(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車運搬船において、貨物である自動車の荷役を行う際の情報を処理する情報処理システムであって、
前記自動車運搬船内に設置され、それぞれ自動車の通路を撮影する複数のカメラと、
制御部を備える情報処理装置と
を備え、
前記複数のカメラは、撮影方向が互いに異なる２以上のカメラで一組のカメラグループを一又は複数組含み、
前記制御部は、前記カメラグループが撮影した動画に基づいて、自動車間の近接情報、自動車と人との間の近接情報、並びに自動車の速度情報を取得する
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記カメラグループは、撮影方向が互いに直交する２つのカメラを含む
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記制御部は、
前記速度情報に基づいて、速度超過の発生を検知し、及び
前記近接情報に基づいて、実際の事故には至らなかったが、事故に近い状況の発生、及び接触事故の発生を検知する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記制御部は、各前記カメラグループの撮影範囲に対応する、自動車運搬船内の位置毎の、速度超過、並びに実際の事故には至らなかったが、事故に近い状況、及び接触事故の発生数に基づき、速度超過、並びに実際の事故には至らなかったが、事故に近い状況、及び接触事故の発生頻度に応じて、各位置を色分けしたヒートマップを作成する
ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記制御部は、前記カメラグループが撮影した動画から、実際の事故には至らなかったが、事故に近い状況、及び接触事故が写った動画を、実際の事故には至らなかったが、事故に近い状況、及び接触事故が発生した時刻毎に抽出する
ことを特徴とする請求項３又は４に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記複数のカメラは、前記カメラグループとは別に速度計測用カメラを含み、
前記制御部は、前記速度計測用カメラが撮影した動画に基づいて、自動車の速度情報を取得する
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の情報処理システム。
【請求項７】
自動車を運転する各運転手がそれぞれ保有するビーコンと、ビーコン受信器とをさらに備え、
各前記ビーコンには、それぞれ固有の識別記号が付与されており、
前記ビーコン受信器は、時刻毎に特定した各前記ビーコンの位置情報を前記識別記号とともに前記情報処理装置に送り、
前記制御部は、各前記ビーコンの位置情報及び前記識別記号に基づいて、前記運転手の時刻毎の位置を特定し、特定した各運転手の時刻毎の位置と、各前記カメラの設置位置及び撮影方向とに基づいて、動画に写る自動車を運転する運転手を特定する
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の情報処理システム。
【請求項８】
自動車を運転する各運転手がそれぞれ着用するウェアラブルデバイスをさらに備え、
各前記ウェアラブルデバイスには、それぞれ固有の識別記号が付与されており、
前記ウェアラブルデバイスは、運転手の時刻毎の生体情報を取得し、該ウェアラブルデバイスの識別記号とともに前記情報処理装置に送り、
前記制御部は、各前記ウェアラブルデバイスの識別記号に基づいて、各該ウェアラブルデバイスと運転手とを関連付け、かつ各前記ウェアラブルデバイスから送られる生体情報に基づいて、各運転手の時刻毎のストレス量を算出する
ことを特徴とする請求項７に記載の情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、自動車運搬船において、貨物である自動車の荷役を行う際の情報を処理するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車運搬船における荷役では、複数の作業員が、貨物である自動車を順次に運転して、自動車の積み込み又は荷下ろしを行う。自動車運搬船においては、作業員の安全を確保しつつ、製品である自動車にダメージを与えることなく荷役することが重要である。従って、作業員のミスや不注意等による事故の発生を抑え、作業員に危険が及ぶ度合い、及び自動車へのダメージが発生する度合いを低減させる必要がある。
