(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
給電光を電力に変換する光電変換素子と、
前記光電変換素子から負荷へ送られる電力の大きさを検出する検出部と、
前記検出部の検出信号を装置外部へ出力する信号出力部と、
を備え、
前記検出信号は、前記負荷により出力される被変調波の包絡線を示す信号である受電装置。
【請求項２】
請求項１に記載の受電装置と、
電力を給電光に変換して前記受電装置へ送るレーザー発振部、前記検出信号を装置外部から入力する信号入力部、並びに、入力された前記検出信号に基づいて前記レーザー発振部の出力を制御する出力制御部を有する給電装置と、
前記給電光が伝送される第１光ファイバーと、
前記検出信号が伝送される信号路と、
を備える光ファイバー給電システム。
【請求項３】
前記信号路はメタル線である、
請求項２記載の光ファイバー給電システム。
【請求項４】
前記信号路は、前記第１光ファイバーとは別の第２光ファイバーである、
請求項２記載の光ファイバー給電システム。
【請求項５】
前記第１光ファイバーは、コアとクラッドとを含む複数の伝送路を有し、
前記信号路は、前記複数の伝送路のうち前記給電光の伝送路とは別の伝送路である、
請求項２記載の光ファイバー給電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、受電装置及び光ファイバー給電システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近時、電力を光（給電光と呼ばれる）に変換して伝送し、当該給電光を電気エネルギーに変換して電力として利用する光給電システムが研究されている。特許文献１には、電気信号で変調された信号光、及び電力を供給するための給電光を発信する光発信機と、上記信号光を伝送するコア、上記コアの周囲に形成され上記コアより屈折率が小さく上記給電光を伝送する第１クラッド、及び上記第１クラッドの周囲に形成され上記第１クラッドより屈折率が小さい第２クラッド、を有する光ファイバーと、上記光ファイバーの第１クラッドで伝送された上記給電光を変換した電力で動作し、上記光ファイバーのコアで伝送された上記信号光を上記電気信号に変換する光受信機と、を備えた光通信装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１３５９８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の光給電においては、給電先の負荷の大きさが短い期間に変化した場合でも、給電装置から受電装置へ送られる給電光のエネルギーはほぼ一定であった。このため、負荷が小さくなったときに給電光の余剰のエネルギーが損失となって光電変換素子が発熱するという課題があった。あるいは、負荷が大きくなったときに給電光のエネルギー不足が生じるという課題があった。
【０００５】
本開示は、負荷の増減に起因して光給電のエネルギー損失が増えること、あるいは、エネルギーの供給不足が生じることを抑制できる受電装置及び光ファイバー給電システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示に係る受電装置は、
給電光を電力に変換する光電変換素子と、
前記光電変換素子から負荷へ送られる電力の大きさを検出する検出部と、
前記検出部の検出信号を装置外部へ出力する信号出力部と、
を備え、
前記検出信号は、前記負荷により出力される被変調波の包絡線を示す信号である。
【０００８】
本開示に係る光ファイバー給電システムは、
上記の受電装置と、
電力を給電光に変換して前記受電装置へ送るレーザー発振部、前記検出信号を装置外部から入力する信号入力部、並びに、入力された前記検出信号に基づいて前記レーザー発振部の出力を制御する出力制御部を有する給電装置と、
前記給電光が伝送される第１光ファイバーと、
前記検出信号が伝送される信号路と、
を備える。
【発明の効果】
【０００９】
