(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体に搭載された測位ユニットによって得られたデータを取得する取得部と、
基準局の位置情報を用いて、前記データの補正に用いる情報を補正情報として生成する補正情報生成部と、
前記補正情報に基づいて補正した前記移動体の位置情報である第１の位置情報を用いて、前記移動体が通過した課金ポイントを特定するポイント特定部を備え、
前記補正情報生成部は、前記基準局の位置情報として、前記移動体に搭載された無線通信ユニットと基準局との間の通信を管理する無線通信管理装置から取得される基準局の位置の情報であって、前記移動体が所在する領域と対応する基準局の位置の情報を含む位置情報を用いて前記補正情報を生成する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記課金ポイントの位置情報を格納する記憶部をさらに備え、
前記ポイント特定部は、前記記憶部に格納された位置情報を参照して、前記課金ポイントを特定する、
請求項１に記載の情報処理装置。    
【請求項３】
前記課金ポイントに基づいて、ユーザへの課金額を算出する算出部をさらに備える、
請求項１又は２に記載の情報処理装置。  
【請求項４】
前記ポイント特定部は、前記課金ポイントとして、課金開始ポイント及び課金終了ポイントを特定し、
前記算出部は、前記課金開始ポイント及び前記課金終了ポイントに基づいて、前記課金額を算出する、
請求項３に記載の情報処理装置。  
【請求項５】
前記課金額に基づいて精算処理を行う精算処理部をさらに備える、
請求項３又は４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
所定の期間の間に算出された前記課金額を集計する集計部をさらに備える、
請求項３〜５のいずれか１項に記載の情報処理装置。  
【請求項７】
前記測位ユニットから前記データを取得する情報取得部と、
前記データを、前記補正情報を用いて補正する補正計算部と、
をさらに備える、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の情報処理装置。  
【請求項８】
前記測位ユニットは、ＧＮＳＳ（Global  Navigation  Satellite  System）受信機を含む、
請求項１〜７のいずれか１項に記載の情報処理装置。    
【請求項９】
前記測位ユニットは、車両、飛行機、船舶、ユーザが携帯する携帯端末、及び、前記ユーザに装着されたウェアラブル端末のうちのいずれか１つに搭載される、
請求項１〜８のいずれか１項に記載の情報処理装置。    
【請求項１０】
コンピュータが実行する情報処理方法であって、
移動体に搭載された測位ユニットによって得られたデータに基づく、当該移動体の位置情報である第１の位置情報を取得することと、
基準局の位置情報を用いて、前記データの補正に用いる情報を補正情報として生成することであって、前記基準局の位置情報として、前記移動体に搭載された無線通信ユニットと基準局との間の通信を管理する無線通信管理装置から取得される基準局の位置の情報であって、前記移動体が所在する領域と対応する基準局の位置の情報を含む位置情報を用いて前記補正情報を生成することと、
前記補正情報に基づいて補正した前記第１の位置情報に基づいて、前記移動体が通過した課金ポイントを特定することと、
を含む、情報処理方法。
【請求項１１】
移動体に搭載された測位ユニットによって得られたデータに基づく、当該移動体の位置情報である第１の位置情報を取得する取得手順と、
基準局の位置情報を用いて、前記データの補正に用いる情報を補正情報として生成する手順であって、前記基準局の位置情報として、前記移動体に搭載された無線通信ユニットと基準局との間の通信を管理する無線通信管理装置から取得される基準局の位置の情報であって、前記移動体が所在する領域と対応する基準局の位置の情報を含む位置情報を用いて前記補正情報を生成する補正情報生成手順と
前記補正情報に基づいて補正した前記第１の位置情報に基づいて、前記移動体が通過した課金ポイントを特定する特定手順と、
をコンピュータに実行させる、情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法、及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
高速道路等の有料道路では、料金を徴収するために入出口料金所もしくは入出口ゲートが設けられており、自動車が上記料金所等を通過することにより、人もしくはＥＴＣ（Electronic  Toll  Collection）システムにより、料金を徴収することができる。また、鉄道等の交通機関でも、料金を徴収するために改札もしくは自動改札が設けられており、旅客が上記改札等を通過することにより、人もしくは自動改札システムにより、料金を徴収することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、料金所や改札を通過する際には、自動車や人は停止する、もしくはその通過速度が遅くなりがちであることから、料金所や改札前で渋滞が生じやすい。従って、料金所や改札を設けることなく料金を自動徴収することができる技術が求められていた。
【０００４】
そこで、本明細書は、上述の状況を鑑みてなされたものであって、料金所や改札を設けることなく料金を自動徴収することが可能な情報処理装置、情報処理方法、及び情報処理プログラムを提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本願の一態様に係る情報処理装置は、移動体に搭載された測位ユニットによって得られたデータに基づく、当該移動体の位置情報である第１の位置情報を用いて、前記移動体が通過した課金ポイントを特定するポイント特定部を備える。
【発明の効果】
【０００６】
実施形態の一態様によれば、料金所や改札を設けることなく料金を回収することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、実施形態の概要を説明するための説明図である。
【図２】図２は、実施形態に係る情報処理システムの基本構成例を示す図である。
【図３】図３は、第１の実施形態に係る情報処理システムの構成例を示す図である。
【図４】図４は、第１の実施形態に係る移動局の構成例を示す図である。
【図５】図５は、第１の実施形態に係るサーバの構成例を示す図である。
【図６】図６は、図５に示す記憶部に格納されたＤＢの一例を示す図である。
【図７】図７は、第１の実施形態に係る課金サーバの構成例を示す図である。
【図８】図８は、第１の実施形態に係る情報処理の一例を示すシーケンス図である。
【図９】図９は、第２の実施形態に係る移動局の構成例を示す図である。
【図１０】図１０は、第２の実施形態に係るサーバの構成例を示す図である。
【図１１】図１１は、第２の実施形態に係る情報処理の一例を示すシーケンス図である。
【図１２】図１２は、第３の実施形態に係る無線通信システムの概要を説明するための説明図である。
【図１３】図１３は、第３の実施形態に係る情報処理システムの構成例を示す図である。
【図１４】図１４は、第３の実施形態に係る移動局の構成例を示す図である。
【図１５】図１５は、第３の実施形態に係るサーバの構成例を示す図である。
【図１６】図１６は、第３の実施形態に係る情報処理の一例を示すシーケンス図である。
【図１７】図１７は、実施形態の変形例を説明するための説明図である。
【図１８】図１８は、情報処理装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に、本願に係る情報処理装置、情報処理方法、及び情報処理プログラムを実施するための形態（以下、「実施形態」と呼ぶ）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る情報処理装置、情報処理方法、及び情報処理プログラムが限定されるものではない。また、以下の各実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【０００９】
また、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素を、同一の符号の後に異なるアルファベットを付して区別する場合もある。例えば、実質的に同一の機能構成または論理的意義を有する複数の構成を、必要に応じて処理部１３０ａ及び処理部１３０ｂのように区別する。ただし、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素の各々を特に区別する必要がない場合、同一符号のみを付する。例えば、処理部１３０ａ及び処理部１３０ｂを特に区別する必要が無い場合には、単に処理部１３０と称する。
【００１０】
＜＜本願の実施形態を創作するに至る経緯＞＞
まず、発明者らが本願の実施形態を創作するに至る経緯について、図１を用いて説明する。図１は、実施形態の概要を説明するための説明図である。
【００１１】
先に説明したように、高速道路等の有料道路では、例えば、料金を徴収するために入出口ゲートが設けられており、自動車が上記ゲートを通過することにより、ＥＴＣシステムにより、料金を自動徴収している。当該ＥＴＣシステムでは、自動車に搭載されたＥＴＣ車載機と上記ゲートに設けられたＥＴＣ通信機とが狭域通信を行うことにより、該当する有料道路を走行する自動車から自動的に通行料金を徴収する。詳細には、ＥＴＣシステムでは、ゲートとの狭域通信を行うことにより自動車の課金開始地点と課金終了地点を特定し、特定した各地点の情報に基づき料金を算出し、算出した料金を自動徴収する。
【００１２】
しかしながら、ＥＴＣシステムでは、上記ゲートや上記ＥＴＣ通信機の設置コストがかさむばかりか、上記ゲートを通過する際には、自動車は、停止する、もしくはその通過速度が遅くなりがちであることから、ゲート前で渋滞が生じやすい。そこで、ゲートを設けることなく料金を自動徴収することができる技術が求められていた。
【００１３】
そこで、本発明者らは、ゲートを設けることなく料金を自動徴収するために、自動車にＧＮＳＳ（Global  Navigation  Satellite  System）受信機を搭載し、ＧＮＳＳ受信機による自動車の測位に基づき課金額を算出する実施形態を創作した。詳細には、当該実施形態においては、例えば図１に示すような有料道路７００に、仮想的なゲートとして課金を開始する課金開始ポイント８００ａと、課金を終了する課金終了ポイント８００ｂとを設定する（なお、以下の説明においては、課金開始ポイント８００ａ及び課金終了ポイント８００ｂを合わせて、課金ポイント８００と呼ぶ）。そして、当該実施形態においては、課金ポイント８００ａ、８００ｂを通過した自動車６００に対して、課金開始ポイント８００ａと課金終了ポイント８００ｂとの間の距離Ｌに応じた料金を自動徴収する。なお、本明細書においては、課金ポイントとは、料金を課金する開始地点又は料金の課金を終了する終了地点となりえる、仮想的に設定された地点のことを意味する。
