(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気自動車の車載装置であって、
本車載装置に固有の暗号鍵をセキュアに保持する記憶装置と、
前記電気自動車のユーザ宅における発電量のうち系統への売電分の値を、前記ユーザ宅において前記系統との電力売買を管理する端末から取得し、当該売電分の値に、所定アルゴリズムを適用して売電金額を算定し、当該売電金額に前記暗号鍵による暗号化を施した正の電力資産の情報を生成し、前記記憶装置に格納する処理と、前記ユーザ宅以外の別施設にて前記電気自動車に充電した買電量の値を、当該別施設において充電又は売電の情報管理を行う装置から取得し、当該買電量の値に、所定アルゴリズムを適用して買電金額を算定し、当該買電金額に前記暗号鍵による暗号化を施した負の電力資産の情報を生成し、前記記憶装置に格納する処理と、前記正および前記負の各電力資産を復号化し、当該各電力資産の間で相殺処理を行って電力純資産の情報を生成し、当該電力純資産の情報を前記記憶装置に格納する処理と、を実行する演算装置と、を備える車載装置、
を含む電力アセット管理システム。
【請求項２】
前記演算装置は、
前記電気自動車が前記別施設で充電を受ける場合、前記記憶装置で保持する正の電力資産の情報または前記電力純資産の情報を決済資金として前記充電のための充電料金に充当する処理を更に実行し、前記充当の処理により減算された前記電力資産の値に前記アルゴリズムの適用および前記暗号化を実行して、新たな正または負の電力資産の情報を生成し、前記記憶装置に格納するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載の電力アセット管理システム。
【請求項３】
前記演算装置は、
前記アルゴリズムとして、予め定めた又は所定事業者から取得した、前記ユーザ宅からの電力の買取単価および前記別施設での充電に伴う充電単価に基づいて、前記ユーザ宅からの売電金額および前記別施設での充電電力の買電金額を算定し、当該算定で得た金額の値に前記アルゴリズムの適用および前記暗号化を実行することで、電力資産の情報を生成するものである、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の電力アセット管理システム。
【請求項４】
前記演算装置は、前記売電分の電力の買取先と前記電気自動車への充電用電力の売電元が異なる事業者である場合、前記アルゴリズムとして、前記買取先の事業者から取得した買取単価に基づいて、前記売電分の電力の買取金額を算定し、当該算定で得た買取金額の値に前記アルゴリズムの適用および前記暗号化を実行することで、前記正の電力資産の情報を生成し、前記売電元の事業者から取得した充電単価に基づいて、前記充電電力の買電金額を算定し、当該算定で得た買電金額の値に前記アルゴリズムの適用および前記暗号化を実行することで、前記負の電力資産の情報を生成するものである、
ことを特徴とする請求項３に記載の電力アセット管理システム。
【請求項５】
前記演算装置は、
前記電力純資産の値が負の値である場合、電力資産の貸付情報として出力するものである、
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の電力アセット管理システム。
【請求項６】
前記演算装置は、
前記ユーザ宅ないし前記電気自動車が、前記別施設ないし他の電気自動車に対する充電を行った場合、当該充電量に前記アルゴリズムの適用および前記暗号化を実行して、前記正の電力資産の情報を生成し、前記記憶装置に格納し、前記電気自動車が他の電気自動車から充電を受けた場合、当該充電量に前記アルゴリズムの適用および前記暗号化を実行して、前記負の電力資産の情報を生成し、前記記憶装置に格納するものである、
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の電力アセット管理システム。
【請求項７】
電気自動車の車載装置が、
記憶装置において、本車載装置に固有の暗号鍵をセキュアに保持し、
前記電気自動車のユーザ宅における発電量のうち系統への売電分の値を、前記ユーザ宅において前記系統との電力売買を管理する端末から取得し、当該売電分の値に、所定アルゴリズムを適用して売電金額を算定し、当該売電金額に前記暗号鍵による暗号化を施した正の電力資産の情報を生成し、前記記憶装置に格納する処理と、
前記ユーザ宅以外の別施設にて前記電気自動車に充電した買電量の値を、当該別施設において充電又は売電の情報管理を行う装置から取得し、当該買電量の値に、所定アルゴリズムを適用して買電金額を算定し、当該買電金額に前記暗号鍵による暗号化を施した負の電力資産の情報を生成し、前記記憶装置に格納する処理と、
前記正および前記負の各電力資産を復号化し、当該各電力資産の間で相殺処理を行って電力純資産の情報を生成し、当該電力純資産の情報を前記記憶装置に格納する処理と、
