(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のサービスの情報を統合する統合サービスにおいてユーザに付された前記ユーザを識別するユーザ識別情報である統合用ユーザ識別情報と、前記ユーザの一以上の支出それぞれの支出内容及び支出金額を含む支出情報を管理する第１サービスにおいて前記ユーザに付されたユーザ識別情報である第１ユーザ識別情報と、前記ユーザの能力又は状態を維持又は向上させることを支援し、前記ユーザの能力又は状態を示す能力情報を管理する第２サービスにおいて前記ユーザに付されたユーザ識別情報である第２ユーザ識別情報とを関連付けて記憶する記憶部と、
前記ユーザの前記統合用ユーザ識別情報に関連付けられている前記第１ユーザ識別情報に対応する前記ユーザの一以上の支出情報を取得し、取得した一以上の支出情報に含まれる支出内容及び支出金額に基づいて、前記第２サービスに対応する前記ユーザの支出金額を特定する支出金額特定部と、
前記ユーザの前記統合用ユーザ識別情報に関連付けられている前記第２ユーザ識別情報に対応し、前記第２サービスにおいて管理されている前記ユーザの能力情報を取得する能力情報取得部と、
特定した前記第２サービスに対応する前記ユーザの支出金額と、取得した前記能力情報が示す前記ユーザの能力又は状態との関係を示す情報を出力する出力部と、
を有する情報処理装置。
【請求項２】
特定した前記第２サービスに対応する前記ユーザの支出金額と、取得した前記能力情報が示す前記ユーザの能力又は状態との関係に基づいて、前記ユーザが前記第２サービスを利用することの有効性を評価する評価部をさらに有し、
前記出力部は、前記ユーザの支出金額と、取得した前記能力情報が示す前記ユーザの能力又は状態との関係を示す情報として、前記評価部による評価結果を示す情報を出力する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記支出金額特定部は、前記ユーザとは異なる他ユーザの前記統合用ユーザ識別情報に関連付けられている前記第１ユーザ識別情報に基づいて前記他ユーザの一以上の支出情報を取得し、取得した一以上の支出情報に含まれる支出内容及び支出金額に基づいて、前記第２サービスに対応する前記他ユーザの支出金額を特定し、
前記能力情報取得部は、前記他ユーザの前記統合用ユーザ識別情報に関連付けられている前記第２ユーザ識別情報に対応し、前記第２サービスにおいて管理されている前記他ユーザの能力情報を取得し、
前記評価部は、前記第２サービスに対応する前記ユーザの支出金額と、当該ユーザの能力又は状態との関係と、前記第２サービスに対応する前記他ユーザの支出金額と、当該他ユーザの能力又は状態との関係とを比較することにより、前記ユーザが前記第２サービスを利用することの有効性を評価する、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記能力情報取得部は、前記第２サービスにおいて管理されている前記ユーザの所定期間に対応する能力情報を取得し、
前記評価部は、特定した前記第２サービスに対応する前記ユーザの支出金額と、取得した前記所定期間に対応する前記能力情報が示す前記ユーザの能力又は状態の変化とに基づいて、前記ユーザが前記第２サービスを利用することの有効性を評価する、
請求項２又は３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記支出金額特定部は、取得した支出情報に含まれる支出内容が示すテキスト情報に基づいて、取得した支出情報のうち、前記第２サービスに対応する支出情報を特定し、特定した支出情報に含まれる支出金額を、前記第２サービスに対応する支出金額として特定する、
請求項２から４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記支出内容は、前記ユーザの支出先の事業者を示す事業者識別情報を含み、
前記支出金額特定部は、取得した支出情報に含まれる支出内容が示す事業者識別情報が、前記第２サービスを提供する事業者を示す事業者識別情報と一致する場合、当該支出情報に含まれている支出金額に基づいて、前記第２サービスに対応する支出金額を特定する、
請求項２から５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記記憶部は、前記統合用ユーザ識別情報と、前記第１ユーザ識別情報と、複数の前記第２サービスに対応する複数の前記第２ユーザ識別情報とを関連付けて記憶し、
前記支出金額特定部は、複数の前記第２サービスそれぞれに対応する支出金額を特定し、
前記能力情報取得部は、複数の前記第２サービスそれぞれにおいて管理されている前記ユーザの能力情報を取得し、
前記評価部は、複数の前記第２サービスそれぞれに対応する支出金額と複数の前記第２サービスそれぞれにおいて管理されている前記ユーザの能力情報が示す前記ユーザの能力又は状態との関係に基づいて、複数の前記第２サービスそれぞれに対し、前記ユーザが前記第２サービスを利用することの有効性を評価する、
