(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部と、胴部と、底部とを備え、前記胴部および前記底部が、未使用の樹脂材料であるバージン材で構成される内層と使用済の樹脂材料を再生利用して調製されたリサイクル材で構成される外層とで構成される二層構造を備える、プリフォームであって、
前記プリフォームの総重量に対する前記リサイクル材の重量比が５０重量％以上であり、
前記胴部における前記内層の厚みに対する前記外層の厚みの比が１．５以上であり、
前記プリフォームから成形される容器の胴部のヘイズが１．８％以下である、
プリフォーム。
【請求項２】
前記底部における前記内層のゲート痕の高さが前記底部における前記外層の厚みよりも小さい、請求項１に記載のプリフォーム。
【請求項３】
開口部と、胴部と、底部とを備え、前記胴部および前記底部が、未使用の樹脂材料であるバージン材で構成される内層と使用済の樹脂材料を再生利用して調製されたリサイクル材で構成される外層とで構成される二層構造を備える、プリフォームの製造方法であって、
第１の金型に前記バージン材または前記リサイクル材を射出し内層材または外層材を射出成形する第１の射出成形工程と、
前記第１の射出成形工程で成形された前記内層材又は前記外層材を第２の金型に収容して、前記内層材の外側に前記リサイクル材を射出し外層材を射出成形するか、または前記外層材の内側に前記バージン材を射出し内層材を射出成形する第２の射出成形工程と、を含み、
前記プリフォームの総重量に対する前記リサイクル材の重量比が５０重量％以上となるように、かつ、前記胴部における前記内層の厚みに対する前記外層の厚みの比が１．５以上となるように、前記内層材および前記外層材を成形する、プリフォームの製造方法。
【請求項４】
前記第１の射出成形工程が、前記第１の金型に前記バージン材を射出し内層材を射出成形する内層材成形工程であり、
前記第２の射出成形工程が、前記第２の金型に内層材を収容して、内層材の外側に前記リサイクル材を射出し外層材を射出成形する外層材成形工程である、
請求項３に記載のプリフォームの製造方法。
【請求項５】
前記第１の金型における前記バージン材が射出されるゲートの長さが前記プリフォームの前記底部における前記外層の厚みよりも小さい、請求項４に記載のプリフォームの製造方法。
【請求項６】
前記第１の射出成形工程が、前記第１の金型に前記リサイクル材を射出し外層材を射出成形する外層材成形工程であり、
前記第２の射出成形工程が、前記第２の金型に外層材を収容して、外層材の内側に前記バージン材を射出し内層材を射出成形する内層材成形工程である、
請求項３に記載のプリフォームの製造方法。
【請求項７】
前記第２の射出成形工程の後に、前記プリフォームを冷却する冷却工程を含む、
請求項３に記載のプリフォームの製造方法。
【請求項８】
前記冷却工程において、
前記プリフォームをキャビティ型に収容し、
前記プリフォームにエア導入部材を気密可能に当接し、
前記エア導入部材の送風口から前記プリフォームの内部にエアを送り、前記エア導入部材の排出口から前記エアを前記プリフォームの外部に排出することで、前記プリフォームを冷却する、
請求項７に記載のプリフォームの製造方法。
【請求項９】
前記冷却工程において、前記プリフォームをキャビティ型とコア型とにより挟み込むことで、前記プリフォームを冷却する、
請求項７に記載のプリフォームの製造方法。
【請求項１０】
前記第１の射出成形工程の後に前記内層材または前記外層材を冷却する第１の冷却工程を含み、
前記第２の射出成形工程の後に前記プリフォームを冷却する第２の冷却工程を含む、
請求項３に記載のプリフォームの製造方法。
【請求項１１】
開口部と、胴部と、底部とを備え、前記胴部および前記底部が、未使用の樹脂材料であるバージン材で構成される内層と使用済の樹脂材料を再生利用して調製されたリサイクル材で構成される外層とで構成される二層構造を備える、樹脂製容器であって、
前記樹脂製容器の総重量に対する前記リサイクル材の重量比が５０重量％以上であり、
前記胴部における前記内層の厚みに対する前記外層の厚みの比が１．５以上であり、
前記胴部のヘイズが１．８％以下である、
樹脂製容器。
【請求項１２】
開口部と、胴部と、底部とを備え、前記胴部および前記底部が、未使用の樹脂材料であるバージン材で構成される内層と使用済の樹脂材料を再生利用して調製されたリサイクル材で構成される外層とで構成される二層構造を備えるプリフォームを射出成形する射出成形工程と、
前記プリフォームを温調する温調工程と、
前記プリフォームをブロー成形して樹脂製容器を成形するブロー成形工程と、
を含む、樹脂製容器の製造方法であって、
前記射出成形工程は、
第１の金型に前記バージン材または前記リサイクル材を射出し内層材または外層材を射出成形する第１の射出成形工程と、
前記第１の射出成形工程で成形された前記内層材または前記外層材を第２の金型に収容して、前記内層材の外側に前記リサイクル材を射出し外層材を射出成形するか、または前記外層材の内側に前記バージン材を射出し内層材を射出成形する第２の射出成形工程と、を含み、
前記射出成形工程において、前記プリフォームの総重量に対する前記リサイクル材の重量比が５０重量％以上となるように、かつ、前記胴部における前記内層の厚みに対する前記外層の厚みの比が１．５以上となるように、前記内層材および前記外層材を成形する、樹脂製容器の製造方法。
【請求項１３】
前記第１の射出成形工程が、前記第１の金型に前記バージン材を射出し内層材を射出成形する内層材成形工程であり、
前記第２の射出成形工程が、前記第２の金型に内層材を収容して、内層材の外側に前記リサイクル材を射出し外層材を射出成形する外層材成形工程である、
請求項１２に記載の樹脂製容器の製造方法。
【請求項１４】
前記第１の金型における前記バージン材が射出されるゲートの長さが前記プリフォームの前記底部における前記外層の厚みよりも小さい、請求項１３に記載の樹脂製容器の製造方法。
【請求項１５】
前記第１の射出成形工程が、前記第１の金型に前記リサイクル材を射出し外層材を射出成形する外層材成形工程であり、
前記第２の射出成形工程が、前記第２の金型に外層材を収容して、外層材の内側に前記バージン材を射出し内層材を射出成形する内層材成形工程である、
請求項１２に記載の樹脂製容器の製造方法。
【請求項１６】
前記温調工程において、前記射出成形工程にて成形された前記プリフォームを冷却する、
請求項１２に記載の樹脂製容器の製造方法。
【請求項１７】
前記温調工程において、
前記プリフォームをキャビティ型に収容し、
前記プリフォームにエア導入部材を気密可能に当接し、
前記エア導入部材の送風口から前記プリフォームの内部にエアを送り、前記エア導入部材の排出口から前記エアを前記プリフォームの外部に排出することで、前記プリフォームを冷却する、
請求項１６に記載の樹脂製容器の製造方法。
【請求項１８】
前記温調工程において、前記プリフォームをキャビティ型とコア型とにより挟み込むことで、前記プリフォームを冷却する、
請求項１６に記載の樹脂製容器の製造方法。
