(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬剤送達デバイス（１；１’）のための投与組立体（１０；１０’）であって、
プランジャロッド（１５；１５’）と、
前記プランジャロッド（１５；１５’）を近位方向で付勢するように構成された第１弾性部材（１７）と、
前記プランジャロッド（１５；１５’）を受けるように構成された細長いプランジャロッドホルダ（２１；２１’）と、
前記プランジャロッドホルダ（２１；２１’）の一部を受けるように構成され、かつ、前記プランジャロッドホルダ（２１；２１’）に対して第１位置から第２位置へ軸方向に移動するように構成された作動スリーブ（２３；２３’）であって、当該作動スリーブ（２３；２３’）が、前記第１位置に向けて付勢されるように構成されている、作動スリーブと、
を備え、
前記プランジャロッドホルダ（２１；２１’）が、第１保持解放構造体（２１ａ；２１’ａ）を有し、前記プランジャロッド（１５；１５’）が、第２保持解放構造体（１５ａ；１５’ａ）を有し、
前記第１位置において、前記作動スリーブ（２３；２３’）が、前記第２保持解放構造体（１５ａ；１５’ａ）との軸方向ロック接触位置で前記第１保持解放構造体（２１ａ；２１’ａ）を維持するように構成されており、前記軸方向ロック接触位置において、前記第２保持解放構造体（１５ａ）が、前記第１保持解放構造体（２１ａ；２１’ａ）に対して移動することが防止されており、これにより、前記プランジャロッドホルダ（２１；２１’）に対して軸方向で前記プランジャロッド（１５；１５’）をロックし、
前記第２位置において、前記作動スリーブ（２３；２３’）が、前記第１保持解放構造体（２１ａ；２１’ａ）が前記軸方向ロック接触位置から移動することを可能とするように構成されており、それにより、前記第１弾性部材（１７）によってもたらされる前記プランジャロッドを付勢することにより、前記第２保持解放構造体（１５ａ；１５’ａ）が近位側に方向付けられた力を前記第１保持解放構造体（２１ａ；２１’ａ）に作用させ、前記第１保持解放構造体（２１ａ；２１’ａ）を前記軸方向ロック接触位置から接線方向に移動させ、これにより、前記プランジャロッド（１５；１５’）を前記プランジャロッドホルダ（２１；２１’）から解放することを特徴とする投与組立体。
【請求項２】
前記近位方向で前記作動スリーブ（２３；２３’）を前記第１位置に向けて付勢するように構成された第２弾性部材（２５）を備えることを特徴とする請求項１に記載の投与組立体。
【請求項３】
前記プランジャロッドホルダ（２１；２１’）から解放されると前記プランジャロッド（１５；１５’）が前記プランジャロッドホルダ（２１；２１’）に対して回転することを防止するように構成された案内構造体を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の投与組立体。
【請求項４】
前記第２保持解放構造体（１５ａ；１５’ａ）が、前記案内構造体を画成することを特徴とする請求項３に記載の投与組立体。
【請求項５】
前記第２保持解放構造体（１５ａ；１５’ａ）が、径方向外方延在突起であり、
前記第１保持解放構造体（２１ａ；２１’ａ）が、当該第１保持解放構造体（２１ａ；２１’ａ）の前記軸方向ロック接触位置において、前記第２保持解放構造体（１５ａ；１５’ａ）と軸方向で位置合わせされかつ前記第２保持解放構造体に対して近位側に位置するように構成された第１接線方向タブ（２１ｃ；２２ｄ）を有することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の投与組立体。
【請求項６】
前記第１接線方向タブ（２１ｃ；２２ｄ）が、前記第２保持解放構造体（１５ａ）と協働するように構成された遠位端面（２１’ｃ）を有し、
前記第１接線方向タブ（２１ｃ；２２ａ）の前記遠位端面（２１’ｃ）が、接線方向で傾斜していることを特徴とする請求項５に記載の投与組立体。
【請求項７】
前記第１保持解放構造体（２１ａ）が、遠位側に延在する軸方向の第１腕体（２１ｂ；２２ａ）を有し、
前記第１接線方向タブ（２１ｃ；２２ｄ）が、前記第１腕体（２１ｂ）の遠位部分に設けられていることを特徴とする請求項５または６に記載の投与組立体。
【請求項８】
前記作動スリーブ（２３；２３’）が、当該作動スリーブ（２３；２３’）の前記第１位置において前記第１腕体（２１ｂ；２２ａ）を当接支持して前記第１腕体（２１ｂ；２２ａ）が前記接線方向で移動することを防止するように、かつ、当該作動スリーブ（２３；２３’）の前記第２位置において前記第１腕体（２１ｂ；２２ａ）を越えて遠位方向で軸方向に移動するように、構成された軸方向延在リブ（２３ｂ；２３’ｂ）を備え、それにより、前記第２保持解放構造体（１５ａ；１５’ａ）が前記第１接線方向タブ（２１ｃ；２２ｄ）を越えて軸方向に移動することを可能とすることを特徴とする請求項７に記載の投与組立体。
【請求項９】
前記プランジャロッドホルダ（２１）が、軸方向に延在する第２スロット（２１ｅ）を有し、前記第２スロットにおいて、前記第２保持解放構造体（１５ａ）が、前記プランジャロッド（１５）を当該プランジャロッドホルダ（２１）から解放すると、前記近位方向に延在するように構成されていることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の投与組立体。
【請求項１０】
