(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のレールと、
前記第１のレールに対して長手方向に変位可能な第２のレールであって、該第２のレールは第１の壁、第２の壁及び該第１の壁と該第２の壁との間に接続される長手壁を含む、第２のレールと、
前記第1のレールに配置される第１の止め具と、
前記第1のレールに配置される第２の止め具と、
前記第２のレールに可動に取り付けられる作用部材と、
前記作用部材を前記第２のレールの長手壁に横方向に枢結するためのシャフトと、
を含むスライドレールアセンブリであって、
前記第２のレールは、前記第１のレールに対して伸長位置から引っ込め方向に変位された後で所定の位置に到達した場合、前記作用部材を介して前記第１の止め具によってブロックされるため、該所定の位置から開方向に変位するのが防止され、
前記スライドレールアセンブリは、前記第２のレールが前記伸長位置にある場合に第１の長さを有し、
前記スライドレールアセンブリは、前記第２のレールが前記所定の位置にある場合に、前記第１の長さよりも短い第２の長さを有し、
前記作用部材は作用部を備え、前記第２のレールが前記第１のレールに対して前記所定の位置にある場合、前記作用部材は該作用部を介して前記第１の止め具及び前記第２の止め具によってブロックされるため、前記第２のレールが前記所定の位置から前記開方向及び前記引っ込め方向に変位するのが防止される、スライドレールアセンブリ。
【請求項２】
前記スライドレールアセンブリは、前記作用部材に弾性力を加えるための弾性構造をさらに含む、請求項１に記載のスライドレールアセンブリ。
【請求項３】
前記第２のレールの長手壁は、第１の位置制限壁区画、第２の位置制限壁区画及び該第１の位置制限壁区画と該第２の位置制限壁区画との間に定義される延在孔を有し、該延在孔は、前記作用部が貫通できるように構成されている、請求項１に記載のスライドレールアセンブリ。
【請求項４】
前記第２のレールに対して長手方向に変位可能な第３のレールをさらに含み、前記第２のレールは、前記第１のレールと前記第３のレールとの間で可動に取り付けられる、請求項１に記載のスライドレールアセンブリ。
【請求項５】
前記作用部は柱状構成を有する、請求項１に記載のスライドレールアセンブリ。
【請求項６】
前記第１のレールに配置されるブロック構造と、前記第２のレールに可動に取り付けられる係合部材とをさらに含み、
前記第２のレールが前記第１のレールに対して引っ込め位置から開方向に変位された後で前記伸長位置に到達した場合、前記第２のレールは、前記係合部材を介して前記ブロック構造によってブロックされるため、前記伸長位置から前記引っ込め方向に変位するのが防止される、請求項１に記載のスライドレールアセンブリ。
【請求項７】
前記係合部材を前記第２のレールの長手壁に高さ方向に枢結するための枢結部材をさらに含み、該高さ方向は前記横方向に対して垂直であり、
前記スライドレールアセンブリは、前記係合部材に弾性力を加えるための弾性部材をさらに含む、請求項６に記載のスライドレールアセンブリ。
【請求項８】
前記第１のレール及び前記第２のレールのうちの一方に配置される操作部材をさらに含み、
前記操作部材は、前記係合部材を駆動することによって前記係合部材が前記ブロック構造によってブロックされるのを解除するために操作されるように構成されている、請求項６に記載のスライドレールアセンブリ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はスライドレールアセンブリに関し、より具体的には、異なる環境に適応させるために様々な長さを有することが可能なスライドレールアセンブリに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、スライドレールアセンブリは少なくとも２つのスライドレールを含む。少なくとも２つのスライドレールは、スライドレールアセンブリを伸長状態又は引っ込め状態にするために互いに対して変位させることができる。
【０００３】
