(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズと、
前記レンズが保持される単一のレンズ保持枠と、
前記レンズ保持枠の左右両側とヒンジ接続される二つの脚部と、を備え、
二つの脚部のうちの少なくとも一方は、回路基板が収容される中空の収容部であって、開口が形成される収容ケースと、前記開口を閉止する樹脂材の蓋部と、を有する収容部を備え、
前記蓋部は、前記開口を閉止する板状の蓋本体と、前記蓋本体と一体成形され前記蓋本体の内側面から隆起する突出部と、を有し、
前記突出部には、前記レンズ保持枠の左右両側のうちのいずれか一方とヒンジ接続するための金属材の接続座のアンカー部が前記蓋本体を挿通して埋め込まれる、
姿勢矯正用眼鏡。
【請求項２】
請求項１に記載の姿勢矯正用眼鏡であって、
前記収容ケースは、前記蓋本体と対向する頂壁を有し、
前記突出部は、前記頂壁から離間する、
姿勢矯正用眼鏡。
【請求項３】
請求項２に記載の姿勢矯正用眼鏡であって、
前記回路基板は、取付部を介して前記頂壁に固定され、
前記突出部と前記回路基板との間には、スペーサが挟持される、
姿勢矯正用眼鏡。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の姿勢矯正用眼鏡であって、
少なくとも一方の前記脚部は、前記収容部の後端に接続される中実の耳掛け部をさらに有し、
前記収容部の前端には、距離を検出するための距離検出センサが設けられ、
前記距離検出センサと前記回路基板とを電気的に接続するための電気配線は、前記突出部と前記頂壁との間隙を通過する、
姿勢矯正用眼鏡。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、姿勢矯正用眼鏡に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、レンズが保持されるレンズ保持枠と、レンズ保持枠の両側とヒンジ接続される一対の脚部と、を備え、脚部に電池、制御部、チップ及び通信手段等が内蔵される姿勢矯正用眼鏡が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】中国特許出願公開第２０７０３７２５９号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の姿勢矯正用眼鏡では、電池、制御部、チップ及び通信手段等が内蔵される脚部を中空に形成し、レンズ保持枠とヒンジ接続するための接続座が中空の脚部に取り付けられるため、脚部への接続座の取付安定性を確保することは、困難である。
【０００５】
本発明は、上記のような事情に鑑みてなされたものであり、脚部への接続座の取付安定性を確保することができる姿勢矯正用眼鏡を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のある態様によれば、レンズと、前記レンズが保持されるレンズ保持枠と、前記レンズ保持枠の両側とヒンジ接続される二つの脚部と、を備え、二つの脚部のうちの少なくとも一方は、回路基板が収容される中空の収容部であって、底壁に開口が形成されるボトムオープンボックスタイプの収容ケースと、前記開口を閉止する蓋部と、を有する収容部を備え、前記蓋部の内側面には、前記収容ケースの頂壁と対向する突出部が設けられ、前記突出部には、前記レンズ保持枠の一方側とヒンジ接続するための接続座の一部が埋設される姿勢矯正用眼鏡が提供される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の態様によれば、脚部への接続座の取付安定性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係る姿勢矯正用眼鏡を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る姿勢矯正用眼鏡を示す平面図である。
【図３】図２における部分Ａを示す拡大断面概略図である。
【図４】右側の脚部を示す構成概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照しながら本発明の実施形態（以下、本実施形態と称する。）について説明する。本明細書においては、全体を通じて、同一の要素には同一の符号を付する。
【００１０】
以下、図１から図４を参照しながら本実施形態に係る姿勢矯正用眼鏡１の構成について説明する。
【００１１】
図１は、本実施形態に係る姿勢矯正用眼鏡１を示す斜視図である。図２は、本実施形態に係る姿勢矯正用眼鏡１を示す平面図である。図３は、図２における部分Ａを示す拡大断面概略図である。図４は、右側の脚部４ａを示す構成概略図である。