前記第１保持解放構造体（２１’ａ）が、前記第１腕体（２２ａ）と平行に延在する遠位方向に延在する軸方向の第２腕体（２２ｂ）を備え、前記第２腕体（２２ｂ）が、前記第１接線方向タブ（２２ｄ）に向けて延在する第２接線方向タブ（２２ｅ）を有し、
径方向外方に延在する前記突起が、前記作動スリーブ（２３’）が前記第１位置にあると、前記第１接線方向タブ（２２ｄ）及び前記第２接線方向タブ（２２ｅ）を当接支持しかつ前記第１接線方向タブ及び前記接線方向タブに対して遠位側に位置するように構成されており、前記プランジャロッド（１５’）の近位側への移動を阻止することを特徴とする請求項７または８に記載の投与組立体。
【請求項１１】
前記作動スリーブ（２３’）が、複数の軸方向延在リブ（２３’ｂ）を備え、
前記作動スリーブ（２３’）の前記第１位置において、第１の前記軸方向延在リブが、前記第１腕体（２２ａ）を当接支持するように構成され、第２の前記軸方向延在リブが、前記第２腕体を当接支持するように構成されており、前記第１腕体（２２ａ）及び前記第２腕体（２２ｂ）の接線方向移動を防止し、
前記作動スリーブ（２３’）の前記第２位置において、前記第１の軸方向延在リブ及び前記第２の軸方向延在リブが、前記第１腕体（２２ａ）及び前記第２腕体（２２ｂ）を越えて遠位方向で軸方向に移動するように構成され、前記第１腕体（２２ａ）及び前記第２腕体（２２ｂ）が前記接線方向で移動することを可能とし、これにより、径方向外方に延在する前記突起が前記第１接線方向タブ（２２ｄ）及び前記第２接線方向タブ（２２ｅ）を越えて軸方向に移動することを可能とすることを特徴とする請求項１０に記載の投与組立体。
【請求項１２】
薬剤送達デバイス（１；１’）であって、
筐体（３）と、
作動スリーブ（２３；２３’）を第１位置から第２位置に向けて移動させるように構成された始動部材（５）と、
前記筐体（３）によって受けられるように構成された請求項１から１１のいずれか１項に記載の投与組立体（１０；１０’）と、
を備えることを特徴とする薬剤送達デバイス。
【請求項１３】
前記始動部材（５）が、前記作動スリーブ（２３；２３’）の近位端部（２３ｃ）を当接支持するように構成された遠位端部（５ｄ）を有する送達部材カバー（５）であることを特徴とする請求項１２に記載の薬剤送達デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、全体として、薬剤デバイスに関する。特に、本開示は、薬剤送達デバイスのための投与組立体に、及び、投与組立体を備える薬剤送達デバイスに、関する。
【背景技術】
【０００２】
薬剤送達デバイス、特に自動注射器のような自動型投与デバイスは、主として、バネ付勢されている。このタイプのデバイスは、例えばデバイスを注射場所に向けて押すことによって、または、外部ボタンもしくはスライダを用いて、作動され得、これにより、送達部材カバーは、近位方向でさらに筐体内へ移動され、デバイスの作動を引き起こす。
【０００３】
特許文献１は、薬剤送達デバイスを開示しており、この薬剤送達デバイスは、筐体と、第１作動器部材と、第２作動器部材と、プランジャロッド及び第１圧縮バネを有する駆動機構と、針遮蔽スリーブと、を備える。第２作動器は、プランジャロッドと係合するように構成された近位方向に延在する可撓性舌体を備え、作動前にプランジャロッドを所定の軸方向位置に保持する。この係合は、第１作動器部材に起因して得られており、この第１作動器部材は、可撓性舌体を周方向で囲み、可撓性舌体による径方向の移動を画成する。このため、可撓性舌体は、径方向外方に撓むことが防止されている。第１作動器部材は、針遮蔽スリーブによって筐体の内側で可撓性舌体から離間するように遠位方向に移動されるように構成されており、可撓性舌体が径方向外方に撓んでプランジャロッドから係合解除することを可能とする。これにより、プランジャロッドは、近位方向に移動できる。
【０００４】
このため、使用前に、可撓性舌体は、ある態様で、第１圧縮バネによって提供される前方付勢力を受け、可撓性舌体を長期にわたると弱めさせる。この機械的な弱体化は、可撓性舌体の横断面寸法が長期にわたると減少するので、得られる。このため、例えば薬剤送達デバイスを長期間、例えば２、３年にわたって保管している場合に、可撓性舌体のプラスチック構造を十分に弱め得る。したがって、第１圧縮バネは、長期間の保管後であっても可撓性舌体に損傷を引き起こさない前方付勢力を提供するように設計されなければならない。
【０００５】
高粘性の液体薬剤への傾向がある。この傾向は、現在は以前よりも高分子を有する薬剤に起因して後押しされている、このような薬剤は、主として、バイオ後続品である。高粘性の薬剤を吐出できるようにするために、プランジャロッドへのより高い付勢力を必要とする。したがって、高プランジャロッド付勢を提供できることが望ましい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国際公開第２０１１／０４３７１４号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記より、本開示の全体的な目的は、従来技術の問題を解決するまたは少なくとも軽減する薬剤送達デバイスのための投与組立体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