請求項２から６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記能力又は状態の種別と、当該種別に対応する前記第２サービスの種類又は前記第２サービスを提供する事業者を示す事業者識別情報と、を関連付けた種別関係情報を記憶する記憶部を有し、
前記支出金額特定部は、取得した一以上の支出情報に含まれる支出内容及び支出金額と、前記種別関係情報とを参照し、前記種別ごとに、当該種別に関連付けられている前記第２サービスに対応する支出金額を特定し、
前記能力情報取得部は、前記種別ごとに、前記ユーザの能力情報を取得し、
前記評価部は、複数の前記種別それぞれに対して、当該種別に関連付けられている一以上の前記第２サービスを前記ユーザが利用することの有効性を評価する、
請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
コンピュータが実行する、
複数のサービスの情報を統合する統合サービスにおいてユーザに付された前記ユーザを識別するユーザ識別情報である統合用ユーザ識別情報と、前記ユーザの一以上の支出それぞれの支出内容及び支出金額を含む支出情報を管理する第１サービスにおいて前記ユーザに付されたユーザ識別情報である第１ユーザ識別情報と、前記ユーザの能力又は状態を維持又は向上させることを支援し、前記ユーザの能力又は状態を示す能力情報を管理する第２サービスにおいて前記ユーザに付されたユーザ識別情報である第２ユーザ識別情報とを関連付けて記憶部に記憶させるステップと、
前記ユーザの前記統合用ユーザ識別情報に関連付けられている前記第１ユーザ識別情報に対応する前記ユーザの一以上の支出情報を取得するステップと、
取得した一以上の支出情報に含まれる支出内容及び支出金額に基づいて、前記第２サービスに対応する前記ユーザの支出金額を特定するステップと、
前記ユーザの前記統合用ユーザ識別情報に関連付けられている前記第２ユーザ識別情報に対応し、前記第２サービスにおいて管理されている前記ユーザの能力情報を取得するステップと、
特定した前記第２サービスに対応する前記ユーザの支出金額と、取得した前記能力情報が示す前記ユーザの能力又は状態との関係を示す情報を出力するステップと、
を有する情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及び情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
入出金等の情報を提供する複数のサービスのそれぞれから、ユーザの資産又は収支に関する資産収支情報を取得し、まとめて情報提供を行うアカウントアグリゲーションサービスが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第６３８９２２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のアカウントアグリゲーションサービスでは、複数の資産収支情報をまとめて情報提供を行うに過ぎない。したがって、ユーザの支出が適切であるか否かをユーザが把握することができないという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明はこれらの点に鑑みてなされたものであり、ユーザの支出が適切であるか否かを把握しやすくすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様に係る情報処理装置は、複数のサービスの情報を統合する統合サービスにおいてユーザに付された前記ユーザを識別するユーザ識別情報である統合用ユーザ識別情報と、前記ユーザの一以上の支出それぞれの支出内容及び支出金額を含む支出情報を管理する第１サービスにおいて前記ユーザに付されたユーザ識別情報である第１ユーザ識別情報と、前記ユーザの能力又は状態を維持又は向上させることを支援し、前記ユーザの能力又は状態を示す能力情報を管理する第２サービスにおいて前記ユーザに付されたユーザ識別情報である第２ユーザ識別情報とを関連付けて記憶する記憶部と、前記ユーザの前記統合用ユーザ識別情報に関連付けられている前記第１ユーザ識別情報に対応する前記ユーザの一以上の支出情報を取得し、取得した一以上の支出情報に含まれる支出内容及び支出金額に基づいて、前記第２サービスに対応する前記ユーザの支出金額を特定する支出金額特定部と、前記ユーザの前記統合用ユーザ識別情報に関連付けられている前記第２ユーザ識別情報に対応し、前記第２サービスにおいて管理されている前記ユーザの能力情報を取得する能力情報取得部と、特定した前記第２サービスに対応する前記ユーザの支出金額と、取得した前記能力情報が示す前記ユーザの能力又は状態との関係を示す情報を出力する出力部と、を有する。
【０００７】
