(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒回路（４）に設けられた圧力容器であって、
鉄製の容器本体（６０）と、前記容器本体（６０）に冷媒を流入させる入口配管と、前記容器本体（６０）から冷媒を流出させる出口配管とを有し、
前記入口配管及び前記出口配管のうち少なくとも一方の配管（５０）は、ステンレスからなる第１部分（５１）と、銅を主成分とする材料からなる第２部分（５２）と、前記第１部分（５１）と前記第２部分（５２）とを接続するろう付け部（５３）と、を有し、
前記第１部分（５１）の、前記一方の配管（５０）の管軸心方向における一方側の端部（５１ａ）が前記容器本体（６０）の外部に配置され、
前記第１部分（５１）の前記管軸心方向における他方側の端部（５１ｂ）が前記第２部分（５２）に接続され、
前記第２部分（５２）が前記容器本体（６０）に接続されている、圧力容器。
【請求項２】
前記第１部分（５１）の外周面と前記第２部分（５２）の内周面とが接続され、
前記第２部分（５２）における前記管軸心方向の前記他方側の端面（５２ｂ１）が、前記第１部分（５１）における前記管軸心方向の前記他方側の端面（５１ｂ１）と同一平面上に配置されるか、又は、前記第１部分（５１）の前記端面（５１ｂ１）よりも前記管軸心方向の前記他方側に突出している、請求項１に記載の圧力容器。
【請求項３】
前記第２部分（５２）における前記管軸心方向の前記他方側の端部（５２ｂ）に、他の第２配管（５５）が接続される、請求項１又は２に記載の圧力容器。
【請求項４】
前記容器本体（６０）が、鉄製の継手管（６５）を有し、
前記継手管（６５）に、前記第２部分（５２）が接続されている、請求項１〜３のいずれか１項に記載の圧力容器。
【請求項５】
前記継手管（６５）における前記管軸心方向の前記一方側の端部に前記第２部分（５２）が接続され、
前記継手管（６５）における前記管軸心方向の前記他方側の端部に他の第３配管（７０）が接続される、請求項４に記載の圧力容器。
【請求項６】
前記第２部分（５２）における前記管軸心方向の前記他方側の端面（５２ｂ１）が、前記第１部分（５１）における前記管軸心方向の前記他方側の端面（５１ｂ１）よりも前記管軸心方向の他方側に突出している、請求項５に記載の圧力容器。
【請求項７】
前記第２部分（５２）が、前記容器本体（６０）の内部へ向けて延びる部分を有する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の圧力容器。
【請求項８】
前記第１部分（５１）が、前記管軸心方向の前記他方側の端部（５１ｂ）に外径が縮小された小径部（５１ｃ）を有し、
前記小径部（５１ｃ）の外周面が、前記第２部分（５２）の内周面に接続される、請求項１〜７のいずれか１項に記載の圧力容器。
【請求項９】
前記第１部分（５１）が、前記容器本体（６０）と管径方向に重なる部分を有する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の圧力容器。
【請求項１０】
前記第１部分（５１）における前記管軸心方向の前記一方側の端部（５１ａ）に、銅を主成分とする材料からなるめっき（５１ｇ）、又は、銅を主成分とする材料からなる管が設けられる、請求項１〜９のいずれか１項に記載の圧力容器。
【請求項１１】
請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載された圧力容器を有する、冷凍装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、圧力容器及び冷凍装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
冷凍サイクル運転を行う空気調和機は、圧縮機、アキュムレータ、レシーバなどの圧力容器と、各圧力容器に接続される冷媒配管とを有する冷媒回路を備えている。下記特許文献１には、曲げなどの加工性や熱伝導性が良好な銅製の冷媒配管に代えて、より安価なステンレス製の冷媒配管を用いることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１５１３２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
冷媒回路に設けられる圧力容器は、容器本体と、容器本体内に冷媒を流入させる入口配管と、容器本体外へ冷媒を流出させる出口配管とを有している。一般に、容器本体は鉄製であり、入口配管及び出口配管は銅製であるが、特許文献１記載の冷媒配管と同様に、コスト面等を考慮して入口配管及び出口配管をステンレス製とすることが考えられる。
【０００５】
しかし、入口配管及び出口配管をステンレス製にすると、入口配管及び出口配管と鉄製の容器本体との接続を従来と同様の方法で行うことができない可能性がある。
【０００６】
