(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮空気が空気圧縮機により生成されてから配管路並びに各種機器を介して最終的に吐出口から吐出されるまでの圧縮空気圧回路において、
空気圧縮機の吸入口またはその近傍あるいは空気圧縮機の存する室内に、該空気圧縮機が吸入する外気の温度及び湿度を測定する温湿測定器具が備えられると共に、空気圧縮機を含む各種機器間に配設された配管路の所定箇所に、該配管路内を流れる圧縮空気の温度を測定する温度計並びに空気圧を測定する圧力計が各配管路ごとに夫々備えられて成り、
温湿測定器具にて測定された外気の温度及び湿度と、温度計並びに圧力計にて測定された圧縮空気の温度及び空気圧から、各種機器にて発生し得るドレン量を計測することを特徴とする圧縮空気圧回路において発生するドレン量計測システム。
【請求項２】
前記温湿測定器具、温度計及び圧力計にて測定された測定値を受け取り、受け取った測定値に基づき各種機器において発生し得るドレン量を自動予測する計算部が備えられていることを特徴とする請求項１に記載の圧縮空気圧回路において発生するドレン量計測システム。
【請求項３】
前記計算部により自動予測されたドレン量に基づき、各種機器に備えられたドレントラップによるドレン排出を制御する制御部が備えられていることを特徴とする請求項２に記載の圧縮空気圧回路において発生するドレン量計測システム。
【請求項４】
前記温湿測定器具、温度計及び圧力計にて測定された測定値が日付及び時刻と関連付けられ、該日付及び時刻と共に測定値が所定時間ごとに自動記録される記録部が備えられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の圧縮空気圧回路において発生するドレン量計測システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧縮空気圧回路において発生し得るドレン量を計測するためのシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
空気圧縮機により生成された圧縮空気は、食品加工やレンズなど精密機器の仕上げ加工、清掃等の末端、その他各種用途に使用されている。かかる圧縮空気の用途によっては、空気圧縮機から圧縮空気が吐出されるまでの空気圧回路の中間に、各種機器が配設されている。例えば、水分の持ち出しが厳禁である用途に使用される場合には、空気圧回路の中間においてエアドライヤを介する構成が採られており、さらにエアドライヤの後段において除去しきれなかった水分や油分、スラッジや微生物を除去すべく、樹脂製若しくは紙製で網状乃至中空糸膜状のエアフィルタ、若しくは、活性炭を包んだエアフィルタを配設する態様が採られている。
【０００３】
ところで、上記のような圧縮空気圧回路の構成では、空気圧縮機が吐出する熱を帯びた圧縮空気が配管路で冷却されるなどして、加圧下飽和水蒸気量が下がることで、ドレンが発生し得る。かかる飽和水蒸気量は、温度に比例して上下すると共に、圧力に比例して上下するもので、かかる飽和水蒸気量は、図３のＪＩＳ規格による表に示すように、公知の事実である。そして、飽和水蒸気量が限界となって結露する境界温度のことを、一般に露点温度という。そこで、温度と湿度が判れば、当該温度における飽和水蒸気量と湿度との比較から、結露（ドレン）が発生し得る状態にあるか否かについて判別することが可能となる。
【０００４】
飽和水蒸気量は、既述のように、圧力によっても上下する。すなわち、圧力が上がれば、その分だけ飽和水蒸気量も上昇する。図３に示す飽和水蒸気量は、大気圧下での数値を示すもので、本発明のように圧縮空気圧回路における圧縮された空気中では、大気圧下よりも同温度下における飽和水蒸気量が上昇することとなる。図４に示す表は、大気圧下と加圧下における露点温度の比較・換算表である。これを用いることで、圧縮空気の温度から、大気圧の場合の露点温度に変換し、図３に示す表を用いて飽和水蒸気量を割り出すことが可能である。
【０００５】
従来の圧縮空気圧回路の構成として、特開２０１０−８４７３６号公報（特許文献１）にかかる「空気圧縮機のドレン排出方法及びドレン排出機構」の技術提案が公知となっている。具体的には、空気圧縮機の運転環境の変化に伴うドレン発生量の変化に対応して、ドレンの効率的な排出を行うことを目的とするもので、圧縮空気圧回路に吸入される吸入空気の温度や湿度を実測することで、単位時間あたりのドレン発生量を算出し、ドレン発生量とドレン排出量とを一致させる態様を採用するものである。
