(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波を送受信する超音波振動子と、前記超音波振動子を収容するケースと、前記ケースを吊り下げるためのケーブルとを備えた魚群探知機用の超音波送受波器であって、
前記ケースは、底面及び前記底面に対して略垂直な外周面を有する下半部と、上端に行くに従って外径が徐々に小さくなる形状をなす上半部とを有する釣鐘状をなし、かつ少なくとも前記下半部が弾性体からなっており、
前記下半部の外周面に、前記下半部の周方向に延びる溝部が形成されている
ことを特徴とする超音波送受波器。
【請求項２】
前記上半部は、下端にて開口する上ケースであり、
前記下半部は、上端にて開口し、底部及び側壁を一体形成することによって断面凹状に構成される下ケースであり、
前記下ケースが弾性体からなる
ことを特徴とする請求項１に記載の超音波送受波器。
【請求項３】
前記上ケースが、前記下ケースよりも硬い材料からなることを特徴とする請求項２に記載の超音波送受波器。
【請求項４】
前記上ケースの下端部が、前記下ケースの上端側開口から前記下ケースの内部に嵌入されていることを特徴とする請求項２または３に記載の超音波送受波器。
【請求項５】
前記溝部が、前記下ケースの側壁の外周面に形成されていることを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の超音波送受波器。
【請求項６】
前記溝部が、前記側壁の上部領域に配置されていることを特徴とする請求項５に記載の超音波送受波器。
【請求項７】
前記溝部の内面に凹凸が形成されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の超音波送受波器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、超音波を利用して魚群を探知する魚群探知機用の超音波送受波器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、超音波振動子が収容されたケースを、信号伝送用のケーブルで吊り下げて水中に浸漬し、超音波振動子による超音波の送受信により魚群探知を行う超音波送受波器が知られている（例えば、特許文献１，２参照）。この超音波送受波器は、例えば、ワカサギ釣りなどのアイスフィッシングで用いられている。なお、超音波送受波器のケースは、アイスフィッシングにおいて氷にあけられた孔から水中に挿入されるものであり、水中からの引き上げを容易にするために、上半部が引っ掛かりのない釣鐘状をなすことが好ましい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭５４−２７６４８号公報（第２図等）
【特許文献２】特開２００１−１６６０５６号公報（段落［０００６］、図１，図２等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、超音波振動子が収容されたケースをケーブルで吊り下げる通常の使用とは別に、Ｕボルトや結束バンド等の締結部材を用いてケースを保持具に固定し、その保持具をボートに取り付けて使用したいという需要もある。ところが、ケースが上記のように釣鐘状をなす場合には、締結部材をケースに取り付けようとしても、締結部材が引っ掛からないため、締結部材がケースから簡単に脱落してしまい、ケースの固定が困難であるという問題がある。【０００５】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、通常使用時の使い勝手を損なうことなく、締結部材を用いたときのケースの固定を確実に行うことができる超音波送受波器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、超音波を送受信する超音波振動子と、前記超音波振動子を収容するケースと、前記ケースを吊り下げるためのケーブルとを備えた魚群探知機用の超音波送受波器であって、前記ケースは、底面及び前記底面に対して略垂直な外周面を有する下半部と、上端に行くに従って外径が徐々に小さくなる形状をなす上半部とを有する釣鐘状をなし、かつ少なくとも前記下半部が弾性体からなっており、前記下半部の外周面に、前記下半部の周方向に延びる溝部が形成されていることを特徴とする超音波送受波器をその要旨とする。【０００７】
