(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の構成要素を含む鉄道車両を指定する報告書作成要求を受け付ける受付部と、
前記報告書作成要求で指定された前記鉄道車両の識別情報に関連付けられた前記複数の構成要素の識別情報を取得する第１取得部と、
前記複数の構成要素のうち対応する構成要素の識別情報に関連付けられた簿価、検査費用、および検査プロセスの情報を前記複数の構成要素の各々について取得する第２取得部と、
前記第２取得部で取得された前記複数の構成要素の各々の前記簿価、前記検査費用、および前記検査プロセスの情報に基づいて、前記報告書作成要求で指定された前記鉄道車両の簿価、検査費用、および検査プロセスを含む資産保全結果報告書の情報を作成する作成部と、を備える
ことを特徴とする資産保全評価装置。
【請求項２】
前記複数の構成要素は、
車両本体と、前記車両本体に配置される複数の機器とを含み、
前記作成部は、
前記車両本体および前記複数の機器の各々の簿価を合算して前記鉄道車両の簿価を算出し、前記車両本体および前記複数の機器の各々の検査費用を合算して前記鉄道車両の検査費用を算出する
ことを特徴とする請求項１に記載の資産保全評価装置。
【請求項３】
前記鉄道車両の識別情報に関連付けられる構成要素の変更要求がある場合に、前記鉄道車両の識別情報に関連付けられる構成要素を変更する変更部を備える
ことを特徴とする請求項１または２に記載の資産保全評価装置。
【請求項４】
前記鉄道車両の保守管理に用いられる設備台帳情報に基づいて、前記鉄道車両の識別情報と前記複数の構成要素の識別情報とが互いに関連付けられた情報と、前記複数の構成要素の各々の識別情報と前記複数の構成要素のうち対応する構成要素の簿価および検査費用とが互いに関連付けられた情報とを含む構成要素情報を生成し、生成した前記構成要素情報を記憶部に記憶させる情報生成部を備え、
前記第１取得部は、
前記記憶部から前記複数の構成要素の識別情報を取得し、
前記第２取得部は、
前記記憶部から前記複数の構成要素の各々の識別情報に関連付けられた簿価、検査費用、および検査プロセスの情報を取得する
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の資産保全評価装置。
【請求項５】
前記資産保全結果報告書は、
前記鉄道車両の購入に関する情報を含み、
前記情報生成部は、
前記設備台帳情報に基づいて、資産に関する体系の情報と、検査に関する体系の情報とを生成し、
前記資産に関する体系の情報は、
前記鉄道車両を資産として、前記鉄道車両の購入に関する情報を含み、
前記検査に関する体系の情報は、
前記構成要素情報を含む
ことを特徴とする請求項４に記載の資産保全評価装置。
【請求項６】
複数の構成要素を含む鉄道車両を指定する報告書作成要求を受け付ける受付部と、
前記報告書作成要求で指定された前記鉄道車両の識別情報に関連付けられた前記複数の構成要素の識別情報を取得する第１取得部と、
前記複数の構成要素のうち対応する構成要素の識別情報に関連付けられた簿価、検査費用、および検査プロセスの情報を前記複数の構成要素の各々について取得する第２取得部と、
前記第２取得部で取得された前記複数の構成要素の各々の前記簿価、前記検査費用、および前記検査プロセスの情報に基づいて、前記報告書作成要求で指定された前記鉄道車両の簿価、検査費用、および検査プロセスを含む資産保全結果報告書の情報を作成する作成部と、を備える
ことを特徴とする資産保全評価システム。
【請求項７】
コンピュータが実行する資産保全評価方法であって、
複数の構成要素を含む鉄道車両を指定する報告書作成要求を受け付ける第１のステップと、
前記報告書作成要求で指定された前記鉄道車両の識別情報に関連付けられた前記複数の構成要素の識別情報を取得する第２のステップと、
前記複数の構成要素のうち対応する構成要素の識別情報に関連付けられた簿価、検査費用、および検査プロセスの情報を前記複数の構成要素の各々について取得する第３のステップと、
前記第３のステップで取得された前記複数の構成要素の各々の前記簿価、前記検査費用、および前記検査プロセスの情報に基づいて、前記報告書作成要求で指定された前記鉄道車両の簿価、検査費用、および検査プロセスを含む資産保全結果報告書の情報を作成する第４のステップと、を含む
ことを特徴とする資産保全評価方法。
【請求項８】
複数の構成要素を含む鉄道車両を指定する報告書作成要求を受け付ける第１のステップと、
前記報告書作成要求で指定された前記鉄道車両の識別情報に関連付けられた前記複数の構成要素の識別情報を取得する第２のステップと、
前記複数の構成要素のうち対応する構成要素の識別情報に関連付けられた簿価、検査費用、および検査プロセスの情報を前記複数の構成要素の各々について取得する第３のステップと、
前記第３のステップで取得された前記複数の構成要素の各々の前記簿価、前記検査費用、および前記検査プロセスの情報に基づいて、前記報告書作成要求で指定された前記鉄道車両の簿価、検査費用、および検査プロセスを含む資産保全結果報告書の情報を作成する第４のステップと、をコンピュータに実行させる
ことを特徴とする資産保全評価プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、鉄道車両に関する資産保全結果報告書を作成する資産保全評価装置、資産保全評価システム、資産保全評価方法、および資産保全評価プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、企業において内部統制が機能していることを証明するために、内部統制報告書の提出が義務付けられている。内部統制とは、組織の内部において適用されるルールおよび業務プロセスを整備し運用することを指す。かかる内部統制の目的には、「業務の有効性および効率性」、「財務報告の信頼性」、「法令遵守」、および「資産の保全」の４つがある。
【０００３】
内部統制報告書には、資産の保全結果を示す資産保全結果報告書が含まれており、かかる資産保全結果報告書により、例えば、資産の取得、使用、および処分などが正当な手続きおよび承認の下で行われているかなどが示される。鉄道事業者では、鉄道車両に関する資産保全結果報告書が作成されるが、かかる資産保全結果報告書は、人手で作成されている。
【０００４】
鉄道車両に関する台帳には、鉄道車両を構成する機器などに関する検査、修理、交換、新設、および破棄の情報が含まれており、かかる台帳の情報である台帳情報を記憶する車両保守管理装置が知られている。例えば、特許文献１には、鉄道車両に関する台帳情報を容易に登録および編集することができる車両保守管理装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−０７３４４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の技術は、鉄道車両に関する台帳情報から、鉄道車両を構成する機器などを検索することができるに留まり、資産保全結果報告書を作成する技術ではない。
【０００７】