【０００６】
しかしながら、圧縮空気は、各種機器や配管路を経ることで常時温度変化を伴うものであり、また、各種機器や配管路におけるドレンの発生及び排出がなされることで、測定する場所によって湿度も変化するものである。上記特許文献１にかかる技術提案は、圧縮空気自体の温度や湿度を測定するものではなく、圧縮空気圧回路に吸入される外気の温度や湿度のみを測定するものであるため、各種機器を介して圧縮空気圧回路を流れる圧縮空気の測定箇所によって変化する温度や湿度に対応し得るものではなく、その結果、正確な露点を計測することは困難であって、あくまでドレン発生量を仮定的に推測し得るにとどまるもので、推測したドレン量と実際の発生量とが必ずしも一致し得るとはいえないものであった。
【０００７】
本出願人は、圧縮空気圧回路におけるドレン発生量の予測が困難であるという問題点に着目し、圧縮空気圧回路を構成する各種機器において発生し得るドレン量を正確に予測することができないものかとの着想の下、空気圧縮機に吸入される直前の外気の温度及び湿度並びに圧縮空気中の温度及び空気圧を測定し、その測定結果に基づき発生するドレン量を計測し得るシステムを開発し、本発明における「圧縮空気圧回路において発生するドレン量計測システム」の提案に至るものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１０−８４７３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は上記問題点に鑑み、圧縮空気圧回路において、空気圧縮機に取り込まれる直前の外気の温度及び湿度並びに圧縮空気中の温度及び空気圧を測定し、その測定結果に基づき発生するドレン量を計測し得るシステムを提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明は、圧縮空気が空気圧縮機により生成されてから配管路並びに各種機器を介して最終的に吐出口から吐出されるまでの圧縮空気圧回路において、空気圧縮機の吸入口またはその近傍あるいは空気圧縮機の存する室内に、該空気圧縮機が吸入する外気の温度及び湿度を測定する温湿測定器具が備えられると共に、空気圧縮機を含む各種機器間に配設された配管路の所定箇所に、該配管路内を流れる圧縮空気の温度を測定する温度計並びに空気圧を測定する圧力計が各配管路ごとに夫々備えられて成る手段を採る。
【００１１】
かかる手段を採ることにより、温湿測定器具にて測定された外気の温度及び湿度と、温度計並びに圧力計にて測定された圧縮空気の温度及び空気圧から、各種機器にて発生し得るドレン量を計測することができる。
【００１２】
また、本発明は、前記温湿測定器具、温度計及び圧力計にて測定された測定値を受け取り、受け取った測定値に基づき各種機器において発生し得るドレン量を自動予測する計算部が備えられる手段を採用し得る。
【００１３】
さらに、本発明は、前記計算部により自動予測されたドレン量に基づき、各種機器に備えられたドレントラップによるドレン排出を制御する制御部が備えられる手段を採用し得る。
【００１４】
かかる手段を採ることにより、計算部にて自動予測されたドレン量に基づき、各種機器に備えられたドレントラップによるドレン排出を、最適なタイミングで効率良く行うことができる。
【００１５】
またさらに、本発明は、前記温湿測定器具、温度計及び圧力計にて測定された測定値が日付及び時刻と関連付けられ、該日付及び時刻と共に測定値が所定時間ごとに自動記録される記録部が備えられる手段を採用し得る。
【００１６】
かかる手段を採ることにより、温湿測定器具、温度計及び圧力計にて測定された測定値について、日付及び時刻と関連付けて自動記録されることで、データ管理やシステム全体の保守・管理に資する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明にかかる圧縮空気圧回路において発生するドレン量計測システムによれば、温湿測定器具にて測定された外気の温度及び湿度と、温度計並びに圧力計にて測定された圧縮空気の温度及び空気圧から、各種機器にて発生し得るドレン量を正確に計測することが可能になる、といった優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明にかかる圧縮空気圧回路において発生するドレン量計測システムの実施形態を示す説明図である。