本開示は、入口配管及び出口配管の少なくとも一方をステンレス製とした場合に、従来と同様の方法で容器本体と接続することができる圧力容器及び冷凍装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）本開示の圧力容器は、冷媒回路に設けられた圧力容器であって、
鉄製の容器本体と、前記容器本体に冷媒を流入させる入口配管と、前記容器本体から冷媒を流出させる出口配管とを有し、
前記入口配管及び前記出口配管のうち少なくとも一方の配管は、ステンレスからなる第１部分と、銅を主成分とする材料からなる第２部分と、前記第１部分と前記第２部分とを接続するろう付け部と、を有し、
前記第１部分の、前記一方の配管の管軸心方向における一方側の端部が前記容器本体の外部に配置され、
前記第１の部分の、前記管軸心方向における他方側の端部が前記第２部分に接続され、
前記第２部分が前記容器本体に接続されている、圧力容器。
【０００８】
以上の構成によれば、入口配管及び／又は出口配管がステンレスからなる第１部分と、銅を主成分とする材料からなる第２部分とを有し、第２部分が容器本体に接続されるので、入口配管及び／又は出口配管が銅製である従来技術と同様の方法で、第２部分を容器本体に接続することができる。
【０００９】
（２）好ましくは、前記第１部分の外周面と前記第２部分の内周面とが接続され、
前記第２部分における前記管軸心方向の前記他方側の端面が、前記第１部分における前記管軸心方向の前記他方側の端面と同一平面上に配置されるか、又は、前記第１部分の前記端面よりも前記管軸心方向の前記他方側に突出している。
この構成によれば、第１部分が第２部分よりも管軸心方向の他方側へ突出しないので、全体として入口配管及び／又は出口配管を小型化することができる。
【００１０】
（３）好ましくは、前記第２部分における前記管軸心方向の前記他方側の端部に、他の第２配管が接続される。
【００１１】
（４）好ましくは、前記容器本体が、鉄製の継手管を有し、
前記継手管に、前記第２部分が接続されている。
【００１２】
（５）好ましくは、前記継手管における前記管軸心方向の前記一方側の端部に前記第２部分が接続され、
前記継手管における前記管軸心方向の前記他方側の端部に他の第３配管が接続される。
このような構成により、入口配管及び／又は出口配管と、容器本体の内部に配置される第３配管とを継手管を介して相互に接続することができる。
【００１３】
（６）好ましくは、前記第２部分における前記管軸心方向の前記他方側の端面が、前記第１部分における前記管軸心方向の前記他方側の端面よりも前記管軸心方向の他方側に突出している。
この構成によれば、継手管によって接続される第２部分と第３配管との間に隙間が形成され難くなり、当該隙間への冷媒の入り込み等を抑制することができる。
【００１４】
（７）好ましくは、前記第２部分が、前記容器本体の内部へ向けて延びる部分を有する。
このような構成によって、容器本体の内部に配置される内部配管を、第２部分を延長することによって構成することができ、配管の部品数を低減することができる。
【００１５】
（８）好ましくは、前記第１部分が、前記管軸心方向の前記他方側の端部に外径が縮小された小径部を有し、
前記小径部の外周面が、前記第２部分の内周面に接続される。
このような構成によって、第１部分の小径部を第２部分に挿入し、小径部の基端部近傍に第２部分の端部を接触させることで、第１部分と第２部分との管軸心方向における位置決めを行うことができる。
【００１６】
（９）好ましくは、前記第１部分が、前記容器本体と管径方向に重なる部分を有する。
この構成によれば、第２部分よりも強度の高い第１部分が容器本体と管径方向に重なることによって容器本体と入口配管及び／又は出口配管との接続強度を高めることができる。
【００１７】
（１０）好ましくは、前記第１部分における前記管軸心方向の前記一方側の端部に、銅を主成分とする材料からなるめっき、又は、銅を主成分とする材料からなる管が設けられる。
この構成によれば、ステンレスからなる第１部分の端部に、銅製の冷媒配管を安価なろう材を用いて容易に接続することができる。
【００１８】
（１１）本開示の冷凍装置は、上記（１）〜（１０）のいずれか１つに記載された圧力容器を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本開示の第１の実施形態に係る圧力容器を備えた冷凍装置の概略的な構成図である。
【図２】圧力容器の一例を示す正面図（一部断面図）である。
【図３】圧力容器の他の例を示す斜視図である。
【図４】圧力容器の容器本体と配管との接続部を拡大して示す断面図である。
【図５】第２の実施形態に係る圧力容器の容器本体と配管との接続部を拡大して示す断面図である。
【図６】第３の実施形態に係る圧力容器の容器本体と配管との接続部を拡大して示す断面図である。
【図７】第４の実施形態に係る圧力容器の容器本体と配管との接続部を拡大して示す断面図である。
【図８】第５の実施形態に係る圧力容器の容器本体と配管との接続部を拡大して示す断面図である。
【図９】第６の実施形態に係る圧力容器の容器本体と配管との接続部を拡大して示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、添付図面を参照しつつ、本開示の実施形態を詳細に説明する。
