(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚さ方向に沿って伸びる螺旋軸に沿って捩れ配向した液晶化合物を有し、
前記捩れ配向した液晶化合物の捩れ角が０°以上３６０°未満であり、かつ、前記捩れ配向した液晶化合物の捩れ角が異なる複数の領域を有し、さらに、
少なくとも一方の表面において、前記捩れ配向した液晶化合物の捩れ角の大きさが、最大値から最小値になる間、および、最小値から最大値になる間で、前記液晶化合物由来の光軸の方向が、連続的に変化していることを特徴とする偏光解消フィルム。
【請求項２】
一方の表面において、前記液晶化合物由来の光軸の方向が一致している、請求項１に記載の偏光解消フィルム。
【請求項３】
前記液晶化合物由来の光軸が連続的に変化している表面において、一方向のみに、前記液晶化合物由来の光軸の方向が連続的に変化している、請求項１または２に記載の偏光解消フィルム。
【請求項４】
前記捩れ配向した液晶化合物の捩れ角が０〜１８０°である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の偏光解消フィルム。
【請求項５】
キラル剤を含有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の偏光解消フィルム。
【請求項６】
前記キラル剤が、光照射によって螺旋誘起力が変化するキラル剤である、請求項５に記載の偏光解消フィルム。
【請求項７】
面内が連続面である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の偏光解消フィルム。
【請求項８】
ヘイズが５％以下である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の偏光解消フィルム。
【請求項９】
前記液晶化合物由来の光軸が連続的に変化している表面において、前記液晶化合物由来の光軸の方向が連続的に変化している方向に、前記液晶化合物由来の光軸の方向が、反時計回りに変化している領域と、時計回りに変化している領域とを、交互に有する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の偏光解消フィルム。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の偏光解消フィルムと、基材とを有する積層体。
【請求項１１】
前記基材がミラーである、請求項１０に記載の積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光解消フィルム、および、この偏光解消フィルムを用いる積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両用のミラーとして、車載カメラで撮影した画像等の表示を可能にした、画像表示機能付きミラーが知られている。
一例として、車両用ミラーのハウジングの内部に液晶表示装置を設け、車両用ミラーの全面に設けられたハーフミラーを介して画像を表示することで、車両用ミラーによる画像表示を行う構成が知られている。【０００３】
ところで、車両の窓ガラス、特にリアガラス（リアウインド）に用いられる強化ガラスは、格子状の位相差の分布（複屈折性分布）を有することが知られている。
強化ガラスは、一般に、フロート板ガラスを軟化点付近の７００℃まで加熱した後、ガラス表面に空気を吹き付けて急冷することで作製される。この処理によって、ガラス表面の温度が先に下がって収縮して固まるが、ガラス内部は表面に比べて温度が下がるのが遅く、収縮するのも遅れる。その結果、ガラスの内部に応力分布が生じ、強化ガラスに格子状の位相差分布が生じる。【０００４】
前述のような液晶表示装置を用いる画像表示機能付きミラーでは、車両のリアガラスが有する位相差の分布によって、車両用ミラーにリアガラスの位相差分布に応じたムラが映ってしまい、映像が視認しにくくなってしまう等の問題がある。【０００５】
このような問題は、例えば、車両用ミラーに偏光解消フィルムを貼着することで、解消できる。【０００６】
ここで、車両用ミラー等に貼着する偏光解消フィルムには、高い透明性、すなわち、ヘイズが低いことが要求される。
高い透明性（ヘイズが１５％以下）を有する偏光解消フィルムとして、例えば、特許文献１に記載される偏光解消フィルムが知られている。この偏光解消フィルムは、透明樹脂フィルムと、透明樹脂フィルムの一方の面に積層される、液晶化合物からなる層であって、直線偏光を部分偏光または非偏光に変換する機能を有する偏光解消層と、を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１１−２５７４７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に記載される偏光解消フィルムを車両用ミラーに貼着することで、リアガラスの位相差分布に起因するムラは解消できる。
一方で、車両用ミラーに貼着される偏光解消フィルムの透明性は高いほど好ましい。しかしながら、特許文献１に記載される偏光解消フィルムでは必ずしもその透明性に関しては十分とはいえなかった。そのため、より透明性が高い、すなわち、よりヘイズの低い偏光解消フィルムの出現が望まれている。【０００９】
本発明の目的は、このような従来技術の問題点を解決することにあり、十分な偏光解消性能に加え、高い透明性を有する偏光解消フィルム、および、この偏光解消フィルムを用いる積層体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この課題を解決するために、本発明は、以下の構成を有する。
［１］  厚さ方向に沿って伸びる螺旋軸に沿って捩れ配向した液晶化合物を有し、
捩れ配向した液晶化合物の捩れ角が０°以上３６０°未満であり、かつ、捩れ配向した液晶化合物の捩れ角が異なる複数の領域を有し、さらに、
少なくとも一方の表面において、捩れ配向した液晶化合物の捩れ角の大きさが、最大値から最小値になる間、および、最小値から最大値になる間で、液晶化合物由来の光軸の方向が、連続的に変化していることを特徴とする偏光解消フィルム。
［２］  一方の表面において、液晶化合物由来の光軸の方向が一致している、［１］に記載の偏光解消フィルム。
［３］  液晶化合物由来の光軸が連続的に変化している表面において、一方向のみに、液晶化合物由来の光軸の方向が連続的に変化している、［１］または［２］に記載の偏光解消フィルム。
［４］  捩れ配向した液晶化合物の捩れ角が０〜１８０°である、［１］〜［３］のいずれかに記載の偏光解消フィルム。
［５］  キラル剤を含有する、［１］〜［４］のいずれかに記載の偏光解消フィルム。
［６］  キラル剤が、光照射によって螺旋誘起力が変化するキラル剤である、［５］に記載の偏光解消フィルム。
［７］  面内が連続面である、［１］〜［６］のいずれかに記載の偏光解消フィルム。
［８］  ヘイズが５％以下である、［１］〜［７］のいずれかに記載の偏光解消フィルム。
［９］  液晶化合物由来の光軸が連続的に変化している表面において、液晶化合物由来の光軸の方向が連続的に変化している方向に、液晶化合物由来の光軸の方向が、反時計回りに変化している領域と、時計回りに変化している領域とを、交互に有する、［１］〜［８］のいずれかに記載の偏光解消フィルム。
［１０］  ［１］〜［９］のいずれかに記載の偏光解消フィルムと、基材とを有する積層体。
［１１］  基材がミラーである、［１０］に記載の積層体。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の偏光解消フィルムは、十分な偏光解消性能に加え、高い透明性を有する。また、この偏光解消フィルムを用いる本発明の積層体は、偏光による視認性の低下等を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の偏光解消フィルムの一例を概念的に示す図である。
【図２】図２は、図１に示す偏光解消フィルムの下面を概念的に示す図である。
【図３】図３は、図１に示す偏光解消フィルムの上面を概念的に示す図である。
【図４】図４は、本発明の偏光解消フィルムの製造方法を説明するための概念図である。