【図２】本発明にかかる温湿測定器具の実施形態を示す説明図である。
【図３】大気圧下における飽和水蒸気量を示す表である。
【図４】大気圧下と加圧下における露点温度の比較・換算表である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明にかかる圧縮空気圧回路において発生するドレン量計測システムは、温湿測定器具にて測定された外気の温度及び湿度と、温度計並びに圧力計にて測定された圧縮空気の温度及び空気圧から、各種機器にて発生し得るドレン量を計測することを最大の特徴とする。
以下、本発明にかかる圧縮空気圧回路において発生するドレン量計測システムの実施形態を、図面に基づいて説明する。
【００２０】
なお、本発明にかかる圧縮空気圧回路において発生するドレン量計測システムは、以下に述べる実施形態に特に限定されるものではなく、本発明の技術的思想の範囲内、すなわち同一の作用効果を発揮できる形状や寸法、材質、装置等の範囲内で適宜変更することができる。
【００２１】
図１は、本発明にかかる本発明にかかる圧縮空気圧回路において発生するドレン量計測システムの実施形態を示す説明図である。また、図２は、圧縮空気圧回路に備わる温湿測定器具の実施形態を示す説明図である。
本発明にかかる圧縮空気圧回路において発生するドレン量計測システムは、圧縮空気が空気圧縮機により生成されてから配管路並びに各種機器を介して最終的に吐出口から吐出されるまでの圧縮空気圧回路において、空気圧縮機に取り込まれる直前の外気の温度及び湿度並びに圧縮空気中の温度及び空気圧を測定するためのシステムである。
【００２２】
はじめに、本発明にかかる圧縮空気圧回路について説明する。
本発明にかかる圧縮空気圧回路は、主に空気圧縮機１と配管路２で構成されている。配管路２の末端には、最終的に圧縮空気を吐出するための吐出口３が備えられる。配管路２における空気圧縮機１から吐出口３までの所定中間箇所には、必要に応じて一乃至複数の各種機器が配設されている。
【００２３】
空気圧縮機１は、空気を圧縮して所定気圧以上の圧縮空気を生成する機械であって、該圧縮空気を生成するための構造によって、往復式や回転式、遠心式など種々の方式が存在する。本発明で使用する空気圧縮機１の方式については、特に限定はなく、いずれの方式・構造のものでも使用することが可能である。該空気圧縮機１には、外気を吸入するための吸入口が備えられると共に、生成された圧縮空気を送気するための配管路２が接続される。
【００２４】
配管路２は、圧縮空気を送気するための中空管から成り、空気圧縮機１から吐出口３まで圧縮空気を送気すべく配設される。尚、配管路２の所定中間箇所には一乃至複数の各種機器が配設されることから、具体的には、空気圧縮機１から各種機器へ圧縮空気を送気すべく配設されると共に、各種機器から後段へ圧縮空気を送気すべく配設される。
【００２５】
配管路２に配設される各種機器は、圧縮空気の用途によって種々決定されるもので、特に限定されるものではないが、常法的に配設される機器として、例えば圧縮空気を冷却するアフタークーラー４や、圧縮空気を貯留するためのエアタンク５、圧縮空気を乾燥させるためのエアドライヤ６、圧縮空気中の異物（油分やスラッジなど）を取り除くためのエアフィルタ７、圧縮空気中のドレンを取り除くための遠心分離機８などが存する。尚、説明の関係上、「各種機器」との文言は、空気圧縮機１や吐出口３を含めて用いられる場合がある。
【００２６】
アフタークーラー４は、空気圧縮機１で生成された高温の圧縮空気を冷却するための熱交換用の機器であって、冷却方式により、空冷式や水冷式などが存在する。本発明で使用するアフタークーラー４は、空冷式や水冷式のいずれかを問うものではなく、特に限定されるものではない。
【００２７】
エアタンク５は、圧縮空気を一時的に貯留するための貯蔵庫であって、圧縮空気の脈動の平準化や、一時的に多量の圧縮空気が消費された場合の急激な圧力降下を抑制するために備えられるものである。
【００２８】
エアドライヤ６は、圧縮空気を乾燥させ水分を取り除くための機器であって、水分の除去方式により、冷凍式や中空糸膜式、吸着式などが存在する。本発明で使用するエアドライヤ６は、冷凍式や中空糸膜式、吸着式のいずれかを問うものではなく、特に限定されるものではないが、一般に繁用されているのは、冷凍式のエアドライヤ６である。冷凍式のエアドライヤ６は、冷媒の蒸発潜熱を利用して、圧縮空気を冷却し、含有水分を凝縮して除去するための装置であって、比較的安価に導入することができる。
