(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の土地に対する建物の間取りを自動生成する情報処理装置であって、
前記土地の大きさ及び形状に関する情報を含んだ土地情報、及び該土地に建築される建物に適用される所定の建築条件を取得することと、
予め定められた複数の間取り生成パターンの中から、ユーザによって選択された所定の間取り生成パターンであるユーザ選択パターンを取得することと、
前記土地情報及び前記建築条件に基づいて、前記土地に建築可能な最も大きな建物の外周である建築枠を生成し、前記複数の間取り生成パターンの中から、該建築枠の中に適用可能な所定の間取り生成パターンである適用可能パターンを抽出することと、
前記適用可能パターンに含まれる前記ユーザ選択パターンに合致した間取りとなるように、建物の間取りを構成する所定の構成要素を前記建築枠の中に配置することと、
を実行する制御部を備え、
前記制御部は、前記建築枠によって画定される領域である建築領域を、前記建築枠の中に設定可能な最も大きな長方形である直角枠によって画定される領域である直角領域と、該建築領域から該直角領域を差し引いた残りの領域である残領域と、に分割し、前記直角領域に前記構成要素を配置するとともに、前記構成要素が配置された前記直角領域と、前記構成要素が配置されない前記残領域と、を結合することで、建物の間取りを完成させる、
情報処理装置。
【請求項２】
所定の土地に対する建物の間取りを自動生成する情報処理装置であって、
前記土地の大きさ及び形状に関する情報を含んだ土地情報、及び該土地に建築される建物に適用される所定の建築条件を取得することと、
予め定められた複数の間取り生成パターンの中から、ユーザによって選択された所定の間取り生成パターンであるユーザ選択パターンを取得することと、
前記土地情報及び前記建築条件に基づいて、前記土地に建築可能な最も大きな建物の外周である建築枠を生成し、前記複数の間取り生成パターンの中から、該建築枠の中に適用可能な所定の間取り生成パターンである適用可能パターンを抽出することと、
前記適用可能パターンに含まれる前記ユーザ選択パターンに合致した間取りとなるように、建物の間取りを構成する所定の構成要素を前記建築枠の中に配置することと、
を実行する制御部を備え、
前記制御部は、前記構成要素のうちの玄関と、階段と、該玄関から延在する廊下と、を含んだ所定の領域である第１領域を基準として、該第１領域における廊下の端であって玄関とは反対側の端である廊下端と、該廊下端と対向する所定の部分である対向部と、の間に部屋を配置するとともに、前記廊下端と前記対向部との距離が所定値以上の場合には、該部屋を２つに分割する、
情報処理装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記適用可能パターンに前記ユーザ選択パターンが含まれるか否かを判定することを、更に実行し、
前記ユーザ選択パターンが前記適用可能パターンに含まれる場合に、前記構成要素を前記建築枠の中に配置する、
請求項１又は請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記残領域が、前記構成要素のうちの玄関又は廊下又は部屋からなる第１構成要素と隣接する場合には、該残領域を該第１構成要素に統合し、前記残領域が、前記構成要素のうちのガレージ又は浴室又は洗面所又は階段からなる第２構成要素と隣接する場合には、該残領域を該第２構成要素には統合せずに該残領域をデッドスペースとして独立させる、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記対向部は、前記建築枠において前記廊下端と対向する所定の建築端である、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記対向部は、前記構成要素のうちのガレージを画定するガレージ枠において前記廊下端と対向する所定のガレージ端である、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項７】
所定の土地に対する建物の間取りを自動生成する情報処理方法であって、
コンピュータが、
前記土地の大きさ及び形状に関する情報を含んだ土地情報、及び該土地に建築される建物に適用される所定の建築条件を取得することと、
予め定められた複数の間取り生成パターンの中から、ユーザによって選択された所定の間取り生成パターンであるユーザ選択パターンを取得することと、
前記土地情報及び前記建築条件に基づいて、前記土地に建築可能な最も大きな建物の外周である建築枠を生成し、前記複数の間取り生成パターンの中から、該建築枠の中に適用可能な所定の間取り生成パターンである適用可能パターンを抽出することと、
前記適用可能パターンに含まれる前記ユーザ選択パターンに合致した間取りとなるように、建物の間取りを構成する所定の構成要素を前記建築枠の中に配置することと、
前記建築枠によって画定される領域である建築領域を、前記建築枠の中に設定可能な最も大きな長方形である直角枠によって画定される領域である直角領域と、該建築領域から該直角領域を差し引いた残りの領域である残領域と、に分割し、前記直角領域に前記構成要素を配置するとともに、前記構成要素が配置された前記直角領域と、前記構成要素が配置されない前記残領域と、を結合することで、建物の間取りを完成させることと、
を実行する情報処理方法。
【請求項８】
所定の土地に対する建物の間取りを自動生成する情報処理プログラムであって、
コンピュータに、
前記土地の大きさ及び形状に関する情報を含んだ土地情報、及び該土地に建築される建物に適用される所定の建築条件を取得することと、
予め定められた複数の間取り生成パターンの中から、ユーザによって選択された所定の間取り生成パターンであるユーザ選択パターンを取得することと、
前記土地情報及び前記建築条件に基づいて、前記土地に建築可能な最も大きな建物の外周である建築枠を生成し、前記複数の間取り生成パターンの中から、該建築枠の中に適用可能な所定の間取り生成パターンである適用可能パターンを抽出することと、
前記適用可能パターンに含まれる前記ユーザ選択パターンに合致した間取りとなるように、建物の間取りを構成する所定の構成要素を前記建築枠の中に配置することと、
前記建築枠によって画定される領域である建築領域を、前記建築枠の中に設定可能な最も大きな長方形である直角枠によって画定される領域である直角領域と、該建築領域から該直角領域を差し引いた残りの領域である残領域と、に分割し、前記直角領域に前記構成要素を配置するとともに、前記構成要素が配置された前記直角領域と、前記構成要素が配置されない前記残領域と、を結合することで、建物の間取りを完成させることと、
