(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶部を備えたコンピュータに、基本給の算出処理を実行させる基本給算出プログラムにおいて、
前記記憶部を社員毎に前回の基本給を記憶する社員情報記憶手段として機能させ、
その社員情報記憶手段から１の社員における前回の基本給を取得する社員情報取得ステップと、
前記基本給におけるポリシーラインを取得するＰＬ取得ステップと、
前記社員情報取得ステップで取得された前回の基本給と前記ＰＬ取得ステップで取得されたポリシーラインとの差に基づく基本給位置を算出する位置算出ステップと、
その位置算出ステップで算出された基本給位置に応じた位置昇給率を算出する位置昇給率算出ステップと、
その位置昇給率算出ステップで算出された位置昇給率を含む昇給率である総合昇給率を算出する総合昇給率算出ステップと、
その総合昇給率算出ステップで算出された総合昇給率と前記社員情報取得ステップで取得された前回の基本給とを用いて、１の前記社員の昇給後の基本給を算出する基本給算出ステップと、
を前記コンピュータに実行させることを特徴とする基本給算出プログラム。
【請求項２】
前記位置昇給率算出ステップは、前記位置算出ステップで算出された基本給位置を入力とした算出関数から位置昇給率を算出するものであり、
前記ポリシーラインにおける前記位置昇給率をＰＬ位置昇給率とし、
前記算出関数は、前記位置昇給率として、
前記社員情報取得ステップで取得された前回の基本給が前記ＰＬ取得ステップで取得されたポリシーラインより小さい場合に、前記ＰＬ位置昇給率以上の昇給率を出力し、
前記社員情報取得ステップで取得された前回の基本給が前記ＰＬ取得ステップで取得されたポリシーラインより大きい場合に、前記ＰＬ位置昇給率以下の昇給率を出力するものであることを特徴とする請求項１記載の基本給算出プログラム。
【請求項３】
前記算出関数は、前記ポリシーライン及び前記ＰＬ位置昇給率と、前記ポリシーラインから所定額離れた前記基本給である基準位置基本給およびその基準位置基本給における前記位置昇給率である基準位置昇給率とに基づいて設定されることを特徴とする請求項２記載の基本給算出プログラム。
【請求項４】
前記基準位置基本給には、前記基本給の下限金額または上限金額のうちのいずれかが設定され、
前記基準位置昇給率には、前記基準位置基本給に設定された前記基本給の下限金額または上限金額における前記位置昇給率が設定されることを特徴とする請求項３記載の基本給算出プログラム。
【請求項５】
前記ＰＬ取得ステップで取得されたポリシーラインにおける標準昇給率を取得する標準昇給率取得ステップを前記コンピュータに実行させ、
前記総合昇給率算出ステップは、前記標準昇給率取得ステップで取得された標準昇給率と前記位置昇給率算出ステップで算出された位置昇給率とによって総合昇給率を算出するものであることを特徴とする請求項２から４のいずれかに記載の基本給算出プログラム。
【請求項６】
前記標準昇給率取得ステップで取得された標準昇給率と前記ＰＬ取得ステップで取得されたポリシーラインとを乗算し、その乗算値を前記社員情報取得ステップで取得された前回の基本給で除算することでベース昇給率を算出するベース昇給率算出ステップを前記コンピュータに実行させ、
前記総合昇給率算出ステップは、前記ベース昇給率算出ステップで算出されたベース昇給率と、前記位置昇給率算出ステップで算出された位置昇給率を加算することで総合昇給率を算出するものであり、
前記基本給算出ステップは、前記総合昇給率算出ステップで算出された総合昇給率と前記社員情報取得ステップで取得された前回の基本給とを乗算した昇給額を、前回の基本給に加算することで、１の前記社員の昇給後の基本給を算出するものであることを特徴とする請求項５記載の基本給算出プログラム。
【請求項７】
前記社員情報記憶手段は、前記社員毎の職務に対する評価を記憶し、
前記社員情報取得ステップは、前記社員情報記憶手段から１の社員の評価を取得するものであり、
前記標準昇給率取得ステップは、前記社員情報取得ステップで取得された評価に応じた標準昇給率を取得することを特徴とする請求項５又は６に記載の基本給算出プログラム。
【請求項８】
前記社員情報記憶手段は、前記社員毎の等級を記憶し、
前記社員情報取得ステップは、前記社員情報記憶手段から１の社員の等級を取得するものであり、
前記ＰＬ取得ステップは、前記社員情報取得ステップで取得された等級に応じたポリシーラインを取得するものであり、
前記標準昇給率取得ステップは、前記ＰＬ取得ステップで取得された等級に応じたポリシーラインにおける標準昇給率を取得するものであることを特徴とする請求項５から７のいずれかに記載の基本給算出プログラム。
【請求項９】
前記社員情報記憶手段は、前記社員毎の職務に対する評価を記憶し、
前記社員情報取得ステップは、前記社員情報記憶手段から１の社員の評価を取得するものであり、
前記位置昇給率算出ステップは、前記位置算出ステップで算出された基本給位置と、前記社員情報取得ステップで取得された評価とに応じた位置昇給率を算出することを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の基本給算出プログラム。
【請求項１０】
前記社員情報記憶手段は、前記社員毎の等級を記憶し、
前記社員情報取得ステップは、前記社員情報記憶手段から１の社員の等級を取得するものであり、
前記ＰＬ取得ステップは、前記社員情報取得ステップで取得された等級に応じたポリシーラインを取得するものであり、
前記位置昇給率算出ステップは、前記位置算出ステップで算出された基本給位置と、前記社員情報取得ステップで取得された等級とに応じた位置昇給率を算出することを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載の基本給算出プログラム。
【請求項１１】
前記記憶部を前記等級毎の滞留年数を記憶する滞留年数記憶手段として機能させ、
その滞留年数記憶手段から滞留年数を取得する滞留年数取得ステップを備え、
前記ＰＬ取得ステップは、その滞留年数取得ステップで取得された滞留年数に該当する等級に応じたポリシーラインを取得するものであり、
前記基本給算出ステップは、前記滞留年数取得ステップで取得された滞留年数分、昇給後の基本給を算出するものであり、
前記基本給算出ステップで算出された基本給の推移を取得する基本給推移取得ステップを、前記コンピュータに実行させることを特徴とする請求項８又は１０に記載の基本給算出プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基本給算出プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、予め作成された職務給表（賃金表）を従業員毎に決められた総合評価得点に応じて突き合わせることで、昇給後の賃金を決定することが開示されている。具体的には、職務給表には「号数」順に賃金を段階的に変化させた金額が、賃金欄に設定されており、昇給後の号数をその職務給表の号数と突き合わせ、これらが一致した号数に対応する職務給表の賃金欄の金額が、昇給後の賃金として決定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４００４７００号公報（例えば、段落０１０１〜０１０３、図９，１０）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、職務給表の作成に際し、号数毎にそれぞれ賃金欄の金額を算出する必要がある。従って、号数が多ければ多い程、賃金欄の金額を算出する回数が増えるので、職務給表の作成に手間を要する。また、昇給後の賃金を決定する場合は、社員毎に昇給後の号数を職務給表の号数と突き合わせて、昇給後の賃金を取得しなければならない。これらにより、昇給後の賃金の取得に対して、作業者に大きな負担がかかるという問題点があった。【０００５】
