(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のプリフォームを所定の配列方向に沿って射出成形する射出成形工程、前記プリフォームの温度を調節する温調工程、および前記プリフォームから樹脂製容器を成形するブロー成形工程を有する樹脂製容器の製造方法であって、
前記射出成形工程の後、前記温調工程および前記ブロー成形工程にわたって前記プリフォームおよび前記容器を前記配列方向と交差する搬送方向に沿って搬送し、
前記温調工程が、前記プリフォームの温度を調節する第一温調工程、前記第一温調工程と異なる条件で前記プリフォームの温度を調節する第二温調工程、および前記プリフォームの温度を微調節する微調節工程、を備える、
樹脂製容器の製造方法。
【請求項２】
前記第一温調工程における前記プリフォームの温度を調節する条件が、前記第二温調工程における前記プリフォームの温度を調節する条件と比べて、前記プリフォームの温度を下げる能力の高いものである、
請求項１に記載の樹脂製容器の製造方法。
【請求項３】
前記第一温調工程において、温調コア型および温調キャビティ型で前記プリフォームを挟み込むことで、前記プリフォームの温度を調節し、
前記第二温調工程において、前記プリフォームに気体を吹き付けることで、前記プリフォームの温度を調節する、
請求項１または請求項２に記載の樹脂製容器の製造方法。
【請求項４】
前記射出成形工程が、キャビティ内に溶融樹脂を射出して前記プリフォームを成形する射出工程および前記射出工程で成形されて前記キャビティから解放された前記プリフォームを冷却する後冷却工程を備える、
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の樹脂製容器の製造方法。
【請求項５】
前記ブロー成形工程が、１回あたりＮ２（Ｎ２は１以上の整数である）個の前記容器をブロー成形する最終ブロー工程を備え、
前記ブロー成形工程において、前記プリフォームおよび前記容器をＮ２個ずつ間欠的に搬送し、
前記射出成形工程における前記配列方向に沿った複数の前記プリフォームの一端に位置する１のプリフォームを第１番目のプリフォームとし、他端に位置する１のプリフォームを第Ｎ１（Ｎ１は２以上の整数を表す。）番目のプリフォームとした場合に、Ｎ１およびＮ２はＮ１＞Ｎ２の関係にある、
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の樹脂製容器の製造方法。
【請求項６】
複数のプリフォームを所定の配列方向に沿って射出成形する射出成形部、前記プリフォームの温度を調節する温調部、および前記プリフォームから樹脂製容器を成形するブロー成形部を有する樹脂製容器の製造装置であって、
前記温調部および前記ブロー成形部にわたって前記プリフォームおよび前記容器を前記配列方向と交差する搬送方向に沿って搬送する搬送機構を有し、
前記温調部が、前記プリフォームの温度を調節する第一温調部、前記第一温調部と異なる条件で前記プリフォームの温度を調節する第二温調部、および前記プリフォームの温度を微調節する微調節部、を備える、
樹脂製容器の製造装置。
【請求項７】
前記第一温調部における前記プリフォームの温度を調節する条件が、前記第二温調部における前記プリフォームの温度を調節する条件と比べて、前記プリフォームの温度を下げる能力の高いものである、
請求項６に記載の樹脂製容器の製造装置。
【請求項８】
前記第一温調部が、前記プリフォームを挟み込むことで前記プリフォームの温度を調節するように構成された温調コア型および温調キャビティ型を備え、
前記第二温調部が、前記プリフォームに気体を吹き付けることで前記プリフォームの温度を調節するブローコア型を備える、
請求項６または請求項７に記載の樹脂製容器の製造装置。
【請求項９】
前記射出成形部が、キャビティ内に溶融樹脂を射出して前記プリフォームを成形する射出部および前記射出部で成形されて前記キャビティから解放された前記プリフォームを冷却する後冷却部を備える、
請求項６から請求項８のいずれか一項に記載の樹脂製容器の製造装置。
【請求項１０】
前記ブロー成形部が、１回あたりＮ２（Ｎ２は１以上の整数である）個の前記容器をブロー成形する最終ブロー部を備え、
