(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体と、前記支持体の表面の一部に形成されたパターン層と、少なくとも低弾性率層（Ｘ）、高弾性率層（Ｙ）及び粘着剤層（Ｚ）を有する粘着性積層体とをこの順で有する積層体であって、
前記パターン層が形成された側の前記支持体の表面が、梨地処理されてなる表面であり、
低弾性率層（Ｘ）は前記支持体及びパターン層に接する表面と高弾性率層（Ｙ）に接する表面とを有するｎ層構造（ｎは１〜１０の整数）であり、かつ、低弾性率層（Ｘ）の下記式（１）で表される厚さ平均せん断貯蔵弾性率が、８．０×１０４Ｐａ以上６．０×１０５Ｐａ以下である、剥離検知ラベルであって、
更に、下記要件（１）を満たす、剥離検知ラベル。
【数１】
0006811900.tif 000008
（式（１）中、Ｇ’（Ｘｋ）は、低弾性率層（Ｘ）中、支持体側から第ｋ番目の層（Ｘｋ）の２３℃でのせん断貯蔵弾性率Ｇ’を示す。Ｔ（Ｘｋ）は、層（Ｘｋ）の厚さ比＝層（Ｘｋ）の厚さ／低弾性率層（Ｘ）の総厚を示す。ｎは１〜１０の整数を示す。）
要件（１）：前記剥離検知ラベルの粘着剤層（Ｚ）を被着体に貼付後、当該被着体から剥離する際に、前記支持体と前記パターン層との間で界面剥離が生じることにより、視覚的に前記剥離検知ラベルの被着体からの剥離有無が検知可能となる。
【請求項２】
前記高弾性率層（Ｙ）の２３℃での引張貯蔵弾性率Ｅ’が１０ＭＰａ以上８００ＭＰａ以下である、請求項１に記載の剥離検知ラベル。
【請求項３】
前記低弾性率層（Ｘ）の前記支持体及び前記パターン層に接する表面又は高弾性率層（Ｙ）に接する表面の少なくとも一方の面が粘着性を有する、請求項１又は２に記載の剥離検知ラベル。
【請求項４】
前記低弾性率層（Ｘ）が、少なくとも第１の層（Ｘ１）及び第２の層（Ｘ２）を有する積層体（Ｌ２）であって、第１の層（Ｘ１）が前記支持体の表面及び前記パターン層と接する層であり、第２の層（Ｘ２）が高弾性率層（Ｙ）と接する層である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の剥離検知ラベル。
【請求項５】
前記低弾性率層（Ｘ）を構成する第１の層（Ｘ１）の２３℃でのせん断貯蔵弾性率Ｇ’が、前記第２の層（Ｘ２）の２３℃でのせん断貯蔵弾性率Ｇ’より大きい、請求項４に記載の剥離検知ラベル。
【請求項６】
前記低弾性率層（Ｘ）が有する第２の層（Ｘ２）の厚さ（Ｘ２ｔ）に対する第１の層（Ｘ１）の厚さ（Ｘ１ｔ）の比〔（Ｘ１ｔ）／（Ｘ２ｔ）〕が、１／１００〜２００／１００である、請求項４又は５に記載の剥離検知ラベル。
【請求項７】
前記低弾性率層（Ｘ）が、少なくとも粘着剤層（ＸＡ）を有する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の剥離検知ラベル。
【請求項８】
前記パターン層と、粘着剤層（ＸＡ）とが、互いに同種の樹脂を含有する、請求項７に記載の剥離検知ラベル。
【請求項９】
前記パターン層が、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、アクリルウレタン系樹脂、及びポリエステル系樹脂からなる群より選ばれる１種以上を含む組成物から形成された層であり、
粘着剤層（ＸＡ）が、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、アクリルウレタン系樹脂、及びポリエステル系樹脂からなる群より選ばれる１種以上を含む粘着性樹脂を含む組成物（ｘ）から形成された層である、請求項７又は８に記載の剥離検知ラベル。
【請求項１０】
高弾性率層（Ｙ）が、アクリルウレタン系樹脂及びオレフィン系樹脂からなる群より選ばれる１種以上の非粘着性樹脂（ｙ１）を含む組成物（ｙ）から形成された層である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の剥離検知ラベル。
【請求項１１】
低弾性率層（Ｘ）、高弾性率層（Ｙ）及び粘着剤層（Ｚ）から選ばれる少なくとも一つの層が着色剤を含む層である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の剥離検知ラベル。
【請求項１２】
高弾性率層（Ｙ）の厚さ（Ｙｔ）に対する粘着剤層（Ｚ）の厚さ（Ｚｔ）の比〔（Ｚｔ）／（Ｙｔ）〕が、１０／１００〜５００／１００である、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の剥離検知ラベル。
【請求項１３】
高弾性率層（Ｙ）の厚さ（Ｙｔ）に対する低弾性率層（Ｘ）の厚さ（Ｘｔ）の比〔（Ｘｔ）／（Ｙｔ）〕が、２０／１００〜５００／１００である、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の剥離検知ラベル。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の剥離検知ラベルを製造する方法であって、少なくとも、組成物（ｘ）からなる塗膜（ｘ’）及び組成物（ｙ）からなる塗膜（ｙ’）とをこの順で直接積層した後、塗膜（ｘ’）及び塗膜（ｙ’）を同時に乾燥して、低弾性率層（Ｘ）及び高弾性率層（Ｙ）を形成する工程を有する、剥離検知ラベルの製造方法。
【請求項１５】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の剥離検知ラベルを製造する方法であって、下記工程を有する、剥離検知ラベルの製造方法。
工程１：支持体の表面の一部にパターン層を形成してパターン層付き支持体を得る工程
工程２：前記パターン層付き支持体のパターン層が形成された面上に、組成物（ｘ）からなる塗膜（ｘ’）と、組成物（ｙ）からなる塗膜（ｙ’）と、組成物（ｚ）からなる塗膜（ｚ’）とをこの順で直接積層した後、塗膜（ｘ’）、塗膜（ｙ’）及び塗膜（ｚ’）を同時に乾燥して、低弾性率層（Ｘ）、高弾性率層（Ｙ）及び粘着剤層（Ｚ）を有する粘着性積層体を形成する工程
【請求項１６】
請求項４〜６のいずれか１項に記載の剥離検知ラベルを製造する方法であって、少なくとも、組成物（ｘ２）からなる塗膜（ｘ２’）及び組成物（ｙ）からなる塗膜（ｙ’）とをこの順で直接積層した後、塗膜（ｘ２’）及び塗膜（ｙ’）を同時に乾燥して、低弾性率層（Ｘ）を構成する第２の層（Ｘ２）及び高弾性率層（Ｙ）を形成する工程を有する、剥離検知ラベルの製造方法。
【請求項１７】
請求項４〜６のいずれか１項に記載の剥離検知ラベルを製造する方法であって、下記工程を有する、剥離検知ラベルの製造方法。
工程１：支持体の表面の一部にパターン層を形成してパターン層付き支持体を得る工程
工程２−１：前記パターン層付き支持体のパターン層が形成された面上に、組成物（ｘ１）からなる塗膜（ｘ１’）を塗布、乾燥して、低弾性率層（Ｘ）を構成する第１の層（Ｘ１）を形成する工程
工程２−２：前記層（Ｘ１）の支持体とは反対側の露出面上に、組成物（ｘ２）からなる塗膜（ｘ２’）と、組成物（ｙ）からなる塗膜（ｙ’）と、組成物（ｚ）からなる塗膜（ｚ’）とをこの順で直接積層した後、塗膜（ｘ２’）、塗膜（ｙ’）及び塗膜（ｚ’）を同時に乾燥して、低弾性率層（Ｘ）を構成する第１の層（Ｘ１）、低弾性率層（Ｘ）を構成する第２の層（Ｘ２）、高弾性率層（Ｙ）及び粘着剤層（Ｚ）を有する粘着性積層体を形成する工程
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は剥離検知ラベルに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、医薬品や食品等のパッケージでは、安全性のため、高いセキリュティ性が求められており、一度開封されたかどうかを確認する目的で、改ざん防止用ラベルが用いられている。また、例えば、薬品瓶や燃料タンクといった危険物等の充填容器、封書、化粧箱等の不正開封等を防止する目的、並びにパスポート等の身分証明書の証明写真の不正使用等を防止する目的等でも改ざん防止用ラベルが用いられている。
また、高価な電子機器や精密機械部品等に貼り付けられているラベルについても、表示内容の改ざんや、正規製品のラベルを剥がして別の製品に貼付する模倣手段に用いられることを防止する等の目的で、改ざん防止用ラベルが用いられている。【０００３】
例えば、特許文献１には、厚さ寸法が１０μｍ以上４０μｍ以下のポリスチレンフィルムと、その一面に積層されたＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に規定の接着強度が８０℃で１５Ｎ／２５ｍｍ以上の耐熱性粘着剤層とから成ることを特徴とする改ざん防止ラベル又はシートが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２８１９４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の改ざん防止ラベル又はシートでは、前記ポリスチレンフィルムを剥がそうとするとポリスチレンフィルムが破断してしまうことで、改ざん防止機能を発揮している。
しかしながら、このように従来の剥離検知ラベルでは、破壊した基材層の一部や粘着剤層が被着体に残存してしまうことにより、被着体を汚染してしまうといった問題があった。
また、改ざん防止機能という観点から、より低速で剥離検知ラベルが剥離された場合であっても、剥離有無を明確に検知できる剥離検知ラベルが要求されている。
本発明は上記事情に鑑みなされたもので、被着体への糊残りが生じず、更に、低速での剥離検知ラベルの剥離時にも優れたパターン発現性を奏する剥離検知ラベルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、支持体と、前記支持体の表面の一部に形成されたパターン層と、少なくとも低弾性率層（Ｘ）、高弾性率層（Ｙ）及び粘着剤層（Ｚ）を有する粘着性積層体とをこの順で有する積層体であって、低弾性率層（Ｘ）が特定の要件を満たす、剥離検知ラベルとすることで、前記課題を解決し得ることを見出した。【０００７】
すなわち、本発明は、下記［１］〜［１５］に関する。
［１］  支持体と、前記支持体の表面の一部に形成されたパターン層と、少なくとも低弾性率層（Ｘ）、高弾性率層（Ｙ）及び粘着剤層（Ｚ）を有する粘着性積層体とをこの順で有する積層体であって、低弾性率層（Ｘ）は前記支持体及びパターン層に接する表面と高弾性率層（Ｙ）に接する表面とを有するｎ層構造（ｎは１〜１０の整数）であり、かつ、低弾性率層（Ｘ）の下記式（１）で表される厚さ平均せん断貯蔵弾性率が、８．０×１０４Ｐａ以上６．０×１０５Ｐａ以下である、剥離検知ラベル。
【数１】
0006811900.tif 000002
（式（１）中、Ｇ’（Ｘｋ）は、低弾性率層（Ｘ）中、支持体側から第ｋ番目の層（Ｘｋ）の２３℃でのせん断貯蔵弾性率Ｇ’を示す。Ｔ（Ｘｋ）は、層（Ｘｋ）の厚さ比＝層（Ｘｋ）の厚さ／低弾性率層（Ｘ）の総厚を示す。ｎは１〜１０の整数を示す。）
［２］  更に、下記要件（１）を満たす、前記［１］に記載の剥離検知ラベル。
要件（１）：前記剥離検知ラベルの粘着剤層（Ｚ）を被着体に貼付後、当該被着体から剥離する際に、前記支持体と前記パターン層との間で界面剥離が生じることにより、視覚的に前記剥離検知ラベルの被着体からの剥離有無が検知可能となる。
［３］  前記高弾性率層（Ｙ）の２３℃での引張貯蔵弾性率Ｅ’が１０ＭＰａ以上８００ＭＰａ以下である、前記［１］又は［２］に記載の剥離検知ラベル。
［４］  前記パターン層が形成された側の前記支持体の表面が、梨地処理されてなる表面である、前記［１］〜［３］のいずれかに記載の剥離検知ラベル。
［５］  前記低弾性率層（Ｘ）の前記支持体及び前記パターン層に接する表面又は高弾性率層（Ｙ）に接する表面の少なくとも一方の面が粘着性を有する、前記［１］〜［４］のいずれかに記載の剥離検知ラベル。
［６］  前記低弾性率層（Ｘ）が、少なくとも第１の層（Ｘ１）及び第２の層（Ｘ２）を有する積層体（Ｌ２）であって、第１の層（Ｘ１）が前記支持体の表面及び前記パターン層と接する層であり、第２の層（Ｘ２）が高弾性率層（Ｙ）と接する層である、前記［１］〜［５］のいずれかに記載の剥離検知ラベル。
［７］  前記低弾性率層（Ｘ）を構成する第１の層（Ｘ１）の２３℃でのせん断貯蔵弾性率Ｇ’が、前記第２の層（Ｘ２）の２３℃でのせん断貯蔵弾性率Ｇ’より大きい、前記［６］に記載の剥離検知ラベル。
［８］  前記低弾性率層（Ｘ）が有する第２の層（Ｘ２）の厚さ（Ｘ２ｔ）に対する第１の層（Ｘ１）の厚さ（Ｘ１ｔ）の比〔（Ｘ１ｔ）／（Ｘ２ｔ）〕が、１／１００〜２００／１００である、前記［６］又は［７］に記載の剥離検知ラベル。
［９］  前記低弾性率層（Ｘ）が、少なくとも粘着剤層（ＸＡ）を有する、前記［１］〜［８］のいずれかに記載の剥離検知ラベル。
［１０］  前記パターン層と、粘着剤層（ＸＡ）とが、互いに同種の樹脂を含有する、前記［９］に記載の剥離検知ラベル。
［１１］  前記パターン層が、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、アクリルウレタン系樹脂、及びポリエステル系樹脂からなる群より選ばれる１種以上を含む組成物から形成された層であり、
粘着剤層（ＸＡ）が、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、アクリルウレタン系樹脂、及びポリエステル系樹脂からなる群より選ばれる１種以上を含む粘着性樹脂を含む組成物（ｘ）から形成された層である、前記［９］又は［１０］に記載の剥離検知ラベル。
［１２］  高弾性率層（Ｙ）が、アクリルウレタン系樹脂及びオレフィン系樹脂からなる群より選ばれる１種以上の非粘着性樹脂（ｙ１）を含む組成物（ｙ）から形成された層である、前記［１］〜［１１］のいずれかに記載の剥離検知ラベル。
［１３］  低弾性率層（Ｘ）、高弾性率層（Ｙ）及び粘着剤層（Ｚ）から選ばれる少なくとも一つの層が着色剤を含む層である、前記［１］〜［１２］のいずれかに記載の剥離検知ラベル。
［１４］  高弾性率層（Ｙ）の厚さ（Ｙｔ）に対する粘着剤層（Ｚ）の厚さ（Ｚｔ）の比〔（Ｚｔ）／（Ｙｔ）〕が、１０／１００〜５００／１００である、前記［１］〜［１３］のいずれかに記載の剥離検知ラベル。
［１５］  高弾性率層（Ｙ）の厚さ（Ｙｔ）に対する低弾性率層（Ｘ）の厚さ（Ｘｔ）の比〔（Ｘｔ）／（Ｙｔ）〕が、２０／１００〜５００／１００である、前記［１］〜［１４］のいずれかに記載の剥離検知ラベル。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、被着体への糊残りが生じず、更に、低速での剥離検知ラベルの剥離時にも優れたパターン発現性を奏する剥離検知ラベルを提供し得る。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の剥離検知ラベルの構成の一例を示す、剥離検知ラベル１０１の断面模式図である。
【図２】本発明の剥離検知ラベルの構成の一例を示す、剥離検知ラベル１０２の断面模式図である。
【図３】本発明の剥離検知ラベルの構成の一例である剥離検知ラベル１０１を、被着体４０から剥離する途中の状況を示す断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明において、対象となる樹脂が、「粘着性樹脂」又は「非粘着性樹脂」のどちらに属するかの判断は、次の手順（１）〜（４）に基づいて行う。
・手順（１）：対象となる樹脂のみから形成した厚さ２０μｍの樹脂層を、厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム上に設け、縦３００ｍｍ×横２５ｍｍの大きさに切断した試験片を作製する。
・手順（２）：２３℃、５０％ＲＨ（相対湿度）の環境下で、当該試験片の樹脂層の表出している側の表面を、ステンレス板（ＳＵＳ３０４  ３６０番研磨）に貼付し、同環境下で２４時間静置する。
・手順（３）：静置後、２３℃、５０％ＲＨ（相対湿度）の環境下で、ＪＩＳ  Ｚ０２３７：２０００に基づき、１８０°引き剥がし法により、引張速度３００ｍｍ／分にて、粘着力を測定する。
・手順（４）：測定した粘着力が０．１Ｎ／２５ｍｍ以上であれば、対象となる樹脂は「粘着性樹脂」と判断する。一方、測定した粘着力が０．１Ｎ／２５ｍｍ未満であれば、対象となる樹脂は「非粘着性樹脂」と判断する。
【００１１】
本発明において、「有効成分」とは、対象となる組成物に含まれる成分のうち、希釈溶媒を除いた成分を指す。
また、本発明において、「剥離検知ラベルの剥離」とは、被着体からの剥離を意味し、例えば、剥離検知ラベルが、剥離検知ラベルの粘着剤層（Ｚ）の貼付面に剥離材を有する場合、当該剥離材から剥離検知ラベルを剥離する時の剥離操作を意味しない。すなわち、剥離検知ラベルが前記剥離材を有する場合は、当該剥離材を除去した剥離検知ラベルを被着体に貼付した後、当該被着体から当該剥離検知ラベルを剥離する時の剥離操作のことを意味する。
また、本発明において、要件（１）において記載される「被着体」とは、前記剥離検知ラベルの一特性、すなわち要件（１）を満たすか否かを評価する際に使用される被着体を指すものであって、当該評価方法を説明するために示しているに過ぎない。これは、例えば、任意のラベルの「粘着力」を評価する際に、当該粘着力を測定する目的で用いられる当該任意のラベルを添付する対象物や、任意の物質をデジタル顕微鏡で観察する際に用いられるプレパラートを調製するためのガラスプレート等を表したものと同様のものと言える。したがって、要件（１）中に記載される「被着体」とは、本発明の剥離検知ラベルを構成する一部分（部材）ではない。また、本発明の剥離検知ラベルの貼付対象となる被着体を特定のものに限定するための規定でもない。
また、本発明において、「視覚的に検知可能」とは、剥離検知ラベルの剥離前後の変化を人間の目で確認できることをいう。
【００１２】
本発明において、例えば、「（メタ）アクリル酸」とは、「アクリル酸」と「メタクリル酸」の双方を示し、他の類似用語も同様である。
また、質量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法で測定される標準ポリスチレン換算の値であり、具体的には実施例に記載の方法に基づいて測定した値である。
また、好ましい数値範囲（例えば、含有量等の範囲）について、段階的に記載された下限値及び上限値は、それぞれ独立して組み合わせることができる。例えば、「好ましくは１０〜９０、より好ましくは３０〜６０」という記載から、「好ましい下限値（１０）」と「より好ましい上限値（６０）」とを組み合わせて、「１０〜６０」とすることもできる。同様に、例えば、「好ましくは１０以上、より好ましくは３０以上であり、そして、好ましくは９０以下、より好ましくは６０以下である」という記載からも、好適範囲として、「１０以上６０以下」を選択することもでき、また、単に、「６０以下」という範囲を選択することもできる。
【００１３】
［剥離検知ラベル］
本発明の剥離検知ラベルは、支持体と、前記支持体の表面の一部に形成されたパターン層と、少なくとも低弾性率層（Ｘ）、高弾性率層（Ｙ）及び粘着剤層（Ｚ）を有する粘着性積層体とをこの順で有する積層体であって、低弾性率層（Ｘ）は前記支持体及びパターン層に接する表面と高弾性率層（Ｙ）に接する表面とを有するｎ層構造（ｎは１〜１０の整数）であり、かつ、低弾性率層（Ｘ）の下記式（１）で表される厚さ平均せん断貯蔵弾性率が、８．０×１０４Ｐａ以上６．０×１０５Ｐａ以下である、剥離検知ラベルである。
【００１４】
【数２】
0006811900.tif 000003
（式（１）中、Ｇ’（Ｘｋ）は、低弾性率層（Ｘ）中、支持体側から第ｋ番目の層（Ｘｋ）の２３℃でのせん断貯蔵弾性率Ｇ’を示す。Ｔ（Ｘｋ）は、層（Ｘｋ）の厚さ比＝層（Ｘｋ）の厚さ／低弾性率層（Ｘ）の総厚を示す。ｎは１〜１０の整数を示す。）
【００１５】
当該剥離検知ラベルが、前記層構成を満たすことで、被着体への糊残りが生じない剥離検知ラベルとなる。更に、低弾性率層（Ｘ）の上記式（１）で表される厚さ平均せん断貯蔵弾性率が、８．０×１０４Ｐａ以上６．０×１０５Ｐａ以下であることで、低速で剥離した場合であっても、優れた剥離検知性能を奏するものとなる。
【００１６】
以下に、本発明の実施態様に係る剥離検知ラベルの好ましい例を、図１〜図３を用いて説明するが、本発明の剥離検知ラベルは、本発明の効果が発現する限り、以下の例に限定されるものではない。
図１は、本発明の剥離検知ラベルの構成の一例を示す、剥離検知ラベル１０１の断面模式図である。
例えば、本発明の好適な一例として示される剥離検知ラベルは、図１に示す剥離検知ラベル１０１のように、支持体１と、パターン層２と、粘着性積層体１０とをこの順で積層したものが挙げられる。図１に示す粘着性積層体１０は、パターン層２側から、低弾性率層（Ｘ）（以下、「層（Ｘ）」ともいう。）３と、高弾性率層（Ｙ）（以下、「層（Ｙ）」ともいう。）４と、粘着剤層（Ｚ）（以下、「層（Ｚ）」ともいう。）５とをこの順で積層したものである。
図１に示す剥離検知ラベル１０１のような態様である場合、層（Ｘ）３が、支持体１のパターン層２が形成されている側の表面１ａ及びパターン層２と接する態様であってもよく、層（Ｘ）３が、支持体１のパターン層２が形成されている側の表面１ａ及びパターン層２の支持体１側と反対側の表面２ａと接する態様であることが好ましく、図１に示す剥離検知ラベル１０１のように、層（Ｘ）３が、支持体１のパターン層２が形成されている側の表面１ａと接し、かつパターン層２の支持体１の当該表面１ａと接する面以外の面を被覆する態様であることがより好ましく、粘着性積層体１０中、層（Ｘ）３、層（Ｙ）４及び層（Ｚ）５はこの順で直接積層していることが更に好ましい。
ここで、前述の「直接積層」とは、例えば、図１に示す剥離検知ラベル１０１の場合、層（Ｘ）３と層（Ｙ）４との間に、他の層を有さずに、２層が直接接触しており、層（Ｙ）４と層（Ｚ）５との間にも、他の層を有さずに、２層が直接接触している構成を指す。すなわち、図１に示す剥離検知ラベル１０１の場合、層（Ｘ）３と層（Ｙ）４並びに層（Ｙ）４と層（Ｚ）５との間に、他の層を有さずに、３層が直接接触している積層状態を指す。
【００１７】
図２は、本発明の剥離検知ラベルの構成の一例を示す、剥離検知ラベル１０２の断面模式図である。