を実行することを特徴とする電力アセット管理方法。
【請求項８】
前記車載装置が、
前記電気自動車が前記別施設で充電を受ける場合、前記記憶装置で保持する正の電力資産の情報または前記電力純資産の情報を決済資金として前記充電のための充電料金に充当する処理を更に実行し、前記充当の処理により減算された前記電力資産の値に前記アルゴリズムの適用および前記暗号化を実行して、新たな正または負の電力資産の情報を生成し、前記記憶装置に格納する、
ことを特徴とする請求項７に記載の電力アセット管理方法。
【請求項９】
前記車載装置が、
前記アルゴリズムとして、予め定めた又は所定事業者から取得した、前記ユーザ宅からの電力の買取単価および前記別施設での充電に伴う充電単価に基づいて、前記ユーザ宅からの売電金額および前記別施設での充電電力の買電金額を算定し、当該算定で得た金額の値に前記アルゴリズムの適用および前記暗号化を実行することで、電力資産の情報を生成する、
ことを特徴とする請求項７または８に記載の電力アセット管理方法。
【請求項１０】
前記車載装置が、
前記売電分の電力の買取先と前記電気自動車への充電用電力の売電元が異なる事業者である場合、前記アルゴリズムとして、前記買取先の事業者から取得した買取単価に基づいて、前記売電分の電力の買取金額を算定し、当該算定で得た買取金額の値に前記アルゴリズムの適用および前記暗号化を実行することで、前記正の電力資産の情報を生成し、前記売電元の事業者から取得した充電単価に基づいて、前記充電電力の買電金額を算定し、当該算定で得た買電金額の値に前記アルゴリズムの適用および前記暗号化を実行することで、前記負の電力資産の情報を生成する、
ことを特徴とする請求項９に記載の電力アセット管理方法。
【請求項１１】
前記車載装置が、
前記電力純資産の値が負の値である場合、電力資産の貸付情報として出力する、
ことを特徴とする請求項７〜１０のいずれかに記載の電力アセット管理方法。
【請求項１２】
前記車載装置が、
前記ユーザ宅ないし前記電気自動車が、前記別施設ないし他の電気自動車に対する充電を行った場合、当該充電量に前記アルゴリズムの適用および前記暗号化を実行して、前記正の電力資産の情報を生成し、前記記憶装置に格納し、前記電気自動車が他の電気自動車から充電を受けた場合、当該充電量に前記アルゴリズムの適用および前記暗号化を実行して、前記負の電力資産の情報を生成し、前記記憶装置に格納する、
ことを特徴とする請求項７〜１１のいずれかに記載の電力アセット管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、電力アセット管理システムおよび電力アセット管理方法に関する。
【背景技術】  再生可能エネルギーによる発電の普及を主目的として施行された、固定価格買取制度（いわゆるＦＩＴ）により、太陽光発電システム等の導入は大幅に増加した。一方、この制度における買取期間が満了する家庭、すなわち卒ＦＩＴ世帯も生じ始めており、電気事業者各社として、各家庭で生じた余剰電力の買い取り価格の提示も行われている。つまり、卒ＦＩＴ商戦が本格化している。
こうした卒ＦＩＴにより生じる余剰電力の使途は、主に２通り想定される。すなわち、小売電気事業者への売電、または、自宅に設置した蓄電設備（例：昼間運転型エコキュート、蓄電池）または電気自動車への蓄電による自家消費、である。
こうした余剰電力の管理等に関する従来技術としては、例えば、簡素な構成で、事業者と複数の需要家との間で電力を売買する際の不公平感を低減するとの目的の下、複数の需要家からなる需要家集合体が有する複数の電源装置と、前記複数の電源装置から前記需要家集合体とは別の事業者に売却される電力をそれぞれ検出する第一売電検出部と、前記複数の需要家が前記事業者から購入する電力をそれぞれ検出する第一買電検出部と、を具備する電力供給システム（特許文献１参照）などが提案されている。
また、余剰電力が無駄に消費されることを防止可能なエネルギー管理システムを提供するとの目的の下、燃料電池と、この燃料電池からの直流電圧を交流電圧に変換するインバータと、蓄電池とを備える建物におけるエネルギーデマンドを予測する予測部と、前記燃料電池、前記インバータおよび前記蓄電池の運転スケジュールを、前記予測されたエネルギーデマンドに基づいて、前記建物におけるエネルギー収支の関数を適合度とする最適化計算により計算する計算部と、前記計算された運転スケジュールに基づいて、前記燃料電池と、前記インバータと、前記蓄電池を制御する制御部を具備する、エネルギー管理システム特許文献２参照）なども提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【特許文献１】特開２０１７−１６３７４６号公報