を実行させる情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定の土地に対する建物の間取りを自動生成する情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、空家や空地についての社会問題が顕在化しつつも、各種の補助金や低水準の住宅ローン金利、またはマンション経営の定着等、不動産取引を後押しする材料は多い。
【０００３】
ここで、不動産の購入を希望している購入希望者は、土地を購入する際に、購入後の建物の間取りや建築イメージを予め想定することができれば、安心して土地購入の契約を結ぶことができる。これについて、特許文献１には、住宅の取得希望者が、土地入力用の機能部、間取りプラン選択用の機能部、間取りプランはめ込み用の機能部を用いて、インターネット上で自分が保有する土地に希望する間取りプランが納まるかどうかを確認できるようにする技術が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、複数の間取り案をその特徴データとともに予め間取り案データベースとして格納しておき、所定の条件と特徴データとが合致あるいは類似する間取り案を間取り案データベースから呼び出して選択可能にする技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−３１６８１９号公報
【特許文献２】特開２００３−３４５８６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
不動産売買の営業者は、不動産の購入を希望している購入希望者が、土地を購入する際に購入後の建物の間取りや建築イメージを予め想定できるようにするために、従来から、その土地に対する建物の間取り図面を作成して、購入希望者に提案を行ってきた。しかしながら、そのような建物の間取り図面の作成を建築会社や建築士等に依頼すると、該間取り図面が完成するまでに１週間程度の期間を要する場合が多い。そうすると、例えば、購入希望者と営業者とが現地の土地を見ながら商談を行っているような場合において、購入希望者が現地にて建物の間取りの希望を営業者に伝えたとしても、その土地に対する建物の間取り図面をすぐには得られないため、購入希望者が、現地にて購入後の建物の間取りや建築イメージを想定することが困難となる。一方、営業者の立場からみても、間取り図面が完成するまでの期間に購入希望者の不動産購入意欲が減退してしまう虞があるため、購入希望者から現地にて建物の間取りの希望を取得した時点で、その土地に対する建物の間取り図面をすぐに得られることが望ましい。ここで、特許文献１に記載の住宅販売支援システムによれば、インターネット上で土地に希望する間取りプランが納まるかどうかを確認することができる。そのため、購入希望者が、土地を購入する際に、現地にて購入後の建物の間取りや建築イメージを予め想定できるようになるとも思われる。しかしながら、このシステムは、住宅の容積率や建ぺい率といった情報に基づき、所定の土地に対して所定の間取りからなる建物が建築可能かどうかを判別するものであって、単に容積率や建ぺい率といった情報で判別するだけでは、所定の土地に対して所定の間取りからなる建物を建築することが実際的かどうかは必ずしも判然としない。また、特許文献１に記載の住宅販売支援システムは、あくまで予め登録された間取りプランが出力されるものであるため、土地の形状等によっては現実的な建物の間取りが得られないことがある。
【０００７】
また、特許文献２に記載の間取り案取得方法によれば、敷地の形状や大きさも条件として入力されたうえで、間取り案が取得される。しかしながら、この技術も特許文献１に記載の技術と同様に、間取り案データベースに予め格納された複数の間取り案の中から、条件と合致あるいは類似する間取り案を呼び出して出力するものである。つまり、特許文献２に記載の技術を用いたとしても、現実的な建物の間取りが得られないことがある。そして、所定の土地に対するより現実的な建物の間取りを、容易に且つ速やかに生成する技術については、未だ改善の余地を残すものである。
【０００８】
本開示の目的は、所定の土地に対するより現実的な建物の間取りを、容易に且つ速やかに自動生成することができ、以て、不動産取引を活性化させることができる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本開示の情報処理装置は、所定の土地に対する建物の間取りを自動生成する情報処理装置である。そして、この情報処理装置は、前記土地の大きさ及び形状に関する情報を含んだ土地情報、及び該土地に建築される建物に適用される所定の建築条件を取得することと、予め定められた複数の間取り生成パターンの中から、ユーザによって選択された所定の間取り生成パターンであるユーザ選択パターンを取得することと、前記土地情報及び前記建築条件に基づいて、前記土地に建築可能な最も大きな建物の外周である建築枠を生成し、前記複数の間取り生成パターンの中から、該建築枠の中に適用可能な所定の間取り生成パターンである適用可能パターンを抽出することと、前記適用可能パターンに含まれる前記ユーザ選択パターンに合致した間取りとなるように、建物の間取りを構成する所定の構成要素を前記建築枠の中に配置することと、を実行する制御部を備える。
【００１０】
上記の情報処理装置では、ユーザは、予め定められた複数の間取り生成パターンの中から希望する間取り生成パターンを選択することができる。そうすると、情報処理装置の制御部は、ユーザによって選択されたユーザ選択パターンを取得し、該ユーザ選択パターンに合致した間取りとなるように、建築枠の中に構成要素を配置する。このような制御部の処理によれば、ユーザは、例えば、ユーザ端末を介して、自身が希望する間取り生成パターンを選択するのみで、所定の土地に対する建物の間取り図面をすぐに得ることができる。つまり、上記の情報処理装置では、その使用場所を選ぶことなく誰でも簡単に建物の間取り図面を作成することができ、ユーザの利便性が向上する。ここで、上記のユーザとは、不動産の購入を希望している購入希望者や不動産売買の営業者などである。そうすると、購入希望者が、土地を購入する際に現地にて購入後の建物の間取りや建築イメージを予め想定できるようになったり、営業者が、不動産売買における取引成約機会の逸失を回避できるようになったりする。そして、本開示の情報処理装置では、従来から知られている間取り提案システム、例えば、予め定められた間取り案データベースの中から所定の間取り案を呼び出して出力するシステムとは異なり、制御部が、建築枠の中に構成要素を配置していく。これにより、土地の形状等によらず、所定の土地に対するより現実的な建物の間取りを生成することができるとともに、個々の土地に合わせてオリジナルの間取りを生成することができる。これによれば、例えば、空家や空地の再利用を検討する場面において、その土地に対するより現実的な建物の間取りを、容易に且つ速やかに自動生成することができるため、不動産取引を活性化させることができる。なお、このような情報処理装置において、前記制御部は、前記適用可能パターンに前記ユーザ選択パターンが含まれるか否かを判定することを、更に実行し、前記ユーザ選択パターンが前記適用可能パターンに含まれる場合に、前記構成要素を前記建築枠の中に配置してもよい。