例えば、本発明の好適な一例として示される剥離検知ラベルは、図２に示す剥離検知ラベル１０２のように、支持体１と、パターン層２と、粘着性積層体１１とをこの順で積層したものが挙げられる。図２に示す粘着性積層体１１は、パターン層２側から、低弾性率層（Ｘ）３を構成する第１の層（Ｘ１）（以下、「層（Ｘ１）」ともいう。）３１及び第２の層（Ｘ２）（以下、「層（Ｘ２）」ともいう。）３２から構成される低弾性率層（Ｘ）３と、高弾性率層（Ｙ）４と、粘着剤層（Ｚ）５とをこの順で積層したものである。
なお、層（Ｘ）３中、層（Ｘ）３を構成する層（Ｘ１）３１及び層（Ｘ２）３２については、それぞれ、支持体１側に位置する層から順に層（Ｘ１）３１、層（Ｘ２）３２の順で存在する。
本明細書中では、前述した式（１）の説明中に記載のとおり、低弾性率層（Ｘ）３を構成する各層について、支持体側に近い層から第ｋ番目の層を層（Ｘｋ）と称する。
図２に示す剥離検知ラベル１０２のような態様である場合、低弾性率層（Ｘ）３が有する層（Ｘ１）３１が、支持体１のパターン層２が形成されている側の表面１ａ及びパターン層２と接する態様であってもよく、層（Ｘ１）３１が、支持体１のパターン層２が形成されている側の表面１ａ及びパターン層２の支持体１側と反対側の表面２ａと接する態様であることが好ましく、図２に示す剥離検知ラベル１０２のように、層（Ｘ１）３１が、支持体１のパターン層２が形成されている側の表面１ａと接し、かつパターン層２の支持体１の当該表面１ａと接する面以外の面を被覆する態様であることがより好ましく、粘着性積層体１１中、層（Ｘ）３、層（Ｙ）４及び層（Ｚ）５がこの順で直接積層していることが更に好ましい。
図１及び図２に示す態様の剥離検知ラベル１０１及び１０２は、いずれも、層（Ｚ）５の貼付面が、それぞれ、粘着剤積層体の貼付面１０ａ及び１１ａとなっており、当該貼付面を介して被着体に貼付される。
【００１８】
図３は、図１に示した剥離検知ラベル１０１を、被着体４０に貼付した後、被着体４０から剥離する途中の状況、すなわち、剥離検知ラベル１０１を剥離する状況を示す断面模式図である。
本発明の好適な一態様である剥離検知ラベルは、当該剥離検知ラベルの剥離時に、前記支持体と前記パターン層との間、及び／又は、前記パターン層と低弾性率層（Ｘ）との間で界面剥離を生じることで、視覚的に当該剥離検知ラベルの剥離有無の検知が可能になるものである。ここで、本発明の剥離検知ラベルは、図３に示すように、剥離検知ラベル１０１を被着体４０から剥離する際、支持体１とパターン層２との間で界面剥離が生じて空隙５０が生じることでパターンが顕在化し、剥離検知ラベル１０１を被着体４０から剥離したか否かについて、視覚的に検知可能となるラベルであることが好ましい。すなわち、下記要件（１）の態様を満たす剥離検知ラベルであることが好ましい。
要件（１）：前記剥離検知ラベルを被着体に貼付後、当該被着体から剥離する際に、前記支持体と前記パターン層との間で界面剥離が生じることにより、視覚的に前記剥離検知ラベルの被着体からの剥離有無が検知可能となる。
本発明の剥離検知ラベルが、要件（１）を満たす場合、次のような観点からも好ましい。例えば、前記支持体について後述するように、前記支持体のパターン層側の面が梨地処理されている場合、当該支持体と前記パターン層との間で界面剥離が生じて剥離部分に空隙が生じた場合、当該空隙内に露出した梨地面上で光が乱反射し、当該剥離箇所が剥離前後で透明から半透明又は不透明に変化したり、マット調のパターンを形成することができる。それによって、剥離検知ラベルの剥離を検知する際の視認性が更に向上する。
【００１９】
また、前記剥離検知ラベルの他の態様としては、例えば、図１で示される剥離検知ラベル１０１の場合、粘着性積層体１０の層（Ｚ）５とは反対側の支持体１の表面、及び粘着性積層体１０の貼付面（層（Ｙ）４と接触している側とは反対側の層（Ｚ）５の表面）１０ａから選ばれる少なくとも１つの面に、更に、剥離材を積層した構成としてもよい（図示せず）。図２で示される剥離検知ラベル１０２についても同様である。
また、前記剥離検知ラベルの他の態様としては、例えば、図１で示される剥離検知ラベル１０１の場合、粘着性積層体の貼付面１０ａ上に、更に層（Ｚ）とは異なる形成材料である組成物から形成した粘着剤層（Ｗｔ）を積層した構成としてもよい（図示せず）。ｔは１以上の整数を表す。なお、層（Ｗｔ）が複数存在する場合、Ｗｔのｔの数が小さい方が、層（Ｚ）側に近い層（Ｗｔ）であることを示す。すなわち、層（Ｗｔ）が存在する場合、層（Ｚ）に最も近い層（Ｗｔ）が層（Ｗ１）である。図２で示される剥離検知ラベル１０２についても同様である。
また、前記剥離検知ラベルの他の態様としては、層（Ｙ）と層（Ｚ）との間に、更に異なる形成材料である組成物から形成した中間層（Ｍ）（例えば、プライマー層、金属系蒸着膜や非粘着性の着色層等）を積層した構成としてもよい（図示せず）。
なお、前述したとおり、本発明の剥離検知ラベルは、本発明の効果が発現する限り、これらの態様に限定されるものではない。
【００２０】
前記剥離検知ラベルの厚さとしては、好ましくは５〜１５０μｍ、より好ましくは１０〜１００μｍ、更に好ましくは２０〜８０μｍ、より更に好ましくは２５〜７０μｍである。ここで、当該剥離検知ラベルが、前述のとおり、更に剥離材を積層する態様である場合、当該剥離検知ラベルの厚さとは、当該剥離材を除いた剥離検知ラベルの総厚を指す。
当該剥離検知ラベルの厚さは、実施例に記載の方法により測定することができる。
【００２１】
実施例に記載の剥離速度３００ｍｍ／分、１８０°引き剥がし法により測定される前記剥離検知ラベルの被着体と接する貼付表面における粘着力は、好ましくは０．５Ｎ／２５ｍｍ以上、より好ましくは１．０Ｎ／２５ｍｍ以上、更に好ましくは３．０Ｎ／２５ｍｍ以上、より更に好ましくは４．０Ｎ／２５ｍｍ以上、より更に好ましくは５．０Ｎ／２５ｍｍ以上であり、そして、好ましくは４０．０Ｎ／２５ｍｍ以下、より好ましくは３０．０Ｎ／２５ｍｍ以下、更に好ましくは２５．０Ｎ／２５ｍｍ以下、より更に好ましくは２０．０Ｎ／２５ｍｍ以下、より更に好ましくは１５．０Ｎ／２５ｍｍ以下である。
実施例に記載の剥離速度３００ｍｍ／分、９０°引き剥がし法により測定される前記剥離検知ラベルの被着体と接する貼付表面における粘着力は、好ましくは０．５Ｎ／２５ｍｍ以上、より好ましくは１．０Ｎ／２５ｍｍ以上、更に好ましくは３．０Ｎ／２５ｍｍ以上、より更に好ましくは４．０Ｎ／２５ｍｍ以上、より更に好ましくは４．５Ｎ／２５ｍｍ以上であり、そして、好ましくは４０．０Ｎ／２５ｍｍ以下、より好ましくは３０．０Ｎ／２５ｍｍ以下、更に好ましくは２０．０Ｎ／２５ｍｍ以下、より更に好ましくは１５．０Ｎ／２５ｍｍ以下、より更に好ましくは１０．０Ｎ／２５ｍｍ以下である。
実施例に記載の剥離速度５０ｍｍ／分、９０°引き剥がし法により測定される前記剥離検知ラベルの被着体と接する貼付表面における粘着力は、好ましくは０．５Ｎ／２５ｍｍ以上、より好ましくは１．０Ｎ／２５ｍｍ以上、更に好ましくは２．０Ｎ／２５ｍｍ以上、より更に好ましくは２．５Ｎ／２５ｍｍ以上、より更に好ましくは３．０Ｎ／２５ｍｍ以上であり、そして、好ましくは３０．０Ｎ／２５ｍｍ以下、より好ましくは２０．０Ｎ／２５ｍｍ以下、更に好ましくは１５．０Ｎ／２５ｍｍ以下、より更に好ましくは１０．０Ｎ／２５ｍｍ以下、より更に好ましくは８．０Ｎ／２５ｍｍ以下である。
実施例に記載の剥離速度１０ｍｍ／分、９０°引き剥がし法により測定される前記剥離検知ラベルの被着体と接する貼付表面における粘着力は、好ましくは０．３Ｎ／２５ｍｍ以上、より好ましくは０．５Ｎ／２５ｍｍ以上、更に好ましくは１．０Ｎ／２５ｍｍ以上、より更に好ましくは１．５Ｎ／２５ｍｍ以上、より更に好ましくは２．０Ｎ／２５ｍｍ以上であり、そして、好ましくは３０．０Ｎ／２５ｍｍ以下、より好ましくは２０．０Ｎ／２５ｍｍ以下、より更に好ましくは１５．０Ｎ／２５ｍｍ以下、より更に好ましくは１０．０Ｎ／２５ｍｍ以下、より更に好ましくは８．０Ｎ／２５ｍｍ以下、より更に好ましくは７．０Ｎ／２５ｍｍ以下、より更に好ましくは６．０Ｎ／２５ｍｍ以下である。
前述した剥離検知ラベルの各粘着力の値は、それぞれ、実施例に記載の方法により測定することができる。
【００２２】
また、本発明の好適な一態様である剥離検知ラベルは、前述のとおり、当該剥離検知ラベルの剥離時に、前記支持体と前記パターン層との間、及び／又は、前記パターン層と層（Ｘ）との間で界面剥離を生じることで、視覚的に当該剥離検知ラベルの剥離有無の検知が可能になるものである。したがって、剥離検知ラベルを被着体に貼付した際、当該剥離検知ラベルの支持体側から、少なくとも前記界面剥離に起因する変化が視覚的に認識可能な程度の透明性を有する剥離検知ラベルであることが好ましく、被着体上の情報が視覚的に認識可能な程度の透明性を有する剥離検知ラベルであることがより好ましい。すなわち、剥離検知ラベルが透けて、当該剥離検知ラベルの支持体側の表面側から、当該剥離検知ラベルのもう一方の表面側に存在する任意の物体が目視で見えることがより好ましい。
以下、前記剥離検知ラベルを構成する各部材について更に詳細に説明する。
【００２３】
＜支持体＞
前述のとおり、本発明の好適な一態様である剥離検知ラベルは、当該剥離検知ラベルの剥離時に、前記パターン層と他の層との間で界面剥離を生じることで、当該剥離検知ラベルの剥離有無が視覚的に検知可能になるものである。
そのため、前記支持体としては、当該支持体が剥離検知ラベル中に組み込まれた際、当該支持体が透けて、前記剥離検知ラベルの当該支持体側の表面側から、少なくとも当該支持体のもう一方の表面側に存在する任意の物体が目視で見える程度の透明性を有する支持体であることが好ましい。
また、前記パターン層が形成される側の表面が、梨地処理されてなる表面である支持体が好ましい。ここで、梨地処理とは、支持体の表面を、微細な凹凸が形成された面に加工する処理のことをいい、梨地とは、一般的には、梨の皮の表面のようにざらついている面である。なお、本明細書で、「梨地処理されてなる表面」は、その微細凹凸面が不規則な形状であってもよく、規則的な形状であってもよい。
前記パターン層が形成される側の前記支持体の表面が、梨地処理されてなる表面であると、後述する層（Ｘ）との界面密着性が向上し、これらの界面で界面剥離が生じることをより効果的に防止できるため好ましい。そして、界面剥離がパターン層と層（Ｘ）との界面ではなく、支持体とパターン層との界面が存在する箇所で生じ易くなるために好ましい。すなわち、前記要件（１）を満たし易くなるため好ましい。
また、例えば、前述したように、前記支持体の片面が梨地処理されている場合、当該支持体と前記パターン層との間で界面剥離が生じて剥離部分に空隙が生じた場合、当該空隙内に露出した梨地面上で光が乱反射し、当該剥離箇所が剥離前後で透明から半透明又は不透明に変化したり、マット調のパターンを形成することができる。それによって、剥離検知ラベルの剥離を検知する際の視認性が向上するため好ましい。
したがって、当該剥離検知ラベルの剥離有無が視覚的に検知可能な透明性を有し、かつ、前記パターン層が形成される側の表面が梨地処理されてなる表面である支持体であることがより好ましい。
【００２４】
前記支持体としては、例えば、透明性のプラスチックフィルムが好ましく用いられる。プラスチックフィルムの材料としては、例えば、ポリ（メタ）アクリレート等のアクリル系樹脂；全芳香族ポリアミド、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン共重合体等のポリアミド；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリアリレート等のポリエステル系樹脂；ポリウレタンアクリレート等のポリウレタン系樹脂；ポリエチレン系樹脂；ポリプロピレン系樹脂；ポリ（４−メチルペンテン−１）；ポリ塩化ビニル系樹脂；ポリ塩化ビニリデン系樹脂；ポリビニルアルコール系樹脂；エチレン−酢酸ビニル共重合体；ポリスチレン系樹脂；ポリカーボネート系樹脂；ノルボルネン系樹脂；シクロオレフィン樹脂等が挙げられる。これらの中では、透明性や、コスト、汎用性の点から、ポリアミド、ポリエステル系樹脂が好ましく、ポリエチレンテレフタレートがより好ましい。
【００２５】
また、前記梨地処理としては、例えば、梨地面を有するエンボスロールを用いたエンボス処理、サンドブラスト処理（サンドマット処理）、プラズマ処理、溶剤を用いるケミカルエッチング処理、透明な微細樹脂粒子の練り込み処理、マット材のコーティング処理等による微細凹凸化処理が挙げられる。これらの中では、コスト面、汎用性の観点から、好ましくは梨地面を有するエンボスロールを用いたエンボス処理又はサンドブラスト処理、より好ましくはサンドブラスト処理が挙げられる。
したがって、前記支持体としては、前記パターン層が形成される側の当該支持体の表面が梨地処理されてなる表面を有するポリアミドフィルム又はポリエステル系樹脂を材料とするフィルムがより好ましく、前記パターン層が形成される側の当該支持体の表面が梨地処理されてなる表面を有するポリエチレンテレフタレートフィルムが更に好ましい。
【００２６】
前記支持体の厚さとしては、好ましくは１〜１５０μｍ、より好ましくは５〜１３０μｍ、更に好ましくは１０〜８０μｍ、より更に好ましくは２０〜６０μｍ、より更に好ましくは３０〜５０μｍである。
当該支持体の厚さは、実施例に記載の方法により測定することができる。
【００２７】
なお、本発明の効果が発現する限り、すなわち、前記界面剥離による変化が視覚的に認識可能な程度の剥離検知ラベルの透明性を損なわない程度に、意匠性や偽造防止を目的として、前記支持体の粘着性積層体とは反対側の面に印刷受理層を設けて印刷層を設けてもよい。また、本発明の効果が発現する限り、巻回テープとするために、前記支持体の粘着性積層体とは反対側の面に剥離剤層を設けてもよい。
【００２８】
＜パターン層＞
前記パターン層とは、前記剥離検知ラベルの剥離時に、当該剥離検知ラベルが剥離された事を視覚的に検知可能とするために必要となる層である。
当該パターン層としては、剥離検知ラベル中で前記要件（１）を満たす材料から形成される層であることが好ましい。
また、当該パターン層としては、剥離検知ラベルの剥離前にはパターンが潜在化していることが好ましいため、透明性を有する層であることが好ましい。透明性を有するパターン層とすることで、剥離検知ラベルの剥離前後の変化がより明確になること、また、剥離検知ラベルを被着体に貼付している状態においては、剥離検知ラベルを通して被着体表面の文字や図柄といった情報も確認することも可能となる、または剥離検知ラベル自体が透明となりラベルを目立たなくできるといった観点からも好ましい。
【００２９】
前記パターン層としては、本発明の効果が発現する限り、特に限定されないが、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース等のセルロース系樹脂；ポリ（メタ）アクリレート、ポリメチル（メタ）アクリレート等のアクリル系樹脂；ウレタン系樹脂；アクリルウレタン系樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリアリレート等のポリエステル系樹脂；及びエポキシ系樹脂からなる群より選ばれる１種以上を含む組成物から形成された層であることが好ましく、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、アクリルウレタン系樹脂、及びポリエステル系樹脂からなる群より選ばれる１種以上を含む組成物から形成された層であることがより好ましく、アクリル系樹脂及びアクリルウレタン系樹脂からなる群より選ばれる１種以上を含む組成物から形成された層であることが更に好ましく、アクリル系樹脂を含む組成物から形成された層であることがより更に好ましい。
【００３０】
また、前記要件（１）を満たし易くなる観点から、前記パターン層は、層（Ｘ）（層（Ｘ）が複数の層から形成される場合は、パターン層と接する層（Ｘ１））の粘着力より低い粘着力となる樹脂から形成された層であることが好ましく、非粘着性樹脂から形成された層であることがより好ましい。
したがって、前記アクリル系樹脂を含む組成物から形成された層としては、後述するアクリル系樹脂のうち、層（Ｘ）で用いられる樹脂よりも粘着力の低い層を形成できるアクリル系樹脂で形成された層であることが好ましく、主モノマーがメチル（メタ）アクリレートであるアクリル系重合体を含む組成物から形成された層であることがより更に好ましい。
ここで、当該「主モノマー」とは、重合体を形成するモノマー成分中で最も含有量（使用量）の多いモノマー成分をいう。
【００３１】
また、剥離検知ラベルの剥離時に、前記支持体と前記パターン層との間での界面剥離がより生じ易くなり、前記要件（１）を満たし易くなる観点から、前記パターン層と前記支持体との接着力が、層（Ｘ）（層（Ｘ）が複数の層から形成される場合は、パターン層と接する層（Ｘ１））と当該支持体との接着力よりも低いことが好ましく、前記パターン層と前記支持体との接着力が、当該層（Ｘ）と当該支持体との接着力よりも低く、かつ当該パターン層と当該層（Ｘ）との接着力よりも低いことがより好ましい。このような態様であれば、例えば、前記支持体と前記パターン層との間の界面以外の界面での剥離が、より効果的に防止され、要件（１）を満たすために好ましい。
【００３２】
前記パターン層中、前述した各樹脂の合計含有量は、好ましくは５０質量％以上、より好ましくは７０質量％以上、更に好ましくは８０質量％以上、より更に好ましくは９０質量％以上であり、そして、好ましくは１００質量％以下である。
【００３３】
また、前記パターン層は、前記支持体の表面の一部に形成される。前記パターン層が、前記支持体の表面の全面に形成された場合、前記支持体と当該パターン層との界面の全面で剥離が生じてしまい、被着体への糊残りが生じてしまう。
ここで、前記「支持体の表面の一部に形成される」とは、剥離検知ラベルが実際に貼付されている状態のサイズ、又は使用するために所定のサイズに抜き加工された後の剥離検知ラベルにおいて、前記支持体のパターン層が形成されている表面上の面積１００％中、パターン層が形成されている面積が１００％未満であればよく、好ましくは１〜９９％、より好ましくは２〜９５％、更に好ましくは３〜９０％、より更に好ましくは５〜８０％、より更に好ましくは８〜７０％、より更に好ましくは１０〜６０％であり、より更に好ましくは１２〜４５％である。
【００３４】
前記パターン層の形成方法は、前記支持体上に、パターン層を形成できる方法であれば、特に限定されない。例えば、前記樹脂と溶剤とを含有するインキを用いて、一般的な印刷方法、例えば、グラビア印刷、スクリーン印刷、オフセット印刷、フレキソ印刷等により形成することができる。
また、形成されるパターンの形状等も、剥離検知ラベルの剥離の有無が検知可能であれば特に限定されず、幾何学的なパターン又は図柄であってもよく、文字パターンであってもよい。
なお、当該パターンとは、必ずしも一定の規則性に基づいて「配置」されたものに限らず、不規則（ランダム）な形状のものも含むものとする。例えば、前記印刷方法を用いて特定の規則的形状を印刷するに限らず、単に、パターン層用原料を支持体上にスプレーする等、不規則（ランダム）な形状となるように処理した場合に、一部の箇所において、ランダムにラベルの色調や光透過性が変化して視覚的に認識できるような場合であっても、当該支持体上に形成されたパターン層用原料から形成されている箇所は、パターン層に含まれる。
ただし、より確実かつ明確に剥離検知ラベルの剥離の有無を検知する観点、また、どのラベルサイズに加工した場合でも、そのサイズに適したパターン層を形成することができる観点等の製造上、製品品質上の観点からも、一定以上の面積で前記支持体とパターン層との界面が存在していることが好ましいため、所定の規則的なパターンを形成することが好ましい。
【００３５】
また、前述のとおり、パターン層自体で所定のパターンを形成することが可能であるため、前記パターン層が透明性を有する層である場合、前記のパターンを隠し文字等の隠しパターンとして形成することができる。ここで、「隠しパターン」とは、剥離検知ラベルの剥離前には、形成されたパターンが透明であるため、潜在化していて視覚的には検知できず、当該剥離検知ラベルの剥離後に当該パターンが顕在化することで視覚的に検知できるようになるパターンを指す。
【００３６】
また、前記要件（１）を満たす場合、本発明で用いられるパターン層は、パターン層自体が支持体から界面剥離するため、例えば、パターン層として剥離層と印刷層といったようにそれぞれの機能を分離した層を設ける必要がなくなるといった利点がある。
そして、前述した剥離検知ラベルの構成とすることで、支持体とパターン層との間で界面剥離が生じ、一方でその他の箇所での界面剥離を効果的に抑制することができる。そのため、パターン層自体で文字のような比較的入り組んだ形状のパターンを形成した場合でも、剥離検知ラベルを剥離する際に、そのパターンを視覚的に検知できる程度に表示させることが可能になるため、前記要件（１）を満たす剥離検知ラベルの構成とすることが好ましい。
【００３７】
前記パターン層の厚さとしては、後述する粘着性積層体の厚さ未満であればよく、また、低弾性率層（Ｘ）の厚さ未満であることが好ましい。パターン層の厚さとしては、例えば、好ましくは０．０５〜１６μｍ、より好ましくは０．１〜１２μｍ、更に好ましくは０．５〜８μｍである。
当該パターン層の厚さは、実施例に記載の方法により測定することができる。
【００３８】
＜粘着性積層体＞
前記粘着性積層体は、低弾性率層（Ｘ）と高弾性率層（Ｙ）と粘着剤層（Ｚ）とをこの順で積層した粘着性積層体であり、好ましくは低弾性率層（Ｘ）と高弾性率層（Ｙ）と粘着剤層（Ｚ）とをこの順で直接積層した粘着性積層体である。
【００３９】
＜＜低弾性率層（Ｘ）＞＞
前記低弾性率層（Ｘ）は、前記支持体及びパターン層に接する表面と高弾性率層（Ｙ）に接する表面とを有するｎ層構造（ｎは１〜１０の整数）であり、かつ、低弾性率層（Ｘ）の下記式（１）で表される厚さ平均せん断貯蔵弾性率が、８．０×１０４Ｐａ以上６．０×１０５Ｐａ以下である層である。
【００４０】
【数３】
0006811900.tif 000004