本開示は、上記に鑑みてなされたものであって、鉄道車両に関する資産保全結果報告書を作成することができる資産保全評価装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本開示の資産保全評価装置は、受付部と、第１取得部と、第２取得部と、作成部とを備える。受付部は、複数の構成要素を含む鉄道車両を指定する報告書作成要求を受け付ける。第１取得部は、報告書作成要求で指定された鉄道車両の識別情報に関連付けられた複数の構成要素の識別情報を取得する。第２取得部は、複数の構成要素のうち対応する構成要素の識別情報に関連付けられた簿価、検査費用、および検査プロセスの情報を複数の構成要素の各々について取得する。作成部は、第２取得部で取得された複数の構成要素の各々の簿価、検査費用、および検査プロセスの情報に基づいて、報告書作成要求で指定された鉄道車両の簿価、検査費用、および検査プロセスを含む資産保全結果報告書の情報を作成する。
【発明の効果】
【０００９】
本開示によれば、鉄道車両に関する資産保全結果報告書を作成することができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態１にかかる情報処理システムの一例を示す図
【図２】実施の形態１にかかる資産保全評価装置の構成の一例を示す図
【図３】実施の形態１にかかる検査管理体系の一例を示す図
【図４】実施の形態１にかかる検査管理体系ＤＢに含まれる編成情報テーブルの一例を示す図
【図５】実施の形態１にかかる検査管理体系ＤＢに含まれる構成要素情報テーブルの一例を示す図
【図６】実施の形態１にかかる検査管理体系ＤＢに含まれる検査情報テーブルの一例を示す図
【図７】実施の形態１にかかる資産管理体系の一例を示す図
【図８】実施の形態１にかかる資産管理体系ＤＢに含まれる資産管理テーブルの一例を示す図
【図９】実施の形態１にかかる検査プロセステーブルの一例を示す図
【図１０】実施の形態１にかかる資産保全評価装置の作成部による資産保全結果報告書の生成手順の一例を示す図
【図１１】実施の形態１にかかる資産保全評価装置によって作成される資産保全結果報告書の一例を示す図
【図１２】実施の形態１にかかる資産保全評価装置による処理の一例を示すフローチャート
【図１３】実施の形態１にかかる資産保全評価装置のハードウェア構成の一例を示す図
【図１４】実施の形態２にかかる情報処理システムの一例を示す図
【図１５】実施の形態２にかかる資産保全評価装置の構成の一例を示す図
【図１６】実施の形態２にかかる資産保全評価装置の体系設定部による検査管理体系ＤＢおよび資産管理体系ＤＢの生成方法の一例を示す図
【図１７】実施の形態２にかかる資産保全評価装置によるデータベース構築処理の一例を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、実施の形態にかかる資産保全評価装置、資産保全評価システム、資産保全評価方法、および資産保全評価プログラムを図面に基づいて詳細に説明する。
【００１２】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１にかかる情報処理システムの一例を示す図である。図１に示すように、実施の形態１にかかる情報処理システム１００は、資産保全評価装置１と、端末装置２とを備える。
【００１３】
資産保全評価装置１は、クラウド環境に構築される。クラウド環境は、クラウドサービスプラットフォームにおいて提供されるコンピュータ資源を含み、例えば、ＰａａＳ（Platform  as  a  Service）などを提供する。資産保全評価装置１は、クラウドサービスプラットフォームにおいて提供される２つ以上の装置で構成される。なお、資産保全評価装置１は、１つの装置で構成されてもよい。
【００１４】
資産保全評価装置１と端末装置２とは、ネットワーク３を介して接続される。ネットワーク３は、インターネットなどのＷＡＮ（Wide  Area  Network）である。端末装置２は、パーソナルコンピュータまたはタブレット端末などであり、例えば、端末装置２のユーザによって操作される。端末装置２のユーザは、例えば、鉄道事業者の経理担当者や保全担当者である。
【００１５】
端末装置２のユーザは、端末装置２を操作することによって端末装置２に資産保全評価装置１へアクセスさせ、資産である鉄道車両に関する資産保全結果報告書を資産保全評価装置１に作成させることができる。資産保全結果報告書は、資産である鉄道車両の保全結果を示す報告書であり、例えば、鉄道車両の簿価、検査費用、および検査プロセスの情報が含まれる。検査プロセスは、実際に行われた検査の承認のプロセスであるが、承認のプロセスに加え、実際に行われた検査の結果を含んでいてもよい。かかる検査の結果には、修理、交換、または処分などの情報が含まれる。以下、検査プロセスには、承認のプロセスに加え、検査の結果が含まれるものとして説明する。
【００１６】
鉄道車両の構成要素は、鉄道車両を構成する車両本体または機器などである。鉄道車両を構成する機器は、車両本体に配置され、例えば、ブレーキ、車輪、ＶＶＶＦ（Variable  Voltage  Variable  Frequency）インバータ、空調機器、照明機器、表示機器、音声出力機器、または伝送機器などであるが、これらの例に限定されない。以下、ＶＶＶＦインバータを単にＶＶＶＦと記載する。
【００１７】
図２は、実施の形態１にかかる資産保全評価装置の構成の一例を示す図である。図２に示すように、実施の形態１にかかる資産保全評価装置１は、通信部１０と、記憶部２０と、処理部３０とを備える。通信部１０は、ネットワーク３に接続されており、端末装置２との間でネットワーク３を介して情報の送受信を行う。
【００１８】
記憶部２０は、検査管理体系ＤＢ（Data  Base）２１と、資産管理体系ＤＢ２２と、検査プロセスＤＢ２３とを有する。検査管理体系ＤＢ２１は、鉄道車両の検査を管理するための情報を体系化した検査管理体系のデータベースである。図３は、実施の形態１にかかる検査管理体系の一例を示す図である。
【００１９】
図３に示す検査管理体系６０は、「編成」、「車両」、「構成要素」、「簿価」、および「検査費用」によって構成される。「編成」は、１以上の鉄道車両によって構成される編成の情報である。「車両」は、鉄道車両の情報である。「構成要素」は、鉄道車両を構成する構成要素の情報である。「簿価」は、該当年度における鉄道車両の構成要素の簿価の情報であり、単位は百万円である。該当年度は、資産保全結果報告書において報告対象となる年度である。「検査費用」は、年度毎の鉄道車両の構成要素の検査費用の情報であり、単位は百万円である。鉄道車両の構成要素の検査費用には、検査に要する人件費の他、修理費用、交換費用、新設費用、または処分費用なども含まれる。
【００２０】
図３に示す検査管理体系６０では、編成「Ｈ００１」には、車両「Ｓ０１０」、「Ｓ０１１」が含まれ、車両「Ｓ０１０」には、構成要素「車両本体」、「ブレーキ」、および「ＶＶＶＦ」が含まれる。車両「Ｓ０１０」における構成要素「車両本体」の簿価は、２００百万円であり、車両「Ｓ０１０」における構成要素「ブレーキ」の簿価は、１０百万円であり、車両「Ｓ０１０」における構成要素「ＶＶＶＦ」の簿価は、１５百万円である。
