(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者が所有する電子マネーを管理する電子マネーサーバと、
前記電子マネーサーバと通信が可能であり、前記電子マネーサーバに固有の電文を用いて通信するチャージ支援サーバと、
前記電子マネーサーバと通信が可能であり、前記チャージ支援サーバに対して開放されたオープンＡＰＩを管理するＡＰＩ基盤と、
前記ＡＰＩ基盤に接続され、前記利用者が所有する預貯金口座への入金・出金、及び前記電子マネーサーバを管理する管理主体が所有する振込先口座への振込みを実行可能な勘定系システムと、を前提とし、
前記利用者の意思にもとづいて、前記電子マネーサーバから送信され、前記電子マネーに固有の電子マネー番号と、チャージ金額とを少なくとも含む前記電文の受信を条件に、前記チャージ支援サーバにおいて、サービス固有のアクセストークンを用いて前記オープンＡＰＩである振込ＡＰＩを作成し、当該振込ＡＰＩを前記ＡＰＩ基盤に送信する第１のステップと、
前記振込ＡＰＩの受信を条件に、前記ＡＰＩ基盤において、前記振込ＡＰＩを実行し、前記利用者が決定した前記チャージ金額と同額を、前記勘定系システムにより、前記預貯金口座から引き落とし、
同時に前記チャージ金額と同額を、前記勘定系システムにより、前記振込先口座へ振り込む第２のステップと、
引き落とし及び振り込みの同時実行後、前記ＡＰＩ基盤において、「成功のコード」を前記チャージ支援サーバに送信する第３のステップと、
前記「成功のコード」の受信を条件に、前記チャージ支援サーバにおいて、正常処理のデータを追加した前記電文を前記電子マネーサーバに送信する第４のステップと、
前記電文の受信を条件に、前記電子マネーサーバにおいて、前記利用者が所有する前記電子マネーのマネー残高に前記チャージ金額を加算させる第５のステップと、
を含み、
前記チャージ支援サーバには、
前記電子マネー番号と前記預貯金口座とを紐付ける紐付けデータベースを備え、
前記第１のステップにおいて、
前記紐付けデータベースを用いて、前記電文に含まれる前記電子マネー番号をもとに、前記預貯金口座に関する預貯金口座情報を前記振込ＡＰＩに追加する、
ことを特徴とする電子マネーのチャージ方法。
【請求項２】
前記紐付けデータベースには、
前記アクセストークンが記憶され、
前記第１のステップにおいて、
前記紐付けデータベースに記憶された前記アクセストークンを読み出し、
読み出した前記アクセストークンを用いて前記振込ＡＰＩを作成する、
ことを特徴とする請求項１に記載の電子マネーのチャージ方法。
【請求項３】
前記電文には、
前記電子マネーに固有の前記電子マネー番号と、前記チャージ金額とを少なくとも含む第１電文と、
前記正常処理のデータをセットした第２電文と、を含み、
前記第１のステップにおいて、
前記電子マネーサーバから送信された前記第１電文を前記振込ＡＰＩに変換後、前記ＡＰＩ基盤に送信し、
前記第４のステップにおいて、
前記振込ＡＰＩを前記第２電文に変換して前記電子マネーサーバに送信している、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電子マネーのチャージ方法。
【請求項４】
前記電文には、
前記電子マネーに固有の前記電子マネー番号と、前記チャージ金額とを少なくとも含む第１電文と、
前記正常処理のデータをセットした第２電文と、を含み、
前記振込ＡＰＩには、
前記オープンＡＰＩである振込指図ＡＰＩと、
前記オープンＡＰＩである振込実行ＡＰＩと、を含み、
前記第１のステップには、
前記第１電文の受信を条件に、前記チャージ支援サーバにおいて、前記利用者が予め登録した前記アクセストークンを用いて前記オープンＡＰＩである前記振込指図ＡＰＩを作成し、当該振込指図ＡＰＩを前記ＡＰＩ基盤に送信する第１０ステップと、
前記ＡＰＩ基盤において、前記振込指図ＡＰＩの受信を条件に、決済処理番号を前記チャージ支援サーバに応答する第１１ステップと、
前記チャージ支援サーバにおいて、前記振込指図ＡＰＩの応答部分にセットされた前記決済処理番号を用い、前記振込実行ＡＰＩを作成し、予め用意したサービス固有のアクセストークンを用いて、当該振込実行ＡＰＩを前記ＡＰＩ基盤に送信する第１２ステップと、
を含み、
前記第２のステップは、
前記振込実行ＡＰＩの受信を条件に、前記ＡＰＩ基盤において、前記振込実行ＡＰＩを実行し、
前記第４のステップは、
前記「成功のコード」の受信を条件に、前記チャージ支援サーバにおいて、前記正常処理のデータを追加した前記第２電文を前記電子マネーサーバに送信し、
前記第５のステップは、
前記第２電文の受信を条件に、前記電子マネーサーバにおいて、前記利用者が所有する前記電子マネーの前記マネー残高に前記チャージ金額を加算させる、
ことを特徴とする請求項１に記載の電子マネーのチャージ方法。
【請求項５】
利用者が所有する電子マネーを管理する電子マネーサーバと、
前記電子マネーサーバと通信が可能であり、前記電子マネーサーバに固有の電文を用いて通信するチャージ支援サーバと、
前記電子マネーサーバと通信が可能であり、前記チャージ支援サーバに対して開放されたオープンＡＰＩを管理するＡＰＩ基盤と、
前記ＡＰＩ基盤に接続され、前記利用者が所有する預貯金口座への入金・出金、及び前記電子マネーサーバを管理する管理主体が所有する振込先口座への振込みを実行可能な勘定系システムと、を前提とし、
前記チャージ支援サーバは、
前記利用者の意思にもとづいて、前記電子マネーサーバから送信され、前記電子マネーに固有の電子マネー番号と、チャージ金額とを少なくとも含む電文の受信を条件に、サービス固有のアクセストークンを用いて前記オープンＡＰＩである振込ＡＰＩを作成し、当該振込ＡＰＩを前記ＡＰＩ基盤に送信し、
前記ＡＰＩ基盤は、
前記振込ＡＰＩの受信を条件に、前記振込ＡＰＩを実行し、前記利用者が決定した前記チャージ金額と同額を、前記勘定系システムにより、前記預貯金口座から引き落とし、
同時に前記チャージ金額と同額を、前記勘定系システムにより、前記振込先口座へ振り込み、
前記ＡＰＩ基盤は、
引き落とし及び振り込みの同時実行後、「成功のコード」を前記チャージ支援サーバに送信し、
前記チャージ支援サーバは、
前記「成功のコード」の受信を条件に、正常処理のデータを追加した電文を前記電子マネーサーバに送信し、
前記電子マネーサーバにおいて、前記電文の受信を条件に、前記利用者が所有する前記電子マネーのマネー残高に前記チャージ金額を加算させるように要求し、
前記チャージ支援サーバには、
前記電子マネー番号と前記預貯金口座とを紐付ける紐付けデータベースを備え、
前記チャージ支援サーバは、
前記紐付けデータベースを用いて、前記電文に含まれる前記電子マネー番号をもとに、前記預貯金口座に関する預貯金口座情報を前記振込ＡＰＩに追加する、
ことを特徴とする電子マネー支援システム。
【請求項６】
前記紐付けデータベースには、
前記アクセストークンが記憶され、
前記チャージ支援サーバは、
前記紐付けデータベースに記憶された前記アクセストークンを読み出し、
読み出した前記アクセストークンを用いて前記振込ＡＰＩを作成する、
ことを特徴とする請求項５に記載の電子マネー支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電子マネーのチャージ方法及び電子マネー支援システムに関し、金融機関が提供しているオープンＡＰＩを利用することで、利用者の預貯金口座から即時に電子マネー事業者に送金することができるようにしたものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、デビットカードの利用時、勘定系ホストが停止する時間があり、その間の対応に関する「決済処理システム、決済処理方法及び決済処理プログラム」が知られている（特許文献１参照）。
具体的には、第１に、銀行の勘定系の停止前に、電子マネー機能に決めた必要額をチャージし、電子マネーで支払を行い、その後、残り残高を口座に戻すようにしている。第２に、勘定系停止時、一定の与信額を定義して支払いし、与信額の支払い分を勘定系システムの再開後に支払うようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第６４９１３７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記した従来のシステムは、銀行の勘定系ホストが停止する時間に対する一時的な対応に関するものであり、電子マネーへの継続的なチャージに対応するものでない。
電子マネーへの継続的なチャージの仕組みとしては、銀行における口座振替を利用することも可能です。例えば、利用者がチャージ金額を回収し、銀行勘定システムを利用して電子マネー業者の口座に入金することも可能である。しかし、電子マネー業者の口座に入金が、翌営業日となり、電子マネー業者の資金化が遅延し、又、加盟店への支払も遅延する傾向にあるという問題点があった。
そこで、各請求項にそれぞれ記載された各発明は、上記した従来の技術の有する問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、次の点にある。
【０００５】
本発明の一態様に係る発明は、「電子マネーのチャージ方法」に関し、次の点を目的とする。
すなわち、本発明の一態様に係る発明は、電子マネーのチャージに対し、オープンＡＰＩを利用して、利用者の預貯金口座から即時に電子マネー事業者に送金することで、電子マネー事業者の資金化を早期化し、加盟店への支払も早期化することができるようにしたものである。
【０００６】
本発明の一態様に係る発明は、「電子マネー支援システム」に関し、上記した本発明の一態様に係る発明と同様の点を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
各請求項にそれぞれ記載された各発明は、上記した各目的を達成するためになされたものであり、以下に説明する。
【０００８】
本発明の一態様に係る発明は、「電子マネーのチャージ方法」に関し、次の点を特徴とする。
第一に、電子マネーのチャージ方法は、次の構成を前提とする。
（１）電子マネーサーバ
電子マネーサーバは、利用者が所有する電子マネーを管理するものである。
【０００９】
（２）チャージ支援サーバ
チャージ支援サーバは、前記電子マネーサーバと通信が可能であり、前記電子マネーサーバに固有の電文を用いて通信するものである。
（３）ＡＰＩ基盤
ＡＰＩ基盤は、前記電子マネーサーバと通信が可能であり、前記チャージ支援サーバに対して開放されたオープンＡＰＩを管理するものである。
【００１０】
（４）勘定系システム
勘定系システムは、前記ＡＰＩ基盤に接続され、前記利用者が所有する預貯金口座への入金・出金、及び前記電子マネーサーバを管理する管理主体が所有する振込先口座への振込みを実行可能なものである。
【００１１】
第二に、電子マネーのチャージ方法は、次のステップを含む。
（５）第１のステップ
第１のステップは、前記利用者の意思にもとづいて、前記電子マネーサーバから送信され、前記電子マネーに固有の電子マネー番号と、チャージ金額とを少なくとも含む前記電文の受信を条件に、前記チャージ支援サーバにおいて、サービス固有のアクセストークンを用いて前記オープンＡＰＩである振込ＡＰＩを作成し、当該振込ＡＰＩを前記ＡＰＩ基盤に送信するものである。
【００１２】
（６）第２のステップ
第２のステップは、前記振込ＡＰＩの受信を条件に、前記ＡＰＩ基盤において、前記振込ＡＰＩを実行し、前記利用者が決定した前記チャージ金額と同額を、前記勘定系システムにより、前記預貯金口座から引き落とするものである。
これに加え、第２のステップは、同時に前記チャージ金額と同額を、前記勘定系システムにより、前記振込先口座へ振り込むものである。
【００１３】
（７）第３のステップ
第３のステップは、引き落とし及び振り込みの同時実行後、前記ＡＰＩ基盤において、「成功のコード」を前記チャージ支援サーバに送信するものである。
（８）第４のステップ
第４のステップは、前記「成功のコード」の受信を条件に、前記チャージ支援サーバにおいて、正常処理のデータを追加した前記電文を前記電子マネーサーバに送信するものである。
（９）第５のステップ
第５のステップは、前記電文の受信を条件に、前記電子マネーサーバにおいて、前記利用者が所有する前記電子マネーのマネー残高に前記チャージ金額を加算させるものである。
【００１４】
本発明の一態様に係る発明は、「電子マネーのチャージ方法」に関し、上記した本発明の一態様に係る発明の特徴点に加え、次の点を特徴とする。
第１に、前記電文には、次の構成を含む。
（１）第１電文
第１電文は、前記電子マネーに固有の前記電子マネー番号と、前記チャージ金額とを少なくとも含む。
（２）第２電文
第２電文は、前記正常処理のデータをセットしたものである。
第２に、前記第１のステップにおいて、固定長電文である前記第１電文を前記振込ＡＰＩに変換後、前記ＡＰＩ基盤に送信する。
第３に、前記第４のステップにおいて、前記振込ＡＰＩを前記固定長電文である前記第２電文に変換して前記電子マネーサーバに送信している。
【００１５】
本発明の一態様に係る発明は、「電子マネーのチャージ方法」に関し、上記した本発明の一態様に係る発明の特徴点に加え、次の点を特徴とする。
第１に、前記電文は、汎用形式電文である。
第２に、前記第１のステップにおいて、前記汎用形式電文を用いて前記振込ＡＰＩを作成する。
第３に、前記第４のステップにおいて、前記汎用形式電文に前記「成功のコード」をセットして前記電子マネーサーバに送信している。
【００１６】
本発明の一態様に係る発明は、「電子マネーのチャージ方法」に関し、上記した本発明の一態様に係る発明の特徴点に加え、次の点を特徴とする。
第１に、前記チャージ支援サーバには、前記電子マネー番号と前記預貯金口座とを紐付ける紐付けデータベースを備える。
第２に、前記第１のステップにおいて、前記紐付けデータベースを用いて、前記電文に含まれる前記電子マネー番号をもとに、前記預貯金口座に関する預貯金口座情報を前記振込ＡＰＩに追加する。
【００１７】
本発明の一態様に係る発明は、「電子マネーのチャージ方法」に関し、上記した本発明の一態様に係る発明の特徴点に加え、次の点を特徴とする。
第１に、前記紐付けデータベースには、前記アクセストークンが記憶されている。
第２に、前記第１のステップにおいて、前記紐付けデータベースに記憶された前記アクセストークンを読み出し、  読み出した前記アクセストークンを用いて前記振込ＡＰＩを作成する。
【００１８】
本発明の一態様に係る発明は、「電子マネーのチャージ方法」に関し、上記した本発明の一態様に係る発明の特徴点に加え、次の点を特徴とする。
第１に、前記電文には、次の構成を含む。
（１）第１電文
第１電文は、前記電子マネーに固有の前記電子マネー番号と、前記チャージ金額とを少なくとも含むものである。
（２）第２電文