本発明の第２の態様に係る情報処理方法は、コンピュータが実行する、複数のサービスの情報を統合する統合サービスにおいてユーザに付された前記ユーザを識別するユーザ識別情報である統合用ユーザ識別情報と、前記ユーザの一以上の支出それぞれの支出内容及び支出金額を含む支出情報を管理する第１サービスにおいて前記ユーザに付されたユーザ識別情報である第１ユーザ識別情報と、前記ユーザの能力又は状態を維持又は向上させることを支援し、前記ユーザの能力又は状態を示す能力情報を管理する第２サービスにおいて前記ユーザに付されたユーザ識別情報である第２ユーザ識別情報とを関連付けて記憶部に記憶させるステップと、前記ユーザの前記統合用ユーザ識別情報に関連付けられている前記第１ユーザ識別情報に対応する前記ユーザの一以上の支出情報を取得するステップと、取得した一以上の支出情報に含まれる支出内容及び支出金額に基づいて、前記第２サービスに対応する前記ユーザの支出金額を特定するステップと、前記ユーザの前記統合用ユーザ識別情報に関連付けられている前記第２ユーザ識別情報に対応し、前記第２サービスにおいて管理されている前記ユーザの能力情報を取得するステップと、特定した前記第２サービスに対応する前記ユーザの支出金額と、取得した前記能力情報が示す前記ユーザの能力又は状態との関係を示す情報を出力するステップと、を有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ユーザの支出が適切であるか否かを把握しやすくすることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態に係る情報処理装置の概要を示す図である。
【図２】本実施形態に係る情報処理装置の構成を示す図である。
【図３】本実施形態に係るアカウント管理情報の一例を示す図である。
【図４】評価結果を含む評価画面の一例を示す図である。
【図５】本実施形態に係る情報処理装置における処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［情報処理装置１の概要］
図１は、本実施形態に係る情報処理装置１の概要を示す図である。情報処理装置１は、ユーザに関する情報を複数のサーバから取得し、ユーザに関する情報を統合した統合情報をユーザに提供する所定のサービスとしての統合サービスを提供するコンピュータである。本実施形態において、情報処理装置１は、１台のコンピュータであるものとするが、これに限らず、複数台のコンピュータにより構成されるものであってもよい。
【００１１】
情報処理装置１は、第１サーバ２と、第２サーバ３と、ユーザ端末４とに、インターネット等の通信ネットワークを介して通信可能に接続されている。第１サーバ２は、ユーザの支出に関する支出情報を管理する第１サービスを提供する第１事業者が運用するサーバである。第２サーバ３は、ユーザの能力又は状態を維持又は向上させることを支援し、ユーザの能力又は状態を示す能力情報を管理する第２サービスを提供する第２事業者が運用するサーバである。ユーザ端末４は、例えば、ユーザが使用するスマートフォンやタブレットＰＣ等の携帯端末又はパーソナルコンピュータである。
【００１２】
ここで、統合サービスを提供する事業者と、第１事業者と、第２事業者とは異なる事業者であるものとするが、これに限らず、同一の事業者であってもよい。例えば、統合サービスを提供する事業者が、第１サービス及び第２サービスのいずれか一方を提供してもよい。また、第１事業者及び第２事業者は、統合サービスの事業者に情報の提供を行うことを事前に合意しているものとする。また、複数の第１サーバ２及び第２サーバ３のそれぞれは、例えば、ユーザ端末４からのアクセスを受け付けるフロントエンドサーバである。なお、第１サーバ２及び第２サーバ３は、フロントエンドサーバに限らずバックエンドサーバであってもよい。
【００１３】
情報処理装置１は、統合サービスを利用するユーザを識別する統合用ユーザ識別情報としての統合用ユーザＩＤを記憶している。また、情報処理装置１は、第１サービスにおいて統合サービスを利用するユーザに付された第１ユーザ識別情報としての第１ユーザＩＤと、第２サービスにおいて統合サービスを利用するユーザに付された第２ユーザ識別情報としての第２ユーザＩＤとを、統合用ユーザＩＤに関連付けて記憶している。
【００１４】
情報処理装置１は、第１サーバ２にアクセスし、統合サービスを利用するユーザの統合用ユーザＩＤに関連付けられている第１ユーザＩＤに対応するユーザの支出情報を取得する。情報処理装置１は、取得した支出情報に含まれる支出内容及び支出情報に基づいて、第２サービスに対応するユーザの支出金額を特定する。
【００１５】
情報処理装置１は、第２サーバ３にアクセスし、統合サービスを利用するユーザの統合用ユーザＩＤに関連付けられている第２ユーザＩＤに対応し、第２サービスにおいて管理されているユーザの能力情報を取得する。情報処理装置１は、ユーザの第２サービスに対応する支出金額と、取得した能力情報が示すユーザの能力又は状態との関係を示す情報をユーザ端末４に出力する。
【００１６】
このようにすることで、ユーザは、第２サービスに対する支出金額と、第２サービスに対応するユーザの能力又は状態との双方を確認して、第２サービスへの支出に対し、自身の能力又は状態が効果的に向上しているか否かを検討することができる。そして、ユーザは、例えば、第２サービスの利用が有効であると判断した場合に第２サービスの利用を継続したり第２サービスの利用が有効でないと判断した場合に第２サービスの利用を停止したりする等の対応を行うことができる。情報処理装置１は、ユーザの支出が適切であるか否かを把握しやすくすることができる。