【００２９】
エアフィルタ７は、圧縮空気中の水分や油分、スラッジや微生物を除去するためのフィルタであって、樹脂製若しくは紙製で網状乃至中空糸膜状のエアフィルタ、若しくは、活性炭を包んだエアフィルタが用いられる。該エアフィルタ７は、エアドライヤ６の後段に配設されるのが一般的である。
【００３０】
遠心分離機８は、圧縮空気中の水分・油分を除去するための分離装置であって、ハウジング内に入った圧縮空気は、デフレクタを通ることによって発生した遠心力によって空気中の油水分や固形物をハウジング内壁に叩き付けて落下させ、エアのみ中央部に備えられるカートリッジを介して取り出される構造を有している。該遠心分離器８は、空気圧縮機１とエアドライヤ６とを繋ぐ配管路２の所定中間箇所に配設されたり、あるいは、エアドライヤ６とエアフィルタ７とを繋ぐ配管路２の所定中間箇所に配設される。
【００３１】
空気圧縮機１や各種機器には、必要に応じて発生したドレンを排出するためのドレントラップ１０が接続されている。ドレントラップ１０は、その排出方法により電磁式やフロート式などが存在する。本発明で使用するドレントラップ１０は、電磁式とフロート式とを問うものではなく、特に限定されるものでないが、スプリングスナップアクション方式、若しくは、マグネットスナップアクション方式のフロート式ドレントラップを採用することにより、所定量のドレンが貯留された段階で、該ドレンを機械的に自動で外部へ排出することが可能となり、ドレン排出の確実性が担保されることとなる。また、電磁式ドレントラップを採用することにより、後述する制御部によるドレン排出制御の態様を採用することで、最適なタイミングで効率良くドレン排出を行うことが可能となる。
【００３２】
次に、本発明にかかる外気の温度及び湿度を測定する構造について説明する。
空気圧縮機１の吸入口１ａまたはその近傍、あるいは、空気圧縮機１の存する室内１ｂには、温湿測定器具２０が備えられている。かかる温湿測定器具２０は、空気圧縮機１が吸入する外気の温度及び湿度を測定するためのものであって、具体的には、温度を測定し得る温度計と、湿度を測定し得る湿度計から構成されている。かかる温度計及び湿度計は、別体で夫々備えられる態様のほか、一体型の温湿度計により構成される態様であってもよい。また、温度や湿度を示すメモリを目視で確認するアナログ式のほか、図示の様なセンサで測定した値を表示パネルにデジタル表示するデジタル式のものであってもよい。
【００３３】
かかる温湿測定器具２０は、空気圧縮機１に吸入される外気の温度と湿度を測定するものであることから、より正確な測定値を得るべく、空気圧縮機１に外気が取り込まれる吸入口１ａに近い箇所に配設されることが好ましく、したがって空気圧縮機１の吸入口１ａ自体に装備され、あるいは、該吸入口１ａの近傍に配設される態様が好適である。但し、空気圧縮機１の存する場所が限られたスペースの室内１ｂであれば、その室内１ｂ全体の温度及び湿度に大差がないことから、必ずしも吸入口１ａまたはその近傍に限られるものではなく、その室内１ｂの任意箇所に備えられてもよい。
【００３４】
次に、本発明にかかる圧縮空気の温度及び空気圧を測定する構造について説明する。
各種機器間に配設された配管路２には、温度計２２並びに圧力計２４が備えられている。温度計２２は、配管路２内を流れる圧縮空気の温度を測定するためのものであり、温度を示すメモリを目視で確認するアナログ式のほか、図示の様なセンサで測定した値を表示パネルにデジタル表示するデジタル式のものであってもよい。尚、かかる温度計２２については、温度を測定できれば、他の測定機能を併せ持つものであっても採用し得るもので、例えば温湿測定器具２０で代替することも可能である。また、圧力計２４は、配管路２内を流れる圧縮空気の空気圧を測定するためのものであり、図示の様な空気圧を示すメモリを目視で確認するアナログ式のほか、センサで測定した値を表示パネルにデジタル表示するデジタル式のものであってもよい。
【００３５】