第２電文は、前記正常処理のデータをセットしたものである。
第２に、前記振込ＡＰＩには、次の構成を含む。
（３）振込指図ＡＰＩ
振込指図ＡＰＩは、前記オープンＡＰＩである。
（４）振込実行ＡＰＩ
振込実行ＡＰＩは、前記オープンＡＰＩである。
【００１９】
第３に、前記第１のステップには、次のステップを含む。
（５）第１０ステップ
第１０ステップは、前記第１電文の受信を条件に、前記チャージ支援サーバにおいて、前記利用者が予め登録した前記アクセストークンを用いて前記オープンＡＰＩである前記振込指図ＡＰＩを作成し、当該振込指図ＡＰＩを前記ＡＰＩ基盤に送信するものである。
（６）第１１ステップ
第１１ステップは、前記ＡＰＩ基盤において、前記振込指図ＡＰＩの受信を条件に、決済処理番号を前記チャージ支援サーバに応答するものである。
（７）第１２ステップ
第１２ステップは、前記チャージ支援サーバにおいて、前記振込指図ＡＰＩの応答部分にセットされた前記決済処理番号を用い、前記振込実行ＡＰＩを作成し、予め用意したサービス固有のアクセストークンを用いて、当該振込実行ＡＰＩを前記ＡＰＩ基盤に送信するものである。
【００２０】
第４に、前記第２のステップは、前記振込実行ＡＰＩの受信を条件に、前記ＡＰＩ基盤において、前記振込実行ＡＰＩを実行する。
第５に、前記第４のステップは、前記「成功のコード」の受信を条件に、前記チャージ支援サーバにおいて、前記正常処理のデータを追加した前記第２電文を前記電子マネーサーバに送信する。
第６に、前記第５のステップは、前記第２電文の受信を条件に、前記電子マネーサーバにおいて、前記利用者が所有する前記電子マネーの前記マネー残高に前記チャージ金額を加算させる。
【００２１】
本発明の一態様に係る発明は、「電子マネー支援システム」に関し、次の点を特徴とする。
第１に、電子マネー支援システムは、次の構成を前提とする。
（１）電子マネーサーバ
電子マネーサーバは、利用者が所有する電子マネーを管理するものである。
（２）チャージ支援サーバ
チャージ支援サーバは、前記電子マネーサーバと通信が可能であり、前記電子マネーサーバに固有の電文を用いて通信するものである。
【００２２】
（３）ＡＰＩ基盤
ＡＰＩ基盤は、前記電子マネーサーバと通信が可能であり、前記チャージ支援サーバに対して開放されたオープンＡＰＩを管理するものである。
（４）勘定系システム
勘定系システムは、前記ＡＰＩ基盤に接続され、前記利用者が所有する預貯金口座への入金・出金、及び前記電子マネーサーバを管理する管理主体が所有する振込先口座への振込みを実行可能なものである。
【００２３】
第２に、前記チャージ支援サーバは、前記利用者の意思にもとづいて、前記電子マネーサーバから送信され、前記電子マネーに固有の電子マネー番号と、チャージ金額とを少なくとも含む前記電文の受信を条件に、サービス固有のアクセストークンを用いて前記オープンＡＰＩである振込ＡＰＩを作成し、当該振込ＡＰＩを前記ＡＰＩ基盤に送信する。
【００２４】
第３に、前記ＡＰＩ基盤は、前記振込ＡＰＩの受信を条件に、前記振込ＡＰＩを実行し、前記利用者が決定した前記チャージ金額と同額を、前記勘定系システムにより、前記預貯金口座から引き落とし、同時に前記チャージ金額と同額を、前記勘定系システムにより、前記振込先口座へ振り込む。
第４に、前記ＡＰＩ基盤は、引き落とし及び振り込みの同時実行後、「成功のコード」を前記チャージ支援サーバに送信する。
【００２５】
第５に、前記チャージ支援サーバは、前記「成功のコード」の受信を条件に、正常処理のデータを追加した前記電文を前記電子マネーサーバに送信し、前記電子マネーサーバにおいて、前記電文の受信を条件に、前記利用者が所有する前記電子マネーのマネー残高に前記チャージ金額を加算させるように要求する。
【発明の効果】
【００２６】
本発明は、以上のように構成されているので、以下に記載されるような効果を奏する。
本発明の一態様に係る発明は、「電子マネーのチャージ方法」に関し、次のような効果を奏する。
すなわち、本発明の一態様に係る発明によれば、電子マネーのチャージに対し、オープンＡＰＩを利用して、利用者の預貯金口座から即時に電子マネー事業者に送金することで、電子マネー事業者の資金化を早期化し、加盟店への支払も早期化することができる。
これに加え、本発明の一態様に係る発明によれば、チャージ支援サーバを追加することで、電子マネーサーバに固有の電文を迅速に処理することができる。
【００２７】
本発明の一態様に係る発明は、「電子マネー支援システム」に関し、上記した本発明の一態様に係る発明と同様の効果を奏するものである。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】電子マネー支援システムの概要を説明するための説明図である。
【図２】電子マネー支援システムの詳細を説明するための説明図である。
【図３】電子マネーのチャージ処理を説明するためのフローチャートである。
【図４】電子マネーのオートチャージ処理を説明するためのフローチャートである。
【図５】チャージ用口座番号の登録の一例のフローチャートである。
【図６】通信端末の画面の一例を説明するための説明図である。
【図７】チャージ処理に関し、利用者の通信端末の画面の一例を説明するための説明図である。
【図８】利用者の口座明細の一例を説明するための説明図である。
【図９】電子マネー事業者の口座明細の一例を説明するための説明図である。
【図１０】ＡＰＩの要求に対する応答コードの一覧を説明するための一覧表の一部を抜粋した説明図である。
【図１１】ＩＣカードの使用例を説明するための説明図である。
【図１２】スマートフォンの使用例を説明するための説明図である。
【図１３】プリペイドカード又はスマートフォンの使用例を説明するための説明図である。
【図１４】ＩＣカードを使用したオートチャージ処理を説明するためのフローチャーである。
【図１５】電子マネーのチャージ処理を説明するための説明図である。
【図１６】本発明の第２の実施の形態に係わり、電子マネーのチャージ処理を説明するための説明図である。
【図１７】本発明の第３の実施の形態に係わり、電子マネーのチャージ処理を説明するための説明図である。
【図１８】本発明の第２、第３の実施の形態に係わり、電子マネー支援システムの概要を説明するための説明図である。
【図１９】図１８に係わり、固定長形式の第１電文の処理を説明するための説明図である。
【図２０】図１９に続き、固定長形式の第２電文の流れを説明するための説明図である。
【図２１】本発明の第４の実施の形態に係わり、汎用形式の第１電文の処理を説明するための説明図である。
【図２２】図２１に続き、同一の第１電文の処理を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
（電子マネー支援システム10）
図１中、10は、電子マネー支援システムを示すものである。
電子マネー支援システム10は、図１に示すように、次の構成、「物」を前提とする（以下、「前提条件」という。）。
（１）電子マネーサーバ30
電子マネーサーバ30は、利用者が所有する電子マネーを管理するものである。電子マネーサーバ30は、電子マネー事業者により管理される。
ここで、「電子マネー」は、利用者が支払いした貨幣等と等価で交換した電子的記録残高をいう。
【００３０】
（２）ＡＰＩ基盤40
ＡＰＩ基盤40は、電子マネーサーバ30と通信が可能であり、電子マネーサーバ30に対して開放されたオープンＡＰＩを管理するものである。電子マネーサーバ30は、銀行等の金融機関により管理されているが、銀行に限定されない。
ここで、「オープンＡＰＩ」は、金融機関の機能を外部事業者に提供するインターフェイスをいう。
ここで、「通信」は、例えばインターネットを利用している。
【００３１】
（３）勘定系システム52
勘定系システム52は、ＡＰＩ基盤40に接続され、利用者が所有する預貯金口座（利用者預貯金口座53、図２参照）への入金・出金、及び電子マネーサーバ30を管理する管理主体が所有する振込先口座（電子マネー事業者預貯金口座54、図２参照）への振込みを実行可能なものである。
ここで、「接続」は、例えば専用回線を使用して接続しているが、専用回線に限定されない。
【００３２】
（本発明の特徴）
本発明の特徴は、次の２点にある。
（１）電子マネーのチャージ処理
（２）電子マネーのオートチャージ処理
【００３３】
（電子マネーのチャージ処理）
上記「（１）電子マネーのチャージ処理」は、利用者が、所有する預貯金口座（利用者預貯金口座53）を利用し、当該利用者が所有する電子マネーをチャージできるようにしたものである。
【００３４】
電子マネー支援システム10は、利用者の意思にもとづいて、銀行等の金融機関のオープンＡＰＩを利用し、利用者が決定したチャージ額と同額を、預貯金口座（利用者預貯金口座53、図２参照）から引き落とし、同時にチャージ額と同額を、電子マネー事業者の振込先口座（電子マネー事業者預貯金口座54、図２参照）へ振り込む。
引き落とし及び振り込みの同時実行後、電子マネー支援システム10のＡＰＩ基盤40は、「成功のコード」を、電子マネー事業者の電子マネーサーバ30に送信し、これを受信した電子マネーサーバ30が「成功のコード」を受信したことを契機として、利用者が所有する電子マネーのマネー残高にチャージ額を加算させる。
【００３５】
ここで、「利用者の意思にもとづいて、」には、「チャージ処理」の場合において、次の場合を含む。
（１）利用者の通信端末21からの「チャージ要求」を契機とする場合
（２）販売店の電子端末60（図１参照）を経由して「チャージ要求」が送信される場合
【００３６】
また、後述する「オートチャージ処理」の場合においては、販売店の電子端末60又は電子マネー事業者の電子マネーサーバ30においてマネー残高が不足していることの判定結果を契機する。
「オートチャージ」の場合には、チャージ要求の指定を利用者から同意書や利用規約等で指定してもらい、一定金額又は不足額が指定され、「利用者が決定したチャージ金額」と認識される。
【００３７】
これにより、利用者が所有する電子マネーをチャージできるようにしたものである。すなわち、利用者の所有するマネー残高が「2,000円」で、利用者が「3,000円」をチャージ要求すると、電子マネー支援システム10が稼働し、電子マネー事業者の電子マネーサーバ30が銀行等の金融機関のＡＰＩ基盤40から「成功のコード」を受信したことを契機として、利用者が所有する電子マネーのマネー残高「2,000円」にチャージ額「3,000円」を加算し、マネー残高が「5,000円」となる。
電子マネー支援システム10は、引き落とし及び振り込みの同時実行し、且つ「成功のコード」を電子マネー事業者の電子マネーサーバ30に送信することで、電子マネー事業者の資金化を早期化し、加盟店への支払も早期化することができるようにしたものである。
【００３８】
（電子マネーのオートチャージ処理）
上記「（２）電子マネーのオートチャージ処理」は、「（１）電子マネーのチャージ処理」の発展系であり、利用者の所有するマネー残高に対する不足額を、自動的にチャージできるようにしたものである。
電子マネー支援システム10は、利用者が予定している電子マネーの利用予定額を販売店の電子端末60から受信を契機として、稼働する。
【００３９】
電子マネー事業者の電子マネーサーバ30は、利用予定額が利用者の所有するマネー残高に達しているか否かを、電子マネーサーバ30が判定し、判定の結果、マネー残高が不足している場合には、銀行等の金融機関のオープンＡＰＩを利用し、利用者が予め決定した決定額、又は利用者が所有するマネー残高に対する不足額を、ＡＰＩ基盤40が勘定系システム52により、預貯金口座（利用者預貯金口座53）からの引き落とし、同時に決定額又は不足額を振込先口座（電子マネー事業者預貯金口座54）へ振り込むように要求している。
【００４０】
これにより、利用者が所有する電子マネーをオートチャージできるようにしたものである。すなわち、利用者の所有するマネー残高が「2,000円」で、利用者の利用予定額が「3,000円」の場合には、マネー残高が不足している。このとき、利用者が予め決定した決定額が「5,000円」の場合には、電子マネーサーバ30は、銀行等の金融機関のオープンＡＰＩを利用し、銀行等の金融機関のＡＰＩ基盤40に「5,000円」の引き落とし及び振り込みの同時実行を要求する。
【００４１】
なお、銀行等の金融機関の勘定系システム52は、利用者の預貯金口座（利用者預貯金口座53）の口座残高を確認の上、例えば「20,000円」の場合には、「5,000円」を引き落とし、口座残高は「１5,000円」となる。
【００４２】
その後、電子マネーサーバ30は、ＡＰＩ基盤40から「成功のコード」を受信したことを契機として、利用者のマネー残高「2,000円」に振り込まれた決定額「5,000円」を加算し、マネー残高が「7,000円」となる。
販売店の電子端末60は、利用者のマネー残高「7,000円」が、利用予定額「3,000円」を越えていることを確認し、利用予定額「3,000円」を支払い、マネー残高「4,000円」となる。
【００４３】
電子マネー支援システム10は、引き落とし及び振り込みの同時実行し、且つ「成功のコード」を電子マネー事業者の電子マネーサーバ30に送信することで、電子マネー事業者の資金化を早期化し、加盟店への支払も早期化することができるようにしたものである。
また、引き落とし及び振り込み金額は、利用者が予め決定したチャージ額、又は利用者が所有するマネー残高に対する不足額のうち、予め決定した方法が選択されるので、利用者がチャージ額を計算したり、要求する必要が無く、利用者の負担を軽減できる。
【００４４】
（第１の特徴点）
以下、本発明の特徴点について説明する。
第１の特徴点は、「電子マネーのチャージ方法」に関し、前記した「前提条件」を含み、第１の構成として次のステップを含む。
【００４５】
（第１の構成）
（１）第１のステップ
第１のステップは、利用者の意思にもとづいて、電子マネーサーバ30から発行され、オープンＡＰＩである振込実行ＡＰＩ（決済実行）42の受信を条件に、ＡＰＩ基盤40が振込実行ＡＰＩ（決済実行）42を実行するステップである。
第１のステップについては、後述する図３の順にステップS10、S20、S21、S31、S32、S22、S23、S33が相当する。
【００４６】
（２）第２のステップ
第２のステップは、利用者が決定したチャージ額と同額を、ＡＰＩ基盤40が勘定系システム52により、預貯金口座（利用者預貯金口座53）から引き落とすステップである。
第２のステップについては、後述する図３のステップS34が相当する。
【００４７】
（３）第３のステップ
第３のステップは、同時にチャージ額と同額を、ＡＰＩ基盤40が勘定系システム52により、振込先口座（電子マネー事業者預貯金口座54）へ振り込むステップである。
第３のステップについては、後述する図３のステップS35が相当する。
【００４８】
（４）第４のステップ