【請求項１９】
前記温調工程が第１の温調工程および第２の温調工程を含み、
前記第１の温調工程は前記第１の射出成形工程の後に前記内層材または前記外層材を冷却する工程であり、
前記第２の温調工程は前記第２の射出成形工程の後に前記プリフォームを冷却する工程である、
請求項１２に記載の樹脂製容器の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリフォーム、樹脂製容器およびそれらの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、内層が新生プラスチック、外層が再生プラスチックで構成される２層構造のプラスチック製ボトルが開示されている。特許文献２には、リサイクル樹脂により筒状の外層材を成形する外層成形工程と、外層材の内面側に外層材よりも薄肉の筒状のバージン樹脂で構成される内層材を積層成形する内層成形工程と、を有する積層樹脂成形品の製造方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本国特開２００２−１０３４２９号公報
【特許文献２】日本国特開２００２−１０４３６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年プラスチックごみによる海洋汚染が大きく問題視されるようになり、プラスチックの３Ｒ（リユース、リデュース、リサイクル）の取り組みが国際的に活発化してきている。食品／飲料／医薬品用ボトル（食品系容器）で、内外二層構造で射出成形されたプリフォームをブロー成形し、内容物が接触する部分（内層）はバージン材、非接触部分（外層）はリサイクル材を、各々利用するという方法が開発されている。しかし、従来の二層成形法ではボトルのヘイズ（濁度）が大きくなり易く、十分な透明性を備えたボトルは製造困難であり、商用化（実用化）は進んでいなかった。【０００５】
本発明は、リサイクル材の使用比率が大きくても高い透明性を具備する二層構造の樹脂製容器を形成できるプリフォーム、リサイクル材の使用比率が大きくても高い透明性を具備する二層構造の樹脂製容器およびそれらの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決することのできる本発明の一態様は、
開口部と、胴部と、底部とを備え、前記胴部および前記底部がバージン材で構成される内層とリサイクル材で構成される外層とで構成される二層構造を備える、プリフォームであって、
前記プリフォームの総重量に対する前記リサイクル材の重量比が５０重量％以上であり、
前記胴部における前記内層の厚みに対する前記外層の厚みの比が１．５以上であり、
前記プリフォームから成形される容器の胴部のヘイズが１．８％以下である、
プリフォームである。【０００７】
上記課題を解決することのできる本発明の別の態様は、
開口部と、胴部と、底部とを備え、前記胴部および前記底部がバージン材で構成される内層とリサイクル材で構成される外層とで構成される二層構造を備える、プリフォームの製造方法であって、
第１の金型に前記バージン材または前記リサイクル材を射出し内層材または外層材を射出成形する第１の射出成形工程と、
前記第１の射出成形工程で成形された前記内層材または前記外層材を第２の金型に収容して、前記内層材の外側に前記リサイクル材を射出し外層材を射出成形するか、または前記外層材の内側に前記バージン材を射出し内層材を射出成形する第２の射出成形工程と、を含み、
前記プリフォームの総重量に対する前記リサイクル材の重量比が５０重量％以上となるように、かつ、前記胴部における前記内層の厚みに対する前記外層の厚みの比が１．５以上となるように、前記内層材および前記外層材を成形する、プリフォームの製造方法である。【０００８】
上記課題を解決することのできる本発明の別の態様は、
開口部と、胴部と、底部とを備え、前記胴部および前記底部がバージン材で構成される内層とリサイクル材で構成される外層とで構成される二層構造を備える、樹脂製容器であって、
前記樹脂製容器の総重量に対する前記リサイクル材の重量比が５０重量％以上であり、
前記胴部における前記内層の厚みに対する前記外層の厚みの比が１．５以上であり、
前記胴部のヘイズが１．８％以下である、
樹脂製容器である。【０００９】
上記課題を解決することのできる本発明の別の態様は、
開口部と、胴部と、底部とを備え、前記胴部および前記底部がバージン材で構成される内層とリサイクル材で構成される外層とで構成される二層構造を備えるプリフォームを射出成形する射出成形工程と、
前記プリフォームを温調する温調工程と、
前記プリフォームをブロー成形して樹脂製容器を成形するブロー成形工程と、
を含む、樹脂製容器の製造方法であって、
前記射出成形工程は、
第１の金型に前記バージン材または前記リサイクル材を射出し内層材または外層材を射出成形する第１の射出成形工程と、
前記第１の射出成形工程で成形された前記内層材または前記外層材を第２の金型に収容して、前記内層材の外側に前記リサイクル材を射出し外層材を射出成形するか、または前記外層材の内側に前記バージン材を射出し内層材を射出成形する第２の射出成形工程と、を含み、
前記射出成形工程において、前記プリフォームの総重量に対する前記リサイクル材の重量比が５０重量％以上となるように、かつ、前記胴部における前記内層の厚みに対する前記外層の厚みの比が１．５以上となるように、前記内層材および前記外層材を成形する、樹脂製容器の製造方法である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、リサイクル材の使用比率が大きくても高い透明性を具備する二層構造の樹脂製容器を形成できるプリフォーム、リサイクル材の使用比率が大きくても高い透明性を具備する二層構造の樹脂製容器およびそれらの製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態に係るプリフォームを表す断面図である。
【図２】実施形態に係る樹脂製容器を表す断面図である。
【図３】実施形態に係るプリフォームの製造工程を表すフローチャートである。
【図４】実施形態に係るプリフォームの射出成形の態様を表す断面図である。
【図５】実施形態に係るプリフォームの冷却の一態様を表す断面図である。
【図６】実施形態に係るプリフォームの冷却の別の態様を表す断面図である。
【図７】実施形態に係る樹脂製容器の製造工程を表すフローチャートである。
【図８】実施形態に係る樹脂製容器の製造装置を表す模式図である。
【図９】実施形態の変形例に係る樹脂製容器の製造工程を表すフローチャートである。
【図１０】実施形態の変形例に係る樹脂製容器の製造装置を表す模式図である。
【図１１】実施形態の変形例に係るプリフォームの射出成形の態様を表す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。尚、本図面に示された各部材の寸法は、説明の便宜上、実際の各部材の寸法とは異なる場合がある。
【００１３】