［第１の実施形態］
以下、図面を参照して本開示の実施の形態を説明する。
図１は、本開示の第１の実施形態に係る圧力容器を備えた冷凍装置の概略的な構成図である。
冷凍装置１は、例えば室内の温度や湿度を調整する空気調和装置であり、室外に設置される室外機２と、室内に設置される室内機３とを備えている。室外機２と室内機３とは、冷媒配管１０によって互いに接続されている。
【００２１】
冷凍装置１は、蒸気圧縮式の冷凍サイクル運転を行う冷媒回路４を備えている。冷媒回路４は、複数の要素部品と、複数の要素部品を接続する冷媒配管１０とを備えている。冷媒回路４は、要素部品として、室内熱交換器１１、圧縮機１２、マフラー１３、室外熱交換器１４、膨張機構１５、アキュムレータ１６、及び四路切換弁（切換機構）１７等を備えており、これらが冷媒配管１０によって接続されている。冷媒配管１０は、液配管１０Ｌとガス配管１０Ｇとを含む。液配管１０Ｌとガス配管１０Ｇとには、それぞれ液閉鎖弁１８Ｌとガス閉鎖弁１８Ｇとが設けられている。
【００２２】
室内熱交換器１１は、室内機３に設けられ、冷媒と室内空気との間で熱交換を行う。室内熱交換器１１としては、例えばクロスフィン型のフィン・アンド・チューブ熱交換器又はマイクロチャネル式熱交換器等を採用することができる。室内熱交換器１１の近傍には、室内空気を室内熱交換器１１へ送風し、調和空気を室内に送るための室内ファン（図示省略）が設けられている。
【００２３】
圧縮機１２、マフラー１３、室外熱交換器１４、膨張機構１５、アキュムレータ１６、及び四路切換弁１７は、室外機２に設けられている。圧縮機１２は、入口配管から吸入した冷媒を圧縮して出口配管から吐出するものである。圧縮機１２としては、例えば、スクロール圧縮機等の種々の圧縮機を採用することができる。
【００２４】
マフラー１３は、圧縮機１２から吐出された冷媒の圧力脈動を抑制する。なお、圧縮機１２の出口配管と四路切換弁１７との間には、マフラー１３に代えて又は加えて、油分離器が設けられていてもよい。油分離器は、圧縮機１２から吐出された潤滑油及び冷媒の混合流体から潤滑油を分離するものである。
【００２５】
室外熱交換器１４は、冷媒と室外空気との間で熱交換を行う。室外熱交換器１４は、例えばクロスフィン型のフィン・アンド・チューブ熱交換器又はマイクロチャネル式熱交換器等を採用することができる。室外熱交換器１４の近傍には、室外空気を室外熱交換器１４へ送風するための室外ファンが設けられている。
【００２６】
膨張機構１５は、冷媒回路４の冷媒配管１０において室外熱交換器１４と室内熱交換器１１との間に配設され、流入した冷媒を膨張させて、所定の圧力に減圧させる。膨張機構１５として、例えば開度可変の電子膨張弁、又はキャピラリーチューブを採用することができる。
【００２７】
アキュムレータ１６は、冷媒回路４において圧縮機１２の吸入ポートと四路切換弁１７との間に配設され、流入した冷媒を気液分離する。アキュムレータ１６で分離されたガス冷媒は、圧縮機１２に吸入される。
【００２８】
四路切換弁１７は、図１において実線で示す第１の状態と、破線で示す第２の状態とに切換可能である。空気調和装置１が冷房運転を行うときには、四路切換弁１７は第１の状態に切り換えられ、暖房運転を行うときには、四路切換弁１７は第２の状態に切り換えられる。
【００２９】
（圧力容器の具体例）
図２は、本開示の第１の実施形態に係る圧力容器の一例を示す正面図（一部断面図）である。図３は、圧力容器の他の例を示す斜視図である。
図２に示す圧力容器は、アキュムレータ１６である。このアキュムレータ１６は、容器本体２１と、入口配管２２と、出口配管２３とを有する。容器本体２１は、アキュムレータ１６の主要部をなす部分であり、内部に冷媒を収容可能である。容器本体２１は、円筒形状に形成された胴部２１ａと、胴部２１ａの長手方向の両端部を塞ぐ２つの蓋部２１ｂ，２１ｃとを有している。
【００３０】
なお、本明細書では、入口配管２２や出口配管２３などの配管について、当該配管の横断面の中心を通る軸心に沿った方向を「管軸心方向」ともいう。管軸心方向に直交する配管の径方向を「管径方向」ともいう。配管における管軸心方向の一方側の端部又は端面を、「一端部」又は「一端面」ともいい、管軸心方向の他方側の端部又は端面を、「他端部」又は「他端面」ともいう。配管における管軸心方向の「一端部」及び「他端部」は、それぞれ配管における管軸心方向の端に位置する領域、例えば「一端面」及び「他端面」の近傍の領域をいい、管軸心方向に関して必ずしも「一端面」及び「他端面」を含んでいなくてもよい。
【００３１】
入口配管２２は、容器本体２１の上部（上側の蓋部２１ｂ）に設けられている。入口配管２２は、その管軸心方向の一端部（上端部）が容器本体２１から突出している。入口配管２２の一端部は、冷媒配管１０を介して四路切換弁１７（図１参照）に接続される。入口配管２２の管軸心方向の他端部（下端部）は、容器本体２１の内部に配置されている。
【００３２】
