平均分子量２０万）１．４ｋｇを添加した。更に、脱イオン処理、蛋白質分解酵素処理、及び過酸化水素による酸化処理を施したアルカリ処理牛骨ゼラチン（ＧＰＣ重量平均分子量２．１万）０．９１ｋｇを添加した。その後４０℃に昇温し、ゼラチンの膨潤と溶解を同時に行って完全に溶解させた。【００７１】
−亜硫酸銀白色沈殿物混合液の調製―
ＳＵＳ３１６Ｌ製の溶解タンクにイオン交換水８．２Ｌを計量し、１００ｇ／Ｌの硝酸銀水溶液８．２Ｌを添加した。ＳＵＳ３１６Ｌ製のアジターで高速撹拌を行いながら、１４０ｇ／Ｌの亜硫酸ナトリウム水溶液２．７Ｌを短時間で添加して、亜硫酸銀の白色沈澱物を含む混合液を調製した。この混合液は、使用する直前に調製した。【００７２】
−扁平状導電性粒子分散液Ｂ１の調製−
上述の扁平状導電性粒子分散液Ａ１を遠沈管に８００ｇ採取して、１ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液又は０．５ｍｏｌ／Ｌの硫酸を用いて２５℃でｐＨ＝９．２±０．２の範囲内に調整した。遠心分離機（日立工機（株）製ｈｉｍａｃＣＲ２２ＧＩＩＩ、アングルローターＲ９Ａ）を用いて、３５℃に設定して９，０００ｒｐｍ６０分間の遠心分離操作を行った後、上澄液を７８４ｇ捨てた。沈殿した平板粒子に０．２ｍｍｏｌ／ＬのＮａＯＨ水溶液を加えて合計４００ｇとし、撹拌棒を用いて手撹拌して粗分散液にした。これと同様の操作で遠沈管２４本分の粗分散液を調製して合計９，６００ｇとし、ＳＵＳ３１６Ｌ製のタンクに添加して混合した。更に、Ｐｌｕｒｏｎｉｃ３１Ｒ１（ＢＡＳＦ社製）の１０ｇ／Ｌ溶液（メタノール：イオン交換水＝１：１（体積比）の混合液で希釈）を１０ｍＬ添加した。プライミクス（株）製オートミクサー２０型（撹拌部はホモミクサーＭＡＲＫII）を用いて、タンク中の粗分散液混合物に９，０００ｒｐｍで１２０分間のバッチ式分散処理を施した。分散中の液温は５０℃に保った。このように得られた分散液を、再び遠沈管に８００ｇ採取して、遠心分離機（日立工機（株）製ｈｉｍａｃＣＲ２２ＧＩＩＩ、アングルローターＲ９Ａ）を用いて、３５℃に設定して９，０００ｒｐｍで６０分間の遠心分離操作を行った後、上澄液を７６０ｇ捨てた。沈殿した平板粒子に０．２ｍｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液を加えて合計８００ｇとし、撹拌棒を用いて手撹拌して粗分散液にした。これと同様の操作で遠沈管１２本分の粗分散液を調製して合計９，６００ｇとし、ＳＵＳ３１６Ｌ製のタンクに添加して混合した。更に、Ｐｌｕｒｏｎｉｃ３１Ｒ１（ＢＡＳＦ社製）の１０ｇ／Ｌ溶液（メタノール：イオン交換水＝１：１（体積比）の混合液で希釈）を１０ｍＬ添加した。プライミクス（株）製オートミクサー２０型（撹拌部はホモミクサーＭＡＲＫII）を用いて、タンク中の粗分散液混合物に９，０００ｒｐｍで１２０分間のバッチ式分散処理を施した。分散中の液温は５０℃に保った。分散後、２５℃に降温してから、プロファイルIIフィルタ（日本ポール（株）製、製品型式ＭＣＹ１００１Ｙ０３０Ｈ１３）を用いてシングルパスの濾過を行った。
このようにして、扁平状導電性粒子分散液Ａ１に脱塩処理及び再分散処理を施して、扁平状導電性粒子分散液Ｂ１を調製した。【００７３】
平均厚み、平均粒子径、アスペクト比、形状が下記表１に記載の内容となるように反応条件を変えた他は、扁平状金属粒子分散液Ａ１及びＢ１の調製と同様に、扁平状金属粒子分散液Ａ２、Ｂ２及び扁平状金属粒子分散液Ａ３及びＢ３の調製を行った。【００７４】
【表１】
0006811895.tif 000007
【００７５】
＜遠赤外線反射層形成用塗布液Ｃ１Ｂの調製＞
塗布液Ｃ１Ｂを表２に示す材料の組成比で調製した。表中の数値は質量部を表している。
ここで、５０Ｌの塗布液Ｃ１Ｂに対し、０．１質量％塩化金酸（和光純薬工業（株）製）水溶液を２．７８Ｌ添加し、６０℃、４時間で撹拌し、遠赤外線反射層形成用塗布液Ｃ１Ｂとした。【００７６】
＜遠赤外線反射層形成用塗布液Ｃ２Ｂ〜Ｃ６Ｂの調製＞