まず、図１を参照して、実施形態に係るプリフォーム１０について説明する。図１はプリフォーム１０の断面図である。プリフォーム１０は開口部１２、開口部１２と連なるネック部１４、ネック部１４と連なる胴部１６、および胴部１６と連なる底部１８を備える、筒状の樹脂成形品である。胴部１６および底部１８は、内層２２と外層２４とで構成される二層構造を備えている。内層２２は、未使用の樹脂材料であるバージン材で構成される。外層２４は、使用済の樹脂材料を再生利用して調製されたリサイクル材で構成される。バージン材およびリサイクル材は非晶状態で透明性を有する熱可塑性樹脂（結晶性プラスチック）、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂を母材とする。プリフォーム１０は後述する樹脂製容器３０を成形するために使用される。
【００１４】
プリフォーム１０の総重量に対するリサイクル材の重量比は５０重量％以上である。また当該重量比は、樹脂材料のリサイクル率の観点から６０重量％以上であると好ましく、成形される容器の透明性の観点から７０重量％以下であると好ましい。胴部１６における内層２２の厚みｔｈ１に対する外層２４の厚みｔｈ２の比は１．５以上である。また当該比は、成形される容器の透明性の観点から３．０以下であると好ましい。
【００１５】
プリフォーム１０の底部１８における内層２２及び外層２４には、それぞれ射出成形により形成されるゲート痕２２ａ，２４ａが存在している。内層２２のゲート痕２２ａの高さｈｅ１は、底部１８における外層２４の厚みｔｈ３よりも小さい。
【００１６】
次に、図２を参照して、実施形態に係る容器３０について説明する。図２は容器３０の断面図である。容器３０はプリフォーム１０をブロー成形することにより得られたボトル形状の樹脂製容器である。容器３０は、開口部１２と連なるネック部１４、ネック部１４と連なる胴部３６、および胴部３６と連なる底部３８を備える。プリフォーム１０と同様に、胴部３６及び底部３８は、バージン材で構成される内層４２とリサイクル材で構成される外層４４とで構成される二層構造を備えている。
【００１７】
容器３０の総重量に対するリサイクル材の重量比および胴部３６における内層４２の厚みｔｈ１１に対する外層４４の厚みｔｈ１２の比は、それぞれプリフォーム１０の総重量に対するリサイクル材の重量比および胴部１６における内層２２の厚みｔｈ１に対する外層２４の厚みｔｈ２の比と同様であるため、説明を省略する。
【００１８】
容器３０の胴部３６のヘイズは１．８％以下、より好ましくは１．４％以下、さらに好ましくは１．０％以下である。特に限定されるものではないが、ヘイズの下限は０．１％であってもよい。ここでいうヘイズとは、胴部３６の任意の箇所を１０か所選択して測定した値の平均値を表す。当該ヘイズは、「プラスチック−透明材料のヘーズの求め方（JIS K 7136:2000）」に従って、ヘイズメーター（曇り度測定器）を使用して測定される。容器３０は、リサイクル材の使用比率が大きくても高い透明性を具備する二層構造の樹脂製容器であり、実用性に優れつつプラスチック材料の高いリサイクル率を達成できる。
【００１９】
次に、図３〜図６を参照して、プリフォーム１０の製造方法について説明する。図３はプリフォーム１０の製造工程を示す図である。図４はプリフォーム１０を射出成形の態様を示す図である。図５及び図６はプリフォーム１０の射出成形後の冷却の態様を示す図である。
【００２０】
図３に示すように、本実施形態のプリフォーム１０の製造方法は、二段階の射出成形工程となる、内層材成形工程Ｓ１と、外層材成形工程Ｓ２とを含む。ここで、図４を参照して各工程について説明する。内層材成形工程Ｓ１では、第１のキャビティ型５２、第１の射出コア型５４およびネック型５６で構成される第１の金型５０が形成するキャビティ内に、第１のゲート５８を介してバージン材を射出する。第１の金型５０は第１のホットランナー型５９を備えている。第１のホットランナー型５９は、溶融状態（例えばＰＥＴ樹脂では約２５５℃で溶融された状態）の樹脂材料が流れる流路内を第１のゲート５８に向けて移動可能なバルブピン５９ａを有している。すなわち、第１の金型５０における第１のゲート５８はバルブゲートとして構成されている。バージン材のキャビティ内への充填が完了したところで、所定時間第１の金型５０の型締めを維持し、その後開放することで、内層材６０を成形する。なお、第１のキャビティ型５２や第１の射出コア型５４には、内層材６０を冷却させる冷却媒体（流体）が流れる回路（媒体流通孔または媒体流通溝）が設けられ、その冷却媒体は、例えば約５℃〜約２０℃の範囲内で適宜設定される。
【００２１】
成形された内層材６０は、第１の射出コア型５４およびネック型５６と共に上昇されて第１のキャビティ型５２から離される。また、第１の射出コア型５４はさらに上昇されて内層材６０から離される。そして、内層材６０はネック型５６に保持された状態で図示を省略する回転手段によってネック型５６ごと回転されて、第２のキャビティ型７２の上方に配置される。外層材成形工程Ｓ２では、第２の射出コア型５５および第２のキャビティ型７２に対して内層材６０を保持するネック型５６を型締めすることで、第２のキャビティ型７２、第２の射出コア型５５およびネック型５６で構成される第２の金型７０に内層材６０を収容する。そして、第２の金型７０が形成するキャビティ内のうちの、内層材６０の外側の部分に第２のゲート７８を介して溶融状態のリサイクル材を射出する。第２の金型７０は第２のホットランナー型７９を備えている。第２のホットランナー型７９は、樹脂材料が流れる流路内を第２のゲート７８に向けて移動可能なバルブピンを有してもよい。すなわち、第２の金型７０における第２のゲート７８はバルブゲートとして構成されてもよい。リサイクル材のキャビティ内への充填が完了したところで、所定時間第２の金型７０の型締めを維持し、その後開放することで、外層材８０および内層材６０で構成されるプリフォーム１０を成形する。なお、本実施形態では、前のプリフォーム１０の外層材成形工程Ｓ２の間に、次のプリフォーム１０の内層材成形工程Ｓ１が実施される。また、第２のキャビティ型７２や第２の射出コア型５５にも、外層材８０および内層材６０を冷却させる冷却媒体が流れる回路が設けられ、その冷却媒体は、例えば約５℃〜約２０℃の範囲内で適宜設定される。なお、第１の金型５０と第２の金型７０とで冷却媒体の温度、つまり、冷却強度を異ならせても良い（例えば、第１の金型５０より第２の金型７０の冷却媒体の温度を低く設定する。）。さらに、第２の金型７０でも、第２のキャビティ型７２と第２の射出コア型５５とで冷却強度を変えても構わない（例えば、第２の射出コア型５５より第２のキャビティ型７２の冷却媒体の温度を低く設定する。）。
【００２２】
内層材成形工程Ｓ１および外層材成形工程Ｓ２では、プリフォーム１０の総重量に対するリサイクル材（外層材８０）の重量比が５０重量％以上となるように、かつ、プリフォームの胴部１６における内層２２（内層材６０）の厚みに対する外層２４（外層材８０）の厚みの比が１．５以上となるように、設計された第１の金型５０および第２の金型７０を用いることで、内層材６０および外層材８０を成形する。ここで、第１の金型５０における第１のゲート５８は、その長さｌｅ１がプリフォーム１０の底部１８における外層２４（外層材８０）の厚みｔｈ３よりも小さい。