（式（１）中、Ｇ’（Ｘｋ）は、低弾性率層（Ｘ）中、支持体側から第ｋ番目の層（Ｘｋ）の２３℃でのせん断貯蔵弾性率Ｇ’を示す。Ｔ（Ｘｋ）は、層（Ｘｋ）の厚さ比＝層（Ｘｋ）の厚さ／低弾性率層（Ｘ）の総厚を示す。ｎは１〜１０の整数を示す。）
【００４１】
層（Ｘ）が当該厚さ平均せん断貯蔵弾性率（以下、単に「厚さ平均弾性率」ともいう。）を満たすことで、前記剥離検知ラベルを低速で剥離する場合にも、優れたパターン発現性が奏される。
当該効果が発現する理由としては、前記剥離検知ラベルの剥離時に、当該粘着剤層（Ｘ）が破断せず、かつ十分に変形でき、粘着剤層（Ｘ）の変形に伴って前記パターン層が引っ張られることで、前記支持体と前記パターン層との間で界面剥離を生じやすくなると考えられる。そして、層（Ｘ）の厚さ平均弾性率が上記範囲を満たすことで、剥離検知ラベルを低速で剥離した場合でも、前記支持体と前記パターン層との間で界面剥離を生じさせるために適切な引張応力を界面に発生させることが可能となり、その結果、より優れたパターン発現性を得られると考えられる。
【００４２】
前記剥離検知ラベルを低速で剥離する場合にも、より優れたパターン発現性を奏する観点から、層（Ｘ）の厚さ平均弾性率は、好ましくは９．０×１０４Ｐａ以上、より好ましくは９．５×１０４Ｐａ以上、更に好ましくは１．０×１０５Ｐａ以上、より更に好ましくは１．１×１０５Ｐａ以上であり、そして、好ましくは５．０×１０５Ｐａ以下、より好ましくは３．０×１０５Ｐａ以下、更に好ましくは２．０×１０５Ｐａ以下、より更に好ましくは１．５×１０５Ｐａ以下である。
また、式（１）から理解されるように、層（Ｘ）の厚さ平均弾性率は、層（Ｘ）を構成する各層の２３℃でのせん断貯蔵弾性Ｇ’と各層の厚さを調整することによって調整することができる。そして、層（Ｘ）を構成する各層の２３℃でのせん断貯蔵弾性率Ｇ’は、例えば、当該層を形成する樹脂、粘着付与剤、架橋剤、硬化剤、及びその他の添加剤等の各成分の種類の選択並びにそれらの含有量を調整することによっても調整することができる。層（Ｘ）が単層である場合も同様である。
層（Ｘ）の厚さ平均弾性率の値は、具体的には実施例に記載の方法により測定、算出することができる。
【００４３】
層（Ｘ）は単層であっても、２層以上の層からなる積層体（Ｌｎ）であってもよい。
層（Ｘ）が２層以上からなる積層体（Ｌｎ）である場合、積層体（Ｌｎ）は、少なくとも支持体側から第１番目の層である層（Ｘ１）及び支持体側から第ｎ番目の層である層（Ｘｎ）を有する積層体（Ｌｎ）であって、層（Ｘ１）が前記支持体の表面及び前記パターン層と接する層であり、層（Ｘｎ）が高弾性率層（Ｙ）と接する層である。
層（Ｘ）が積層体（Ｌｎ）である場合、ｎは２〜１０の整数を示し、ｎは、好ましくは２〜６の整数、より好ましくは２〜４の整数、更に好ましくは２又は３の整数、より更に好ましくは２である。
したがって、層（Ｘ）が積層体（Ｌｎ）である場合、層（Ｘ１）及び層（Ｘ２）を有する積層体（Ｌ２）であって、層（Ｘ１）が前記支持体の表面及び前記パターン層と接する層であり、層（Ｘ２）が高弾性率層（Ｙ）と接する層である積層体（Ｌ２）であることがより更に好ましい。
層（Ｘ）が積層体（Ｌｎ）である場合、前記層（Ｘ１）の２３℃でのせん断貯蔵弾性率Ｇ’は、前記層（Ｘｎ）の２３℃でのせん断貯蔵弾性率Ｇ’より大きいことが好ましい。例えば、積層体（Ｌｎ）が２層からなる積層体（Ｌ２）である場合、層（Ｘ１）の２３℃でのせん断貯蔵弾性率Ｇ’は、層（Ｘ２）の２３℃でのせん断貯蔵弾性率Ｇ’より大きいことが好ましい。
また、層（Ｘ）を構成する各層は、それぞれ、樹脂を含む樹脂組成物から形成される樹脂層であることが好ましい。すなわち、層（Ｘ）は樹脂層から構成される層であることが好ましい。
【００４４】
また、層（Ｘ）は、層（Ｘ）の前記支持体及び前記パターン層に接する表面又は高弾性率層（Ｙ）に接する表面の少なくとも一方の面が粘着性を有することが好ましい。そのため、層（Ｘ）が、少なくとも粘着剤層（ＸＡ）（以下、「層（ＸＡ）」ともいう。）を有することが好ましい。
層（ＸＡ）は、粘着性樹脂を含む組成物（ｘ）から形成された層であることが好ましく、粘着性樹脂を含む組成物（ｘ）からなる塗膜（ｘ’）を乾燥させて形成された層であることがより好ましい。
ここで、本明細書において、「塗膜」とは、公知の塗布方法によって、形成材料である組成物から形成された膜であって、当該膜中に含まれる溶媒等の揮発成分の残存率が、塗布前の当該組成物中に含まれる揮発成分の全量１００質量％に対して、１０〜１００質量％となる状態のものを指す。
つまり、本明細書において、塗膜には、溶媒等の揮発成分が一定量含まれている。
【００４５】
なお、積層体（Ｌｎ）が複数の層（ＸＡ）を有する場合、複数存在する層（ＸＡ）は互いに同一でも異なっていてもよい。
また、支持体側から第１番目の層である層（Ｘ１）が層（ＸＡ）である場合、前記パターン層と、層（ＸＡ）とが、互いに同種の樹脂を含有することが好ましく、例えば、前記パターン層がアクリル系樹脂から形成されている層である場合、粘着剤層（ＸＡ）も、後述するアクリル系樹脂であることが好ましい。このような態様とすることで、粘着剤層（ＸＡ）とパターン層との界面密着性が向上し、前記要件（１）をより満たしやすくなるため好ましい。
例えば、前記パターン層が、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、アクリルウレタン系樹脂、及びポリエステル系樹脂からなる群より選ばれる１種以上を含む組成物から形成された層であり、層（ＸＡ）が、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、アクリルウレタン系樹脂、及びポリエステル系樹脂からなる群より選ばれる１種以上を含む粘着性樹脂を含む組成物（ｘ）から形成された層であることが好ましい。
また、層（Ｘ）中、層（Ｙ）と接する層が層（ＸＡ）であることが好ましい。このような態様とすることで、層（Ｘ）と層（Ｙ）との界面密着性が向上し、剥離検知ラベルの剥離時、剥離検知ラベルが変形する過程で生じる引張応力に対して粘着性積層体中で層（Ｘ）と層（Ｙ）との界面が剥離しにくくなるため、糊残りの発生を抑制する効果の向上に寄与し得ると考えられる。
【００４６】
〔組成物（ｘ）〕
粘着剤層（ＸＡ）の形成材料である組成物（ｘ）は、粘着性樹脂を含む組成物である。
なお、本発明の一態様において、組成物（ｘ）に含まれる粘着性樹脂以外の成分は、本発明の剥離検知ラベルの使用用途に応じて、適宜調整可能である。
例えば、本発明の一態様において、粘着力を所望の範囲に調整する観点から、粘着性樹脂を含む組成物（ｘ）は、粘着性樹脂に、更に粘着付与剤及び架橋剤からなる群より選ばれる１種以上を含有してもよく、これら以外にも、希釈溶媒及び一般的な粘着剤に使用される粘着剤用添加剤からなる群より選ばれる１種以上を含有してもよい。
【００４７】
（粘着性樹脂）
前記粘着性樹脂の質量平均分子量（Ｍｗ）としては、好ましくは１万〜２００万、より好ましくは２万〜１５０万、更に好ましくは３万〜１００万である。
組成物（ｘ）に含まれる粘着性樹脂としては、例えば、後述する層（ＸＡ）の粘着力を満たすアクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、ポリイソブチレン系樹脂、オレフィン系樹脂、アクリルウレタン系樹脂及びポリエステル系樹脂等が挙げられる。これらの中では、好ましくはアクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、アクリルウレタン系樹脂及びポリエステル系樹脂からなる群より選ばれる１種以上であり、より好ましくはアクリル系樹脂である。
これらの粘着性樹脂は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
また、これらの粘着性樹脂が、２種以上の構成単位を有する共重合体である場合、当該共重合体の形態は、特に限定されず、ブロック共重合体、ランダム共重合体、及びグラフト共重合体のいずれであってもよい。
また、層（Ｙ）と接する層が層（ＸＡ）である場合、層（ＸＡ）と層（Ｙ）との界面密着性をより向上させる観点から、これらの粘着性樹脂は、重合性官能基を有さない紫外線非硬化型粘着性樹脂であることが好ましい。
【００４８】
層（ＸＡ）を形成する組成物（ｘ）中の粘着性樹脂の含有量は、組成物（ｘ）の有効成分の全量（１００質量％）中、好ましくは３０〜９９．９９質量％、より好ましくは４０〜９９．９５質量％、より好ましくは５０〜９９．９０質量％、更に好ましくは５５〜９９．８０質量％、より更に好ましくは６０〜９９．５０質量％である。
【００４９】
｛アクリル系樹脂｝
本発明の一態様において、層（Ｙ）と接する層が層（ＸＡ）である場合、層（Ｙ）との界面密着性をより向上させる観点から、組成物（ｘ）に含まれる粘着性樹脂が、アクリル系樹脂を含むことが好ましい。
粘着性樹脂中のアクリル系樹脂の含有割合としては、界面密着性をより向上させる観点から、組成物（ｘ）に含まれる粘着性樹脂の全量（１００質量％）中、好ましくは３０〜１００質量％、より好ましくは５０〜１００質量％、更に好ましくは７０〜１００質量％、より更に好ましくは８５〜１００質量％である。
【００５０】
粘着性樹脂として使用し得るアクリル系樹脂としては、例えば、直鎖又は分岐鎖のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートに由来する構成単位を含む重合体、環状構造を有する（メタ）アクリレートに由来する構成単位を含む重合体等が挙げられる。
【００５１】
アクリル系樹脂の質量平均分子量（Ｍｗ）としては、好ましくは１０万〜１５０万、より好ましくは２０万〜１３０万、更に好ましくは３５万〜１２０万、より更に好ましくは５０万〜１１０万である。
【００５２】
前記アクリル系樹脂としては、アルキル（メタ）アクリレート（ａ１’）（以下、「モノマー（ａ１’）」ともいう。）に由来する構成単位（ａ１）を有するアクリル系重合体（Ａ０）が好ましく、構成単位（ａ１）と共に、官能基含有モノマー（ａ２’）（以下、「モノマー（ａ２’）」ともいう。）に由来する構成単位（ａ２）を有するアクリル系共重合体（Ａ１）がより好ましい。
【００５３】
モノマー（ａ１’）が有するアルキル基の炭素数としては、粘着特性の向上の観点から、好ましくは１〜２４、より好ましくは１〜１２、更に好ましくは１〜８、より更に好ましくは４〜６である。
なお、モノマー（ａ１’）が有するアルキル基は、直鎖アルキル基であってもよく、分岐鎖アルキル基であってもよい。
【００５４】
モノマー（ａ１’）としては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
モノマー（ａ１’）としては、メチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート及び２−エチルヘキシル（メタ）アクリレートが好ましく、メチル（メタ）アクリレート及びブチル（メタ）アクリレートがより好ましい。
これらのモノマー（ａ１’）は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５５】
構成単位（ａ１）の含有量は、アクリル系重合体（Ａ０）又はアクリル系共重合体（Ａ１）の全構成単位（１００質量％）中、好ましくは５０〜１００質量％、より好ましくは６０〜９９．９質量％、更に好ましくは７０〜９９．５質量％、より更に好ましくは８０〜９９．０質量％である。
【００５６】
モノマー（ａ２’）が有する官能基は、後述の組成物（ｘ）が含有してもよい架橋剤と反応し、架橋起点となり得る官能基又は架橋促進効果を有する官能基を指し、例えば、水酸基、カルボキシ基、アミノ基、エポキシ基等が挙げられる。
つまり、モノマー（ａ２’）としては、例えば、水酸基含有モノマー、カルボキシ基含有モノマー、アミノ基含有モノマー、エポキシ基含有モノマー等が挙げられる。
これらのモノマー（ａ２’）は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
モノマー（ａ２’）としては、水酸基含有モノマー及びカルボキシ基含有モノマーが好ましい。
【００５７】
水酸基含有モノマーとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート類；ビニルアルコール、アリルアルコール等の不飽和アルコール類等が挙げられる。
【００５８】
カルボキシ基含有モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、クロトン酸等のエチレン性不飽和モノカルボン酸；フマル酸、イタコン酸、マレイン酸、シトラコン酸等のエチレン性不飽和ジカルボン酸及びその無水物；２−（アクリロイルオキシ）エチルサクシネート、２−カルボキシエチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
モノマー（ａ２’）としては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート及び（メタ）アクリル酸が好ましい。
これらのモノマー（ａ２’）は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５９】
構成単位（ａ２）の含有量は、前記アクリル系共重合体（Ａ１）の全構成単位（１００質量％）中、好ましくは０．１〜４０質量％、より好ましくは０．３〜３０質量％、更に好ましくは０．５〜２０質量％、より更に好ましくは０．７〜１０質量％である。
【００６０】
アクリル系共重合体（Ａ１）は、更にモノマー（ａ１’）及び（ａ２’）以外の他のモノマー（ａ３’）に由来の構成単位（ａ３）を有していることが好ましい。
なお、アクリル系共重合体（Ａ１）において、構成単位（ａ１）及び（ａ２）の含有量は、アクリル系共重合体（Ａ１）の全構成単位（１００質量％）中、好ましくは７０〜１００質量％、より好ましくは８０〜１００質量％、更に好ましくは８５〜１００質量％、より更に好ましくは９０〜１００質量％である。
【００６１】
モノマー（ａ３’）としては、例えば、エチレン、プロピレン、イソブチレン等のオレフィン類；塩化ビニル、ビニリデンクロリド等のハロゲン化オレフィン類；ブタジエン、イソプレン、クロロプレン等のジエン系モノマー類；シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、イミド（メタ）アクリレート等の環状構造を有する（メタ）アクリレート；スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、ギ酸ビニル、酢酸ビニル、アクリロニトリル、（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロニトリル、（メタ）アクリロイルモルホリン、Ｎ−ビニルピロリドン等が挙げられる。
モノマー（ａ３’）としては、酢酸ビニルが好ましい。
【００６２】
｛ウレタン系樹脂｝
粘着性樹脂として使用し得るウレタン系樹脂としては、主鎖及び側鎖の少なくとも一方に、ウレタン結合及び尿素結合の１つ以上を有する重合体であれば、特に限定されない。
具体的なウレタン系樹脂としては、例えば、ポリオールと多価イソシアネート化合物とを反応して得られるウレタン系プレポリマー（ＵＸ）等が挙げられる。
なお、ウレタン系プレポリマー（ＵＸ）は、更に鎖延長剤を用いた鎖延長反応を施して得られたものであってもよい。
【００６３】
ウレタン系樹脂の質量平均分子量（Ｍｗ）としては、好ましくは１万〜２０万、より好ましくは１．２万〜１５万、更に好ましくは１．５万〜１０万、より更に好ましくは２万〜７万である。
【００６４】
ウレタン系プレポリマー（ＵＸ）の原料となるポリオールとしては、例えば、アルキレン型ポリオール、ポリエーテル型ポリオール、ポリエステル型ポリオール、ポリエステルアミド型ポリオール、ポリエステル・ポリエーテル型ポリオール、ポリカーボネート型ポリオール等のポリオール化合物が挙げられるが、ポリオールであれば特に限定されず、２官能のジオール、３官能のトリオールであってもよい。
これらのポリオールは、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
これらのポリオールの中でも、入手の容易性、反応性等の観点から、ジオールが好ましく、アルキレン型ジオールがより好ましい。
【００６５】
アルキレン型ジオールとしては、例えば、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール等のアルカンジオール；エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール等のアルキレングリコール；ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリブチレングリコール等のポリアルキレングリコール；ポリテトラメチレングリコール等のポリオキシアルキレングリコール；等が挙げられる。
これらのアルキレン型ジオールの中でも、更に鎖延長剤との反応を行う際にゲル化を抑制する観点から、質量平均分子量（Ｍｗ）が１，０００〜３，０００のグリコールが好ましい。
【００６６】
ウレタン系プレポリマー（ＵＸ）の原料となる多価イソシアネート化合物としては、芳香族ポリイソシアネート、脂肪族ポリイソシアネート、脂環式ポリイソシアネート等が挙げられる。
芳香族ポリイソシアネートとしては、例えば、１，３−フェニレンジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、２，４−トリレンジイソシアネート（２，４−ＴＤＩ）、２，６−トリレンジイソシアネート（２，６−ＴＤＩ）、４，４’−トルイジンジイソシアネート、２，４，６−トリイソシアネートトルエン、１，３，５−トリイソシアネートベンゼン、ジアニシジンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルエーテルジイソシアネート、４，４’，４”−トリフェニルメタントリイソシアネート、１，４−テトラメチルキシリレンジイソシアネート、１，３−テトラメチルキシリレンジイソシアネート等が挙げられる。
脂肪族ポリイソシアネートとしては、例えば、トリメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＭＤＩ）、ペンタメチレンジイソシアネート、１，２−プロピレンジイソシアネート、２，３−ブチレンジイソシアネート、１，３−ブチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート等が挙げられる。
脂環式ポリイソシアネートとしては、例えば、３−イソシアネートメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート（ＩＰＤＩ：イソホロンジイソシアネート）、１，３−シクロペンタンジイソシアネート、１，３−シクロヘキサンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチル−２，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチル−２，６−シクロヘキサンジイソシアネート、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、１，４−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン等が挙げられる。
なお、これらの多価イソシアネート化合物は、前記ポリイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト型変性体、水と反応させたビュウレット型変性体、イソシアヌレート環を含有させたイソシアヌレート型変性体であってもよい。
【００６７】
これらの多価イソシアネート化合物の中でも、粘着物性に優れたウレタン系ポリマーを得る観点から、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、２，４−トリレンジイソシアネート（２，４−ＴＤＩ）、２，６−トリレンジイソシアネート（２，６−ＴＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＭＤＩ）、３−イソシアネートメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート（ＩＰＤＩ）及びこれらの変性体から選ばれる１種以上が好ましく、耐候性の観点から、ＨＭＤＩ、ＩＰＤＩ及びこれらの変性体から選ばれる１種以上がより好ましい。
【００６８】
ウレタン系プレポリマー（ＵＸ）中のイソシアネート基含有量（ＮＣＯ％）は、ＪＩＳ  Ｋ１６０３−１：２００７に準じて測定された値において、好ましくは０．５〜１２質量％、より好ましくは１〜４質量％である。
【００６９】
鎖延長剤としては、水酸基及びアミノ基の少なくとも一方を２つ有する化合物、又は、水酸基及びアミノ基の少なくとも一方を３つ以上有する化合物が好ましい。
【００７０】
水酸基及びアミノ基の少なくとも一方を２つ有する化合物としては、脂肪族ジオール、脂肪族ジアミン、アルカノールアミン、ビスフェノール、芳香族ジアミンからなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物が好ましい。
脂肪族ジオールとしては、例えば、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール等のアルカンジオール；エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール等のアルキレングリコール；等が挙げられる。
脂肪族ジアミンとしては、例えば、エチレンジアミン、１，３−プロパンジアミン、１，４−ブタンジアミン、１，５−ペンタンジアミン、１，６−ヘキサンジアミン等が挙げられる。
アルカノールアミンとしては、例えば、モノエタノールアミン、モノプロパノールアミン、イソプロパノールアミン等が挙げられる。
ビスフェノールとしては、例えば、ビスフェノールＡ等が挙げられる。
芳香族ジアミンとしては、例えば、ジフェニルメタンジアミン、トリレンジアミン、キシリレンジアミン等が挙げられる。
【００７１】
