(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物の地理的位置を示す対象物の位置情報に相当する位置の、災害の発生前にセンサの観測によって得られたセンサ情報と災害の発生中または災害の発生後に前記センサあるいは前記センサとは異なるセンサの観測によって得られたセンサ情報とを解析して得られた状態が変化した変化領域の変位状態を示す情報を含む変位情報である対象物変位情報を用いて決定される、複数の前記対象物の被害程度を用いて複数の前記対象物の被害状況の確認作業の優先順位を決定する優先順位決定部を備え、
前記対象物は、損害保険の補償の対象物であり、
前記優先順位決定部は、前記対象物の被害程度が判定されていない、または判定された前記対象物の被害程度が予め決められた被害程度に判定されていない場合の前記優先順位を高く決定すること、
を特徴とする作業支援装置。
【請求項２】
前記優先順位決定部は、前記対象物の被害程度が判定されている、または前記対象物の被害程度が予め決められた被害程度に判定されている場合の優先順位を低く決定すること、
を特徴とする請求項１に記載の作業支援装置。
【請求項３】
災害の発生前の観測に用いるセンサおよび災害の発生中または災害の発生後の観測に用いるセンサは、合成開口レーダ、レーザスキャナまたはイメージセンサのいずれかを含むこと、
を特徴とする請求項１または２に記載の作業支援装置。
【請求項４】
災害の発生前にセンサの観測によって得られた前記センサ情報は、人工衛星に搭載されたセンサによって取得されたセンサ情報であり、
災害の発生中または災害の発生後にセンサの観測によって得られた前記センサ情報は、航空機またはドローンに搭載されたセンサによって取得されたセンサ情報であること、
を特徴とする請求項３に記載の作業支援装置。
【請求項５】
前記対象物の被害程度と、前記優先順位との対応を示す優先情報を記憶する優先情報記憶部を備え、
前記優先順位決定部は、前記対象物の被害程度と、前記優先情報とを用いて前記優先順位を決定すること、
を特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載の作業支援装置。
【請求項６】
災害の発生前の前記センサ情報と、災害の発生中または災害の発生後の前記センサ情報とを解析して、前記変位情報を抽出するセンサ情報解析部と、
複数の前記対象物について、前記対象物の地理的位置を示す対象物の位置情報を含む前記対象物の情報である対象物情報を用いて前記対象物変位情報を前記変位情報から抽出する変位情報抽出部と、
前記対象物変位情報を用いて複数の前記対象物の被害程度を判定する被害程度判定部と、
をさらに備え、
前記対象物情報は、前記損害保険の補償の対象物の前記位置情報を含む前記損害保険の補償の対象物についての情報であること、
を特徴とする請求項１から５のいずれか１つに記載の作業支援装置。
【請求項７】
前記対象物変位情報を取得し、前記対象物変位情報を用いて複数の前記対象物の被害程度を判定する被害程度判定部をさらに備えること、
を特徴とする請求項１から５のいずれか１つに記載の作業支援装置。
【請求項８】
前記変位情報を取得し、複数の前記対象物について、前記対象物の地理的位置を示す対象物の位置情報を含む前記対象物の情報である対象物情報を用いて前記対象物変位情報を前記変位情報から抽出する変位情報抽出部と、
前記対象物変位情報を用いて複数の前記対象物の被害程度を判定する被害程度判定部と、
をさらに備え、
前記対象物情報は、前記損害保険の補償の対象物の前記位置情報を含む前記損害保険の補償の対象物についての情報であること、
を特徴とする請求項１から５のいずれか１つに記載の作業支援装置。
【請求項９】
センサの観測によって得られたセンサ情報を取得するセンサ情報取得部と、
対象物の地理的位置を示す対象物の位置情報を含む前記対象物の情報である対象物情報を取得する対象物情報取得部と、
災害の発生前の前記センサ情報と、災害の発生中または災害の発生後の前記センサ情報とを解析して、状態が変化した変化領域について、前記変化領域の位置を示す情報と、前記変化領域の変位状態を示す情報とを含む変位情報を抽出するセンサ情報解析部と、
複数の前記対象物について、前記対象物情報を用いて前記対象物の位置情報に相当する位置の前記変位情報である対象物変位情報を前記変位情報から抽出する変位情報抽出部と、
前記対象物変位情報を用いて複数の前記対象物の被害程度を判定する被害程度判定部と、
前記対象物の被害程度を用いて複数の前記対象物の被害状況の確認作業の優先順位を決定する優先順位決定部と、
前記優先順位を表示する表示部と、
を備え、
前記対象物は、損害保険の補償の対象物であり、
前記対象物情報は、前記損害保険の補償の対象物の前記位置情報を含む前記損害保険の補償の対象物についての情報であり、
前記優先順位決定部は、前記対象物の被害程度が判定されていない、または判定された前記対象物の被害程度が予め決められた被害程度に判定されていない場合の前記優先順位を高く決定すること、
を特徴とする作業支援システム。
【請求項１０】
対象物の被害状況の確認作業を支援する作業支援装置における作業支援方法であって、
前記作業支援装置が、センサの観測によって得られたセンサ情報を取得するステップと、
前記作業支援装置が、対象物の地理的位置を示す対象物の位置情報を含む前記対象物の情報である対象物情報を取得するステップと、
前記作業支援装置が、災害の発生前の前記センサ情報と、災害の発生中または災害の発生後の前記センサ情報とを解析して、状態が変化した変化領域について、前記変化領域の位置を示す情報と、前記変化領域の変位状態を示す情報とを含む変位情報を抽出するステップと、
前記作業支援装置が、複数の前記対象物について、前記対象物情報を用いて前記対象物の位置情報に相当する位置の前記変位情報である対象物変位情報を前記変位情報から抽出するステップと、
前記作業支援装置が、前記対象物変位情報を用いて複数の前記対象物の被害程度を判定するステップと、
前記作業支援装置が、前記対象物の被害程度を用いて複数の前記対象物の被害状況の確認作業の優先順位を決定するステップと、
前記作業支援装置が、前記優先順位を表示するステップと、
を含み、
前記対象物は、損害保険の補償の対象物であり、
前記対象物情報は、前記損害保険の補償の対象物の前記位置情報を含む前記損害保険の補償の対象物についての情報であり、
前記優先順位を決定するステップは、前記対象物の被害程度が判定されていない、または判定された前記対象物の被害程度が予め決められた被害程度に判定されていない場合の前記優先順位を高く決定すること、
を特徴とする作業支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対象物の被害状況の確認作業を支援する作業支援装置、作業支援システム、作業支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
災害が発生したとき、被災者は、被災した対象物について、被災者支援制度の適用を受けたり、損害保険の請求などを行う際には、罹災証明書が必要となる。罹災証明書は、市町村といった自治体の担当者が現地調査を行って、被災した対象物の被害の程度が確認されたうえで発行される。また、保険会社が損害保険の契約者に対して保険金の払い出しを行う場合には、罹災証明書を受領した補償の対象物について保険会社の担当者が現地調査を行って、補償の対象物の被害状況を確認することとなっている。このような被災した対象物の被害状況の確認作業は、災害が発生する前と災害が発生した後の状態を確認する必要があり、災害が発生した現地に行って対象物の確認を行う必要が発生し、時間を要する作業となっている。【０００３】
特許文献１には、保険金の自動払い出し対象とならなかった被保険者から保険金の払い出しを依頼された場合に、保険金を払い出す作業として、災害発生前の写真と災害発生後の被保険者撮影の写真との位置情報が一致していることを災害保険管理システムが表示し、当該写真を人が確認して承認することが示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１８−１４７０１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１の技術によれば、契約者から保険金の払い出し依頼があった場合、保険会社の担当者は、複数の対象物の被害状況を一様に確認するため、効率的な保険金の払い出し業務を実施できない、という問題があった。また、このような問題は、罹災証明書の発行申請が大量に申請された場合においても同様に発生する。すなわち、罹災証明書の発行申請が大量に申請された場合、市町村の担当者は、効率的な罹災証明書の発行業務を実施できない、という問題があった。【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、対象物の被害状況の確認作業の作業効率の向上を支援するための作業支援装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかる作業支援装置は、対象物の地理的位置を示す対象物の位置情報に相当する位置の、災害の発生前にセンサの観測によって得られたセンサ情報と災害の発生中または災害の発生後に前記センサあるいは前記センサとは異なるセンサの観測によって得られたセンサ情報とを解析して得られた状態が変化した変化領域の変位状態を示す情報を含む変位情報である対象物変位情報を用いて決定される、複数の対象物の被害程度を用いて複数の対象物の被害状況の確認作業の優先順位を決定する優先順位決定部を備える。対象物は、損害保険の補償の対象物である。優先順位決定部は、対象物の被害程度が判定されていない、または判定された対象物の被害程度が予め決められた被害程度に判定されていない場合の優先順位を高く決定する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明にかかる作業支援装置は、対象物の被害状況の確認作業の作業効率の向上を支援することができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態１にかかる作業支援システムの構成例を示す図
【図２】実施の形態１にかかる作業支援システムを実現するコンピュータシステムの構成例を示す図
【図３】実施の形態１にかかる作業支援システムにおける作業支援処理の一例を示すフローチャート
【図４】実施の形態１において震度をセンサ情報として用いる場合の優先情報の一例を示す図
【図５】実施の形態１においてマグニチュードと震源地とをセンサ情報として用いる場合の優先情報の一例を示す図
【図６】実施の形態１において降水量をセンサ情報として用いる場合の優先情報の一例を示す図
【図７】実施の形態１において予測情報として特別警報、警報および注意報を用いる場合の優先情報の一例を示す図
【図８】実施の形態１の表示部における状況確認優先順位の表示の一例を示す図
【図９】実施の形態１の表示部における状況確認優先順位の表示の一例を示す図
【図１０】実施の形態１の作業支援システムを２つの装置によって構成する場合の装置構成例を示す図
【図１１】実施の形態１にかかる作業支援システムの第１の変形例である作業支援システムの構成を示す図
【図１２】実施の形態１にかかる第１の変形例の作業支援システムにおける作業支援処理の一例を示すフローチャート
【図１３】実施の形態１にかかる第１の変形例の作業支援システムを２つの装置によって構成する場合の装置構成例を示す図
【図１４】実施の形態１にかかる作業支援システムの第２の変形例である作業支援システムの構成を示す図
【図１５】実施の形態１にかかる第２の変形例の作業支援システムにおける作業支援処理の一例を示すフローチャート
【図１６】実施の形態１にかかる第２の変形例の作業支援システムを２つの装置によって構成する場合の装置構成例を示す図
【図１７】本発明の実施の形態２にかかる作業支援システムの構成例を示す図
【図１８】実施の形態２にかかる作業支援システムにおける作業支援処理の一例を示すフローチャート
【図１９】実施の形態２の優先情報の一例を示す図
【図２０】実施の形態２の優先情報の一例を示す図であり、水害による被害が発生している場合の優先情報の一例を示す図
【図２１】実施の形態２の作業支援システムを２つの装置によって構成する場合の第１の装置構成例を示す図
【図２２】実施の形態２の作業支援システムを２つの装置によって構成する場合の第２の装置構成例を示す図
【図２３】実施の形態２の作業支援システムを２つの装置によって構成する場合の第３の装置構成例を示す図
【図２４】本発明の実施の形態３にかかる作業支援システムの構成例を示す図
【図２５】実施の形態３にかかる作業支援システムにおける作業支援処理の一例を示すフローチャート
【図２６】実施の形態３の優先情報の一例を示す図
【図２７】実施の形態３の表示部における状況確認優先順位の表示の一例を示す図
【図２８】実施の形態３の表示部における状況確認優先順位の表示の一例を示す図
【図２９】実施の形態３の作業支援システムを２つの装置によって構成する場合の第１の装置構成例を示す図
【図３０】実施の形態３の作業支援システムを２つの装置によって構成する場合の第２の装置構成例を示す図
【図３１】実施の形態３の作業支援システムを２つの装置によって構成する場合の第３の装置構成例を示す図
【図３２】実施の形態３の作業支援システムを２つの装置によって構成する場合の第４の装置構成例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明の実施の形態にかかる作業支援装置、作業支援システム、作業支援方法を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１１】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１にかかる作業支援システム１の構成例を示す図である。本実施の形態の作業支援システム１は、災害発生時に対象物の被害状況の確認作業の効率化を支援するシステムであり、被害状況確認作業の優先順位である状況確認優先順位を決定して表示する。
【００１２】
作業支援システム１は、センサ情報を提供するセンサ情報提供装置２０１と、災害の発生が予測されることを示す予測情報を提供する予測情報提供装置２０２と、対象物についての情報である対象物情報を提供する対象物情報提供装置２０３とに、それぞれ通信回線により接続される。これらの通信回線は、有線回線であっても無線回線であってもよく、無線回線と有線回線とが混在していてもよい。ここでは、作業支援システム１が、センサ情報提供装置２０１と予測情報提供装置２０２と対象物情報提供装置２０３とから、通信回線を介して情報を取得する例を説明するが、作業支援システム１が、センサ情報提供装置２０１と予測情報提供装置２０２と対象物情報提供装置２０３とから情報を取得する方法は通信回線を介する例に限定されない。例えば、センサ情報提供装置２０１によって記録媒体にセンサ情報が記録され、作業支援システム１が記録媒体から情報を読み出すようにしてもよい。予測情報についても同様に記録媒体を介して予測情報提供装置２０２から作業支援システム１へ提供されてもよい。また、対象物情報についても同様に記録媒体を介して対象物情報提供装置２０３から作業支援システム１へ提供されてもよい。
【００１３】