本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、賃金表を用いることなく、昇給後の基本給を容易に算出できる基本給算出プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この目的を達成するために本発明の基本給算出プログラムは、記憶部を備えたコンピュータに、基本給の算出処理を実行させるものであり、前記記憶部を社員毎に前回の基本給を記憶する社員情報記憶手段として機能させ、その社員情報記憶手段から１の社員における前回の基本給を取得する社員情報取得ステップと、前記基本給におけるポリシーラインを取得するＰＬ取得ステップと、前記社員情報取得ステップで取得された前回の基本給と前記ＰＬ取得ステップで取得されたポリシーラインとの差に基づく基本給位置を算出する位置算出ステップと、その位置算出ステップで算出された基本給位置に応じた位置昇給率を算出する位置昇給率算出ステップと、その位置昇給率算出ステップで算出された位置昇給率を含む昇給率である総合昇給率を算出する総合昇給率算出ステップと、その総合昇給率算出ステップで算出された総合昇給率と前記社員情報取得ステップで取得された前回の基本給とを用いて、１の前記社員の昇給後の基本給を算出する基本給算出ステップと、を前記コンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１記載の基本給算出プログラムによれば、社員情報記憶手段から１の社員における前回の基本給が取得され、その前回の基本給と基本給におけるポリシーラインとの差に基づく基本給位置が算出される。そして、総合昇給率が、その基本給位置に応じた位置昇給率を含む昇給率として算出される。その総合昇給率と前回の基本給とを用いて昇給後の基本給が算出される。即ち昇給後の基本給を求める際に、予め基本給を段階的に変化させた賃金表を作成し、それを参照する必要がない。これにより、昇給後の基本給を容易に取得できるという効果がある。【０００８】
請求項２記載の基本給算出プログラムによれば、請求項１記載の基本給算出プログラムが奏する効果に加え、次の効果を奏する。位置昇給率が基本給位置を入力とした算出関数から算出される。具体的に、ポリシーラインにおける位置昇給率をＰＬ位置昇給率とした場合、算出関数は、前回の基本給がポリシーラインより小さいと、位置昇給率としてＰＬ位置昇給率以上の位置昇給率が出力される。かかる位置昇給率によって、ポリシーラインよりも小さな前回の基本給を大きく昇給させることができる。【０００９】
一方で、算出関数は前回の基本給がポリシーラインより大きいと、位置昇給率としてＰＬ位置昇給率以下の昇給率が出力される。かかる位置昇給率によって、ポリシーラインよりも大きな前回の基本給からの昇給を抑制できる。これらによって、社員間の基本給の格差を抑制できるという効果がある。【００１０】
請求項３記載の基本給算出プログラムによれば、請求項２記載の基本給算出プログラムが奏する効果に加え、次の効果を奏する。算出関数が、ポリシーライン及びＰＬ位置昇給率と、ポリシーラインから所定額離れた基本給である基準位置基本給およびその基準位置基本給における基準位置昇給率とに基づいて設定される。即ちポリシーラインから所定額離れた基準位置基本給において算出関数から出力される基準位置昇給率を、ＰＬ位置昇給率からどの程度上乗せ又は差し引くかを設定することで、位置昇給率の大小を設定できるという効果がある。【００１１】
なお、業績、昇給原資または労使交渉の結果に応じてポリシーライン又はＰＬ位置昇給率と基準位置基本給または基準位置昇給率とを設定することで、これらに応じた位置昇給率とすることができる。【００１２】
なお、算出関数としては一次関数、二次関数および三次関数が例示される。【００１３】
請求項４記載の基本給算出プログラムによれば、請求項３記載の基本給算出プログラムが奏する効果に加え、次の効果を奏する。基準位置基本給に基本給の下限金額または上限金額のうちのいずれかが設定され、基準位置昇給率にその基準位置基本給に設定された基本給の下限金額または上限金額おける位置昇給率が設定される。【００１４】
これによって、算出関数が、ポリシーライン及びＰＬ位置昇給率と、基本給の下限金額または上限金額およびその基本給の下限金額または上限金額における位置昇給率とに基づいて設定される。即ち基本給の下限金額または上限金額における基準位置昇給率を、ＰＬ位置昇給率からどの程度上乗せ又は差し引くかを設定することで、位置昇給率の大小を容易に設定できるという効果がある。【００１５】
請求項５記載の基本給算出プログラムによれば、請求項２から４のいずれかに記載の基本給算出プログラムが奏する効果に加え、次の効果を奏する。総合昇給率が標準昇給率と位置昇給率とによって算出される。標準昇給率はポリシーラインにおける昇給率なので、標準昇給率を総合昇給率における「標準的な水準」とすることができる。よって、前回の基本給がポリシーラインより小さい場合、総合昇給率は、標準的な水準の標準昇給率とＰＬ位置昇給率より大きな位置昇給率とによって構成されるので、ポリシーラインよりも小さい前回の基本給を早期に昇給させ、ポリシーラインとの乖離を解消できる。【００１６】
一方で、前回の基本給がポリシーラインより大きい場合、総合昇給率は、標準昇給率とＰＬ位置昇給率以下の位置昇給率とによって構成される。よって、ポリシーラインよりも大きな前回の基本給からの昇給が抑制され、基本給のポリシーラインとの乖離を抑制できる。これらにより、社員間の基本給の格差を抑制できるという効果がある。【００１７】
また、標準昇給率を業績や昇給原資または労使交渉の結果等により変動させることで、総合昇給率の標準的な水準をこれらに応じて柔軟に変動させることができるという効果もある。【００１８】
請求項６記載の基本給算出プログラムによれば、請求項５記載の基本給算出プログラムが奏する効果に加え、次の効果を奏する。標準昇給率とポリシーラインとを乗算した乗算値を前回の基本給で除算したベース昇給率が算出され、そのベース昇給率と位置昇給率とによって総合昇給率が算出される。その総合昇給率と前回の基本給とを乗算することで昇給額が算出され、その前回の基本給に昇給額を加算することで昇給後の基本給が算出される。昇給額のベース昇給率に相当する金額（以下「ベース金額」という）は、ベース昇給率に前回の基本給を乗算した金額に相当し、即ち標準昇給率にポリシーラインを乗算した金額に相当する。かかるベース金額は、変動する基本給位置および前回の基本給に依らないので、ベース金額を昇給額における「標準的な水準」とすることができる。【００１９】
よって、前回の基本給がポリシーラインより小さい場合、昇給額は、標準的な水準となるベース金額とＰＬ位置昇給率以上の位置昇給率による金額とによるので、ポリシーラインよりも小さい前回の基本給を早期に昇給させ、ポリシーラインとの乖離を解消できる。一方で、前回の基本給がポリシーラインより大きい場合、昇給額は、ベース金額とＰＬ位置昇給率以下の位置昇給率による金額とによるので、ポリシーラインよりも大きな前回の基本給の昇給が抑制され、基本給のポリシーラインとの乖離を抑制できる。これらによって、社員間の基本給の格差を抑制できるという効果がある。【００２０】
また、標準昇給率またはポリシーラインを業績や昇給原資または労使交渉の結果等により変動させることで、昇給額の標準的な水準となるベース金額をこれらに応じて柔軟に変動させることができるという効果がある。【００２１】
更にベース金額を把握することで、昇給後の基本給の位置昇給率に相当する額を把握できる。これにより、位置昇給率、即ち基本給位置によって昇給後の基本給がどれだけ上乗せ又は差し引かれたのかを容易に把握できるという効果もある。【００２２】
請求項７記載の基本給算出プログラムによれば、請求項５又は６に記載の基本給算出プログラムが奏する効果に加え、次の効果を奏する。社員の評価に応じた標準昇給率が取得されることで、社員の職務に対する成果を総合昇給率に反映できるという効果がある。また、社員の評価を標準昇給率に反映させることで、基本給位置に応じた位置昇給率に反映させる場合と比較して、社員の評価の高低による総合昇給率への影響を、基本給位置と独立したものとできる。これにより、昇給後の基本給に社員の評価の高低を適切に反映できるという効果もある。【００２３】