【００１４】
ところで、自動車に搭載したＧＮＳＳ受信機による位置情報のみを利用した場合（単独測位方式；１つのＧＮＳＳ受信機で同時に複数のＧＮＳＳ衛星からのＧＮＳＳ信号を受信し、各ＧＮＳＳ衛星からの距離を算出して測位する方式）、現状、位置情報に数メートル程度の誤差が生じることがある。そして、上述のようなレベルの誤差が生じた場合には、自動車６００の、図１に示すような課金ポイント８００（例えば、交差点や車線の各ブロック等）の通過を検出することが難しいことがある。そこで、本発明者らは、設置位置が予め把握された基準局に搭載されたＧＮＳＳ受信機の位置情報を利用して、自動車６００の位置情報をリアルタイムに補正することを着想した（このような方式は、Real  Time  Kinematic（ＲＴＫ）測位方式と呼ばれる）。例えば、ＲＴＫ測位方式を利用することにより、位置情報の誤差を数センチメートル程度に抑えることができることから、自動車６００の課金ポイント８００の通過を検出することがより容易となる。
【００１５】
＜＜ＲＴＫ測位方式について＞＞
そこで、本願の実施形態の詳細を説明する前に、本実施形態で利用することが可能なＲＴＫ測位方式について、図２を参照して説明する。図２は、各実施形態に係る情報処理システム１０の基本構成例を示す図である。図２に示すように、本実施形態に係る情報処理システム１０は、自動車（移動体）６００に搭載された移動局（測位ユニット）１００と、サーバ２００と、基準局３００と、ＧＮＳＳ衛星４００とを含むことができる。なお、当該情報処理システム１０に含まれる各要素の詳細については、各実施形態の詳細において説明する。
【００１６】
ＲＴＫ測位方式においては、まず、例えば自動車６００に搭載された移動局１００と、正確な設置位置が既知である複数の基準局３００とは、ＧＮＳＳ衛星４００からＧＮＳＳ信号の受信を行い、受信したＧＮＳＳ信号に基づく自身の位置情報をそれぞれ取得する。次に、位置を求めようとする自動車６００に搭載された移動局１００は、ＧＮＳＳ信号に基づいて得られた自身の位置情報（以下、暫定的な位置情報とも呼ぶ）をサーバ２００へ送信する。そして、サーバ２００は、送信された上記移動局１００の暫定的な位置情報に基づいて、自動車６００（詳細には、移動局１００）の近傍に位置する複数の基準局３００から、ＧＮＳＳ信号に基づいて得られた当該基準局３００の位置情報をリアルタイムで取得する。
【００１７】
次に、サーバ２００は、既知の、基準局３００の正確な位置情報（例えば、予めサーバ２００に格納されている）と、当該基準局３００から取得した、ＧＮＳＳ信号に基づいて得られた位置情報との差分を求めることにより、補正情報を生成する。当該補正情報は、ＧＮＳＳ信号に基づいて得られた、移動局１００の暫定的な位置情報に対してリアルタイムに補正を行う際に用いられることとなる。すなわち、ＲＴＫ測位方式においては、位置を求めようとする移動局１００でのＧＮＳＳ信号の受信環境に近いであろうと推定される受信環境におかれた基準局３００の位置情報（ＧＮＳＳ信号に基づいて得られた位置情報、正確な位置情報）により生成された補正情報を用いて、ＧＮＳＳ信号に基づいて得られた、移動局１００の暫定的な位置情報を補正する。このようなＲＴＫ測位方式によれば、上述のような補正を行うことにより、ＧＮＳＳ信号で生じる電離層による外乱、マルチパス、時計ずれ等に起因する誤差を補正することが可能であることから、位置情報に含まれる誤差を数センチメートル程度に抑えることができる。その結果、ＲＴＫ測位方式によれば、誤差の少ない、自動車６００（移動局１００）の位置情報を取得することが容易となり、ひいては、このようにして得られた誤差の少ない位置情報から、自動車６００の課金ポイント８００（例えば、交差点や車線の各ブロック等）の通過を検出することが容易となる。なお、本実施形態で利用され得るＲＴＫ測位方式においては、自動車６００（詳細には、移動局１００）の周囲には、最低２つ以上の基準局３００が設置されていることが好ましく、さらには、自動車６００（移動局１００）と、２つから５つ程度の基準局３００との間の距離が、１０キロメートル以内になるように、これら複数の基準局３００が設置されていることが好ましい。
【００１８】
さらに、ＲＴＫ測位方式においては、サーバ２００又は移動局１００によって、サーバ２００で生成された補正情報を用いて、ＧＮＳＳ信号に基づいて得られた移動局１００の暫定的な位置情報に対して補正を行うことにより、誤差の少ない、自動車６００の位置情報を取得する。より具体的には、ＲＴＫ測位方式は、移動局１００で上記補正を行うデバイスＲＴＫ測位方式と、サーバ２００で上記補正を行うサーバＲＴＫ測位方式の２つの方式に主に分けることができる。
【００１９】
なお、以下に説明する各実施形態においては、ＧＮＳＳ信号を用いた測位を利用するものとして説明するが、例えば、Ｗｉ−Ｆｉのアクセスポイント、無線基地局との通信により移動局１００の相対的な位置関係を検出する測位システム（例えば、Mobility  Management  Entity；ＭＭＥを利用した測位システム）を利用することも可能である。また、各実施形態においては、ＲＴＫ測位方式を利用するものとして説明するが、他の方式のＧＮＳＳ測位を利用することも可能である。他の方式としては、例えば、単独測位方式、相対測位方式、ディファレンシャル測位方式等を挙げることができる。
【００２０】
また、各実施形態においては、移動局１００は自動車６００に搭載されることに限定されるものではなく、自転車、飛行体、船舶等に搭載されてもよく、ユーザが携帯する携帯端末や、ユーザに装着されたウェアラブル端末に搭載されてもよい。また、各実施形態においては、自動車６００には、電気自動車、ハイブリッド電気自動車、自動二輪車、パーソナルモビリティ、ロボット、建設機械、農業機械（例えば、トラクター）等が含まれ得る。また、各実施形態においては、飛行体には、航空機、ドローン等が含まれ得る。さらに、各実施形態においては、船舶には、有人船舶や無人船舶等が含まれ得る。さらに、各実施形態においては、ユーザが携帯する携帯端末には、ＧＮＳＳモジュールを含むタブレット型ＰＣ（Personal  Computer）、スマートフォン、携帯電話、ノート型ＰＣ等が含まれ得る。また、各実施形態においては、ユーザの身体の一部に装着されたウェアラブル端末には、腕時計型、指輪型等の形状の端末を含むことができる。
【００２１】
なお、以下の本願の各実施形態においては、有料道路７００や鉄道等の交通機関のような利用距離に応じて課金額が変化する場合を例にして説明する。しかしながら、各実施形態は、このような利用距離に応じて課金額が変化する場合にのみ適用可能であることに限定されるものではなく、例えば、所定のエリアに入っただけで課金される場合にも適用することができる。
【００２２】
＜＜第１の実施形態＞＞
まずは、移動局１００で補正を行うデバイスＲＴＫ測位方式を利用した第１の実施形態を説明する。言い換えると、本実施形態においては、暫定的な自動車６００の位置情報を補正する機能部は、自動車６００側の移動局１００に設けられることとなる。本実施形態においては、このようなデバイスＲＴＫ方式を採用することにより、補正済みの自動車６００の位置情報（補正済位置情報）をサーバ２００から受信する工程が不要になることから、移動局１００は、誤差の少ない自動車６００の位置情報を遅延なくリアルタイムで取得することが可能となる。
【００２３】
＜情報処理システムの構成＞
最初に、図３を参照して、本実施形態に係る情報処理システム１０の構成を説明する。本実施形態に係る情報処理システム１０は、図２を用いて先に説明した、移動局１００と、サーバ２００と、基準局３００と、ＧＮＳＳ衛星４００とを含み、さらに課金サーバ５００を含む。なお、これら移動局１００、サーバ２００、基準局３００及び課金サーバ５００は、有線又は無線の所定のネットワークを介して通信可能に互いに接続される。なお、本実施形態においては、当該ネットワークで用いられる通信方式として、有線又は無線を問わず任意の方式を選択することができるが、安定した動作を維持することができる通信方式を選択することが好ましい。以下に、本実施形態に係る情報処理システム１０に含まれる各構成要素について順次説明する。
【００２４】
（移動局１００）
移動局１００は、自動車６００に搭載され、ＧＮＳＳ衛星４００と同期して自動車６００の位置情報を取得する。例えば、移動局１００は、後述する複数のＧＮＳＳ衛星４００のそれぞれからＧＮＳＳ信号を受信し、受信したＧＮＳＳ信号に基づいて、単独測位方式を用いて暫定的な自動車６００の位置情報（詳細には、地上における自動車６００の緯度経度情報）を算出し、当該位置情報を後述するサーバ２００へ送信する。また、移動局１００は、後述するサーバ２００から得られた補正情報を用いて、暫定的な自動車６００の位置情報を補正し、補正済みの自動車６００の位置情報（補正済位置情報）をサーバ２００へ送信する。なお、移動局１００は、自動車６００に予め固定されたＧＮＳＳモジュール１１０（図４  参照）を含む装置であることに限定するものではなく、自動車６００内に持ち込まれた、ＧＮＳＳモジュール１１０を含むタブレット型ＰＣ（Personal  Computer）、スマートフォン、携帯電話、ノート型ＰＣ等のデバイスであってもよい。さらに、図３においては、移動局１００は１つしか図示されていないが、本実施形態に係る情報処理システム１０には、複数の移動局１００が含まれることができる。また、移動局１００の構成の詳細については後述する。
【００２５】
（サーバ２００）
サーバ２００は、例えばコンピュータ等により構成され、ＧＮＳＳ信号に基づいて移動局１００で取得された暫定的な自動車６００の位置情報を補正する際に用いる補正情報を生成することができる情報処理装置である。詳細には、サーバ２００は、移動局１００からネットワークを介して暫定的な自動車６００の位置情報を受信すると、当該ネットワークを介して、上記自動車６００の近傍に設置された１つ又は複数の基準局３００に対して位置情報の配信要求を送信する。次に、サーバ２００は、上記配信要求に応じて各基準局３００から送信された各基準局３００の位置情報を、ネットワークを介して受信する。さらに、サーバ２００は、各基準局３００の設置位置の正確な位置情報（詳細には、地上における基準局３００の緯度経度情報）を予め格納しており、予め格納した基準局３００の設置位置の正確な位置情報と、基準局３００から受信した位置情報との差分を求めることにより、上記補正情報を生成する。この際、サーバ２００は、自動車６００に最も近い少なくとも２つの基準局３００から位置情報を受信することが好ましい。このようにすることで、サーバ２００は、自動車６００に搭載された移動局１００でのＧＮＳＳ信号の受信環境に近いであろうと推定される受信環境におかれた基準局３００の位置情報を用いて補正情報を生成することができる。その結果、本実施形態によれば、暫定的な自動車６００の位置情報の補正の際に、当該自動車６００に搭載された移動局１００の受信環境が反映された補正情報を用いることができることから、補正の精度をより向上させることができる。そして、サーバ２００は、生成した補正情報を移動局１００へ送信する。