また、センサ情報提供装置２０１、予測情報提供装置２０２および対象物情報提供装置２０３は、作業支援システム１を運用および管理する組織以外の管理者により管理される外部の装置であってもよいし、作業支援システム１を運用および管理する組織により管理される装置であってもよい。例えば、作業支援システム１が複数の保険会社の被害状況確認作業の効率化を支援する場合には、センサ情報提供装置２０１および予測情報提供装置２０２は、作業支援システム１を運用および管理する組織により管理され、国全体など広域のセンサ情報および予測情報を外部の装置から取得する。また、対象物情報提供装置２０３は、作業支援システム１を運用および管理する組織により管理され、対象物情報を複数の保険会社が管理する外部の装置から取得する。そして、作業支援システム１は、センサ情報提供装置２０１、予測情報提供装置２０２および対象物情報提供装置２０３から、支援対象の保険会社ごとに、対応する情報を取得するようにしてもよい。
【００１４】
作業支援システム１は、対象物情報を取得し、被害状況の確認作業が必要な被災した複数の対象物について、センサ情報または予測情報を用いて複数の対象物のそれぞれの状況確認優先順位を決定する。状況確認優先順位は、保険会社の担当者または市町村などの自治体の担当者が行う、補償対象物である対象物の被害状況の確認作業の優先順位である。ここでは、作業支援システム１が取得した対象物情報に対応する対象物は、全て担当者による被害状況の確認作業が必要な対象物である。したがって、本実施の形態１においては、作業支援システム１は、被害状況の確認作業が必要である複数の対象物の状況確認優先順位を決める。
【００１５】
センサ情報は、センサの観測によって得られた情報であり、センサによって取得されたデータ、または当該データが処理されたデータである。また、センサ情報は、センサにより観測された観測場所の位置を示す情報を含む。センサは、人工衛星、航空機、ドローンなどに搭載されたセンサであってもよく、車両などに搭載されたセンサであってもよく、地表、建物などに固定されたセンサであってもよい。
【００１６】
センサは、パッシブセンサであってもアクティブセンサであってもよい。パッシブセンサとしては、可視光、赤外光、紫外光などを観測するイメージセンサが例示される。アクティブセンサとしては、合成開口レーダ（ＳＡＲ：Synthetic  Aperture  Radar）、３次元点群データを取得するレーザスキャナ、が例示される。センサは、これら以外のセンサであってもよい。
【００１７】
実施の形態１では、センサ情報は、地震センサによって取得される震度、震源地およびマグニチュード等の地震情報が例示される。また、センサ情報は、気象センサによって取得される気象センサ情報が例示される。気象センサ情報は、雨量計センサによって取得される降水量および風速の情報および各種気象レーダによって取得される線状降水帯の情報が例示される。また、センサ情報は、水位センサによって取得される河川の水位情報および池の水位情報といった水位情報が例示される。すなわち、センサ情報は、地震、気象または水位に関する情報が例示される。
【００１８】
予測情報は、人々が災害から身を守るために災害の発生が予測されることを示す情報であって、気象に関する予測情報、各種警報、河川または池の水位に関する予測情報、津波情報などが例示される。すなわち、予測情報は、気象、警報、水位または津波に関する情報が例示される。
【００１９】
対象物は、保険会社が損害保険の契約者に対して保険金の払い出しを行う場合に作業支援システム１が使用される場合には、保険会社が保険金を支払う補償の対象物である。また、対象物は、市町村が罹災証明書を発行する場合に作業支援システム１が使用される場合には、罹災証明書の発行の対象となる対象物である。したがって、作業支援システム１は、保険会社が損害保険の契約者に対して保険金の払い出しを行う場合に、罹災証明書を受領した補償の対象物について保険会社の担当者が実施する補償の対象物の被害状況を確認する作業の効率化を支援する。また、作業支援システム１は、市町村等の自治体の担当者が罹災証明書を発行する場合に、罹災証明書の発行申請を受領した対象物について自治体の担当者が実施する対象物の被害状況を確認する作業の効率化を支援する。
【００２０】
対象物情報は、対象物についての情報であり、対象物の地理的位置を示す情報である対象物の位置情報を含む。ここでは、対象物情報は、保険会社が保険金を支払う補償の対象物であって契約者から保険金の支払いが請求された、対象物についての情報である。対象物情報は、運用および管理する組織以外の管理者により管理される外部の装置から取得されて対象物情報提供装置２０３に記憶される。作業支援システム１が保険会社の被害状況確認作業の効率化を支援する場合には、対象物情報は、保険会社から取得されて対象物情報提供装置２０３に記憶される。
【００２１】
対象物の位置情報は、対象物が存在する地理的位置の緯度経度の情報であってもよいし、住所の情報であってもよい。後述するように対象物情報取得部１３が取得した対象物の位置情報が住所である場合は、対象物情報取得部１３において住所が緯度経度に変換されてもよい。
【００２２】
なお、対象物の位置情報は、地球の重心を原点とする３軸直交座標系のＸＹＺ座標値で示されていてもよく、形式に特に制約はない。また、位置を示す情報の座標系も世界測地系であっても日本測地系であってもよく、座標系に特に制約はない。ただし、センサ情報、予測情報および対象物情報は、それぞれ位置を示す位置情報と対応付けられている。したがって、作業支援システム１が扱う位置情報のなかで、定義の異なる座標値で示されているものがある場合には、作業支援システム１は、予め定めた基準となる座標系における座標値に変換して処理を行う。予め定めた基準となる座標系に特に制約はない。
【００２３】
また、作業支援システム１は、対象物の位置情報に対応する位置のセンサ情報が存在しない場合には、対象物の位置情報に対応する位置に近い位置のセンサ情報を用いる。対象物の位置情報に相当する位置のセンサ情報は、対象物の緯度経度に近い位置である、対象物の緯度経度に相当する緯度経度のセンサ情報である。ここでは、対象物の位置情報に相当する位置は、対象物の位置情報に対応する位置と、対象物の位置情報に対応する位置に近い位置と、を含むものとする。また、対象物の位置情報に相当する位置と対象物の位置に相当する位置とは同意である。
【００２４】
対象物の具体例は、保険会社の損害保険契約の補償対象物と、罹災証明書の発行の対象物である。対象物が保険会社の損害保険契約の補償対象物である場合は、対象物情報は、対象物の地理的位置を示す情報である対象物の位置情報の他に、損害保険契約の契約に関する情報が含まれる。対象物が罹災証明書の発行の対象物である場合には、対象物情報は、対象物の地理的位置を示す情報である対象物の位置情報の他に、罹災証明書の発行申請に関する情報が含まれる。
【００２５】
作業支援システム１は、情報取得部１１、対象物情報取得部１３、処理情報記憶部１４、処理部１５、優先情報記憶部１６および表示部１７を備える。以下、作業支援システム１の各部の機能を説明する。
【００２６】
情報取得部１１は、センサ情報提供装置２０１からセンサ情報を取得し、または予測情報提供装置２０２から予測情報を取得する。情報取得部１１は、取得した情報を処理情報記憶部１４へ格納する。
【００２７】
対象物情報取得部１３は、対象物情報提供装置２０３から対象物情報を取得する。対象物情報取得部１３は、取得した対象物情報を処理情報記憶部１４へ格納する。
【００２８】
処理情報記憶部１４は、情報取得部１１が取得したセンサ情報、情報取得部１１が取得した予測情報および対象物情報取得部１３が取得した対象物情報を記憶する。
【００２９】
優先情報記憶部１６は、センサ情報の値または予測情報の種類と状況確認優先順位との対応を示す優先情報を保持する。優先情報の具体例については後述する。
【００３０】
処理部１５は、対象物の位置情報を用いて複数の対象物情報によって特定される複数の対象物について、複数の対象物のそれぞれの位置情報に対応するセンサ情報または予測情報を抽出する。そして、処理部１５は、抽出したセンサ情報または予測情報を用いて複数の対象物のそれぞれの状況確認優先順位を決定する。具体的に、処理部１５は、情報抽出部１５１と、優先順位決定部１５２と、を備える。
【００３１】
情報抽出部１５１は、センサ情報、予測情報および対象物情報を、処理情報記憶部１４から取得する。情報抽出部１５１は、対象物情報によって特定される対象物の位置情報に相当する位置のセンサ情報を、処理情報記憶部１４から取得したセンサ情報から抽出する。また、情報抽出部１５１は、対象物情報によって特定される対象物の位置情報に相当する位置の予測情報を、処理情報記憶部１４から取得した予測情報から抽出する。すなわち、情報抽出部１５１は、対象物情報に含まれる対象物の位置情報を用いて、複数の対象物の各々について、センサ情報または予測情報を抽出する。
【００３２】
優先順位決定部１５２は、情報抽出部１５１で抽出されたセンサ情報と、優先情報記憶部１６に記憶されている優先情報とに基づいて、複数の対象物の各々の状況確認優先順位を決定する。優先順位決定部１５２は、決定した各対象物の状況確認優先順位を、対応する対象物情報と関連付けて、対象物情報とともに表示部１７へ出力する。
【００３３】
表示部１７は、優先順位決定部１５２から出力された各対象物の状況確認優先順位と、状況確認優先順位に対応する対象物の対象物情報である識別情報を表示する。
【００３４】
次に、作業支援システム１のハードウェア構成について説明する。作業支援システム１は、コンピュータシステムにより実現される。図２は、本実施の形態１にかかる作業支援システム１を実現するコンピュータシステムの構成例を示す図である。図２に示すように、このコンピュータシステムは、制御部１０１と、入力部１０２と、記憶部１０３と、表示部１０４と、通信部１０５と、出力部１０６とを備え、これらはシステムバス１０７を介して接続されている。
【００３５】
図２において、制御部１０１は、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）等である。制御部１０１は、本実施の形態の作業支援方法が記述された作業支援プログラムを実行する。入力部１０２は、たとえばキーボード、マウスなどで構成され、コンピュータシステムのユーザが、各種情報の入力を行うために使用する。記憶部１０３は、ＲＡＭ（Random  Access  Memory），ＲＯＭ（Read  Only  Memory）などの各種メモリおよびハードディスクなどのストレージデバイスを含み、上記制御部１０１が実行すべきプログラム、処理の過程で得られた必要なデータなどを記憶する。また、記憶部１０３は、プログラムの一時的な記憶領域としても使用される。表示部１０４は、ＬＣＤ（Liquid  Crystal  Display：液晶表示パネル）などで構成され、コンピュータシステムのユーザに対して各種画面を表示する。通信部１０５は、通信処理を実施する通信回路などである。通信部１０５は、複数の通信方式にそれぞれ対応する複数の通信回路で構成されていてもよい。出力部１０６は、プリンタ、外部記憶装置などの外部の装置へデータを出力する出力インタフェイスである。なお、図２は、一例であり、コンピュータシステムの構成は図２の例に限定されない。
【００３６】
ここで、本実施の形態の作業支援プログラムのうち作業支援システム１の処理が記述されたプログラムが実行可能な状態になるまでのコンピュータシステムの動作例について説明する。上述した構成をとるコンピュータシステムには、たとえば、図示しないＣＤ（Compact  Disc）−ＲＯＭドライブまたはＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）−ＲＯＭドライブにセットされたＣＤ−ＲＯＭまたはＤＶＤ−ＲＯＭから、第１プログラムが記憶部１０３にインストールされる。そして、第１プログラムの実行時に、記憶部１０３から読み出された第１プログラムが記憶部１０３の主記憶装置となる領域に格納される。この状態で、制御部１０１は、記憶部１０３に格納された第１プログラムに従って、本実施の形態の作業支援システム１としての処理を実行する。
【００３７】
なお、上記の説明においては、ＣＤ−ＲＯＭまたはＤＶＤ−ＲＯＭを記録媒体として、作業支援システム１における処理を記述したプログラムを提供しているが、これに限らず、コンピュータシステムの構成、提供するプログラムの容量などに応じて、たとえば、通信部１０５を経由してインターネットなどの伝送媒体により提供されたプログラムを用いることとしてもよい。
【００３８】
作業支援システム１において、図１に示した情報取得部１１および対象物情報取得部１３は、図２に示した制御部１０１および通信部１０５により実現される。図１に示した情報抽出部１５１および優先順位決定部１５２は、図２に示した制御部１０１により実現される。図１に示した処理情報記憶部１４および優先情報記憶部１６は、図２に示した記憶部１０３の一部である。図１に示した表示部１７は、図２に示した表示部１０４により実現される。なお、本実施の形態の作業支援システム１を実現するハードウェアは、パーソナルコンピュータ（ＰＣ：Personal  Computer）のような端末に限定されるものではなく、タブレット、スマートフォンなどの携帯情報端末であっても差し支えない。また、作業支援システム１のシステム構成は、１台の端末で全ての処理を実行するスタンドアロン形式でもよいし、サーバで解析した結果をクライアントへ送るクライアントサーバ形式であってもよい。クライアントサーバ形式の場合、例えば、入力部１０２、表示部１０４、出力部１０６はクライアント側、その他の機能はサーバ側に設けられてもよい。
【００３９】
次に、本実施の形態１にかかる作業支援システム１の動作の詳細について説明する。図３は、本実施の形態１にかかる作業支援システム１における作業支援処理の一例を示すフローチャートである。図３に示した作業支援処理は、災害が発生した後に実施される。あるいは、図３に示した作業支援処理は、対象物の被害状況の確認作業依頼が発生した後、具体的には罹災証明書の申請または保険金の払い出し依頼が発生した後に実施されてもよい。
【００４０】
ステップＳ１１０において、作業支援システム１は、センサ情報および予測情報を取得する。具体的には、情報取得部１１が、センサ情報提供装置２０１からセンサ情報を取得し、取得したセンサ情報を処理情報記憶部１４に格納する。また、情報取得部１１が、予測情報提供装置２０２から予測情報を取得し、取得した予測情報を処理情報記憶部１４へ格納する。すなわち、ステップＳ１１０は、センサ情報を取得するセンサ情報取得ステップと、予測情報を取得する予測情報取得ステップとを含む。なお、情報取得部１１が、センサ情報を取得するか、予測情報を取得するか、またはセンサ情報と予測情報との両方を取得するかは、情報取得部１１にあらかじめ設定される設定情報を変更することによって変更可能である。ユーザは、図２に示した入力部１０２を使用することによって、設定情報を変更することが可能である。
【００４１】
次に、ステップＳ１２０において、作業支援システム１は、対象物の位置情報を含む対象物情報を取得する。具体的には、対象物情報取得部１３が、対象物情報提供装置２０３から対象物情報を取得し、取得した対象物情報を処理情報記憶部１４へ格納する。対象物情報取得部１３は、対象物情報提供装置２０３から、複数の対象物情報を取得する。なお、ステップＳ１２０がステップＳ１１０よりも先に行われてもよい。