第４のステップは、引き落とし及び振り込みの同時実行後、ＡＰＩ基盤40が「成功のコード」を電子マネーサーバ30に送信するステップである。
第４のステップについては、後述する図３のステップS36が相当する。
【００４９】
（第２の構成）
第２の構成として、ＡＰＩ基盤40は、「成功のコード」を電子マネーサーバ30に送信することにより、送信した「成功のコード」を電子マネーサーバ30が受信したことを契機として、電子マネーサーバ30において、利用者が所有する電子マネーのマネー残高にチャージ額を加算させるように要求していることを特徴とする。
第２の構成については、後述する図３の順にステップS24、S11が相当する。
【００５０】
（第２の特徴点）
第２の特徴点は、「電子マネーのチャージ方法」に関し、前記した第１の特徴点の第１の構成（第１〜第４のステップ）及び第２の構成に加え、第３の構成として次のステップを含む。
【００５１】
（第３の構成）
（１）第５のステップ
第５のステップは、振込実行ＡＰＩ（決済実行）42の受信を条件に、振込実行ＡＰＩ（決済実行）42を実行することで、利用者が予め決定した決定額、又は利用者が所有するマネー残高に対する不足額を、ＡＰＩ基盤40が勘定系システム52により、預貯金口座（利用者預貯金口座53）から引き落とすステップである。
第５のステップについては、後述する図４の順にステップS63、S64が相当する。
【００５２】
（２）第６のステップ
第６のステップは、同時に決定額又は不足額を、ＡＰＩ基盤40が勘定系システム52により、振込先口座（電子マネー事業者預貯金口座54）へ振り込むステップである。
第６のステップについては、後述する図４のステップS65が相当する。
【００５３】
（第３の特徴点）
第３の特徴点は、「電子マネーのチャージ方法」に関し、前記した第１の特徴点の第１の構成（第１〜第４のステップ）及び第２の構成に加え、第４の構成として次のステップを含む。
【００５４】
（第４の構成）
（１）第７のステップ
第７のステップは、利用者の意思にもとづいて、電子マネーサーバ30から発行され、オープンＡＰＩである振込指図ＡＰＩ（決済申込）41の受信を条件に、１回だけの使用が許可され、再使用が禁止され、且つ有効期限付きのアクセストークンを、ＡＰＩ基盤40が電子マネーサーバ30に対して発行するステップである。
第７のステップについては、後述する図３のステップS10、S20、S21、S31、S32が相当する。
【００５５】
（２）第８のステップ
第８のステップは、電子マネーサーバ30からの振込実行ＡＰＩ（決済実行）42の受信を契機として、受信した振込実行ＡＰＩ（決済実行）42を、アクセストークンを利用してＡＰＩ基盤40から勘定系システム52に送信することで、勘定系システム52にアクセスするステップである。
第７のステップについては、後述する図３のステップS22、S23、S33、S34が相当する。
【００５６】
（第４の特徴点）
第４の特徴点は、「電子マネーのチャージ方法」に関し、前記した「前提条件」を含み、第５の構成として次のステップを含む。
【００５７】
（第５の構成）
（１）第１のステップ
第１のステップは、利用者の意思にもとづいて、オープンＡＰＩである振込指図ＡＰＩ（決済申込）41及び振込実行ＡＰＩ（決済実行）42を電子マネーサーバ30が発行するステップである。
第１のステップについては、後述する図３の順にステップS10、S20、S21、S23が相当する。
【００５８】
（２）第２のステップ
第２のステップは、発行した振込指図ＡＰＩ（決済申込）41及び振込実行ＡＰＩ（決済実行）42を電子マネーサーバ30がＡＰＩ基盤40に送信するステップである。
第２のステップについては、後述する図３の順にステップS21、S22、S23が相当する。
【００５９】
（３）第３のステップ
第３のステップは、ＡＰＩ基盤40が、受信した振込実行ＡＰＩ（決済実行）42の実行により、勘定系システム52により、利用者が決定したチャージ額を預貯金口座（利用者預貯金口座53）からの引き落とし、同時にチャージ額の振込先口座（電子マネー事業者預貯金口座54）へ振り込み、引き落とし及び振り込みの同時実行後、ＡＰＩ基盤40が発信した「成功のコード」を、電子マネーサーバ30が受信したことを条件に、利用者が所有する電子マネーのマネー残高にチャージ額を、電子マネーサーバ30が加算するステップである。
第３のステップについては、後述する図３の順にステップS33、S34、S35、S36、S24が相当する。
【００６０】
（第５の特徴点）
第５の特徴点は、「電子マネーのチャージ方法」に関し、前記した第５の特徴点の第５の構成（第１〜第３のステップ）に加え、第６の構成として次のステップを含む。
【００６１】
（第６の構成）
（１）第４のステップ
第４のステップは、利用者が予定している電子マネーの利用予定額を販売店の電子端末60から電子マネーサーバ30が受信すると、利用予定額が利用者が所有するマネー残高に達しているか否かを、電子マネーサーバ30が判定するステップである。
第４のステップについては、後述する図４の順にステップS40、S50が相当する。
【００６２】
（２）第５のステップ
第５のステップは、判定の結果、マネー残高が不足している場合には、オープンＡＰＩである振込指図ＡＰＩ（決済申込）41及び振込実行ＡＰＩ（決済実行）42を、電子マネーサーバ30が発行するステップである。
第５のステップについては、後述する図４の順にステップS51、52、S63が相当する。
【００６３】
（３）第６のステップ
第６のステップは、発行した振込指図ＡＰＩ（決済申込）41及び振込実行ＡＰＩ（決済実行）42を、電子マネーサーバ30がＡＰＩ基盤40に送信するステップである。
第６のステップについては、後述する図４の順にステップS51、S53が相当する。
【００６４】
（第７の構成）
第７の構成として、電子マネーサーバ30は、振込指図ＡＰＩ（決済申込）41及び振込実行ＡＰＩ（決済実行）42をＡＰＩ基盤40に送信することにより、送信した振込指図ＡＰＩ（決済申込）41及び振込実行ＡＰＩ（決済実行）42をＡＰＩ基盤40が受信したことを契機として、ＡＰＩ基盤40において、利用者が予め決定した決定額、又は利用者が所有するマネー残高に対する不足額を、ＡＰＩ基盤40が勘定系システム52により、預貯金口座（利用者預貯金口座53）からの引き落とし、同時に決定額又は不足額を振込先口座（電子マネー事業者預貯金口座54）へ振り込むように要求していることを特徴とする。
第７の構成については、後述する図４の順にステップS61、S62、S63、S64、S65が相当する。
【００６５】
（図１の説明）
電子マネー支援システム10は、図１に示すように、次の構成、「物」を前提とする。
なお、次の（１）〜（３）については先に説明したので、説明を省略する。また、電子マネー支援システム10は、次の（１）〜（６）に限定されず、利用者が電子マネーをチャージするだけの場合には、（５）普通預貯金口座22及び（６）販売店の電子端末60を省いてもよい。
（１）電子マネーサーバ30
（２）ＡＰＩ基盤40
（３）勘定系システム52
【００６６】
（４）電子マネー用カード20
電子マネー用カード20には、例えば「バーコード」が表示され、利用者が所有する。
なお、「バーコード」等を例示したが、これに限定されず、「バーコード」以外の「二次元コード」を表示してもよいし、或いは「ＲＦＩＤ」を埋め込んでもよい。
【００６７】
（５）通信端末21
通信端末21は、例えば「スマートフォン」から構成され、利用者が所有する。利用者は、スマートフォンを利用し、インターネットを介して、電子マネー事業者の電子マネーサーバ30にアクセスし、例えば電子マネーのチャージ要求を送信する。
なお、通信端末21として、「スマートフォン」を例示したが、これに限定されず、携帯電話、ＰＨＳ、ＰＤＡ、ノートＰＣ、タブレット等の移動体通信端末や携帯情報端末でもよい。
【００６８】
（６）金融機関用通帳22
金融機関用通帳22は、利用者が所有し、金融機関との取り引きに用いられる。また、金融機関用通帳22に加え、キャッシュカードを用いてもよい。また、金融機関用通帳22は、紙でもよいし、或いは「デジタル通帳」を用いてもよい。
【００６９】
（７）電子端末60
電子端末60は、例えば「ＰＯＳレジ」から構成され、販売店などに設置される。「ＰＯＳレジ」は、利用者の電子マネー用カード20のバーコードを読み取り、利用者の本人確認等を行う。また、電子端末60は、読み取ったバーコードを用い、専用回線を介して電子マネー事業者の電子マネーサーバ30にアクセスし、電子マネー情報の確認、情報の交換等を実行する。「レジ」は、レジスター」の略である。
なお、電子端末60として、「ＰＯＳレジ」を例示したが、これに限定されず、端末機でもよい。また、「専用回線」を例示したが、これに限定されず、インターネットを利用したり、併用してもよい。
【００７０】
（電子マネー用カード20と通信端末21との関係）
電子マネー用カード20と通信端末21との組み合わせの態様としては、次の種類がある。
（１）電子マネー用カード20と通信端末21とを組み合わせて使用する場合
（２）通信端末21を単体で使用する場合
（３）電子マネー用カード20を単体で使用する場合
【００７１】
（電子マネー用カード20と通信端末21の組み合わせ）
電子マネー用カード20と通信端末21の組み合わせは、電子マネー用カード20を「正」とし、通信端末21を「副」とする。
電子マネー用カード20は、図１に示すように、販売店に持参し、買い物の終了後、販売店に設置された例えば「ＰＯＳレジ」の電子端末60の読取機に、電子マネー用カード20をかざし、「バーコード」等の読み取ることで、利用者の本人確認に使用する。
【００７２】
スマートフォン等の通信端末21は、電子マネーのチャージ要求に用いられる。
通信端末21には、電子マネー事業者から提供されたプログラム（以下、「第１のスマホアプリ」という。）がインストールされている。第１のスマホアプリには、図７に示すように、電子マネーサーバとの通信機能、及びディスプレイの表示機能が盛り込まれている。
【００７３】
（通信端末21を単体で使用する場合）
通信端末21を単体で使用する場合には、次の仕様態様がある。
（１）通信端末21の第１の仕様態様
通信端末21の第１の仕様態様は、スマートフォンのディスプレイにバーコードや「バーコード」以外の「二次元コード」を表示する場合である。
【００７４】
ディスプレイにバーコード等は、電子マネー用カード20と同様に、販売店に設置された電子端末60の読取機にかざすことで、「バーコード」等の読み取り、利用者の本人確認に使用する。
通信端末21には、前記した第１のスマホアプリに加え、ディスプレイにバーコード等を表示させるプログラム（以下、「第２のスマホアプリ」という。）がインストールされている。
【００７５】
（２）通信端末21の第２の仕様態様
通信端末21の第２の仕様態様は、電子マネー事業者の電子マネーサーバ30の機能を合わせ持っている。
通信端末21には、金融機関のＡＰＩ基盤40との通信機能のほか、利用者の電子マネーの管理機能をプログラム（以下、「第３のスマホアプリ」という。）がインストールされている。
【００７６】
（電子マネー用カード20を単体で使用する場合）
電子マネー用カード20を単体で使用する場合には、電子マネー用カード20を、図１に示すように、販売店に電子端末60の読取機にかざすことで、電子的情報等の読み取ることで、利用者の本人確認に使用するほか、電子端末60のタッチパネルやキーボードを通じてチャージ機能を合わせ持っている。
【００７７】
（図２の説明）
図２は、図１に示す電子マネー支援システム10の詳細を説明するためのものである。
電子マネー支援システム10は、次の構成を含んでいる。
（１）電子端末60
電子端末60は、販売店などに設置され、次の構成を含んでいる。
【００７８】
（１−１）電子マネー操作機能システム61
電子マネー操作機能システム61は、主としてマネー残高照会、チャージ画面を制御するものである。
（１−２）電子マネー決済機能システム62
電子マネー決済機能システム62は、主として支払金額の減額、チャージでの増額を制御するものである。電子マネー決済機能システム62は、電子マネー操作機能システム61に接続されている。
【００７９】
（２）電子マネーサーバ30
電子マネーサーバ30は、電子マネー事業者により管理されている。
電子マネーサーバ30は、次の構成を含んでいる。
（２−１）電子マネー支援機能システム31
電子マネー支援機能システム31は、主として振込指図API、振込実行、ＡＰＩを送信する仕組みを構成するものである。
【００８０】
（２−２）電子マネー管理機能システム32
電子マネー管理機能システム32は、主として会員管理、残高管理、利用明細管理、決済等を司るものである。電子マネー管理機能システム32は、ＡＰＩ実行後に電子マネー支援機能システム31の完了指示でマネー残高の増減を実行する。
電子マネー管理機能システム32は、電子マネー決済機能システム62に接続されるとともに、電子マネー支援機能システム31に接続されている。
【００８１】
（２−３）その他
電子マネーサーバ30は、図示しないが、電子マネー残高管理ＤＢを備え、電子マネー残高管理ＤＢには、会員情報、マネー残高等が記憶されている。
（３）ＡＰＩ基盤40
ＡＰＩ基盤40は、銀行等の金融機関により管理されている。
ＡＰＩ基盤40は、次の構成を含んでいる。
（３−１）決済申込ＡＰＩ（振込指図）41
決済申込ＡＰＩ（振込指図）41は、電子マネー決済機能システム62に接続されている。
【００８２】
（３−２）決済実行ＡＰＩ（振込実行）42
決済実行ＡＰＩ（振込実行）42は、電子マネー決済機能システム62に接続されている。
また、ＡＰＩ基盤40には、上記振込指図ＡＰＩ41、振込実行ＡＰＩ42のプログラムが存在し、電子マネー支援機能システムからのＡＰＩ要求を受信し、次段の金融機関システム50と連携する。
【００８３】
（４）金融機関システム50
金融機関システム50は、銀行等の金融機関により管理されている。なお、金融機関システム50の管理主体と、ＡＰＩ基盤40の管理主体とは、同一でもよいし、或いは異なっていてもよく、例えばＡＰＩ基盤40が第１の管理主体に管理され、金融機関システム50が第２の管理主体に管理させていてもよい。
【００８４】
金融機関システム50には、次の構成を含んでいる。
（４−１）内部ＡＰＩ51
内部ＡＰＩ51は、決済実行ＡＰＩ（振込実行）42に接続されている。
（４−２）勘定系システム52
勘定系システム52は、内部ＡＰＩ51に接続されている。
【００８５】
勘定系システム52は、次の構成を含んでいる。
（４−２−１）利用者預貯金口座53
（４−２−２）電子マネー事業者預貯金口座54
電子マネー事業者預貯金口座54は、利用者預貯金口座53からの振り込みが可能となっている。