【００１７】
［情報処理装置１の構成］
続いて、情報処理装置１の構成を説明する。図２は、本実施形態に係る情報処理装置１の構成を示す図である。図２に示すように、情報処理装置１は、通信部１１と、記憶部１２と、制御部１３とを備える。
【００１８】
通信部１１は、携帯電話回線やインターネット回線等の通信ネットワークに接続するためのインタフェースである。
記憶部１２は、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）及びＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等を含む記憶媒体である。記憶部１２は、制御部１３が実行するプログラムを記憶している。例えば、記憶部１２は、制御部１３を、登録部１３１、支出金額特定部１３２、能力情報取得部１３３、評価部１３４、及び出力部１３５として機能させるプログラムを記憶している。
【００１９】
また、記憶部１２は、統合サービスを利用するユーザのアカウント情報である統合サービスの統合用ユーザＩＤと、一以上の第１サービスそれぞれに対応する当該ユーザのアカウント情報と、一以上の第２サービスそれぞれに対応する当該ユーザのアカウント情報とを関連付けたアカウント管理情報を記憶する。アカウント情報は、例えば、サービスにログインするために、当該サービスにおいてユーザに付されたユーザＩＤとパスワードとの組合せである。
【００２０】
図３は、本実施形態に係るアカウント管理情報の一例を示す図である。図３に示す例では、統合用ユーザＩＤ「Ｕ０００１」、「Ｕ０００２」に、第１サービスとしてのＡサービス及びＣサービスのアカウント情報と、第２サービスとしてのＢサービスに対応するアカウント情報が関連付けて記憶されていることが確認できる。
【００２１】
ここで、統合サービスに関連付けられる第１サービスとしては、銀行の保有口座、電子マネー事業者が管理する電子マネー口座やローンの残高情報あるいは入出金情報等の照会サービス、クレジットカードの利用による支払金額情報を提供するサービス、通信事業者が携帯電話回線の利用に付随して提供するサービスの利用に伴う支払金額情報を提供するサービス、電気、ガス、水道料金の利用に伴う支払金額情報を提供するサービス等が挙げられる。また、第２サービスとしては、学習塾、英会話、ゴルフ等の各種の習い事に関するサービス、水泳、ジム、ヨガ、生命保険等の体力の維持又は向上を支援するサービス等が挙げられる。
【００２２】
制御部１３は、例えばＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）である。制御部１３は、記憶部１２に記憶されたプログラムを実行することにより、登録部１３１、支出金額特定部１３２、能力情報取得部１３３、評価部１３４、及び出力部１３５として機能する。
【００２３】
登録部１３１は、ユーザ端末４から、統合サービスを利用しているユーザの他のサービスのアカウント情報を受け付けることにより、当該アカウント情報と、統合用ユーザＩＤとの関連付けを行う。具体的には、登録部１３１は、ユーザから、複数の第１サービスのサービス名のうち、ユーザが関連付けを希望する第１サービスのサービス名の選択を受け付ける。また、登録部１３１は、第１サービスのユーザＩＤである第１ユーザＩＤと、第１サービスのパスワードとを含むアカウント情報を受け付ける。登録部１３１は、ユーザの統合用ユーザＩＤと、選択されたサービス名と、第１サービスであることを示すサービス種別と、受け付けたアカウント情報とを関連付けてアカウント管理情報として記憶部１２に記憶させる。
【００２４】
同様に、登録部１３１は、ユーザから、第２サービスのサービス名の選択を受け付けるとともに、第２サービスのユーザＩＤである第２ユーザＩＤと、第２サービスのパスワードとを含むアカウント情報を受け付ける。登録部１３１は、ユーザの統合用ユーザＩＤと、選択されたサービス名と、第２サービスであることを示すサービス種別と、受け付けたアカウント情報とを関連付けてアカウント管理情報として記憶部１２に記憶させる。
【００２５】
なお、統合サービスを提供する事業者が、第１サービス及び第２サービスのいずれか一方を提供する場合、統合用ユーザＩＤと、第１ユーザＩＤ及び第２ユーザＩＤのいずれか一報は共通であってもよい。この場合、統合用ユーザＩＤは、第１ユーザＩＤ及び第２ユーザＩＤとして扱ってもよい。例えば、統合サービスを提供する事業者が第１サービスを提供する場合、統合用ユーザＩＤを第１ユーザＩＤとして用いてもよいし、統合サービスを提供する事業者が第２サービスを提供する場合、統合用ユーザＩＤを第２ユーザＩＤとして用いてもよい。
【００２６】
支出金額特定部１３２は、ユーザの統合用ユーザＩＤに関連付けられている一以上の第１ユーザＩＤそれぞれに対応するユーザの一以上の支出情報を取得し、取得した一以上の支出情報に含まれる支出内容及び支出金額に基づいて、一以上の第２サービスそれぞれに対応するユーザの支出金額を特定する。