例えば、特許文献１において、ロック付きの引き出しスライドは、シャーシ部材（即ち、内側レール）、中間部材（即ち、中間レール）及びキャビネット部材(即ち、外側レール)を含む。中間部材は、キャビネット部材に対して伸長位置にある場合に後ろ側ロックを介してキャビネット部材の前側止め具と後ろ側止め具との間でブロックされるため、伸長位置で維持される。後ろ側ロックは、シャーシ部材を中間部材に対して引っ込めることにより、前側止め具と後ろ側止め具との間から動かすことができる。より具体的には、後ろ側ロックは、ロックピン及びねじりバネを含む。ロックピンは、ねじりバネによって弾性的に付勢され、キャビネット部材の前側止め具と後ろ側止め具との間でブロックされるように構成されている。
【０００４】
別の例として、特許文献２に開示されているスライドレールアセンブリは、外側スライドレール、中間スライドレール及び内側スライドレールを含む。外側スライドレールは突起を有する。中間スライドレールはラッチ部材及び弾性部材を備える。内側スライドレールはストップ部を有する。内側スライドレールが中間スライドレールに対して開方向に引っ張られると、内側スライドレールのストップ部は、中間スライドレールを外側スライドレールに対して開方向に引っ張ることができるように中間スライドレールのラッチ部材と係合する（特許文献２の図５参照）。中間スライドレールが、開方向に引っ張られるか又は変位された後で所定の位置に到達すると、中間スライドレールのラッチ部材は、外側スライドレールの突起の傾斜面と係合し、その結果、ラッチ部材と内側スライドレールのストップ部との係合を解除する力を生じる(特許文献２の図６を参照)。以上から、ストップ部とラッチ部材との係合により、内側スライドレール及び中間スライドレールを開方向に同時に変位させることができ、内側スライドレールと中間スライドレールとの同時変位関係は、外側スライドレールの突起の傾斜面により解消できることが分かる。中間スライドレールの弾性部材は実質的にＲ字状で且つ金属ワイヤでできており、ラッチ部材を所定の位置に維持するためにラッチ部材を弾性的に付勢する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許第７４０４６１１号明細書
【特許文献２】米国特許第７９８０６４１号明細書
【特許文献３】米国特許第８５８５１６４号明細書
【特許文献４】米国特許第９６２９４５９号明細書
【特許文献５】米国特許第９６８１７４９号明細書
【特許文献６】米国特許第９７０９０９１号明細書
【特許文献７】米国特許第９９９２９０６号明細書
【特許文献８】米国特許第１００４１５３５号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ユーザーのニーズが変化するしており、上記で説明したものとは異なり且つ狭い空間での使用に適したスライドレール製品を開発することが重要である。
【０００７】
本発明は、狭い空間での使用を容易にするために様々な長さを有することができるスライドレールアセンブリを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様によれば、スライドレールアセンブリは、第１のレール、第２のレール、第１の止め具及び作用部材を含む。第２のレールは、第１のレールに対して長手方向に変位させることができる。第１の止め具は第１のレールに配置される。作用部材は第２のレールに可動に取り付けられる。第２のレールが第１のレールに対して伸長位置から引っ込め方向に変位された後で所定の位置に到達した場合、第１の止め具は、第２のレールが所定の位置から開方向に変位するのを防止するために、作用部材を介して第２のレールをブロックする。スライドレールアセンブリは、第２のレールが伸長位置にある場合に第１の長さを有する。スライドレールアセンブリは、第２のレールが所定の位置にある場合、第１の長さよりも短い第２の長さを有する。
【０００９】
第２のレールは第１の壁、第２の壁及び該第１の壁と該第２の壁との間に接続される長手壁を含み、スライドレールアセンブリは、作用部材を第２のレールの長手壁に横方向に枢結するためのシャフトをさらに含むことが好ましい。
【００１０】
作用部材は作用部を備えることが好ましい。第２のレールが第１のレールに対して所定の位置にある場合、第１の止め具は第２のレールが所定の位置から開方向に変位するのを防止するために、作用部を介して作用部材をブロックする。