また、金融機関システム50は、振込実行ＡＰＩ42を受信する内部ＡＰＩ51と、内部ＡＰＩ51からの指示で勘定系システム52が、(1)利用者預貯金口座53から出金と、(2)出金金額を電子マネー事業者預貯金口座54へ振込みする処理を順次実行する。
【００８６】
（図３の説明）
図３は、電子マネーのチャージ処理を説明するためのフローチャートである。
３列に分かれ、図３の向かって左側の左列は、利用者の通信端末21の動作を説明するものである。中央の中央列は、電子マネー事業者の電子マネーサーバ30、右側の右列は、金融機関のＡＰＩ基盤40及び勘定系システム52(50)の動作をそれぞれ説明するものである。
【００８７】
まず、左列のステップS10に進み、「電子マネーのチャージ要求（3,000円分）」が実行される。ステップS10は、利用者が通信端末21を使用して実行され、電子マネー事業者の電子マネーサーバ30に送信される。
ステップS10の終了後、中央列のステップS20に進む。ステップS20においては、「電子マネーのマネー残高の確認（2,000円残）」が実行される。ステップS20は、電子マネーサーバ30により実行され、「チャージ要求」を契機として開始され、利用者のマネー残高の確認及びチャージ金額と残高の合計が電子マネーの上限に達していないかの確認が実行される。また、電子マネーには上限金額が設けられている。
【００８８】
ステップS20の終了後、下側のステップS21に進む。ステップS21においては、「チャージ金額による振込指図ＡＰＩの作成・送信」が実行される。ステップS21は、電子マネーサーバ30により実行され、作成された振込指図ＡＰＩがＡＰＩ基盤40に送信される。
ステップS21の終了後、右列のステップS31に進む。
【００８９】
なお、ステップS21において、電子マネーの残高がない場合には、残高不足の内容が返答される。エラーコードは、図１０に例示するように、「400」であり、残高不足エラーで、振込指図ＡＰＩは返答する。ここでは、電子マネーの残高が、「10,000円」であることを前提とする。
【００９０】
ステップS31においては、「振込指図ＡＰＩの受信」が実行される。ステップS31は、ＡＰＩ基盤40により実行される。
ステップS31の終了後、下段のステップS32に進む。ステップS32においては、振込指図ＡＰＩの返信（更新系トークンの付与・送信）」が実行される。
ここで、「更新系トークン」は、後述するが、決済申込受付トークンをいう。
決済申込受付トークンは、振込指図ＡＰＩの発行の都度、発行され、１度きりで時限のあるトークンである。
【００９１】
ステップS32は、勘定系システム52(50)により実行され、振込指図ＡＰＩの返信、更新系トークンが電子マネーサーバ30に送信される。
ステップS32の終了後、中央列のステップS22に進む。ステップS22においては、「振込指図ＡＰＩの受信（更新系トークンの受信）」が実行され、振込指図ＡＰＩで決済申込受付トークンと合せて発行された決済処理受付番号を受領する。ステップS22は、電子マネーサーバ30により実行される。
【００９２】
ステップS22の終了後、下段のステップS23に進む。ステップS23においては、「振込実行ＡＰＩの作成・送信（更新系トークンを用いたアクセス）が実行される。ステップS23は、電子マネーサーバ30により実行され、更新系トークンと決済処理受付番号を用い、ＡＰＩ基盤40にアクセスされ、振込実行ＡＰＩが送信される。
ステップS23の終了後、右列のステップS33に進む。ステップS33においては、「振込実行ＡＰＩの受信・実行」が実行される。ステップS33は、ＡＰＩ基盤40により実行される。
【００９３】
ステップS33は、下段のステップS34に進む。ステップS34においては、「勘定系システムによる利用者の預貯金口座からのチャージ金額（3,000円）の出金（口座残高：7,000円）」が実行される。ステップS34は、ＡＰＩ基盤40から送信された「振込実行ＡＰＩ」に基づき、勘定系システム52(50)により実行される。
ステップS34の終了後、下段のステップS35に進む。ステップS35においては、「勘定系システムにより、チャージ金額（3,000円）を電子マネー事業者の振込先口座へ振込」が実行される。ステップS35は、勘定系システム52(50)により実行される。
【００９４】
ステップS35の終了後、下段のステップS36に進む。ステップS36においては、「振込実行ＡＰＩの返信（処理結果：成功）」が実行される。ステップS36は、勘定系システム52(50)からの報告に基づき、ＡＰＩ基盤40により実行され、「成功のコード」を電子マネーサーバ30に送信する。
ステップS36の終了後、中央列のステップS24に進む。ステップS24においては、「成功のコードの受信、チャージ金額の追加（5,000円残）、チャージ完了通知の送信」が実行される。ステップS24は、電子マネーサーバ30において実行され、「チャージ完了通知」を利用者の通信端末21に送信する。
【００９５】
ステップS24の終了後、左列のステップS11に進む。ステップS11においては、「チャージ完了通知の完了（残高表示：5,000円）」が実行される。ステップS11は、通信端末21において実行され、利用者が通信端末21のディスプレイに表示された「残高表示：5,000円」を確認することで、「電子マネーのチャージ要求（3,000円分）」が実行されたことを確認できる。
【００９６】
（図４の説明）
図４は、電子マネーのオートチャージ処理を説明するためのフローチャートである。
３列に分かれ、図４の向かって左側の左列は、販売店の電子端末61の動作を説明するものである。中央の中央列は、電子マネー事業者の電子マネーサーバ30、右側の右列は、金融機関のＡＰＩ基盤40及び勘定系システム52(50)の動作をそれぞれ説明するものである。
【００９７】
まず、左列のステップS40に進み、「電子マネーの支払操作（3,000円分）」が実行される。ステップS40は、販売店の電子端末61を使用して実行され、電子マネー事業者の電子マネーサーバ30に利用者の利用予定額が送信される。
ステップS40の終了後、中央列のステップS50に進む。ステップS50においては、「マネー残高が足りているか？」判定される。ステップS50は、電子マネーサーバ30により実行される。
【００９８】
ここでは、２つのケースを想定している。
ケース１は、マネー残高が「5,000円」の場合で、利用予定額（3,000円分）を越えているので、ステップS50の判定結果は、「はい」（ＹＥＳ）となる。
ケース２は、マネー残高が「2,000円」の場合で、利用予定額（3,000円分）を下回り、不足しているので、ステップS50の判定結果は、「いいえ」（ＮＯ）となる。
【００９９】
ケース１、「はい」（ＹＥＳ）の場合には、ステップS50から、中央列の最下段のステップS54に進む。
ステップS54においては、「支払処理（支払額：3,000円）」が実行される。ステップS54は、電子マネーサーバ30により実行され、電子端末61に「支払完了」を発信する。
ステップS54の終了後、左列のステップS41に進む。ステップS41においては、「支払完了」を利用者に対して報知する。ステップS41は、電子端末61により実行される。
利用者は、マネー残高が「5,000円」から「2,000円」に減額したことから、マネー残高から支払いが実行されたことを確認できる。
【０１００】
つぎに、ケース２の場合、すなわちマネー残高が不足していた場合について説明する。
ケース２、「いいえ」（ＮＯ）の場合には、ステップS50から、直下のステップS51に進む。
ステップS51においては、「マネー追加額による振込指図ＡＰＩの作成・送信」が実行される。ステップS51は、電子マネーサーバ30により実行され、作成された振込指図ＡＰＩがＡＰＩ基盤40に送信される。
ここで、「マネー追加額」は、利用者が予め決定したチャージ額、又は利用者が所有するマネー残高に対する不足額のうち、予め決定した方法が選択され、「マネー追加額」として「5,000円」を例示している。
【０１０１】
ステップS51の終了後、右列のステップS61に進む。
なお、ステップS61において、電子マネーの残高がない場合、残高不足の内容が返答される。エラーコードは、図１０に例示するように、「400」であり、残高不足エラーで、振込指図ＡＰＩは返答する。ここでは、電子マネーの残高が、「20,000円」であることを前提とする。
【０１０２】
S61においては、「振込指図ＡＰＩの受信」が実行される。ステップS61は、ＡＰＩ基盤40により実行される。
ステップS61の終了後、下段のステップS62に進む。ステップS62においては、振込指図ＡＰＩの返信（更新系トークンの付与・送信）」が実行される。
ここで、「更新系トークン」は、後述するが、決済申込受付トークンをいう。
決済申込受付トークンは、振込指図ＡＰＩの発行の都度発行され、１度きりで時限のあるトークンである。
【０１０３】
ステップS62は、勘定系システム52(50)により実行され、振込指図ＡＰＩの返信、更新系トークンが電子マネーサーバ30に送信される。
ステップS62の終了後、中央列のステップS52に進む。ステップS52においては、「振込指図ＡＰＩの受信（更新系トークンの受信）」が実行され、振込指図ＡＰＩで決済申込受付トークンと合せて発行された決済処理受付番号を受領する。ステップS52は、電子マネーサーバ30により実行される。
【０１０４】
ステップS52の終了後、下段のステップS53に進む。ステップS53においては、「振込実行ＡＰＩの作成・送信（更新系トークンを用いたアクセス）が実行される。ステップS53は、電子マネーサーバ30により実行され、更新系トークンと決済処理受付番号を用い、ＡＰＩ基盤40にアクセスされ、振込実行ＡＰＩが送信される。
ステップS53の終了後、右列のステップS63に進む。ステップS63においては、「振込実行ＡＰＩの受信・実行」が実行される。ステップS63は、ＡＰＩ基盤40により実行される。
【０１０５】
ステップS63の終了後、下段のステップS64に進む。ステップS63においては、「勘定系システムによる利用者の預貯金口座からのマネー追加額（5,000円）の出金（口座残高：15,000円）」が実行される。ステップS64は、ＡＰＩ基盤40から送信された「振込実行ＡＰＩ」に基づき、勘定系システム52(50)により実行される。
ステップS64の終了後、下段のステップS65に進む。ステップS65においては、「勘定系システムにより、マネー追加額（5,000円）を電子マネー事業者の振込先口座へ振込」が実行される。ステップS65は、勘定系システム52(50)により実行される。
【０１０６】
ステップS65の終了後、下段のステップS66に進む。ステップS66においては、「振込実行ＡＰＩの返信（処理結果：成功）」が実行される。ステップS66は、勘定系システム52(50)からの報告に基づき、ＡＰＩ基盤40により実行され、「成功のコード」を電子マネーサーバ30に送信する。
ステップS66の終了後、中央列のステップS55に進む。ステップS55においては、「成功のコードの受信、マネー追加額（5,000円）の追加（7,000円残）」が実行される。ステップS55は、電子マネーサーバ30において実行される。
【０１０７】
ステップS55の終了後、先に説明した上段のステップS54に進む。ステップS54においては、「支払処理（支払額：3,000円）」が実行され、その後、左列のステップS41に進む。
ステップS41においては、「支払完了」を利用者に対して報知する。
利用者は、マネー残高が「2,000円」から「4,000円」に増額したことから、マネー残高が不足し、マネー追加額（5,000円）がオートチャージされたことを確認できる。
【０１０８】
（図５の説明）
図５は、電子マネーのチャージにおいて、チャージ用口座番号の登録のフローチャートである。
図５を用いて、利用者が所有する通信端末21を用いて、事前にチャージ用口座番号を登録することで、利用者はチャージ金額を入力するだけで電子マネーがチャージできる。
振込指図ＡＰＩを用いて、利用者が振込元口座(利用者口座)を予め登録することで、利用者が自分口座や振込先口座を指定することなく送金できる。
３列に分かれ、図５の向かって左側の左列は、利用者の通信端末21の動作を説明するものである。中央の中央列は、電子マネー事業者の電子マネーサーバ30、右側の右列は、金融機関のＡＰＩ基盤40の動作をそれぞれ説明するものである。
【０１０９】
まず、左列のステップS100に進み、「口座番号との接続要求」が実行される（図６の画面70参照）。ステップS100により、通信端末21にインストールされた「スマホアプリ」を用いて、金融機関に対し、口座接続の要求をする。
ステップS100の終了後、中央列のステップS110に進む。ステップS110においては、「ＡＰＩログイン要求」が実行される。ステップS110は、電子マネー事業者の電子マネーサーバ30により実行される。電子マネーサーバ30は、金融機関のＡＰＩ基盤40に対し、ログインの要求を実行する。
【０１１０】
ステップS110の終了後、右列のステップS120に進む。ステップS120においては、「ＡＰＩログイン画面、リダイレクト」が実行される。金融機関のAPI基盤40は、「オープンＡＰＩ」を用いて、ログイン要求に対し、「ＡＰＩログイン画面」を利用者の通信端末21に返送(リダイレクト)する。
【０１１１】
ステップS120の終了後、左列のステップS101に進む。ステップS101においては、「ログイン画面表示（ＩＤ、ＰＡＳＳＷＯＲＤ）が実行される。「ログイン画面表示」には、「オープンＡＰＩ」が用いられ、通信端末21のディスプレイに「ログイン画面」が表示される（図６の画面71参照）。利用者は、「ログイン画面」にＩＤ、パスワード等を入力する。
【０１１２】
ステップS101の終了後、右列のステップS122に進む。ステップS122においては、「API認可画面、リダイレクト」が実行される。金融機関のAPI基盤40は、認証処理を行い、「オープンＡＰＩ」を用いて、「ＡＰＩ認可画面」を利用者の通信端末21に返送(リダイレクト)する。
ステップS122の終了後、左列のステップS102に進む。ステップS102においては、「ＡＰＩ認可画面表示（認可許可応答）」を実行する。「ＡＰＩ認可画面表示」には、「オープンＡＰＩ」が用いられ、通信端末21のディスプレイに「ＡＰＩ認可画面」が表示される（図６の画面72参照）。
【０１１３】
ステップS102の終了後、右列のステップS123に進む。ステップS123においては、「ＡＰＩ認可処理（認可成功）」が実行される。金融機関のＡＰＩ基盤４０にサービス(ここでいう電子マネーチャージ)を認可した情報を転送し、「オープンＡＰＩ」を用いて、スマホアプリに電子マネーチャージの「認可コード」を送信する。
【０１１４】
ステップS123の終了後、左列のステップS103に進む。ステップS103においては、「認可コード受取」を実行する。ステップS103は、通信端末21の「スマホアプリ」を用いて実行する。その後、通信端末21の「スマホアプリ」は、「認可コード」を用いて、電子マネーサーバ30を経由し、ＡＰＩ基盤40に対し、口座情報、残高・入出金明細等の参照系トークを取得する。
