(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
モニターを支持可能に構成された支柱を備え、
前記支柱は、複数の支柱部材と、連動部と、ロック機構とを有し、
前記複数の支柱部材は、少なくとも第１及び第２支柱部材を有し、且つ、収縮状態及び伸長状態に遷移可能であり、
第１及び第２支柱部材は、互いに重なるように設けられ、且つ、少なくとも一方が摺動可能であり、
第１支柱部材には、前記ロック機構が設けられ、
第２支柱部材には、前記ロック機構と係合可能に構成された係合部が設けられ、
前記連動部は、前記複数の支柱部材の少なくとも一方を摺動させることによって前記支柱を伸縮させるように構成され、且つ、前記連動部は、前記モニターの高さ位置を任意の高さ位置に維持するように構成され、
前記ロック機構は、ロック部材を有し、
前記ロック部材は、第１位置及び第２位置に移動可能に構成され、且つ、前記ロック部材には、ロック面と、テーパー面とが設けられ、
前記テーパー面は、前記ロック部材のうち前記ロック面が設けられている側とは反対側に設けられ、
前記収縮状態及び前記伸長状態では、前記ロック面は、前記係合部よりも上又は下に位置しており、
前記収縮状態及び前記伸長状態では、前記テーパー面は、前記係合部よりも下又は上に位置しており、
前記ロック部材が第１位置に位置しているときにおいて、前記ロック部材の前記ロック面は、前記係合部と係合することで、第１支柱部材が第２支柱部材に対して上方又は下方に移動することを規制し、
前記ロック部材が第２位置に位置しているときにおいて、前記ロック部材の前記ロック面は、前記係合部との係合が解除され、
前記複数の支柱部材が前記伸長状態であり且つ前記ロック部材が第１位置に位置しているときにおいて、前記支柱を収縮させる力が前記支柱に加えられると、前記テーパー面が、第２支柱部材の前記係合部に押され、前記ロック部材が、第１位置から第２位置へ強制的に移動する、モニタースタンド。
【請求項２】
モニターを支持可能に構成された支柱を備え、
前記支柱は、複数の支柱部材と、連動部と、ロック機構とを有し、
前記複数の支柱部材は、少なくとも第１及び第２支柱部材を有し、且つ、収縮状態及び伸長状態に遷移可能であり、
第１及び第２支柱部材は、互いに重なるように設けられ、且つ、少なくとも一方が摺動可能であり、
第１支柱部材には、前記ロック機構が設けられ、
第２支柱部材には、前記ロック機構と係合可能に構成された係合部が設けられ、
前記連動部は、前記複数の支柱部材の少なくとも一方を摺動させることによって前記支柱を伸縮させるように構成され、且つ、前記連動部は、前記モニターの高さ位置を任意の高さ位置に維持するように構成され、
前記ロック機構は、ロック部材を有し、
前記ロック部材は、第１位置及び第２位置に移動可能に構成され、且つ、前記ロック部材には、ロック面と、テーパー面とが設けられ、
前記テーパー面は、前記ロック部材のうち前記ロック面が設けられている側とは反対側に設けられ、
前記収縮状態及び前記伸長状態では、前記ロック面は、前記係合部よりも上又は下に位置しており、
前記収縮状態及び前記伸長状態では、前記テーパー面は、前記係合部よりも下又は上に位置しており、
前記ロック部材が第１位置に位置しているときにおいて、前記ロック部材の前記ロック面は、前記係合部と係合することで、第１支柱部材が第２支柱部材に対して上方又は下方に移動することを規制し、
前記ロック部材が第２位置に位置しているときにおいて、前記ロック部材の前記ロック面は、前記係合部との係合が解除され、
前記複数の支柱部材が前記収縮状態であり且つ前記ロック部材が第１位置に位置しているときにおいて、前記支柱を伸長させる力が前記支柱に加えられると、前記テーパー面が、第２支柱部材の前記係合部に押され、前記ロック部材が、第１位置から第２位置へ強制的に移動する、モニタースタンド。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のモニタースタンドであって、
前記ロック面は、前記ロック部材の上部及び前記ロック部材の下部のうちの少なくとも１つに設けられている、モニタースタンド。
【請求項４】
請求項１〜請求項３の何れか１つに記載のモニタースタンドであって、
前記連動部は、定荷重バネを有し、且つ、前記連動部は、前記定荷重バネの付勢力によって前記モニターの高さ位置を任意の高さ位置に維持するように構成されている、モニタースタンド。
【請求項５】
請求項４に記載のモニタースタンドであって、
前記複数の支柱部材は、第３支柱部材を更に有し、
第２及び第３支柱部材は、互いに重なるように設けられ、且つ、少なくとも一方が摺動可能であり、
第３支柱部材は、前記定荷重バネが設けられている、モニタースタンド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モニタースタンドに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、モニターを支持可能に構成された伸縮自在のモニタースタンドが提案されている（特許文献１参照）。特許文献１のモニタースタンドは、複数の支柱部材を有する支柱と、支柱と連結して載置面に載置可能に構成された台座と、複数の支柱部材を互いに摺動させることによって支柱を伸縮させる連動部とを備えている。特許文献１に記載の連動部は、定荷重バネを備えている。特許文献１に記載の連動部は、定荷重バネの付勢力によってモニターの高さ位置を任意の（所望の）高さ位置に維持するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１７／１９９７４４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えばデスクの載置面に配置されている収縮状態のモニタースタンドは、モニタースタンドやモニターの自重と、定荷重バネの弾性力とが、均衡を保つことで、モニタースタンドの収縮状態を維持するように構成されている。ここで、作業者がモニタースタンドを載置面から離すと、モニタースタンドと載置面とが互いに押し合う力がなくなり、支柱が急に伸び、ユーザーがモニタースタンドを取り扱いにくくなる場合がある。モニタースタンドが重量の大きいモニターを支持する場合には、その分、モニタースタンドには強力な定荷重バネが使用される。定荷重バネが強力だと、支柱の伸びに勢いがつくため、モニタースタンドの取り扱いにくさが大きくなる可能性がある。また、定荷重バネを使用しているモニタースタンドに限らず、支柱が作業者の意図に反して容易に動いてしまうと、作業者がモニタースタンドを扱いにくくなる。