【００２１】
車両「Ｓ０１０」における構成要素「車両本体」の検査費用は、２０１７年度で３百万円であり、２０１８年度で６百万円であり、２０１９年度で８百万円である。車両「Ｓ０１０」における構成要素「ブレーキ」の検査費用は、２０１７年度で１百万円であり、２０１８年度で２百万円であり、２０１９年度で４百万円である。車両「Ｓ０１０」における構成要素「ＶＶＶＦ」の検査費用は、２０１７年度で０円であり、２０１８年度で２百万円であり、２０１９年度で２百万円である。
【００２２】
また、図３に示す検査管理体系６０では、車両「Ｓ０１１」の鉄道車両が処分済であることが示される。なお、図３に示す例では、処分済の鉄道車両には、構成要素、簿価、および検査費用が含まれていないが、処分済の鉄道車両も、稼働中の鉄道車両と同様に、構成要素、簿価、および検査費用が含まれていてもよい。なお、ここでの処分は、例えば、廃棄処分または売却処分などである。
【００２３】
図２に示す検査管理体系ＤＢ２１は、編成情報テーブルと、構成要素情報テーブルと、検査情報テーブルとを含む。構成要素情報テーブルおよび検査情報テーブルは、構成要素情報の一例である。図４は、実施の形態１にかかる検査管理体系ＤＢに含まれる編成情報テーブルの一例を示す図である。
【００２４】
図４に示す編成情報テーブル６１は、「編成ＩＤ（IDentifier）」、「編成名」、および「車両ＩＤ」を編成毎に含む。「編成ＩＤ」は、編成の識別情報である。「編成名」は、編成の名称の情報である。「車両ＩＤ」は、編成を構成する鉄道車両の識別情報である。
【００２５】
図４に示す例では、編成ＩＤ「Ｘ０００１」の編成は、名称が「Ｈ００１」の編成であり、車両ＩＤ「Ｙ０００１」および「Ｙ０００２」の鉄道車両を含む。また、図４に示す例では、編成ＩＤ「Ｘ０００２」の編成は、名称が「Ｈ００２」の編成であり、車両ＩＤ「Ｙ０１０１」および「Ｙ０１０２」の鉄道車両を含む。
【００２６】
図５は、実施の形態１にかかる検査管理体系ＤＢに含まれる構成要素情報テーブルの一例を示す図である。図５に示す構成要素情報テーブル６２は、「車両ＩＤ」、「状態」、および「要素ＩＤ」を鉄道車両毎に含む。「車両ＩＤ」は、図４に示す車両ＩＤと同じである。「状態」は、鉄道車両が処分済であるか否かを示す情報である。「要素ＩＤ」は、鉄道車両を構成する構成要素の識別情報である。
【００２７】
図５に示す例では、車両ＩＤ「Ｙ０００１」の鉄道車両は、稼働中であり、要素ＩＤ「Ａ０００１」、「Ｂ０００１」、および「Ｃ０００１」の構成要素を含む。また、図５に示す例では、車両ＩＤ「Ｙ０００２」の鉄道車両は、処分済であり、構成要素が含まれない。
【００２８】
図６は、実施の形態１にかかる検査管理体系ＤＢに含まれる検査情報テーブルの一例を示す図である。図６に示す検査情報テーブル６３には、「要素ＩＤ」、「構成要素名」、「簿価」、および「検査費用」が構成要素毎に含まれる。なお、図６では、２０１７年度を「‘１７」と記載し、２０１８年度を「‘１８」と記載し、２０１９年度を「‘１９」と記載している。
【００２９】
図６に示す例では、要素ＩＤ「Ａ０００１」の構成要素は、名称が車両本体であり、簿価が２００百万円であり、検査費用が２０１７年度で３百万円、２０１８年度で６百万円、２０１９年度で８百万円である。また、図６に示す例では、要素ＩＤ「Ａ０００２」の構成要素は、名称が車両本体であり、簿価が２３０百万円であり、検査費用が２０１７年度で５百万円、２０１８年度で７百万円、２０１９年度で８百万円である。
【００３０】
また、図６に示す例では、要素ＩＤ「Ｂ０００１」の構成要素は、名称がブレーキであり、簿価が１０百万円であり、検査費用が２０１７年度で百万円、２０１８年度で２百万円、２０１９年度で４百万円である。また、図６に示す例では、要素ＩＤ「Ｂ０００２」の構成要素は、名称がブレーキであり、簿価が１１百万円であり、検査費用が２０１７年度で０円、２０１８年度で２百万円、２０１９年度で百万円である。
【００３１】
また、図６に示す例では、要素ＩＤ「Ｃ０００１」の構成要素は、名称がＶＶＶＦであり、簿価が１５百万円であり、検査費用が２０１７年度で０円、２０１８年度で２百万円、２０１９年度で２百万円である。また、図６に示す例では、要素ＩＤ「Ｃ０００２」の構成要素は、名称がＶＶＶＦであり、簿価が１５百万円であり、検査費用が２０１７年度で３百万円、２０１８年度で２百万円、２０１９年度で３百万円である。
【００３２】
次に、図２に示す資産管理体系ＤＢ２２について説明する。資産管理体系ＤＢ２２は、鉄道車両を資産として管理するためのデータを体系化した資産管理体系のデータベースである。図７は、実施の形態１にかかる資産管理体系の一例を示す図である。図７に示す資産管理体系７０は、「購入年度」、「車両名」、および「購入費」によって構成される。「購入年度」は、鉄道事業者によって鉄道車両が購入された年度の情報である。「車両名」は、鉄道車両の名称の情報である。「購入費」は、鉄道車両の購入額の情報である。
【００３３】
図２に示す資産管理体系ＤＢ２２は、資産管理テーブルを含む。図８は、実施の形態１にかかる資産管理体系ＤＢに含まれる資産管理テーブルの一例を示す図である。図８に示す資産管理テーブル７１は、「車両ＩＤ」、「車両名」、「購入年度」、および「購入費」を鉄道車両毎に含む。「車両ＩＤ」は、図４に示す車両ＩＤと同じである。「車両名」は、鉄道車両の名称の情報である。「購入年度」は、鉄道事業者によって鉄道車両が購入された年度の情報である。「購入費」は、鉄道車両の購入額の情報である。
【００３４】
図８に示す例では、車両ＩＤが「Ｙ０００１」の鉄道車両は、名称が「Ｓ０１０」であり、２０１７年度に３２０百万円で購入され、車両ＩＤが「Ｙ０００２」の鉄道車両は、名称が「Ｓ０１１」であり、１９８０年度に２５０百万円で購入されたことが示される。
【００３５】
次に、図２に示す検査プロセスＤＢ２３について説明する。検査プロセスＤＢ２３は、鉄道車両における構成要素の検査プロセスを示す検査プロセス情報の一例である検査プロセステーブルを含む。検査プロセステーブルは、検査プロセスの情報を含む。検査プロセスの情報は、例えば、実際に行われた検査の承認に関する情報と、実際に行われた検査の結果に関する情報とを含む。図９は、実施の形態１にかかる検査プロセステーブルの一例を示す図である。
【００３６】
図９に示す検査プロセステーブル８１は、「要素ＩＤ」および「検査プロセス」を構成要素毎に含む。「要素ＩＤ」は、図５に示す要素ＩＤと同じである。「検査プロセス」は、「承認結果」、および「検査結果」を含む。「承認結果」は、実際に行われた構成要素の検査の承認に関する情報である。「検査結果」は、実際に行われた構成要素の検査の結果に関する情報である。検査の結果には、検査後の対応として、修理、交換、または処分なども含まれる。なお、図９には図示されていないが、「承認結果」および「検査結果」の各々には、日付の情報なども含まれる。
【００３７】