従って、請求項１に記載の発明によれば、ケースの下半部の外周面に溝部が形成されている。よって、溝部内にＵボルトや結束バンド等の締結部材を配置し、溝部に配置した締結部材を用いてケースを保持具に固定する際に、溝部内からの締結部材の脱落を防止することができる。しかも、ケースの上半部が引っ掛かりのない形状をなすため、ケースをケーブルで吊り下げる通常使用時の使い勝手を損なうことなく、締結部材を用いたときのケースの固定を確実に行うことができる。また、ケースの下半部が弾性体からなるため、溝部に配置した締結部材を締め付けた際に、ケースの下半部に締結部材が食い込みやすい。この場合、締結部材が位置ずれしにくくなるため、締結部材によるケースの固定をより確実に行うことができる。なお、下半部を構成する弾性体としては、クロロプレンゴム、ネオプレンゴム、ポリウレタンなどを挙げることができる。【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１において、前記上半部は、下端にて開口する上ケースであり、前記下半部は、上端にて開口し、底部及び側壁を一体形成することによって断面凹状に構成される下ケースであり、前記下ケースが弾性体からなることをその要旨とする。【０００９】
従って、請求項２に記載の発明によると、上ケース及び下ケースのうち、落下等によって衝撃を受けやすい部分は、超音波送受波器の底部を構成する下ケースであり、その下ケースは弾性体からなっている。このため、衝撃を確実に吸収することができ、ケース内の超音波振動子等を確実に保護することができる。さらに、弾性体からなる下ケースが断面凹状をなすため、下ケースにおいて最も衝撃を受けやすい部分である、底部と側壁との接続部分（角部）も、弾性体からなる。よって、衝撃をより確実に吸収することができる。【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項２において、前記上ケースが、前記下ケースよりも硬い材料からなることをその要旨とする。【００１１】
従って、請求項３に記載の発明によると、上ケースが下ケースよりも硬い材料からなるため、上ケースが変形しにくくなり、上ケースの内部空間を確保することができる。ここで、「下ケースよりも硬い材料」としては、例えば、下ケースよりも弾性率が小さい材料がある。【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項２または３において、前記上ケースの下端部が、前記下ケースの上端側開口から前記下ケースの内部に嵌入されていることをその要旨とする。【００１３】
従って、請求項４に記載の発明によると、下ケース内に超音波振動子が収容されている場合に、上ケースを小型化することにより、ケース全体の小型化を図ることができる。換言すると、ケースを小型化するにあたり、超音波振動子を小型化しなくても済む。しかも、下ケースが弾性体からなるため、下ケースを弾性変形させることで、上ケースの下端部を下ケースの内部に嵌入させることができる。従って、上ケースを下ケースに嵌合させる際の作業性が向上する。また、上ケースの下端部が下ケースの内部に“嵌入”するため、上ケースと下ケースとが密着しやすくなり、両者の間に隙間が生じにくくなる。【００１４】
請求項５に記載の発明は、請求項２乃至４のいずれか１項において、前記溝部が、前記下ケースの側壁の外周面に形成されていることをその要旨とする。【００１５】
従って、請求項５に記載の発明によると、溝部が、弾性体からなる下ケースに形成されるため、溝部内に締結部材を配置した際に、下ケースに傷が付きにくくなる。さらに、溝部の形成部位が弾性体からなることで、下ケースと締結部材との摩擦力が大きくなるため、締結部材を締め付けたときのガタツキを小さくすることができる。また、超音波送受波器が振動した際に、締結部材が緩みにくくなる。【００１６】
請求項６に記載の発明は、請求項５において、前記溝部が、前記側壁の上部領域に配置されていることをその要旨とする。【００１７】