【００２３】
本実施形態のプリフォーム１０の製造方法は、外層材成形工程Ｓ２の後に、プリフォームを冷却する冷却工程Ｓ３を含むと、射出成形工程の冷却時間の短縮化を図ることができ、生産効率の観点で好ましい（図３）。なお、ここでいう冷却工程Ｓ３は、第２の金型７０の型締めを維持することにより第２の金型７０でプリフォーム１０を冷却する工程を含まない。ここで、図５及び図６を参照して、冷却工程Ｓ３の態様を説明する。
【００２４】
図５は、冷却工程Ｓ３の一態様の様子を示す図である。図５に示す冷却工程Ｓ３では、第２の金型７０から解放されたプリフォーム１０を第３のキャビティ型１００に収容し、プリフォーム１０にエア導入部材１１０を気密可能に当接する。エア導入部材１１０は、中空で内部にエア流通孔が設けられたロッド部材１１２と、嵌合コア（ブローコア部材）１１４と、により構成されている。ロッド部材１１２は嵌合コア１１４の内部に上下動可能に収容されている。ロッド部材１１２の先端にはエアを噴出または吸引可能な内方流通口１１６が設けられている。エアの温度はプリフォーム１０や容器３０の肉厚に応じ、例えば約０℃〜約２０℃（常温）の範囲内で適宜設定される。嵌合コア１１４は、エア導入部材１１０がプリフォーム１０に挿入されると（気密可能に当接されると）、ネック部１４に嵌る（密接する）ように構成されている。これにより、プリフォーム１０の内部のエアがネック部１４から嵌合コア１１４の外側に漏れることを防止できる。ロッド部材１１２と嵌合コア１１４との間の隙間は、プリフォーム１０に対しエアを給排するためのエア流通経路である。嵌合コア１１４の先端とロッド部材１１２とが形成する隙間が、エアを噴出または吸引可能な外方流通口１１８を構成する。内方流通口１１６および外方流通口１１８は、それぞれ送風口および排出口となり得る。例えば、エア導入部材１１０の送風口からプリフォーム１０の内部にエアを送り、エア導入部材１１０の排出口からエアをプリフォーム１０の外部に排出することで、プリフォーム１０を冷却する。また、第３のキャビティ型１００にも、外層材８０を冷却させる冷却媒体用の回路が設けられ、その流体媒体は、例えば約５℃〜約８０℃、より好ましくは１０℃〜７０℃、さらに好ましくは２０℃〜６５℃の範囲内で適宜設定される。
【００２５】
図６は、冷却工程Ｓ３の別の態様の様子を示す図である。図６に示す冷却工程Ｓ３では、第２の金型７０から解放されたプリフォーム１０を第４のキャビティ型１２０に収容し、プリフォーム１０を第４のキャビティ型１２０と昇降可能に構成されたコア型１３０とにより挟み込むことで、プリフォーム１０を冷却する。なお、第４のキャビティ型１２０とコア型１３０にも、例えば約５℃〜約８０℃、より好ましくは１０℃〜７０℃、さらに好ましくは２０℃〜６５℃の範囲で設定された冷却媒体が流通する回路が設けられている。
【００２６】
次に図４〜図７を参照して、容器３０の製造方法について説明する。図７は、容器３０の製造工程を示す図である。図７に示すように、本実施形態の容器３０の製造方法は、プリフォーム１０を射出成形する射出成形工程Ｓ１１と、プリフォーム１０を温調する温調工程Ｓ１２と、プリフォーム１０をブロー成形して容器３０を成形するブロー成形工程Ｓ１３と、を含む。
【００２７】
まず、射出成形工程Ｓ１１について説明する。射出成形工程Ｓ１１は、プリフォーム１０の製造方法において説明した内層材成形工程Ｓ１と、外層材成形工程Ｓ２と、を含む。射出成形工程Ｓ１１において、プリフォーム１０の内層材成形工程Ｓ１と、外層材成形工程Ｓ２と、で説明したように、プリフォーム１０の総重量に対するリサイクル材（外層材８０）の重量比が５０重量％以上となるように、かつ、プリフォームの胴部１６における内層２２（内層材６０）の厚みに対する外層２４（外層材８０）の厚みの比が１．５以上となるように、内層材６０および外層材８０を成形する。内層材成形工程Ｓ１で用いられる第１の金型５０、外層材成形工程Ｓ２で用いられる第２の金型７０およびその他射出成形工程Ｓ１１において採用される態様は、プリフォーム１０の製造方法において説明したもの（図４）と同様であるので、説明を省略する。
【００２８】
続いて、温調工程Ｓ１２について説明する。温調工程Ｓ１２は、射出成形されたプリフォーム１０の温度をブロー成形に適した温度帯に調整する工程である。温調工程Ｓ１２では温調ポッドや温調コア、赤外線ヒーター等を使用してプリフォーム１０が温調される。また、温調工程Ｓ１２において、プリフォーム１０の製造方法の冷却工程Ｓ３で説明した態様（図５および図６）を採用して、プリフォームを冷却しつつ温調してもよい。温調工程Ｓ１２が、プリフォーム１０の製造方法の冷却工程Ｓ３で説明した態様である場合、容器３０の生産効率が向上するため好ましい。特に後述する図８に示すホットパリソン式の樹脂製容器の製造装置においてプリフォーム１０及び容器３０の製造を連続的に実施する場合、容器３０の生産効率が向上するため好ましい。また、ホットパリソン式ブロー成形法により、二層プリフォームの射出成形とブロー成形とを連続して行う場合、内層２２と外層２４の境界部分が冷却不足となり（徐冷され）、ヘイズが大きくなり易い。しかし、温調工程Ｓ１２にて冷却工程Ｓ３で説明した態様（図５および図６）を採用すれば、ブロー成形で必要な熱量を維持しつつ、境界部分の冷却効率を高めることができ、容器３０のヘイズを低減させることが可能になる。なお、温調工程Ｓ１２で冷却工程Ｓ３を採用する場合は、第３のキャビティ型１００、第４のキャビティ型１２０およびコア型１３０に流される冷却媒体の温度は、例えば、約１０℃〜約６５℃とより広範囲で適宜設定される。
【００２９】
続いて、ブロー成形工程Ｓ１３について説明する。ブロー成形工程Ｓ１３において、ブローキャビティ型にプリフォーム１０を収容する。続いて、任意選択的にプリフォーム１０を延伸ロッドによって延伸させつつ、ブローコア型からブローエアを導入することでプリフォーム１０を容器３０の形状まで膨らませ、容器３０を製造する。その後、金型から容器３０を開放する。以上の手順によって、容器が製造される。
【００３０】
ここで、図８を参照して、本実施形態の容器３０の製造装置１５０を説明する。図８は、容器３０の製造装置１５０の機能ブロック図である。製造装置１５０は、プリフォーム１０を製造するための射出成形部１５２と、製造されたプリフォーム１０の温度を調整するための温調部１５４と、プリフォーム１０をブローして容器３０を製造するためのブロー成形部（ブロー装置の一例）１５６と、製造された容器３０を取り出すための取出部１５８とを備えている。プリフォーム１０および容器３０は、図示を省略する搬送手段によって、製造装置１５０内で、射出成形部１５２、温調部１５４、ブロー成形部１５６、取出部１５８の順に、搬送される。射出成形部１５２、温調部１５４及びブロー成形部１５６の態様としては、プリフォーム１０の製造方法及び容器３０の製造方法において説明した態様（図４〜図６）の構成が採用される。製造装置１５０は、ホットパリソン式の樹脂製容器の製造装置であって、プリフォーム１０及び容器３０の製造を連続的に実施する。