【００２７】
具体的には、支出金額特定部１３２は、例えばユーザ端末４から、統合用ユーザＩＤを含む統合情報の取得要求を取得する。支出金額特定部１３２は、統合情報の取得要求を取得すると、当該取得要求に含まれている統合用ユーザＩＤに関連付けて記憶部１２に記憶されている第１サービスに対応する第１ユーザＩＤ及びパスワードを含むアカウント情報を特定する。支出金額特定部１３２は、特定したアカウント情報を用いて第１サーバ２からユーザの支出情報を取得する。
【００２８】
ここで、統合用ユーザＩＤに複数の第１サービスのアカウント情報が関連付けられている場合、支出金額特定部１３２は、複数の第１サービスに対応する複数の第１サーバ２のそれぞれから、第１サービスにおいて管理されているユーザの所定期間に対応する支出情報を取得する。取得期間は、３カ月や６カ月等の予め定められた期間であるものとするが、これに限らない。
【００２９】
例えば、制御部１３が、ユーザ端末４から、取得期間の設定を受け付けることにより取得期間を設定してもよい。支出情報には、支出内容と支出金額とが含まれている。支出内容には、支出先のサービスのサービス名、又は当該支出先のサービスを提供する事業者の事業者識別情報の少なくともいずれかを示すテキスト情報が含まれている。
【００３０】
支出金額特定部１３２は、取得した所定期間に対応する支出情報に含まれる支出内容が示すテキスト情報に基づいて、取得した支出情報のうち、一以上の第２サービスのそれぞれに対応している支出情報を特定する。支出金額特定部１３２は、特定した第２サービスに対応している所定期間の支出情報に含まれる支出金額を、当該第２サービスに対応する所定期間における支出金額として特定する。
【００３１】
例えば、支出金額特定部１３２は、統合情報の取得要求に含まれている統合用ユーザＩＤに関連付けて記憶部１２に記憶されている一以上の第２サービスそれぞれのサービス名を特定する。また、記憶部１２は、第２サービスを提供する事業者の事業者識別情報と、第２サービスのサービス名とを関連付けた第２サービス情報を記憶しており、支出金額特定部１３２は、第２サービス情報において、特定した第２サービスのサービス名に関連付けられている事業者識別情報を特定する。支出金額特定部１３２は、取得した支出情報に含まれる支出内容のうち、特定した第２サービスのサービス名、又は特定した事業者識別情報に対応する支出内容を、第２サービスに対応する支出金額として特定する。
【００３２】
支出金額特定部１３２は、取得した支出情報に含まれる支出内容が示すサービス名又は事業者識別情報が、特定した第２サービスのサービス名又は第２サービスを提供する事業者を示す事業者識別情報と一致する場合、当該支出情報を、第２サービスに対応する支出情報として特定する。そして、支出金額特定部１３２は、当該支出情報に含まれている支出金額に基づいて、第２サービスに対応する支出金額を特定する。このようにすることで、情報処理装置１は、ユーザが利用している第２サービスに対応する支出金額を特定することができる。
【００３３】
ここで、支出金額特定部１３２は、第２サービスに対応する支出金額として、第２サービスの支出情報に含まれる支出金額を特定したが、これに限らない。支出金額特定部１３２は、第２サービスそのものの支出情報の他に、第２サービスに関連する支出情報を特定し、第２サービスに関連する支出情報に含まれる支出金額を、第２サービスに対応する支出金額と特定してもよい。
【００３４】
例えば、第２サービスがゴルフのレッスンである場合、ゴルフ用品やゴルフに関する書籍の購入を示す支出情報を、第２サービスに関連する支出情報として特定し、当該支出情報に含まれる支出金額を、第２サービスに対応する支出金額と特定してもよい。
【００３５】
また、支出金額特定部１３２は、統合用ユーザＩＤに複数の第２サービスのアカウント情報が関連付けられている場合、第２サービスが対応しているユーザの能力又は状態の種別ごとに、支出金額を特定してもよい。この場合、記憶部１２は、能力又は状態の種別と、当該種別に対応する第２サービスの種類又は第２サービスを提供する事業者を示す事業者識別情報とを関連付けた種別関係情報を記憶してもよい。支出金額特定部１３２は、取得した一以上の支出情報それぞれに含まれる支出内容及び支出金額と、種別関係情報とを参照し、種別ごとに、当該種別に関連付けられている第２サービスに対応する支出金額を特定する。
【００３６】
例えば、統合用ユーザＩＤに２つの第２サービスのアカウント情報が関連付けられており、２つの第２サービスの一方の種別が「語学」に関連付けられており、他方の種別が「ゴルフ」に関連付けられているものとする。この場合、支出金額特定部１３２は、「語学」に関連付けられている第２サービスに対応する支出金額と、「ゴルフ」に関連付けられている第２サービスに対応する支出金額とを個別に特定する。
【００３７】