従って、請求項６に記載の発明によると、溝部が、下ケースの側壁の上部領域に配置される。このため、溝部を形成したとしても、落下等によって衝撃を受けやすい側壁の下部領域の肉厚が確保される。よって、衝撃を、弾性体からなる下ケースによって確実に吸収することができる。【００１８】
請求項７に記載の発明は、請求項１乃至６のいずれか１項において、前記溝部の内面に凹凸が形成されていることをその要旨とする。【００１９】
従って、請求項７に記載の発明によると、溝部の内面に凹凸を形成することにより、凹凸を構成する複数の凸部が滑り止めとしての機能を奏するようになるため、下ケースと、溝部内に配置した締結部材との摩擦力が大きくなる。よって、溝部内からの締結部材の脱落を防止することができる。
【発明の効果】
【００２０】
以上詳述したように、請求項１〜７に記載の発明によると、通常使用時の使い勝手を損なうことなく、締結部材を用いたときのケースの固定を確実に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本実施形態において、超音波送受波器の固定態様を示す平面図。
【図２】超音波送受波器を示す斜視図。
【図３】超音波送受波器を示す側面図。
【図４】図３のＡ−Ａ線断面図。
【図５】超音波送受波器を示す分解斜視図。
【図６】下ケースを示す斜視図。
【図７】超音波送受波器の電気的構成を示すブロック図。
【図８】超音波送受波器の他の固定態様を示す平面図。
【図９】他の実施形態における超音波送受波器を示す断面図。
【図１０】（ａ），（ｂ）は、他の実施形態における溝部の構造を示す要部断面図。
【図１１】他の実施形態における溝部の構造を示す要部断面図。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図面に基づき詳細に説明する。【００２３】
図１〜図４に示されるように、本実施形態の超音波送受波器１０は、水中に超音波を照射することにより、水中に存在する魚群を探知する魚群探知機用の機器である。超音波送受波器１０は、超音波を送受信する超音波振動子２１と、超音波振動子２１を収容するケース５０と、ケース５０を吊り下げるためのケーブル４０とを備えている。図４に示されるように、超音波振動子２１は、基材２２及び圧電素子２３を備えている。基材２２は、音響整合層としても機能するガラスエポキシ（ＦＲ−４）を用いて形成された円板状の樹脂製板状物である。【００２４】
また、圧電素子２３は、例えば、圧電セラミックスであるチタン酸ジルコン酸鉛（ＰＺＴ）を用いて形成された円板状のセラミックス製板状物である。圧電素子２３は、基材２２に対して接合された前面３１と、前面３１の反対側にある背面３２とを有している。さらに、圧電素子２３の前面３１には前面側電極（図示略）が形成され、圧電素子２３の背面３２には背面側電極（図示略）が形成されている。なお、本実施形態では、圧電素子２３の前面３１の全体が、前面側電極及び接着層（図示略）を介して基材２２に接合されている。【００２５】
そして、図４に示されるように、前面側電極には第１の配線４１が接続され、背面側電極には第２の配線４２が接続されている。第１の配線４１は、前面側電極から外側に延出された側面端子（図示略）に対してはんだ付けなどにより接続されている。第２の配線４２は、背面側電極の外周部に対してはんだ付けなどにより接続されている。そして、第１の配線４１及び第２の配線４２は、ケーブル４０を構成しており、ケーブル４０は、ケース５０の上部に設けられた配線挿通孔６４を通ってケース５０外に引き出される。【００２６】
図４，図５に示されるように、圧電素子２３の背面３２側には、シート状の防音材４３（バッキング材）が貼付されている。防音材４３は、残響を抑えるためのものである。なお、防音材４３としては、樹脂材料やゴムに対して、金属やセラミックスからなる粒子または繊維を含有させたものや、樹脂材料に対して空孔を分散的に設けたもの（スポンジなど）を用いることができる。【００２７】
さらに、超音波振動子２１の上側には、防音材４３を介して錘４４が配置されている。錘４４は、亜鉛や鉛などからなり、ケーブル４０を挿通させるケーブル挿通孔４５を中心に有する略円錐台状をなしている。錘４４は、ケース５０を水中に沈める機能と、ケーブル４０でケース５０を吊り下げた際にケース５０が鉛直になるように重心を調整する機能とを有している。【００２８】
