(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
傾き角補正装置と、傾き角検出機構とを備え、
前記傾き角補正装置は、
版胴に固定された基体部と、開口部を備えた可動部と、ブラケット部と、カムと、回転駆動装置とを有し、
前記可動部は、前記基体部に対して回動可能に支持され、
前記カムの回転軸芯は、前記基体部により支持され、
前記カムは、前記開口部に偏心して配置されるとともに、前記カムの側壁面が前記開口部の側壁面と接しながら、前記回転軸芯を軸に前記開口部内で回転可能であり、
前記可動部と前記ブラケット部は、前記版胴に取り付けられる版の端部を挟持する挟持固定具を構成し、
前記傾き角検出機構は、前記版の傾き角を算出し、
前記傾き角に基づいて前記回転駆動装置からの回転運動が前記カムの前記回転軸芯に伝達されることを特徴とする傾き角補正システム。
【請求項２】
前記傾き角検出機構は、前記版に形成された基準パターンを検知するセンサーと、前記基準パターンの位置情報から前記傾き角を算出する演算装置を有することを特徴とする請求項１記載の傾き角補正システム。
【請求項３】
制御装置を備え、
前記制御装置は、前記演算装置が算出した前記傾き角に基づき前記回転駆動装置を制御することを特徴とする請求項２記載の傾き角補正システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項記載の傾き角補正システムを備えた版交換装置。
【請求項５】
請求項４記載の版交換装置を備えた印刷機。
【請求項６】
請求項１記載の前記傾き角補正装置を備えた版胴に版を取り付ける第１のステップと、
前記版胴に対する前記版の傾き角を測定し、前記傾き角の絶対値と判定基準値とを比較する第２のステップと、
前記傾き角の絶対値が前記判定基準値を超えた場合、前記カムを回転駆動することで前記可動部を回転移動させる第３のステップと、
を含むことを特徴とする傾き角補正方法。
【請求項７】
請求項１記載の前記傾き角補正装置を備えた版胴に版を取り付ける第１のステップと、
前記版胴に対する前記版の傾き角を測定し、前記傾き角の絶対値と判定基準値とを比較する第２のステップと、
前記傾き角の絶対値が前記判定基準値を超えた場合、前記版胴から前記版を取り外す第３のステップと、
前記第３のステップの後に、前記カムを回転駆動することで前記可動部を回転移動させる第４のステップと、
前記第４のステップの後に、前記版胴に前記版を取り付ける第５のステップとを含むことを特徴とする傾き角補正方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は版を版胴に取り付けるための装置及び取り付け方法に関し、特に版の傾き角補正装置及び傾き角補正方法並びにそれを使用した版交換装置及び印刷機に関する。
【背景技術】
【０００２】
印刷版（以下、「版」と称す。）を巻回させた円筒状の版胴を用いて印刷する印刷機が公知である。このような印刷機では、印刷するパターンに応じて、版を交換する必要がある。従来より、版の版胴への着脱は、作業者が手作業で行っている。
作業者の負担を軽減するため、交換作業を支援する版の吊り上げ装置が、特許文献１に開示されている。なお、版を版胴に固定するため、例えば特許文献２に開示されているような固定具が用いられている。
【０００３】
特許文献３、４には、版胴に版を取り付け、版を固定する固定具の位置を調整することで、版の傾きを補正する技術が開示されている。このような技術によって、傾きの調整は可能となるものの、作業者の熟練を必要とする。
また、精細なパターン印刷が必要な製品に対しては、さらなる位置合わせの精度の向上が要望されることがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２２３５１号公報
【特許文献２】特開２０１３−２２３９９２号公報
【特許文献３】特開平６−１３４９６２号公報
【特許文献４】特開平１０−３０５５６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
版を版胴に正確に取り付けるには、作業者によって、版の位置を調整しながら、版胴の回転制御を行う必要があり、特に、大型の版を取り付ける場合には、作業者の負担が非常に大きい。また、精細なパターンを印刷するためには、版胴と版とを精度良く位置合わせする必要があり、その位置合わせ精度は作業者の技量に依存する。
【０００６】
上記課題を鑑み、本発明は、作業者の労力を軽減し、また精度良く版を版胴へ取り付けることを可能にするための装置及び取り付け方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る傾き角補正装置２５は、
版胴２に固定された基体部２５１と、開口部２５４を備えた可動部２５２と、ブラケット部２５３と、カム２５５とを備え、
前記可動部２５２は、前記基体部２５１に対して回動可能に支持され、
前記カム２５５の回転軸芯２５６は、前記基体部２５１により支持され、
前記カム２５５は、前記開口部２５４に偏心して配置されるとともに、前記カム２５５の側壁面が前記開口部２５４の側壁面と接しながら、前記回転軸芯２５６を軸に前記開口部２５４内で回転可能であり、
前記可動部２５２と前記ブラケット部２５３は、前記版胴に取り付けられる版の端部を挟持する挟持固定具を構成することを特徴とする。
【０００８】
このような構成によれば、カム２５５を回転させることで可動部２５２が移動し、版の傾きを補正することができる。したがって、版を版胴に取り付ける角度を容易に補正することができ、作業者の労力を軽減するとともに、版胴に版を取り付ける位置の精度が向上する。
【０００９】
また、上記傾き角補正装置２５は、さらに
回転駆動装置Ｍを備え、
前記カム２５５の前記回転軸芯２５６に前記回転駆動装置Ｍからの回転運動が伝達されるように構成してもよい。
【００１０】
このような構成により、回転駆動装置Ｍを用いて版を取り付ける位置の制御が容易となり、作業者の労力がさらに軽減される。
【００１１】
本発明に係る傾き角補正システム５０は、上記傾き角補正装置２５と、
前記版胴２に取り付けられた前記版に形成された基準パターン１５を検知可能に配置されたセンサー１４と演算装置５２とを備え、
前記センサー１４は、複数の箇所において測定した基準パターン１５の位置情報を前記演算装置５２に出力し、
前記演算装置５２が前記位置情報から傾き角を算出するように構成してもよい。
このような構成により、補正すべき角度を正確に算出することができる。
【００１２】
また、本発明に係る傾き角補正システム５０は、さらに、
制御装置５４を備え、
前記制御装置５４は、前記演算装置５２が算出した傾き角に基づき前記回転駆動装置Ｍを制御するように構成してもよい。