このため、本開示の第１態様によれば、薬剤送達デバイスのための投与組立体が提供され、この投与組立体は、プランジャロッドと、近位方向でプランジャを付勢するように構成された第１弾性部材と、プランジャロッドを受けるように構成された細長いプランジャロッドホルダと、プランジャロッドホルダの一部を受けるように構成されかつプランジャロッドホルダに対する第１位置から第２位置へ軸方向に移動するように構成された作動スリーブと、を備え、作動スリーブが、第１位置に向けて付勢されるように構成されており、プランジャロッドホルダが、第１保持解放構造体を有し、プランジャロッドが、第２保持解放構造体を有し、第１位置において、作動スリーブが、第２保持解放構造体との軸方向ロック接触位置で第１保持解放構造体を維持するように構成されており、この軸方向ロック接触位置において、第２保持解放構造体が、第１保持解放構造体に対して移動することが防止され、これにより、プランジャロッドをプランジャロッドホルダに対して軸方向でロックし、第２位置において、作動スリーブが、第１保持解放構造体が軸方向ロック接触位置から移動することを可能とするように構成されており、これにより、第１弾性部材によって提供されたプランジャロッドを付勢することによって、第２保持解放構造体が、近位方向に方向付けられた力を第１保持解放構造体に作用させ、第１保持解放構造体を軸方向ロック接触位置から接線方向で移動させ、これにより、プランジャロッドをプランジャロッドホルダから解放させる。
【０００９】
一形態によれば、始動部材は、作動スリーブの近位端部を当接して支持するように構成された遠位端部を有する送達部材カバーである。
【００１０】
始動部材は、あるいは、例えば、プッシュボタンまたはスライダであり得る。
【００１１】
一形態は、作動スリーブを近位方向で第１位置に向けて付勢するように構成された第２弾性部材を備える。
【００１２】
一形態は、プランジャロッドホルダから解放されるとプランジャロッドがプランジャロッドホルダに対して回転することを防止するように構成された案内構造体を備える。
【００１３】
一形態によれば、第２保持解放構造体は、案内構造体を画成する。
【００１４】
一形態によれば、第２保持解放構造体は、径方向外方延在突起であり、第１保持解放構造体は、第１接線方向タブを有し、この接線方向タブは、第１保持解放構造体の軸方向ロック接触位置において、第２保持解放構造体と軸方向で位置合わせされかつ第２保持解放構造体に対して近位側に位置するように構成されている。
【００１５】
一形態によれば、第１接線方向タブは、第２保持解放構造体と協働するように構成された遠位端面を有し、第１接線方向タブの遠位端面は、接線方向に傾斜している。
【００１６】
第１接線方向タブが傾斜した構造体であることに起因して、第２保持解放構造体は、プランジャロッドの前方、すなわち近位側の付勢の結果として、第１接線方向タブを接線方向で移動させることができる。
【００１７】
一形態によれば、第１保持解放構造体は、遠位側に延在する軸方向第１腕体を有し、第１接線方向タブは、第１腕体の遠位部分に設けられている。
【００１８】
第１腕体は、遠位方向における延在部を有する。したがって、第１腕体は、投与組立体の後端部、すなわち遠位端部に向けて延在する。このため、第１腕体は、第１接線方向タブに対してプランジャロッドホルダの近位位置において、取付部を有し、または、プランジャロッドホルダの本体に連結し、第１腕体の遠位端部分を形成する。
【００１９】
このため、従来技術の解決法に反して、第１腕体は、初期的に、圧縮状態にある。このため、第１腕体は、作動スリーブが第１位置にあるときに引張力を受けず、その結果、第１腕体は、長期間にわたって保存されても、機械的に弱化されない。
【００２０】
一形態によれば、作動スリーブは、作動スリーブの第１位置において第１腕体を当接支持するように構成された軸方向延在リブを備え、接線方向で第１腕体が移動することを防止し、作動スリーブの第２位置において第１腕体を越えて遠位方向で軸方向に移動し、第１腕体が接線方向で移動することを可能とし、それにより第２保持解放構造体が第１接線方向タブを過ぎて軸方向に移動することを可能とする。
【００２１】
一形態によれば、プランジャロッドホルダは、軸方向に延在する第２スロットを有し、この第２スロットにおいて、第２保持解放構造体は、プランジャロッドがプランジャロッドホルダから解放されると近位方向で延在するように構成されている。それにより、プランジャロッドとプランジャロッドホルダとの間の相対回転は、プランジャロッドをプランジャロッドホルダに対して近位側に移動させると、防止され得る。
【００２２】
一形態によれば、第１保持解放構造体は、第１腕体と平行に延在する遠位側に延在する軸方向第２腕体を備え、この第２腕体は、第１接線方向タブに向けて延在する第２接線方向タブを有し、径方向外方延在突起は、作動スリーブが第１位置にあると、第１接線方向タブ及び第２接線方向タブに当接支持し、第１接線方向タブ及び第２接線方向タブに対して遠位側に位置し、第１接線方向タブ及び第２接線方向タブは、プランジャロッドの近位側への移動を阻止する。
【００２３】
一形態によれば、作動スリーブは、複数の軸方向延在リブを備え、作動スリーブの第１位置において、第１の軸方向延在リブは、第１腕体を当接支持するように構成され、第２の軸方向延在リブは、第２腕体を当接支持するように構成されており、第１腕体及び第２腕体の接線方向移動を防止し、第１の軸方向延在リブ及び第２の軸方向延在リブは、作動スリーブの第２位置において、第１腕体及び第２腕体を越えて遠位方向で軸方向に移動するように構成されており、第１腕体及び第２腕体が接線方向で移動することを可能とし、それにより、径方向外方延在突起が第１接線方向タブ及び第２接線方向タブを過ぎて軸方向に移動することを可能とする。