【特許文献２】特開２０１７−２２９２３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】  一方で、上述の蓄電対象である電気自動車は、自動車産業やＩＴ産業における急速な開発に伴い、次世代自動車として市場浸透が進んでいる。つまり、こうした電気自動車を蓄電対象として採用するケースは今後増えていくものと見込まれる。
ここであらためて、再生可能エネルギーの余剰電力の蓄電対象を、電気自動車とした場合のメリットを示すと、１．電気自動車の走行に必要な電力を補える（走行用電気代の削減）、２．電気自動車増に伴い増大する電力需要を抑制、３．再生可能エネルギーでの発電量増加による需給バランス悪化を抑制（系統への負荷低減）、４．低炭素社会への貢献（ガソリン車・ディーゼル車の削減に伴う化石燃料の消費抑制）、５．電気自動車を非常用電源として利用可能、といったものがあげられる。
では、そうした多くのメリットがある電気自動車を、卒ＦＩＴ世帯が購入し、例えば、家庭用太陽光発電システムで生じた余剰電力を、当該電気自動車にて蓄電するとすれば、別の観点で課題が生じ、電気自動車導入を妨げる結果となる。
こうした課題とは、１．電気自動車の使用時（自宅から電気自動車で外出するケース）の余剰電力は、小売電気事業者が定めた安価な買取単価で売電することなり、経済的メリットを享受しにくい、２．外出先での電気自動車の充電（例：スーパーや駐車場などでの充電）は、上述の買取単価よりも高い市場価格（販売単価）で買電した電力で行われ、自宅で充電するよりも高コスト化する、といったものになる。
上記課題を解決せずに、余剰電力を外部装置に充電すなわち売電すると共に、そうした外部装置から、必要に応じてユーザ都合のタイミングで買電し、自らの電気自動車に充電する、という運用を行えば、当該ユーザは経済的メリットを得る機会やその程度が低いか、或いは経済的にはマイナスとなる恐れもある。
また、そのような運用を行うためには、各ユーザや小売電気事業者、街中の充電設備といった各プレイヤーを一元管理し、各電気自動車の売電／買電の情報を集約管理する必要もでてくる。そうなると、当該運用を担う事業者等と契約する／できる者のみが参加できる、排他的で中央集権的な環境が生じかねない。電気自動車を蓄電対象として導入し、再生可能エネルギーにより生まれた余剰電力の蓄電や利用を、低コストで幅広く促進することは困難になる。
そこで本発明の目的は、再生可能エネルギーに起因する余剰電力の効率的な利用を、電気自動車を通じて低コストに促進可能とする技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】  上記課題を解決する本発明の電力アセット管理システムは、所定施設における発電量のうち系統への売電分の値に、所定アルゴリズムを適用して正の電力資産の情報を生成し、前記施設の電気自動車に付帯する又は前記電気自動車のユーザが保持する記憶装置に格納する処理と、前記施設以外の別施設にて前記電気自動車に充電した買電量の値に、所定アルゴリズムを適用して負の電力資産の情報を生成し、前記記憶装置に格納する処理と、前記正および前記負の各電力資産の間で相殺処理を行って電力純資産の情報を生成し、当該電力純資産の情報を前記記憶装置に格納する処理と、を実行する演算装置を備えた情報処理装置、を含むことを特徴とする。
また、上述の電力アセット管理システムにおいて、前記演算装置は、前記電気自動車が前記別施設で充電を受ける場合、前記記憶装置で保持する正の電力資産の情報または前記電力純資産の情報を決済資金として前記充電のための充電料金に充当する処理を更に実行し、前記充当の処理により減算された前記電力資産の値に前記アルゴリズムを適用して、新たな正または負の電力資産の情報を生成し、前記記憶装置に格納するものである、としてもよい。
また、上述の電力アセット管理システムにおいて、前記演算装置は、前記アルゴリズムとして、予め定めた又は所定事業者から取得した、前記施設からの電力の買取単価および前記別施設での充電に伴う充電単価に基づいて、前記施設からの売電金額および前記別施設での充電電力の買電金額を算定し、当該算定で得た金額の値に前記アルゴリズムを適用することで、電力資産の情報を生成するものである、としてもよい。
また、上述の電力アセット管理システムにおいて、前記演算装置は、前記売電分の電力の買取先と前記電気自動車への充電用電力の売電元が異なる事業者である場合、前記アルゴリズムとして、前記買取先の事業者から取得した買取単価に基づいて、前記売電分の電力の買取金額を算定し、当該算定で得た買取金額の値に前記アルゴリズムを適用することで、前記正の電力資産の情報を生成し、前記売電元の事業者から取得した充電単価に基づいて、前記充電電力の買電金額を算定し、当該算定で得た買電金額の値に前記アルゴリズムを適用することで、前記負の電力資産の情報を生成するものである、としてもよい。