【図５】図５は、本発明の偏光解消フィルムの製造方法を説明するための概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の偏光解消フィルムおよび積層体について、添付の図面に示される好適実施例を基に詳細に説明する。
【００１４】
本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
本明細書において、「（メタ）アクリレート」は、「アクリレートおよびメタクリレートのいずれか一方または双方」の意味で使用される。
【００１５】
図１に、本発明の偏光解消フィルムの一例を概念的に示す。
本発明の偏光解消フィルム１０は、厚さ方向に沿って伸びる螺旋軸に沿って捩れ配向した液晶化合物１２を有する。厚さ方向とは、図１の上下方向である。
本発明の偏光解消フィルム１０において、捩れ配向した液晶化合物１２の捩れ角は、０°以上３６０°未満であり、かつ、液晶化合物１２の捩れ角が異なる複数の領域を有する。
さらに、本発明の偏光解消フィルム１０は、少なくとも一方の表面において、液晶化合物１２に由来する光軸の方向が、連続的に変化している。
【００１６】
図２に、偏光解消フィルム１０の図１下面側の液晶化合物１２の配列を、図３に、偏光解消フィルム１０の図１上面側の液晶化合物１２の配列を、概念的に示す。すなわち、図２は、偏光解消フィルム１０を、図１の図中下方から見た平面図を示しており、図３は、図２は、偏光解消フィルム１０を、図１の図中上方から見た平面図を示している。
なお、図１〜図３に示す例においては、一例として、液晶化合物１２は、棒状液晶化合物であって、液晶化合物由来の光軸の方向は、液晶化合物１２の長手方向に一致する。
以下の説明では、偏光解消フィルム１０の図１下面側を単に下面、偏光解消フィルム１０の図１上面側を単に上面、ともいう。
【００１７】
図２および図３に示すように、偏光解消フィルム１０において、液晶化合物１２は、図中Ｘ方向と、Ｘ方向と直交するＹ方向に、二次元的に配列されている。
図１および図２に示すように、偏光解消フィルム１０の下面では、液晶化合物１２は、全て、液晶化合物由来の光軸をＸ方向に向けて配列されている。一方、図１および図３に示すように、偏光解消フィルム１０の上面では、液晶化合物１２は、Ｘ方向の各列で、液晶化合物由来の光軸の方向が異なる領域を有する。すなわち、偏光解消フィルム１０は、厚さ方向に沿って伸びる螺旋軸に沿った捩れ配向において、液晶化合物１２の捩れ角が異なる領域を有する。
また、図１および図３に示すように、Ｘ方向の各列、すなわち、Ｙ方向に配列される液晶化合物１２は、液晶化合物由来の光軸の方向は、等しい。すなわち、偏光解消フィルム１０は、Ｙ方向に配列される液晶化合物１２は、厚さ方向に沿って伸びる螺旋軸に沿った捩れ配向において、液晶化合物１２の捩れ角が等しい。
なお、図１では、Ｙ方向は紙面に直交する方向となる。
【００１８】
具体的には、ｘ１列では、液晶化合物１２は、下面において液晶化合物由来の光軸をＸ方向と一致した状態から、厚さ方向に沿って伸びる螺旋軸に沿って１８０°捩れ配向されて、上面では液晶化合物由来の光軸はＸ方向と一致している。従って、液晶化合物１２の捩れ角は１８０°である。
ｘ２列では、液晶化合物１２は、下面において液晶化合物由来の光軸をＸ方向と一致した状態から、厚さ方向に沿って伸びる螺旋軸に沿って１５０°捩れ配向されて、上面では液晶化合物由来の光軸はＸ方向に対して３０°傾いた状態になっている。従って、液晶化合物１２の捩れ角は１５０°である。
ｘ３列では、液晶化合物１２は、下面において液晶化合物由来の光軸をＸ方向と一致した状態から、厚さ方向に沿って伸びる螺旋軸に沿って１２０°捩れ配向されて、上面では液晶化合物由来の光軸はＸ方向に対して６０°傾いた状態になっている。従って、液晶化合物１２の捩れ角は１２０°である。
ｘ４列では、液晶化合物１２は、下面において液晶化合物由来の光軸をＸ方向と一致した状態から、厚さ方向に沿って伸びる螺旋軸に沿って９０°捩れ配向されて、上面では液晶化合物由来の光軸はＸ方向に対して９０°傾いた状態になっている。従って、液晶化合物１２の捩れ角は９０°である。
ｘ５列では、液晶化合物１２は、下面において液晶化合物由来の光軸をＸ方向と一致した状態から、厚さ方向に沿って伸びる螺旋軸に沿って６０°捩れ配向されて、上面では液晶化合物由来の光軸はＸ方向に対して１２０°傾いた状態になっている。従って、液晶化合物１２の捩れ角は６０°である。
ｘ６列では、液晶化合物１２は、下面において液晶化合物由来の光軸をＸ方向と一致した状態から、厚さ方向に沿って伸びる螺旋軸に沿って３０°捩れ配向されて、上面では液晶化合物由来の光軸はＸ方向に対して１５０°傾いた状態になっている。従って、液晶化合物１２の捩れ角は３０°である。
ｘ７列では、液晶化合物１２は、捩れ配向されておらず、下面側において液晶化合物由来の光軸をＸ方向と一致した状態のまま、上面でも液晶化合物由来の光軸はＸ方向に一致している。従って、液晶化合物１２の捩れ角は０°である。
ｘ８列では、ｘ６列と同様、液晶化合物１２は、下面において液晶化合物由来の光軸をＸ方向と一致した状態から、厚さ方向に沿って伸びる螺旋軸に沿って３０°捩れ配向されて、上面では液晶化合物由来の光軸はＸ方向に対して１５０°傾いた状態になっている。従って、液晶化合物１２の捩れ角は３０°である。
ｘ９列では、ｘ５列と同様、液晶化合物１２は、下面において液晶化合物由来の光軸をＸ方向と一致した状態から、厚さ方向に沿って伸びる螺旋軸に沿って６０°捩れ配向されて、上面では液晶化合物由来の光軸はＸ方向に対して１２０°傾いた状態になっている。従って、液晶化合物１２の捩れ角は６０°である。
【００１９】
すなわち、偏光解消フィルム１０では、ｘ１列〜ｘ７列の間において、液晶化合物１２の捩れ角が最大の１８０°から減少して最小の０°になり、ｘ７列からｘ９列に向かって、液晶化合物１２の捩れ角が最小の０°から、漸次、大きくなる。
また、ｘ１列〜ｘ７列までは、液晶化合物由来の光軸の回転方向は、反時計回りであるが、ｘ７列から先は、液晶化合物由来の光軸の回転方向が逆転して、液晶化合物由来の光軸の回転方向は、時計回りとなる。
偏光解消フィルム１０は、ｘ８列以降、液晶化合物１２は、Ｘ方向の右方向に向かって、液晶化合物１２の捩れ角が、漸次、大きくなって、最大の１８０°となり、次いで、液晶化合物１２の捩れ角が、最大の１８０°から、漸次、小さくなって最小の０°となり、次いで、液晶化合物１２の捩れ角が、最小の０°から、漸次、大きくなって最大の１８０°となることを、繰り返す。
また、偏光解消フィルム１０は、ｘ８列以降、Ｘ方向の右方向に向かって、液晶化合物１２の捩れ角が最大の１８０°となるまでは、偏光解消フィルム１０の上面における液晶化合物由来の光軸の回転方向（変化の方向）は時計回りであり、液晶化合物１２の捩れ角が最大の１８０°となった後は、偏光解消フィルム１０の上面における液晶化合物由来の光軸の回転方向が逆転して、液晶化合物１２の捩れ角が最小の０°となるまでは反時計回りとなり、液晶化合物１２の捩れ角が最小の０°となった後は、偏光解消フィルム１０の上面における液晶化合物由来の光軸の回転方向が逆転して、液晶化合物１２の捩れ角が最大の１８０°となるまでは時計回りとなることを、繰り返す。
【００２０】
このように液晶化合物１２が捩れ配向された偏光解消フィルム１０の下面側からＸ方向の直線偏光が入射すると、ｘ１列の領域に入射した直線偏光は、１８０°旋光されて、Ｘ方向の直線偏光として上面側から出射される。従って、この領域では、旋光回転角は１８０°である。
ｘ２列の領域に入射したＸ方向の直線偏光は、１５０°旋光されて、Ｘ方向に対して３０°傾いた直線偏光として上面側から出射される。従って、この領域では、旋光回転角は１５０°である。
ｘ３列の領域に入射したＸ方向の直線偏光は、１２０°旋光されて、Ｘ方向に対して６０°傾いた直線偏光として上面側から出射される。従って、この領域では、旋光回転角は１２０°である。
ｘ４列の領域に入射したＸ方向の直線偏光は、９０°旋光されて、Ｘ方向に対して９０°傾いた直線偏光として上面側から出射される。従って、この領域では、旋光回転角は９０°である。
ｘ５列の領域に入射したＸ方向の直線偏光は、６０°旋光されて、Ｘ方向に対して１２０°傾いた直線偏光として上面側から出射される。従って、この領域では、旋光回転角は６０°である。