このような構成の傾き角補正システム５０により、さらに正確かつ精度良く傾き角の制御が可能となり、作業者の作業負荷も一層低減する。
【００１３】
本発明に係る版交換装置１００は、上記傾き角補正システム５０を備えて構成することができる。
【００１４】
このような版交換装置１００によると、版の取り付け作業が自動化され、作業負担を軽減することができ、安全性の向上や作業コストの低減に貢献する。
【００１５】
本発明に係る印刷機２００は、上記版交換装置１００を備えて構成することができる。
【００１６】
このような印刷機２００によると、版の取り付け作業が自動化され、印刷作業の労力の低減に貢献する。
【００１７】
本発明に係る傾き角補正方法は、
請求項１記載の傾き角補正装置２５を備えた版胴２に版１を取り付ける第１のステップと、
版胴２に対する版１の傾き角を測定し、前記傾き角の絶対値と判定基準値とを比較する第２のステップと、
前記傾き角の絶対値が前記判定基準値を超えた場合、前記カム２５５を回転駆動することで前記可動部２５２を回転移動させる第３のステップと、
を含むことを特徴とする。
【００１８】
本発明に係る傾き角補正方法は、
請求項１記載の傾き角補正装置を備えた版胴２に版１を取り付ける第１のステップと、
前記版胴２に対する前記版１の傾き角を測定し、前記傾き角の絶対値と判定基準値とを比較する第２のステップと、
前記傾き角の絶対値が前記判定基準値を超えた場合、前記版胴２から版１を取り外す第３のステップと、
前記第３のステップの後に、前記カム２５５を回転駆動することで前記可動部２５２を回転移動させる第４のステップと、
前記第４のステップの後に、前記版胴２に前記版１を取り付ける第５のステップと
を含むことを特徴とする。
【００１９】
このような傾き角補正方法により、作業者の労力が軽減されるとともに、版を版胴に取り付ける精度が向上する。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、作業者の労力を軽減し、また精度良く版を版胴へ取り付けることを可能にするための装置及び取り付け方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】版交換装置１００の主要構成図である。
【図２】版胴２へ版１を取り付ける主要工程を示す図である。
【図３】版昇降装置３の主要構成図である。
【図４】版胴２の係止部２０の主要構成図である。
【図５】傾き角補正装置２５の主要構成図である。
【図６】カム２５５に回転運動を伝達する別の実施形態を示す図である。
【図７】版１の傾きを検知する機構を説明する図である。
【図８】センサー１４による位置検出原理を説明するグラフである。
【図９】可動部２５２を傾けた時の版１の傾きを示すグラフである。
【図１０】版１の傾きを検知する機構の他の実施形態を示す図である。
【図１１】版１の傾きを補正する角度補正システム５０の機能ブロック構成図である。
【図１２】版交換装置１００と連結された印刷機２００の構成を示す模式図である。
【図１３】チャック部６がフック３１を把持する機構を説明する図である。
【図１４】フック３１が係止受け部１１ｂを把持する工程を示す図である。
【図１５】係止受け部１１ａが、版胴２の係止部２０に係止（クランプ）される工程を示す図である。
【図１６】係止受け部１１ｂが、版胴２の係止部２０に係止（クランプ）される工程を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。但し、以下の実施形態は、いずれも本発明の要旨の認定において限定的な解釈を与えるものではない。また、同一又は同種の部材については同じ参照符号を付して、説明を省略することがある。
【００２３】
（版交換装置）
図１は、版１を版胴２の外周面に着脱するための版交換装置１００の主要構成図である。
版昇降装置３は、ベルト３２に接続されたフック３１（版吊フック）を備え、ベルト３２の巻き上げ及び繰り出しにより、版１の吊り上げ及び吊り下ろしが可能である。
版胴２は、版１を係止（クランプ）するための係止部２０（版把持部材）を備える。係止部２０は、後述するように固定把持部材２１と張力把持部材２２を備える。
なお、ベルトとは、長尺な帯状体だけでなくワイヤやケーブルを含む。
【００２４】
版１は、その両端部に係止受け部１１（係止受け部１１ａ、１１ｂ）を備える。例えば、版１がゴム製の場合、係止受け部１１ａ、１１ｂを金属製のバイス用加工部とすることで、版１への損傷を防止するとともに、安定して版１と版胴２とを係止することができる。
【００２５】
版胴２は、回転軸１２を有し、回転軸１２の回りに回転可能である。回転軸１２は、版胴フレーム１３に支持されている。従って、版胴フレーム１３は、版胴２を回転可能（回転自在）に支持する。
【００２６】
版交換装置１００は、吊り下げられた版１を移動させるための搬送ユニット４を備えており、搬送ユニット４は、搬送ユニットフレーム５に固定されている。
搬送ユニット４は、フック３１をチャック（把持）する版吊フックチャック部６（単にチャック部６と称す。）を備えている。チャック部６は、フック３１に版１を吊り下げた状態で、フック３１を把持する。従って、チャック部６は、間接的に版１を把持する。
搬送ユニット４は、チャック部６に把持された版１を鉛直方向（上下方向）に移動させる昇降装置４１と、水平方向（前後方向）に版１を移動させる水平移送装置４２を備えており、水平移送装置４２は第１の移送装置４２ａ及び第２の移送装置４２ｂを有する。
【００２７】
版１は台車７に収容され、台車７によって運搬が可能である。台車７は、台車固定具８によって、版交換装置１００での定位置で固定される。その結果、台車７に収容された版１に位置も確定する。
【００２８】
台車７には、回転式フック９が備えられている。回転式フック９は、版１の係止受け部１１ａを把持することができる。さらに、回転式フック９は、係止受け部１１ａを把持した状態で、回転（角度幅９０°）が可能である。また、係止受け部１１ａは、台車７のフック７１によって把持されている。
【００２９】
版交換装置１００は、版胴２の状態、又は版胴２に取り付けられた版１を監視することができるセンサー１４を備えている。センサー１４は、例えば撮像装置（カメラ）を使用することができる。センサー１４は、版胴フレーム１３に固定されている。
後述するように、センサー１４は、版１が版胴２に正確に取り付けられたか否か、具体的には、版１の傾きを検知することができる検出器として機能する。センサー１４は、上記撮像装置の他、版１に形成された罫線を検出できるように構成された、リニアイメージセンサ、光位置検出器等であってもよい。
【００３０】
なお、版交換装置１００は、図中右側に印刷機と連結されていてもよい。
版１が取り付けられた版胴２を用いて、高分子材料や無機材料のパターン形成（印刷）等に使用される。