水酸基及びアミノ基の少なくとも一方を３つ以上有する化合物としては、例えば、トリメチロールプロパン、ジトリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール等のポリオール；１−アミノ−２，３−プロパンジオール、１−メチルアミノ−２，３−プロパンジオール、Ｎ−（２−ヒドロキシプロピルエタノールアミン）等のアミノアルコール；テトラメチルキシリレンジアミンのエチレンオキシド又はプロピレンオキシド付加物；等が挙げられる。
【００７２】
｛ポリイソブチレン系樹脂｝
粘着性樹脂として使用し得る、ポリイソブチレン系樹脂（以下、「ＰＩＢ系樹脂」ともいう。）は、主鎖及び側鎖の少なくとも一方にポリイソブチレン骨格を有する樹脂であれば、特に限定されない。
【００７３】
ＰＩＢ系樹脂の質量平均分子量（Ｍｗ）としては、好ましくは２万以上、より好ましくは３万〜１００万、更に好ましくは５万〜８０万、より更に好ましくは７万〜６０万である。
【００７４】
ＰＩＢ系樹脂としては、例えば、イソブチレンの単独重合体であるポリイソブチレン、イソブチレンとイソプレンの共重合体、イソブチレンとｎ−ブテンの共重合体、イソブチレンとブタジエンの共重合体、及びこれら共重合体を臭素化又は塩素化等したハロゲン化ブチルゴム等が挙げられる。
【００７５】
なお、ＰＩＢ系樹脂が共重合体である場合、イソブチレンからなる構成単位が、全構成単位の中で一番多く含まれているものとする。
イソブチレンからなる構成単位の含有量は、ＰＩＢ系樹脂の全構成単位（１００質量％）中、好ましくは８０〜１００質量％、より好ましくは９０〜１００質量％、更に好ましくは９５〜１００質量％である。
これらのＰＩＢ系樹脂は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００７６】
また、ＰＩＢ系樹脂を用いる場合、質量平均分子量（Ｍｗ）が高いＰＩＢ系樹脂と、質量平均分子量（Ｍｗ）が低いＰＩＢ系樹脂とを併用することが好ましい。
より具体的には、質量平均分子量（Ｍｗ）が２７万〜６０万のＰＩＢ系樹脂（ｐｂ１）（以下、「ＰＩＢ系樹脂（ｐｂ１）」ともいう。）と、質量平均分子量（Ｍｗ）が５万〜２５万のＰＩＢ系樹脂（ｐｂ２）（以下、「ＰＩＢ系樹脂（ｐｂ２）」ともいう。）とを併用することが好ましい。
質量平均分子量（Ｍｗ）の高いＰＩＢ系樹脂（ｐｂ１）を用いることで、形成される粘着剤層の耐久性及び耐候性を向上させると共に、粘着力を向上させることもできる。
また、質量平均分子量（Ｍｗ）の低いＰＩＢ系樹脂（ｐｂ２）を用いることで、ＰＩＢ系樹脂（ｐｂ１）と良好に相溶して、適度にＰＩＢ系樹脂（ｐｂ１）を可塑化させることができ、粘着剤層の被着体に対する濡れ性を高め、粘着物性、柔軟性等を向上させることができる。
【００７７】
ＰＩＢ系樹脂（ｐｂ１）の質量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは２７万〜６０万、より好ましくは２９万〜４８万、更に好ましくは３１万〜４５万、より更に好ましくは３２万〜４０万である。
ＰＩＢ系樹脂（ｐｂ２）の質量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは５万〜２５万、より好ましくは８万〜２３万、更に好ましくは１４万〜２２万、より更に好ましくは１８万〜２１万である。
【００７８】
ＰＩＢ系樹脂（ｐｂ１）１００質量部に対する、ＰＩＢ系樹脂（ｐｂ２）の含有割合は、好ましくは５〜５５質量部、より好ましくは６〜４０質量部、更に好ましくは７〜３０質量部、より更に好ましくは８〜２０質量部である。
【００７９】
｛オレフィン系樹脂｝
粘着性樹脂として使用し得るオレフィン系樹脂は、エチレン、プロピレン等のオレフィン化合物に由来する構成単位を有する重合体であれば、特に限定されない。
当該オレフィン系樹脂は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
具体的なオレフィン系樹脂としては、例えば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、及び線状低密度ポリエチレン等のポリエチレン、ポリプロピレン、エチレンとプロピレンとの共重合体、エチレンと他のα−オレフィンとの共重合体、プロピレンと他のα−オレフィンとの共重合体、エチレンとプロピレンと他のα−オレフィンとの共重合体、エチレンと他のエチレン性不飽和単量体との共重合体（エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アルキル（メタ）アクリレート共重合体等）等が挙げられる。
前記のα−オレフィンとしては、例えば、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、４−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ヘキセン等が挙げられる。
前記のエチレン性不飽和単量体としては、例えば、酢酸ビニル、アルキル（メタ）アクリレート、ビニルアルコール等が挙げられる。
【００８０】
｛アクリルウレタン系樹脂｝
粘着性樹脂として使用し得るアクリルウレタン系樹脂としては、後述するアクリルウレタン系樹脂中、粘着性を有するようにモノマー成分及び架橋剤等の種類及び量を適宜調整したものが挙げられ、粘着性を有するものであれば特に限定されない。
【００８１】
｛ポリエステル系樹脂｝
粘着性樹脂として使用し得るポリエステル系樹脂としては、粘着性を有するものであれば特に限定されない。当該ポリエステル系樹脂の主成分（当該ポリエステル系樹脂中で、最も含有量（使用量）の多い樹脂成分）としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、メチルテレフタル酸、ナフタリンジカルボン酸等の芳香族の酸成分と、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ブチレングリコール、ネオペンチルグリコール等のグリコール成分とのランダム共重合体が挙げられる。なお、当該ポリエステル系樹脂を用いるポリエステル系粘着剤としては、ポリエステル、溶剤、架橋剤、粘着付与剤などから構成されており、架橋システムとしてはメチロール基縮合、イオン架橋、イソシアネート架橋、エポキシ架橋等が利用されている。
【００８２】
（粘着付与剤）
本発明の一態様において、粘着力をより向上させた粘着剤層（ＸＡ）とする場合、粘着性樹脂を含む組成物（ｘ）は、更に粘着付与剤を含有することが好ましい。また、後述するように粘着剤層（ＸＡ）の粘着力は、後述する粘着剤層（Ｚ）の粘着力より大きい場合が好ましいため、当該構成とする場合、粘着剤層（ＸＡ）を形成する組成物（ｘ）が、更に、粘着付与剤を含有することが好ましく、粘着剤層（ＸＡ）を形成する組成物（ｘ）が、更に、粘着付与剤を含有し、かつ粘着剤層（Ｚ）を形成する組成物（ｚ）は粘着付与剤を含有しないことがより好ましい。
ここで、「粘着付与剤」とは、粘着性樹脂の粘着力を補助的に向上させる成分であって、質量平均分子量（Ｍｗ）が１万未満のオリゴマーを指し、前述の粘着性樹脂とは区別されるものである。
粘着付与剤の質量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは４００〜１０，０００、より好ましくは５００〜８，０００、更に好ましくは８００〜５，０００である。
【００８３】
粘着付与剤としては、例えば、ロジン樹脂、ロジンエステル樹脂、ロジン変性フェノール樹脂等のロジン系樹脂；これらロジン系樹脂を水素化した水素化ロジン系樹脂；テルペン樹脂、芳香族変性テルペン樹脂、テルペンフェノール系樹脂等のテルペン系樹脂；これらテルペン系樹脂を水素化した水素化テルペン系樹脂；α−メチルスチレン又はβ−メチルスチレン等のスチレン系モノマーと脂肪族系モノマーとを共重合して得られるスチレン系樹脂；これらスチレン系樹脂を水素化した水素化スチレン系樹脂；石油ナフサの熱分解で生成するペンテン、イソプレン、ピペリン、１．３−ペンタジエン等のＣ５留分を共重合して得られるＣ５系石油樹脂及びこのＣ５系石油樹脂の水素化石油樹脂；石油ナフサの熱分解で生成するインデン、ビニルトルエン等のＣ９留分を共重合して得られるＣ９系石油樹脂及びこのＣ９系石油樹脂の水素化石油樹脂；等が挙げられる。
これらの粘着付与剤は、単独で用いてもよく、軟化点や構造が異なる２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００８４】
粘着付与剤の軟化点は、好ましくは６０〜１７０℃、より好ましくは６５〜１６０℃、更に好ましくは７０〜１５０℃である。
なお、本明細書において、粘着付与剤の「軟化点」は、ＪＩＳ  Ｋ２５３１に準拠して測定した値を意味する。
また、２種以上の複数の粘着付与剤を用いる場合、それら複数の粘着付与剤の軟化点の加重平均が、前記範囲に属することが好ましい。
【００８５】
組成物（ｘ）が粘着付与剤を含有する場合、組成物（ｘ）中の粘着付与剤の含有量は、組成物（ｘ）中の有効成分の全量（１００質量％）中、好ましくは０．０１〜６５質量％、より好ましくは０．０５〜５５質量％、更に好ましくは０．１〜５０質量％、より更に好ましくは０．５〜４５質量％、より更に好ましくは１．０〜４０質量％である。
【００８６】
なお、組成物（ｘ）中の粘着性樹脂及び粘着付与剤の合計含有量は、組成物（ｘ）の有効成分の全量（１００質量％）中、好ましくは７０質量％以上、より好ましくは８０質量％以上、更に好ましくは８５質量％以上、より更に好ましくは９０質量％以上、より更に好ましくは９５質量％以上である。
【００８７】
（架橋剤）
本発明の一態様において、組成物（ｘ）は、前述の構成単位（ａ１）及び（ａ２）を有するアクリル系共重合体等の前述の官能基を有する粘着性樹脂と共に、更に架橋剤を含有することが好ましい。
当該架橋剤は、当該粘着性樹脂が有する官能基と反応して、樹脂同士を架橋するものである。
【００８８】
架橋剤としては、例えば、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等、及びそれらのアダクト体等のイソシアネート系架橋剤；エチレングリコールグリシジルエーテル等のエポキシ系架橋剤；ヘキサ〔１−（２−メチル）−アジリジニル〕トリフオスファトリアジン等のアジリジン系架橋剤；アルミニウムキレート等のキレート系架橋剤；等が挙げられる。
これらの架橋剤は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。これらの架橋剤の中でも、凝集力を高めて粘着力を向上させる観点、及び入手し易さ等の観点から、イソシアネート系架橋剤が好ましい。
【００８９】
架橋剤の含有量は、粘着性樹脂が有する官能基の数により適宜調整されるものであるが、例えば、前記アクリル系共重合体等の前述の官能基を有する粘着性樹脂１００質量部に対して、好ましくは０．０１〜１０質量部、より好ましくは０．０３〜７質量部、更に好ましくは０．０５〜４質量部である。
【００９０】
（粘着剤用添加剤）
本発明の一態様において、組成物（ｘ）は、本発明の効果を損なわない範囲で、前述の粘着付与剤及び架橋剤以外の一般的な粘着剤に使用される粘着剤用添加剤を含有していてもよい。
当該粘着剤用添加剤としては、例えば、酸化防止剤、軟化剤（可塑剤）、防錆剤、遅延剤、触媒、紫外線吸収剤等が挙げられる。
なお、これらの粘着剤用添加剤は、それぞれ単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
これらの粘着剤用添加剤を含有する場合、各粘着剤用添加剤の含有量は、それぞれ独立に、粘着性樹脂１００質量部に対して、好ましくは０．０００１〜２０質量部、より好ましくは０．００１〜１０質量部である。
【００９１】
（希釈溶媒）
本発明の一態様において、組成物（ｘ）は、前述の各種有効成分と共に、希釈溶媒として、水や有機溶媒を含有し、溶液の形態としてもよい。
有機溶媒としては、例えば、トルエン、キシレン、酢酸エチル、酢酸ブチル、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、メチルイソブチルケトン、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ｔｅｒｔ−ブタノール、ｓ−ブタノール、アセチルアセトン、シクロヘキサノン、ｎ−ヘキサン、シクロヘキサン等が挙げられる。
なお、これらの希釈溶媒は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００９２】
組成物（ｘ）が希釈溶媒を含有して溶液の形態である場合、組成物（ｘ）の有効成分濃度としては、好ましくは１〜６５質量％、より好ましくは５〜６０質量％、更に好ましくは１０〜５０質量％、より更に好ましくは２５〜４５質量％である。
【００９３】
層（ＸＡ）の粘着力は、好ましくは１．０Ｎ／２５ｍｍ以上、より好ましくは５．０Ｎ／２５ｍｍ以上、更に好ましくは１０．０Ｎ／２５ｍｍ以上、より更に好ましくは１４．０Ｎ／２５ｍｍ以上である。そして、層（ＸＡ）の粘着力の上限値は特に限定されないが、好ましくは４０．０Ｎ／２５ｍｍ以下、より好ましくは３５．０Ｎ／２５ｍｍ以下、より更に好ましくは３０．０Ｎ／２５ｍｍ以下、より更に好ましくは２５．０Ｎ／２５ｍｍ以下である。
【００９４】
層（Ｙ）と接する層が層（ＸＡ）である場合、層（ＸＡ）の粘着力は、好ましくは１．０Ｎ／２５ｍｍ以上、より好ましくは５．０Ｎ／２５ｍｍ以上、更に好ましくは１０．０Ｎ／２５ｍｍ以上、より更に好ましくは１４．０Ｎ／２５ｍｍ以上、より更に好ましくは１８．０Ｎ／２５ｍｍ以上である。
層（ＸＡ）の粘着力が、当該範囲を満たす場合、前記剥離検知ラベルの剥離時に、前記支持体及び／又はパターン層と当該粘着剤層（ＸＡ）との界面で剥離が生じにくく、層（ＸＡ）自体も破断しにくくなり、被着体への糊残りをより効果的に防止できると考えられるため好ましい。
そして、層（ＸＡ）の粘着力の上限値は特に限定されないが、好ましくは４０．０Ｎ／２５ｍｍ以下、より好ましくは３５．０Ｎ／２５ｍｍ以下、更に好ましくは３０．０Ｎ／２５ｍｍ以下、より更に好ましくは２５．０Ｎ／２５ｍｍ以下である。
当該粘着力の値は、具体的には、実施例に記載の方法により測定することができる。
また、層（ＸＡ）の粘着力の値は、例えば、前述した層（ＸＡ）を形成する粘着性樹脂、粘着付与剤、架橋剤、及び粘着剤用添加剤等の各成分の種類の選択並びにそれらの含有量を調整することによっても調整することができる。
【００９５】
また、層（Ｘ）が積層体（Ｌｎ）である場合、層（ＸＡ）の２３℃でのせん断貯蔵弾性率Ｇ’は、積層体（Ｌｎ）の厚さ平均弾性率が前述した範囲を満たす限り制限はないが、前記剥離検知ラベルの好適な一態様の例として、好ましくは１．５×１０４Ｐａ以上、より好ましくは３．０×１０４Ｐａ以上、更に好ましくは６．０×１０４Ｐａ以上であり、そして、好ましくは２．０×１０５Ｐａ以下、より好ましくは１．０×１０５Ｐａ以下、更に好ましくは９．０×１０４Ｐａ以下、より更に好ましくは８．０×１０４Ｐａ以下、より更に好ましくは７．０×１０４Ｐａ以下である。
当該層（ＸＡ）の２３℃でのせん断貯蔵弾性率Ｇ’の値は、具体的には、実施例に記載の方法により測定することができる。
【００９６】
また、層（Ｘ）が有していてもよい粘着剤層（ＸＡ）以外の層（ＸＱ）としては、例えば、前述した粘着性樹脂以外のポリ（メタ）アクリレート、ポリメチル（メタ）アクリレート等のアクリル系樹脂；ウレタン系樹脂；アクリルウレタン系樹脂；ポリアミド樹脂からなる群より選ばれる１種以上の樹脂から形成される層が挙げられ、これらの中でもエネルギー線硬化型樹脂から形成される層が挙げられる。当該エネルギー線硬化型樹脂としては、例えば、エネルギー線硬化型ウレタン系樹脂、及びエネルギー線硬化型アクリルウレタン系樹脂から選ばれる１種以上が挙げられる。
【００９７】
また、層（Ｘ）が積層体（Ｌｎ）である場合、層（ＸＱ）の２３℃でのせん断貯蔵弾性率Ｇ’は、積層体（Ｌｎ）の厚さ平均弾性率が前述した範囲を満たす限り制限はないが、前記剥離検知ラベルの好適な一態様の例として、好ましくは９．０×１０４Ｐａ以上、より好ましくは１．０×１０５Ｐａ以上、更に好ましくは２．０×１０５Ｐａ以上、より更に好ましくは３．０×１０５Ｐａ以上、より更に好ましくは４．０×１０５Ｐａ以上であり、そして、好ましくは１５．０×１０５Ｐａ以下、より好ましくは１０．０×１０５Ｐａ以下、更に好ましくは９．０×１０５Ｐａ以下、より更に好ましくは８．０×１０５Ｐａ以下、より更に好ましくは７．０×１０５Ｐａ以下である。
当該層（ＸＱ）の２３℃でのせん断貯蔵弾性率Ｇ’の値は、具体的には、実施例に記載の方法により測定することができる。
【００９８】
＜＜高弾性率層（Ｙ）＞＞
本発明の剥離検知ラベルに用いられる高弾性率層（Ｙ）について、「高弾性率」という用語は、前述の低弾性率層（Ｘ）に対して、相対的に弾性率が高い層であることを表すものである。すなわち、本明細書中で用いる「高弾性率層」及び「低弾性率層」という用語は、互いに関連する用語である。
剥離検知ラベルについて、被着体への糊残り防止とより優れたパターン発現性とを両立する観点から、層（Ｙ）としては、２３℃での引張貯蔵弾性率Ｅ’（以下、「弾性率Ｅ’」ともいう。）が１０ＭＰａ以上８００ＭＰａ以下である層であることが好ましい。
また、被着体への糊残り防止とより優れたパターン発現性とを両立する観点から、層（Ｙ）の弾性率Ｅ’は、好ましくは１５ＭＰａ以上、より好ましくは１８ＭＰａ以上、更に好ましくは５０ＭＰａ以上、より更に好ましくは１００ＭＰａ以上、より更に好ましくは２００ＭＰａ以上であり、そして、好ましくは７００ＭＰａ以下、より好ましくは６００ＭＰａ以下、更に好ましくは５００ＭＰａ以下、より更に好ましくは４００ＭＰａ以下、より更に好ましくは３００ＭＰａ以下である。
また、より優れたパターン発現性を得る観点から、層（Ｙ）としては、前記支持体の弾性率Ｅ’よりも低い弾性率Ｅ’を有する層であることが好ましい。
当該層（Ｙ）の弾性率Ｅ’の値は、当該値が１００ＭＰａを超える場合、引張法により測定される２３℃での引張貯蔵弾性率Ｅ’の値を意味する。そして、引張法により測定される値が１００ＭＰａ以下である場合、ねじりせん断法により測定された２３℃でのせん断貯蔵弾性率Ｇ’から換算される２３℃での引張貯蔵弾性率Ｅ’の値を意味する。具体的には、実施例に記載の方法により測定することができる。
また、層（Ｙ）の弾性率Ｅ’の値は、例えば、後述する層（Ｙ）を形成する樹脂、架橋剤、触媒、添加剤等の各成分の種類の選択並びにそれらの含有量を調整することによっても調整することができる。
【００９９】
層（Ｙ）としては、前記弾性率Ｅ’を満たす層であることが好ましく、例えば、前記支持体の欄で説明したプラスチックフィルムのうち、前記弾性率Ｅ’を満たすものも層（Ｙ）の好適な態様として使用することができる。当該プラスチックフィルムを用いる場合、透明性や、コスト、汎用性の点から、アクリルウレタン系樹脂、オレフィン系樹脂、ポリアミド、ポリエステル系樹脂から形成されるフィルムが好ましい。また、層（Ｙ）としては、非粘着性樹脂を含む組成物からなる塗膜を乾燥させて形成された層であってもよい。
また、より好ましい層（Ｙ）としては、アクリルウレタン系樹脂及びオレフィン系樹脂からなる群より選ばれる１種以上の非粘着性樹脂（ｙ１）を含む組成物（ｙ）から形成された層であり、アクリルウレタン系樹脂及びオレフィン系樹脂からなる群より選ばれる１種以上の非粘着性樹脂（ｙ１）を含む組成物（ｙ）からなる塗膜（ｙ’）を乾燥させて形成された層であることが更に好ましい。
層（Ｙ）が、組成物（ｙ）からなる塗膜（ｙ’）を乾燥して形成された層である場合、無延伸のフィルム状物又はシート状物となるため、例えば、溶融押出成型等の方法によって得られたプラスチックフィルム又はシートで構成された層（Ｙ）と比べて、柔軟性が格段に優れる。
そのため、層（Ｙ）が、組成物（ｙ）からなる塗膜（ｙ’）を乾燥して形成された層である場合、前記剥離検知ラベルを剥離する際に、層（Ｙ）がパターン層発現に必要な変形をより生じ易くなり、かつ、剥離検知ラベル内に生じる引張応力がより大きい場合にも粘着性積層体が破断しにくくなるため、より優れたパターン発現性と糊残り防止性とを両立させ易くなるものと考えられる。
【０１００】
本明細書で、「無延伸のフィルム状物又はシート状物」とは、意図的に特定の方向に延伸して得られたフィルム状物又はシート状物を除外するものである。除外されるものの例としては、フィルム状物又はシート状物に対して延伸をかける目的で、意図的に各ロール間の回転速度比を調整するような場合、すなわち、延伸機としてのＲｏｌｌ  ｔｏ  Ｒｏｌｌ製造装置を用いる場合である。
一方で、例えば、Ｒｏｌｌ  ｔｏ  Ｒｏｌｌ製造装置を用いる等の連続的な製造過程で、シート状物を単に保持するために流れ方向に、不可抗力的にかかる応力によって延伸される場合は、その限りではなく、「無延伸のフィルム状物又はシート状物」とみなすことができる。
【０１０１】
〔組成物（ｙ）〕
層（Ｙ）の形成材料である組成物（ｙ）は、アクリルウレタン系樹脂及びオレフィン系樹脂からなる群から選ばれる１種以上の非粘着性樹脂（ｙ１）を含む組成物であることが好ましい。
なお、本発明の一態様において、組成物（ｙ）に含まれる非粘着性樹脂（ｙ１）以外の成分は、本発明の剥離検知ラベルの使用用途に応じて、適宜調整可能である。
例えば、本発明の一態様において、組成物（ｙ）は、本発明の効果を損なわない範囲で、アクリルウレタン系樹脂及びオレフィン系樹脂以外の樹脂を含有してもよく、また、希釈溶媒及びその他添加剤からなる群より選ばれる１種以上を含有してもよい。
【０１０２】
（非粘着性樹脂（ｙ１））
非粘着性樹脂（ｙ１）は、アクリルウレタン系樹脂又はオレフィン系樹脂に属する樹脂であることが好ましい。
非粘着性樹脂（ｙ１）が、２種以上の構成単位を有する共重合体である場合、当該共重合体の形態は、特に限定されず、ブロック共重合体、ランダム共重合体、及びグラフト共重合体のいずれであってもよい。
更に、本発明の一態様において、層（Ｙ）と層（Ｘ）との界面密着性、及び／又は、層（Ｙ）と層（Ｚ）との界面密着性をより向上させる観点から、組成物（ｙ）に含まれる前記非粘着性樹脂（ｙ１）が、重合性官能基を有しない紫外線非硬化型樹脂であることが好ましい。
【０１０３】