【００２４】
一形態によれば、作動スリーブは、第２弾性部材によって作動スリーブにかけられた付勢力によって作動スリーブが第２位置から第１位置まで戻ったときに作動スリーブを第１位置にロックするように構成された径方向に可撓性を有する舌体を有する。
【００２５】
一形態によれば、径方向に可撓性を有する舌体は、作動スリーブが第１位置にあるときにプランジャロッドの径方向外方延在突起を当接支持するように構成されている。
【００２６】
一形態によれば、径方向に可撓性を有する舌体は、第１位置から第２位置に向けて移動されると径方向外方延在突起を越えて移動するように構成されている。
【００２７】
一形態によれば、径方向に可撓性を有する舌体は、径方向内方延在突起を有し、第１腕体及び第２腕体は、径方向ヒールを有し、作動スリーブが第１位置に戻ると、径方向内方延在突起は、近位側にかつ径方向ヒールに向けて配設され、作動スリーブを遠位方向で移動させることを防止する。
【００２８】
本開示の第２態様によれば、薬剤送達デバイスが提供され、この薬剤送達デバイスは、筐体と、作動スリーブを第１位置から第２位置に向けて移動させるように構成された始動部材と、本明細書で示した第１態様にかかる筐体によって受けられるように構成された投与組立体と、を備える。
【００２９】
一般的に、特許請求の範囲で使用した用語全ては、本明細書で他の方法で明確に定義されない限り、技術分野でのこれらの普通の意味に従って解釈される。「要素、装置、構成部材、手段など」への言及全ては、他の方法で明確に述べない限り、少なくとも１つの当該要素、装置、構成部材、手段などを言及しているとしてオープンに解釈される。
【００３０】
ここで、添付の図面を参照しながら、例として、本発明の概念の具体的な形態を説明する。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】一例にかかる投与組立体を備える薬剤送達デバイスを示す斜視図である。
【図２】図１における薬剤送達デバイスを示す分解図である。
【図３】一例にかかるプランジャロッドホルダを示す斜視図である。
【図４】作動スリーブを示す斜視図である。
【図５ａ】動作中の所定の状態にある投与組立体を示す側面図である。
【図５ｂ】動作中の所定の状態にある投与組立体を示す側面図である。
【図６ａ】動作中の所定の状態にある投与組立体を示す側面図である。
【図６ｂ】動作中の所定の状態にある投与組立体を示す側面図である。
【図７ａ】動作中の所定の状態にある投与組立体を示す側面図である。
【図７ｂ】動作中の所定の状態にある投与組立体を示す側面図である。
【図８ａ】動作中の所定の状態にある投与組立体を示す側面図である。
【図８ｂ】動作中の所定の状態にある投与組立体を示す側面図である。
【図９】別の実施形態にかかる投与組立体を示す斜視図である。
【図１０】図９における投与組立体の特定の構成部材を示す斜視図である。
【図１１】図１０における投与組立体の作動スリーブを示す斜視図である。
【図１２ａ】動作の所定段階にある図９における投与組立体を有する薬剤送達デバイスを示す長手方向断面図である。
【図１２ｂ】動作の所定段階にある図９における投与組立体を有する薬剤送達デバイスを示す長手方向断面図である。
【図１２ｃ】動作の所定段階にある図９における投与組立体を有する薬剤送達デバイスを示す長手方向断面図である。
【図１２ｄ】動作の所定段階にある図９における投与組立体を有する薬剤送達デバイスを示す長手方向断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
ここで、添付の図面を参照しながら本発明の概念を以下でより完全に説明し、この図面では、例示的な実施形態を示す。しかしながら、本発明の概念は、様々な形態で具体化され得、本明細書で説明する実施形態に限定されると解釈されるべきではない、むしろ、これら実施形態は、例としてのみ提供されており、そのため、本開示は、綿密でありかつ完全であり、本発明の概念の範囲を当業者に完全に伝える。同様の参照符号は、説明にわたって同様の素子を示す。
【００３３】
本明細書で使用されるような用語「近位端部」は、投与組立体と併せて使用される場合に、投与組立体のうち、薬剤送達デバイスの筐体の内側に取り付けたときに薬剤送達デバイスの近位端部に最接近する端部を称する。このため、薬剤送達デバイスの近位端部は、薬剤吐出中に注射場所を指す端部である。同じ条件は、同様に、投与組立体の構成部材に言及するときに適用される。「遠位端部」は、近位端部に対する反対側の端部である。「近位方向」及び同等のものを用いて、「近位側」は、投与組立体の中心軸に沿って、遠位端部から近位端部への方向を意味する。「遠位方向」及び同等のものを用いて、「遠位側」は、「近位方向」とは反対方向を意味する。
【００３４】
図１は、一例にかかる薬剤送達デバイス１の斜視図を示す。例示的な薬剤送達デバイス１は、以下に続く事項で詳述されるように図示しない投与組立体を備える自動注射器である。
【００３５】
薬剤送達デバイス１は、近位端部３ａ及び遠位端部３ｂを有する筐体３と、筐体３の近位端部３ａにおける近位開口部から延在する送達部材カバー５と、後端キャップ７と、を備える。
【００３６】
送達部材カバー５は、近位方向で付勢されている。送達部材カバー５は、筐体３に対して線形に、すなわち軸方向に移動されるように構成されている。送達部材カバー５は、図１に示す筐体３に対する伸長位置と筐体３に対する後退位置との間で移動するように構成されている。後退位置において、送達部材カバー５のうちの大部分は、伸長位置にあるときよりも筐体３によって受けられている。送達部材カバー５は、伸長位置に向けて付勢されるように構成されている。