【００４２】
次に、ステップＳ１３０において、作業支援システム１は、対象物情報に含まれる対象物の位置情報に相当する位置における、センサ情報または予測情報を抽出する。具体的には、情報抽出部１５１が、処理情報記憶部１４からセンサ情報および対象物情報を取得し、取得したセンサ情報から、対象物情報に含まれる対象物の位置情報に相当する位置に対応するセンサ情報を抽出する。また、情報抽出部１５１が、処理情報記憶部１４から予測情報および対象物情報を取得し、取得した予測情報から、対象物情報に含まれる対象物の位置情報に相当する位置に対応する予測情報を抽出する。また、情報抽出部１５１が、入力部１０２から入力された指定期間の、最も災害の発生が予測される値である最大値または最悪値といった値のセンサ情報または予測情報を、処理情報記憶部１４から抽出する。あるいは、情報抽出部１５１が、災害発生より前の予め決められた期間の、最も災害の発生が予測される値である最大値または最悪値といった値のセンサ情報または予測情報を、処理情報記憶部１４から抽出する。なお、指定期間および予め決められた期間は、変更可能である。指定期間は、作業支援システム１が作業支援処理の対象とする期間である。情報抽出部１５１は、センサ情報と予測情報とから抽出した情報を優先順位決定部１５２へ出力する。
【００４３】
情報抽出部１５１は、対象物の位置情報に対応する位置のセンサ情報が存在する場合には、対象物の位置情報に対応する位置のセンサ情報を抽出して、対象物の位置情報に相当する位置におけるセンサ情報とする。情報抽出部１５１は、対象物の位置情報に対応する位置のセンサ情報が存在しない場合には、対象物の位置情報に対応する位置を含むエリアにおいて相対的に対象物の位置情報に対応する位置から近い位置のセンサ情報を抽出して、対象物の位置情報に相当する位置におけるセンサ情報とする。
【００４４】
情報抽出部１５１は、対象物の位置情報に対応する位置の予測情報が存在する場合には、対象物の位置情報に対応する位置の予測情報を抽出して、対象物の位置情報に相当する位置における予測情報とする。情報抽出部１５１は、対象物の位置情報に対応する位置の予測情報が存在しない場合には、対象物の位置情報に対応する位置を含むエリアにおいて相対的に対象物の位置情報に対応する位置から近い位置の予測情報を抽出して、対象物の位置情報に相当する位置における予測情報とする。
【００４５】
情報抽出部１５１が、センサ情報を抽出するか、予測情報を抽出するか、またはセンサ情報と予測情報との両方を抽出するかは、情報抽出部１５１にあらかじめ設定される設定情報を変更することによって変更可能である。ユーザは、図２に示した入力部１０２を使用することによって、設定情報を変更することが可能である。
【００４６】
次に、ステップＳ１４０において、作業支援システム１は、抽出されたセンサ情報または抽出された予測情報に基づいて、被害状況確認作業の優先順位である状況確認優先順位を、対象物ごとに決定する。具体的には、優先順位決定部１５２が、優先情報記憶部１６に記憶されている優先情報から、情報抽出部１５１で抽出されたセンサ情報または情報抽出部１５１で抽出された予測情報に対応する、抽出されたセンサ情報に対応する優先順位または抽出された予測情報に対応する優先順位を抽出することにより、対象物の状況確認優先順位を対象物ごとに決定する。
【００４７】
より具体的には、優先順位決定部１５２は、優先情報において予め定められた閾値と抽出されたセンサ情報とを比較して、抽出されたセンサ情報に対応する優先順位を優先情報から抽出することによって、各対象物の状況確認優先順位を決定する。また、優先順位決定部１５２は、抽出された予測情報に対応する優先順位を優先情報から抽出することによって、各対象物の状況確認優先順位を決定する。優先順位決定部１５２は、決定した状況確認優先順位を、対応する対象物情報と関連付けて、対象物情報とともに表示部１７へ出力する。
【００４８】
なお、優先情報において閾値は、ユーザが任意の値に変更可能である。また、閾値は、各レベルのセンサ値の範囲でもよい。
【００４９】
ここで、ステップＳ１４０の処理である状況確認優先順位の決定処理の具体例について説明する。図４〜図７は、本実施の形態１の優先情報の一例を示す図である。図４〜図７では、優先順位の数値は、数値が小さいほど優先順位が高いことを示している。なお、図４〜図７に示した優先順位、センサ情報および予測情報の区分は、優先情報を模式的に示す例であり、優先順位、センサ情報および予測情報の具体的内容は図４〜図７に示した例に限定されない。
【００５０】
図４は、本実施の形態１において震度をセンサ情報として用いる場合の優先情報の一例を示す図である。図４に示した優先情報では、震度の段階ごとに、対応する優先順位が示されている。図４に示すように、例えば、優先順位１は、情報抽出部１５１で抽出されたセンサ情報である震度が６以上である場合であり、優先順位２は、情報抽出部１５１で抽出されたセンサ情報である震度が５である場合であり、優先順位３は、情報抽出部１５１で抽出されたセンサ情報である震度が４以下である場合である。
【００５１】
図４に示すように、震度をセンサ情報として用いる場合の優先情報では、震度が大きいほど被害状況確認作業の順位が優先されるように、優先順位が定められている。すなわち、震度が大きい場合は、対象物の被害の程度が相対的に大きいと予想されるため、被害状況確認作業の優先順位が高くされる。また、震度が小さい場合は、対象物の被害の程度が相対的に小さいと予想されるため、被害状況確認作業の優先順位が低くされる。
【００５２】
震度をセンサ情報として用いる場合、優先順位決定部１５２は、対象物の位置情報に相当する位置における震度に基づいて、すなわち対象物の位置の震度または対象物が含まれるエリアのうち相対的に対象物の位置から近い位置の震度に基づいて、優先順位を決定する。具体的に、優先順位決定部１５２は、優先情報において予め定められた閾値と抽出されたセンサ情報である震度とを比較して、抽出された震度に対応する優先順位を優先情報から抽出することによって、対象物の状況確認優先順位を決定する。図４に示した優先情報では、震度６および震度４が閾値である。
【００５３】
図５は、本実施の形態１においてマグニチュードと震源地とをセンサ情報として用いる場合の優先情報の一例を示す図である。図５では、震源地からの距離を「距離」と記載している。図５に示した優先情報では、マグニチュードと震源地からの距離との組み合わせごとに、対応する優先順位が示されている。
【００５４】
図５に示すように、例えば、優先順位１は、情報抽出部１５１で抽出されたマグニチュードが６以上であり且つ震源地からの距離が１０ｋｍ以下の場合、情報抽出部１５１で抽出されたマグニチュードが５以上６未満であり且つ震源地からの距離が５ｋｍ以下の場合、および情報抽出部１５１で抽出されたマグニチュードが５未満であり且つ震源地からの距離が１ｋｍ以下の場合である。
【００５５】
優先順位２は、情報抽出部１５１で抽出されたマグニチュードが６以上であり且つ震源地からの距離が５０ｋｍ以下の場合、情報抽出部１５１で抽出されたマグニチュードが５以上６未満であり且つ震源地からの距離が１０ｋｍ以下の場合、および情報抽出部１５１で抽出されたマグニチュードが５未満であり且つ震源地からの距離が５ｋｍ以下の場合である。
【００５６】
優先順位３は、情報抽出部１５１で抽出されたマグニチュードが６以上であり且つ震源地からの距離が１００ｋｍ以下の場合、情報抽出部１５１で抽出されたマグニチュードが５以上６未満であり且つ震源地からの距離が５０ｋｍ以下の場合、および情報抽出部１５１で抽出されたマグニチュードが５未満であり且つ震源地からの距離が１０ｋｍ以下の場合である。
【００５７】
図５に示すように、マグニチュードと震源地とをセンサ情報として用いる場合の優先情報では、マグニチュードが同じ場合、震源地から対象物までの距離が短いほど被害状況確認作業の順位が優先されるように、優先順位が定められている。すなわち、マグニチュードが同じ場合において、震源地から対象物までの距離が相対的に短い場合は、対象物の被害の程度が相対的に大きいと予想されるため、被害状況確認作業の優先順位が高くされる。また、マグニチュードが同じ場合において、震源地から対象物までの距離が相対的に長い場合は、対象物の被害の程度が相対的に小さいと予想されるため、被害状況確認作業の優先順位が低くされる。
【００５８】
マグニチュードと震源地とをセンサ情報として用いる場合、優先順位決定部１５２は、対象物の位置情報に相当する位置におけるマグニチュードと、震源地から対象物の位置までの距離とに基づいて、優先順位を決定する。対象物の位置情報に相当する位置におけるマグニチュードは、情報抽出部１５１で抽出される。対象物の位置情報に相当する位置におけるマグニチュードは、マグニチュードの情報が存在する場合にはマグニチュードが抽出され、またマグニチュードの情報が存在しない場合には対象物が含まれるエリアのうち相対的に対象物から近い位置のマグニチュードが抽出される。
【００５９】
また、マグニチュードと震源地とをセンサ情報として用いる場合、優先順位決定部１５２は、情報抽出部１５１で抽出される震源地から対象物の位置までの距離をステップＳ１４０で算出する。なお、震源地の情報は、対象物の位置によって抽出できる情報ではないため、ステップＳ１３０において情報抽出部１５１は、処理情報記憶部１４から取得した震源地の情報をそのまま、抽出したセンサ情報として採用する。
【００６０】
そして、優先順位決定部１５２は、対象物の位置情報に相当する位置におけるマグニチュードおよび震源地から対象物の位置までの距離を、優先情報において予め定められた閾値と比較する。そして、優先順位決定部１５２は、対象物の位置情報に相当する位置におけるマグニチュードおよび震源地から対象物の位置までの距離に対応する優先順位を優先情報から抽出することによって、対象物の状況確認優先順位を決定する。図５に示した優先情報では、マグニチュード５、マグニチュード６、距離１ｋｍ、距離５ｋｍ、距離１０ｋｍ、距離５０ｋｍおよび距離１００ｋｍが閾値である。なお、震源地から対象物の位置までの距離は、マグニチュードの値に対応して固定された値とされてもよい。
【００６１】
図６は、本実施の形態１において降水量をセンサ情報として用いる場合の優先情報の一例を示す図である。図６に示した優先情報では、２４時間降水量の段階ごとに、対応する優先順位が示されている。図６に示すように、例えば、優先順位１は、情報抽出部１５１で抽出された２４時間降水量が２００ｍｍ以上の場合であり、優先順位２は、情報抽出部１５１で抽出された２４時間降水量が１００ｍｍ以上２００ｍｍ未満である場合であり、優先順位３は、情報抽出部１５１で抽出された２４時間降水量が１００ｍｍ未満の場合である。
【００６２】
図６に示すように、２４時間降水量をセンサ情報として用いる場合の優先情報では、２４時間降水量が大きいほど被害状況確認作業の順位が優先されるように、優先順位が定められている。すなわち、２４時間降水量が多い場合は、対象物の被害の程度が相対的に大きいと予想されるため、被害状況確認作業の優先順位が高くされる。また、２４時間降水量が少ない場合は、対象物の被害の程度が相対的に小さいと予想されるため、被害状況確認作業の優先順位が低くされる。
【００６３】
２４時間降水量をセンサ情報として用いる場合、優先順位決定部１５２は、対象物の位置情報に相当する位置における２４時間降水量に基づいて、すなわち対象物の位置の２４時間降水量または対象物が含まれるエリアのうち相対的に対象物から近い位置の２４時間降水量に基づいて、優先順位を決定する。具体的に、優先順位決定部１５２は、優先情報において予め定められた閾値と抽出されたセンサ情報である２４時間降水量を比較して、抽出された２４時間降水量に対応する優先順位を優先情報から抽出することによって、対象物の状況確認優先順位を決定する。図６に示した優先情報では、１００ｍｍおよび２００ｍｍが閾値である。
【００６４】
図７は、本実施の形態１において予測情報として特別警報、警報および注意報を用いる場合の優先情報の一例を示す図である。図７に示した優先情報では、予測情報の種類ごとに、対応する優先順位が示されている。図７に示した例では、大雨特別警報を優先順位１とし、以下、順に、土砂災害警戒警報を優先順位２とし、大雨警報、洪水警報を優先順位３とし、大雨注意報、洪水注意報を優先順位４としている。これにより、大雨特別警報が発表されていた区画の被害状況確認作業が最も早く行われることになる。
【００６５】
図７に示すように、予測情報を優先順位の判定に用いる場合の優先情報では、警戒レベルが高い予測情報ほど被害状況確認作業の順位が優先されるように、優先順位が定められている。すなわち、予測情報の警戒レベルが高い場合は、対象物の被害の程度が相対的に大きいと予想されるため、被害状況確認作業の優先順位が高くされる。また、予測情報の警戒レベルが低い場合は、対象物の被害の程度が相対的に小さいと予想されるため、被害状況確認作業の優先順位が低くされる。
【００６６】
予測情報を優先順位の判定に用いる場合、優先順位決定部１５２は、対象物の位置情報に相当する位置における予測情報に基づいて、すなわち対象物の位置の予測情報または対象物が含まれるエリアのうち相対的に対象物から近い位置の予測情報に基づいて、優先順位を決定する。具体的に、優先順位決定部１５２は、優先情報において予め定められた予測情報の種類と抽出された予測情報とを比較して、抽出された予測情報に対応する優先順位を優先情報から抽出することによって、対象物の状況確認優先順位を決定する。
【００６７】
なお、優先情報は、図３に示した作業支援処理の開始より前に予め設定されるが、作業支援処理の開始時にオペレータの入力などにより変更されてもよい。または、優先情報は、作業支援処理の開始後のステップＳ１４０の処理までの間にオペレータの入力などにより変更されてもよい。
【００６８】
図３の説明に戻る。ステップＳ１５０において、作業支援システム１は、各対象物の決定された状況確認優先順位を表示する。具体的には、表示部１７が、優先順位決定部１５２で決定された各対象物の状況確認優先順位を表示する。
【００６９】
図８および図９は、本実施の形態１の表示部１７における状況確認優先順位の表示の一例を示す図である。図８および図９に示すように、表示部１７には、各優先順位ごとに、対象物の識別情報が表示されている。図８に示す例では、優先順位が優先順位１に決定された対象物の識別情報は、識別情報Ａ、識別情報Ｂ、識別情報Ｃ等であり、優先順位が優先順位２に決定された対象物の識別情報は、識別情報Ｄ、識別情報Ｆ等であり、優先順位が優先順位３に決定された対象物の識別情報は、識別情報Ｅ、識別情報Ｇ、識別情報Ｈ等である。
【００７０】
また、図９に示す例では、優先順位における識別情報が、市などのエリアに分けて表示されている。例えば、同じ優先順位の識別情報を、対象物の被害状況の確認作業を実施する担当者の担当エリアごとに分けて表示することにより、担当者が自分に必要な情報を認識しやすくなり、作業効率が向上する。同じ優先順位の識別情報を分割表示するエリアは、ユーザが任意に設定可能である。
【００７１】
対象物の識別情報は、対象物がある住所、対象物を保有している契約者の氏名などが例示される。また、対象物の識別情報は、対象物が損害保険契約の補償対象物である場合には、保険契約の契約番号、保険契約の識別番号であってもよい。