また、上述の電力アセット管理システムにおいて、前記演算装置は、前記電力純資産の値が負の値である場合、電力資産の貸付情報として出力するものである、としてもよい。
また、上述の電力アセット管理システムにおいて、前記演算装置は、前記施設ないし前記電気自動車が、前記別施設ないし他の電気自動車に対する充電を行った場合、当該充電量に前記アルゴリズムを適用して、前記正の電力資産の情報を生成し、前記記憶装置に格納し、前記電気自動車が他の電気自動車から充電を受けた場合、当該充電量に前記アルゴリズムを適用して、前記負の電力資産の情報を生成し、前記記憶装置に格納するものである、としてもよい。
また、本発明の電力アセット管理方法は、情報処理装置が、所定施設における発電量のうち系統への売電分の値に、所定アルゴリズムを適用して正の電力資産の情報を生成し、前記施設の電気自動車に付帯する又は前記電気自動車のユーザが保持する記憶装置に格納する処理と、前記施設以外の別施設にて前記電気自動車に充電した買電量の値に、所定アルゴリズムを適用して負の電力資産の情報を生成し、前記記憶装置に格納する処理と、前記正および前記負の各電力資産の間で相殺処理を行って電力純資産の情報を生成し、当該電力純資産の情報を前記記憶装置に格納する処理と、を実行することを特徴とする。
また、本発明の電力アセット管理方法において、前記情報処理装置が、前記電気自動車が前記別施設で充電を受ける場合、前記記憶装置で保持する正の電力資産の情報または前記電力純資産の情報を決済資金として前記充電のための充電料金に充当する処理を更に実行し、前記充当の処理により減算された前記電力資産の値に前記アルゴリズムを適用して、新たな正または負の電力資産の情報を生成し、前記記憶装置に格納する、としてもよい。
また、本発明の電力アセット管理方法において、前記情報処理装置が、前記アルゴリズムとして、予め定めた又は所定事業者から取得した、前記施設からの電力の買取単価および前記別施設での充電に伴う充電単価に基づいて、前記施設からの売電金額および前記別施設での充電電力の買電金額を算定し、当該算定で得た金額の値に前記アルゴリズムを適用することで、電力資産の情報を生成する、としてもよい。
また、本発明の電力アセット管理方法において、前記情報処理装置が、前記売電分の電力の買取先と前記電気自動車への充電用電力の売電元が異なる事業者である場合、前記アルゴリズムとして、前記買取先の事業者から取得した買取単価に基づいて、前記売電分の電力の買取金額を算定し、当該算定で得た買取金額の値に前記アルゴリズムを適用することで、前記正の電力資産の情報を生成し、前記売電元の事業者から取得した充電単価に基づいて、前記充電電力の買電金額を算定し、当該算定で得た買電金額の値に前記アルゴリズムを適用することで、前記負の電力資産の情報を生成する、としてもよい。
また、本発明の電力アセット管理方法において、前記情報処理装置が、前記電力純資産の値が負の値である場合、電力資産の貸付情報として出力する、としてもよい。
また、本発明の電力アセット管理方法において、情報処理装置が、前記施設ないし前記電気自動車が、前記別施設ないし他の電気自動車に対する充電を行った場合、当該充電量に前記アルゴリズムを適用して、前記正の電力資産の情報を生成し、前記記憶装置に格納し、前記電気自動車が他の電気自動車から充電を受けた場合、当該充電量に前記アルゴリズムを適用して、前記負の電力資産の情報を生成し、前記記憶装置に格納する、としてもよい。
【発明の効果】  本発明によれば、再生可能エネルギーに起因する余剰電力の効率的な利用を、電気自動車を通じて低コストに促進可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態の電力アセット管理システムの構成例を示す図である。
【図２】本実施形態におけるアセット管理ＤＢの構成例を示す図である。
【図３】本実施形態における電力純資産情報の構成例を示す図である。
【図４】本実施形態における売買管理情報の構成例を示す図である。
【図５】本実施形態の電力アセット管理方法のフロー例１を示す図である。
【図６】本実施形態の画面例１を示す図である。
【図７】本実施形態の画面例２を示す図である。
【図８】本実施形態の画面例３を示す図である。
【図９】本実施形態の画面例４を示す図である。
【図１０】本実施形態の画面例５を示す図である。
【発明を実施するための形態】
＜発明の概要＞
既に述べたように、卒ＦＩＴにより生じる余剰電力の使途は、主に２通り想定される。すなわち、小売電気事業者への売電、または、自宅に設置した蓄電設備（例：昼間運転型エコキュート、蓄電池）または電気自動車への蓄電による自家消費、である。
その一方で、多くのメリットがある電気自動車を、卒ＦＩＴ世帯が購入し、例えば、家庭用太陽光発電システムで生じた余剰電力を、当該電気自動車にて蓄電するとすれば、別の観点で課題が生じ、電気自動車導入を妨げる結果となりうる。