【０００５】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、取り扱いに優れたモニタースタンドを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によれば、モニターを支持可能に構成された支柱を備え、前記支柱は、複数の支柱部材と、連動部と、ロック機構とを有し、前記複数の支柱部材は、少なくとも第１及び第２支柱部材を有し、第１及び第２支柱部材は、互いに重なるように設けられ、且つ、少なくとも一方が摺動可能であり、第１支柱部材には、前記ロック機構が設けられ、第２支柱部材には、前記ロック機構と係合可能に構成された係合部が設けられ、前記連動部は、前記複数の支柱部材の少なくとも一方を摺動させることによって前記支柱を伸縮させるように構成され、且つ、前記連動部は、前記モニターの高さ位置を任意の高さ位置に維持するように構成され、前記ロック機構は、ロック部材を有し、前記ロック部材は、第１位置及び第２位置に移動可能に構成され、且つ、前記ロック部材には、ロック面が設けられ、前記ロック部材が第１位置に位置しているときにおいて、前記ロック部材の前記ロック面は、前記係合部と係合することで、第１支柱部材が第２支柱部材に対して上方又は下方に移動することを規制し、前記ロック部材が第２位置に位置しているときにおいて、前記ロック部材の前記ロック面は、前記係合部との係合が解除されている、モニタースタンドが提供される。
【０００７】
本発明によれば、ロック部材は、第１位置及び第２位置に移動可能に構成され、且つ、ロック部材には、ロック面が設けられている。そして、ロック部材が第１位置に位置しているときにおいて、ロック部材のロック面は、係合部と係合することで、第１支柱部材が第２支柱部材に対して上方又は下方に移動することを規制する。つまり、本発明のモニタースタンドは、ロック面が係合部と係合可能であるため、支柱が作業者の意図に反して動作してしまうことを回避することができ、取り扱いに優れている。
【０００８】
以下、本発明の種々の実施形態を例示する。以下に示す実施形態は互いに組み合わせ可能である。
好ましくは、前記ロック面は、前記ロック部材の上部及び前記ロック部材の下部のうちの少なくとも１つに設けられている、モニタースタンドが提供される。
好ましくは、前記複数の支柱部材は、収縮状態及び伸長状態に遷移可能であり、前記収縮状態及び前記伸長状態では、前記係合部は、前記ロック部材よりも上又は下に位置している、モニタースタンドが提供される。
好ましくは、前記ロック部材には、前記ロック面を有する側との反対側にテーパー面が設けられ、前記複数の支柱部材が前記伸長状態であり且つ前記ロック部材が第１位置に位置しているときにおいて、前記支柱を収縮させる力が前記支柱に加えられると、前記テーパー面が、第２支柱部材の前記係合部に押され、前記ロック部材が、第１位置から第２位置へ強制的に移動する、モニタースタンドが提供される。
好ましくは、前記ロック部材には、前記ロック面を有する側との反対側にテーパー面が設けられ、前記複数の支柱部材が前記収縮状態であり且つ前記ロック部材が第１位置に位置しているときにおいて、前記支柱を伸長させる力が前記支柱に加えられると、前記テーパー面が、第２支柱部材の前記係合部に押され、前記ロック部材が、第１位置から第２位置へ強制的に移動する、モニタースタンドが提供される。
好ましくは、前記連動部は、定荷重バネを有し、且つ、前記連動部は、前記定荷重バネの付勢力によって前記モニターの高さ位置を任意の高さ位置に維持するように構成されている、モニタースタンドが提供される。
好ましくは、前記複数の支柱部材は、第３支柱部材を更に有し、第２及び第３支柱部材は、互いに重なるように設けられ、且つ、少なくとも一方が摺動可能であり、第３支柱部材は、前記定荷重バネが設けられている、モニタースタンドが提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施形態に係るモニタースタンド１、及びモニタースタンド１に支持されたモニター１００の斜視図である。
【図２】図２Ａは、実施形態に係るモニタースタンド１の斜視図である。図２Ｂは、図２Ａに示すモニタースタンド１からモニター支持部４を取り除いた状態を示している。
【図３】図３Ａは、図２Ｂに示す領域Ａの拡大図であり、ロック機構５のロック解除状態を示している。図３Ｂは、ロック機構５のロック状態を示している。
【図４】図４は、支柱２からカバー２ａ１、カバー２ｂ１及びカバー２ｃ１を取り除いた状態を示す支柱２の斜視図である。図４では、支柱２の収縮状態を示している。
【図５】図５は、図４に示す支柱２の伸長状態を示している。
【図６】図６Ａは、図５に示す支柱２の分解斜視図である。図６Ｂは、図６Ａに示す領域Ｂの拡大図である。
【図７】図７は、図６Ａとは別の方向から見た支柱２の分解斜視図である。
【図８】図８Ａは、支柱２が伸長状態であり且つロック機構５がロック解除状態であることを示す模式図である。図８Ｂは、支柱２が伸長状態であり且つロック機構５がロック状態であることを示す模式図である。
【図９】図９Ａは、支柱２が収縮状態であり且つロック機構５がロック解除状態であることを示す模式図である。図９Ｂは、支柱２が収縮状態であり且つロック機構５がロック状態であることを示す模式図である。
【図１０】図１０は、ロック機構５の斜視図である。
【図１１】図１１は、ロック機構５の分解斜視図である。
【図１２】図１２は、図１１とは異なる方向から見たロック機構５の分解斜視図である。
【図１３】図１３Ａは、ロック機構５がロック解除状態となっている状態を示す斜視図である。図１３Ａでは、付勢部材５ｃを取り除いた状態を示している。図１３Ｂは、図１３Ａに示す３つの点Ａを通るロック機構５の断面斜視図である。
【図１４】図１４Ａは、ロック機構５がロック状態となっている状態を示す斜視図である。図１４Ａでは、付勢部材５ｃを取り除いた状態を示している。図１４Ｂは、図１４Ａに示す３つの点Ａを通るロック機構５の断面斜視図である。
【図１５】図１５Ａは、ロック機構５がロック解除状態となっている状態を示す断面図である。図１５Ｂは、ロック機構５がロック状態となっている状態を示す断面図である。
【図１６】図１６は、変形例１に係るロック部材５ａの斜視図である。
【図１７】図１７Ａは、支柱２が伸長状態であり、且つ、変形例１に係るロック機構５がロック解除状態であることを示す模式図である。図１７Ｂは、支柱２が伸長状態であり、且つ、変形例１に係るロック機構５がロック状態であることを示す模式図である。図１７Ｃは、伸長状態の支柱２が収縮させられ、変形例１に係るロック機構５のロックが強制的に解除されることを示す模式図である。
【図１８】図１８Ａは、変形例２に係るロック機構５がロック解除状態となっている状態を示す断面図である。図１８Ｂは、変形例２に係るロック機構５がロック状態となっている状態を示す断面図である。図１８Ｃは、変形例２に係るロック機構５のロックが強制的に解除された後に、ロック機構５が再びロック状態となることを説明する断面図である。
【図１９】図１９は、変形例３に係るロック部材５ａの斜視図である。
【図２０】図２０Ａは、支柱２が収縮状態であり、且つ、変形例３に係るロック機構５がロック解除状態であることを示す模式図である。図２０Ｂは、支柱２が収縮状態であり、且つ、変形例３に係るロック機構５がロック状態であることを示す模式図である。図２０Ｃは、収縮状態の支柱２が伸長させられ、変形例３に係るロック機構５のロックが強制的に解除されることを示す模式図である。
【図２１】図２１Ａ及び図２１Ｂは、第２実施形態に係るモニタースタンド１の模式図である。図２１Ａは、支柱２が伸長状態であり且つロック機構５がロック解除状態であることを示す模式図である。図２１Ｂは、支柱２が収縮状態であり且つロック機構５がロック解除状態であることを示す模式図である。