【００１１】
第２のレールの長手壁は、第１の位置制限壁区画、第２の位置制限壁区画及び第１の位置制限壁区画と第２の位置制限壁区画との間に定義される延在孔を有することが好ましい。作用部は延在孔を貫通することができる。
【００１２】
スライドレールアセンブリは、作用部材に弾性力を加えるための弾性構造をさらに含むことが好ましい。
【００１３】
スライドレールアセンブリは、第１のレールに配置される第２の止め具をさらに含むことが好ましい。第２のレールが第１のレールに対して所定の位置にある場合、第２の止め具は、第２のレールが所定の位置から引っ込め方向に変位するのを防止するために、作用部を介して作用部材をブロックする。
【００１４】
スライドレールアセンブリは、第２のレールに対して長手方向に変位可能な第３のレールを含み、第２のレールは、第１のレールと第３のレールとの間で可動に取り付けられることが好ましい。
【００１５】
作用部は柱状構成を有することが好ましい。
【００１６】
スライドレールアセンブリは、第１のレールに配置されるブロック構造と、第２のレールに可動に取り付けられる係合部材とをさらに含むことが好ましい。第２のレールが、第１のレールに対して引っ込め位置から開方向に変位された後で伸長位置に到達した場合、ブロック構造は、第２のレールが伸長位置から引っ込め方向に変位するのを防止するために係合部材を介して第２のレールをブロックする。
【００１７】
スライドレールアセンブリは、係合部材を第２のレールの長手壁に高さ方向に枢結するための枢結部材をさらに含むことが好ましい。高さ方向は、横方向に対して実質的に垂直である。
【００１８】
スライドレールアセンブリは、係合部材に弾性力を加えるための弾性部材をさらに含むことが好ましい。
【００１９】
スライドレールアセンブリは、第１のレール及び第２のレールのうちの一方に配置される操作部材をさらに含むことが好ましい。操作部材は、係合部材を駆動することによって係合部材がブロック構造によってブロックされるのを解除するために操作されるように構成されている。
【００２０】
本発明の別の態様によれば、スライドレールアセンブリは、第１のレール、第２のレール、第３のレール、第１の止め具、ブロック構造、係合部材及び作用部材を含む。第２のレールは第１のレールに対して変位可能であり、第３のレールは第２のレールに対して変位可能である。第１の止め具は第１のレールに配置され、ブロック構造も同様に配置される。係合部材は、第２のレールに可動に取り付けられ、作用部材も同様に取り付けられる。第２のレールが第１のレールに対して開方向に変位された後で伸長位置に到達した場合、ブロック構造は、第２のレールが伸長位置から引っ込め方向に変位するのを防止するために、係合部材を介して第２のレールをブロックする。係合部材とブロック構造との間のブロック関係が解消され、第２のレールが第１のレールに対して伸長位置から引っ込め方向に変位されて所定の位置に到達した場合、第１の止め具は、第２のレールが所定の位置から開方向に変位するのを防止するために、作用部材を介して第２のレールをブロックする。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係るスライドレールアセンブリの斜視図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態に係るスライドレールアセンブリの分解斜視図であり、スライドレールアセンブリが第１のレール、第２のレール及び第３のレールを含むことを示す。
【図３】図３は、本発明の実施形態に係るスライドレールアセンブリの第２のレールの分解斜視図であり、とりわけ第２のレールのスライドレール構成要素を示す。
【図４】図４は、本発明の実施形態に係るスライドレールアセンブリの第２のレールの一方側を示す。
【図５】図５は、本発明の実施形態に係るスライドレールアセンブリの第２のレールの他方側を示す。
【図６】図６は、本発明の実施形態に係るスライドレールアセンブリが引っ込められた状態にあることを示す概略図である。
【図７】図７は、図６の丸で囲った領域Ａの断面図である。
【図８】図８は、本発明の実施形態に係るスライドレールアセンブリの第２のレールが、第３のレールと共に第１のレールに対して開方向に変位していることを示す概略図である。