請求項８記載の基本給算出プログラムによれば、請求項５から７のいずれかに記載の基本給算出プログラムが奏する効果に加え、次の効果を奏する。１の社員の等級に応じたポリシーラインが取得される。これにより、等級間において基本給の格差を設けることができる。更に、その等級に応じたポリシーラインに基づいた標準昇給率が取得される。これにより、同一の等級における昇給後の基本給は、その等級におけるポリシーラインに近似した金額となるので、同一の等級に属する社員間の基本給の格差を抑制できるという効果がある。【００２４】
また、等級を標準昇給率に反映させることで、基本給位置に応じた位置昇給率に反映させる場合と比較して、等級の高低による総合昇給率への影響を基本給位置と独立したものとできる。これにより、昇給後の基本給に等級の高低を反映できるという効果もある。【００２５】
請求項９記載の基本給算出プログラムによれば、請求項１から８のいずれかに記載の基本給算出プログラムが奏する効果に加え、次の効果を奏する。位置昇給率が基本給位置と社員の評価とに応じて算出されるので、社員の職務に対する成果を位置昇給率とその位置昇給率から算出される総合昇給率とに反映できるという効果がある。【００２６】
請求項１０記載の基本給算出プログラムによれば、請求項１から９のいずれかに記載の基本給算出プログラムが奏する効果に加え、次の効果を奏する。１の社員の等級に応じたポリシーラインが取得される。これにより、等級間において基本給の格差を設けることができる。更に等級を位置昇給率に反映させることで、昇給後の基本給に等級の高低による格差を反映できるという効果がある。【００２７】
請求項１１記載の基本給算出プログラムによれば、請求項８又は１０に記載の基本給算出プログラムが奏する効果に加え、次の効果を奏する。等級毎に設定された滞留年数に応じた昇給後の基本給が算出され、その推移が取得される。これにより、賃金表を参照することなく、基本給の推移を容易かつ迅速に取得できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】ＰＣの電気的構成を示すブロック図である。
【図２】（ａ）は、基本給情報テーブルを模式的に示した図であり、（ｂ）は、位置昇給率の推移を表すグラフである。
【図３】（ａ）は、社員情報テーブルを模式的に示した図であり、（ｂ）は、滞留年数テーブルを模式的に示した図である。
【図４】メイン処理のフローチャートである。
【図５】（ａ）は、基本給算出処理のフローチャートであり、（ｂ）は、昇給額算出処理のフローチャートである。
【図６】基本給位置および昇給後基本給を説明するための模式図である。
【図７】基本給推移算出処理のフローチャートである。
【図８】基本給の推移を表す図である。
【図９】（ａ）は、変形例における位置昇給率の算出関数を二次関数とした場合の位置昇給率の推移を表すグラフであり、（ｂ）は、変形例における位置昇給率の算出関数を三次関数とした場合の位置昇給率の推移を表すグラフである。
【図１０】（ａ）は、変形例における総合昇給率の算出関数を一次関数とした場合の総合昇給率の推移を表すグラフであり、（ｂ）は、変形例における総合昇給率の算出関数を二次関数とした場合の総合昇給率の推移を表すグラフであり、（ｃ）は、変形例における総合昇給率の算出関数を三次関数とした場合の総合昇給率の推移を表すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の好ましい実施形態について添付図面を参照して説明する。まず、図１〜３を参照してパーソナル・コンピュータ１（以下「ＰＣ１」と略す）の構成を説明する。図１は、ＰＣ１の電気的構成を示すブロック図である。ＰＣ１は、１の社員の前回の基本給である前回基本給Ｘｂと、基本給の下限金額Ａ、上限金額Ｂ及びポリシーラインＣ等とから、１の社員の昇給後の基本給である昇給後基本給Ｘｎや、将来的な基本給の推移（図８参照）を算出する情報処理装置（コンピュータ）である。
【００３０】
図１に示す通り、ＰＣ１は、ＣＰＵ１０と、ハードディスク・ドライブ１１（以下「ＨＤＤ１１」と略す）と、ＲＡＭ１２とを有し、これらはバスライン１３を介して入出力ポート１４にそれぞれ接続されている。入出力ポート１４には、更に、ユーザからの指示や各種情報を入力する入力装置１５と、算出された昇給後基本給Ｘｎや将来的な基本給の推移等を表示するＬＣＤ１６とが接続されている。
【００３１】
ＣＰＵ１０は、バスライン１３により接続された各部を制御する演算装置である。ＨＤＤ１１は、ＣＰＵ１０により実行されるプログラムや固定値データ等を格納した書き換え可能な不揮発性の記憶装置であり、基本給算出プログラム１１ａと、基本給情報テーブル１１ｂと、社員情報テーブル１１ｃと、滞留年数テーブル１１ｄとが記憶される。ＣＰＵ１０によって基本給算出プログラム１１ａが実行されると、図４のメイン処理が実行される。
【００３２】
基本給情報テーブル１１ｂは、基本給に関する情報を記憶するデータテーブルであり、社員情報テーブル１１ｃは、社員毎の基本給に関する情報を記憶するデータテーブルである。また、滞留年数テーブル１１ｄは、所定の学歴（高卒、大卒等）の社員が所定の評価を獲得し続けた場合の等級毎の滞留年数が設定されたデータテーブルである。図２，３を参照して、基本給情報テーブル１１ｂ、社員情報テーブル１１ｃ及び滞留年数テーブル１１ｄをそれぞれ説明する。
【００３３】
図２（ａ）は、基本給情報テーブル１１ｂを模式的に示した図である。基本給情報テーブル１１ｂには、社員の役職を示す等級毎に、下限金額Ａと、上限金額Ｂと、ポリシーラインＣと、標準昇給率Ｒｓと、展開割合ｄと、基準位置昇給率Ｒｕとがそれぞれ記憶される。本実施形態において等級は「等級１」〜「等級５」の５段階が設けられ、値が大きいほど高い役職であることを表す。
【００３４】
標準昇給率Ｒｓには、社員の評価毎の、ポリシーラインＣにおける総合昇給率Ｒが設定される。本実施形態において評価は社員の職務の状況や成果に応じて設定され、評価が高い順に「Ｓ」，「Ａ」，「Ｂ」，「Ｃ」及び「Ｄ」の５段階が設定される。標準昇給率Ｒｓには、各評価において前回基本給ＸｂがポリシーラインＣである場合の総合昇給率Ｒが設定される。
【００３５】
本実施形態において昇給後基本給Ｘｎは、前回基本給Ｘｂに総合昇給率Ｒを乗算することで算出された昇給額Ｄｎに、前回基本給Ｘｂを加算して算出される。総合昇給率Ｒは、上記した標準昇給率Ｒｓに基づくベース昇給率Ｒｂｓと、前回基本給ＸｂとポリシーラインＣとの差である基本給位置Ｐｒに応じた位置昇給率Ｒｐとを加算して算出される。これらベース昇給率Ｒｂｓ及び位置昇給率Ｒｐの詳細は後述する。
【００３６】
展開割合ｄは、位置昇給率Ｒｐを算出する算出関数の設定に用いられる、所定の前回基本給Ｘｂである基準位置基本給ｅとポリシーラインＣとのズレ量（金額）を表す率である。また、基準位置昇給率Ｒｕはその基準位置基本給ｅにおける位置昇給率Ｒｐである。図２（ｂ）を参照して、展開割合ｄ、基準位置基本給ｅ及び基準位置昇給率Ｒｕ及び位置昇給率Ｒｐを説明する。
【００３７】
図２（ｂ）は、位置昇給率Ｒｐの推移を表すグラフである。本実施形態の位置昇給率Ｒｐは、前回基本給Ｘｂを入力とした一次関数による算出関数から算出される。かかる位置昇給率Ｒｐの算出関数の設定を説明する。本実施形態において、前回基本給ＸｂがポリシーラインＣの場合の位置昇給率Ｒｐは０に設定される。以下、かかるポリシーラインＣの場合の位置昇給率Ｒｐのことを「ＰＬ位置昇給率ＰＬｐ」という。なお、ＰＬ位置昇給率ＰＬｐには０が設定されるものに限られず、０以上が設定されても良いし、０以下が設定されても良い。
【００３８】
かかるポリシーラインＣおけるＰＬ位置昇給率ＰＬｐと共に、算出関数の設定に用いられるのが、基本給情報テーブル１１ｂの展開割合ｄに基づく基準位置基本給ｅ及び基準位置昇給率Ｒｕである。具体的に、基準位置基本給ｅは、ポリシーラインＣから展開割合ｄに応じた金額だけ離れた金額であり、以下の数式１で算出される。