【０１１５】
左列のステップS103の終了後、中央列のステップS111に進む。ステップS111においては、「参照系アクセストークン要求」を実行する。ステップS111は、電子マネー事業者の電子マネーサーバ30により実行される。
ステップS111の終了後、右列のステップS124に進む。ステップS124においては、「ＡＰＩ認可サーバ、アクセストークン発行」が実行される。ステップS124は、金融機関のＡＰＩ基盤４０により「オープンＡＰＩ」を用いて実行される。
【０１１６】
ステップS124の終了後、中央列のステップS112に進む。ステップS112においては、「アクセストークンで口座番号照会  ＡＰＩ要」が実行される。ステップS112は、電子マネー事業者の電子マネーサーバ30により実行され、参照系トークンを用い、口座番号照会ＡＰＩを実行し、電子マネーチャージに利用する対象口座情報を勘定系システム52(50)から取得する。
【０１１７】
ステップS112の終了後、右列のステップS125に進む。ステップS125においては、「口座番号照会ＡＰＩ受付・返答」が実行される。ステップS125は、金融機関のＡＰＩ基盤４０により「オープンＡＰＩ」を用いて実行される。
ステップS125の終了後、中央列のステップS113に進む。ステップS113においては、「アプリに対し、口座番号一覧を表示」を実行する。ステップS113は、電子マネー事業者の電子マネーサーバ30により実行され、スマホアプリに対し、対象口座の一覧データを提供し、利用者が選択することで、電子マネー管理機能システム32に口座番号を保存する。
【０１１８】
ステップS113の終了後、左列のステップS104に進む。ステップS104においては、「決済用の口座番号を選択」が実行される。ステップS104は、利用者の通信端末21の「スマホアプリ」により実行される。
ステップS104の終了後、中央列のステップS114に進む。ステップS114においては、「決済用の口座番号のデータベース登録」が実行される。ステップS114は、電子マネー事業者の電子マネーサーバ30により実行される。
【０１１９】
（図６の説明）
図６は、通信端末21の画面の一例を説明するための説明図である。
画面70〜74は、図５に示す決済用の口座番号の登録処理に関連する。
画面70は、図５のステップS100に対応する。
画面71は、図５のステップS120及びステップS101に対応する。
画面72は、図５のステップS122及びステップS102に対応する。
画面73は、図５のステップS113に対応する。
画面74は、図５のステップS114に対応し、「完了画面」である。
【０１２０】
（図７の説明）
図７は、通信端末21の画面の他の一例を説明するための説明図である。
画面80,81は、図３に示すチャージ処理に関連する。
画面80は、図３のステップS10に対応する。
画面81は、図３のステップS11に対応し、電子マネーの残高が「5,000円」の場合を想定している。
【０１２１】
（図８の説明）
図８は、利用者の口座明細の一例を示すものである。
最下段に、「出金：3,000」円、「入金（通帳摘要）：電子マネーチャージ」、「残金：7,000」円が表示されている。
上段の「残高：10,000」円から「電子マネーチャージ」の出金分の「3,000」円が減算されている。
【０１２２】
（図９の説明）
図９は、電子マネー事業者の口座明細の一例を示すものである。
最下段に、「出金（通帳摘要）：チャージ入金」、「入金：3,000」円」、「残金：1,051,500」円が表示されている。
上段の「残高：1,048,5000」円に「電子マネーチャージ」の入金分の「3,000」円が加算されている。
【０１２３】
（図１０の説明）
図１０は、ＡＰＩの要求に対する応答コードの一覧を説明するための一覧表の一部を抜粋したものである。
「HTTPステータスコード」のうち、次の３例を説明する。
（１）コード「201」(正常処理)
コード「201」は、「(正常処理)」時に出力されるものであり、「回答項目」は次の通りである。
「決済処理受付番号、決済処理受付日、決済処理受付時刻等」
備考は、次の通りである。
「決済処理受付番号により振込実行APIを要求」
【０１２４】
（２）コード「400」(エラー)
コード「400」は、「(エラー)」時に出力されるものであり、「回答項目」は次の通りである。
「エラー情報(残高不足、利用口座停止等)」
備考は、次の通りである。
「電子マネーチャージを中断」
【０１２５】
（３）コード「503」(エラー)
コード「503」も、「(エラー)」時に出力されるものであり、「回答項目」は次の通りである。
「エラー情報(勘定系システム時間外)」
備考は、「（２）コード「400」(エラー)」と同様であるので省略する。
【０１２６】
（図１１の説明）
図１１は、ＩＣカード23の使用例を説明するためのものである。
ＩＣカード23は、利用者により所有され、図１に示す電子マネー用カード20の一例であり、内部にＩＣチップが埋め込まれ、ＩＣチップは電子マネー部21として機能する。
【０１２７】
電子マネー部21は、主として電子マネーの残高管理を有するものであり、ここでは利用者の本人確認用の個人情報や電子マネー情報が記憶されている。
ＩＣカード23は、例えば販売店等に持参され、店内に設置された電子マネー通信装置63により記憶された電子情報が読み取られる。電子マネー通信装置63は、電子マネー読取装置を兼ねており、内部のセンサーを介してＩＣカード23と通信する。
その後、電子マネー通信装置63は、電子マネー事業者の電子マネーサーバ30の電子マネー管理システム32と通信し、チャージ処理を含め電子マネーの運用を実行する。
【０１２８】
（図１２の説明）
図１２は、スマートフォン25の使用例を説明するためのものである。
図１２は、図１１のＩＣカード23に代えて、スマートフォン25を使用する場合である。
スマートフォン25は、利用者により所有され、図１に示す通信端末21の一例である。スマートフォン25には、電子マネーアプリ26がインストールされ、電子マネーアプリ26はスマホアプリの一例であり、通信機能のほか、利用者の本人確認用の個人情報が記憶されている。
【０１２９】
スマートフォン25は、インターネットを介して、電子マネー事業者の電子マネーサーバ30と通信し、チャージ処理を含め電子マネーの運用を実行する。電子マネーサーバ30には、電子マネー部21を有し、電子マネー部21は、先に説明したように、主として電子マネーの残高管理を有するものである。
【０１３０】
（図１３の説明）
図１３は、プリペイドカード27又はスマートフォン25の使用例を説明するためのものである。
図１３は、図１１のＩＣカード23に代えて、プリペイドカード27又はスマートフォン25を使用する場合である。
プリペイドカード27は、利用者により所有され、図１に示す電子マネー用カード20の一例であり、カードの表面に「バーコード」が表示されている。なお、「バーコード」を例示したが、これに限定されず、「バーコード」以外の「二次元コード」を表示してもよい。
【０１３１】
プリペイドカード27は、例えば販売店等に持参され、店内に設置されたバーコードリーダー等の電子マネー読取装置64により読み取られる。読み取った情報は、電子マネー読取装置64が接続されたＰＯＳレジ65に送信され、ＰＯＳレジ65は、通信機能により、電子マネー事業者の電子マネーサーバ30と通信し、チャージ処理を含め電子マネーの運用を実行する。
【０１３２】
電子マネーサーバ30には、電子マネー部21を有し、電子マネー部21は、先に説明したように、主として電子マネーの残高管理を有するものである。
一方、スマートフォン25を使用する場合には、スマートフォン25にインストールされたスマホアプリの表示機能を使用し、画面に「バーコード」を表示させる。なお、「バーコード」を例示したが、これに限定されず、「バーコード」以外の「二次元コード」を表示させてもよい。
なお、画面に表示させた「バーコード」を、プリペイドカード27のように、販売店等に設置された電子マネー読取装置64により読み取って使用する。
【０１３３】
（図１４の説明）
図１４は、ＩＣカード23を使用したオートチャージ処理を説明するためのフローチャートである。
図１４は、先に説明した図４と一部共通しているので、共通した構成部分については、同一の符号を用い、説明を省略する。
【０１３４】
まず、左列のステップS40に進み、利用者は、ＩＣカード23を用いて、「電子マネーの支払操作（3,000円分）」が実行される。
ステップS40の終了後、下段のステップS70に進む。ステップS70においては、ＩＣカード23において、「マネー残高が足りているか？」判定される。
【０１３５】
ＩＣカード23には、図１１に示すように、電子マネー部21を有し、電子マネーの残高管理を有している。このため、販売店等に設置されたＰＯＳレジ65（図１３参照）側において、ＩＣカード23に記憶された電子マネーの残高と、利用予定額とを比較可能である。
その結果、電子マネーの残高が足りている場合には、「はい」（ＹＥＳ）に進み、ステップS70から下段のステップS71に進む。ステップS71においては、ＩＣカード23を用いて、「支払処理（支払額：3,000円）」が実行される。
【０１３６】
ステップS71の終了後、下段のステップS41に進み、「支払完了」が完了したことを、例えばＰＯＳレジ65を利用して利用者に対して報知する。
これに対し、マネー残高が足りていない場合、すなわち不足している場合には、ステップS70から中央列のステップS51に進み、以降は図４を用いて説明したオートチャージ処理が実行される。
【０１３７】
（図１５の説明）
図１５は、図１〜図１４を用いて説明した本発明の第１の実施の形態と、図１６以降を用いて後述する第２の実施の形態とを比較するために作成した説明であって、説明を省略する。
【０１３８】
（第２の実施の形態以降の説明）
図１６以降を用いて、本発明の第２〜第５の実施の形態について説明する。
図１６は、本発明の第２の実施の形態を説明するためのものである。
本第２の実施の形態は、図１６に示すように、チャージ支援サーバ100を用いた点を特徴とする。
【０１３９】
チャージ支援サーバ100は、図１６に示すように、電子マネーサーバ30と、ＡＰＩ基盤40との間に位置し、電子マネーサーバ30及びＡＰＩ基盤40による電子マネーのチャージを支援するためのものである。
【０１４０】
図１７は、本発明の第３の実施の形態を説明するためのものである。
本第３の実施の形態は、図１７に示すように、決済処理番号を用いた点を特徴とする。
決済処理番号は、ＡＰＩ基盤40とチャージ支援サーバ100との間で用いられ、ＡＰＩ基盤40から送信される。
図１８は、本発明の第２、第３の実施の形態に係わり、電子マネー支援システムの概要を説明するためのものである。
【０１４１】
図１９及び図２０は、本発明の第４の実施の形態を説明するためのものである。
本第４の実施の形態は、「電文」に、固定長形式の２通の第１、第２電文210,240を用いた点を特徴とする。
図２０及び図２１は、本発明の第５の実施の形態を説明するためのものである。
本第５の実施の形態は、「電文」に、１通の汎用形式の第３電文250を用いた点を特徴とする。
【０１４２】
（本第２〜第５の実施の形態による特徴点）
本発明の第２〜第５の実施の形態による本発明の特徴点について、以下に説明する。
【０１４３】
（第１０の特徴点）
本発明の第１０の特徴点は、「電子マネーのチャージ方法」に関し、次の通りである。
第一に、電子マネーのチャージ方法は、例えば図１６に示すように、次の構成を前提とする。
なお、例えば図１７に示す第３の実施の形態でも同様である。
（１）電子マネーサーバ30
電子マネーサーバ30は、利用者が所有する電子マネーを管理するものである。
【０１４４】
（２）チャージ支援サーバ100
チャージ支援サーバ100は、例えば図１９〜図２２に示すように、電子マネーサーバ30と通信が可能であり、電子マネーサーバ30に固有の電文210,240,250を用いて通信するものである。
ここで、「電文」には、図１９及び図２０に示すように、固定長形式の２通の第１、第２電文210,240と、図２１及び図２２に示すように、１通の汎用形式の第３電文250とが含まれる。
【０１４５】
（３）ＡＰＩ基盤40
ＡＰＩ基盤40は、例えば図１６に示すように、電子マネーサーバ30と通信が可能であり、チャージ支援サーバ100に対して開放されたオープンＡＰＩ（例えば振込ＡＰＩ）を管理するものである。
（４）勘定系システム52
勘定系システム52は、例えば図１６に示すように、ＡＰＩ基盤40に接続され、利用者が所有する預貯金口座への入金・出金、及び電子マネーサーバ30を管理する管理主体が所有する振込先口座への振込みを実行可能なものである。
【０１４６】
第二に、電子マネーのチャージ方法は、例えば図１６に示すように、次のステップを含む。
なお、例えば図１７に示す第３の実施の形態でも同様である。
（５）第１のステップ
第１のステップは、例えば図１６に示すように、利用者の意思にもとづいて、電子マネーサーバ30から送信され、電子マネーに固有の電子マネー番号と、チャージ金額とを少なくとも含む電文210,250の受信を条件に、チャージ支援サーバ100において、サービス固有のアクセストークンを用いてオープンＡＰＩである振込ＡＰＩを作成し、当該振込ＡＰＩをＡＰＩ基盤40に送信するものである（例えば図１６のステップS210〜S212参照）。
【０１４７】
（６）第２のステップ
第２のステップは、例えば図１６に示すように、振込ＡＰＩの受信を条件に、ＡＰＩ基盤40において、振込ＡＰＩを実行し、利用者が決定したチャージ金額と同額を、勘定系システム52により、預貯金口座から引き落とするものである（例えば図１６のステップS213,S214参照）。
これに加え、第２のステップは、例えば図１６に示すように、同時にチャージ金額と同額を、勘定系システム52により、振込先口座へ振り込むものである（例えば図１６のステップS214参照）。
【０１４８】
（７）第３のステップ
第３のステップは、例えば図１６に示すように、引き落とし及び振り込みの同時実行後、ＡＰＩ基盤40において、「成功のコード」をチャージ支援サーバ100に送信するものである（例えば図１６のステップS215,S216参照）。
（８）第４のステップ
第４のステップは、例えば図１６に示すように、「成功のコード」の受信を条件に、チャージ支援サーバ100において、正常処理のデータを追加した電文240,250を電子マネーサーバ30に送信するものである（例えば図１６のステップS217参照）。
【０１４９】
（９）第５のステップ
第５のステップは、例えば図１６に示すように、電文210,240,250の受信を条件に、電子マネーサーバ30において、利用者が所有する電子マネーのマネー残高にチャージ金額を加算させるものである（例えば図１６のステップS218参照）。