組成を表２に示す材料の組成比に変更した以外は、遠赤外線反射層形成用塗布液Ｃ１Ｂと同様の方法により、遠赤外線反射層形成用塗布液Ｃ２Ｂ〜Ｃ６Ｂを調製した。表２中の数値は質量部を表す。【００７７】
【表２】
0006811895.tif 000008
【００７８】
＜遠赤外線反射膜Ｄ１の作製＞
厚み０．２８ｍｍ、３インチのガラス基材上に、遠赤外線反射層形成用塗布液Ｃ１Ｂを、ミカサ（株）製スピンコーターを用いて、５００ｒｐｍの回転数で回転塗布を行った。その後、ホットプレート上で１１０℃で１分間加熱、乾燥、固化した。以上の操作を、膜厚が５０ｎｍとなるまで繰り返した。【００７９】
＜遠赤外線反射膜Ｄ２〜Ｄ６、比較用Ｄ１〜Ｄ５の作製＞
遠赤外線反射層形成用塗布液、遠赤外線反射層の膜厚を下記表３に記載の膜厚とした以外は遠赤外線反射膜Ｄ１の作製方法と同様に、遠赤外線反射膜Ｄ２〜Ｄ６、比較用Ｄ１〜Ｄ５の作製を行った。【００８０】
【表３】
0006811895.tif 000009
【００８１】
表３中、「アスペクト比」の欄には、使用した遠赤外線反射層形成用塗布液に含まれる扁平状導電性粒子のアスペクト比を、「膜厚」の欄には形成された遠赤外線反射層の膜厚を、「体積分率」の欄には、形成された遠赤外線反射層における扁平状導電性粒子の含有率（体積分率）を、「ｘ×ｙ」の欄にはｘ×ｙの値を、「０．１８３×５５０／ｋ」の欄には０．１８３×５５０／ｋの値を、式Ａの欄には、式Ａを満たすか否かをそれぞれ記載した。【００８２】
＜評価＞
〔遠赤外線反射率の評価〕
日本分光（株）製フーリエ変換赤外分光光度計ＶＩＲ−１００を用い、正面入射時の赤外反射率Ｒ（％）を測定した。
波長２．５μｍ〜波長２５μｍの反射率を２０ｎｍ刻みで測定し、測定値の算術平均値を、遠赤外線反射率とした。各実施例又は比較例における測定結果は表４に記載した。【００８３】
測定結果の一例として、図４に、実施例１（遠赤外線反射膜Ｄ１）の遠赤外線反射率の測定結果を記載する。図４の縦軸が反射率（％）、横軸が波長（ｎｍ）である。
図４から、実施例１に係る遠赤外線反射膜Ｄ１は、波長２．５μｍ〜波長２５μｍという広い範囲の遠赤外線を反射可能であることがわかる。【００８４】
〔可視光透過性の評価〕
日立ハイテクノロジー（株）製分光光度計Ｕ４０００を用い、正面入射時の波長５５０ｎｍにおける透過率を測定した。
透過率が１０％以上の場合に透過性有り（Ａ）、１０％より小さい場合に透過性無し（Ｂ）と評価した。各実施例又は比較例における評価結果は表４に記載した。【００８５】
〔電波透過性の評価〕
表面抵抗測定装置（ロレスタ、三菱化学アナリテック（株）製）を用いて、各実施例又は比較例における遠赤外線反射膜の表面抵抗（Ω／ｓｑｕｅｒｅ）を測定し、電波透過性とした。上記表面抵抗値が大きいほど、電波透過性に優れるといえる。各実施例又は比較例における測定結果は表４に記載した。【００８６】
【表４】
0006811895.tif 000010
【００８７】
以上のように、遠赤外線反射膜Ｄ１〜Ｄ６のいずれにおいても、広い波長範囲の遠赤外線を反射可能であり、可視光透過性に優れ、かつ、電波透過性に優れることが確認された。
また、遠赤外線反射膜Ｄ１〜Ｄ６は可視光透過性を有していた。
以上、実施例において示された通り、本開示によれば、広い波長範囲の遠赤外線を反射可能であり、可視光透過性に優れ、かつ、電波透過性に優れる遠赤外線反射膜が得られることが確認された。【００８８】
（符号の説明）
１０：基材
１２：遠赤外線反射層
２０、２１、２２：扁平状導電性粒子
３０：遠赤外線反射膜
Ｄ：粒子径（円相当径）
Ｔ：扁平状導電性粒子の厚み【００８９】
２０１８年４月１２日に出願された日本国特許出願２０１８−０７６７１２の開示は、その全体が参照により本明細書に取り込まれる。
本明細書に記載された全ての文献、特許出願、および技術規格は、個々の文献、特許出願、および技術規格が参照により取り込まれることが具体的かつ個々に記された場合と同程度に、本明細書中に参照により取り込まれる。
【図１】
0006811895.tif 000012
【図２】
0006811895.tif 000013
【図３】
0006811895.tif 000014
【図４】
0006811895.tif 000015