【０００３】
ここで、作業ロボットを利用する物流システムにおいては、事故等の異常を抑えるために、パラメータを調整する情報処理装置が提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第６４５８１５５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、従来は、事故履歴やいずれの作業員が事故を起こしたかといった情報を収集するのみで、荷役の際の自動車及び作業員に関する分析可能な情報を取得していなかった。そして、自動車運搬船での荷役における事故に対しては、作業員の経験や勘に基づく対策が主となっていた。このため、事故に対する本質的な原因の特定が分析できず、効率的に事故の対策ができていなかった。
【０００６】
また、上述した特許文献１に係る情報処理装置は、自動車運搬船内において、作業員が運転して自動車の積み込み又は荷下ろしを行う荷役を想定しておらず、直接的に適用することが困難である。自動車の荷役における事故を低減するためには、荷役の際の自動車及び作業員に関し、例えば場所、時間又は状況等と関連づけて事故の原因や傾向を分析できる、有用な情報を取得することが必要である。
【０００７】
そこで、この発明の目的は、自動車運搬船における荷役において、事故の原因や傾向の分析に有用な、自動車及び作業員に関する情報を取得する情報処理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した目的を達成するために、この発明の情報処理システムは、自動車運搬船において、貨物である自動車の荷役を行う際の情報を処理するシステムであって、自動車運搬船内に設置され、それぞれ自動車の通路を撮影する複数のカメラと、制御部を備える情報処理装置とを備えて構成される。複数のカメラは、撮影方向が互いに異なる２以上のカメラで一組のカメラグループを一又は複数組含む。制御部は、カメラグループが撮影した動画に基づいて、自動車間の近接情報、自動車と人との間の近接情報、及び自動車の速度情報を取得する。
【発明の効果】
【０００９】
この発明の情報処理システムでは、撮影方向が互いに異なる２以上のカメラで一組のカ
メラグループを用いて動画を撮影することによって、カメラの設置位置毎及び撮影時刻毎の、正確な近接情報を取得することができる。この近接情報を用いることによって、この発明の情報処理システムでは、位置毎及び時刻毎に、例えばヒヤリハットを高精度で検知することができる。従って、この発明の情報処理システムでは、事故の原因や傾向の分析に有用な情報を取得することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明の情報処理システムを導入した自動車運搬船内を示す模式図である。
【図２】この発明の情報処理システムが備える情報処理装置を示す模式図である。
【図３】近接情報を取得するために、近接判定手段が実施する動作を示すフローチャートである。
【図４】情報統括手段が作製するリストの一例を示す模式図である。
【図５】この発明の情報処理システムを利用して作成したヒートマップを示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図を参照して、この発明の実施の形態について説明するが、各構成要素の形状、大きさ及び配置関係については、この発明が理解できる程度に概略的に示したものに過ぎない。また、以下、この発明の好適な構成例につき説明するが、各構成要素の材質及び数値的条件などは、単なる好適例にすぎない。従って、この発明は以下の実施の形態に限定されるものではなく、この発明の構成の範囲を逸脱せずにこの発明の効果を達成できる多くの変更又は変形を行うことができる。
【００１２】
（情報処理システム）
図１及び図２を参照して、この実施の形態に係る情報処理システムについて説明する。図１は、情報処理システムを導入した自動車運搬船内を示す模式図である。また、図２は、情報処理システムが備える情報処理装置を示す模式図である。
【００１３】
既に説明したように、自動車運搬船３００における荷役では、複数の作業員１００（図１の例では作業員１００−１及び１００−２）が、貨物である自動車２００（図１の例では自動車２００−１及び２００−２）を順次に運転して、自動車２００の積み込み又は荷下ろしを行う。自動車２００は、作業員１００が運転することによって、自動車運搬船３００内で予め定められた所定の通路を走行する。
【００１４】