【００１１】
そして、上記の情報処理装置において、前記制御部は、前記建築枠によって画定される領域である建築領域を、前記建築枠の中に設定可能な最も大きな長方形である直角枠によって画定される領域である直角領域と、該建築領域から該直角領域を差し引いた残りの領域である残領域と、に分割し、前記直角領域に前記構成要素を配置するとともに、前記構成要素が配置された前記直角領域と、前記構成要素が配置されない前記残領域と、を結合することで、建物の間取りを完成させてもよい。なお、本開示の情報処理装置では、制御部は、建築領域を直角領域と残領域とに分割することなく、該建築領域に直接構成要素を配置してもよい。この場合、制御部は、所定の間取りデータの入力を受け付ける入力層と、入力された該間取りデータから想定される構成要素の配置パターンを表す特徴量を抽出する中間層と、該特徴量に基づく識別結果を出力する出力層と、を有するニューラルネットワークモデルであって、間取りデータに対する構成要素の配置パターンを含んだデータを用いて学習を行うことにより構築された事前学習モデルに、ユーザ選択パターンを入力することで、建築領域に直接構成要素を配置してもよい。
【００１２】
また、このように、建築領域を直角領域と残領域とに分割する場合において、前記制御部は、前記残領域が、前記構成要素のうちの玄関又は廊下又は部屋からなる第１構成要素と隣接する場合には、該残領域を該第１構成要素に統合し、前記残領域が、前記構成要素のうちのガレージ又は浴室又は洗面所又は階段からなる第２構成要素と隣接する場合には、該残領域を該第２構成要素には統合せずに該残領域をデッドスペースとして独立させてもよい。
【００１３】
更に、前記制御部は、前記構成要素のうちの玄関と、階段と、該玄関から延在する廊下と、を含んだ所定の領域である第１領域を基準として、該第１領域における廊下の端であって玄関とは反対側の端である廊下端と、該廊下端と対向する所定の部分である対向部と、の間に部屋を配置するとともに、前記廊下端と前記対向部との距離が所定値以上の場合には、該部屋を２つに分割してもよい。この場合、前記対向部は、前記建築枠において前記廊下端と対向する所定の建築端であってもよいし、前記構成要素のうちのガレージを画定するガレージ枠において前記廊下端と対向する所定のガレージ端であってもよい。このように、廊下端と対向部との間に部屋を配置するとともに、該廊下端と該対向部との距離が所定値以上の場合には該部屋を２つに分割することによれば、現実的な建物の間取りをより好適に生成することができる。
【００１４】
また、本開示は、コンピュータによる情報処理方法の側面から捉えることができる。すなわち、本開示の情報処理方法は、所定の土地に対する建物の間取りを自動生成する情報処理方法であって、コンピュータが、前記土地の大きさ及び形状に関する情報を含んだ土地情報、及び該土地に建築される建物に適用される所定の建築条件を取得することと、予め定められた複数の間取り生成パターンの中から、ユーザによって選択された所定の間取り生成パターンであるユーザ選択パターンを取得することと、前記土地情報及び前記建築条件に基づいて、前記土地に建築可能な最も大きな建物の外周である建築枠を生成し、前記複数の間取り生成パターンの中から、該建築枠の中に適用可能な所定の間取り生成パターンである適用可能パターンを抽出することと、前記適用可能パターンに含まれる前記ユーザ選択パターンに合致した間取りとなるように、建物の間取りを構成する所定の構成要素を前記建築枠の中に配置することと、を実行する。
【００１５】
また、本開示は、情報処理プログラムの側面から捉えることができる。すなわち、本開示の情報処理プログラムは、所定の土地に対する建物の間取りを自動生成する情報処理プログラムであって、コンピュータに、前記土地の大きさ及び形状に関する情報を含んだ土地情報、及び該土地に建築される建物に適用される所定の建築条件を取得することと、予め定められた複数の間取り生成パターンの中から、ユーザによって選択された所定の間取り生成パターンであるユーザ選択パターンを取得することと、前記土地情報及び前記建築条件に基づいて、前記土地に建築可能な最も大きな建物の外周である建築枠を生成し、前記複数の間取り生成パターンの中から、該建築枠の中に適用可能な所定の間取り生成パターンである適用可能パターンを抽出することと、前記適用可能パターンに含まれる前記ユーザ選択パターンに合致した間取りとなるように、建物の間取りを構成する所定の構成要素を前記建築枠の中に配置することと、を実行させる。
【発明の効果】
【００１６】
本開示によれば、所定の土地に対するより現実的な建物の間取りを、容易に且つ速やかに自動生成することができ、以て、不動産取引を活性化させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１実施形態における情報処理システムの概略構成を示す図である。
【図２】第１実施形態における、情報処理システムに含まれるサーバのサーバ構成要素をより詳細に示すとともに、サーバと通信を行うユーザ端末のユーザ端末構成要素を示した図である。
【図３】土地情報および建築条件の入力画面を例示する図である。
【図４】ユーザ選択パターンの入力画面を例示する図である。
【図５】抽出部が生成する建築枠について説明するための図である。
【図６】建築枠の面積と、そこに適用可能な間取り生成パターンと、の関係を例示する図である。
【図７】第１実施形態における情報処理システムの動作の流れを例示する第１の図である。
【図８】第１実施形態における情報処理システムの動作の流れを例示する第２の図である。
【図９】土地に対して生成された建築領域が、直角領域と残領域とに分割される例を示す図である。
【図１０】直角領域に配置される構成要素を例示する図である。
【図１１】直角領域と残領域との統合を説明するための図である。
【図１２】第１実施形態における部屋の分割を説明するための第１の図である。
【図１３】第１実施形態における部屋の分割を説明するための第２の図である。
【図１４】第２実施形態における事前学習モデルに対する入力から得られる識別結果と、該事前学習モデルを構成するニューラルネットワークを説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面に基づいて、本開示の実施の形態を説明する。以下の実施形態の構成は例示であり、本開示は実施形態の構成に限定されない。
【００１９】
＜第１実施形態＞