【００３１】
ところで、プラスチックの３Ｒの取り組みが国際的に活発化する中、ＰＥＴ容器の領域でも「ボトルｔоボトル」を最終目標に、様々なリサイクル化の取り組みが行われている。例えば、洗剤用／トナー用ＰＥＴボトル（非食品系容器）は、使用済ＰＥＴボトルを粉砕し得られたフレーク材や再生ペレット材とバージン材とのブレンド材が利用され、製造されることが多い。一方、食品／飲料／医薬品用ＰＥＴボトル（食品系容器）ではリサイクル材はほとんど用いられず、バージン材で製造されている。この種のＰＥＴボトルは衛生面で高い安全性が要求されるためである。そこで、内外二層構造で射出成形されたプリフォームをブロー成形し、内容物が接触する部分（内層）はバージン材、非接触部分（外層）はリサイクル材を、各々利用するという方法が開発されている。
【００３２】
しかし、従来の二層成形法ではボトルのヘイズ（濁度）が大きくなり易く、十分な透明性を備えたボトルは製造困難であり、商用化（実用化）は進んでいなかった。また、ブレンド材を用いる場合も、ボトルの透明性を考慮すると、再生ペレット材の使用比率（重量比率）はせいぜい３０重量％程度が限度であり、更なる改善が必要であった。
【００３３】
上記構成を備えるプリフォーム１０によれば、リサイクル材の使用比率が大きくても高い透明性を具備する二層構造の樹脂製容器３０を形成できる。具体的には３０重量％の再生ペレット材を含むブレンド材で構成される二層のプリフォームから形成される容器と同等の透明性を備える樹脂製の容器を形成できる。
【００３４】
また、プリフォーム１０は、ゲート痕２２ａの高さｈｅ１が底部１８における外層２４の厚みｔｈ３よりも小さいことで、リサイクル材を射出する際にバージン材が溶融してリサイクル材と混合することを抑制できる。これによりプリフォーム１０の底部１８における白化を抑制でき、高い透明性を具備する二層構造の樹脂製容器３０を形成できるプリフォーム１０を提供できる。
【００３５】
また、リサイクル材はバージン材と比較して結晶化の速度が早く、白化が生じやすい。リサイクル材の白化を抑制するべく、先にバージン材で構成される内層材６０を成形して、その後にリサイクル材で構成される外層材８０を成形したところ、リサイクル材の射出によりバージン材が結晶化し易い温度帯（例えばＰＥＴ樹脂の場合は約１５０℃）に再加熱されて徐冷される現象が発生し、バージン材のリサイクル材との境界表面で白化（結晶化）が生じやすいことがわかった。そこで、プリフォーム１０の全重量に対するバージン材の重量比を低くし、外層２４に対する内層２２の厚みを薄くすることにより、第１の金型５０や第２の金型７０（第２の射出コア型５５）による内層２２の冷却効率を上げて、バージン材のリサイクル材との境界表面で白化を抑制することに成功した。すなわち、上記のプリフォーム１０の製造方法によれば、バージン材で構成される内層材６０を成形した後にリサイクル材で構成される外層材８０を成形し、プリフォーム１０の総重量に対するリサイクル材の重量比が５０重量％以上となるように、かつ、胴部１６における内層２２の厚みｔｈ１に対する外層２４の厚みｔｈ２の比が１．５以上となるように、内層材６０および外層材８０を成形することにより、リサイクル材の使用比率が大きくても高い透明性を具備する二層構造の樹脂製容器３０を形成できるプリフォーム１０を提供できる。
【００３６】
また、上記のプリフォーム１０の製造方法は、バージン材が射出される第１のゲート５８の長さｌｅ１が底部１８における外層２４の厚みｔｈ３よりも小さいことで、内層材６０に形成されるゲート痕２２ａの高さｈｅ１が小さくなり、リサイクル材を射出する際にバージン材が溶融してリサイクル材と混合することを抑制できる。これによりプリフォーム１０の底部１８における結晶化等による白化を抑制でき、高い透明性を具備する二層構造の樹脂製容器３０を形成できるプリフォーム１０を提供できる。
【００３７】
また、上記のプリフォーム１０の製造方法において、外層材成形工程Ｓ２の後に、プリフォーム１０を冷却する冷却工程Ｓ３を設けることにより、射出成形時のプリフォーム１０の冷却時間を短縮することができる。これにより、プリフォーム１０の冷却の間に次のプリフォーム１０の成形を開始でき、生産効率を向上させることができる。
【００３８】
また、上記のプリフォーム１０の製造方法の冷却工程Ｓ３でエアを送排してプリフォーム１０を冷却することで、プリフォーム１０の冷却を早めることができ、プリフォーム１０の生産効率を向上させつつ、より透明性に優れる二層構造の樹脂製容器３０を形成できるプリフォーム１０を提供できる。
【００３９】
また、上記のプリフォーム１０の製造方法の冷却工程Ｓ３でプリフォーム１０を第４のキャビティ型１２０とコア型１３０とにより挟み込むことで、プリフォーム１０の冷却を早めることができ、プリフォーム１０の生産効率を向上させつつ、より透明性に優れる二層構造の樹脂製容器３０を形成できるプリフォーム１０を提供できる。
【００４０】
また、上記の容器３０の製造方法によれば、プリフォーム１０の内層材６０を成形した後にプリフォーム１０の外層材８０を成形し、プリフォーム１０の総重量に対するリサイクル材の重量比が５０重量％以上となるように、かつ、胴部１６における内層２２の厚みｔｈ１に対する外層２４の厚みｔｈ２の比が１．５以上となるように、プリフォーム１０の内層材６０および外層材８０を成形することにより、リサイクル材の使用比率が大きくても高い透明性を具備する二層構造の容器３０を提供できる。また、従来のホットパリソン式の二層成形方法では、容器のヘイズが大きくなり易く、十分な透明性を備えたボトルは製造困難であり、商用化（実用化）は進んでいなかった。上記の方法によれば特にホットパリソン式の二層成形方法において、リサイクル材の使用比率が大きくても高い透明性を具備する二層構造の容器３０を提供できる。
【００４１】
また、上記の容器３０の製造方法における射出成形工程Ｓ１１および温調工程Ｓ１２を、プリフォーム１０の製造方法において説明した態様とすることで、より透明性に優れる二層構造の樹脂製容器を形成でき、また容器成形のサイクルタイムを短縮することができ、生産効率を向上させることができる。
【００４２】
ところで、上記の実施形態では内層材成形工程Ｓ１の後に、外層材成形工程Ｓ２を実施する態様を説明したが、本発明はこの態様に限定されない。図９は、上記実施形態の変形例に係る樹脂製容器の製造工程を表すフローチャートである。図９に示すように、第１の射出成形工程Ｓ３１、第１の温調工程Ｓ３２、第２の射出成形工程Ｓ３３、第２の温調工程Ｓ３４、ブロー成形工程Ｓ３５をこの順に実施して樹脂製容器を製造してもよい。プリフォームの成形の際には、第１の射出成形工程Ｓ３１、第１の温調工程Ｓ３２、第２の射出成形工程Ｓ３３、第２の温調工程Ｓ３４をこの順に実施してもよい。
【００４３】