図１〜図６に示されるように、ケース５０は、釣鐘状をなしており、ケース５０の下半部を構成する下ケース５１と、ケース５０の上半部を構成する上ケース６１とを有している。下ケース５１は、音響整合層としても機能するクロロプレンゴムなどの弾性体からなり、底面５２及び同底面５２に対して垂直な外周面５３を有している。また、下ケース５１は、上端にて開口する有底円筒状のケースであり、底部５４及び側壁５５を一体形成することによって断面凹状に構成されている。なお、底部５４の内面５４ａ上には超音波振動子２１が配置されている。また、下ケース５１の内部には、上ケース６１の下端部が嵌入されている。なお、上ケース６１の下端部の外径は、下ケース５１の上端側開口の内径とほぼ同一になっている。そして、下ケース５１の上端側開口部には、下ケース５１の上端側開口から下ケース５１の内部に嵌入された上ケース６１の開口端（下端部）を当接させるための段差面５６が形成されている。【００２９】
図１〜図５に示されるように、上ケース６１は、下端にて開口し、上端に行くに従って外径が徐々に小さくなる形状をなしている。上ケース６１は、ＡＢＳ樹脂（アクリロニトリルブタジエンスチレン樹脂）やＰＣ樹脂（ポリカーボネート樹脂）などの、弾性を殆ど有しないために変形しにくい樹脂材料を用いて形成されている。即ち、上ケース６１は、下ケース５１を構成する材料（クロロプレンゴムなど）よりも硬い材料からなっている。さらに、上ケース６１の上端部には貫通孔６２が設けられ、貫通孔６２には、クロロプレンゴムやネオプレンゴムなどからなるブッシング６３が嵌合されている。ブッシング６３は、上記した配線挿通孔６４を中心に有する円環状をなしており、配線挿通孔６４を挿通するケーブル４０を固定する機能を有している。【００３０】
そして、図４に示されるケース５０内には、樹脂材料（エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、シリコーン樹脂等）や接着剤（エポキシ系接着剤等）などからなる充填剤Ａ１が充填されている。また、充填剤Ａ１の一部は、ケーブル４０が挿通されたケーブル挿通孔４５内に充填されている。【００３１】
図２〜図６に示されるように、下ケース５１の側壁５５の外周面５３には、図１に示すＵボルト１１等を嵌合させるための溝部５７が形成されている。溝部５７は、断面矩形状をなし、円筒状をなす下ケース５１の周方向に沿って延びており、下ケース５１の全周に亘って連続的に形成されている。また、溝部５７は、側壁５５の上部領域に配置されている。詳述すると、溝部５７の上端面５７ａは、段差面５６（図４参照）よりもやや下方に位置しており、溝部５７の下端面５７ｂは、側壁５５の高さの２分の１よりもやや上方に位置している。よって、溝部５７の幅Ｗ１は、側壁５５の高さの５分の１以上２分の１以下となっている。また、溝部５７の深さＤ１は、側壁５５の厚さの５分の１以上２分の１以下となっている。さらに、溝部５７の幅Ｗ１は、溝部５７の深さＤ１よりも大きくなっている。【００３２】
なお、本実施形態の超音波送受波器１０は、通常使用時において、ケーブル４０に吊り下げられた状態で使用される（図２〜図４参照）。しかし、超音波送受波器１０を、締結部材であるＵボルト１１を用いて保持具１２に固定し、かつ保持具１２をボート（図示略）の船尾部分に取り付けた状態で使用することもできる（図１参照）。具体的に言うと、保持具１２は、ボートに取り付けられた状態で上下方向に延びる保持具本体１３と、保持具本体１３の下端部から側方に延びる取付板１４とを備えている。そして、超音波送受波器１０を保持したＵボルト１１の両端部を、取付板１４に設けられた一対のボルト取付孔（図示略）に挿通し、Ｕボルト１１の両端部にナット１５を２個ずつ螺着させることにより、超音波送受波器１０が保持具１２を介してボートに取り付けられる。なお、本実施形態では、Ｕボルト１１の外径（太さ）が、溝部５７の幅Ｗ１よりも小さく、かつ溝部５７の深さＤ１よりも大きくなっている。また、Ｕボルト１１の湾曲部分の内径は、下ケース５１の溝部５７の形成領域における外径よりもやや小さくなっている。【００３３】
次に、超音波送受波器１０の電気的構成について説明する。【００３４】