【００３１】
図１２は、版交換装置１００と連結された印刷機２００の構成を示す模式図である。
印刷機２００は、版胴２を移送するための移送装置６１、インキ、配向膜液、絶縁膜液、レジスト液等の塗布液を供給するディスペンサ６２、塗布液を層状に引き延ばすためのアニロックスロール６３及びドクターロール６４、印刷対象である基板６６を載置するテーブル６７を備える。
移送装置６１は、版胴２に取付られた版１の表面が、アニロックスロール６３に接する位置まで移動させる。ディスペンサ６２からアニロックスロール６３表面に供給された塗布液は、アニロックスロール６３と逆方向に回転するドクターロール６４によって、アニロックスロール６３表面に均一な層状に引き延ばされる。その後、塗布液は、版胴２に巻き付けられた版１に塗布される。版胴２が回転するとともに移動し、版１に塗布された塗布液が、基板６６に転写され、パターンが形成される。
【００３２】
図２は、版胴２への版１を取り付ける主要工程を示す。
図２（ａ）に示すように、版昇降装置３により、フック３１が下方に移動し、チャック部６はフック３１を把持する。
【００３３】
チャック部６がフック３１を把持する機構の詳細を図１３に示す。チャック部６は搬送ユニット４により移動するが、視認性のため省略している。
フック３１はフック支持部３１１に固定されている。ベルト３２とフック支持部３１１とは、連結部３２１により回転自在に接続されている。
フック支持部３１１の端部には、チャック受け部（係合部）３１２が設けられている。チャック部６には係止部６０１が設けられている。搬送ユニット４（昇降装置４１及び水平移送装置４２）によりチャック６が移動し、係止部６０１がチャック受け部（係合部）３１２と係止する位置まで誘導される。
搬送ユニット４により、チャック部６の係止部６０１が（図中Ｘ方向に）移動し、チャック受け部（係合部）３１２を挟み込む。その結果、チャック部６がフック支持部３１１を介してフック３１を把持する。
【００３４】
その後、搬送ユニット４の昇降装置４１と、水平移送装置４２により、フック３１は係止受け部１１ｂの位置に移送し、係止受け部１１ｂを把持する。以下フック３１が係止受け部１１ｂを把持する機構を詳細に説明する。
図１３に示すように、版１の係止受け部１１ｂには、係止部６０１と係合することが可能なチャック係合部１１１、版固定用係合部（開口部）１１２及び版吊フック用係合部１１３が設けられている。
なお、係止受け部１１ａも同様にチャック係合部１１１、版固定用係合部（開口部）１１２及び版吊フック用係合部１１３が設けられている。
【００３５】
図１４は、フック３１が係止受け部１１ｂを把持する工程を示す図である。
図１４（ａ）に示すように、搬送ユニット４により、フック３１の先端の鉤状部３１３が、版吊フック用係合部１１３と同じ水平レベル位置まで移動する。
その後図１４（ｂ）に示すように、チャック部６の係止部６０１が回転することにより、チャック受け部３１２が回転し、チャック受け部３１２を軸にフック３１が回転する。フック３１の先端の鉤状部３１３が、版吊フック用係合部１１３と係合可能な位置に移動する。
その後図１４（ｃ）に示すように、フック３１が（図中Ｙ方向に）上昇するとともに鉤状部３１３が、版吊フック用係合部１１３と係合する。その結果、フック３１が係止受け部１１ｂを把持する。
【００３６】
次に、図２（ｂ）に示すように、チャック部６は、フック３１を解放し、搬送ユニット４により、版１と干渉しない位置に移動する。
チャック部６から解放されたフック３１は、版昇降装置３により、上方に移動し、その結果、版１が吊り下げられる。版１が上方に移動するとともに、版１の係止受け部１１ａを把持する回転式フック９は９０度回転し、水平位置で停止する。
【００３７】
次に、図２（ｃ）に示すように、版昇降装置３によって、さらに版１は上方に移動し、係止受け部１１ａは回転フック９から外れ、その後、搬送ユニット４によって、チャック部６は、回転フック９から外れた版１の係止受け部１１ａの位置に移動する。その後、チャック部６の係止部６０１が係止受け部１１ａのチャック係合部１１１と係合（嵌合）し、チャック部６が係止受け部１１ａを把持する。チャック部６により把持された係止受け部１１ａは、搬送ユニット４により版胴２の係止部２０に誘導される。その後、版１の係止受け部１１ａは、版胴２の係止部２０に係止（クランプ）され、チャック部６は係止受け部１１ａを解放する。
なお、係止受け部１１ａが、版胴２の係止部２０に係止（クランプ）される機構については、図１５を参照し、後述する。
【００３８】
次に図２（ｄ）に示すように、版胴２が回転軸１２の回りに回転するとともに、フック３１が係止受け部１１ｂを把持した状態でベルト３２が版昇降装置３から繰り出され、版１が版胴２の表面に巻き付けられる。例えば、版昇降装置３として、特許文献１に開示されている昇降装置を使用できる。版昇降装置３は、図３に示すように、ベルト３２が巻回されたプーリー３３（第１のプーリー）をモーター３４（サーボモーター等）によって回転させ、ベルト３２の巻き上げ、繰り出しが可能である。
版胴２の回転速度に合わせてベルト３２の繰り出し速度をモーター３４で調整することができる。
【００３９】
このとき、版昇降装置３は、ベルト３２に加えられる張力が一定になるよう調整することができる。例えば、図３に示す版昇降装置３において、固定板３５に固定されたプーリー３６（第２のプーリー）に負荷される張力（又はトルク）を、例えばプーリー３６の回転軸に設置された応力センサで検知し、この張力が一定になるようにモーター３４の回転速度をフィードバック制御すればよい。或いは、モーター３４をトルク制御しながら回転させてもよい。
版１は、一定の張力で版胴２に巻回されるため、さらに安定して再現よく版１を版胴２に取り付けることができる。
【００４０】
その後、係止受け部１１ｂが、版胴２の係止部２０に係止（クランプ）され、チャック部６により、係止受け部１１ｂがフック３１から解放され、ベルト３２が版昇降装置３によって巻き上げられ、フック３１が上方に引き上げられる。
チャック部６は、搬送ユニット４により、版胴２から離隔され、例えば図１に示す初期位置（ホームポジション）に退避する。なお、搬送ユニット４の初期位置は、図１に限定されるものではない。チャック部６が版胴２から離隔され、版胴２の回転動作に影響を与えない位置であればよい。
なお、係止受け部１１ｂが、版胴２の係止部２０に係止（クランプ）される機構については、図１６を参照し、後述する。
【００４１】
以上の手順により版１を版胴２に取り付けることができる。
また、版１を版胴２から取り外す場合、上記手順を反対に実行すればよい。
【００４２】
以下、版１を版胴２に取り付けるための係止部２０について詳細に説明する。
