(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓋つきの耐熱性容器に内容液を収容した商品を、加温しない状態で、店舗に保管又は陳列する第１ステップと、
前記商品の購入を希望するお客様の支払いに対応する第２ステップと、
前記蓋を開栓する第３ステップと、
前記お客様が購入した前記商品を、前記耐熱性容器に前記内容液が収容された状態で、加温機で１℃／秒／１００ｍＬ以上で加温する第４ステップと、
加温後に前記商品を前記加温機から取り出す第５ステップと、を含む加温販売容器詰飲料（但し、乳分５０重量％以上の高乳分含有乳飲料を除く）の提供システムであって、
前記商品が、前記耐熱性容器に付された加温時の注意書きを記したラベルと、突沸しない程度の粘性を有する前記内容液とを備え、
前記内用液が、粒径５０μｍ以下の粒子を５０体積％以上含み、
前記粒子のＤ５０粒子径が、０．１〜４０μｍであり、
前記加温販売容器詰飲料が、茶飲料、穀物茶飲料、コーヒー飲料、ココア飲料、果汁飲料、野菜飲料及びスープ系飲料から選択されることを特徴とする、
加温可能な容器詰飲料の提供システム。
【請求項２】
前記第１ステップと前記第２ステップとの間に、保管又は陳列された前記商品を、支払カウンターへ運搬する第６ステップを更に含むことを特徴とする、
請求項１に記載の加温可能な容器詰飲料の提供システム。
【請求項３】
前記第２ステップと、前記第３ステップとの間に、購入された前記商品を支払カウンターから前記加温機へ運搬する第７ステップを更に含むことを特徴とする、
請求項１又は２に記載の加温可能な容器詰飲料の提供システム。
【請求項４】
前記耐熱性容器が、ポリエチレンテレフタレート製容器であることを特徴とする、
請求項１〜３のいずれかに記載の加温可能な容器詰飲料の提供システム。
【請求項５】
前記耐熱性容器が、２以上のポリエチレンテレフタレート層と、該ポリエチレンテレフタレート層の間に配された酸素透過阻害層と、を備える容器であることを特徴とする、
請求項１〜４のいずれかに記載の加温可能な容器詰飲料の提供システム。
【請求項６】
前記ラベルが、前記内溶液の量を確認するための窓部と、確認した前記内溶液の量に応じた加温方法の表示部と、を有するものであることを特徴とする、
請求項１〜５のいずれかに記載の加温可能な容器詰飲料の提供システム。
【請求項７】
前記内容液が、お茶飲料又はコーヒー飲料であることを特徴とする、
請求項１〜６のいずれかに記載の加温可能な容器詰飲料の提供システム。
【請求項８】
前記商品において、前記蓋と前記内容液の間の空間が、１５．０ｍＬ以下である、
請求項１〜７のいずれかに記載の加温可能な容器詰飲料の提供システム。
【請求項９】
前記商品において、前記蓋と前記内容液の間の空間に占める、窒素の体積割合が、８１〜９８体積％である、
請求項１〜８のいずれかに記載の加温可能な容器詰飲料の提供システム。
【請求項１０】
前記粒子のＤ１０粒子径に対するＤ５０粒子径の比が、１．１〜８．５である、
請求項１〜９のいずれかに記載の加温可能な容器詰飲料の提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加温可能な容器詰飲料の提供システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、冬場を中心として、ペットボトル詰め飲料が、ホットベンダーなどと云われる専用の什器に入れて加温状態で販売されている。このようなペットボトル詰め飲料についても、弁当類などと同じように、個別に電子レンジなどで急速加温することが可能となれば、加温に用いられる専用の什器が不要となり、販売スペースの省スペース化や什器に供給する電力の省電力化が可能となる。しかしながら、ペットボトル詰め飲料を電子レンジなどで急速加温すると、内容液である飲料が急激に気化して熱膨張したり、突沸したりする可能性があり、容器の破損や加温された内容液の飛散などの危険がある。
【０００３】
さらに、ペットボトル詰め飲料は比較的長い消費期限を有するが、什器で加温するペットボトル詰め飲料には、売り場でさらに加温期限が付される。この加温期限は、例えば什器に入れてから２週間程度に設定される。そのため、従来の什器を用いた加温販売では、当初の消費期限よりも前に商品を廃棄等する必要が生じる。このような事態は、昨今のフードロスが問題視される現状には適さない。また、売り場側で、加温期限を管理する必要があるため、管理コストが負担になるという問題もある。
【０００４】
電子レンジなどで加温可能な飲料容器としては、主に酒飲料の加温するために用いる容器として、電子レンジ加温時に容器の外と中が連通するようなスクリューキャップや、特定の圧力で開封する肉薄部を備えるキャップなどの蓋部を備える容器を用いることが知られている（例えば、特許文献１〜２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開2003-116715号公報
