(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧延機の出側における鋼板の形状を測定する測定ステップと、
前記測定ステップにおいて測定された鋼板の形状に基づいて鋼板の形状が許容範囲内になるように圧延機を制御する制御ステップと、
を含み、
前記制御ステップは、圧延対象の鋼板の幅が１２００ｍｍ超である場合、圧延対象の鋼板の幅が１２００ｍｍ以下である場合の制御ゲインよりも制御ゲインを小さく設定するステップを含む、圧延機の形状制御方法。
【請求項２】
圧延機の出側における鋼板の形状を測定する測定手段と、
前記測定手段によって測定された鋼板の形状に基づいて鋼板の形状が許容範囲内になるように圧延機を制御する制御手段と、
を備え、
前記制御手段は、圧延対象の鋼板の幅が１２００ｍｍ超である場合、圧延対象の鋼板の幅が１２００ｍｍ以下である場合の制御ゲインよりも制御ゲインを小さく設定する、圧延機の形状制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧延機の形状制御方法及び形状制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
連続式冷間圧延機等の圧延機では、圧延終了後の鋼板の形状を測定し、測定結果を圧延機にフィードバックして鋼板の形状を許容範囲内に制御する方法が採られている。また、その他に、各圧延スタンドに板厚計、又は板厚計及び板速度計を設置し、各圧延スタンドにおいてロールギャップ制御又はロール速度制御を実施する方法が採られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１１０９３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した方法は、鋼板の板厚を許容範囲内に収めるための制御であるため、板厚不良が発生することを抑制する効果はあるが、鋼板の破断が発生することは抑制できない。特に板幅が１２００ｍｍ以上の広幅の鋼板になると、形状不良に起因する鋼板の破断が発生しやすくなるという問題があった。【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであって、その目的は、設備改造等のコストを増大させることなく、板幅が広い鋼板であっても破断が発生することを抑制可能な圧延機の形状制御方法及び形状制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る圧延機の形状制御方法は、圧延機の出側における鋼板の形状を測定する測定ステップと、前記測定ステップにおいて測定された鋼板の形状に基づいて鋼板の形状が許容範囲内になるように圧延機を制御する制御ステップと、を含み、前記制御ステップは、圧延対象の鋼板の幅が所定値超である場合、圧延対象の鋼板の幅が所定値以下である場合の制御ゲインよりも制御ゲインを小さく設定するステップを含む。【０００７】
本発明に係る圧延機の形状制御装置は、圧延機の出側における鋼板の形状を測定する測定手段と、前記測定手段によって測定された鋼板の形状に基づいて鋼板の形状が許容範囲内になるように圧延機を制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は、圧延対象の鋼板の幅が所定値超である場合、圧延対象の鋼板の幅が所定値以下である場合の制御ゲインよりも制御ゲインを小さく設定する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る圧延機の形状制御方法及び形状制御装置によれば、設備改造等のコストを増大させることなく、板幅が広い鋼板であっても破断が発生することを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、板幅が１２００ｍｍ以下及び１２００ｍｍ超である場合の鋼板の目標形状及び実形状を示す図である。
【図２】図２は、実施例における連続式冷間圧延機の構成を示す模式図である。
【図３】図３は、従来例及び本発明例の破断率を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
〔概念〕
まず、図１（ａ），（ｂ）を参照して、本発明に係る圧延機の形状制御方法及び形状制御装置の概念について説明する。
【００１１】
図１（ａ），（ｂ）はそれぞれ、板幅が１２００ｍｍ以下及び１２００ｍｍ超である場合の鋼板の目標形状及び実形状を示す図である。図１（ａ）に示すように、板幅が１２００ｍｍ以下である場合、実形状では、鋼板の幅方向のエッジ部及び中央部は伸び形状となっており、エッジ部と中央部との間の中間位置（クオーター位置）は張り形状となっており、いずれも目標形状と同様の傾向になっている。このような鋼板の形状分布では、エッジ部が伸び形状となっているために、鋼板は破断しにくい。
【００１２】