【図９】図９は、本発明の実施形態に係るスライドレールアセンブリの第２のレールが第１のレールに対して伸長位置にあり、第３のレールを第２のレールに対して開方向に変位できることを示す概略図である。
【図１０】図１０は、図９の丸で囲った領域Ａの断面図である。
【図１１】図１１は、本発明の実施形態に係るスライドレールアセンブリの第２のレールが第１のレールに対して伸長位置にあり、第２のレールを引っ込め方向に変位させることができるように操作部材を操作できることを示す概略図である。
【図１２】図１２は、図１１の丸で囲った領域Ａの断面図である。
【図１３】図１３は、本発明の実施形態に係るスライドレールアセンブリの第２のレールが、第１のレールに対して伸長位置から引っ込め方向に変位されていることを示す概略図である。
【図１４】図１４は、本発明の実施形態に係るスライドレールアセンブリの第２のレールが、第１のレールに対して引っ込め方向にさらに変位されていることを示す概略図である。
【図１５】図１５は、本発明の実施形態に係るスライドレールアセンブリの第２のレールが、第1のレールに対して引っ込め方向にさらに変位されて所定の位置に到達したことを示す概略図である。
【図１６】図１６は、本発明の実施形態に係るスライドレールアセンブリの第２のレールが所定の位置にあり、第３のレールが開位置から引っ込め方向に変位されていることを示す概略図である。
【図１７】図１７は、本発明の実施形態に係るスライドレールアセンブリの第２のレールが所定の位置にあり、第３のレールが引っ込め方向にさらに変位されていることを示す概略図である。
【図１８】図１８は、本発明の実施形態に係るスライドレールアセンブリがラックシステムに適用され、第２のレールが第１のレールに対して伸長位置にあり、スライドレールアセンブリが第１の長さを有することを示す。
【図１９】図１９は、本発明の実施形態に係るスライドレールアセンブリがラックシステムに適用され、第２のレールが第１のレールに対して所定の位置にあり、スライドレールアセンブリが第２の長さを有することを示す。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
図１及び図２を参照して、本発明の一実施形態に係るスライドレールアセンブリ２０は、第１のレール２２、第２のレール２４及び第３のレール２６を含む。
【００２３】
第１のレール２２は、第１の壁２８ａ、第２の壁２８ｂ及び第１のレール２２の第１の壁２８ａと第２の壁２８ｂとの間に接続される長手壁３０を含む。第１のレール２２の第１の壁２８ａ、第２の壁２８ｂ及び長手壁３０は、第２のレール２４を受容するための第１の通路を共に定義する。スライドレールアセンブリ２０は第１の止め具３２、第２の止め具３４及びブロック構造３６をさらに含むことが好ましい。第１の止め具３２、第２の止め具３４及びブロック構造３６の全ては第１のレール２２の長手壁３０に配置される。第１の止め具３２及び第２の止め具３４は、それらの間に受容空間Ｘを定義する。第１の止め具３２及び第２の止め具３４は対称的に配置され、実質的に同じ構造構成を有することが好ましい。第１の止め具３２を例に取ると、第１の止め具３２は第１のガイド部Ｇ１と、第１のガイド部Ｇ１に隣接する第１のブロック部Ｂ１とを有する。第１のガイド部Ｇ１は傾斜面又は湾曲面を有し、第１のブロック部Ｂ１は垂直壁である。しかしながら、第１のガイド部Ｇ１及び第１のブロック部Ｂ１の実施はこのような構成に限定されない。
【００２４】
第２のレール２４は、第１のレール２２と第３のレール２６との間で可動に取り付けられる。第２のレール２４は、第１のレール２２に対して長手方向に変位させることができる。第２のレール２４は、第１の壁３８ａ、第２の壁３８ｂ及び第２のレール２４の第１の壁３８ａと第２の壁３８ｂとの間に接続される長手壁４０を含む。第２のレール２４の第１の壁３８ａ、第２の壁３８ｂ及び長手壁４０は、第３のレール２６を受容するための第２の通路を共に定義する。スライドレールアセンブリ２０は作用部材４２及び係合部材４４をさらに含むことが好ましい。作用部材４２及び係合部材４４の双方は、第２のレール２４の長手壁４０に可動に取り付けられる。
【００２５】