【００７２】
以上のステップが実施されることにより、作業支援システム１における状況確認優先順位の決定処理が終了する。
【００７３】
上述した作業支援システム１は、対象物情報取得部１３が、被害状況の確認作業が必要とされる複数の対象物について、対象物の地理的位置を示す対象物の位置情報を含む対象物の情報である対象物情報を取得する。また、情報抽出部１５１が、対象物の位置情報に相当する位置のセンサ情報または対象物の位置情報に相当する位置の予測情報を、対象物の位置情報に基づいて抽出する。そして、優先順位決定部１５２が情報抽出部１５１で抽出されたセンサ情報または情報抽出部１５１で抽出された予測情報を用いて複数の対象物のそれぞれの被害状況の確認作業の優先順位である状況確認優先順位を決定する。
【００７４】
これにより、作業支援システム１は、被害状況の確認作業が必要とされる複数の対象物について、複数の対象物の状況確認優先順位を自動で決めることができ、担当者の効率的な被害状況の確認作業を支援することが可能である。このように決定された状況確認優先順位にしたがって被害状況の確認作業を実施することで、被害状況の確認作業の担当者は、被害の程度が大きいと予想される対象物から迅速な被害状況の確認作業を行うことが可能となる。
【００７５】
また、迅速な被害状況の確認作業により被害の程度が確認できることで、対象物が損害保険の補償の対象物である場合には、迅速な保険金の払い出し手続きが可能となる。また、迅速な被害状況の確認作業により被害の程度が確認できることで、対象物が罹災証明書の発行の対象物である場合には、迅速な罹災証明書の発行手続き、復興支援などが実施可能となる。
【００７６】
すなわち、上述した作業支援システム１は、対象物の被害状況の確認作業の作業効率の向上を支援することができる、という効果を奏する。そして、対象物の被害状況の確認作業の効率化を図ることにより、市町村の担当者は、効率的な罹災証明書の発行業務を行うことができる。また、対象物の被害状況の確認作業の効率化を図ることにより、保険会社の担当者は、効率的な保険金の払い出し業務を行うことができる。
【００７７】
図１０は、本実施の形態１の作業支援システム１を２つの装置によって構成する場合の装置構成例を示す図である。図１０に示すように、作業支援システム１は、作業支援システム１の機能を分割して、解析装置１０と、管理装置３０とによって構成することができる。解析装置１０および管理装置３０とは、災害発生時に対象物の被害状況の確認作業の効率化を支援する作業支援装置である。以下における解析装置および管理装置も同様である。
【００７８】
解析装置１０は、情報取得部１１、対象物情報取得部１３、処理情報記憶部１４、処理部１５、優先情報記憶部１６および出力部１８を備える。管理装置３０は、表示情報取得部３１、表示情報記憶部３２および表示部３３を備える。なお、図１０においては、図１と同様の部材には同じ番号を付している。以下では、図１と異なる点を主に説明する。
【００７９】
出力部１８は、優先順位決定部１５２で決定された状況確認優先順位を、状況確認優先順位と関連付けられた対象物情報とともに表示情報取得部３１へ出力する。
【００８０】
表示情報取得部３１は、優先順位決定部１５２で決定された各対象物の状況確認優先順位および状況確認優先順位に対応する対象物情報を、解析装置１０から取得する。表示情報取得部３１は、取得した状況確認優先順位および対象物情報を表示情報記憶部３２へ格納する。
【００８１】
表示情報記憶部３２は、優先順位決定部１５２で決定された各対象物の状況確認優先順位および状況確認優先順位に対応する対象物情報を記憶する。
【００８２】
表示部３３は、表示情報記憶部３２に記憶された状況確認優先順位と、状況確認優先順位に対応する対象物の識別情報を表示する。なお、表示部３３は、状況確認優先順位と、状況確認優先順位に対応する対象物の識別情報を表示情報取得部３１から取得することも可能である。
【００８３】
解析装置１０と管理装置３０との各々は、図２に示すコンピュータシステムによって、個別に実現される。解析装置１０を実現するコンピュータシステムと、管理装置３０を実現するコンピュータシステムとは、通信回線により接続される。この通信回線は、有線回線であっても無線回線であってもよく、無線回線と有線回線とが混在していてもよい。
【００８４】
図１０に示した出力部１８は、解析装置１０を実現するコンピュータシステムにおいて、図２に示した出力部１０６により実現される。図１０に示した表示情報取得部３１は、管理装置３０を実現するコンピュータシステムにおいて、制御部１０１および通信部１０５により実現される。図１０に示した表示情報記憶部３２は、管理装置３０を実現するコンピュータシステムにおいて、図２に示した記憶部１０３の一部である。図１０に示した表示部３３は、管理装置３０を実現するコンピュータシステムにおいて、図２に示した表示部１０４により実現される。
【００８５】
図１０に示す装置構成例は、多くの容量が必要な処理情報記憶部１４と高負荷な処理が必要な処理部１５とを解析装置１０の構成要件とすることで、管理装置３０を比較的低コストで実現することが可能となる。このため、図１０に示す装置構成例は、管理装置３０を複数の担当者に配布するなど、複数の管理装置３０が必要な場合などに有効な構成例となる。
【００８６】
図１１は、本実施の形態１にかかる作業支援システム１の第１の変形例である作業支援システム１ａの構成を示す図である。第１の変形例の作業支援システム１ａは、作業支援システム１にエリア指定情報入力部１９が追加されている。
【００８７】
エリア指定情報入力部１９は、対象物が位置するエリアを指定するエリア指定情報を受け付ける。エリア指定情報入力部１９は、受け付けたエリア指定情報を対象物情報取得部１３に出力する。エリア指定情報入力部１９へのエリア指定情報の入力方法は、任意の方法が使用可能である。例えば、エリア指定情報は、ユーザによってエリア指定情報入力部１９に入力されてもよい。また、記録媒体にエリア指定情報が記録され、エリア指定情報入力部１９が記録媒体から情報を読み出すようにしてもよい。
【００８８】
次に、本実施の形態１にかかる作業支援システム１ａの動作について説明する。図１２は、本実施の形態１にかかる第１の変形例の作業支援システム１ａにおける作業支援処理の一例を示すフローチャートである。以下では、図３に示したフローチャートと異なる点について説明する。
【００８９】
ステップＳ１２１において、作業支援システム１ａは、エリア指定情報を取得する。具体的には、エリア指定情報入力部１９が、エリア指定情報を受け付け、受け付けたエリア指定情報を対象物情報取得部１３に出力する。
【００９０】
ステップＳ１２２において、作業支援システム１ａは、エリア指定情報で指定されたエリアに位置する対象物の対象物情報を取得する。具体的には、対象物情報取得部１３は、エリア指定情報を取得すると、エリア指定情報で指定されたエリアに位置する対象物の対象物情報を取得し、取得した対象物情報を処理情報記憶部１４へ格納する。対象物情報取得部１３は、対象物情報提供装置２０３から、複数の対象物情報を取得する。
【００９１】
同様に、作業支援システム１ａは、エリア指定情報で指定されたエリアのセンサ情報を取得してもよく、エリア指定情報で指定されたエリアの予測情報を取得してもよい。
【００９２】
ステップＳ１３０以降は、図３に示したフローチャートの場合と同様である。
【００９３】
上述した作業支援システム１ａでは、対象物情報取得部１３は、エリア指定情報で指定されたエリアに位置する対象物の対象物情報を取得する。これにより、対象物情報取得部１３が取得する対象物情報が、特定のエリアの対象物情報に限定されるため、対象物情報取得部１３の処理負荷の軽減、対象物情報提供装置２０３と対象物情報取得部１３との通信量の低減、処理情報記憶部１４の使用容量の低減、情報抽出部１５１の処理負荷の軽減、といった効果が得られる。
【００９４】
図１３は、本実施の形態１にかかる作業支援システム１の第１の変形例である作業支援システム１ａを２つの装置によって構成する場合の装置構成例を示す図である。図１３に示すように、作業支援システム１ａは、作業支援システム１ａの機能を分割して、解析装置１０ａと、管理装置３０ａとによって構成することができる。
【００９５】
管理装置３０ａは、管理装置３０にエリア指定情報入力部１９が追加されている。エリア指定情報入力部１９は、受け付けたエリア指定情報を、管理装置３０ａにおける不図示の出力部を介して対象物情報取得部１３に出力する。
【００９６】
解析装置１０ａでは、対象物情報取得部１３が、不図示の入力部を介してエリア指定情報を取得し、エリア指定情報で指定されたエリアに位置する対象物の対象物情報を取得し、取得した対象物情報を処理情報記憶部１４へ格納する。
【００９７】
図１３に示す装置構成例は、多くの容量が必要な処理情報記憶部１４と高負荷な処理が必要な処理部１５とを解析装置１０ａの構成要件とすることで、管理装置３０ａを比較的低コストで実現することが可能となる。このため、図１３に示す装置構成例は、管理装置３０ａを複数の担当者に配布するなど、複数の管理装置３０ａが必要な場合などに有効な構成例となる。
【００９８】
図１４は、本実施の形態１にかかる作業支援システム１の第２の変形例である作業支援システム１ｂの構成を示す図である。第２の変形例の作業支援システム１ｂは、作業支援システム１に地理情報取得部２０が追加されている。
【００９９】
地理情報取得部２０は、地理情報提供装置２０４から地理情報を取得する。地理情報取得部２０は、取得した地理情報を処理情報記憶部１４へ格納する。
【０１００】
次に、本実施の形態１にかかる作業支援システム１ｂの動作について説明する。図１５は、本実施の形態１にかかる第２の変形例の作業支援システム１ｂにおける作業支援処理の一例を示すフローチャートである。以下では、図３に示したフローチャートと異なる点について説明する。
【０１０１】
ステップＳ１２４において、作業支援システム１ｂは、地理情報を取得する。具体的には、地理情報取得部２０が、地理情報提供装置２０４から地理情報を取得する。地理情報取得部２０は、取得した地理情報を処理情報記憶部１４へ格納する。
【０１０２】
ステップＳ１４１において、作業支援システム１ｂは、対象物の位置と、対象物に決定された状況確認優先順位とが表示された地図である対象物マップを作成し、作成した対象物マップを表示部１７へ出力する。具体的には、優先順位決定部１５２が、処理情報記憶部１４から地理情報を取得し、各対象物の位置情報と、各対象物に決定された状況確認優先順位の情報とを、地理情報に含まれる地図情報に対応付けて、対象物マップを表示する対象物マップ情報を作成する。優先順位決定部１５２は、作成した対象物マップ情報を表示部１７へ出力する。
【０１０３】
ステップＳ１５１において、作業支援システム１ｂは、対象物マップを表示する。具体的には、表示部１７が、対象物の位置と、対象物に決定された状況確認優先順位とが表示された対象物マップを、対象物マップ情報を用いて表示する。
【０１０４】
図１５における上記のステップ以外のステップは、図３に示したフローチャートの場合と同様である。
【０１０５】
上述した作業支援システム１ｂでは、表示部１７が、対象物の位置と、対象物に決定された状況確認優先順位とが表示された対象物マップを、対象物マップ情報を用いて表示する。これにより、対象物の被害状況の確認作業を実施する担当者は、対象物マップ上で、対象物の位置および対象物に決定された状況確認優先順位とを把握することができるため、複数の対象物の位置に現地調査に出かける際に無駄のない効率的な被害状況の確認作業の計画の立案が可能であり、被害状況の確認作業の効率が向上する。
【０１０６】
図１６は、本実施の形態１にかかる第２の変形例の作業支援システム１ｂを２つの装置によって構成する場合の装置構成例を示す図である。図１６に示すように、作業支援システム１ｂは、作業支援システム１ｂの機能を分割して、解析装置１０ｂと、管理装置３０ｂとによって構成することができる。
【０１０７】
解析装置１０ｂでは、解析装置１０に地理情報取得部２０が追加されている。解析装置１０ｂでは、出力部１８は、状況確認優先順位および状況確認優先順位と関連付けられた対象物情報の他に、優先順位決定部１５２から出力された対象物マップ情報を、管理装置３０ｂへ出力する。
【０１０８】
管理装置３０ｂでは、管理装置３０と同じ構成および機能を有する他に、表示情報取得部３１が対象物マップ情報を取得して表示情報記憶部３２へ格納する。また、表示部３３が、対象物マップを表示する。
【０１０９】
図１６に示す装置構成例は、多くの容量が必要な処理情報記憶部１４と高負荷な処理が必要な処理部１５とを解析装置１０ｂの構成要件とすることで、管理装置３０ｂを比較的低コストで実現することが可能となる。このため、図１６に示す装置構成例は、管理装置３０ｂを複数の担当者に配布するなど、複数の管理装置３０ｂが必要な場合などに有効な構成例となる。
【０１１０】
作業支援システム１は、都道府県、市区町村などの自治体に設置されてもよいし、自治体を支援する企業、サービスセンターなどに設置されてもよい。また、災害の対応を委託されている企業などに設置されてもよい。また、優先順位決定部を備える作業支援装置を保険会社または自治体を支援する企業、サービスセンターなどに設置することで、優先順位決定部を備える作業支援装置は、自治体など、対応を行う組織に優先順位を提供することができる。
【０１１１】
上述したように、作業支援システム１は、被害状況の確認作業が必要とされる複数の対象物について、複数の対象物の状況確認優先順位を自動で決めることができ、担当者の効率的な被害状況の確認作業を支援することが可能である。すなわち、上述した作業支援システム１は、対象物の被害状況の確認作業の作業効率の向上を支援することができる、という効果を奏する。そして、対象物の被害状況の確認作業の効率化を図ることにより、市町村の担当者は、効率的な罹災証明書の発行業務を行うことができる。また、対象物の被害状況の確認作業の効率化を図ることにより、保険会社の担当者は、効率的な保険金の払い出し業務を行うことができる。
【０１１２】
実施の形態２．
図１７は、本発明の実施の形態２にかかる作業支援システム２の構成例を示す図である。本実施の形態の作業支援システム２は、災害発生時に対象物の被害状況の確認作業の効率化を支援するシステムであり、被害状況確認作業の優先順位である状況確認優先順位を決定して表示する。なお、図１７においては、上述した実施の形態１と同様の部材には同じ番号を付している。
【０１１３】
実施の形態２においても、対象物は、保険会社が損害保険の契約者に対して保険金の払い出しを行う場合に作業支援システム２が使用される場合には、保険会社が保険金を支払う補償の対象物である。また、対象物は、市町村が罹災証明書を発行する場合に作業支援システム２が使用される場合には、罹災証明書の発行の対象となる対象物である。
【０１１４】
作業支援システム２は、対象物情報を取得し、被害状況の確認作業が必要な複数の対象物について、センサ情報を用いて複数の対象物のそれぞれの状況確認優先順位を決定する。作業支援システム２が取得した対象物情報に対応する対象物は、全て被害状況の確認作業が必要な、対象物である。したがって、本実施の形態２においては、作業支援システム２は、被害状況の確認作業が必要である複数の対象物の状況確認優先順位を決める。
【０１１５】