【００２６】
また、サーバ２００は、移動局１００から補正された自動車６００の位置情報を取得し、取得した補正済みの自動車６００の位置情報に基づき、自動車６００（詳細には、移動局１００）が通過した課金ポイント８００を特定する。そして、サーバ２００は、特定した課金ポイントの情報を後述する課金サーバ５００へ送信する。なお、本実施形態においては、課金ポイントの特定は、サーバ２００で行われることに限定されるものではなく、例えば、移動局１００や課金サーバ５００で行われてもよい。また、サーバ２００の詳細構成は後述する。
【００２７】
（基準局３００）
基準局３００は、その設置位置が既知であり、ＧＮＳＳ衛星４００と同期して自身の測位を行う。例えば、基準局３００は、後述する複数のＧＮＳＳ衛星４００のそれぞれからＧＮＳＳ信号を受信し、受信したＧＮＳＳ信号に基づいて、単独測位方式を用いて自身の位置情報（詳細には、地上における基準局３００の緯度経度情報）を算出し、位置情報をサーバ２００へ送信する。送信した位置情報は、サーバ２００において補正情報を生成する際に利用されることとなる。詳細には、基準局３００は、ＧＮＳＳ信号を受信し、測位を行うＧＮＳＳモジュール（図示省略）と、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）や記憶装置等で構成された制御ユニットと、サーバ２００との間で通信を行う通信ユニット（図示種略）とを主に有する。また、図３においては、基準局３００は１つしか図示されていないが、本実施形態に係る情報処理システム１０には複数の基準局３００が含まれ得る。
【００２８】
（ＧＮＳＳ衛星４００）
ＧＮＳＳ衛星４００は、宇宙空間に飛行する測位用人工衛星であって、地上に対して所定の周波数（例えば、１５７５．４２ＭＨｚ）を持つＧＮＳＳ信号を送信する。当該ＧＮＳＳ信号には、ＧＮＳＳ衛星４００の位置情報と、ＧＮＳＳ衛星４００に内蔵された時計による時刻情報とが含まれる。上述した移動局１００及び基準局３００は、このようなＧＮＳＳ信号を複数個受信することにより、単独測位方式を用いて自身の位置情報を算出することができる。また、図３においては、ＧＮＳＳ衛星４００は１つしか図示されていないが、本実施形態に係る情報処理システム１０には複数のＧＮＳＳ衛星４００が含まれているものとする。
【００２９】
（課金サーバ５００）
課金サーバ５００は、サーバ２００により取得した課金ポイント８００の情報に基づいて、自動車６００の運転手（ユーザ）等への課金額（料金）を算出する。なお、本実施形態においては、サーバ２００と課金サーバ５００とは、分離して設けられることに限定されるものではなく、一体の情報処理装置として設けられてもよい。また、課金サーバ５００の詳細構成は後述する。さらに、課金サーバ５００の機能の一部は、移動局１００に設けられていてもよい。
【００３０】
＜移動局の構成＞
次に、図４を参照して、本実施形態に係る移動局１００の構成について説明する。図４は、本実施形態に係る移動局１００の構成例を示す図である。図４に示すように、移動局１００は、ＧＮＳＳモジュール（測位ユニット）１１０と、通信部１２０と、処理部１３０と、記憶部１６０とを主に有する。なお、移動局１００は、自動車６００の運転手（ユーザ）等から入力操作を受ける付ける入力部（例えば、キーボードやマウス等）（図示省略）や、運転手等に各種情報を表示するための表示部（例えば、液晶ディスプレイ等）（図示省略）をさらに有してもよい。以下に、移動局１００の各機能部について順次説明する。
【００３１】
（ＧＮＳＳモジュール１１０）
ＧＮＳＳモジュール１１０は、複数のＧＮＳＳ衛星４００と同期して自動車６００（移動局１００）の測位を行うＧＮＳＳ受信機である。ＧＮＳＳモジュール１１０は、ＧＮＳＳ信号を受信するアンテナ（図示省略）や、ＧＮＳＳ信号から所定の情報を復号する復号部（図示省略）、復号された情報から暫定的な自動車６００の位置情報を取得する測位部（図示省略）等を有する。詳細には、ＧＮＳＳモジュール１１０は、複数のＧＮＳＳ衛星４００のそれぞれからＧＮＳＳ信号を受信する。次に、ＧＮＳＳモジュール１１０は、各ＧＮＳＳ信号に含まれる各種情報（ＧＮＳＳ衛星４００の位置情報及び送信時刻情報）に基づき、暫定的な自動車６００の位置情報（詳細には、地上における移動局１００の緯度経度情報）（データ）を、単独測位方式を用いて算出する。さらに、ＧＮＳＳモジュール１１０は、算出した暫定的な自動車６００の位置情報を後述する処理部１３０へ出力する。
【００３２】
（通信部１２０）
通信部１２０は、ネットワークと有線又は無線で接続され、当該ネットワークを介してサーバ２００や課金サーバ５００との間で位置情報、課金額情報等の情報の送受信を行う。例えば、通信部１２０は、通信アンテナ、送受信回路やポート等の通信デバイス（図示省略）により実現される。
【００３３】
（処理部１３０）
処理部１３０は、例えば、ＣＰＵやＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等によって、後述する記憶部１６０に格納されている各種プログラム（情報処理プログラムの一例に相当）を実行する。もしくは、処理部１３０は、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現されてもよい。詳細には、処理部１３０は、図４に示すように、位置情報取得部１３２と、補正情報取得部１３４と、補正計算部１３８と、補正済位置情報通知部１４０と、課金額情報取得部１４２とを有する。以下に、処理部１３０の各要素について順次説明する。
【００３４】
〜位置情報取得部１３２〜
位置情報取得部１３２は、ＧＮＳＳモジュール１１０から暫定的な自動車６００の位置情報（データ）を取得し、通信部１２０へ出力する。取得された暫定的な自動車６００の位置情報は、通信部１２０を介してサーバ２００へ送信されることとなる。さらに、位置情報取得部１３２は、後述する補正計算部１３８にも、暫定的な自動車６００の位置情報を出力する。
【００３５】
〜補正情報取得部１３４〜
補正情報取得部１３４は、通信部１２０を介して、サーバ２００から送信された補正情報を取得し、後述する補正計算部１３８に出力する。取得した補正情報は、先に説明したように、補正計算部１３８において暫定的な自動車６００の位置情報（データ）を補正する際に用いられることとなる。
【００３６】
〜補正計算部１３８〜
補正計算部１３８は、上述した補正情報取得部１３４から取得した補正情報を利用して、位置情報取得部１３２から取得した暫定的な自動車６００の位置情報（データ）を補正する。さらに、補正計算部１３８は、補正によって得られた補正済の自動車６００の位置情報（第１の位置情報）（補正済位置情報）を後述する補正済位置情報通知部１４０へ出力する。本実施形態においては、補正計算部１３８によって補正を行うことにより、補正済みの自動車６００の位置情報に含まれる誤差を数センチメートル程度に抑えることができる。その結果、本実施形態によれば、補正済みの自動車６００の位置情報から、自動車６００の課金ポイント８００の通過を検出することが容易となる。
【００３７】
〜補正済位置情報通知部１４０〜
補正済位置情報通知部１４０は、通信部１２０を介して、サーバ２００へ補正された自動車６００の位置情報（第１の位置情報）（補正済位置情報）を送信する。なお、当該補正済位置情報は、先に説明したように、サーバ２００において、自動車６００の課金ポイント８００の通過を検出する際に用いられる。なお、上記補正済位置情報は、運転手等に対して表示部（図示省略）を介して提示されてもよく、自動車６００に搭載されたナビゲーション装置（図示省略）に提供されてもよい。
【００３８】
〜課金額情報取得部１４２〜
課金額情報取得部１４２は、通信部１２０を介して、課金サーバ５００で算出された課金額を取得する。そして、取得された課金額は、運転手等に対して上記表示部（図示省略）を介して提示されてもよく、後述する記憶部１６０に格納されてもよい。
【００３９】
（記憶部１６０）
記憶部１６０は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、又は、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。当該記憶部１６０は、処理部１３０での処理を実行するためのプログラムやデータ、サーバ２００や課金サーバ５００から取得した各種情報等を格納する。
【００４０】
＜サーバの構成＞
次に、図５及び図６を参照して、サーバ２００の構成について説明する。図５は、本実施形態に係るサーバ２００の構成例を示す図であり、図６は、図５に示す記憶部２６０に格納されたデータベース（ＤＢ）２６２の一例を示す図である。図５に示すように、サーバ２００は、通信部２２０と、処理部２３０と、記憶部２６０とを有する。なお、サーバ２００は、サーバ２００の管理者等から各種操作を受け付ける入力部（例えば、キーボードやマウス等）（図示省略）や、各種情報を表示するための表示部（例えば、液晶ディスプレイ等）（図示省略）をさらに有してもよい。以下に、サーバ２００の各機能部について順次説明する。
【００４１】
（通信部２２０）
通信部２２０は、ネットワークと有線又は無線で接続され、当該ネットワークを介して移動局１００、基準局３００及び課金サーバ５００との間で位置情報等の情報の送受信を行う。例えば、通信部２２０は、通信アンテナ、送受信回路やポート等の通信デバイス（図示省略）により実現される。
【００４２】
（処理部２３０）
処理部２３０は、例えば、ＣＰＵやＭＰＵ等によって、後述する記憶部２６０に格納されている各種プログラム（情報処理プログラムの一例に相当）を実行する。詳細には、処理部２３０は、図５に示すように、位置情報取得部２３２と、基準局位置情報取得部２３４と、補正情報生成部２３６と、出力部２４８と、補正済位置情報取得部２４０と、特定部２４２とを有する。以下に、処理部２３０の各要素について順次説明する。
【００４３】
〜位置情報取得部２３２〜
位置情報取得部２３２は、移動局１００から暫定的な自動車６００の位置情報（データ）を取得し、取得した暫定的な自動車６００の位置情報に基づき、当該自動車６００の近傍に設置された複数の基準局３００に対して位置情報（第２の位置情報）の配信要求を送信する。
【００４４】
〜基準局位置情報取得部２３４〜