【００３９】
【数１】
0006970483.tif 000002
例えば、ポリシーラインＣが「２２０，０００」であり、展開割合ｄが「−０．１０」である場合、基準位置基本給ｅは「１９８，０００」となる。本実施形態において、展開割合ｄは、基準位置基本給ｅが下限金額Ａと上限金額Ｂとの間の金額となるように設定される。
【００４０】
そして位置昇給率Ｒｐの算出関数は、前回基本給ＸｂがポリシーラインＣである場合のＰＬ位置昇給率ＰＬｐ（即ち、０）と、前回基本給Ｘｂが基準位置基本給ｅである場合の基準位置昇給率Ｒｕとを通る一次関数として、数式２のように表現される。
【００４１】
【数２】
0006970483.tif 000003
【００４２】
数式２に示す通り、位置昇給率Ｒｐは前回基本給ＸｂとポリシーラインＣとの差に応じた率とされる。ここで、前回基本給ＸｂとポリシーラインＣとの差は上記した基本給位置Ｐｒなので、位置昇給率Ｒｐは基本給位置Ｐｒに応じた率とされる。
【００４３】
本実施形態において、図２（ａ）の基本給情報テーブル１１ｂには、展開割合ｄに０以下の率が設定され、基準位置昇給率Ｒｕに０以上の位置昇給率Ｒｐが設定されるので、前回基本給ＸｂがポリシーラインＣよりも小さい場合は、位置昇給率ＲｐはＰＬ位置昇給率ＰＬｐ以上となり、一方で、前回基本給ＸｂがポリシーラインＣよりも大きい場合は、位置昇給率ＲｐはＰＬ位置昇給率ＰＬｐ以下となる。
【００４４】
なお、図２（ａ）の基本給情報テーブル１１ｂに、展開割合ｄに０以下を設定し、基準位置昇給率Ｒｕに０以上の位置昇給率Ｒｐを設定するものに限られず、例えば、展開割合ｄに０以上の率を設定し、基準位置昇給率Ｒｕに０以下の位置昇給率Ｒｐを設定しても良い。
【００４５】
また数式２において、基準位置昇給率Ｒｕを、ポリシーラインＣと展開割合ｄとの乗算値で除算した項は、一次関数による算出関数の「傾き」に相当する。ここで展開割合ｄは、基準位置基本給ｅをポリシーラインＣからどれだけ離した金額にするかを設定する値であり、基準位置昇給率Ｒｕは、その基準位置基本給ｅにおいてＰＬ位置昇給率ＰＬｐにどの程度上乗せ又は差し引くかを設定する値である。このような展開割合ｄ又は基準位置昇給率Ｒｕを業績や昇給原資または労使交渉の結果等に応じて設定することで、これらに合致した大きさの位置昇給率Ｒｐを付与できる。
【００４６】
特に図２（ａ）における「等級１」のように、基準位置昇給率Ｒｕに「０．００」を設定することで、数式２より位置昇給率Ｒｐが「０．００」となる。これによって、総合昇給率Ｒから位置昇給率Ｒｐ、即ち基本給位置Ｐｒの影響を排除することができる。
【００４７】
基準位置基本給ｅが展開割合ｄとポリシーラインＣから算出される。展開割合ｄを固定しておけば、ポリシーラインＣが変化してもポリシーラインＣと基準位置基本給ｅとの金額上の相対的な位置関係を一定にできる。かかる相対的な位置関係を把握した上で展開割合ｄによる基準位置基本給ｅにおける基準位置昇給率Ｒｕを設定することで、位置昇給率Ｒｐの大小を容易に設定できる。
【００４８】
次に図３を参照して、社員情報テーブル１１ｃ及び滞留年数テーブル１１ｄを説明する。図３（ａ）は、社員情報テーブル１１ｃを模式的に示した図であり、図３（ｂ）は、滞留年数テーブル１１ｄを模式的に示した図である。図３（ａ）に示す通り、社員情報テーブル１１ｃには、社員番号（図３（ａ）における「Ｎｏ．」）順にその氏名と、上記した等級および評価と、前回基本給Ｘｂと、昇給後基本給Ｘｎとが記憶される。
【００４９】
また図３（ｂ）に示す通り、滞留年数テーブル１１ｆには、学歴や獲得し続ける評価に応じた「モデル」の社員を複数想定し、その社員毎に、等級毎の滞留年数が記憶される。これは、等級毎の滞留年数は、学歴や獲得し続ける評価によって異なるからである。例えば、図３（ｂ）において学歴が「高卒」で、獲得し続ける評価が「Ａ」であるモデル社員の滞留年数としては、等級１に５年、等級２に４年、等級３に４年、等級４に４年、等級５に４年が設定される。なお、図３（ｂ）において「×」はそれ以降の該当する等級に留まることを表す。この滞留年数テーブル１１ｄに記憶された滞留年数に応じて、将来的な基本給の推移が算出される。
【００５０】
図１に戻る。ＲＡＭ１２は、ＣＰＵ１０が基本給算出プログラム１１ａの実行時に各種のワークデータやフラグ等を書き換え可能に記憶するためのメモリであり、基本給位置Ｐｒが記憶される基本給位置メモリ１２ａと、ベース昇給率Ｒｂｓが記憶されるベース昇給率メモリ１２ｂと、位置昇給率Ｒｐが記憶される位置昇給率メモリ１２ｃと、総合昇給率Ｒが記憶される総合昇給率メモリ１２ｄと、基本給の推移が時系列順に記憶される基本給推移メモリ１２ｅとが設けられる。
【００５１】
次に、図４〜図８を参照して、ＰＣ１のＣＰＵ１０で実行されるメイン処理を説明する。図４は、メイン処理のフローチャートである。メイン処理は、入力装置１５から基本給算出プログラム１１ａの実行指示があった場合に実行される。
【００５２】
メイン処理はまず、基本給情報テーブル１１ｂを更新するかを確認する（Ｓ１）。Ｓ２の処理において、基本給情報テーブル１１ｂを更新する場合は（Ｓ１：Ｙｅｓ）、各等級の下限金額Ａ、上限金額Ｂ、標準昇給率Ｒｓ、展開割合ｄ及び基準位置昇給率Ｒｕをそれぞれ入力装置１５から取得し、基本給情報テーブル１１ｂの該当する領域へそれぞれ保存する（Ｓ２）。
【００５３】
Ｓ２の処理の後、取得された下限金額Ａ及び上限金額Ｂから各等級のポリシーラインＣを算出し、基本給情報テーブル１１ｂの該当する領域へ保存する（Ｓ３）。ポリシーラインＣは下限金額Ａと上限金額Ｂとの間の金額であり、本実施形態では下限金額Ａと上限金額Ｂとの和を２で除した値、即ち下限金額Ａと上限金額Ｂとの平均値がポリシーラインＣに設定される。
【００５４】
Ｓ１の処理において、基本給情報テーブル１１ｂを更新しない場合は（Ｓ１：Ｎｏ）、Ｓ２，Ｓ３の処理をスキップする。
【００５５】
Ｓ１，Ｓ３の処理の後、演算モードを確認する（Ｓ４）。本実施形態では演算モードとして、昇給後基本給Ｘｎを算出する「基本給算出モード」と将来的な基本給の推移を算出して表示する「基本給推移モード」とが設けられる。Ｓ５の処理では、これら演算モードうち、いずれのモードを使用するかを入力装置１５からの入力に基づいて判断する。
【００５６】
Ｓ４の処理において、演算モードが「基本給算出モード」である場合は（Ｓ４：基本給算出）、社員情報テーブル１１ｃを更新する（Ｓ５）。具体的には、入力装置１５から入力された等級や評価を社員情報テーブル１１ｃへ保存し、また、後述のＳ６の処理による基本給算出処理に備えて、前回の処理で算出した昇給後基本給Ｘｎの値を前回基本給Ｘｂに保存する。なお、新卒や中途採用により新入社員を社員情報テーブル１１ｃへ追加する場合は、その氏名、等級および評価と共に、初任給における基本給に該当する金額を前回基本給Ｘｂへ保存する。Ｓ５の処理の後、基本給算出処理（Ｓ６）を行う。
【００５７】
ここで、図５（ａ）を参照して基本給算出処理を説明する。図５（ａ）は、基本給算出処理のフローチャートである。基本給算出処理は、前回基本給Ｘｂ、基本給の下限金額Ａ、上限金額Ｂ及びポリシーラインＣ等から昇給後基本給Ｘｎを算出する処理である。
【００５８】
基本給算出処理はまず、社員番号を表すカウンタ変数Ｎを１に設定する（Ｓ２０）。Ｓ２０の処理の後、社員情報テーブル１１ｃから、Ｎ番目の社員番号に該当する社員の等級および評価を取得し、取得された等級および評価に該当する下限金額Ａ、上限金額Ｂ、ポリシーラインＣ、標準昇給率Ｒｓ、展開割合ｄ及び基準位置昇給率Ｒｕを基本給情報テーブル１１ｂから取得する（Ｓ２１）。Ｓ２１の処理の後、社員情報テーブル１１ｃからＮ番目の社員の評価および前回基本給Ｘｂを取得する（Ｓ２２）。
【００５９】