【０１５０】
（第１０の特徴点の効果）
上記第１０の特徴点は、「電子マネーのチャージ方法」に関し、次のような効果を奏する。
すなわち、本第１０の特徴点によれば、電子マネーのチャージに対し、オープンＡＰＩを利用して、利用者の預貯金口座から即時に電子マネー事業者に送金することで、電子マネー事業者の資金化を早期化し、加盟店への支払も早期化することができる。
【０１５１】
これに加え、本第１０の特徴点によれば、チャージ支援サーバ100を追加することで、電子マネーサーバ30に固有の電文を迅速に処理することができる。
すなわち、本第１０の特徴点によれば、第１に、電子マネーサーバ30側における処理の負担を軽減できる。
【０１５２】
図１５に示す発明の第１の実施の形態では、同図に示すように、ステップS200,S202においてオープンＡＰＩに関する処理を行っていた。
これに対し、本第１０の特徴点によれば、図１６に示すように、ステップS211,S212,S217においてオープンＡＰＩに関する処理を、チャージ支援サーバ100側において実行していることから、同処理を迅速に処理することができる。
【０１５３】
第２に、本第１０の特徴点によれば、ＡＰＩ基板40側の負担を軽減できる。
すなわち、図１５に示す発明の第１の実施の形態では、同図に示すように、ステップ201においてＡＰＩ基板40から「アクセストークンの送信」を実行していた。
これに対し、本第１０の特徴点によれば、チャージ支援サーバ100側において、サービス固有のアクセストークンを用いてオープンＡＰＩである振込ＡＰＩを作成していることから、ＡＰＩ基板40側の負担を軽減できる。
【０１５４】
（第１１の特徴点）
本発明の第１１の特徴点は、「電子マネーのチャージ方法」に関し、上記した第１０の特徴点に記載の発明の特徴点に加え、次の通りである。
第１に、電文210,240には、例えば図１７、図１９及び図２０に示すように、次の構成を含む。
（１）第１電文210
第１電文210は、例えば図１９に示すように、電子マネーに固有の電子マネー番号と、チャージ金額とを少なくとも含む。
（２）第２電文240
第２電文240は、例えば図２０に示すように、正常処理のデータをセットしたものである。
ここで、「セット」は、「記録」という意味である。
【０１５５】
第２に、第１のステップにおいて、例えば図１７及び図１９に示すように、固定長電文である第１電文210を振込ＡＰＩ220,230に変換後、ＡＰＩ基盤40に送信する（例えば図１７に示すステップS221,S222,S224参照）。
第３に、第４のステップにおいて、例えば図１７及び図２０に示すように、振込ＡＰＩ220,230を固定長電文である第２電文240に変換して電子マネーサーバ30に送信している（例えば図１７に示すステップS227〜S229参照）。
【０１５６】
（第１１の特徴点の効果）
上記第１１の特徴点は、「電子マネーのチャージ方法」に関し、上記した第１０の特徴点に加え、次のような効果を奏する。
すなわち、本第１１の特徴点によれば、チャージ支援サーバ100側において電文とし、固定長形式を用いることで、電子マネーサーバ30側の負担を軽減できる。
【０１５７】
（第１２の特徴点）
本発明の第１２の特徴点は、「電子マネーのチャージ方法」に関し、上記した第１０の特徴点に記載の発明の特徴点に加え、次の通りである。
第１に、電文（第３電文250）は、例えば図２１及び図２２に示すように、汎用形式電文である。
【０１５８】
第２に、第１のステップにおいて、例えば図２１に示すように、汎用形式電文（第３電文250）を用いて振込ＡＰＩ260,270を作成する（例えば図１７に示すステップS221,S222,S224参照）。
第３に、第４のステップにおいて、例えば図２２に示すように、汎用形式電文（第３電文250）に「成功のコード」をセットして電子マネーサーバ30に送信している（例えば図１７に示すステップS228,S229参照）。
ここで、「セット」は、「記録」という意味である。
【０１５９】
（第１２の特徴点の効果）
上記第１２の特徴点は、「電子マネーのチャージ方法」に関し、上記した第１０の特徴点に加え、次のような効果を奏する。
すなわち、本第１２の特徴点によれば、チャージ支援サーバ100側において電文（第３電文250）とし、汎用形式を用いることで、電子マネーサーバ30側の負担を軽減できる。
【０１６０】
（第１３の特徴点）
本発明の第１３の特徴点は、「電子マネーのチャージ方法」に関し、上記した第１０の特徴点に記載の発明の特徴点に加え、次の通りである。
第１に、チャージ支援サーバ100には、例えば図１６に示すように、電子マネー番号と預貯金口座とを紐付ける紐付けデータベース200を備える。
なお、例えば図１７に示す第３の実施の形態でも同様である。
【０１６１】
第２に、第１のステップにおいて、例えば図１９に示すように、紐付けデータベース200を用いて、電文210に含まれる電子マネー番号をもとに、預貯金口座に関する預貯金口座情報を振込ＡＰＩ220に追加する（例えば図１７のステップS221,222参照）。
なお、例えば図２１に示す第５の実施の形態でも同様である。
【０１６２】
（第１３の特徴点の効果）
上記第１３の特徴点は、「電子マネーのチャージ方法」に関し、上記した第１０の特徴点に加え、次のような効果を奏する。
すなわち、本第１３の特徴点によれば、紐付けデータベース200を用いることで、電子マネー番号をもとに、預貯金口座に関する預貯金口座情報を振込ＡＰＩ220,260に、チャージ支援サーバ100側において迅速に且つ確実に追加できる。
【０１６３】
（第１４の特徴点）
第１４の特徴点に記載の発明は、「電子マネーのチャージ方法」に関し、上記した第１３の特徴点に記載の発明の特徴点に加え、次の通りである。
第１に、紐付けデータベース200には、例えば図１９に示すように、アクセストークンが記憶されている。
なお、例えば図２１に示す第５の実施の形態でも同様である。
【０１６４】
第２に、第１のステップにおいて、例えば図１６及び図１９に示すように、紐付けデータベース200に記憶されたアクセストークンを読み出し、読み出したアクセストークンを用いて振込ＡＰＩ220,260を作成する（例えば図１６に示すステップS211,212参照）。
なお、例えば図２１に示す第５の実施の形態でも同様である。
【０１６５】
（第１４の特徴点の効果）
上記第１４の特徴点は、「電子マネーのチャージ方法」に関し、上記した第１３の特徴点に加え、次のような効果を奏する。
すなわち、本第１４の特徴点によれば、紐付けデータベース200に記憶されたアクセストークンを読み出し、読み出したアクセストークンを用いて振込ＡＰＩ220,260を、チャージ支援サーバ100側において迅速に且つ確実に作成できる。
【０１６６】
（第１５の特徴点）
本発明の第１５の特徴点は、「電子マネーのチャージ方法」に関し、上記した第１３の特徴点に記載の発明の特徴点に加え、次の通りである。
第１に、電文210,240には、例えば図１７、図１９及び図２０に示すように、次の構成を含む。
（１）第１電文210
第１電文210は、例えば図１９に示すように、電子マネーに固有の電子マネー番号と、チャージ金額とを少なくとも含むものである。
【０１６７】
（２）第２電文240
第２電文240は、例えば図２０に示すように、正常処理のデータをセットしたものである。
第２に、振込ＡＰＩ220,230には、例えば図１７に示すように、次の構成を含む。
（３）振込指図ＡＰＩ
振込指図ＡＰＩは、オープンＡＰＩである（例えば図１９の振込ＡＰＩ220（電文変換）参照）。
【０１６８】
（４）振込実行ＡＰＩ
振込実行ＡＰＩは、オープンＡＰＩである（例えば図１９の振込ＡＰＩ230（電文実行）参照）。
【０１６９】
第３に、第１のステップには、例えば図１７に示すように、次のステップを含む。
（５）第１０ステップ
第１０ステップは、例えば図１７に示すように、第１電文210の受信を条件に、チャージ支援サーバ100において、利用者が予め登録したアクセストークンを用いてオープンＡＰＩである振込指図ＡＰＩ（例えば図１９の振込ＡＰＩ220（電文変換）参照）を作成し、当該振込指図ＡＰＩをＡＰＩ基盤40に送信するものである（例えば図１７に示すステップS221,222参照）。
【０１７０】
（６）第１１ステップ
第１１ステップは、例えば図１７に示すように、ＡＰＩ基盤40において、振込指図ＡＰＩ（例えば図１９の振込ＡＰＩ220（電文変換）参照）の受信を条件に、決済処理番号をチャージ支援サーバ100に応答するものである（例えば図１７に示すステップS223参照）。
【０１７１】
（７）第１２ステップ
第１２ステップは、例えば図１７に示すように、チャージ支援サーバ100において、振込指図ＡＰＩ（例えば図１９の振込ＡＰＩ220（電文変換）参照）の応答部分にセットされた決済処理番号を用い、振込実行ＡＰＩ（例えば図１９の振込ＡＰＩ230（電文実行）参照）を作成し、予め用意したサービス固有のアクセストークンを用いて、当該振込実行ＡＰＩ（例えば図１９の振込ＡＰＩ230（電文実行）参照）をＡＰＩ基盤40に送信するものである（例えば図１７に示すステップS224参照）。
【０１７２】
第４に、第２のステップは、例えば図１７に示すように、振込実行ＡＰＩ（例えば図１９の振込ＡＰＩ230（電文実行）参照）の受信を条件に、ＡＰＩ基盤40において、振込実行ＡＰＩ（例えば図１９の振込ＡＰＩ230（電文実行）参照）を実行する（例えば図１７に示すステップS225参照）。
【０１７３】
第５に、第４のステップは、例えば図１７に示すように、「成功のコード」の受信を条件に、チャージ支援サーバ100において、正常処理のデータを追加した第２電文240を電子マネーサーバ30に送信する（例えば図１７に示すステップS229,S230参照）。
第６に、第５のステップは、例えば図１７に示すように、第２電文240の受信を条件に、電子マネーサーバ30において、利用者が所有する電子マネーのマネー残高にチャージ金額を加算させる（例えば図１７に示すステップS230参照）。
【０１７４】
（第１５の特徴点の効果）
上記第１５の特徴点は、「電子マネーのチャージ方法」に関し、上記した第１４の特徴点に加え、次のような効果を奏する。
すなわち、本第１５の特徴点によれば、決済処理番号を用いることで、チャージ支援サーバ100とＡＰＩ基盤40との間のセキュリティを向上できる。
【０１７５】
（第１６の特徴点）
本発明の第１６の特徴点は、「電子マネー支援システム」に関し、次の通りである。
第１に、電子マネー支援システム10は、例えば図１６に示すように、次の構成を前提とする。
なお、例えば図１７に示す第３の実施の形態でも同様である。
（１）電子マネーサーバ30
電子マネーサーバ30は、利用者が所有する電子マネーを管理するものである。
【０１７６】
（２）チャージ支援サーバ100
チャージ支援サーバ100は、例えば図１９〜図２２に示すように、電子マネーサーバ30と通信が可能であり、電子マネーサーバ30に固有の電文210,240,250を用いて通信するものである。
ここで、「電文」には、図１９及び図２０に示すように、固定長形式の２通の第１、第２電文210,240と、図２１及び図２２に示すように、１通の汎用形式の第３電文250とが含まれる。
【０１７７】
（３）ＡＰＩ基盤40
ＡＰＩ基盤40は、例えば図１６に示すように、電子マネーサーバ30と通信が可能であり、チャージ支援サーバ100に対して開放されたオープンＡＰＩ（例えば振込ＡＰＩ）を管理するものである。
（４）勘定系システム52
勘定系システム52は、例えば図１６に示すように、ＡＰＩ基盤40に接続され、利用者が所有する預貯金口座への入金・出金、及び電子マネーサーバ30を管理する管理主体が所有する振込先口座への振込みを実行可能なものである。
【０１７８】
第２に、チャージ支援サーバ100は、例えば図１６に示すように、利用者の意思にもとづいて、電子マネーサーバ30から送信され、電子マネーに固有の電子マネー番号と、チャージ金額とを少なくとも含む電文210,240,250の受信を条件に、サービス固有のアクセストークンを用いてオープンＡＰＩである振込ＡＰＩを作成し、当該振込ＡＰＩをＡＰＩ基盤40に送信する（例えば図１６のステップS210〜S212参照）。
なお、例えば図１７に示す第３の実施の形態でも同様である。
【０１７９】
第３に、ＡＰＩ基盤40は、例えば図１６に示すように、振込ＡＰＩの受信を条件に、振込ＡＰＩを実行し、利用者が決定したチャージ金額と同額を、勘定系システム52により、預貯金口座から引き落とし、同時にチャージ金額と同額を、勘定系システム52により、振込先口座へ振り込む（例えば図１６のステップS213,S214参照）。
なお、例えば図１７に示す第３の実施の形態でも同様である。
【０１８０】
第４に、ＡＰＩ基盤40は、例えば図１６に示すように、引き落とし及び振り込みの同時実行後、「成功のコード」をチャージ支援サーバ100に送信する（例えば図１６のステップS215,S216参照）。
なお、例えば図１７に示す第３の実施の形態でも同様である。
【０１８１】
第５に、チャージ支援サーバ100は、例えば図１６に示すように、「成功のコード」の受信を条件に、正常処理のデータを追加した電文210,240,250を電子マネーサーバ30に送信し、電子マネーサーバ30において、電文210,240,250の受信を条件に、利用者が所有する電子マネーのマネー残高にチャージ金額を加算させるように要求する（例えば図１６のステップS217,S218参照）。
なお、例えば図１７に示す第３の実施の形態でも同様である。
【０１８２】
（第１６の特徴点の効果）
上記第１６の特徴点は、「電子マネー支援システム」に関し、上記した第１０の特徴点と同様の効果を奏するものである。
【０１８３】
（図１６に示す第２の実施の形態）
図１６は、本発明の第２の実施の形態を説明するためのものである。
本第２の実施の形態は、図１６に示すように、チャージ支援サーバ100を用いた点を特徴とする。
これに加え、本第２の実施の形態は、チャージ支援サーバ100と関連付けて紐付けデータベース200（以下、「紐付けＤＢ」ともいう。）を用いた点を特徴とする。
【０１８４】
チャージ支援サーバ100は、図１６に示すように、電子マネーサーバ30と、ＡＰＩ基盤40との間に位置し、電子マネーサーバ30及びＡＰＩ基盤40による電子マネーのチャージを支援するためのものである。
なお、本第２の実施の形態の説明においては、先に図１〜図１５を用いて説明した第１の実施の形態と同一の構成部分については、同一の符号を付し、説明を省略する。
【０１８５】
まず、図１６において、ステップS210に進み、電子マネーサーバ30において、「電文の作成・送信」が実行される。「電文」は、電子マネーサーバ30において、「チャージ支援サーバ100」に送信される。
ここで、「電子マネーサーバ30」は、利用者が所有する電子マネーを管理するものである。