こうした課題とは、１．電気自動車の使用時（自宅から電気自動車で外出するケース）の余剰電力は、小売電気事業者が定めた安価な買取単価で売電することなり、経済的メリットを享受しにくい、２．外出先での電気自動車の充電（例：スーパーや駐車場などでの充電）は、上述の買取単価よりも高い市場価格（販売単価）で買電した電力で行われ、自宅で充電するよりも高コスト化する、といったものになる。
上記課題を解決せずに、余剰電力を外部装置に充電すなわち売電すると共に、そうした外部装置から、必要に応じてユーザ都合のタイミングで買電し、自らの電気自動車に充電する、という運用を行えば、当該ユーザは経済的メリットを得る機会やその程度が低いか、或いは経済的にはマイナスとなる恐れもある。
また、そのような運用を行うためには、各ユーザや小売電気事業者、街中の充電設備といった各プレイヤーを一元管理し、各電気自動車の売電／買電の情報を集約管理する必要もでてくる。そうなると、当該運用を担う事業者等と契約する／できる者のみが参加できる、排他的で中央集権的な環境が生じかねない。電気自動車を蓄電対象として導入し、再生可能エネルギーにより生まれた余剰電力の蓄電や利用を、低コストで幅広く促進することは困難になる。
そこで本発明では、例えば各世帯で太陽光発電システム等により発電した電力のうち当該世帯で使用しなかった余剰電力の情報に、暗号化処理を適用して正の電力資産の情報を生成し、当該正の電力資産の情報を、当該世帯の電気自動車が備える記憶装置（例：ＥＴＣカードのＩＣチップなど）に格納し、街中の店舗や駐車場にて上述の電気自動車が充電サービスを受ける場合、そうした店舗等での充電量の情報に、暗号化処理を適用して負の電力資産の情報を生成し、当該負の電力資産の情報を電気自動車の記憶装置に格納し、正および負の各電力資産の情報を復号化して得た各値の間で相殺処理を行って電力純資産を算定し、当該電力純資産に暗号化処理を適用して電力純資産の情報を生成し、当該電力純資産の情報を上述の電気自動車の記憶装置に格納する。
こうした構成によれば、再生可能エネルギーに起因する余剰電力の効率的な利用を、電気自動車を通じて低コストに促進可能となる。
＜ネットワーク構成＞
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は、本実施形態の電力アセット管理システム１０を含むネットワーク構成図である。図１に示す電力アセット管理システム１０は、再生可能エネルギーに起因する余剰電力の効率的な利用を、電気自動車を通じて低コストに促進可能とするコンピュータシステムである。
こうした電力アセット管理システム１０は、例えば、世帯端末５０、電気自動車の車載端末１００（情報処理装置）、小売電気事業者システム２００、および充電設備システム３００から構成できる。勿論、システム構成としてはこの形態に限定はしない。例えば車載端末１００ではなく、当該電気自動車のユーザが所持するスマートフォンを情報処理装置として採用するなど想定可能である。
また、本実施形態の電力アセット管理システム１０は、インターネットや適宜な専用線などのネットワーク１を介して、上述の世帯端末５０、車載端末１００、小売電気事業者システム２００、および充電設備システム３００が互いに通信可能に接続され、構成されている。
上述のシステム構成のうち、世帯端末５０は、上述の電気自動車のユーザが居住する世帯に備わる端末であり、例えば、当該世帯に備わる太陽光発電システムおよび系統電源（小売電気事業者から給電される商用電源）の間にある配電盤（情報処理機能を保持）などを想定しうる。世帯端末５０は、宅内ネットワーク（例：電灯線ネットワークや無線ＬＡＮなど）を介し、売買管理情報５に関して、当該世帯の敷地にて駐車中の電気自動車の車載端末１００と通信可能であるとする。
上述の売買管理情報５は、当該世帯が系統電源から買電した電力の情報、および太陽光発電システムでの発電量のうち余剰電力を売電した情報、などが該当する。
この世帯では、再生可能エネルギーである太陽光により太陽光発電システムにて発電し、この電力を一般的な自家消費を行う他、電気自動車への給電源としても利用する。勿論、そうした太陽光発電システムでの発電量が、当該世帯での電力消費全てをまかなえない状況もありうるため、その場合、系統電源から従前どおりの給電を受けることになる。
また、車載端末１００は、上述のユーザが管理する電気自動車の車載端末であって、一例としては、ＥＴＣカード１６５の読み取りとＥＴＣゲートでの決済処理を行うＥＴＣ端末を想定する。この車載端末１００は、本実施形態の電力アセット管理システムを主として構成する情報処理装置に該当する。また、自身の通信装置１１０を用いて、およびネットワーク１や上述の宅内ネットワークを介して、世帯端末５０、充電設備システム３００、と通信可能であるとする。この車載端末１００のハードウェア構成やデータベースの具体的な例については後述する。
