(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＴＲＰ(Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ ａｎｄ Ｒｅｃｅｐｔｉｏｎ Ｐｏｉｎｔ)がクロス−リンク干渉を制御する方法において、
所定のサブフレームにＴＲＰと少なくとも１つの隣接ＴＲＰの間のクロス−リンク干渉が発生する区間が設定された場合、前記クロス−リンク干渉を測定或いは除去するためのタイミングアドバンス(Ｔｉｍｉｎｇ Ａｄｖａｎｃｅ、ＴＡ)値を決定する段階と、
前記所定のサブフレームにおける決定されたＴＡ値と、前記決定されたＴＡ値が前記クロス−リンク干渉の測定あるいは除去のためのＴＡ値であることを示す情報を端末に送信する段階を含み、
前記クロス−リンク干渉が発生する区間は、前記ＴＲＰのために上りリンク受信区間として設定され、前記少なくとも１つの隣接ＴＲＰのために下りリンク送信区間として設定され、
前記ＴＡ値は、前記クロス−リンク干渉がＣＰ(Ｃｙｃｌｉｃ Ｐｒｅｆｉｘ)長さ以内で受信されるように前記ＴＲＰの前記上りリンク受信区間のタイミングを調整するために決定される、クロス−リンク干渉の制御方法。
【請求項２】
前記端末から前記決定されたＴＡ値によって調整された上りリンク受信区間で信号を受信する段階をさらに含む、請求項１に記載のクロス−リンク干渉の制御方法。
【請求項３】
前記少なくとも１つの隣接ＴＲＰから前記クロス−リンク干渉を予測するために使用される下りリンク／上りリンク設定情報を受信する段階と、
前記少なくとも１つの隣接ＴＲＰの前記下りリンク／上りリンク設定情報に基づいて前記クロス−リンク干渉の発生有無を予測する段階をさらに含む、請求項１に記載のクロス−リンク干渉の制御方法。
【請求項４】
クロス−リンク干渉を制御するためのＴＲＰ(Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ ａｎｄ Ｒｅｃｅｐｔｉｏｎ Ｐｏｉｎｔ)装置において、
所定のサブフレームに前記ＴＲＰと少なくとも１つの隣接ＴＲＰの間のクロス−リンク干渉が発生する区間が設定された場合に前記クロス−リンク干渉を測定或いは除去するためのタイミングアドバンス(Ｔｉｍｉｎｇ Ａｄｖａｎｃｅ、ＴＡ)値を決定するように構成されたプロセッサと、
前記所定のサブフレームで決定されたＴＡ値と、前記決定されたＴＡ値が前記クロス−リンク干渉の測定あるいは除去のためのＴＡ値であることを示す情報を端末に送信するように構成された送信器を含み、
前記クロス−リンク干渉が発生する区間は、前記ＴＲＰのためには上りリンク区間として設定され、前記少なくとも１つの隣接ＴＲＰのためには下りリンク区間として設定され、
前記ＴＡ値は、前記クロス−リンク干渉がＣＰ(Ｃｙｃｌｉｃ Ｐｒｅｆｉｘ)長さ以内で受信されるように前記ＴＲＰの前記上りリンク受信区間のタイミングを調整するために決定される、ＴＲＰ装置。
【請求項５】
前記端末から前記決定されたＴＡ値によって調整された上りリンク受信区間で信号を受信するように構成される受信器をさらに含む、請求項４に記載のＴＲＰ装置。
【請求項６】
前記少なくとも１つの隣接ＴＲＰから前記クロス−リンク干渉を予測するために使用される下りリンク／上りリンク設定情報を受信するように構成された受信器をさらに含み、
前記プロセッサは前記少なくとも１つの隣接ＴＲＰの前記下りリンク／上りリンク設定情報に基づいて前記クロス−リンク干渉の発生有無を予測するように構成される、請求項４に記載のＴＲＰ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は無線通信に関し、より詳しくは、クロス−リンク干渉を制御する方法及びそのための装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
全二重通信技術(Ｆｕｌｌ−ｄｕｐｌｅｘ ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ)は１つのノードで送信と受信を同時に行うことにより、時間リソース又は周波数リソースを直交するように分割して使用する既存の半二重通信(Ｈａｌｆ−ｄｕｐｌｅｘ ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ)に比べて、システムの容量(ｃａｐａｃｉｔｙ)を理論的に２倍向上させた技術である。
【０００３】
図１はＦＤＲを支援する端末と基地局の概念図を示す。
【０００４】
図１に示したＦＤＲ状況では、以下のような総３種類の干渉が存在する。
【０００５】
Ｉｎｔｒａ−Ｄｅｖｉｃｅ Ｓｅｌｆ−ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ：同じ時間及び周波数リソースにより送受信を行うので、ｄｅｓｉｒｅｄ ｓｉｇｎａｌ（所望の信号）だけではなく、自分が送信した信号が同時に受信される。この時、自分が送信した信号が殆ど減殺なしに自分の受信アンテナに受信されるので、ｄｅｓｉｒｅｄ ｓｉｇｎａｌより大きいパワーで受信されて干渉として作用することを意味する。
【０００６】
ＵＥ ｔｏ ＵＥ ｉｎｔｅｒ−ｌｉｎｋ ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ：端末が送信した上りリンク信号が隣接した端末に受信されて干渉として作用することを意味する。
【０００７】
ＢＳ ｔｏ ＢＳ ｉｎｔｅｒ−ｌｉｎｋ ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ：基地局間或いはＨｅｔＮｅｔ状況での異種の基地局間(Ｐｉｃｏｃｅｌｌ，ｆｅｍｔｏｃｅｌｌ，ｒｅｌａｙ ｎｏｄｅ)の送信信号が他の基地局の受信アンテナに受信されて干渉として作用することを意味する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明で遂げようとする技術的課題は、ＴＲＰがクロス−リンク干渉を制御する方法を提供することにある。
【０００９】
本発明で遂げようとする他の技術的課題は、クロス−リンク干渉を制御するためのＴＲＰ装置を提供することにある。
【００１０】
本発明で遂げようとする技術的目的は以上で言及した事項に限定されず、言及していない別の技術的課題は、以下に説明する本発明の実施例から、本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者によって考慮され得る。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記技術的課題を達成するためのＴＲＰ(Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ ａｎｄ Ｒｅｃｅｐｔｉｏｎ Ｐｏｉｎｔ)がクロス−リンク干渉を制御する方法は、所定のサブフレームにＴＲＰと少なくとも１つの隣接ＴＲＰの間のクロス−リンク干渉が発生する区間が設定された場合、クロス−リンク干渉を測定或いは除去するためのタイミングアドバンス(Ｔｉｍｉｎｇ Ａｄｖａｎｃｅ、ＴＡ)値を決定する段階と、所定のサブフレームにおける決定されたＴＡ値を端末に送信する段階を含み、クロス−リンク干渉が発生する区間はＴＲＰのためには上りリンク受信区間として設定され、少なくとも１つの隣接ＴＲＰのためには下りリンク送信区間として設定された区間に該当することができる。
【００１２】
この方法は、さらにクロス−リンク干渉を測定する段階を含み、このＴＡ値は上記測定に基づいて決定される。
【００１３】
上記決定されたＴＡ値は、クロス−リンク干渉がＣＰ(Ｃｙｃｌｉｃ Ｐｒｅｆｉｘ)長さ以内に受信されるようにＴＲＰの上りリンク区間のタイミングアドバンスを調整するためのＴＡ値である。或いは、上記決定されたＴＡ値は、クロス−リンク干渉がＣＰ(Ｃｙｃｌｉｃ Ｐｒｅｆｉｘ)長さ以内に受信されるように少なくとも１つの隣接ＴＲＰの所定のサブフレームの境界を調整するための値である。
【００１４】
上記方法は、さらに端末から上記決定されたＴＡ値によって調整された上りリンク区間で信号を受信する段階を含む。この方法は、少なくとも１つのＴＲＰからクロス−リンク干渉を予測するために使用される下りリンク／上りリンク設定情報を受信する段階と、少なくとも１つのＴＲＰの下りリンク／上りリンク設定情報に基づいてクロス−リンク干渉の発生有無を予測する段階をさらに含む。端末に上記決定されたＴＡ値を送信する場合、さらに上記決定されたＴＡ値がクロス−リンク干渉の測定或いは除去のためのＴＡ値であることを指示する情報を送信することができる。
【００１５】
他の技術的課題を達成するためのクロス−リンク干渉を制御するためのＴＲＰ(Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ ａｎｄ Ｒｅｃｅｐｔｉｏｎ Ｐｏｉｎｔ)装置は、所定のサブフレームにＴＲＰと少なくとも１つの隣接ＴＲＰの間のクロス−リンク干渉が発生する区間が設定された場合にクロス−リンク干渉を測定或いは除去するためのタイミングアドバンス(Ｔｉｍｉｎｇ Ａｄｖａｎｃｅ、ＴＡ)値を決定するように構成されたプロセッサと、所定のサブフレームで決定されたＴＡ値を端末に送信するように構成された送信器を含み、クロス−リンク干渉が発生する区間は、ＴＲＰのためには上りリンク区間として設定され、少なくとも１つの隣接ＴＲＰのためには下りリンク区間として設定された区間に該当することができる。
【００１６】
プロセッサはクロス−リンク干渉を測定するように構成され、プロセッサはＴＡ値を上記測定に基づいて決定するように構成される。プロセッサはＴＡ値をクロス−リンク干渉がＣＰ(Ｃｙｃｌｉｃ Ｐｒｅｆｉｘ)長さ以内に受信されるようにＴＲＰの上りリンク受信区間のタイミングを調整するための値として決定できる。又はプロセッサはＴＡ値をクロス−リンク干渉がＣＰ(Ｃｙｃｌｉｃ Ｐｒｅｆｉｘ)長さ以内に受信されるように少なくとも１つの隣接ＴＲＰの所定のサブフレームの境界を調整するためのＴＡ値として決定できる。
【００１７】
ＴＲＰ装置はさらに、端末から上記決定されたＴＡ値によって調整された上りリンク区間で信号を受信するように構成される受信器を含む。
【００１８】
送信器は端末に上記決定されたＴＡ値を送信する場合、さらに上記決定されたＴＡ値がクロス−リンク干渉の測定或いは除去のためのＴＡ値であることを指示する情報を送信する。
【００１９】
ＴＲＰ装置はさらに、少なくとも１つのＴＲＰからクロス−リンク干渉を予測するために使用される下りリンク／上りリンク設定情報を受信するように構成された受信器を含み、プロセッサは少なくとも１つのＴＲＰの下りリンク／上りリンク設定情報に基づいてクロス−リンク干渉の発生有無を予測するように構成される。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、ＦＤＲ技術の現実的な進化方向の中間段階として既存に割り当てられたＤＬ又はＵＬ帯域を異なるｄｕｐｌｅｘであるＵＬ又はＤＬに割り当てるｆｌｅｘｉｂｌｅ ｄｕｐｌｅｘ無線送信方向におけるクロス−リンク干渉を緩和又は解決して通信性能を向上させることができる。
【００２１】
本発明に係る効果は、以上で言及した効果に制限されず、言及していない他の効果は、以下の発明の詳細な説明から、本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者には明確に理解されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
本発明に関する理解を助けるために詳細な説明の一部として含まれる添付の図面は、本発明に関する実施例を提供し、詳細な説明と共に本発明の技術的思想を説明する。
【図１】本発明で提案する端末の全二重／半二重通信動作方式を支援するネットワークを例示する図である。
【図２】無線通信システム１００における基地局１０５及び端末１１０の構成を示すブロック図である。
【図３】無線通信システムの一例の３ＧＰＰ ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａシステムで使用される無線フレームの構造を示す図である。
【図４】無線通信システムの一例の３ＧＰＰ ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａシステムの下りリンクスロットのリソースグリッドを示す図である。
【図５】無線通信システムの一例の３ＧＰＰ ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａシステムで使用される下りリンク構造を例示する図である。
【図６】無線通信システムの一例の３ＧＰＰ ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａシステムで使用される上りリンクサブフレームの構造を例示する図である。
【図７】ＦＤＲ通信状況において送受信リンクと自己干渉ＳＩの概念を示す例示図である。
【図８】装置のＲＦ送受信端(或いはＲＦ ｆｒｏｎｔ ｅｎｄ)における３つの干渉技法を適用する位置を示す図である。
【図９】図８に基づいてＯＦＤＭを用いた通信システム環境で提案する通信装置において自己干渉除去(Ｓｅｌｆ−ＩＣ)のための装置のブロック図を示す図である。
【図１０】既存のＦＤＤ−ＬＴＥとＦｌｅｘｉｂｌｅ ＦＤＤ無線送信方式のリソース利用効率を比較して示した図である(Ｓｙｍｍｅｔｒｉｃ ｔｒａｆｆｉｃ ｓｉｔｕａｔｉｏｎ ａｎｄ ｈｅａｖｙ ＤＬ ｄａｔａ ｔｒａｆｆｉｃ ｓｉｔｕａｔｉｏｎ)。
【図１１】Ｆｌｅｘｉｂｌｅ ＦＤＤ方式におけるリソース活用を示す図である。
【図１２】５ＧのためのＩＭＴ ２０２０核心性能要求事項及びサービスシナリオごとの５Ｇ性能要求事項との連関性を説明する図である。
【図１３】ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａフレーム構造を示す図である。
【図１４】ＬＴＥ／ＬＴＥ−ＡシステムにおけるＦＤＤ／ＴＤＤフレーム構造の例を示す図である。
【図１５】ｓｅｌｆ−ｃｏｎｔａｉｎｅｄ Ｓｕｂｆｒａｍｅ構造を例示する図である。
【図１６】ｐａｉｒｅｄ ｓｐｅｃｔｒｕｍとｕｎｐａｉｒｅｄ ｓｐｅｃｔｒｕｍにおいてＴＤＭ方式のｆｌｅｘｉｂｌｅ ｄｕｐｌｅｘ運用のためのクロス−リンク干渉(ｃｒｏｓｓ−ｌｉｎｋ ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ)の例を示す図である。
【図１７】ＴＲＰにおける受信信号及びクロス−リンク干渉の一例を示す図である。
【図１８】ｖｉｃｔｉｍ ＴＲＰの上りリンク受信のＴＡを調節する提案技法の一例を示す図である。
【図１９】複数の隣接ａｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰ送信のＴＡを各々調節する提案技法を説明する例示図である。
【図２０】Ｉｎｔｅｎｄｅｄ ＤＬ／ＵＬ ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ或いは所定のｐｒｉｏｒｉｔｙによってａｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰがタイミングを変更する一例を示す図である。
【図２１】ａｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰ送信の特定のリソースを空にする(ｂｌａｎｋ)一例であって、ＤＬ ｃｏｎｔｒｏｌのシンボルの場合の一例を示す図である。