組成物（ｙ）中の非粘着性樹脂（ｙ１）の含有量は、組成物（ｙ）の有効成分の全量（１００質量％）中、好ましくは５０〜１００質量％、より好ましくは６５〜１００質量％、更に好ましくは８０〜９８質量％、より更に好ましくは９０〜９６質量％である。
【０１０４】
｛アクリルウレタン系樹脂｝
前記アクリルウレタン系樹脂としては、例えば、アクリルポリオール化合物とイソシアネート化合物との反応生成物や、両末端にエチレン性不飽和基を有する直鎖ウレタンプレポリマー（ＵＹ）と、（メタ）アクリル酸エステルを含むビニル化合物（ＶＹ）とを重合してなる共重合体が挙げられる。
【０１０５】
アクリルポリオール化合物とイソシアネート化合物との反応生成物であるアクリルウレタン系樹脂（以下、「アクリルウレタン系樹脂（Ｉ）」ともいう。）は、アクリル系樹脂の主鎖を骨格としつつ、それらの分子間がウレタン結合によって架橋されて硬化された化学構造を有している。
主鎖であるアクリル系樹脂が剛性に富むため、剥離検知ラベルの剥離時、剥離検知ラベルが変形する過程で生じる引張応力に対して粘着性積層体が破断しにくくなるため、糊残りの発生を抑制する効果の向上に寄与し得ると考えられる。更には、層（Ｘ）及び／又は層（Ｚ）に含まれる粘着性樹脂との密着性にも優れているため、層（Ｘ）及び／又は層（Ｚ）との界面密着性の向上にも寄与し得ると考えられ、当該効果によっても、粘着性積層体中で層（Ｘ）と層（Ｙ）との界面剥離、及び／又は、層（Ｚ）と層（Ｙ）との界面剥離が抑制されて、糊残りの発生をより効果的に抑制し得ると考えられる。
同様の観点から、前述した層（Ｘ）の好適な態様においても述べたとおり、層（Ｘ）中の層（Ｙ）と接する層が、層（ＸＡ）であることが好ましい。
【０１０６】
一方、両末端にエチレン性不飽和基を有する直鎖ウレタンプレポリマー（ＵＹ）と（メタ）アクリル酸エステルを含むビニル化合物（ＶＹ）とを重合してなる共重合体であるアクリルウレタン系樹脂（以下、「アクリルウレタン系樹脂（II）」ともいう。）は、直鎖ウレタンプレポリマー（ＵＹ）の主鎖を骨格としつつ、直鎖ウレタンプレポリマー（ＵＹ）の両末端に（メタ）アクリル酸エステルを含むビニル化合物（ＶＹ）に由来する構成単位を有するものである。
アクリルウレタン系樹脂（II）は、主鎖骨格におけるアクリル部位間に直鎖ウレタンプレポリマー（ＵＹ）に由来する部位が介されるため、架橋点間距離が、アクリルウレタン系樹脂（Ｉ）よりも長くなり、その分子構造が二次元的構造（網状構造）となり易い。
また、主鎖のウレタンプレポリマー（ＵＹ）が直鎖状であるため、外力がかかった時に延伸効果が高い。そのため、剥離検知ラベルの剥離時、剥離検知ラベルが変形する過程で粘着性積層体も追従して変形し易くなることで破断しにくくなり、糊残りの発生を抑制する効果の向上に寄与し得ると考えられる。
更に、（メタ）アクリル酸エステルを含むビニル化合物（ＶＹ）に由来する構成単位の側鎖が、層（Ｘ）及び／又は層（Ｚ）中の粘着性樹脂と絡み易い構造を有している。
そのために、層（Ｙ）の形成材料として、アクリルウレタン系樹脂（II）を用いることで、層（Ｘ）及び／又は層（Ｚ）との界面密着性の向上に寄与し得ると考えられる。当該効果によっても、粘着性積層体中で層（Ｘ）と層（Ｙ）との界面剥離、及び／又は、層（Ｚ）と層（Ｙ）との界面剥離が抑制されて、糊残りの発生をより効果的に抑制し得ると考えられる。
【０１０７】
アクリルウレタン系樹脂の質量平均分子量（Ｍｗ）としては、好ましくは２，０００〜５０万、より好ましくは４，０００〜３０万、更に好ましくは５，０００〜２０万、より更に好ましくは１万〜１５万である。
【０１０８】
なお、本発明の一態様において、組成物（ｙ）に非粘着性樹脂（ｙ１）として含まれるアクリルウレタン系樹脂としては、アクリルウレタン系樹脂（II）が好ましい。
以下、アクリルウレタン系樹脂（Ｉ）及び（II）について説明する。
【０１０９】
｛｛アクリルウレタン系樹脂（Ｉ）｝｝
アクリルウレタン系樹脂（Ｉ）の原料となる、アクリルポリオール化合物としては、アルキル（メタ）アクリレート（ｂ１’）（以下、「モノマー（ｂ１’）」ともいう。）に由来する構成単位（ｂ１）と、水酸基含有モノマー（ｂ２’）（以下、「モノマー（ｂ２’）」ともいう。）に由来する構成単位（ｂ２）とを有するアクリル系共重合体（Ｂ１）が好ましい。
【０１１０】
モノマー（ｂ１’）が有するアルキル基の炭素数としては、好ましくは１〜１２、より好ましくは４〜８、更に好ましくは４〜６である。
なお、モノマー（ｂ１’）が有するアルキル基は、直鎖アルキル基であってもよく、分岐鎖アルキル基であってもよい。
具体的なモノマー（ｂ１’）としては、前述のモノマー（ａ１’）と同じものが挙げられる。
なお、モノマー（ｂ１’）は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
ただし、モノマー（ｂ１’）としては、ブチル（メタ）アクリレート及び２−エチルヘキシル（メタ）アクリレートが好ましく、ブチル（メタ）アクリレートがより好ましい。
【０１１１】
構成単位（ｂ１）の含有量は、アクリル系共重合体（Ｂ１）の全構成単位（１００質量％）に対して、好ましくは６０〜９９．９質量％、より好ましくは７０〜９９．７質量％、更に好ましくは８０〜９９．５質量％である。
【０１１２】
また、モノマー（ｂ２’）としては、前述のモノマー（ａ２’）として選択可能な水酸基含有モノマーと同じものが挙げられる。
なお、モノマー（ｂ２’）は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１１３】
構成単位（ｂ２）の含有量は、アクリル系共重合体（Ｂ１）の全構成単位（１００質量％）中、好ましくは０．１〜４０質量％、より好ましくは０．３〜３０質量％、更に好ましくは０．５〜２０質量％である。
【０１１４】
また、アクリル系共重合体（Ｂ１）は、更にモノマー（ｂ１’）及び（ｂ２’）以外の他のモノマー（ｂ３’）に由来の構成単位（ｂ３）を有していてもよい。
モノマー（ｂ３’）としては、前述のモノマー（ａ２’）として選択可能な水酸基含有モノマー以外の官能基含有モノマーや、前述のモノマー（ａ３’）と同じものが挙げられる。
【０１１５】
なお、アクリル系共重合体（Ｂ１）において、構成単位（ｂ１）及び（ｂ２）の含有量は、アクリル系共重合体（Ｂ１）の全構成単位（１００質量％）中、好ましくは７０〜１００質量％、より好ましくは８０〜１００質量％、更に好ましくは９０〜１００質量％、より更に好ましくは９５〜１００質量％である。
【０１１６】
一方、アクリルウレタン系樹脂（Ｉ）の原料となる、イソシアネート系化合物としては、前述のウレタン系プレポリマー（ＵＸ）の原料となる多価イソシアネート化合物と同じものが挙げられる。
ただし、イソシアネート系化合物としては、外力がかかった時の延伸性の観点から、芳香族環を有しないイソシアネート系化合物が好ましく、脂肪族ポリイソシアネート及び脂環式ポリイソシアネートがより好ましい。
【０１１７】
アクリルウレタン系樹脂（Ｉ）において、アクリルポリオール化合物に由来する構成単位と、イソシアネート系化合物に由来の構成単位との比率〔アクリルポリオール化合物／イソシアネート系化合物〕は、質量比で、好ましくは１０／９０〜９０／１０、より好ましくは２０／８０〜８０／２０、更に好ましくは３０／７０〜７０／３０、より更に好ましくは４０／６０〜６０／４０である。
【０１１８】
｛｛アクリルウレタン系樹脂（II）｝｝
アクリルウレタン系樹脂（II）の原料となる直鎖ウレタンプレポリマー（ＵＹ）としては、ジオールとジイソシアネート化合物との反応物が挙げられる。
当該ジオール及びジイソシアネート化合物は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
直鎖ウレタンプレポリマー（ＵＹ）の質量平均分子量（Ｍｗ）としては、好ましくは１，０００〜３０万、より好ましくは３，０００〜２０万、更に好ましくは５，０００〜１０万、より更に好ましく１万〜８万、より更に好ましくは２万〜６万である。
【０１１９】
直鎖ウレタンプレポリマー（ＵＹ）を構成するジオールとしては、例えば、アルキレングリコール、ポリエーテル型ジオール、ポリエステル型ジオール、ポリエステルアミド型ジオール、ポリエステル・ポリエーテル型ジオール、ポリカーボネート型ジオール等が挙げられる。
これらのジオールの中でも、ポリカーボネート型ジオールが好ましい。
【０１２０】
直鎖ウレタンプレポリマー（ＵＹ）を構成するジイソシアネート化合物としては、例えば、芳香族ジイソシアネート、脂肪族ジイソシアネート、脂環式ジイソシアネート等が挙げられ、外力がかかった時の延伸性の観点から、脂環式ジイソシアネートが好ましい。
なお、具体的なジイソシアネート化合物としては、前述のウレタン系プレポリマー（ＵＸ）の原料となる多価イソシアネートとして例示された化合物のうち、ジイソシアネート化合物に該当するものが挙げられる。
【０１２１】
また、直鎖ウレタンプレポリマー（ＵＹ）は、ジオールとジイソシアネート化合物と共に、鎖延長剤を用いた鎖延長反応を施して得られたものであってもよい。
当該鎖延長剤としては、前述のウレタン系プレポリマー（ＵＸ）の合成時に使用し得る鎖延長剤として例示したものと同じものが挙げられる。
【０１２２】
本発明の一態様において、直鎖ウレタンプレポリマー（ＵＹ）は、両末端に、エチレン性不飽和基を有するものである。
直鎖ウレタンプレポリマー（ＵＹ）の両末端にエチレン性不飽和基を導入する方法としては、ジオールとジイソシアネート化合物とを反応してなるウレタンプレポリマーの末端のＮＣＯ基と、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートとを反応させる方法が挙げられる。
ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【０１２３】
アクリルウレタン系樹脂（II）の原料となる、ビニル化合物（ＶＹ）としては、少なくとも（メタ）アクリル酸エステルを含む。
（メタ）アクリル酸エステルとしては、前述のアクリル系共重合体（Ａ１）の原料として使用しているモノマー（ａ１’）〜（ａ３’）のうち（メタ）アクリル酸エステルに該当するものと同じものが挙げられる。
ただし、（メタ）アクリル酸エステルとしては、アルキル（メタ）アクリレート及びヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートから選ばれる１種以上が好ましく、アルキル（メタ）アクリレート及びヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートを併用することがより好ましい。
【０１２４】
アルキル（メタ）アクリレート及びヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートを併用する場合、アルキル（メタ）アクリレート１００質量部に対する、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートの配合割合としては、好ましくは０．１〜１００質量部、より好ましくは０．２〜９０質量部、更に好ましくは０．５〜３０質量部、より更に好ましくは１．０〜２０質量部、より更に好ましくは１．５〜１０質量部である。
【０１２５】
当該アルキル（メタ）アクリレートが有するアルキル基の炭素数としては、好ましくは１〜２４、より好ましくは１〜１２、更に好ましくは１〜８、より更に好ましくは１〜３である。
当該アルキル（メタ）アクリレートとしては、前述のアクリル系共重合体（Ａ１）の原料となるモノマー（ａ１’）として例示したものと同じものが挙げられる。
【０１２６】
また、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートとしては、前述の直鎖ウレタンプレポリマー（ＵＹ）の両末端にエチレン性不飽和基を導入するために用いられるヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートとして例示したものと同じものが挙げられる。
【０１２７】
（メタ）アクリル酸エステル以外のビニル化合物としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン等の芳香族炭化水素系ビニル化合物；メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル等のビニルエーテル類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、（メタ）アクリロニトリル、Ｎ−ビニルピロリドン、（メタ）アクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、メタ（アクリルアミド）等の極性基含有モノマー；等が挙げられる。
これらは単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１２８】
本発明の一態様において、アクリルウレタン系樹脂（II）の原料として用いるビニル化合物（ＶＹ）中の（メタ）アクリル酸エステルの含有量としては、当該ビニル化合物（ＶＹ）の全量（１００質量％）中、好ましくは４０〜１００質量％、より好ましくは６５〜１００質量％、更に好ましくは８０〜１００質量％、より更に好ましくは９０〜１００質量％である。
【０１２９】
本発明の一態様において、アクリルウレタン系樹脂（II）の原料として用いるビニル化合物（ＶＹ）中のアルキル（メタ）アクリレート及びヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートの合計含有量としては、当該ビニル化合物（ＶＹ）の全量（１００質量％）中、好ましくは４０〜１００質量％、より好ましくは６５〜１００質量％、更に好ましくは８０〜１００質量％、より更に好ましくは９０〜１００質量％である。
【０１３０】
アクリルウレタン系樹脂（II）は、原料である直鎖ウレタンプレポリマー（ＵＹ）と、ビニル化合物（ＶＹ）とを、重合することによって得ることができる。
具体的な重合方法としては、有機溶媒中に、原料である直鎖ウレタンプレポリマー（ＵＹ）及びビニル化合物（ＶＹ）と共に、ラジカル発生剤を配合し、直鎖ウレタンプレポリマー（ＵＹ）の両末端に有するエチレン性不飽和基を起点としたビニル系化合物（ＶＹ）のラジカル重合反応によって合成するができる。
使用するラジカル発生剤としては、例えば、アゾビスイソブチロニトリルのようなジアゾ化合物や、ベンゾイルパーオキサイド等が挙げられる。
なお、このラジカル重合反応において、チオール基含有化合物等の連鎖移動剤を溶媒中に添加してアクリルの重合度を調整してもよい。
【０１３１】
本発明の一態様で用いるアクリルウレタン系樹脂（II）において、直鎖ウレタンプレポリマー（ＵＹ）に由来の構成単位と、ビニル化合物（ＶＹ）に由来する構成単位との含有量比〔（ＵＹ）／（ＶＹ）〕としては、質量比で、好ましくは１０／９０〜８０／２０、より好ましくは２０／８０〜７０／３０、更に好ましくは３０／７０〜６０／４０、より更に好ましくは３５／６５〜５５／４５である。
【０１３２】
｛オレフィン系樹脂｝
組成物（ｙ）に非粘着性樹脂（ｙ１）として含まれるオレフィン系樹脂としては、オレフィンモノマーに由来の構成単位を少なくとも有する重合体である。
前記オレフィンモノマーとしては、炭素数２〜８のα−オレフィンが好ましく、具体的には、エチレン、プロピレン、ブチレン、イソブチレン、１−ヘキセン等が挙げられる。
これらの中でも、エチレン及びプロピレンが好ましい。
【０１３３】
具体的なオレフィン系樹脂としては、例えば、超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ、密度：８８０ｋｇ／ｍ３以上９１０ｋｇ／ｍ３未満）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ、密度：９１０ｋｇ／ｍ３以上９１５ｋｇ／ｍ３未満）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ、密度：９１５ｋｇ／ｍ３以上９４２ｋｇ／ｍ３未満）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ、密度：９４２ｋｇ／ｍ３以上）、直鎖状低密度ポリエチレン等のポリエチレン樹脂；ポリプロピレン樹脂（ＰＰ）；ポリブテン樹脂（ＰＢ）；エチレン−プロピレン共重合体；オレフィン系エラストマー（ＴＰＯ）；エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）；エチレン−プロピレン−（５−エチリデン−２−ノルボルネン）等のオレフィン系三元共重合体；等が挙げられる。
【０１３４】
本発明の一態様において、オレフィン系樹脂は、更に酸変性、水酸基変性、及びアクリル変性から選ばれる１種以上の変性を施した変性オレフィン系樹脂であってもよい。
【０１３５】
例えば、オレフィン系樹脂に対して酸変性を施してなる酸変性オレフィン系樹脂としては、前述の無変性のオレフィン系樹脂に、不飽和カルボン酸又はその無水物を、グラフト重合させてなる変性重合体が挙げられる。
前記の不飽和カルボン酸又はその無水物としては、例えば、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸、グルタコン酸、テトラヒドロフタル酸、アコニット酸、（メタ）アクリル酸、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水グルタコン酸、無水シトラコン酸、無水アコニット酸、ノルボルネンジカルボン酸無水物、テトラヒドロフタル酸無水物等が挙げられる。
なお、不飽和カルボン酸又はその無水物は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１３６】
オレフィン系樹脂に対してアクリル変性を施してなるアクリル変性オレフィン系樹脂としては、主鎖である前述の無変性のオレフィン系樹脂に、側鎖として、アルキル（メタ）アクリレートをグラフト重合させてなる変性重合体が挙げられる。
前記のアルキル（メタ）アクリレートが有するアルキル基の炭素数としては、好ましくは１〜２０、より好ましくは１〜１６、更に好ましくは１〜１２である。
前記のアルキル（メタ）アクリレートとしては、例えば、前述のモノマー（ａ１’）として選択可能な化合物と同じものが挙げられる。
【０１３７】
オレフィン系樹脂に対して水酸基変性を施してなる水酸基変性オレフィン系樹脂としては、主鎖である前述の無変性のオレフィン系樹脂に、水酸基含有化合物をグラフト重合させてなる変性重合体が挙げられる。
前記の水酸基含有化合物としては、前述のモノマー（ａ２’）として選択可能な水酸基含有モノマーと同じものが挙げられる。
【０１３８】
オレフィン系樹脂の質量平均分子量（Ｍｗ）としては、好ましくは２，０００〜１００万、より好ましくは１万〜５０万、更に好ましくは２万〜４０万、より更に好ましくは５万〜３０万である。
【０１３９】
（アクリルウレタン系樹脂及びオレフィン系樹脂以外の樹脂）
本発明の一態様において、組成物（ｙ）は、本発明の効果を損なわない範囲で、アクリルウレタン系樹脂及びオレフィン系樹脂以外の樹脂を含有してもよい。
そのような樹脂としては、例えば、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体等のビニル系樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂；ポリスチレン；アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体；三酢酸セルロース；ポリカーボネート；アクリルウレタン系樹脂には該当しないポリウレタン；ポリメチルペンテン；ポリスルホン；ポリエーテルエーテルケトン；ポリエーテルスルホン；ポリフェニレンスルフィド；ポリエーテルイミド、ポリイミド等のポリイミド系樹脂；ポリアミド系樹脂；アクリル樹脂；フッ素系樹脂等が挙げられる。
【０１４０】
ただし、層（Ｙ）と層（Ｘ）の界面密着性、及び／又は、層（Ｙ）と層（Ｚ）の界面密着性をより向上させる観点から、組成物（ｙ）中のアクリルウレタン系樹脂及びオレフィン系樹脂以外の樹脂の含有割合は、少ない方が好ましい。
具体的なアクリルウレタン系樹脂及びオレフィン系樹脂以外の樹脂の含有割合としては、組成物（ｙ）中に含まれるアクリルウレタン系樹脂及びオレフィン系樹脂からなる群から選ばれる非粘着性樹脂（ｙ１）の全量１００質量部に対して、好ましくは３０質量部未満、より好ましくは２０質量部未満、より好ましくは１０質量部未満、更に好ましくは５質量部未満、より更に好ましくは１質量部未満である。
【０１４１】
（架橋剤）
本発明の一態様において、組成物（ｙ）がアクリルウレタン系樹脂を含む場合、アクリルウレタン系樹脂を架橋するため、更に、架橋剤を含有することがより好ましい。
当該架橋剤としては、例えば、架橋剤としてのイソシアネート系化合物が好ましい。
架橋剤としてのイソシアネート系化合物は、前記アクリルウレタン系樹脂の官能基と反応して、架橋構造を形成するものであれば、種々のイソシアネート系化合物を用いることができる。
当該イソシアネート系化合物としては、１分子当たりイソシアネート基を２個以上有するポリイソシアネート化合物が好ましい。
【０１４２】
ポリイソシアネート化合物としては、例えば、ジイソシアネート化合物、トリイソシアネート化合物、テトライソシアネート化合物、ペンタイソシアネート化合物、ヘキサイソシアネート化合物等が挙げられる。より具体的には、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート等の芳香族ポリイソシアネート化合物；ジシクロヘキシルメタン−４，４−ジイソシアネート、ビシクロヘプタントリイソシアネート、シクロペンチレンジイソシアネート、シクロヘキシレンジイソシアネート、メチルシクロヘキシレンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート等の脂環式イソシアネート化合物；ペンタメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ヘプタメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート等の脂肪族イソシアネート化合物等が挙げられる。