出口配管２３は、容器本体２１の上部（上側の蓋部２１ｂ）において、入口配管２２に隣接して配置されている。出口配管２３は、管軸心方向の一端部（上端部）が容器本体２１から突出している。出口配管２３の一端部は、冷媒配管１０を介して圧縮機１２（図１参照）に接続される。出口配管２３の管軸心方向の他端部（下端部）は、容器本体２１内に配置されている。
【００３３】
アキュムレータ１６は、容器本体２１の内部に配置された２つの内部配管２４，２５を有する。一方の内部配管２４は、入口配管２２の他端部から下方に延びている。他方の内部配管２５は、出口配管２３の他端部から下方に延び、容器本体２１の下部において上方へＵ字状に折り返され、容器本体２１の上部側まで延びている。
【００３４】
図３に示す圧力容器は、圧縮機１２である。圧縮機１２は、容器本体２７と、入口配管２８と、出口配管２９と、インジェクション配管３０とを有する。容器本体２７は、圧縮機１２の主要部をなす部分であり、内部に冷媒を収容可能である。容器本体２７の内部には、モータ、圧縮機構等が収容されている。容器本体２７は、円筒形状に形成された胴部２７ａと、胴部２７ａの長手方向の両端部を塞ぐ蓋部２７ｂ，２７ｃとを有する。
【００３５】
入口配管２８は、容器本体２７の上部（上側の蓋部２７ｂ）に設けられている。入口配管２８の管軸心方向の一端部（上端部）は、容器本体２７から突出している。入口配管２８の一端部は、冷媒配管１０を介してアキュムレータ１６（図１参照）に接続される。入口配管２８の管軸心方向の他端部は、容器本体２７内に配置されている。
【００３６】
出口配管２９は、容器本体２７の上下方向の中途部（胴部２７ａ）に設けられている。出口配管２９の管軸心方向の一端部は、容器本体２７から突出している。出口配管２９の一端部は、冷媒配管１０を介してマフラー１３（図１参照）に接続される。出口配管２９の管軸心方向の他端部は、容器本体２７内に配置されている。
【００３７】
インジェクション配管３０は、容器本体２７の上部（上側の蓋部２７ｂ）に設けられている。インジェクション配管３０は、図示しない過冷却器等から中間圧冷媒を容器本体２７内に流入させるものである。したがって、インジェクション配管３０は、入口配管２８の一種である。インジェクション配管３０の管軸心方向の一端部は、容器本体２７から突出している。インジェクション配管３０の管軸方向の他端部は、容器本体２７の内部に配置されている。
【００３８】
アキュムレータ１６及び圧縮機１２等の圧力容器における入口配管２２，２８（インジェクション配管３０を含む）及び出口配管２３，２９は、以下に説明するような構造を有している。なお、以下の説明においては、入口配管２２，２８，３０及び出口配管２３，２９を総称して、「第１配管」といい、符号５０を付す。容器本体２１，２７には、アキュムレータ１６や圧縮機１２等の区別なく、符号６０を付す。
【００３９】
図４は、圧力容器の容器本体と配管との接続部を拡大して示す断面図である。
容器本体６０は、鉄製である。容器本体６０には、第１配管５０を挿入する開口６１が形成されている。この開口６１は、容器本体６０の内部側に向けて筒形状に折り曲げられた筒部６２の内周面によって構成されている。筒部６２は、容器本体６０の外部側に向けて筒形状に折り曲げられたものであってもよい。例えば、筒部６２は、バーリング加工によって形成されていてもよい。
【００４０】
第１配管５０は、第１部分５１と、第２部分５２とを有する。第１部分５１は、ステンレス製である。第１部分５１は、例えばＳＵＳ３０４、ＳＵＳ３０４Ｌ、ＳＵＳ４３６Ｌ、ＳＵＳ４３０等により形成されている。第１部分５１における管軸心方向の一端部５１ａは、容器本体６０の外部に配置されている。第１部分５１における管軸心方向の他端部５１ｂは、少なくとも一部が容器本体６０の内部に配置され、第２部分５２に接続されている。
【００４１】
第１部分５１の他端部５１ｂには、外径が小さく形成された小径部５１ｃが、段差部５１ｄを介して形成されている。第１部分５１の一端部５１ａには、外径が大きく形成された大径部５１ｅが段差部５１ｆを介して形成されている。この大径部５１ｅの内周面には、銅を主成分とする材料からなるめっき５１ｇが施されている。このめっき５１ｇには、銅を主成分とする材料からなる冷媒配管２０がりん銅ろう等によってろう付けされる。
【００４２】
第２部分５２は、銅製又は銅合金製であり、銅を主成分とする材料からなる。第２部分５２は、円筒形状に形成されている。第２部分５２の内周には、第１部分５１の小径部５１ｃが挿入されている。第２部分５２の内周面と第１部分５１の小径部５１ｃの外周面とは、管径方向に対向している。第２部分５２の内周面と第１部分５１の小径部５１ｃの外周面とは、ろう付けされている。したがって、第２部分５２の内周面と小径部５１ｃの外周面との間には、ろう材によって構成されるろう付け部５３が設けられる。
【００４３】
第２部分５２は、小径部５１ｃの基端部に位置する段差部５１ｄによって、第１部分５１に対する管軸心方向の一方側への移動が制限され、位置決めされている。第２部分５２における管軸心方向の他端面５２ｂ１は、第１部分５１における管軸心方向の他端面５１ｂ１よりも、管軸心方向の他方側（図４における下側）に配置されている。