基準局位置情報取得部２３４は、上記配信要求に基づいて、自動車６００の近傍に位置する、設置位置が既知の複数の基準局３００から当該基準局３００の位置情報（第２の位置情報）を取得し、補正情報生成部２３６へ出力する。この際、基準局位置情報取得部２３４は、自動車６００に最も近い少なくとも２つの基準局３００の位置情報を取得することが好ましい。このようにすることで、後述する補正情報生成部２３６は、自動車６００に搭載された移動局１００でのＧＮＳＳ信号の受信環境に近いであろうと推定される受信環境におかれた基準局３００での位置情報を用いて補正情報を生成することができる。その結果、暫定的な自動車６００の位置情報に対する補正の際に、移動局１００の受信環境の近い受信環境が反映された補正情報を用いることができることから、補正の精度を向上させることができる。さらに、本実施形態においては、補正情報生成部２３６が複数の基準局３００についての位置情報を用いて補正情報を生成することにより、生成した補正情報に移動局１００の受信環境の近い受信環境が強く反映されることとなり、補正の精度をより向上させることができる。
【００４５】
〜補正情報生成部２３６〜
補正情報生成部２３６は、基準局位置情報取得部２３４から取得した基準局３００の位置情報（第２の位置情報）を用いて、暫定的な自動車６００の位置情報（データ）に対する補正の際に利用される補正情報を生成する。詳細には、補正情報生成部２３６は、記憶部２６０に格納された、各基準局３００の設置位置の位置情報（詳細には、地上における基準局３００の緯度経度情報）と、基準局位置情報取得部２３４から取得した基準局３００の位置情報との差分を求めることにより、補正情報を生成する。また、補正情報生成部２３６は、生成した補正情報を後述する出力部２４８に出力する。
【００４６】
〜出力部２４８〜
出力部２４８は、補正情報生成部２３６から取得した上記補正情報を、通信部２２０を介して、自動車６００に搭載された移動局１００に送信する。送信した補正情報は、先に説明したように、移動局１００での、暫定的な自動車６００の位置情報（データ）に対する補正の際に用いられることとなる。
【００４７】
〜補正済位置情報取得部２４０〜
補正済位置情報取得部２４０は、通信部２２０を介して、移動局１００から補正済みの自動車６００の位置情報（補正済位置情報）を取得し、後述する特定部２４２に出力する。
【００４８】
〜特定部２４２〜
特定部２４２は、後述する記憶部２６０に格納された、図６に示すようなＤＢ２６２を参照して、補正済みの自動車６００の位置情報に基づいて、当該自動車６００（詳細には、移動局１００）が通過した課金ポイント８００を特定する。詳細には、特定部２４２は、図６に示すような、記憶部２６０に格納されたＤＢ２６２から得られる、仮想的な課金ポイントに紐づけられた位置情報（詳細には、地上における課金ポイント８００の緯度経度情報）に基づいて、当該自動車６００が通過した課金ポイント８００を特定する。先に説明したように、本実施形態においては、補正済みの自動車６００の位置情報に含まれる誤差を数センチメートル程度に抑えることができることから、自動車６００が通過した課金ポイント８００を容易に特定することができる。例えば、特定部２４２は、自動車６００が通過した、課金を開始する課金開始ポイント８００ａ、及び課金を終了する課金終了ポイント８００ｂを特定する。さらに、特定部２４２は、特定した課金ポイント８００の情報を、通信部２２０を介して、課金サーバ５００へ送信する。
【００４９】
（記憶部２６０）
記憶部２６０は、例えば、ＲＡＭ、フラッシュメモリ等の半導体メモリ素子、又は、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。記憶部２６０は、処理部２３０での処理を実行するためのプログラムやデータ等、図６に示すようなＤＢ２６２等を格納する。
【００５０】
＜課金サーバの構成＞
次に、図７を参照して、課金サーバ５００の構成について説明する。図７は、本実施形態に係る課金サーバ５００の構成例を示す図である。図７に示すように、課金サーバ５００は、通信部５２０と、処理部５３０と、記憶部５６０とを有する。なお、課金サーバ５００は、課金サーバ５００の管理者等から各種操作を受け付ける入力部（例えば、キーボードやマウス等）（図示省略）や、各種情報を表示するための表示部（例えば、液晶ディスプレイ等）（図示省略）をさらに有してもよい。以下に、課金サーバ５００の各機能部について順次説明する。
【００５１】
（通信部５２０）
通信部５２０は、ネットワークと有線又は無線で接続され、当該ネットワークを介して移動局１００及びサーバ２００との間で位置情報や課金額等の情報の送受信を行う。例えば、通信部５２０は、通信アンテナ、送受信回路やポート等の通信デバイスにより実現される。
【００５２】
（処理部５３０）
処理部５３０は、例えば、ＣＰＵやＭＰＵ等によって、後述する記憶部５６０に格納されている各種プログラム（情報処理プログラムの一例に相当）を実行する。詳細には、処理部５３０は、図７に示すように、特定情報取得部５３２と、算出部５３４と、通知部５３６と、集計部５３８と、精算部５４０とを有する。以下に、処理部５３０の各要素について順次説明する。
【００５３】
〜特定情報取得部５３２〜
特定情報取得部５３２は、通信部２２０を介して、サーバ２００から特定した課金ポイント８００の情報を取得し、後述する算出部５３４に出力する。
【００５４】
〜算出部５３４〜
算出部５３４は、特定された課金ポイント８００に基づいて、自動車６００の運転手（ユーザ）等に対する課金額を算出する。詳細には、算出部５３４は、自動車６００が通過した、課金を開始する課金開始ポイント８００ａと、課金を終了する課金終了ポイント８００ｂとの間の距離に基づいて、課金額を算出する。上記距離は、各課金ポイント８００の位置情報に基づいて算出することが可能である。また、算出部５３４は、算出した課金額の情報を後述する通知部５３６、集計部５３８及び精算部５４０へ出力する。
【００５５】
〜通知部５３６〜
通知部５３６は、算出部５３４から取得した課金額の情報を、通信部２２０を介して移動局１００へ送信し、運転手等に通知する。例えば、移動局１００においては、通知された課金額を、表示部（図示省略）を介して運転手等に提示してもよい。
【００５６】
〜集計部５３８〜
集計部５３８は、所定の期間（例えば、１か月）の間に算出部５３４によって算出された課金額を集計し、集計した額を精算部５４０へ出力する。
【００５７】
〜精算部５４０〜
精算部５４０は、通信部２２０を介して移動局１００から精算指示を受け取った場合には、算出部５３４による課金額又は集計部５３８による集計額の料金の自動精算を行う。もしくは、精算部５４０は、課金終了ポイント８００ｂを自動車６００（詳細には、移動局１００）が通過したことを検知した時点で、自動精算処理を開始してもよい。
【００５８】
（記憶部５６０）
記憶部５６０は、例えば、ＲＡＭ、フラッシュメモリ等の半導体メモリ素子、又は、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。記憶部５６０は、処理部５３０での処理を実行するためのプログラム等を格納する。
【００５９】
＜情報処理＞
次に、図８を用いて、本実施形態に係る情報処理システム１０による情報処理について説明する。図８は、本実施形態に係る情報処理の一例を示すシーケンス図である。本実施形態に係る情報処理は、図８に示すように、ステップＳ１０１からステップＳ１２１までの複数のステップを含む。以下に、各ステップの詳細を説明する。
【００６０】
まずは、図８に示すように、移動局１００は、複数のＧＮＳＳ衛星４００のそれぞれからＧＳＮＮ信号を受信する（ステップＳ１０１）。次に、移動局１００は、各ＧＮＳＳ信号に含まれる情報に基づき、暫定的な自動車６００の位置情報（データ）を取得する（ステップＳ１０２）。さらに、移動局１００は、ステップＳ１０２で取得した暫定的な自動車６００の位置情報をサーバ２００へ送信する（ステップＳ１０３）。
【００６１】
サーバ２００は、移動局１００から暫定的な自動車６００の位置情報を受信する（ステップＳ１０４）。そして、サーバ２００は、ステップＳ１０４で受信した暫定的な自動車６００の位置情報に基づき、自動車６００の近傍に位置する基準局３００に対して配信要求を送信する（ステップＳ１０５）。
【００６２】
基準局３００は、複数のＧＮＳＳ衛星４００のそれぞれからＧＳＮＮ信号を受信する（ステップＳ１０６）。次に、基準局３００は、各ＧＮＳＳ信号に含まれる情報に基づき、自身の位置情報を取得する（ステップＳ１０７）。さらに、基準局３００は、サーバ２００からの配信要求を受信し（ステップＳ１０８）、当該配信要求に応じて、ステップＳ１０７で取得した基準局３００の位置情報（第２の位置情報）をサーバ２００へ送信する（ステップＳ１０９）。
【００６３】
サーバ２００は、基準局３００から基準局３００の位置情報を受信する（ステップＳ１１０）。次に、サーバ２００は、記憶部２６０に予め格納された、基準局３００の設置位置の位置情報と、基準局３００から受信した位置情報（第２の位置情報）との差分に基づき、暫定的な自動車６００の位置情報（データ）に対する補正のための補正情報を生成する。さらに、サーバ２００は、生成した補正情報を移動局１００へ送信する（ステップＳ１１１）。
【００６４】
移動局１００は、サーバ２００から補正情報を受信する（ステップＳ１１２）。そして、移動局１００は、ステップＳ１１２で受信した補正情報に基づき、ステップＳ１０２で取得した暫定的な自動車６００の位置情報を補正し、補正済みの自動車６００の位置情報（第１の位置情報）（補正済位置情報）をサーバ２００へ送信する（ステップＳ１１３）。
【００６５】
サーバ２００は、移動局１００から補正済位置情報を受信する（ステップＳ１１４）。次に、サーバ２００は、記憶部２６０に格納されたＤＢ２６２の各課金ポイント８００の位置情報を参照して、上述したステップＳ１０８で補正された補正済みの自動車６００の位置情報に基づき、自動車６００が通過した課金ポイント８００を特定する。さらに、サーバ２００は、特定した課金ポイント８００の情報を課金サーバ５００へ送信する（ステップＳ１１５）。
【００６６】
課金サーバ５００は、課金ポイント８００の情報を受信する（ステップＳ１１６）。
次に、課金サーバ５００は、ステップＳ１１６で受信した課金ポイント８００間の距離に基づいて、課金額を算出し、算出した課金額を、移動局１００へ送信する（ステップＳ１１７）。
【００６７】
移動局１００は、課金サーバ５００から送信された課金額を受信する（ステップＳ１１８）。例えば、取得された課金額は、運転手等に、移動局１００に設けられた表示部（図示省略）を介して提示される。そして、移動局１００は、運転手等による入力部（図示省略）に対する精算指示の操作を受け付けた場合、精算指示を課金サーバ５００へ送信する（ステップＳ１１９）。
【００６８】