また、小売電気事業者システム２００は、各小売電気事業者（図中では小売電気事業者Ａと小売電気事業者Ｂ）が運用するシステムであって、一例としてはサーバ装置を想定する。また、この小売電気事業者システム２００は、上述の車載端末１００を備える電気自動車が通常所在する世帯、すなわち当該電気自動車のユーザの所在世帯での、再生可能エネルギーにより発電された電力を、系統を通じて受け入れ、予め定めた買取単価にて買電する処理と、逆に、系統を通じて当該世帯（や電気自動車）に給電して販売単価で売電する処理を実行する。
この小売電気事業者システム２００は、上述の世帯への給電や当該世帯からの買電に伴い、世帯端末５０すなわち配電盤に、それらの情報すなわち売買管理情報５を通知する。
また、充電設備システム３００は、街中のスーパーやコンビニエンスストアなどの店舗、高速道路や一般道の給油所、駐車場、或いはカーディーラー、公共施設などに設置されている、電気自動車向け充電設備を管理するシステムであって、一例としてはサーバ装置を想定する。
この充電設備システム３００は、充電設備における電気自動車への給電（充電）に伴い、給電量の情報（或いは電気自動車からの買電の情報も含みうる）すなわち売買管理情報５を管理し、これを当該電気自動車の車載端末１００に通知しうる装置である。そのため、充電設備システム３００は、例えば、電気自動車の車載端末１００と、給電用ケーブルを介して通信可能に接続されるものとする。
＜ハードウェア構成＞
続いて、電力アセット管理システム１０を構成する各装置のうち、車載端末１００のハードウェア構成について図１に基づき説明する。
本実施形態における車載端末１００は、通信装置１１０、記憶装置１２０、演算装置１３０、入力装置１４０、出力装置１５０、およびカードリーダ１６０を備える。
このうち通信装置１１０は、携帯電話網や公衆無線ＬＡＮ、宅内電灯線ネットワーク、など適宜なネットワーク１と接続して、世帯端末５０、充電設備システム３００などの外部装置との通信処理を担う。
また、記憶装置１２０は、ハードディスクドライブやＳＳＤなど適宜な不揮発性記憶素子で構成された記憶手段である（この記憶装置１２０の概念に、揮発性記憶素子のＲＡＭなど、いわゆるメモリの構成を含むとしてもよい）。
また、演算装置１３０は、例えば記憶装置１２０に保持されるプログラム１２１を読み出して実行し装置自体の統括制御を行なうとともに各種判定、演算及び制御処理を行なうプロセッサである。
なお、記憶装置１２０内には、本実施形態の電力アセットシステム１０における車載端末１００として必要な機能を実装する為のプログラム１２１において、売買管理情報５に適用して電力資産の情報を生成するアルゴリズムとして、暗号化プログラム１２２を保持している。
また、上述の暗号化プログラム１２２で生成された電力資産の情報は、カードリーダ１６０を介してＥＴＣカード１６５のＩＣチップ内における、アセット管理ＤＢ１７０に格納される。また、このＥＴＣカード１６５には、正負の電力純資産の情報に基づき生成される電力純資産情報１７１も格納される。これらアセット管理ＤＢ１７０や電力純資産情報１７１のデータ構成詳細については後述する。ただし、こうした格納形態は一例であって、記憶装置１２０に予め設けたセキュアな記憶領域に格納するとしてもよい。
また、入力装置１４０は、当該車載端末１００のユーザによる入力操作を受け付けるインターフェイスであって、各種ボタン、キーボード、マウス、マイク等が含まれる。
また、出力装置１５０は、演算装置１３０での処理結果を出力するインターフェイスであって、ディスプレイ、スピーカーといったものが含まれる。
＜データ構造例＞
次に、本実施形態の電力アセット管理システム１０における車載端末１００が用いるデータベースにおけるデータ構造例について説明する。図２は本実施形態におけるアセット管理ＤＢ１７０の構成例を示す図である。
このアセット管理ＤＢ１７０は、電気自動車に関して生じた正負の電力資産の情報を格納したデータベースである。より具体的に、アセット管理ＤＢ１７０のデータ構造は、例えば、日付をキーに、当該日において生じた電力資産の情報として、当該電気自動車のＩＤ、利用者を一意に識別するユーザＩＤ、当該電気自動車が日常的に所在する施設を一意に識別する自施設ＩＤ、当該電気自動車が充電を受けた別施設のＩＤ、当該自施設の余剰電力を売電した小売電気事業者のＩＤ、電力資産の正負、および当該電力資産の情報、といった値を対応付けたレコードの集合体となっている。
このうち、電力資産の情報は、買取金額の値か買電金額の値を示すものとなる。このうち買電金額は、店舗等の外部施設で上述の電気自動車に充電がなされた際の、充電量の情報であって、より具体的には、当該電気自動車への充電量に、当該外部施設における充電料金の単価を乗算して得た充電額が該当する。また、買取金額は、当該電気自動車の所在施設である上述の世帯において、その太陽光発電システムなどでの発電量のうちの余剰電力を系統を通じて小売電気事業者に買い取らせた際の金額である。この買取金額は、当該余剰電力の電力量に、当該小売電気事業者が定めた買取単価を乗算し算定する。