図４は、版胴２の係止部２０の構成を示す模式図である。係止部２０は、２つの把持部材、固定把持部材２１と張力把持部材２２とを備える。
係止受け部１１ａは、固定把持部材２１により把持され、係止受け部１１ｂは、張力把持部材２２により把持される。従って、固定把持部材２１は取り付け開始側であり、張力把持部材２２は取り付け終了側である。
【００４３】
図４（ａ）に示すように、固定把持部材２１は、本体部２１ａ（固定側本体部）とブラケット部２１ｂ（押さえ部）とを備えている。本体部２１ａは版胴２に固定され、ブラケット部２１ｂはボルト等の固定治具により本体部２１ａに固定される。
版１の係止受け部１１ａは、本体部２１ａとブラケット部２１ｂによって挟持固定される。従って、本体部２１ａとブラケット部２１ｂとによりバイスを構成する。
【００４４】
張力把持部材２２も同様に、本体部２２ａ（張力側本体部）とブラケット部２２ｂ（押さえ部）とを備える。ブラケット部２２ｂはボルトにより本体部２２ａに固定される。
版１の係止受け部１１ｂは、本体部２２ａとブラケット部２２ｂとによって挟持固定される。従って、本体部２２ａとブラケット部２２ｂとによりバイス（挟持固定具）を構成する。
【００４５】
なお、図４（ｂ）に示すように、固定把持部材２１について、ブラケット部２１ｂを設けず、本体部２１ａに版固定用フック部２１ｈを設け、版固定用フック部２１ｈに版１の係止受け部１１ａを係止してもよい。
同様に、張力把持部材２２についても、ブラケット部２２ｂを設けず、本体部２２ａに版固定用フック部２２ｈを設け、版固定用フック部２２ｈに版１の係止受け部１１ｂを係止してもよい。
【００４６】
本体部２２ａ（張力側本体部）は、版胴２上を摺動（スライド）可能に設置されている。例えば、版胴２を挟持するガイド用治具を本体部２２ａに設ければよい。
さらに、本体部２２ａには、エアーシリンダ等からなるアクチュエータやバネ等からなる張力付与手段２４の一端が連結されている。張力付与手段２４の他端は、版胴２に固定されている。その結果、本体部２２ａは、版胴２から張力が付与されることとなる。
版１は、一端が係止受け部１１ａにより固定把持部材２１に固定され、他端が係止受け部１１ｂにより張力把持部材２２に固定されることにより、版１が展開する方向に張力を受ける。
【００４７】
張力付与手段２４としてエアーシリンダ等からなるアクチュエータを用いた場合、流体の圧力により、付加の張力が調整されている。
張力付与手段２４としてアクチュエータを用いた場合、本体部２２ａを移動させることができる。そのため、張力付与手段２４は、本体部２２ａに設けられた版固定用フック部２２ｈの駆動手段として機能する。
なお、アクチュエータは版胴２内部に設置してもよい。
【００４８】
図１５は、係止受け部１１ａが、版胴２の係止部２０に係止（クランプ）される工程を示す図である。
図１５（ａ）に示すように、チャック部６の係止部６０１が係止受け部１１ａのチャック係合部１１１と係合（嵌合）し、チャック部６が係止受け部１１ａを把持する。
図１５（ｂ）は、チャック部６が係止受け部１１ａを把持した状態を示す正面図である。チャック部６は、係止受け部１１ａを把持した状態で、搬送ユニット４により、版胴２のの係止部２０（版把持部）の本体部２１ａ（固定側本体部）へと誘導される。
なお、視認性のため、図１５において版胴２は省略している。
【００４９】
次に図１５（ｃ）に示すように、チャック部６により係止受け部１１ａを移動し、版固定用係合部（開口部）１１２に版固定用フック部２１ｈを貫通させる。
次に図１５（ｄ）に示すように、チャック部６により係止受け部１１ａを図中Ｙ方向に移動させる。その結果、版固定用フック部２１ｈと版固定用係合部（開口部）１１２とが、互いに係合する。係止受け部１１ａは、本体部２１ａを介して版胴２に固定される。
【００５０】
その後、チャック部６は、係止受け部１１ａを解放する。
なお、版固定用フック部２１ｈを版固定用係合部（開口部）１１２から解放する場合には、チャック部６により、Ｙ方向と反対方向に係止受け部１１ａを移動させればよい。
【００５１】
図１６は、係止受け部１１ｂが、版胴２の係止部２０に係止（クランプ）される工程を示す図である。
図１６（ａ）に示すように、チャック部６の係止部６０１が係止受け部１１ｂのチャック係合部１１１と係合（嵌合）し、チャック部６が係止受け部１１ｂを把持する。その後、チャック部６は、係止受け部１１ｂを把持した状態で、搬送ユニット４により、版胴２のの係止部２０（版把持部）の本体部２２ａ（固定側本体部）へと誘導される。
【００５２】
図１６（ｂ）に示すように、ャック部６により係止受け部１１ｂを移動し、版固定用係合部（開口部）１１２に版固定用フック部２２ｈを貫通させる。
【００５３】
次に、図１６（ｃ）に示すように、本体部２２ａに設けられた版固定用フック部２２ｈを張力付与手段２４によって、図中Ｙ方向に移動する。
張力付与手段２４としてアクチュエータを用いることで、本体部２２ａに設けられた版固定用フック部２２ｈが移動することができる。
その結果、版固定用フック部２２ｈと版固定用係合部（開口部）１１２とが、互いに係合する。
その後、チャック部６は、係止受け部１１ａを解放する。
【００５４】
なお、版１を版胴２に取り付ける工程について詳細に説明したが、版１を版胴２から取り外す場合、上記手順を反対に実行する。
版１を版胴２から取り外す際、図１４に示す工程と同様に、版胴２に固定された係止受け部１１ｂの版吊フック用係合部１１３とフック３１の先端の鉤状部３１３とを係合する。
その後、張力付与手段２４により、版固定用フック部２２ｈを移動させ、版固定用フック部２２ｈから版固定用係合部（開口部）１１２を解放することができる。その後版胴２を取付時と反対方向に回転させながら、版昇降装置３によりフック３１を上方に移動させれることにより、版１を版胴２から解放することができる。
【００５５】
（傾き角補正装置）
版胴２は、版１の傾きを補正する機能を備えることができる。図５は、傾き角を補正する機構の一例を示す傾き角補正装置２５の主要構成部を示す。この傾き角補正装置２５は固定把持部材２１に適用する。
なお、図５において、版胴２は省略している。
【００５６】
図５（ａ）に示すように、傾き角補正装置２５は、基体部２５１と、その上部に設置された可動部２５２とを有し、可動部２５２は基体部２５１に対して回動（回転）可能に支持されている。可動部２５２が、上記の本体部２１ａに相当する。
傾き角補正装置２５は、上記のブラケット部２１ｂに相当するブラケット部２５３（図５中点線で示す。）を備える。ブラケット部２５３は、可動部２５２にボルト等の固定治具により固定可能であり、可動部２５２とブラケット部２５３とで版１の端部（係止受け部１１ａ）を挟持固定する。すなわち、可動部２５２とブラケット部２５３とで版１の端部（係止受け部１１ａ）を挟持するバイスとして機能する。