また、統合用ユーザＩＤに２つの第２サービスのアカウント情報が関連付けられており、２つの第２サービスの種別がいずれも「健康」に関連付けられているものとする。この場合、支出金額特定部１３２は、「健康」に関連付けられている第２サービスに対応する支出金額を個別に特定する。支出金額特定部１３２は、「健康」に関連付けられている第２サービスが生命保険及びジムである場合、生命保険の支出金額と、ジムの支出金額とを個別に特定する。
【００３８】
また、支出金額特定部１３２は、ユーザと異なる一以上の他ユーザの統合用ユーザＩＤに関連付けられている第１ユーザＩＤに基づいて、他ユーザの一以上の支出情報を取得し、取得した一以上の支出情報に含まれる支出内容及び支出金額に基づいて、第２サービスに対応する一以上の他ユーザそれぞれの支出金額を特定する。支出金額特定部１３２は、ユーザが利用している第２サービスに対応するユーザの支出金額を特定する方法と同じ方法により、他ユーザが利用している第２サービスに対応する他ユーザの支出金額を特定する。
【００３９】
なお、記憶部１２に、ユーザの統合用ユーザＩＤと、ユーザの年齢や性別等の属性を示す属性情報とを関連付けて記憶しておき、支出金額特定部１３２が、統合用ユーザＩＤに関連付けられている属性情報に基づいてユーザの属性を特定してもよい。そして、支出金額特定部１３２は、特定したユーザの属性と類似する他ユーザを特定し、特定した他ユーザの第２サービスに対応する支出金額を特定してもよい。
【００４０】
能力情報取得部１３３は、ユーザの統合用ユーザＩＤに関連付けられている第２ユーザＩＤに対応し、第２サービスにおいて管理されているユーザの能力情報を取得する。例えば、能力情報取得部１３３は、統合情報の取得要求を取得すると、当該取得要求に含まれている統合用ユーザＩＤに関連付けて記憶部１２に記憶されている第２サービスに対応する第２ユーザＩＤ及びパスワードを含むアカウント情報を特定する。能力情報取得部１３３は、特定したアカウント情報を用いて第２サーバ３からユーザの支出情報を取得する。
【００４１】
能力情報取得部１３３は、統合用ユーザＩＤに複数の第２サービスそれぞれに対応するアカウント情報が関連付けられている場合、当該複数の第２サービスそれぞれにおいて管理されている所定期間に対応するユーザの能力情報を取得する。能力情報取得部１３３は、複数の第２サービスそれぞれが、異なる種別に関連付けられている場合、種別ごとにユーザの能力情報を取得する。ここで、能力情報は、例えば、能力又は状態を示す値を含んでいるものとする。
【００４２】
また、能力情報取得部１３３は、ユーザの能力情報を取得する方法と同様の方法により、一以上の他ユーザの統合用ユーザＩＤに関連付けられている第２ユーザＩＤに対応し、第２サービスにおいて管理されている一以上の他ユーザの能力情報を取得する。
【００４３】
評価部１３４は、特定した第２サービスに対応するユーザの支出金額と、ユーザの能力情報が示すユーザの能力又は状態との関係に基づいて、ユーザが第２サービスを利用することの有効性を評価する。評価部１３４は、特定した一以上の第２サービスそれぞれに対応するユーザの所定期間における支出金額と、取得した所定期間に対応するユーザの一以上の能力情報それぞれが示すユーザの能力又は状態との関係に基づいて、ユーザが利用している一以上の第２サービスそれぞれに対し、ユーザが第２サービスを利用することの有効性を評価する。
【００４４】
具体的には、評価部１３４は、一以上の第２サービスのそれぞれについて、第２サービスに対応するユーザの支出金額と、当該ユーザの能力又は状態との関係と、第２サービスに対応する他ユーザの支出金額と、当該他ユーザの能力又は状態との関係とを比較することにより、ユーザが第２サービスを利用することの有効性を評価する。
【００４５】
例えば、評価部１３４は、ユーザの所定期間に対応する能力情報が示す能力又は状態を示す値に基づいて、所定期間における能力又は状態を示す値の変化率を算出する。そして、評価部１３４は、能力情報に対応する変化率と、当該能力情報に対応する第２サービスに対して取得された所定期間における支払金額とに基づいて、単位金額当たりの変化率を算出する。評価部１３４は、算出した単位金額当たりの変化率に基づいて、費用対効果を示すスコアを特定する。ここでは、費用対効果を示すスコアが高ければ高いほど、第２サービスを利用することの有効性が高いものとする。
【００４６】
例えば、能力又は状態の値の変化率が高ければ高いほど、第２サービスが有効であることを示している場合、評価部１３４は、算出した単位金額当たりの変化率が高ければ高いほど、費用対効果を示すスコアが高くなるように、当該スコアを算出する。また、能力又は状態の値の変化率が低ければ低いほど、第２サービスが有効であることを示している場合、評価部１３４は、算出した単位金額当たりの変化率が低ければ低いほど、費用対効果を示すスコアが高くなるように、スコアを算出する。
【００４７】
同様に、評価部１３４は、一以上の他のユーザの所定期間に対応する能力情報が示す能力又は状態を示す値と、支払金額とに基づいて、一以上の他のユーザの費用対効果を示すスコアを算出する。評価部１３４は、他ユーザが複数存在する場合には、複数の他ユーザの費用対効果を示すスコアの平均値を算出する。そして、評価部１３４は、ユーザの費用対効果を示すスコアと、他ユーザの費用対効果を示すスコアの平均値との差分に基づいて、有効性の度合いに対応する複数の文言のいずれかの文言を選択する。有効性の度合いに対応する複数の文言は、例えば、「非常に良好」、「良好」、「見直しを検討」、「効果なし」等の文言である。