前記ブロー成形部において、前記プリフォームおよび前記容器をＮ２個ずつ間欠的に搬送し、
前記射出成形部における前記配列方向に沿った複数の前記プリフォームの一端に位置する１のプリフォームを第１番目のプリフォームとし、他端に位置する１のプリフォームを第Ｎ１（Ｎ１は２以上の整数を表す。）番目のプリフォームとした場合に、Ｎ１およびＮ２はＮ１＞Ｎ２の関係にある、
請求項６から請求項９のいずれか一項に記載の樹脂製容器の製造装置。
【請求項１１】
複数のプリフォームを所定の配列方向に沿って射出成形する射出成形工程、前記プリフォームの温度を調節する温調工程、および前記プリフォームから樹脂製容器を成形するブロー成形工程を有する樹脂製容器の製造方法であって、
前記射出成形工程の後、前記温調工程および前記ブロー成形工程にわたって前記プリフォームおよび前記容器を前記配列方向と交差する搬送方向に沿って搬送し、
前記温調工程が、全体として均一の温度に設定された温調手段によって、ブロー成形するのに適した温度まで温調された前記プリフォームの温度低下を抑止する保温温調工程を備える、
樹脂製容器の製造方法。
【請求項１２】
前記射出成形工程が、キャビティ内に溶融樹脂を射出して前記プリフォームを成形する射出工程および前記射出工程で成形されて前記キャビティから解放された前記プリフォームを冷却する後冷却工程を備える、
請求項１１に記載の樹脂製容器の製造方法。
【請求項１３】
前記温調工程が、前記プリフォームの温度を調節する第一温調工程、前記第一温調工程と異なる条件で前記プリフォームの温度を調節する第二温調工程、および前記プリフォームの温度を微調節する微調節工程、を備える、
請求項１１または請求項１２に記載の樹脂製容器の製造方法。
【請求項１４】
前記ブロー成形工程が、１回あたりＮ２（Ｎ２は１以上の整数である）個の前記容器をブロー成形する最終ブロー工程を備え、
前記ブロー成形工程において、前記プリフォームおよび前記容器をＮ２個ずつ間欠的に搬送し、
前記射出成形工程における前記配列方向に沿った複数の前記プリフォームの一端に位置する１のプリフォームを第１番目のプリフォームとし、他端に位置する１のプリフォームを第Ｎ１（Ｎ１は２以上の整数を表す。）番目のプリフォームとした場合に、Ｎ１およびＮ２はＮ１＞Ｎ２の関係にある、
請求項１１から請求項１３のいずれか一項に記載の樹脂製容器の製造方法。
【請求項１５】
複数のプリフォームを所定の配列方向に沿って射出成形する射出成形部、前記プリフォームの温度を調節する温調部、および前記プリフォームから樹脂製容器を成形するブロー成形部を有する樹脂製容器の製造装置であって、
前記温調部および前記ブロー成形部にわたって前記プリフォームおよび前記容器を前記配列方向と交差する搬送方向に沿って搬送する搬送機構を有し、
前記温調部が、全体として均一の温度に設定された温調手段によって、ブロー成形するのに適した温度まで温調された前記プリフォームの温度低下を抑止する保温温調部を備える、
樹脂製容器の製造装置。
【請求項１６】
前記射出成形部が、キャビティ内に溶融樹脂を射出して前記プリフォームを成形する射出部および前記射出部で成形されて前記キャビティから解放された前記プリフォームを冷却する後冷却部を備える、
請求項１５に記載の樹脂製容器の製造装置。
【請求項１７】
前記温調部が、前記プリフォームの温度を調節する第一温調部、前記第一温調部と異なる条件で前記プリフォームの温度を調節する第二温調部、および前記プリフォームの温度を微調節する微調節部、を備える、
請求項１５または請求項１６に記載の樹脂製容器の製造装置。
【請求項１８】
前記ブロー成形部が、１回あたりＮ２（Ｎ２は１以上の整数である）個の前記容器をブロー成形する最終ブロー部を備え、
前記ブロー成形部において、前記プリフォームおよび前記容器をＮ２個ずつ間欠的に搬送し、
前記射出成形部における前記配列方向に沿った複数の前記プリフォームの一端に位置する１のプリフォームを第１番目のプリフォームとし、他端に位置する１のプリフォームを第Ｎ１（Ｎ１は２以上の整数を表す。）番目のプリフォームとした場合に、Ｎ１およびＮ２はＮ１＞Ｎ２の関係にある、