また、図３に電力純資産情報１７１の例を示す。電力純資産情報１７１は、上述のアセット管理ＤＢ１７０で保持する各電力資産の情報を、その正負を踏まえて相殺して残った残価を、現時点での電力純資産として管理する情報である。
また、図４に売買管理情報５のデータ構成例を示す。この売買管理情報５は、上述のアセット管理ＤＢ１７０の１レコードの元となる情報である。そのデータ構成は、例えば、日付をキーに、電気自動車ＩＤ、ユーザＩＤ、施設ＩＤ、電力資産の正負、および電力資産の情報といった値を対応付けたレコードの集合体である。
ここで示す売買管理情報５は、一例として、街中で電気自動車に充電サービスを提供する施設の充電設備システム３００が保持するものをあげている。したがって、この施設を訪れて充電を受けようとする電気自動車が現れるごとに、売買管理情報５のレコードが追加されていくことになる。
また、売買管理情報５における項目のうち、電気自動車ＩＤは、当該施設で充電を受けた電気自動車の識別情報である。また、ユーザＩＤは、その電気自動車のユーザの識別情報である。また、施設ＩＤは、その充電サービスを提供している本施設の識別情報である。
こうした売買管理情報５は、充電設備システム３００が、電気自動車ＩＤごとにレコードを仕訳した上で、当該電気自動車の車載端末１００に送信される。
＜電力アセット管理方法のフロー例＞
以下、本実施形態の電力アセット管理システム１０における動作例について図に基づき説明する。図５は、本実施形態における電力アセット管理方法のフロー例を示す図である。以下で説明する各種動作は、電力アセット管理システム１０における世帯端末５０や車載端末１００、充電設備システム３００が実行するプログラムによって実現される。そして、このプログラムは、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されている。
まず前提として、或る世帯の建物において太陽光発電システムが稼働中であり、この世帯の居住者は電気自動車を保有しているものとする。また、上述の太陽光発電システムで発電した電力のうち、当該建物の電気機器等での消費分を除いた余剰電力は、電気自動車の充電に使用されるが、当該電気自動車が外出中または満充電である場合、系統を通じて小売電気事業者に売却すなわち買い取りさせるポリシーが運用中である（但し、これはあくまでも一例である）。
こうした前提の世帯において、上述の太陽光発電システムにおいて発電中であり、その発電量に余剰分が生じており、かつ電気自動車は不在であったとする。その場合、当該世帯の建物に備わる世帯端末５０は、系統を通じて小売電気事業者に売電した余剰電力量の値を、ネットワーク１を通じて電気自動車の車載端末１００に通知（図６参照）する。
一方、車載端末１００は、上述の余剰電力量の値の通知を受け、これを暗号化プログラム１２２に適用することで、正の電力資産の情報を生成する（ｓ１０）。
なお、電気自動車が不在であった場合、世帯端末５０は上述の余剰電力量の値を一旦保持しておき、当該電気自動車が戻ってきた際に通知するとしてもよい。
こうした暗号化プログラム１２２における正の電力資産の情報の生成手順としては、例えば、上述の小売電気事業者における買取単価を余剰電力量の値に乗算することで買取金額を算定する。また、この買取金額を例えば暗号鍵で暗号化し、これを正の電力資産の情報とするものとなる。この暗号鍵は、車載端末１００に固有のもので、暗号化プログラム１２２または記憶装置１２０のセキュアな領域に秘匿されている。
また、車載端末１００は、ｓ１０で生成した正の電力資産の情報を、カードリーダ１６０を介し、ＥＴＣカード１６５の記憶領域におけるアセット管理ＤＢ１７０に格納する（ｓ１１）。
その後、上述の電気自動車が移動して充電施設に到着し、この充電施設にて充電サービスを受けようとしている状況を想定する。この場合、車載端末１００は、ＥＴＣカード１６５のアセット管理ＤＢ１７０で保持する電力純資産情報１７１を抽出し、これを暗号化プログラム１２２により復号化（図７参照）し（暗号化プログラム１２２は復号化の機能も備える）、この電力純資産の値が少なくとも０以上で、充電に対応する残り価値があるか判定する（ｓ１２）。
なお、車載端末１００は、アセット管理ＤＢ１７０において正の電力資産の情報しか存在していない場合、上述のｓ１２において、当該正の電力資産の情報それぞれを暗号化プログラム１２２に適用して復号化し、買取金額の各値を取得、集計し、電力純資産の値を得るとしてもよい。