【００３７】
図２は、薬剤送達デバイス１の分解図を示す。送達部材カバー５は、第１送達部材カバー腕体５ａ及び第２送達部材カバー腕体５ｂと、送達部材カバー５の伸長位置において筐体３から延在するように構成された筒状近位部分５ｃと、を有する。第１送達部材カバー腕体５ａ及び第２送達部材カバー腕体５ｂは、近位部分５ｃから遠位方向に延在する。
【００３８】
完全に取り付けた状態において、薬剤送達デバイス１は、薬剤容器９と、ストッパ１１と、薬剤容器ホルダ１３と、を備え得る。薬剤容器ホルダ１３は、筐体３内に取り付けられており、薬剤容器９を保持するように構成されている。薬剤容器９は、薬剤容器の開口遠位端部を通してストッパ１１を受けるように構成されている。
【００３９】
薬剤送達デバイス１は、投与組立体１０をさらに備えており、この投与組立体は、プランジャロッド１５と、例えばバネなどの第１弾性部材１７と、案内ロッド１９と、プランジャロッドホルダ２１と、作動スリーブ２３と、例えばバネなどの第２弾性部材２５と、を有する。投与組立体１０は、同様に、本明細書では送達部材カバー５で例示されている始動部材を有する。
【００４０】
プランジャロッドホルダ２１は、プランジャロッド１５を受けるように構成されている。プランジャロッド１５は、図示しない内部軸方向チャネルを有する。第１弾性部材１７は、プランジャロッド１５によって受けられるように構成されている。特に、第１弾性部材１７は、プランジャロッド１５の軸方向チャネル内に受けられるように構成されている。第１弾性部材１７は、軸方向チャネル内に配設されると、案内ロッド１９を受けるように構成されている。このため、非常に硬質な第１弾性部材１７が曲がることを防止し得る。
【００４１】
プランジャロッド１５は、プランジャロッド１５の外面における遠位端部分に設けられた第２保持解放構造体１５ａを有する。本例において、第２保持解放構造体１５ａは、径方向外方延在突起、すなわち翼体を有する。
【００４２】
プランジャロッドホルダ２１は、プランジャロッド１５を受けるように構成されている。薬剤送達デバイス１を使用する前に、プランジャロッド１５は、プランジャロッドホルダ２１に対して近位方向で軸方向に移動することを防止されている。ここで、プランジャロッドホルダ２１は、プランジャロッド１５の第２保持解放構造体１５ａと協働するように構成された第１保持解放構造体２１ａを有する。薬剤の投与前に、第１保持解放構造体２１ａは、作動スリーブ２３によって第２保持解放構造体１５ａとの軸方向ロック接触位置で保持されるように構成されている。
【００４３】
作動スリーブ２３は、ほぼ筒状であり、プランジャロッドホルダ２１の一部を受けるように構成されている。作動スリーブ２３は、初期位置から初期位置に対して遠位側に位置する解放位置までプランジャロッドホルダ２１に対して軸方向に移動されるように構成されている。作動スリーブ２３は、プランジャロッドホルダ２１を周方向で囲み、第１保持解放構造体２１ａと協働するように構成されている。
【００４４】
作動スリーブ２３は、本例において送達部材カバー５である始動部材によって、初期位置から解放位置まで移動されるように構成されている。特に、送達部材カバー５は、作動スリーブ２３の近位端部２３ｃを当接支持するように構成された遠位端部５ｄを有する。本例において、第１送達部材カバー腕体５ａ及び第２送達部材カバー腕体５ｂは、作動スリーブ２３の近位端部を当接支持するように構成されている。作動スリーブ２３を遠位方向で解放位置まで移動させたとき、第１保持解放構造体２１ａは、第２保持解放構造体１５ａとの軸方向ロック接触位置から移動することを可能とされる。第２保持解放構造体１５ａとの第１保持解放構造体２１ａの軸方向ロック接触位置は、プランジャロッドホルダ２１との軸方向相互ロック状態でプランジャロッド１５を維持する位置である。このため、プランジャロッド１５は、薬剤容器９内へ近位方向で移動することを可能とされる。これにより、薬剤容器内に収容されている薬剤は、吐出され得る。
【００４５】
第２弾性部材２５は、近位方向で作動スリーブ２３を付勢するように構成されている。この付勢に起因して、作動スリーブ２３は、送達部材カバー５の遠位端部５ｄを当接支持する。本例によれば、作動スリーブ２３は、フランジ２３ａが設けられた外面を有する。第２弾性部材２５は、フランジ２３ａ及び後端キャップ７を当接支持するように取り付けられるように構成されている。このため、第２弾性部材２５は、作動スリーブ２３を近位側へ付勢し、それにより、作動スリーブ２３の近位端部２ｃは、送達部材カバー５の遠位端部５ｄに接触する。
【００４６】
ここで図３に戻ると、プランジャロッドホルダ２１が示されている。第１保持解放構造体２１ａは、遠位側に延在する第１腕体２１ｂ、すなわち舌体（図５ｂ参照）を備える。第１腕体２１ｂは、可撓性を有する。第１腕体２１ｂは、部分的に平行に配列され互いに重なっている第１軸方向スロット２１ｄと第２軸方向スロット２１ｅとの間に形成されている。第１腕体２１ｂは、遠位端面２１ｃ’を有する第１接線方向タブ２１ｃを有し、この近位端面は、接線方向に傾斜しており、第２スロット２１ｅ内へ延在する。このため、第１接線方向タブ２１ｃは、第２スロット２１ｅの接線方向寸法、すなわち幅を低減している。
【００４７】