【図２２】図２２Ａ及び図２２Ｂは、第３実施形態に係るモニタースタンド１の模式図である。図２２Ａは、支柱２が伸長状態であり且つロック機構５がロック解除状態であることを示す模式図である。図２２Ｂは、支柱２が収縮状態であり且つロック機構５がロック解除状態であることを示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を用いて本発明の実施形態について説明する。以下に示す実施形態中で示した各種特徴事項は、互いに組み合わせ可能である。また、各特徴事項について独立して発明が成立する。
【００１１】
１  第１実施形態
１−１  全体構成説明
本実施形態のモニタースタンド１は、図１〜図２Ｂに示すように、モニター１００を支持可能に構成された支柱２と、支柱２と連結して載置面に載置可能に構成された台座３と、支柱２の上部に連結されているモニター支持部４とを備えている。支柱２は、フリーストップ機能を発揮可能に構成されている。具体的には、支柱２は、操作者がモニター１００に対して上下に力を加えることで伸縮可能となっており、操作者がモニター１００に対して力を加えることをやめると、支柱２の長さが維持され、モニター１００の高さ位置が所望の高さ位置に維持される。
【００１２】
モニタースタンド１は、伸長状態から、中間状態を介して、収縮状態へ収縮可能に構成され、また、収縮状態から、中間状態を介して、伸長状態へ伸長可能に構成されている。第１実施形態において、伸長状態は、支柱２が最も伸び切った状態を指し（図５参照）、収縮状態は、支柱２が最も伸縮した状態を指している（図４参照）。また、第１実施形態において、中間状態は、伸長状態と収縮状態との間の状態である。モニター１００の高さ位置は、伸長状態、中間状態及び収縮状態の順番で高くなる。
【００１３】
１−２  詳細構成説明
１−２−１  支柱２
支柱２は、図２Ａに示すように、複数の支柱部材２Ａを備えている。第１実施形態では、複数の支柱部材２Ａは、第１支柱部材２ａ、第２支柱部材２ｂ及び第３支柱部材２ｃを有する。複数の支柱部材２Ａは、互いに重なるように設けられ且つ互いに摺動可能に構成されている。複数の支柱部材２Ａは、互いに重なるように設けられ、且つ、摺動可能な支柱部材の組を複数有する。第１実施形態では、第１支柱部材２ａ及び第２支柱部材２ｂが組をなし、第２支柱部材２ｂ及び第３支柱部材２ｃが組をなしている。そして、支柱２が伸長するときには、第１支柱部材２ａ及び第２支柱部材２ｂの両方が上昇又は下降しながら、第１支柱部材２ａ及び第２支柱部材２ｂが互いに摺動する。つまり、第１支柱部材２ａ及び第２支柱部材２ｂからなる組は、互いに摺動する。一方、支柱２が伸長するときには、第３支柱部材２ｃは上昇又は下降しないが、第２支柱部材２ｂが上昇又は下降し、第２支柱部材２ｂが第３支柱部材２ｃに対して摺動する。つまり、第２支柱部材２ｂ及び第３支柱部材２ｃからなる組は、第２支柱部材２ｂ及び第３支柱部材２ｃのうちの一方が他方に対して摺動する。このように、モニタースタンド１は、組をなす支柱部材のうちの少なくとも一方が摺動可能となっている支柱部材の組を、複数（第１実施形態では２組）有する。複数の支柱部材２Ａは、収縮状態、中間状態及び伸長状態に遷移可能に構成されている。
【００１４】
１−２−１−１  第１支柱部材２ａ
第１支柱部材２ａは、モニター１００に最も近接した支柱部材である。第１支柱部材２ａは、プレート状に構成されている。第１支柱部材２ａは、図２Ｂ、図６Ａ及び図７に示すように、カバー２ａ１と、ベース部２ａ２と、レール部２ａ３と、引掛部２ａ４と、スリット２ａ５とを有する。
【００１５】
図２Ｂ及び図３Ａに示すように、カバー２ａ１は、ベース部２ａ２の前面、上面、下面及び左右の側面を覆うように設けられている。図３Ａに示すように、カバー２ａ１内には、ロック機構５が収容されている。また、カバー２ａ１には、ロック機構５のスイッチ部材５ｂの一部を露出させる開口部２ａ１１が形成されている。カバー２ａ１の前面には、凸部２ａ１２が形成されている。凸部２ａ１２は、ロック機構５がロック状態（図３Ｂに示す状態）にあるか、ロック解除状態（図３Ａに示す状態）にあるかをユーザーに直感的に示している。ベース部２ａ２は、例えば金属製の板状部材で構成することができる。ベース部２ａ２は、第２支柱部材２ｂに支持されている。ベース部２ａ２の前面部には、ロック機構５が取り付けられている。
【００１６】
ベース部２ａ２の左右の端部には、図６Ａ及び図７に示すように、レール部２ａ３がそれぞれ設けられている。レール部２ａ３は、第２支柱部材２ｂの摺動部２ｂ６がスライド自在に挿入されている。ベース部２ａ２は、第２支柱部材２ｂの摺動部２ｂ６によって、支持されている。ベース部２ａ２には、引掛部２ａ４が設けられている。第１実施形態において、引掛部２ａ４は、ベース部２ａ２の下端部に設けられている。引掛部２ａ４は、連動部２ｄの第１連動部材２ｄ２を引っ掛け可能に構成されている。ベース部２ａ２には、２列のスリット２ａ５が形成されている。スリット２ａ５は、ベース部２ａ２を貫通しており、また、スリット２ａ５はロック機構５のスイッチ部材５ｂを挿入可能である。
【００１７】
１−２−１−２  第２支柱部材２ｂ
第２支柱部材２ｂは、第１支柱部材２ａと第３支柱部材２ｃとの間に配置された支柱部材である。第２支柱部材２ｂは、プレート状に構成されている。第２支柱部材２ｂは、図２Ｂ、図６Ａ、図６Ｂ及び図７に示すように、カバー２ｂ１と、ベース部２ｂ２と、レール部２ｂ３と、引掛部２ｂ４と、スライド部２ｂ５と、摺動部２ｂ６とを有する。
【００１８】
カバー２ｂ１は、ベース部２ｂ２の前面、上面、下面及び左右の側面を覆うように設けられている。ベース部２ｂ２は、例えば金属製の板状部材で構成することができる。ベース部２ｂ２は、第３支柱部材２ｃに支持されている。ベース部２ｂ２の左右の端部には、図６Ａ及び図７に示すように、レール部２ｂ３がそれぞれ設けられている。レール部２ｂ３は、第３支柱部材２ｃの摺動部２ｃ８がスライド自在に挿入されている。ベース部２ｂ２は、第３支柱部材２ｃの摺動部２ｃ８によって、支持されている。ベース部２ｂ２には、引掛部２ｂ４が設けられている。引掛部２ｂ４は、ベース部２ｂ２の下端部に設けられている。引掛部２ｂ４は、連動部２ｄの第２連動部材２ｄ４を引っ掛け可能に構成されている。
【００１９】
スライド部２ｂ５は、図６Ａ及び図６Ｂに示すように、ベース部２ｂ２の前面上部に取り付けられている板状部材である。スライド部２ｂ５は、ベース部２ｂ２とは別部材で構成されている。図７に示すように、スライド部２ｂ５は、ロック機構５のロック部材５ａと係合する機能を有する。具体的には、図６Ｂに示すように、スライド部２ｂ５は、前側に突き出すように形成された係合部２ｂ５１を有する。スライド部２ｂ５の左右の端部には、係合部２ｂ５１がそれぞれ設けられている。また、各係合部２ｂ５１には、摺動部２ｂ６が設けられている。
【００２０】
１−２−１−３  第３支柱部材２ｃ