【特許文献２】特開2003-182756号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
加温して提供する容器詰飲料には、これまでのホットベンダー等の什器を用いた加温の場合に、加温期間が付されるため実質的な保管期間が短くなるという課題や、高温化で保管されることによる飲料の風味や香味などの品質の劣化が生じるという課題がある。
【０００７】
また、一般に売り場に備え付けられる業務用電子レンジは、家庭用のものよりもはるかに高出力であるため、家庭用レンジを前提とした方法では安全な加温を行うことが困難である。そのため、電子レンジにより加温して容器詰飲料を提供する場合には、容器の破裂や突沸の発生や吹きこぼれの発生などの急速加温に伴う危険性があるという課題がある。なお、このような電子レンジによる容器の破裂や突沸や吹きこぼれの危険性は、家庭用電子レンジでも想定される。
【０００８】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、長期保管が可能であり、飲料の品質劣化を回避でき、かつ、急速加温に伴う危険性を回避することのできる容器詰飲料の提供システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討した。その結果、加温販売容器詰飲料の提供システムにおいて、耐熱性容器に付された加温時の注意書きを記したラベルを付し、突沸しない程度の粘性を有し、粒径５０μｍ以下の粒子を５０体積％以上含む飲料を提供することで、上記課題を解決しうることを見出し、本発明を完成した。
【００１０】
すなわち、本発明は、以下のとおりである。
〔１〕
蓋つきの耐熱性容器に内容液を収容した商品を、加温しない状態で、店舗に保管又は陳列する第１ステップと、
前記商品の購入を希望するお客様の支払いに対応する第２ステップと、
前記蓋を開栓する第３ステップと、
前記お客様が購入した前記商品を、前記耐熱性容器に前記内容液が収容された状態で、加温機で１℃／秒／１００ｍＬ以上で加温する第４ステップと、
加温後に前記商品を前記加温機から取り出す第５ステップと、を含む加温販売容器詰飲料（但し、乳分５０重量％以上の高乳分含有乳飲料を除く）の提供システムであって、
前記商品が、前記耐熱性容器に付された加温時の注意書きを記したラベルと、突沸しない程度の粘性を有する前記内容液とを備え、
前記内用液が、粒径５０μｍ以下の粒子を５０体積％以上含み、
前記粒子のＤ５０粒子径が、０．１〜４０μｍであり、
前記加温販売容器詰飲料が、茶飲料、穀物茶飲料、コーヒー飲料、ココア飲料、果汁飲料、野菜飲料及びスープ系飲料から選択されることを特徴とする、
加温可能な容器詰飲料の提供システム。
〔２〕
前記第１ステップと前記第２ステップとの間に、保管又は陳列された前記商品を、支払カウンターへ運搬する第６ステップを更に含むことを特徴とする、
〔１〕に記載の加温可能な容器詰飲料の提供システム。
〔３〕
前記第２ステップと、前記第３ステップとの間に、購入された前記商品を支払カウンターから前記加温機へ運搬する第７ステップを更に含むことを特徴とする、
〔１〕又は〔２〕に記載の加温可能な容器詰飲料の提供システム。
〔４〕
前記耐熱性容器が、ポリエチレンテレフタレート製容器であることを特徴とする、
〔１〕〜〔３〕のいずれかに記載の加温可能な容器詰飲料の提供システム。
〔５〕
前記耐熱性容器が、２以上のポリエチレンテレフタレート層と、該ポリエチレンテレフタレート層の間に配された酸素透過阻害層と、を備える容器であることを特徴とする、
〔１〕〜〔４〕のいずれかに記載の加温可能な容器詰飲料の提供システム。
〔６〕
前記ラベルが、前記内溶液の量を確認するための窓部と、確認した前記内溶液の量に応じた加温方法の表示部と、を有するものであることを特徴とする、
〔１〕〜〔５〕のいずれかに記載の加温可能な容器詰飲料の提供システム。
〔７〕
前記内容液が、お茶飲料又はコーヒー飲料であることを特徴とする、
〔１〕〜〔６〕のいずれかに記載の加温可能な容器詰飲料の提供システム。
〔８〕
前記商品において、前記蓋と前記内容液の間の空間が、１５．０ｍＬ以下である、
〔１〕〜〔７〕のいずれかに記載の加温可能な容器詰飲料の提供システム。
〔９〕
前記商品において、前記蓋と前記内容液の間の空間に占める、窒素の体積割合が、８１〜９８体積％である、
〔１〕〜〔８〕のいずれかに記載の加温可能な容器詰飲料の提供システム。
〔１０〕
前記粒子のＤ１０粒子径に対するＤ５０粒子径の比が、１．１〜８．５である、