また、これらのイソシアネート化合物のビウレット体、イソシアヌレート体や、これらのイソシアネート化合物とエチレングリコール、トリメチロールプロパン、ひまし油等の非芳香族性低分子活性水素含有化合物との反応物であるアダクト体等の変性体も用いることができる。
【０１４３】
これらのイソシアネート系化合物のうち、脂肪族イソシアネート化合物が好ましく、脂肪族ジイソシアネート化合物がより好ましく、ペンタメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ヘプタメチレンジイソシアネートが更に好ましい。
組成物（ｙ）中、イソシアネート系化合物は、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１４４】
組成物（ｙ）中、前記アクリルウレタン系樹脂と、架橋剤としてのイソシアネート系化合物との含有割合は、固形分換算で前記アクリルウレタン系樹脂の合計１００質量部に対し、架橋剤としてのイソシアネート系化合物が好ましくは１〜３０質量部、より好ましくは２〜２０質量部、更に好ましくは３〜１５質量部である。
【０１４５】
（触媒）
本発明の一態様において、組成物（ｙ）がアクリルウレタン系樹脂及び前記架橋剤を含む場合、組成物（ｙ）は、更に、前記架橋剤と共に、触媒を含有することが更に好ましい。
当該触媒としては、金属系触媒が好ましく、ブチル基を有するスズ系化合物を除く金属系触媒がより好ましい。
当該金属系触媒としては、例えば、スズ系触媒、ビスマス系触媒、チタン系触媒、バナジウム系触媒、ジルコニウム系触媒、アルミニウム系触媒、ニッケル系触媒等が挙げられる。この中では、好ましくはスズ系触媒又はビスマス系触媒であり、より好ましくはブチル基を有するスズ系化合物を除くスズ系触媒又はビスマス系触媒である。
【０１４６】
スズ系触媒としては、スズの有機金属化合物であって、アルコキシド、カルボキシラート、キレート等の構造を有する化合物が挙げられ、好ましくは、それらの金属のアセチルアセトン錯体、アセチルアセトネート、オクチル酸化合物又はナフテン酸化合物等が挙げられる。
また、同様に、ビスマス系触媒、チタン系触媒、バナジウム系触媒、ジルコニウム系触媒、アルミニウム系触媒、又はニッケル系触媒は、それぞれ、ビスマス、チタン、バナジウム、ジルコニウム、アルミニウム、又はニッケルの有機金属化合物であって、アルコキシド、カルボキシラート、キレート等の構造を有する化合物が挙げられ、好ましくは、それらの金属のアセチルアセトン錯体、アセチルアセトネート、オクチル酸化合物又はナフテン酸化合物等が挙げられる。
【０１４７】
金属のアセチルアセトン錯体の具体例としては、アセチルアセトンスズ、アセチルアセトンチタン、アセチルアセトンバナジウム、アセチルアセトンジルコニウム、アセチルアセトンアルミニウム、アセチルアセトンニッケル等が挙げられる。
アセチルアセトネートの具体例としては、スズアセチルアセトネート、ビスマスアセチルアセトネート、チタンアセチルアセトネート、バナジウムアセチルアセトネート、ジルコニウムアセチルアセトネート、アルミニウムアセチルアセトネート、ニッケルアセチルアセトネート等が挙げられる。
オクチル酸化合物の具体例としては、２−エチルヘキシル酸ビスマス、２−エチルヘキシル酸ニッケル、２−エチルヘキシル酸ジルコニウム、２−エチルヘキシル酸スズ等が挙げられる。
ナフテン酸化合物の具体例としては、ナフテン酸ビスマス、ナフテン酸ニッケル、ナフテン酸ジルコニウム、ナフテン酸スズ等が挙げられる。
【０１４８】
スズ系触媒としては、一般式ＲｐＳｎ（Ｌ）（４−ｐ）（該一般式中、Ｒは炭素数１〜２５のアルキル基、好ましくは炭素数１〜３若しくは５〜２５のアルキル基、又はアリール基であり、Ｌはアルキル基及びアリール基以外の有機基、又は無機基であり、ｐは１、２又は４である。）で表されるスズ化合物が好ましい。
【０１４９】
前記一般式ＲｐＳｎ（Ｌ）（４−ｐ）において、Ｒのアルキル基は、炭素数５〜２５のアルキル基がより好ましく、炭素数５〜２０のアルキル基が更に好ましく、Ｒのアリール基は、炭素数は特に限定されないが、炭素数６〜２０のアリール基が好ましい。１分子中にＲが２以上の複数存在する場合は、それぞれのＲは同一であってもよいし、異なっていてもよい。
また、Ｌは、炭素数２〜２０の脂肪族カルボン酸、芳香族カルボン酸、芳香族スルホン酸が好ましく、炭素数２〜２０の脂肪族カルボン酸がより好ましい。炭素数２〜２０の脂肪族カルボン酸としては、炭素数２〜２０の脂肪族モノカルボン酸、炭素数２〜２０の脂肪族ジカルボン酸等が挙げられる。１分子中にＬが２以上の複数存在する場合は、それぞれのＬは同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【０１５０】
組成物（ｙ１）中、前記触媒は、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
組成物（ｙ１）中、前記アクリルウレタン系樹脂と触媒との含有割合は、前記アクリルウレタン系樹脂の合計１００質量部に対し、触媒が固形分換算で好ましくは０．００１〜５質量部、より好ましくは０．０１〜３質量部、更に好ましくは０．１〜２質量部である。
【０１５１】
（添加剤）
本発明の一態様において、組成物（ｙ）は、本発明の効果を損なわない範囲で、添加剤を含有してもよく、例えば、一般的な粘着シートが有する基材に含まれる基材用添加剤を含有してもよい。
そのような添加剤としては、例えば、紫外線吸収剤、光安定剤、酸化防止剤、帯電防止剤、スリップ剤、アンチブロッキング剤等が挙げられる。
なお、これらの添加剤は、それぞれ単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
これらの添加剤を含有する場合、それぞれの添加剤の含有量は、前記非粘着性樹脂の１００質量部に対して、好ましくは０．０００１〜２０質量部、より好ましくは０．００１〜１０質量部である。
【０１５２】
（希釈溶媒）
本発明の一態様において、組成物（ｙ）は、前述の各種有効成分と共に、希釈溶媒として、水や有機溶媒を含有し、溶液の形態としてもよい。
有機溶媒としては、前述の組成物（ｘ）を溶液の形態に調製する際に使用する有機溶媒と同じものが挙げられる。
なお、組成物（ｙ）中に含まれる希釈溶媒は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１５３】
組成物（ｙ）が希釈溶媒を含有して溶液の形態である場合、組成物（ｙ）の有効成分濃度としては、それぞれ独立に、好ましくは０．１〜６０質量％、より好ましくは０．５〜５０質量％、更に好ましくは１．０〜４０質量％である。
【０１５４】
＜＜粘着剤層（Ｚ）＞＞
前記粘着剤層（Ｚ）は、粘着性樹脂を含む組成物（ｚ）から形成された層であることが好ましく、粘着性樹脂を含む組成物（ｚ）からなる塗膜（ｚ’）を乾燥させて形成された層であることがより好ましい。
【０１５５】
〔組成物（ｚ）〕
粘着剤層（Ｚ）の形成材料である組成物（ｚ）は、粘着性樹脂を含むものであり、当該粘着性樹脂としては、前述した組成物（ｘ）に係る粘着性樹脂として説明したものと同様のものを使用することができ、その好適な態様及び組成（含有量）も同様である。
ただし、層（Ｚ）を形成する粘着性樹脂の好適例であるアクリル系樹脂に係るモノマー（ａ１’）としては、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、メチル（メタ）アクリレート、エチル(メタ)アクリレート及びブチル（メタ）アクリレートからなる群より選ばれる１種以上がより好ましく、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート及びブチル（メタ）アクリレートからなる群より選ばれる１種以上が更に好ましい。同様に、粘着剤層（Ｚ）を形成する粘着性樹脂の好適例であるアクリル系樹脂に係るモノマー（ａ２’）としては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート及び（メタ）アクリル酸を共に含有することがより好ましい。同様に粘着剤層（Ｚ）を形成する粘着性樹脂の好適例であるアクリル系樹脂に係るモノマー（ａ３’）としては、酢酸ビニルが好ましい。なお、粘着剤層（Ｚ）を形成する粘着性樹脂の好適例であるアクリル系樹脂については、モノマー（ａ３’）に由来の構成単位（ａ３）を有していてもよく、有していなくてもよい。
【０１５６】
なお、本発明の一態様において、組成物（ｚ）に含まれる粘着性樹脂以外の成分は、本発明の剥離検知ラベルの使用用途に応じて、適宜調整可能である。
例えば、本発明の一態様において、粘着力を所望の範囲に調整する観点から、組成物（ｚ）は、更に粘着付与剤及び架橋剤からなる群より選ばれる１種以上を含有してもよく、これら以外にも、希釈溶媒及び一般的な粘着剤に使用される粘着剤用添加剤からなる群より選ばれる１種以上を含有してもよい。
前記粘着付与剤、架橋剤、希釈溶媒及び一般的な粘着剤に使用される粘着剤用添加剤についても、前述した組成物（ｘ）に係る説明箇所で説明したものと同様のものを使用することができ、その好適な態様及び含有量も同様である。
ただし、本発明の好適な一態様において、後述するように層（ＸＡ）の粘着力が、層（Ｚ）の粘着力以上の場合が好ましく、層（ＸＡ）の粘着力が、層（Ｚ）の粘着力より大きい場合がより好ましい。
【０１５７】
層（Ｚ）の粘着力は、好ましくは１．０Ｎ／２５ｍｍ以上、より好ましくは４．０Ｎ／２５ｍｍ以上、更に好ましくは９．０Ｎ／２５ｍｍ以上、より更に好ましくは１２．０Ｎ／２５ｍｍ以上であり、そして、好ましくは４０．０Ｎ／２５ｍｍ以下、より好ましくは３０．０Ｎ／２５ｍｍ以下、更に好ましくは２５．０Ｎ／２５ｍｍ以下、より更に好ましくは１８．０Ｎ／２５ｍｍ以下である。
層（Ｚ）の粘着力が、当該範囲を満たす場合、例えば、前記剥離検知ラベルが剥離材を有する場合、当該剥離検知ラベルを当該剥離材から剥離する際（以下、「事前剥離」という。）にはパターンを発現させないようにし、当該剥離検知ラベルの剥離時にパターンを発現できるといった機能を、より発現し易くできるために好ましい。
また、層（ＸＡ）が存在する場合、層（ＸＡ）の粘着力が層（Ｚ）の粘着力より大きいことが好ましい。層（ＸＡ）の粘着力が、層（Ｚ）の粘着力より大きいことで、剥離検知ラベルの剥離時、被着体から層（Ｚ）を剥離する前に、例えば、支持体及び／又はパターン層と層（ＸＡ）との界面、及び／又は、層（ＸＡ）と隣接する層との界面で剥離が生じてしまい、粘着性積層体が被着体に残って、糊残りを生じてしまうといった不具合の発生を、より効果的に防止できるために好ましい。また、層（ＸＡ）の粘着力が、層（Ｚ）の粘着力より大きいことで、例えば、剥離検知ラベルの抜き加工や剥離検知ラベルをロールとして巻き取りや繰り出しといった製造時や保管時、並びに、使用直前に剥離材から剥離検知ラベルを事前剥離する時といった、本来、想定している場面とは異なる場面で前記界面剥離が生じることも、より効果的に防止できるため好ましい。
前記層（Ｚ）の粘着力の値は、具体的には、実施例に記載の方法により測定することができる。
【０１５８】
また、層（Ｚ）の２３℃でのせん断貯蔵弾性率Ｇ’は、好ましくは１．５×１０４Ｐａ以上、より好ましくは２．５×１０４Ｐａ以上、更に好ましくは３．０×１０４Ｐａ以上、より更に好ましくは４．０×１０４Ｐａ以上、より更に好ましくは５．０×１０４Ｐａ以上であり、そして、好ましくは２．０×１０５Ｐａ以下、より好ましくは１．０×１０５Ｐａ以下、更に好ましくは８．０×１０４Ｐａ未満、より更に好ましくは７．０×１０４Ｐａ以下、より更に好ましくは６．０×１０４Ｐａ以下である。
当該層（Ｚ）の２３℃でのせん断貯蔵弾性率Ｇ’が、当該範囲を満たす場合、前記剥離検知ラベルの剥離時に、層（Ｚ）が十分に変形して破断せず、糊残りを生じてしまうという不具合の発生を、より効果的に防止できるために好ましい。
【０１５９】
層（Ｚ）の２３℃でのせん断貯蔵弾性率Ｇ’の値は、具体的には、実施例に記載の方法により測定することができる。
また、層（Ｚ）の前記粘着力及び２３℃でのせん断貯蔵弾性率Ｇ’の値は、例えば、前述した層（Ｚ）を形成する粘着性樹脂、粘着付与剤、架橋剤、及び粘着剤用添加剤等の各成分の種類の選択並びにそれらの含有量を調整することによっても調整することができる。
【０１６０】
（着色剤）
前記剥離検知ラベルは、更に、層（Ｘ）、層（Ｙ）及び層（Ｚ）から選ばれる少なくとも一つの層が、着色剤を含んでもよく、層（Ｘ）、層（Ｙ）及び層（Ｚ）から選ばれる少なくとも一つの層が、着色剤を含む場合、層（Ｙ）が着色剤を含むことが好ましい。「層（Ｘ）、層（Ｙ）及び層（Ｚ）から選ばれる少なくとも一つの層が、着色剤を含む場合」とは、例えば、層（Ｘ）が積層体である場合、層（Ｘ）を構成する各層から選ばれる少なくとも一層が着色剤を含む場合も指し、層（Ｙ）、層（Ｚ）についても、同様である。
層（Ｘ）、層（Ｙ）及び層（Ｚ）から選ばれる少なくとも一つの層が、着色剤を含有する場合、剥離検知パターンの視認性が更に向上し、前記剥離検知ラベルの剥離有無の検知がより容易となる。また、パターンの視認性を向上させるために、層（Ｙ）と層（Ｘ）との間に金属蒸着膜層や他の着色層を設けられた態様や、層（Ｙ）と層（Ｚ）との間に金属蒸着膜層や他の着色層を設ける場合と比べて、層（Ｘ）、層（Ｙ）及び層（Ｚ）から選ばれる少なくとも一つの層が、着色剤を含有する場合、これら他の層との界面での接着性を考慮する必要がなくなり、また、製造時の工程数も削減できるといった観点でも好ましい。同様に、層（Ｘ）又は層（Ｚ）の粘着力への影響を少なくする観点からも、層（Ｙ）が着色剤を含むことが好ましい。
また、層（Ｘ）が積層体（Ｌｎ）である場合には、層（Ｘ）中で層（Ｙ）と接する層（Ｘｎ）以外の層が着色剤を含む態様も好適な一態様の例として挙げられ、例えば、層（Ｘ１）が着色剤を含む態様がより好適な一態様の例として挙げられる。この場合、層（Ｙ）と接する層（Ｘｎ）は着色剤を含有しないため、層（Ｙ）が着色剤を含有する場合と同様の観点で好ましい。この場合、層（Ｙ）は着色剤を含んでいても、含まなくてもよい。
【０１６１】
前記着色剤としては、顔料、染料のいずれであってもよく、顔料が好ましい。
顔料は、無機顔料及び有機顔料のいずれであってもよいが、有機顔料が好ましい。
無機顔料としては、例えば、カーボンブラック、金属酸化物が挙げられる。黒色インクにおいては、カーボンブラックが好ましい。
有機顔料としては、例えば、アゾ顔料、ジアゾ顔料、フタロシアニン顔料、キナクリドン顔料、イソインドリノン顔料、ジオキサジン顔料、ペリレン顔料、ペリノン顔料、チオインジゴ顔料、アントラキノン顔料、キノフタロン顔料が挙げられる。
染料としては、酸性染料、反応染料、直接染料、油溶性染料、分散染料、カチオン染料等が挙げられる。
色相は特に限定されず、イエロー、マゼンタ、シアン、ブルー、レッド、オレンジ、グリーン等の有彩色の顔料又は染料のいずれも用いることができる。
上記の着色剤は、単独で又は２種以上を任意の割合で混合して用いることができる。
【０１６２】
前記各層が、これらの着色剤を含有する場合、当該着色剤の含有量は、それぞれ独立に、固形分換算で各層が含有する樹脂１００質量部に対して、好ましくは０．１〜４０質量部、より好ましくは１．０〜３５質量部、更に好ましくは５．０〜３０質量部である。
【０１６３】
また、前記粘着性積層体としては、層（Ｘ）中の層（Ｙ）と接する層（層（Ｘ）が単層の場合、層（Ｘ）、層（Ｘ）が積層体（Ｌｎ）である場合は層（Ｘｎ））が層（ＸＡ）であり、当該層（ＸＡ）の形成材料である組成物（ｘ）からなる塗膜（ｘ’）と、塗膜（ｙ’）とをこの順で直接積層した後、塗膜（ｘ’）及び塗膜（ｙ’）を同時に乾燥することで、揮発成分を除去して、形成される積層体を有する粘着性積層体（例えば、図１の態様であれば、層（Ｘ）３及び層（Ｙ）４からなる積層体であり、図２の態様であれば、層（Ｘ２）３２及び層（Ｙ）４からなる積層体）であることがより好ましい。そして、前記粘着性積層体としては、組成物（ｘ）及び組成物（ｙ）を同時に塗布して、塗膜（ｘ’）と、塗膜（ｙ’）とをこの順で直接積層した後、塗膜（ｘ’）及び塗膜（ｙ’）を同時に乾燥することで、揮発成分を除去して、形成される積層体を有する粘着性積層体であることがより更に好ましい。
粘着性積層体が、塗膜（ｘ’）と、塗膜（ｙ’）とをこの順で直接積層した後、塗膜（ｘ’）と塗膜（ｙ’）とを「同時に」乾燥して形成された積層体を有する粘着性積層体であると、層（Ｘ）と層（Ｙ）との界面密着性が、予め形成された層（Ｙ）に後から層（Ｘ）中の層（Ｙ）と接する層を形成する場合に比べて高いものとなるため、より効果的に糊残りを生じなくする観点から好ましい。これは、層（Ｘ）中の層（Ｙ）と接する層が層（ＸＡ）である場合、層（Ｘ）中の層（Ｙ）と接する層（ＸＡ）の形成材料である粘着性樹脂を含む組成物（ｘ）からなる塗膜（ｘ’）と、層（Ｙ）の形成材料である組成物（ｙ）からなる塗膜（ｙ’）とを同時に乾燥する過程で、界面付近で塗膜の混層が生じつつ、互いの組成物に含まれる樹脂の分子鎖が絡み合うことで、層（Ｘ）と層（Ｙ）との界面密着性が向上するためと考えられる。
更に、粘着性樹脂を含む組成物（ｘ）と、組成物（ｙ）とを同時に塗布して形成された積層体を有する粘着性積層体である場合、各組成物を逐次塗布して形成される場合と比べて、各塗膜表面に薄膜の乾燥皮膜が形成されにくくなるため、得られる各層間の密着性に優れるため、より効果的に糊残りを生じなくする観点から更に好ましい。
【０１６４】
同様に、前記粘着性積層体としては、層（Ｘ）中の層（Ｙ）と接する層が層（ＸＡ）であり、当該層（ＸＡ）の形成材料である組成物（ｘ）からなる塗膜（ｘ’）と、塗膜（ｙ’）と、塗膜（ｚ’）とをこの順で直接積層した後、塗膜（ｘ’）、塗膜（ｙ’）及び塗膜（ｚ’）を同時に乾燥することで、揮発成分を除去して、形成される積層体を有する粘着性積層体（例えば、図１の態様であれば、層（Ｘ）３、層（Ｙ）４及び層（Ｚ）５からなる粘着性積層体１０であり、図２の態様であれば、層（Ｘ２）３２、層（Ｙ）４及び層（Ｚ）５からなる積層体）であることがより好ましい。そして、前記粘着性積層体としては、層（Ｘ）中の層（Ｙ）と接する層が層（ＸＡ）であり、当該層（ＸＡ）の形成材料である組成物（ｘ）と、組成物（ｙ）と、組成物（ｚ）とを同時に塗布して、塗膜（ｘ’）と、塗膜（ｙ’）と、塗膜（ｚ’）とをこの順で直接積層した後、塗膜（ｘ’）、塗膜（ｙ’）及び塗膜（ｚ’）を同時に乾燥することで、揮発成分を除去して、形成される積層体を有する粘着性積層体であることが更に好ましい。
組成物（ｘ）と、組成物（ｙ）と、組成物（ｚ）とを同時に塗布することで、各組成物を逐次塗布する場合と比べて、各塗膜表面に薄膜の乾燥皮膜が形成されにくくなるため、得られる各層間の密着性に優れるため、より効果的に糊残りを生じなくする観点から好ましい。
【０１６５】
前述した理由と同様の理由から、粘着性積層体が、塗膜（ｘ’）と、塗膜（ｙ’）と、塗膜（ｚ’）とをこの順で直接積層した後、塗膜（ｘ’）、塗膜（ｙ’）及び塗膜（ｚ’）を同時に乾燥して形成された積層体を有する粘着性積層体である場合、層（Ｘ）と層（Ｙ）との界面密着性だけでなく、層（Ｚ）と層（Ｙ）との界面密着性も、予め形成された層（Ｙ）に後から層（Ｘ）中の層（Ｙ）と接する層及び層（Ｚ）を形成する場合や、前述の方法で予め層（Ｘ）中の層（Ｙ）と接する層又は層（Ｚ）と層（Ｙ）との積層体を作成した後、残りの層（Ｘ）中の層（Ｙ）と接する層又は（Ｚ）のいずれかを層（Ｙ）の露出面に形成する場合に比べて高いものとなるため、より効果的に糊残りを生じなくする観点から好ましい。
更に、組成物（ｘ）と、組成物（ｙ）と、組成物（ｚ）とを同時に塗布して形成された積層体を有する粘着性積層体である場合、各組成物を逐次塗布して形成される場合と比べて、各塗膜表面に薄膜の乾燥皮膜が形成されにくくなるため、得られる各層間の密着性に優れるため、より効果的に糊残りを生じなくする観点から更に好ましい。
【０１６６】
なお、本発明において、剥離検知ラベルが有する粘着性積層体又は当該粘着性積層体が有する前述の少なくとも層（Ｙ）を有する各積層体について、各層を塗膜から形成する層とする場合、前述のとおり製造方法にて特定しているが、この場合には、そのような製造方法による特定をせざるを得ない事情が存在する。
つまり、例えば、積層体の層（Ｙ）の表面に対して垂直方向に切断した厚さ方向の断面を電子顕微鏡等を用いて、層（Ｙ）と層（Ｘ）との界面を観察することで、主観的な視覚を伴う観点で、本発明の方法に基づき形成されたか否かを判断する方法として、例えば、表面粗さを測定する方法が考えられる。しかしながら、各層を塗膜を同時に乾燥して形成した場合、特に、各層を同時塗布してから同時乾燥した場合、前記界面の粗さは、微少であるため、正確に測定することができず、また、観察する領域による粗さの状態の相違が非常に大きい。そのため、表面粗さ等の特定の物性値による評価が極めて難しい。
このような事情から、本発明においては、剥離検知ラベルが有する粘着性積層体又は当該粘着性積層体が有する前述の少なくとも層（Ｙ）を有する各積層体を、前述のとおり製造方法にて特定せざるを得ない場合がある。
前記粘着性積層体が、塗膜（ｘ’）と、塗膜（ｙ’）と、塗膜（ｚ’）とをこの順で直接積層した後、塗膜（ｘ’）、塗膜（ｙ’）及び塗膜（ｚ’）を同時に乾燥して形成された積層体である場合における、層（Ｙ）と層（Ｘ）との関係性、並びに層（Ｙ）と層（Ｚ）との関係性についても同様である。
【０１６７】
前記粘着性積層体の厚さ（粘着性積層体の総厚）としては、好ましくは２〜１００μｍ、より好ましくは４〜８０μｍ、更に好ましくは５〜５０μｍ、より更に好ましくは１０〜４０μｍ、より更に好ましくは１５〜３５μｍである。
【０１６８】
層（Ｘ）の厚さ（Ｘｔ）は、好ましくは０．５〜５０．０μｍ、より好ましくは１．０〜３０．０μｍ、更に好ましくは２．０〜２０．０μｍ、より更に好ましくは３．０〜１５．０μｍ、より更に好ましくは４．０〜１２．０μｍである。
【０１６９】
なお、層（Ｘ）が積層体（Ｌｎ）である場合、層（Ｘｎ）の厚さ（Ｘｎｔ）に対する層（Ｘ１）の厚さ（Ｘ１ｔ）の比〔（Ｘ１ｔ）／（Ｘｎｔ）〕は、好ましくは１／１００〜２００／１００、より好ましくは２／１００〜１５０／１００、更に好ましくは３／１００〜１００／１００、より更に好ましくは５／１００〜５０／１００、より更に好ましくは８／１００〜２０／１００である。