この実施の形態に係る情報処理システムは、自動車の荷役を行う際の情報を処理するシステムとして自動車運搬船３００に導入される。そして、この実施の形態に係る情報処理システムは、自動車運搬船３００内に設置された複数のカメラ１０、自動車２００を運転する作業員（すなわち運転手）１００が保有するビーコン２０、ビーコン受信器３０、運転手１００が着用するウェアラブルデバイス４０、及び情報処理装置５０を含んでいる。
【００１５】
複数のカメラ１０は、それぞれ自動車２００が走行する通路の動画を撮影する。各カメラ１０は、それぞれ自動車運搬船３００内の所定の位置に設置され、所定の範囲を撮影する。
【００１６】
また、２以上のカメラ１０で一組のカメラグループ１５が一又は複数組構成される。図１の例では、それぞれ２つのカメラ１０を含むカメラグループ１５−１及び１５−２が構成されている。
【００１７】
同一のカメラグループ１５に含まれる各カメラ１０は、撮影方向が互いに異なるように配置される。これにより、各カメラグループ１５の撮影範囲において、通路を走行する自
動車２００を複数の方向（ここでは２方向）から撮影することができる。この結果、カメラグループ１５では、一方のカメラ１０の撮影方向に直交する平面視、及び他方のカメラ１０の撮影方向に直交する平面視において、撮影範囲に存在する自動車２００同士の間の距離、及び自動車２００と人（例えば自動車２００に搭乗せずに作業を行う作業員）との間の距離を監視することができる。
【００１８】
また、カメラグループ１５としては、撮影方向が互いに直交する２つのカメラ１０を含むのが好ましい。この場合、一方のカメラ１０の撮影方向（奥行き）が、他方のカメラ１０の撮影方向に直交する平面と平行となる。このため、自動車２００同士の間の距離、並びに自動車２００と人との間の距離を正確に監視することができる。例えば、一方のカメラ１０の撮影方向（奥行き）に沿って人及び自動車２００が並んでいる場合、一方のカメラ１０のみでは、これら人及び自動車２００間の離間距離を把握することが困難である。この場合に、他方のカメラ１０が撮影した動画を併せて確認することにより、一方のカメラ１０の撮影方向（奥行き）に沿った離間距離を把握することができる。
【００１９】
従って、各カメラグループ１５に含まれるそれぞれのカメラ１０が撮影した動画は、自動車２００同士の間、及び自動車２００と人との間における近接情報取得のためのデータとして利用することができる。
【００２０】
また、カメラ１０が撮影した、走行中の自動車２００の動画は、自動車２００の速度情報を取得するためのデータとして利用することもできる。
【００２１】
なお、図１では、複数のカメラ１０がそれぞれ一つのカメラグループ１５に含まれる構成例を示しているが、カメラ１０が複数のカメラグループ１５に重複して含まれる構成とすることもできる。
【００２２】
また、図１では、カメラグループ１５に含まれるカメラ１０が、自動車２００の速度情報を取得するためのデータとしての動画を撮影する構成例を示しているが、速度情報取得用の動画を撮影する速度計測用カメラ（図示せず）として、カメラグループ１５に含まれない、一又は複数のカメラを設置することもできる。
【００２３】
各カメラ１０が撮影した時刻毎の動画は、情報処理装置５０に送られる。
【００２４】
各運転手１００は、ビーコン２０を保有している。各ビーコン２０には、それぞれ例えば固有の識別番号等の識別記号が付与されており、各ビーコン２０を識別することが可能となっている。ビーコン２０は、識別記号を含む無線信号を常時発信している。ビーコン２０が発信する無線信号は、自動車運搬船３００内に設置されたビーコン受信器３０によって受信される。ビーコン受信器３０が受信する無線信号の強度に応じて、ビーコン２０の位置が特定される。ビーコン受信器３０は、一又は複数台設置することができる。図１に示す構成例では、情報処理システムは２台のビーコン受信器３０−１及び３０−２を備えている。この場合には、各ビーコン受信器３０−１及び３０−２間での、ビーコン２０からの無線信号の相対的な強度比に基づいて、ビーコン２０の位置を正確に特定することができる。従って、ビーコン受信器３０を１台とする場合と比べて、ビーコン２０の位置の特定精度が向上する。
【００２５】
ビーコン受信器３０は、時刻毎に特定した各ビーコン２０の位置情報を、上述の識別記号とともに情報処理装置５０に送る。
【００２６】
ビーコン受信器３０としては、例えばラピスセミコンダクタ株式会社製のＴｅｎｓｏｌｖｅ  Ｂｏｘを用いることができる。
【００２７】