【００１２】
図１及び図２に示すように、本実施形態に係る姿勢矯正用眼鏡１は、ユーザの姿勢（例えば、座り姿勢）が正しくない場合、このような姿勢をパラメータ解析によって判定し、姿勢の矯正を促す警告を報知するスマート眼鏡である。姿勢矯正用眼鏡１は、レンズ２、レンズ保持枠３及び二つの脚部４を備える。
【００１３】
レンズ２は、ユーザの視力を矯正するためのものである。レンズ２は、必要に応じて、ガラス材によって構成されてもよく、樹脂材によって構成されてもよい。なお、レンズ２は、ユーザの視力を矯正しないものであってもよい。
【００１４】
レンズ保持枠３は、レンズ２を保持するための枠である。また、レンズ保持枠３は、例えば、ポリアミドやポリカボネート等の樹脂材によって構成される。図３に示すように、レンズ保持枠３の両側には、脚部４とヒンジ接続するための一対の取付座５が設けられる。また、レンズ保持枠３の両側縁には、上下方向に沿って延在する一対の旋回規制壁面３１が形成される。各旋回規制壁面３１は、脚部４の過度旋回を規制し、姿勢矯正用眼鏡１の使用状態（展開状態）において脚部４の位置決めをするための壁面である。
【００１５】
各取付座５は、レンズ保持枠３と二つの脚部４とをヒンジ接続するための座部である。取付座５は、例えば、チタン合金等の金属材によって構成される。これにより、ヒンジ接続の必要強度を確保することができる。また、取付座５は、レンズ保持枠３の両側に埋設される埋設部５１（図３参照）と、レンズ保持枠３の両側から露出する取付座本体５２と、を有する。各取付座本体５２には、上下方向に沿って貫通する軸孔５２１が形成される。
【００１６】
本実施形態では、レンズ保持枠３は、樹脂材によって構成されているが、これに限定されるものではなく、例えば、チタン合金等の金属材によって構成されてもよい。この場合、取付座５は、取付座本体５２のみによって構成される。なお、レンズ保持枠３と一対の取付座５とは、一体形成されてもよい。
【００１７】
二つの脚部４は、レンズ保持枠３の両側とヒンジ接続されるものである。二つの脚部４は、例えば、ポリアミドやポリカボネート等の樹脂材によって構成される。二つの脚部４の前端側には、レンズ保持枠３の両端に設けられる一対の取付座５とヒンジ接続するための一対の接続座６が設けられる。また、二つの脚部４は、一方の脚部としての右側の脚部４ａと、他方の脚部としての左側の脚部４ｂと、から構成される。なお、右側の脚部４ａと左側の脚部４ｂとは、同一の外形を有する。
【００１８】
左側の脚部４ｂは、樹脂材によって中実に成形される。
【００１９】
図４に示すように、右側の脚部４ａは、中空の収容部４１ａと、収容部４１ａの一端としての後端に接続される中実の耳掛け部４２ａと、を備える。
【００２０】
図１及び図４に示すように、収容部４１ａ内には、検出部としての距離検出センサ７、光検出センサ８、回路基板９、報知手段としてのスピーカ１０及び電池１１が収容される。
【００２１】
距離検出センサ７は、ユーザ（姿勢矯正用眼鏡１）から目標物（例えば、書籍、スマートフォン、テレビ、モニタ等）までの距離を検出するためのセンサである。また、本実施形態では、距離検出センサ７は、レーザ光の発信からレーザ光の受信までの時間を距離に換算するレーザ距離検出センサ超音波距離検出センサによって構成されているが、これに限定されるものではなく、例えば、超音波距離検出センサによって構成されてもよい。距離検出センサ７は、収容部４１ａの他端としての前端に設けられる。
【００２２】
光検出センサ８は、外部環境の光強度を検出するためのセンサである。光検出センサ８は、収容部４１ａの頂壁４１１３ａ側に設けられる。
【００２３】
回路基板９は、距離検出センサ７と隣接するように距離検出センサ７の後方に設けられる。回路基板９には、姿勢矯正用眼鏡１を制御する制御部（ＣＰＵ／図示しない）が搭載される。制御部は、例えば、マイクロコンピュータによって構成される。また、制御部は、距離検出センサ７及び光検出センサ８から出力される検出値に基づいて、ユーザの姿勢が正しいかどうかを判定し、ユーザの姿勢が正しくないと判定した場合、報知指令を生成してスピーカ１０に出力する制御部である。
【００２４】
スピーカ１０は、制御部から出力される報知指令に基づいて警告音を発することによって、ユーザに姿勢の矯正を促す。スピーカ１０は、収容部４１ａの後端側に設けられる。また、本実施形態では、報知手段は、スピーカ１０によって構成されているが、これに限定されるものではなく、例えば、振動器によって構成されてもよい。
【００２５】