図７に示されるように、超音波送受波器１０の液晶モニター（図示略）は、機器全体を統括的に制御する制御装置７０を備えている。制御装置７０は、ＣＰＵ７１、ＲＯＭ７２、ＲＡＭ７３等からなる周知のコンピュータにより構成されている。【００３５】
ＣＰＵ７１は、送受信回路７４を介して超音波振動子２１に電気的に接続されている。送受信回路７４は、超音波振動子２１に対して発振信号を出力して、超音波振動子２１を駆動させるようになっている。その結果、超音波振動子２１は、超音波を水中に向けて照射（送信）する。また、送受信回路７４には、超音波振動子２１で受信した超音波（反射波）を示す電気信号が入力されるようになっている。さらに、ＣＰＵ７１は、液晶モニターの操作部７５及び表示部７６に対してそれぞれ電気的に接続されている。【００３６】
そして、図７に示されるＣＰＵ７１は、送受信回路７４に対して超音波振動子２１から超音波を照射させる制御を行う。また、ＣＰＵ７１は、超音波振動子２１が反射波を受信したことを契機として生成される受信信号を、送受信回路７４を介して受信する。そして、ＣＰＵ７１は、受信した受信信号に基づいて探知画像データを生成し、生成した探知画像データをＲＡＭ７３に記憶させる。ＣＰＵ７１は、ＲＡＭ７３に記憶された探知画像データに基づいて、探知画像を表示部７６に表示させる制御を行う。【００３７】
次に、超音波送受波器１０の使用方法を説明する。【００３８】
通常のアイスフィッシングでは、超音波振動子２１が収容されたケース５０を、ケーブル４０で吊り下げて水中に浸漬する。そして、超音波振動子２１による超音波の送受信により、魚群探知を行う。具体的には、まず、超音波送受波器１０及び液晶モニターの電源（図示略）をオンする。なお、液晶モニターは、例えば作業者に把持された状態で使用される。次に、制御装置７０のＣＰＵ７１は、送受信回路７４からケーブル４０を介して超音波振動子２１に発振信号を出力させる制御を行い、超音波振動子２１を駆動させる。このとき、圧電素子２３は、厚さ方向への収縮と伸長とを繰り返す。その結果、圧電素子２３が振動し、超音波振動子２１から水中に対して超音波が照射（送信）される。そして、超音波が魚群に到達すると、超音波は、魚群で反射して反射波となり、超音波送受波器１０に向かって伝搬して超音波振動子２１に入力（受信）される。その後、超音波振動子２１が受信した超音波（反射波）は、受信信号に変換され、ケーブル４０及び送受信回路７４を介してＣＰＵ７１に入力される。この時点で、魚群が探知される。その後、作業者が電源をオフすると、制御装置７０により送受信回路７４が停止し、超音波の照射及び反射波の受信が終了する。【００３９】
ところで、超音波送受波器１０を保持具１２に固定し、その保持具１２をボートに取り付けて使用したいという需要もある（図１参照）。なお、液晶モニターは、ボートに搭載された状態で使用される。具体的には、まず、締結部材であるＵボルト１１の湾曲部分を、超音波送受波器１０のケース５０に形成された溝部５７内に配置する。そして、この状態で、Ｕボルト１１の両端部にそれぞれナット１５を螺着した後、Ｕボルト１１の両端部を、保持具１２の取付板１４に設けられた一対のボルト挿通孔（図示略）に挿通させる。さらに、Ｕボルト１１の両端部においてボルト挿通孔を挿通した部位にナット１５を螺着させることにより、超音波送受波器１０が保持具１２に固定される。その後、保持具１２をボートに取り付けることにより、超音波送受波器１０が保持具１２を介してボートに取り付けられる。【００４０】
また、Ｕボルト１１とは別の締結部材を用いて、超音波送受波器１０をボートに取り付けることもできる。この場合も、液晶モニターは、ボートに搭載された状態で使用される。例えば、図８では、締結部材である結束バンド８１を用いて、超音波送受波器１０の取り付けを行っている。具体的には、まず、結束バンド８１のベルト部８２を、ケース５０に形成された溝部５７内に配置する。なお、本実施形態では、ベルト部８２の幅が溝部５７の幅Ｗ１以下となり、ベルト部８２の厚さが溝部５７の深さＤ１以下となる結束バンド８１が用いられる。そして、この状態で、ベルト部８２の両端部を、パイプ状の保持具８３に巻き付ける。さらに、ベルト部８２の一方の端部に設けられた締結部８４の締結孔８４ａに対して、ベルト部８２のもう一方の端部８５を挿通し、挿通したベルト部８２の端部８５を引っ張ることにより、超音波送受波器１０が保持具８３に固定される。その後、保持具８３をボートに取り付けることにより、超音波送受波器１０が保持具８３を介してボートに取り付けられる。なお、結束バンド８１は、使い捨てのものであってもよいし、再利用可能なものであってもよい。【００４１】