本開示によれば、負荷の増減に起因して光給電のエネルギー損失が増えること、あるいは、エネルギーの供給不足が生じることを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本開示の第１実施形態に係る光ファイバー給電システムの構成図である。
【図２】本開示の第２実施形態に係る光ファイバー給電システムの構成図である。
【図３】本開示の第２実施形態に係る光ファイバー給電システムの構成図であって、光コネクタ等を図示したものある。
【図４】本開示の他の一実施形態に係る光ファイバー給電システムの構成図である。
【図５】給電光のエネルギー制御手段が適用された第４実施形態に係る光ファイバー給電システムを示す構成図である。
【図６】負荷の出力と検出信号との一例を示す波形図である。
【図７】給電光のエネルギー制御手段が適用された第５実施形態に係る光ファイバー給電システムを示す構成図である。
【図８】給電光のエネルギー制御手段が適用された第６実施形態に係る光ファイバー給電システムを示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に本開示の一実施形態につき図面を参照して説明する。
【００１２】
（１）システム概要
〔第１実施形態〕
図１に示すように本実施形態の光ファイバー給電（PoF：Power over Fiber）システム１Ａは、給電装置（PSE：Power Sourcing Equipment）１１０と、光ファイバーケーブル２００Ａと、受電装置（PD：Powered Device）３１０を備える。
なお、本開示における給電装置は電力を光エネルギーに変換して供給する装置であり、受電装置は光エネルギーの供給を受け当該光エネルギーを電力に変換する装置である。
給電装置１１０は、給電用半導体レーザー１１１を含む。
光ファイバーケーブル２００Ａは、給電光の伝送路を形成する光ファイバー２５０Ａを含む。
受電装置３１０は、光電変換素子３１１を含む。
【００１３】
給電装置１１０は電源に接続され、給電用半導体レーザー１１１等が電気駆動される。
給電用半導体レーザー１１１は、上記電源からの電力によりレーザー発振して給電光１１２を出力する。
【００１４】
光ファイバーケーブル２００Ａは、一端２０１Ａが給電装置１１０に接続可能とされ、他端２０２Ａが受電装置３１０に接続可能とされ、給電光１１２を伝送する。
給電装置１１０からの給電光１１２が、光ファイバーケーブル２００Ａの一端２０１Ａに入力され、給電光１１２は光ファイバー２５０Ａ中を伝搬し、他端２０２Ａから受電装置３１０に出力される。
【００１５】
光電変換素子３１１は、光ファイバーケーブル２００Ａを通して伝送されてきた給電光１１２を電力に変換する。光電変換素子３１１により変換された電力が、受電装置３１０内で必要な駆動電力とされる。さらに受電装置３１０は光電変換素子３１１により変換された電力を外部機器用に出力可能とされる。
【００１６】
給電用半導体レーザー１１１及び光電変換素子３１１の光‐電気間の変換効果を奏する半導体領域を構成する半導体材料が５００ｎｍ以下の短波長のレーザー波長をもった半導体とされる。
短波長のレーザー波長をもった半導体は、バンドギャップが大きく光電変換効率が高いので、光給電の発電側及び受電側における光電変換効率が向上され、光給電効率が向上する。
そのためには、同半導体材料として、例えば、ダイヤモンド、酸化ガリウム、窒化アルミニウム、ＧａＮ等、レーザー波長（基本波）が２００〜５００ｎｍのレーザー媒体の半導体材料を用いてもよい。
また、同半導体材料として、２．４ｅＶ以上のバンドギャップを有した半導体が適用される。
例えば、ダイヤモンド、酸化ガリウム、窒化アルミニウム、ＧａＮ等、バンドギャップ２．４〜６．２ｅＶのレーザー媒体の半導体材料を用いてもよい。
なお、レーザー光は長波長ほど伝送効率が良く、短波長ほど光電変換効率が良い傾向にある。したがって、長距離伝送の場合には、レーザー波長（基本波）が５００ｎｍより大きいレーザー媒体の半導体材料を用いてもよい。また、光電変換効率を優先する場合には、レーザー波長（基本波）が２００ｎｍより小さいレーザー媒体の半導体材料を用いてもよい。