第１実施形態における情報処理システムの概要について、図１を参照しながら説明する。図１は、本実施形態における情報処理システムの概略構成を示す図である。本実施形態に係る情報処理システム１００は、ネットワーク２００と、サーバ３００と、ユーザ端末４００と、を含んで構成される。なお、本実施形態における情報処理システム１００は、所定の土地に対する建物の間取りを自動生成するためのシステムであって、該間取りの自動生成は、サーバ３００によって実行される。また、本開示の技術を利用するユーザは、例えば、不動産の購入を希望している購入希望者や不動産売買の営業者などであるが、本実施形態では、不動産売買の営業者による利用を例にして、以下に説明する。
【００２０】
ネットワーク２００は、例えば、ＩＰネットワークである。ネットワーク２００は、ＩＰネットワークであれば、無線であっても有線であっても無線と有線の組み合わせであってもよく、例えば、無線による通信であれば、ユーザ端末４００は、無線ＬＡＮアクセスポイント（不図示）にアクセスし、ＬＡＮやＷＡＮを介してサーバ３００と通信してもよい。また、ネットワーク２００は、これらの例に限られず、例えば、公衆交換電話網や、光回線、ＡＤＳＬ回線、衛星通信網などであってもよい。
【００２１】
サーバ３００は、ネットワーク２００を介して、ユーザ端末４００と接続される。なお、図１において、説明を簡単にするために、サーバ３００は１台、ユーザ端末４００は４台示してあるが、これらに限定されないことは言うまでもない。
【００２２】
サーバ３００は、データの取得、生成、更新等の演算処理及び加工処理のための処理能力のあるコンピュータ機器であればどの様な電子機器でもよく、例えば、パーソナルコンピュータ、サーバ、メインフレーム、その他電子機器であってもよい。すなわち、サーバ３００は、ＣＰＵやＧＰＵ等のプロセッサ、ＲＡＭやＲＯＭ等の主記憶装置、ＥＰＲＯＭ、ハードディスクドライブ、リムーバブルメディア等の補助記憶装置を有するコンピュータとして構成することができる。なお、リムーバブルメディアは、例えば、ＵＳＢメモリ、あるいは、ＣＤやＤＶＤのようなディスク記録媒体であってもよい。補助記憶装置には、オペレーティングシステム（ＯＳ）、各種プログラム、各種テーブル等が格納されている。
【００２３】
また、サーバ３００は、本実施形態に係る情報処理システム１００専用のソフトウェアやハードウェア、ＯＳ等を設けずに、クラウドサーバによるＳａａＳ（Software as a Service）、Ｐａａｓ（Platform as a Service）、ＩａａＳ（Infrastructure as a Service）を適宜用いてもよい。
【００２４】
ユーザ端末４００は、情報処理システム１００を利用するユーザが保有する携帯端末等の電子機器であればよく、例えば、携帯端末、タブレット端末、スマートフォン、ウェアラブル端末、パーソナルコンピュータ等、その他端末機器であってもよい。
【００２５】
次に、図２に基づいて、主にサーバ３００のサーバ構成要素の詳細な説明を行う。図２は、第１実施形態における、情報処理システム１００に含まれるサーバ３００のサーバ構成要素をより詳細に示すとともに、サーバ３００と通信を行うユーザ端末４００のユーザ端末構成要素を示した図である。
【００２６】
サーバ３００は、機能部として通信部３０１、記憶部３０２、制御部３０３を有しており、補助記憶装置に格納されたプログラムを主記憶装置の作業領域にロードして実行し、プログラムの実行を通じて各機能部等が制御されることによって、各機能部における所定の目的に合致した各機能を実現することができる。ただし、一部または全部の機能はＡＳＩＣやＦＰＧＡのようなハードウェア回路によって実現されてもよい。
【００２７】
ここで、通信部３０１は、サーバ３００をネットワーク２００に接続するための通信インタフェースである。通信部３０１は、例えば、ネットワークインタフェースボードや、無線通信のための無線通信回路を含んで構成される。サーバ３００は、通信部３０１を介して、ユーザ端末４００やその他の外部装置と通信可能に接続される。
【００２８】
記憶部３０２は、主記憶装置と補助記憶装置を含んで構成される。主記憶装置は、制御部３０３によって実行されるプログラムや、当該制御プログラムが利用するデータが展開されるメモリである。補助記憶装置は、制御部３０３において実行されるプログラムや、当該制御プログラムが利用するデータが記憶される装置である。また、記憶部３０２は、ユーザ端末４００等から送信されたデータを記憶する。なお、サーバ３００は、通信部３０１を介してユーザ端末４００等から送信されたデータを取得する。更に、記憶部３０２には、後述する間取り生成パターンや建物の間取りを構成する所定の構成要素が記憶される。
【００２９】
制御部３０３は、サーバ３００が行う制御を司る機能部である。制御部３０３は、ＣＰＵなどの演算処理装置によって実現することができる。制御部３０３は、更に、取得部３０３１と、抽出部３０３２と、判定部３０３３と、生成部３０３４と、の４つの機能部を有して構成される。各機能部は、記憶されたプログラムをＣＰＵによって実行することで実現してもよい。
【００３０】
取得部３０３１は、建物の間取りを生成しようとする土地の大きさ及び形状に関する情報を含んだ土地情報と、該土地に建築される建物に適用される所定の建築条件と、を取得する。ここで、建築条件とは、建ぺい率、容積率、高さ制限、道路斜線制限などである。取得部３０３１は、情報処理システム１００のユーザ（不動産売買の営業者）のユーザ端末４００から送信されたこれら情報を取得し、これらをサーバ３００の記憶部３０２に記憶させる。
【００３１】
ここで、本実施形態におけるユーザ端末４００は、機能部として通信部４０１、入出力部４０２、記憶部４０３を有している。通信部４０１は、ユーザ端末４００をネットワーク２００に接続するための通信インタフェースであり、例えば、ネットワークインタフェースボードや、無線通信のための無線通信回路を含んで構成される。入出力部４０２は、通信部４０１を介して外部から送信されてきた情報等を表示させたり、通信部４０１を介して外部に情報を送信する際に当該情報を入力したりするための機能部である。記憶部４０３は、サーバ３００の記憶部３０２と同様に主記憶装置と補助記憶装置を含んで構成される。
【００３２】