【図２２】ａｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰ送信の特定のリソースを空にする一例としてＵＬ ｃｏｎｔｒｏｌのシンボルの場合の一例を示す図である。
【図２３】ａｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰ送信の特定のリソースを空にした後、ＲＳ繰り返しの目的で活用できる一例(ＤＬ ｃｏｎｔｒｏｌのシンボルの場合の一例)を示す図である。
【図２４】ａｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰの信号送信のための特定のリソースをＲＳのＣＰを拡張ＣＰ(ｅｘｔｅｎｄｅｄ ＣＰ)に変更される目的で活用できる一例(ＤＬ ｃｏｎｔｒｏｌのシンボルの場合の一例)を示す図である。
【図２５】Ｉｎｔｅｎｄｅｄ ＤＬ／ＵＬ ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ或いは所定のｐｒｉｏｒｉｔｙによってａｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰが一部シンボル(ＲＳ)のタイミングを変更する一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の好適な実施形態を、添付の図面を参照して詳細に説明する。添付の図面と共に以下に開示される詳細な説明は、本発明の例示的な実施形態を説明するためのもので、本発明を実施できる唯一の実施形態を示すものではない。以下の詳細な説明は、本発明の完全な理解を提供するために具体的な細部事項を含む。しかし、当業者には、本発明がそれらの具体的な細部事項なしにも実施可能であるということが理解される。例えば、以下の詳細な説明は移動通信システムが３ＧＰＰ ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａシステムである場合を仮定して具体的に説明するが、３ＧＰＰ ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａの特有の事項を除けば他の任意の移動通信システムにも適用できる。
【００２４】
場合によっては、本発明の概念が曖昧になるのを避けるために、公知の構造及び装置は省略されたり、各構造及び装置の核心機能を中心にしたブロック図の形式で示されることもある。また、本明細書全体において同一の構成要素には同一の図面符号を使用して説明する。
【００２５】
なお、以下の説明において、端末は、ＵＥ(Ｕｓｅｒ Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ)、ＭＳ(Ｍｏｂｉｌｅ Ｓｔａｔｉｏｎ)、ＡＭＳ(Ａｄｖａｎｃｅｄ Ｍｏｂｉｌｅ Ｓｔａｔｉｏｎ)等、移動または固定型のユーザ端機器を総称すると仮定する。また、基地局は、Ｎｏｄｅ Ｂ、ｅＮｏｄｅ Ｂ、Ｂａｓｅ Ｓｔａｔｉｏｎ、ＡＰ(ａｃｃｅｓｓ Ｐｏｉｎｔ)など端末と通信するネットワーク端の任意のノードを総称すると仮定する。
【００２６】
移動通信システムにおいて、端末或いはユーザ機器(Ｕｓｅｒ Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ)は基地局から下りリンクにより情報を受信することができ、端末は上りリンクにより情報を送信することができる。端末が送信又は受信する情報としては、データ及び様々な制御情報があり、端末が送信又は受信する情報の種類用途によって様々な物理チャネルが存在する。
【００２７】
以下の技術は、ＣＤＭＡ（ｃｏｄｅ ｄｉｖｉｓｉｏｎ ｍｕｌｔｉｐｌｅ ａｃｃｅｓｓ）、ＦＤＭＡ（ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ ｄｉｖｉｓｉｏｎ ｍｕｌｔｉｐｌｅ ａｃｃｅｓｓ）、ＴＤＭＡ（ｔｉｍｅ ｄｉｖｉｓｉｏｎ ｍｕｌｔｉｐｌｅ ａｃｃｅｓｓ）、ＯＦＤＭＡ（ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ ｄｉｖｉｓｉｏｎ ｍｕｌｔｉｐｌｅ ａｃｃｅｓｓ）、ＳＣ−ＦＤＭＡ（ｓｉｎｇｌｅ ｃａｒｒｉｅｒ ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ ｄｉｖｉｓｉｏｎ ｍｕｌｔｉｐｌｅ ａｃｃｅｓｓ）などのような様々な無線接続システムに用いることができる。ＣＤＭＡは、ＵＴＲＡ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ Ｒａｄｉｏ Ａｃｃｅｓｓ）やＣＤＭＡ２０００のような無線技術（ｒａｄｉｏ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）によって具現することができる。ＴＤＭＡは、ＧＳＭ（Ｇｌｏｂａｌ Ｓｙｓｔｅｍ ｆｏｒ Ｍｏｂｉｌｅ ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）／ＧＰＲＳ（Ｇｅｎｅｒａｌ Ｐａｃｋｅｔ Ｒａｄｉｏ Ｓｅｒｖｉｃｅ）／ＥＤＧＥ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ Ｄａｔａ Ｒａｔｅｓ ｆｏｒ ＧＳＭ Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）のような無線技術によって具現することができる。ＯＦＤＭＡは、ＩＥＥＥ ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ ８０２−２０、Ｅ−ＵＴＲＡ（Ｅｖｏｌｖｅｄ ＵＴＲＡ）などのような無線技術によって具現することができる。ＵＴＲＡは、ＵＭＴＳ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ Ｍｏｂｉｌｅ Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ Ｓｙｓｔｅｍ）の一部である。３ＧＰＰ（３ｒｄ Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ Ｐｒｏｊｅｃｔ）ＬＴＥ（ｌｏｎｇ ｔｅｒｍ ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）は、Ｅ−ＵＴＲＡを用いるＥ−ＵＭＴＳ（Ｅｖｏｌｖｅｄ ＵＭＴＳ）の一部であり、下りリンクでＯＦＤＭＡを採用し、上りリンクでＳＣ−ＦＤＭＡを採用する。ＬＴＥ−Ａ（Ａｄｖａｎｃｅｄ）は、３ＧＰＰ ＬＴＥの進化したバージョンである。
【００２８】
一方、以下の説明で使用される特定用語は、本発明の理解を助けるために提要されたもので、これらの特定用語の使用は、本発明の技術的思想から逸脱しない範囲で他の形態に変更可能である。
【００２９】
図２は無線通信システム１００における基地局１０５及び端末１１０の構成を示すブロック図である。
【００３０】
無線通信システム１００を簡略に示すために、１つの基地局１０５と１つの端末１１０(Ｄ２Ｄ端末を含む)を示したが、無線通信システム１００は１つ以上の基地局及び／又は１つ以上の端末を含む。
【００３１】
図２を参照すると、 基地局１０５は、送信（Ｔｘ）データプロセッサ１１５、シンボル変調器１２０、送信器１２５、送受信アンテナ１３０、プロセッサ１８０、メモリ１８５、受信器１９０、シンボル復調器１９５及び受信データプロセッサ１９７を含む。そして、端末１１０は、送信（Ｔｘ）データプロセッサ１６５、シンボル変調器１７０、送信器１７５、送受信アンテナ１３５、プロセッサ１５５、メモリ１６０、受信器１４０、シンボル復調器１５５及び受信データプロセッサ１５０を含む。送受信アンテナ１３０、１３５は夫々基地局１０５及び端末１１０に１つが示されているが、基地局１０５及び端末１１０は複数の送受信アンテナを備えている。よって、本発明による基地局１０５及び端末１１０はＭＩＭＯ（Ｍｕｌｔｉｐｌｅ Ｉｎｐｕｔ Ｍｕｌｔｉｐｌｅ Ｏｕｔｐｕｔ）システムを支援する。また、本発明による基地局１０５はＳＵ−ＭＩＭＯ（Ｓｉｎｇｌｅ Ｕｓｅｒ−ＭＩＭＯ）ＭＵ−ＭＩＭＯ（Ｍｕｌｔｉ Ｕｓｅｒ−ＭＩＭＯ）方式を全て支援することができる。
【００３２】
下りリンク上で、送信データプロセッサ１１５はトラフィックデータを受信し、受信したトラフィックデータをフォーマットしてコードし、コードされたトラフィックデータをインタリーブして変調し（又はシンボルマッピングし）、変調シンボル（“データシンボル”）を提供する。シンボル変調器１２０はこのデータシンボルとパイロットシンボルを受信及び処理してシンボルのストリームを提供する。
【００３３】
シンボル変調器１２０は、データ及びパイロットシンボルを多重化し、これを送信器１２５に送信する。ここで、夫々の送信シンボルはデータシンボル、パイロットシンボル又はゼロの信号値であり得る。夫々のシンボル周期で、パイロットシンボルが連続して送信されることもできる。パイロットシンボルは周波数分割多重化（ＦＤＭ）、直交周波数分割多重化（ＯＦＤＭ）、時分割多重化（ＴＤＭ）又はコード分割多重化（ＣＤＭ）シンボルである。
【００３４】
送信器１２５はシンボルのストリームを受信し、これを１つ以上のアナログ信号に変換し、さらにこのアナログ信号を追加的に調節して（例えば、増幅、フィルタリング及び周波数アップカンバーティング（ｕｐｃｏｎｖｅｒｔｉｎｇ））して、無線チャネルを介した送信に適した下りリンク信号を発生させる。すると、送信アンテナ１３０は発生した下りリンク信号を端末に送信する。
【００３５】
端末１１０の構成において、受信アンテナ１３５は基地局からの下りリンク信号を受信し、受信された信号を受信器１４０に提供する。受信器１４０は受信された信号を調整し（例えば、フィルタリング、増幅、及び周波数ダウンカンバーティング（ｄｏｗｎｃｏｎｖｅｒｔｉｎｇ））、調整された信号をデジタル化してサンプルを獲得する。シンボル復調器１４５は受信されたパイロットシンボルを復調し、チャネル推定のためにこれをプロセッサ１５５に提供する。
【００３６】
また、シンボル復調器１４５はプロセッサ１５５から下りリンクに対する周波数応答推定値を受信し、受信されたデータシンボルに対してデータ復調を行って（送信されたデータシンボルの推定値である）データシンボル推定値を獲得し、データシンボル推定値を受信（Ｒｘ）データプロセッサ１５０に提供する。受信データプロセッサ１５０はデータシンボル推定値を復調（即ち、シンボルデマッピング（ｄｅｍａｐｐｉｎｇ））し、デインタリーブ（ｄｅｉｎｔｅｒｌｅａｖｉｎｇ）し、デコードして送信トラフィックデータを復旧する。
【００３７】
シンボル復調器１４５及び受信データプロセッサ１５０による処理は夫々基地局１０５でのシンボル変調器１２０及び送信データプロセッサ１１５による処理に対して相補的である。
【００３８】
端末１１０は上りリンク上で、送信データプロセッサ１６５はトラフィックデータを処理してデータシンボルを提供する。シンボル変調器１７０はデータシンボルを受信して多重化し、変調を行い、シンボルのストリームを送信器１７５に提供することができる。送信器１７５はシンボルのストリームを受信及び処理して上りリンク信号を発生させる。そして、送信アンテナ１３５は発生した上りリンク信号を基地局１０５に送信する。
【００３９】
基地局１０５で、端末１１０から上りリンク信号が受信アンテナ１３０を介して受信され、受信器１９０は受信した上りリンク信号を処理してサンプルを獲得する。次いで、シンボル復調器１９５はこのサンプルを処理し、上りリンクに対して受信されたパイロットシンボル及びデータシンボル推定値を提供する。受信データプロセッサ１９７はデータシンボル推定値を処理し、端末１１０から送信されたトラフィックデータを復旧する。
【００４０】
端末１１０及び基地局１０５の夫々のプロセッサ１５５、１８０は夫々端末１１０及び基地局１０５での動作を指示（例えば、制御、調整、管理など）する。夫々のプロセッサ１５５、１８０はプログラムコード及びデータを保存するメモリユニット１６０、１８５と連結されることができる。メモリ１６０、１８５はプロセッサ１８０に連結され、オペレーティングシステム、アプリケーション、及び一般ファイル（ｇｅｎｅｒａｌ ｆｉｌｅｓ）を保存する。送信器及び受信器はＲＦ ｕｎｉｔで構成される。
【００４１】
プロセッサ１５５、１８０はコントローラー（ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）、マイクロコントローラー（ｍｉｃｒｏｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）、マイクロプロセッサ（ｍｉｃｒｏｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）、マイクロコンピューター（ｍｉｃｒｏｃｏｍｐｕｔｅｒ）などとも言える。一方、プロセッサ１５５、１８０はハードウェア（ｈａｒｄｗａｒｅ）又はファームウエア（ｆｉｒｍｗａｒｅ）、ソフトウェア、又はこれらの組合せによって実現されることができる。ハードウェアを用いて本発明の実施例を実現する場合には、本発明を実行するように構成されたＡＳＩＣｓ（ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ ｓｐｅｃｉｆｉｃ ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ ｃｉｒｃｕｉｔｓ）又はＤＳＰｓ（ｄｉｇｉｔａｌ ｓｉｇｎａｌ ｐｒｏｃｅｓｓｏｒｓ）、ＤＳＰＤｓ（ｄｉｇｉｔａｌ ｓｉｇｎａｌ ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ ｄｅｖｉｃｅｓ）、ＰＬＤｓ（ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ ｌｏｇｉｃ ｄｅｖｉｃｅｓ）、ＦＰＧＡｓ（ｆｉｅｌｄ ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ ｇａｔｅ ａｒｒａｙｓ）などがプロセッサ１５５、１８０に備えられることができる。
【００４２】
一方、ファームウエア又はソフトウェアを用いて本発明の実施例を具現する場合には、本発明の機能又は動作を行うモジュール、過程又は関数などを含むようにファームウエア又はソフトウェアが構成されることができ、本発明を実行するように構成されたファームウエア又はソフトウェアはプロセッサ１５５、１８０内に備えられるとかメモリ１６０、１８５に保存されてプロセッサ１５５、１８０によって駆動されることができる。
【００４３】
端末と基地局の無線通信システム（ネットワーク）間の無線インターフェースプロトコルのレイヤーは通信システムでよく知られたＯＳＩ（ｏｐｅｎ ｓｙｓｔｅｍ ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ）モデルの下位３個レイヤーに基づいて第１レイヤーＬ１、第２レイヤーＬ２及び第３レイヤーＬ３に分類されることができる。物理レイヤーは前記第１レイヤーに属し、物理チャネルを介して情報送信サービスを提供する。ＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｃｏｎｔｒｏｌ）レイヤーは前記第３レイヤーに属し、ＵＥとネットワーク間の制御無線リソースを提供する。端末、基地局は無線通信ネットワークとＲＲＣレイヤーを介してＲＲＣメッセージを交換することができる。