第１スロット２１ｄは、第１接線方向タブ２１ｃの遠位端面２１ｃ’に対して遠位方向で、プランジャロッドホルダ２１の遠位端部に向かう軸方向延在部を有する。第２スロット２１ｅは、第１腕体２１ｂの近位端部に対して近位方向で、プランジャロッドホルダ２１の近位端部に向けてさらに延在する。
【００４８】
図４は、作動スリーブ２３の斜視図を示す。作動スリーブ２３は、軸方向延在リブ２３ｂが設けられた内面を有する。軸方向延在リブ２３ｂは、径方向内方に延在する。軸方向延在リブ２３ｂは、以下で詳述するように、第１スロット２１ｄによってスライド可能に受けられるように構成されている。留意することは、図４に示す例において、約１８０°離間させて２つの軸方向延在リブ２３ｂがあること、である。これは、２つの第１保持解放構造体２１ａがあり得るためであり、一方の第１保持解放構造体が一方の軸方向延在リブ２３ｂのためであり、投与組立体１０の堅牢性を増大させる。このため、２つの第２保持解放構造体１５ａがあり得、これら第２保持解放構造体それぞれは、対応する第１保持解放構造体２１ａと協働するように構成されている。
【００４９】
ここで、図５ａから図８ｂを参照して、投与組立体１０の動作を説明する。図５ａにおいて、薬剤送達デバイス１、ひいては投与組立体１０は、薬剤の投与前のデフォルト状態にある。筐体３を除去し、筐体３の内側に収容されている構成部材を露出させている。このデフォルト状態において、送達部材カバー５は、筐体３に対する伸長位置にある。送達部材カバー５、特に送達部材カバーの遠位端部５ｄは、作動スリーブ２３、特に作動スリーブの近位端部２３ｃを当接支持する。この状態において、第２弾性部材２５は、非圧縮状態にあるまたは少なくとも若干のみ圧縮されている。
【００５０】
図５ｂは、作動スリーブ２３及び第２弾性部材２５を除去した状態のデフォルト状態を示す。第２保持解放構造体１５ａは、第１保持解放構造体２１ａと軸方向で位置合わせされており、第１保持解放構造体を当接支持する。特に、第１接線方向タブ２１ｃに対して遠位側に配設された突起１５ａは、第１接線方向タブ２１ｃを当接支持する。突起１５ａは、第１接線方向タブ２１ｃの遠位端面２１ｃ’を当接支持する近位端部を有する。第１腕体２１ｂが可撓性を有しているが、作動スリーブ２３の軸方向延在リブ２３ｂが第１スロット２１ｄに位置合わせされており、第１腕体２１ｂがプランジャロッドホルダ２１の接線方向、すなわち周方向に撓むことを防止しているので、第１腕体は、動けない。このため、第１保持解放構造体２１ａは、第２保持解放構造体１５ａとの軸方向ロック接触位置にある。
【００５１】
図６ａでは、送達部材カバー５を筐体３に対する伸長位置から後退位置に向けて遠位方向で移動させている。送達部材カバー５のこの移動は、同時に、作動スリーブ２３を遠位方向で移動させ、これにより、第２弾性部材２５は、上述したデフォルト位置よりも圧縮され始める。
【００５２】
図６ｂは、図６ａと同じ状態を示しているが、作動スリーブ２３及び第２弾性部材２５を除去している。図示していないが、作動スリーブ２３の軸方向延在リブ２３ｂの後縁部、すなわち近位縁部は、参照符号２７で示される作動位置を越えて移動しない。
【００５３】
図７ａでは、送達部材カバー５を後退位置に向けて遠位方向でさらに移動させている。送達部材カバー５のこの移動は、同時に、作動スリーブ２３を遠位方向で後退位置まで移動させる。図７ａに示す状態において、軸方向延在リブ２３ｂの後縁部、すなわち近位縁部は、作動位置２７を越えて移動している。このため、第１腕体２１ｂは、第１スロット２１ｄ内へ撓むことが可能とされる。図７ｂにおいて分かり得ることは、第２保持解放構造体１５ａによって、すなわち突起によって提供された近位方向付勢に起因して、第１腕体２１ｂが接線方向で第１スロット２１ｄ内へ撓むこと、である。
【００５４】
図８ａでは、送達部材カバー５が後退位置に達している。図８ｂは、第２保持解放構造体１５ａ、すなわち突起が近位方向で第１接線方向タブ２１ｃを越えて移動していることを示す。このため、第１接線方向タブ２１ｃは、そのデフォルト位置に戻るように撓んでいる。第２保持解放構造体１５ａが第１接線方向タブ２１ｃを越えて移動しているので、プランジャロッド１５は、ここで、第１弾性部材１７によって付与される近位側付勢に起因して、前方へ、すなわち近位方向で移動する。第２保持解放構造体１５ａ、すなわち突起を第２スロット２１ｅによって受けるので、これら第２保持解放構造体及び第２スロットの協働は、プランジャロッド１５がプランジャロッド筐体２１に対して回転することなく近位側に移動すること、を確実にする。このため、第２保持解放構造体１５ａは、参照符号１５ａで示された径方向外方延在突起の形態にある案内構造体を画成し得る。
【００５５】
図９は、上述した投与組立体と同様の別の例にかかる投与組立体１０’の斜視図を示す。投与組立体１０’は、上記例と同じ主構成部材、すなわち、同様に送達部材カバー５として例示されている始動部材、作動スリーブ２３’及び後端キャップ７’を有する。後端キャップ７’は、管状体７’ａを有する。送達部材カバー５は、上述と同じ態様で、作動スリーブ２３’を作動スリーブの第１位置から第２位置に向けて移動するように構成されている。
【００５６】