第３のレール２６は、第２のレール２４に対して長手方向に変位させることができる。第３のレール２６は、第１の壁４６ａ、第２の壁４６ｂ及び第３のレール２６の第１の壁４６ａと第２の壁４６ｂとの間に接続される長手壁４８を含む。
【００２６】
図３、図４及び図５に示すように、第２のレール２４の長手壁４０は、第１の側Ｌ１と、第１の側Ｌ１の反対側である第２の側Ｌ２とを有する。第２のレール２４の第１の側Ｌ１は第１のレール２２に面するのに対して、第２のレール２４の第２の側Ｌ２は第３のレール２６に面する。
【００２７】
スライドレールアセンブリ２０はシャフト５０をさらに含み、シャフト５０は、作用部材４２を第２のレール２４の長手壁４０の第２の側Ｌ２に横方向ｈ１に枢結する。
【００２８】
作用部材４２は作用部５２を備えることが好ましい。作用部５２は柱状構成を有する。なお、作用部５２は作用部材４２に取り付けられる独立した部品であってもよいし、作用部材４２と直接一体化されていてもよく、本発明はこの点で限定されない。
【００２９】
第２のレール２４の長手壁４０は第１の位置制限壁区画５４、第２の位置制限壁区画５６及び第１の位置制限壁区画５４と第２の位置制限壁区画５６との間に定義される延在孔５８を有する。延在孔５８は第２のレール２４の第１の側Ｌ１及び第２の側Ｌ２を連通する。作用部５２を延在孔５８に貫通させることができる。例えば、作用部５２は、第２のレール２４の第２の側Ｌ２から延在孔５８内に挿入されて、第２のレール２４の第１の側Ｌ１に延びる。
【００３０】
スライドレールアセンブリ２０は、作用部材４２に弾性力を加えるための弾性構造６０をさらに含むことが好ましい。ここでは、弾性構造６０は、一例として作用部材４２に形成された弾性脚部である。代替的な実施形態では、弾性構造６０は、弾性力を加えることが可能な独立した弾性部品であり得る。本発明は、弾性構造６０が別個の部品であるか否かの点で限定されない。弾性構造６０は、第２のレール２４の長手壁４０の支持部６１と作用部材４２との間で支持されている。
【００３１】
弾性構造６０は、作用部材４２の空間６２内に位置し、シャフト５０及び作用部５２はそれぞれ、弾性構造６０の両側に且つ弾性構造６０よりも実質的に高い位置に位置することが好ましい。
【００３２】
第２のレール２４の長手壁４０は、第２のレール２４の第１の側Ｌ１と第２の側Ｌ２とを連通する取付孔６６をさらに含むことが好ましい。取付孔６６は係合部材４４を受容するように構成されている。係合部材４４は、枢結部材６８により第２のレール２４の長手壁４０に高さ方向ｈ２に枢結されている。高さ方向ｈ２と横方向ｈ１は、互いに実質的に垂直である。
【００３３】
係合部材４４は係合部７０及び係合解除部７２を含むことが好ましい。枢結部材６８は、係合部７０と係合解除部７２との間に配置される。
【００３４】
スライドレールアセンブリ２０は、係合部材４４に弾性力を加えるための弾性部材７４をさらに含むことが好ましい。ここでは、一例として、弾性部材７４は、本体部７６と、本体部７６から延びる弾性部７８とを有する。本体部７６は、固定部材７９（図４参照）によって第２のレール２４の長手壁４０の第２の側Ｌ２に接続されている。本体部７６は、枢結部材６８を第２のレール２４の長手壁４０の内部で維持するように構成されている。弾性部７８は、例えば、弾性アーム又は弾性脚部である。弾性部７８は、係合部材４４の一部を弾性的に付勢するとともに、係合部材４４の係合部７０に隣接するように構成されている。係合部材４４は、係合部材４４の係合部７０を第１のレール２２の長手壁３０に面するよう維持することにより弾性部７８の弾性力に対応する。
【００３５】
スライドレールアセンブリ２０は、第１のレール２２及び第２のレール２４のうちの一方に配置される操作部材８０をさらに含むことが好ましい。ここでは、操作部材８０は一例として第２のレール２４の長手壁４０の第１の側Ｌ１に配置されている。
【００３６】
操作部材８０は長手方向長さを有することが好ましい。操作部材８０及び第２のレール２４のうちの一方は複数の接続部を備え、操作部材８０及び第２のレール２４のうちの他方は、接続部のそれぞれと協働するように構成された複数の対応部を備える。例えば、各接続部は突出部材８２であり、各対応部は限られた長手スロット８４である。各突出部材８２は、対応する長手スロット８４の一部を貫通することにより、操作部材８０が操作された場合に第２のレール２４に対して限られた範囲内で動かすことができるように、操作部材８０を第２のレール２４の第１の側Ｌ１に取り付ける。