入出力部４０２は、更に、表示部４０２１、操作入力部４０２２、画像・音声入出力部４０２３を有している。表示部４０２１は、各種情報を表示する機能を有し、例えば、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）ディスプレイ、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）ディスプレイ、ＯＬＥＤ（Organic Light Emitting Diode）ディスプレイ等により実現される。操作入力部４０２２は、ユーザからの操作入力を受け付ける機能を有し、具体的には、タッチパネル等のソフトキーあるいはハードキーにより実現される。画像・音声入出力部４０２３は、静止画や動画等の画像の入力を受け付ける機能を有し、具体的には、Charged-Coupled Devices（ＣＣＤ）、Metal-oxide-semiconductor（ＭＯＳ）あるいはComplementary Metal-Oxide-Semiconductor（ＣＭＯＳ）等のイメージセンサを用いたカメラにより実現される。また、画像・音声入出力部４０２３は、音声の入出力を受け付ける機能を有し、具体的には、マイクやスピーカーにより実現される。
【００３３】
ユーザは、このように構成されたユーザ端末４００を用いて、土地情報および建築条件をサーバ３００に送信することができる。ここで、サーバ３００は、上記の情報を入力するためのインタフェースをユーザ端末４００に提供してもよい。そうすると、ユーザは、ユーザ端末４００を介して上記のインタフェースに情報を入力することで、土地情報および建築条件をサーバ３００に送信することができる。図３は、土地情報および建築条件の入力画面を例示する図である。図３に例示する画面ＳＣ１には、土地情報入力フィールドＳＣ１１、および建築条件入力フィールドＳＣ１２が示される。ユーザは、図３に例示する画面ＳＣ１を介して、土地情報および建築条件を入力するためのインタフェースをユーザ端末４００の表示部４０２１に表示させ、操作入力部４０２２を用いてこれら情報を入力することができる。なお、土地情報入力フィールドＳＣ１１に含まれる土地の形状については、プルダウンからの選択により入力されてもよい。そして、このプルダウンにより表示される土地の形状リストには、例えば、図３に示されるように、所定の整形地や旗竿地、角地などが含まれる。ただし、土地の形状リストをこれらに限定する意図はなく、任意の土地形状が適宜設定され得る。また、このようなインタフェースは、土地の各辺の長さを入力可能に構成されてもよい。
【００３４】
ここで、建ぺい率、容積率、高さ制限、道路斜線制限などの建築条件を調べて入力することは、ユーザの負担となり得る。そこで、取得部３０３１は、例えば、都市計画図において定められている用途地域に基づいて、これら情報を取得してもよい。この場合、ユーザは、上記のインタフェースを介して、建物の間取りを生成しようとする土地の住所を入力すればよい。
【００３５】
そして、図２に戻って、取得部３０３１は、予め定められた複数の間取り生成パターンの中から、ユーザによって選択された所定の間取り生成パターンであるユーザ選択パターンを取得する。本実施形態のように、情報処理システム１００のユーザが不動産売買の営業者である場合には、該営業者は、不動産の購入を希望している購入希望者が望んでいる間取り生成パターンをユーザ端末４００に入力することができる。そうすると、取得部３０３１は、ユーザ端末４００から送信されたユーザ選択パターンを取得し、これをサーバ３００の記憶部３０２に記憶させる。
【００３６】
ここで、サーバ３００は、ユーザ選択パターンを入力するためのインタフェースをユーザ端末４００に提供してもよい。そうすると、ユーザは、ユーザ端末４００を介して、上記のインタフェースで表示された複数の間取り生成パターンの中から所定の間取り生成パターンを選択することで、ユーザ選択パターンをサーバ３００に送信することができる。図４は、ユーザ選択パターンの入力画面を例示する図である。図４に例示する画面ＳＣ２には、間取り生成パターン選択フィールドＳＣ２１が示される。ユーザは、図４に例示する画面ＳＣ２を介して、ユーザ選択パターンを入力するためのインタフェースをユーザ端末４００の表示部４０２１に表示させ、操作入力部４０２２を用いてこの情報を入力することができる。なお、ユーザ選択パターンは、プルダウンからの選択により入力されてもよい。そして、このプルダウンにより表示される間取り生成パターンのリストには、例えば、図４に示されるように、建物の階数に関する情報や間取りの種別、ガレージ（駐車場等）の有無などが含まれる。ただし、間取り生成パターンのリストをこれらに限定する意図はなく、任意の間取り生成パターンが適宜設定され、サーバ３００の記憶部３０２に記憶され得る。
【００３７】
そして、図２に戻って、抽出部３０３２は、土地情報及び建築条件に基づいて、上記の土地に建築可能な最も大きな建物の外周である建築枠を生成し、複数の間取り生成パターンの中から、該建築枠の中に適用可能な所定の間取り生成パターンである適用可能パターンを抽出する。ここで、上記の土地情報及び建築条件は、取得部３０３１によって取得され、サーバ３００の記憶部３０２に記憶されている。また、上記の複数の間取り生成パターンは、例えば、上記の図４に示した間取り生成パターンであって、予め定められてサーバ３００の記憶部３０２に記憶されている。
【００３８】
ここで、図５は、抽出部３０３２が生成する建築枠について説明するための図である。一般的には、上述した建築条件により、土地面積全体に建物を建築することができない。そこで、抽出部３０３２は、図５に示すように、土地１０に対して、その土地情報及び建築条件に基づいて、そこに建築可能な最も大きな建物の外周を建築枠１１として生成する。なお、抽出部３０３２は、建築条件等に基づいて定められる土地境界から建物までの距離などを用いて、建築枠１１を生成することができる。また、図５には、建築枠１１によって画定される領域である建築領域１１ａが併せて示されるが、これについては後述する。
【００３９】
そして、抽出部３０３２は、上記の建築枠１１の中に適用可能な間取り生成パターン（適用可能パターン）を抽出する。これについて、図６に基づいて説明する。図６は、建築枠１１の面積と、そこに適用可能な間取り生成パターンと、の関係を例示する図である。サーバ３００の記憶部３０２には、図６に例示するような、建築枠１１の面積と、そこに適用可能な間取り生成パターンと、の関係が予め記憶されている。そして、抽出部３０３２は、土地情報及び建築条件に基づいて生成した建築枠１１およびその面積と、上記の関係と、に基づいて、複数の間取り生成パターンの中から適用可能パターンを抽出することができる。図６に示す例では、例えば、建築枠１１の面積が６０ｍ２の場合、２ＬＤＫ〜６ＬＤＫの間取り種別のうちの２ＬＤＫが、適用可能パターンとして抽出される。なお、図６は、一般住宅を対象とした例であって、対象がアパートやマンションである場合には、それに応じた建築枠の面積と適用可能な間取り生成パターンとの関係が適宜設定され、サーバ３００の記憶部３０２に記憶され得る。
【００４０】
そして、図２に戻って、判定部３０３３は、適用可能パターンにユーザ選択パターンが含まれるか否かを判定する。そして、生成部３０３４は、ユーザ選択パターンが適用可能パターンに含まれる場合に、ユーザ選択パターンに合致した間取りとなるように、建物の間取りを構成する所定の構成要素を建築枠１１の中に配置する。これら処理についての詳細は、後述する。