課金サーバ５００は、移動局１００から送信された精算指示を受信する（ステップＳ１２０）。次に、課金サーバ５００は、ステップＳ１２０で受信した精算指示に基づき、課金額の料金の精算を実施する（ステップＳ１２１）。そして、本実施形態に係る情報処理システム１０は情報処理を終了する。
【００６９】
以上のように、本実施形態によれば、ゲートとの間の狭域通信を行うことなく、自動車６００が通過した課金ポイント８００を容易に特定することができることから、ゲートを設けることなく料金を自動徴収することができる。その結果、本実施形態によれば、ゲートやＥＴＣ通信機の設置による環境整備のためのコスト増加を抑えることができる。さらに、本実施形態によれば、料金徴収に起因したゲート前での渋滞の発生を避けることができる。
【００７０】
また、本実施形態においては、課金を開始する課金開始ポイント８００ａや課金を終了する課金終了ポイント８００ｂを柔軟に設定することができることから、より柔軟な料金体系を運転手に提供することができる。さらに、本実施形態においては、リアルタイムで、誤差の少ない、自動車６００の位置情報を取得することができることから、正しく運転手に瞬時に課金することができる。
【００７１】
さらに、本実施形態によれば、デバイスＲＴＫ方式を採用することにより、補正済みの自動車６００の位置情報をサーバ２００から受信する工程が不要になることから、移動局１００は、誤差の少ない自動車６００の位置情報を遅延なく取得することが可能となる。
【００７２】
なお、上述の説明では、暫定的な自動車６００の位置情報を補正するものとして説明したが、本実施形態においてはこれに限定されるものではない。例えば、本実施形態においては、移動局１００から、誤差の少ない自動車６００の位置情報が取得できる場合には、必ずしも上述したような補正を行わなくてもよい。
【００７３】
＜＜第２の実施形態＞＞
本願においては、第１の実施形態のようなデバイスＲＴＫ方式を採用することに限定されるものではなく、サーバ２００において暫定的な自動車６００の位置情報を補正する、サーバＲＴＫ方式を採用することもできる。以下に、サーバＲＴＫ方式を採用した第２の実施形態の詳細について順次説明する。本実施形態においては、このようなサーバＲＴＫ方式を採用することにより、補正処理を移動局１００ではなくサーバ２００で行うことができることから、移動局１００の処理負担を減らし、ひいては移動局１００の小型化や低消費電力化を図ることが可能となる。
【００７４】
＜情報処理システムの構成＞
まずは、図３を参照して、本実施形態に係る情報処理システム１０の構成を説明する。なお、本実施形態においては、情報処理システム１０の構成は第１の実施形態と共通であることから、第１の実施形態に係る情報処理システム１０の構成例を示す図３を参照し得る。本実施形態に係る情報処理システム１０も、第１の実施形態と同様に、移動局１００ａと、サーバ２００ａと、基準局３００と、ＧＮＳＳ衛星４００と、課金サーバ５００とを含むことができる。以下に、当該情報処理システム１０に含まれる各構成要素について順次説明するが、基準局３００、ＧＮＳＳ衛星４００及び課金サーバ５００については、第１の実施形態と同様であるため、ここでは、基準局３００、ＧＮＳＳ衛星４００及び課金サーバ５００の説明を省略する。
【００７５】
（移動局１００ａ）
移動局１００ａは、第１の実施形態と同様に、複数のＧＮＳＳ衛星４００のそれぞれからＧＮＳＳ信号を受信し、受信したＧＮＳＳ信号に基づいて、単独測位方式を用いて暫定的な自動車６００の位置情報（データ）を算出し、当該暫定的な自動車６００の位置情報をサーバ２００ａへ送信する。また、本実施形態においては、第１の実施形態と異なり、移動局１００ａは、サーバ２００ａから補正済みの自動車６００の位置情報（補正済位置情報）を取得する。なお、移動局１００ａの構成の詳細については後述する。
【００７６】
（サーバ２００ａ）
サーバ２００ａは、第１の実施形態と同様に、移動局１００ａからネットワークを介して暫定的な自動車６００の位置情報を受信すると、当該ネットワークを介して、上記自動車６００の近傍に設置された１つ又は複数の基準局３００に対して位置情報の配信要求を送信する。次に、サーバ２００ａは、上記配信要求に応じて各基準局３００から送信された各基準局３００の位置情報（第２の位置情報）を、ネットワークを介して受信する。さらに、サーバ２００ａは、各基準局３００の設置位置の正確な位置情報を予め格納しており、予め格納した基準局３００の設置位置の正確な位置情報と、基準局３００から受信した位置情報との差分を求めることにより、補正情報を生成する。さらに、本実施形態においては、第１の実施形態と異なり、サーバ２００ａは、生成した補正情報を用いて、移動局１００ａから受信した暫定的な自動車６００の位置情報に対して補正を行い、補正済みの自動車６００の位置情報を移動局１００へ送信する。また、サーバ２００ａは、第１の実施形態と同様に、補正済みの自動車６００の位置情報に基づき、自動車６００が通過した課金ポイント８００を特定し、特定した課金ポイントの情報を課金サーバ５００へ送信する。
【００７７】
＜移動局の構成＞
次に、図９を参照して、本実施形態に係る移動局１００ａの構成について説明する。図９は、本実施形態に係る移動局１００ａの構成例を示す図である。図９に示すように、移動局１００ａは、ＧＮＳＳモジュール１１０と、通信部１２０と、処理部１３０ａと、記憶部１６０とを有する。なお、処理部１３０ａ以外は、第１の実施形態に係る移動局１００に含まれる機能部と共通するため、ここでは、第１の実施形態と共通していない処理部１３０ａのみを説明し、他の機能部についての説明を省略する。
【００７８】
（処理部１３０ａ）
処理部１３０ａは、第１の実施形態に係る処理部１３０と同様に、ＣＰＵやＭＰＵ等によって、各種プログラムを実行する。詳細には、処理部１３０ａは、図９に示すように、位置情報取得部１３２ａと、補正済位置情報取得部１５０と、課金額情報取得部１４２とを有する。以下に、処理部１３０ａの各要素について順次説明するが、課金額情報取得部１４２については、第１の実施形態と共通するため、ここでは説明を省略する。
【００７９】
〜位置情報取得部１３２ａ〜
位置情報取得部１３２ａは、第１の実施形態と同様に、ＧＮＳＳモジュール１１０から暫定的な自動車６００の位置情報（データ）を取得し、暫定的な自動車６００の位置情報を、通信部１２０を介してサーバ２００ａへ送信する。なお、本実施形態においては、第１の実施形態と異なり、位置情報取得部１３２ａは、暫定的な自動車６００の位置情報を、図４に示す第１の実施形態に係る補正計算部１３８には出力しない。
【００８０】
〜補正済位置情報取得部１５０〜
補正済位置情報取得部１５０は、通信部１２０を介して、サーバ２００から補正済みの自動車６００の位置情報（第１の位置情報）(補正済位置情報)を取得する。取得された補正済位置情報は、運転手等に対して移動局１００ａの表示部（図示省略）を介して提示されてもよく、自動車６００に搭載されたナビゲーション装置（図示省略）に提供されてもよい。
【００８１】
＜サーバの構成＞
次に、図１０を参照して、本実施形態に係るサーバ２００ａの構成について説明する。図１０は、本実施形態に係るサーバ２００ａの構成例を示す図である。図１０に示すように、サーバ２００ａは、通信部２２０と、処理部２３０ａと、記憶部２６０とを有する。なお、処理部２３０ａ以外は、第１の実施形態に係るサーバ２００に含まれる機能部と共通するため、ここでは、第１の実施形態と共通していない処理部２３０ａのみを説明し、他の機能部についての説明を省略する。
【００８２】
（処理部２３０ａ）
処理部２３０ａは、第１の実施形態と同様に、例えば、ＣＰＵやＭＰＵ等によって、記憶部２６０に格納されている各種プログラムを実行する。詳細には、処理部２３０ａは、図１０に示すように、位置情報取得部（情報取得部）２３２ａと、基準局位置情報取得部２３４と、補正情報生成部２３６ａ、補正計算部２３８と、特定部２４２ａとを有する。なお、基準局位置情報取得部２３４は、第１の実施形態と共通するため、ここでは、基準局位置情報取得部２３４の説明を省略し、第１の実施形態と共通していない位置情報取得部２３２ａ、補正情報生成部２３６ａ、補正計算部２３８、及び特定部２４２ａについて説明する。
【００８３】
〜位置情報取得部２３２ａ〜
位置情報取得部２３２ａは、第１の実施形態と同様に、移動局１００ａから暫定的な自動車６００の位置情報（データ）を取得し、取得した暫定的な自動車６００の位置情報に基づき、当該自動車６００の近傍に設置された複数の基準局３００に対して位置情報（第２の位置情報）の配信要求を送信する。さらに、本実施形態においては、第１の実施形態と異なり、位置情報取得部２３２ａは、取得した暫定的な自動車６００の位置情報を、後述する補正計算部２３８に出力する。
【００８４】
〜補正情報生成部２３６ａ〜
補正情報生成部２３６ａは、第１の実施形態と同様に、記憶部２６０に格納された、基準局３００の設置位置の位置情報と、基準局位置情報取得部２３４から取得した基準局３００の位置情報（第２の位置情報）との差分を求めることにより、補正情報を生成する。また、本実施形態においては、第１の実施形態と異なり、補正情報生成部２３６ａは、生成した補正情報を後述する補正計算部２３８に出力する。
【００８５】
〜補正計算部２３８〜
補正計算部２３８は、上述した補正情報生成部２３６ａから取得した補正情報を利用して、位置情報取得部２３２ａから取得した暫定的な自動車６００の位置情報（データ）を補正する。さらに、補正計算部２３８は、補正によって得られた補正済の自動車６００の位置情報（第１の位置情報）（補正済位置情報）を後述する特定部２４２ａへ出力する。
【００８６】
〜特定部２４２ａ〜
特定部２４２ａは、第１の実施形態と異なり、上記補正計算部２３８から補正済の自動車６００の位置情報（第１の位置情報）（補正済位置情報）を取得する。そして、特定部２４２ａは、第１の実施形態と同様に、図６に示すようなＤＢ２６２を参照して、補正済みの自動車６００の位置情報に基づいて、当該自動車６００が通過した課金ポイント８００を特定する。さらに、特定部２４２ａは、特定した課金ポイント８００の情報を、通信部２２０を介して、課金サーバ５００へ送信する。
【００８７】
＜情報処理＞
次に、図１１を用いて、本実施形態に係る情報処理システム１０による情報処理について説明する。図１１は、本実施形態に係る情報処理の一例を示すシーケンス図である。本実施形態に係る情報処理は、図１１に示すように、ステップＳ２０１からステップＳ２１９までの複数のステップを含む。以下に、各ステップの詳細を説明する。
【００８８】
図１１に示すステップＳ２０１からステップＳ２１０では、図８に示される第１の実施形態に係る情報処理のステップＳ１０１からステップＳ１１０と共通するため、ここではステップＳ２０１からステップＳ２１０の説明を省略する。
【００８９】