【００３７】
操作部材８０は、操作部材８０の第１の端部８０ａ及び第２の端部８０ｂにそれぞれ隣接する操作部８６及び駆動部８８を有することが好ましい。駆動部８８は操作部材８０に取り付けられる独立した部品であってもよいし、操作部材８０と直接一体化されていてもよく、本発明はこの点で限定されない。第２のレール２４の長手壁４０は、第２のレール２４の第１の側Ｌ１と第２の側Ｌ２とを連通させる開口９０をさらに含み、駆動部８８は、開口９０を介して第２のレール２４の第１の側Ｌ１から第２の側Ｌ２に延びる。駆動部８８は、係合部材４４の係合解除部７２に位置が対応する駆動区画８８ａを有する。
【００３８】
図６及び図７は、引っ込められた状態にあるスライドレールアセンブリ２０を示す。スライドレールアセンブリ２０が引っ込められた状態にある場合、第２のレール２４は第１のレール２２に対して引っ込め位置Ｒにあり、第３のレール２６は第２のレール２４に対して引っ込められている。
【００３９】
より具体的には、係合部材４４は、弾性部材７４の弾性部７８が弾性力を加えることに対応して第１の状態Ｓ１でとどまる。加えて、操作部材８０は第１の位置Ｐ１にあり、駆動部８８（より具体的には、その駆動区画８８ａ）が係合部材４４の係合解除部７２の位置と対応する。作用部材４２は第３のレール２６の第２の壁４６ｂによって支持されるため、第１の作用状態Ｋ１で維持される。第１の作用状態Ｋ１では、弾性構造６０が弾性力を蓄積する。作用部材４２が第１の作用状態Ｋ１にある場合、作用部材４２の作用部５２は、図３に示すように、２つの止め具３２、３４の位置から高さ方向ｈ２にオフセットされている。さらに、第１の止め具３２及び第２の止め具３４はそれらの間に受容空間Ｘを定義するだけでなく、第１の止め具３２とブロック構造３６との間に所定の長手距離がある。
【００４０】
図８を参照して、第２のレール２４は、第１のレール２２に対して引っ込め位置Ｒから開方向Ｄ１に変位させることができる。作用部材４２が第１の作用状態Ｋ１(すなわち、作用部材４２の作用部５２が２つの止め具３２、３４から高さ方向差異Ｈだけオフセットされた状態)にあることで、第２のレール２４が開方向Ｄ１に変位された場合に、作用部材４２の作用部５２は第２の止め具３４及び第１の止め具３２を通過して開方向Ｄ１に動かすことができる。第２のレール２４及び第３のレール２６を開方向Ｄ１に一体的に変位させる同期機構（図示せず）があることが好ましい。当業者であれば、第２のレール２４と第３のレール２６との間の同時変位関係を確立させ解消させる原理を理解できるため、ここでは簡略化のために原理のさらなる説明を省略する。
【００４１】
図９及び図１０を参照して、第２のレール２４が第１のレール２２に対して開方向Ｄ１にさらに変位された後で伸長位置Ｅに到達した場合、第１のレール２２のブロック構造３６は係合部材４４を介して第２のレール２4をブロックすることにより、第２のレール２４が第１のレール２２に対して伸長位置Ｅから引っ込め方向Ｄ２に変位するのを防止する。
【００４２】
より具体的には、図２を参照して、ブロック構造３６は、ガイド区画９２と、ガイド区画９２に隣接するブロック区画９４とを含み、ガイド区画９２は、例えば、傾斜面又は湾曲面を含む。第２のレール２４が第１のレール２２に対して伸長位置Ｅへと開方向Ｄ１に変位される過程において、係合部材４４の係合部７０は、弾性部材７４の弾性部７８が弾性力を蓄積するように、ブロック構造３６のガイド区画９２により上方にガイドされる。係合部材４４の係合部７０がブロック構造３６のブロック区画９４に到達すると直ぐに、弾性部材７４の弾性部７８は、係合部材４４の係合部７０をブロック構造３６のブロック区画９４と係合させるために、蓄積した弾性力を放つ。この場合、係合部材４４は第１の状態Ｓ１にあり、第２のレール２４は伸長位置Ｅにある。この状態にある第２のレール２４は、第１のレール２２に対して伸長位置Ｅから引っ込め方向Ｄ２に変位させることができない。他方、第３のレール２６は、スライドレールアセンブリ２０をさらに伸長させるために、伸長位置Ｅにある第２のレール２４に対して開方向Ｄ１にさらに変位させることができる。