〔１〕〜〔９〕のいずれかに記載の加温可能な容器詰飲料の提供システム。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、長期保管が可能であり、飲料の品質劣化を回避でき、かつ、急速加温に伴う危険性を回避することのできる容器詰飲料の提供システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態の加温可能な容器詰飲料の提供システムのフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態（以下、「本実施形態」という。）について詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で様々な変形が可能である。
【００１４】
〔加温可能な容器詰飲料の提供システム〕
図１に、本実施形態の加温可能な容器詰飲料の提供システムのフローチャート図を示す。本実施形態の加温可能な容器詰飲料の提供システムは、蓋つきの耐熱性容器に内容液を収容した商品を、加温しない状態で、店舗に保管又は陳列する第１ステップと、商品の購入を希望するお客様の支払いに対応する第２ステップと、蓋を開栓する第３ステップと、お客様が購入した商品を、耐熱性容器に内容液が収容された状態で、加温機で１℃／秒／１００ｍＬ以上で加温する第４ステップと、加温後に商品を加温機から取り出す第５ステップと、を含む。また、第１ステップと第２ステップとの間に、保管又は陳列された商品を、支払カウンターへ運搬するステップを第６ステップといい、第２ステップと第３ステップとの間に、購入された商品を支払カウンターから加温機へ運搬するステップを第７ステップという。
【００１５】
従来のホットベンダー等の什器を用いた容器詰め飲料の提供においては、蓋つきの耐熱性容器に内容液を収容した商品を店舗の什器内に、加温された状態で、保管又は陳列し、支払と商品の受け渡し後に、主にお客様が蓋を開栓する。このような従来方式においては、加温期間が付されるため実質的な保管期間が短くなるという問題や、高温化で保管されることによる飲料の風味や香味などの品質の劣化が生じるという問題が生じる。
【００１６】
これに対して、本実施形態の提供システムは、蓋つきの耐熱性容器に内容液を収容した商品を、加温しない状態で、店舗に保管又は陳列し、支払完了後に蓋を開栓し、商品を加温する。このように商品を加温しない状態で保管又は陳列することにより、長期保管が可能となり、また、長期間加温されることによる飲料の品質劣化も回避することができる。さらに、開栓した状態で商品を加温することにより、容器の破裂などの急速加温に伴う危険性を回避することができる。
【００１７】
（商品）
本実施形態の提供システムにおいて提供する商品は、蓋つきの耐熱性容器に内容液を収容した容器詰飲料であり、耐熱性容器に付された加温時の注意書きを記したラベルと、突沸しない程度の粘性を有し、粒径５０μｍ以下の粒子を５０体積％以上含む内容液とを備える。ここで、ラベルは、耐熱性容器の外周を被覆するように配されたものであってもよいし、シール等により耐熱性容器に付されたものであってもよい。本実施形態の提供システムでは、耐熱性容器を用いることにより、加温時に容器内の飲料を他の耐熱性容器に移し変えるステップなどが不要となる。
【００１８】
（耐熱性容器）
このような耐熱性容器としては、公知の耐熱性容器であれば特に制限されないが、例えば、８０℃の飲料を充填しても軟化、変形、収縮が生じにくい容器が挙げられる。電子レンジでの加温を行うため、耐熱性容器の材質は、非金属製であって、合成樹脂性であることが好ましい。このような材質としては、特に制限されないが、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ポリエチレンなどを挙げることができる。このなかでも、ポリエチレンテレフタレートが好ましい。
【００１９】
また、耐熱性容器は多層構造を有していてもよい。多層構造を有する耐熱性容器としては、例えば、２以上のポリエチレンテレフタレート層と、該ポリエチレンテレフタレート層の間に配された酸素透過阻害層とを備える容器が挙げられる。ここで、酸素透過阻害層としては、特に制限されないが、例えば、０．００１〜０．１００ｃｃ／ｄａｙの透過率を有するものが好ましい。酸素透過阻害層の酸素透過率は、より好ましくは０．００１〜０．０５０ｃｃ／ｄａｙであり、さらに好ましくは０．００１〜０．０２０ｃｃ／ｄａｙである。このような酸素透過阻害層を用いることにより、飲料の風味や香味などの品質の劣化がより抑制される傾向にある。なお、上記酸素透過率を有するようなものであれば、酸素透過阻害層として、酸素吸収層を用いてもよい。
【００２０】
酸素透過阻害層を形成する樹脂としては、特に制限されないが、例えば、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール、エチレンビニルアルコール、ポリアクリロニトリル等が挙げられる。このような酸素透過阻害層を用いることにより、酸化による飲料の風味や香味などの品質の劣化がより抑制される傾向にある。