図９に示す例では、要素ＩＤが「Ａ０００１」の構成要素は、担当Ａから検査の承認依頼が行われ、主任Ｂおよび課長Ｃの順に検査の承認手続きが実行され、検査結果で問題がないことが示されている。また、図９に示す例では、要素ＩＤが「Ａ０００２」の構成要素は、担当Ｘから検査の承認依頼が行われ、主任Ｙ、課長Ｚ、および経理部門Ｗの順に検査の承認手続きが実行され、検査結果で処分済みであることが示されている。また、図９に示す例では、要素ＩＤが「Ｂ０００１」の構成要素は、担当Ａから検査の承認依頼が行われ、主任Ｂ、および課長Ｃの順に承認手続きが実行され、修理がおこなわれたことが示されている。なお、検査プロセスの情報は、実際に行われた構成要素の検査の承認に関するエビデンスの情報および実際に行われた構成要素の検査の結果に関するエビデンスの情報を含んでいてもよい。検査の承認に関するエビデンスは、検査の承認が行われたことを示すエビデンスであり、検査の承認に関するエビデンスの情報は、例えば、承認者による承認印などを含む承認書類の情報、またはワークフローの画面の情報などを含む。検査の結果に関するエビデンスは、検査の結果を示すエビデンスであり、検査の結果に関するエビデンスの情報は、例えば、検査時における構成要素の画像、検査におけるチェック項目のチェック結果の情報、または構成要素の測定値などである。
【００３８】
図２に戻って、資産保全評価装置１の処理部３０について具体的に説明する。図２に示すように、処理部３０は、受付部３１と、取得部３２と、作成部３３と、変更部３４とを備える。受付部３１は、端末装置２からネットワーク３を介して送信される報告書作成要求または変更要求などの要求を受け付ける。
【００３９】
端末装置２のユーザは、鉄道車両に関する資産保全結果報告書を資産保全評価装置１に作成させる際に、端末装置２における不図示の入力部を操作することによって、１以上の鉄道車両を指定することができる。端末装置２は、ユーザによって指定された１以上の鉄道車両の識別情報を含む報告書作成要求を資産保全評価装置１へネットワーク３を介して送信する。以下、ユーザによって指定された鉄道車両を指定鉄道車両と記載する場合がある。
【００４０】
取得部３２は、受付部３１によって報告書作成要求が受け付けられた場合、報告書作成要求に含まれる識別情報に基づいて、指定鉄道車両に関する資産保全結果報告書を作成するための情報を記憶部２０から取得する。
【００４１】
取得部３２は、第１取得部４１と、第２取得部４２とを備える。第１取得部４１は、指定鉄道車両の識別情報に関連付けられた複数の構成要素の識別情報を記憶部２０から取得する。例えば、検査管理体系ＤＢ２１に含まれる構成要素情報テーブル６２が図５に示す状態であり、指定鉄道車両の識別情報として「Ｙ０００１」が含まれているとする。この場合、第１取得部４１は、要素ＩＤ「Ａ０００１」、「Ｂ０００１」、および「Ｃ０００１」などを取得する。
【００４２】
第２取得部４２は、第１取得部４１によって取得された複数の構成要素の識別情報に基づいて、複数の構成要素のうち対応する構成要素の識別情報に関連付けられた簿価、検査費用、および検査プロセスの情報を複数の構成要素の各々について取得する。
【００４３】
例えば、検査管理体系ＤＢ２１に含まれる検査情報テーブル６３が図６に示す状態であり、検査プロセスＤＢ２３に含まれる検査プロセステーブル８１が図９に示す状態であるとする。また、第１取得部４１によって要素ＩＤ「Ａ０００１」、「Ｂ０００１」、および「Ｃ０００１」が取得されたとする。この場合、第２取得部４２は、要素ＩＤ「Ａ０００１」、「Ｂ０００１」、および「Ｃ０００１」に関連付けられた構成要素名、簿価、および検査費用の情報を検査情報テーブル６３から取得する。
【００４４】
具体的には、第２取得部４２は、要素ＩＤ「Ａ０００１」に関連付けられた構成要素名「車両本体」、簿価「２００百万円」、および検査費用「‘１７−３百万円、‘１８−６百万円、‘１９−８百万円」を取得する。また、第２取得部４２は、要素ＩＤ「Ｂ０００１」に関連付けられた構成要素名「ブレーキ」、簿価「１０百万円」、および検査費用「‘１７−百万円、‘１８−２百万円、‘１９−４百万円」を取得する。また、第２取得部４２は、要素ＩＤ「Ｃ０００１」に関連付けられた構成要素名「ＶＶＶＦ」、簿価「１５百万円」、および検査費用「‘１７−０円、‘１８−２百万円、‘１９−２百万円」を取得する。
【００４５】
また、第２取得部４２は、要素ＩＤ「Ａ０００１」、「Ｂ０００１」、および「Ｃ０００１」に関連付けられた検査プロセスの情報を検査プロセステーブル８１から取得する。具体的には、第２取得部４２は、要素ＩＤ「Ａ０００１」に関連付けられた承認結果「担当Ａ⇒主任Ｂ⇒課長Ｃ」および検査結果「問題なし」を取得する。また、第２取得部４２は、要素ＩＤ「Ｂ０００１」に関連付けられた承認結果「担当Ａ⇒主任Ｂ⇒課長Ｃ」および検査結果「修理済」を取得する。第２取得部４２は、要素ＩＤ「Ｃ０００１」に関連付けられた承認結果「担当Ａ⇒主任Ｂ⇒課長Ｃ」および検査結果「問題なし」を取得する。
【００４６】
作成部３３は、第２取得部４２で取得された複数の構成要素の各々の簿価、検査費用、および検査プロセスの情報に基づいて、指定鉄道車両の簿価、検査費用、および検査プロセスを含む資産保全結果報告書の情報を作成する。
【００４７】
図１０は、実施の形態１にかかる資産保全評価装置の作成部による資産保全結果報告書の生成手順の一例を示す図である。図１０に示すように、作成部３３は、資産管理体系に合わせて指定車両単位で検査費用および簿価を算出する。具体的には、作成部３３は、指定鉄道車両を構成する複数の構成要素の簿価を合算することによって、指定鉄道車両の簿価を算出する。また、作成部３３は、指定鉄道車両を構成する複数の構成要素の検査費用を合算することによって、指定鉄道車両の検査費用を算出する。
【００４８】
例えば、検査管理体系ＤＢ２１に含まれる検査情報テーブル６３が図６に示す状態であり、指定鉄道車両の識別情報が「Ｙ０００１」であるとする。この場合、指定鉄道車両における複数の構成要素の識別情報は、要素ＩＤ「Ａ０００１」、「Ｂ０００１」、および「Ｃ０００１」である。
【００４９】
そして、要素ＩＤ「Ａ０００１」、「Ｂ０００１」、および「Ｃ０００１」の構成要素の簿価は、２００百万円、１０百万円、および１５百万円であり、これらの合計は、２２５百万円である。そのため、作成部３３は、指定鉄道車両の簿価が２２５百万円であると判定する。
【００５０】
また、要素ＩＤ「Ａ０００１」、「Ｂ０００１」、および「Ｃ０００１」の構成要素の検査費用は、２０１７年度が３百万円、百万円、および０円であり、２０１８年度が６百万円、２百万円、および２百万円であり、２０１９年度が８百万円、４百万円、および２百万円であり、これらの合計は、２８百万円である。そのため、作成部３３は、指定鉄道車両の検査費用が２８百万円であると判定する。
【００５１】