電池１１は、距離検出センサ７、光検出センサ８、回路基板９、スピーカ１０に電気を供給するための電源である。電池１１は、回路基板９とスピーカ１０との間に設けられる。
【００２６】
このように、距離検出センサ７、光検出センサ８、回路基板９、スピーカ１０及び電池１１を右側の脚部４ａの収容部４１ａに集約するので、距離検出センサ７、光検出センサ８、回路基板９、スピーカ１０及び電池１１を各パーツ（具体的には、レンズ保持枠３や二つの脚部４）に分散させる眼鏡に比べ、電気配線がしやすくなるとともに製造コストを大幅に低下させることができる。また、各部品が壊れた場合であって、壊れた部品のみを取り換えれば足りるので、ユーザの使用コストを低下させることもできる。
【００２７】
本実施形態では、収容部４１ａには、距離検出センサ７、光検出センサ８、回路基板９、スピーカ１０及び電池１１が収容されているが、これに限定されるものではなく、例えばこれらの部品に加え、温湿度を検出するための温湿度検出センサや他の電子機器と通信するための通信ユニットが収容されてもよい。この場合、制御部は、より正確な判定を行うことができる。
【００２８】
収容部４１ａは、収容ケース４１１ａ及び蓋部４１２ａを有する。
【００２９】
本実施形態では、収容ケース４１１ａは、耳掛け部４２ａと一体成形されているが、これに限定されるものではなく、例えば、耳掛け部４２ａとは別体形成されてもよい。
【００３０】
収容ケース４１１ａは、底壁４１１１ａに開口４１３ａが形成されるボトムオープンボックスタイプのケースである。収容ケース４１１ａの前壁４１１２ａには、距離検出センサ７を露出させるための窓部４１４ａが形成される。
【００３１】
収容ケース４１１ａの頂壁４１１３ａには、取付部としての取付台１２が固定される。具体的には、蓋部４１２ａと対向する頂壁４１１３ａの内側面には、取付台１２が固定される。回路基板９は、取付台１２を介して頂壁４１１３ａに固定される。なお、頂壁４１１３ａは、姿勢矯正用眼鏡１の使用状態（展開状態）及び姿勢矯正用眼鏡１の非使用状態（折り畳み状態）のいずれにおいて、レンズ保持枠３から離間する。
【００３２】
蓋部４１２ａは、板状に形成される。蓋部４１２ａは、例えば、ねじ締めによって収容ケース４１１ａの開口４１３ａを閉止する。蓋部４１２ａは、姿勢矯正用眼鏡１の使用状態（展開状態）及び姿勢矯正用眼鏡１の非使用状態（折り畳み状態）のいずれにおいて、レンズ保持枠３と対向する。
【００３３】
頂壁４１１３ａと背向する蓋部４１２ａの外側面は、姿勢矯正用眼鏡１の使用状態（展開状態／図３参照）において旋回規制壁面３１と当接することによって、右側の脚部４ａは、その旋回が規制されて位置決めされる。
【００３４】
このように、姿勢矯正用眼鏡１の使用状態における脚部４ａの位置決めは、レンズ保持枠３の側縁に位置する旋回規制壁面３１と脚部４ａの蓋部４１２ａの外側面との当接によって実現されるので、脚部４ａの収容部４１ａの前端（具体的には、収容ケース４１１ａの前壁４１１２ａ）を、レンズ保持枠３によって遮られることなく、露出させることができる。この結果、距離検出センサ７をレンズ保持枠３ではなく、脚部４ａの収容部４１ａの前端に設けることができ、距離検出センサ７と回路基板９とを電気的に接続するための電気配線がしやくなる。
【００３５】
蓋部４１２ａには、接続座６が設けられる。接続座６は、例えば、チタン合金等の金属材によって構成される。これにより、ヒンジ接続の必要強度を確保することができる。また、接続座６は、蓋部４１２ａの前端側に埋設される一部としてのアンカー部６１と、蓋部４１２ａから露出する接続座本体６２と、を有する。接続座本体６２は、上下方向から取付座本体５２を挟持するための一対の挟持片６２１を有する。一対の挟持片６２１の間には、取付座本体５２を挿入させるための間隙が形成される。また、一対の挟持片６２１には、上下方向に沿って貫通する軸孔６２２が形成される。
【００３６】
取付座本体５２が一対の挟持片６２１によって挟持された状態において、図示しない接続軸を取付座本体５２の軸孔５２１及び挟持片６２１の軸孔６２２に挿入させることによって、取付座５と接続座６とのヒンジ接続を容易に実現することができる。
【００３７】
蓋部４１２ａには、収容ケース４１１ａの頂壁４１１３ａと対向する突出部としての突出台４１２１ａが設けられる。突出台４１２１ａには、接続座６のアンカー部６１が埋設される。これにより、アンカー部６１が突出台４１２１ａに埋設されていないものに比べ、脚部４ａの収容部４１ａの蓋部４１２ａへの接続座６の取付安定性を確保することができる。
【００３８】