【００４３】
なお、第３のレール２６の第２の壁４６ｂが作用部材４２の支持を停止すると、作用部材４２は、弾性構造６０によって放たれる弾性力によって第１の作用状態Ｋ１から第２の作用状態Ｋ２に切り替わる。第２の作用状態Ｋ２にある場合、作用部材４２の作用部５２は、２つの止め具３２、３４から図８に示す高さ差異Ｈだけオフセットされていない。
【００４４】
図１１及び図１２を参照して、操作部材８０を操作して係合部材４４を駆動し、それにより係合部材４４をブロック構造３６によるブロックから解放することができる。より具体的には、ユーザーは、操作部材８０に力Ｆを加えて、操作部材８０を第１の位置Ｐ１から第２の位置Ｐ２に変位させることができる。その目的は、操作部材８０の駆動部８８を駆動して、係合部材４４の係合解除部７２と接触させることを介して、係合部材４４を第１の状態Ｓ１から第２の状態Ｓ２に切り替え、それにより係合部材４４の係合部７０とブロック構造３６のブロック区画９４との係合を解除させ（すなわち、係合部材４４とブロック構造３６との間のブロック関係を解消する)ことにより、第２のレール２４を第１のレール２２に対して伸長位置Ｅから引っ込め方向Ｄ２に変位させることができるようにすることである。
【００４５】
図１３、図１４及び図１５を参照して、第２のレール２４が第１のレール２２に対して伸長位置Ｅから所定の位置Ｙへと引っ込め方向Ｄ２に変位される過程において、作用部材４２の(現在第２の作用状態Ｋ２)にある作用部５２は、第１のレール２２の第１の止め具３２の第１のガイド部Ｇ１と接触する（図１３参照）。第１の止め具３２の第１のガイド部Ｇ１によって作用部５２がガイドされることで、作用部材４２は、弾性構造６０が弾性力を蓄積するように所定の角度回転される（図１４参照）。作用部材４２の作用部５２が第１の止め具３２と第２の止め具３４との間の受容空間Ｘと位置が対応すると、作用部材４２は、弾性構造６０が内部に蓄積した弾性力を放つことに対応して、第２の作用状態Ｋ２（図１５参照）になる。作用部材４２の作用部５２は収容空間Ｘに入り、第１の止め具３２の第１のブロック部Ｂ１と第２の止め具３４の第２のブロック部Ｂ２との間でブロックされる。
【００４６】
図１５を参照して、第２のレール２４が第１のレール２２に対して所定の位置Ｙにある場合、第１の止め具３２は、作用部材４２の作用部５２を介して第２のレール２４をブロックすることにより、第２のレール２４が所定の位置Ｙから開方向Ｄ１に変位するのを防止するか又は第２の止め具３４は、作用部材４２の作用部５２を介して第２のレール２４をブロックすることにより、第２のレール２４が所定の位置Ｙから引っ込め方向Ｄ２に変位するのを防止する。
【００４７】
第２のレール２４が第１のレール２２に対して所定の位置Ｙにある場合、第２のレール２４の先端ｆ２は第１のレール２２の前端ｆ１を所定の距離超えて延びていることが好ましい。何故なら、第３のレール２６を第２のレール２４の第２の通路から開方向Ｄ１に動かして取り外した後に第３のレール２６を再度取り付けたい場合に、ユーザーは、第３のレール２６を挿入して第２のレール２４の第２の通路に戻すことができるようにするために、第３のレール２６の後端ｒ３を第２のレール２４の第２の通路の対応する通路開口と容易に揃えることができるからである。なお、当業者であれば、第２のレール２４の第２の通路から第３のレール２６を取り外す技術原理を理解できるため、簡略化のためにここでは詳細な説明を省略する。
【００４８】
図１６及び図１７を参照して、作用部材４２はガイド区画９６を含む。例えば、ガイド区画９６は傾斜面又は湾曲面であるが、これらに限定されない。第２のレール２４が第１のレール２２に対して所定の位置Ｙにある場合、第３のレール２６を引っ込め方向Ｄ２に変位させることにより、作用部材４２は、第３のレール２６の一部、例えば後端ｒ３によって駆動されて第２の作用状態Ｋ２（図１６参照）から第１の作用状態Ｋ１（図１７参照）に戻される。作用部材４２は、第３のレール２６の第２の壁４６ｂにより再度支持され、弾性構造６０が弾性力を蓄積し、作用部材４２の作用部５２が第１の止め具３２と第２の止め具３４との間の受容空間Ｘの外側にある第１の作用状態Ｋ１で維持される。したがって、第２のレール２４を所定の位置Ｙから引っ込め方向Ｄ２及び開方向Ｄ１のいずれかに変位させることができる。例えば、第の２レール２４及び第３のレール２６は、スライドレールアセンブリ２０を引っ込め状態に戻すために引っ込め方向Ｄ２に変位させることができる（図６参照）。