第３支柱部材２ｃは、モニター１００から最も離れた位置に配置された支柱部材である。第３支柱部材２ｃは、プレート状に構成されている。第３支柱部材２ｃは、図２Ｂ、図６Ａ、及び図７に示すように、カバー２ｃ１と、ベース部２ｃ２と、レール部２ｃ３と、スライド部２ｃ４と、スライド移動部材２ｃ５と、バネ支持部２ｃ６と、引掛部２ｃ７と、摺動部２ｃ８とを有する。
【００２１】
カバー２ｃ１は、ベース部２ｃ２の前面、上面、下面及び左右の側面を覆うように設けられている。ベース部２ｃ２は、例えば金属製の板状部材で構成することができる。ベース部２ｃ２は、台座３（図２Ａ参照）に支持されている。ベース部２ｃ２の左右の端部には、図６Ａ及び図７に示すように、レール部２ｃ３がそれぞれ設けられている。レール部２ｃ３には、スライド移動部材２ｃ５がスライド自在に挿入されている。スライド移動部材２ｃ５は、定荷重バネ２ｄ１の端部が固定されており、また、スライド移動部材２ｃ５には、第２連動部材２ｄ４が引っ掛けられている。バネ支持部２ｃ６上には、定荷重バネ２ｄ１が載置されている。バネ支持部２ｃ６は、ベース部２ｃ２の背面側の下部に設けられている。
【００２２】
スライド部２ｃ４は、図６Ａに示すように、ベース部２ｃ２の前面上部に取り付けられている板状部材である。スライド部２ｃ４は、ベース部２ｃ２とは別部材で構成されている。スライド部２ｃ４には、引掛部２ｃ７が形成されている。引掛部２ｃ７は、連動部２ｄの第１連動部材２ｄ２を引っ掛け可能に構成されている。スライド部２ｃ４の左右の端部には、摺動部２ｃ８が設けられている。
【００２３】
１−２−１−４  連動部２ｄ
連動部２ｄは、複数の支柱部材２Ａを互いに摺動させることによって支柱２を伸縮させるように構成されている。また、連動部２ｄは、図７に示すように、定荷重バネ２ｄ１を有しており、連動部２ｄは、定荷重バネ２ｄ１の付勢力によってモニター１００の高さ位置を任意の（所望の）高さ位置に維持するように構成されている。連動部２ｄは、図６Ａ及び図７に示すように、定荷重バネ２ｄ１と、第１連動部材２ｄ２と、第１転向部２ｄ３と、第２連動部材２ｄ４と、第２転向部２ｄ５とを備えている。
【００２４】
定荷重バネ２ｄ１は、図７に示すように、図示省略の筒状のドラムに板バネ２ｄ１０が巻回されて構成されている。定荷重バネ２ｄ１は、支柱の下部に配置されている。定荷重バネ２ｄ１のドラムは、バネ支持部２ｃ６に固定されている。また、板バネ２ｄ１０の端部２ｄ１１は、スライド移動部材２ｃ５に固定されている。スライド移動部材２ｃ５が上下にスライド移動することで、板バネ２ｄ１０はドラムに巻き戻される又は巻き取られる。
【００２５】
第１連動部材２ｄ２は、図６Ａ及び図７に示すように、屈曲可能な細長の部材であり、例えばワイヤー、テープ等で構成される。第１連動部材２ｄ２は、モニター１００の前後方向において前側に位置する端部２ｄａと、モニター１００の前後方向において後側に位置する端部２ｄｂとを有する。ここで、前側に位置する端部２ｄａは、第１支柱部材２ａの引掛部２ａ４に引っ掛けられ、後側に位置する端部２ｄｂは、第３支柱部材２ｃの引掛部２ｃ７に引っ掛けられる。第１転向部２ｄ３は、図６Ａ及び図７に示すように、第２支柱部材２ｂのベース部２ｂ２の上部に設けられている。第１連動部材２ｄ２は、第１転向部２ｄ３において転向される。
【００２６】
第２連動部材２ｄ４は、図６Ａ及び図７に示すように、第１連動部材２ｄ２と同様に、屈曲可能な細長の部材であり、例えばワイヤー、テープ等で構成される。第２連動部材２ｄ４は、モニター１００の前後方向において前側に位置する端部２ｄｃと、モニター１００の前後方向において後側に位置する端部２ｄｄとを有する。ここで、前側に位置する端部２ｄｃは、第１支柱部材２ａの引掛部２ｂ４に引っ掛けられ、後側に位置する端部２ｄｄは、第３支柱部材２ｃのスライド移動部材２ｃ５に引っ掛けられる。第２転向部２ｄ５は、図６Ａ及び図７に示すように、第３支柱部材２ｃのベース部２ｃ２の上部に設けられている。第２連動部材２ｄ４の機能は、第１転向部２ｄ３の機能と同様である。第２連動部材２ｄ４は、第２転向部２ｄ５において転向される。
【００２７】
第１及び第２転向部２ｄ３，２ｄ５は、好ましくは、プーリーで構成される。また、第１及び第２転向部２ｄ３，２ｄ５は、円柱状の支柱、又は、円筒状の支柱で構成されていてもよい。
【００２８】
１−２−２  台座３
台座３は、支柱２の下端部に連結している。台座３は、載置面に載置可能に構成された板状部材である。台座３が載置面に載置されている状態において、支柱２には、モニター１００等の荷重を含む力が下方に作用し、定荷重バネ２ｄ１には当該力と均衡する一定のバネ力が発生している。ここで、台座３が載置面に載置されており、台座３が載置面から反作用を受けている状態である場合には、力が均衡し、支柱２の長さは維持されている。一方、台座３が載置面から離れ、台座３が載置面から反作用を受けない場合には、スライド部２ｃ４が引掛部２ｂ４に接触するまで（支柱２が伸長状態に至るまで）支柱２が伸びないと、力が均衡しない。第１実施形態に係るモニタースタンド１は、後述するロック機構５を備えているので、台座３が載置面から離れて支柱２が作業者の意図に反して伸びることを回避することが可能となっている。なお、第１実施形態では、台座３は、載置面に載置可能に構成された板状部材であるものとして説明したが、これに限定されるものではない。台座３は、載置面が形成された載置台をクランプ可能に構成されていてもよい。つまり、モニタースタンド１は、台座３が載置台をクランプすることで、載置台に固定される構成であってもよい。
【００２９】
１−２−３  モニター支持部４
図２Ａに示すように、モニター支持部４は、図示省略のチルトヒンジを介して支柱２の上部に連結されており、モニター１００の向きは調節可能となっている。
【００３０】
１−２−３  ロック機構５
ロック機構５は、図３Ａ及び図５に示すように、第１支柱部材２ａのベース部２ａ２に設けられている。ロック機構５は、収縮状態にある支柱２が、伸長状態へ遷移することを規制する機能を有する。つまり、台座３が載置面から離れて支柱２が作業者の意図に反して伸びようとするとき、ロック機構５がロックされていることで、支柱２の伸長が規制され、支柱２が伸長状態へ遷移することが規制される。また、ロック機構５は、伸長状態にある支柱２が、収縮状態へ遷移することを規制する機能も有する。つまり、作業者の意図に反してモニター１００や第１支柱部材２ａに対して下方に力が加えられ、支柱２が収縮しようとするとき、ロック機構５がロックされていることで、支柱２の収縮が規制され、支柱２が伸長状態から中間状態や収縮状態へ遷移することが規制される。
【００３１】
ロック機構５は、図１０に示すように、ロック部材５ａと、スイッチ部材５ｂと、付勢部材５ｃとを備えている。
【００３２】
１−２−３−１  ロック部材５ａ
ロック部材５ａは、図１１及び図１２に示すように、基部５ａ１と、ロック部５ａ２と、開口部５ａ３，５ａ４とを有する。ロック部材５ａは、第１位置及び第２位置に移動可能に構成されている。なお、第１実施形態において、第１位置から第２位置に向かう方向に平行な方向（図１０の矢印Ａｒ３方向）は、ベース部２ａ２の前面に直交する方向である。
【００３３】