ここで、「電文」には、図１９及び図２０に示すように、固定長形式の２通の第１、第２電文210,240と、図２１及び図２２に示すように、１通の汎用形式の第３電文250とが含まれる。
【０１８６】
ステップS210の実行後、次のステップS211に進む。ステップS211では、チャージ支援サーバ100において、「電文から預貯金口座情報取得」が実行される。
ここで、「チャージ支援サーバ100」は、電子マネーサーバ30と通信が可能であり、電子マネーサーバ30に固有の電文210,240,250を用いて通信するものである。
【０１８７】
また、ステップS211においては、チャージ支援サーバ100は、紐付けＤＢ200と通信を実行する。
すなわち、チャージ支援サーバ100は、紐付けＤＢ200に記憶されたアクセストークンを読み出す。
【０１８８】
ステップS211の実行後、次のステップS212に進む。ステップS212では、チャージ支援サーバ100において、「振込ＡＰＩの作成・送信」が実行される。「振込ＡＰＩ」は、チャージ支援サーバ100において、ＡＰＩ基盤40に送信される。
ここで、「振込ＡＰＩ」は、オープンＡＰＩである。
チャージ支援サーバ100は、ステップS211において、紐付けＤＢ200に記憶されたアクセストークンを読み出し、次のステップS212において、読み出したアクセストークンを用いて、図１９に示す振込ＡＰＩ220,230を作成する。
なお、図２１に示す第５の実施の形態でも同様である。
【０１８９】
ステップS212の実行後、次のステップS213に進む。ステップS213では、ＡＰＩ基盤40において、「振込ＡＰＩの実行」が行われる。
ここで、「ＡＰＩ基盤40」は、電子マネーサーバ30と通信が可能であり、チャージ支援サーバ100に対して開放されたオープンＡＰＩである振込ＡＰＩを管理するものである。
ステップS213の実行後、次のステップS214に進む。ステップS214では、勘定系システム52により、「利用者の預貯金口座から引き落とし」、同時に「事業者への預貯金口座からの振込」が実行される。
【０１９０】
ステップS214の実行後、次のステップS215に進む。ステップS215では、勘定系システム52により、「処理結果の送信」が実行される。「処理結果」は、勘定系システム52により、ＡＰＩ基盤40に送信される。
ここで、「勘定系システム52」は、ＡＰＩ基盤40に接続され、利用者が所有する預貯金口座への入金・出金、及び電子マネーサーバ30を管理する管理主体が所有する振込先口座への振込みを実行可能なものである。
ステップS215の実行後、次のステップS216に進む。ステップS216では、ＡＰＩ基盤40において、「『成功コード』の作成・送信」が実行される。「成功コード」は、ＡＰＩ基盤40において、チャージ支援サーバ100に送信される。
【０１９１】
ステップS216の実行後、次のステップS217に進む。ステップS217では、チャージ支援サーバ100において、「電文（正常）の作成・送信」が実行される。「電文（正常）」は、チャージ支援サーバ100において、電子マネーサーバ30に送信される。
ステップS217の実行後、次のステップS218に進む。ステップS218では、電子マネーサーバ30において、「電子マネーの残高にチャージ額を加算」を実行し、電子マネーのチャージ処理を終了する。
【０１９２】
（図１７に示す第３の実施の形態）
図１７は、本発明の第３の実施の形態を説明するためのものである。
本第３の実施の形態は、「決済処理番号」を用いた点を特徴とする。
「決済処理番号」は、ＡＰＩ基盤40とチャージ支援サーバ100との間で用いられ、ＡＰＩ基盤40から送信される。
【０１９３】
本第３の実施の形態は、図１６を用いて説明した第２の実施の形態と比較し、不正対策防止の観点から、振込ＡＰＩを、振込指図ＡＰＩと振込実行ＡＰＩに分割し、処理の連続性と複数の不正防止の観点から、一意の「決済処理番号」でつなぎ、勘定系システムのセキュリティを高めている点である。
なお、本第２の実施の形態の説明においては、先に図１〜図１５を用いて説明した第１の実施の形態、及び図１６を用いて説明した第２の実施の形態と同一の構成部分については、同一の符号を付し、説明を省略する。
【０１９４】
まず、図１７において、ステップS220に進み、電子マネーサーバ30において、「第１電文の作成・送信」が実行される。
ここで、「第１電文」は、「電文」の一つであり、「電文」には、図１９に示す「第１電文210」と、図２０に示す「第２電文240」との２通がある。第１、第２電文210,240は、固定長形式のものを用いている。
【０１９５】
ステップS220の実行後、次のステップS221に進む。ステップS221では、チャージ支援サーバ100において、「第１電文から預貯金口座情報取得」が実行される。
また、ステップS221においては、チャージ支援サーバ100は、紐付けＤＢ200と通信を実行する。
すなわち、チャージ支援サーバ100は、紐付けＤＢ200に記憶されたアクセストークンを読み出す。
【０１９６】
ステップS221の実行後、次のステップS222に進む。ステップS222では、チャージ支援サーバ100において、「振込指図ＡＰＩの作成・送信」が実行される。「振込指図ＡＰＩは、チャージ支援サーバ100において、ＡＰＩ基盤40に送信される。
ここで、「振込指図ＡＰＩ」は、オープンＡＰＩである「振込ＡＰＩ」の一種である。「振込ＡＰＩ」は、「振込指図ＡＰＩ」と「振込実行ＡＰＩ」との２種類から構成されている。
【０１９７】
ステップS222の実行後、次のステップS223に進む。ステップS223では、ＡＰＩ基盤40において、「決済処理番号の送信」が実行される。「決済処理番号」は、ＡＰＩ基盤40において、チャージ支援サーバ100に送信される。
ステップS223の実行後、次のステップS224に進む。ステップS224では、チャージ支援サーバ100において、「振込実行ＡＰＩの作成・送信」が実行される。「振込実行ＡＰＩ」は、チャージ支援サーバ100において、ＡＰＩ基盤40に送信される。
【０１９８】
「振込実行ＡＰＩ」は、先のステップS221においては、紐付けＤＢ200から読み出したアクセストークン、及び先のステップS223において、ＡＰＩ基盤40から送信された「決済処理番号」を用いて作成される。
ステップS224の実行後、次のステップS225に進む。ステップS225では、ＡＰＩ基盤40において、「振込ＡＰＩの実行」が行われる。
ステップS225の実行後、次のステップS226に進む。ステップS226では、勘定系システム52により、「利用者の預貯金口座から引き落とし」、同時に「事業者への預貯金口座からの振込」が実行される。
【０１９９】
ステップS226の実行後、次のステップS227に進む。ステップS227では、勘定系システム52により、「処理結果の送信」が実行される。
ステップS227の実行後、次のステップS228に進む。ステップS228では、ＡＰＩ基盤40において、「『成功コード』の作成・送信」が実行される。
【０２００】
ステップS228の実行後、次のステップS229に進む。ステップS229では、チャージ支援サーバ100において、「第２電文（正常）の作成・送信」が実行される。
ステップS229の実行後、次のステップS230に進む。ステップS230では、電子マネーサーバ30において、「電子マネーの残高にチャージ額を加算」を実行し、電子マネーのチャージ処理を終了する。
【０２０１】
（図１７の追加説明）
先に説明した図１７について、「決済処理番号」を中心に追加説明する。
チャージ支援サーバ100で作成した振込指図ＡＰＩを、ＡＰＩ基盤40に送信し（ステップA223参照）、ＡＰＩ基盤40が受信後、正常な要求を確認し、処理の予約を表す「決済処理番号」を採番し、振込指図ＡＰＩに「決済処理番号」をセットして、返信する（ステップS223参照）。
【０２０２】
振込実行ＡＰＩのリクエスト情報に「決済処理番号」をセットし、振込実行ＡＰＩをＡＰＩ基盤40に送信する（ステップS224参照）。
アクセストークンについては、チャージ支援サーバ100に予め登録された利用者のトークンを用い、振込指図ＡＰＩを送信し（ステップS221参照）、振込実行ＡＰＩはチャージ支援サーバ100に予め登録したサービス固有のアクセストークンで送信する（ステップS224参照）。
【０２０３】
「決済処理番号」は１度きりしか、振込実行ＡＰＩを実行できないため、不正な複数の処理などを防止する効果がある。
振込指図ＡＰＩと振込実行ＡＰＩが分割される理由は、外部から振込指図ＡＰＩを操作させ、ＡＰＩ基盤40が適正要求の決済処理番号を返信、それを用い、勘定系システム52を操作する決済実行ＡＰＩを実行させることで、サイバー攻撃などで、直接、振込指図ＡＰＩを実行されても、勘定系処理が実行できないようにしている。
【０２０４】
（図１８の説明）
図１８は、第２、第３の実施の形態に係わり、電子マネー支援システム10の概要を説明するための説明図である。
なお、本第２、第３の実施の形態に係わる実施の形態の説明においては、先に図１〜図１５を用いて説明した第１の実施の形態、及び図１６を用いて説明した第２の実施の形態、及び図１７を用いて説明した第３の実施の形態と同一の構成部分については、同一の符号を付し、説明を省略する。
【０２０５】
電子マネー支援システム10は、図１８の上段に示すように、機能的に分けると、次の４個の層に分かれている。
なお、次の（１）〜（４）に限定されない。
（１）デバイス層110
（２）プレゼンテーション層120
（３）アプリケーション層130
（４）ＡＰＩ中継機能層140
なお、電子マネー支援システム10の層は、上記した（１）〜（４）に限定されない。
【０２０６】
（デバイス層110）
デバイス層110は、電子マネーサーバ30に接続する、次の各種の端末から構成されている。
（１）ＰＯＳ端末１111
ＰＯＳ端末１111には、例えば有人の「ＰＯＳレジ」がある。「ＰＯＳレジ」とは、ＰＯＳ機能を備えたレジ、すなわちレジスターをいう。
【０２０７】
（２）ＰＯＳ端末２112
ＰＯＳ端末２112には、例えば無人の「ＰＯＳレジ」がある。
（３）専用端末113
専用端末113は、例えば「キオスク端末」がある。「キオスク端末」は、店舗や公共施設、鉄道駅などに設置される自立式の小型の情報端末をいう。
【０２０８】
（４）ＰＣ114
（５）スマートフォン115
なお、電子マネーサーバ30に接続される端末は、上記した（１）〜（５）に限定されない。
【０２０９】
（プレゼンテーション層120）
プレゼンテーション層120は、ＰＯＳシステム121,122や、各種のアプリケーション123〜125から構成される。
プレゼンテーション層120に位置するＰＯＳシステム121〜125等は、デバイス層110に位置する各種の端末11〜115に、専用線150やインターネット151を介して個別に接続される。
【０２１０】
（アプリケーション層130）
アプリケーション層130は、ＰＯＳ管理システム131や、電子マネーサーバ30から構成される。
ＰＯＳ管理システム131には、プレゼンテーション層120に位置するＰＯＳシステム１121、ＰＯＳシステム１122に個別に接続され、商品管理、在庫管理が実行される。
【０２１１】
電子マネーサーバ30には、ＰＯＳシステム１121、ＰＯＳシステム１122が個別に接続され、購入金額を確定後、決済機能より決済電文が通信される。
電子マネーサーバ30には、プレゼンテーション層120に位置する各種のアプリケーション123〜125が接続され、決済電文が通信される。
【０２１２】
（ＡＰＩ中継機能層140）
ＡＰＩ中継機能層140は、チャージ支援サーバ100から構成され、アプリケーション層130に位置する電子マネーサーバ30と電文が通信される。
【０２１３】
（図１９及び図２０に示す第４の実施の形態）
図１９及び図２０は、本発明の第４の実施の形態を説明するためのものである。
本第４の実施の形態は、「電文」に、図１９及び図２０に示すように、固定長形式の２通の第１、第２電文210,240を用いた点を特徴とする。
【０２１４】
なお、本第４の実施の形態の説明においては、先に図１〜図１５を用いて説明した第１の実施の形態、及び図１６を用いて説明した第２の実施の形態、図１７を用いて説明した第２の実施の形態、及び図１８を用いて説明した第２、第３の実施の形態に係わる実施の形態と同一の構成部分については、同一の符号を付し、説明を省略する。
【０２１５】
（図１９の説明）
図１９、図２０は、チャージ支援サーバの役割を説明するものである。
図１９は、チャージ要求時の電文変換を、図２０は正常に処理された場合のチャージ応答時の電文変換をそれぞれ説明するものである。
チャージ支援サーバ100は、図１９に示すように、第１電文210を受領後、電文内にある電子マネー番号（矢印ａ２参照）やチャージ紐付けキー（矢印ａ１参照）を用いて、振込ＡＰＩ220（振込指図ＡＰＩ）を生成する。
【０２１６】
振込ＡＰＩ220（振込指図ＡＰＩ）の電文作成は、ＨＴＴＰのリクエスト部分に紐付けＤＢ200の電子マネー番号やチャージ紐付けキーから導きだした利用者の口座情報（金融機関コード、店番、科目、口座番号等）をＡＰＩのインターフェイスである振込元口座情報にセットする（矢印ａ４参照）。
振込先口座番号は、予めチャージ支援サーバ100に登録した電子マネー事業者の口座情報をセットし、振込金額にチャージ金額をセットして（矢印ａ３参照）、振込ＡＰＩ220（振込指図ＡＰＩ）を作成する。
【０２１７】
また、チャージ支援サーバ100に利用者が予め取得したアクセストークンを振込ＡＰＩにセットし（矢印ａ５参照）、ＡＰＩ基盤40に送信することで、電文変換を実行する。
なお、振込ＡＰＩ220（振込指図ＡＰＩ）は、振込ＡＰＩ230（振込実行ＡＰＩ）とし、ＡＰＩ基盤40において実行され、勘定系システム52により、「利用者の預貯金口座から引き落とし」、同時に「事業者への預貯金口座からの振込」が実行される。
【０２１８】
（図２０の説明）
勘定系システム51で、図２０に示すように、正常処理後、ＡＰＩ基盤40に正常処理の情報が返信される。
ＡＰＩ基盤40は、正常処理を表す「成功のコード」を振込ＡＰＩ230（振込実行ＡＰＩ）及び振込ＡＰＩ220（振込指図ＡＰＩ）にセットし、処理結果の情報もＨＴＴＰのレスポンス部にセットする。
【０２１９】
チャージ支援システム100は、振込ＡＰＩの成功のコードを受信し、チャージの成功を意味する応答電文（第２電文240）を生成する（矢印ｂ３参照）。
チャージ応答電文（第２電文240）には、振込元口座情報を元に紐付けＤＢ200の利用者口座情報から導きだされた電子マネー番号やチャージ紐付けキーをセットする（矢印ｂ１，ｂ４，ｂ５参照）。
また、振込ＡＰＩ220（振込指図ＡＰＩ）の「成功のコード」をチャージ応答電文（第２電文240）の正常を表すコードやステータスに変換して、電子マネーサーバ30に送信する。
【０２２０】
（図１９の項目の説明）
図１９中の「項目」について以下に説明する。
紐付けデータＤＢ200（紐付けデータベース）には、図１９に示すように、次の項目を含む。