ｘ６列の領域に入射したＸ方向の直線偏光は、３０°旋光されて、Ｘ方向に対して１５０°傾いた直線偏光として上面側から出射される。従って、この領域では、旋光回転角は３０°である。
ｘ７列の領域に入射したＸ方向の直線偏光は、全く旋光されずに、Ｘ方向の直線偏光として上面側から出射される。従って、この領域では、旋光回転角は０°である。
ｘ８列の領域に入射したＸ方向の直線偏光は、３０°旋光されて、Ｘ方向に対して１５０°傾いた直線偏光として上面側から出射される。従って、この領域では、旋光回転角は３０°である。
ｘ９列の領域に入射したＸ方向の直線偏光は、６０°旋光されて、Ｘ方向に対して１２０°傾いた直線偏光として上面側から出射される。従って、この領域では、旋光回転角は６０°である。
【００２１】
すなわち、偏光解消フィルム１０に入射した直線偏光は、入射した領域に応じて異なる回転角で旋光され、様々な方向の直線偏光として出射される。そのため、全体的には様々な偏光が混ざり合った状態となり、偏光が解消した状態になる。
また、偏光解消フィルム１０は、少なくとも一方の表面において、捩れ配向した液晶化合物の捩れ角の大きさが、最大値から最小値になる間、および、最小値から最大値になる間では、液晶化合物由来の光軸の方向が、連続的に変化している。
さらに、少なくとも一方の表面で液晶化合物由来の光軸の方向が連続的に変化している方向（Ｘ方向の右方向）に、捩れ配向した液晶化合物の捩れ角の大きさが、最大値から最小値になる領域と、最小値から最大値になる領域とを、交互に有する。
加えて、少なくとも一方の表面において、液晶化合物由来の光軸の方向が、連続的に変化している方向（Ｘ方向の右方向）に、液晶化合物由来の光軸の方向が、反時計回りに回転している領域と、時計回りに回転している領域とを、交互に有する。
そのため、偏光解消フィルム１０は、隣接する領域において、捩れ配向した液晶化合物の捩れ角の差が小さく、その結果、面内にヘイズの原因となる界面がなく、低ヘイズで透明性が高い。すなわち、本発明の偏光解消フィルム１０は、優れた偏光解消性能を有するのみならず、透明性も高い偏光解消フィルムである。
なお、本発明において、表面において液晶化合物由来の光軸の方向が連続的に変化するとは、表面における液晶化合物由来の光軸の方向の変化が一定方向であるという意味であり、例えば、液晶化合物由来の光軸の回転方向が、一方向で、逆回転することがない、という意味である。
【００２２】
本発明の偏光解消フィルム１０は、捩れ配向した液晶化合物１２の捩れ角が０°以上３６０°未満である。好ましくは、捩れ配向した液晶化合物１２の捩れ角は０〜１８０°である。すなわち、本発明の偏光解消フィルム１０において、捩れ配向した液晶化合物１２の捩れ角の最大値は３６０°未満であり、１８０°以下であるのが好ましい。
液晶化合物１２の捩れ角が３６０°以上であると、偏光解消フィルムが無駄に厚くなってしまい、透明性の点で不利である等の不都合を生じる。
本発明の偏光解消フィルム１０において、捩れ配向した液晶化合物１２の捩れ角の最大値は４５°以上が好ましく、９０°以上がより好ましい。
また、本発明の偏光解消フィルム１０において、捩れ配向した液晶化合物１２の捩れ角の最小値に制限は無い。捩れ配向した液晶化合物１２の捩れ角の最小値は、４５°以下が好ましく、１０°以下がより好ましい。
なお、本発明において、捩れ配向した液晶化合物１２の捩れ角とは、偏光解消フィルム１０における、厚さ方向に沿って伸びる螺旋軸に沿って捩れ配向された液晶化合物１２の、下面から上面に到るまでの捩れ角度である。
【００２３】
なお、図示例の偏光解消フィルム１０は、捩れ配向した液晶化合物１２の捩れ角が変化する方向において、液晶化合物１２の捩れ角の変化量すなわち入射した光の旋光回転角の変化が３０°ずつの均一であるが、本発明は、これに制限はされない。
すなわち、本発明の偏光解消フィルムにおいては、捩れ配向した液晶化合物１２の捩れ角が変化する方向（矢印Ｘ方向）において、捩れ角の変化量すなわち入射した光の旋光回転角の変化量は、不均一でもよい。この際において、捩れ角の変化量は、最大の捩れ角から最小の捩れ角に向かって、漸増でも、漸減でも、不規則でもよい。図示例では、最大の捩れ角は１８０°で、最小の捩れ角は０°である。
例えば、図１を参照すると、ｘ１列とｘ２列とにおける液晶化合物の捩れ角の差が１０°で、ｘ２列とｘ３列との間の液晶化合物の捩れ角の差が１５°、ｘ３列とｘ４列との間の液晶化合物の捩れ角の差が２０°、ｘ４列とｘ５列との間の液晶化合物の捩れ角の差が２５°、…、のように漸増してもよい。あるいは、ｘ１列とｘ２列とにおける液晶化合物の捩れ角の差が３０°、ｘ２列とｘ３列との間の液晶化合物の捩れ角の差が１５°、ｘ３列とｘ４列との間の液晶化合物の捩れ角の差が２０°、ｘ４列とｘ５列との間の液晶化合物の捩れ角の差が１０°、…、のように、不規則に変化してもよい。
このような捩れ配向した液晶化合物１２の捩れ角変化は、一例として、後述する本発明の製造方法におけるマスクの遮光部および光透過部の幅の調節、遮光部の濃度調節、および、遮光部への濃度変化の付与等によって、制御できる。
【００２４】
偏光解消フィルム１０は、好ましい態様として、上面では液晶化合物１２に由来する光軸の方向がＸ方向に連続的に回転しているが、下面では液晶化合物１２に由来する光軸の方向は、全て一方向（Ｘ方向）である。
このような構成とすることにより、液晶化合物１２の捩れ角の制御を高い精度で行うことができる、液晶化合物１２を配向するための配向処理を容易にできる、透明性が高い偏光解消フィルムが得られる等の点で好ましい。
なお、本発明の偏光解消フィルムは、これに制限はされず、両面で、液晶化合物１２に由来する光軸の方向が連続的に変化してもよく、あるいは、一方の面では液晶化合物１２に由来する光軸の方向が不連続に変化してもよい。
【００２５】
図示例の偏光解消フィルム１０は、液晶化合物１２に由来する光軸の方向の連続的な変化、すなわち、捩れ配向された液晶化合物１２の捩れ角（旋光回転角）が変化する方向は、Ｘ方向のみであり、Ｙ方向には、液晶化合物１２に由来する光軸は変化しない。
しかしながら、本発明は、これに制限はされず、液晶化合物１２に由来する光軸の方向の変化、すなわち、捩れ配向された液晶化合物１２の捩れ角の変化は、Ｘ方向およびＹ方向の両方向に向かって変化してもよい。
なお、後述するが、生産性等を考慮すると、本発明の偏光解消フィルム１０は、長尺な支持体を長手方向に搬送しつつ各種の処理を行う、いわゆるロール・トゥ・ロールによって製造するのが好ましい。ここで、図示例の偏光解消フィルム１０のように、液晶化合物１２に由来する光軸の方向の連続的な変化を、１方向のみとすることにより、ロール・トゥ・ロールによる生産に、容易かつ好適に対応することが可能であり、好ましい。
【００２６】
本発明においては、便宜的に、捩れ配向された液晶化合物１２の捩れ角が変化する方向、すなわち、液晶化合物１２に由来する光軸の方向が変化する方向において、捩れ配向された液晶化合物１２の捩れ角が最大値から最小値（最小値から最大値）になる距離を１ピッチＰとする。
すなわち、図１〜図３に示す偏光解消フィルム１０では、捩れ配向された液晶化合物１２の捩れ角が最大の１８０°で、上面における液晶化合物１２に由来する光軸の方向がＸ方向と一致するｘ１列の液晶化合物１２の中心から、捩れ配向された液晶化合物１２の捩れ角が最小の０°で、上面における液晶化合物１２に由来する光軸の方向がＸ方向と一致するｘ７列の液晶化合物１２の中心までが、１ピッチＰとなる。
【００２７】
本発明の偏光解消フィルム１０において、１ピッチＰの長さには制限はない。ここで、１ピッチＰは、短いほど、偏光解消の効果が大きいが、短すぎると、偏光解消フィルムに欠陥が生じる可能性が高くなる。
１ピッチＰの長さは、０．４〜１００μｍが好ましく、０．７〜１００μｍがより好ましく、１〜１０μｍがさらに好ましい。なお、１ピッチＰの長さは、一例として、後述する本発明の製造方法におけるマスクの遮光部および光透過部の幅の調節によって、制御できる。
【００２８】
前述のように、本発明の偏光解消フィルム１０は、面内に界面を有さないので、ヘイズが低く、透明性が高い。
ここで、本発明の偏光解消フィルム１０は、ヘイズは５％以下であるのが好ましく、３％以下であるのがより好ましく、１％以下であるのがさらに好ましい。下限は特に制限されないが、０％が挙げられる。
【００２９】