この変形例における第１の射出成形工程Ｓ３１は、プリフォームの内層材および外層材のいずれかを成形する工程であり、第２の射出成形工程Ｓ３３は、第１の射出成形工程Ｓ３１で成形されていないプリフォームの内層材および外層材のいずれかを成形してプリフォームを成形する工程である。第１の温調工程Ｓ３２は、第１の射出成形工程Ｓ３１で成形されたプリフォームの内層材または外層材の温度を調整する工程である。第１の温調工程Ｓ３２は、プリフォームの内層材または外層材を冷却する工程であってもよい。第１の射出成形工程Ｓ３１と第２の射出成形工程Ｓ３３との間の第１の温調工程Ｓ３２で、最初に成形されるプリフォームの内層材または外層材を後冷却することで（特に、第２の射出成形工程Ｓ３３で樹脂材料が積層される面を後冷却することで）、二層プリフォームのヘイズ低減（内層材と外層材との境界表面における白化を抑制することによるヘイズ低減）や成形サイクル短縮を実現できる。第２の温調工程Ｓ３４は、第２の射出成形工程Ｓ３３で成形されたプリフォームの温度を調整する工程である。第２の温調工程Ｓ３４は、プリフォームを冷却する工程であってもよい。ブロー成形工程Ｓ３５は、第２の温調工程Ｓ３４で温調されたプリフォームをブロー成形して樹脂製容器を得る工程である。
【００４４】
図１０は、上記実施形態の変形例に係る樹脂製容器の製造装置３５０を表す模式図である。図１０に示すように、製造装置３５０は、第１の射出装置３６２を備える第１の射出成形部３５２と、第１の温調部３５４と、第２の射出装置３６３を備える第２の射出成形部３５３と、第２の温調部３５５と、ブロー成形部３５６と、取出部３５８と、を備える６ステーション式の製造装置である。製造装置３５０において、プリフォームおよび樹脂製容器は回転盤等で構成される搬送装置３７０によって図示する矢印の方向に搬送されて、上述した製造工程に従って成形される。各ステーションの具体的な態様としては、上述した実施形態のものを適宜採用できる。
【００４５】
ところで、上記の実施形態では内層材成形工程Ｓ１の後に、外層材成形工程Ｓ２を実施する二段階の射出成形工程を含む態様を説明したが、先に外層材を成形した後に、内層材を成形する態様も採用し得る。以下、本実施形態の変形例について図１１を参照して説明する。図１１は、上記の実施形態の変形例に係るプリフォーム２１０の射出成形の態様を表す断面図である。
【００４６】
以下では、プリフォーム２１０の成形とプリフォーム２１０から樹脂製容器とを成形する製造装置を基に、本変形例を説明する。本変形例に係る製造装置は、射出成形部の構成が異なる以外は、上述の実施形態・変形例において説明した製造装置１５０や製造装置３５０と同様である。本変形例の製造装置の射出成形部は、外層材２８０を成形する第１の金型２５０と、外層材２８０の内側に内層材２６０を成形する第２の金型２７０と、を備えている（図１１参照）。
【００４７】
第１の金型２５０は、第１のキャビティ型２５２と、第１の射出コア型２５４と、ネック型２５６と、を含む。第１の金型２５０は、これらの型が型締めされることで形成されるキャビティ内にリサイクル材を流し込むことにより外層材２８０を形成するように構成されている。リサイクル材は、第１のホットランナー型２５９から供給され、第１のゲート２５８を介してキャビティ内に流し込まれる。
【００４８】
第１のホットランナー型２５９は、リサイクル材が流れる流路内を第１のゲート２５８に向けて移動可能なバルブピン２５９ａを有している。バルブピン２５９ａは、リサイクル材がキャビティ内に充填された後に第１のゲート２５８を通じて第１の射出コア型２５４に近接した位置まで移動するように構成されている。これにより、外層材２８０の底部の中央部に厚みが周辺部よりも薄い薄膜部２８１が形成される。
【００４９】
第２の金型２７０は、第２のキャビティ型２７２と、第２の射出コア型２５５と、ネック型２５６と、を含む。ネック型２５６は、第１の金型２５０で成形された外層材２８０を保持した状態で第２の金型２７０の位置まで移動する共通のネック型である。第２の射出コア型２５５のコアの径は、第１の射出コア型２５４のコアの径よりも内層材２６０の層の厚さ分だけ小さく形成されている。また、第２のキャビティ型２７２の上面視での凹部の大きさ（径）と、第１のキャビティ型２５２の上面視での凹部の大きさ（径）とは同じ径となるように形成されている。第２の金型２７０は、これらの型が型締めされることで形成されるキャビティ内にバージン材を流し込むことにより、第１の金型２５０で成形された外層材２８０の内側に内層材２６０を形成するように構成されている。
【００５０】
バージン材は、第２のホットランナー型２７９から供給され、第２のゲート２７８を介してキャビティ内に流し込まれる。バージン材は、外層材２８０に形成されている薄膜部２８１がバージン材の流れによって破断されることで、キャビティ内に流し込まれる。外層材２８０の薄膜部２８１が破断されることにより、プリフォーム２１０の底部２１８（外層材２８０の底部）に開口部２８２が形成される。キャビティ内に流し込まれるバージン材は、開口部２８２を介してキャビティ内に充填される。
【００５１】
本変形例では、上記した第１の金型２５０によって外層材２８０を形成する外層材成形工程を実施し、その後第２の金型２７０によって外層材２８０の内側に内層材２６０を成形する内層材成形工程を実施する二段階の射出成形工程が採用される。本変形例では、当該二段階の射出成形工程によって成形されるプリフォーム２１０の総重量に対するリサイクル材の重量比及び胴部における内層の厚みに対する外層の厚みの比が上述した実施形態と同様となるように、プリフォーム２１０が成形される。また本変形例では、プリフォーム２１０から成形される容器の胴部のヘイズが上述した実施形態と同様となるように、容器が成形される。
【００５２】
また、本変形例では、内層材成形工程Ｓ１の後に外層材成形工程Ｓ２を実施する方法（図７参照）と異なり、第１の射出成形工程で最初に成形される外層材２８０（リサイクル材）にゲート痕が形成されない。よって、プリフォーム２１０の底部領域においてバージン材とリサイクルとが溶融して混合する可能性が一層低減され、底部の白化（結晶化等）もより確実に抑制できる。また、第２の射出成形工程で射出される内層材２６０（バージン材）の射出量は、第1の射出成形工程で射出される外層材２８０（リサイクル材）の射出量よりも少なく、最初に成形された外層材２８０を再加熱する程度も小さくなる。よって、バージン材とリサイクル材との境界表面で白化（結晶化）する現象も生じ辛くなる。その結果、本変形例では、高い透明性を具備する二層構造の樹脂製容器を形成できるプリフォーム２１０を、より簡単に製造して提供できる。
【００５３】
なお、本変形例は、図９の製造方法や図１０の製造装置３５０により実施されるのが好ましい。リサイクル材からなるプリフォーム２１０の肉厚な外層材２８０を、第１の射出成形工程Ｓ３１（第１の金型２５０）で冷却させることに加え、第１の温調工程Ｓ３２（第１の温調部３５４）で追加冷却（後冷却）させることが可能になるためである。これにより、プリフォーム２１０の肉厚な外層材２８０を十分に冷却して温度低下させることができるため、第２の射出成形工程Ｓ３３（第２の金型２７０）におけるバージン材の射出による外層材２８０の温度上昇（再加熱）を抑えることができる。したがって、プリフォーム２１０の白化を一層低減させることができ、ヘイズの値がより低い容器を製造できる。