例えば、積層体（Ｌｎ）が２層からなる積層体（Ｌ２）である場合、層（Ｘ２）の厚さ（Ｘ２ｔ）に対する層（Ｘ１）の厚さ（Ｘ１ｔ）の比〔（Ｘ１ｔ）／（Ｘ２ｔ）〕は、好ましくは１／１００〜２００／１００、より好ましくは２／１００〜１５０／１００、更に好ましくは３／１００〜１００／１００、より更に好ましくは５／１００〜５０／１００、より更に好ましくは８／１００〜２０／１００である。
【０１７０】
層（Ｙ）の厚さ（Ｙｔ）は、好ましくは０．５〜５０．０μｍである。層（Ｙ）の厚さ（Ｙｔ）を０．５μｍ以上とすることで、剥離検知ラベルを剥がす際に、層（Ｙ）が破断しにくくなるため、より優れたパターン発現性と糊残り防止性とを両立させ易くなるものと考えられる。また、層（Ｙ）の厚さ（Ｙｔ）を５０．０μｍ以下とすることで、剥離検知ラベルを剥がす際の剥離角度が小さくなり、支持体とパターン層の間を剥がそうとする応力がパターン層側に伝わりやすくなり、パターン発現性がより良好となる。このような観点から、層（Ｙ）の厚さ（Ｙｔ）は、より好ましくは１．０〜３０．０μｍ、更に好ましくは２．０〜２０．０μｍ、より更に好ましくは２．５〜１５．０μｍ、より更に好ましくは３．０〜１２．０μｍ、より更に好ましくは３．０〜９．０μｍである。
【０１７１】
本明細書において、粘着性積層体の合計厚さ（総厚）はＪＩＳ  Ｋ６７８３−１９９４、Ｚ１７０２−１９９４、Ｚ１７０９−１９９５に準拠した定圧厚さ測定器を用いて測定された値であって、具体的には実施例に記載の方法に基づいて測定することができる。
また、粘着性積層体を構成する各層の厚さは、前述の粘着剤層積層体の総厚と同じ方法で測定してもよく、また、例えば、実施例に記載の方法により測定することができ、粘着性積層体を厚さ方向に切断した断面を走査型電子顕微鏡で観察して、各層の厚さの比をそれぞれ測定し、前述の方法で測定した粘着性積層体の総厚から算出してもよい。
【０１７２】
前記剥離検知ラベルにおいて、層（Ｙ）の厚さ（Ｙｔ）に対する層（Ｘ）の厚さ（Ｘｔ）の比〔（Ｘｔ）／（Ｙｔ）〕は、好ましくは２０／１００〜５００／１００、より好ましくは８０／１００〜４００／１００、更に好ましくは１８０／１００〜３００／１００である。
前記剥離検知ラベルにおいて、層（Ｙ）の厚さ（Ｙｔ）に対する層（Ｚ）の厚さ（Ｚｔ）の比〔（Ｚｔ）／（Ｙｔ）〕は、好ましくは１０／１００〜５００／１００、より好ましくは１００／１００〜４００／１００、更に好ましくは２００／１００〜３００／１００である。
また、前記剥離検知ラベルが、前述した他の粘着剤層（Ｗｔ）（ｔは１以上の整数）、又は中間層（Ｍ）を有する場合、これらの層の厚さは、それぞれ独立に、本発明の効果が発現する限り、特に限定されない。
【０１７３】
なお、前記粘着性積層体が、前述のとおり、前記粘着性積層体を形成する際に、塗膜（ｘ’）及び塗膜（ｙ’）を同時に乾燥することで、揮発成分を除去し、層（Ｘ）及び層（Ｙ）を有する粘着性積層体を形成したものである場合、塗膜の乾燥過程で層（Ｘ）と層（Ｙ）との塗膜間で混層が生じ、層（Ｘ）と層（Ｙ）との界面が、消失する程に不明瞭となる場合がある。
各塗膜間及び形成された層の間に混層が生じている場合、例えば、前述したように、粘着性積層体を厚さ方向に切断した断面を走査型電子顕微鏡で観察して、各層の厚さの比をそれぞれ測定する場合であって、層（Ｘ）と層（Ｙ）との間に混層が生じている場合であれば、当該混層の厚さ方向の中間点を通りかつ層（Ｘ）の層（Ｙ）とは反対側の表面と平行な面に界面が存在するものと仮定して、各層の厚さ比を測定してもよい。層（Ｙ）と層（Ｚ）との間に混層が生じている場合についても同様である。また、例えば、層（Ｘ）中の層（Ｘ１）及び層（Ｘ２）のように各層を構成する各層同士の間で混層が生じている場合についても同様である。
【０１７４】
＜剥離材＞
前述のとおり、本発明の一態様である剥離検知ラベルとしては、取扱性の観点から、例えば、図１又は図２に示すような態様であれば、粘着性積層体の貼付面１０ａ又は１１ａ上に、更に剥離材を有する構成であってもよい。また、図１又は図２の態様のいずれの場合でも、更に、支持体１の層（Ｘ）とは反対側の表面に、更に剥離材を設けた、２枚の剥離材で挟持された態様であってもよい。２枚の剥離材を用いる場合、各剥離材は、互いに同一でも異なっていてもよい。
剥離材としては、両面剥離処理をされた剥離シートや、片面剥離処理された剥離シート等が用いられ、剥離材用の基材上に剥離剤を塗布したもの等が挙げられる。
【０１７５】
剥離材用の基材としては、例えば、上質紙、グラシン紙、クラフト紙等の紙類；ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンナフタレート樹脂等のポリエステル樹脂フィルム、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂等のオレフィン樹脂フィルム等のプラスチックフィルム；等が挙げられる。
【０１７６】
剥離剤としては、例えば、シリコーン系樹脂、オレフィン系樹脂、イソプレン系樹脂、ブタジエン系樹脂等のゴム系エラストマー、長鎖アルキル系樹脂、アルキド系樹脂、フッ素系樹脂等が挙げられる。
【０１７７】
なお、前記粘着性積層体の貼付面の表面上に剥離材を用いる場合、前記剥離検知ラベルから当該剥離材を事前剥離する際に、パターン層が発現しない剥離力を有する剥離材、例えば、前記支持体と前記パターン層との間、及び／又は前記パターン層と層（Ｘ）との間で界面剥離が生じることがないように剥離力を調整されたものであることが好ましい。
なお、前記剥離検知ラベルが、当該剥離材を事前剥離する時に前記界面剥離を効果的に防止する方法として、前述したように支持体表面を梨地処理する方法も挙げられる。当該剥離材の剥離力を調整するという手段と前記梨地処理の方法とは、それぞれを単独で用いてもよく、併用してもよいが、併用することがより好ましい。
【０１７８】
剥離材の厚さは、特に限定されないが、好ましくは１０〜２００μｍ、より好ましくは２５〜１７０μｍ、更に好ましくは３０〜１２５μｍ、更に好ましくは５０〜１００μｍである。
【０１７９】
［剥離検知ラベルの製造方法］
前記剥離検知ラベルの製造方法としては、例えば、前記支持体の一方の面上に、前述した方法でパターン層を設けた支持体（以下、「パターン層付き支持体」ともいう。）を得たのち、更に、当該パターン層を設けた側の支持体上に、前記粘着性積層体を形成することによって製造することができる。
前記粘着性積層体の形成方法としては、次に、示す各方法が挙げられる。なお、以下の説明では、図１及び図２に記載の前記剥離検知ラベルの構成の一例を製造する場合を例にとって説明する。
【０１８０】
図１に示す剥離検知ラベル１０１の場合、例えば、剥離検知ラベルの説明において前述したとおり、各種印刷方法を用いて予めパターン層２を形成した支持体１を準備する。
そして、当該パターン層付き支持体のパターン層２が形成された面に対して、当該パターン層２を被覆するように、層（Ｘ）３を形成する。なお、層（Ｘ）３は、粘着性樹脂を含む組成物（ｘ）から形成される層（ＸＡ）であることが好ましく、例えば、当該組成物（ｘ）を加熱溶融して、前記パターン層付き支持体のパターン層２が形成された面上に押出ラミネートしてもよく、粘着性樹脂を含む組成物（ｘ）からなる塗膜（ｘ’）を前記パターン層付き支持体のパターン層２が形成された面上に後から塗布して乾燥して形成してもよい。
【０１８１】
続けて、形成された層（Ｘ）３の前記パターン層付き支持体とは反対側の面上に、層（Ｙ）４を形成する。なお、層（Ｙ）４を形成する場合、例えば、層（Ｙ）４を形成する原料を加熱溶融して層（Ｘ）３上に押出ラミネートしてもよく、組成物（ｙ）からなる塗膜（ｙ’）を層（Ｘ）３上に後から塗布して乾燥して形成してもよい。また、例えば、層（Ｙ）４として、予め押出成形又は塗膜（ｙ’）を乾燥させて作成したものを、層（Ｘ）３上に直接貼付してもよい。
なお、前述のとおり、層（Ｘ）３と層（Ｙ）４との積層体を形成する場合、前記パターン層付き支持体のパターン層２が形成された面上に、塗膜（ｘ’）と、塗膜（ｙ’）とをこの順で直接積層した後、塗膜（ｘ’）及び塗膜（ｙ’）を同時に乾燥することで、揮発成分を除去して、積層体を形成することが好ましい。そして、前記パターン層付き支持体のパターン層２が形成された面上に、組成物（ｘ）及び組成物（ｙ）を同時に塗布して、塗膜（ｘ’）と、塗膜（ｙ’）とをこの順で直接積層した後、塗膜（ｘ’）及び塗膜（ｙ’）を同時に乾燥することで、揮発成分を除去して、積層体を形成することがより好ましい。
【０１８２】
続けて、形成された層（Ｙ）４の層（Ｘ）３とは反対側の面上に、層（Ｚ）５を形成する。なお、層（Ｚ）５を形成する場合、例えば、粘着性樹脂を含む組成物（ｚ）を加熱溶融して層（Ｙ）４上に押出ラミネートしてもよく、組成物（ｚ）からなる塗膜（ｚ’）を層（Ｙ）４上に後から塗布して乾燥して形成してもよい。また、例えば、層（Ｚ）５として、予め押出成形又は塗膜（ｚ’）を乾燥させて作成したものを、層（Ｙ）４上に直接貼付してもよい。
【０１８３】
また、形成された層（Ｘ）３の前記パターン層付き支持体とは反対側の面上に、層（Ｙ）４を形成するその他の方法として、予め押出成形又は塗膜（ｙ’）を乾燥させて作成した層（Ｙ）４のいずれか一方の面上に前述の方法で層（Ｚ）５を形成した積層体を予め準備し、当該積層体の層（Ｙ）４の露出面を層（Ｘ）３上に直接貼付してもよい。
【０１８４】
また、形成された層（Ｘ）３の前記パターン層付き支持体とは反対側の面上に、層（Ｙ）４を形成するその他の方法として、予め別に用意した剥離材上に前述の方法で層（Ｚ）５を形成し、当該層（Ｚ）５の剥離材とは反対側の面上に、前述の方法と同様の方法で層（Ｙ）４を形成した積層体を予め準備し、当該積層体の層（Ｙ）４の露出面を層（Ｘ）３の露出面上に直接貼付してもよい。
前述のとおり、層（Ｚ）５と層（Ｙ）４との積層体を形成する場合、塗膜（ｚ’）と、塗膜（ｙ’）とをこの順で直接積層した後、塗膜（ｚ’）及び塗膜（ｙ’）を同時に乾燥することで、揮発成分を除去して、積層体を形成することが好ましい。そして、組成物（ｚ）及び組成物（ｙ）を同時に塗布して、塗膜（ｚ’）と、塗膜（ｙ’）とをこの順で直接積層した後、塗膜（ｚ’）及び塗膜（ｙ’）を同時に乾燥することで、揮発成分を除去して、形成することがより好ましい。
【０１８５】
なお、前述のとおり、層（Ｘ）３と、層（Ｙ）４と、層（Ｚ）５とから形成される粘着性積層体１０を形成する場合、前記パターン層付き支持体のパターン層２が形成された面上に、塗膜（ｘ’）と、塗膜（ｙ’）と、塗膜（ｚ’）とをこの順で直接積層した後、塗膜（ｘ’）、塗膜（ｙ’）及び塗膜（ｚ’）を同時に乾燥することで、揮発成分を除去して、積層体を形成することが更に好ましい。そして、前記パターン層付き支持体のパターン層２が形成された面上に、組成物（ｘ）と組成物（ｙ）と組成物（ｚ）とを同時に塗布して、塗膜（ｘ’）と、塗膜（ｙ’）と、塗膜（ｚ’）とをこの順で直接積層した後、塗膜（ｘ’）、塗膜（ｙ’）及び塗膜（ｚ’）を同時に乾燥することで、揮発成分を除去して、粘着性積層体１０を形成することがより更に好ましい。
【０１８６】
なお、前記粘着性積層体１０を形成する際、前記パターン層２を完全に被覆するように層（Ｘ）３を形成することが好ましい。
【０１８７】
また、図２に示す剥離検知ラベル１０２の場合も、同様に、前述のとおり、予めパターン層２が形成された支持体１を準備する。
そして、当該パターン層付き支持体のパターン層２が形成された面に対して、当該パターン層２を被覆するように、層（Ｘ１）３１を形成する。層（Ｘ１）３１の形成方法としては、前記支持体１上及びパターン層２上に層（Ｘ１）３１を形成できる方法であれば、特に限定されないが、例えば、前記パターン層２の形成方法と同様、前記各原料と溶剤とを含有するインキを用いて、一般的な印刷方法、例えば、グラビア印刷、スクリーン印刷、オフセット印刷、フレキソ印刷等により形成することができる。また、層（Ｘ１）３１が前述の層（ＸＱ）であって、エネルギー線硬化型樹脂を用いる場合は、印刷後にエネルギー線硬化を行うことが好ましい。エネルギー線の種類としては、紫外線及び／又は電子線が挙げられるが、紫外線が好ましい。光源としては、高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、ＵＶ−ＬＥＤ等が挙げられる。
また、層（Ｘ１）３１が、粘着性樹脂を含む組成物（ｘ）から形成される層（ＸＡ）又は前述の層（ＸＱ）であって樹脂組成物から形成される層である場合、例えば、当該層（Ｘ１）３１の原料樹脂を含む組成物（ｘ１）を加熱溶融して、前記パターン層付き支持体のパターン層２が形成された面上に押出ラミネートしてもよく、当該組成物（ｘ１）からなる塗膜（ｘ１’）を前記パターン層付き支持体のパターン層２が形成された面上に後から塗布して乾燥して形成してもよい。
【０１８８】
続けて、形成された層（Ｘ１）３１の支持体１とは反対側の露出面上に、層（Ｘ２）３２を形成する。なお、層（Ｘ２）３２は、粘着性樹脂を含む組成物（ｘ）から形成される層（ＸＡ）であることが好ましく、この場合、前述の図１に示す剥離検知ラベル１０１中の層（Ｘ）３と同様の方法を用いて形成することができる。
【０１８９】
続けて、形成された層（Ｘ２）３２の前記パターン層付き支持体とは反対側の面上に、層（Ｙ）４を形成する。なお、層（Ｙ）４を形成する場合、前述の図１に示す剥離検知ラベル１０１中の層（Ｙ）４と同様の方法を用いて形成することができる。
また、前述のとおり、層（Ｘ２）３２と層（Ｙ）４との積層体を形成する場合も、同様に前述した図１に示す剥離検知ラベル１０１中の層（Ｘ）３と層（Ｙ）４との積層体を形成する方法と同様の方法を用いて形成することができる。
また、層（Ｘ１）３１も層（ＸＡ）又は層（ＸＱ）であって樹脂組成物から形成される層である場合、前記パターン層付き支持体のパターン層２が形成された面上に、層（Ｘ１）３１の原料樹脂を含む組成物（ｘ１）からなる塗膜（ｘ１’）と、層（Ｘ２）３２の原料樹脂を含む組成物（ｘ２）からなる塗膜（ｘ２’）と、組成物（ｙ）からなる塗膜（ｙ’）とをこの順で直接積層した後、塗膜（ｘ１’）、塗膜（ｘ２’）及び塗膜（ｙ’）を同時に乾燥することで、揮発成分を除去して、積層体を形成することもできる。同様に、前記パターン層付き支持体のパターン層２が形成された面上に、組成物（ｘ１）、組成物（ｘ２）及び組成物（ｙ）を同時に塗布して、塗膜（ｘ１’）と、塗膜（ｘ２’）と、塗膜（ｙ’）とをこの順で直接積層した後、塗膜（ｘ１’）、塗膜（ｘ２’）及び塗膜（ｙ’）を同時に乾燥することで、揮発成分を除去して、積層体を形成することもできる。
【０１９０】
続けて、形成された層（Ｙ）４の層（Ｘ）３とは反対側の面上に、層（Ｚ）５を形成する。なお、層（Ｚ）５を形成する場合、前述の図１に示す剥離検知ラベル１０１中の層（Ｚ）５と同様の方法を用いて形成することができる。
また、層（Ｘ１）３１も層（ＸＡ）又は非粘着性樹脂を含有する樹脂組成物から形成される層である場合、前記パターン層付き支持体のパターン層２が形成された面上に、層（Ｘ１）３１の原料樹脂を含む組成物（ｘ１）からなる塗膜（ｘ１’）と、層（Ｘ２）３２の原料樹脂を含む組成物（ｘ２）からなる塗膜（ｘ２’）と、組成物（ｙ）からなる塗膜（ｙ’）と、組成物（ｚ）からなる塗膜（ｚ’）をこの順で直接積層した後、塗膜（ｘ１’）、塗膜（ｘ２’）、塗膜（ｙ’）及び塗膜（ｚ’）を同時に乾燥することで、揮発成分を除去して、積層体を形成することもできる。同様に、前記パターン層付き支持体のパターン層２が形成された面上に、組成物（ｘ１）、組成物（ｘ２）、組成物（ｙ）と、組成物（ｚ）とを同時に塗布して、塗膜（ｘ１’）と、塗膜（ｘ２’）と、塗膜（ｙ’）と、塗膜（ｚ’）とをこの順で直接積層した後、塗膜（ｘ１’）、塗膜（ｘ２’）、塗膜（ｙ’）及び塗膜（ｚ’）を同時に乾燥することで、揮発成分を除去して、積層体を形成することもできる。
なお、図２の態様の場合で、前記粘着性積層体１１を形成する際、前記パターン層２を完全に被覆するように層（Ｘ１）３１を形成することが好ましい。
【０１９１】
前述した各塗膜を逐次形成する際には、各組成物の塗布に用いるコーターとしては、例えば、スピンコーター、スプレーコーター、バーコーター、ナイフコーター、ロールコーター、ナイフロールコーター、ブレードコーター、グラビアコーター、カーテンコーター、ダイコーター等が挙げられる。
【０１９２】
また、各組成物を同時に塗布する際に用いるコーターとしては、多層コーターが挙げられ、具体的には、多層カーテンコーター、多層ダイコーター等が挙げられる。これらの中でも、操作性の観点から、多層ダイコーターが好ましい。
【０１９３】
なお、各塗膜を形成し易くし、生産性を向上させる観点から、各組成物が、それぞれ独立に、更に希釈溶媒を含有することが好ましい。
希釈溶媒としては、剥離検知ラベルの欄で説明した前述の希釈溶媒が使用できる。
また、各組成物に希釈溶媒を配合して得られる溶液の有効成分濃度は、剥離検知ラベルの欄で前述したとおりである。
【０１９４】
なお、前述した製造工程中、複数の塗膜を逐次塗工した後、それらを同時に乾燥処理する場合、同時乾燥処理前に、１層以上の塗膜を形成した後に、当該塗膜の硬化反応が進行しない程度のプレ乾燥処理を施してもよい。
例えば、塗膜（ｘ’）及び塗膜（ｙ’）の各塗膜の形成ごとに、その都度プレ乾燥処理を行ってもよく、塗膜（ｘ’）及び塗膜（ｙ’）の２層の塗膜を形成後に、当該２層を同時にプレ乾燥処理してもよい。プレ乾燥を行う場合、層（Ｘ）と層（Ｙ）との界面密着性をより良好とする観点からは、塗膜（ｘ’）及び塗膜（ｙ’）の２層の塗膜を形成後に、当該２層を同時にプレ乾燥処理する方が好ましい。
プレ乾燥処理を行う際の乾燥温度としては、通常は、形成した塗膜の硬化が進行しない程度の温度範囲で適宜設定されるが、好ましくは同時乾燥処理を行う際の乾燥温度未満である。具体的な乾燥温度として、例えば、好ましくは１０〜４５℃、より好ましくは１０〜３４℃、更に好ましくは１５〜３０℃である。
【０１９５】
また、前記複数の塗膜を同時乾燥する際の乾燥温度としては、例えば、好ましくは６０〜１５０℃、より好ましくは７０〜１４５℃、更に好ましくは８０〜１４０℃、より更に好ましくは９０〜１３５℃である。
【０１９６】
［剥離検知ラベルの使用］
前記剥離検知ラベルを使用する場合、前述のとおり、被着体に糊残りを生じないため、剥離が必要な時に剥離検知ラベルを剥離した際、被着体に糊残りが生じることが望ましくない用途であって、かつ、剥離検知が必要とされる用途に好適に用いることができる。
例えば、自動車部品、電気・電子部品、精密機械部品等の表示内容の改ざん防止用；物品の託送又は梱包における不当な物品の梱包や開封防止用；医薬品、化粧品、食料品等の内容物のバージン性を保証するための封印用ラベル；パスポート等の各種証明書や製品証明等の識別若しくは証明用ラベルの剥離有無又は改ざん有無の防止用；各種乗用車、航空機、電車、船舶等の乗り物が備える各種開閉口の不当な開閉の防止用（例えば、運搬物搬入口や燃料タンク等への不当な異物混入防止用）；各種乗用車、航空機、電車、船舶等の乗り物への不当な侵入の防止や各種建造物への不当な侵入の防止といったセキュリティー対策用；等の用途が想定される。
これらの用途における対象物（被着体）に対して、前記剥離検知ラベルを貼付して使用することができ、当該被着体から剥離する際に、前述のとおり、前記支持体と前記パターン層との間で界面剥離が生じることにより、視覚的に前記剥離検知ラベルの被着体からの剥離有無が検知可能となる。
【実施例】
【０１９７】
本発明について、以下の実施例により具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。なお、以下の製造例及び実施例における物性値は、以下の方法により測定した値である。【０１９８】
＜質量平均分子量（Ｍｗ）＞
ゲル浸透クロマトグラフ装置（東ソー株式会社製、製品名「ＨＬＣ−８０２０」）を用いて、下記の条件下で測定し、標準ポリスチレン換算にて測定した値を用いた。
（測定条件）
・カラム：「ＴＳＫ  ｇｕａｒｄ  ｃｏｌｕｍｎ  ＨＸＬ−Ｌ」、「ＴＳＫ  ｇｅｌ  Ｇ２５００ＨＸＬ」、「ＴＳＫ  ｇｅｌ  Ｇ２０００ＨＸＬ」及び「ＴＳＫ  ｇｅｌ  Ｇ１０００ＨＸＬ」（いずれも東ソー株式会社製）を順次連結したもの
・カラム温度：４０℃
・展開溶媒：テトラヒドロフラン
・流速：１．０ｍＬ／分【０１９９】
＜ガラス転移点の測定＞
ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１に準拠し、示差走査熱量計（ティー・エイ・インスツルメント・ジャパン株式会社製、製品名「ＤＳＣ  Ｑ２０００」）を用いて、昇温速度２０℃／分にて測定した。【０２００】
＜支持体、パターン層、粘着性積層体、及び剥離検知ラベルの厚さ＞
株式会社テクロック製の定圧厚さ測定器（型番：「ＰＧ−０２Ｊ」、標準規格：ＪＩＳ  Ｋ６７８３−１９９４、Ｚ１７０２−１９９４、Ｚ１７０９−１９９５に準拠）を用いて測定した。
なお、パターン層の厚さは、測定対象の剥離検知ラベルを作成する途中、支持体上にパターン層を形成したパターン層付き支持体の状態で、支持体とパターン層とを積層した箇所の総厚を測定した上で、予め測定した支持体の厚みを差し引いた値を「パターン層の厚さ」とした。
粘着性積層体の厚さは、測定対象の剥離検知ラベルの総厚を測定した上で、予め測定した支持体（ただし、パターン層を積層していない箇所）の厚みを差し引いた値を「粘着性積層体の厚さ」とした。
剥離検知ラベルの総厚は、粘着剤層（Ｚ）上の剥離材を除去した値として測定した。【０２０１】
＜粘着性積層体中の各層間の厚さ比率＞
実施例及び比較例で作製した剥離検知ラベルの粘着剤層（Ｚ）の貼付面に、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（三菱ケミカル株式会社製、商品名「ダイアホイル（登録商標）  Ｔ−１００」、厚さ５０μｍ）を貼合して測定サンプルとした。
該測定サンプルの粘着剤層（Ｚ）の表面に対して垂直方向に切断した厚さ方向における断面を、走査型電子顕微鏡（株式会社日立製作所製、製品名「Ｓ−４７００」）を用いて観察し、低弾性率層（Ｘ）、高弾性率層（Ｙ）及び粘着剤層（Ｚ）の厚さの合計に対する、低弾性率層（Ｘ）、高弾性率層（Ｙ）及び粘着剤層（Ｚ）のそれぞれの厚さの比（厚さ比）を測定した。