突出台４１２１ａは、蓋部４１２ａと樹脂材によって一体成形される。これにより、接続座のアンカー部６１を確実に突出台４１２１ａ内に封止することができる。また、突出台４１２１ａは、収容ケース４１１ａの頂壁４１１３ａから離間する。すなわち、突出台４１２１ａと頂壁４１１３ａとの間には、間隙が形成される。
【００３９】
蓋部４１２ａの突出台４１２１ａと回路基板９との間には、スペーサ１３が挟持される。すなわち、スペーサ１３は、その一側面及び他側面がそれぞれ突出台４１２１ａの頂面及び回路基板９の片面と当接するように設けられる。これにより、アンカー部６１が埋設される突出台４１２１ａは、スペーサ１３、回路基板９及び取付台１２によって収容ケース４１１ａの頂壁４１１３ａに支持されるので、脚部４ａの収容部４１ａへの接続座６の取付安定性をより確保することができる。
【００４０】
距離検出センサ７と回路基板９とを電気的に接続するための電気配線（図示しない）は、突出台４１２１ａと頂壁４１１３ａとの間隙を通過する。これにより、突出台４１２１ａと頂壁４１１３ａとの間に間隙が形成されない場合において電気配線を突出台４１２１ａを迂回するようなことなく、容易に突出台４１２１ａと頂壁４１１３ａとの間隙に設けることができるので、電気配線がよりしやすくなる。
【００４１】
次に、本実施形態による作用効果について説明する。
【００４２】
本実施形態に係る姿勢矯正用眼鏡１は、レンズ２と、レンズ２が保持されるレンズ保持枠３と、レンズ保持枠３の両側とヒンジ接続される二つの脚部４と、を備え、右側の脚部４ａは、回路基板９が収容される中空の収容部４１ａであって、底壁４１１１ａに開口４１３ａが形成されるボトムオープンボックスタイプの収容ケース４１１ａと、開口４１３ａを閉止する蓋部４１２ａと、を有する収容部４１ａを備え、蓋部４１２ａの内側面には、収容ケース４１１ａの頂壁４１１３ａと対向する突出台４１２１ａが設けられ、突出台４１２１ａには、レンズ保持枠３の右側とヒンジ接続するための接続座６のアンカー部６１が埋設される。
【００４３】
この構成によれば、蓋部４１２ａの突出台４１２１ａには、接続座６のアンカー部６１が埋設されるので、アンカー部６１が突出台４１２１ａに埋設されていないものに比べ、脚部４ａの収容部４１ａの蓋部４１２ａへの接続座６の取付安定性を確保することができる。
【００４４】
また、本実施形態では、回路基板９は、取付台１２を介して頂壁４１１３ａに固定され、突出台４１２１ａと回路基板９との間には、スペーサ１３が挟持される。
【００４５】
この構成によれば、アンカー部６１が埋設される突出台４１２１ａは、スペーサ１３、回路基板９及び取付台１２によって収容ケース４１１ａの頂壁４１１３ａに支持されるので、脚部４ａの収容部４１ａへの接続座６の取付安定性をより確保することができる。
【００４６】
また、本実施形態では、右側の脚部４ａは、収容部４１ａの一端に接続される中実の耳掛け部４２ａをさらに有し、収容部４１ａの他端には、ユーザ（姿勢矯正用眼鏡１）から目標物までの距離を検出するための距離検出センサ７が設けられ、距離検出センサ７と回路基板９とを電気的に接続するための電気配線は、突出台４１２１ａと頂壁４１１３ａとの間隙を通過する。
【００４７】
この構成によれば、突出台４１２１ａと頂壁４１１３ａとの間に間隙が形成されない場合において電気配線を突出台４１２１ａを迂回するようなことなく、容易に突出台４１２１ａと頂壁４１１３ａとの間隙に設けることができるので、電気配線がよりしやすくなる。
【００４８】
また、本実施形態では、蓋部４１２ａと突出台４１２１ａとは、樹脂材によって一体成形される。
【００４９】
この構成によれば、接続座のアンカー部６１を確実に突出台４１２１ａ内に封止することができる。
【００５０】
以上、本実施形態及び各変形例について説明したが、上記実施形態及び各変形例は、本発明の適用例を示したに過ぎず、本発明の技術的範囲を上記実施形態の具体的構成に限定する趣旨ではない。
【符号の説明】
【００５１】
１          姿勢矯正用眼鏡
２          レンズ
３          レンズ保持枠
４          脚部
５          取付座
６          接続座
７          距離検出センサ
１２        取付台
１３        スペーサ
４１ａ      収容部
４２ａ      耳掛け部
６１        アンカー部
４１１ａ    収容ケース
４１２ａ    部他部
４１３ａ    開口
４１１１ａ  底壁
４１１３ａ  頂壁
４１２１ａ  突出台
【図１】
0006962620.tif 000002
【図２】
0006962620.tif 000003
【図３】
0006962620.tif 000004
【図４】
0006962620.tif 000005