これに対して、図１（ｂ）に示すように、板幅が１２００ｍｍ超である場合には、実形状では、板幅方向での伸び形状と張り形状の分布が目標形状と必ずしも一致していない部分（形状ムラ）があり、その領域も広い。この場合、部分的に形状ムラが発生した領域の形状を調整するための圧延機のアクチュエータが過制御になる可能性がある。そして、過制御になることで形状ムラが発生した位置とは別の場所の形状が崩れることにより、エッジ部付近の形状がより張り方向に変化する等して鋼板が破断しやすくなる。
【００１３】
従来は、アクチュエータの制御ゲインは、鋼板の板幅によらず一定値としていた。ここで、制御ゲインとは、形状を制御するアクチュエータの動作量を示す。目標とする形状に対する検出された形状の偏差が所定値以上となった場合に、形状を制御するためにアクチュエータが動作するが、その動作量の程度を制御ゲインとして定義する。しかしながら、鋼板の板幅が例えば１２００ｍｍ超になる等、所定の板幅よりも大きくなる場合には、同じ制御ゲインの値を用いると過制御になり、形状崩れが増長することによって鋼板の破断が発生する可能性がある。そこで、本発明では、鋼板の形状崩れが発生しやすくなる鋼板の板幅を所定の板幅として予め定めておく。そして、圧延対象の鋼板の板幅が所定の板幅を超える場合、鋼板の形状を制御するアクチュエータの制御ゲインを、圧延対象の鋼板の板幅が所定の板幅以下である場合の制御ゲインよりも小さくする。具体的には、図１（ａ），（ｂ）に示す例では、板幅が１２００ｍｍを超える鋼板を圧延する際には、板幅が１２００ｍｍ以下である場合の制御ゲインよりも制御ゲインを小さくする。これにより、設備改造等のコストを増大させることなく、鋼板の形状崩れに伴い鋼板が破断することを抑制し、安定して鋼板を圧延することができる。
【００１４】
〔実施例〕
次に、図２及び図３を参照して、本発明に係る圧延機の形状制御方法及び形状制御装置の実施例について説明する。
【００１５】
本実施例では、一例として、図２に示す連続式冷間圧延機１において、最終圧延スタンド出側における鋼板の幅方向の形状測定結果を用いて鋼板の形状制御を行った。なお、図２に示す連続式冷間圧延機１は、リール２ａから払い出された鋼板Ｓを圧延スタンド３ａ〜３ｅにより圧延した後にリール２ｂにより巻き取る圧延機である。また、最終圧延スタンドである圧延スタンド３ｅの出側には鋼板Ｓの幅方向の形状を測定する形状計１０が設置されている。そして、制御装置１１が、形状計１０によって計測された鋼板Ｓの幅方向の形状に基づいて各圧延スタンドに設けられたアクチュエータ(テーパーのついた第一中間ロールのシフト制御やベンダー制御)を制御することにより鋼板Ｓの幅方向の形状を許容範囲内に制御する。
【００１６】
また、本実施例では、鋼板Ｓの板厚は０．１〜３．５ｍｍとし、圧延速度は３０〜２０００ｒｐｍとした。また、鋼板Ｓの板幅は６００〜１３００ｍｍの範囲内とした。また、制御ゲインを変更する鋼板Ｓの板幅は、過去の操業実績から形状崩れによる破断の発生率が高くなる境となる１２００ｍｍとした。そして、板幅が１２００ｍｍ以下と同じ制御ゲインでの圧延（従来例：通常ゲイン）、板幅１２００ｍｍ以下の制御ゲインに対して１／２の制御ゲインでの圧延（本発明例１：ゲイン値１／２）、及び板幅が１２００ｍｍ以下の制御ゲインに対して１／４の制御ゲインでの圧延（本発明例２：ゲイン値１／４）をそれぞれ図３に示す通板数（コイル数）について行った。この結果、図３に示すように、従来例の破断率は３．９％程度であったのに対して、本発明例の破断率は０％であった。これにより、本発明によれば、設備改造等のコストを増大させることなく、鋼板の破断が発生することを抑制し、安定して圧延できることが確認された。
【００１７】
以上、本発明者らによってなされた発明を適用した実施形態について説明したが、本実施形態による本発明の開示の一部をなす記述及び図面により本発明は限定されることはない。例えば、ゼンジミアミル等の単スタンドの圧延機にも適用することができる。すなわち、本実施形態に基づいて当業者等によりなされる他の実施形態、実施例、及び運用技術等は全て本発明の範疇に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００１８】
本発明によれば、設備改造等のコストを増大させることなく、板幅が広い鋼板であっても破断が発生することを抑制可能な圧延機の形状制御方法及び形状制御装置を提供することができる。
【符号の説明】
【００１９】
１  連続式冷間圧延機
２ａ，２ｂ  リール
３ａ〜３ｅ  圧延スタンド
１０  形状計
１１  制御装置
Ｓ  鋼板
【要約】
本発明に係る圧延機の形状制御方法は、圧延機の出側における鋼板の形状を測定する測定ステップと、測定ステップにおいて測定された鋼板の形状に基づいて鋼板の形状が許容範囲内になるように圧延機を制御する制御ステップと、を含み、制御ステップは、圧延対象の鋼板の幅が所定値超である場合、圧延対象の鋼板の幅が所定値以下である場合の制御ゲインよりも制御ゲインを小さく設定するステップを含む。【図１】
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【図２】
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【図３】
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