かかる温度計２２及び圧力計２４は、配管路２内を流れる圧縮空気の温度を測定するものであることから、該配管路２の所定箇所に備えられればよく、具体的な配設箇所について限定するものではない。但し、その測定値は、各種機器にて発生し得るドレン量の計測に密接に関連するものであることから、空気圧縮機１を含む各種機器間を接続する各配管路２ごとに夫々配設される態様を採用し、また、各種機器における圧縮空気の流入する箇所の直前・近傍箇所に配設される態様が好適である。
【００３６】
このように、温湿測定器具２０にて測定された外気の温度及び湿度と、温度計２２並びに圧力計２４にて測定された配管路２内を流れる圧縮空気の温度及び空気圧から、各種機器にて発生し得るドレン量を計測することが可能となる。
【００３７】
ここで、各種機器におけるドレン量計測の具体例について、順を追って説明する。尚、空気圧縮機１の仕様として、１立方メートル／分、圧縮空気圧０．７ＭＰａと仮定する。また、図１に示すとおり各種機器が配設された場合を例に説明する。
先ず、温湿測定器具２０により、空気圧縮機１に吸入される外気の温度と湿度を測定する。測定された温度により、図３に示す様に、大気圧下の飽和水蒸気量が判明する。例えば外気の温度が３０℃の時、飽和水蒸気量は３０．４ｇ／立方メートルである。そしてまた、測定された湿度により、吸入される外気中の水蒸気量が判明する。例えば外気の湿度が８０％の時、３０．４×０．８＝２４．３２ｇ／立方メートル（１）となる。
【００３８】
次に、温度計２２と圧力計２４により、各種機器へ流入する圧縮空気の温度と空気圧を配管路２にて測定する。空気圧縮機１とアフタークーラー４とを繋ぐ配管路２における圧縮空気の温度が４５℃、空気圧が０．７ＭＰａと仮定すると、図４に示す様に、圧力下露点温度について４５℃の場合、大気圧露点温度に変換すると８℃となるため、図３から８℃の場合の飽和水蒸気量を割り出し、アフタークーラー４における圧縮空気の飽和水蒸気量は、８．２８ｇ／立方メートル（２）となる。
【００３９】
吸入された水蒸気量から、アフタークーラー４における圧縮空気の飽和水蒸気量を減算すると、（１）−（２）＝１６．０４ｇ／立方メートルとなり、この量が圧縮空気中に飽和しきれずにドレンとして発生することとなるもので、すなわちアフタークーラー４において発生し得るドレン量として計測されることとなる。
【００４０】
次いで、アフタークーラー４とエアタンク５とを繋ぐ配管路２における圧縮空気の温度と空気圧を測定する。温度が３５℃、空気圧が０．７ＭＰａと仮定すると、図４に示す様に、圧力下露点温度について３５℃の場合、大気圧露点温度に変換すると０℃となるため、図３から０℃の場合の飽和水蒸気量を割り出し、エアタンク５における圧縮空気の飽和水蒸気量は、４．８５ｇ／立方メートル（３）となる。
【００４１】
前段のアフタークーラー４における圧縮空気の飽和水蒸気量から、エアタンク５における圧縮空気の飽和水蒸気量を減算すると、（２）−（３）＝３．４３ｇ／立方メートルとなり、この量が圧縮空気中に飽和しきれずにドレンとして発生することとなるもので、すなわちエアタンク５において発生し得るドレン量として計測されることとなる。
【００４２】
以降、各種機器に接続される配管路２内を流れる圧縮空気の温度と空気圧を夫々計測することで、接続された各種機器において発生し得るドレン量の計測が可能となる。
また、本発明にかかるシステム全体で発生し得るドレン量について、上記のとおり計測された各種機器のドレン量を全て加算することで得ることができる。
【００４３】
ところで、上記の様な各種機器において発生し得るドレン量の計測は、温湿測定器具２０と温度計２２と圧力計２４の各測定値が判明すれば、図３及び図４に示す表から人為的に計測することが可能である。しかしながら、各測定値を基に人為的に計測する手法は、煩雑であり時間的ロスを伴う。そこで、かかるドレン量の計測について、機械的に自動予測を行う態様が好適である。
【００４４】
ドレン量の自動予測を可能にすべく、本発明にかかるシステムの構成として、計算部を備える態様が考え得る。該計算部には、図３及び図４にかかる表データがインプットされており、また、ドレン量を計測するための上記した計算手法がプログラミングされている。計算部は、温湿測定器具２０、温度計２２及び圧力計２４と無線若しくは有線によりオンラインで繋がっており、夫々測定された測定値を常時若しくは定期にリアルタイムで受け取る。そして、受け取った測定値に基づき、インプットされた表データとプログラミングされた計算手法により、各種機器において発生し得るドレン量を自動予測する。計算部には、自動予測により計測されたドレン量を表示するための表示媒体が備えられており、各種機器ごと発生し得るドレン量の計測結果を表示する。