以後、視認性のため、図中のブラケット部２５３を省略する。
また、可動部２５２は基体部２５１と回動可能に接続されている。
なお、把持部材２５の構成は、好適には固定把持部材２１に適用するが、張力把持部材２２に適用してもよい。
【００５７】
可動部２５２は、開口部２５４を有する。開口部２５４は、互いに対向して所定の距離（Ｄ）離隔した平行なカム側面部Ｓａ、Ｓｂを有している。
開口部２５４内部にはカム２５５が設けられている。
図５（ｂ）に示すように、カム２５５は、回転軸芯２５６と、回転軸芯２５６に対して偏心した円柱形状のカム本体部２５５ａ（偏心部）を備えている。回転軸芯２５６はカム本体部２５５ａの一方向に突出している。開口部２５４のカム側面部Ｓａ、Ｓｂにカム本体部２５５ａの側面が接しており、カム２５５は、開口部２５４にガイドされながら回転軸芯２５６を中心に回転（回動）する。
また、可動部２５２は回転軸２５７を備え、回転軸２５７はその中心に回転軸芯２５８を備える。回転軸２５７は、可動部２５２と基体部２５１とに形成された孔Ｈ１、Ｈ２に支持されている。
なお、図５（ａ）は可動部２５２が傾いていない状態を示し、２つのカム２５５の回転軸芯２５６と回転軸芯２５８とが一直線上に並び、回転軸芯２５６と回転軸芯２５８とを結ぶ直線と、カム側面部Ｓａ、Ｓｂとが平行な状態を示す。
なお、左右のカム２５５は、偏心方向が互いに反対になるよう、それぞれ点対称に備えられている。
【００５８】
図５（ａ）に示すように、開口部２５４及びカム２５５は、好適には回転軸２５７を中心にして、両側に備えられているが、一方の側のみに開口部２５４及びカム２５５を備えられてもよい。開口部２５４と回転軸２５７の配置は適宜設定でき、図５に示す配置に限定されない。
【００５９】
図５（ｃ）は、傾き角補正装置２５の主要断面構造を示す模式図である。
開口部２５４は、図５（ｃ）に示すように、カム２５５の偏心した円柱部分（カム本体部２５５ａ）を収容する。カム２５５の回転軸芯２５６のみが、基体部２５１の孔Ｈ３を貫通して延在し、基体部２５１により軸支されている。回転軸芯２５６は、基体部２５１の下部に設置された例えばサーボモーター等の回転駆動装置Ｍが接続されている。モーターＭによって、カム２５５は回転軸芯２５６を中心に正逆両方向に回転（回動）可能である。
なお、基体部２５１の下部は版胴２の内部に相当する。版胴２は、中空構造とすることで、モーターＭの設置は容易である。
なお、モーターＭの電力は、版胴２の外部から供給される。
また、図５（ｃ）においては、モーターＭが直接的に回転軸芯２５６を回転する構成を示すが、ギアを介して回転軸芯２５６を回転させてもよい。
【００６０】
また、図５（ｃ）に示すように、回転軸２５７の回転軸芯２５８を基体部２５１側に延在（貫通）させ、例えば固定具２５９により基体部２５１に固定することで、可動部２５２は、回転軸２５７を中心に回転可能に基体部２５１に接続される。
回転軸２５７を図５（ｃ）に示すように、半径の異なる円柱から構成し、上部の円柱の半径を下部の円柱の半径より大きくすることで、上部の円柱分部と固定具２５９とにより基体部２５１と可動部２５２とを挟持して、回転自在に接続できる。
なお、可動部２５２を基体部２５１に回転可能に接続する方法は上記に限定されない。
【００６１】
図５（ｄ）に示すように、カム２５５を、例えば図５（ａ）の状態から右回りに９０度回転させると、カム２５５の偏心しているカム本体部２５５ａが開口部２５５のカム側面部Ｓａ、Ｓｂを押圧し、可動部２５２を回転軸２５７を中心に、例えば右回りに回転（回動）移動させる。
その結果、基体部２５１に対して可動部２５２を傾けることができる。
【００６２】
同様に、図５（ｅ）に示すように、カム２５５を、例えば図５（ａ）の状態から左回りに９０度回転させると、可動部２５２を回転軸２５７を中心に、例えば左回りに回転（回動）させる。
その結果、基体部２５１に対して可動部２５２を傾けることができる。
【００６３】
このように、カム２５５を回転させることにより、基体部２５１に対して可動部２５２を傾けることができ、その傾斜角度αは、カム２５５の回転角度により制御可能である。
従って、版胴２に取り付けられた版１の傾きを、傾き角補正装置２５のカム２５５の回転角をモーターなどの回転駆動装置Ｍにより補正することができる。モーターＭの制御は電気的に可能であり、演算装置を用いて実行することができる。
その結果、精細なパターンを有する版１の版胴２への精度良い取り付けが容易になり、作業者の負担が軽減する。例えば、Ｇ８．５（第８．５世代）のような大型の版の取り付け作業を例にとると、従来は最低でも４〜５人程度で作業する必要があったが、本実施形態の版交換装置を用いると、１〜２人で実施可能となり、作業時間も大幅に短縮化できコスト低減につながる。また、パーティションで区切られた作業区画外での遠隔操作となることから、回転巻込や落下などの事故を防止できる利点もある。
【００６４】
また、版胴２に版１が取り付けられた状態（固定把持部材２１及び張力把持部材２２が版１を把持した状態）で角度補正を行ってもよいが、補正すべき角度が後述する方法により既知となった場合、版胴２から版１を取り外した状態で固定把持部材２１に適用した傾き角補正装置２５によって版１の取り付け角度を補正した後に、版１を版胴２に取り付けてもよい。
【００６５】
なお、カム２５５の回転角度は、モーターＭとして回転角度測定器を備えたモーターを用いることでモニターすることができるが、回転軸芯２５６や回転軸芯２５６に回転運動を伝達する歯車に公知の回転角度測定器を追加的に設置して監視してもよい。後者の場合、追加的な回転角度測定器の検出値をフィードバックして、カム２５５の回転角度を制御できる。
【００６６】
なお、２つのカム２５５を１つのモーターＭにより回転駆動してもよい。例えばウォームギアを用い、モーターＭから駆動力をウォームに伝達し、２つのカム２５５の回転軸芯２５６にそれぞれ固定されたウォームホイールを経由して回転駆動力を２つのカム２５５に伝達することができる。回転軸芯２５６に対して、直角に配置した１つのモータ２５７で２つのカム２５５を回転できる。
この場合、ウォームの先端を版胴２の外部まで延長すれば、版胴２の外部に設置したモーターによりカム２５５を回転できる。ウォームの先端に歯車等を設け、歯車を経由してモーターの回転駆動力を伝達し、２つのカム２５５を回転させることが可能である。
また、簡易的に、版胴２の外部まで延長したウォームを作業者がマニュアルで回転させてもよい。
【００６７】
なお、図５に示す実施形態は、カム２５５の回転軸芯２５６に回転運動を伝達する構成であるが、カム２５５の偏心部（カム本体部２５５ａ）に直接的に回転運動を伝達してもよい。
【００６８】
図６は、カム２５５に回転運動を伝達する別の実施形態を示す。
図６（ａ）及び（ｂ）は傾き補正機能を備えた傾き角補正装置２５の断面図及び平面図である。