Ｓ２２の処理の後、前回基本給Ｘｂの金額を確認する（Ｓ２３）。Ｓ２３において前回基本給Ｘｂが下限金額Ａより小さい場合は（Ｓ２３：「＜下限金額」）、前回基本給Ｘｂに下限金額Ａを設定し（Ｓ２４）、前回基本給Ｘｂが上限金額Ｂより大きい場合は（Ｓ２３：「＞上限金額」）、前回基本給Ｘｂに上限金額Ｂを設定する（Ｓ２５）。これにより、昇格やベースアップ等によって前回基本給Ｘｂが下限金額Ａより小さくなった場合は、前回基本給Ｘｂが下限金額Ａに補正され、降格やベースダウン等によって前回基本給Ｘｂが上限金額Ｂより大きくなった場合は、前回基本給Ｘｂが上限金額Ｂに補正される。
【００６０】
一方で、Ｓ２３の処理において、前回基本給Ｘｂが下限金額Ａ以上かつ上限金額Ｂ以下の場合は（Ｓ２３：「それ以外」）、Ｓ２４，Ｓ２５の処理をスキップする。Ｓ２３〜Ｓ２５の処理の後、昇給額算出処理（Ｓ２６）を行う。
【００６１】
ここで、図５（ｂ）を参照して昇給額算出処理を説明する。図５（ｂ）は、昇給額算出処理のフローチャートである。昇給額算出処理は、上記したベース昇給率Ｒｂｓ及び位置昇給率Ｒｐを算出し、これらから総合昇給率Ｒを算出し、その総合昇給率Ｒを用いて昇給額Ｄｎを算出する処理である。
【００６２】
昇給額算出処理はまず、取得した標準昇給率Ｒｓ、ポリシーラインＣ及び前回基本給Ｘｂからベース昇給率Ｒｂｓを算出し、ベース昇給率メモリ１２ｂへ保存する（Ｓ４０）。ベース昇給率Ｒｂｓは、具体的に以下の数式３によって算出される。
【００６３】
【数３】
0006970483.tif 000004
【００６４】
即ち標準昇給率ＲｓにポリシーラインＣを乗算した値を前回基本給Ｘｂで除算した値がベース昇給率Ｒｂｓとされ、ベース昇給率メモリ１２ｂに保存される。
【００６５】
Ｓ４０の処理の後、前回基本給Ｘｂ及びポリシーラインＣから基本給位置Ｐｒを算出し、基本給位置メモリ１２ａに保存する（Ｓ４１）。具体的には、前回基本給ＸｂからポリシーラインＣを減算した値が基本給位置Ｐｒとされ、基本給位置メモリ１２ａに保存される。
【００６６】
Ｓ４１の処理の後、その基本給位置Ｐｒと、取得した展開割合ｄ及び基準位置昇給率Ｒｕとから、上記数式２によって位置昇給率Ｒｐを算出し、位置昇給率メモリ１２ｃに保存する（Ｓ４２）。
【００６７】
Ｓ４２の処理の後、ベース昇給率メモリ１２ｂのベース昇給率Ｒｂｓと、位置昇給率メモリ１２ｃの位置昇給率Ｒｐとを加算することで総合昇給率Ｒを算出し、総合昇給率メモリ１２ｄに保存する（Ｓ４３）。
【００６８】
Ｓ４３の処理の後、前回基本給Ｘｂに総合昇給率メモリ１２ｄの総合昇給率Ｒを乗算することで昇給額Ｄｎを算出し（Ｓ４４）、昇給額算出処理を終了する。
【００６９】
図５（ａ）に戻る。Ｓ２６の昇給額算出処理の後、前回基本給Ｘｂに図５（ｂ）のＳ４４の処理で算出された昇給額Ｄｎを加算することで昇給後基本給Ｘｎを算出し、社員情報テーブル１１ｃのＮ番目の社員の昇給後基本給Ｘｎに保存する（Ｓ２７）。
【００７０】
この際、算出される昇給後基本給Ｘｎには端数処理が施され、本実施形態では、前回基本給Ｘｂに総合昇給率Ｒを乗算した値に対して、１０円単位を「三捨四入」した金額（即ち１０円単位以下の金額が、「３９円」以下の場合は切り捨て、「４０円」以上の場合は切り上げ）が、昇給後基本給Ｘｎに設定される。なお、昇給後基本給Ｘｎへの端数処理は「三捨四入」に限られず、「四捨五入」等の他の端数処理を適用しても良い。また、端数処理の対象は１０円単位に限られず、１００円単位等の他の数値桁を対象としても良い。
【００７１】
昇給後基本給Ｘｎは前回基本給Ｘｂに昇給額Ｄｎが加算された額であり、その昇給額Ｄｎは前回基本給Ｘｂに総合昇給率Ｒが乗算された金額である。その総合昇給率Ｒはベース昇給率Ｒｂｓに位置昇給率Ｒｐを加算した昇給率である。まず、図６を参照して総合昇給率Ｒにおける位置昇給率Ｒｐの影響を説明する。
【００７２】
図６は、基本給位置Ｐｒ及び昇給後基本給Ｘｎを説明するための模式図である。図６において縦軸は金額であり、下限金額Ａ、上限金額Ｂ及びポリシーラインＣの金額を表している。また図６には、前回基本給ＸｂとしてポリシーラインＣよりも小さな金額である前回基本給Ｘｂ１と、ポリシーラインＣよりも大きな金額である前回基本給Ｘｂ２とを表している。
【００７３】
図６に示す通り、前回基本給Ｘｂ１とポリシーラインＣとの差である基本給位置Ｐｒ１は０より小さく、前回基本給Ｘｂ２とポリシーラインＣとの差である基本給位置Ｐｒ２は０より大きい。このような基本給位置Ｐｒ１，Ｐｒ２及び数式２の算出関数によって、位置昇給率Ｒｐ１，Ｒｐ２が算出され、昇給後基本給Ｘｎ１，Ｘｎ２が算出される。なお、昇給後基本給Ｘｎ１，Ｘｎ２の算出に用いられるベース昇給率Ｒｂｓ１，Ｒｂｓ２は、同一の値が付与されているものとする。
【００７４】
よって図６に示す通り、前回基本給Ｘｂ１には、小さな基本給位置Ｐｒ１による大きな位置昇給率Ｒｐ１が付与される。これにより、昇給後基本給Ｘｎ１をポリシーラインＣよりも小さい前回基本給Ｘｂ１から大きく昇給させることができる。一方で、前回基本給Ｘｂ２には、大きな基本給位置Ｐｒ２による小さな位置昇給率Ｒｐ２が付与される。これにより、昇給後基本給Ｘｎ２においてポリシーラインＣよりも大きい前回基本給Ｘｂ２からの昇給が抑制される。これらによって、社員間の基本給の格差を抑制できる。
【００７５】
総合昇給率Ｒには、このような位置昇給率Ｒｐにベース昇給率Ｒｂｓが加算される。上記した通りベース昇給率Ｒｂｓは、標準昇給率Ｒｓと、ポリシーラインＣ及び前回基本給Ｘｂとから算出される。このうち標準昇給率Ｒｓは、ポリシーラインＣにおける総合昇給率Ｒなので、標準昇給率Ｒｓを総合昇給率Ｒにおける「標準的な水準」とすることができる。
【００７６】
また図２（ａ）に示す通り、基本給情報テーブル１１ｂには、等級および評価毎にポリシーラインＣ及び標準昇給率Ｒｓが設定され、社員の等級および評価に応じたポリシーラインＣ及び標準昇給率Ｒｓが取得される。これにより、同一の等級における昇給後基本給Ｘｎは、その等級におけるポリシーラインＣに近似した金額となるので、同一の等級に属する社員間の基本給の格差を抑制できる。更に標準昇給率Ｒｓは、社員の評価にも応じた昇給率なので、社員の職務に対する成果を総合昇給率Ｒに反映できる。
【００７７】
これら等級および評価が標準昇給率Ｒｓに反映されることで、基本給位置Ｐｒに応じた位置昇給率Ｒｐに反映させる場合と比較して、等級の高低および評価の高低の総合昇給率Ｒへの影響を基本給位置Ｐｒと独立したものとできる。これにより、昇給額Ｄ及び昇給後基本給Ｘｎに等級の高低を適切に反映できる。
【００７８】
また、ベース昇給率Ｒｂｓは数式３に示す通り、標準昇給率ＲｓにポリシーラインＣを乗算した乗算値を前回基本給Ｘｂで除算した値である。よって、昇給額Ｄｎのベース昇給率Ｒｂｓに相当する金額（以下「ベース金額」という）は、ベース昇給率Ｒｂｓに前回基本給Ｘｂを乗算した金額であり、即ち標準昇給率ＲｓにポリシーラインＣを乗算した金額である。かかるベース金額は、変動する基本給位置Ｐｒ及び前回基本給Ｘｂに依らないので、ベース金額を基本給における「標準的な水準」とすることができる。よって、標準昇給率Ｒｓ又はポリシーラインＣを業績や昇給原資または労使交渉の結果等により変動させることで、基本給の標準的な水準をこれらに応じて柔軟に変動させることができる。
【００７９】
更にベース金額を把握することで、昇給額Ｄｎの位置昇給率Ｒｐに相当する額を把握できる。これにより、位置昇給率Ｒｐ、即ち基本給位置Ｐｒによって昇給額Ｄｎがどれだけ上乗せ又は差し引かれたのかを容易に把握できる。
【００８０】
図５（ａ）に戻る。Ｓ２７の処理の後、カウンタ変数Ｎに１を加算し（Ｓ２８）、その加算したカウンタ変数Ｎが総社員数、即ち社員情報テーブル１１ｃに記憶されている社員数よりも大きくなったかを確認する（Ｓ２９）。Ｓ２９の処理において、カウンタ変数Ｎが総社員数以下の場合は（Ｓ２９：Ｎｏ）、Ｓ２１以下の処理を繰り返す。一方で、カウンタ変数Ｎが総社員数より大きい場合は（Ｓ２９：Ｙｅｓ）、ＬＣＤ１６に社員情報テーブル１１ｃの内容を表示する（Ｓ３０）。Ｓ３０の処理の後、基本給算出処理を終了し、図４のメイン処理へ戻る。
【００８１】