【００４５】
計算部により自動予測されたドレン量について、ドレン排出の制御に活用する態様が考え得る。すなわち、本発明にかかるシステムの構成として、制御部を備える態様を採用し得る。制御部は、計算部と無線若しくは有線によりオンラインで繋がっており、自動予測されたドレン量の予測結果を常時若しくは定期にリアルタイムで受け取る。また、制御部は、各種機器に備えられたドレントラップ１０とも無線若しくは有線によりオンラインで繋がっており、計算部から受け取ったドレン量の予測結果に基づき、各ドレントラップ１０へドレン排出の指令を送信する。ドレン排出の指令を受けることで、ドレントラップ１０はドレンを排出すべく作動することとなる。かかる態様を採用することで、ドレントラップ１０の無用な作動や誤作動を無くして、ドレン排出を最適なタイミングで効率良く行うことが可能となる。
【００４６】
温湿測定器具２０、温度計２２及び圧力計２４にて測定された測定値について、自動で記録するための記録部を備える態様が考え得る。該記録部は、ハードディスクなどの記録媒体であって、各測定値を日付及び時刻と関連付け、該日付及び時刻と共に測定値を所定時間ごとに自動記録する。また、計算部によるドレン量の予測結果や、制御部によるドレン排出指令なども、日付及び時刻と共に記録される態様とすることも可能である。かかる構成態様を採用することで、データ管理やシステム全体の保守・管理に資することとなり、管理者の記録及び管理負担の軽減に資する。
【００４７】
尚、計算部におけるドレン量の予測結果や制御部におけるドレントラップ１０への指令、記録部への記録内容に基づき、圧縮空気や各種機器の状況変化を監視し、計測異常や動作不良などの異常を発見した場合に、必要に応じて警報や通知を発する監視部を備える態様も考え得る。かかる警報や通知の手段は、音によるものや識別灯の変化、メール送信など、あらゆる手段を採り得る。
【００４８】
以上のように、本発明にかかる圧縮空気圧回路において発生するドレン量計測システムによれば、空気圧縮機１が吸引する外気の温度及び湿度、各種機器へ送られる圧縮空気の温度及び空気圧を測定する構造を採用することで、各種機器において発生し得るドレン量を計測することが可能であり、その計測結果によりドレン排出のためのドレントラップ１０の仕様を変更したり、自動的なドレン排出の制御を可能にする、といった優れた作用効果を発揮するものである。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明は、食品加工やレンズなど精密機器の仕上げ加工、清掃等の末端のほか、圧縮空気を使用するあらゆる分野において採用することが可能である。したがって、本発明にかかる「圧縮空気圧回路において発生するドレン量計測システム」の産業上の利用可能性は大であると思料する。
【符号の説明】
【００５０】
１    空気圧縮機
１ａ  吸入口
１ｂ  室内
２    配管路
３    吐出口
４    アフタークーラー
５    エアタンク
６    エアドライヤ
７    エアフィルタ
８    遠心分離機
１０    ドレントラップ
２０    温湿測定器具
２２    温度計
２４    圧力計
【要約】
【課題】圧縮空気圧回路において、空気圧縮機に取り込まれる直前の外気の温度及び湿度並びに圧縮空気中の温度及び空気圧を測定し、その測定結果に基づき発生するドレン量を計測し得るシステムを提供する。
【解決手段】圧縮空気が空気圧縮機により生成されてから配管路並びに各種機器を介して最終的に吐出口から吐出されるまでの圧縮空気圧回路において、空気圧縮機の吸入口またはその近傍あるいは空気圧縮機の存する室内に、該空気圧縮機が吸入する外気の温度及び湿度を測定する温湿測定器具が備えられると共に、各種機器間に配設された配管路の所定箇所に、該配管路内を流れる圧縮空気の温度を測定する温度計並びに空気圧を測定する圧力計が備えられて成り、温湿測定器具にて測定された外気の温度及び湿度と、温度計並びに圧力計にて測定された圧縮空気の温度及び空気圧から、各種機器にて発生し得るドレン量を計測する手段を採用する。
【選択図】図1【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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