請求項１５から請求項１７のいずれか一項に記載の樹脂製容器の製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂製容器の製造方法および樹脂製容器の製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ホットパリソン式のブロー成形装置およびこれを用いた樹脂製容器の製造方法が記載されている。特許文献２には、ポリエステル樹脂を射出成形して得られた有底筒状のプリフォームを温度調整後ブロー成形して得られる大型容器が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本国特開平８−１３２５１７号公報
【特許文献２】日本国特開平１１−０３４１５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ホットパリソン式ブロー成形装置として、複数のプリフォームを所定の配列方向に沿って射出成形し、当該配列方向と交差する方向へプリフォームを搬送して容器をブロー成形する方式を採用すると、射出成形部とブロー成形部とで取数比を変更でき、ブロー成形型のダウンサイジングや搬送中にプリフォームの局所冷却を行える等で、利点がある。一方、当該方式において、射出成形されたプリフォームをブロー成形数（ブローキャビティの数）単位に分割しブロー成形部に間欠搬送する場合、その単位毎にブロー成形部に至るまでの待機時間の長さが変わり、それが原因でプリフォーム間の温度差が生じ易い。【０００５】
本発明は、プリフォーム間で温度差が生じやすい搬送方式を採用しつつも、プリフォーム間での温度状態の差を低減して、安定して品質の良い容器を製造できる、樹脂製容器の製造方法および樹脂製容器の製造装置を提供することを目的とする。【０００６】
また本発明は、プリフォーム間で温度差が生じやすい搬送方式を採用しつつも、プリフォームの均温化を確実なものとし、安定して品質の良い容器を製造できる、樹脂製容器の製造方法および樹脂製容器の製造装置を提供することをも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決することのできる本発明の一側面に係る樹脂製容器の製造方法は、
複数のプリフォームを所定の配列方向に沿って射出成形する射出成形工程、前記プリフォームの温度を調節する温調工程、および前記プリフォームから樹脂製容器を成形するブロー成形工程を有する樹脂製容器の製造方法であって、
前記射出成形工程の後、前記温調工程および前記ブロー成形工程にわたって前記プリフォームおよび前記容器を前記配列方向と交差する搬送方向に沿って搬送し、
前記温調工程が、前記プリフォームの温度を調節する第一温調工程、前記第一温調工程と異なる条件で前記プリフォームの温度を調節する第二温調工程、および前記プリフォームの温度を微調節する微調節工程、を備える、
樹脂製容器の製造方法である。【０００８】
上記課題を解決することのできる本発明の一側面に係る樹脂製容器の製造装置は、
複数のプリフォームを所定の配列方向に沿って射出成形する射出成形部、前記プリフォームの温度を調節する温調部、および前記プリフォームから樹脂製容器を成形するブロー成形部を有する樹脂製容器の製造装置であって、
前記温調部および前記ブロー成形部にわたって前記プリフォームおよび前記容器を前記配列方向と交差する搬送方向に沿って搬送する搬送機構を有し、
前記温調部が、前記プリフォームの温度を調節する第一温調部、前記第一温調部と異なる条件で前記プリフォームの温度を調節する第二温調部、および前記プリフォームの温度を微調節する微調節部、を備える、
樹脂製容器の製造装置である。【０００９】
上記課題を解決することのできる本発明の一側面に係る樹脂製容器の製造方法は、
複数のプリフォームを所定の配列方向に沿って射出成形する射出成形工程、前記プリフォームの温度を調節する温調工程、および前記プリフォームから樹脂製容器を成形するブロー成形工程を有する樹脂製容器の製造方法であって、
前記射出成形工程の後、前記温調工程および前記ブロー成形工程にわたって前記プリフォームおよび前記容器を前記配列方向と交差する搬送方向に沿って搬送し、
前記温調工程が、温調された前記プリフォームの温度低下を抑止する保温温調工程を備える、
樹脂製容器の製造方法である。【００１０】
上記課題を解決することのできる本発明の一側面に係る樹脂製容器の製造装置は、