【００４４】
この明細書において、端末のプロセッサ１５５と基地局のプロセッサ１８０は各々端末１１０及び基地局１０５が信号を送受信する機能及び貯蔵機能などを除いて、信号及びデータを処理する動作を行うが、以下では説明の便宜上、特にプロセッサ１５５，１８０について言及しない。特にプロセッサ１５５，１８０について言及しなくても、信号を送受信する機能及び貯蔵機能ではない、データ処理などの一連の動作を行っているといえる。
【００４５】
図３は無線通信システムの一例である３ＧＰＰ ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａシステムで使用される無線フレームの構造を例示する。
【００４６】
通常的な無線送信表現であって、無線デバイスにおける基地局と無線端末の間の無線送信において、基地局から無線端末への送信を下りリンク送信、無線端末から基地局への送信を上りリンク送信と称する。かかる下りリンク送信と上りリンク送信の間の無線リソースを区分する方式をデュプレックス(ｄｕｐｌｅｘ)と定義し、周波数バンドを下りリンク送信バンドと上りリンク送信バンドに区分して両方向送受信する場合を周波数分割テュプレックス(Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｄｕｐｌｅｘ、ＦＤＤ)と表現し、同じ周波数バンドにおいて時間領域(ｔｉｍｅ ｄｏｍａｉｎ)の無線リソースを下りリンク時区間リソースと上りリンク時区間リソースに区分して送受信する場合を時間分割デュプレックス(Ｔｉｍｅ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｄｕｐｌｅｘ、ＴＤＤ)と表現する。
【００４７】
セルラーＯＦＤＭ無線パケット通信システムにおいて、上りリンク／下りリンクデータパケット送信はサブフレーム単位で行われ、一つのサブフレームは多数のＯＦＤＭシンボルを含む一定時間区間として定義される。３ＧＰＰ ＬＴＥ標準では、ＦＤＤ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｄｕｐｌｅｘ）に適用可能なタイプ１の無線フレーム（Ｒａｄｉｏ ｆｒａｍｅ）構造及びＴＤＤ（Ｔｉｍｅ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｄｕｐｌｅｘ）に適用可能なタイプ２の無線フレーム構造を支援する。
【００４８】
図３(ａ)は、タイプ１の無線フレームの構造を示す図である。下りリンク無線フレーム（ｒａｄｉｏ ｆｒａｍｅ）は、１０個のサブフレームで構成され、一つのサブフレームは、時間領域（ｔｉｍｅ ｄｏｍａｉｎ）において２個のスロットで構成される。一つのサブフレームが送信されるのにかかる時間をＴＴＩ（ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ ｔｉｍｅ ｉｎｔｅｒｖａｌ）と言い、例えば、一つのサブフレームの長さは１ｍｓであり、一つのスロットの長さは０．５ｍｓであってもよい。一つのスロットは、時間領域で複数のＯＦＤＭシンボルを含み、周波数領域で多数のリソースブロック（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｂｌｏｃｋ；ＲＢ）を含む。３ＧＰＰ ＬＴＥシステムでは、下りリンクでＯＦＤＭＡを使用するので、ＯＦＤＭシンボルが一つのシンボル区間を表す。ＯＦＤＭシンボルはまた、ＳＣ−ＦＤＭＡシンボルまたはシンボル区間と呼ぶこともできる。リソースブロック（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｂｌｏｃｋ；ＲＢ）は、リソース割当単位であり、一つのスロットにおいて複数個の連続的な副搬送波（ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ）を含むことができる。
【００４９】
一つのスロットに含まれるＯＦＤＭシンボルの数は、ＣＰ（Ｃｙｃｌｉｃ Ｐｒｅｆｉｘ）の構成（ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）によって変わることができる。ＣＰには、拡張ＣＰ（ｅｘｔｅｎｄｅｄ ＣＰ）と一般ＣＰ（ｎｏｒｍａｌ ＣＰ）がある。例えば、ＯＦＤＭシンボルが一般ＣＰにより構成された場合、一つのスロットに含まれるＯＦＤＭシンボルの数は７個であってもよい。ＯＦＤＭシンボルが拡張ＣＰにより構成された場合、１ＯＦＤＭシンボルの長さが伸びるので、一つのスロットに含まれるＯＦＤＭシンボルの数は一般ＣＰの場合よりも少ない。拡張ＣＰの場合に、例えば、一つのスロットに含まれるＯＦＤＭシンボルの数は６個であってもよい。端末が速い速度で移動する場合のように、チャネル状態が不安定な場合、シンボル間干渉をより減少させるために、拡張ＣＰを用いることができる。
【００５０】
一般ＣＰを用いる場合、一つのスロットは７個のＯＦＤＭシンボルを含むので、一つのサブフレームは１４個のＯＦＤＭシンボルを含む。この時、各サブフレームの最初の２個のまたは３個のＯＦＤＭシンボルは、ＰＤＣＣＨ（ｐｈｙｓｉｃａｌ ｄｏｗｎｌｉｎｋ ｃｏｎｔｒｏｌ ｃｈａｎｎｅｌ）に割り当てられ、残りのＯＦＤＭシンボルは、ＰＤＳＣＨ（ｐｈｙｓｉｃａｌ ｄｏｗｎｌｉｎｋ ｓｈａｒｅｄ ｃｈａｎｎｅｌ）に割り当てられることができる。
【００５１】
図３(ｂ)はタイプ２の無線フレーム構造を例示する。
【００５２】
タイプ２の無線フレームは２つのハーフフレームで構成され、各ハーフフレームは５つのサブフレームとＤｗＰＴＳ(Ｄｏｗｎｌｉｎｋ Ｐｉｌｏｔ Ｔｉｍｅ Ｓｌｏｔ)、保護区間(Ｇｕａｒｄ Ｐｅｒｉｏｄ、ＧＰ)及びＵｐＰＴＳ(Ｕｐｌｉｎｋ Ｐｉｌｏｔ Ｔｉｍｅ Ｓｌｏｔ)で構成され、これらのうち、１つのサブフレームは２つのスロットで構成される。ＤｗＰＴＳは端末における初期セル探索、同期化又はチャネル推定に使用される。ＵｐＰＴＳは基地局におけるチャネル推定、端末の上りリンク送信同期を合わせる時に使用される。保護区間は上りリンクと下りリンクの間に下りリンク信号の多重経路遅延によって上りリンクで発生する干渉を除去するための区間である。
【００５３】
各ハーフフレームは５つのサブフレームを含み、"Ｄ"と表示されたサブフレームは下りリンク送信のためのサブフレーム、"Ｕ"と表示されたサブフレームは上りリンク送信のためのサブフレームであり、"Ｓ"と表示されたサブフレームはＤｗＰＴＳ(Ｄｏｗｎｌｉｎｋ Ｐｉｌｏｔ Ｔｉｍｅ Ｓｌｏｔ)、保護区間(Ｇｕａｒｄ Ｐｅｒｉｏｄ、ＧＰ)及びＵｐＰＴＳ(Ｕｐｌｉｎｋ Ｐｉｌｏｔ Ｔｉｍｅ Ｓｌｏｔ)で構成される特別サブフレームである。ＤｗＰＴＳは端末における初期セル探索、同期化又はチャネル推定に使用される。ＵｐＰＴＳは基地局におけるチャネル推定、端末の上り送信同期を合わせる時に使用される。保護区間は上りリンクと下りリンクの間に下りリンク信号の多重経路遅延によって上りリンクで発生する干渉を除去するための区間である。
【００５４】
５ｍｓ下りリンク−上りリンクスイッチ−ポイント周期である場合、特別サブフレーム(Ｓ)はハーフ-フレームごとに存在し、５ｍｓ下りリンク−上りリンクスイッチ−ポイント周期である場合は、１番目のハーフ-フレームにのみ存在する。サブフレームインデックス０，５及びＤｗＰＴＳは、下りリンク送信のみのための区間である。ＵｐＰＴＳ及び特別サブフレームにすぐ続くサブフレームは、常に上りリンク送信のための区間である。マルチ−セルが併合された(ａｇｇｒｅｇａｔｅｄ)場合、端末は全てのセルにわたって同じ上りリンク−下りリンク構成であることを仮定し、互いに異なるセルにおける特別サブフレームの保護区間は少なくとも１４５６Ｔｓ重複される。無線フレームの構造は例示に過ぎず、無線フレームに含まれるサブフレーム数又はサブフレームに含まれるスロット数、スロットに含まれるシンボル数は様々に変更可能である。
【００５５】
以下の表１は、特別フレームの構成(ＤｗＰＴＳ／ＧＰ／ＵｐＰＴＳの長さ)を示す。
【００５６】
【表１】
0006808841.tif 000002
【００５７】
以下の表２は、３ＧＰＰ ＬＴＥシステムにおいてタイプ２フレーム構造の上りリンク−下りリンクの構成を示す。
【００５８】
【表２】
0006808841.tif 000003
【００５９】
表２を参照すると、３ＧＰＰ ＬＴＥシステムではタイプ２のフレーム構造として７つの上りリンク−下りリンク構成がある。各構成ごとに下りリンクサブフレーム、特別フレーム及び上りリンクサブフレームの位置又は数が異なる。以下、表２に示したタイプ２のフレーム構造の上りリンク−下りリンク構成に基づいて本発明の様々な実施例について説明する。以下の表３はＴＤＤ ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎｓ ０〜６に対するｋ値を示す。
【００６０】
【表３】
0006808841.tif 000004
【００６１】
タイプ１のフレーム構造において、サブフレームｉで端末に割り当てられたＰＨＩＣＨ上で受信されたＨＡＲＱ−ＡＣＫは、サブフレームｉ−４におけるＰＵＳＣＨ送信に関連する。タイプ２のフレーム構造ＵＬ／ＤＬ ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ １〜６において、サブフレームｉで端末に割り当てられたＰＨＩＣＨ上で受信されたＨＡＲＱ−ＡＣＫは、サブフレームｉ−ｋ(ｋは表３に示されている)におけるＰＵＳＣＨ送信に関連する。
【００６２】
以下、３ＧＰＰ ＬＴＥ／ＬＴＥ−ＡシステムにおけるＵＥ ＨＡＲＱ−ＡＣＫ ｐｒｏｃｅｄｕｒｅについて簡略に説明する。本発明は３ＧＰＰ ＬＴＥ／ＬＴＥ−ＡシステムにおけるＵＥ ＨＡＲＱ−ＡＣＫ ｐｒｏｃｅｄｕｒｅに基づいて説明する。
【００６３】
【表４】
0006808841.tif 000005
【００６４】
以下、３ＧＰＰ ＬＴＥ／ＬＴＥ−ＡシステムにおけるＰＨＩＣＨ Ａｓｓｉｇｍｅｎｔ ｐｒｏｃｅｄｕｒｅを簡略に説明する。本発明は３ＧＰＰ ＬＴＥ／ＬＴＥ−ＡシステムにおけるＰＨＩＣＨ Ａｓｓｉｇｍｅｎｔ ｐｒｏｃｅｄｕｒｅに基づいて説明する。
【００６５】
【表５】
0006808841.tif 000006
【００６６】
【表６】
0006808841.tif 000007
【００６７】
図４は、無線通信システムの一例である３ＧＰＰＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａシステムの下りリンクスロットのリソースグリッドの一例を示す図である。
【００６８】
図４を参照すると、下りリンクスロットは時間ドメインにおいて複数のＯＦＤＭシンボルを含む。１つの下りリンクスロットは７つ(或いは６つ)のＯＦＤＭシンボルを含み、リソースブロックは周波数ドメインで１２つの副搬送波を含む。リソースグリッド上の各要素をリソース要素(Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｅｌｅｍｅｎｔ、ＲＥ)と称する。１つのＲＢは１２×７(６)個のＲＥを含む。下りリンクスロットに含まれるＲＢの数ＮＲＢは、下りリンク送信帯域に依存する。上りリンクスロットの構造は下りリンクスロットの構造と同一であり、ＯＦＤＭシンボルがＳＣ−ＦＤＭＡシンボルに代替される。
【００６９】
図５は無線通信システムの一例の３ＧＰＰ ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａシステムの下りリンクサブフレームの構造を例示する。
【００７０】
図５を参照すると、一つのサブフレーム内で１番目のスロットの前側の最大３(４)個のＯＦＤＭシンボルは、制御チャネルが割り当てられる制御領域に該当する。残りのＯＦＤＭシンボルはＰＤＳＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｄｏｗｎｌｉｎｋ Ｓｈａｒｅｄ Ｃｈａｎｎｅｌ）が割り当てられるデータ領域に該当する。ＬＴＥで使用される下りリンク制御チャネルの例はＰＣＦＩＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｆｏｒｍａｔ Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ Ｃｈａｎｎｅｌ）、ＰＤＣＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｄｏｗｎｌｉｎｋ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｃｈａｎｎｅｌ）、ＰＨＩＣＨ(Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｈｙｂｒｉｄ ａｕｔｏｍａｔｉｃ ｒｅｐｅａｔ ｒｅｑｕｅｓｔ Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ Ｃｈａｎｎｅｌ)などを含む。ＰＣＦＩＣＨはサブフレームの１番目のＯＦＤＭシンボルで送信され、サブフレーム内で制御チャネルの送信に使用されるＯＦＤＭシンボルの数に関する情報を運ぶ。ＰＨＩＣＨは上りリンク送信に対する応答としてＨＡＲＱ ＡＣＫ／ＮＡＣＫ(Ｈｙｂｒｉｄ Ａｕｔｏｍａｔｉｃ Ｒｅｐｅａｔ Ｒｅｑｕｅｓｔ ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｍｅｎｔ／Ｎｅｇａｔｉｖｅ−ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｍｅｎｔ)信号を運ぶ。
【００７１】
ＰＤＣＣＨを介して送信される制御情報をＤＣＩ(Ｄｏｗｎｌｉｎｋ ｃｏｎｔｒｏｌ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ)という。ＤＣＩフォーマットは上りリンク用としてフォーマット０、下りリンク用としてフォーマット１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ、２、２Ａ、３、３Ａなどのフォーマットが定義されている。ＤＣＩフォーマットは用途によってホッピングフラッグ(ｈｏｐｐｉｎｇ ｆｌａｇ)、ＲＢ割り当て、ＭＣＳ(ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ ｃｏｄｉｎｇ ｓｃｈｅｍｅ)、ＲＶ(ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ ｖｅｒｓｉｏｎ)、ＮＤＩ(ｎｅｗ ｄａｔａ ｉｎｄｉｃａｔｏｒ)、ＴＰＣ(ｔｒａｎｓｍｉｔ ｐｏｗｅｒ ｃｏｎｔｒｏｌ)、サイクリックシフトＤＭ ＲＳ(ｄｅｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ ｓｉｇｎａｌ)、ＣＱＩ(ｃｈａｎｎｅｌ ｑｕａｌｉｔｙ ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ)要請、ＨＡＲＱプロセス番号、ＴＰＭＩ(ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｄ ｐｒｅｃｏｄｉｎｇ ｍａｔｒｉｘ ｉｎｄｉｃａｔｏｒ)及びＰＭＩ(ｐｒｅｃｏｄｉｎｇ ｍａｔｒｉｘ ｉｎｄｉｃａｔｏｒ)確認などの情報を選択的に含む。