本実施形態においては、サーバ２００ａは、記憶部２６０に予め格納された、各基準局３００の設置位置の位置情報と、基準局３００から受信した位置情報（第２の位置情報）との差分に基づき、暫定的な自動車６００の位置情報に対する補正のための補正情報を生成する（ステップＳ２１１）。そして、サーバ２００ａは、ステップＳ２１１で生成した補正情報を用いて、ステップＳ２０４で取得した暫定的な自動車６００の位置情報（データ）を補正する（ステップＳ２１２）。さらに、サーバ２００ａは、記憶部２６０に格納されたデータベースを参照して、上述したステップＳ２１２で取得した補正済みの自動車６００の位置情報（第１の位置情報）に基づき、自動車６００が通過した課金ポイント８００を特定し、特定した課金ポイント８００の情報（特定情報）を課金サーバ５００へ送信する（ステップＳ２１３）。
【００９０】
さらに、図１１に示すステップＳ２１４からステップＳ２１９では、図８に示される第１の実施形態に係る情報処理のステップＳ１１６からステップＳ１２１と共通するため、ここではステップＳ２１４からステップＳ２１９の説明を省略する。
【００９１】
以上のように、本実施形態によれば、第１の実施形態と同様に、ゲートを設けることなく料金を自動徴収することができる。その結果、本実施形態によれば、ゲートやＥＴＣ通信機の設置による環境整備のためのコスト増加を抑えることができる。さらに、本実施形態によれば、料金徴収に起因したゲート前での渋滞の発生を避けることができる。
【００９２】
また、本実施形態においては、第１の実施形態と同様に、課金を開始する課金開始ポイント８００ａや課金を終了する課金終了ポイント８００ｂを柔軟に設定することができることから、より柔軟な料金体系を運転手等に提供することができる。さらに、本実施形態においては、リアルタイムで、誤差の少ない、自動車６００の位置情報を取得することができることから、正しく運転手に瞬時に課金することができる。
【００９３】
さらに、本実施形態によれば、サーバＲＴＫ方式を採用することにより、補正処理を移動局１００ａではなくサーバ２００ａで行うことができることから、移動局１００ａの処理負担を減らし、ひいては移動局１００ａの小型化や低消費電力化を図ることが可能となる。
【００９４】
＜＜第３の実施形態＞＞
先に説明したように、本願においては、第１及び第２の実施形態のようなＧＮＳＳ信号を用いたＲＴＫ方式の測位を利用することに限定されるものではなく、例えば、ＭＭＥを利用した測位システムのような、無線基地局との通信により移動局１００の相対的な位置関係を検出する測位システムを利用することも可能である。
【００９５】
詳細には、上述したＲＴＫ方式においては、補正情報を生成する際にその位置情報が用いられる基準局３００は、当該補正情報で補正されることとなる位置情報に係る移動局１００により近い位置にあるほど、補正により得られる補正済位置情報に含まれる誤差を小さくすることができる。そのため、サーバ２００は、移動局１００の位置情報に基づき当該移動局１００に近い基準局３００を選択し、選択した基準局３００に位置情報の配信要求を送信することとなる。例えば走行する自動車６００に移動局１００が搭載されている場合には、自動車６００の走行により移動局１００の位置が刻々と変動するため、移動局１００に近い基準局３００も変わることとなる。従って、サーバ２００は、定期的に、移動局１００の位置情報を取得し、刻々と変動する位置情報に応じて各時点における移動局１００に近い基準局３００を選択し、選択した基準局３００に対して配信要求を送信することとなる。その結果、サーバ２００は、常に位置情報の取得と配信要求とを繰り返すこととなることから、単位時間当たり数万以上のタスクを処理することとなり、サーバ２００やネットワークへの負荷が非常に大きくなってしまう場合も想定される。
【００９６】
そこで、以下に説明する本願の第３の実施形態においては、サーバ２００やネットワークへの負荷を低減するために、移動局１００が例えばＬＴＥ（Long  Term  Evolution）及びＬＴＥ−Advancedに準拠した無線通信システムに接続可能である場合には、ＭＭＥ等で管理されている情報に基づき、上記無線通信システムから移動局１００の位置情報を取得する。当該移動体通信システムにおいては、通信接続を確立する、又は、一度確立した通信接続をハンドオーバするために、ＭＭＥにより、無線基地局（図示省略）に対する移動局１００の相対的な位置関係の情報を管理している。そのため、サーバ２００は、ＭＭＥから、移動局１００が無線基地局を介して通信接続を確立する、又は、次の無線基地局へハンドオーバするといったイベント発生時の移動局１００の位置情報を取得することができる。このようにすることで、本実施形態においては、サーバ２００は、定期的に移動局１００から位置情報を取得することなく、ＭＭＥから移動局１００の位置情報を取得することができることから、移動局１００に近い基準局３００を選択し、選択した基準局３００に対して配信要求を送信することができる。従って、本実施形態によれば、サーバ２００は、常に位置情報の取得と配信要求とを繰り返すこともなくなることから、単位時間当たり数万以上のタスクを処理することも避けることができる。その結果、本実施形態によれば、サーバ２００やネットワークへの負荷が非常に大きくなってしまうことを避けることができる。
【００９７】
＜無線通信システムの概要＞
まずは、図１２を参照して、本実施形態に係る無線通信システム２０の概要を説明する。図１２は、本実施形態に係る無線通信システムの概要を説明するための説明図である。本実施形態に係る無線通信システム２０は、図１２に示すように、移動局１００ｂ（図１３参照）と無線通信を行う無線基地局５８０ａ、５８０ｂと、通信管理を行うＭＭＥ５７０とを含む。なお、実際の無線通信システム２０には、移動局１００ｂの位置情報を管理するためのデータベースを有するHome  Subscriber  Server（ＨＳＳ）、インターフェイス機能や中継を行う各種ゲートウェイ等も含まれるが、わかりやすくするために図示を省略する。
【００９８】
当該無線通信システム２０においては、図１２に示すように、各無線基地局５８０はセル５９０とよばれる領域が割り当てられており、各セル５９０内に位置する移動局１００ｂとの通信をカバーする（なお、各無線基地局５８０は、複数のセル５９０が割り当てられていてもよい）。また、各セル５９０には、物理的セル識別子（ＰＣＩ）が割り当てられている。例えば、移動局１００ｂがセル５９０ａからセル５９０ｂに移動する場合、当該無線通信システム２０においては、無線基地局５８０ａと確立した通信接続を次の無線基地局５８０ｂとの間で維持するために、ハンドオーバ先となる無線基地局５８０ｂに対応するセル５９０ｂのＰＣＩを用いて通信接続のための識別を行う。従って、通信管理を行うＭＭＥ５７０は、移動局１００ｂが接続する無線基地局５８０に対応するセル５９０のＰＣＩを管理する。
【００９９】
そこで、本実施形態においては、サーバ２００ｂ（図１３参照）は、ＭＭＥ５７０から、移動局１００ｂが接続する無線基地局５８０に対応するセル５９０のＰＣＩを取得し、取得したＰＣＩのセル５９０に対応する基準局３００を選択することにより、移動局１００ｂに近い基準局３００を選択することができる。なお、本実施形態においては、サーバ２００ｂは、移動局１００が無線基地局５８０との通信接続を確立した際、及び、ハンドオーバが発生した際に、ＰＣＩを取得すればよいことから、サーバ２００ｂやネットワークへの負荷が非常に大きくなってしまうことを避けることができる。
【０１００】
＜情報処理システムの構成＞
まずは、図１３を参照して、本実施形態に係る情報処理システム１０ｂの構成を説明する。図１３は、本実施形態に係る情報処理システム１０ｂの構成例を示す図である。本実施形態に係る情報処理システム１０ｂは、第１の実施形態と同様に、図３を用いて先に説明した、移動局１００ｂと、サーバ２００ｂと、基準局３００と、ＧＮＳＳ衛星４００と、課金サーバ５００とを含み、さらに上述した無線通信システム２０に含まれるＭＭＥ５７０を含む。以下に、当該情報処理システム１０ｂに含まれる各構成要素について順次説明するが、移動局１００ｂ、サーバ２００ｂ、基準局３００、ＧＮＳＳ衛星４００、及び課金サーバ５００については、第１の実施形態と同様であるため、ここではこれらの説明を省略する。
【０１０１】
（ＭＭＥ５７０）
ＭＭＥ５７０は、例えばコンピュータ等により構成され、上述した無線通信システム２０に含まれ、移動局１００ｂが接続する無線基地局５８０に対応するセル５９０のＰＣＩの情報を管理する。また、ＭＭＥ５７０は、サーバ２００ｂからの配信要求に応じて、各移動局１００ｂが接続する無線基地局５８０に対応するセル５９０のＰＣＩの情報を送信する。
【０１０２】
なお、以下に説明においては、移動局１００ｂで補正を行うデバイスＲＴＫ測位方式を採用した場合を説明する。しかしながら、本実施形態においては、デバイスＲＴＫ方式を採用することに限定されるものではなく、サーバ２００ｂにおいて暫定的な自動車６００の位置情報を補正する、サーバＲＴＫ方式を採用することもできる。
【０１０３】
＜移動局の構成＞
次に、図１４を参照して、本実施形態に係る移動局１００ｂの構成について説明する。図１４は、本実施形態に係る移動局１００ｂの構成例を示す図である。図４に示すように、移動局１００ｂは、ＧＮＳＳモジュール１１０と、通信部１２０と、処理部１３０ｂと、記憶部１６０とを主に有する。なお、処理部１３０ｂ以外は、第１の実施形態に係る移動局１００に含まれる機能部と共通するため、ここでは、第１の実施形態と共通していない処理部１３０ｂのみを説明し、他の機能部についての説明を省略する。
【０１０４】
（処理部１３０ｂ）
処理部１３０ｂは、例えば、ＣＰＵやＭＰＵ等によって、記憶部１６０に格納されている各種プログラムを実行する。詳細には、処理部１３０ｂは、図１４に示すように、位置情報取得部１３２ｂと、補正情報取得部１３４と、補正計算部１３８と、補正済位置情報通知部１４０と、課金額情報取得部１４２とを有する。なお、位置情報取得部１３２ｂ以外は、第１の実施形態に係る処理部１３０に含まれる各要素と共通するため、ここでは、第１の実施形態と共通していない位置情報取得部１３２ｂのみを説明し、他の要素についての説明を省略する。
【０１０５】
〜位置情報取得部１３２ｂ〜
位置情報取得部１３２ｂは、第１の実施形態と同様に、ＧＮＳＳモジュール１１０から暫定的な自動車６００の位置情報（データ）を取得し、補正計算部１３８に出力する。本実施形態においては、第１の実施形態と異なり、位置情報取得部１３２ｂは、取得された暫定的な自動車６００の位置情報を通信部１２０へ出力しない。
【０１０６】
＜サーバの構成＞
次に、図１５を参照して、サーバ２００ｂの構成について説明する。図１５は、本実施形態に係るサーバ２００ｂの構成例を示す図である。図１５に示すように、サーバ２００ｂは、通信部２２０と、処理部２３０ｂと、記憶部２６０とを有する。なお、処理部２３０ｂ以外は、第１の実施形態に係るサーバ２００に含まれる機能部と共通するため、ここでは、第１の実施形態と共通していない処理部２３０ｂのみを説明し、他の機能部についての説明を省略する。