【実施例】
【００５４】
以下、本実施形態の実施例について説明する。なお、本発明の技術的範囲は本実施例に限定されない。本発明の技術的範囲は、請求の範囲に記載の範囲またはそれと均等の範囲において定められる。【００５５】
本実施形態において説明された製造装置１５０を使用して、ただしプリフォームの射出成形において使用する樹脂材料を変更して、例１、例２及び例３の二層構造を備える樹脂製容器の製造試験を実施した。【００５６】
例１の容器は、ＰＥＴバージン材（三菱ケミカル社製、BK-2180）で構成される内層と、ＰＥＴリサイクル材（メキシコPet One社製、LCG-1810）で構成される外層と、を備える図１に示される構造のプリフォームから成形された。全体重量に対するバージン材の重量比は３８％であり、全体重量に対するリサイクル材の重量比は６２％であった。また、プリフォームの胴部における内層の厚みは１．８ｍｍであり、外層の厚みは２．９８ｍｍであった。【００５７】
例２の容器は、全体重量に対するリサイクル材の占める割合が３０％である、バージン材とリサイクル材とのブレンド材（三菱ケミカル社製のBK-2180とメキシコPet One社製のLCG-1810との混合材）で構成される内層及び外層を備える図１に示される構造のプリフォームから成形された。全体重量に対するバージン材の重量比は７０％であった。また、プリフォームの胴部における内層の厚みは１．８ｍｍであり、外層の厚みは２．９８ｍｍであった。【００５８】
例３の容器は、リサイクル材（メキシコPet One社製、LCG-1810）で構成される内層及び外層を備える図１に示される構造のプリフォームから成形された。プリフォームの胴部における内層の厚みは１．８ｍｍであり、外層の厚みは２．９８ｍｍであった。【００５９】
例１〜例３の容器の胴部におけるヘイズを、ヘイズメーター（日本電色工業社製、NDH-300）を使用して測定した。例１〜例３の容器の胴部の任意の箇所を１０か所選択して測定した値から算出された平均値は、それぞれ１．７４％、１．７５％および２．６９％であった。また、胴部の厚さを０．５ｍｍとして換算した場合、例１〜例３のヘイズの値は、それぞれ、１．３６％、１．４９％および２．１３％となる。例１及び例２の容器では、リサイクル材のみを使用した例３の容器よりもヘイズが低く、透明性が良好であることがわかった。また、例１の容器はリサイクル材の使用比率が例２の容器に比べて高いにも関わらず、同等のヘイズ値を示し、高いリサイクル率でありつつも透明性に優れる容器であることがわかった。【００６０】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されず、適宜、変形、改良等が自在である。その他、上述した実施形態における各構成要素の材質、形状、寸法、数値、形態、数、配置場所等は、本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。【００６１】
例えば、上記の実施形態において、バージン材およびリサイクル材はＰＥＴ樹脂を母材とする態様を説明したが、その他にもＰＥ樹脂、ＰＰ樹脂などを母材とする材料を使用しても良い。ただし、本実施形態の態様においてはＰＥＴ樹脂が好ましい。【００６２】
以下、上述した実施形態およびその変形から抽出される態様を列記する。
[１]
開口部と、胴部と、底部とを備え、前記胴部および前記底部がバージン材で構成される内層とリサイクル材で構成される外層とで構成される二層構造を備える、プリフォームであって、
前記プリフォームの総重量に対する前記リサイクル材の重量比が５０重量％以上であり、
前記胴部における前記内層の厚みに対する前記外層の厚みの比が１．５以上であり、
前記プリフォームから成形される容器の胴部のヘイズが１．８％以下である、
プリフォーム。
［２］
前記底部における前記内層のゲート痕の高さが前記底部における前記外層の厚みよりも小さい、［１］に記載のプリフォーム。
［３］
開口部と、胴部と、底部とを備え、前記胴部および前記底部がバージン材で構成される内層とリサイクル材で構成される外層とで構成される二層構造を備える、プリフォームの製造方法であって、
第１の金型に前記バージン材または前記リサイクル材を射出し内層材または外層材を射出成形する第１の射出成形工程と、
前記第１の射出成形工程で成形された前記内層材又は前記外層材を第２の金型に収容して、前記内層材の外側に前記リサイクル材を射出し外層材を射出成形するか、または前記外層材の内側に前記バージン材を射出し内層材を射出成形する第２の射出成形工程と、を含み、
前記プリフォームの総重量に対する前記リサイクル材の重量比が５０重量％以上となるように、かつ、前記胴部における前記内層の厚みに対する前記外層の厚みの比が１．５以上となるように、前記内層材および前記外層材を成形する、プリフォームの製造方法。
［４］
前記第１の射出成形工程が、前記第１の金型に前記バージン材を射出し内層材を射出成形する内層材成形工程であり、
前記第２の射出成形工程が、前記第２の金型に内層材を収容して、内層材の外側に前記リサイクル材を射出し外層材を射出成形する外層材成形工程である、
［３］に記載のプリフォームの製造方法。
［５］
前記第１の金型における前記バージン材が射出されるゲートの長さが前記プリフォームの前記底部における前記外層の厚みよりも小さい、［４］に記載のプリフォームの製造方法。
［６］
前記第１の射出成形工程が、前記第１の金型に前記リサイクル材を射出し外層材を射出成形する外層材成形工程であり、
前記第２の射出成形工程が、前記第２の金型に外層材を収容して、外層材の内側に前記バージン材を射出し内層材を射出成形する内層材成形工程である、
［３］に記載のプリフォームの製造方法。
［７］
前記第２の射出成形工程の後に、前記プリフォームを冷却する冷却工程を含む、
［３］から［６］のいずれかに記載のプリフォームの製造方法。
［８］
前記冷却工程において、
前記プリフォームをキャビティ型に収容し、
前記プリフォームにエア導入部材を気密可能に当接し、
前記エア導入部材の送風口から前記プリフォームの内部にエアを送り、前記エア導入部材の排出口から前記エアを前記プリフォームの外部に排出することで、前記プリフォームを冷却する、
［７］に記載のプリフォームの製造方法。
［９］
前記冷却工程において、前記プリフォームをキャビティ型とコア型とにより挟み込むことで、前記プリフォームを冷却する、
［７］に記載のプリフォームの製造方法。
［１０］
前記第１の射出成形工程の後に前記内層材または前記外層材を冷却する第１の冷却工程を含み、
前記第２の射出成形工程の後に前記プリフォームを冷却する第２の冷却工程を含む、
［３］から［６］のいずれかに記載のプリフォームの製造方法。
［１１］
前記第１の冷却工程および前記第２の冷却工程において、