作業支援システム２において、対象物の位置情報は、上述した実施の形態１の場合と同様であり、対象物が存在する地理的位置の緯度経度の情報であってもよいし、住所の情報であってもよい。また、住所は後述するセンサ情報解析部４１１において緯度経度に変換されてもよい。
【０１１６】
また、作業支援システム２においては、上述した実施の形態１の場合と同様に対象物の位置情報に対応する位置のセンサ情報が存在しない場合には、対象物の位置情報に対応する位置に近い位置である、対象物の位置情報に対応する位置に近い位置のセンサ情報を用いることができる。
【０１１７】
作業支援システム２は、センサ情報取得部１２、対象物情報取得部１３、処理情報記憶部１４、処理部４１、優先情報記憶部４２および表示部１７を備える。以下、作業支援システム２において作業支援システム１と異なる点について説明する。
【０１１８】
センサ情報取得部１２は、センサ情報提供装置２０１からセンサ情報を取得する。センサ情報取得部１２は、取得したセンサ情報を処理情報記憶部１４へ格納する。
【０１１９】
処理情報記憶部１４は、作業支援システム２では、センサ情報取得部１２が取得したセンサ情報および対象物情報取得部１３が取得した対象物情報を記憶する。
【０１２０】
本実施の形態２におけるセンサ情報は、実施の形態１の場合と同様に、センサの観測によって得られた情報であり、センサによって取得されたデータ、または当該データが処理されたデータである。また、センサ情報は、センサにより観測された観測場所の位置を示す情報を含む。センサは、人工衛星、航空機、ドローンなどに搭載されたセンサであってもよく、車両などに搭載されたセンサであってもよく、地表、建物などに固定されたセンサであってもよい。
【０１２１】
センサが人工衛星に搭載されている場合には、センサ情報提供装置２０１は、人工衛星の軌道位置、センサの運用条件などに基づいて、センサにより観測された位置を算出し、位置を示す情報とともに、センサにより観測されたデータまたは当該データに処理を施してデータを提供する。センサが人工衛星である場合には、センサ情報取得部１２は、対象地域を含むセンサ情報をセンサ情報提供装置２０１から取得する。後述するように、災害の発生前後のセンサ情報の差分を用いることで、変化領域を算出する場合には、センサ情報取得部１２は、災害の発生していない平時において、少なくも１回は対象地域に対応するセンサ情報を取得しておく。または、センサ情報提供装置２０１が過去のセンサ情報も提供している場合には、センサ情報取得部１２は、災害の発生後に、対応の優先順位を決定する際に、災害の発生後のセンサ情報とともに、過去のすなわち災害の発生前のセンサ情報を取得してもよい。
【０１２２】
人工衛星の観測データは、一般に、生データから高次プロダクトまで様々なレベルのデータとして提供される。本実施の形態では、変化領域を算出するための画像データを必要とするため、センサ特有の校正および幾何補正などが行われた後の画像データとして取得することが望ましい。画像データは、例えば、画素ごとの、輝度、散乱強度、標高などである。センサ情報取得部１２は、どのレベルのデータをセンサ情報提供装置２０１から取得してもよい。生データなどの低次レベルのデータをセンサ情報提供装置２０１から取得する場合には、センサ情報解析部４１１が、センサ特有の校正および幾何補正などを行って画像データを生成すればよい。
【０１２３】
航空機、車両などに搭載されるセンサのセンサ情報も、同様に、センサ情報提供装置２０１から位置情報とともに取得される。ただし、人工衛星の観測データは、災害が生じているか否かに関わらず取得されるが、航空機、車両などに搭載されるセンサは、災害が発生した後に、災害が発生したと想定される地域を観測することもある。この場合、災害発生前のセンサ情報が得られない可能性がある。災害発生前のセンサ情報が得られない場合は、人工衛星に搭載された類似のセンサのセンサ情報を、災害発生前のセンサ情報として用いてもよい。または、平時においても、例えば、定期的に航空機、車両などに搭載されるセンサの観測を行っておき、センサ情報取得部１２が、平時のセンサ情報をセンサ情報提供装置２０１から取得してもよい。
【０１２４】
センサが位置の固定されたセンサである場合、センサ情報提供装置２０１は、センサ自体またはセンサに接続された処理装置等であってもよい。例えば、センサが、路側センサ、建物に設置されたカメラなどである場合、センサ情報取得部１２は、対象領域を観測するセンサからセンサ情報を取得してもよい。または、固定された複数のセンサのセンサ情報がサーバなどにより集約されて管理されている場合には、このサーバなどがセンサ情報提供装置２０１となる。
【０１２５】
作業支援システム２においては、センサ情報として、ＳＡＲにより取得されるＳＡＲセンサ情報、レーザスキャナにより取得されるレーザスキャナセンサ情報およびイメージセンサにより取得されるイメージセンサ情報といったセンサ情報が用いられる。ＳＡＲセンサ情報を信号処理することにより、ＳＡＲ画像が生成される。レーザスキャナセンサ情報を信号処理することにより、３次元点群画像が生成される。イメージセンサ情報を信号処理することにより、可視画像または赤外画像が生成される。
【０１２６】
センサより取得されるセンサ情報の信号処理による、ＳＡＲ画像、３次元点群画像、可視画像および赤外画像などの画像の生成は、センサ情報提供装置２０１において行われてもよく、センサ情報解析部４１１において行われてもよい。センサより取得されるセンサ情報の信号処理による画像の生成がセンサ情報提供装置２０１において行われる場合は、センサ情報提供装置２０１は、生成した画像をセンサ情報としてセンサ情報取得部１２に出力してもよい。
【０１２７】
処理部４１は、災害の発生前に得られたセンサ情報と、災害の発生中または災害の発生後に得られたセンサ情報とを解析して、状態が変化した変化領域について、変化領域の地理的位置を示す情報である変化領域の位置を示す情報と、変化領域の変位状態を示す情報と、を含む変位情報を抽出する。そして、処理部４１は、複数の対象物情報によって特定される複数の対象物について、対象物の位置情報に相当する位置の変位情報である対象物変位情報を、対象物情報を用いて変位情報から抽出する。さらに、処理部４１は、複数の対象物の被害状況の確認作業の優先順位である状況確認優先順位を、対象物変位情報を用いて決定する。具体的に、処理部４１は、センサ情報解析部４１１と、変位情報抽出部４１２と、優先順位決定部４１３と、を備える。
【０１２８】
センサ情報解析部４１１は、災害の発生前に得られたセンサ情報と、災害の発生中または災害の発生後に得られたセンサ情報とを処理情報記憶部１４から取得する。そして、センサ情報解析部４１１は、災害の発生前に得られたセンサ情報と、災害の発生中または災害の発生後に得られたセンサ情報とを解析して、状態が変化した変化領域について、変化領域の位置を示す情報と、変化領域の変位状態を示す情報とを含む変位情報を抽出する。このため、センサ情報取得部１２は、災害の発生していない平時において、少なくも１回は対象地域に対応するセンサ情報を取得しておく。または、センサ情報提供装置２０１が過去のセンサ情報も提供している場合には、センサ情報取得部１２は、災害の発生中または災害の発生後に、状況確認優先順位を決定する際に、災害の発生中または災害の発生後のセンサ情報とともに、過去のすなわち災害の発生前のセンサ情報を取得してもよい。
【０１２９】
変位情報抽出部４１２は、センサ情報解析部４１１から変位情報を取得し、処理情報記憶部１４に記憶された複数の対象物情報を取得する。そして、変位情報抽出部４１２は、取得した複数の対象物情報によって特定される複数の対象物の各々について、対象物の位置情報に相当する位置の変位情報である対象物変位情報を、対象物情報を用いて変位情報から抽出する。
【０１３０】
優先順位決定部４１３は、対象物変位情報を変位情報抽出部４１２から取得し、処理情報記憶部１４に記憶された複数の対象物情報を取得する。そして、優先順位決定部４１３は、取得した複数の対象物情報によって特定される複数の対象物の各々についての状況確認優先順位を、対象物変位情報と優先情報とを用いて決定する。
【０１３１】
優先情報記憶部４２は、対象物変位情報に基づいて優先順位決定部４１３で判定される変化領域の変位の度合いを示す閾値と、対象物の被害状況の確認作業の優先順位である状況確認優先順位との対応を示す優先情報を記憶する。
【０１３２】
作業支援システム２において、図１７に示したセンサ情報解析部４１１と変位情報抽出部４１２と優先順位決定部４１３とは、図２に示した制御部１０１により実現される。図１７に示した優先情報記憶部４２は、図２に示した記憶部１０３の一部である。
【０１３３】
次に、本実施の形態２にかかる作業支援システム２の動作の詳細について説明する。図１８は、本実施の形態２にかかる作業支援システム２における作業支援処理の一例を示すフローチャートである。図１８に示した作業支援処理は、災害の発生中または災害が発生した後に実施される。あるいは、図１８に示した作業支援処理は、対象物の被害状況の確認作業依頼が発生した後、具体的には罹災証明書の申請または保険金の払い出し依頼が発生した後に実施されてもよい。なお、上述したように、変化領域を抽出するために、平時のセンサ情報を取得する場合には、図１８に示した処理より前の災害の発生する前にも、センサ情報を取得して処理情報記憶部１４に記憶しておく。
【０１３４】
ステップＳ２１０において、作業支援システム２は、センサ情報を取得する。具体的には、センサ情報取得部１２が、センサ情報提供装置２０１からセンサ情報を取得し、取得したセンサ情報を処理情報記憶部１４に格納する。
【０１３５】
次に、ステップＳ２２０において、作業支援システム２は、対象物の位置情報を含む対象物情報を取得する。具体的には、対象物情報取得部１３が、対象物情報提供装置２０３から対象物情報を取得し、取得した対象物情報を処理情報記憶部１４へ格納する。対象物情報取得部１３は、対象物情報提供装置２０３から、複数の対象物情報を取得する。なお、ステップＳ２２０がステップＳ２１０よりも先に行われてもよい。
【０１３６】
次に、ステップＳ２３０において、作業支援システム２は、災害の発生前に得られたセンサ情報と、災害の発生中または災害の発生後に得られたセンサ情報とを解析して、状態が変化した変化領域について、変化領域の位置を示す情報と、変化領域の変位状態を示す情報とを含む変位情報を抽出する。具体的には、センサ情報解析部４１１が、災害の発生前に得られたセンサ情報と、災害の発生中または災害の発生後に得られたセンサ情報とを取得する。そして、センサ情報解析部４１１が、災害の発生前に得られたセンサ情報と、災害の発生中または災害の発生後に得られたセンサ情報とを解析して、状態が変化した変化領域について、変化領域の位置を示す情報と、変化領域の変位状態を示す情報とを含む変位情報を抽出する。センサ情報解析部４１１は、抽出した変位情報を変位情報抽出部４１２に出力する。
【０１３７】
次に、ステップＳ２４０において、作業支援システム２は、複数の対象物情報によって特定される複数の対象物について、対象物の位置情報に相当する位置の変位情報である対象物変位情報を、対象物情報を用いて変位情報から抽出する。具体的には、変位情報抽出部４１２が、センサ情報解析部４１１から変位情報を取得し、処理情報記憶部１４に記憶された複数の対象物情報を取得する。そして、変位情報抽出部４１２は、取得した複数の対象物情報によって特定される複数の対象物の各々について、対象物の位置情報に相当する位置の変位情報である対象物変位情報を、対象物情報を用いて変位情報から抽出する。変位情報抽出部４１２は、抽出した対象物変位情報を優先順位決定部４１３に出力する。
【０１３８】
次に、ステップＳ２５０において、作業支援システム２は、複数の対象物の被害状況の確認作業の優先順位を、対象物変位情報を用いて決定する。具体的には、優先順位決定部４１３が、対象物変位情報を変位情報抽出部４１２から取得し、処理情報記憶部１４に記憶された複数の対象物情報を取得する。そして、優先順位決定部４１３は、取得した複数の対象物情報によって特定される複数の対象物の各々についての状況確認優先順位を、対象物変位情報を用いて決定する。優先順位決定部４１３は、状況確認優先順位を、対応する対象物情報と関連付けて、対象物情報とともに表示部１７へ出力する。
【０１３９】
より具体的には、優先順位決定部４１３は、優先情報記憶部４２から優先情報を取得する。そして、優先順位決定部４１３は、対象物の変位情報である対象物変位情報と優先情報とに基づいて状況確認優先順位を決定する。すなわち、優先順位決定部４１３は、対象物変位情報に基づいて優先順位決定部４１３で判定される変化領域の変位の度合いと優先情報とを比較して、変化領域の変位の度合いに対応する優先順位を優先情報から抽出することによって、各対象物の状況確認優先順位を決定する。
【０１４０】
ここで、ステップＳ２５０の処理である状況確認優先順位の決定処理の具体例について説明する。図１９は、本実施の形態２の優先情報の一例を示す図である。図１９では、優先情報の例として、優先情報（ａ）と優先情報（ｂ）とを示している。図１９では、優先順位の数値は、数値が小さいほど優先順位が高いことを示している。
【０１４１】
図１９に示した優先情報（ａ）では、「建物の変位有り部分が総面積の５０％以上」と判定された場合の優先順位を優先順位１とし、「建物の変位有り部分が総面積の５０％未満」と判定された場合の優先順位を優先順位２としている。ここで、例えば災害発生前の屋根の面積を建物の総面積とする。すなわち、図１９に示した優先情報（ａ）では、「建物の変位有り部分が総面積の５０％以上」である場合は、対象物の被害の程度が相対的に大きいと予想されるため、被害状況確認作業の優先順位が高くされる。また、「建物の変位有り部分が総面積の５０％未満」である場合は、対象物の被害の程度が相対的に小さいと予想されるため、被害状況確認作業の優先順位が低くされる。図１９に示した優先情報（ａ）では、総面積の５０％が閾値である。閾値はユーザが任意の値に変更可能である。
【０１４２】
図１９に示した優先情報（ｂ）では、「建物の柱あるいは外壁の傾きの変位が３度以上」と判定された場合の優先順位を優先順位１とし、「建物の柱あるいは外壁の傾きの変位が３度未満」と判定された場合の優先順位を優先順位２としている。すなわち、図１９に示した優先情報（ｂ）では、「建物の柱あるいは外壁の傾きの変位が３度以上」である場合は、対象物の被害の程度が相対的に大きいと予想されるため、被害状況確認作業の優先順位が高くされる。また、「建物の柱あるいは外壁の傾きの変位が３度未満」である場合は、対象物の被害の程度が相対的に小さいと予想されるため、被害状況確認作業の優先順位が低くされる。図１９に示した優先情報（ｂ）では、傾きの変位３度が閾値である。閾値はユーザが任意の値に変更可能である。
【０１４３】
作業支援システム２は、例えば対象物変位情報に基づいて、対象物の被害の程度を判定する。例えば、「建物の変位有り部分」は、以下のように求めることが可能である。例えば、作業支援システム２は、ＳＡＲセンサ情報より生成されるＳＡＲ画像またはレーザスキャナセンサ情報より生成される３次元点群画像を用いて、災害発生前の対象物から反射して返ってきた信号と、災害発生中または災害発生後の対象物から反射して返ってきた信号とを比較する。ここで、災害発生前の対象物から反射して返ってきた信号と、災害発生中または災害発生後の対象物から反射して返ってきた信号との間に差が生じている領域が、「建物の変位有り部分」である。作業支援システム２は、災害発生前の対象物から反射して返ってきた信号と、災害発生中または災害発生後の対象物から反射して返ってきた信号との間に差が生じている領域が、対象物全体の領域に占める割合を求める。