これらの半導体材料は、給電用半導体レーザー１１１及び光電変換素子３１１のいずれか一方に適用してもよい。給電側又は受電側における光電変換効率が向上され、光給電効率が向上する。
【００１７】
〔第２実施形態〕
図２に示すように本実施形態の光ファイバー給電（PoF：Power over Fiber）システム１は、光ファイバーを介した給電システムと光通信システムとを含むものであり、給電装置（PSE：Power Sourcing Equipment）１１０を含む第１のデータ通信装置１００と、光ファイバーケーブル２００と、受電装置（PD：Powered Device）３１０を含む第２のデータ通信装置３００とを備える。
給電装置１１０は、給電用半導体レーザー１１１を含む。第１のデータ通信装置１００は、給電装置１１０のほか、データ通信を行う発信部１２０と、受信部１３０とを含む。第１のデータ通信装置１００は、データ端末装置（DTE：Date Terminal Equipment）、中継器（Repeater）等に相当する。発信部１２０は、信号用半導体レーザー１２１と、モジュレーター１２２とを含む。受信部１３０は、信号用フォトダイオード１３１を含む。
【００１８】
光ファイバーケーブル２００は、信号光の伝送路を形成するコア２１０と、コア２１０の外周に配置され、給電光の伝送路を形成するクラッド２２０と有する光ファイバー２５０を含む。
【００１９】
受電装置３１０は、光電変換素子３１１を含む。第２のデータ通信装置３００は、受電装置３１０のほか、発信部３２０と、受信部３３０と、データ処理ユニット３４０とを含む。第２のデータ通信装置３００は、パワーエンドステーション（Power End Station）等に相当する。発信部３２０は、信号用半導体レーザー３２１と、モジュレーター３２２とを含む。受信部３３０は、信号用フォトダイオード３３１を含む。データ処理ユニット３４０は、受信した信号を処理するユニットである。また、第２のデータ通信装置３００は、通信ネットワークにおけるノードである。または第２のデータ通信装置３００は、他のノードと通信するノードでもよい。
【００２０】
第１のデータ通信装置１００は電源に接続され、給電用半導体レーザー１１１、信号用半導体レーザー１２１と、モジュレーター１２２、信号用フォトダイオード１３１等が電気駆動される。また、第１のデータ通信装置１００は、通信ネットワークにおけるノードである。または第１のデータ通信装置１００は、他のノードと通信するノードでもよい。
給電用半導体レーザー１１１は、上記電源からの電力によりレーザー発振して給電光１１２を出力する。
【００２１】
光電変換素子３１１は、光ファイバーケーブル２００を通して伝送されてきた給電光１１２を電力に変換する。光電変換素子３１１により変換された電力は、発信部３２０、受信部３３０及びデータ処理ユニット３４０の駆動電力、その他の第２のデータ通信装置３００内で必要となる駆動電力とされる。さらに第２のデータ通信装置３００は、光電変換素子３１１により変換された電力を外部機器用に出力可能とされていてもよい。
【００２２】
一方、発信部１２０のモジュレーター１２２は、信号用半導体レーザー１２１からのレーザー光１２３を送信データ１２４に基づき変調して信号光１２５として出力する。
受信部３３０の信号用フォトダイオード３３１は、光ファイバーケーブル２００を通して伝送されてきた信号光１２５を電気信号に復調し、データ処理ユニット３４０に出力する。データ処理ユニット３４０は、当該電気信号によるデータをノードに送信し、その一方で当該ノードからデータを受信し、送信データ３２４としてモジュレーター３２２に出力する。
発信部３２０のモジュレーター３２２は、信号用半導体レーザー３２１からのレーザー光３２３を送信データ３２４に基づき変調して信号光３２５として出力する。