前記プリフォームをキャビティ型に収容し、
前記プリフォームにエア導入部材を気密可能に当接し、
前記エア導入部材の送風口から前記プリフォームの内部にエアを送り、前記エア導入部材の排出口から前記エアを前記プリフォームの外部に排出することで、前記プリフォームを冷却する、
［１０］に記載のプリフォームの製造方法。
［１２］
前記第１の冷却工程および前記第２の冷却工程において、前記プリフォームをキャビティ型とコア型とにより挟み込むことで、前記プリフォームを冷却する、
［１０］に記載のプリフォームの製造方法。
［１３］
開口部と、胴部と、底部とを備え、前記胴部および前記底部がバージン材で構成される内層とリサイクル材で構成される外層とで構成される二層構造を備える、樹脂製容器であって、
前記樹脂製容器の総重量に対する前記リサイクル材の重量比が５０重量％以上であり、
前記胴部における前記内層の厚みに対する前記外層の厚みの比が１．５以上であり、
前記胴部のヘイズが１．８％以下である、
樹脂製容器。
［１４］
開口部と、胴部と、底部とを備え、前記胴部および前記底部がバージン材で構成される内層とリサイクル材で構成される外層とで構成される二層構造を備えるプリフォームを射出成形する射出成形工程と、
前記プリフォームを温調する温調工程と、
前記プリフォームをブロー成形して樹脂製容器を成形するブロー成形工程と、
を含む、樹脂製容器の製造方法であって、
前記射出成形工程は、
第１の金型に前記バージン材または前記リサイクル材を射出し内層材または外層材を射出成形する第１の射出成形工程と、
前記第１の射出成形工程で成形された前記内層材または前記外層材を第２の金型に収容して、前記内層材の外側に前記リサイクル材を射出し外層材を射出成形するか、または前記外層材の内側に前記バージン材を射出し内層材を射出成形する第２の射出成形工程と、を含み、
前記射出成形工程において、前記プリフォームの総重量に対する前記リサイクル材の重量比が５０重量％以上となるように、かつ、前記胴部における前記内層の厚みに対する前記外層の厚みの比が１．５以上となるように、前記内層材および前記外層材を成形する、樹脂製容器の製造方法。
［１５］
前記第１の射出成形工程が、前記第１の金型に前記バージン材を射出し内層材を射出成形する内層材成形工程であり、
前記第２の射出成形工程が、前記第２の金型に内層材を収容して、内層材の外側に前記リサイクル材を射出し外層材を射出成形する外層材成形工程である、
［１４］に記載の樹脂製容器の製造方法。
［１６］
前記第１の金型における前記バージン材が射出されるゲートの長さが前記プリフォームの前記底部における前記外層の厚みよりも小さい、［１５］に記載の樹脂製容器の製造方法。
［１７］
前記第１の射出成形工程が、前記第１の金型に前記リサイクル材を射出し外層材を射出成形する外層材成形工程であり、
前記第２の射出成形工程が、前記第２の金型に外層材を収容して、外層材の内側に前記バージン材を射出し内層材を射出成形する内層材成形工程である、
［１４］に記載の樹脂製容器の製造方法。
［１８］
前記温調工程において、前記射出成形工程にて成形された前記プリフォームを冷却する、
［１４］から［１７］のいずれかに記載の樹脂製容器の製造方法。
［１９］
前記温調工程において、
前記プリフォームをキャビティ型に収容し、
前記プリフォームにエア導入部材を気密可能に当接し、
前記エア導入部材の送風口から前記プリフォームの内部にエアを送り、前記エア導入部材の排出口から前記エアを前記プリフォームの外部に排出することで、前記プリフォームを冷却する、
［１８］に記載の樹脂製容器の製造方法。
［２０］
前記温調工程において、前記プリフォームをキャビティ型とコア型とにより挟み込むことで、前記プリフォームを冷却する、
［１８］に記載の樹脂製容器の製造方法。
［２１］
前記温調工程が第１の温調工程および第２の温調工程を含み、
前記第１の温調工程は前記第１の射出成形工程の後に前記内層材または前記外層材を冷却する工程であり、
前記第２の温調工程は前記第２の射出成形工程の後に前記プリフォームを冷却する工程である、
［１４］から［１７］のいずれかに記載の樹脂製容器の製造方法。
［２２］
前記第１の冷却工程および前記第２の冷却工程において、
前記プリフォームをキャビティ型に収容し、
前記プリフォームにエア導入部材を気密可能に当接し、
前記エア導入部材の送風口から前記プリフォームの内部にエアを送り、前記エア導入部材の排出口から前記エアを前記プリフォームの外部に排出することで、前記プリフォームを冷却する、
［２１］に記載の樹脂製容器の製造方法。
［２３］
前記第１の冷却工程および前記第２の冷却工程において、前記プリフォームをキャビティ型とコア型とにより挟み込むことで、前記プリフォームを冷却する、
［２１］に記載の樹脂製容器の製造方法。【００６３】
なお、本願は、２０１９年６月１２日付で出願された日本国特許出願（特願２０１９−１０９５５８）に基づいており、その全体が引用により援用される。また、ここに引用されるすべての参照は全体として取り込まれる。
【符号の説明】
【００６４】
１０，２１０：プリフォーム、１２：開口部、１４：ネック部、１６：胴部、１８，２１８：底部、２２：内層、２４：外層、２２ａ，２４ａ：ゲート痕、３０：容器、３６：胴部、３８：底部、４２：内層、４４：外層、５０，２５０：第１の金型、５２，２５２：第１のキャビティ型、５４，２５４：第１の射出コア型、５５，２５５：第２の射出コア型、５６，２５６：ネック型、５８，２５８：第１のゲート、５９，２５９：第１のホットランナー型、５９ａ，２５９ａ：バルブピン、６０，２６０：内層材、７０，２７０：第２の金型、７２，２７２：第２のキャビティ型、７８，２７８：第２のゲート、７９，２７９：第２のホットランナー型、８０，２８０：外層材、２８２：開口部、１００：第３のキャビティ型、１１０：エア導入部材、１２０：第４のキャビティ型、１３０：コア型、１５０，３５０：製造装置、１５２：射出成形部、１５４：温調部、１５６，３５６：ブロー成形部、１５８，３５８：取出部、３５２：第１の射出成形部、３５３：第２の射出成形部、３５４：第１の温調部、３５５：第２の温調部、３６２：第１の射出装置、３６３：第２の射出装置、３７０：搬送装置
【要約】
開口部（１２）と、胴部（１６）と、底部（１８）とを備え、胴部（１６）および底部（１８）がバージン材で構成される内層（２２）とリサイクル材で構成される外層（２４）とで構成される二層構造を備える、プリフォーム（１０）であって、プリフォーム（１０）の総重量に対するリサイクル材の重量比が５０重量％以上であり、胴部（１８）における内層（２２）の厚みに対する外層（２４）の厚みの比が１．５以上であり、プリフォーム（１０）から成形される容器（３０）の胴部（３６）のヘイズが１．８％以下である、プリフォーム（１０）。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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