【００４４】
第２部分５２は、容器本体６０の筒部６２内に挿入され、筒部６２に固定されている。具体的に、第２部分５２の外周面と容器本体６０の筒部６２の内周面とは、管径方向に対向して配置されている。第２部分５２の外周面と筒部６２の内周面とはろう付けされている。したがって、第２部分５２の外周面と筒部６２の内周面との間にはろう材によって構成されるろう付け部５４が設けられる。
【００４５】
第２部分５２と筒部６２とは、真鍮ろうを用いたろう付けで接続される。このろう付けは、例えば、バーナーろう付けにより行われる。バーナーろう付けは、「炉中ろう付け」とは異なり、手作業やバーナーを備えたろう付け設備等により行われる。
【００４６】
従来の圧力容器は、銅製の入口配管及び出口配管（以下、「入口配管等」ともいう）が鉄製の容器本体６０に対して真鍮ろうによってろう付けされていた。仮に、入口配管等の全体をステンレスにより形成すると、当該入口配管等を鉄製の容器本体６０と接続するために、真鍮ろうよりも高価な銀ろうを用いる必要がある。本実施形態では、第１配管５０の第１部分５１はステンレス製であるが、第２部分５２が銅を主成分とする材料（銅又は銅合金）であり、この第２部分５２が容器本体６０に接続されている。したがって、従来の圧力容器と同様に、ステンレス製の第１部分５１を含む第１配管５０を、真鍮ろうを用いたろう付けによって容器本体６０に接続することができる。
【００４７】
第２部分５２における管軸心方向の一端面５２ａ１は、容器本体６０の筒部６２における管軸心方向の一端部よりも、管軸心方向の一方側（図４における上側）に配置されている。第２部分５２の管軸心方向の他端面５２ｂ１は、容器本体６０の筒部６２における管軸心方向の他端面６２ｂ１よりも、管軸心方向の他方側（図４における下側）に配置されている。したがって、第２部分５２は、筒部６２から管軸心方向の両側に突出している。
【００４８】
第１部分５１の管軸心方向の他端面５１ｂ１は、容器本体６０の筒部６２における管軸心方向の他端面６２ｂ１よりも、管軸心方向の他方側（図４における下側）に配置されている。第１部分５１の小径部５１ｃは、容器本体６０の筒部６２と管径方向に重なるように配置されている。具体的に、第１部５１分の小径部５１ｃは、容器本体６０の筒部６２の管軸心方向の長さＬ１全体と管径方向に重なっている。
【００４９】
第１配管５０の第１部分５１と第２部分５２とは、炉中ろう付けによって接続され、炉内の高温環境に置かれる。そのため、銅製の第２部分５２は、銅の結晶粒が粗大化されることによって強度が低下するおそれがある。本実施形態では、ステンレス製の第１部分５１と鉄製の容器本体６０とが管径方向に重なるように配置されているので、容器本体６０と第１配管５０との接続部分においては、第２部分５２が単独で存在することがなく、第２部分５２は、容器本体６０と第１部分５１との少なくとも一方と管径方向に重なっている。そのため、第２部分５２の強度低下が、容器本体６０と第１部分５１とによって補われている。
【００５０】
第１部分５１の他端面５１ｂ１は、第２部分５２の他端面５２ｂ１よりも管軸方向の一方側に配置されている。そのため、第１部分５１の他端面５１ｂ１が第２部分５２の他端面５２ｂ１よりも管軸方向の他方側に配置される場合、言い換えると、第１部分５１の他端部５１ｂが第２部分５２の他端部５２ｂよりも管軸方向の他方側に突出している場合に比べて、第１配管５０全体の長さを小さくすることができる。そのため、第１部分５１と第２部分５２とを炉中ろう付けする際に、同時に炉内に投入することができる第１配管５０の数量を多くすることができ、第１配管５０の生産効率を向上させることができる。ただし、第１部分５１の他端面５１ｂ１と第２部分５２の他端面５２ｂ１とは、同一平面上に配置されていてもよい。
【００５１】
以上のような作用効果は奏しないが、第２部分５２は、その他端面５２ｂ１が第１部分５１の他端面５１ｂ１よりも管軸心方向の一方側（図４における上側）に配置された状態で、第１部分５１の他端部５１ｂに設けられていてもよい。
【００５２】
［第２の実施形態］
図５は、第２の実施形態に係る圧力容器の容器本体と配管との接続部を拡大して示す断面図である。
本実施形態の第１配管５０は、例えば、図２に示すアキュムレータ１６の入口配管２２及び内部配管２４に適用されるものである。図５の第１配管５０の第２部分５２は、図４に示す第１配管５０の第２部分５２よりも容器本体６０の内部へ向けて延長されている。言い換えると、容器本体６０から外部に突出する第１配管５０が、容器本体６０の内部配管も兼ねている。したがって、本実施形態では、第１配管５０に別の内部配管を接続する場合に比べて圧力容器の構成要素を少なくすることができ、部品数の削減やコストの低減を図ることが可能となる。その他の第１配管５０の構成は、第１の実施形態と同じである。
【００５３】
［第３の実施形態］