【００４８】
なお、評価部１３４は、ユーザの費用対効果を示すスコアと、他ユーザの費用対効果を示すスコアの平均値との差分に基づいて、評価の高さを示す値である評価値を算出してもよい。例えば、評価部１３４は、ユーザの費用対効果を示すスコアが、他ユーザの費用対効果を示すスコアの平均値に比べて高ければ高いほど、評価値が高くなるように評価値を算出してもよい。
【００４９】
なお、ユーザが複数の第２サービスを利用している場合において、複数の第２サービスに関連付けられている種別が異なる場合、評価部１３４は、複数の種別それぞれに対して、当該種別に関連付けられている一以上の第２サービスをユーザが利用することの有効性を評価する。
【００５０】
また、評価部１３４は、ユーザが複数の第２サービスを利用している場合において、複数の第２サービスに関連付けられている種別が同一である場合、評価部１３４は、当該複数の第２サービスの有効性を個別に評価してもよい。
【００５１】
例えば、支出金額特定部１３２は、「健康」に関連付けられている第２サービスが生命保険及びジムである場合、ジムを利用することの有効性を評価するとともに、ジムに対応する能力情報に基づいて、生命保険を利用することの有効性を評価してもよい。評価部１３４は、ジムに対応する能力情報が示す健康を示す値が所定の閾値を超えている場合に、ジムの有効性を高く評価するとともに、生命保険の有効性を低く評価してもよい。このようにすることで、ユーザは、同一の種別に対応する複数の第２サービスそれぞれの有効性を確認することができる。
【００５２】
出力部１３５は、特定した第２サービスに対応するユーザの支出金額と、取得した能力情報が示すユーザの能力又は状態との関係を示す情報を出力する。具体的には、出力部１３５は、特定したユーザの支出金額と、取得した能力情報が示すユーザの能力又は状態との関係を示す情報として、評価部１３４による評価結果を示す情報を、統合情報の取得要求を送信したユーザ端末４に出力する。
【００５３】
例えば、出力部１３５は、評価部１３４が選択した有効性の度合いに対応する文言を含む評価画面をユーザ端末４に表示させる。図４は、評価結果を含む評価画面の一例を示す図である。図４に示す例では、第２サービスのサービス名と、支払金額と、所定期間における能力情報が示すユーザの能力の変化を示す情報とが表示されていることが確認できる。また、図４に示す例では、評価結果を示す「良好」という文言が表示されていることが確認できる。ユーザは評価結果を確認することにより、ユーザが利用している第２サービスが適切であるかを判断することができる。
【００５４】
［情報処理装置１の処理の流れ］
続いて、情報処理装置１における処理の流れについて説明する。ここでは、情報処理装置１が統合情報の取得要求を送信してから評価画面を表示するまでの処理の流れについて説明する。図５は、本実施形態に係る情報処理装置１における処理の流れを示すフローチャートである。
【００５５】
まず、支出金額特定部１３２は、統合情報の取得要求を取得すると、当該取得要求に含まれている統合用ユーザＩＤに関連付けられている第２サービスのサービス名を特定することにより、第２ユーザが利用している一以上の第２サービスを特定する（Ｓ１）。
続いて、支出金額特定部１３２は、統合情報の取得要求に含まれている統合用ユーザＩＤに関連付けられている第１サービスのアカウント情報に基づいて、第１サーバ２から支出情報を取得する（Ｓ２）。
【００５６】
続いて、支出金額特定部１３２は、Ｓ１において第２サービスの中から、選択されていない一つの第２サービスを選択し（Ｓ３）、選択した第２サービスに対応する支出金額を特定する（Ｓ４）。
続いて、能力情報取得部１３３は、選択した第２サービスに対応するアカウント情報に基づいて、当該第２サービスにおいて管理されているユーザの能力情報を取得する（Ｓ５）。
【００５７】
続いて、支出金額特定部１３２及び能力情報取得部１３３は、選択した第２サービスに対応する他のユーザの支出金額及び能力情報を取得する（Ｓ６）。
続いて、評価部１３４は、ユーザ及び他のユーザの支出金額及び能力情報に基づいて、ユーザが第２サービスを利用することの有効性を評価する（Ｓ７）。
【００５８】
続いて、支出金額特定部１３２は、ユーザが利用している第２サービスのうち、未選択の第２サービスがあるか否かを判定する（Ｓ８）。支出金額特定部１３２は、未選択の第２サービスがあると判定すると、Ｓ３に処理を移し、未選択の第２サービスがないと判定すると、Ｓ９に処理を移す。
続いて、出力部１３５は、評価部１３４による評価結果を示す情報を、統合情報の取得要求を送信したユーザ端末４に出力する（Ｓ９）。
【００５９】
［本実施形態における効果］