受信部１３０の信号用フォトダイオード１３１は、光ファイバーケーブル２００を通して伝送されてきた信号光３２５を電気信号に復調し出力する。当該電気信号によるデータがノードに送信され、その一方で当該ノードからのデータが送信データ１２４とされる。
【００２３】
第１のデータ通信装置１００からの給電光１１２及び信号光１２５が、光ファイバーケーブル２００の一端２０１に入力され、給電光１１２はクラッド２２０を伝搬し、信号光１２５はコア２１０を伝搬し、他端２０２から第２のデータ通信装置３００に出力される。
第２のデータ通信装置３００からの信号光３２５が、光ファイバーケーブル２００の他端２０２に入力され、コア２１０を伝搬し、一端２０１から第１のデータ通信装置１００に出力される。
【００２４】
なお、図３に示すように第１のデータ通信装置１００に光入出力部１４０とこれに付設された光コネクタ１４１が設けられる。また、第２のデータ通信装置３００に光入出力部３５０とこれに付設された光コネクタ３５１が設けられる。光ファイバーケーブル２００の一端２０１に設けられた光コネクタ２３０が光コネクタ１４１に接続する。光ファイバーケーブル２００の他端２０２に設けられた光コネクタ２４０が光コネクタ３５１に接続する。光入出力部１４０は、給電光１１２をクラッド２２０に導光し、信号光１２５をコア２１０に導光し、信号光３２５を受信部１３０に導光する。光入出力部３５０は、給電光１１２を受電装置３１０に導光し、信号光１２５を受信部３３０に導光し、信号光３２５をコア２１０に導光する。
以上のように、光ファイバーケーブル２００は、一端２０１が第１のデータ通信装置１００に接続可能とされ、他端２０２が第２のデータ通信装置３００に接続可能とされ、給電光１１２を伝送する。さらに本実施形態では、光ファイバーケーブル２００は、信号光１２５，３２５を双方向伝送する。
【００２５】
給電用半導体レーザー１１１及び光電変換素子３１１の光‐電気間の変換効果を奏する半導体領域を構成する半導体材料としては上記第１実施形態と同様のものが適用され、高い光給電効率が実現される。
【００２６】
なお、図４に示す光ファイバー給電システム１Ｂの光ファイバーケーブル２００Ｂように、信号光を伝送する光ファイバー２６０と、給電光を伝送する光ファイバー２７０とを別々に設けてもよい。光ファイバーケーブル２００Ｂも複数本で構成してもよい。
【００２７】
（２）給電光のエネルギー制御手段
次に、給電光のエネルギー制御手段が適用された光ファイバー給電システムについて説明する。
〔第３実施形態〕
図５は、給電光のエネルギー制御手段が適用された第３実施形態の光ファイバー給電システムを示す構成図である。図５中、上述したものと同一の構成要素については同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【００２８】
第３実施形態の光ファイバー給電システム１Ｃは、給電装置１１０Ｃと受電装置３１０Ｃと光ファイバー２５０Ａと、検出信号３１９の信号路であるメタル線２９１とを備える。
【００２９】
受電装置３１０Ｃは、給電光を電力に変換する光電変換素子３１１と、変換された電力を負荷３８０へ伝送する電力線３１３と、負荷３８０へ送られる電力の大きさを検出する検出部３１５と、検出部３１５の検出信号を受電装置３１０Ｃの外部へ出力する信号出力部３１４とを備える。検出部３１５は、例えば電力線３１３に流れる電流を検出する検出抵抗３１６と、検出抵抗３１６の両端間電圧を増幅して検出信号３１９を生成するアンプ３１７とを含む。
【００３０】
図６は、負荷の出力と検出信号とを示す波形図である。負荷３８０は、出力が変動するパワーアンプを有するモジュール、例えば、振幅変調を伴った被変調波３８２を出力する通信機などであってもよい。通信機は無線機であってもよい。検出部３１５は、電力線３１３を介して負荷３８０に流れる電流を検出し、検出信号３１９を生成する。このような構成の場合、負荷３８０に送られる電力は被変調波３８２の振幅に応じて変化し、検出信号３１９は、負荷３８０から出力される被変調波３８２の包絡線となる（図６を参照）。
【００３１】