偏光解消フィルム１０の厚さにも、特に制限はなく、偏光解消フィルム１０を形成する液晶化合物の種類、キラル剤などの偏光解消フィルム１０に添加される成分等に応じて、厚さ方向に沿って伸びる螺旋軸に沿って捩れ配向した液晶化合物の、最大の捩れ角を実現できる厚さを、適宜、設定すればよい。
偏光解消フィルム１０の厚さは、１〜１００μｍが好ましく、１〜５０μｍがより好ましい。
【００３０】
偏光解消フィルム１０は、一例として、重合性液晶化合物を、厚さ方向に沿って伸びる螺旋軸に沿った捩れ配向した状態とした上で、紫外線照射、加熱等によって重合、硬化し、流動性が無い層を形成して、同時に、外場または外力によって配向形態に変化を生じさせることない状態に変化させて作製する。
なお、捩れ配向を固定した構造においては、捩れ配向の光学的性質が保持されていれば十分であり、偏光解消フィルム１０において、液晶化合物１２は液晶性を示さなくてもよい。例えば、重合性液晶化合物は、硬化反応により高分子量化して、液晶性を失っていてもよい。
【００３１】
偏光解消フィルム１０の形成に用いる材料としては、一例として、液晶化合物を含む液晶組成物が挙げられる。液晶化合物は重合性液晶化合物であるのが好ましい。
また、偏光解消フィルム１０の形成に用いる液晶組成物は、さらに、キラル剤を含むのが好ましく、また、界面活性剤（水平配向剤）を含んでいてもよい。
【００３２】
−−重合性液晶化合物−−
重合性液晶化合物は、棒状液晶化合物であっても、円盤状液晶化合物であってもよいが、棒状液晶化合物であるのが好ましい。
偏光解消フィルム１０を形成する棒状の重合性液晶化合物の例としては、棒状ネマチック液晶化合物が挙げられる。棒状ネマチック液晶化合物としては、アゾメチン類、アゾキシ類、シアノビフェニル類、シアノフェニルエステル類、安息香酸エステル類、シクロヘキサンカルボン酸フェニルエステル類、シアノフェニルシクロヘキサン類、シアノ置換フェニルピリミジン類、アルコキシ置換フェニルピリミジン類、フェニルジオキサン類、トラン類、および、アルケニルシクロヘキシルベンゾニトリル類等が好ましく用いられる。低分子液晶化合物だけではなく、高分子液晶化合物も用いることができる。
【００３３】
重合性液晶化合物は、重合性基を液晶化合物に導入することで得られる。重合性基の例には、不飽和重合性基、エポキシ基、およびアジリジニル基が含まれ、不飽和重合性基が好ましく、エチレン性不飽和重合性基がより好ましい。重合性基は種々の方法で、液晶化合物の分子中に導入できる。重合性液晶化合物が有する重合性基の個数は、好ましくは１〜６個、より好ましくは１〜３個である。
重合性液晶化合物の例は、Ｍａｋｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．，１９０巻、２２５５頁（１９８９年）、Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ５巻、１０７頁（１９９３年）、米国特許第４６８３３２７号明細書、米国特許第５６２２６４８号明細書、米国特許第５７７０１０７号明細書、国際公開第９５／２２５８６号、国際公開第９５／２４４５５号、国際公開第９７／００６００号、国際公開第９８／２３５８０号、国際公開第９８／５２９０５号、特開平１−２７２５５１号公報、特開平６−１６６１６号公報、特開平７−１１０４６９号公報、特開平１１−８００８１号公報、および、特開２００１−３２８９７３号公報等に記載の化合物が含まれる。２種類以上の重合性液晶化合物を併用してもよい。２種類以上の重合性液晶化合物を併用すると、配向温度を低下させることができる。
【００３４】
また、上記以外の重合性液晶化合物としては、特開昭５７−１６５４８０号公報に開示されているようなコレステリック相を有する環式オルガノポリシロキサン化合物等を用いることができる。さらに、前述の高分子液晶化合物としては、液晶を呈するメソゲン基を主鎖、側鎖、あるいは主鎖および側鎖の両方の位置に導入した高分子、コレステリル基を側鎖に導入した高分子コレステリック液晶、特開平９−１３３８１０号公報に開示されているような液晶性高分子、および、特開平１１−２９３２５２号公報に開示されているような液晶性高分子等を用いることができる。
【００３５】
また、液晶組成物中の重合性液晶化合物の添加量は、液晶組成物の固形分質量（溶媒を除いた質量）に対して、７５〜９９．９質量％であるのが好ましく、８０〜９９質量％であるのがより好ましく、８５〜９０質量％であるのがさらに好ましい。
【００３６】
−−界面活性剤−−
偏光解消フィルム１０を形成する際に用いる液晶組成物は、界面活性剤を含有してもよい。
界面活性剤は、液晶化合物を安定的にまたは迅速にプレーナー配向とする効果を寄与する、配向制御剤（水平配向剤）として機能できる化合物が好ましい。
界面活性剤としては、例えば、シリコ−ン系界面活性剤およびフッ素系界面活性剤が挙げられ、フッ素系界面活性剤が好ましく例示される。
【００３７】
界面活性剤の具体例としては、特開２０１４−１１９６０５号公報の段落［００８２］〜［００９０］に記載の化合物、特開２０１２−２０３２３７号公報の段落［００３１］〜［００３４］に記載の化合物、特開２００５−９９２４８号公報の段落［００９２］および［００９３］中に例示されている化合物、特開２００２−１２９１６２号公報の段落［００７６］〜［００７８］および段落［００８２］〜［００８５］中に例示されている化合物、ならびに、特開２００７−２７２１８５号公報の段落［００１８］〜［００４３］等に記載のフッ素（メタ）アクリレート系ポリマー、などが挙げられる。
なお、界面活性剤は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
フッ素系界面活性剤として、特開２０１４−１１９６０５号公報の段落［００８２］〜［００９０］に記載の化合物が好ましい。
【００３８】
液晶組成物中における、界面活性剤の添加量は、液晶化合物の全質量に対して０．０１〜１０質量％が好ましく、０．０１〜５質量％がより好ましく、０．０２〜１質量％がさらに好ましい。
【００３９】
−−キラル剤（光学活性化合物）−−
キラル剤（カイラル剤）は偏光解消フィルム１０の螺旋構造を誘起する機能を有する。キラル剤は、化合物によって誘起する螺旋の捩れ方向または螺旋ピッチが異なるため、目的に応じて選択すればよい。
キラル剤としては、特に制限はなく、公知の化合物（例えば、液晶デバイスハンドブック、第３章４−３項、ＴＮ（twisted nematic）、ＳＴＮ（Super Twisted Nematic）用カイラル剤、１９９頁、日本学術振興会第１４２委員会編、１９８９に記載）、イソソルビド、および、イソマンニド誘導体等を用いることができる。
【００４０】
中でも、光の照射によって、螺旋誘起力（ＨＴＰ（（Helical Twisting Power）））が変化するキラル剤は、好ましく利用される。
光の照射によってＨＴＰが変化するキラル剤を用いることにより、例えば、マスクを介して液晶組成物を露光することによって、部分的にキラル剤のＨＴＰを変化させることができる。これにより、偏光解消フィルム１０の面内に、捩れ配向された液晶化合物１２の捩れ角が異なる、複数の領域を形成できる。
なお、光照射によってＨＴＰが変化するキラル剤は、光照射によってＨＴＰが低下するキラル剤でも、光照射によってＨＴＰが増加するキラル剤でもよい。
【００４１】
キラル剤は、一般に不斉炭素原子を含むが、不斉炭素原子を含まない軸性不斉化合物または面性不斉化合物もキラル剤として用いることができる。軸性不斉化合物または面性不斉化合物の例には、ビナフチル、ヘリセン、パラシクロファン、および、これらの誘導体が含まれる。キラル剤は、重合性基を有していてもよい。キラル剤と液晶化合物とがいずれも重合性基を有する場合は、重合性キラル剤と重合性液晶化合物との重合反応により、重合性液晶化合物から誘導される繰り返し単位と、キラル剤から誘導される繰り返し単位とを有するポリマーを形成することができる。この態様では、重合性キラル剤が有する重合性基は、重合性液晶化合物が有する重合性基と、同種の基であるのが好ましい。従って、キラル剤の重合性基も、不飽和重合性基、エポキシ基またはアジリジニル基であるのが好ましく、不飽和重合性基であるのがより好ましく、エチレン性不飽和重合性基であるのがさらに好ましい。
また、キラル剤は、液晶化合物であってもよい。
【００４２】