【００７２】
ＰＤＣＣＨは下りリンク共有チャネル(ｄｏｗｎｌｉｎｋ ｓｈａｒｅｄ ｃｈａｎｎｅｌ、ＤＬ−ＳＣＨ)の送信フォーマット及びリソース割り当て情報、上りリンク共有チャネル(ｕｐｌｉｎｋ ｓｈａｒｅｄ ｃｈａｎｎｅｌ、ＵＬ−ＳＣＨ)の送信フォーマット及びリソース割り当て情報、ページングチャネル(ｐａｇｉｎｇ ｃｈａｎｎｅｌ、ＰＣＨ)上のページング情報、ＤＬ−ＳＣＨ上のシステム情報、ＰＤＳＣＨ上で送信されるランダム接続応答のような上位階層制御メッセージのリソース割り当て情報、端末グループ内の個別端末に対するＴｘパワー制御命令セット、Ｔｘパワー制御命令及びＶｏＩＰ(Ｖｏｉｃｅ ｏｖｅｒ ＩＰ)の活性化指示情報などを運ぶ。複数のＰＤＣＣＨが制御領域内で送信される。端末は複数のＰＤＣＣＨをモニタリングする。ＰＤＣＣＨは１つ又は複数の連続する制御チャネル要素(ｃｏｎｔｒｏｌ ｃｈａｎｎｅｌ ｅｌｅｍｅｎｔ、ＣＣＥ)の集合上で送信される。ＣＣＥはＰＤＣＣＨに無線チャネル状態に基づくコードレイトの提供時に使用される論理的割り当てユニットである。ＣＣＥは複数のリソース要素グループ(ｒｅｓｏｕｒｃｅ ｅｌｅｍｅｎｔ ｇｒｏｕｐ、ＲＥＧ)に対応する。ＰＤＣＣＨのフォーマット及びＰＤＣＣＨビット数はＣＣＥの数により決定される。基地局は端末に送信されるＤＣＩによってＰＤＣＣＨフォーマットを決定し、制御情報にＣＲＣ(ｃｙｃｌｉｃ ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ Ｃｈｅｃｋ)を付加する。ＣＲＣはＰＤＣＣＨの所有者又は使用目的によって識別子(例えば、ＲＮＴＩ(ｒａｄｉｏ ｎｅｔｗｏｒｋ ｔｅｍｐｏｒａｒｙ ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ))によりマスキングされる。例えば、ＰＤＣＣＨが特定の端末のためのものである場合、該当端末の識別子(例えば、ｃｅｌｌ−ＲＮＴＩ(Ｃ−ＲＮＴＩ))がＣＲＣにマスキングされる。ＰＤＣＣＨがページングメッセージのためのものである場合、ページング識別子(例えば、ｐａｇｉｎｇ−ＲＮＴＩ(Ｐ−ＲＮＴＩ))がＣＲＣにマスキングされる。ＰＤＣＣＨがシステム情報(より具体的には、システム情報ブロック(Ｓｙｓｔｅｍ ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ ｂｌｏｃｋ、ＳＩＣ))のためのものである場合、ＳＩ−ＲＮＴＩ(Ｓｙｓｔｅｍ ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ ＲＮＴＩ)がＣＲＣにマスキングされる。ＰＤＣＣＨがランダム接続応答のためのものである場合、ＲＡ−ＲＮＴＩ(ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ−ＲＮＴＩ)がＣＲＣにマスキングされる。
【００７３】
図６は無線通信システムの一例である３ＧＰＰ ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａシステムで使用される上りリンクサブフレームの構造を例示する。
【００７４】
図６を参照すると、上りリンクサブフレームは複数(例えば、２つ)のスロットを含む。スロットはＣＰ長さによって異なった数のＳＣ−ＦＤＭＡシンボルを含む。上りリンクサブフレームは周波数領域においてデータ領域と制御領域とに区別される。データ領域はＰＵＳＣＨ(Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｕｐｌｉｎｋ Ｓｈａｒｅｄ ＣＨａｎｎｅｌ)を含み、音声などのデータ信号の送信に使用される。制御領域はＰＵＣＣＨ(Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｕｐｌｉｎｋ ｃｏｎｔｒｏｌ ＣＨａｎｎｅｌ)を含み、上りリンク制御情報(Ｕｐｌｉｎｋ ｃｏｎｔｒｏｌ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ、ＵＣＩ)の送信に使用される。ＰＵＣＣＨは周波数軸においてデータ領域の両端部に位置するＲＢ対を含み、スロットを境界にホッピングする。
【００７５】
ＰＵＣＣＨは以下の制御情報送信に使用される。
【００７６】
−ＳＲ(ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ Ｒｅｑｕｅｓｔ)：上りリンクＵＬ−ＳＣＨリソースの要請に使用される情報である。ＯＯＫ(Ｏｎ−Ｏｆｆ Ｋｅｙｉｎｇ)方式を用いて送信される。
【００７７】
−ＨＡＲＱ ＡＣＫ／ＮＡＣＫ：ＰＤＳＣＨ上の下りリンクデータパケットに対する応答 信号である。下りリンクデータパケットの受信に成功したか否かを示す。単一の下りリンクコードワード(ＣｏｄｅＷｏｒｄ、ＣＷ)に対する応答としてＡＣＫ／ＮＡＣＫ１ビットが送信され、２つの下りリンクコードワードに対する応答としてＡＣＫ／ＮＡＣＫ２ビットが送信される。
【００７８】
−ＣＱＩ(ｃｈａｎｎｅｌ Ｑｕａｌｉｔｙ Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ)：下りリンクチャネルに対するフィードバック情報である。ＭＩＭＯ(Ｍｕｌｔｉｐｌｅ Ｉｎｐｕｔ Ｍｕｌｔｉｐｌｅ Ｏｕｔｐｕｔ)関連フィードバック情報は、ＲＩ(Ｒａｎｋ Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ)、ＰＭＩ(Ｐｒｅｃｏｄｉｎｇ Ｍａｔｒｉｘ Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ)、ＰＴＩ(Ｐｒｅｃｏｄｉｎｇ ｔｙｐｅ Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ)などを含む。サブフレーム当たり２０ビットが使用される。
【００７９】
端末がサブフレームで送信可能な制御情報(ＵＣＩ)の量は、制御情報の送信に可用なＳＣ−ＦＤＭＡの個数に依存する。制御情報送信に可用なＳＣ−ＦＤＭＡは、サブフレームにおいて参照信号送信のためのＳＣ−ＦＤＭＡシンボルを除いた残りのＳＣ−ＦＤＭＡシンボルを意味し、ＳＲＳ(Ｓｏｕｎｄｉｎｇ Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ Ｓｉｇｎａｌ)が設定されたサブフレームでは、サブフレームの最後のＳＣ−ＦＤＭＡシンボルも除外される。参照信号はＰＵＣＣＨのコヒーレント検出に使用される。ＰＵＣＣＨは送信される情報によって７つのフォーマットを支援する。
【００８０】
同じ周波数バンド上において上りリンクと下りリンクの信号を同時に送受信可能なＦＤＲ送受信システムは、周波数又は時間を分けて上りリンクと下りリンクの信号を送受信する既存のシステムに比べて周波数効率(Ｓｐｅｃｔｒａｌ ｅｆｆｉｃｉｅｎｃｙ)を最大２倍増加させることができるので、次世代５Ｇ移動通信システムの核心技術の１つとして脚光を浴びている。
【００８１】
単一の周波数送信バンドを使用したＦＤＲは、任意の無線デバイスの観点では、単一の周波数送信バンドにより送受信を同時に行う送信リソース設定方式により定義できる。その特別な一例として、一般的な基地局(又は中継器、リレーノード、ＲＲＨ(ｒｅｍｏｔｅ ｒａｄｉｏ ｈｅａｄ)など)と無線端末の間の無線通信について、単一の周波数送信バンドにより基地局の下りリンク送信と上りリンク受信、無線端末の下りリンク受信と上りリンク送信を同時に行う送信リソース設定方式により表現できる。他の一例としては、無線端末の間のデバイス間の直接通信(Ｄｅｖｉｃｅ−ｔｏ−Ｄｅｖｉｃｅ ｄｉｒｅｃｔ ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ、Ｄ２Ｄ)の状況で無線端末の間の送信と受信が同じ周波数送信バンドで同時に行われる送信リソース設定方式により表現できる。以下、本発明において一般基地局と無線端末の間の無線送受信を例示し、ＦＤＲ関連の提案技術について説明するが、一般基地局以外の端末と無線送受信を行うネットワーク無線デバイスの場合も含み、端末間の直接通信の場合も含む。
【００８２】
図７はＦＤＲ通信状況において送受信リンクと自己干渉(ＳＩ)の概念図を例示している。
【００８３】
図７のように、自己干渉(ＳＩ)は送信アンテナから送信された信号が経路減殺無しに自らの受信アンテナに直ぐ入る直接干渉(ｄｉｒｅｃｔ ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ)と周辺の地形によって反射された反射干渉(ｒｅｆｌｅｃｔｅｄ ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ)に区分され、そのサイズは物理的な距離差によって所望の信号(ｄｅｓｉｒｅｄ ｓｉｇｎａｌ)より極端的に大きくなる。このように極端的に大きな干渉の強度のため、ＦＤＲシステムの駆動のためには自己干渉の効果的な除去が必須である。
【００８４】
効果的にＦＤＲシステムを駆動するためには、装置の最大送信パワーによる自己干渉の除去(ｓｅｌｆ−ＩＣ)の要求事項を以下の表１(移動通信システムにおけるＦＤＲの適用時、ｓｅｌｆ−ＩＣ要求事項(ＢＷ＝２０ＭＨｚ))のように決定できる。
【００８５】
【表７】
0006808841.tif 000008
【００８６】
表７を参照すると、端末(ＵＥ)が２０ＭＨｚの帯域幅(ＢＷ)で効果的にＦＤＲシステムを駆動するためには、１１９ｄＢｍのｓｅｌｆ−ＩＣ性能を必要とする。移動通信システムの帯域幅によって熱雑音値(Ｔｈｅｒｍａｌ ｎｏｉｓｅ)が式
0006808841.tif 000009
のように変わり、表７は２０ＭＨｚの帯域幅を仮定して求めている。表７に関連して、受信器のＮＦ(Ｎｏｉｓｅ Ｆｉｇｕｒｅ)は３ＧＰＰ標準要求事項(ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ ｒｅｑｕｉｒｅｍｅｎｔ)を参照して最悪のケースを考慮している。受信器の熱雑音レベルは特定ＢＷにおける熱雑音と受信器のＮＦの合計により決定される。
【００８７】
自己干渉除去(ｓｅｌｆ−ＩＣ)技法の種類及び適用方法
【００８８】
図８は装置のＲＦ送受信端(或いはＲＦ ｆｒｏｎｔ ｅｎｄ)での３つの干渉技法を適用する位置を示した図である。図８では３つのｓｅｌｆ−ＩＣ技法の適用位置を示している。以下、３つのｓｅｌｆ−ＩＣ技法について簡単に説明する。
【００８９】
Ａｎｔｅｎｎａ ｓｅｌｆ−ＩＣ：全てのｓｅｌｆ−ＩＣ技法のうち、最優先に実行されなければならない自己干渉除去技法がアンテナ自己干渉除去技法である。アンテナ端でＳＩ除去が行われる。簡単には、送信アンテナと受信アンテナの間に信号を遮断できる物体を設けてＳＩ信号の伝達を物理的に遮断するか、多重アンテナを活用してアンテナ間の距離を人為的に調節するか、又は特定の送信信号に位相を反転してＳＩ信号を一部除去することができる。また、多重偏波アンテナ又は指向性アンテナを活用してＳＩ信号の一部を除去してもよい。
【００９０】
Ａｎａｌｏｇ ｓｅｌｆ−ＩＣ：受信信号がＡＤＣ(ａｎａｌｏｇ−ｔｏ−Ｄｉｇｉｔａｌ Ｃｏｎｖｅｒｔｏｒ)を通過する前にアナログ端で干渉を除去する技法であって、複製されたアナログ信号用いてＳＩ信号を除去する技法である。これは、ＲＦ領域或いはＩＦ領域で行われることができる。以下、ＳＩ信号を除去する方法について具体的に説明する。まず送信されるアナログ信号を時間遅延させた後、サイズ及び位相を調節して実際に受信されるＳＩ信号の複製信号を作り、受信アンテナに受信される信号から差し引く方式で行われる。しかし、アナログ信号を用いて処理するため、具現複雑度及び回路特性によろ更なる歪曲が発生することもあり、これにより干渉除去性能が大きく変わることができるという欠点がある。
【００９１】
Ｄｉｇｉｔａｌ ｓｅｌｆ−ＩＣ：受信信号がＡＤＣを通過した後に干渉を除去する技法であって、基底帯域で行われる全ての干渉除去技法を含む。簡単には、送信されるデジタル信号を活用してＳＩの複製信号を作り、受信されたデジタル信号から差し引く方法で具現可能である。或いは多重アンテナを用いて基底帯域でのプリコーディング／ポストコーディングを行うことによって端末又は基地局への送信信号が受信アンテナに受信されないようにするための技法もデジタル自己干渉除去(Ｄｉｇｉｔａｌ ｓｅｌｆ−ＩＣ)として分類できる。しかし、Ｄｉｇｉｔａｌ ｓｅｌｆ−ＩＣはデジタルに変調された信号が所望の信号に関する情報を復元できる程度に量子化されてこそ可能であるので、Ｄｉｇｉｔａｌ ｓｅｌｆ−ＩＣを行うためには、上記技法のうち、１つ以上の技法を活用して干渉を除去した後、残っている干渉信号と所望の信号の間の信号パワーのサイズの差がＡＤＣ範囲内である必要があるという前提条件が必要である。
【００９２】
図９は、図８に基づいて、ＯＦＤＭを用いた通信システム環境で提案する通信装置において自己干渉除去(ｓｅｌｆ−ＩＣ)のための装置のブロック図である。
【００９３】
デジタル自己干渉ブロック(Ｄｉｇｉｔａｌ ｓｅｌｆ−ＩＣ ｂｌｏｃｋ)の位置は、図９では、ＤＡＣの前とＡＤＣ通過後のデジタル自己干渉信号(ｄｉｇｉｔａｌ ＳＩ)情報を直ちに用いて行うものと示しているが、ＩＦＦＴ通過後及びＦＦＴ通過前のデジタル自己干渉信号を用いて行われることもできる。また図９は、送信アンテナと受信アンテナを分離して自己干渉信号を除去する概念図であるが、１つのアンテナを用いたアンテナ干渉除去技法の使用時には、図５とは異なるアンテナの構成方法となることができる。
【００９４】
３ＧＰＰ ＬＴＥシステムは、以下の表８のように、ＴＤＤ／ＦＤＤがいずれも所定の固定した上りリンク／下りリンク帯域に基づいて動作する。ＴＤＤの場合、ｃｅｌｌ−ｓｐｅｃｉｆｉｃにＴＤＤを設定することができるが、ＦＤＤの場合には、所定の上りリンク／下りリンク帯域は互いに異なる周波数帯域に位置し、１つの帯域は端末送信と基地局送信のうち、１つの用途のみに活用されるようになっているので、それ以外の帯域には送信することができない。表８はＥ−ＵＴＲＡ周波数帯域を示す。
【００９５】
【表８】
0006808841.tif 000010
【００９６】
しかし、実際端末のデータ環境は非対称的データトラフィック(ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ ｄａｔａ ｔｒａｆｆｉｃ)の特性を有し、大部分の通信環境では上りリンクデータトラフィックよりは下りリンクデータトラフィックの比重が大きく、上りリンク／下りリンクの間に約１：９のトラフィック量が報告されている。このような非対称的データトラフィック環境では、上記表８のように固定された上りリンクと下りリンク送信のための周波数割り当てに基づくＦＤＤ−ＬＴＥによる動作時にリソースの活用が落ちることができるが、この問題を解決するために、ＦＤＲシステムの初期段階としてＦｌｅｘｉｂｌｅ ＦＤＤ無線送信方式が提案されている。
【００９７】
Ｆｌｅｘｉｂｌｅ ＦＤＤシステムは、実際非対称的データトラフィックの特性によってＦＤＤシステムの動作に対する規制が緩和されることに基づいて、上りリンク帯域を特定時間の間に下りリンク帯域として活用して端末のトラフィック環境に合わせてリソースの利用効率を高める技術である。図１０に、既存のＦＤＤ−ＬＴＥとＦｌｅｘｉｂｌｅ ＦＤＤ無線送信方式におけるリソース利用効率の比較を示す。
【００９８】