図６（ａ）及び（ｂ）に示すように、カム本体部２５５ａに対して、ウォームギア２５Ｇを用いて回転運動を伝達する。ウォームギア２５Ｇは、回転運動を伝達するウォーム２５Ｇａとカム本体部２５５ａに固定されたウォームホイール２５Ｇｂとの組み合わせで構成されている。  
図６（ｃ）に示すように、ウォーム２５Ｇａとウォームホイール２５Ｇｂが噛合し、ウォーム２５Ｇａが回転（回動）すると、ウォームホイール２５Ｇｂに固定されたカム本体部２５５ａに回転運動が伝達され、カム２５５が回転する。
回転軸芯２５６は、基体部２５１に回転可能に支持されている。そのため、カム２５５は回転軸芯２５６の回りに回転する。
カム２５５が回転すると（図５（ｄ）、（ｅ）と同様）基体部２５１に対して可動部２５２が傾斜する。
図６（ａ）、（ｂ）に示すように、ウォーム２５Ｇａの少なくとも一端部には、歯車２６０が固定されている。歯車２６０をハンドリング部として使用することで、マニュアル操作により、カム２５５を回転させることができる。
【００６９】
図６（ｄ）に示すように、ウォーム２５Ｇａの一端に固定された歯車２６０ａ、及び歯車２６０ａと噛合する歯車２６０ｂを介してモーターＭの回転運動を伝達してもよい。
なお、モーターＭは可動部２５２上に設置されている。ブラケット部（押さえ部）２２ｂの高さ以下にモーターＭを設置する。
【００７０】
いずれの実施形態でも、モーターＭを使用することで、回転数を指定して正確にカム２５５の回転角度を制御することができる。又は、別途カム２５５の回転角度を計測する角度計測器（ポテンショメーター等）を備え、その角度計測器の出力をフィードバックしてモーターＭ（例えばステッピングモーター等）を制御してもよい。
【００７１】
（傾き角検出機構）
以下では、版胴２に取り付けられた版１の傾きを検出する装置及び検出方法について説明する。
図７（ａ）、（ｂ）は、吊り下げられた版１を版胴２に巻き付け開始する状態を示す正面及び側面の模式図である。
【００７２】
図７（ａ）に示すように版１の端部には、係止受け部１１ａから係止受け部１１ｂの方向に、版１の辺に平行に基準パターン１５（計測パターン）が形成されている。
【００７３】
図７（ａ）、（ｂ）に示すように、センサー１４は、版胴２の外周面に対向して、さらに、版１の基準パターン１５を監視可能な位置に設置される。従って、図７（ｃ）に示すように、センサー１４が版胴２に取り付けられた版１の基準パターン１５を監視（又は検知）しながら、版胴２を回転させることができる。
なお、基準パターン１５は、図７（ａ）、（ｃ）に示すように好適には連続した罫線が用いられるが、白丸で示すように離散したマークであってもよい。
【００７４】
センサー１４は、基準パターン１５の位置を版１に非接触で検知できればよく、撮像装置（カメラ）、リニアイメージセンサ、光位置検出器等を使用することができる。
例えばセンサー１４としてカメラを用いた場合、画像データのピクセル間隔から位置検出が可能である。さらに画像解析技術を用いサブピクセル単位での位置検出も可能である。
また、版１の交換時の状態を目視で監視することも可能となる。
【００７５】
版胴２は、版１によって覆われない位置に、基準パターン１５との距離を測定することができる比較線１６を備えてもよい。
図７（ｃ）に示すように、版１が版胴２に対して傾いて巻き取られた場合、基準パターン１５も傾くこととなる。基準パターン１５の版胴２の回転軸方向（又は、比較線１６）に対する傾き角度から版１の傾きを検知できる。
ただし、版１の傾きを測定するには、基準パターン１５の複数箇所を測定し、比較（すなわち、差分データを取得）すればよいため、比較線１６は必ずしも必要ではないが、検証又は校正等に使用することができる。
【００７６】
図８は、センサー１４による基準パターン１５の位置検出原理を説明するグラフである。
基準パターン１５において５箇所（Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４、Ｐ５）の位置を検出する例を示す。
なお、版１が右回りに傾いた例を示すが、左回りに傾いた場合も同様である。
【００７７】
横軸は、基準パターン１５上の、各測定箇所における版胴２の円周方向の距離（Ｌ）、縦軸は各測定箇所と比較線１６との版胴２の回転軸に平行な方向の距離（Ｄ）を示す。各測定点Ｐｉの円周方向の距離はＬｉ、回転軸に平行な方向の距離はＤｉである。
図８の横軸は、測定箇所Ｐ１における版胴２の円周方向の距離Ｌ１を原点としている。
【００７８】
Ｌｉは、各測定箇所の版胴２の回転角度と版胴２の半径との積から算出できるが、例えば基準パターン１５が離散的なマークの場合、各マークの版１上の座標から算出できる。
異なる測定箇所Ｐｉ及びＰｊにおけるそれぞれの円周方向の距離Ｌｉ及びＬｊと、回転軸に平行な方向の距離ｄｉ及びｄｊから、基準パターン１５の傾きｔａｎ（θ）が算出可能である。
ｔａｎ（θ）＝（Ｌｊ−Ｌｉ）／（Ｄｊ−Ｄｉ）      （式１）
【００７９】
測定箇所Ｐｉ、Ｐｊとして、例えば測定箇所の間隔が最大となるＰ１とＰ５を用いて傾きを算出することができる。また、全ての測定箇所Ｐｉの値（Ｌｉ、Ｄｉ）を用いて、最小二乗法により回帰直線を求めて傾きｔａｎ（θ）＝ｄＬ／ｄＤを算出してもよい。この場合、測定点がＰ１からＰ５へとＬが長くなるに従い、Ｄの値が大きくなるため、最小二乗法において、Ｄの値が大きくなる測定点ほど重みを大きくしてもよい。
例えば、回帰曲線Ｄ＝Ｆ（Ｌ）（例えば一次関数）を求める場合、二乗和Ｓを
Ｓ＝Σωｉ（Ｄｉ−Ｆ（Ｌｉ））２    （式２）
で算出し、例えば重みωｉをＬｉに依存して大きくなるよう設定し、Ｓが最小になるようＦ（Ｌ）を決定してもよい。
【００８０】
また、基準パターン１５として連続した直線パターンを用いると、任意の箇所における任意の数の測定箇所を選択できる。そのため、測定の精度を向上させるよう測定箇所を選択することが可能となる。
【００８１】
以上の方法により、版胴２に取り付けられた版１の傾き角θを検知することができる。
検出された角θに基づき、この傾きを補正するため、傾き角補正装置２５のカム２５５を回転させて、版１の傾きの補正が可能となる。
カム２５５を回転させる方向及び回転角度は、傾き角補正装置２５において基体部２５１に対する可動部２５２の傾き角度（補正角度）により決定される。傾き角補正装置２５の補正角度は、版１の傾き角θを用いて算出が可能である。後述するように予め傾き角補正装置２５の補正角度と版１の傾きの関係をデータとして取得しておけばよい。
なお、実測データに基づく相関データを使用して補正角度を決定することで、例えば、張力付与手段２４の張力のばらつき等のように、理論計算による算出が困難な影響を含めた補正も可能となり、効果的に版１の傾き補正ができる。
【００８２】