キラル剤は、光異性化基を有してもよい。キラル剤が光異性化基を有する場合には、光の照射によってキラル剤のＨＴＰを変更することができるので、好ましい。
光異性化基としては、フォトクロッミック性を示す化合物の異性化部位、アゾ基、アゾキシ基、または、シンナモイル基が好ましい。具体的な化合物として、特開２００２−８０４７８号公報、特開２００２−８０８５１号公報、特開２００２−１７９６６８号公報、特開２００２−１７９６６９号公報、特開２００２−１７９６７０号公報、特開２００２−１７９６８１号公報、特開２００２−１７９６８２号公報、特開２００２−３３８５７５号公報、特開２００２−３３８６６８号公報、特開２００３−３１３１８９号公報、および、特開２００３−３１３２９２号公報等に記載の化合物を用いることができる。
【００４３】
液晶組成物における、キラル剤の含有量は、捩れ配向される液晶化合物１２の最大の捩れ角を実現できる量を、キラル剤の種類等に応じて、適宜、設定すればよい。
キラル剤の含有量は、液晶化合物の含有モル量に対して０．０１〜１０モル％が好ましく、０．０１〜５モル％がより好ましい。
【００４４】
−−重合開始剤−−
液晶組成物が重合性化合物を含む場合は、重合開始剤を含有しているのが好ましい。紫外線照射により重合反応を進行させる態様では、使用する重合開始剤は、紫外線照射によって重合反応を開始可能な光重合開始剤であるのが好ましい。
光重合開始剤の例には、α−カルボニル化合物（米国特許第２３６７６６１号、米国特許第２３６７６７０号の各明細書記載）、アシロインエーテル（米国特許第２４４８８２８号明細書記載）、α−炭化水素置換芳香族アシロイン化合物（米国特許第２７２２５１２号明細書記載）、多核キノン化合物（米国特許第３０４６１２７号、米国特許第２９５１７５８号の各明細書記載）、トリアリールイミダゾールダイマーとｐ−アミノフェニルケトンとの組み合わせ（米国特許第３５４９３６７号明細書記載）、アクリジンおよびフェナジン化合物（特開昭６０−１０５６６７号公報、米国特許第４２３９８５０号明細書記載）、ならびに、オキサジアゾール化合物（米国特許第４２１２９７０号明細書記載）等が挙げられる。
液晶組成物中の光重合開始剤の含有量は、液晶化合物の含有量に対して０．１〜２０質量％であるのが好ましく、０．５〜１２質量％であるのがより好ましい。
【００４５】
−−架橋剤−−
液晶組成物は、硬化後の膜強度向上、耐久性向上のため、任意に架橋剤を含有していてもよい。架橋剤としては、紫外線、熱、および、湿気等で硬化するものが好適に使用できる。
架橋剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えばトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレートおよびペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート等の多官能アクリレート化合物；グリシジル（メタ）アクリレートおよびエチレングリコールジグリシジルエーテル等のエポキシ化合物；２，２−ビスヒドロキシメチルブタノール−トリス［３−（１−アジリジニル）プロピオネート］および４，４−ビス（エチレンイミノカルボニルアミノ）ジフェニルメタン等のアジリジン化合物；ヘキサメチレンジイソシアネートおよびビウレット型イソシアネート等のイソシアネート化合物；オキサゾリン基を側鎖に有するポリオキサゾリン化合物；ならびに、ビニルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）３−アミノプロピルトリメトキシシラン等のアルコキシシラン化合物などが挙げられる。また、架橋剤の反応性に応じて公知の触媒を用いることができ、膜強度および耐久性向上に加えて生産性を向上させることができる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
架橋剤の含有量は、液晶組成物の固形分質量に対して、１〜２０質量％が好ましく、３〜１０質量％がより好ましい。架橋剤の含有量が上記範囲内であれば、架橋密度向上の効果が得られやすく、偏光解消フィルム１０の安定性がより向上する。
【００４６】
−−その他の添加剤−−
液晶組成物中には、必要に応じて、さらに重合禁止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定化剤、色材、および、金属酸化物微粒子等を、光学的性能等を低下させない範囲で添加することができる。
【００４７】
液晶組成物は、偏光解消フィルム１０を形成する際には、液体として用いられるのが好ましい。
液晶組成物は溶媒を含んでいてもよい。溶媒には、制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、有機溶媒が好ましい。
有機溶媒には、制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ケトン類、アルキルハライド類、アミド類、スルホキシド類、ヘテロ環化合物、炭化水素類、エステル類、および、エーテル類などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、環境への負荷を考慮した場合にはケトン類が好ましい。
【００４８】
偏光解消フィルム１０は、一例として、偏光解消フィルム１０の形成面にラビング等によって配向制御力を付与した後、偏光解消フィルム１０の形成面に液晶組成物を塗布し、さらに、加熱等によって液晶化合物を螺旋軸に沿って捩れ配向して液晶相の状態とした後、紫外線の照射等によって液晶組成物を硬化することで、作製する。
【００４９】
ここで、偏光解消フィルム１０は、ロール・トゥ・ロールによって作製するのが好ましい。以下の説明では、ロール・トゥ・ロールを『ＲｔｏＲ』ともいう。
周知のように、ＲｔｏＲとは、長尺な被処理材料を巻回してなるロールから、被処理材料を送り出して、長手方向に搬送しつつ、各種の処理を行い、処理済の被処理材料を、再度、ロール状に巻回する製造方法である。ＲｔｏＲを利用することにより、高い生産性で、効率よく偏光解消フィルム１０を作製できる。
【００５０】
ＲｔｏＲによって本発明の偏光解消フィルム１０を作製する際には、まず、長尺な支持体Ａを長手方向に搬送しつつ、ラビング等の方法によって、支持体Ａの表面に配向性を付与する。なお、配向性の付与は、ラビングに制限はされず、配向膜を用いる方法等、公知の方法が、各種、利用可能である。
【００５１】
なお、配向性の付与方法は、ラビングに制限はされず、公知の方法が利用可能である。一例として、光配向性の材料に偏光または非偏光を照射して配向膜とした、いわゆる光配向膜による配向性の付与も用いることができる。すなわち、本発明の偏光解消フィルムでは、偏光解消フィルムを形成する支持体Ａの表面に、光配向膜を有してもよい。
光配向膜に用いられる光配向材料としては、例えば、特開２００６−２８５１９７号公報、特開２００７−７６８３９号公報、特開２００７−１３８１３８号公報、特開２００７−９４０７１号公報、特開２００７−１２１７２１号公報、特開２００７−１４０４６５号公報、特開２００７−１５６４３９号公報、特開２００７−１３３１８４号公報、特開２００９−１０９８３１号公報、特許第３８８３８４８号、特許第４１５１７４６号に記載のアゾ化合物、特開２００２−２２９０３９号公報に記載の芳香族エステル化合物、特開２００２−２６５５４１号公報、特開２００２−３１７０１３号公報に記載の光配向性単位を有するマレイミドおよび／またはアルケニル置換ナジイミド化合物、特許第４２０５１９５号、特許第４２０５１９８号に記載の光架橋性シラン誘導体、特表２００３−５２０８７８号公報、特表２００４−５２９２２０号公報、特許第４１６２８５０号に記載の光架橋性ポリイミド、ポリアミド、またはエステル、特開平９−１１８７１７号公報、特表平１０−５０６４２０号公報、特表２００３−５０５５６１号公報、ＷＯ２０１０／１５０７４８号公報、特開２０１３−１７７５６１号公報、特開２０１４−１２８２３号公報に記載の光二量化可能な化合物、特にシンナメート化合物、カルコン化合物、クマリン化合物が好ましい例として挙げられる。
【００５２】
周知のように、光配向膜は、照射する光によって配向方向を調節できる。例えば直線偏光の照射によって配向性を付与する場合には、照射する直線偏光の方向で、配向性を付与する方向を調節できる。