【０１４４】
具体的には、作業支援システム２は、例えばレーザスキャナセンサ情報より生成される３次元点群画像を用いる。ステップＳ２１０では、センサ情報取得部１２が、災害発生前に得られたレーザスキャナセンサ情報と、災害発生中または災害発生後に得られたレーザスキャナセンサ情報と、を取得する。
【０１４５】
ステップＳ２３０では、センサ情報解析部４１１が、災害発生前に得られたレーザスキャナセンサ情報より３次元点群画像を生成し、災害発生中または災害発生後に得られたレーザスキャナセンサ情報より３次元点群画像を生成する。そして、センサ情報解析部４１１が、災害発生前の３次元点群画像と、災害発生中または災害発生後の３次元点群画像との差分を、変位情報として抽出する。また、センサ情報解析部４１１は、災害発生前の可視画像に信号処理を実施して、建物の屋根の面積を算出する。また、センサ情報解析部４１１は、災害発生中または災害発生後の可視画像に信号処理を実施して、建物の屋根の面積を算出する。センサ情報解析部４１１は、災害発生前の屋根の面積と、災害発生中または災害発生後の屋根の面積との差分を抽出し、差分を変位情報として抽出する。
【０１４６】
そして、ステップＳ２５０では、優先順位決定部４１３は、ステップＳ２４０において変位情報から抽出される対象物変位情報に基づいて、災害発生前の屋根の面積と、災害発生中または災害発生後の屋根の面積との差分が災害発生前の屋根の面積に占める割合を求め、建物の被害の程度を判定する。
【０１４７】
また、「建物の柱あるいは外壁の傾きの変位」は、例えば以下のように求めることが可能である。例えば、ＳＡＲは、鉛直方向に対して斜め方向から電磁波を対象物に照射し、反射して返ってきた信号を分析して対象物を観測するため、電磁波が照射される側の外壁を観察することが可能である。また、建物の外部から見て外面に柱が露出している場合など、柱の建設条件によっては、同様に電磁波が照射される側の柱を観察することが可能である。
【０１４８】
センサが、人工衛星、航空機、ドローンなどに搭載されたセンサである場合には、一定周期でのセンサ情報の収集が可能であるという利点がある。また、災害の発生前に得られたセンサ情報には、人工衛星に搭載されたセンサで取得されたセンサ情報を使用し、災害発生中または災害発生後に得られたセンサ情報には、航空機またはドローンなどに搭載されたセンサから取得されたセンサ情報を使用することができる。この場合は、災害発生中または災害発生後に対象物の位置情報などに基づいて、航空機またはドローンなどの搭載されたセンサからセンサ情報を取得することで、対象物の状況を詳細に取得可能となる、という効果が得られる。
【０１４９】
優先順位決定部４１３は、水害による被害が発生している場合には、例えば対象物変位情報に基づいて、対象物の水害の被害を判定する。例えば、ＳＡＲは、ミリ単位で地表の高さを測定可能である。したがって、優先順位決定部４１３は、センサ情報として、災害の発生前に得られたＳＡＲセンサ情報と、災害の発生中または災害の発生後に得られたＳＡＲセンサ情報とを用いることにより、住家の周囲の水位を解析可能である。また、レーザスキャナから照射されたレーザは、浸水の水で反射する。このため、優先順位決定部４１３は、センサ情報としてレーザスキャナセンサ情報を用いることにより、住家の周囲の水位を解析可能である。優先順位決定部４１３は、解析した水位を、優先情報において予め決められている浸水深の閾値と比較して、浸水の有無を判定可能である。
【０１５０】
また、住家の周囲の水位の解析は難しいが、浸水時は水が泥等でよどんでいる。このため、優先順位決定部４１３は、センサ情報として、イメージセンサ情報を用いて、可視画像を解析することにより、住家の周囲が浸水していないことを判定可能である。優先順位決定部４１３は、例えば可視画像を解析し、住家の周囲の、優先情報において予め決められた閾値の面積以上の範囲に水が溜まっている場合に、浸水有りと判定可能である。したがって、優先順位決定部４１３は、対象物変位情報がイメージセンサにより取得されるイメージセンサ情報を用いて得られた情報である場合には、住家の周囲が浸水しているか、または浸水していないかを判定可能である。優先順位決定部４１３は、可視画像を解析し、住家の周囲の、予め決められた閾値面積以上の範囲に水が溜まっている場合に、浸水有りと判定可能である。
【０１５１】
図２０は、本実施の形態２の優先情報の一例を示す図であり、水害による被害が発生している場合の優先情報の一例を示す図である。図２０では、優先順位の数値は、数値が小さいほど優先順位が高いことを示している。
【０１５２】
図２０に示した優先情報では、水害による被害の程度が「浸水有り」と判定された場合の優先順位を優先順位１とし、水害による被害の程度が「浸水無し」と判定された場合の優先順位を優先順位２としている。
【０１５３】
そして、優先順位決定部４１３は、災害発生中および害発生後における水が引いてしまわない前のセンサ情報から抽出した対象物変位情報を用いて、「浸水有り」の条件に該当するか否かを判定する。これにより、優先順位決定部４１３は、図２０に示した優先情報に従って、状況確認優先順位を決定することが可能である。
【０１５４】
優先順位決定部４１３は、対象物変位情報がＳＡＲにより取得されるＳＡＲセンサ情報、レーザスキャナにより取得されるレーザスキャナセンサ情報を用いて得られた情報、またはイメージセンサにより取得されるイメージセンサ情報である場合に、対象物変位情報により水が溜まっている領域の有無を判定する。そして、優先順位決定部４１３は、例えば予め決められた浸水深以上、または住家の周囲の予め決められた面積の範囲以上に水が溜まっている場合に、「浸水有り」と判定することができる。
【０１５５】
また、本来、地表は勾配があるため、水は標高の低い地域に向かって流れる。そして、水の流れが落ち着いている場合には、周囲に比べて標高が低くなっている、同じ等高線上に位置する地域に水が溜まっている。そこで、優先順位決定部４１３は、地形情報を用いて、周囲に比べて標高が低くなっている同じ等高線上に位置する地域を、「浸水有り」と判定することも可能である。地形情報は地理情報から取得できるため、作業支援システム２が、上述した実施の形態１にかかる作業支援システム１の第２の変形例である作業支援システム１ｂと同様に地理情報取得部２０を備えた構成とされることで、実現可能である。なお、この判定方法は、対象物変位情報を用いて状況確認優先順位を決定する方法ではないため、補助的に使用することが可能である。
【０１５６】
図１８の説明に戻る。ステップＳ２６０において、作業支援システム２は、各対象物の決定された状況確認優先順位を表示する。具体的には、表示部１７が、例えば図８および図９に示したように、優先順位決定部４１３で決定された各対象物の状況確認優先順位を表示する。
【０１５７】
なお、優先順位決定部４１３は、状況確認優先順位を決定した根拠、すなわち状況確認優先順位の判定に用いた情報を表示部１７へ出力してもよい。表示部１７は、状況確認優先順位の判定に用いた情報を表示する。
【０１５８】
また、本実施の形態２においても、センサ情報は、１つのセンサのセンサ情報であってもよいし、複数のセンサにそれぞれ対応する複数のセンサ情報であってもよい。作業支援システム２は、複数のセンサにそれぞれ対応する複数のセンサ情報を用いる場合、複数のセンサによって得られたデータを位置合わせして用いることにより、精度を向上させたものを用いて変化領域を抽出して変位情報を求めてもよい。または、作業支援システム２は、複数のセンサによって得られたデータが位置合わせされて精度を向上させたものを、センサ情報提供装置２０１から取得してもよい。
【０１５９】
上述した作業支援システム２は、対象物情報取得部１３が、被害状況の確認作業が必要とされる複数の対象物について、対象物の地理的位置を示す対象物の位置情報を含む対象物の情報である対象物情報を取得する。また、センサ情報解析部４１１が、災害の発生前のセンサ情報と、災害の発生後のセンサ情報とを解析して、状態が変化した変化領域について、変化領域の位置を示す情報と、変化領域の変位状態を示す情報とを含む変位情報を抽出する。また、変位情報抽出部４１２が、複数の対象物について、対象物情報を用いて対象物の位置情報に相当する位置の変位情報である対象物変位情報を変位情報から抽出する。そして、優先順位決定部４１３が、対象物変位情報を用いて複数の対象物の被害状況の確認作業の優先順位を決定する。
【０１６０】
これにより、作業支援システム２は、上述した作業支援システム１と同様に、対象物の被害状況の確認作業の作業効率の向上を支援することができる、という効果を奏する。
【０１６１】
また、作業支援システム２は、対象物の被害の程度から対象物の被害状況の確認作業の優先順位を決めることができ、優先順位付けの精度が向上する、という効果を奏する。したがって、作業支援システム２は、より精度良く、対象物の被害状況の確認作業の作業効率の向上を支援することができる、という効果を奏する。
【０１６２】
図２１は、本実施の形態２の作業支援システム２を２つの装置によって構成する場合の第１の装置構成例を示す図である。図２１に示すように、作業支援システム２は、作業支援システム２の機能を分割して、解析装置５０と、管理装置６０とによって構成することができる。
【０１６３】
解析装置５０は、センサ情報取得部１２、対象物情報取得部１３、処理情報記憶部１４、センサ情報解析部４１１、変位情報抽出部４１２、優先順位決定部４１３、優先情報記憶部４２および出力部１８を備える。センサ情報解析部４１１、変位情報抽出部４１２および優先順位決定部４１３は、処理部４１を構成する。管理装置６０は、表示情報取得部６１、表示情報記憶部６２および表示部６３を備える。管理装置６０は、上述した管理装置３０に対応する。表示情報取得部６１、表示情報記憶部６２および表示部６３の各々は、上述した表示情報取得部３１、表示情報記憶部３２および表示部３３に対応する。
【０１６４】
解析装置５０と管理装置６０との各々は、図２に示すコンピュータシステムによって、個別に実現される。解析装置５０を実現するコンピュータシステムと、管理装置６０を実現するコンピュータシステムとは、通信回線により接続される。この通信回線は、有線回線であっても無線回線であってもよく、無線回線と有線回線とが混在していてもよい。
【０１６５】
図２１に示した出力部１８は、解析装置５０を実現するコンピュータシステムにおいて、図２に示した出力部１０６により実現される。
【０１６６】
図２１に示す装置構成例は、多くの容量が必要な処理情報記憶部１４と高負荷な処理が必要な処理部４１とを解析装置５０の構成要件とすることで、管理装置６０を比較的低コストで実現することが可能となる。このため、図２１に示す装置構成例は、管理装置６０を複数の担当者に配布するなど、複数の管理装置６０が必要な場合などに有効な構成例となる。
【０１６７】
図２２は、本実施の形態２の作業支援システム２を２つの装置によって構成する場合の第２の装置構成例を示す図である。図２２に示すように、作業支援システム２は、作業支援システム２の機能を分割して、解析装置５０ａと、管理装置６０ａとによって構成することができる。
【０１６８】
解析装置５０ａは、センサ情報取得部１２、対象物情報取得部１３、処理情報記憶部１４、センサ情報解析部４１１、変位情報抽出部４１２、および出力部１８を備える。センサ情報解析部４１１および変位情報抽出部４１２は、処理部４１を構成する。管理装置６０ａは、対象物変位情報取得部６４、優先順位決定部４１３、優先情報記憶部４２、表示情報記憶部６２および表示部６３を備える。
【０１６９】
対象物変位情報取得部６４は、変位情報抽出部４１２で抽出された対象物変位情報と対象物情報とを変位情報抽出部４１２から取得する。対象物変位情報取得部６４は、取得した対象物変位情報と対象物情報とを優先順位決定部４１３へ出力する。
【０１７０】
優先順位決定部４１３は、取得した複数の対象物情報によって特定される複数の対象物の各々についての状況確認優先順位を、対象物変位情報と優先情報とを用いて決定する。優先順位決定部４１３は、決定した状況確認優先順位を、対応する対象物情報と関連付けて、対象物情報とともに表示情報記憶部６２へ出力する。
【０１７１】
図２２に示す装置構成例は、優先順位決定部４１３と優先情報記憶部４２とを管理装置６０ａの構成要件とすることで、管理装置６０ａを使用することが予想される保険会社の担当者および市町村の担当者が優先情報を容易に変更可能となる。
【０１７２】
図２３は、本実施の形態２の作業支援システム２を２つの装置によって構成する場合の第３の装置構成例を示す図である。図２３に示すように、作業支援システム２は、作業支援システム２の機能を分割して、解析装置５０ｂと、管理装置６０ｂとによって構成することができる。
【０１７３】
解析装置５０ｂは、センサ情報取得部１２、処理情報記憶部１４、センサ情報解析部４１１および出力部１８を備える。センサ情報解析部４１１は、処理部４１を構成する。管理装置６０ｂは、変位情報取得部６５、対象物情報取得部１３、変位情報抽出部４１２、優先順位決定部４１３、優先情報記憶部４２、表示情報記憶部６２および表示部６３を備える。
【０１７４】
変位情報取得部６５は、センサ情報解析部４１１で抽出された変位情報をセンサ情報解析部４１１から取得する。変位情報取得部６５は、取得した変位情報を変位情報抽出部４１２へ出力する。
【０１７５】
対象物情報取得部１３は、複数の対象物情報を対象物情報提供装置２０３から取得する。対象物情報取得部１３は、取得した対象物情報を変位情報抽出部４１２へ出力する。
【０１７６】
変位情報抽出部４１２は、変位情報および複数の対象物情報を取得する。そして、変位情報抽出部４１２は、取得した複数の対象物情報によって特定される複数の対象物の各々について、対象物情報を用いて変位情報から対象物変位情報を抽出する。
【０１７７】
なお、センサ情報解析部４１１が対象物の位置情報に相当する位置のセンサ情報の変位情報を算出する場合は、解析装置５０ｂにおいても対象物情報提供装置２０３から対象物情報を取得して処理情報記憶部１４に記憶できる構成とされればよい。この場合は、センサ情報解析部４１１が変位情報抽出部４１２の機能を兼ねることになる。
【０１７８】
また、作業支援システム２は、上述した実施の形態１にかかる作業支援システム１の第２の変形例である作業支援システム１ｂと同様に地理情報取得部２０を備えた構成とされて、表示部６３が対象物マップを表示してもよい。
【０１７９】
また、作業支援システム２は、上述した実施の形態１にかかる作業支援システム１の第１の変形例である作業支援システム１ａと同様にエリア指定情報入力部１９を備えた構成とされて、対象物情報取得部１３が、エリア指定情報で指定されたエリアに位置する対象物の対象物情報を取得してもよい。
【０１８０】
同様に、作業支援システム２は、エリア指定情報で指定されたエリアのセンサ情報を取得してもよい。
【０１８１】
図２３に示す装置構成例は、優先順位決定部４１３と優先情報記憶部４２とを管理装置６０ｂの構成要件とすることで、管理装置６０ｂを使用することが予想される保険会社の担当者および市町村の担当者が優先情報を容易に変更可能となる。