また、作成部３３は、資産管理体系ＤＢ２２に含まれる資産管理テーブル７１から、指定鉄道車両の車両名、購入年度、および購入費の情報を取得する。例えば、資産管理テーブル７１が図８に示す状態であり、指定鉄道車両の識別情報が「Ｙ０００１」であるとする。この場合、作成部３３は、図８に示す資産管理テーブル７１から、指定鉄道車両の車両名「Ｓ０１０」、購入年度「２０１７」、および購入費「３２０百万円」の情報を取得する。
【００５２】
また、作成部３３は、図１０に示すように、資産管理体系に合わせて車両単位で検査プロセスを紐付け、指定車両単位で検査費用、簿価、および検査プロセスの情報を含む資産保全結果報告書の情報を作成する。資産保全結果報告書は、例えば、指定車両単位で検査費用、簿価、および検査プロセスの情報をレポート化することによって作成される。指定鉄道車両の検査プロセスの情報は、例えば、指定鉄道車両を構成する各構成要素の検査プロセスの情報を含む。また、作成部３３によって作成される資産保全結果報告書には、購入年度および購入費用の情報が含まれる。
【００５３】
作成部３３は、作成した資産保全結果報告書の情報を端末装置２へネットワーク３を介して通信部１０に送信させる。端末装置２は、ネットワーク３を介して資産保全評価装置１から資産保全結果報告書の情報を受信すると、受信した資産保全結果報告書の情報を不図示の表示部に表示したり、不図示の記憶部に記憶したりすることができる。
【００５４】
なお、報告書作成要求には、ユーザによって指定された鉄道車両の識別情報に加えて、ユーザによって指定された該当年度の情報を含んでいてもよい。ユーザは、端末装置２を操作することで、鉄道車両の識別情報と該当年度の情報とを含む報告書作成要求を端末装置２から資産保全評価装置１へ送信させることができる。この場合、作成部３３は、報告書作成要求に含まれる該当年度の情報に基づいて、ユーザによって指定された該当年度までの指定鉄道車両の検査費用、簿価、および検査プロセスの情報を含む資産保全結果報告書の情報を作成する。
【００５５】
例えば、作成部３３は、ユーザによって指定された該当年度が２０１８年度である場合、指定鉄道車両を構成する複数の構成要素の簿価および検査費用の各々を２０１８年度まで合算することによって、指定鉄道車両の簿価および検査費用を算出する。かかる算出結果に基づいて、作成部３３は、２０１８年度までの指定鉄道車両の検査費用、簿価、および検査プロセスの情報を含む資産保全結果報告書を作成する。
【００５６】
なお、報告書作成要求に該当年度の情報が含まれない場合、作成部３３は、指定鉄道車両を構成する複数の構成要素の簿価および検査費用の各々を過年度のうち最も新しい年度まで合算することによって、過年度のうち最も新しい年度での指定鉄道車両の簿価および検査費用を算出する。かかる算出結果に基づいて、作成部３３は、過年度のうち最も新しい年度までの指定鉄道車両の検査費用、簿価、および検査プロセスの情報を含む資産保全結果報告書を作成する。
【００５７】
また、作成部３３は、報告書作成要求に指定鉄道車両を指定する情報が含まれない場合、資産管理テーブル７１に識別情報が含まれる全ての鉄道車両が指定されたと判定する。この場合、作成部３３は、資産管理テーブル７１に識別情報が含まれる全ての鉄道車両を指定鉄道車両として、資産保全結果報告書を作成する。
【００５８】
図１１は、実施の形態１にかかる資産保全評価装置によって作成される資産保全結果報告書の一例を示す図である。図１１には、指定鉄道車両として「Ｙ０００１」および「Ｙ０００２」の鉄道車両の保全についての情報を含む資産保全結果報告書９０が示されている。図１１に示す資産保全結果報告書９０は、該当年度が２０１９年度である場合の例である。
【００５９】
図１１に示す資産保全結果報告書９０では、識別情報「Ｙ０００１」の鉄道車両について、車両名「Ｓ０１０」、簿価「２２５百万円」、検査費用「２８百万円」、検査プロセス「担当Ａ⇒主任Ｂ⇒課長Ｃ」、および摘要「購入年度：２０１７、購入費：３２０百万円」が含まれる。また、図１１に示す資産保全結果報告書９０では、識別情報「Ｙ０００２」の鉄道車両について、車両名「Ｓ０１１」、簿価「０円」、検査費用「０円」、検査プロセス「担当Ｘ⇒主任Ｙ⇒課長Ｚ⇒経理部門Ｗ」、および摘要「購入年度：１９８０、購入費：２５０百万円」が含まれる。
【００６０】
図１１に示す資産保全結果報告書９０において、車両名は、資産管理テーブル７１から得られる情報であり、簿価、検査費用、および検査プロセスの情報は、検査情報テーブル６３から得られる情報であり、摘要は、資産管理テーブル７１から得られる情報である。
【００６１】
なお、車両名「Ｓ０１１」の鉄道車両は、処分済であることから、図１１に示す資産保全結果報告書９０では、簿価および検査費用が０円になっており、また、車両名には処分済であることを示す文字が含まれている。また、図１１には図示されていないが、検査プロセスの情報には、検査の日付の情報および承認の日付の情報なども含まれる。
【００６２】
図２に戻って、処理部３０の説明を続ける。処理部３０の変更部３４は、鉄道車両の識別情報に関連付けられる構成要素の変更要求がある場合に、鉄道車両の識別情報に関連付けられる構成要素を変更する。かかる変更要求は、例えば、検査業務を行う部門に設けられた不図示の端末装置によって送信され、通信部１０で受信される。
【００６３】
例えば、識別情報「Ｙ０００１」の鉄道車両において、識別情報「Ｂ０００１」のブレーキが、識別情報「Ｂ００１１」のブレーキに変更されることを示す変更要求が通信部１０で受信されたとする。この場合、変更部３４は、構成要素情報テーブル６２において、識別情報「Ｙ０００１」に関連付けるブレーキの識別情報を「Ｂ０００１」から「Ｂ００１１」に変更する。
【００６４】
つづいて、フローチャートを用いて資産保全評価装置１の処理部３０による処理を説明する。図１２は、実施の形態１にかかる資産保全評価装置による処理の一例を示すフローチャートである。資産保全評価装置１は、図１２に示す処理を繰り返し実行する。
【００６５】
図１２に示すように、資産保全評価装置１の処理部３０は、報告書作成要求を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ１０）。ステップＳ１０の処理において、処理部３０は、鉄道車両の識別情報を含む報告書作成要求が通信部１０で受信された場合に、報告書作成要求を受け付けたと判定する。
【００６６】
処理部３０は、報告書作成要求を受け付けたと判定した場合（ステップＳ１０：Ｙｅｓ）、報告書作成要求に含まれる鉄道車両の識別情報に関連付けられた複数の構成要素の識別情報を記憶部２０から取得する（ステップＳ１１）。
【００６７】
次に、処理部３０は、ステップＳ１１で取得した各構成要素の識別情報に関連付けられた簿価、検査費用、および検査プロセスの情報を記憶部２０から取得する（ステップＳ１２）。そして、処理部３０は、ステップＳ１２で取得した各構成要素の簿価、検査費用、および検査プロセスの情報に基づいて、鉄道車両の資産保全結果報告書９０を作成する（ステップＳ１３）。処理部３０は、作成した資産保全結果報告書９０の情報を端末装置２に送信することができる。
【００６８】