従って、光配向膜を利用することにより、配向方向をパターニングすることが可能になり、例えば、下面側の液晶化合物由来の光軸の方向を、図３に示す上面と同様に回転するように配向することができる。
【００５３】
利用可能な支持体Ａとしては、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリカーボネート、ポリ塩化ビニル、アクリル、および、ポリオレフィン等の樹脂フィルムが例示される。また、偏光解消フィルム１０を、支持体Ａに積層した状態で使用する場合には、支持体Ａは、ヘイズが低く、十分な透明性を有するものを用いるのが好ましい。
【００５４】
次いで配向性を付与した支持体Ａを長手方向（図中矢印ａ方向）に搬送しつつ、図４に概念的に示すように、支持体Ａの表面に、偏光解消フィルム１０となる液晶化合物、キラル剤および界面活性剤（水平配向剤）等を含有する、前述のような液晶組成物１０ａを塗布する。
液晶組成物１０ａの塗布方法は、バーコート、グラビアコート、および、スプレー塗布等、ＲｔｏＲにおいて液体の塗布に用いられている公知の各種の方法が利用可能である。  また、液晶組成物１０ａの塗布厚（塗膜厚）は、液晶組成物１０ａの組成等に応じて、目的とする厚さの偏光解消フィルムが得られる塗布厚を、適宜、設定すればよい。
【００５５】
支持体Ａに液晶組成物１０ａを塗布したら、次いで、図５に概念的に示すように、マスク２０を介して液晶組成物１０ａに光を照射する。なお、この時点では、液晶組成物１０ａは、乾燥していても、乾燥していなくてもよいが、ほぼ乾燥しているのが好ましい。必要に応じて、液晶組成物１０ａに光を照射する前に、公知の方法で液晶組成物１０ａの乾燥を行ってもよい。
図５に示すように、マスク２０は、支持体Ａの搬送方向に長尺な遮光部２０ａと光透過部２０ｂとが、支持体Ａの搬送方向と直交する方向に配列された、ストライプ状のマスクパターンを有する。この光の照射によって、キラル剤のＨＴＰが変化する。
以下の説明では、支持体Ａの搬送方向と直交する方向、すなわち、支持体Ａの長手方向と直交する方向を、幅方向ともいう。
この製造方法では、幅方向が、捩れ配向された液晶化合物１２の捩れ角が連続的に変化するＸ方向となり、支持体Ａの長手方向が、捩れ配向された液晶化合物１２の捩れ角が均一なＹ方向となる。
【００５６】
遮光部２０ａおよび光透過部２０ｂの幅方向のサイズには、制限はない。
ここで、この製造方法では、幅方向における、遮光部２０ａの中心と光透過部２０ｂの中心との距離が、ほぼ、偏光解消フィルム１０の１ピッチＰの長さとなる。従って、好ましくは、遮光部２０ａおよび光透過部２０ｂの幅方向のサイズは、目的とする偏光解消フィルム１０の１ピッチＰの長さと同じ長さとする。すなわち、目的とする１ピッチＰが１００μｍである場合には、遮光部２０ａおよび光透過部２０ｂの幅を１００μｍとするのが好ましい。
また、遮光部２０ａおよび光透過部２０ｂの支持体Ａの長手方向のサイズは、キラル剤のＨＴＰの変更に必要な光照射量等に応じて、適宜、設定すればよい。
【００５７】
遮光部２０ａは、光を完全に遮光する濃度を有するものでもよく、あるいは、光が、若干、透過するものでもよい。また、遮光部２０ａは、全てが同じ濃度でもよく、あるいは、濃度の異なる遮光部２０ａが混在してもよい。
さらに、遮光部２０ａは、濃度分布を有してもよい。例えば、遮光部２０ａは、幅方向の中央から外側に向かって、濃度が薄くなるような濃度分布を有してもよい。
【００５８】
照射する光は、紫外線でも、可視光でも、赤外線でもよい。すなわち、マスク２０を介して照射する光は、液晶組成物１０ａが含有するキラル剤に応じて、キラル剤のＨＴＰを変化させることができる光を、適宜、選択すればよい。
マスク２０を介した光の照射時には、必要に応じて、雰囲気を、酸素雰囲気および窒素雰囲気等の所定の雰囲気にしてもよい。
【００５９】
液晶組成物１０ａを露光したら、次いで、支持体Ａを長手方向に搬送しつつ、加熱等によって、液晶化合物１２を螺旋軸に沿って捩れ配向した液晶相の状態とする。
この際に、熱による作用等によって、露光でＨＴＰが変化したキラル剤が幅方向に連続的に拡散する。また、マスク２０を介した露光は、液晶組成物１０ａの遮光部２０ａによって遮光された領域にも影響を与える。その結果、幅方向において、遮光部２０ａの中心が、最も露光量が少なく、光透過部２０ｂの中心が、最も露光量が多くなるように、露光量が、漸次、変化したような状態となる。
その結果、捩れ配向される液晶化合物１２の捩れ角が、図１に示すように、『最大値→最小値』および『最小値→最大値』となる変化を、Ｘ方向に、交互に、繰り返し、さらに上面において、捩れ配向した液晶化合物１２の捩れ角の大きさが、最大値から最小値になる間、および、最小値から最大値になる間において、液晶化合物１２に由来する光軸が連続的に変化し、かつ、液晶化合物１２に由来する光軸の回転方向が反時計回りと時計回りとを交互に繰り返す、面内に界面を有さない、低ヘイズで透明性の高い偏光解消フィルム１０を作製できる。
【００６０】
液晶化合物を捩れ配向して液晶相の状態にしたら、支持体Ａを長手方向に搬送しつつ、光照射および／または加熱等によって、液晶組成物１０ａを硬化して、偏光解消フィルム１０を作製する。
液晶組成物１０ａの硬化は、光照射が好ましく、中でも、紫外線照射による硬化が好ましい。液晶組成物１０ａを硬化する際には、必要に応じて、雰囲気を、酸素雰囲気および窒素雰囲気等の所定の雰囲気にしてもよい。
その後、支持体Ａと偏光解消フィルム１０との積層体を、ロール状に巻回する。
【００６１】
なお、以上の説明は、図１〜３に示すような、Ｘ方向のみに捩れ配向された液晶化合物の捩れ角が連続的に変化し、Ｙ方向には液晶化合物の捩れ角が均一な偏光解消フィルム１０の製造方法の一例である。
しかしながら、前述のように、本発明の偏光解消フィルムは、Ｘ方向およびＹ方向の両方向において、捩れ配向された液晶化合物の捩れ角が変化してもよい。この場合には、一例として、液晶組成物１０ａを露光するマスクとして、ストライプ状のマスクではなく、チェッカー状（市松模様状）のマスクを用い、ＲｔｏＲの場合には露光時における支持体Ａの搬送を断続的にし、あるいは、ＲｔｏＲではなくバッチ式（枚葉式）によって、偏光解消フィルムを作製すればよい。
【００６２】
作製した偏光解消フィルム１０は、一例として、支持体Ａから剥離されて基材に貼着され、あるいは、支持体Ａから基材に転写されて、本発明の積層体とされる。本発明の積層体において、基材としては、ミラー（鏡）、特に車両用ミラー、偏光分布を有するガラス、サングラスのレンズ、および、光反射部材等の各種の光学素子が例示される。なお、ミラーは、ハーフミラーを含む。また、ミラーは、画像表示機能付きのミラーであってもよい。
偏光解消フィルムの貼着は、ＯＣＡ（Optical Clear Adhesive）を用いる方法等の公知の方法で行えばよい。
あるいは、偏光解消フィルム１０は、支持体Ａとの積層体の状態で使用してもよい。
【００６３】
以上、本発明の偏光解消フィルムおよび積層体について詳細に説明したが、本発明は上述の例に限定はされず、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、各種の改良や変更を行ってもよいのは、もちろんである。
【実施例】
【００６４】
以下に実施例を挙げて本発明の特徴をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、試薬、使用量、物質量、割合、処理内容、および、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。【００６５】
［実施例１］
（液晶組成物の調製）
以下に示す各成分を混合し、液晶組成物を調製した。
・液晶化合物１（下記構造）：                        １ｇ
・キラル剤１（下記構造）：                    ２．０ｍｇ
・水平配向剤１（下記構造）：                  ０．４ｍｇ
・水平配向剤２（下記構造）：                ０．１５ｍｇ
・光ラジカル開始剤１（下記構造）：              ２０ｍｇ
・ペンタエリスリトールテトラアクリレート（新中村化学工業社製、Ａ−ＴＭＭＴ（Tetramethylol Methane Tetaacrylate））：  １０ｍｇ