図４のＳ４の処理において、演算モードが「基本給推移モード」である場合は（Ｓ４：基本給推移）、滞留年数テーブル１１ｄに記憶されたモデル社員のうち、いずれの社員を用いて基本給の推移を算出するかを指定する（Ｓ７）。以下、Ｓ７の処理で指定された社員を「指定社員」と称す。そして、Ｓ７の処理の後、基本給推移算出処理（Ｓ８）を実行する。
【００８２】
ここで、図７を参照して基本給推移算出処理を説明する。図７は、基本給推移算出処理のフローチャートである。基本給推移算出処理はまず、滞留年数テーブル１１ｄの指定社員の評価を取得する（Ｓ５０）。Ｓ５０の処理の後、指定社員の初任給における基本給を、前回基本給Ｘｂの初期値に設定する（Ｓ５１）。なお、初任給における基本給は、高卒と大卒とで異なる金額を設定しても良いし、同一の金額を設定しても良い。
【００８３】
Ｓ５１の処理の後、等級を表すカウンタ変数Ｇに１を設定し（Ｓ５２）、滞留年数テーブル１１ｄから指定社員の等級Ｇにおける滞留年数を取得する（Ｓ５３）。そして、Ｓ５３の処理の後、年数を表すカウンタ変数Ｙに１を設定する（Ｓ５４）。Ｓ５４の処理の後、等級Ｇ及びＳ５０の処理で取得した評価に該当する下限金額Ａ、上限金額Ｂ、ポリシーラインＣ、標準昇給率Ｒｓ、展開割合ｄ及び基準位置昇給率Ｒｕを基本給情報テーブル１１ｂから取得する（Ｓ５５）。
【００８４】
Ｓ５５の処理の後、前回基本給Ｘｂの金額を確認する（Ｓ５６）。Ｓ５６において前回基本給Ｘｂが下限金額Ａより小さい場合は（Ｓ５６：「＜下限金額」）、前回基本給Ｘｂに下限金額Ａを設定し（Ｓ５７）、前回基本給Ｘｂが上限金額Ｂより大きい場合は（Ｓ５６：「＞上限金額」）、前回基本給Ｘｂに上限金額Ｂを設定し（Ｓ５８）、前回基本給Ｘｂが下限金額Ａ以上かつ上限金額Ｂ以下の場合は（Ｓ５６：「それ以外」）、Ｓ５７，Ｓ５８の処理をスキップする。
【００８５】
Ｓ５６〜Ｓ５８の処理の後、図５（ｂ）で上記したＳ２６の昇給額算出処理を実行し、その後、前回基本給Ｘｂに図５（ｂ）のＳ４４の処理で算出された昇給額Ｄｎを加算することで昇給後基本給Ｘｎを算出し、基本給推移メモリ１２ｅに追加する（Ｓ５９）。これにより、等級Ｇにおける年数Ｙの基本給が基本給推移メモリ１２ｅに追加される。なお、Ｓ５９の処理によって算出される昇給後基本給Ｘｎにも、図５（ａ）のＳ２７の処理と同様の端数処理が施される。
【００８６】
Ｓ５９の処理の後、前回基本給Ｘｂを昇給後基本給Ｘｎに更新する（Ｓ６０）。Ｓ６０の処理の後、カウンタ変数Ｙに１を加算し（Ｓ６１）、加算したカウンタ変数ＹがＳ５３の処理で取得した滞留年数より大きいかを確認する（Ｓ６２）。Ｓ６２の処理において、カウンタ変数Ｙが滞留年数以下の場合は（Ｓ６２：Ｎｏ）、まだ等級Ｇに設定された滞留年数分の基本給を算出していないので、Ｓ２６以下の処理を繰り返す。一方でＳ６２の処理において、カウンタ変数Ｙが滞留年数より大きい場合は（Ｓ６２：Ｙｅｓ）、等級Ｇに設定された滞留年数分の基本給の算出が完了したので、次の等級Ｇの基本給の算出をするため、カウンタ変数Ｇに１を加算する（Ｓ６３）。
【００８７】
Ｓ６３の処理の後、カウンタ変数Ｇが全等級数（即ち「５」）より大きいかを確認する（Ｓ６４）。Ｓ６４の処理において、カウンタ変数Ｇが全等級数より小さい場合は（Ｓ６４：Ｎｏ）、まだ基本給を算出していない等級Ｇが存在するので、Ｓ５３の処理以下を実行する。一方で、カウンタ変数Ｇが全等級数より大きい場合は（Ｓ６４：Ｙｅｓ）、全ての等級Ｇについて基本給の算出が完了したので、基本給推移メモリ１２ｅにおける基本給の推移をＬＣＤ１６に表示し（Ｓ６５）、基本給推移算出処理を終了する。
【００８８】
このような基本給算出プログラム１１ａの「基本給推移モード」で取得された基本給の推移の一例を、図８に表す。図８は、基本給の推移を表す図である。図８では、学歴が大卒で、Ｂ評価を獲得し続け、更に各等級が切替わる直前の前回基本給Ｘｂが、等級が切替わった後の下限金額Ａ及び上限金額Ｂの間の金額である場合を示す。
【００８９】
図８に表す通り、等級１から等級２へ、また等級２から等級３へ等、等級が切替わる場合においても、昇給後基本給Ｘｎはスムーズに推移する。これは、等級が切替わった直後の昇給後基本給Ｘｎも、Ｓ５６〜Ｓ５８，Ｓ６０の処理によって等級が切替わる前の前回基本給Ｘｂに基づいて算出されるからである。これにより、等級の切替わりにおいても、昇給後基本給Ｘｎの急激な増減を抑制できる。
【００９０】
具体的に、昇格が行われた際に、昇格前の前回基本給Ｘｂが昇格後の等級の下限金額Ａよりも小さい場合は、前回基本給Ｘｂがその下限金額Ａに設定される（Ｓ５７）。一方で、降格が行われた際に、降格前の前回基本給Ｘｂが降格後の等級の上限金額Ｂよりも大きい場合は、前回基本給Ｘｂがその上限金額Ｂに設定される（Ｓ５８）。即ち前回基本給Ｘｂが、等級が切替わった後の下限金額Ａと上限金額Ｂとの間の金額ではない場合は、下限金額Ａ及び上限金額Ｂのいずれか近い方に補正した上で、昇給後基本給Ｘｎが算出される。これにより、補正前の前回基本給Ｘｂと昇給後基本給Ｘｎとの差が最小限に抑制されるので、かかる場合でも昇給後基本給Ｘｎの急激な増減を抑制できる。
【００９１】
ところで、賃金表によってこのような基本給の推移を取得する場合は、賃金表から滞留年数に応じた基本給を逐一取得する必要がある。更に等級が切替わる場合は、等級が切替わる前の前回基本給Ｘｂに該当する基本給を、等級が切替わった後の賃金表から取得する必要がある。この際、前回基本給Ｘｂに該当する基本給が、等級が切替わった後の賃金表に無い場合は、その賃金表から前回基本給Ｘｂに近似する基本給を探さなければならない。従って、賃金表から基本給の推移を作成する際にその手順が煩雑となってしまう。
【００９２】
これに対して本実施形態では、予め学歴及び獲得し続ける評価と、等級毎の滞留年数とを滞留年数テーブル１１ｄに設定しておくだけで、等級の切替えを考慮に入れた基本給の推移を算出できる。これにより、基本給の推移を容易かつ迅速に取得できる。
【００９３】
図４に戻る。Ｓ７の基本給算出処理またはＳ８の基本給推移算出処理の後、メイン処理を終了する。
【００９４】
以上、実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上述した実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変更が可能であることは容易に推察できるものである。
【００９５】
上記実施形態では、位置昇給率Ｒｐの算出関数を一次関数としたが、これに限られない。例えば、図９（ａ）に表すように、位置昇給率Ｒｐの算出関数を二次関数としても良い。この場合の算出関数は、以下の数式４となる。
【００９６】
【数４】
0006970483.tif 000005
【００９７】
また、図９（ｂ）に表すように、位置昇給率Ｒｐの算出関数を三次関数としても良い。この場合の算出関数は、以下の数式５となる。
【００９８】
【数５】
0006970483.tif 000006
【００９９】
更に算出関数は、一次関数、二次関数または三次関数に限られず、四次関数や五次関数でも良いし、指数関数や対数関数、三角関数等の他の関数でも良い。
【０１００】
上記実施形態では、位置昇給率Ｒｐの算出関数の設定に用いる基準位置基本給ｅを展開割合ｄから算出したが、これに限られない。基準位置基本給ｅを予め設定し、基本給情報テーブル１１ｂに展開割合ｄの代わりに設定された基準位置基本給ｅを記憶し、その基準位置基本給ｅを位置昇給率Ｒｐの算出関数の設定に用いても良い。この際、基準位置基本給ｅとして下限金額Ａや上限金額Ｂを設定しても良い。
【０１０１】
特に、基準位置基本給ｅを下限金額Ａとした場合、下限金額Ａにおける位置昇給率Ｒｐ（即ち基準位置昇給率Ｒｕ）をＲａとすると、一次関数による位置昇給率Ｒｐの算出関数は数式６で表現され、二次関数による位置昇給率Ｒｐの算出関数は数式７で表現され、三次関数による位置昇給率Ｒｐの算出関数は数式８で表現される。
【０１０２】
【数６】
0006970483.tif 000007
【０１０３】
【数７】
0006970483.tif 000008