ここで、図１０に戻ると、投与組立体１０’のプランジャロッドホルダ２１’、プランジャロッド１５’及び作動スリーブ２３’の斜視図を示す。プランジャロッド１５’は、プランジャロッドホルダ２１’によって受けられている。プランジャロッドホルダ２１’は、第１保持解放構造体２１’ａを有し、この第１保持解放構造体は、互いに平行に延在する第１腕体２２ａ及び第２腕体２２ｂを備える。第１腕体２２ａ及び第２腕体２２ｂは、プランジャロッドホルダ２１’の本体２２ｃとの第１及び第２腕体の取付位置から遠位方向に延在する。第１腕体２２ａ及び第２腕体２２ｂそれぞれは、主として９０°未満の接線方向延在部を有する。このために、第１腕体２２ａ及び第２腕体２２ｂそれぞれの周方向、すなわち接線方向延在部は、主として、プランジャロッドホルダ２１’の周方向の１回りの１／４未満である。プランジャロッドホルダ２１’には、例えば、本例の場合において全部で４つの腕体が設けられ得る。腕体、例えば第１腕体２２ａ及び第２腕体２２ｂそれぞれは、活性ヒンジを用いてプランジャロッドホルダ２１’の本体２２ｃに接続され得る。第１腕体２２ａ及び第２腕体２２ｂ並びに２つの残りの腕体それぞれは、これら腕体が細い特徴に起因して、接線方向で可撓性を有し得る。
【００５７】
全部で４つの腕体が設けられ得るが、第１腕体対を形成する第１及び第２腕体２２ａ、２２ｂを以下で詳述する。第３及び第４腕体は、第２腕体対を形成する。すべての腕体の構造は、同じである。
【００５８】
第１腕体２２ａは、第１接線方向タブ２２ｄを備えており、第２腕体は、第２接線方向タブ２２ｅを備えている。第１及び第２接線方向タブ２２ｄ及び２２ｅは、接線方向で互いに向けて延在する。このため、第１腕体２２ａと第２腕体２２ｂとの間の接線方向距離は、２つの接線方向タブ２２ｄ及び２２ｅ間で減少する。
【００５９】
プランジャロッド１５’は、第２保持解放構造体１５’ａを備えており、この第２保持解放構造体は、本例において、径方向外方延在突起、すなわち翼体を備える。第１及び第２接線方向タブ２２ｄ及び２２ｅは、径方向外方延在突起と協働するように構成されている。特に、２つの接線方向タブ２２ｄ及び２２ｅは、作動スリーブ２３’が第１位置にあるときに、径方向外方延在突起の、ひいてはプランジャロッド１５’の近位側への移動を阻止するように構成されている。２つの接線方向タブ２２ｄ及び２２ｅ間の距離は、径方向外方延在突起がこれらタブ間を通過するには小さすぎる。このため、プランジャロッド１５’は、作動スリーブ２３’が第１位置にあると、プランジャロッドホルダ２１’との軸方向ロック位置で維持される。
【００６０】
作動スリーブ２３’は、管状であり、軸方向延在リブ２３’ｆが設けられた内面を有する。軸方向延在リブ２３’ｂは、図１１に示すように、作動スリーブ２３’の遠位部分２３’ｅの内側に設けられている。軸方向延在リブ２３’ｆ及び２３’ｂは、第１腕体対と第２腕体対との間を延在するように構成されている。特に、第１腕体２２ａ及び第２腕体２２ｂは、作動スリーブ２３’の遠位部分２３’ｅの内側にある軸方向延在リブ２３’ｂが第１腕体対と第２腕体対との間を延在する限り、接線方向移動が防止されている。いったんこれら軸方向延在リブ２３’ｂが第１腕体２２ａ及び第２腕体２２ｂを越えてそして第１腕体対と第２腕体対との間のこれら腕体の位置から外れて遠位側に移動すると、作動スリーブ２３’を第１位置から第２位置に向けて十分に移動させた場合に、プランジャロッド１５’を付勢しており、そして、径方向外方に延在する部分と２つの接線方向タブ２２ｄ及び２２ｅとの間が接触していることにより、第１腕体２２ａ及び第２腕体２２ｂは、接線方向で移動させられる。遠位部分２３’ｅの内径は、第１腕体２２ａ及び第２腕体２２ｂの実質的な径方向の移動を受け入れることができない。このため、反対側にある第１接線方向タブ２２ｄ及び第２接線方向タブ２２ｅ間の距離は、増加し、径方向外方に延在する部分がこれら接線方向タブ間を通過することを可能とする。このため、プランジャロッド１５’は、プランジャロッドホルダ２１’との係合から解放される。
【００６１】
作動スリーブ２３’は、同様に、後端キャップ７’の管状体７’ａにある対応するスロット内を延在するように構成された外側軸方向リブ２３’ｇを有する。これにより、作動スリーブ２３’がプランジャロッドホルダ２１’の第１腕体対及び第２腕体対間を延在する軸方向延在リブ２３’ｂ及び２３’ｆを有するので、プランジャロッドホルダ２１’は、同様に、後端キャップ７’に対して回転することが防止されている。また、径方向外方延在突起が第１腕体２２ａと第２腕体２２ｂとの間の空間内を延在するように構成されているので、プランジャロッド１５’は、プランジャロッドホルダ２１’に対して回転方向でロックされている。このため、径方向外方延在突起は、案内構造体を形成し、プランジャロッドホルダ２１’に対するプランジャロッド１５’の回転を防止する。このため、上述した構成部材全ては、これら構成部材が取り付けられている薬剤送達デバイスの筐体に対して回転することが防止されている。
【００６２】
作動スリーブ２３’は、作動スリーブが付勢力によって第１位置に復帰したときに、作動スリーブ２３’を第１位置でロックするように構成された径方向で可撓性を有する舌体２３’ｄを有する。このため、送達部材カバー５は、薬剤吐出を提供した後は、伸長位置から後退位置へ筐体３内を移動できない。径方向で可撓性を有する舌体２３’ｄは、作動スリーブ２３’が第１位置にあるときにプランジャロッド１５’の径方向外方延在突起を当接支持するように構成されている。径方向で可撓性を有する舌体２３’ｄは、第１位置から第２位置に向けて移動する際に、径方向外方延在突起を越えて移動するように構成されている。第２弾性部材２５によってもたらされる付勢力に起因して、図２における例に示すように、作動スリーブ２３’は、いったん送達部材カバー５にかかる圧力を解放すると、すなわち、薬剤送達を完了して薬剤送達デバイスを作動場所から移動させると、第１位置に復帰する。径方向で可撓性を有する舌体２３’ｄは、図１１に示す径方向内方延在突起２３’ｈを有する。作動スリーブ２３’が第１位置に復帰すると、この径方向内方延在突起２３’ｈは、図１０に示す径方向ヒール２２ｆに対して近位側に配設され、作動スリーブ２３’を遠位方向で移動することを防止する。