・メチルエチルケトン（ＭＥＫ）：              １．０９ｇ
・シクロヘキサノン：                          ０．１６ｇ【００６６】
【化１】
0006836666.tif 000002
【００６７】
【化２】
0006836666.tif 000003
【００６８】
【化３】
0006836666.tif 000004
【００６９】
【化４】
0006836666.tif 000005
【００７０】
光ラジカル開始剤１（ＢＡＳＦ社製  ＩＲＧＡＣＵＲＥ９０７（下記構造））
【化５】
0006836666.tif 000006
【００７１】
支持体として、厚さ１００μｍのＰＥＴフィルム（東洋紡社製、コスモシャインＡ４１００）を用意した。
支持体の片面に、レーヨン布によってラビング処理を施した。ラビング処理の条件は、圧力：０．１ｋｇｆ（０．９８Ｎ）、回転数：１０００ｒｐｍ、搬送速度：１０ｍ／ｍｉｎ、回数：１往復、とした。【００７２】
ＰＥＴフィルムのラビング処理面に、ワイヤーバーを用いて、液晶組成物を室温にて塗布した後、乾燥することにより、塗膜を形成した。なお、塗膜は、乾燥後の塗膜（乾膜）の厚さが５μｍとなるように調節した。【００７３】
形成した塗膜に対して、酸素雰囲気下、室温にて、図５に示すような、１００μｍピッチで１００μｍ幅の黒色の遮光部（光透過部の幅１００μｍ）を有するストライプ状のマスクを介して紫外線を照射した（マスク露光）。
紫外線の照射は、光透過部における露光量が２５ｍＪ／ｃｍ2、となるように時間を調節した。紫外線照射の光源は、フナコシ社製の『２ＵＶトランスイルミネーターＬＭ−２６型』を、波長３６５ｎｍで用いた。【００７４】
次いで、紫外線を照射した支持体を、９０℃のホットプレート上に１分間静置することにより、塗膜に熱処理を施し、液晶相の状態とした。
その後、熱処理を行った塗膜に対し、窒素雰囲気下（酸素濃度５００ｐｐｍ以下）、８０℃で、５００ｍＪ／ｃｍ2、紫外線を照射して液晶組成物の塗膜を硬化することにより、偏光解消フィルムを作製した。なお、紫外線の光源は、ＨＯＹＡ  ＣＡＮＤＥＯ  ＯＰＴＲＯＮＩＣＳ社製の『ＥＸＥＣＵＲＥ３０００−Ｗ』を用いた。【００７５】
板ガラス上にＯＣＡテープ（日栄化工社製、ＭＨＭ−ＵＶＣ１５）を貼着した。
このＯＣＡテープ上に、作製した偏光解消フィルムと支持体との積層体を、偏光解消フィルム側がＯＣＡテープ側になるようにして貼着した。積層体とＯＣＡテープとの貼着は、ローラを用いて行った。
その後、支持体を剥離して、偏光解消フィルムと、ガラス板との積層体を作製した。【００７６】
ＡｘｏＳｃａｎ  ＯＰＭＦ−１（オプトサイエンス社製）を用いて、作製した積層体を測定し、付属の装置解析ソフトウエアを用いて、偏光解消フィルムの液晶化合物の捩れ角を求めた。
その結果、作製した偏光解消フィルムは、図１〜図３に示される偏光解消フィルム１０と同様、液晶化合物が捩れ配向されており、最小の捩れ角は０°、最大の捩れ角は１８０°、１ピッチＰは１００μｍであった。
また、下面（支持体側）では、液晶化合物由来の光軸の方向はラビングの方向に一致しており、上面（支持体と逆側（ガラス板側））では、反時計回りに液晶化合物由来の光軸の方向が連続的に回転している領域と、時計回りに液晶化合物由来の光軸の方向が連続的に回転している領域とが、１方向に向かって交互に形成されていた。【００７７】
［実施例２〜５、比較例１］
キラル剤の添加量を、２．９ｍｇ（実施例２）、３．９ｍｇ（実施例３）、１．０ｍｇ（実施例４）、０．８ｍｇ（実施例５）および、０ｍｇ（比較例１）とした以外は、実施例１と同様に液晶組成物を調製した。
この液晶組成物を用いた以外は、実施例１と同様に、ガラス板上に偏光解消フィルムを形成した。
実施例１と同様に確認したところ、実施例２の偏光解消フィルムでは、液晶化合物の最大の捩れ角が２７０°となっており、実施例３の偏光解消フィルムでは、液晶化合物の最大の捩れ角が３６０°となっており、実施例４の偏光解消フィルムでは、液晶化合物の最大の捩れ角が９０°となっており、実施例５の偏光解消フィルムでは、液晶化合物の最大の捩れ角が７０°となっていた以外は、最小の捩れ角、ならびに、上面および下面における液晶化合物由来の光軸の状態も含めて、実施例１と同様に液晶化合物が捩れ配向されていた。
また、比較例１は、液晶化合物が捩れ配向されていなかった。【００７８】
［比較例２］
特開２０１１−２５７４７９号公報の実施例１と同様に、支持体上（ＰＥＴフィルム）に偏光解消フィルムを形成し、本発明の実施例１と同様にガラス板上に偏光解消フィルムを転写した。なお、偏光解消フィルムの厚さは、５μｍとした。【００７９】
［実施例６］
キラル剤の添加量を３．９ｍｇに変更した液晶組成物を用い、かつ、支持体のラビング処理を行わなかった以外は、実施例１と同様に、ガラス板上に偏光解消フィルムを形成した。
実施例１と同様に確認したところ、液晶化合物の最大の捩れ角は３６０°であった。なお、本例では、下面における液晶化合物由来の光軸の方向は、不規則に、様々な方向に向いていた。【００８０】
［比較例３］
組成物の塗膜に対して、ストライプ状のマスクを介した紫外線の照射（マスク露光）を行わなかった以外は、実施例１と同様に、ガラス板上に偏光解消フィルムを形成した。
実施例１と同様に確認したところ、液晶化合物の最大の捩れ角は１８０°であった。なお、本例では、液晶化合物の捩れ角は、全面的に均一であり、また、液晶化合物由来の光軸の回転方向も、全面的に同方向であった。【００８１】
［評価］
＜偏光解消度＞
作製した偏光解消フィルム（偏光解消フィルムとガラス板との積層体）について、透過軸を直交して配置した２枚の偏光子の間に各偏光解消フィルムを挿入して、視認側の偏光子を３６０°回転させながら、透過光量を目視で確認して、偏光解消度を評価した。
透過光量に変化が全くなかったものを偏光解消度Ａ、
透過光量に若干の変化が認められるが、変化が明確ではないものを偏光解消度Ｂ、
透過光量に明確な変化があるものを偏光解消度Ｃ、と評価した。【００８２】
＜ヘイズ＞
日本電色工業社製のＳＨ−４０００を用い、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６に準拠して、偏光解消フィルムとガラス板との積層体のヘイズを測定した。
結果を下記の表に示す。【００８３】
【表１】
0006836666.tif 000007
【００８４】
表に示されるように、本発明の偏光解消フィルムは、良好な偏光解消性能に加え、ヘイズも低い、高い透明性を有する偏光解消フィルムである。特に、実施例１〜４に示されるように、液晶化合物の最大捩れ角を９０°以上とすることにより、より良好な偏光解消性能が得られる。また、実施例１および４に示されるように、液晶化合物の最大捩れ角を１８０°以下とすることにより、より透明性の高い偏光解消フィルムが得られる。さらに、実施例３および実施例６に示されるように、支持体の配向処理を行って、下面において液晶化合物由来の光軸の方向を一致させることで、より透明性の高い偏光解消フィルムが得られる。
これに対して、液晶化合物が捩れ配向されていない比較例１は、ヘイズは低く透明性は高いが、偏光解消性能が不十分である。従来の偏光解消フィルムである比較例２は、偏光解消性能は十分であるが、ヘイズが１０％と高く、透明性が不十分である。さらに、液晶化合物の捩れが均一である比較例３は、偏光解消性能が不十分である。
以上の結果より、本発明の効果は明らかである。【００８５】
［車両用画像表示機能付きミラーの作製］
作製した実施例１および比較例１の偏光解消フィルムに、それぞれ、車両用ミラーおよび画像表示装置を接着し、車両用画像表示機能付きミラーを作製した。
以下に、車両用画像表示機能付きミラーの具体的な作製方法を示す。【００８６】
［車両用ミラー（ハーフミラー）の作製］
（１／４波長板用塗布液の調製）
下記に示す成分を混合し、１／４波長板用塗布液を調製した。
・下記に示す棒状液晶化合物：化合物１                  １００質量部
・開始剤：ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９（ＢＡＳＦ社製）          ４質量部
・下記に示す配向制御剤：化合物２                      ０．１質量部