各運転手１００は、ウェアラブルデバイス４０を着用している。各ウェアラブルデバイス４０には、それぞれ例えば固有の識別番号等の識別記号が付与されており、各ウェアラブルデバイス４０で識別可能となっている。ウェアラブルデバイス４０は、各運転手１００の心電／心拍等の生体情報を取得し、時刻毎の生体情報を、上述の識別記号とともに情報処理装置５０に送る。
【００２８】
ウェアラブルデバイス４０としては、例えばミツフジ株式会社製のｈａｍｏｎ（登録商標）を用いることができる。
【００２９】
情報処理装置５０は、ネットワークインターフェース（図示せず）に接続されており、カメラ１０、ビーコン受信器３０、及びウェアラブルデバイス４０のそれぞれと無線又は有線による通信を行う。そして、カメラ１０から送られる動画、ビーコン受信器３０から送られる位置情報、及びウェアラブルデバイス４０から送られる生体情報を受け取る。また、情報処理装置５０は、ネットワークインターフェースを経由してインターネットに接続することができる。
【００３０】
情報処理装置５０としては、例えばパーソナルコンピュータを用いることができる。情報処理装置５０は、記憶部５１及びこの記憶部５１と接続された制御部５２を含んでいる。
【００３１】
記憶部５１は、カメラ１０から送られる動画、ビーコン受信器３０から送られる位置情報及び識別記号、並びにウェアラブルデバイス４０から送られる生体情報及び識別記号を保持する。記憶部５１としては、例えばハードディスク等の記憶手段で構成されている。また、記憶部５１として、情報処理装置５０を構成するパーソナルコンピュータに着脱自在な、例えばＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等の外付けの記憶装置や、クラウド等の外部のサーバを用いることもできる。
【００３２】
制御部５２は、例えばＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）及びＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ
Ｍｅｍｏｒｙ）を含んで構成されており、情報処理システム全体の動作を制御する。ＣＰＵは、ＲＯＭ又はＲＡＭに格納されている所定の制御プログラムに従って各種処理を実行する。制御部５２が備える各機能手段は、ＲＡＭ等に格納されているプログラムが実行されることによって実現される。ＣＰＵが実行するこれら処理の結果等は、適宜ＲＡＭや記憶部５１等に格納される。
【００３３】
制御部５２は、機能手段として、カメラ特定手段５０１、運転手特定手段５０２、近接判定手段５０３、速度算出手段５０４、ストレス量算出手段５０５、及び情報統括手段５０６を備えている。なお、制御部５２が備える各機能手段の一部又は全部は、例えばクラウド等の外部のサーバに保持させることもできる。
【００３４】
カメラ特定手段５０１は、ＲＡＭ等に格納されているカメラ１０に関する情報を読み出して、各カメラ１０の自動車運搬船３００内における設置位置、撮影方向及び帰属先カメラグループ１５を特定する。そして、カメラ特定手段５０１は、記憶部５１が保持する動画を、その動画を撮影したカメラ１０の設置位置、撮影方向及び帰属先カメラグループ１５と関連付ける。
【００３５】
運転手特定手段５０２は、例えばＲＡＭ等に格納されている、各運転手１００がそれぞれ保有するビーコン２０の識別記号の情報を読み出して、ビーコン２０と運転手１００とを関連付ける。そして、運転手特定手段５０２は、記憶部５１が保持する、ビーコン２０
の各位置情報に基づいて、各ビーコン２０を保有している運転手１００の時刻毎の位置を特定する。
【００３６】
近接判定手段５０３は、自動車間の近接情報、及び自動車と人との間の近接情報を取得する。ここで、図３を参照して、近接判定手段５０３による近接情報の取得について説明する。図３は、近接情報を取得するために、近接判定手段５０３が実施する動作を示すフローチャートである。
【００３７】
近接判定手段５０３は、各カメラ１０の帰属先カメラグループ１５の情報に基づき、カメラグループ１５毎に以下のフローを実施する。
【００３８】
まず、近接判定手段５０３は、選択した一つのカメラグループ１５に含まれる一つのカメラ１０の動画を参照する（Ｓ１）。
【００３９】
次に、近接判定手段５０３は、２台以上の自動車２００、又は自動車２００と人とが画角に収まり、かつ画角に収まる少なくとも１台の自動車２００が走行している（停車していない）時刻（判定対象時刻）が存在する動画（判定対象動画）があるか否かを判定する（Ｓ２）。なお、近接判定手段５０３は、例えば、動画に写る物体について自動車か人かを判定するように機械学習された学習モデルを利用することによって、判定対象動画において自動車２００と人との識別を行うことができる。学習モデルは、例えばＲＡＭ等に格納されている。