ここで、電力線３１３を流れる電流に負荷３８０の搬送波に対応する周波数成分が含まれる場合、検出部３１５は、この周波数成分を除去するフィルターを含むか、この周波数成分を除去する周波数特性を有するアンプ３１７が採用されてもよい。負荷３８０の入力電流に搬送波に対応する周波数成分が現れない構成であってもよく、この場合、検出部３１５は、平坦な周波数特性で電力線３１３に流れる電流を検出する構成としてもよい。
【００３２】
給電装置１１０Ｃは、レーザー発振部としての給電用半導体レーザー１１１と、給電装置１１０Ｃの外部から検出信号３１９を入力する信号入力部１１４と、入力された検出信号３１９に基づき給電用半導体レーザー１１１の出力パワーを制御する出力制御部１１５とを備える。出力制御部１１５は、検出信号３１９に基づき、負荷３８０に供給される電力が大きいときに給電用半導体レーザー１１１の出力パワーが大きくなるように、かつ、負荷３８０に供給される電力が小さいときに給電用半導体レーザー１１１の出力パワーが小さくなるように制御する。
【００３３】
第３実施形態の光ファイバー給電システム１Ｃによれば、負荷３８０で消費される電力の大きさが短時間のうちに変化する場合でも、電力の大きさを示す検出信号３１９が受電装置３１０Ｃから給電装置１１０Ｃに送られる。そして、検出信号３１９に応じて出力制御部１１５が給電用半導体レーザー１１１の出力を制御し、負荷３８０で消費される電力の増減に応じて給電光１１２の強度が変化する。したがって、負荷３８０の消費電力が小さくなったときに、給電光１１２の余剰エネルギーが増加するといった事態を抑制でき、さらに、負荷３８０の消費電力が大きくなったときに、給電光１１２のエネルギー不足が生じるといった事態を抑制できる。
【００３４】
さらに、第３実施形態の光ファイバー給電システム１Ｃによれば、検出信号３１９は、負荷３８０から出力される被変調波３８２の包絡線に相当する。したがって、負荷３８０が例えばパワーアンプを用いて被変調波３８２を出力する大出力の通信機等である場合に、パワーアンプの入力電力と出力電力とが均衡し、パワーアンプの電力付加効率が向上する。よって、負荷３８０内の電力変換効率の向上、並びに、発熱の抑制を図ることができる。
【００３５】
ここで、給電光１１２のパワーを一定としつつ、電力線３１３に入力電力を平滑する回路を設けて、負荷３８０の消費電力の増減に対応する構成と比較する。振幅変調を伴う被変調波３８２を大きなパワーで出力するときのように、短い期間に比較的に大きな電力の増減がある場合、電力を平滑する回路で対応するには、高コストな回路素子が必要となる。一方、第３実施形態の構成では、検出部３１５を安価に構成でき、システムの部品コストを低減できる。
【００３６】
第３実施形態の光ファイバー給電システム１Ｃは、例えば大きな電力変動を伴う負荷３８０を所定箇所に設置する際、負荷３８０の設置箇所の周辺に光ファイバー２５０Ａとメタル線２９１とが敷設されているような場合に有効である。このような場合、光ファイバー給電システム１Ｃを適用することで、大きな電力を流せる電力線を新たに敷設する必要なく、敷設済みの光ファイバー２５０Ａ及びメタル線２９１を利用して、電源から負荷３８０へ高効率に電力を供給することができる。
【００３７】
第３実施形態で示した給電光のエネルギー制御手段は、図１、図２、図４のシステム構成に適用されてもよい。具体的には、図１、図２、図４の給電装置１１０を第３実施形態の給電装置１１０Ｃに置き換え、受電装置３１０を第３実施形態の受電装置３１０Ｃに置き換え、さらに、検出信号３１９が伝送されるメタル線２９１を追加することで、上記の適用を実現できる。図２のシステム構成に適用した場合、給電光１１２は光ファイバー２５０を介して伝送され、図４のシステム構成に適用した場合、給電光１１２は光ファイバー２７０を介して伝送される。
【００３８】
〔第４実施形態〕