従って、本実施形態によれば以下の効果を得ることができる。【００４２】
（１）本実施形態の超音波送受波器１０では、ケース５０を構成する下ケース５１の外周面５３に溝部５７が形成されている。よって、溝部５７内にＵボルト１１や結束バンド８１等の締結部材を配置し、溝部５７に配置した締結部材を用いてケース５０を保持具１２に固定する際に、溝部５７内からの締結部材の脱落を防止することができる。しかも、ケース５０の上半部である上ケース６１が引っ掛かりのない形状をなし、ケース５０に形成された溝部５７が、ケース５０から突出しない形状をなしている。さらに、溝部５７は、ケース５０の下半部である下ケース５１であって、しかも下ケース５１において垂直な部位を構成する側壁５５に配置されている。このため、ケース５０をケーブル４０で吊り下げるアイスフィッシングにおいて、ケース５０を、氷にあけられた孔に引っ掛けることなく引き上げることができる。また、下ケース５１が弾性体からなるため、溝部５７に配置した締結部材を締め付けた際に、下ケース５１が変形して締結部材との接触面積が増大しやすくなる。この場合、締結部材が位置ずれしにくくなるため、締結部材によるケース５０の固定をより確実に行うことができる。さらに、弾性体からなる下ケース５１が、超音波送受波器１０を吊り下げた際や超音波送受波器１０が落下した際に衝撃を受けやすい部位を構成しているため、衝撃を確実に吸収することができ、ケース５０内の超音波振動子２１等を確実に保護することができる。【００４３】
（２）本実施形態では、下ケース５１に形成された溝部５７が、上ケース６１の下端部が当接する段差面５６の近傍に位置している。よって、上ケース６１と下ケース５１との接合時には、下ケース５１における溝部５７の形成部位のほぼ裏側に、下ケース５１よりも硬く変形しにくい上ケース６１が位置するようになる。その結果、溝部５７にＵボルト１１や結束バンド８１等の締結部材を配置して締め付けたとしても、下ケース５１における溝部５７の形成部位が上ケース６１に支持されて変形しにくくなるため、溝部５７内からの締結部材の脱落を確実に防止することができる。【００４４】
なお、上記実施形態を以下のように変更してもよい。【００４５】
・上記実施形態では、溝部５７が下ケース５１の側壁５５の上部領域に配置されていた。しかし、溝部５７は、側壁５５の下部領域に配置されていてもよいし、側壁５５の中央部に配置されていてもよい。さらに、図９の超音波送受波器１１０に示されるように、溝部１１１は、下ケース５１の外周面５３ではなく、上ケース１１２の外周面１１３に形成されていてもよい。【００４６】
・上記実施形態の溝部５７は、断面矩形状をなしていたが、他の形状であってもよい。例えば、図１０（ａ）に示されるように、断面円弧状をなす溝部１１５であってもよいし、図１０（ｂ）に示されるように、断面Ｖ字状をなす溝部１１６であってもよい。【００４７】
・上記実施形態の溝部５７は、下ケース５１の全周に亘って連続的に形成されていたが、複数箇所で分断された非連続の溝部であってもよい。また、溝部は、下ケース５１の周方向における一部のみに形成されていてもよい。【００４８】
・上記実施形態では、上ケース６１の下端部が、下ケース５１の上端側開口から下ケース５１の内部に嵌入されていた。しかし、それとは逆に、下ケース５１の上端部が、上ケース６１の下端側開口から上ケース６１の内部に嵌入されていてもよい。【００４９】
・上記実施形態では、上ケース６１が下ケース５１よりも硬い材料からなっていた。しかし、上ケース６１を下ケース５１と同じ硬さの材料で形成してもよい。即ち、上ケース６１及び下ケース５１の両方が弾性体であってもよい。また、下ケース５１が上ケース６１よりも硬い材料からなっていてもよい。【００５０】
・上記実施形態のケース５０は、上ケース６１と下ケース５１とを接合することにより構成されたものであったが、ケースは一体形成されたものであってもよい。【００５１】