処理部３０は、ステップＳ１３の処理が終了した場合、または報告書作成要求を受け付けていないと判定した場合（ステップＳ１０：Ｎｏ）、変更要求を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ１４）。処理部３０は、変更要求を受け付けたと判定した場合（ステップＳ１４：Ｙｅｓ）、変更要求に含まれる構成要素の変更内容を示す情報に基づいて、構成要素情報テーブル６２を更新する（ステップＳ１５）。処理部３０は、ステップＳ１５の処理が終了した場合、または変更要求を受け付けていないと判定した場合（ステップＳ１４：Ｎｏ）、図１２に示す処理を終了する。
【００６９】
図１３は、実施の形態１にかかる資産保全評価装置のハードウェア構成の一例を示す図である。図１３に示すように、資産保全評価装置１は、プロセッサ１０１と、メモリ１０２と、通信装置１０３とを有するコンピュータを含む。
【００７０】
プロセッサ１０１、メモリ１０２、および通信装置１０３は、例えば、バス１０４によって互いに情報の送受信が可能である。プロセッサ１０１は、メモリ１０２に記憶されたプログラムを読み出して実行することによって、処理部３０の機能を実行する。プロセッサ１０１は、例えば、処理回路の一例であり、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＤＳＰ（Digital  Signal  Processor）、およびシステムＬＳＩ（Large  Scale  Integration）のうち一つ以上を含む。
【００７１】
メモリ１０２は、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、フラッシュメモリ、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  Read  Only  Memory）、およびＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Electrically  Erasable  Programmable  Read  Only  Memory）のうち一つ以上を含む。また、メモリ１０２は、コンピュータが読み取り可能なプログラムが記録された記録媒体を含む。かかる記録媒体は、不揮発性または揮発性の半導体メモリ、磁気ディスク、フレキシブルメモリ、光ディスク、コンパクトディスク、およびＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）のうち一つ以上を含む。なお、資産保全評価装置１は、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）およびＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などの集積回路を含んでいてもよい。
【００７２】
なお、上述した資産保全評価装置１は、検査管理体系ＤＢ２１、資産管理体系ＤＢ２２、および検査プロセスＤＢ２３を記憶部２０に有しない構成であってもよい。この場合、資産保全評価装置１の処理部３０は、検査管理体系ＤＢ２１、資産管理体系ＤＢ２２、および検査プロセスＤＢ２３を有する外部の装置に通信部１０を介してアクセスし、外部の装置から資産保全結果報告書９０の作成に必要な情報を取得することができる。また、資産保全評価装置１は、資産保全評価システムとして複数のサーバで構成され、これら複数のサーバで連携して上述した処理を行う構成であってもよい。かかる資産保全評価システムは、例えば、処理部３０の機能を実行する処理サーバと、記憶部２０の機能を実行するデータベースサーバとによって構成されてもよい。
【００７３】
なお、上述した例では、報告書作成要求は、指定鉄道車両の識別情報を含むものとして説明したが、報告書作成要求は、鉄道車両を指定する情報が含まれていればよい。例えば、報告書作成要求は、指定鉄道車両の識別情報に代えて、指定鉄道車両の車両名の情報を含んでいてもよい。この場合、第１取得部４１は、報告書作成要求に含まれる指定鉄道車両の車両名に関連付けられた指定鉄道車両の識別情報を記憶部２０から取得し、取得した指定鉄道車両の識別情報に関連付けられた複数の構成要素の識別情報を記憶部２０から取得する。
【００７４】
また、報告書作成要求は、指定鉄道車両の識別情報のように直接的に鉄道車両を指定する情報に代えて、指定鉄道車両の構成要素の識別情報のように間接的に鉄道車両を指定する情報であってもよい。この場合、第１取得部４１は、報告書作成要求に含まれる指定鉄道車両の構成要素の識別情報に関連付けられた指定鉄道車両の識別情報を記憶部２０から取得し、取得した指定鉄道車両の識別情報に関連付けられた複数の構成要素の識別情報を記憶部２０から取得する。
【００７５】
以上のように、実施の形態１にかかる資産保全評価装置１は、受付部３１と、第１取得部４１と、第２取得部４２と、作成部３３とを備える。受付部３１は、複数の構成要素を含む鉄道車両を指定する報告書作成要求を受け付ける。第１取得部４１は、報告書作成要求で指定された鉄道車両の識別情報に関連付けられた複数の構成要素の識別情報を取得する。上述した車両ＩＤは、鉄道車両の識別情報の一例である。上述した要素ＩＤは、構成要素の識別情報の一例である。第２取得部４２は、複数の構成要素のうち対応する構成要素の識別情報に関連付けられた簿価、検査費用、および検査プロセスの情報を複数の構成要素の各々について取得する。作成部３３は、第２取得部４２で取得された複数の構成要素の各々の簿価、検査費用、および検査プロセスの情報に基づいて、報告書作成要求で指定された鉄道車両の簿価、検査費用、および検査プロセスを含む資産保全結果報告書９０の情報を作成する。これにより、資産保全評価装置１は、鉄道車両に関する資産保全結果報告書９０を作成することができる。鉄道車両の簿価、検査費用、および検査プロセスは、鉄道車両単位で集計された簿価、検査費用、および検査プロセスであるが、鉄道車両の構成要素単位で集計された簿価、検査費用、および検査プロセスであってもよく、鉄道車両単位および構成要素単位の双方であってもよい。
【００７６】
また、複数の構成要素は、車両本体と、車両本体に配置される複数の機器とを含む。作成部３３は、車両本体および複数の機器の各々の簿価を合算して鉄道車両の簿価を算出し、車両本体および複数の機器の各々の検査費用を合算して鉄道車両の検査費用を算出する。これにより、資産保全評価装置１は、複数の構成要素の簿価および検査費用から鉄道車両の簿価および検査費用を算出することができる。
【００７７】
また、鉄道車両の識別情報に関連付けられる構成要素の変更要求がある場合に、鉄道車両の識別情報に関連付けられる構成要素を変更する変更部３４を備える。これにより、資産保全評価装置１は、鉄道車両の構成要素に変更があった場合であっても、鉄道車両に関する資産保全結果報告書９０を作成することができる。
【００７８】
実施の形態２．
実施の形態２にかかる資産保全評価装置は、設備台帳管理システムで管理される設備台帳情報に基づいて、検査管理体系ＤＢおよび資産管理体系ＤＢの一部または全部を生成する点で、実施の形態１にかかる資産保全評価装置１と異なる。以下においては、実施の形態１と同様の機能を有する構成要素については同一符号を付して説明を省略し、実施の形態１の情報処理システム１００と異なる点を中心に説明する。