図１０は既存のＦＤＤ−ＬＴＥとＦｌｅｘｉｂｌｅ ＦＤＤ無線送信方式のリソース利用効率を比較して示した図である(Ｓｙｍｍｅｔｒｉｃ ｔｒａｆｆｉｃ ｓｉｔｕａｔｉｏｎ ａｎｄ ｈｅａｖｙ ＤＬ ｄａｔａ ｔｒａｆｆｉｃ ｓｉｔｕａｔｉｏｎ)。
【００９９】
図１０に示したように、対称的データトラフィック環境では、下りリンクと上りリンクのリソースを大部分使用するので、リソース効率性が高い。しかし、莫大な下りリンクデータトラフィック環境において、既存のＬＴＥシステムにおけるＦＤＤ(ＦＤＤ−ＬＴＥ)の場合にはリソースを利用せず浪費される周波数リソースが発生することが図１０に示したように明らかである。このようにリソースの利用効率が落ちる問題を解決するために、特定時間に上りリンク周波数リソースを下りリンク送信のための周波数リソースとして活用することにより、莫大な下りリンクデータトラフィック環境である時にリソースの効率を高めることができる。図１１に、これをＦｌｅｘｉｂｌｅ ＦＤＤ無線送信方式で送信しようとするバッファー状態と共に詳しく示している。
【０１００】
図１１はＦｌｅｘｉｂｌｅ ＦＤＤ方式におけるリソース活用を示す図である。
【０１０１】
図１１に示した対称的トラフィック状況時のリソース利用より、特定時間に上りリンク周波数リソースを下りリンクに送信時の下りリンクリソースとして活用することにより莫大な下りリンクトラフィック(Ｈｅａｖｙ ＤＬ ｔｒａｆｆｉｃ)の環境である時のリソース効率を高めることができる。
【０１０２】
図１１に示したように、Ｆｌｅｘｉｂｌｅ ＦＤＤ無線送信方式は、各々のサービス或いは応用プログラムに合わせて下りリンク周波数リソースと上りリンク周波数リソースを柔らかく設定する方式を意味する。この時の時間リソースは、１つ以上の送信シンボルで構成される時間スロット、サブフレーム又はフレームなどの単位で設定される。これにより、個別無線端末単位のサービス、応用特性に最適化された無線送信リソース割り当てを支援すると同時に、任意の基地局カバレッジ上における全体周波数の使用効率を高める利得を得ることができる。
【０１０３】
図１２は５ＧのためのＩＭＴ ２０２０核心性能の要求事項とサービスシナリオごとの５Ｇ性能の要求事項との連関性を説明する図である。
【０１０４】
図１２は５ＧのためのＩＭＴ ２０２０で提示した核心性能の要求事項とサービスシナリオごとの５Ｇ性能の要求事項との連関性を示している。
【０１０５】
特に、ｕＭＴＣサービスはＯＴＡ(Ｏｖｅｒ Ｔｈｅ Ａｉｒ)遅延要求が非常に制限的であり、高い移動性及び信頼度を要求する(ＯＴＡ遅延度：＜１ｍｓ、移動性：＞５００Ｋｍ／ｈ、ＢＬＥＲ:：＜１０−６)。
【０１０６】
図１３はＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａフレーム構造を示す図である。
【０１０７】
図１３はＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａのフレーム構造の基本概念を示している。１つのフレームは１０ｍｓであり、１０つの１ｍｓサブフレームからなる。１つのサブフレームは２つの０．５ｍｓスロットからなり、１つのスロットは７つのＯＦＤＭ(Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ)シンボルからなる。１２つの１５ｋＨｚ間隔の副搬送波と７つのＯＦＤＭシンボルにより、１つのリソースブロック(Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｂｌｏｃｋ、ＲＢ)が定義される。基地局は中心周波数(Ｃｅｎｔｅｒ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ)６ＲＢで同期化のためのＰＳＳ(Ｐｒｉｍａｒｙ Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ Ｓｉｇｎａｌ)、ＳＳＳ(Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ Ｓｉｇｎａｌ)とシステム情報のためのＰＢＣＨ(Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｂｒｏａｄｃａｓｔ Ｃｈａｎｎｅｌ)を送信する。ここで、一般ＣＰ／拡張ＣＰ、ＴＤＤ(Ｔｉｍｅ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｄｕｐｌｅｘ)／ＦＤＤ(Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｄｕｐｌｅｘ)によってフレーム構造及び信号、チャネル位置に差がある。
【０１０８】
図１４はＬＴＥ／ＬＴＥ−ＡシステムにおけるＦＤＤ／ＴＤＤフレーム構造を例示する図である。
【０１０９】
図１４を参照すると、ＦＤＤフレーム構造の場合、下りリンクと上りリンクの周波数帯域が区分されており、ＴＤＤフレーム構造の場合、同じ帯域内でサブフレーム単位で下りリンク領域と上りリンク領域が区分される。
【０１１０】
図１５はｓｅｌｆ−ｃｏｎｔａｉｎｅｄサブフレーム構造を例示する図である。
【０１１１】
図１５は５Ｇ性能要求事項のうち、低遅延の要求条件を満たすためのｓｅｌｆ−ｃｏｎｔａｉｎｅｄサブフレーム構造を示す。ＴＤＤ基盤のＳｅｌｆ−ｃｏｎｔａｉｎｅｄサブフレーム構造は、１つのサブフレーム内に下りリンクと上りリンクのためのリソース区間(例えば、下りリンク制御チャネル及び上りリンク制御チャネル)が存在し、下りリンク／上りリンクの間の干渉問題を解決するためのガード区間(Ｇｕａｒｄ Ｐｅｒｉｏｄ、ＧＰ)とデータ送信のためのリソース区間が存在する。
【０１１２】
図１５(ａ)はＳｅｌｆ−ｃｏｎｔａｉｎｅｄサブフレーム構造の一例であって、下りリンク−上りリンク−データのためのリソース区間の順にサブフレームが構成され、リソース区間の間にＧＰが存在する。図１５(ａ)においてＤＬで示された下りリンクリソース区間は下りリンク制御チャネルのためのリソース区間であり、ＵＬで示された上りリンクリソース区間は上りリンク制御チャネルのためのリソース区間である。
【０１１３】
図１５(ｂ)はＳｅｌｆ−ｃｏｎｔａｉｎｅｄサブフレーム構造の他の一例であって、下りリンク−データ−上りリンクのためのリソース区間の順にサブフレームが構成され、上りリンクリソース区間の前にのみＧＰが存在する。図１５(ｂ)でも同様に、ＤＬで示された下りリンクリソース区間は下りリンク制御チャネルのためのリソース区間であり、ＵＬで示された上りリンクリソース区間は上りリンク制御チャネルのためのリソース区間である。
【０１１４】
図１６はｐａｉｒｅｄ ｓｐｅｃｔｒｕｍとｕｎｐａｉｒｅｄ ｓｐｅｃｔｒｕｍにおいてＴＤＭ方式のｆｌｅｘｉｂｌｅ ｄｕｐｌｅｘ運用のためのクロス−リンク干渉の例を示す図である。
【０１１５】
以下、ｆｌｅｘｉｂｌｅ ｄｕｐｌｅｘの運用において、さらに考慮すべき干渉をクロス−リンク干渉と呼ぶ。より詳しくは、隣接基地局の異なる方向のＤＬ／ＵＬ動作による隣接基地局における下りリンク信号の発生は、特定基地局の上りリンク受信時に干渉として作用する。また隣接端末における上りリンク信号の発生は、特定端末の下りリンク受信時に干渉として作用する。図１６に、ｐａｉｒｅｄ ｓｐｅｃｔｒｕｍとｕｎｐａｉｒｅｄ ｓｐｅｃｔｒｕｍにおいてのクロス−リンク干渉についてより詳しく示す。
【０１１６】
本発明では、基地局と端末の間の無線送信についてＦｌｅｘｉｂｌｅ ｄｕｐｌｅｘ無線送信方式を効果的に適用するための技術を提案する。本発明の技術は、ｆｌｅｘｉｂｌｅ ｄｕｐｌｅｘ以外にも、リソースを共有する場合に適用可能である。かかる例は、ｕｎｐａｉｒｅｄ ｓｐｅｃｔｒｕｍにおいて下りリンク／上りリンクがリソースを共有するか、又はｐａｉｒｅｄ ｓｐｅｃｔｒｕｍにおいて１つの帯域に下りリンク／上りリンクがリソースを共有するか、下りリンク／上りリンクとサイドリンク(ｓｉｄｅｌｉｎｋ、ＳＬ)がリソースを共有するか、又は帰路(ｂａｃｋｈａｕｌ)と接続リンク(ａｃｃｅｓｓ ｌｉｎｋ)がリソースを共有する、全ての場合に使用できる。本発明で記載される基地局は、中継器、リレーノード、ＲＲＨ(ｒｅｍｏｔｅ ｒａｄｉｏ ｈｅａｄ)及びＴＲＰ(ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ ａｎｄ Ｒｅｃｅｐｔｉｏｎ Ｐｏｉｎｔ)などを包括する。本発明ではＦｌｅｘｉｂｌｅ ｄｕｐｌｅｘ無線送信方式で発生するクロス−リンク干渉を測定するためのタイミング技法及びそれを支援する手順及びシグナリングの一例を提案する。図１６に示したクロス−リンク干渉を基地局の観点から再度表現すると、図１７の通りである。
【０１１７】
本発明では、まず提案について説明し、その後各提案における具体的な実施例について説明する。各提案とそれらの実施例は互いに結合するか或いは組み合わせて使用できる。本発明においてクロス−リンク干渉とは、該当タイミングに干渉を受ける主体と干渉をする主体がリンクが異なる場合に発生する干渉をいう。例えば、干渉を受ける主体はＤＬ受信タイミングである時、干渉をする主体がＵＬ送信タイミングである場合にＵＬ送信により発生する干渉をクロス−リンク干渉と言える。本発明においてクロス−リンク干渉により干渉を受ける立場の端末／基地局を各々ｖｉｃｔｉｍ ＵＥ／Ｖｉｃｔｉｍ ＴＲＰと表現し、干渉をする立場の端末／基地局をａｇｇｒｅｓｓｏｒ ｕｅ／ａｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰと表現する。
【０１１８】
図１７はＴＲＰでの受信信号及びクロス−リンク干渉の一例を示す図である。
【０１１９】
本発明においてＶｉｃｔｉｍ ＴＲＰに該当する例は以下のような場合である。なお、それ以外の場合を排除しないことは明らかである。
【０１２０】
−該当リソースに対する主たる利用者(Ｐｒｉｍａｒｙ ｕｓｅｒ)(一例としてリソースが下りリンクとして設定された場合、下りリンクを使用する装置が主たる利用者である)
【０１２１】
−ｃｏｏｒｄｉｎａｔｅｄ／意図されたＤＬ／ＵＬ設定によってリソースを設定する利用者(一例として準−静的(ｓｅｍｉ−ｓｔａｔｉｃ)ＴＤＤ ＤＬ／ＵＬ設定が与えられている時、かかる設定に従う装置が該当する)
【０１２２】
−優先順位(ｐｒｉｏｒｉｔｙ)が高く設定されたリンク(一例として帰路と接続リンクがある場合、帰路の優先順位が高く設定される。又はＷＡＮとサイドリンクの場合には、ＷＡＮの優先順位が高い)
【０１２３】
−グルーピングなどにより優先順位或いは主たる利用者グループに属する装置
【０１２４】
ＴＲＰと呼ぶが、該当Ｖｉｃｔｉｍ ＴＲＰはｖｉｃｔｉｍ装置又はｖｉｃｔｉｍ利用者である。
【０１２５】
本発明においてａｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰに該当する例としては以下のようなものが挙げられる。
【０１２６】
−該当リソースに対する２次装置(ｓｅｃｏｎｄａｒｙ ｄｅｖｉｃｅ)(一例としてリソースが下りリンクリソースとして設定された場合、上りリンク又はサイドリンクを使用する装置が２次利用者である)
【０１２７】
−ｃｏｏｒｄｉｎａｔｅｄ／意図されたＤＬ／ＵＬ設定によってリソース設定をしない、或いはリソース設定が意図されたものとは異なる装置(一例として、準−静的ＴＤＤ ＤＬ／ＵＬ設定が与えられている時、かかる設定に従わない装置がａｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰに該当する)
【０１２８】
−優先順位が低く設定されたリンク(一例として帰路と接続リンクがある場合、接続リンクの優先順位が低く設定される。又はＷＡＮとサイドリンクの場合には、サイドリンクの優先順位が低い)
【０１２９】
−グルーピングなどにより優先順位或いは２次利用者グループに属する装置
【０１３０】
図１７はＴＤＤ基盤のｓｅｌｆ−ｃｏｎｔａｉｎｅｄフレーム構造においてＴＲＰの上りリンク受信時に隣接ＴＲＰの下りリンク送信による干渉を表している。まず説明の便宜のために、図１７ではＡｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰとＶｉｃｔｉｍ ＴＲＰが同じニューマロロジーと同じフレーム構造を有すると仮定している。しかし、図１７とは異なり、ＦＤＤ基盤のＤＬ／ＵＬ帯域又は異なるニューマロロジー状況又は異なるフレーム構造の状況でも同じ問題が発生し得る。ここで、Ｖｉｃｔｉｍ ＴＲＰに接しており(例えば、Ｖｉｃｔｉｍ ＴＲＰとＲＲＣ Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ状態)、ＵＬグラントを受信した端末はＶｉｃｔｉｍ ＴＲＰから指示されたＴＡ(Ｔｉｍｉｎｇ Ａｄｖａｎｃｅ)値に基づいて上りリンク信号を送信して、これによりＶｉｃｔｉｍ ＴＲＰのＵＬ受信時に時間が早まる。また早まった時間及びＡｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰでは、伝播遅延(ｐｒｏｐａｇａｔｉｏｎ ｄｅｌａｙ)によってクロス−リンク干渉信号の受信時間に遅延が発生して上りリンク受信信号とクロス−リンク干渉の間のタイミング不一致(ｔｉｍｉｎｇ ｍｉｓａｌｉｇｎｍｅｎｔ)は発生する。
【０１３１】
また複数の隣接ａｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰが存在する場合には、隣接ａｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰとＶｉｃｔｉｍ ＴＲＰの間の距離が全て異なるなどの理由により、Ｖｉｃｔｉｍ ＴＲＰ受信の観点では隣接ａｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰからのクロス−リンク干渉の受信が各々異なる。これにより、Ｖｉｃｔｉｍ ＴＲＰはクロス−リンク干渉の信号が時間同期が合わない状態で受信する。
【０１３２】
上りリンク受信信号とクロス−リンク干渉の間のタイミング不一致が発生する場合、Ｖｉｃｔｉｍ ＴＲＰは隣接ａｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰに基づくクロス−リンク干渉に関する情報(例えば、クロス−リンク干渉のチャネル、クロス−リンク干渉パターン、クロス−リンク干渉の強度、クロス−リンク干渉の性質などの情報)を知らず、上りリンク信号の受信時に干渉によって性能の劣化が発生する。よってＶｉｃｔｉｍ ＴＲＰのクロス−リンク干渉に関する情報を得るために、以下のような提案が必要である。
【０１３３】
提案１
【０１３４】
クロス−リンク干渉の測定、除去又は軽減のために、隣接ａｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰ又はＶｉｃｔｉｍ ＴＲＰの干渉タイミングの整列によって、ＣＰ(Ｃｙｃｌｉｃ Ｐｒｅｆｉｘ)内に時間同期を合わせるように設定することを提案する。
【０１３５】
上述したように、クロス−リンク干渉の正確な測定及び情報獲得を目的として、上りリンク信号受信及び干渉信号受信のタイミング整列を得るために、以下のようにＶｉｃｔｉｍ ＴＲＰに接する端末がタイミングを調節することと、ａｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰがタイミングを調節することを提案する。
【０１３６】