【００２１】
（ラベル）
また、加温時の注意書きを記したラベルとしては、例えば、加温可能な商品であることを表記するとともに、安全な加温条件及び安全な加温方法を記載したラベルが挙げられる。安全な加温条件の表記としては、特に制限されないが、例えば、電子レンジの出力（ワット数）に応じた加温時間の表記が挙げられる。また、この標記は内溶液の量に応じて適切な加温時間を示すものであってもよい。具体的には、耐熱性容器内の内溶液の量を確認するための窓部と、確認した内溶液の量に応じた加温方法の表示部と、を有するラベルが挙げられる。ここで、窓部は、例えば、耐熱性容器の縦方向に備えられた、飲料の容量を目視できる帯状の透明フィルムであり、加温方法の表示部は、例えば、窓部に沿った位置に、ボトル容器本体内に存在する飲料の容量に応じた電子レンジの出力及び加温時間を記載したものである。このようなラベルを用いることにより、内溶液の量に応じた適切な加温条件（出力及び加温時間）が一目で理解できるため、加温条件を誤ることなく商品を加温することができる。これにより、破裂や突沸や吹きこぼれなど急速加温に伴う危険性を回避することができる。
【００２２】
また、安全な加温方法としては、加温前に蓋を開栓する旨の表記や、内容液の量により加温時間が異なる旨の注意書き、内容液の量が所定以下である場合には加温を推奨しない旨の記載、内容液を別の液体に詰め替えて加温しないよう注意喚起する記載、その他、電子レンジ等のオート機能による加温を行わないよう注意喚起する記載などが挙げられる。このような安全な加温方法に関する表記がされたラベルを用いることにより、破裂や突沸や吹きこぼれなど急速加温に伴う危険性を回避することができる。
【００２３】
（内容液）
内容液は、突沸しない程度の粘性を有し、粒径５０μｍ以下の粒子を５０体積％以上含む飲料であれば特に制限されない。「突沸しない程度の粘性」としては、好ましくは０．１〜４．０ｍＰａ・ｓであり、より好ましくは０．５〜３．５ｍＰａ・ｓであり、さらに好ましくは０．５〜３．０ｍＰａ・ｓである。粘性が上記範囲内であることにより、突沸や吹きこぼれが抑制され、急速加温に伴う危険性を抑制することができる。
【００２４】
また、内容液に含まれる粒径５０μｍ以下の粒子の割合は、粒子全体の体積に対して、５０体積％以上であり、好ましくは５５体積％以上であり、より好ましくは６０体積％以上であり、さらに好ましくは７０体積％以上である。また、粒径５０μｍ以下の粒子の割合の上限は、特に制限されないが、１００体積％である。粒径５０μｍ以下の粒子の割合が５０体積％以上であることにより、吹きこぼれがより抑制される。この理由は、特に制限されないが、１℃／秒／１００ｍＬ以上で加温する条件下において、粒径５０μｍ以上の粒子が多く存在すると、それが比較的大きな気泡の起点ととなり、吹きこぼれが生じるためと考えられる。一方で、粒径５０μｍ以下の粒子の割合が５０体積％以下であることにより、上記加熱条件下においても大きな気泡が発生し難くなり、吹きこぼれが抑制されるほか、過熱状態を緩和することができ突沸も抑制できるものと考えられる。
【００２５】
また、上記と同様の観点から、内容液に含まれる粒子のＤ９０粒子径は、好ましくは０．１〜１５０μｍであり、より好ましくは０．１〜１２０μｍであり、さらに好ましくは０．１〜１００μｍであり、よりさらに好ましくは０．１〜８０μｍであり、さらにより好ましくは０．１〜６０μｍであり、特に好ましくは０．１〜４０μｍである。なお、「Ｄ９０粒子径」とは、体積基準の粒子径の累積分布において小粒径からの積算値が全体の９０％に達したときの粒子径をいう。
【００２６】
さらに、上記と同様の観点から、内容液に含まれる粒子のＤ５０粒子径は、好ましくは０．１〜７０μｍであり、より好ましくは０．１〜６０μｍであり、さらに好ましくは０．１〜５０μｍであり、よりさらに好ましくは０．１〜４０μｍであり、さらにより好ましくは０．１〜３０μｍであり、特に好ましくは０．１〜２０μｍである。なお、「Ｄ５０粒子径」とは、体積基準の粒子径の累積分布において小粒径からの積算値が全体の５０％に達したときの粒子径をいう。
【００２７】
さらにまた、上記と同様の観点から、内容液に含まれる粒子のＤ１０粒子径は、好ましくは０．１〜１０μｍであり、より好ましくは０．１〜６０μｍであり、さらに好ましくは０．１〜５０μｍであり、よりさらに好ましくは０．１〜４０μｍであり、さらにより好ましくは０．１〜３０μｍであり、特に好ましくは０．１〜２０μｍである。なお、「Ｄ１０粒子径」とは、体積基準の粒子径の累積分布において小粒径からの積算値が全体の１０％に達したときの粒子径をいう。
【００２８】