図６は、第３の実施形態に係る圧力容器の容器本体と配管との接続部を拡大して示す断面図である。
本実施形態の第１配管５０は、例えば、図２に示すアキュムレータ１６の出口配管２３及び内部配管２５に適用されるものである。図６の第２部分５２の管軸心方向の他端部５２ｂには、他の配管（第２配管）５５が接続されている。この第２配管５５の管軸心方向の一端部５５ａには、外径が拡大された大径部５５ｂが段差部５５ｃを介して形成されている。第２部分５２の管軸心方向の他端部５２ｂは、第２配管５５の大径部５５ｂの内側に挿入されている。第２部分５２の外周面と大径部５５ｂの内周面とは管径方向に対向している。第２部分５２の外周面と大径部５５ｂの内周面とは、ろう付けされている。したがって、第２部分５２の外周面と大径部５５ｂの内周面との間には、ろう材によって構成されるろう付け部５６が設けられる。
【００５４】
第２配管５５は、例えば、鉄製である。そのため、銅を主成分とする材料からなる第２部分５２に第２配管５５を真鍮ろうを用いたバーナーろう付け等により接続することができる。図２に示すように、容器本体２１の内部配管２５は、Ｕ字状に折り曲げられた形状に形成されているので、出口配管２３と一体に構成されていたとすると、実質的に容器本体２１に取り付けることができなくなる。そのため、本実施形態では、図６に示すように、容器本体６０の内部配管を、第１配管５０とは別体の第２配管５５で構成することによって、容器本体６０（図２における上側の蓋部２１ｂ）の外側から容器本体６０に第１配管５０を取り付け、容器本体６０（図２における上側の蓋部２１ｂ）の内側から容器本体６０に第２配管５５を容易に取り付けることが可能となる。
【００５５】
第２配管５５は、鉄以外に、銅を主成分とする材料により形成されていてもよい。この場合、第２部分５２に対して第２配管５５をバーナーろう付け等により容易に接続することができる。第２配管５５は、上記以外に、アルミニウム、アルミニウム合金、又はステンレスにより形成されていてもよい。ただし、第２配管５５を、鉄により構成することで、圧力容器をより安価に製作することができる。
【００５６】
［第４の実施形態］
図７は、第４の実施形態に係る圧力容器の容器本体と配管との接続部を拡大して示す断面図である。
本実施形態の圧力容器は、容器本体６０が、本体部６４と継手管６５とを有している。本体部６４と継手管６５とは鉄製である。本体部６４は、容器本体６０の主要部をなす部分であり、内部に冷媒を収容可能である。本体部６４は、内部側へ向けて屈曲する筒部６４ａを有する。筒部６４ａの内周面は、開口６４ｂを構成している。
【００５７】
継手管６５は、容器本体６０に第１配管５０を取り付けるための部分である。継手管６５は、円筒形状に形成されている。継手管６５は、筒部６４ａ内に挿入されている。継手管６５の外周面は、筒部６４ａの内周面に対向している。継手管６５は、筒部６４ａに溶接により取り付けられている。継手管６５は、本体部６４の内部側へ延びており、容器本体６０の内部配管を構成している。
【００５８】
第１配管５０の第２部分５２は、継手管６５に接続されている。具体的に、第２部分５２の外周面は、継手管６５の内周面に対向して配置されている。第２部分５２の外周面は、継手管６５の内周面に真鍮ろう等によってろう付けされている。したがって、第２部分５２の外周面と継手管６５の内周面との間にはろう付け部５４が設けられる。第１配管５０の第１部分５１は、継手管６５と管径方向に重複する位置に配置されている。その他の第１配管５０の構成は、第１の実施形態と同様である。
【００５９】
本実施形態では、容器本体６０の本体部６４と継手管６５とが溶接によって強固に接続されている。そのため、容量（馬力）の大きい圧縮機のように高い耐圧性能が求められる圧力容器に好適に本実施形態を適用することができる。
【００６０】
［第５の実施形態］
図８は、第５の実施形態に係る圧力容器の容器本体と配管との接続部を拡大して示す断面図である。
本実施形態では、第４の実施形態と同様に、容器本体６０が、本体部６４と継手管６５とを有している。継手管６５の管軸心方向の一端部には、第１配管５０の第２部分５２が接続されている。継手管６５の管軸心方向の他端部には、他の配管（第３配管）７０が接続されている。
【００６１】
第３配管７０は、例えば銅を主成分とする材料（銅又は銅合金）からなる。第３配管７０の外周面と継手管６５の内周面とは管径方向に対向している。第３配管７０の外周面と継手管６５の内周面とは、真鍮ろう等によりろう付けされている。第３配管７０の外周面と継手管６５の内周面との間には、ろう付け部５７が設けられている。第３配管７０は、銅以外の材質、例えば、鉄、ステンレス、アルミニウム、又はアルミニウム合金であってもよい。
【００６２】
継手管６５の内周面には、径方向内方に突出する突起６５ａが形成されている。この突起６５ａは、継手管６５の内周面の全周に連続して形成されている。継手管６５に挿入される第１配管５０の第２部分５２の管軸方向の他端面５２ｂ１は、突起６５ａに接触している。これにより、継手管６５に対する第１配管５０の管軸方向の位置決めがなされている。