なお、実施例３及び６において、低弾性率層（Ｘ）中の層（Ｘ１）及び（Ｘ２）のそれぞれの層の厚さについても同様に測定した。層（Ｘ２）の厚さ（Ｘ２ｔ）を１００とした場合の、層（Ｘ１）の厚さ（Ｘ１ｔ）と厚さ（Ｘ２ｔ）との厚さ比率を表１に示す。
そして、各層の厚さ比に基づき、前述の方法により測定した「粘着性積層体の厚さ」の実測値から、各層の厚さを算出した。層（Ｙ）の厚さ（Ｙｔ）を１００とした場合の、各層間の厚さ比率を表１に示す。【０２０２】
＜低弾性率層（Ｘ）及び粘着剤層（Ｚ）の２３℃でのせん断貯蔵弾性率Ｇ’＞
低弾性率層（Ｘ）及び粘着剤層（Ｚ）の２３℃でのせん断貯蔵弾性率Ｇ’は、次の方法を用いて測定した。
測定対象となる層を形成する組成物と同一の組成物から形成した直径８ｍｍ×厚さ３ｍｍの試験サンプルを作成した。粘弾性測定装置（Ａｎｔｏｎ  Ｐａａｒ社製、装置名「ＭＣＲ３００」）を用いて、試験開始温度：−２０℃、試験終了温度：１５０℃、昇温速度：３℃／分、周波数：１Ｈｚの条件で、ねじりせん断法によって、２３℃における、試験サンプルのせん断貯蔵弾性率Ｇ’を測定した。
なお、実施例３及び６においては、同様の方法を用いて、低弾性率層（Ｘ）中の層（Ｘ１）及び（Ｘ２）のそれぞれの層の２３℃でのせん断貯蔵弾性率Ｇ’を測定した。【０２０３】
＜低弾性率層（Ｘ）の厚さ平均せん断貯蔵弾性率＞
低弾性率層（Ｘ）の厚さ平均せん断貯蔵弾性率は、次の方法を用いて測定した。
前述した測定方法により得られた低弾性率層（Ｘ）中の各層の２３℃でのせん断貯蔵弾性率Ｇ’（Ｘｋ）の値と各層の厚さ比Ｔ（Ｘｋ）の値とを用いて、式（１）により算出した。【０２０４】
【数４】
0006811900.tif 000005
（式（１）中、Ｇ’（Ｘｋ）は、低弾性率層（Ｘ）中、支持体側から第ｋ番目の層（Ｘｋ）の２３℃でのせん断貯蔵弾性率Ｇ’を示す。Ｔ（Ｘｋ）は、層（Ｘｋ）の厚さ比＝層（Ｘｋ）の厚さ／低弾性率層（Ｘ）の総厚を示す。ｎは１〜１０の整数を示す。）【０２０５】
具体的には、実施例３の場合、次に示す計算により、低弾性率層（Ｘ）の厚さ平均せん断貯蔵弾性率を算出した。
低弾性率層（Ｘ）の厚さ平均せん断貯蔵弾性率＝｛Ｇ’（Ｘ１）×Ｔ（Ｘ１）｝＋｛Ｇ’（Ｘ２）×Ｔ（Ｘ２）｝＝｛層（Ｘ１）の２３℃でのせん断貯蔵弾性率Ｇ’×層（Ｘ１）の厚さ比｝＋｛層（Ｘ２）の２３℃でのせん断貯蔵弾性率Ｇ’×層（Ｘ２）の厚さ比｝＝｛６．４４×１０５（Ｐａ）×１（μｍ）／１１（μｍ）｝＋｛６．５７×１０４（Ｐａ）×１０（μｍ）／１１（μｍ）｝＝１．１８×１０５（Ｐａ）【０２０６】
＜高弾性率層（Ｙ）の２３℃での引張貯蔵弾性率Ｅ’＞
高弾性率層（Ｙ）の２３℃での引張貯蔵弾性率Ｅ’は、次の方法を用いて測定した。
（２３℃での引張貯蔵弾性率Ｅ’の値が１００ＭＰａ超となるサンプルの場合）
動的粘弾性自動測定機（株式会社オリエンテック製、製品名「レオバイブロン（登録商標）ＤＤＶ−０１ＦＤ」）を用いて、別途、測定対象となる層を形成する組成物と同一の組成物から形成し、ＭＤ方向３０ｍｍ×ＴＤ方向５ｍｍ×厚さ２００μｍの大きさに裁断した試験サンプルに対して、試験開始温度：−５０℃、試験終了温度：２００℃、昇温速度：３℃／分、振幅：５μｍ、周波数：１Ｈｚの条件で、引張法によって、２３℃における、試験サンプルの引張貯蔵弾性率Ｅ’を測定した。
なお、ＭＤ方向のＭＤとは、Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎの略記であり、ＭＤ方向は剥離検知ラベル成型時の長尺方向を意味する。また、ＴＤ方向のＴＤとは、Ｔｒａｎｓｖｅｒｓｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎの略記で、ＴＤ方向は剥離検知ラベル成型時の幅方向を意味する。ここで、高弾性率層（Ｙ）における「ＭＤ方向」とは、塗膜を形成する際に組成物を塗布した方向を指す。
そして、当該測定方法にて測定される２３℃での引張貯蔵弾性率Ｅ’の値が、１００ＭＰａ以下となる場合は、次に示す方法を用いて２３℃での引張貯蔵弾性率Ｅ’を測定した。
（２３℃での引張貯蔵弾性率Ｅ’の値が１００ＭＰａ以下となるサンプルの場合）
測定対象となる層を形成する組成物と同一の組成物から形成した直径８ｍｍ×厚さ３ｍｍの試験サンプルを作成した。粘弾性測定装置（Ａｎｔｏｎ  Ｐａａｒ社製、装置名「ＭＣＲ３００」）を用いて、試験開始温度：−２０℃、試験終了温度：１５０℃、昇温速度：３℃／分、周波数：１Ｈｚの条件で、ねじりせん断法によって、２３℃における、試験サンプルのせん断貯蔵弾性率Ｇ’を測定した。
そして、２３℃での引張貯蔵弾性率Ｅ’の値を、２３℃でのせん断貯蔵弾性率Ｇ’の値から近似式「Ｅ’＝３Ｇ’」を用いて算出した。【０２０７】
＜粘着剤層（ＸＡ）及び粘着剤層（Ｚ）の粘着力＞
粘着剤層（ＸＡ）及び粘着剤層（Ｚ）の粘着力は、下記方法を用いて測定した。
・手順（１）：測定対象となる粘着剤層を形成する組成物と同一の組成物から形成した厚さ２５μｍの粘着剤層を、厚さ２５μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム上に設け、縦（ＭＤ）３００ｍｍ×横（ＴＤ）２５ｍｍの大きさに切断した試験片を作製した。
・手順（２）：２３℃、５０％ＲＨ（相対湿度）の環境下で、当該試験片の粘着剤層の表出している側の表面を、ステンレス板（ＳＵＳ３０４  ３６０番研磨）に貼付し、同環境下で２４時間静置した。
・手順（３）：手順（２）の後、２３℃、５０％ＲＨ（相対湿度）の環境下で、ＪＩＳ  Ｚ０２３７：２０００に基づき、１８０°引き剥がし法により、引張速度（剥離速度）３００ｍｍ／分にて、粘着剤層の粘着力を測定した。測定結果を、対象となる粘着剤層の粘着力とした。【０２０８】
製造例１
（組成物（ｘ−ａ）の調製）
粘着性樹脂である、アクリル系共重合体（１）（ｎ−ブチルアクリレート（ＢＡ）／アクリル酸（ＡＡｃ）＝９０．０／１０．０（質量比）からなる原料モノマーに由来の構成単位を有するアクリル系共重合体、質量平均分子量（Ｍｗ）：６０万、希釈溶媒：酢酸エチル、固形分濃度：３０質量％）１００質量部（固形分比）に、架橋剤として、イソシアネート系架橋剤（東ソー株式会社製、製品名「コロネートＬ」）１．５質量部（固形分比）を配合して混合し、更に、酢酸エチルで希釈して、均一に撹拌し、固形分濃度（有効成分濃度）２５質量％の組成物（ｘ−ａ）を調製した。【０２０９】
製造例２
（組成物（ｘ−ｂ）の調製）
粘着性樹脂である、アクリル系共重合体（２）（ｎ−ブチルアクリレート（ＢＡ）／アクリル酸（ＡＡｃ）＝９０．０／１０．０（質量比）からなる原料モノマーに由来の構成単位を有するアクリル系共重合体、質量平均分子量（Ｍｗ）：４１万、希釈溶媒：酢酸エチル、固形分濃度：３７質量％）１００質量部（固形分比）に、架橋剤として、アルミニウムキレート系架橋剤（綜研化学株式会社製、製品名「Ｍ−５Ａ」、固形分濃度＝４．９５質量％）０．７４質量部（固形分比）を配合して混合し、更に、酢酸エチルで希釈して、均一に撹拌し、固形分濃度（有効成分濃度）３０質量％の組成物（ｘ−ｂ）を調製した。【０２１０】
製造例３
（組成物（ｘ−ｃ）の調製）
粘着性樹脂である、アクリル系共重合体（３）（ｎ−ブチルアクリレート（ＢＡ）／メチルメタクリレート（ＭＭＡ）／酢酸ビニル（ＶＡｃ）／２−ヒドロキシエチルアクリレート（２ＨＥＡ）＝８０．０／１０．０／９．０／１．０（質量比）からなる原料モノマーに由来の構成単位を有するアクリル系共重合体、質量平均分子量（Ｍｗ）：１００万、希釈溶媒：酢酸エチル、固形分濃度：４５質量％）１００質量部（固形分比）に、粘着付与剤として、水素化ロジン系樹脂（荒川化学工業株式会社製、製品名「ＫＥ−３５９」、軟化点：９４〜１０４℃）２５質量部（固形分比）、及び、架橋剤として、イソシアネート系架橋剤（三井化学株式会社製、製品名「タケネート  Ｄ−１１０Ｎ」）１．６２質量部（固形分比）を配合して混合し、更に、トルエンで希釈して、均一に撹拌し、固形分濃度（有効成分濃度）４０質量％の組成物（ｘ−ｃ）を調製した。【０２１１】
製造例４
（組成物（ｘ−ｄ）の調製）
粘着性樹脂である、アクリル系共重合体（４）（ｎ−ブチルアクリレート（ＢＡ）／２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）／アクリル酸（ＡＡｃ）／２−ヒドロキシエチルアクリレート（２ＨＥＡ）＝４７．０／４７．０／５．５／０．５（質量比）からなる原料モノマーに由来の構成単位を有するアクリル系共重合体、質量平均分子量（Ｍｗ）：５５万、希釈溶媒：酢酸エチル、固形分濃度：４０質量％）１００質量部（固形分比）に、架橋剤として、イソシアネート系架橋剤（東ソー株式会社製、製品名「コロネートＬ」）２質量部（固形分比）を配合して混合し、更に、トルエンで希釈して、均一に撹拌し、固形分濃度（有効成分濃度）３０質量％の組成物（ｘ−ｄ）を調製した。【０２１２】
製造例５
（組成物（ｙ−ａ）の調製）
（１）直鎖ウレタンプレポリマー（ＵＹ）の合成
窒素雰囲気下の反応容器内に、質量平均分子量（Ｍｗ）１，０００のポリカーボネートジオール１００質量部（固形分比）に対して、イソホロンジイソシアネートを、ポリカーボネートジオールの水酸基とイソホロンジイソシアネートのイソシアネート基との当量比が１／１となるように配合し、更にトルエン１６０質量部を加え、窒素雰囲気下にて、混合物を撹拌しながら、イソシアネート基濃度が理論量に到達するまで、８０℃で６時間以上反応させた。
次いで、２−ヒドロキシエチルメタクリレート（２−ＨＥＭＡ）１．４４質量部（固形分比）をトルエン３０質量部に希釈した溶液を添加して、両末端のイソシアネート基が消滅するまで、更に８０℃で６時間反応させ、質量平均分子量（Ｍｗ）２．９万の直鎖ウレタンプレポリマー（ＵＹ）を得た。
（２）アクリルウレタン系樹脂（II）の合成
窒素雰囲気下の反応容器内に、前記（１）で得た直鎖ウレタンプレポリマー（ＵＹ）１００質量部（固形分比）、メチルメタクリレート（ＭＭＡ）１１７質量部（固形分比）、２−ヒドロキシエチルメタクリレート（２−ＨＥＭＡ）５．１質量部（固形分比）、１−チオグリセロール１．１質量部（固形分比）、及びトルエン５０質量部を加え、撹拌しながら、１０５℃まで昇温した。
そして、前記反応容器内に、更にラジカル開始剤（株式会社日本ファインケム製、製品名「ＡＢＮ−Ｅ」）２．２質量部（固形分比）をトルエン２１０質量部で希釈した溶液を、１０５℃に維持したまま４時間かけて滴下した。
前記溶液の滴下終了後、１０５℃で６時間反応させ、質量平均分子量（Ｍｗ）１０．５万のアクリルウレタン系樹脂（II）の溶液を得た。
（３）組成物（ｙ−ａ）の調製
非粘着性樹脂（ｙ１）である、前記（２）で得たアクリルウレタン系樹脂（II）の溶液１００質量部（固形分比）に、架橋剤としてヘキサメチレンジイソシアネート系架橋剤（東ソー株式会社製、製品名「コロネートＨＬ」）６．３質量部（固形分比）、及び、触媒として、ジオクチルスズビス（２−エチルヘキサノエート）１．４質量部（固形分比）を配合して混合した。更に、該混合物をトルエンにて希釈し、均一に撹拌して、固形分濃度（有効成分濃度）３０質量％の組成物（ｙ−ａ）を調製した。【０２１３】
製造例６
（組成物（ｙ−ｂ）の調製）
非粘着性樹脂（ｙ１）である、酸変性オレフィン系樹脂の溶液（三井化学株式会社製、製品名「ユニストール  Ｈ−２００」、質量平均分子量（Ｍｗ）：１４．５万、ガラス転移点：−５３℃、希釈溶媒：メチルシクロヘキサンとメチルエチルケトンの混合溶媒、固形分濃度（有効成分濃度）：２０質量％）を組成物（ｙ−ｂ）として用いた。【０２１４】
製造例７
（組成物（ｙ−ｃ）の調製）
非粘着性樹脂（ｙ１）である、前記製造例５で得たアクリルウレタン系樹脂（II）の溶液１００質量部（固形分比）に、架橋剤としてヘキサメチレンジイソシアネート系架橋剤（東ソー株式会社製、製品名「コロネートＨＬ」）６．３質量部（固形分比）、触媒としてジオクチルスズビス（２−エチルヘキサノエート）１．４質量部（固形分比）、及び着色剤として銅フタロシアニンブルー（日弘ビックス株式会社製）２７．９質量部（固形分比）を配合して混合し混合物を得た。更に、該混合物をトルエンにて希釈し、均一に撹拌して、固形分濃度（有効成分濃度）３０質量％の組成物（ｙ−ｃ）を調製した。【０２１５】
製造例８
（組成物（ｚ）の調製）
製造例４と同様にして、固形分濃度（有効成分濃度）３０質量％の組成物（ｚ）を調製した。なお、組成物（ｚ）は前記組成物（ｘ−ｄ）と同じである。【０２１６】
以下の実施例及び比較例で使用した、パターン層付き支持体及び剥離材の詳細を以下に示す。
・パターン層付き支持体（１）：片面梨地処理済みポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ株式会社製、製品名「ルミラー（登録商標）」の片方の表面を、サンドマット処理で梨地にしたもの、厚さ：３８μｍ。）の梨地処理がされた側の表面上に、アクリル系樹脂（主モノマーがメチルメタクリレートであるアクリル系重合体）を含む樹脂溶液で「ＶＯＩＤ」の文字パターン（支持体のパターン層が形成されている表面上の面積１００％中、パターン層の面積が３８％）をグラビア印刷し、乾燥して厚さ５μｍのパターン層を形成したもの。
・剥離材：リンテック株式会社製、製品名「ＳＰ−８ＬＫアオ」、厚さ：８８μｍ、グラシン紙をポリオレフィン被覆し、シリコーン剥離処理を施したもの。【０２１７】
実施例１
（１）塗膜の形成
前記パターン層付き支持体（１）のパターン層形成面上に、製造例１で調製した組成物（ｘ−ａ）からなる塗膜（ｘ−ａ’）を形成し、塗膜（ｘ−ａ’）上に製造例５で調製した組成物（ｙ−ａ）からなる塗膜（ｙ−ａ’）、及び、塗膜（ｙ−ａ’）上に製造例８で調製した組成物（ｚ）からなる塗膜（ｚ’）を多層ダイコーター（幅：２５０ｍｍ）を用いて同時塗布し、同時形成した。
なお、塗膜（ｘ−ａ’）、塗膜（ｙ−ａ’）及び塗膜（ｚ’）を形成するための各組成物の塗布速度及び塗布量は、表１に記載の粘着性積層体の厚さ及び各層（低弾性率層（Ｘ）、高弾性率層（Ｙ）、粘着剤層（Ｚ））の厚さとなるように調整した。
（２）乾燥処理
形成した塗膜（ｘ−ａ’）、塗膜（ｙ−ａ’）及び塗膜（ｚ’）を、乾燥温度１２５℃で６０秒間、同時に乾燥させ、支持体側から順に、支持体、パターン層、低弾性率層（Ｘ）（単層のため、表１中では第１の粘着剤層（Ｘ１）と表記）、高弾性率層（Ｙ）及び粘着剤層（Ｚ）を直接積層した粘着性積層体を形成した。
そして、表出している粘着剤層（Ｚ）の表面上に、予め用意した前記剥離材を積層させ、剥離検知ラベルを得た。【０２１８】
実施例２
組成物（ｘ−ａ）に代えて、製造例２で調製した組成物（ｘ−ｂ）を用いたこと以外は、実施例１と同様の方法を用いて、剥離検知ラベルを得た。【０２１９】
実施例３
（１）低弾性率層（Ｘ）中の層（Ｘ１）の形成
前記パターン層付き支持体（１）のパターン層が形成されている側の全面に、組成物（ｘ−ｅ）としての紫外線硬化型インキ（株式会社Ｔ＆Ｋ  ＴＯＫＡ製、製品名「ＵＶ  １６１紅Ｓ」）をグラビア印刷して塗膜（ｘ−ｅ’）を形成し、高圧水銀ランプで紫外線を照射してインキを硬化させて、厚さ１μｍの層（Ｘ１）を設けた。
（２）低弾性率層（Ｘ）中の層（Ｘ２）、高弾性率層（Ｙ）、粘着剤層（Ｚ）となる塗膜の形成
次に、前記層（Ｘ１）の支持体とは反対側の表面上に、製造例３で調製した組成物（ｘ−ｃ）からなる塗膜（ｘ−ｃ’）を形成し、塗膜（ｘ−ｃ’）上に製造例５で調製した組成物（ｙ−ａ）からなる塗膜（ｙ−ａ’）、及び、塗膜（ｙ−ａ’）上に製造例８で調製した組成物（ｚ）からなる塗膜（ｚ’）を多層ダイコーター（幅：２５０ｍｍ）を用いて同時塗布し、同時形成した。
なお、塗膜（ｘ−ｃ’）、塗膜（ｙ−ａ’）及び塗膜（ｚ’）を形成するための各組成物の塗布速度及び塗布量は、表１に記載の粘着性積層体の厚さ及び各層（低弾性率層（Ｘ）中の層（Ｘ２）、高弾性率層（Ｙ）、粘着剤層（Ｚ））の厚さとなるように調整した。
（３）乾燥処理
形成した塗膜（ｘ−ｃ’）、塗膜（ｙ−ａ’）及び塗膜（ｚ’）を、乾燥温度１２５℃で６０秒間、同時に乾燥させ、支持体側から順に、支持体、パターン層、低弾性率層（Ｘ）中の層（Ｘ１）、低弾性率層（Ｘ）中の層（Ｘ２）、高弾性率層（Ｙ）及び粘着剤層（Ｚ）を直接積層した粘着性積層体を形成した。
そして、表出している粘着剤層（Ｚ）の表面上に、予め用意した前記剥離材を積層させ、剥離検知ラベルを得た。なお、実施例３において、層（Ｘ２）が粘着剤層（ＸＡ）である。【０２２０】
実施例４〜６
組成物（ｙ−ａ）に代えて、製造例６で調製した組成物（ｙ−ｂ）を用いたこと以外は、それぞれ、実施例１〜３と同様の方法を用いて、剥離検知ラベルを得た。【０２２１】
実施例７〜８
組成物（ｙ−ａ）に代えて、製造例７で調製した組成物（ｙ−ｃ）を用いたこと以外は、それぞれ、実施例１〜２と同様の方法を用いて、剥離検知ラベルを得た。【０２２２】
比較例１
組成物（ｘ−ａ）に代えて、製造例３で調製した組成物（ｘ−ｃ）を用いたこと以外は、実施例１と同様の方法を用いて、剥離検知ラベルを得た。【０２２３】
比較例２
組成物（ｘ−ａ）に代えて、製造例４で調製した組成物（ｘ−ｄ）を用いたこと以外は、実施例１と同様の方法を用いて、剥離検知ラベルを得た。【０２２４】
実施例及び比較例で作製した剥離検知ラベルが有する粘着性積層体の厚さ、並びに、当該粘着性積層体を構成する低弾性率層（Ｘ）中の層（Ｘ１）、低弾性率層（Ｘ）中の層（Ｘ２）（存在する場合）、高弾性率層（Ｙ）、及び粘着剤層（Ｚ）の厚さ（各層間の厚さ比率）を、並びに各層の２３℃でのせん断貯蔵弾性率Ｇ’又は引張貯蔵弾性率Ｅ’、厚さ平均せん断貯蔵弾性率、並びに各層の粘着力を、前述の方法に準拠して測定した。当該測定結果を表１に示す。【０２２５】
【表１】
0006811900.tif 000006
【０２２６】
実施例及び比較例で作製した剥離検知ラベルについて、以下に示す方法を用いて、各種物性及び性状を測定、評価した。得られた結果を表２に示す。【０２２７】
＜剥離検知ラベルの粘着力＞
実施例及び比較例で作製した剥離検知ラベルを、長さ（ＭＤ方向）２００ｍｍ×幅（ＴＤ方向）２５ｍｍの大きさに切断し、更に、粘着剤層（Ｚ）上の剥離材を除去したものを、試験サンプルとした。
前記試験サンプルの表出した粘着剤層（Ｚ）の表面を、２３℃、５０％ＲＨ（相対湿度）の環境下で、被着体であるアクリル塗装板（株式会社パルテック製、「ＳＰＣＣ−ＳＤ  アクリル塗装片面／白」、サイズ：長さ１５０ｍｍ×幅７０ｍｍ×厚さ０．４ｍｍ）に２ｋｇゴムロールを用いて当該ゴムロールを１往復させて圧着させ、同じ環境下で２４時間静置した。
２４時間静置後、ＪＩＳ  Ｚ０２３７：２０００に準拠し、それぞれ、表２に示す引張速度で、９０°引き剥がし法又は１８０°引き剥がし法により、剥離検知ラベルを剥離して、剥離検知ラベルの粘着力を測定した。
【０２２８】
＜パターン発現性及び糊残りの評価＞
上記剥離検知ラベルの粘着力を測定したサンプルを、それぞれ、以下の基準により、剥離後の剥離検知ラベルのパターン発現性と被着体上の糊残りの有無を目視で評価した。パターン発現性は、以下の基準により評価した。
（パターン発現性の評価基準）
・Ａ：パターン層が形成された面の総面積１００％中、８０％以上の面積でパターンが発現した。
・Ｂ：パターン層が形成された面の総面積１００％中、５０％以上８０％未満の面積でパターンが発現した。
・Ｃ：パターン層が形成された面の総面積１００％中、３０％以上５０％未満の面積でパターンが発現した。
・Ｄ：パターン層が形成された面の総面積１００％中、３０％未満の面積でパターンが発現した。
・Ｆ：パターンが発現しなかった。
（糊残りの評価基準）
・Ａ：被着体上への糊残り（転着）が生じなかった。
・Ｆ：被着体上への糊残り（転着）が生じた。【０２２９】
【表２】
0006811900.tif 000007
【０２３０】
表２に示すように、実施例１〜８で得られた剥離検知ラベルは、３００ｍｍ／分での剥離時に加えて、５０ｍｍ／分、及び１０ｍｍ／分という、より低速条件で剥離した場合でも優れたパターン発現性を有し、かつ、被着体への糊残りも生じないことが確認された。更に、発現した「ＶＯＩＤ」の文字パターンの質感がマット状であることも確認された。これは、パターン層が形成された側の支持体の表面が、梨地処理されてなる表面であることに由来しているものと考えられる。この点から、前記パターンが、支持体とパターン層との間で界面剥離が生じることで発現していること、すなわち、前述の要件（１）も満たしていることが確認された。更に、実施例１、３、４、６及び７の剥離検知ラベルでは、前記低速条件で剥離した場合でも、その他の実施例と比較して、パターン部周囲の樹脂が延伸されにくく、パターン形状が崩れにくく、意図されたパターン形状を維持し易いことも確認された。
一方で、比較例１及び２の剥離検知ラベルについても、３００ｍｍ／分での剥離時には、良好なパターン発現性を有し、かつ、被着体への糊残りも生じないことが確認された。しかし、比較例１及び２の剥離検知ラベルは、層（Ｘ）の厚さ平均せん断貯蔵弾性率が８．０×１０４Ｐａ未満であるため、５０ｍｍ／分、１０ｍｍ／分という低速条件で剥離した場合には、パターン発現性が著しく劣ることが確認された。
【産業上の利用可能性】
【０２３１】
本発明の剥離検知ラベルは、糊残りが生じず、かつ、低速で剥離される場合にも優れたパターン発現性を奏するため、各種容器等の開封有無の検知、パスポート等の各種証明書や製品証明等の識別若しくは証明用ラベルの剥離有無の検知、改ざん有無の検知、又は各種乗り物や建造物等への不当な侵入の検知等に使用される剥離検知ラベルとして有用である。
【符号の説明】
【０２３２】
１０１、１０２    剥離検知ラベル
１    支持体
２    パターン層
３    低弾性率層（Ｘ）
４    高弾性率層（Ｙ）
５    粘着剤層（Ｚ）
１０、１１  粘着性積層体
１ａ  支持体の表面
２ａ  パターン層の表面
１０ａ、１１ａ  粘着性積層体の貼付面
３１  低弾性率層（Ｘ）中の第１の層（Ｘ１）
３２  低弾性率層（Ｘ）中の第２の層（Ｘ２）
４０  被着体
５０  剥離検知ラベルを被着体から剥離する際に生じた空隙
【図１】
0006811900.tif 000009
【図２】
0006811900.tif 000010
【図３】
0006811900.tif 000011