以上説明したように、本実施形態に係る情報処理装置１は、統合サービスにおいてユーザに付された統合用ユーザＩＤに関連付けられている、ユーザの支出情報を管理する第１サービスにおいてユーザに付された第１ユーザＩＤに対応するユーザの一以上の支出情報を取得し、取得した一以上の支出情報に含まれる支出内容及び支出金額に基づいて、ユーザの能力又は状態を示す能力情報を管理する第２サービスに対応するユーザの支出金額を特定する。情報処理装置１は、ユーザの統合用ＩＤに関連付けられている、第２サービスおいてユーザに付された第２ユーザＩＤに対応するユーザの能力情報を取得し、特定した第２サービスに対応するユーザの支出金額と、取得した能力情報が示すユーザの能力又は状態との関係を示す情報を出力する。
【００６０】
このようにすることで、ユーザは、第２サービスに対する支出金額と、第２サービスに対応するユーザの能力又は状態との双方を確認して、第２サービスへの支出金額に見合って自身の能力又は状態が効果的に向上しているかを検討することができる。よって、情報処理装置１は、ユーザの支出が適切であるか否かを把握しやすくすることができる。
【００６１】
なお、本発明により、国連が主導する持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の目標９「産業と技術革新の基盤をつくろう」に貢献することが可能となる。
【００６２】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。例えば、上述の実施の形態において、支出金額特定部１３２、能力情報取得部１３３、及び評価部１３４は、ユーザ端末４から統合情報の取得要求を取得したことに応じて、ユーザの第２サービスの支出金額の特定、能力情報の取得、第２サービスの有効性の評価を行ったが、これに限らない。例えば、支出金額特定部１３２、能力情報取得部１３３、及び評価部１３４は、統合情報の取得要求を取得するタイミングと異なるタイミングで、ユーザの第２サービスの支出金額の特定、能力情報の取得、第２サービスの有効性の評価を行い、評価結果を示す情報と、統合用ユーザＩＤとを関連付けて記憶部１２に記憶させるようにしてもよい。
【００６３】
また、上述の実施の形態において、支出金額特定部１３２及び能力情報取得部１３３は、記憶部１２に記憶されているアカウント管理情報を参照し、統合サービスのユーザＩＤに関連付けられている複数のアカウント情報に基づいて、支出情報又はユーザの能力情報を取得したが、これに限らない。
【００６４】
例えば、統合サービスに関連付けられる複数のサービスのうち一部のサービスのアカウント情報が、セキュリティの都合上、情報処理装置１側で管理できない場合もある。この場合には、当該一部のサービスに対応する第１サーバ２又は第２サーバ３において、統合サービスの統合用ユーザＩＤと、当該統合用ユーザＩＤに対応するユーザのアカウント情報とを関連付けて管理していてもよい。この場合、支出金額特定部１３２は、当該第１サーバ２に、統合用ユーザＩＤを含み、当該統合用ユーザＩＤに対応するユーザの支出情報の取得を要求する取得要求を送信し、当該第１サーバ２から支出情報を取得してもよい。また、能力情報取得部１３３は、当該第２サーバ３に、統合用ユーザＩＤを含み、当該統合用ユーザＩＤに対応するユーザの能力情報の取得を要求する取得要求を送信し、当該第２サーバ３から能力情報を取得してもよい。
【００６５】
また、装置の全部又は一部は、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。また、複数の実施の形態の任意の組み合わせによって生じる新たな実施の形態も、本発明の実施の形態に含まれる。組み合わせによって生じる新たな実施の形態の効果は、もとの実施の形態の効果を併せ持つ。
【符号の説明】
【００６６】
１・・・情報処理装置、１１・・・通信部、１２・・・記憶部、１３・・・制御部、１３１・・・登録部、１３２・・・支出金額特定部、１３３・・・能力情報取得部、１３４・・・評価部、１３５・・・出力部、２・・・第１サーバ、３・・・第２サーバ、４・・・ユーザ端末
【要約】
【課題】ユーザの支出が適切であるか否かを把握しやすくする。
【解決手段】情報処理装置１は、複数のサービスの情報を統合する統合サービスにおいてユーザに付された統合用ユーザＩＤに関連付けられている、ユーザの支出情報を管理する第１サービスに対応する第１ユーザＩＤに対応するユーザの一以上の支出情報を取得し、取得した一以上の支出情報に含まれる支出内容及び支出金額に基づいて、ユーザの能力又は状態を示す能力情報を管理する第２サービスに対応するユーザの支出金額を特定する支出金額特定部１３２と、ユーザの統合用ＩＤに関連付けられている、第２サービスにおいてユーザに付された第２ユーザＩＤに対応するユーザの能力情報を取得する能力情報取得部１３３と、特定した第２サービスに対応するユーザの支出金額と、取得した能力情報が示すユーザの能力又は状態との関係を示す情報を出力する出力部１３５と、を有する。
【選択図】図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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