【００６３】
継手管６５に挿入される第３配管７０の管軸方向の一端面７０ｂ１は、突起６５ａに接触している。これにより、継手管６５に対する第３配管７０の管軸方向の位置決めがなされている。
【００６４】
第１配管５０の第２部分５２の管軸心方向の他端面５２ｂ１は、第１部分５１の管軸心方向の他端面５１ｂ１よりも管軸心方向の他方側に配置されている。そのため、第２部分５２の他端面５２ｂ１を突起６５ａに確実に接触させることができる。また、第２部分５２と第３配管７０との管軸方向の間に隙間を生じさせないようにすることができる。仮に、第１部分５１の他端面５１ｂ１が第２部分５２の他端面５２ｂ１よりも管軸心方向の他方側に配置されていた場合、第１部分５１の外周面と継手管６５の内周面との管径方向の間に第２部分５２が介在しない空間が形成される場合があり、この空間に冷媒が入り込み、異音の発生等の原因となる可能性がある。本実施形態の圧力容器は、このような不都合を回避することができる。
【００６５】
なお、本実施形態において、突起６５ａは、継手管６５の内周面の全周に形成されていなくてもよく、周方向の１個所又は周方向に間隔をあけた複数箇所に形成されていてもよい。
【００６６】
［第６の実施形態］
図９は、第６の実施形態に係る圧力容器の容器本体と配管との接続部を拡大して示す断面図である。
本実施形態では、第４の実施形態と同様に、容器本体６０が、本体部６４と継手管６５とを有している。継手管６５には、第１配管５０の第２部分５２が接続されている。継手管６５は、第１部分６６と、第２部分６７とを有する。継手管６５の第１部分６６は、円筒形状に形成されている。第１部分６６は、本体部６４の筒部６４ａの内側に挿入されている。第１部分６６は、筒部６４ａに溶接により接合されている。
【００６７】
継手管６５の第２部分６７は、円筒形状に形成されている。第２部分６７は、継手管６５の第１部分６６から管軸方向の両側に突出している。継手管６５の第１部分６６と第２部分６７とは、ろう付け又は溶接によって接続されている。第２部分６７の管軸心方向の一端部には、外径が拡大された大径部６７ａが段差部６７ｂを介して形成されている。この大径部６７ａの内側に、第１配管５０の第２部分５２が挿入されている。大径部６７ａの内周面と第１配管５０の第２部分５２の外周面とは、ろう付け又は溶接によって接続されている。
【００６８】
本実施形態では、継手管６５が、第１部分６６と第２部分６７とを有しているので、例えば、第２部分６７の外周面の形状が複雑で本体部６４の開口６４ｂとの形状に適合しない場合などに有効である。
【００６９】
［その他の実施形態］
上記実施形態では、圧力容器としてアキュムレータ１６及び圧縮機１２を例示したが、圧力容器は、これらに限定されるものではなく、マフラー１３（図１参照）、油分離器、レシーバ等であってもよい。レシーバは、余剰の冷媒を溜めるものであり、室外熱交換器１４と液閉鎖弁１８Ｌとの間の液配管１０Ｌに設けられる。
【００７０】
［実施形態の作用効果］
（１）上記各実施形態の圧力容器は、図２及び図３に示すように、鉄製の容器本体２１，２７と、前記容器本体２１，２７に冷媒を流入させる入口配管２２，２８と、容器本体２１，２７から冷媒を流出させる出口配管２３，２９とを有している。入口配管２２，２８及び出口配管２３，２９の少なくとも一方の配管である第１配管５０は、例えば図４に示すように、ステンレスからなる第１部分５１と、銅を主成分とする材料からなる第２部分５２と、第１部分５１と第２部分５２とを接続するろう付け部５３とを有する。第１配管５０の管軸心方向における第１部分５１の一端部５１ａは、容器本体６０の外部に配置されている。第１配管５０の管軸心方向における第１部分５１の他端部５１ｂは、第２部分５２に接続されている。第２部分５２は、容器本体６０に接続されている。
【００７１】
以上の構成によれば、第１配管５０（入口配管２２，２８及び／又は出口配管２３，２９）がステンレスからなる第１部分５１と、銅を主成分とする材料からなる第２部分５２とを有し、第２部分５２が容器本体６０に接続されるので、第１配管５０が銅製である従来技術と同様の方法で、第２部分５２を容器本体６０に接続することができる。したがって、第１配管５０の大部分を安価なステンレスで構成しながら、第１配管５０を容器本体６０への接続を従来と同様に容易に接続することができる。
【００７２】
（２）上記各実施形態では、第１配管５０の第１部分５１の外周面と第２部分５２の内周面とが接続され、第２部分５２における管軸心方向の他端面５２ｂ１が、第１部分５１における管軸心方向の他端面５１ｂ１と同一平面上に配置されるか、又は、第１部分５１の他端面５１ｂ１よりも管軸心方向の他方側に突出している。そのため、第１部分５１が第２部分５２よりも管軸心方向の他方側へ突出しないので、全体として第１配管５０を小型化することができ、第１部分５１と第２部分５２とを炉中ろう付けする場合には、同時にろう付けすることができる数量を増大することができ、生産効率を高めることができる。
【００７３】