【００４０】
判定対象動画がない場合（Ｓ２のＮｏ）には、近接判定手段５０３は、近接情報取得のフローを終了する。
【００４１】
判定対象動画がある場合（Ｓ２のＹｅｓ）には、近接判定手段５０３は、判定対象時刻において、判定対象動画に写る２台の自動車２００間、又は自動車２００と人との間の、その判定対象動画を撮影したカメラ１０の撮影方向における離間距離を算出する（Ｓ３）。
【００４２】
次に、近接判定手段５０３は、上述したＳ３で算出した２台の自動車２００間、又は自動車２００と人との間の離間距離に基づいて、自動車２００同士、又は自動車２００と人とが近接したか否かを判定する（Ｓ４）。
【００４３】
ここでは、近接判定手段５０３は、Ｓ３で算出した離間距離が、予め設定した所定の距離よりも短い場合に、自動車２００同士、又は自動車２００と人とが近接した、と判定する。なお、自動車２００同士、又は自動車２００と人とが接触した場合（すなわち離間距離が０の場合）にも、近接判定手段５０３は、近接したと判定する。
【００４４】
近接していないと判定した場合（Ｓ４のＮｏ）には、近接判定手段５０３は、後述するＳ９のステップを実施する。
【００４５】
近接したと判定した場合（Ｓ４のＹｅｓ）には、近接判定手段５０３は、その判定対象動画を撮影したカメラ１０と共通のカメラグループ１５に含まれる他のカメラ１０の、判定対象時刻における動画を参照する（Ｓ５）。
【００４６】
次に、近接判定手段５０３は、上述の判定対象動画を撮影したカメラ１０が帰属するカメラグループ１５に含まれる他のカメラ１０の、判定対象時刻における動画に基づいて、２台の自動車２００間、又は自動車２００と人との間の、他のカメラ１０の撮影方向における離間距離を算出する（Ｓ６）。
【００４７】
次に、近接判定手段５０３は、上述したＳ６で算出した２台の自動車２００間、又は自動車２００と人との間の離間距離に基づいて、自動車２００同士、又は自動車２００と人とが近接したか否かを判定する（Ｓ７）。
【００４８】
ここでは、近接判定手段５０３は、Ｓ６で算出した離間距離が、予め設定した所定の距離よりも短い場合に、自動車２００同士、又は自動車２００と人とが近接した、と判定する。なお、自動車２００同士、又は自動車２００と人とが接触した場合（すなわち離間距離が０の場合）にも、近接判定手段５０３は、近接したと判定する。
【００４９】
近接していないと判定した場合（Ｓ７のＮｏ）には、近接判定手段５０３は、後述するＳ９のステップを実施する。
【００５０】
近接したと判定した場合（Ｓ７のＹｅｓ）には、近接判定手段５０３は、近接の発生、その近接の判定に用いた判定対象動画を撮影したカメラ１０の自動車運搬船３００内における設置位置、撮影方向及び帰属先カメラグループ１５、並びに近接が発生した時刻を含む近接情報を、情報統括手段５０６に通知する（Ｓ８）。
【００５１】
上述したように、各カメラグループ１５に含まれるカメラ１０は、それぞれ互いに撮影方向が異なっている。このため、Ｓ３において一つのカメラ１０の撮影方向における離間距離を、及びＳ６において他のカメラ１０の撮影方向における離間距離を、それぞれ算出することによって、２台の自動車２００間、又は自動車２００と人との間の互いの相対的な位置を正確に把握することができる。そして、Ｓ４における一つのカメラ１０の動画に基づく近接の判定、及びＳ７における他のカメラ１０の動画に基づく近接の判定の双方において近接したと判定された場合に、近接が発生したとして、近接情報の通知を行うことができる。
【００５２】
次に、近接判定手段５０３は、他の判定対象動画があるか否かを確認する（Ｓ９）。他の判定対象動画がある場合（Ｓ９のＹｅｓ）には、近接判定手段５０３は、上述したＳ３〜Ｓ８のステップを実施して、近接の判定を行う。他の判定対象動画がない場合（Ｓ９のＮｏ）には、近接判定手段５０３は、フローを終了する。
【００５３】
速度算出手段５０４は、記憶部５１が保持する動画に基づいて、各動画に映る、走行中の自動車２００の速度を算出する。ここでは、自動車２００の速度を算出する手法の一例として、速度算出手段５０４は、動画に写る自動車２００の走行経路に対して、自動車２００の進行方向に直行する開始線及び終了線を設定する。そして、開始線及び終了線間を走行する自動車２００について、開始線及び終了線間の距離を、その自動車２００が開始線を通過してから終了線を通過するまでの時間で除算する。これによって、速度算出手段５０４は、自動車２００の速度を算出する。