また、上記と同様の観点から、内容液に含まれる粒子の粒子径分布は、粒子径が小さい方に偏っているほうが好ましい。このような点から、Ｄ１０粒子径に対するＤ５０粒子径の比は、好ましくは１．１〜８．５であり、より好ましくは１．１〜８．０であり、さらに好ましくは１．１〜７．５であり、よりさらに好ましくは１．１〜７．０であり、さらにより好ましくは１．１〜６．５であり、特に好ましくは１．１〜６．０である。
【００２９】
また、上記と同様の観点から、内容液に含まれる粒子のモード径は、好ましくは０．１〜１１０μｍであり、より好ましくは０．１〜１００μｍであり、さらに好ましくは０．１〜８０μｍであり、よりさらに好ましくは０．１〜６０μｍであり、さらにより好ましくは０．１〜４０μｍであり、特に好ましくは０．１〜２５μｍである。「モード径」とは、粒子径の頻度分布における出現比率がもっとも大きい粒子径をいう。
【００３０】
なお、内用液に含まれる粒子は、飲料の構成成分であり、例えば、内用液がお茶であればその茶葉成分に由来するものや、コーヒーであればそのコーヒー豆成分に由来するものであり、野菜ジュースであればその野菜成分に由来するものである。
【００３１】
また、内用液に含まれる粒子の粒子径分布は、粒径５０μｍ以下の粒子を５０体積％以上含むものであれば必ずしも正規分布である必要はなく、複数のピーク（分布の極大値）を有するものであってもよい。
【００３２】
本実施形態における飲料は、そのまま飲用可能な所謂ＲＴＤ（Ready to Drink）形態の飲料が好ましい。中でも、容器の耐圧性を鑑みると、容器内圧が大きくなり難い非炭酸飲料であることが好ましい。このような非炭酸飲料としては、特に制限されないが、例えば、緑茶、ほうじ茶、玄米茶、ウーロン茶、紅茶、ジャスミン茶、ルイボスティーなどのお茶飲料、麦茶、はと麦茶、黒豆茶などの穀物茶飲料、ブラックコーヒー、カフェラテ、カフェオレなどのコーヒー飲料、ココア飲料、果汁飲料、野菜飲料、スープ系飲料などの飲料が挙げられる。このなかでも、お茶飲料、穀物茶飲料又はコーヒー飲料がより好ましい。
【００３３】
本実施形態において、内容液がお茶飲料である場合には、カテキン含有量が１０〜９００ｐｐｍであると本件の容器詰飲料の提供システムによって加温飲料とした際に良好な渋味を保持できる観点から好ましい。特に内容液が緑茶である場合には、カテキン含有量が３００〜９００ｐｐｍであることがより好ましく、ほうじ茶である場合には、カテキン含有量が１００〜５００ｐｐｍであることがより好ましく、玄米茶である場合には、カテキン含有量が８０〜５００ｐｐｍであることがより好ましく、紅茶である場合には、カテキン含有量が１０〜２００ｐｐｍであることがより好ましく、ジャスミン茶である場合には、カテキン含有量が５０〜５００ｐｐｍであることがより好ましい。
【００３４】
また、内容液が穀物茶飲料である場合には、単糖（グルコース及びフルクトース）及び二糖（スクロース、マルトース及びセロビオース）の総含有量が２００〜１０００ｐｐｍであると本件の容器詰飲料の提供システムによって加温飲料とした際に良好な甘味を保持できる観点から好ましい。
【００３５】
内容液がコーヒー飲料である場合には、クロロゲン酸含有量（３ＣＱＡ、４ＣＱＡ、５ＣＱＡ、３ＦＱＡ、４ＦＱＡ、５ＦＱＡ、３，４ｄｉＣＱＡ、３，５ｄｉＣＱＡ及び４，５ｄｉＣＱＡ）が２００〜５００ｐｐｍであると本件の容器詰飲料の提供システムによって加温飲料とした際に良好な苦味を保持できる観点から好ましい。
【００３６】
内容液が果汁飲料である場合には、糖酸比（糖度（Ｂｘ）／酸度（Ａｃ））が１０〜１００であると本件の容器詰飲料の提供システムによって加温飲料とした際に良好な甘味と酸味を保持できる観点から好ましい。
【００３７】
内容液が野菜飲料である場合には、糖酸比（糖度（Ｂｘ）／酸度（Ａｃ））が１〜４０であると本件の容器詰飲料の提供システムによって加温飲料とした際に良好な甘味と酸味を保持できる観点から好ましい。
【００３８】
本実施形態の商品において、開栓前の蓋と内容液の間には空間（以下、ヘッドスペースという）があることが好ましい。ヘッドスペースの体積は、好ましくは１５．０ｍＬ以下であり、より好ましくは０〜１４．０ｍＬであり、さらに好ましくは０〜１３．０ｍＬである。ヘッドスペースの体積が上記範囲内であることにより、飲料の品質劣化をより抑制できる傾向にある。
【００３９】
また、ヘッドスペースに占める、窒素の体積割合は、好ましくは８１〜９８体積％であり、より好ましくは８１〜９５体積％であり、さらに好ましくは８１〜９２体積％である。ヘッドスペースに占める、窒素の体積割合が上記範囲内であることにより、飲料の品質劣化をより抑制できる傾向にある。
【００４０】
（商品の製造方法）
上記商品の製造方法は、耐熱性容器に内容液を充填し、蓋をする方法であれば特に制限されない。内容液を充填する方法としては、食品衛生法に定められた殺菌条件の下で、従来から行われている通常の方法を採用することができる。例えばプラスチックボトル飲料であれば、高温で内容液を殺菌し、そのままの温度で充填して冷却するホットパック充填、殺菌された容器に殺菌された内容液を無菌環境下で常温充填するアセブティック充填、その他の充填方法を採用することができる。