【００４１】
なお、制御部３０３が、取得部３０３１、抽出部３０３２、判定部３０３３、および生成部３０３４の処理を実行することで、本開示に係る制御部として機能する。
【００４２】
ここで、本実施形態における情報処理システム１００の動作の流れについて説明する。図７は、本実施形態における情報処理システム１００の動作の流れを例示する第１の図である。図７では、本実施形態における情報処理システム１００におけるサーバ３００とユーザ端末４００との間の動作の流れ、およびサーバ３００とユーザ端末４００とが実行する処理を説明する。
【００４３】
本実施形態では、先ず、土地情報及び建築条件が入力される（Ｓ１０１）。情報処理システム１００のユーザは、上述したように、サーバ３００によって提供されたインタフェースを介してユーザ端末４００に土地情報及び建築条件を入力することができる。そして、入力されたこれら情報は、ユーザ端末４００からサーバ３００に送信される。
【００４４】
サーバ３００は、ユーザ端末４００から送信された上記の情報を取得する（Ｓ１０２）。なお、サーバ３００は、上述したように、例えば、都市計画図において定められている用途地域に基づいて、建築条件を取得してもよい。そして、サーバ３００は、取得した上記の情報を記憶部３０２に記憶させる。
【００４５】
また、サーバ３００は、複数の間取り生成パターンをユーザに提示するための処理を行う（Ｓ１０３）。詳しくは、サーバ３００は、例えば、上記の図４に示したようなユーザ選択パターンを入力するためのインタフェースをユーザ端末４００に提供することで、間取り生成パターンをユーザに提示することができる。そして、ユーザ端末４００は、サーバ３００から送信された複数の間取り生成パターンを取得し（Ｓ１０４）、ユーザからのユーザ選択パターンの入力を受け付ける（Ｓ１０５）。ここで、ユーザは、上述したように、サーバ３００によって提供されたインタフェースを介して、複数の間取り生成パターンの中から所定の間取り生成パターンを選択することでユーザ選択パターンを入力することができる。そして、入力されたユーザ選択パターンに関する情報は、ユーザ端末４００からサーバ３００に送信される。
【００４６】
サーバ３００は、ユーザ端末４００から送信されたユーザ選択パターンを取得する（Ｓ１０６）。そして、Ｓ１０２の処理で取得した土地情報及び建築条件に基づいて、建築枠を生成する（Ｓ１０７）。更に、サーバ３００は、Ｓ１０７の処理で生成した建築枠の面積と、サーバ３００の記憶部３０２に予め記憶されている上記の図６に示したような関係と、に基づいて、適用可能パターンを抽出する（Ｓ１０８）。
【００４７】
そして、サーバ３００は、Ｓ１０８の処理で抽出した適用可能パターンにＳ１０６の処理で取得したユーザ選択パターンが含まれるか否かを判定する（Ｓ１０９）。サーバ３００は、例えば、適用可能パターンの間取りの種別が２ＬＤＫおよび３ＬＤＫの場合において、ユーザ選択パターンの間取りの種別が３ＬＤＫのときには適用可能パターンにユーザ選択パターンが含まれると判定し、ユーザ選択パターンの間取りの種別が４ＬＤＫのときには適用可能パターンにユーザ選択パターンが含まれないと判定する。そして、サーバ３００は、ユーザ選択パターンが適用可能パターンに含まれる場合、Ｓ１１０の処理へ進み、ユーザ選択パターンが適用可能パターンに含まれない場合、Ｓ１０３の処理へ戻る。この場合、サーバ３００は、ユーザ選択パターンが適用可能パターンに含まれない旨を併せて通知し、ユーザに間取り生成パターンの再選択を促すことができる。
【００４８】
ここで、本実施形態では、サーバ３００は、ユーザ選択パターンを取得する前に適用可能パターンを抽出し、この抽出した適用可能パターンを、予め定められた複数の間取り生成パターンとしてユーザに提示してもよい。図８は、本実施形態における情報処理システム１００の動作の流れを例示する第２の図である。図８に示す例では、サーバ３００は、Ｓ１０２の処理の後に、この処理で取得した土地情報及び建築条件に基づいて、建築枠を生成し（Ｓ１０７）、適用可能パターンを抽出する（Ｓ１０８）。なお、これら処理の詳細は上述したとおりである。そして、サーバ３００は、Ｓ１０８の処理で抽出した適用可能パターンを、予め定められた複数の間取り生成パターンとしてユーザに提示する。詳しくは、サーバ３００は、例えば、上記の図４に示したようなユーザ選択パターンを入力するためのインタフェースをユーザ端末４００に提供することで、適用可能パターンをユーザに提示することができる。そして、ユーザ端末４００は、サーバ３００から送信された適用可能パターンを取得し（Ｓ１０４）、ユーザからのユーザ選択パターンの入力を受け付ける（Ｓ１０５）。サーバ３００は、このようにして、適用可能パターンに含まれるユーザ選択パターンを取得すると（Ｓ１０６）、Ｓ１１０の処理へ進む。
【００４９】
そして、図７に戻って、サーバ３００は、ユーザ選択パターンに合致した間取りとなるように、建物の間取りを構成する所定の構成要素を建築枠の中に配置することで間取りを生成する（Ｓ１１０）。これについて、以下に詳しく説明する。
【００５０】
本実施形態では、サーバ３００の制御部３０３が有する生成部３０３４は、上記の図５に示した建築枠１１によって画定される領域である建築領域１１ａを、建築枠１１の中に設定可能な最も大きな長方形である直角枠１２によって画定される領域である直角領域１２ａと、該建築領域１１ａから該直角領域１２ａを差し引いた残りの領域である残領域１３ａと、に分割する。図９は、土地１０に対して生成された建築領域１１ａが、直角領域１２ａと残領域１３ａとに分割される例を示す図である。図９に示すように、建築枠１１の中に設定可能な最も大きな長方形（これには正方形も含まれる）が直角枠１２として設定される。そして、この直角枠１２によって画定される領域（図の斜線部）が直角領域１２ａとして設定される。また、建築領域１１ａから直角領域１２ａを差し引いた残りの領域が残領域１３ａとして設定される。
【００５１】
そして、生成部３０３４は、上記の直角領域１２ａに上記の構成要素を配置する。図１０は、直角領域１２ａに配置される構成要素を例示する図である。なお、図１０（ａ）は建物の１階を表し、図１０（ｂ）は建物の２階を、図１０（ｃ）は建物の３階を表す。図１０（ａ）に示されるように、建物の１階には、上記の構成要素のうちの玄関、廊下、階段、ガレージ、洗面所、浴室、トイレ、洋室が配置される。また、建物の２階には、図１０（ｂ）に示す階段、ＬＤＫが配置され、建物の３階には、図１０（ｃ）に示す階段、トイレ、２つの洋室が配置される。そして、これら構成要素は、直角領域１２ａに配置される。
【００５２】
ここで、上述した構成要素のうち、例えば、階段、ガレージ、洗面所、浴室、トイレといった所定の設備は、略長方形のユニットとして構成要素毎にその大きさや形状が予め定められている。したがって、直角領域１２ａに構成要素が配置されることによって、これら設備の構成要素が配置され易くなる。