【００５４】
速度算出手段５０４は、各算出した速度、各算出した速度に係る自動車２００を撮影したカメラ１０の設置位置及び撮影方向、並びに各算出した速度に係る自動車２００を撮影した時刻の情報を含む速度情報を、情報統括手段５０６に通知する。
【００５５】
ストレス量算出手段５０５は、ＲＡＭ等に格納されている、各運転手１００が着用するウェアラブルデバイス４０の識別記号の情報を読み出して、ウェアラブルデバイス４０と運転手１００とを関連付ける。そして、ストレス量算出手段５０５は、記憶部５１が保持する、各ウェアラブルデバイス４０からの生体情報に基づいて、各運転手１００の時刻毎のストレス量を算出する。さらに、ストレス量算出手段５０５は、算出した各運転手１００の時刻毎のストレス量を含むストレス情報を、情報統括手段５０６に通知する。
【００５６】
情報統括手段５０６は、近接判定手段５０３から通知される近接情報、速度算出手段５０４から通知される速度情報、及びストレス量算出手段５０５から通知されるストレス情報を統括して、自動車の荷役における情報をリスト化する。
【００５７】
図４に、情報統括手段５０６が作製したリストの一例を示す。ここでは、一つのカメラグループ１５の撮影範囲における毎秒の近接情報、速度情報及びストレス情報と、これらに係る運転手１００の情報とを統括してリスト化した例を示している。図４に係るリストでは、自動車運搬船３００内の位置、日、時刻、天候、温度、カメラグループ１５が撮影した、人（例えば自動車２００に搭乗せずに作業する作業員）及び自動車２００の数（図４に示す人検知及び車検知）、カメラグループ１５が撮影した自動車２００の速度、カメラグループ１５を構成する各カメラ１０に係る動画における、時刻に対応するフレームの番号、各動画のファイル、動画に写る自動車２００を運転する運転手１００のＩＤ、年齢、運転歴、スピード違反発生数、ヒヤリハット発生数、及びストレス量の情報を示している。
【００５８】
自動車運搬船３００内の位置は、カメラグループ１５の撮影範囲に対応する。図４に例示するリストでは、カメラグループ１５−２の撮影範囲に対応する位置として「２」が示されている。
【００５９】
また、天候、及び温度については、例えば上述したネットワークインターフェースを経由して、外部の天候情報システム等から情報を得ることができる。また、これらの情報については、手動で入力することもできる。
【００６０】
また、自動車２００の速度は、速度算出手段５０４から通知される速度情報から読み出される。また、速度情報に含まれるカメラ１０の設置位置及び撮影方向、並びに撮影時刻と、運転手特定手段５０２が特定した運転手１００の時刻毎の位置とに基づいて、リストにおける時刻、時刻毎の動画に写る自動車２００の速度、及び時刻毎の動画に写る自動車２００を運転していた運転手１００が関連付けられる。
【００６１】
また、運転手１００のＩＤとしては、例えば、各運転手１００がそれぞれ保有するビーコン２０の識別記号を用いることができる。また、運転手１００の年齢や運転歴の情報は、ビーコン２０の識別記号毎にＲＡＭ等に格納されている。さらに、ビーコン２０の識別記号と、ウェアラブルデバイス４０の識別記号とを関連付けることによって、運転手１００のＩＤとストレス情報に含まれるストレス量とを関連付けることができる。
【００６２】
スピード違反（速度超過）は、速度情報に基づいて判定される。例えば、予め設定された所定の速度を超えて走行する自動車２００が撮影された場合に、スピード違反が発生したと判定される。
【００６３】
ヒヤリハットは、実際の事故には至らなかったが、事故に近い状況が生じたことである。なお、ここでは、実際に自動車２００同士、又は自動車２００と人との接触事故が生じた場合も、ヒヤリハットとしてカウントされる。ここでは、ヒヤリハットは、近接情報に基づいて判定される。例えば、近接を発生させた自動車２００が検知された場合に、ヒヤリハットが発生したと判定される。そして、近接情報に含まれるカメラ１０の設置位置、撮影方向及び帰属先カメラグループ１５の情報、並びに近接が発生した時刻と、運転手特定手段５０２が特定した運転手１００の時刻毎の位置とに基づいて、ヒヤリハットを発生させた自動車２００を運転していた運転手１００が関連付けられる。
【００６４】
図４に示すリストの例では、カメラグループ１５−２の撮影範囲に対応する位置、及び