【０１０４】
【数８】
0006970483.tif 000009
【０１０５】
このように、基準位置基本給ｅを下限金額Ａ又は上限金額Ｂとすることで、展開割合ｄを用いて基準位置基本給ｅを設定する場合と比較して、基準位置基本給ｅの金額上の位置を容易に把握できる。よって、把握しやすい下限金額Ａ又は上限金額Ｂにおける基準位置昇給率ＲｕをＰＬ位置昇給率ＰＬｐからどの程度上乗せ又は差し引くかを設定することで、算出関数で出力される位置昇給率の大小を容易に設定することができる。
【０１０６】
また、展開割合ｄを、基準位置基本給ｅが下限金額Ａと上限金額Ｂとの間の金額となるように設定したが、これに限られない。例えば、展開割合ｄを基準位置基本給ｅが下限金額Ａよりも小さな金額となるように設定しても良いし、展開割合ｄを基準位置基本給ｅが上限金額Ｂよりも大きな金額となるように設定しても良い。
【０１０７】
上記実施形態では、総合昇給率Ｒをベース昇給率Ｒｂｓと位置昇給率Ｒｐとを加算したものとしたが、これに限られない。総合昇給率Ｒを、ベース昇給率Ｒｂｓと位置昇給率Ｒｐとの平均値としても良いし、ベース昇給率Ｒｂｓと位置昇給率Ｒｐとを乗算した値でも良いし、ベース昇給率Ｒｂｓと位置昇給率Ｒｐとのそれぞれに所定の重み付け係数（例えば、ベース昇給率Ｒｂｓの重み付け係数に０．２、位置昇給率Ｒｐに０．８の重み付け係数に０．８）を乗算したものを加算しても良い。
【０１０８】
また、総合昇給率Ｒを位置昇給率Ｒｐのみで構成しても良い。この場合、図１０（ａ）に表すように、総合昇給率Ｒの算出関数を前回基本給Ｘｂを入力した一次関数としても良い。この際、基本給情報テーブル１１ｂ（図２（ａ））から標準昇給率Ｒｓを省略し、基本給情報テーブル１１ｂに、社員の等級および評価毎の、下限金額Ａにおける総合昇給率Ｒである昇給率Ｒａと、ポリシーラインＣにおける総合昇給率Ｒである昇給率Ｒｃと、上限金額Ｂにおける総合昇給率Ｒである昇給率Ｒｂとをそれぞれ記憶する。そして、対象の社員の等級および評価に該当する昇給率Ｒａ，Ｒｂ，Ｒｃを基本給情報テーブル１１ｂから取得し、位置昇給率Ｒｐのみ且つ一次関数による総合昇給率Ｒの算出関数は、取得された昇給率Ｒａ，Ｒｂ，Ｒｃを用いて数式９で表現される。
【０１０９】
【数９】
0006970483.tif 000010
【０１１０】
更に数式９において、昇給率Ｒａ，Ｒｂ，Ｒｃを同一の線上に位置しないように設定すれば、図１０（ａ）のように、総合昇給率Ｒの傾きが前回基本給Ｘｂがポリシーライン以下の場合と、ポリシーラインＣより大きい場合とで異ならせることができる。これにより、前回基本給Ｘｂがポリシーライン以下の場合と、ポリシーラインＣより大きい場合とで、付与する総合昇給率Ｒの傾向を変化させることができる。
【０１１１】
なお、総合昇給率Ｒの傾きを一定にする場合は、数式９に含まれる２つの算出関数のうちのいずれかを用いて総合昇給率Ｒを算出すれば良い。数式９に含まれる算出関数のうち、前回基本給ＸｂがポリシーラインＣ以下の場合の算出関数によって総合昇給率Ｒを算出する場合は、基本給情報テーブル１１ｂへの昇給率Ｒｂの設定を省略すれば良く、一方で、数式９に含まれる算出関数のうち、前回基本給ＸｂがポリシーラインＣより大きい場合の算出関数によって総合昇給率Ｒを算出する場合は、基本給情報テーブル１１ｂへの昇給率Ｒａの設定を省略すれば良い。
【０１１２】
同様に図１０（ｂ）に表すように、総合昇給率Ｒの算出関数を二次関数としても良いし、図１０（ｃ）に表すように、総合昇給率Ｒの算出関数を三次関数としても良い。総合昇給率Ｒの算出関数を二次関数とする場合は、算出関数は数式１０で表現され、総合昇給率Ｒの算出関数を三次関数とする場合は、算出関数は数式１１で表現される。
【０１１３】
【数１０】
0006970483.tif 000011
【０１１４】
【数１１】
0006970483.tif 000012
【０１１５】
なお、数式１０，１１においては、前回基本給Ｘｂの大小に依らず１つの算出関数によって総合昇給率Ｒを算出したが、これに限られず、例えば、一次関数の場合の数式９のように、前回基本給Ｘｂがポリシーライン以下の場合と、前回基本給ＸｂがポリシーラインＣより大きい場合とで異なる算出関数によって総合昇給率Ｒを算出しても良い。
【０１１６】
このように、総合昇給率Ｒを位置昇給率Ｒｐのみで構成することで、上記したベース昇給率Ｒｂｓと位置昇給率Ｒｐとによる総合昇給率Ｒと比較して、ベース昇給率Ｒｂｓの算出を省略できるので、総合昇給率Ｒを容易かつ迅速に算出することができる。また、昇給率Ｒａ，Ｒｂ，Ｒｃが社員の等級および評価に応じて設定されるので、総合昇給率Ｒに社員の職務に対する成果および等級の高低を適切に反映できる。
【０１１７】
また、総合昇給率Ｒを位置昇給率Ｒｐのみで構成する場合も、上記実施形態と同様に図７，８による基本給の推移を算出しても良い。この場合、図７のＳ５５の処理で基本給情報テーブル１１ｂから等級Ｇ及び評価に該当する下限金額Ａ、上限金額Ｂ、ポリシーラインＣ及び昇給率Ｒａ，Ｒｂ，Ｒｃを取得し、取得した値を用いてＳ２６の処理で数式９〜１１のいずれかによる総合昇給率Ｒを算出し、その総合昇給率Ｒを用いて昇給額Ｄを算出する。そしてＳ５９の処理で、前回基本給Ｘｂに算出された昇給額Ｄを加算して昇給後基本給Ｘｎを算出し、その昇給後基本給Ｘｎを基本給推移メモリ１２ｅに追加すれば良い。
【０１１８】
上記実施形態では、総合昇給率Ｒの取り得る値の上限または下限を設定しなかったが、これに限られず、総合昇給率Ｒの取り得る値の上限（例えば「０．２０」）または下限（例えば「０．００」や「−０．０１」）を設定し、算出された総合昇給率Ｒが設定された上限または下限を超えないようにしても良い。例えば、総合昇給率Ｒの下限を「０．００」に設定し、前回基本給ＸｂがポリシーラインＣよりも大きくなる等して、算出された総合昇給率Ｒが「０．００」を下回った場合、総合昇給率Ｒを下限の「０．００」に補正すれば良い。
【０１１９】
同様に、位置昇給率Ｒｐの取り得る値の上限または下限を設定し、算出された位置昇給率Ｒｐが設定された上限または下限を超えないようにしても良い。
【０１２０】
上記実施形態では、ベース昇給率Ｒｂｓを、標準昇給率ＲｓにポリシーラインＣを乗算した値を前回基本給Ｘｂで除算した値（数式３）としたが、これに限られない。例えば、ベース昇給率Ｒｂｓを標準昇給率Ｒｓのみとしても良いし、標準昇給率Ｒｓを前回基本給Ｘｂで除算した値としても良いし、その他の値を用いても良い。
【０１２１】
上記実施形態では、標準昇給率Ｒｓを等級および評価毎に設定したが、これに限られない。例えば、標準昇給率Ｒｓを評価に依らず等級毎に設定しても良いし、等級に依らず評価毎に設定しても良い。また、標準昇給率Ｒｓを等級および評価に依らない昇給率とし、位置昇給率Ｒｐを等級および／または評価に応じた昇給率としても良い。更に、標準昇給率Ｒｓ及び位置昇給率Ｒｐを、それぞれ等級および評価に依らない昇給率としても良い。
【０１２２】
また、基本給情報テーブル１１ｂに社員の等級および評価に応じた標準昇給率Ｒｓを全て設定したが、これに限られない。例えば、特定の社員の等級または評価の標準昇給率Ｒｓを基本給情報テーブル１１ｂに記憶し、記憶した標準昇給率Ｒｓに基づいて、それ以外の等級または評価の標準昇給率Ｒｓを算出しても良い。
【０１２３】
特定の社員の評価に基づいて標準昇給率Ｒｓを算出する場合、例えば、基本給情報テーブル１１ｂに各等級のＢ評価の標準昇給率Ｒｓを記憶し、各等級において、Ｂ評価の標準昇給率Ｒｓに０．０３を加算したものをその等級のＳ評価の標準昇給率Ｒｓとし、Ｂ評価の標準昇給率Ｒｓに０．０１を加算したものをその等級のＡ評価の標準昇給率Ｒｓとし、Ｂ評価の標準昇給率Ｒｓから０．０１を減算したものをその等級のＣ評価の標準昇給率Ｒｓとし、Ｂ評価の標準昇給率Ｒｓから０．０２を減算したものをその等級のＤ評価の標準昇給率Ｒｓとすれば良い。この際、等級および評価毎にＢ評価の標準昇給率Ｒｓに加算または減算する率を異ならせても良い。
【０１２４】