【００５３】
更に、生成部３０３４は、構成要素が配置された直角領域１２ａと、構成要素が配置されない残領域１３ａと、を結合することで、建物の間取りを完成させる。図１１は、直角領域１２ａと残領域１３ａとの統合を説明するための図である。なお、図１１（ａ）〜（ｃ）は、図１０（ａ）〜（ｃ）と対応している。ここで、生成部３０３４は、残領域１３ａが、構成要素のうちの玄関又は廊下又は部屋からなる第１構成要素と隣接する場合には、該残領域１３ａを該第１構成要素に統合する。例えば、図１１（ａ）に示される例では、玄関、廊下、および洋室に隣接する残領域１３ａが、これら構成要素に統合されている。また、図１１（ｂ）に示される例では、ＬＤＫに隣接する残領域１３ａがこの構成要素に統合され、図１１（ｃ）に示される例では、洋室に隣接する残領域１３ａがこの構成要素に統合されている。一方、生成部３０３４は、残領域１３ａが、構成要素のうちのガレージ又は浴室又は洗面所又は階段からなる第２構成要素と隣接する場合には、該残領域１３ａを該第２構成要素には統合せずに該残領域１３ａをデッドスペースとして独立させる。例えば、図１１（ａ）に示される例では、ガレージ、浴室、洗面所、および階段に隣接する残領域１３ａが、これら構成要素に統合されることなくデッドスペース１３ｂとして独立している。また、図１１（ｂ）、（ｃ）に示される例では、階段に隣接する残領域１３ａが、この構成要素に統合されることなくデッドスペース１３ｂとして独立している。これによれば、建物の間取りを容易に生成できるだけでなく、より現実的な建物の間取りを生成することができる。
【００５４】
そして、図７に戻って、サーバ３００は、Ｓ１１０の処理で生成した間取りをユーザ端末４００に送信し、ユーザ端末４００が、この間取り情報を取得する（Ｓ１１１）。
【００５５】
以上に述べた処理によれば、従来から知られている間取り提案システム、例えば、予め定められた間取り案データベースの中から所定の間取り案を呼び出して出力するシステムとは異なり、生成部３０３４が、建築枠１１の中に構成要素を配置していく。これにより、土地の形状等によらず、所定の土地に対するより現実的な建物の間取りを生成することができるとともに、個々の土地に合わせてオリジナルの間取りを生成することができる。また、ユーザは、間取り生成パターンを選択するのみで、所定の土地に対する建物の間取り図面をすぐに得ることができる。つまり、本実施形態の情報処理システム１００では、その使用場所を選ぶことなく誰でも簡単に建物の間取り図面を作成することができ、ユーザの利便性が向上する。そうすると、営業者は、例えば、不動産売買における取引成約機会の逸失を回避することができる。
【００５６】
ここで、生成部３０３４は、構成要素のうちの玄関と、階段と、該玄関から延在する廊下と、を含んだ所定の領域である第１領域を基準として、該第１領域における廊下の端であって玄関とは反対側の端である廊下端と、該廊下端と対向する所定の部分である対向部と、の間に部屋を配置するとともに、廊下端と対向部との距離が所定値以上の場合には、該部屋を２つに分割してもよい。これについて、図１２および図１３に基づいて説明する。
【００５７】
図１２は、本実施形態における部屋の分割を説明するための第１の図である。図１２に示す例では、上記の対向部が、建築枠１１において上記の廊下端と対向する所定の建築端である。そして、図１２（ａ）に示す例では、廊下端と建築端（対向部）との距離がｄ１であって、図１２（ｂ）に示す例では、廊下端と建築端（対向部）との距離がｄ２である。ここで、距離ｄ１が７０００ｍｍ、距離ｄ２が３０００ｍｍ、上記の所定値が５４６０ｍｍとすると、距離ｄ１が所定値以上となるため、図１２（ａ）に示すように、廊下端と建築端（対向部）との間の部屋が２つに分割される。なお、図１２（ａ）に示す例では、廊下端と建築端（対向部）との間の中央で部屋が分割されている。
【００５８】
図１３は、本実施形態における部屋の分割を説明するための第２の図である。図１３に示す例では、上記の対向部が、ガレージを画定するガレージ枠において上記の廊下端と対向する所定のガレージ端である。そして、図１３（ａ）に示す例では、廊下端とガレージ端（対向部）との距離がｄ３であって、図１３（ｂ）に示す例では、廊下端とガレージ端（対向部）との距離がｄ４である。ここで、距離ｄ３が６０００ｍｍ、距離ｄ４が４０００ｍｍ、上記の所定値が５４６０ｍｍとすると、距離ｄ３が所定値以上となるため、図１３（ａ）に示すように、廊下端とガレージ端（対向部）との間の部屋が２つに分割される。なお、図１３（ａ）に示す例では、廊下端とガレージ端（対向部）との間の中央で部屋が分割されている。
【００５９】
以上に述べた情報処理システム１００によれば、所定の土地に対するより現実的な建物の間取りを、容易に且つ速やかに自動生成することができ、以て、不動産取引を活性化させることができる。
【００６０】
＜第２実施形態＞
上記の第１実施形態の説明で述べた情報処理システム１００では、サーバ３００の制御部３０３が有する生成部３０３４が、建築領域１１ａを直角領域１２ａと残領域１３ａとに分割し、直角領域１２ａに構成要素を配置する。これに対して、本実施形態の情報処理システム１００では、生成部３０３４は、建築領域１１ａを直角領域１２ａと残領域１３ａとに分割することなく、建築領域１１ａに直接構成要素を配置する。
【００６１】
この場合、生成部３０３４は、ユーザ選択パターンを事前学習モデルに入力することで、建築領域１１ａに直接構成要素を配置することができる。そして、事前学習モデルは、所定の間取りデータに対する構成要素の配置パターンを含んだデータを用いて学習を行うことにより構築される。
【００６２】
ここで、図１４は、本実施形態における事前学習モデルに対する入力から得られる識別結果と、該事前学習モデルを構成するニューラルネットワークを説明するための図である。本実施形態では、事前学習モデルとして、ディープラーニングにより生成されるニューラルネットワークモデルを用いる。本実施形態における事前学習モデル３０は、所定の間取りデータの入力を受け付ける入力層３１と、入力層３１に入力された該間取りデータから想定される構成要素の配置パターンを表す特徴量を抽出する中間層（隠れ層）３２と、特徴量に基づく識別結果を出力する出力層３３とを有する。なお、図１４の例では、事前学習モデル３０は、１層の中間層３２を有しており、入力層３１の出力が中間層３２に入力され、中間層３２の出力が出力層３３に入力されている。ただし、中間層３２の数は、１層に限られなくてもよく、事前学習モデル３０は、２層以上の中間層３２を有してもよい。
【００６３】