８時３０分５８秒から数秒の時刻において、識別記号「２」のビーコン２０を保有する運転手１００が運転する自動車２００が、スピード違反、及び人との間でのヒヤリハットを発生させたことが理解できる。また、スピード違反及びヒヤリハットを発生させた自動車２００の運転手１００の、年齢及び運転歴、並びにスピード違反及びヒヤリハット発生時刻におけるストレス量についても把握することができる。
【００６５】
ここで、情報統括手段５０６は、カメラグループ１５毎に、すなわち自動車運搬船３００内の位置毎に、図４に例示されるようなリストを作成する。これによって、自動車運搬船３００内の各位置における時刻毎のスピード違反及びヒヤリハットの発生を、運転手１００の情報と関連付けつつ把握することができる。この結果、スピード違反及びヒヤリハットが発生した位置及び時間、並びに運転手１００の年齢やストレス量といった情報を体系的に確認することがきる。
【００６６】
また、上述したリストの作成とは別の機能として、情報統括手段５０６は、ヒヤリハットの動画の抽出を行う。この機能においても、情報統括手段５０６は、上述したように、近接情報に基づき（又は近接情報及び速度情報に基づき）ヒヤリハットを判定する。そして、ヒヤリハットが発生した位置に対応するカメラグループ１５を構成する各カメラ１０の、ヒヤリハットが発生した時刻における動画を動画ファイルとして抽出する。これによって、ヒヤリハットの状況が写った動画が、ヒヤリハットが発生した時刻毎にまとめられる。このため、情報処理装置５０にアクセスし、ヒヤリハットの状況が写った動画を再生することにより、簡易にヒヤリハットの状況を確認することができる。
【００６７】
以上に説明したように、この実施の形態の情報処理システムでは、カメラ１０が撮影した動画に基づいて、自動車２００間の近接情報、自動車２００と人との間の近接情報、並びに自動車２００の速度情報を取得することによって、スピード違反やヒヤリハットを検知することができる。この実施の形態の情報処理システムでは、撮影方向が互いに異なる２以上のカメラ１０で一組のカメラグループ１５を用いて動画を撮影することによって、カメラ１０の設置位置毎及び撮影時刻毎の、正確な近接情報が得られる。このため、位置毎及び時刻毎の、特にヒヤリハットについて高精度で検知することができる。
【００６８】
また、この実施の形態の情報処理システムでは、各運転手１００にビーコン２０を保有させることによって、各運転手１００の時刻毎の位置を特定することができる。そして、特定した各運転手１００の時刻毎の位置と、カメラ１０の設置位置及び撮影方向とから、動画に写る自動車２００を運転する運転手１００を特定することができる。この結果、スピード違反やヒヤリハットを発生させた運転手１００の年齢や運転歴等の情報を確認することができる。
【００６９】
さらに、この実施の形態の情報処理システムでは、各運転手１００にウェアラブルデバイス４０を着用させることによって、各運転手１００の時刻毎のストレス量を算出することができる。この結果、スピード違反やヒヤリハットを発生させた運転手１００の、スピード違反やヒヤリハット発生時刻におけるストレス量を確認することができる。
【００７０】
こように、この実施の形態の情報処理システムでは、事故の原因や傾向の分析に有用な情報を取得することができる。
【００７１】
なお、情報統括手段５０６がリスト化した自動車の荷役における情報や、情報統括手段５０６が抽出したヒヤリハットの動画は、例えばモニタ等に出力することによって、視認することができる。また、例えば情報処理装置５０にアクセスすることによって、情報統括手段５０６が作成したリストや、情報統括手段５０６が抽出したヒヤリハットの動画を、外部から閲覧することもできる。これらの場合には、リストにおける各動画のファイル
の項目から、リストに係る位置の時刻毎の動画を参照することができる。また、情報統括手段５０６が抽出したヒヤリハットの動画を、ヒヤリハットが発生した時刻毎に参照することができる。
【００７２】
ここで、上述した構成例では、単一の装置として情報処理装置５０を説明したが、処理毎に異なる情報処理装置５０を用いることもできる。この場合には、例えば、自動車運搬船３００内には、記憶部５１として着脱自在なＳＳＤ等の記憶装置を備える第１の情報処理装置５０を設置する。そして、まず、第１の情報処理装置５０によって、各カメラ１０が撮影した動画、及び各ビーコン２０の位置情報を取得する。次に、第１の情報処理装置５０から取り外した、動画及び位置情報を保持する記憶部５１を、自動車運搬船３００外の第２の情報処理装置５０に取り付ける。また、第２の情報処理装置５０には、ウェアラブルデバイス４０が取得した生体情報が入力される。第２の情報処理装置５０は、上述した各機能手段を含む制御部５２を備えており、近接情報、速度情報及びストレス情報の取得、並びに情報の統括等の処理を行う。