【０１０７】
（処理部２３０ｂ）
処理部２３０ｂは、例えば、ＣＰＵやＭＰＵ等によって、記憶部２６０に格納されている各種プログラムを実行する。詳細には、処理部２３０ｂは、図１５に示すように、ＰＣＩ情報取得部２５０と、基準局位置情報取得部２３４と、補正情報生成部２３６と、出力部２４８と、補正済位置情報取得部２４０と、特定部２４２とを有する。なお、ＰＣＩ情報取得部２５０以外は、第１の実施形態に係る処理部２３０に含まれる各要素と共通するため、ここでは、第１の実施形態と共通していないＰＣＩ情報取得部２５０のみを説明し、他の要素についての説明を省略する。
【０１０８】
〜ＰＣＩ情報取得部２５０〜
ＰＣＩ情報取得部２５０は、ＭＭＥ５７０から、各移動局１００ｂが接続する無線基地局５８０に対応するセル５９０のＰＣＩの情報を取得する。次に、ＰＣＩ情報取得部２５０は、取得したＰＣＩに基づき、記憶部２６０に予め格納された、ＰＣＩと基準局３００との対応に関する情報を有するデータベースを参照して、移動局１００ｂ（自動車６００）の近傍に設置された複数の基準局３００を選択する。さらに、ＰＣＩ情報取得部２５０は、選択した基準局３００に対して位置情報（第２の位置情報）の配信要求を送信する。
【０１０９】
＜情報処理＞
次に、図１６を用いて、本実施形態に係る情報処理システム１０ｂによる情報処理について説明する。図１６は、本実施形態に係る情報処理の一例を示すシーケンス図である。本実施形態に係る情報処理は、図１６に示すように、ステップＳ３０１からステップＳ３１６までの複数のステップを含む。以下に、各ステップの詳細を説明する。
【０１１０】
まずは、図１６に示すように、ＭＭＥ５７０は、各移動局１００ｂが接続する無線基地局５８０に対応するセル５９０のＰＣＩの情報を取得する（ステップＳ３０１）。次に、ＭＭＥ５７０は、取得したＰＣＩの情報をサーバ２００ｂに送信する（ステップＳ３０２）。
【０１１１】
次に、サーバ２００ｂは、ＭＭＥ５７０からＰＣＩの情報を受信する（ステップＳ３０３）。そして、サーバ２００ｂは、ステップＳ３０３で受信したＰＣＩの情報に基づき、移動局１００ｂ（自動車６００）の近傍に位置する基準局３００に対して配信要求を送信する（ステップＳ３０４）。
【０１１２】
図１６に示すステップＳ３０５からステップＳ３１０では、図８に示される第１の実施形態に係る情報処理のステップＳ１０６からステップＳ１１１と共通するため、ここではステップＳ３０５からステップＳ３１０の説明を省略する。また、図１６に示すステップＳ３１１及びステップＳ３１２は、図８に示される第１の実施形態に係る情報処理のステップＳ１０１及びステップＳ１０２と共通するため、ここではＳ３１１及びステップＳ３１２の説明を省略する。さらに、図１６に示すステップＳ３１３からステップＳ３１６は、図８に示される第１の実施形態に係る情報処理のステップＳ１１２からステップＳ１１５と共通するため、ここではステップＳ３１３からステップＳ３１６の説明を省略する。
【０１１３】
さらに、図１６では図示を省略したものの、本実施形態においても、ステップＳ３１６の後、図８に示される第１の実施形態に係る情報処理のステップＳ１１６からステップＳ１２１を実行する。
【０１１４】
以上のように、本実施形態によれば、サーバ２００ｂは、定期的に移動局１００ｂから位置情報を取得することなく、無線通信システム２０から移動局１００ｂの位置情報としてＰＣＩを取得することができることから、移動局１００ｂに近い基準局３００を選択し、選択した基準局３００に対して配信要求を送信することができる。従って、本実施形態によれば、サーバ２００ｂは、常に位置情報の取得と配信要求とを繰り返すこともなくなることから、単位時間当たり数万以上のタスクを処理することも避けることができる。その結果、本実施形態によれば、サーバ２００ｂやネットワークへの負荷が非常に大きくなってしまうことを避けることが可能となる。
【０１１５】
なお、本実施形態においては、サーバ２００ｂは、無線通信システム２０のＭＭＥ５７０と連携することに限定されるものではなく、無線通信システム２０におけるＭＥＣ（Mobile  Edge  Computing）技術活用によるエリア単位の管理サーバ（図示省略）と連携してもよい。
【０１１６】
＜＜変形例１＞＞
次に、本実施形態の変形例を、図１７を参照して説明する。図１７は、本実施形態の変形例を説明するための説明図である。上述した各実施形態においては、高速道路等の有料道路７００での料金の自動徴収に適用した例を説明したが、これら実施形態は、このような自動車道路の利用に係る場合に限定されるものではなく、例えば、鉄道等の交通機関の利用での料金の徴収に適用することができる。
【０１１７】
詳細には、鉄道等の交通機関においては、料金を徴収するために自動改札等が設けられており、旅客が上記自動改札等を通過することにより、自動改札システムにより、料金を徴収することができる。しかしながら、自動改札を通過する際には、人は停止する、もしくはその通過速度が遅くなりがちであることから、自動改札前で渋滞が生じやすい。そこで、上記渋滞を避けるべく、上述した本実施形態を、交通機関の利用での料金の徴収に適用する。
【０１１８】
より具体的には、本変形例においては、例えば図１７に示すような鉄道６０４の各乗降駅に、仮想的な改札として課金を開始する課金開始ポイント８０２ａと、課金を終了する課金終了ポイント８０２ｂとを設定する。そして、本変形例においては、課金ポイント８００ａ、８００ｂを通過した、移動局１００としてのスマートフォンを保持するユーザ６０２に対して、課金開始ポイント８００ａと課金終了ポイント８００ｂとの間の距離Ｌに応じた料金を自動徴収する。
【０１１９】
なお、本変形例においては、移動局１００は、ＧＮＳＳモジュールを含むタブレット型ＰＣ、スマートフォン、携帯電話、ノート型ＰＣ等の、ユーザ６０２が携帯する携帯端末であることができる。また、本変形例においては、移動局１００は、腕時計型、指輪型等の形状を持つ、ユーザ６０２の身体の一部に装着されたウェアラブル端末であることができる。
【０１２０】
以上のように、本変形例によれば、自動改札や自動券売機を設けることなく料金を自動徴収することができる。その結果、本変形例によれば、自動改札や自動券売機の設置による環境整備のためのコスト増加を抑えることができる。さらに、本変形例によれば、料金徴収に起因した改札前での渋滞の発生を避けることができる。
【０１２１】
また、本変形例においては、課金を開始する課金開始ポイント８００ａや課金を終了する課金終了ポイント８００ｂを柔軟に設定することができることから、より柔軟な料金体系をユーザ６０２に提供することができる。さらに、本実施形態においては、リアルタイムで、誤差の少ない、ユーザ６０２の位置情報を取得することができることから、正しくユーザ６０２に瞬時に課金することができる。
【０１２２】
＜＜変形例２＞＞
また、近年、交通機関の運営主体を問わず、自家用車以外の全ての交通機関による移動を、情報通信技術を用いることにより１つのサービスとして捉えるMobility  as  a  Service（ＭａａＳ）という概念が知られるようになってきている。このような概念によりサービスを提供することにより、交通の効率化や利便性の向上等が期待されている。
【０１２３】
本願の実施形態においては、複数の異なる交通機関を利用した人の移動であっても、移動の出発点から到着点さえわかれば課金することが可能である。例えば、本実施形態の変形例によれば、複数の異なる交通機関同士でアライアンスを組み、共通の料金体系を構築した場合には、移動の出発点から到着点までの最終的な移動距離に応じた課金が容易となり、より柔軟な料金体系を利用者に提供することができる。例えば、本変形例によれば、複数の異なる交通機関を利用した場合であっても、最終的な移動距離があらかじめ設定された所定の距離以上であれば料金割引が受けられる等のサービスを利用者に容易に提供することができる。
【０１２４】
＜＜効果＞＞
上述してきたように、実施形態に係るサーバ（情報処理装置）２００は、特定部（ポイント特定部）２４２を有する。特定部２４２は、自動車（移動体）６００に搭載されたＧＮＳＳモジュール（測位ユニット）１１０によって得られたデータに基づく、当該自動車６００の位置情報である第１の位置情報を用いて、自動車６００が通過した課金ポイント８００を特定する。
【０１２５】
実施形態に係るサーバ２００は、課金ポイント８００の位置情報を格納する記憶部２６０をさらに有する。特定部２４２は、記憶部２６０に格納された位置情報を参照して、課金ポイント８００を特定する。
【０１２６】
実施形態に係るサーバ２００は、課金ポイント８００に基づいて、ユーザへの課金額を算出する算出部をさらに有する。
【０１２７】
このように、実施形態に係るサーバ２００は、料金所や改札を設けることなく料金を自動徴収することができる。
【０１２８】
このように、実施形態によれば、課金ポイント８００を柔軟に設定することができることから、より柔軟な料金体系を利用者に提供することができる。
【０１２９】
また、実施形態に係るサーバ２００においては、特定部２４２は、課金ポイント８００として、課金開始ポイント８００ａ及び課金終了ポイント８００ｂを特定し、算出部は、課金開始ポイント８００ａ及び課金終了ポイント８００ｂに基づいて、課金額を算出する。
【０１３０】
また、実施形態に係るサーバ２００は、課金額に基づいて精算処理を行う精算部（精算処理部）をさらに有する。
【０１３１】
また、実施形態に係るサーバ２００は、所定の期間の間に算出された課金額を集計する集計部をさらに有する。
【０１３２】
実施形態に係るサーバ２００において、実施形態に係る特定部２４２は、第１の位置情報として、補正情報を用いて補正された暫定的な自動車６００の位置情報である補正済位置情報を用いて特定を行う。
【０１３３】
実施形態に係るサーバ２００は、補正情報生成部２３６を有する。補正情報生成部２３６は、暫定的な自動車６００の位置情報（データ）に基づいて得られた基準局３００の位置情報である第２の位置情報を用いて、暫定的な自動車６００の位置情報の補正に用いる補正情報を生成する。
【０１３４】
このように、実施形態に係るサーバ２００は、補正された自動車６００の位置情報を用いることから、課金ポイント８００を容易に特定することができる。
【０１３５】
実施形態に係るサーバ２００は、出力部２４８と、補正済位置情報取得部２４０とを有する。出力部２４８は、補正情報を自動車６００に搭載された移動局１００に出力する。補正済位置情報取得部２４０は、移動局１００から補正済位置情報を取得する。
【０１３６】
このように、本実施形態に係る移動局１００は、補正済みの位置情報をサーバ２００から受信する工程が不要になることから、誤差の少ない、位置情報を遅延なく取得することが可能となる。