ここで、第１位置は、図８Ｂ、図１４Ａ、図１４Ｂ及び図１５Ｂに示すように、ロック部材５ａがモニタースタンド１の後側へ突き出している状態におけるロック部材５ａの位置である。
第２位置は、図８Ａ、図１３Ａ、図１３Ｂ及び図１５Ａに示すように、ロック部材５ａがモニタースタンド１の前側へ引っ込むように逃げている状態におけるロック部材５ａの位置である。
【００３４】
基部５ａ１は、図１５Ａに示すように、カバー２ａ１の内面に対向するように設けられている。基部５ａ１には、図１１及び図１２に示すように、スイッチ部材５ｂが挿入される開口部５ａ３，５ａ４が形成されている。基部５ａ１は、板状部材である。基部５ａ１はスイッチ部材５ｂに接触しており、基部５ａ１は、スイッチ部材５ｂの左右の移動に伴って、第１位置及び第２位置に移動させられる。基部５ａ１の左右の端部には、それぞれ、ロック部５ａ２が接続されている。
【００３５】
ロック部５ａ２は、図１１及び図１２に示すように、鉛直方向に平行に設けられた板状部材である。第１実施形態において、ロック部５ａ２の側面視形状は、矩形である。ロック部５ａ２は基部５ａ１に接続されているため、ロック部５ａ２は、基部５ａ１と共に移動可能である。ロック部５ａ２の上部及び下部には、ロック面５ａ２１がそれぞれ形成されている。
【００３６】
ロック部材５ａが第１位置に位置しているときにおいて、ロック部材５ａのロック面５ａ２１は、係合部２ｂ５１（図６Ｂ、図８Ｂ及び図９Ｂ参照）と係合することで、第１支柱部材２ａが第２支柱部材２ｂに対して上方又は下方に移動することを規制している。ここで、複数の支柱部材２Ａは、連動して上下に動作する。このため、ロック部材５ａが第１位置に位置しているときには、第２支柱部材２ｂも、第３支柱部材２ｃに対して上方又は下方に移動することが規制される。ここで、モニタースタンド１が１つのロック部材５ａを備えるだけで、支柱２全体（第１〜第３支柱部材２ａ〜２ｃ）の動きが規制される。つまり、モニタースタンド１は、各支柱部材に１つずつロック部材を搭載する構造を採用する必要がない。このため、モニタースタンド１が大型化することを抑制することができる。また、複数のロック部材５ａのロック作業、及び解除作業が不要になるため、モニタースタンド１は、ユーザーの負担も軽減することもできる。
逆に、ロック部材５ａが第２位置に位置しているときにおいて、ロック部材５ａのロック面５ａ２１は、係合部２ｂ５１との係合が解除されており、第１支柱部材２ａは第２支柱部材２ｂに対して上方又は下方に移動することが可能である。
【００３７】
開口部５ａ３には、図１１及び図１２に示すように、後述する係合部５ｂ２、操作部５ｂ４及びスライド面部５ｂ５が挿入される。開口部５ａ３には、係合角部５ａ３１，係合角部５ａ３２が設けられている。係合角部５ａ３１は、図１３Ａ及び図１３Ｂに示すように、ロック機構５がロック解除状態であるときに、係合部５ｂ２に突き当たる。係合角部５ａ３２は、図１４Ａ及び図１４Ｂに示すように、ロック機構５がロック状態であるときに、係合部５ｂ２に突き当たる。
開口部５ａ４には、後述する係合部５ｂ３が挿入される。開口部５ａ４には、係合縁部５ａ４１が設けられている。係合縁部５ａ４１は、図１４Ａ及び図１４Ｂに示すように、ロック機構５がロック状態であるときに、係合部５ｂ２に突き当たる。
【００３８】
１−２−３−２  スイッチ部材５ｂ
スイッチ部材５ｂは、図１１及び図１２に示すように、スライド基部５ｂ１と、係合部５ｂ２，５ｂ３と、操作部５ｂ４と、スライド面部５ｂ５と、摺動部５ｂ６とを有する。また、スイッチ部材５ｂには、付勢部材５ｃを配置するための空間Ｓｐが形成されている。
【００３９】
スイッチ部材５ｂは、図１０に示す矢印Ａｒ１及び矢印Ａｒ２方向（左右方向）にスライド移動可能である。スイッチ部材５ｂは、スイッチ部材５ｂの左右方向のスライド移動動作を、ロック部材５ａの矢印Ａｒ３方向（図１０参照）の動作へ、変換する機能を有する。図１５Ａに示すように、スイッチ部材５ｂは、カバー２ａ１の内面（背面）とベース部２ａ２の前面との間に挟まれるように設けられている。なお、スイッチ部材５ｂは、カバー２ａ１の内面（背面）及びベース部２ａ２の前面に挟まれているため、ベース部２ａ２の前面に直交する方向に移動しない。なお、第１実施形態では、スイッチ部材５ｂのスライド動作によって、ロック部材５ａを動作させているが、これに限定されるものではない。スイッチ部材５ｂは、スイッチ部材５ｂは回転動作によって、ロック部材５ａを動作させるように構成されていてもよい。
【００４０】
スライド基部５ｂ１は、板状部材であり、ベース部２ａ２の前面に接触している。スライド基部５ｂ１は、ベース部２ａ２の前面上でスライド可能に設けられている。スライド基部５ｂ１には、係合部５ｂ２，５ｂ３が突出するように形成されている。
【００４１】
係合部５ｂ２は、図１１及び図１２に示すように、ロック部材５ａの基部５ａ１に係合可能に構成されている。係合部５ｂ２は、スライド基部５ｂ１とスライド面部５ｂ５とを接続するように構成されている。係合部５ｂ２には、図１３Ｂ及び図１４Ｂに示すように、傾斜面５ｂ２１が形成されており、傾斜面５ｂ２１は、係合角部５ａ３１に接触可能である。また、係合部５ｂ２には、傾斜面５ｂ２２が形成されており、傾斜面５ｂ２２は、係合角部５ａ３２に接触可能である。係合部５ｂ３は、係合部５ｂ２と同様に、ロック部材５ａの基部５ａ１に係合可能に構成されている。また、係合部５ｂ３には、図１３Ｂ及び図１４Ｂに示すように、傾斜面５ｂ３１が形成されており、傾斜面５ｂ３１は、係合縁部５ａ４１に接触可能である。係合部５ｂ２には傾斜面５ｂ２１，５ｂ２２が形成されており、且つ係合部５ｂ３には傾斜面５ｂ３１が形成されているので、スイッチ部材５ｂのスライド動作が、ロック部材５ａに円滑に伝達される。
【００４２】
操作部５ｂ４は、図１１に示すように、スライド面部５ｂ５から前方側へ突き出すように形成されている。操作部５ｂ４は、カバー２ａ１の開口部２ａ１１に挿入され、カバー２ａ１から露出している。このため、操作部５ｂ４は、操作者によって操作可能である。
【００４３】
スライド面部５ｂ５は、図１１及び図１５Ａに示すように、板状部材であり、カバー２ａ１の内面に対向している。なお、スライド面部５ｂ５は、カバー２ａ１の内面に接触していてもよいし、カバー２ａ１の内面に対して僅かに間隔があけられて設けられていてもよい。スライド面部５ｂ５は、カバー２ａ１の内面に対してスライド可能に設けられている。
【００４４】
摺動部５ｂ６は、図１２に示すように、スライド面部５ｂ５から後方側へ突き出すように形成されている。摺動部５ｂ６は、付勢部材５ｃの板バネ部５ｃ１上を摺動するように設けられている。
【００４５】
１−２−３−３  付勢部材５ｃ
付勢部材５ｃは、図１１及び図１２に示すように、板バネ部５ｃ１と、固定部５ｃ２とを有する。板バネ部５ｃ１は、前方側に凸をなすように湾曲している。板バネ部５ｃ１は、頂部ｔｐを有する。摺動部５ｂ６が付勢される方向は、頂部ｔｐを境にして、逆になる。
【００４６】
具体的には、摺動部５ｂ６が、板バネ部５ｃ１の先端と頂部ｔｐとの間に位置している場合には、摺動部５ｂ６は、頂部ｔｐ側から板バネ部５ｃ１の先端側へ向かう方向（図１０及び図１５Ａの矢印Ａｒ１方向）に付勢される。換言すると、摺動部５ｂ６が、板バネ部５ｃ１の先端と頂部ｔｐとの間に位置している場合には、スイッチ部材５ｂは、矢印Ａｒ１方向に付勢されている。