図９（ａ）、（ｂ）は、カム２５５を回転させ可動部２５２を傾けた時の版１の傾きを示すグラフである。図９（ａ）、（ｂ）において、横軸は、可動部２５２の（図中Ｘ方向の）位置の変化（以下ｈと称す。）を示し、可動部２５２の傾き角度をαとすると、ｈはｔａｎ（α）に比例する。なお、図５（ａ）に示す状態においてｈ＝０となるよう設定している。
【００８３】
図９（ａ）において、縦軸は、係止受け部１１ａからの距離が２００［ｍｍ］及び１６４０［ｍｍ］の測定箇所Ｐ１及びＰ２の（図中Ｙ方向の）位置（Ｄ）を示す。
図９（ｂ）において、縦軸は、Ｐ２の位置（以下Ｄ２と称す。）とＰ１の位置（以下Ｄ１と称す。）の差（Ｄ２−Ｄ１）を示し、この差（Ｄ２−Ｄ１）は、版１の傾き角度をθとすると、ｔａｎ（θ）に比例する。
図９（ａ）において、△及び□は版ＡのＤ１及びＤ２のｈ依存性を示し、▲及び■は版ＢのＤ１及びＤ２のｈ依存性を示す。
なお、Ｄ及びｈ並びにＸ方向及びＹ方向については図９（ｃ）に図示する。
【００８４】
図９（ａ）に示すように、版Ａ及び版Ｂともに、Ｄ１及びＤ２はｈの一次式で近似できる。版Ａと版Ｂとを比較すると、Ｄ１及びＤ２のそれぞれの傾きは同じである。
図９（ｂ）において、◇及び◆は、版Ａ及び版Ｂについて、差（Ｄ２−Ｄ１）のｈ依存性を示し、図より明らかなようにｈの一次式で近似できる。版Ａと版Ｂとを比較すると、◇及び◆の傾きは同じである。
異なる版Ａと版Ｂとにおいて、版１の傾き（ｔａｎ（θ））は可動部２５２の移動量ｈの一次関数（ｔａｎ（θ）＝ａｈ＋ｂ）で表され、その一次関数の一次係数（係数ａ）は同じである（図９（ｂ）参照）。
従って、版１の傾きを可動部２５２の移動量ｈ（又はｔａｎ（α））で制御できること、及びその制御の再現性が確認された。
【００８５】
例えば図９において、測定箇所Ｐ１とＰ２との間の距離は１６４０−２００＝１４４０［ｍｍ］であり、図９（ｂ）から差（Ｄ２−Ｄ１）の絶対値は最大１１５７［μｍ］であるから、版１の傾きθに対してｔａｎ（θ）の絶対値最大値（≦１１５７［μｍ］／１４４０［ｍｍ］）は１より十分に小さく、ｔａｎ（θ）＝θと近似できる。
そのため、θ＝ａｈ＋ｂと近似できる。以上より、版１の傾き角度Δθだけ補正する場合、ｈをΔθ／ａだけ変更すればよい。
なお、ｈは可動部２５２のＸ方向の移動量であるから、カム２５５の回転角度により制御可能である。
従って、予め版１の傾きと可動部２５２の移動量（又はカム２５５の回転角度）との相関データを取得しておくことにより、版１の傾きの補正が可能となる。
【００８６】
なお、図１０（ａ）、（ｂ）に示すように、係止受け部１１ａに沿った方向に基準パターン１５を形成し、２つのセンサー１４ａ、１４ｂにより傾き角度を測定してもよい。
この場合、図１０（ａ）に示すように版１を吊り下げた状態で基準パターン１５を検出してもよく、版胴２に版１を巻き付けた状態で基準パターン１５を検出してもよい。
ただし、図１０に示す構成の場合、２つのセンサー１４が必要であり、これらのセンサー１４の正確な位置合わせが必要となる。また、図７に示す方法と比較すると測定箇所が限定されてしまうこととなる。そのため、版１の傾き角度の検出の精度としては図７に示す構成が、より好適である。
【００８７】
図１１は、自動的に版１の傾きを補正する角度補正システム５０の機能ブロック構成図を示す。
位置検出器５１（センサー１４）により版１の基準パターン１５の所定箇所の位置を検出し、検出した位置情報を演算装置５２（例えばＣＰＵ、マイコン等）に出力する。演算装置５２は、入力した位置情報を基に、版１の傾き角度θ（又はｔａｎ（θ））を算出する。位置検出器５１と演算装置５２とにより、傾き角検出機構を構成する。
また、演算装置５２は、算出された角度θから傾き角補正装置２５のカム２５５の回転角度γを算出する。回転角度γの算出は、記憶装置５３に保存された傾き角度θと回転角度γとの相関関係から求めることができる。
なお、基準パターン１５の位置情報から回転角度γを算出するために傾き角度θの算出は必ずしも必要ではない。
【００８８】
演算装置５２は、カム２５５を回転させるための駆動装置５５を制御するための制御装置５４に、制御値（回転角度γ）を出力する。制御装置５４は、駆動装置５５に電力を供給するとともに駆動装置５５の回転角度を制御する。カム２５５が回転し、基体部２５１に対する可動部２５２の傾き角度が補正される。
その結果、固定把持部材２１（傾き角補正装置２５）に把持された係止受け部１１ａと版胴２との角度が補正される。
なお、カム２５５の回転角度は、別途角度測定器をカム２５５の回転軸芯２５６に連結して測定できるが、モーターＭに別途角度測定器を設けることなく、モーターの回転数を制御することでカム２５５の回転角度を制御してもよい。
【００８９】
従って、上記傾き角補正装置は、演算装置５２等と組み合わせて角度補正システム５０として統合化することができる。
【００９０】
なお、傾き角補正装置２５を備えた版胴２を印刷機に使用することができる。版１の取り付け精度が向上するため、印刷機により繊細なパターンを必要とする製品を製造することができ、製品の品質や歩留まり向上にも寄与できる。また、印刷時に位置検出器５１（センサー１４）を用いて版１の状態を監視できる。版１の取り付け位置に何らかの異常が発生した場合、即座に検知することができ、製品の品質管理に寄与することができる。
【００９１】
（角度補正方法）
版胴２に取り付けられた版１の傾きが、製品仕様や顧客要望等により、予め定められた許容範囲内に収めるため、上記角度補正システムを用いて版１の傾きを補正する方法について説明する。
なお、版１の版胴２への取り付けは、版交換装置１００を用いて行うことができる。
【００９２】
（第１の補正方法）
以下、第１の補正方法におけるステップ（工程）を順に示す。
・ステップ１：（版取り付け）
版１を版胴２に取り付ける。
・ステップ２：（版傾き測定及び判定）
角度補正システムを用いて版胴２に対する版１の傾き角θを測定する。
演算装置５２は、記憶装置５３に保存された所定の角度（判定基準値）θ１と版１の傾き角θを比較する。版１の傾き角θが所定の角度範囲内（［θの絶対値］≦θ１）であれば、ステップ４に進み、所定の範囲を超える場合（［θの絶対値］＞θ１）、ステップ３に進む。
なお、所定の角度とは、版１を用いて製造する製品の仕様により決まる値であり、傾きの許容値を意味する。
また、θ、θ１の代わりにｔａｎ（θ）、ｔａｎ（θ１）を用いてもよいことは言うまでもない。
・ステップ３：（把持部材傾き補正）
角度補正システム５０により、傾き角補正装置２５の補正角度を決定し、傾き角補正装置２５のカム２５５を回転制御し、基体部２５１に対する可動部２５２の傾きを補正する。
その後、ステップ２に戻る。
・ステップ４：（終了）
版１の交換作業終了。
上記のように、版１の傾き角θが所定の範囲内に収まるまでステップ２、３を繰り返す。