特に、上述した非対称的トラフィックを解決するために、特定サブフレーム又は特定スロットの下りリンク／上りリンクの方向を上りリンクから下りリンクに変更して異なる設定で動作する場合、即ち、Ｖｉｃｔｉｍ ＴＲＰからａｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰに変更された場合、Ｖｉｃｔｉｍ ＴＲＰに対する更なる動作無しに隣接Ｖｉｃｔｉｍ ＴＲＰに与える影響及び干渉を最小化するために、ａｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰがＶｉｃｔｉｍ ＴＲＰの受信タイミングに合わせてＴＡを調節することができる。
【０１３７】
逆に、上述した非対称的トラフィックを解決するために、特定サブフレーム又は特定スロットの下りリンク／上りリンクの方向を下りリンクから上りリンクに変更して異なる設定で動作する場合、即ち、ａｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰからＶｉｃｔｉｍ ＴＲＰに変更された場合にも、既存の隣接ＴＲＰに対する更なる動作無しに隣接ａｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰから受ける影響及び干渉を最小化するために、Ｖｉｃｔｉｍ ＴＲＰがａｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰの受信タイミングに合わせるためにＴＡを調節することができる。即ち、特定の目的によってＤＬ／ＵＬ設定を変更しようとするＴＲＰは、周辺のＴＲＰの状態に合わせて時間同期を変更することができる。
【０１３８】
提案１−１
【０１３９】
提案１の具体的な提案として、複数の隣接ＴＲＰの干渉がＣＰ内に入るようにＶｉｃｔｉｍ ＴＲＰが上りリンク受信のためのＴＡを調節するためのシグナリング(例えば、ＴＡ値を含む)を提案する。かかるＴＡ調節のためにシグナリングする方式は、一例として、ａｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰからの信号を受信する装置に取り消し(ｃａｎｃｅｌ)などの動作があり得ると仮定し、ａｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰが干渉軽減技術(例えば、パワー減少)などを行う場合に使用可能である。他の例として、ａｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰの端末がＵＥ−ｔｏ−ＵＥ干渉除去を行う場合にシグナリング方式を使用することができる。しかし、この場合、各端末に入る伝播遅延が正確に予測されて、それによりＶｉｃｔｉｍ ＴＲＰのＴＡ調整が必要であるという短所がある。
【０１４０】
この時、ＴＲＰがＴＡ値を端末に送信する時、クロス−リンク干渉の測定或いは除去のためのＴＡ値であることを共に指示することができる。
【０１４１】
図１８はＶｉｃｔｉｍ ＴＲＰの上りリンク受信のＴＡを調節する提案技法の一例を示す図である。
【０１４２】
上述したように、複数の隣接ＴＲＰの干渉がタイミング不一致の形態で受信された時、Ｖｉｃｔｉｍ ＴＲＰは既存端末のＴＡを調節して受信タイミングをａｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰからのクロス−リンク干渉の受信タイミングに合わせることができる。ａｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰからのクロス−リンク干渉の受信タイミングに合わせるために、Ｖｉｃｔｉｍ ＴＲＰは該当サブフレームにおける上りリンク送信端末にＴＡ値をシグナリングすることができる。
【０１４３】
より詳しくは、該当サブフレームにクロス−リンク干渉を発生させる複数の隣接ａｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰの干渉が全て非同期(ａｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ)であるので、該当端末のＴＡが全てのクロス−リンク干渉のタイミングに合うことはできない。従って、Ｖｉｃｔｉｍ ＴＲＰの受信観点でクロス−リンク干渉の電力が最大であるａｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰ又はクロス−リンク干渉が大きい複数のａｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰのクロス−リンク干渉タイミングに受信タイミングを合わせることが必要である。Ｖｉｃｔｉｍ ＴＲＰで測定又は推定した結果に基づいて決定してＴＡを調節する時間を計算し、計算された結果を各下りリンクを受信する端末にシグナリングする。従って、下りリンク受信する端末はシグナリングに基づいてａｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰの変更された送信に合わせて下りリンク信号を受信することができる。
【０１４４】
また、経時により隣接ａｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰのＤＬ／ＵＬ送信方向が瞬間的に変わることができるので、クロス−リンク干渉の全体和が変更されて、上述したようにＶｉｃｔｉｍ ＴＲＰ受信の観点でクロス−リンク干渉の電力が最大であるか、又は大きい複数のａｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰの情報が変わることができる。よって、以前のサブフレームにおけるクロス−リンク干渉とのＣＰ内の受信のためのＴＡと時間が経た後の該当ＴＡ値は変更されることができる。明示した時間によるクロス−リンク干渉の変化に対応するために、周期的又は瞬間的なシグナリングが必要である。
【０１４５】
提案１−２
【０１４６】
提案１の具体的な提案として、複数の隣接ＴＲＰの干渉がＣＰ内に入るように、複数の隣接ａｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰ送信のサブフレーム／スロット境界を各々調節するためのシグナリングを提案する。即ち、スロット境界を少し引き直すか又は押し広げてＶｉｃｔｉｍ ＴＲＰとタイミングを整列することができる。
【０１４７】
図１９は複数の隣接ａｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰ送信のＴＡを各々調節する提案技法を例示する図である。
【０１４８】
図１９の提案技法に示したように、複数の隣接ＴＲＰの干渉がタイミング不一致の形態で受信された時、ａｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰ下りリンク信号にＴＡを適用して下りリンク送信タイミングをＶｉｃｔｉｍ ＴＲＰの上りリンク受信タイミングに合わせることができる。このために、ａｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰは該当サブフレームにおける下りリンク信号を受信する端末にＴＡ値をシグナリングすることができる。
【０１４９】
図１９に示した該当サブフレームにおいて、クロス−リンク干渉により影響を受ける複数の隣接Ｖｉｃｔｉｍ ＴＲＰへの干渉が全て非同期であるので、Ｖｉｃｔｉｍ ＴＲＰがＶｉｃｔｉｍ ＴＲＰに影響を与える全てのクロス−リンク干渉のタイミングに上りリンク受信タイミングを合わせることはできない。よって、ａｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰ送信の観点でクロス−リンク干渉の受信電力が最大である１つのＶｉｃｔｉｍ ＴＲＰ又はクロス−リンク干渉の受信電力が大きい複数のＶｉｃｔｉｍ ＴＲＰがａｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰの下りリンク送信タイミングを合わせることが必要である。
【０１５０】
クロス−リンク干渉の受信電力が最大である１つのＶｉｃｔｉｍ ＴＲＰ又はクロス−リンク干渉の受信電力が大きい複数のＶｉｃｔｉｍ ＴＲＰがａｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰの下りリンク送信タイミングを合わせるためには、Ｖｉｃｔｉｍ ＴＲＰはタイミング差に対する測定又は推定を行ってＴＡを調節する時間を計算し、計算されたＴＡを調節する時間(タイミング差に対する値を含む)をａｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰにＸ２ ｉｎｔｅｒｆａｃｅのような基地局間のシグナリングにより送信することができる。そうすると、各ａｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰは該当下りリンク信号を受信する端末に上記シグナリングされたＴＡを調節する時間に関する情報を送信することができ、該当端末はＡｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰの変更された送信時間に合わせて下りリンク信号を受信することができる。
【０１５１】
また経時により隣接Ｖｉｃｔｉｍ ＴＲＰのＤＬ／ＵＬ送信方向が瞬間的に変わることができるので、影響を与えるクロス−リンク干渉の対象が変わることができる。よって以前のサブフレームにおけるクロス−リンク干渉とのＣＰ内の受信のためのＴＡと時間が経た後の該当ＴＡ値が変わることができる。時間によるクロス−リンク干渉の変化に対応するために、Ａｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰは該当端末に計算されたＴＡを調節する時間に関する情報を周期的又は瞬間的にシグナリングする必要がある。
【０１５２】
提案１−３
【０１５３】
意図された(Ｉｎｔｅｎｄｅｄ)ＤＬ／ＵＬ設定或いは所定の優先順位によってａｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰに該当する送受信タイミングをｖｉｃｔｉｍ ＴＲＰの送受信タイミングにサブフレーム／スロット境界を各々調節して整列するためのシグナリングが必要である。
【０１５４】
図２０は意図されたＤＬ／ＵＬ設定或いは所定の優先順位によってａｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰがタイミングを変更する一例を示す図である。
【０１５５】
意図されたＤＬ／ＵＬ設定或いはＴＲＰ送信の優先順位によって、ａｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰの送信タイミングを調節することができる。より詳しくは、優先順位が低いＴＲＰ(一例として意図されたＤＬ／ＵＬ設定に従わず、異なるＤＬ／ＵＬ設定に変更してａｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰに変更されたＴＲＰ)は、優先順位が高いＴＲＰ(一例として、隣接ＴＲＰが意図されたＤＬ／ＵＬ設定に従わず、異なるＤＬ／ＵＬ設定に変更されることによりＶｉｃｔｉｍ ＴＲＰに変更されたＴＲＰ)を保護するために、サブフレーム／スロット境界を各々調節してデータ受信とクロス−リンク干渉の受信タイミングを調節することができる。
【０１５６】
例えば、隣接したところに位置するＴＲＰのＤＬ／ＵＬ設定がＤＳＵＵＵＤＳＵＵＵと決められた場合、これに従わないＴＲＰが各該当スロット／サブフレームでａｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰであることができる。もしこのｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰが意図されたＵからＤに変更されて送信を行う場合、提案１−２のようにＡｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰで送信する下りリンクのＴＡをＶｉｃｔｉｍ ＴＲＰの上りリンク受信タイミングに合わせることができる。即ち、ａｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰで送信される下りリンク送信タイミングと端末がＶｉｃｔｉｍ ＴＲＰに送信する上りリンクの受信タイミングとが一致するように、Ｖｉｃｔｉｍ ＴＲＰの上りリンクタイミングを合わせることができる。一例として、ａｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰとＶｉｃｔｉｍ ＴＲＰの間の伝播遅延が３０ｕｓであり、Ａｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰに接している端末からａｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰまでの伝播遅延が１５ｕｓであるとする時、Ｖｉｃｔｉｍ ＴＲＰはＴＡ ３０ｕｓを追加して端末における受信とＴＲＰにおける受信がＣＰ内に入るようにすることができる。
【０１５７】
もし意図されたＵＬでＤＬを行う時、ａｇｇｒｅｓｓｏｒのＤＬがＶｉｃｔｉｍ ＴＲＰに端末から送信されるＵＬとタイミングを合うために、ａｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰとＶｉｃｔｉｍ ＴＲＰの伝播遅延に対応する時間ほど引き直して送信することができる。この場合、ａｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰから下りリンク送信を受ける端末の場合、下りリンクタイミングが引き直されて受信されることを意味し、この情報を知らないと、正確に受信することができない。従って、意図されたＵＬでＤＬを行うという情報だけではなく、下りリンク送信タイミングの変化値も分かる必要がある。
【０１５８】
本発明に記載した提案において、シグナリングされるＴＡ値は正数だけではなく、負数であることもできる。特定環境ではシグナリングされるＴＡ値が負数に設定されることができ、ＴＡ値が負数である場合には、より遅延して送信することを意味することができる。
【０１５９】
提案２
【０１６０】
クロス−リンク干渉の測定、除去又は軽減のために、提案１の隣接ａｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰ又はＶｉｃｔｉｍ ＴＲＰの干渉のタイミング整列をＣＰ内に合わせることと、独立して特定のシンボルを空にする(ｂｌａｎｋ)か又は同時に特定のシンボルを変更することを同時に行うことを提案する。提案２は、提案１と共に実施するか、又は個々に実施することができる。
【０１６１】
上述したように、Ｖｉｃｔｉｍ ＴＲＰに接続した端末がタイミングを調節することとａｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰがタイミングを調節することを行っても、クロス−リンク干渉の正確な測定及び情報獲得を目的としてＵＬ信号受信及び干渉信号受信のタイミング整列を得るための特定の組み合わせが行われないことができる。この場合、上述したＴＡを行わないか、又は一部ＴＡを行った後に特定ＴＲＰの特定シンボルを空にすることを考えることができる。