【００６３】
ここで、図１２ａから図１２を参照して投与組立体１０’の動作を詳述する。
【００６４】
図１２ａでは、投与組立体１０’を備える薬剤送達デバイス１’の遠位端部分の長手方向軸が示されている。作動スリーブ２３’は、第１位置にあり、軸方向延在リブ２３’ｂは、第１腕体対と第２腕体対との間に設けられており、例えば第１腕体２２ａ及び第２腕体２２ｂが接線方向で移動することを防止する。このため、径方向外方延在突起を含む第２保持解放構造体１５’ａは、２つの遠位端部にある接線方向延在部分２２ｄ及び２２ｅを越えて移動できない。
【００６５】
図１２ｂでは、送達部材カバーによって作動スリーブ２３’を遠位方向で第２位置に向けて移動させており、この送達部材カバーは、この長手方向断面図で示されていない。作動スリーブ２３’は、作動位置に移動されており、この作動位置は、遠位部分２３’ｅの軸方向延在リブ２３’ｂが第１腕体対と第２腕体対との間から外れて移動する位置である。これにより、ヒンジ接続された第１腕体２２ａ及び第２腕体２２ｂは、プランジャロッド１５’の径方向外方延在部分が付勢されていることによってこれら腕体に作用する力に起因して、接線方向に移動することが可能となる。
【００６６】
図１２ｃでは、作動スリーブ２３’は、第２位置にあり、第１腕体２２ａ及び第２腕体２２ｂは、接線方向で移動されており、このため、プランジャロッド１５’は、プランジャロッドホルダ２１’と軸方向でロックされていることから解放されている。プランジャロッド１５’は、特に、矢印で示すように、近位方向で移動されている。
【００６７】
図１２ｄでは、薬剤送達デバイス１’は、投与場所から移動されており、その結果、近位方向に付勢された作動スリーブ２３’は、第１位置に復帰している。プランジャロッド１５’が薬剤容器内へ近位側に移動しているので、径方向に可撓性を有する舌体２３’ｄ及び径方向内方延在突起２３’ｈは、これら舌体及び突起のデフォルト位置を得、このデフォルト位置は、径方向に可撓性を有する舌体２３’ｄがプランジャロッド１５’にある場合及びプランジャロッド１５’がプランジャロッドの初期位置にある場合と比較して径方向により深い位置である。２つの径方向に可撓性を有する舌体２３’ｄの径方向内方延在突起２３’ｈは、は、径方向ヒール２２ｆに対して近位側に位置しており、径方向ヒール２２ｆを向き、作動スリーブ２３’の遠位側への移動を阻止する。
【００６８】
いくつかの例を参照して本発明の概念を主に上述した。しかしながら、当業者にすでに認識されるように、上述した実施形態以外の他の実施形態は、添付の特許請求の範囲によって規定されているように、本発明の概念の範囲内に同様に可能である。
【符号の説明】
【００６９】
１，１’  薬剤送達デバイス、３  筐体、５  始動部材，送達部材カバー、５ｄ  遠位端部、１０，１０’  投与組立体、１５，１５’  プランジャロッド、１５ａ，１５’ａ  第２保持解放構造体、１７  第１弾性部材、２１，２１’  プランジャロッドホルダ、２１ａ，２１’ａ  第１保持解放構造体、２１ｂ  第１腕体、２１ｃ  第１接線方向タブ、２１’ｃ  遠位端面、２１ｅ  第２スロット、２２ａ  第１腕体、２２ｂ  第２腕体、２２ｄ  第１接線方向タブ、２２ｅ  第２接線方向タブ、２３，２３’  作動スリーブ、２３ｂ，２３’ｂ  軸方向延在リブ、２５  第２弾性部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５ａ】
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【図５ｂ】
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【図６ａ】
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【図６ｂ】
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【図７ａ】
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【図７ｂ】
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【図８ａ】
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【図８ｂ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２ａ】
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【図１２ｂ】
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【図１２ｃ】
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【図１２ｄ】
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