また、図１４によると、各層３１〜３３は、１又は複数のニューロンを備えている。例えば、入力層３１のニューロンの数は、入力される間取りデータに応じて設定することができる。また、出力層３３のニューロンの数は、識別結果である想定される構成要素の配置パターンに応じて設定することができる。
【００６４】
そして、隣接する層のニューロン同士は適宜結合され、各結合には重み（結合荷重）が機械学習の結果に基づいて設定される。図１４の例では、各ニューロンは、隣接する層の全てのニューロンと結合されているが、ニューロンの結合は、このような例に限定されなくてもよく、適宜設定することができる。
【００６５】
このような事前学習モデル３０は、例えば、間取りデータに対する構成要素の配置パターンを含んだデータと、配置パターンのラベルと、の組みである教師データを用いて教師あり学習を行うことで構築される。具体的には、特徴量とラベルとの組みをニューラルネットワークに与え、ニューラルネットワークの出力がラベルと同じとなるように、ニューロン同士の結合の重みがチューニングされる。このようにして、教師データの特徴を学習し、入力から結果を推定するための事前学習モデルが帰納的に獲得される。
【００６６】
なお、事前学習モデル３０は、教師なし学習を行うことで構築されてもよい。教師なし学習には、例えば、転移学習の一種であるドメイン適応を用いることができる。これによれば、ラベルが付された教師データを大量に用意することなく、事前学習モデルを獲得することができる。
【００６７】
このように、ユーザ選択パターンを事前学習モデルに入力することで、建築領域１１ａに直接構成要素を配置する処理によれば、従来から知られている間取り提案システム、例えば、予め定められた間取り案データベースの中から所定の間取り案を呼び出して出力するシステムとは異なり、土地の形状等によらず所定の土地に対するより現実的な建物の間取りを生成することができるとともに、個々の土地に合わせてオリジナルの間取りを生成することができる。また、ユーザは、間取り生成パターンを選択するのみで、所定の土地に対する建物の間取り図面をすぐに得ることができる。
【００６８】
そして、以上に述べた情報処理システム１００によっても、所定の土地に対するより現実的な建物の間取りを、容易に且つ速やかに自動生成することができ、以て、不動産取引を活性化させることができる。
【００６９】
＜第３実施形態＞
本開示の情報処理システム１００によって自動生成される建物の間取りは、アパートやマンションを対象にしたものであってもよい。上記第１実施形態の図６の説明で述べたように、対象がアパートやマンションである場合には、それに応じた建築枠の面積と適用可能な間取り生成パターンとの関係が適宜設定され、サーバ３００の記憶部３０２に記憶される。そして、適用可能パターンに含まれるユーザ選択パターンに合致した間取りとなるように、建築枠１１の中に構成要素が配置される。
【００７０】
そして、本実施形態では、サーバ３００が、生成されたアパートやマンションの間取りに応じた想定レントロールを算出する。この場合、上記の間取りには、アパートやマンションの部屋割りと、各部屋における間取りと、が含まれる。
【００７１】
そして、サーバ３００は、上記の想定レントロールに基づいて、アパートやマンションに対する投資運用を行った場合の想定利回りを算出する。これによれば、営業者は、購入希望者に対して、可及的速やかに建物の間取り図面と想定利回りとを提示することができるため、例えば、不動産売買における取引成約機会の逸失を回避することができる。
【００７２】
＜その他の変形例＞
上記の実施形態はあくまでも一例であって、本開示はその要旨を逸脱しない範囲内で適宜変更して実施しうる。例えば、本開示において説明した処理や手段は、技術的な矛盾が生じない限りにおいて、自由に組み合わせて実施することができる。
【００７３】
上記の実施形態では、不動産売買の営業者による利用を例にして説明したが、本開示の技術を利用するユーザはこれに限定されず、例えば、不動産の購入を希望している購入希望者によって利用されてもよい。この場合、購入希望者は、例えば、現地にて購入後の現実的な建物の間取りや建築イメージを簡単に想定することが可能となる。
【００７４】
また、１つの装置が行うものとして説明した処理が、複数の装置によって分担して実行されてもよい。例えば、取得部３０３１をサーバ３００とは別の演算処理装置に形成してもよい。このとき当該別の演算処理装置はサーバ３００と好適に協働可能に構成される。また、異なる装置が行うものとして説明した処理が、１つの装置によって実行されても構わない。コンピュータシステムにおいて、各機能をどのようなハードウェア構成（サーバ構成）によって実現するかは柔軟に変更可能である。
【００７５】
本開示は、上記の実施形態で説明した機能を実装したコンピュータプログラムをコンピュータに供給し、当該コンピュータが有する１つ以上のプロセッサがプログラムを読み出して実行することによっても実現可能である。このようなコンピュータプログラムは、コンピュータのシステムバスに接続可能な非一時的なコンピュータ可読記憶媒体によってコンピュータに提供されてもよいし、ネットワークを介してコンピュータに提供されてもよい。非一時的なコンピュータ可読記憶媒体は、例えば、磁気ディスク（フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等）、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤディスク・ブルーレイディスク等）など任意のタイプのディスク、読み込み専用メモリ（ＲＯＭ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、磁気カード、フラッシュメモリ、光学式カード、電子的命令を格納するために適した任意のタイプの媒体を含む。
【符号の説明】
【００７６】
１００・・・情報処理システム
２００・・・ネットワーク
３００・・・サーバ
３０１・・・通信部
３０２・・・記憶部
３０３・・・制御部
４００・・・ユーザ端末
【要約】
【課題】所定の土地に対するより現実的な建物の間取りを、容易に且つ速やかに自動生成する。
【解決手段】本開示の情報処理装置は、所定の土地に対する建物の間取りを自動生成する情報処理装置である。この情報処理装置は、土地情報及び建築条件を取得することと、複数の間取り生成パターンの中からユーザ選択パターンを取得することと、土地情報及び建築条件に基づいて建築枠を生成し、該建築枠の中に適用可能な適用可能パターンを抽出することと、適用可能パターンに含まれるユーザ選択パターンに合致した間取りとなるように、建物の間取りを構成する所定の構成要素を建築枠の中に配置することと、を実行する制御部を備える。
【選択図】図７【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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