【０１８２】
また、図２３に示す装置構成例は、対象物情報取得部１３を管理装置６０ｂの構成要件とすることで、解析装置５０ｂにて対象物情報を取り扱う必要がなくなり、対象物情報のセキュリティの向上に有効である。
【０１８３】
上述したように、作業支援システム２は、実施の形態１の作業支援システム１と同様に、対象物の被害状況の確認作業の作業効率の向上を支援することができる、という効果を奏する。
【０１８４】
また、作業支援システム２は、対象物の被害の程度から対象物の被害状況の確認作業の優先順位を決めることができ、優先順位付けの精度が向上する、という効果を奏する。したがって、作業支援システム２は、より精度良く、対象物の被害状況の確認作業の作業効率の向上を支援することができる、という効果を奏する。
【０１８５】
実施の形態３．
図２４は、本発明の実施の形態３にかかる作業支援システム３の構成例を示す図である。本実施の形態の作業支援システム３は、災害発生時に対象物の被害状況の確認作業の効率化を支援するシステムであり、被害状況確認作業の優先順位である状況確認優先順位を決定して表示する。なお、図２４においては、上述した実施の形態２と同様の部材には同じ符号を付している。
【０１８６】
実施の形態３においても、対象物は、保険会社が損害保険の契約者に対して保険金の払い出しを行う場合に作業支援システム３が使用される場合には、保険会社が保険金を支払う補償の対象物である。また、対象物は、市町村が罹災証明書を発行する場合に作業支援システム３が使用される場合には、罹災証明書の発行の対象となる対象物である。
【０１８７】
作業支援システム３は、対象物情報を取得し、被害状況の確認作業が必要な対象物が複数存在する場合に、センサ情報を用いて複数の対象物のそれぞれの状況確認優先順位を決定する。作業支援システム３が取得した対象物情報に対応する対象物は、被害状況の確認作業の要否が判定されていない対象物である。したがって、本実施の形態３においては、作業支援システム３は、被害状況の確認作業の要否が判定されていない複数の対象物の状況確認優先順位を決める。
【０１８８】
作業支援システム３において、対象物の位置情報は、上述した実施の形態１，２の場合と同様である。
【０１８９】
また、作業支援システム３においては、上述した実施の形態１，２の場合と同様に対象物の位置情報に対応する位置のセンサ情報が存在しない場合には、対象物の位置情報に対応する位置に近い位置のセンサ情報を用いることができる。
【０１９０】
本実施の形態３におけるセンサ情報は、実施の形態２におけるセンサ情報と同様である。本実施の形態３におけるセンサ情報は、実施の形態１，２の場合と同様に、センサの観測によって得られた情報であり、センサによって取得されたデータ、または当該データが処理されたデータである。また、センサ情報は、センサにより観測された観測場所の位置を示す情報を含む。センサは、人工衛星、航空機、ドローンなどに搭載されたセンサであってもよく、車両などに搭載されたセンサであってもよく、地表、建物などに固定されたセンサであってもよい。
【０１９１】
作業支援システム３においては、センサ情報として、作業支援システム２の場合と同様に、ＳＡＲにより取得されるＳＡＲセンサ情報、レーザスキャナにより取得されるレーザスキャナセンサ情報およびイメージセンサにより取得されるイメージセンサ情報といったセンサ情報が用いられる。
【０１９２】
作業支援システム３は、センサ情報取得部１２、対象物情報取得部１３、処理情報記憶部１４、処理部４１、優先情報記憶部４２および表示部１７を備える。以下、作業支援システム３において作業支援システム２と異なる点について説明する。
【０１９３】
処理部４１は、災害の発生前に得られたセンサ情報と、災害の発生中または災害の発生後に得られたセンサ情報とを解析して、状態が変化した変化領域について、変化領域の地理的位置を示す情報である変化領域の位置を示す情報と、変化領域の変位状態を示す情報と、を含む変位情報を抽出する。そして、処理部４１は、複数の対象物情報によって特定される複数の対象物について、対象物の位置情報に相当する位置の変位情報である対象物変位情報を、対象物情報を用いて変位情報から抽出する。そして、処理部４１は、対象物変位情報から、対象物の被害程度を判定する。さらに、処理部４１は、複数の対象物の被害状況の確認作業の優先順位である状況確認優先順位を、対象物の被害程度を用いて決定する。具体的に、処理部４１は、センサ情報解析部４１１と、変位情報抽出部４１２と、被害程度判定部４１４と、優先順位決定部４１５と、を備える。
【０１９４】
被害程度判定部４１４は、複数の対象物について、対象物変位情報および対象物変位情報に対応して関連付けられた対象物情報を変位情報抽出部４１２から取得する。そして、被害程度判定部４１４は、取得した対象物変位情報に基づいて対象物の被害程度を判定する。被害程度判定部４１４は、判定した対象物の被害程度を、対応する対象物情報と関連付けて、対象物情報とともに優先順位決定部４１５へ出力する。
【０１９５】
優先順位決定部４１５は、複数の対象物について、対象物の被害程度および対象物情報を被害程度判定部４１４から取得する。そして、優先順位決定部４１５は、取得した複数の対象物情報によって特定される複数の対象物の各々についての状況確認優先順位を、対象物の被害程度と優先情報とを用いて決定する。
【０１９６】
優先情報記憶部４２は、対象物変位情報に基づいて被害程度判定部４１４で判定される対象物の被害程度と、対象物の被害状況の確認作業の優先順位である状況確認優先順位との対応を示す優先情報を記憶する。
【０１９７】
作業支援システム３において、図２４に示した被害程度判定部４１４と優先順位決定部４１５とは、図２に示した制御部１０１により実現される。
【０１９８】
次に、本実施の形態３にかかる作業支援システム３の動作の詳細について説明する。図２５は、本実施の形態３にかかる作業支援システム３における作業支援処理の一例を示すフローチャートである。図２５に示した作業支援処理は、災害の発生中または災害が発生した後に実施される。あるいは、図２５に示した作業支援処理は、対象物の被害状況の確認作業依頼が発生した後、具体的には罹災証明書の申請または保険金の払い出し依頼が発生した後に実施されてもよい。なお、上述したように、変化領域を抽出するために、平時のセンサ情報を取得する場合には、図２５に示した処理より前の災害の発生する前にも、センサ情報を取得して処理情報記憶部１４に記憶しておく。以下では、図１８に示したフローチャートと異なる点について説明する。
【０１９９】
ステップＳ３１０において、作業支援システム３は、対象物変位情報から対象物の被害程度を判定する被害程度判定処理を実施する。具体的には、被害程度判定部４１４が、複数の対象物について、対象物変位情報および対象物変位情報に対応して関連付けられた対象物情報を変位情報抽出部４１２から取得する。そして、被害程度判定部４１４は、取得した対象物変位情報に基づいて対象物の被害程度を判定する。被害程度判定部４１４は、判定した対象物の被害程度を、対応する対象物情報と関連付けて、対象物情報とともに優先順位決定部４１５へ出力する。
【０２００】
ステップＳ３２０において、作業支援システム３は、複数の対象物の被害状況の確認作業の優先順位を、対象物の被害程度を用いて決定する。具体的には、優先順位決定部４１５が、対象物の被害程度および対象物の被害程度に関連付けられた対象物情報を被害程度判定部４１４から取得する。そして、優先順位決定部４１５は、取得した複数の対象物情報によって特定される複数の対象物の各々についての状況確認優先順位を、対象物の被害程度を用いて決定する。優先順位決定部４１５は、決定した状況確認優先順位を、対応する対象物情報と関連付けて、対象物情報とともに表示部１７へ出力する。
【０２０１】
より具体的には、優先順位決定部４１５は、優先情報記憶部４２から優先情報を取得する。そして、優先順位決定部４１５は、対象物の被害程度と優先情報とに基づいて状況確認優先順位を決定する。すなわち、優先順位決定部４１５は、対象物の被害程度と優先情報とを比較して、対象物の被害程度に対応する優先順位を優先情報から抽出することによって、各対象物の状況確認優先順位を決定する。
【０２０２】
ここで、ステップＳ３１０における処理である被害程度判定処理の具体例について説明する。
【０２０３】
内閣府が公表している平成３０年３月改定版の災害に係る住家の被害認定基準運用指針の一例を示す。以下に示す被害認定基準運用指針は、木造およびプレハブの住家についての地震による被害の被害認定フローである。
【０２０４】
（外観による判定）
（１）一見して住家全部が倒壊
（２）一見して住家の一部の階が全部倒壊
（３）一見して住家全部が流出またはずり落ち
（４）地盤の液状化等により基礎のいずれかの辺が全部破壊かつ基礎直下の地盤が流出または陥没
（５）地盤面の亀裂が住家直下を縦断または横断
のいずれかの条件に該当する場合は、住家が全壊であると判定する。
【０２０５】
（傾斜による判定）
・外壁または柱の傾斜が１／２０以上
に該当する場合は、住家が全壊であると判定する。
【０２０６】
被害程度判定部４１４は、上述したように内閣府が公表している平成３０年３月改定版の災害に係る住家の被害認定基準運用指針の（外観による判定）の基準と対象物変位情報とを用いることにより、対象物である住家の被害の程度として「全壊」を判定できる。また、被害程度判定部４１４は、上述した（傾斜による判定）と対象物変位情報とを用いることにより、対象物の被害の程度として「住家が全壊」を判定できる。
【０２０７】
例えば、上述したように、作業支援システム３は、ＳＡＲセンサ情報より生成されるＳＡＲ画像、レーザスキャナセンサ情報より生成される３次元点群画像、イメージセンサ情報より生成される可視画像等を用いて、災害発生前の屋根の面積を取得して、取得した災害発生前の屋根の面積を建物の総面積とする。また、災害発生中または災害発生後の屋根の面積を用いて、差分を抽出し、変位有り部分の災害発生前の建物の総面積に占める割合を求める。そして、被害程度判定部４１４は、変位有り部分の災害発生前の建物の総面積に占める割合が１００％であれば、「住家が全壊」と判定できる。
【０２０８】
したがって、被害程度判定部４１４は、対象物変位情報がＳＡＲにより取得されるＳＡＲセンサ情報を用いて得られた情報である場合には、上記の被害の被害認定フローと対象物変位情報とに基づいて、対象物の被害の程度を判定することができる。また、同様に、被害程度判定部４１４は、対象物変位情報がレーザスキャナにより取得されるレーザスキャナセンサ情報を用いて得られた情報である場合に、外壁を鉛直方向に対して斜め方向から観察している場合には、上記の被害の被害認定フローと対象物変位情報とに基づいて、対象物の被害の程度を判定することができる。また、被害程度判定部４１４は、対象物変位情報がイメージセンサにより取得されるイメージセンサ情報を用いて得られた情報である場合に、外壁を鉛直方向に対して斜め方向から観察している場合には、上記の被害の被害認定フローと対象物変位情報とに基づいて、対象物の被害の程度を判定することができる。
【０２０９】
また、作業支援システム３は、建物に水害による被害が発生している場合も、状況確認優先順位を決定することが可能である。住家の被害認定基準運用指針の一例として、内閣府が公表している平成３０年３月改定版の木造およびプレハブの住家についての水害による被害の被害認定フローを示す。
【０２１０】
（浸水深による判定：戸建ての１〜２階建てで外力の作用有り）
・住家流失または床上１．８ｍ以上の浸水：住家が全壊であると判定
・床上１ｍ以上１．８ｍ未満の浸水：住家が大規模半壊であると判定
・床上１ｍ未満の浸水：住家が半壊であると判定
・床下浸水：住家が半壊に至らないと判定
【０２１１】
被害程度判定部４１４は、上述したように内閣府が公表している上記の水害による被害の被害認定フローと対象物変位情報とを用いることにより、対象物である住家の被害の程度として「全壊」を判定できる。被害程度判定部４１４は、ＳＡＲセンサ情報より生成されるＳＡＲ画像、レーザスキャナセンサ情報より生成される３次元点群画像、イメージセンサ情報より生成される可視画像等を用いることにより、上述した実施の形態２の優先順位決定部４１３と同様に、住家の周囲の水位を解析可能である。
【０２１２】
したがって、被害程度判定部４１４は、対象物変位情報がＳＡＲにより取得されるＳＡＲセンサ情報またはレーザスキャナにより取得されるレーザスキャナセンサ情報を用いて得られた情報である場合には、上記の被害の被害認定フローと対象物変位情報とに基づいて、浸水深により対象物の被害の有無および程度を判定することができる。
【０２１３】
そして、被害程度判定部４１４は、災害発生中および災害発生後における水が引いてしまわない前のセンサ情報から抽出した対象物変位情報を用いて、「住家が全壊」と判定される「住家流失または床上１．８ｍ以上の浸水」の条件に該当するか否かを判定する。これにより、被害程度判定部４１４は、対象物の被害の程度として「住家が全壊」を判定できる。
【０２１４】
また、センサ情報解析部４１１が実施の形態２に記載した方法と同様の方法で変位情報を抽出し、変位情報から抽出される対象物変位情報に基づいて、被害程度判定部４１４が対象物の被害程度を判定してもよい。
【０２１５】
また、被害程度判定部４１４は、例えば住家の構造情報と、対象物変位情報とを用いることにより、対象物の被害の程度として「浸水有り」または「床上浸水有り」といった程度を判定できる。住家の構造情報は、例えば、対象物情報の中に含めておく。これにより、被害程度判定部４１４は、対象物情報を取得することにより、対象物の住家の構造情報を取得できる。また、被害程度判定部４１４が対象物の住家の構造情報を取得できるように、個別に住家の構造情報を取得する構成を設けてもよい。
【０２１６】
ステップＳ３１０において被害の程度を判定する際の判定の基準は、予め被害程度判定部４１４に記憶されている。判定の基準は、ユーザが任意の値に変更可能である。
【０２１７】
また、ステップＳ３１０において被害程度判定部４１４は、対象物変位情報と被害の程度の判定の基準とを用いて被害の程度が判定できない場合は、被害の程度が判定できない旨を示す情報として「判定できず」の情報を、対応する対象物情報と関連付けて、対象物情報とともに優先順位決定部４１５に出力する。
【０２１８】
つぎに、ステップＳ３２０の処理である状況確認優先順位の決定処理の具体例について説明する。状況確認優先順位の決定処理の第１の具体例では、優先順位決定部４１５が、対象物の被害の程度が判定されていない場合に優先順位を高くし、対象物の被害の程度が判定されている場合に優先順位を低くする。対象物の被害の程度が判定されていない場合は、優先順位決定部４１５が被害程度判定部４１４から「判定できず」の情報を受け取った場合である。すなわち、優先順位決定部４１５は、センサ情報を用いて対象物の被害の程度が判定されている対象物への状況確認優先順位を下げ、センサ情報を用いて対象物の被害の程度が判定されていない対象物の状況確認優先順位を上げる。なお、センサ情報を用いて対象物の被害の程度が判定されていない対象物に対して、例えば実施の形態１や実施の形態２を用いて、さらに優先順位をつけてもよい。
【０２１９】