【００７９】
図１４は、実施の形態２にかかる情報処理システムの一例を示す図である。図１４に示すように、実施の形態２にかかる情報処理システム１００Ａは、資産保全評価装置１Ａと、端末装置２と、設備台帳管理装置４と、作業者端末５とを備える。設備台帳管理装置４は、資産保全評価装置１Ａと同様に、クラウド環境に構築される。
【００８０】
設備台帳管理装置４と作業者端末５とは、ネットワーク３を介して接続される。作業者端末５は、例えば、パーソナルコンピュータまたはタブレット端末などであり、作業者端末５のユーザによって操作される。作業者端末５のユーザは、鉄道事業者の従業員であり、例えば、鉄道車両の検査を行う検査担当者である。
【００８１】
設備台帳管理装置４は、鉄道事業者における保守管理部門によって鉄道車両の保守管理のために用いられる。かかる設備台帳管理装置４は、設備台帳ＤＢ５１を有する。設備台帳ＤＢ５１は、設備台帳情報を含む。設備台帳情報は、編成の情報、編成を構成する鉄道車両の情報、および鉄道車両を構成する各構成要素の情報が階層構造の形式で設備台帳ＤＢ５１で管理される。各構成要素の情報には、例えば、検査情報、修理情報、故障情報、モニタ情報、および装備履歴情報などが含まれる。
【００８２】
図１５は、実施の形態２にかかる資産保全評価装置の構成の一例を示す図である。図１５に示す資産保全評価装置１Ａは、通信部１０および処理部３０に代えて、通信部１０Ａおよび処理部３０Ａを備える点で、実施の形態１にかかる資産保全評価装置１と異なる。
【００８３】
通信部１０Ａは、通信部１０と同様に端末装置２との間でネットワーク３を介して情報の送受信を行うことに加えて、さらに、設備台帳管理装置４との間で情報の送受信を行うことができる。
【００８４】
処理部３０Ａは、検査管理体系ＤＢ２１、資産管理体系ＤＢ２２、および検査プロセスＤＢ２３を構築するデータベース構築処理を行う情報生成部３５をさらに備える点で、処理部３０と異なる。情報生成部３５は、設備台帳データ取得部４３と、体系設定部４４と、検査費用情報取得部４５と、検査プロセス情報取得部４６と、簿価情報取得部４７とを備える。
【００８５】
設備台帳データ取得部４３は、通信部１０Ａを介して設備台帳管理装置４にアクセスし、設備台帳管理装置４の設備台帳ＤＢ５１に含まれる設備台帳情報を取得する。体系設定部４４は、設備台帳データ取得部４３によって取得された設備台帳情報に基づいて、検査管理体系ＤＢ２１および資産管理体系ＤＢ２２の全部または一部を構築する。
【００８６】
図１６は、実施の形態２にかかる資産保全評価装置の体系設定部による検査管理体系ＤＢおよび資産管理体系ＤＢの生成方法の一例を示す図である。図１６に示すように、体系設定部４４は、業務視点に合せて設備台帳体系を検査管理体系６０と資産管理体系７０に再定義し、検査管理体系ＤＢ２１の一部および資産管理体系ＤＢ２２の一部を構築する。
【００８７】
具体的には、体系設定部４４は、検査管理体系６０の視点で設備台帳情報を再定義し、検査管理体系ＤＢ２１の一部を構築し、また、資産管理体系７０の視点で設備台帳情報を再定義し、資産管理体系ＤＢ２２の一部を構築する。検査管理体系６０の視点で設備台帳情報を再定義するとは、例えば、設備台帳情報を図３に示す検査管理体系６０の少なくとも一部の情報に変換することを意味する。また、資産管理体系７０の視点で設備台帳情報を再定義するとは、例えば、設備台帳情報を図７に示す資産管理体系７０の少なくとも一部の情報に変換することを意味する。
【００８８】
体系設定部４４は、設備台帳データ取得部４３によって取得された設備台帳情報から、上述した検査管理体系６０に関係する情報を取得し、取得した検査管理体系６０に関係する情報に基づいて、検査管理体系６０の少なくとも一部の情報を検査管理体系ＤＢ２１に設定する。検査管理体系６０の少なくとも一部の情報は、例えば、編成情報テーブル６１および構成要素情報テーブル６２と、検査情報テーブル６３の一部とを含む。
【００８９】
検査情報テーブル６３の一部は、例えば、検査情報テーブル６３の項目の情報と、各構成要素の要素ＩＤおよび構成要素名の情報である。検査情報テーブル６３の項目は、各構成要素における「要素ＩＤ」、「構成要素名」、「簿価」、および「検査費用」である。
【００９０】
また、体系設定部４４は、設備台帳データ取得部４３によって取得された設備台帳情報から上述した資産管理体系７０に対応する情報を取得し、取得した資産管理体系７０に対応する情報に基づいて、資産管理体系７０の情報を資産管理体系ＤＢ２２に設定する。
【００９１】
検査費用情報取得部４５は、通信部１０Ａを介して設備台帳管理装置４にアクセスし、設備台帳管理装置４の設備台帳ＤＢ５１に含まれる設備台帳情報のうち各構成要素の検査費用の情報を取得する。検査費用情報取得部４５は、取得した各検査費用の情報を対応する構成要素の要素ＩＤに関連付けて検査情報テーブル６３に設定する。
【００９２】
また、検査費用情報取得部４５は、作業者端末５から入力される各構成要素の検査費用の情報を取得し、取得した各検査費用の情報を対応する構成要素の要素ＩＤに関連付けて検査情報テーブル６３に設定することもできる。これにより、検査費用情報取得部４５は、設備台帳管理装置４から検査費用の情報が取得できない場合であっても、検査費用の情報に検査情報テーブル６３を設定することができる。
【００９３】
検査プロセス情報取得部４６は、通信部１０Ａを介して設備台帳管理装置４にアクセスし、設備台帳管理装置４の設備台帳ＤＢ５１に含まれる設備台帳情報のうち各構成要素の検査プロセスの情報を取得する。検査プロセス情報取得部４６は、取得した各検査プロセスの情報を対応する構成要素の要素ＩＤに関連付けて検査プロセステーブル８１に設定する。
【００９４】
また、検査プロセス情報取得部４６は、検査プロセスの情報が設備台帳情報に含まれていない場合、例えば、クラウド環境に構築される不図示のワークフローシステムから検査プロセスの情報を取得し、取得した検査プロセスの情報を対応する構成要素の要素ＩＤに関連付けて検査プロセステーブル８１に設定することができる。
【００９５】
簿価情報取得部４７は、通信部１０Ａを介して設備台帳管理装置４にアクセスし、設備台帳管理装置４の設備台帳ＤＢ５１に含まれる設備台帳情報のうち各構成要素の簿価の情報を取得する。簿価情報取得部４７は、取得した各簿価の情報を対応する構成要素の要素ＩＤに関連付けて検査情報テーブル６３に設定する。
【００９６】
また、簿価情報取得部４７は、作業者端末５から入力される各構成要素の簿価の情報を取得し、取得した各簿価の情報を対応する構成要素の要素ＩＤに関連付けて検査情報テーブル６３に設定することもできる。これにより、簿価情報取得部４７は、設備台帳管理装置４から簿価の情報が取得できない場合であっても、検査情報テーブル６３に簿価の情報を設定することができる。
【００９７】
つづいて、フローチャートを用いて資産保全評価装置１Ａの処理部３０Ａによる処理を説明する。図１７は、実施の形態２にかかる資産保全評価装置によるデータベース構築処理の一例を示すフローチャートである。