図７は、給電光のエネルギー制御手段が適用された第４実施形態の光ファイバー給電システムを示す構成図である。図７中、上述したものと同一の構成要素については同一符号を付して詳細な説明を省略する。第４実施形態の光ファイバー給電システム１Ｄは、検出信号３１９を、信号光３１９Ｄに変換し、光ファイバー２９１Ｄを介して、受電装置３１０Ｄから給電装置１１０Ｄへ伝送するように構成される。光ファイバー２９１Ｄは、検出信号３１９の信号路に相当する。
【００３９】
第４実施形態の光ファイバー給電システム１Ｄは、受電装置３１０Ｄ、給電装置１１０Ｄ、給電光１１２が伝送される光ファイバー（第１光ファイバーに相当）２５０Ａ、及び、信号光３１９Ｄが伝送される光ファイバー（第２光ファイバーに相当）２９１Ｄを備える。光ファイバー２９１Ｄ、２５０Ａは互いに別個の構成である。
【００４０】
受電装置３１０Ｄは、光電変換素子３１１、電力線３１３及び検出部３１５と、検出信号３１９を信号光３１９Ｄに変換する発光部（例えば信号用半導体レーザー）３１８と、信号光３１９Ｄを受電装置３１０Ｄの外部へ出力する信号出力部３１４Ｄとを備える。発光部３１８は、搬送波としてレーザー光を出力するレーザー発振器と、レーザー光を変調するモジュレーターとを組み合わせた構成に置き換えられてもよい。
【００４１】
給電装置１１０Ｄは、給電用半導体レーザー１１１及び出力制御部１１５と、信号光３１９Ｄを給電装置１１０Ｄの外部から入力する信号入力部１１４Ｄと、信号光３１９Ｄを電気信号である検出信号３１９に変換する光電変換部（例えば信号用フォトダイオード）１１８とを備える。
【００４２】
第４実施形態の光ファイバー給電システム１Ｄによれば、第３実施形態と同様に、負荷３８０が消費する電力に応じて給電光１１２の強度が変化し、これに基づく効果が、第３実施形態と同様に奏される。
【００４３】
第４実施形態の光ファイバー給電システム１Ｄは、例えば大きな電力変動を伴う負荷３８０を所定箇所に設置する際、負荷３８０の設置箇所の周辺に光給電用の光ファイバー２５０Ａと信号光用の光ファイバー２９１Ｄとが敷設されているような場合に有効である。このような場合、光ファイバー給電システム１Ｄを適用することで、大きな電力を流せる電力線、並びに、メタル線を新たに敷設する必要なく、敷設済みの光ファイバー２５０Ａ、２９１Ｄを利用して、電源から負荷３８０へ高効率に電力を供給することができる。
【００４４】
第４実施形態で示した給電光のエネルギー制御手段は、図１、図２、図４のシステム構成に適用されてもよい。具体的には、図１、図２、図４の給電装置１１０を第４実施形態の給電装置１１０Ｄに置き換え、受電装置３１０を第４実施形態の受電装置３１０Ｄに置き換え、さらに、信号光３１９Ｄが伝送される光ファイバー２９１Ｄを追加することで、上記の適用を実現できる。図２のシステム構成に適用した場合、給電光１１２は光ファイバー２５０を介して伝送され、図４のシステム構成に適用した場合、給電光１１２は光ファイバー２７０を介して伝送される。
【００４５】
図４のシステム構成に適用する場合、信号光３１９Ｄは、信号光１２５、３２５とともに光ファイバー２６０を介して伝送されてもよい。さらに、光ファイバー２９１Ｄは省略されてもよい。加えて、検出信号３１９は発信部３２０を用いて信号光３１９Ｄに変換されてもよいし、信号光３１９Ｄは受信部１３０を用いて検出信号３１９に変換されてもよい。さらに、信号光３２５が検出信号３１９の情報を含む構成としてもよい。
【００４６】
〔第５実施形態〕
図８は、給電光のエネルギー制御手段が適用された第５実施形態の光ファイバー給電システムを示す構成図である。図８中、上述したものと同一の構成要素については同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【００４７】
第５実施形態の光ファイバー給電システム１Ｅは、給電光１１２の伝送路と検出信号３１９を表わす信号光３１９Ｄの伝送路とが、１本の光ファイバー２５０Ｅに含まれるほかは、第４実施形態と同様である。光ファイバー２５０Ｅは、コアと複数のクラッドを備え、コアと複数のクラッドのうちいずれか２つが第１伝送路及び第２伝送路として設定され、第１伝送路を介して給電光１１２が伝送され、第２伝送路を介して信号光３１９Ｄが伝送される。