（Ａ１）チャージ紐付けキー
（Ａ２）電子マネー番号
（Ａ３）利用者口座情報
（Ａ４）利用者トークン
【０２２１】
第１電文210（チャージ要求）は、次の項目を含む。
（Ｂ１）［通信制御ヘッダー］
・サイズ、タイプ（要求）
（Ｂ２）［業務共通ヘッダー］
・端末情報、チャージ方式、（オート・マニュアル）
（Ｂ３）［業務個別情報］
・電子マネー番号、チャージ金額、チャージ元情報、
（チャージ紐付けキー等）
【０２２２】
振込ＡＰＩ（電文変換）220は、次の項目を含む。
なお、振込ＡＰＩ（電文変換）220は、「振込指図ＡＰＩ」ともいう。
（Ｃ１）[ＨＴＴＰヘッダー］
・アクセストークン
（Ｃ２）[ＨＴＴＰ（リクエスト）］
・振込金額、振込元口座情報、振込先口座情報
（Ｃ３）[ＨＴＴＰ（レスポンス）］
【０２２３】
振込ＡＰＩ（電文実行）230は、次の項目を含む。
なお、振込ＡＰＩ（電文実行）230は、「振込実行ＡＰＩ」ともいう。
また、振込ＡＰＩ（電文実行）230の項目は、先に説明した振込ＡＰＩ（電文変換）220と同様である。
（Ｄ１）[ＨＴＴＰヘッダー］
・アクセストークン
（Ｄ２）[ＨＴＴＰ（リクエスト）］
・振込金額、振込元口座情報、振込先口座情報
（Ｄ３）[ＨＴＴＰ（レスポンス）］
【０２２４】
つぎに、図１９中の矢印ａ１〜ａ５について以下に説明する。
「矢印ａ１」は、チャージ支援サーバ100において、第１電文210の「［業務個別情報］」中の「（チャージ紐付けキー等）」を読み出し、紐付けデータＤＢ200の「チャージ紐付けキー」にアクセスする。
【０２２５】
「矢印ａ２」は、チャージ支援サーバ100において、第１電文210の「［業務個別情報］」中の「電子マネー番号」を読み出し、紐付けデータＤＢ200の「電子マネー番号」にアクセスする。
「矢印ａ３」は、チャージ支援サーバ100において、第１電文210の「［業務個別情報］」中の「チャージ金額」を読み出し、振込ＡＰＩ（電文変換）220（振込指図ＡＰＩ）の「[ＨＴＴＰ（リクエスト）］」中の「振込金額」にセットする。
【０２２６】
「矢印ａ４」は、チャージ支援サーバ100において、紐付けデータＤＢ200の「利用者口座情報」から得た「振込元口座情報」を、振込ＡＰＩ（電文変換）220（振込指図ＡＰＩ）の「[ＨＴＴＰ（リクエスト）］」中の「振込元口座情報」にセットする。
「矢印ａ５」は、チャージ支援サーバ100において、紐付けデータＤＢ200の「利用者トークン」から得た「アクセストークン」を、振込ＡＰＩ（電文変換）220（振込指図ＡＰＩ）の「[ＨＴＴＰヘッダー］」にセットする。
【０２２７】
（図２０の項目の説明）
図２０中の「項目」について以下に説明する。
紐付けデータＤＢ200（紐付けデータベース）の項目については、図１９に示すものと同一であるので、説明を省略する。
第２電文240（チャージ応答）の項目は、図１９に示す第１電文210（チャージ要求）のと同一であるので、説明を省略する。
【０２２８】
振込ＡＰＩ（電文変換）220（振込指図ＡＰＩ）においては、[ＨＴＴＰ（レスポンス）］の項目中に、次の項目を含む。
（１）成功のコード
（２）処理結果情報等
なお、振込ＡＰＩ（電文変換）220（振込指図ＡＰＩ）中の他の項目については、図１９に示すものと同一であるので、説明を省略する。
【０２２９】
振込ＡＰＩ（電文実行）230（振込実行ＡＰＩ）においては、[ＨＴＴＰ（レスポンス）］の項目中に、次の項目を含む。
（１）成功のコード
（２）処理結果情報等
なお、振込ＡＰＩ（電文実行）230（振込実行ＡＰＩ）中の他の項目については、図１９に示すものと同一であるので、説明を省略する。
【０２３０】
つぎに、図２０中の矢印ｂ１〜ｂ５について以下に説明する。
矢印「ｂ１」は、チャージ支援サーバ100において、振込ＡＰＩ（電文変換）220（振込指図ＡＰＩ）の「[ＨＴＴＰ（リクエスト）］」中の「振込元口座情報」を読み出し、紐付けデータＤＢ200の「利用者口座情報」にアクセスする。
【０２３１】
矢印「ｂ２」は、チャージ支援サーバ100において、振込ＡＰＩ（電文変換）220（振込指図ＡＰＩ）の「[ＨＴＴＰ（リクエスト）］」中の「振込金額」を読み出し、第２電文240（チャージ応答）の「［業務個別情報］」中の「チャージ金額」にセットする。
矢印「ｂ３」は、チャージ支援サーバ100において、振込ＡＰＩ（電文変換）220（振込指図ＡＰＩ）の「[ＨＴＴＰ（レスポンス）］」中の「成功のコード」を読み出し、第２電文240（チャージ応答）の「［通信制御ヘッダー］」にセットする。
【０２３２】
矢印「ｂ４」は、チャージ支援サーバ100において、紐付けデータＤＢ200から「電子マネー番号」を読み出し、第２電文240（チャージ応答）の「［業務個別情報］」にセットする。
矢印「ｂ５」は、チャージ支援サーバ100において、紐付けデータＤＢ200から「チャージ紐付けキー」を読み出し、第２電文240（チャージ応答）の「［業務個別情報］」にセットする。
【０２３３】
（図２１及び図２２に示す第５の実施の形態）
図２１及び図２２は、本発明の第５の実施の形態を説明するためのものである。
本第５の実施の形態は、「電文」に、図２１及び図２２に示すように、１通の汎用形式の第３電文250を用いた点を特徴とする。
【０２３４】
なお、本第５の実施の形態の説明においては、先に図１〜図１５を用いて説明した第１の実施の形態、及び図１６を用いて説明した第２の実施の形態、図１７を用いて説明した第２の実施の形態、図１８を用いて説明した第２、第３の実施の形態に係わる実施の形態、並びに図１９及び図２０を用いて説明した第４の実施の形態と同一の構成部分については、同一の符号を付し、説明を省略する。
【０２３５】
（図２１の項目の説明）
図２１中の「項目」について以下に説明する。
紐付けデータＤＢ200（紐付けデータベース）の項目については、図１９に示すものと同一であるので、説明を省略する。
第３電文250（ＡＰＩ要求）の項目は、次の通りである。
（１）[ＨＴＴＰヘッダー]
・企業アクセストークン
【０２３６】
（２）[ＨＴＴＰ（リクエスト）]
・端末情報、チャージ方式
・電子マネー番号
・チャージ金額
・チャージ元情報
・（チャージ紐付けキー等）
（３）[ＨＴＴＰ（レスポンス）]
【０２３７】
振込ＡＰＩ（電文変換）260（振込指図ＡＰＩ）の項目は、図１９に示す振込ＡＰＩ（電文変換）220（振込指図ＡＰＩ）と同一であるので、説明を省略する。
振込ＡＰＩ（電文実行）270（振込実行ＡＰＩ）の項目は、図１９に示す振込ＡＰＩ（電文実行）220（振込実行ＡＰＩ）と同一であるので、説明を省略する。
【０２３８】
つぎに、図２１中の矢印ｃ１〜ｃ５について以下に説明する。
矢印「ｃ１」は、チャージ支援サーバ100において、第３電文250（ＡＰＩ要求）の「[ＨＴＴＰ（リクエスト）]」中の「（チャージ紐付けキー等）」を読み出し、紐付けデータＤＢ200の「チャージ紐付けキー」にアクセスする。
【０２３９】
「矢印ｃ２」は、チャージ支援サーバ100において、第３電文250（ＡＰＩ要求）の「[ＨＴＴＰ（リクエスト）]」中の「電子マネー番号」を読み出し、紐付けデータＤＢ200の「電子マネー番号」にアクセスする。
「矢印ｃ３」は、チャージ支援サーバ100において、３電文250（ＡＰＩ要求）の「[ＨＴＴＰ（リクエスト）]」中の「チャージ金額」を読み出し、振込ＡＰＩ（電文変換）260（振込指図ＡＰＩ）の「[ＨＴＴＰ（リクエスト）］」中の「振込金額」にセットする。
【０２４０】
「矢印ｃ４」は、チャージ支援サーバ100において、紐付けデータＤＢ200の「利用者口座情報」から得た「振込元口座情報」を、振込ＡＰＩ（電文変換）260（振込指図ＡＰＩ）の「[ＨＴＴＰ（リクエスト）］」中の「振込元口座情報」にセットする。
「矢印ｃ５」は、チャージ支援サーバ100において、紐付けデータＤＢ200の「利用者トークン」から得た「アクセストークン」を、振込ＡＰＩ（電文変換）260（振込指図ＡＰＩ）の「[ＨＴＴＰヘッダー］」にセットする。
【０２４１】
（図２２の項目の説明）
図２２中の「項目」について以下に説明する。
紐付けデータＤＢ200（紐付けデータベース）の項目については、図１９に示すものと同一であるので、説明を省略する。
【０２４２】
第３電文250（ＡＰＩ応答）の項目は、図２０に示す第３電文250（ＡＰＩ要求）と同一であるので、説明を省略する。
振込ＡＰＩ（電文変換）260（振込指図ＡＰＩ）の項目は、図２０に示す振込ＡＰＩ（電文変換）220（振込指図ＡＰＩ）と同一であるので、説明を省略する。
振込ＡＰＩ（電文実行）270（振込実行ＡＰＩ）の項目は、図２０に示す振込ＡＰＩ（電文実行）220（振込実行ＡＰＩ）と同一であるので、説明を省略する。
【０２４３】
つぎに、図２２中の矢印ｄ１〜ｄ６について以下に説明する。
矢印「ｄ１」は、チャージ支援サーバ100において、振込ＡＰＩ（電文変換）220（振込指図ＡＰＩ）の「[ＨＴＴＰ（リクエスト）］」中の「振込元口座情報」を読み出し、紐付けデータＤＢ200の「利用者口座情報」にアクセスする。
矢印「ｄ２」は、チャージ支援サーバ100において、振込ＡＰＩ（電文変換）220（振込指図ＡＰＩ）の「[ＨＴＴＰ（リクエスト）］」中の「振込金額」を読み出し、第３電文250（ＡＰＩ応答）の「[ＨＴＴＰ（リクエスト）］」中の「チャージ金額」にセットする。
【０２４４】
矢印「ｄ３」は、チャージ支援サーバ100において、振込ＡＰＩ（電文変換）220（振込指図ＡＰＩ）の「[ＨＴＴＰ（レスポン）］」中の「成功のコード」を読み出し、第３電文250（ＡＰＩ応答）の「[ＨＴＴＰ（レスポン）］」中の「成功のコード」にセットする。
矢印「ｄ４」は、チャージ支援サーバ100において、振込ＡＰＩ（電文変換）220（振込指図ＡＰＩ）の「[ＨＴＴＰ（レスポン）］」中の「処理結果情報等」を読み出し、第３電文250（ＡＰＩ応答）の「[ＨＴＴＰ（レスポン）］」中の「処理結果情報等」にセットする。
【０２４５】
矢印「ｂ５」は、チャージ支援サーバ100において、紐付けデータＤＢ200から「電子マネー番号」を読み出し、第３電文250（ＡＰＩ応答）の「[ＨＴＴＰ（リクエスト）］」中の「電子マネー番号」にセットする。
矢印「ｂ６」は、チャージ支援サーバ100において、紐付けデータＤＢ200から「チャージ紐付けキー」を読み出し、第３電文250（ＡＰＩ応答）の「[ＨＴＴＰ（リクエスト）］」中の「（チャージ紐付けキー等）」にセットする。
【符号の説明】
【０２４６】
（第１の実施の形態）
10  電子マネー支援システム
20  電子マネー用カード      21  通信端末
22  通帳                    23  ＩＣカード
24  電子マネー部            25  スマートフォン
26  電子マネーアプリ（スマホアプリ）
27  プリペイドカード
30  電子マネーサーバ
31  電子マネー支援機能システム
32  電子マネー管理機能システム
40  ＡＰＩ基盤
41  振込指図ＡＰＩ（決済申込）
42  振込実行ＡＰＩ（決済実行）
50  銀行システム
51  内部ＡＰＩ              52  勘定系システム
53  利用者預貯金口座
54  電子マネー事業者預貯金口座
60  電子端末
61  電子マネー操作機能システム
62  電子マネー決済機能システム
63  電子マネー通信装置（電子マネー読取装置）
64  電子マネー読取装置      65  ＰＯＳレジ
70〜74  画面                80〜81  画面
（第２の実施の形態）
100  チャージ支援サーバ      110  デバイス層
111  ＰＯＳ端末１            112  ＰＯＳ端末２
113  専用端末                114  ＰＣ
115  スマートフォン
120  プレゼンテーション層
121  ＰＯＳシステム１        122  ＰＯＳシステム２
123  専用アプリケーション
124  Ｗｅｂアプリケーション１
125  Ｗｅｂアプリケーション２
130  アプリケーション層      131  ＰＯＳ管理システム
140  ＡＰＩ中継機能層        150  専用線
151  インターネット
（第３の実施の形態）
200  口座番号紐付けＤＢ
210  第１電文（固定長形式）
220  振込ＡＰＩ（電文変換）＜振込指図ＡＰＩ＞
230  振込ＡＰＩ（電文実行）＜振込実行ＡＰＩ＞
240  第２電文（固定長形式）
（第４の実施の形態）
250  第３電文（汎用形式）
260  振込ＡＰＩ（電文変換）＜振込指図ＡＰＩ＞
270  振込ＡＰＩ（電文実行）＜振込実行ＡＰＩ＞
【要約】      （修正有）【課題】金融機関が提供しているオープンＡＰＩを用いて、利用者の預貯金口座から即時に電子マネー事業者に送金する方法を提供する。【解決手段】電子マネーのチャージ方法は、チャージ支援サーバ１００において、アクセストークンを用いてオープンＡＰＩである振込ＡＰＩを作成し、送信する第１ステップ、ＡＰＩ基盤４０において、振込ＡＰＩを実行し、チャージ金額と同額を、勘定系システム５２により、預貯金口座から引き落とし、振込先口座へ振り込む第２のステップ、引き落とし及び振り込みの同時実行後、ＡＰＩ基盤４０において、「成功のコード」をチャージ支援サーバ１００に送信する第３のステップ、チャージ支援サーバ１００において、正常処理のデータを追加した電文を電子マネーサーバ３０に送信する第４のステップ及び電子マネーサーバ３０において、電子マネーのマネー残高にチャージ金額を加算させる第５のステップを含む。【選択図】図１６【図１】
0006878645.tif 000002
【図２】
0006878645.tif 000003
【図３】
0006878645.tif 000004
【図４】
0006878645.tif 000005
【図５】
0006878645.tif 000006
【図６】
0006878645.tif 000007
【図７】
0006878645.tif 000008
【図８】
0006878645.tif 000009
【図９】
0006878645.tif 000010
【図１０】
0006878645.tif 000011
【図１１】
0006878645.tif 000012
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
0006878645.tif 000017
【図１７】
0006878645.tif 000018
【図１８】
0006878645.tif 000019
【図１９】
0006878645.tif 000020
【図２０】
0006878645.tif 000021
【図２１】
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【図２２】
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