【００４１】
また、蓋体を開放した場合に液面が下がるように、ホットパック充填方式を採用して、ヘッドスペースの内圧を、大気圧に対して負圧に調整することもできる。さらに、充填の際に、ヘッドスペースの窒素の体積割合が８１〜９８体積％となるように、ヘッドスペースの空気の２０体積％以上を窒素ガスに置換することが好ましい。
【００４２】
（提供態様）
このような商品を提供する本実施形態の提供システムには、動作の主体によって、５つの態様が含まれる。以下、各態様について詳説する。
【００４３】
（態様１）
態様１は、お客様が商品を持ち帰り、家や店舗備え付けの電子レンジで開栓して温める態様であり、この場合には、第１から第２ステップを販売員が行い、第３から第５ステップをお客様が行う。
【００４４】
より具体的には、販売員が、蓋つきの耐熱性容器に内容液を収容した商品を、加温しない状態で、店舗に保管又は陳列し（第１ステップ）、お客様が陳列棚からレジカウンター等に持ってきた商品について、販売員が支払いに応じる（第２ステップ）。これは、小売店における、商品の棚出しと、レジカウンターにおける清算に当たる。なお、本実施形態において「販売員」とは、商品の売買に対応する売り手のことをいい、各ステップにおける販売員は同一人物である必要はない。
【００４５】
店内において保管又は陳列される商品の温度は、０〜３５℃程度とすることができる。店内において０〜３５℃を維持した状態で保管又は陳列する方法としては、商品を冷凍ケース又は冷蔵ケース内において保管又は陳列方法、加温設備も冷却設備もないスペースに保管又は陳列する方法が挙げられる。なお、加温設備も冷却設備もないスペースに保管又は陳列するとは、店内の空調温度で保管又は陳列することを意味する。商品を上記範囲で保管又は陳列することにより、後述する加温機による加温において、必要以上の温度まで内容物が加温されることを防ぐことができる。
【００４６】
また、態様１では、お客様が、清算後の商品の蓋を開栓し（第３ステップ）、耐熱性容器に内容液が収容された状態で、開栓した商品を電子レンジなどの加温機で加温し（第４ステップ）、加温後に商品を加温機から取り出す（第５ステップ）。これは、本実施形態の商品の加温方法をお客様が実施するものである。なお、この加温は、小売店に備え付けの電子レンジ等で行ってもよいし、小売店の外、例えばお客様の自宅の電子レンジ等で行ってもよい。
【００４７】
本実施形態における加温機による加温は、１℃／秒／１００ｍＬ以上で行うものであり、ホットベンダー等の什器を用いたものや、湯煎等の方法で加温する場合と比較して、急速な加温となる。このような加温を達成するための加温機としては、特に制限されないが、例えば、家庭用電子レンジ（５００Ｗ〜６００Ｗ）や、業務用電子レンジ（１０００Ｗ〜３０００Ｗ）を用いて行うことができる。なお、「℃／秒／１００ｍＬ」とは、１００ｍＬの内容物を１秒加温した場合に上昇する温度を表すものであり、加温の昇温速度の指標である。電子レンジによる加温時間は、その出力によって異なり、例えば、５〜１５０秒間とすることができる。
【００４８】
本実施形態における加温目標温度は、５〜９９℃である。５℃以上の低温域の設定を可能としたのは、氷温等で販売されているものを、少しだけ暖めるような場合や、チルド温度帯の販売商品を常温に暖める場合を含めたものである。また、加温目標温度が９９℃を上回ると、内溶液が液体の状態を保つのが困難になる。一般的なホット飲料としての加温目標温度は、好ましくは４０〜９９℃であり、より好ましくは４５〜７５℃であり、さらに好ましくは４８〜７０℃であり、さらにより好ましくは５０〜６５℃であり、特に好ましくは５５〜６０℃である。加温目標温度が４０℃以上であることにより、飲用時に加温飲料としての温かさを十分に感じることができ、加温目標温度が９９℃以下であることにより、内溶液が液体の状態を保つことができるほか、やけどなどの発生を回避することができる。
【００４９】
なお、加温機として電子レンジを用いる場合、その電子レンジは、ターンテーブルを具備しないものが好ましい。このような電子レンジを用いることにより、より均一に内容物を加温することができる。電子レンジは、蓋を外して開けた状態で加温することができるように、商品を立てた状態で加温することができるものが好ましい。また、電子レンジは、飲料の加熱目標温度と電子レンジの加熱時間との対応関係を示した表示部を備えているものが好ましい。
【００５０】
（態様２）
態様２は、商品支払い完了後に店舗の販売員が商品を開栓し、加温してから、お客様に商品を渡す態様であり、この場合には、第１から第５ステップを販売員が行う。以下、態様２について記載するが、保管又は陳列方法及び加温方法については、特に記載のない限り態様１と同様とすることができる。