・架橋剤：Ａ−ＴＭＭＴ（新中村化学工業社製）              １質量部
・溶剤：２−ブタノン（和光純薬社製）                  １７０質量部【００８７】
【化６】
0006836666.tif 000008
なお、化合物２は、特開２００５−９９２４８号公報に記載の方法で製造した。【００８８】
（円偏光反射層用塗布液の調製）
≪コレステリック液晶層用塗布液１の調製≫
下記に示す成分を混合し、コレステリック液晶層用塗布液１を調製した。
コレステリック液晶層用塗布液１により形成されるコレステリック液晶層の選択反射帯域の中心波長は、６３０ｎｍである。後述するように形成したコレステリック液晶層は右円偏光反射層であった。
なお、コレステリック液晶層とは、コレステリック液晶相を固定してなる層である。また、以下の説明では、コレステリック液晶層の『選択反射帯域の中心波長』を『選択反射中心波長』ともいう。
・上記棒状液晶化合物：化合物１                        １００質量部
・右捩れ用キラル剤：パリオカラーＬＣ７５６（ＢＡＳＦ社製）
４．７質量部
・開始剤：ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９(ＢＡＳＦ社製)            ４質量部
・上記配向制御剤：化合物２                            ０．１質量部
・架橋剤：Ａ−ＴＭＭＴ（新中村化学工業社製）              １質量部
・溶剤：２−ブタノン（和光純薬社製）                  １７０質量部【００８９】
≪コレステリック液晶層用塗布液２の調製≫
下記に示す成分を混合し、コレステリック液晶層用塗布液２を調製した。
コレステリック液晶層用塗布液２により形成されるコレステリック液晶層の選択反射中心波長は、５４０ｎｍである。後述するように形成したコレステリック液晶層は右円偏光反射層であった。
・上記棒状液晶化合物：化合物１                        １００質量部
・右捩れ用キラル剤：パリオカラーＬＣ７５６（ＢＡＳＦ社製）
５．５質量部
・開始剤：ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ８１９（ＢＡＳＦ社製）        ４質量部
・上記配向制御剤：化合物２                            ０．１質量部
・架橋剤：Ａ−ＴＭＭＴ（新中村化学工業社製）              １質量部
・溶剤：２−ブタノン（和光純薬社製）                  １７０質量部【００９０】
≪コレステリック液晶層用塗布液３の調製≫
下記に示す成分を混合し、コレステリック液晶層用塗布液３を調製した。
コレステリック液晶層用塗布液３により形成されるコレステリック液晶層の選択反射中心波長は、４５０ｎｍである。後述するように形成したコレステリック液晶層は右円偏光反射層であった。
・上記棒状液晶化合物：化合物１                        １００質量部
・右捩れ用キラル剤：パリオカラーＬＣ７５６（ＢＡＳＦ社製）
６．７質量部
・開始剤：ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９（ＢＡＳＦ社製）          ４質量部
・上記配向制御剤：化合物２                            ０．１質量部
・架橋剤：Ａ−ＴＭＭＴ（新中村化学工業社製）              １質量部
・溶剤：２−ブタノン（和光純薬社製）                  １７０質量部【００９１】
（積層体Ａの作製）
≪１／４波長板の形成≫
厚さ１００μｍのＰＥＴフィルム（東洋紡社製、コスモシャインＡ４１００）を用意した。このＰＥＴフィルムを２８０×８５ｍｍに切断して、仮支持体とした。
仮支持体の表面をラビング処理した。ラビング処理は、レーヨン布を用い、圧力：０．１ｋｇｆ（０．９８Ｎ）、回転数：１０００ｒｐｍ、搬送速度：１０ｍ／ｍｉｎ、回数：１往復、の条件で行った。【００９２】
次に、ワイヤーバーを用いて、仮支持体のラビング処理面に１／４波長板用塗布液を塗布して塗膜を形成し、乾燥した。
次いで、３０℃のホットプレート上に、得られた塗膜付き仮支持体を置き、フュージョンＵＶシステムズ株式会社の製無電極ランプ「Ｄバルブ」（６０ｍＷ／ｃｍ2）によって、塗膜に対して６秒間、紫外線を照射して、コレステリック液晶相を固定した。これにより、膜厚０．８μｍの１／４波長板を得た。【００９３】
≪円偏光反射層の形成≫
以下の手順により、作製した仮支持体付き１／４波長板の上に、円偏光反射層を積層した。円偏光反射層は、赤色光の波長域に選択反射中心波長を有するコレステリック液晶層１と、緑色光の波長域に選択反射中心波長を有するコレステリック液晶層２と、青色光の波長域に選択反射中心波長を有するコレステリック液晶層３との３層構成とした。【００９４】
１／４波長板面に、ワイヤーバーを用いてコレステリック液晶層用塗布液１を塗布して塗膜を形成し、これを乾燥させた。
次いで、３０℃のホットプレート上に、塗膜を形成した仮支持体付き１／４波長板を置き、フュージョンＵＶシステムズ株式会社製の無電極ランプ「Ｄバルブ」（６０ｍＷ／ｃｍ2）によって、塗膜に対して６秒間、紫外線を照射して、コレステリック液晶相を固定した。これにより、膜厚３．５μｍのコレステリック液晶層１を得た。
さらに、コレステリック液晶層用塗布液２およびコレステリック液晶層用塗布液３を、この順で用いて、同様の工程を繰り返した。
これにより、仮支持体付き１／４波長板と３層のコレステリック液晶層とから構成される、１／４波長板と円偏光反射層との積層体Ａを得た。【００９５】
なお、積層体Ａにおいて、コレステリック液晶層２の膜厚は３．０μｍ、コレステリック液晶層３の膜厚は２．７μｍであった。
積層体Ａの透過スペクトルを分光光度計（日本分光株式会社製、Ｖ−６７０）で測定したところ、６３０ｎｍ、５４０ｎｍ、および４５０ｎｍに反射ピークを有する透過スペクトルが得られた。【００９６】
偏光解消フィルムと作製した積層体Ａ（車両用ミラー）とを円偏光反射面で積層し、積層体Ａの仮支持体を剥離した。その後、１／４波長板側を画像表示装置（ｉＰａｄ（登録商標）Ｒｅｔｉｎａ）の画像表示部表面に貼合して、車両用画像表示機能付きミラーを作製した。
偏光解消フィルムおよび積層体Ａは、偏光解消フィルム、円偏光反射層、１／４波長板、および、画像表示装置が、この順になるように積層した。この際において、偏光解消フィルムは、ガラス板側が円偏光板とは反対側になるように積層した。また、１／４波長板は、遅相軸が、画像表示装置の透過軸（ＬＣＤ（liquid crystal display）の発光の偏光方向）に対して４５°傾けた角度になるように配置した。
前述のように、偏光解消フィルムは、実施例１および比較例１の偏光解消フィルムを用い、それぞれの偏光解消フィルムで、車両用画像表示機能付きミラーを作製した。【００９７】
［ミラー反射像のムラの評価］
車両（車種：ホンダ製２００２年式ステップワゴン）のインナーミラーの位置に、作製した車両用画像表示機能付きミラーを偏光解消フィルムが最も運転席側（観察者側）になる配置で取り付けた。
車両のリアガラスからインナーミラーの位置に太陽光が入射している状態で運転席の観察者から確認できるミラー反射像を評価した。
その結果、実施例１の偏光解消フィルムを用いた車両用画像表示機能付きミラーでは、ではムラが解消していたのに対し、比較例１の偏光解消フィルムを用いた車両用画像表示機能付きミラーでは、ムラが消えていないことが確認された。
以上の結果より、本発明の効果は明らかである。
【産業上の利用可能性】
【００９８】
表示機能付きの車両用ミラーなど、各種の光学装置における偏光の解消に好適に利用可能である。
【符号の説明】
【００９９】
１０  偏光解消フィルム
１０ａ  液晶組成物
１２  液晶化合物
２０  マスク
２０ａ  遮光部
２０ｂ  光透過部
Ａ  支持体
【図１】
0006836666.tif 000009
【図２】
0006836666.tif 000010
【図３】
0006836666.tif 000011
【図４】
0006836666.tif 000012
【図５】
0006836666.tif 000013