【０１６２】
特に、非対称的トラフィックを解決するために、特定サブフレーム又は特定スロットのＤＬ／ＵＬ方向をＵＬからＤＬに変更して異なる設定で動作する場合、即ち、Ｖｉｃｔｉｍ ＴＲＰからａｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰに変更される場合であって、Ｖｉｃｔｉｍ ＴＲＰに更なる動作無しに隣接Ｖｉｃｔｉｍ ＴＲＰに与える影響及び干渉を最小化するために、ａｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰが影響を与える特定のシンボルを空にすることができる。
【０１６３】
逆に、非対称的トラフィックを解決するために、特定サブフレーム又は特定スロットのＤＬ／ＵＬ方向をＤＬからＵＬに変更して異なる設定で動作する場合、即ち、ａｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰからＶｉｃｔｉｍ ＴＲＰに変更される場合にも、既存の隣接ＴＲＰの更なる動作無しに隣接ａｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰに受ける影響び干渉を最小化するために、Ｖｉｃｔｉｍ ＴＲＰが影響を受ける特定のシンボルを空にすることができる。特定の目的によってＤＬ／ＵＬ設定を変更しようとするＴＲＰは、周辺ＴＲＰの状態に合わせて干渉を受けるか又は干渉をする特定のシンボルを空にすることができる。
【０１６４】
提案２−１
【０１６５】
提案２の細部提案として、複数の隣接ＴＲＰからの干渉がＣＰ内に入る組み合わせがない場合、深刻なクロス−リンク干渉を与える隣接ａｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰ送信の特定リソースを空にするために、該当情報を特定のａｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰにシグナルすることができる。
【０１６６】
図２１はａｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰ送信の特定リソースを空にする一例であって、ＤＬ制御のシンボルである場合の一例を示しており、図２２はａｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰ送信の特定リソースを空にする一例であって、ＵＬ制御のシンボルである場合の一例を示している。
【０１６７】
複数の隣接ＴＲＰの干渉がタイミング不一致の形態で受信され、Ｖｉｃｔｉｍ ＴＲＰは既存端末のＴＡを調節してａｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰからのクロスリンク干渉の受信タイミングに合わせることができず、ａｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰはＤＬ送信信号にＴＡを適用してＶｉｃｔｉｍ ＴＲＰの上りリンク受信タイミングに合わせることができない場合には、提案１−１と提案１−２により上記目的を達成することができない。この場合は、深刻なクロス−リンク干渉を与える隣接ａｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰ送信の特定リソースを空にすることにより目的を達成することができる。即ち、特定ＴＲＰのＤＬ信号のうちの一部リソースを空にして使用しないことにより、提案１−１と提案１−２のような効果を達成することができる。
【０１６８】
かかる目的を達成するためには、Ｖｉｃｔｉｍ ＴＲＰはクロス−リンク干渉に対する測定により空のシンボルになる候補シンボルを決定し、決定された空の候補シンボルに対する結果をａｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰにＸ２ ｉｎｔｅｒｆａｃｅなどの基地局間のシグナリングにより送信することができる。ａｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰは上記決定された空のシンボルに対する結果を下りリンク受信端末にシグナリングなどにより送信することにより、Ａｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰの変更された送信時間に合わせて端末が下りリンク信号を受信するようにする。
【０１６９】
また経時によって、隣接Ｖｉｃｔｉｍ ＴＲＰの下りリンク／上りリンクの送信方向が瞬間的に変わるので、影響を与えるクロス−リンク干渉の対象が変わることができる。よって、以前のサブフレームにおけるクロス−リンク干渉とのＣＰ内の受信のための空のシンボルと時間が経た後の該当空にしたリソースの位置及び値は変わることができる。経時によるクロス−リンク干渉の変化に対応するために、決定された空の候補シンボルに対する結果を含むシグナリングは周期的又は瞬間的である必要がある。
【０１７０】
提案２−２
【０１７１】
Ｖｉｃｔｉｍ ＴＲＰの立場で複数の隣接ＴＲＰの干渉が全てＣＰ内に入る組み合わせがない場合は、提案２−１とは独立して、特定の信号に限ってタイミング不一致を解決する方案が必要である。上記タイミング不一致の問題を解決するために、意図されたＤＬ／ＵＬ設定或いは所定の優先順位によってａｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰの特定信号の繰り返し(ｒｅｐｅｔｉｔｉｏｎ)をＶｉｃｔｉｍ ＴＲＰの特定信号のタイミングに合わせて行う必要があるが、このために必要な該当情報をＶｉｃｔｉｍ ＴＲＰは特定ａｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰにシグナリングすることができる。
【０１７２】
図２３はａｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰ送信の特定リソースを空にした後、ＲＳ繰り返しの目的で活用できる一例(ＤＬ制御のシンボルである場合の一例)を示した図である。
【０１７３】
図２３に示したように、複数の隣接ＴＲＰの干渉がＶｉｃｔｉｍ ＴＲＰにタイミング不一致の形態で受信される。この場合、Ｖｉｃｔｉｍ ＴＲＰは既存の端末のＴＡを調節してもａｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰのクロスリンク干渉の受信タイミングに合わせることができず、ａｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰは下りリンク送信信号にＴＡを適用してＶｉｃｔｉｍ ＴＲＰの上りリンク受信タイミングに合わせることができない場合には、提案１−１及び提案１−２により目的を達成することができない。
【０１７４】
この場合、図２３に示した既存の技法とは異なって、深刻なクロス−リンク干渉を与える隣接ａｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰ(例えば、図２３ではａｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰn)の送信の特定リソースを繰り返すことにより、特定の信号に限って目的を達成することができる。即ち、特定のＴＲＰ(例えば、図２３ではａｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰn)の下りリンク信号のうち、ＲＳ信号を繰り返して隣接ａｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰ及びＶｉｃｔｉｍ ＴＲＰのＲＳリソースの観点でタイミングが整列されるようにして、特定の信号に限って提案１−１及び提案１−２を達成することができる。
【０１７５】
提案２−３
【０１７６】
図２４はａｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰの信号送信のための特定のリソースを、ＲＳのＣＰを拡張ＣＰに変更する目的で活用できる一例(ＤＬ制御のシンボルである場合の一例)を示す図である。
【０１７７】
複数の隣接ＴＲＰの干渉がＶｉｃｔｉｍ ＴＲＰにタイミング不一致の形態で受信されることができる。
【０１７８】
Ｖｉｃｔｉｍ ＴＲＰの立場で複数の隣接ＴＲＰの干渉が全てＣＰ内に入る組み合わせがない場合、提案２−１と独立して特定の信号に限ってタイミング不一致を解決するための方案が必要である。このタイミング不一致の問題を解決するために、意図されたＤＬ／ＵＬ設定或いは所定の優先順位によってａｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰの特定の信号のＣＰを拡張ＣＰに拡張してＶｉｃｔｉｍ ＴＲＰの特定の信号のタイミングに合わせて行う必要があるが、そのために必要な該当情報をＶｉｃｔｉｍ ＴＲＰが特定のａｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰにシグナリングすることができる。
【０１７９】
図２４に示したように、複数の隣接ＴＲＰの干渉がＶｉｃｔｉｍ ＴＲＰにタイミング不一致の形態で受信されることができる。この場合、Ｖｉｃｔｉｍ ＴＲＰは既存の端末のＴＡを調節してもａｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰのクロスリンク干渉の受信タイミングに合わせることができず、ａｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰは下りリンク送信信号にＴＡを適用してＶｉｃｔｉｍ ＴＲＰの上りリンク受信タイミングに合わせることができない場合には、提案１−１及び提案１−２により上記目的を達成することができない。
【０１８０】
この場合、図２４に示した既存の技法とは異なって、深刻なクロス−リンク干渉を与える隣接ａｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰ(例えば、図２３ではａｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰn)の送信の特定リソースのＣＰを拡張することにより、特定の信号に限って目的を達成することができる。即ち、特定のＴＲＰ(例えば、図２４ではａｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰn)の下りリンク信号のうち、ＲＳのＣＰを拡張することにより隣接ａｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰ及びＶｉｃｔｉｍ ＴＲＰのＲＳリソースの観点でタイミングが整列されるようにして、特定の信号に限って提案１−１及び提案１−２を達成することができる。
【０１８１】
提案２−４
【０１８２】
図２５は、意図されたＤＬ／ＵＬ設定或いは所定の優先順位によってａｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰが一部シンボル(ＲＳ)のタイミングを変更する一例を示している。
【０１８３】
複数の隣接ＴＲＰの干渉がＶｉｃｔｉｍ ＴＲＰにタイミング不一致の形態で受信されることができる。
【０１８４】
Ｖｉｃｔｉｍ ＴＲＰの立場で複数の隣接ＴＲＰの干渉が全てＣＰ内に入る組み合わせがない場合は、提案２−１とは独立して特定の信号に限ってタイミング不一致を解決する方案が必要である。タイミング不一致の問題を解決するために、意図されたＤＬ／ＵＬ設定或いは所定の優先順位によってａｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰのためのリソースのうち、一部シンボル(例えば、ＲＳシンボル)のタイミングを調節してＶｉｃｔｉｍ ＴＲＰの特定信号のタイミングに合わせて行う必要があるが、そのために必要な該当情報をＶｉｃｔｉｍ ＴＲＰは特定のａｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰにシグナリングすることができる。
【０１８５】
図２５に示したように、複数の隣接ＴＲＰの干渉がＶｉｃｔｉｍ ＴＲＰにタイミング不一致の形態で受信されることができる。この場合、Ｖｉｃｔｉｍ ＴＲＰは既存端末のＴＡを調節してもａｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰのクロスリンク干渉の受信タイミングに合わせることができず、ａｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰは下りリンク送信信号にＴＡを適用してＶｉｃｔｉｍ ＴＲＰの上りリンク受信タイミングに合わせることができない場合には、提案１−１及び提案１−２により上記目的を達成することができない。
【０１８６】
この場合、図２５に示した既存の技法とは異なって、深刻なクロス−リンク干渉を与える隣接ａｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰ(例えば、図２３ではａｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰn)のためのリソースのうちの一部シンボル(例えば、ＲＳシンボル)のタイミングを調節することにより目的を達成することができる。即ち、特定のＴＲＰ(例えば、図２５ではａｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰn)のためのリソースのうちの一部シンボル(例えば、ＲＳシンボル)のタイミングを調節することにより隣接ａｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰ及びＶｉｃｔｉｍ ＴＲＰのＲＳリソースの観点でタイミングが整列されるようにして、特定の信号に限って提案１−１及び提案１−２を達成することができる。
【０１８７】
提案３
【０１８８】
上記提案１及び提案２のためには、Ｖｉｃｔｉｍ ＴＲＰとａｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰの間のタイミング不一致を定量的に測定又は予測する必要がある。そのために、特定のＴＲＰは隣接ＴＲＰからＯＴＡ(Ｏｖｅｒ−Ｔｈｅ−Ａｉｒ)信号又はＴＲＰの間のインターフェース(例えば、Ｘ２インターフェース)によりＤＬ／ＵＬ設定のようなクロス−リンク干渉に関連する情報を周期的に受信することができ、又は直接要請してＤＬ／ＵＬ設定のようなクロス−リンク干渉に関連する情報を受信して、タイミング不一致に対する定量的な測定に活用することができる。
【０１８９】
Ｖｉｃｔｉｍ ＴＲＰの上りリンク受信信号が予め端末と基地局の間に所定のＴＡにより絶対時間に受信されるという仮定下で、Ｖｉｃｔｉｍ ＴＲＰとａｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰの間のタイミング不一致の差は隣接ａｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰの下りリンク信号送信の伝播遅延及びＴＲＰのＴＡ時間の関数で示すことができる。特に、ＴＲＰの位置が固定しているので、隣接ＴＲＰからのクロス−リンク干渉が経る伝播時間が固定であるはずであり、これはＶｉｃｔｉｍ ＴＲＰが隣接ネットワークのレイアウトを知っているという仮定下で予め計算可能であると仮定できる。よって、Ｖｉｃｔｉｍ ＴＲＰはＶｉｃｔｉｍ ＴＲＰにおけるクロス−リンク干渉を予測するためには、ＤＬ／ＵＬ設定のような情報を受信する必要がある。