【００５１】
態様２では、具体的には、販売員が、蓋つきの耐熱性容器に内容液を収容した商品を、加温しない状態で、店舗に保管又は陳列し（第１ステップ）、お客様が陳列棚からレジカウンター等に持ってきた商品について、販売員が支払いに応じる（第２ステップ）。これは、小売店における、商品の棚出しと、レジカウンターにおける清算に当たる。
【００５２】
また、態様２では、販売員が、清算後の商品の蓋を開栓し（第３ステップ）、耐熱性容器に内容液が収容された状態で、開栓した商品を電子レンジなどの加温機で加温し（第４ステップ）、加温後に商品を加温機から取り出す（第５ステップ）。これは、本実施形態の商品の加温方法を販売員が実施するものである。なお、この加温は、小売店に備え付けの電子レンジ等で行うことができる。
【００５３】
（態様３）
態様３は、無人のレジスター（セルフレジ）を利用する態様であり、第１ステップを販売員が行い、第２ステップをセルフレジ装置を用いてお客様が行い、第３から第５ステップもお客様が行う。以下、態様３について記載するが、保管又は陳列方法及び加温方法については、特に記載のない限り態様１と同様とすることができる。
【００５４】
態様３では、具体的には、販売員が、蓋つきの耐熱性容器に内容液を収容した商品を、加温しない状態で、店舗に保管又は陳列し（第１ステップ）、お客様が陳列棚からレジカウンター等に持ってきた商品について、お客様がセルフレジ装置を用いて支払を行う（第２ステップ）。これは、小売店における、商品の棚出しと、セルフレジ装置を用いた清算に当たる。
【００５５】
また、態様３では、お客様が、清算後の商品の蓋を開栓し（第３ステップ）、耐熱性容器に内容液が収容された状態で、開栓した商品を電子レンジなどの加温機で加温し（第４ステップ）、加温後に商品を加温機から取り出す（第５ステップ）。これは、本実施形態の商品の加温方法をお客様が実施するものである。なお、この加温は、小売店に備え付けの電子レンジ等で行ってもよいし、小売店の外、例えばお客様の自宅の電子レンジ等で行ってもよい。
【００５６】
（態様４）
態様４は、無人のレジスター（セルフレジ）を利用する態様であり、第１ステップを販売員が行い、第２ステップをセルフレジ装置を用いてお客様が行い、第３から第５ステップは購入済商品の加温サービスを提供する販売員が行う。以下、態様４について記載するが、保管又は陳列方法及び加温方法については、特に記載のない限り態様１と同様とすることができる。
【００５７】
態様４では、具体的には、販売員が、蓋つきの耐熱性容器に内容液を収容した商品を、加温しない状態で、店舗に保管又は陳列し（第１ステップ）、お客様が陳列棚からレジカウンター等に持ってきた商品について、お客様がセルフレジ装置を用いて支払を行う（第２ステップ）。これは、小売店における、商品の棚出しと、セルフレジ装置を用いた清算に当たる。
【００５８】
また、態様４では、販売員が、清算後の商品の蓋を開栓し（第３ステップ）、耐熱性容器に内容液が収容された状態で、開栓した商品を電子レンジなどの加温機で加温し（第４ステップ）、加温後に商品を加温機から取り出す（第５ステップ）。これは、本実施形態の商品の加温方法を販売員が実施するものである。なお、この加温は、小売店に備え付けの電子レンジ等で行うことができる。
【００５９】
（態様５）
態様５は、お客様が通信販売などで商品を購入した態様であり、第１ステップを発送前の商品の保管場所の販売員が行い、第２ステップをインターネット等の公知の通信販売手段によりお客様と販売者の購入申し込み及び支払いのやり取りにより行い、第３から第５ステップをお客様が行う。以下、態様５について記載するが、保管又は陳列方法及び加温方法については、特に記載のない限り態様１と同様とすることができる。
【００６０】
態様５では、具体的には、販売員が、蓋つきの耐熱性容器に内容液を収容した商品を、加温しない状態で、発送前の商品の保管場所に保管又は陳列し（第１ステップ）、お客様がインターネットや通販カタログ等の公知の通信販売手段により、商品の購入申し込み及び支払いを行う（第２ステップ）。これは、通信販売における、商品の保管と、購入手続きに当たる。なお、支払いを行うタイミングについては特に制限されるものではなく、例えば、購入申し込み時にクレジットカードで支払いを行ってもよいし、購入申し込み後に販売者の銀行口座へ支払いを行ってもよいし、あるいは、購入申し込み後、商品が到着した際に代金引換により支払いを行ってもよい。
【００６１】
また、態様５では、お客様が、清算後の商品の蓋を開栓し（第３ステップ）、耐熱性容器に内容液が収容された状態で、開栓した商品を電子レンジなどの加温機で加温し（第４ステップ）、加温後に商品を加温機から取り出す（第５ステップ）。これは、本実施形態の商品の加温方法をお客様が実施するものである。なお、この加温は、例えばお客様の自宅の電子レンジ等で行うことができる。