【００４９】
前述の構成のスライドレールアセンブリ２０は、図１８及び図１９に示す狭い空間で用いることができる。その場合、スライドレールアセンブリ２０はラックに取り付けられ、特定の環境で用いられる。第１のレール２２の前端ｆ１及び後端ｒ１は、それぞれ第１のブラケット９１及び第２のブラケット９３を介してラックの第１のポスト９５ａ及び第２のポスト９５ｂに取り付けられる。第３のレール２６は、物体９７を保持する役割を果たす。
【００５０】
より具体的には、第２のレール２４が第１のレール２２に対して伸長位置Ｅにあり、第３のレール２６が、第２のレール２４に対して開方向Ｄ１に変位された後で開位置に到達した場合、スライドレールアセンブリ２０は第１の長さＡ１を有する。第３のレール２６（又は物体９７）の前端ｆ３と障害物９８（例えば、壁、ドア、または環境内の他の障害物）との間に第１の空間Ｗ１がある。第１の空間Ｗ１が狭すぎて、物体９７又はスライドレールアセンブリ２０に対してユーザーが現場でメンテナンス作業ができない場合、ユーザーは、第２のレール２４を第１のレール２２に対して伸長位置Ｅから所定の位置Ｙへと引っ込め方向Ｄ２に変位させることができるように（図１９参照）、操作部材８０を操作して、ブロック構造３６による係合部材４４のブロックを解除して（図１１及び図１２ならびにそれらの説明参照）、第３のレール２６の前端ｆ３と障害物９８との間に第２の空間Ｗ２を作ることができる。第２の空間Ｗ２は、物体９７の取り外し又はスライドレールアセンブリ２０の現場でのメンテナンスを容易にするために、第１の空間Ｗ１よりも幅広である。第２のレール２４が第１のレール２２に対して所定の位置Ｙにある場合、スライドレールアセンブリ２０は、第１の長さＡ１よりも短い第２の長さＡ２を有する。
【００５１】
上記から、本発明の実施形態に係るスライドレールアセンブリ２０は、以下の特徴を有することが好ましいことが分かる。
【００５２】
１）第２のレール２４が第１のレール２２に対して所定の位置Ｙにある場合、第２のレール２４は作用部材４２を介して第１の止め具３２によってブロックされることにより、所定の位置Ｙから開方向Ｄ１に変位するのが防止されるか又は作用部材４２を介して第２の止め具３４によってブロックされることにより、所定の位置Ｙから引っ込め方向Ｄ２に変位するのが防止される。
【００５３】
２）第２のレール２４が第１のレール２２に対して伸長位置Ｅにある場合、第２のレール２４は係合部材４４を介して第１のレール２２のブロック構造３６によってブロックされることにより、伸長位置Ｅから引っ込め方向Ｄ２に変位するのが防止される。
【００５４】
３）スライドレールアセンブリ２０は、第２のレール２４が伸長位置Ｅにある場合は第１の長さＡ１を有し、第２のレール２４が所定の位置Ｙにある場合は第２の長さＡ２を有し、第２の長さＡ２は第１の長さＡ１よりも短い。
【００５５】
４）作用部材４２の作用部５２は柱状の構成を有するため、比較的高い構造強度を有する。作用部材４２が、作用部５２を介して第１の止め具３２と第２の止め具３４との間でブロックされると、作用部５２は、第２のレール２４が所定の位置Ｙで確実に位置決めされるのを助ける。
【００５６】
５）シャフト５０は、作用部材４２を第２のレール２４の長手壁４０に横方向ｈ１に枢結するのに対して、枢結部材６８は、係合部材４４を第２のレール２４の長手壁４０に高さ方向ｈ２に枢結する。高さ方向ｈ２は、横方向ｈ１に対して実質的に垂直である。
【００５７】
本発明を上述した好ましい実施形態を通じて開示してきたが、係る実施形態は本発明の範囲を限定することを意図していない。出願人が保護を求める特許の範囲は、添付の特許請求の範囲によって定義される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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