逆に、摺動部５ｂ６が、頂部ｔｐと固定部５ｃ２との間に位置している場合には、摺動部５ｂ６は、頂部ｔｐ側から固定部５ｃ２側へ向かう方向（図１０及び図１５Ａの矢印Ａｒ２方向）に付設される。換言すると、摺動部５ｂ６が、頂部ｔｐと固定部５ｃ２との間に位置している場合には、スイッチ部材５ｂは、矢印Ａｒ２方向に付勢されている。
【００４７】
固定部５ｃ２には、図示省略の固定部材（例えば、ネジ等）を挿入可能な開口部が形成されている。固定部５ｃ２は、固定部材によって、ベース部２ａ２に固定されている。
【００４８】
１−２−３−４  その他構成
モニタースタンド１は、不図示の抵抗発生部を備えていてもよい。抵抗発生部は、第１支柱部材２ａと第２支柱部材２ｂとの摺動に対して、提供を付与するように構成される。第１実施形態では、複数の支柱部材２Ａに加わる力が釣り合うように、適正な出力を有する定荷重バネ２ｄ１が選定されるが、力の釣り合いがわずかに崩れる場合がある。これにより、モニター１００の位置が、ゆっくりと上昇又はゆっくりと下降するという問題が発生することがある。そこで、モニタースタンド１が抵抗発生部を備えることによって摺動抵抗を意図的に発生させている。このような構成によって、力の釣り合いがわずかに崩れた場合でも、モニター１００の意図しない変位が抑制される。
【００４９】
１−３  動作説明
１−３−１  伸縮動作
支柱２のフリーストップ機能について、支柱部材の重量及び摺動抵抗等を無視した概略説明をする。
【００５０】
第１支柱部材２ａにおける釣り合いは次の通りである。
Ｆ１＝Ｍ  ・・・（式１）
ここで、式１におけるＦ１は、第１連動部材２ｄ２の張力であり、第１支柱部材２ａを上側に引き上げる力である。また、Ｍは、モニター１００の重量であり、下方向の力である。
【００５１】
第２支柱部材２ｂにおける釣り合いは次の通りである。
Ｆ２＝２×Ｆ１  ・・・（式２）
ここで、式２におけるＦ２は、第２連動部材２ｄ４の張力であり、第２支柱部材２ｂを上側に引き上げる力である。また、２×Ｆ１は、第１転向部２ｄ３に作用する力である。第１転向部２ｄ３には、第１連動部材２ｄ２が両側に配置されているので、第１転向部２ｄ３には、Ｆ１の２倍の力が作用する。２×Ｆ１は、第２支柱部材２ｂを下側に引き下げる方向の力である。
【００５２】
更に、定荷重バネ２ｄ１に作用する力をＦｓとする。定荷重バネ２ｄ１は、第２連動部材２ｄ４に連結しているため、以下の式が成り立つ。
Ｆｓ＝Ｆ２  ・・・（式３）
【００５３】
以上の式１〜式３から、Ｆｓ＝２Ｍが成立する。このため、定荷重バネ２ｄ１が２Ｍの出力を有することで、複数の支柱部材２Ａをどのように摺動させても、力の釣り合いが維持されて、フリーストップ機能が実現される。
【００５４】
例えば、モニター１００の位置を下げたいときは、モニター１００に対して下方向の力を加える。この力が加わっている間は、第１支柱部材２ａに加わる下方向の力が上方向の力よりも大きくなる。このため、板バネ２ｄ１０が巻き戻され、板バネ２ｄ１０の引き出し長が長くなりながら、第１支柱部材２ａが下方向に移動する。第１支柱部材２ａが下方向に移動すると、第２支柱部材２ｂに加わる下方向の力が上方向の力よりも大きくなって、第２支柱部材２ｂが下方向に移動する。また、第１支柱部材２ａが長さＬだけ下降すると、第１転向部２ｄ３の位置がＬ／２だけ下降するので、第２支柱部材２ｂの位置もＬ／２だけ下降する。このため、第１支柱部材２ａが長さＬだけ下降したとき、第１支柱部材２ａ及び第２支柱部材２ｂとの間の摺動距離（相対移動距離）と、第２支柱部材２ｂと第３支柱部材２ｃとの間の摺動距離は、いずれもＬ／２とになる。このため、モニタースタンド１は、モニター１００を下降させる際に、隣接する支柱部材同士が、同時、且つ、均等に下降する。
【００５５】
１−３−２  ロック動作・ロック解除動作
１−３−２−１  ロック動作
ロック動作は、伸長状態及び収縮状態のいずれについても実施することができる。
図８Ａ及び図８Ｂに示すように、伸長状態では、係合部２ｂ５１は、ロック部材５ａ（ロック部５ａ２）よりも下に位置している。一方、図９Ａ及び図９Ｂに示すように、収縮状態では、係合部２ｂ５１は、ロック部材５ａ（ロック部５ａ２）よりも上に位置している。ここでは伸長状態におけるロック動作を説明する。
【００５６】
操作者が、図１５Ａに示すロック解除状態のスイッチ部材５ｂを矢印Ａｒ２に示す方向に移動させると、摺動部５ｂ６は、板バネ部５ｃ１の頂部ｔｐに近づく。摺動部５ｂ６が、板バネ部５ｃ１の頂部ｔｐを乗り越える前においては、摺動部５ｂ６は、矢印Ａｒ１方向に付勢される。そして、摺動部５ｂ６が板バネ部５ｃ１の頂部ｔｐを乗り越えると、摺動部５ｂ６は、矢印Ａｒ２方向に付勢さる。このため、操作者が、図１５Ａに示すロック解除状態のスイッチ部材５ｂを矢印Ａｒ２に示す方向に移動させて摺動部５ｂ６が板バネ部５ｃ１の頂部ｔｐを乗り越えた場合、スイッチ部材５ｂの位置は、図１５Ｂに示す位置（ロック状態の位置）が継続される。
【００５７】
ロック部材５ａは、スイッチ部材５ｂと係合しているため、スイッチ部材５ｂが矢印Ａｒ２に示す方向に移動するにしたがって押し出される。換言すると、スイッチ部材５ｂが、矢印Ａｒ２に示す方向に移動すると、ロック部材５ａが、係合部５ｂ２の傾斜面５ｂ２２に係合し、ロック部材５ａが、ベース部２ａ２の前面に直交する方向（図１５の矢印Ａｒ３方向）に押し出される。これにより、伸長状態の支柱２のロック機構５には、支柱２が収縮しないようにロックがかかる。したがって、モニタースタンド１の使用時にモニター１００や第１支柱部材２ａに下方に意図しない力が加わって、支柱２が収縮するといった誤動作が発生することを防止することができる。
【００５８】
なお、収縮状態の支柱２のロック機構５の動作は、伸長状態の支柱２のロック機構５の動作と同様である。収縮状態の支柱２のロック機構５にロックがかかることで、作業者がモニタースタンド１を持ち上げて、台座３が載置面から離れたときに、支柱２が作業者の意図に反して伸びることを回避することができる。また、台座３が載置面から離れていても支柱２が伸びることが回避されるため、モニタースタンド１をコンパクトにした状態で、ラック等に容易に収納したり、取り出したりすることができる。換言すると、モニタースタンド１は、収納時及び取り出し時における利便性が向上している。
【００５９】
１−３−２−２  ロック解除動作
操作者が、図１５Ｂに示すロック状態のスイッチ部材５ｂを矢印Ａｒ１に示す方向に移動させると、摺動部５ｂ６は、板バネ部５ｃ１の頂部ｔｐに近づく。摺動部５ｂ６が、板バネ部５ｃ１の頂部ｔｐを乗り越える前においては、摺動部５ｂ６は、矢印Ａｒ２方向に付勢される。そして、摺動部５ｂ６が板バネ部５ｃ１の頂部ｔｐを乗り越えると、摺動部５ｂ６は、矢印Ａｒ１方向に付勢される。このため、操作者が、図１５Ｂに示すロック解除状態のスイッチ部材５ｂを矢印Ａｒ１に示す方向に移動させて摺動部５ｂ６が板バネ部５ｃ１の頂部ｔｐを乗り越えた場合、スイッチ部材５ｂの位置は、図１５Ａに示す位置（ロック解除状態の位置）が継続される。
【００６０】