図２６は、本実施の形態３の優先情報の一例を示す図である。図２６では、優先順位の数値は、数値が小さいほど優先順位が低いことを示している。図２６に示した優先情報では、対象物の被害の程度が判定されていない、または判定された対象物の被害の程度が予め決められた被害の程度に判定されていない場合の優先順位を高くし、対象物の被害の程度が予め決められた被害の程度に判定されている場合の優先順位を低くしている。
【０２２０】
優先順位決定部４１５は、被害の程度が予め決められた被害の程度に判定されているか否かを判定する。例えば「全壊」が、優先情報において予め決められた被害の程度に設定されている場合には、優先順位決定部４１５は、被害程度判定処理において被害の程度が「全壊」と判定されている場合に、対象物の優先順位が低い優先順位１と判定できる。そして、優先順位決定部４１５は、被害程度判定処理において被害の程度が「全壊」と判定されていない場合に、対象物の優先順位が高い優先順位２と判定できる。
【０２２１】
また、例えば「全壊」および「大規模半壊」が、優先情報において予め決められた被害の程度に設定されている場合には、優先順位決定部４１５は、被害程度判定処理において対象物の被害の程度が「全壊」と判定されている場合に、対象物の優先順位を優先順位１と判定できる。また、優先順位決定部４１５は、被害程度判定処理において対象物の被害の程度が「大規模半壊」と判定されている場合に、対象物の優先順位を優先順位１と判定できる。また、優先順位決定部４１５は、被害程度判定処理において対象物の被害の程度が「半壊」および「半壊に至らない」と判定されている場合に、対象物の優先順位が高い優先順位２と判定できる。
【０２２２】
優先順位が高い場合は、対象物の被害状況の確認作業が必要である。優先順位が低い場合は、対象物の被害状況の確認作業が不要である。市町村または保険会社の担当者は、状況確認優先順位が低いと判定された対象物については、対象物の被害状況の確認作業を行わない。そして、保険会社の担当者は、判定された被害程度に対応した損害保険金の払い出し処理を開始する。また、市町村の担当者は、判定された被害程度に応じた罹災証明の発行手続き処理を開始する。
【０２２３】
すなわち、作業支援システム３は、複数の対象物について、市町村または保険会社の対象物の被害状況の確認作業を行う対象物を選別して、被害状況の確認作業が必要とされる対象物を抽出し、被害状況の確認作業を行う対象物の数量を削減することができる。すなわち、作業支援システム３は、被害状況の確認作業を省略することが可能な対象物を選定可能である。これにより、作業支援システム３は、対象物の被害状況の確認作業の効率化を支援することができる。
【０２２４】
そして、対象物の被害状況の確認作業の効率化を図ることにより、対象物の被害状況の確認作業に要する人材および機器といったリソースを、被害状況の確認作業が必要な対象物へ集中できるため、全体として迅速な被害状況の確認作業が実現可能となる。すなわち、対象物の被害状況の確認作業の効率化を図ることにより、市町村の担当者は、効率的な罹災証明書の発行業務を行うことができる。また、対象物の被害状況の確認作業の効率化を図ることにより、保険会社の担当者は、効率的な保険金の払い出し業務を行うことができる。
【０２２５】
図２５の説明に戻る。ステップＳ３３０において、作業支援システム３は、各対象物の決定された状況確認優先順位を表示する。具体的には、表示部１７が、例えば図２７および図２８に示したように、優先順位決定部４１５で決定された各対象物の状況確認優先順位を表示する。図２７および図２８は、本実施の形態３の表示部１７における状況確認優先順位の表示の一例を示す図である。図２７および図２８に示すように、表示部１７には、各優先順位ごとに、対象物の識別情報が表示されている。
【０２２６】
対象物の識別情報は、上述した実施の形態１，２と同様に、対象物がある住所、対象物を保有している契約者の氏名などが例示される。また、対象物の識別情報は、対象物が損害保険契約の補償対象物である場合には、保険契約の契約番号、保険契約の識別番号であってもよい。
【０２２７】
なお、優先順位決定部４１５は、状況確認優先順位を決定した根拠、すなわち状況確認優先順位の判定に用いた情報を表示部１７へ出力してもよい。表示部１７は、状況確認優先順位の判定に用いた情報を表示する。
【０２２８】
また、本実施の形態３においても、センサ情報は、１つのセンサのセンサ情報であってもよいし、複数のセンサにそれぞれ対応する複数のセンサ情報であってもよい。作業支援システム３は、複数のセンサにそれぞれ対応する複数のセンサ情報を用いる場合、複数のセンサによって得られたデータを位置合わせして用いることにより、精度を向上させたものを用いて変化領域を抽出して変位情報を求めてもよい。または、作業支援システム３は、複数のセンサによって得られたデータが位置合わせされて精度を向上させたものを、センサ情報提供装置２０１から取得してもよい。
【０２２９】
図２９は、本実施の形態３の作業支援システム３を２つの装置によって構成する場合の第１の装置構成例を示す図である。図２９に示すように、作業支援システム３は、作業支援システム３の機能を分割して、解析装置７０と、管理装置８０とによって構成することができる。
【０２３０】
解析装置７０は、センサ情報取得部１２、対象物情報取得部１３、処理情報記憶部１４、センサ情報解析部４１１、変位情報抽出部４１２、被害程度判定部４１４、優先順位決定部４１５、優先情報記憶部４２および出力部１８を備える。センサ情報解析部４１１、変位情報抽出部４１２、被害程度判定部４１４および優先順位決定部４１５は、処理部４１を構成する。管理装置８０は、表示情報取得部８１、表示情報記憶部８２および表示部８３を備える。管理装置８０は、上述した管理装置３０に対応する。表示情報取得部８１、表示情報記憶部８２および表示部８３の各々は、上述した表示情報取得部３１、表示情報記憶部３２および表示部３３に対応する。
【０２３１】
解析装置７０と管理装置８０との各々は、図２に示すコンピュータシステムによって、個別に実現される。解析装置７０を実現するコンピュータシステムと、管理装置８０を実現するコンピュータシステムとは、通信回線により接続される。この通信回線は、有線回線であっても無線回線であってもよく、無線回線と有線回線とが混在していてもよい。
【０２３２】
図２９に示した出力部１８は、解析装置７０を実現するコンピュータシステムにおいて、図２に示した出力部１０６により実現される。
【０２３３】
図２９に示す装置構成例は、多くの容量が必要な処理情報記憶部１４と高負荷な処理が必要な処理部４１とを解析装置７０の構成要件とすることで、管理装置８０を比較的低コストで実現することが可能となる。このため、図２９に示す装置構成例は、管理装置８０を複数の担当者に配布するなど、複数の管理装置８０が必要な場合などに有効な構成例となる。
【０２３４】
図３０は、本実施の形態３の作業支援システム３を２つの装置によって構成する場合の第２の装置構成例を示す図である。図３０に示すように、作業支援システム３は、作業支援システム３の機能を分割して、解析装置７０ａと、管理装置８０ａとによって構成することができる。
【０２３５】
解析装置７０ａは、センサ情報取得部１２、対象物情報取得部１３、処理情報記憶部１４、センサ情報解析部４１１、変位情報抽出部４１２、被害程度判定部４１４、および出力部１８を備える。センサ情報解析部４１１、変位情報抽出部４１２および被害程度判定部４１４は、処理部４１を構成する。管理装置８０ａは、被害程度取得部８４、優先順位決定部４１５、優先情報記憶部４２、表示情報記憶部８２および表示部８３を備える。
【０２３６】
被害程度取得部８４は、被害程度判定部４１４で判定された被害程度と被害程度に対応する対象物情報とを被害程度判定部４１４から取得する。被害程度取得部８４は、取得した被害程度と対象物情報とを優先順位決定部４１５へ出力する。
【０２３７】
優先順位決定部４１５は、取得した複数の対象物情報によって特定される複数の対象物の各々についての状況確認優先順位を、被害程度と優先情報とを用いて決定する。優先順位決定部４１５は、決定した状況確認優先順位を、対応する対象物情報と関連付けて、対象物情報とともに表示情報記憶部８２へ出力する。
【０２３８】
図３０に示す装置構成例は、優先順位決定部４１５と優先情報記憶部４２とを管理装置８０ａの構成要件とすることで、管理装置８０ａを使用することが予想される保険会社の担当者および市町村の担当者が優先情報を容易に変更可能となる。
【０２３９】
図３１は、本実施の形態３の作業支援システム３を２つの装置によって構成する場合の第３の装置構成例を示す図である。図３１に示すように、作業支援システム３は、作業支援システム３の機能を分割して、解析装置７０ｂと、管理装置８０ｂとによって構成することができる。
【０２４０】
解析装置７０ｂは、センサ情報取得部１２、対象物情報取得部１３、処理情報記憶部１４、センサ情報解析部４１１、変位情報抽出部４１２および出力部１８を備える。センサ情報解析部４１１および変位情報抽出部４１２は、処理部４１を構成する。管理装置８０ｂは、対象物変位情報取得部８５、被害程度判定部４１４、優先順位決定部４１５、優先情報記憶部４２、表示情報記憶部８２および表示部８３を備える。
【０２４１】
対象物変位情報取得部８５は、変位情報抽出部４１２で抽出された対象物変位情報と対象物変位情報に対応する対象物情報とを変位情報抽出部４１２から取得する。対象物変位情報取得部８５は、取得した対象物変位情報と対象物情報とを被害程度判定部４１４へ出力する。
【０２４２】
優先順位決定部４１５は、取得した複数の対象物情報によって特定される複数の対象物の各々についての状況確認優先順位を、被害程度と優先情報とを用いて決定する。優先順位決定部４１５は、決定した状況確認優先順位を、対応する対象物情報と関連付けて、対象物情報とともに表示情報記憶部８２へ出力する。
【０２４３】
図３１に示す装置構成例は、優先順位決定部４１５と優先情報記憶部４２とを管理装置８０ｂの構成要件とすることで、管理装置８０ｂを使用することが予想される保険会社の担当者および市町村の担当者が優先情報を容易に変更可能となる。
【０２４４】
図３２は、本実施の形態３の作業支援システム３を２つの装置によって構成する場合の第４の装置構成例を示す図である。図３２に示すように、作業支援システム３は、作業支援システム３の機能を分割して、解析装置７０ｃと、管理装置８０ｃとによって構成することができる。
【０２４５】
解析装置７０ｃは、センサ情報取得部１２、処理情報記憶部１４、センサ情報解析部４１１および出力部１８を備える。センサ情報解析部４１１は、処理部４１を構成する。管理装置８０ｃは、変位情報取得部８６、対象物情報取得部１３、変位情報抽出部４１２、被害程度判定部４１４、優先順位決定部４１５、優先情報記憶部４２、表示情報記憶部８２および表示部８３を備える。
【０２４６】
変位情報取得部８６は、センサ情報解析部４１１で抽出された変位情報をセンサ情報解析部４１１から取得する。変位情報取得部８６は、取得した変位情報を変位情報抽出部４１２へ出力する。
【０２４７】
対象物情報取得部１３は、複数の対象物情報を対象物情報提供装置２０３から取得する。対象物情報取得部１３は、取得した対象物情報を変位情報抽出部４１２へ出力する。
【０２４８】
変位情報抽出部４１２は、変位情報および複数の対象物情報を取得する。そして、変位情報抽出部４１２は、取得した複数の対象物情報によって特定される複数の対象物の各々について、対象物情報を用いて変位情報から対象物変位情報を抽出する。
【０２４９】
なお、センサ情報解析部４１１が対象物の位置情報に相当する位置のセンサ情報の変位情報を算出する場合は、解析装置７０ｃにおいても対象物情報提供装置２０３から対象物情報を取得して処理情報記憶部１４に記憶できる構成とされればよい。この場合は、センサ情報解析部４１１が変位情報抽出部４１２の機能を兼ねることになる。
【０２５０】
図３２に示す装置構成例は、対象物情報取得部１３を管理装置８０ｃの構成要件とすることで、解析装置７０ｃにて対象物情報を取り扱う必要がなくなり、対象物情報のセキュリティの向上に有効である。
【０２５１】
上述した作業支援システム３は、対象物情報取得部１３が、被害状況の確認作業が必要とされる複数の対象物について、対象物の地理的位置を示す対象物の位置情報を含む対象物の情報である対象物情報を取得する。また、センサ情報解析部４１１が、災害の発生前のセンサ情報と、災害の発生後のセンサ情報とを解析して、状態が変化した変化領域について、変化領域の位置を示す情報と、変化領域の変位状態を示す情報とを含む変位情報を抽出する。また、変位情報抽出部４１２が、複数の対象物について、対象物情報を用いて対象物の位置情報に相当する位置の変位情報である対象物変位情報を変位情報から抽出する。また、被害程度判定部４１４が、対象物変位情報を用いて複数の対象物の被害程度を判定する。そして、優先順位決定部４１５が、対象物の被害程度を用いて複数の対象物の被害状況の確認作業の優先順位を決定する。
【０２５２】
これにより、作業支援システム３は、上述した作業支援システム１，２と同様に、対象物の被害状況の確認作業の作業効率の向上を支援することができる、という効果を奏する。
【０２５３】
また、作業支援システム３は、対象物の被害状況の確認作業を省略することが可能な対象物を選定可能となり、対象物の被害状況の確認作業の効率化を図ることが可能となる。また、対象物の被害状況の確認作業の効率化を図ることにより対象物の被害状況の確認作業に要する人材および機器といったリソースを、被害状況の確認作業が必要な対象物へ集中できるため、全体として迅速な被害状況の確認作業が実現可能となる。
【０２５４】
以上の実施の形態に示した構成は、本発明の内容の一例を示すものであり、実施の形態の技術同士を組み合わせることも可能であるし、別の公知の技術と組み合わせることも可能であるし、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、構成の一部を省略、変更することも可能である。
【符号の説明】
【０２５５】
１，１ａ，１ｂ，２，３  作業支援システム、１０，１０ａ，１０ｂ，５０，５０ａ，５０ｂ，７０，７０ａ，７０ｂ，７０ｃ  解析装置、１１  情報取得部、１２  センサ情報取得部、１３  対象物情報取得部、１４  処理情報記憶部、１５，４１  処理部、１６，４２  優先情報記憶部、１７，３３，６３，８３  表示部、１８  出力部、１９  エリア指定情報入力部、２０  地理情報取得部、３０，３０ａ，３０ｂ，６０，６０ａ，６０ｂ，８０，８０ａ，８０ｂ，８０ｃ  管理装置、３１，６１，８１  表示情報取得部、３２，６２，８２  表示情報記憶部、６４  対象物変位情報取得部、６５  変位情報取得部、８４  被害程度取得部、８５  対象物変位情報取得部、８６  変位情報取得部、１０１  制御部、１０２  入力部、１０３  記憶部、１０４  表示部、１０５  通信部、１０６  出力部、１０７  システムバス、１５１  情報抽出部、１５２，４１３，４１５  優先順位決定部、２０１  センサ情報提供装置、２０２  予測情報提供装置、２０３  対象物情報提供装置、２０４  地理情報提供装置、４１１  センサ情報解析部、４１２  変位情報抽出部、４１４  被害程度判定部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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