（３）上記第３の実施形態（図６参照）では、第１配管５０の第２部分５２における管軸心方向の他端部５２ｂに、他の第２配管５５が接続される。そのため、第２配管５５が例えばＵ字形状に折れ曲がっていたとしても、容器本体６０の内部に容易に配置することができる。
【００７４】
（４）上記第４〜第６の実施形態（図７〜図９参照）の容器本体６０が、鉄製の継手管６５を有し、継手管６５に、第２部分５２が接続されている。このように容器本体６０が鉄製の継手管６５を有していることによって、容器本体６０の主要部分（本体部６４）に対して配管部分（継手管６５）を強固に接続することができ、耐圧性能を高めたうえで、第１配管５０との接続も容易に行うことができる。
【００７５】
（５）上記第５の実施形態（図８参照）において、継手管６５における管軸心方向の一端部に第２部分５２が接続され、継手管６５における管軸心方向の他端部に他の第３配管７０が接続される。そのため、第１配管５０と、容器本体６０の内部に配置される第３配管７０とを継手管６５を介して相互に接続することができる。
【００７６】
（６）上記第５の実施形態（図８参照）において、第１配管５０の第２部分５２における管軸心方向の他端面５２ｂ１は、第１配管５０の第１部分５１における管軸心方向の他端面５１ｂ１よりも管軸心方向の他方側に突出している。そのため、継手管６５によって接続される第２部分５２と第３配管７０との間に隙間が形成され難くなり、当該隙間への冷媒の入り込み等を抑制することができる。
【００７７】
（７）上記第２の実施形態（図５参照）において、第１配管５０の第２部分５２は、容器本体６０の内部へ向けて延びる部分を有する。そのため、容器本体６０の内部に配置される内部配管を、第２部分５２を延長することによって構成することができ、当該内部配管を第１配管５０とは別の配管によって構成する場合と比べて、第１配管５０の部品数を低減することができる。
【００７８】
（８）上記各実施形態において、第１配管５０の第１部分５１は、管軸心方向の他端部に外径が縮小された小径部５１ｃを有し、小径部５１ｃの外周面が、第１配管５０の第２部分５２の内周面に接続される。そのため、第１部分５１の小径部５１ｃを第２部分５２に挿入し、小径部５１ｃの基端部を第２部分５２の端部に接触させることで、第１部分５１と第２部分５２との管軸心方向における位置決めを行うことができる。
【００７９】
（９）上記各実施形態において、第１配管５０の第１部分５１は、容器本体６０と管径方向に重なる部分を有する。このように、第１配管５０における第１部分５１が容器本体６０（筒部６２又は継手管６５）と管径方向に重なることによって第２部分５２が単独で存在する部分がなくなり、容器本体６０と第１配管５０との接続強度を高めることができる。
【００８０】
（１０）上記各実施形態において、第１配管５０の第１部分５１における管軸心方向の一端部には、銅を主成分とする材料からなるめっき、又は、銅を主成分とする材料からなる管が設けられる。そのため、ステンレスからなる第１部分５１の端部に、銅製の冷媒配管を安価なろう材を用いて容易に接続することができる。
【００８１】
なお、本開示は、以上の例示に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００８２】
１        ：冷凍装置
４        ：冷媒回路
２１      ：容器本体
２２      ：入口配管
２３      ：出口配管
２７      ：容器本体
２８      ：入口配管
２９      ：出口配管
３０      ：インジェクション配管
５０      ：第１配管
５１      ：第１部分
５１ａ    ：一端部
５１ｂ    ：他端部
５１ｂ１  ：他端面
５１ｃ    ：小径部
５２      ：第２部分
５２ｂ    ：他端部
５２ｂ１  ：他端面
５３      ：ろう付け部
５５      ：第２配管
６０      ：容器本体
６５      ：継手管
７０      ：第３配管
【要約】
【課題】、入口配管及び出口配管の少なくとも一方をステンレス製とした場合に、従来と同様の方法で容器本体と接続することができる圧力容器を提供する。
【解決手段】冷媒回路４に設けられた圧力容器であって、鉄製の容器本体６０と、容器本体６０に冷媒を流入させる入口配管と、容器本体６０から冷媒を流出させる出口配管とを有し、入口配管及び出口配管の少なくとも一方の配管５０は、ステンレスからなる第１部分５１と、銅を主成分とする材料からなる第２部分５２と、第１部分５１と第２部分５２とを接続するろう付け部５３と、を有し、第１部分５１の、一方の配管５０の管軸心方向における一方側の端部５１ａが容器本体６０の外部に配置され、第１部分５１の管軸心方向における他方側の端部５１ｂが第２部分５２に接続され、第２部分５２が容器本体６０に接続されている。
【選択図】図４【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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