また、ロック部材５ａは、スイッチ部材５ｂが矢印Ａｒ１に示す方向に移動するにしたがって、スイッチ部材５ｂによって引き戻される。換言すると、スイッチ部材５ｂが、矢印Ａｒ１に示す方向に移動すると、ロック部材５ａが、係合部５ｂ２の傾斜面５ｂ２１及び係合部５ｂ３の傾斜面５ｂ３１に係合し、ロック部材５ａが、ベース部２ａ２の前面に直交する方向に引き戻され、ロック機構５のロックが解除される（図１４Ｂ参照）。
【００６１】
１−４  変形例
１−４−１〜変形例１：ロック部材５ａの上部にテーパー面５ａ２２
支柱２が伸長状態であり、且つ、ロック機構５がロック状態である場合において、モニター１００又は第１支柱部材２ａに過度に下向きの力が加えられると、以下のような状況が生じることがある。つまり、ロック機構５がロック状態であるために第１支柱部材２ａ及び第２支柱部材２ｂの相対距離は変化しないのに対し、第２支柱部材２ｂでは力の釣り合いが崩れ、第２支柱部材２ｂが強制的に下降し、第２支柱部材２ｂ及び第３支柱部材２ｃの相対距離が小さくなることがある。これにより、第１連動部材２ｄ２が第１転向部２ｄ３から脱落し、モニタースタンド１の故障を招く可能性がある。
【００６２】
そこで、図１６に示すように、変形例１に係るロック部材５ａのロック部５ａ２の下部には、テーパー面５ａ２２が形成されている。テーパー面５ａ２２は、ロック部５ａ２のうち、ロック面５ａ２１を有する側との反対側に設けられている。支柱２が伸長状態であり、且つ、ロック部材５ａが第１位置に位置しているときにおいて（図１７Ｂ参照）、支柱２を収縮させる力が支柱２に加えられると、テーパー面５ａ２２が、係合部２ｂ５１に押され、ロック部材５ａが、第１位置から第２位置へ強制的に移動する。
【００６３】
テーパー面５ａ２２は、ある程度のロック機能を有するが、ロック面５ａ２１よりも、ロック機能は弱い。ロック部５ａ２がテーパー面５ａ２２を有することで、図１７Ｃに示すように、支柱２が伸長状態であり、且つ、ロック機構５がロック状態である場合において、操作者が、モニター又は第１支柱部材２ａに過度に下向きの力を加えたとしても、ロック機構５のロックが強制的に解除される。これにより、上述した不具合を回避することができる。
【００６４】
なお、テーパー面５ａ２２の傾斜角度を調整することで、テーパー面５ａ２２によるロックの度合いを調整することができる。
【００６５】
１−４−２  変形例２：変形例１＋解除されたロックが再び自動的にかかる
変形例２は、変形例１の構成に加えて、強制的に解除されたロックが再び自動的にかかる構成を有する。具体的には、変形例２に係る付勢部材５ｃの板バネ部５ｃ１は、ロック機構５のロックが強制的に解除された状態（図１８Ｃ参照）においても、摺動部５ｂ６は頂部ｔｐよりも矢印Ａｒ２側に位置するように構成されている。この構成は、例えば、板バネ部５ｃ１の頂部ｔｐの位置や湾曲度合いを調整することで実現することができる。
【００６６】
ロック機構５のロックが強制的に解除された状態（図１８Ｃ参照）においても、摺動部５ｂ６が頂部ｔｐよりも矢印Ａｒ２側に位置していると、摺動部５ｂ６が矢印Ａｒ２側に付勢されることになる。このため、係合部２ｂ５１がロック部５ａ２を通過すると、ロック部材５ａは、付勢された摺動部５ｂ６によって自動的に押し出され、ロック機構５に自動的に再びロックがかかる。変形例２は、ロック機構５のロックのかけ忘れを防止することができる。
【００６７】
１−４−３  変形例３：ロック部材５ａの下部にテーパー面５ａ２２
支柱２が収縮状態であり、且つ、ロック機構５がロック状態である場合において、モニター１００又は第１支柱部材２ａに過度に上向きの力が加えられると、以下のような状況が生じることがある。つまり、ロック機構５がロック状態であるために、操作者が、モニター１００又は第１支柱部材２ａに上向きの力を加えても、支柱２は伸長できない。操作者が、モニター１００又は第１支柱部材２ａに過度に力を加えると、例えば、ロック機構５やスライド部２ｂ５等の機構が破損する可能性がある。
【００６８】
図１９に示すように、変形例３に係るロック部材５ａのロック部５ａ２の上部には、テーパー面５ａ２２が形成されている。テーパー面５ａ２２は、ロック部５ａ２のうち、ロック面５ａ２１を有する側とは反対側に設けられている。支柱２が収縮状態であり、且つ、ロック部材５ａが第１位置に位置しているときにおいて、支柱２を伸長させる力が支柱２に加えられると、テーパー面５ａ２２が、係合部２ｂ５１に押され、ロック部材５ａが、第１位置から第２位置へ強制的に移動する。
【００６９】
テーパー面５ａ２２は、ある程度のロック機能を有するが、ロック面５ａ２１よりも、ロック機能は弱い。ロック部５ａ２がテーパー面５ａ２２を有することで、図２０Ｃに示すように、支柱２が収縮状態であり、且つ、ロック機構５がロック状態である場合において、操作者が、モニター１００は第１支柱部材２ａに過度に上向きの力を加えたとしても、ロック機構５のロックが強制的に解除される。これにより、上述した不具合を回避することができる。
【００７０】
なお、変形例３においても、変形例１と同様に、テーパー面５ａ２２の傾斜角度を調整することで、テーパー面５ａ２２によるロックの度合いを調整することができる。
【００７１】
１−４−４  変形例４：変形例３＋解除されたロックが再び自動的にかかる
変形例３と同様に、変形例４は、変形例２の構成を備えていてもよい。つまり、変形例４は、変形例３の構成に加えて、強制的に解除されたロックが再び自動的にかかる構成を有する。付勢部材５ｃの構成は、変形例２と同様であるため、説明を省略する。
【００７２】
２  第２実施形態
第２実施形態では、第１実施形態と共通する部分の説明は省略し、主に相違する部分を説明する。
【００７３】
図２１Ａ及び図２１Ｂに示すように、第２実施形態では、第１支柱部材２ａが最後列に位置し、第３支柱部材２ｃが最前列に位置する構成となっている。つまり、第１支柱部材２ａの位置と第３支柱部材２ｃの位置とが入れ替わっている。
【００７４】
定荷重バネ２ｄ１は第３支柱部材２ｃの上端部に設けられている。また、スライド部２ｃ４が第３支柱部材２ｃの背面の下部に設けられている。第２転向部２ｄ５は、第３支柱部材２ｃの下端部に設けられている。また、第２連動部材２ｄ４の一端は、スライド移動部材２ｃ５に固定され、第２連動部材２ｄ４の他端は、第２支柱部材２ｂの上端部に引っ掛けられている。
【００７５】
スライド部２ｂ５は、第２支柱部材２ｂの背面の下部に設けられている。第１転向部２ｄ３は、第２支柱部材２ｂの下端部に設けられている。また、第１連動部材２ｄ２の一端は、スライド部２ｃ４に引っ掛けられ、第１連動部材２ｄ２の他端は、第３支柱部材２ｃの上端部に引っ掛けられている。
【００７６】
ロック機構５は、第１支柱部材２ａのベース部２ａ２の背面に取り付けられている。ロック機構５がロック解除状態である場合には、ロック部材５ａは、ベース部２ａ２に対して後側へ引っ込むように逃げている。このとき、ロック部材５ａは、第２位置に位置している。ロック機構５がロック状態である場合には、ロック部材５ａは、ベース部２ａ２に対して前側へ押し出される。このとき、ロック部材５ａは、第１位置に位置している。
【００７７】