なお、ステップ２、３を所定回数繰り返しても版１の傾き角θが所定の範囲内に収まらない場合、警告を発し、処理を中断するよう構成してもよい。
【００９３】
上記第１の補正方法は、版１を版胴２に取り付けた状態で版１の傾きの補正を行ったが、以下に説明するように、版１を版胴２から解放した後に、固定把持部材２１（傾き角補正装置２５）の角度補正を行い、その後に版１を版胴２に取り付けてもよい。
【００９４】
（第２の補正方法）
・ステップ１：（版取り付け）
版１を版胴２に取り付ける。
・ステップ２：（版傾き測定及び判定）
角度補正システムを用いて版胴２に対する版１の傾き角θを測定する。
演算装置５２は、記憶装置５３に保存された所定の角度（判定基準値）θ１と版１の傾き角θを比較する。版１の傾き角θが所定の角度範囲内（［θの絶対値］≦θ１）であれば、ステップ５に進み、所定の範囲を超える場合（［θの絶対値］＞θ１）、ステップ３に進む。
なお、所定の角度とは、版１を用いて製造する製品の仕様により決まる値であり、傾きの許容値を意味する。
また、θ、θ１の代わりにｔａｎ（θ）、ｔａｎ（θ１）を用いてもよいことは言うまでもない。
・ステップ３：（版取り外し）
版１を版胴２から取り外す。
なお、版１を完全に版胴２から取り外すのではなく、張力把持部材２２に固定された係止受け部１１ｂのみ解放し、係止受け部１１ａが版胴２に固定されていてもよい。
・ステップ４：（把持部材傾き補正）
角度補正システム５０により、傾き角補正装置２５の補正角度を決定し、傾き角補正装置２５のカム２５５を回転制御し、基体部２５１に対する可動部２５２の傾きを補正する。
その後ステップ１に戻る。
・ステップ５：
版１の交換作業終了。
上記のように、版１の傾き角θが所定の範囲内に収まるまでステップ１から４を繰り返す。
なお、万一ステップ１から４を所定回数繰り返しても版１の傾き角θが所定の範囲内に収まらない場合、警告を発し、処理を中断するよう構成してもよい。
【００９５】
このように、版１の傾き角θが所定の範囲内に収まるまで傾き角補正装置２５（固定把持部材２１）の角度補正を行うことになる。
ただし、現実的には、１回の角度補正で版１の傾き角θが所定の範囲内に収まることを確認し、本角度補正方法が非常に効果的であることを検証した。
即ち、ステップ１→ステップ２→ステップ３→ステップ４により角度の補正を１回実行し、その後ステップ１→ステップ２において版胴２に取り付けた版１の傾きが許容値θ１で定まる範囲内に収まり、版交換作業が終了することを確認した。
【００９６】
本角度補正方法の検証のため、版交換装置１００を用いて版１を版胴２に取り付け、角度補正システム５０により、版１の傾きを補正した。その結果、版胴２への版１の取り付けのずれ量は、従来の作業者により版を取り付けた場合のずれ量と比較して、１０分の１に低減した。従って、実現可能な許容値を大幅に低減することができた。また、自動での角度補正が可能なため、作業者の個人差も解消可能となる。
【００９７】
なお、第１の補正方法と比較して第２の補正方法は作業ステップ数が多くなるが、版１と版胴２との摩擦の影響等がないため、版１の傾きの補正効果は第２の補正方法の方が相対的に優れている。
【産業上の利用可能性】
【００９８】
本発明によれば、版の交換作業の労力を軽減することができ、また精度良く版胴への版を取り付けることが可能となる。そのため作業者の作業負荷が低減し、作業効率が向上する。
また、版を用いて製造された製品の性能や品質の向上に寄与することも可能であり、産業上の利用可能性は高い。
【符号の説明】
【００９９】
１００  版交換装置
１  版
１１  係止受け部
１１ａ、１１ｂ  係止受け部
１２  回転軸
１３  版胴フレーム
１４  センサー
１５  基準パターン（計測パターン）
１６  比較線
１１１  チャック係合部
１１２  版固定用係合部（開口部）
１１３  版吊フック用係合部
２  版胴
２０  係止部（版把持部材）
２１  固定把持部材
２１ａ  本体部（固定側本体部）
２１ｂ  ブラケット部（押さえ部）
２１ｈ  版固定用フック部
２２  張力把持部材
２２ａ  本体部（張力側本体部）
２２ｂ  ブラケット部（押さえ部）
２２ｈ  版固定用フック部
２４  張力付与手段
２５  傾き角補正装置
２５１  基体部
２５２  可動部
２５３  ブラケット部
２５４  開口部
２５Ｇ  ウォームギア
２５Ｇａ  ウォーム
２５Ｇｂ  ウォームホイール
２５５  カム
２５５ａ  カム本体部（偏心部）
Ｓａ、Ｓｂ  カム側面部
２５６  回転軸芯
２５７  回転軸
２５８  回転軸芯
２５９  固定具
２６０  歯車
２６０ａ  歯車
２６０ｂ  歯車
３  版昇降装置
３１  フック
３２  ベルト
３３  プーリー（第１のプーリー）
３４  モーター
３５  固定板
３６  プーリー（第２のプーリー）
３１３  鉤状部
３１１  フック支持部
３２１  連結部
３１２  チャック受け部（係合部）
４  搬送ユニット
４１  昇降装置
４２  水平移送装置
４２ａ  第１の移送装置
４２ｂ  第２の移送装置
５  搬送ユニットフレーム
６  版吊フックチャック部
６０１  係止部
７  台車
７１  フック
８  台車固定具
９  回転式フック
Ｈ１、Ｈ２、Ｈ３  孔
Ｍ  モーター
５０  角度補正システム
５１  位置検出器
５２  演算装置
５３  記憶装置
５４  制御装置
５５  駆動装置
２００  印刷機
６１  移送装置
６２  ディスペンサ
６３  アニロックスロール
６４  ドクターロール
６６  基板
６７  テーブル
【要約】      （修正有）【課題】作業者の労力を軽減し、また精度良く版を版胴へ取り付けることを可能にするための装置及び取り付け方法を提供する傾き角補正装置を提供する。【解決手段】本発明に係る傾き角補正装置２５は、版胴に固定された基体部２５１と、開口部２５４を備えた可動部２５２と、ブラケット部２５３と、カム２５５とを備える。可動部２５２は、基体部２５１に対して回動可能に支持される。そして、カム２５５の回転軸芯２５６は、前記基体部２５１により支持され、カム２５５は、開口部２５４に偏心して配置されるとともに、カム２５５の側壁面が開口部２５４の側壁面と接しながら、回転軸芯２５６を軸に開口部２５４内で回転可能であり、可動部２５２とブラケット部２５３は、前記版胴に取り付けられる版の端部を挟持する挟持固定具を構成する。カム２５５を回転させることで可動部２５２が移動し、版の傾きを補正することができる。【選択図】図５【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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