【００９８】
図１７に示すように、資産保全評価装置１Ａの処理部３０Ａは、設備台帳ＤＢ５１から検査管理体系ＤＢ２１および資産管理体系ＤＢ２２を構築するための情報を取得する（ステップＳ２０）。
【００９９】
次に、処理部３０Ａは、設備台帳管理装置４から取得した設備台帳情報に基づいて、編成ＩＤに車両ＩＤを関連付けた編成情報テーブル６１を生成し、生成した編成情報テーブル６１を検査管理体系ＤＢ２１に追加する（ステップＳ２１）。また、処理部３０Ａは、車両ＩＤに要素ＩＤを関連付けた構成要素情報テーブル６２を生成し、生成した編成要素情報テーブル６２を検査管理体系ＤＢ２１に追加する（ステップＳ２２）。
【０１００】
次に、処理部３０Ａは、設備台帳管理装置４から取得した設備台帳情報および作業者端末５から入力される情報である入力情報のうちの少なくとも１つに基づいて、各構成要素の簿価および検査費用の情報に、対応する要素ＩＤを関連付けた検査情報テーブル６３を生成し、生成した検査情報テーブル６３を検査管理体系ＤＢ２１に追加する（ステップＳ２３）。また、処理部３０Ａは、設備台帳情報および入力情報のうちの少なくとも１つに基づいて、車両ＩＤに車両名、購入年度、および購入費を関連付けた資産管理テーブル７１を生成し、生成した資産管理テーブル７１を資産管理体系ＤＢ２２に追加する（ステップＳ２４）。
【０１０１】
次に、処理部３０Ａは、設備台帳管理装置４から取得した設備台帳情報、ワークフローシステムから取得した情報、および作業者端末５から取得した入力情報のうちの少なくとも１つに基づいて、各構成要素の検査プロセスの情報に対応する要素ＩＤを関連付けた検査プロセステーブル８１を生成し、生成した検査プロセステーブル８１を検査プロセスＤＢ２３に追加し（ステップＳ２５）、図１７の処理を終了する。
【０１０２】
実施の形態２にかかる資産保全評価装置１Ａの処理部３０Ａのハードウェア構成例は、資産保全評価装置１の処理部３０のハードウェア構成と同じである。プロセッサ１０１は、メモリ１０２に記憶されたプログラムを読み出して実行することによって、処理部３０Ａの機能を実行することができる。また、資産保全評価装置１Ａは、資産保全評価装置１と同様に、資産保全評価システムとして複数のサーバで構成され、これら複数のサーバで連携して上述した処理を行う構成であってもよい。
【０１０３】
以上のように、実施の形態２にかかる資産保全評価装置１Ａは、情報生成部３５を含む。情報生成部３５は、鉄道車両の保守管理に用いられる設備台帳情報に基づいて、構成要素情報を生成し、生成した構成要素情報を記憶部２０に記憶させる。構成要素情報は、鉄道車両の識別情報と複数の構成要素の識別情報とが互いに関連付けられた情報と、複数の構成要素の各々の識別情報と複数の構成要素のうち対応する構成要素の簿価および検査費用とが互いに関連付けられた情報とを含む。第１取得部４１は、記憶部２０から複数の構成要素の識別情報を取得する。第２取得部４２は、記憶部２０から複数の構成要素の各々の識別情報に関連付けられた簿価、検査費用、および検査プロセスの情報を取得する。これにより、資産保全評価装置１Ａは、鉄道車両の保守管理に用いられる設備台帳情報を用いて、資産保全結果報告書９０を作成するための情報を生成することができ、端末装置２のユーザなどが手入力で検査管理体系ＤＢ２１を生成する場合に比べ、資産保全結果報告書９０を作成するための労力を大幅に低減することができる。
【０１０４】
また、資産保全結果報告書９０は、鉄道車両の購入に関する情報を含む。情報生成部３５は、設備台帳情報に基づいて、資産に関する体系の情報と、検査に関する体系の情報とを生成する。資産管理体系７０は、資産に関する体系の一例であり、検査管理体系６０は、検査に関する体系の一例である。資産に関する体系の情報は、鉄道車両を資産として、鉄道車両の購入に関する情報を含む。検査に関する体系の情報は、構成要素情報を含む。これにより、資産保全評価装置１Ａは、検査管理体系６０および資産管理体系７０の各々の視点で設備台帳情報を再定義して、資産保全結果報告書９０を作成するために適した体系に設備台帳情報を変換することができる。
【０１０５】
なお、上述した例では、簿価の情報は検査管理体系６０に含まれるが、簿価の情報は資産管理体系７０に含まれていてもよい。また、検査管理体系ＤＢ２１、資産管理体系ＤＢ２２、および検査プロセスＤＢ２３の各々は、複数のデータベースによって構成されていてもよく、また、検査管理体系ＤＢ２１と検査プロセスＤＢ２３とは１つのデータベースによって構成されていてもよい。また、上述した情報間の関連付けが行われていればよく、検査管理体系ＤＢ２１、資産管理体系ＤＢ２２、および検査プロセスＤＢ２３の各々に含まれる情報は、上述した例に限定されない。
【０１０６】
以上の実施の形態に示した構成は、一例を示すものであり、別の公知の技術と組み合わせることも可能であるし、要旨を逸脱しない範囲で、構成の一部を省略、変更することも可能である。
【符号の説明】
【０１０７】
１，１Ａ  資産保全評価装置、２  端末装置、３  ネットワーク、４  設備台帳管理装置、５  作業者端末、１０，１０Ａ  通信部、２０  記憶部、２１  検査管理体系ＤＢ、２２  資産管理体系ＤＢ、２３  検査プロセスＤＢ、３０，３０Ａ  処理部、３１  受付部、３２  取得部、３３  作成部、３４  変更部、３５  情報生成部、４１  第１取得部、４２  第２取得部、４３  設備台帳データ取得部、４４  体系設定部、４５  検査費用情報取得部、４６  検査プロセス情報取得部、４７  簿価情報取得部、５１  設備台帳ＤＢ、６０  検査管理体系、６１  編成情報テーブル、６２  構成要素情報テーブル、６３  検査情報テーブル、７０  資産管理体系、７１  資産管理テーブル、８１  検査プロセステーブル、９０  資産保全結果報告書、１００，１００Ａ  情報処理システム。
【要約】
【課題】鉄道車両に関する資産保全結果報告書を作成することができる資産保全評価装置を得ること。
【解決手段】資産保全評価装置１は、受付部３１と、第１取得部４１と、第２取得部４２と、作成部３３とを備える。受付部３１は、複数の構成要素を含む鉄道車両を指定する報告書作成要求を受け付ける。第１取得部４１は、報告書作成要求で指定された鉄道車両の識別情報に関連付けられた複数の構成要素の識別情報を取得する。第２取得部４２は、複数の構成要素のうち対応する構成要素の識別情報に関連付けられた簿価、検査費用、および検査プロセスの情報を複数の構成要素の各々について取得する。作成部３３は、第２取得部４２で取得された複数の構成要素の各々の簿価、検査費用、および検査プロセスの情報に基づいて、報告書作成要求で指定された鉄道車両の簿価、検査費用、および検査プロセスを含む資産保全結果報告書の情報を作成する。
【選択図】図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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