第２実施形態において、支柱２の伸長状態では、係合部２ｂ５１は、ロック部材５ａ（ロック部５ａ２）よりも上に位置しており、また、支柱２の収縮状態では、係合部２ｂ５１は、ロック部材５ａ（ロック部５ａ２）よりも下に位置している。
【００７８】
第２実施形態の構成であっても、第１実施形態と同様に、支柱２のフリーストップ機能を発揮することができる。また、第２実施形態の構成であっても、第１実施形態と同様に、ロック機構５のロック機能を発揮することができる。
【００７９】
３  第３実施形態
第３実施形態では、第２実施形態と共通する部分の説明は省略し、主に相違する部分を説明する。
【００８０】
図２２Ａ及び図２２Ｂに示すように、第３実施形態では、定荷重バネ２ｄ１が第３支柱部材２ｃの下端部に設けられ、定荷重バネ２ｄ１の端部２ｄ１１が、第２支柱部材２ｂの上端部に連結されている。また、第３実施形態に係るモニタースタンド１は、スライド移動部材２ｃ５、第２転向部２ｄ５及び第２連動部材２ｄ４を備えていない。
【００８１】
第３実施形態において、支柱２の伸長状態では、係合部２ｂ５１は、ロック部材５ａ（ロック部５ａ２）よりも上に位置しており、また、支柱２の収縮状態では、係合部２ｂ５１は、ロック部材５ａ（ロック部５ａ２）よりも下に位置している。
【００８２】
第３実施形態の構成であっても、第２実施形態と同様に、支柱２のフリーストップ機能を発揮することができる。また、第３実施形態の構成であっても、第２実施形態と同様に、ロック機構５のロック機能を発揮することができる。
【００８３】
４  その他形態
第１〜第３実施形態及び第１実施形態の変形例１〜変形例４では、ロック機構５が第１支柱部材２ａに１つ設けられた形態であったが、これに限定されるものではない。複数のロック機構５が、例えば上下方向に並ぶように、第１支柱部材２ａに複数設けられていてもよい。これにより、伸長状態における支柱２のロックと収縮状態における支柱のロックだけでなく、中間状態における支柱２のロックを実現することができる。
【００８４】
第１〜第３実施形態及び第１実施形態の変形例１〜変形例４は、３つの支柱部材を備える形態であったが、これに限定されるものではない。モニタースタンド１は、２つの支柱部材を備える形態であってもよいし、４つ以上の支柱部材を備える形態であってもよい。例えば、モニタースタンド１が２つの支柱部材を備える形態である場合には、モニタースタンド１は、組をなす支柱部材のうちの少なくとも一方が摺動可能となっている支柱部材の組を、１組有する。
【００８５】
第１〜第３実施形態及び第１実施形態の変形例１〜変形例４は、連動部材及び転向部を使用することで、複数の支柱部材を連動して動作させる形態であったが、これに限定されるものではない。モニタースタンド１の連動部２ｄは、定荷重バネ、連動部材及び転向部の代わりに、ラックアンドピニオン機構を備えていてもよい。ラックアンドピニオン機構は、一対のラックギアと、ピニオンギアとを備えている。そして、最前列に位置する第１支柱部材２ａ及び最後列に位置する第３支柱部材２ｃが、それぞれラックギアを備えており、中間列に位置する第２支柱部材２ｂが、これらのラックギアと係合するピニオンギアを備えている。この構成の連動部であっても、第１〜第３実施形態及び第１実施形態の変形例１−４における連動部と同様の機能を有し、フリーストップ機能を発揮することができる。
【００８６】
第１実施形態の変形例１及び変形例３は、ロック部５ａ２にテーパー面５ａ２２を形成しているが、これに限定されるものではない。ロック部５ａ２にテーパー面５ａ２２を形成する代わりに、係合部２ｂ５１にテーパー面を形成してもよい。
【００８７】
ロック機構５がロック状態であるときにおいて、ロック部材５ａ（ロック部５ａ２）と係合部２ｂ５１との間には、隙間が形成されていてもよい。つまり、モニタースタンド１は、支柱２が完全に伸び切った状態、及び、支柱２が完全に収縮した状態に対して、支柱２の動きをロックする形態に限定されるものではない。これにより、ロック機構５がロック状態であっても、多少であれば支柱２を伸縮させる余裕を確保することができる。
【００８８】
第２実施形態及び第３実施形態においても、第１実施形態の変形例１〜変形例４を適用することが可能である。
【符号の説明】
【００８９】
１        ：モニタースタンド
２        ：支柱
２Ａ      ：複数の支柱部材
２ａ      ：第１支柱部材
２ａ１    ：カバー
２ａ１１  ：開口部
２ａ２    ：ベース部
２ａ３    ：レール部
２ａ４    ：引掛部
２ａ５    ：スリット
２ｂ      ：第２支柱部材
２ｂ１    ：カバー
２ｂ２    ：ベース部
２ｂ３    ：レール部
２ｂ４    ：引掛部
２ｂ５    ：スライド部
２ｂ５１  ：係合部
２ｂ６    ：摺動部
２ｃ      ：第３支柱部材
２ｃ１    ：カバー
２ｃ２    ：ベース部
２ｃ３    ：レール部
２ｃ４    ：スライド部
２ｃ５    ：スライド移動部材
２ｃ６    ：バネ支持部
２ｃ７    ：引掛部
２ｃ８    ：摺動部
２ｄ      ：連動部
２ｄ１    ：定荷重バネ
２ｄ１０  ：板バネ
２ｄ１１  ：端部
２ｄ２    ：第１連動部材
２ｄ３    ：第１転向部
２ｄ４    ：第２連動部材
２ｄ５    ：第２転向部
２ｄａ    ：端部
２ｄｂ    ：端部
２ｄｃ    ：端部
２ｄｄ    ：端部
３        ：台座
４        ：モニター支持部
５        ：ロック機構
５ａ      ：ロック部材
５ａ１    ：基部
５ａ２    ：ロック部
５ａ２１  ：ロック面
５ａ２２  ：テーパー面
５ａ３    ：開口部
５ａ３１  ：係合角部
５ａ３２  ：係合角部
５ａ４    ：開口部
５ａ４１  ：係合縁部
５ｂ      ：スイッチ部材
５ｂ１    ：スライド基部
５ｂ２    ：係合部
５ｂ２１  ：傾斜面
５ｂ２２  ：傾斜面
５ｂ３    ：係合部
５ｂ３１  ：傾斜面
５ｂ４    ：操作部
５ｂ５    ：スライド面部
５ｂ６    ：摺動部
５ｃ      ：付勢部材
５ｃ１    ：板バネ部
５ｃ２    ：固定部
１００    ：モニター
Ｓｐ      ：空間
ｔｐ      ：頂部
【要約】
【課題】取り扱いに優れたモニタースタンドを提供することを目的としている。
【解決手段】前記ロック機構は、ロック部材を有し、前記ロック部材は、第１位置及び第２位置に移動可能に構成され、且つ、前記ロック部材には、ロック面が設けられ、前記ロック部材が第１位置に位置しているときにおいて、前記ロック部材の前記ロック面は、前記係合部と係合することで、第１支柱部材が第２支柱部材に対して上方又は下方に移動することを規制し、前記ロック部材が第２位置に位置しているときにおいて、前記ロック部材の前記ロック面は、前記係合部との係合が解除されている、モニタースタンドが提供される。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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