【実施例】
【００６２】
以下、実施例及び比較例によりさらに詳しく説明する。但し、本発明はこれら実施例に
限定されるものではない。
【００６３】
〔実施例A〕
下記表に記載の各種飲料液を３５０ｍｌポリエチレンテレフタレート製容器（吉野工業所、多層ＰＥＴボトル）に殺菌・充填した後、加温時の注意書きを記したラベル（ＰＥＴ製、４５μｍ）を巻き容器詰飲料を得た。
【００６４】
得られた容器詰飲料を、常温下で２週間保管した後、開栓し、内容液の温度が８０℃以上になるまで５００Ｗ、１０００Ｗ及び１５００Ｗの電子レンジによってそれぞれ１０回ずつ加温し、突沸の発生を確認した。また加温後に保管による香味の変化を確認した。
【００６５】
なお、ホットウォーマーによる加温については容器詰飲料作製後に加温を開始し、２週間後に突沸及び香味の評価を行った。
【００６６】
粘度については、得られた容器詰飲料を３０秒×８回転倒混和した。その後開封し、２２℃の条件下において、ＴＶＢ−１０形粘度計およびＴＭ１ロータ（いずれも東機産業社製）を用い、６０ｒｐｍ、３０秒の条件にて、容器詰飲料の粘度を測定した。
【００６７】
【表１】
0006866521.tif 000002
【００６８】
以下の項目により、突沸及び香味を評価した。
＜突沸の有無＞
〇：10回とも突沸しない
×：10回に1回以上突沸した（容器内に気泡の発生が確認され、内容液が容器口部より溢れた）
【００６９】
＜保管による香味変化＞
○：香味の変化は感じられない
×：香味の変化が感じられる
【００７０】
〔実施例B〕
また、サンプル２（緑茶）を用い、以下の容器詰緑茶飲料を調製した。
・蓋と内容液の間の空間を１５．０ｍＬとし、蓋と内容液の間の空間を空気で満たした容器詰緑茶飲料
・蓋と内容液の間の空間に１６．０ｍＬとし、蓋と内容液の間の空間に占める、窒素の体積割合を８０％とした容器詰緑茶飲料、
・サンプル２（緑茶）において蓋と内容液の間の空間を１５．０ｍＬにし、更に蓋と内容液の間の空間に占める、窒素の体積割合を８０％とした容器詰緑茶飲料
【００７１】
上記各容器詰緑茶飲料は、加温前の保管期間を２ヶ月に延長した場合であっても５００Ｗ〜１５００Ｗの電子レンジ加温後の香味の変化がほとんど感じられず、香味劣化を抑制する観点からより好ましい容器詰飲料であった。
【００７２】
〔実施例C〕
下記表に記載の各種飲料液を３５０ｍｌポリエチレンテレフタレート製容器（吉野工業所、多層ＰＥＴボトル）に殺菌・充填した後、加温時の注意書きを記したラベル（ＰＥＴ製、４５μｍ）を巻き容器詰飲料を得た。なお、表１に記載の飲料液と同じ飲料液については、同じ番号を付した。また、抹茶入り緑茶及び野菜果汁ジュースについては、各粒子径の異なる複数の飲料（抹茶入り緑茶Ａ，Ｂ及び野菜果汁ジュースＡ，Ｂ）を調製した。
【００７３】
得られた容器詰飲料を、常温下で２週間保管した後、開栓し、内容液の温度が８０℃以上になるまで１５００Ｗの電子レンジによってそれぞれ１０回ずつ加温し、突沸及び吹きこぼれの発生を確認した。
【００７４】
各粒子径の値については、レーザ回析式粒度分布測定装置（ＳＨＩＭＡＤＺＵ  ＳＡＬＤ−２３００、島津製作所社製、ＷｉｎｇＳＡＬＤＩＩ，Ｖｅｒｓｉｏｎ３．１．１）によって、実施例及び比較例で得られた容器詰飲料（サンプル）に含まれる総粒子の粒子径、粒度分布、平均粒子径、Ｄ１０、Ｄ５０、Ｄ９０及びモード径を測定した（体積基準）。そして、得られた粒子径及び粒度分布から、Ｄ５０／Ｄ１０、総粒子全体に対する、粒子径５０μｍ以下の粒子の割合（体積％）を求めた。
【００７５】
【表２】
0006866521.tif 000003
【００７６】
以下の項目により、突沸及び吹きこぼれを評価した。
＜突沸＞
〇：10回とも突沸しない
×：10回に1回以上突沸した（容器内に気泡の発生が確認され、内容液が容器口部より溢れた）
【００７７】
＜吹きこぼれ＞
〇：10回とも吹きこぼれない
×：10回に1回以上吹きこぼれた（内容液が容器口部より溢れた）
【００７８】
上記の結果から、飲料液中に大きな粒子が存在することによって、比較的低温から気泡が発生し始めることが分かった。特に「５０μｍ以下の粒子の割合」が５０％未満（大きな粒子が比較的多い）の飲料は突沸はしないものの、気泡が早い段階から多く発生し、ボトルの口部が細いことと相まって、吹きこぼれが生じることが分かった。
【００７９】
上記の結果から、従来の加温飲料に比べ長期保管が可能であり、飲料の品質劣化を回避でき、かつ、急速加温に伴う危険性を回避することができ、新規の加温販売用の容器詰飲料の提供システムが実現可能である。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
本発明の容器詰飲料の提供システムは、加温した飲料の提供システムとして、産業上の利用可能性を有する。
【図１】
0006866521.tif 000004