・上記実施形態では、上ケース６１の下端部を下ケース５１の上端側開口から下ケース５１の内部に嵌入させることにより、上ケース６１と下ケース５１とを接合していたが、他の方法によって両者を接合するようにしてもよい。例えば、ケース５０内に充填剤Ａ１を充填して硬化させることにより、上ケース６１と下ケース５１とを接合してもよい。また、上ケース６１（または下ケース５１）に設けたネジ挿通孔にネジを挿通し、挿通したネジの先端部を下ケース５１（または上ケース６１）に螺着させることにより、上ケース６１と下ケース５１とを接合してもよい。さらに、接着剤を用いて上ケース６１と下ケース５１とを接合してもよい。【００５２】
・上記実施形態の溝部５７の内面は滑面であるが、例えば、図１１に示されるように、溝部５７の内面に凹凸９１が形成されていてもよい。なお、凹凸９１は、幅が細い溝を複数配列することによって構成したり、シボ加工や粗面加工等によって構成したりすることができる。このようにすれば、凹凸９１を構成する複数の凸部９２が滑り止めとして機能を奏するようになるため、下ケース５１と、溝部５７内に配置した締結部材との摩擦力が大きくなる。よって、溝部５７内からの締結部材の脱落をより確実に防止することができる。なお、図１１では、溝部５７の底面５７ｃ、上端面５７ａ及び下端面５７ｂの全てに凹凸９１が形成されているが、凹凸９１は、これらの面５７ａ〜５７ｃのうち少なくとも底面５７ｃに形成されていればよい。【００５３】
・上記実施形態の超音波振動子２１は、円板状の圧電素子２３を備えていた。しかし、超音波振動子２１は、円環状や矩形状の圧電素子を備えていてもよい。また、超音波振動子２１は、縦横に延びる複数の切り込みが形成された１−３コンポジット構造の圧電素子や、一方向に延びる複数の切り込みが形成された２−２コンポジット構造の圧電素子を備えていてもよい。さらに、ゴム素材に圧電セラミックス粒子を混合してなる０−３コンポジット構造の圧電素子や、多孔質の圧電セラミックスからなる圧電素子（ポーラス素子）などを用いてもよい。なお、１−３コンポジット構造の圧電素子、２−２コンポジット構造の圧電素子、ポーラス素子は、脆く壊れやすいが、上記実施形態では下ケース５１が弾性体からなるため、これらの圧電素子を確実に保護することができる。【００５４】
・上記実施形態では、ケース５０内における超音波振動子２１の上側に錘４４が配置され、錘４４が、ケーブル４０を挿通させるケーブル挿通孔４５を中心に有する略円錐台状をなしていた。しかし、錘４４は、任意の形状を有していてもよいし、設けられていなくてもよい。【００５５】
次に、特許請求の範囲に記載された技術的思想のほかに、前述した実施形態によって把握される技術的思想を以下に列挙する。【００５６】
（１）請求項１乃至７のいずれか１項に記載の超音波送受波器の固定方法であって、Ｕボルトの湾曲部分を、前記ケースに形成された前記溝部内に配置するステップと、前記Ｕボルトの両端部を、保持具の取付板に設けられた一対のボルト挿通孔に挿通させるステップと、前記一対のボルト挿通孔を挿通した前記Ｕボルトの両端部にナットを螺着させることにより、前記ケースを前記保持具に固定するステップとを含むことを特徴とする超音波送受波器の固定方法。【００５７】
（２）請求項１乃至７のいずれか１項に記載の超音波送受波器の固定方法であって、結束バンドのベルト部を、前記ケースに形成された前記溝部内に配置するステップと、前記ベルト部の両端部を、パイプ状の保持具に巻き付けるステップと、前記ベルト部の一方の端部に設けられた締結部の締結孔に対して、前記ベルト部のもう一方の端部を挿通するステップと、挿通した前記ベルト部の端部を引っ張ることにより、前記ケースを前記保持具に固定するステップとを含むことを特徴とする超音波送受波器の固定方法。
【符号の説明】
【００５８】
１０，１１０…超音波送受波器
２１…超音波振動子
４０…ケーブル
５０…ケース
５１…下半部としての下ケース
５２…下半部の底面
５３…下半部（側壁）の外周面
５４…下ケース（下半部）の底部
５５…下ケース（下半部）の側壁
５７，１１１，１１５，１１６…溝部
６１，１１２…上半部としての上ケース
９１…凹凸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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