【００４８】
第５実施形態の光ファイバー給電システム１Ｅによれば、第３実施形態及び第４実施形態と同様に、負荷３８０が消費する電力に応じて給電光１１２の強度が変化し、これに基づく効果が、第３実施形態及び第４実施形態と同様に奏される。
【００４９】
第５実施形態の光ファイバー給電システム１Ｅは、例えば大きな電力変動を伴う負荷３８０を所定箇所に設置する際、負荷３８０の設置箇所の周辺に給電光と信号光とを伝送できる光ファイバー２５０Ｅが敷設されているような場合に有効である。このような場合、第５実施形態の光ファイバー給電システム１Ｅを適用することで、大きな電力を流せる電力線、並びに、メタル線を新たに敷設する必要なく、敷設済みの光ファイバー２５０Ｅを利用して、電源から負荷３８０へ高効率に電力を供給することができる。
【００５０】
第５実施形態で示した給電光のエネルギー制御手段は、図１、図２、図４のシステム構成に適用されてもよい。具体的には、図１、図２、図４の給電装置１１０を第５実施形態の給電装置１１０Ｄに置き換え、受電装置３１０を第５実施形態の受電装置３１０Ｄに置き換える。さらに、図１、図４のシステム構成に適用する場合、給電光１１２を伝送する光ファイバー２５０Ａ、２７０を第５実施形態の光ファイバー２５０Ｅに置き換えることで、上記の適用を実現できる。図２のシステム構成に適用する場合には、給電光１１２と信号光３１９Ｄとを光ファイバー２５０を介して伝送してもよい。図２のシステム構成の場合、検出信号３１９は発信部３２０を用いて信号光３１９Ｄに変換されてもよいし、信号光３１９Ｄは受信部１３０を用いて検出信号３１９に変換されてもよいし、検出信号３１９の情報が信号光３２５に含まれる構成としてもよい。
【００５１】
以上本開示の実施形態を説明したが、この実施形態は、例として示したものであり、この他の様々な形態で実施が可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、構成要素の省略、置き換え、変更を行うことができる。例えば、受電装置から電力が供給される負荷は、通信機又は無線機に限られず、どのような機器であってもよい。電力の大きさを検出する検出部の構成は、実施形態で示した具体例に限られず、様々な回路構成が採用されてもよい。
【符号の説明】
【００５２】
１Ａ  光ファイバー給電システム
１  光ファイバー給電システム
１Ｂ  光ファイバー給電システム
１Ｃ  光ファイバー給電システム
１Ｄ  光ファイバー給電システム
１Ｅ  光ファイバー給電システム
１００  第１のデータ通信装置
１１０  給電装置
１１０Ｃ  給電装置
１１０Ｄ  給電装置
１１１  給電用半導体レーザー（レーザー発振部）
１１２  給電光
１１４  信号入力部
１１４Ｄ  信号入力部
１１５  出力制御部
１１８  光電変換部
１２０  発信部
１２５  信号光
１３０  受信部
１４０  光入出力部
１４１  光コネクタ
２００Ａ  光ファイバーケーブル
２００  光ファイバーケーブル
２００Ｂ  光ファイバーケーブル
２１０  コア
２２０  クラッド
２５０Ａ  光ファイバー
２５０  光ファイバー
２５０Ｅ  光ファイバー
２６０  光ファイバー
２７０  光ファイバー
２９１  メタル線
２９１Ｄ  光ファイバー
３００  第２のデータ通信装置
３１０  受電装置
３１０Ｃ  受電装置
３１０Ｄ  受電装置
３１１  光電変換素子
３１３  電力線
３１４  信号出力部
３１４Ｄ  信号出力部
３１５  検出部
３１６  検出抵抗
３１７  アンプ
３１８  発光部
３１９  検出信号
３１９Ｄ  信号光（検出信号）
３２０  発信部
３２５  信号光
３３０  受信部
３５０  光入出力部
３５１  光コネクタ
３８０  負荷
３８２  被変調波
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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