【０１９０】
提案３−１
【０１９１】
Ｖｉｃｔｉｍ ＴＲＰは各ａｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰからＶｉｃｔｉｍ ＴＲＰへのクロスリンク干渉の細部タイミング情報をＸ２インターフェース又はＯＴＡ信号などにより周期的に受信するか又は直接要請することにより受信することができる。
【０１９２】
Ｖｉｃｔｉｍ ＴＲＰはネットワーク内部のＴＲＰ配置情報に基づいて各ａｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰからＶｉｃｔｉｍ ＴＲＰへのクロス−リンク干渉の細かいタイミング差(ｔｉｍｉｎｇ ｄｉｆｆｅｒｅｎｃｅ)を計算し、又は各ａｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰからＶｉｃｔｉｍ ＴＲＰへのクロス−リンク干渉のＯＴＡ信号に基づいてタイミング差を予測することができる(隣接ＴＲＰのＣＰ検出又は隣接ＴＲＰのシグナリングをブラインド検出(ｂｌｉｎｄ ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ)して予測)。Ｖｉｃｔｉｍ ＴＲＰは計算又は予測したタイミング差の情報を(隣接する)各ａｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰに送信する。
【０１９３】
このようにＶｉｃｔｉｍ ＴＲＰは隣接する各ａｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰにタイミング差に関する情報をＸ２インターフェース又はＯＴＡ信号などにより送信することができる。タイミング差に関する情報を受信した各ａｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰは、タイミング差に関する情報に基づいて今後Ｖｉｃｔｉｍ ＴＲＰにクロス−リンク干渉を及ぼす可能性が高い場合(一例として、短距離であるか、送信電力が大きいか、又はタイミング差が大きい場合など)、提案１，２を行うか、又は提案１，２を行うか否かを隣接ＴＲＰ(隣接Ｖｉｃｔｉｍ ＴＲＰを含む)にＸ２インターフェース又はＯＴＡ信号により知らせることができる。
【０１９４】
細かいタイミング差に関する情報は、周期的に送信されるか、又は要請がある時に送信される。例えば、ＯＴＡ信号に基づいて予測したタイミング差に関する情報の場合、特定ＴＲＰの周期的な信号に基づいて予測可能であるので、周期的な情報送信が可能である。しかし、隣接ＴＲＰのＤＬ／ＵＬ設定によって測定可能なクロス−リンク干渉が決定されるので、この場合には要請により情報送信が可能である。特に、位置情報に基づくタイミング情報は変化がほぼないので、ネットワーク内部のＴＲＰ配置情報がアップデートされる場合、追加要請によって送信が可能である。
【０１９５】
提案３−２
【０１９６】
該当ＴＲＰはＤＬ／ＵＬ設定に関する情報を隣接ＴＲＰにＸ２インターフェース又はＯＴＡ信号などにより周期的に送信するか又は隣接ＴＲＰの要請によって送信することができる。
【０１９７】
特定の時点での隣接Ａｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰ又はＶｉｃｔｉｍ ＴＲＰのＤＬ／ＵＬ設定によって、その時のクロス−リンク干渉が決定される。一例として、該当時間区間でＶｉｃｔｉｍ ＴＲＰのＤＬ／ＵＬ設定がＵＬである場合、隣接Ａｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰのＤＬ／ＵＬ設定がＵＬからＤＬに変更されると、該当Ａｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰのＴＲＰ−ｔｏ−ＴＲＰクロス−リンク干渉がさらに発生する。逆に、該当時間区間でＡｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰのＤＬ／ＵＬ設定がＤＬからＵＬに変更されると、該当Ａｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰのＴＲＰ−ｔｏ−ＴＲＰクロス−リンク干渉がなくなる。
【０１９８】
また一例として、該当時間区間でＶｉｃｔｉｍ ＵＥが接続したＴＲＰのＤＬ／ＵＬ設定がＤＬである場合、隣接Ａｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰのＤＬ／ＵＬ設定がＤＬからＵＬに変更されると、該当Ａｇｇｒｅｓｓｏｒ ｕｅのＵＥ−ｔｏ−ＵＥクロス−リンク干渉がさらに発生する。逆に、該当時間区間でＶｉｃｔｉｍ ＵＥが接続したＴＲＰのＤＬ／ＵＬ設定がＵＬからＤＬに変更されると、該当Ａｇｇｒｅｓｓｏｒ ｕｅのＵＥ−ｔｏ−ＵＥクロス−リンク干渉がなくなる。隣接ＴＲＰのＤＬ／ＵＬ設定は、クロス−リンク干渉の予測に非常に重要な情報である。よって該当ＴＲＰはＤＬ／ＵＬ設定に関する情報を隣接ＴＲＰにＸ２インターフェース又はＯＴＡ信号などにより周期的に送信するか又は隣接ＴＲＰの要請により送信することにより、クロス−リンク干渉を調節することができる(例えば、ｒｅｓｏｕｒｃｅ ｂｌａｎｋｉｎｇなどの方法)。
【０１９９】
よって、瞬間的に変わる隣接ａｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰのＤＬ／ＵＬ設定を隣接ａｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰがＶｉｃｔｉｍ ＴＲＰに送信するか、又はＶｉｃｔｉｍ ＴＲＰがＶｉｃｔｉｍ ＴＲＰのＤＬ／ＵＬ設定をａｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰに送信することによりクロス−リンク干渉の該当有無を予測して、それに基づいて提案１，２で必要なタイミングを計算することができる。また、提案３−１での情報と共に、上記提案したＤＬ／ＵＬ設定情報により、必要なクロス−リンク干渉を予測することができる。
【０２００】
ＤＬ／ＵＬ設定情報はＴＲＰの間に周期的に又は要請により送信される。特定ＴＲＰのＤＬ／ＵＬ設定情報を隣接ＴＲＰが周期的に互いに共有することにより、クロス−リンク干渉を予測することができる。しかし、おおよそＤＬ／ＵＬ設定を全体的に変更せず、特定の時間区間(例えば、特定のサブフレーム又は特定スロット)のＤＬ／ＵＬを瞬間的に変わる時がある場合には、ＤＬ／ＵＬ設定情報を周期的に共有することには大きな利得がない。この場合には、特定サブフレーム又は特定スロットのＤＬ／ＵＬを瞬間的に変更しようとする該当ＴＲＰは隣接ＴＲＰにＤＬ／ＵＬ設定情報を要請することができ、逆に隣接ＴＲＰに変更しようとするＤＬ／ＵＬ設定情報を非周期的に送信することができる。
【０２０１】
提案４
【０２０２】
上記提案３で予測又は計算されたａｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰ及びＶｉｃｔｉｍ ＴＲＰの間のタイミング不一致の差に関する情報とａｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰ又はＶｉｃｔｉｍ ＴＲＰにおけるＴＡ有無に関する情報は、隣接ａｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰ又はＶｉｃｔｉｍ ＴＲＰで分かるようにＸ２インターフェースによりシグナリングされる必要がある。
【０２０３】
上記提案１及び提案２のように、ＴＡにより送信時間及び受信時間を変更する場合には、提案３の情報のみでは正確な時間予測が不可能である。よって、提案１及び提案２のようにＴＡによるタイミング調節を効果的に行うために、隣接基地局の間にタイミング調節情報を共有し、ＴＡ値及びＴＡ有無を隣接ＴＲＰ又は端末と調整(ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ)する必要がある。
【０２０４】
例えば、特定のａｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰが隣接Ｖｉｃｔｉｍ ＴＲＰの影響を考慮してＤＬ信号を特定Ｘ(ここでＸは時間単位であり、ｍｓ単位、シンボル単位又は時間で設定可能な如何なる単位により表現可能である)ほど引き直した場合、かかる送信時間の変化によって１つのｖｉｃｔｉｍではなくこのａｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰを考慮してＵＬ信号のＴＡを考慮している他のＶｉｃｔｉｍ ＴＲＰに引かれたＸ時間ほど前もって干渉が入り、多重ＴＲＰ環境において深刻な影響を与えることができる。即ち、他のａｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰも同じ時間であるＸほどの時間変更を考慮して異なる時間に送信しない場合、Ｖｉｃｔｉｍ ＴＲＰの立場でクロス−リンク干渉とＵＬ受信時間がＣＰ以内にならず、タイミングが合わないことができる。
【０２０５】
従って、提案３で計算されて送信されたタイミング差に関する情報だけではなく、ａｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰ又はＶｉｃｔｉｍ ＴＲＰにおけるＴＡ有無を該当ＴＲＰが隣接ＴＲＰが認知できるように隣接ＴＲＰにＸ２インターフェースにより送信する必要がある。
【０２０６】
提案５
【０２０７】
タイミング不一致の差を測定する方法としてＯＴＡ(ｏｖｅｒ ｔｈｅ ａｉｒ)信号を用いることができ、推定又は計算されたａｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰ及びＶｉｃｔｉｍ ＴＲＰの間のタイミング差に関する情報及びａｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰ又はＶｉｃｔｉｍ ＴＲＰにおけるＴＡ有無を隣接ａｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰ又はＶｉｃｔｉｍ ＴＲＰで分かるように、Ｘ２インターフェースにより該当情報を共有する必要がある。
【０２０８】
タイミング不一致がＴＲＰ間の距離の関数である絶対時間に受信されるという仮定は、移動しないＴＲＰのみで満足できる仮定である。しかし、移動性を有するＴＲＰ又は各ＴＲＰのｏｎ／ｏｆｆに合わせてＴＲＰの送信電力が変わる場合には、上記仮定に変化が生じ得る。また上述した技法をＵＥ−ｔｏ−ＵＥのクロス−リンク干渉のタイミング測定に使用することは不適切である。これによりＯＴＡ信号を用いてクロス−リンク干渉のタイミングを測定する必要がある。
【０２０９】
提案５−１
【０２１０】
Ｖｉｃｔｉｍ ＴＲＰはＤＭ−ＲＳ(ＤｅＭｏｄｕｌａｔｉｏｎ ＲＳ)を用いてクロス−リンク干渉のタイミングを測定することができる。例えば、Ｖｉｃｔｉｍ ＴＲＰがａｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰのＤＭ−ＲＳで使用されるシーケンスをＸ２インターフェースにより把握できれば、Ｖｉｃｔｉｍ ＴＲＰは時間ドメインで相関(ｃｏｒｒｅｌａｔｉｏｎ)性質を用いて特定ａｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰのタイミングを推定することができ、これは提案３のような技法で既存のＸ２インターフェース又はＯＴＡにより伝達されるか又は予測したタイミング値に基づいて上記提案した測定結果により既存情報のアップデートに利用することもできる。
【０２１１】
提案５−２
【０２１２】
Ｖｉｃｔｉｍ ＴＲＰのＤＬ／ＵＬスイッチング時間、ガード時間又は空のＲＥ(Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｅｌｅｍｅｎｔ)などのようなリソースを用いて、クロス−リンク干渉のタイミングを測定することができる。
【０２１３】
隣接Ａｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰからのクロス−リンク干渉のタイミングを測定するために、測定しようとする特定のＶｉｃｔｉｍ ＴＲＰがデータ信号を送信せず、隣接Ａｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰが送信する信号を受信できる特定リソースが必要である。即ち、Ｖｉｃｔｉｍ ＴＲＰはＯＴＡ信号により隣接ＴＲＰが送信する信号を受信して測定するためのリソースが必要である。フレーム構造では様々な種類の空時間が存在する。例えば、ＤＬ／ＵＬスイッチング時間、ガード時間又は空のＲＥなどのようなリソースが可能である。ＤＬ／ＵＬスイッチング時間のうち、十分なスイッチング時間後、ＵＬ信号受信前の時間に隣接Ａｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰのクロス−リンク干渉のタイミングを測定することが可能である。
【０２１４】
また、Ｖｉｃｔｉｍ ＴＲＰは干渉を減らすために様々に設定されたガード時間又は空のＲＥなどによっても隣接ＴＲＰのクロス−リンク干渉のタイミングを測定することができる。
【０２１５】
以上で説明した実施例は本発明の構成要素と特徴が所定の形態に結合されたものである。各構成要素又は特徴は別途の明示的言及がない限り選択的なものとして考慮されなければならない。各構成要素又は特徴は他の構成要素又は特徴と結合しない形態に実施されることができる。また、一部の構成要素及び／又は特徴を結合して本発明の実施例を構成することもできる。本発明の実施例で説明する動作の順序は変更されることができる。一実施例の一部の構成又は特徴は他の実施例に含まれることができ、あるいは他の実施例の対応する構成又は特徴と取り替えられることができる。特許請求範囲で明示的な引用関係がない請求項を結合して実施例を構成するとか出願後の補正によって新しい請求項として含ませることができるのは明らかである。
【０２１６】
本発明は本発明の精神及び必須特徴から逸脱しない範疇内で他の特定の形態に具体化されることができるのは当業者に明らかである。よって、前記の詳細な説明は全ての面で制限的に解釈されてはいけなく例示的なものとして考慮されなければならない。本発明の範囲は添付の請求項の合理的解釈によって決定されなければならなく、本発明の等価的範囲内での全ての変更は本発明の範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０２１７】
クロス−リンク干渉を制御する方法及びそのための装置は、３ＧＰＰ ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａシステム、５Ｇ通信システムなどのような様々な無線通信システムで産業上利用可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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