【００７３】
（利用例）
図５を参照して、上述したこの実施の形態の情報処理システムの利用例について説明する。図５は、情報処理システムを利用して作成したヒートマップを示す模式図である。
【００７４】
既に説明したように、この実施の形態の情報処理システムでは、制御部５２の情報統括手段５０６によって、自動車運搬船３００内の各位置における時刻毎のスピード違反及びヒヤリハットの発生等を統括してリスト化することができる（図４参照）。この実施の形態の情報処理システムでは、統括した情報に基づいて、自動車運搬船３００内におけるスピード違反やヒヤリハットの、位置毎の発生頻度を示すヒートマップを作成することができる。
【００７５】
ヒートマップは、制御部５２が機能手段として備えるマップ作成手段５０７によって作成される。
【００７６】
図５に示すように、ヒートマップでは、自動車運搬船３００内の位置を升目状に区画し、スピード違反及びヒヤリハットの発生頻度に応じて、各区域で色分けされる。ここでは、濃い配色で示された区域３０１、３０２及び３０３に渡る位置、並びに区域３０４及び３０５に渡る位置において、スピード違反及びヒヤリハットが高頻度で発生したことが示されている。
【００７７】
ヒートマップにおける各区域と自動車運搬船３００内の位置との対応関係は、各カメラグループ１５に含まれる各カメラ１０の設置位置及び撮影方向に基づいて設定される。そして、情報統括手段５０６が、近接情報及び速度情報に基づいて集計した、各カメラグループ１５の撮影範囲に対応する位置毎のスピード違反及びヒヤリハット発生数に基づいて、マップ作成手段５０７は、スピード違反及びヒヤリハット発生頻度に応じた各区域の配色を決定する。図１では、情報処理システムが２組のカメラグループ１５を備える構成例を示しているが、カメラグループ１５の設置数を増やし、自動車２００の走行経路を網羅して、カメラグループ１５の撮影範囲に収めることによって、精度の高いヒートマップを作成することができる。
【００７８】
このように、この実施の形態の情報処理システムを利用して、ヒートマップを作成することによって、自動車運搬船３００内の位置毎のスピード違反及びヒヤリハット発生頻度を可視化して確認することができる。
【００７９】
ここで、マップ作成手段５０７は、所定の時間帯毎のヒートマップを作成することがで
きる。そして、時間帯毎のヒートマップを比較することにより、各区域におけるスピード違反及びヒヤリハット発生頻度の時間推移を確認することができる。
【００８０】
なお、ここでは、各カメラ１０の設置位置及び撮影方向の情報に基づいて、ヒートマップにおける各区域と自動車運搬船３００内の位置との対応関係を設定する例について説明したが、ビーコン２０を用いて特定される運転手１００の位置情報を併せて用いることにより、より精度の高いヒートマップを作成することができる。
【符号の説明】
【００８１】
１０：カメラ
１５：カメラグループ
２０：ビーコン
３０：ビーコン受信器
４０：ウェアラブルデバイス
５０：情報処理装置
５１：記憶部
５２：制御部
１００：作業員（運転手）
２００：自動車
３００：自動車運搬船
５０１：カメラ特定手段
５０２：運転手特定手段
５０３：近接判定手段
５０４：速度算出手段
５０５：ストレス量算出手段
５０６：情報統括手段
５０７：マップ作成手段
【要約】
【課題】自動車運搬船における荷役において、事故の原因や傾向の分析に有用な、自動車及び運転手に関する情報を取得するシステムを提供する。
【解決手段】自動車運搬船において、貨物である自動車の荷役を行う際の情報を処理するシステムであって、自動車運搬船内に設置され、それぞれ自動車の通路を撮影する複数のカメラと、制御部を備える情報処理装置とを備える。複数のカメラは、撮影方向が互いに異なる２以上のカメラで一組のカメラグループを一又は複数組含む。制御部は、カメラグループが撮影した動画に基づいて、自動車間の近接情報、自動車と人との間の近接情報、並びに自動車の速度情報を取得する。
【選択図】図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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