特定の社員の等級に基づいて標準昇給率Ｒｓを算出する場合、例えば、基本給情報テーブル１１ｂに等級３のＳ〜Ｄ評価の標準昇給率Ｒｓを記憶し、等級３のＳ〜Ｄ評価の標準昇給率Ｒｓのそれぞれから０．０２を減算したものを等級１のＳ〜Ｄ評価の標準昇給率Ｒｓとし、等級３のＳ〜Ｄ評価の標準昇給率Ｒｓのそれぞれから０．０１を減算したものを等級２のＳ〜Ｄ評価の標準昇給率Ｒｓとし、等級３のＳ〜Ｄ評価の標準昇給率Ｒｓのそれぞれに０．０１を加算したものを等級４のＳ〜Ｄ評価の標準昇給率Ｒｓとし、等級３のＳ〜Ｄ評価の標準昇給率Ｒｓのそれぞれに０．０２を加算したものを等級５のＳ〜Ｄ評価の標準昇給率Ｒｓとすれば良い。この際も、等級および評価毎に等級３のＳ〜Ｄ評価の標準昇給率Ｒｓに加算または減算する率を異ならせても良い。
【０１２５】
更に特定の社員の等級および評価に基づいて標準昇給率Ｒｓを算出する場合、例えば、基本給情報テーブル１１ｂに等級３且つ評価Ｂの標準昇給率Ｒｓを記憶し、その他の等級および評価の標準昇給率Ｒｓを、等級３且つ評価Ｂの標準昇給率Ｒｓに基づいて算出すれば良い。この際、等級３且つ評価Ｂの標準昇給率Ｒｓに等級および評価に応じて加算または減算する率は、上記した特定の社員の評価に基づいて標準昇給率Ｒｓを算出する場合や、特定の社員の等級に基づいて標準昇給率Ｒｓを算出する場合と同様にすれば良い。
【０１２６】
上記実施形態では、ポリシーラインＣを下限金額Ａと上限金額Ｂとから算出したが、これに限られず、ポリシーラインＣを入力装置１５から入力するようにしても良い。この際、ポリシーラインＣを標準昇給率Ｒｓ、展開割合ｄ及び基準位置昇給率Ｒｕと共に設定（入力）しても良い。
【０１２７】
上記実施形態では、入力装置１５から下限金額Ａと上限金額Ｂとを入力し、ポリシーラインＣを下限金額Ａと上限金額Ｂとの平均値としたが、これに限られるものではない。例えば、ポリシーラインＣを入力装置１５から取得し、ポリシーラインＣから下限金額Ａと上限金額Ｂとを算出しても良い。この場合、例えば、ポリシーラインＣに０．７を乗じた金額を下限金額Ａとし、ポリシーラインＣに１．１を乗じた金額を上限金額Ｂとしても良いし、ポリシーラインＣから３００００を減算した金額を下限金額Ａとし、ポリシーラインＣに３００００を加算した金額を上限金額Ｂとしても良い。
【０１２８】
また、ポリシーラインＣを下限金額Ａのみ、又は上限金額Ｂのみから算出しても良い。例えば、下限金額Ａに１．１を乗じた金額をポリシーラインＣとしても良いし、上限金額Ｂから３００００を減算した金額をポリシーラインＣとしても良い。
【０１２９】
更に、ポリシーラインＣは下限金額Ａと上限金額Ｂとの平均値に限られず、その等級における基本給が最も分布している金額、例えばその等級の平均値や中央値に基づいて設定しても良い。
【０１３０】
上記実施形態では、入力装置１５から下限金額Ａ、上限金額Ｂ、標準昇給率Ｒｓ、展開割合ｄ及び基準位置昇給率Ｒｕを入力し、基本給情報テーブル１１ｂに設定したが、これに限られるものではない。例えば、ベースアップやベースダウン等により、各等級の下限金額Ａ及び／又は上限金額Ｂが一定割合または一定額変化した場合は、基本給情報テーブル１１ｂに記憶されている下限金額Ａ及び／又は上限金額Ｂをこれらに応じて変化させ、基本給情報テーブル１１ｂの標準昇給率Ｒｓ、展開割合ｄ及び基準位置昇給率Ｒｕを変化した下限金額Ａ及び／又は上限金額Ｂに応じた値に再設定しても良い。
【０１３１】
上記実施形態では、滞留年数テーブル１１ｄに所定の評価を獲得し続けた場合の等級毎の滞留年数を記憶したが、これに限られず、獲得する評価を変動させた場合の等級毎の滞留年数を記憶しても良い。この場合、滞留年数テーブル１１ｄに等級毎の滞留年数と共に、年毎に獲得する評価を記憶しておき、図７のＳ５３の処理において、該当する年の評価を滞留年数テーブル１１ｄから取得し、Ｓ５５の処理において、その評価に該当する標準昇給率Ｒｓを基本給情報テーブル１１ｂから取得すれば良い。これにより、年毎の評価の変動を想定した、より実際的な基本給の推移を取得できる。
【０１３２】
上記実施形態では、図５（ａ）の基本給算出処理（Ｓ６）において、１回分の昇給に対する昇給後基本給Ｘｎを算出した。しかし、これに限られず、基本給算出処理（Ｓ６）を繰り返し実行することで、昇給が複数回行われた場合の昇給後基本給Ｘｎ（例えば、１年に１回昇給が行われる場合の、５年後の昇給後基本給Ｘｎ）を算出しても良い。
【０１３３】
具体的には、予め図２（ａ）の基本給情報テーブル１１ｂに各等級の下限金額Ａ、上限金額Ｂ、ポリシーラインＣ、標準昇給率Ｒｓ、展開割合ｄ及び基準位置昇給率Ｒｕを設定し、更に図３（ａ）の社員情報テーブル１１ｃに各社員の等級、評価および前回基本給Ｘｂを設定した上で、図５（ａ）の基本給算出処理を繰り返し実行すれば良い。
【０１３４】
この際、Ｓ２２の処理において前回基本給Ｘｂを取得する場合、１回目に実行されるＳ２２の処理では、社員情報テーブル１１ｃのＮ番目の社員の前回基本給Ｘｂを取得し、２回目以降は社員情報テーブル１１ｃのＮ番目の社員の昇給後基本給Ｘｎを前回基本給Ｘｂとして取得すれば良い。
【０１３５】
これにより、下限金額Ａ、上限金額Ｂ、ポリシーラインＣ、標準昇給率Ｒｓ、展開割合ｄ、基準位置昇給率Ｒｕ、評価および等級が固定された状態で、昇給が複数回行われた場合の昇給後基本給Ｘｎが算出されるので、特に評価や等級を固定した場合の、短期的あるいは中期的な昇給後基本給Ｘｎの変動を、容易に把握できる。
【０１３６】
上記実施形態では、等級を等級１〜等級５の５段階としたが、これに限られず、５段階以上でも５段階以下でも良い。特に等級を１段階のみとして、等級による社員の区分けを省略しても良い。
【０１３７】
基本給算出プログラム１１ａを実行するコンピュータとしてＰＣ１を例示したが、これに限られず、基本給算出プログラム１１ａをタブレット端末やスマートフォン等の他のコンピュータで実行しても良い。また、基本給算出プログラム１１ａをＲＯＭ等に記憶し、基本給算出プログラム１１ａのみを実行する専用装置に、本発明を適用しても良い。
【符号の説明】
【０１３８】
１      ＰＣ（コンピュータ）
１１    ＨＤＤ（記憶部）
１１ａ  基本給算出プログラム
１１ｃ  社員情報テーブル（社員情報記憶手段）
１１ｄ  滞留年数テーブル（滞留年数記憶手段）
Ａ      下限金額
Ｂ      上限金額
Ｃ      ポリシーライン
Ｄｎ    昇給額
Ｘｂ    前回基本給（前回の基本給）
Ｘｎ    昇給後基本給（昇給後の基本給）
ＰＬｐ  ＰＬ位置昇給率
ｅ      基準位置基本給
Ｒｕ    基準位置昇給率
Ｐｒ    基本給位置
Ｒｓ    標準昇給率
Ｒｂｓ  ベース昇給率
Ｒｐ    位置昇給率
Ｒ      総合昇給率
Ｓ２１  社員情報取得ステップ、ＰＬ取得ステップ、標準昇給率取得ステップ
Ｓ４１  位置算出ステップ
Ｓ４２  位置昇給率算出ステップ
Ｓ４３  総合昇給率算出ステップ
Ｓ２７  基本給算出ステップ
Ｓ４０  ベース昇給率算出ステップ
Ｓ５３  滞留年数取得ステップ
Ｓ８    基本給推移取得ステップ
【要約】
賃金表を用いることなく、昇給後の基本給を容易に算出できる基本給算出プログラムを提供すること。
まず、前回基本給Ｘｂと、基本給の下限金額Ａと上限金額Ｂとの平均値であるポリシーラインＣとの差に基づく基本給位置Ｐｒが算出され、その基本給位置Ｐｒに基づく位置昇給率Ｒｐが算出される。そして、その位置昇給率Ｒｐを含む総合昇給率Ｒが算出され、その総合昇給率Ｒと前回基本給Ｘｂとを乗算することで昇給額Ｄｎが算出される。そして、前回基本給Ｘｂと昇給額Ｄｎとを加算することで昇給後基本給Ｘｎが算出される。これにより、昇給後基本給Ｘｎを求める際に、予め基本給を段階的に変化させた賃金表を作成して、それを参照する必要がない。これにより、昇給後基本給Ｘｎを、算出により容易に取得できる。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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