【０１３７】
実施形態に係るサーバ２００ａは、位置情報取得部（情報取得部）２３２と、補正計算部２３８とを有する。位置情報取得部２３２は、ＧＮＳＳモジュール１１０から暫定的な自動車６００の位置情報を取得する。補正計算部２３８は、暫定的な自動車６００の位置情報を、補正情報を用いて補正する。
【０１３８】
このように、実施形態に係るサーバ２００ａで補正処理を行うことから、移動局１００の処理負担を減らし、移動局１００ａの小型化や低消費電力化を図ることが可能となる。
【０１３９】
実施形態に係る測位ユニットは、ＧＮＳＳ（Global  Navigation  Satellite  System）受信機を含む。
【０１４０】
実施形態に係るサーバ２００ｂは、補正情報生成部２３６を有する。補正情報生成部２３６は、自動車６００に搭載された無線通信ユニットと無線基地局５８０（又はアクセスポイント）との間の通信を管理するＭＭＥ５７０によって得られたＰＣＩ（情報）に基づく基準局３００の位置情報である第２の位置情報を用いて、暫定的な自動車６００の位置情報（データ）の補正に用いる補正情報を生成する。
【０１４１】
このように、本実施形態に係るサーバ２００ｂは、定期的に移動局１００ｂから位置情報を取得することなく、無線通信システムから移動局１００ｂの位置情報を取得することができることから、移動局１００ｂに近い基準局３００を選択し、選択した基準局３００に対して配信要求を送信することができる。従って、本実施形態によれば、サーバ２００ｂは、常に位置情報の取得と配信要求とを繰り返すこともなくなることから、単位時間当たり数万以上のタスクを処理することも避けることができる。その結果、本実施形態によれば、サーバ２００ｂやネットワークへの負荷が非常に大きくなってしまうことを避けることが可能となる。
【０１４２】
実施形態においては、測位ユニットは、自動車（車両）６００、飛行機、船舶、ユーザ６０２が携帯する携帯端末、及び、ユーザに装着されたウェアラブル端末のうちのいずれか１つに搭載される。
【０１４３】
＜＜ハードウェア構成＞＞
上述してきたサーバ２００は、例えば図１８に示すような構成のコンピュータ１０００によって実現される。図１８は、情報処理装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。コンピュータ１０００は、ＣＰＵ１１００、ＲＡＭ１２００、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１３００、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）１４００、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１５００、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１６００、及びメディアインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１７００を有する。
【０１４４】
ＣＰＵ１１００は、ＲＯＭ１３００又はＨＤＤ１４００に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。ＲＯＭ１３００は、コンピュータ１０００の起動時にＣＰＵ１１００によって実行されるブートプログラムや、コンピュータ１０００のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。
【０１４５】
ＨＤＤ１４００は、ＣＰＵ１１００によって実行されるプログラム、及び、プログラムによって使用されるデータ等を格納する。通信インターフェイス１５００は、ネットワークＮを介して他の機器からデータを受信してＣＰＵ１１００へ送り、ＣＰＵ１１００が収集したデータを、ネットワークを介して他の機器へ送信する。
【０１４６】
ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、ディスプレイやプリンタ等の出力装置、及び、キーボードやマウス等の入力装置を制御する。ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、入力装置からデータを取得する。また、ＣＰＵ１１００は、収集したデータを、入出力インターフェイス１６００を介して出力装置へ出力する。
【０１４７】
メディアインターフェイス１７００は、記録媒体１８００に格納されたプログラム又はデータを読み取り、ＲＡＭ１２００を介してＣＰＵ１１００に提供する。ＣＰＵ１１００は、プログラムを、メディアインターフェイス１７００を介して記録媒体１８００からＲＡＭ１２００上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。記録媒体１８００は、例えばＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）、ＰＤ（Phase  change  rewritable  Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto−Optical  disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、又は半導体メモリ等である。
【０１４８】
例えば、コンピュータ１０００がサーバ２００として機能する場合、コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、ＲＡＭ１２００上にロードされたプログラムを実行することにより、処理部２３０の機能を実現する。コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、これらのプログラムを記録媒体１８００から読み取って実行するが、他の例として、他の装置からネットワークを介してこれらのプログラムを取得してもよい。
【０１４９】
以上、本願の実施形態及び変形例のいくつかを図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、発明の開示の行に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【０１５０】
＜＜その他＞＞
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部又は一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【０１５１】
また、上述してきた実施形態及び変形例は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【０１５２】
また、上述してきた「部（section、module、unit）」は、「手段」や「回路」などに読み替えることができる。例えば、取得部は、取得手段や取得回路に読み替えることができる。
【０１５３】
また、上記実施形態及び変形例において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部又は一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部又は一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。例えば、各図に示した各種情報は、図示した情報に限られない。
【０１５４】
また、上記実施形態及び変形例において説明した情報処理における処理ステップは、必ずしも説明やシーケンス図に記載された順序に沿って時系列に実行されることに限定されるものではない。例えば、各処理ステップは、時系列的に実行される代わりに、一部並列的に実行されてもよい。さらに、各ステップの処理方法についても、必ずしも記載された機能部や方法によって実行されることに限定されるものではなく、例えば、他の機能部によって他の方法で実行されてもよい。
【０１５５】
また、さらに、上記実施形態及び変形例において説明した情報処理方法の少なくとも一部は、コンピュータを機能させる情報処理プログラムとして、ソフトウェアで構成することが可能であり、ソフトウェアで構成する場合には、これらの方法の少なくとも一部を実現するプログラムを記録媒体に格納し、コンピュータ、もしくは、コンピュータと接続された他の装置に読み込ませて実行させてもよい。記録媒体は、磁気ディスクや光ディスク等の着脱可能なものに限定されず、ハードディスク装置やメモリなどの固定型の記録媒体でもよい。さらに、これらの方法の少なくとも一部を実現する情報処理プログラムを、インターネット等の通信回線（無線通信も含む）を介して頒布してもよい。さらに、同プログラムを暗号化したり、変調をかけたり、圧縮した状態で、インターネット等の有線回線や無線回線を介して、あるいは記録媒体に格納して頒布してもよい。
【符号の説明】
【０１５６】
１０、１０ｂ  情報処理システム
２０  無線通信システム
１００、１００ａ、１００ｂ  移動局
１１０  ＧＮＳＳモジュール
１２０、２２０、５２０  通信部
１３０、１３０ａ、１３０ｂ、２３０、２３０ａ、２３０ｂ、５３０  処理部
１３２、１３２ａ、１３２ｂ、２３２、２３２ａ  位置情報取得部
１３４  補正情報取得部
１３８  補正計算部
１４０  補正済位置情報通知部
１４２  課金額情報取得部
１５０  補正済位置情報取得部
１６０、２６０、５６０  記憶部
２００、２００ａ、２００ｂ  サーバ
２３４  基準局位置情報取得部
２３６、２３６ａ  補正情報生成部
２３８  補正計算部
２４０  補正済位置情報取得部
２４２、２４２ａ  特定部
２４８  出力部
２５０  ＰＣＩ情報取得部
２６２  ＤＢ
３００  基準局
４００  ＧＮＳＳ衛星
５００  課金サーバ
５３２  特定情報取得部
５３４  算出部
５３６  通知部
５３８  集計部
５４０  精算部
５９０、５９０ａ、５９０ｂ  セル
５８０、５８０ａ、５８０ｂ  無線基地局
６００  自動車
６０２  ユーザ
６０４  鉄道
７００  有料道路
８００ａ、８００ｂ  課金ポイント
【要約】
【課題】料金所や改札を設けることなく料金を自動徴収することができる。
【解決手段】本願に係る情報処理装置は、ポイント特定部を備える。ポイント特定部は、移動体に搭載された測位ユニットによって得られたデータに基づく、当該移動体の位置情報である第１の位置情報を用いて、前記移動体が通過した課金ポイントを特定する。
【選択図】図５【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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