上述の判定の結果、充電に対応する残り価値が無い場合（ｓ１２：ｎ）、電気自動車に対する電施設での充電量すなわち買電量の値を、暗号化プログラム１２２に適用して負の電力資産の情報（図８参照）を生成し、ＥＴＣカード１６５のアセット管理ＤＢ１７０に格納し（ｓ１３）、処理をｓ１０に遷移させる。
こうした暗号化プログラム１２２における負の電力資産の情報の生成手順としては、例えば、上述の充電施設における充電単価を、充電量の値に乗算することで買電金額を算定する。また、この買電金額を例えば暗号鍵で暗号化し、これを負の電力資産の情報とするものとなる。この暗号鍵は、車載端末１００に固有のもので、暗号化プログラム１２２または記憶装置１２０のセキュアな領域に秘匿されている。
一方、上述の判定の結果、充電に対応する残り価値がある場合（ｓ１２：ｙ）、車載端末１００は、ＥＴＣカード１６５のアセット管理ＤＢ１７０で保持する電力純資産情報１７１を抽出して、これを暗号化プログラム１２２により復号化し、この電力純資産の値を決済資金とし、上述の充電施設における今回の充電のための充電料金に充当（図９参照）する（ｓ１４）。
この場合、充電施設の充電設備システム３００が、電気自動車への充電量に充電単価を乗算した充電金額を、車載端末１００に通知するものとする。一方、車載端末１００は、充電設備システム３００との間で、上述の通知が示す充電金額に対応した額を、上述の電力純資産の値で決済する処理を実行することとなる。こうした決済処理自体は、従来技術を適宜に適用したものとなる。
続いて、車載端末１００は、上述のｓ１４での充当の処理により減算された電力純資産の値を、暗号化プログラム１２２に適用して、新たな電力純資産の情報を生成し、これで電力純資産情報１７１を更新する（ｓ１５）。
車載端末１００は、上述の更新の結果、電力純資産の値が負の値となっている場合（ｓ１６：ｙ）、電力資産の貸付情報として出力装置１５０に表示（図１０参照）し（ｓ１７）、処理を終了する。他方、上述の更新の結果、電力純資産の値が正の値となっている場合（ｓ１６：ｎ）、そのまま処理を終了する。
なお、車載端末１００は、上述のように電力純資産情報１７１の更新や登録を随時行うのではなく、一定期間ごとに実行するとしてもよい。その場合、車載端末１００は、アセット管理ＤＢ１７０で保持する、正および負の各電力資産の情報を暗号化プログラム１２２で復号化する。また、車載端末１００は、この復号化で得た各値（正または負）を集計すなわち相殺処理を行い、電力純資産の値を算定し、この算定値に暗号化プログラム１２２を適用することで電力純資産の情報を生成する。
また、売電分の電力の買取先である小売電気事業者と、電気自動車への充電用電力の売電元（充電施設への給電を行う小売電気事業者）とが異なる事業者である場合、上述の車載端末１００は、暗号化プログラム１２２として、買取先の小売電気事業者から取得した買取単価に基づいて、売電分の電力の買取金額を算定し、当該算定で得た買取金額の値に暗号化プログラム１２２を適用することで、正の電力資産の情報を生成する。また、車載端末１００は、売電元の小売電気事業者から取得した充電単価に基づいて、電気自動車への充電電力の買電金額を算定し、当該算定で得た買電金額の値に暗号化プログラム１２２を適用することで、負の電力資産の情報を生成する。
また、上述の建物ないし電気自動車が、充電施設ないし他の電気自動車に対する充電を行った場合、車載端末１００は、当該充電量に暗号化プログラム１２２を適用して、正の電力資産の情報を生成して、ＥＴＣカード１６５のアセット管理ＤＢ１７０に格納する。また、電気自動車が他の電気自動車から充電を受けた場合、車載端末１００は、当該充電量に暗号化プログラム１２２を適用して、負の電力資産の情報を生成し、これをＥＴＣカード１６５のアセット管理ＤＢ１７０に格納する。
以上、本発明を実施するための最良の形態などについて具体的に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
こうした本実施形態によれば、再生可能エネルギーに起因する余剰電力の効率的な利用を、電気自動車を通じて低コストに促進可能となる。
【符号の説明】１  ネットワーク
５  売買管理情報
１０  電力アセット管理システム
５０  世帯端末
５１  売買管理情報
１００  車載端末（情報処理装置）
１１０  通信装置
１２０  記憶装置
１２１  プログラム
１３０  演算装置
１４０  入力装置
１５０  出力装置
１６０  カードリーダ
１６５  ＥＴＣカード
１７０  アセット管理ＤＢ
１７１  電力純資産情報
２００  小売電気事業者システム
３００  充電設備システム
３０１  売買管理情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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