複数のプリフォームを所定の配列方向に沿って射出成形する射出成形部、前記プリフォームの温度を調節する温調部、および前記プリフォームから樹脂製容器を成形するブロー成形部を有する樹脂製容器の製造装置であって、
前記温調部および前記ブロー成形部にわたって前記プリフォームおよび前記容器を前記配列方向と交差する搬送方向に沿って搬送する搬送機構を有し、
前記温調部が、温調された前記プリフォームの温度低下を抑止する保温温調部を備える、
樹脂製容器の製造装置である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、プリフォーム間で温度差が生じやすい搬送方式を採用しつつも、プリフォーム間での温度状態の差を低減して、安定して品質の良い容器を製造できる、樹脂製容器の製造方法および樹脂製容器の製造装置を提供できる。【００１２】
また本発明によれば、プリフォーム間で温度差が生じやすい搬送方式を採用しつつも、プリフォームの均温化を確実なものとし、安定して品質の良い容器を製造できる、樹脂製容器の製造方法および樹脂製容器の製造装置をも提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態に係る樹脂製容器の製造装置を示す平面概略図である。
【図２】実施形態に係る樹脂製容器の製造装置を示す側面概略図である。
【図３】実施形態に係る転換機構を示す図である。
【図４】実施形態に係る転換機構の動作を示す図である。
【図５】実施形態に係る容器の製造工程のフローチャートである。
【図６】実施形態の変形例に係る樹脂製容器の製造装置を示す平面概略図である。
【図７】実施形態の変形例に係る樹脂製容器の製造装置を示す側面概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。尚、本図面に示された各部材の寸法は、説明の便宜上、実際の各部材の寸法とは異なる場合がある。
【００１５】
図１は、本実施形態に係る樹脂製容器の製造装置１を示す平面概略図である。図２は、本実施形態に係る樹脂製容器の製造装置１を示す側面概略図である。製造装置１は、複数のプリフォーム１０を所定の配列方向Ｃに沿って射出成形する射出成形部１００、プリフォーム１０の温度を調節する温調部２００、プリフォーム１０から樹脂製容器２０を成形するブロー成形部３００、および成形された容器２０を取り出す取出部４００を備える、いわゆる４ステーション型の成形装置である。製造装置１により製造される容器２０は、例えば５ガロンボトルなどの大型のボトルとすることができる。１ステップ式で分割ブロー方式を採用した構造になっている。
【００１６】
本例では、製造装置１において、射出成形部１００と、温調部２００と、ブロー成形部３００と、取出部４００とは、直線的に配置されている。製造装置１は、温調部２００およびブロー成形部３００にわたってプリフォーム１０および容器２０を配列方向Ｃと交差する搬送方向Ａに沿って搬送する搬送機構６００，６５０を有する（図１では省略）。製造装置１は、射出成形部１００および温調部２００の間に、配列方向Ｃに並んだ複数のプリフォーム１０を搬送方向Ａに沿う向きに並ぶように方向転換させる転換機構５００を有する転換部１５０を備える。
【００１７】
射出成形部１００は、複数のプリフォーム１０が配列方向Ｃに沿って並ぶように、複数のプリフォーム１０を射出成形する。射出成形部１００は、少なくとも１つの第一の射出型１１０と、少なくとも２つの第二の射出型１２０と、を備えている。第一の射出型１１０は、プリフォーム１０の胴部および底部の外形を規定する複数（例えば４つ）の凹部１１４を備える射出キャビティ型１１２を有している。第一の射出型１１０は、プリフォーム１０の原料となる樹脂材料（例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステルやポリカーボネート（ＰＣ）、等）を射出する射出装置１０２と連結されており、射出装置１０２の射出方向Ｂに直交する配列方向Ｃに、複数（例えば４つ）の凹部１１４が直線的に整列している。配列方向Ｃは搬送方向Ａにも交差（直交）する。また、射出装置１０２は第一の射出型１１０の配列方向Ｃにおける中央部分に連結されている。射出成形部１００の第一の射出型１１０および第二の射出型１２０には冷媒が流される。冷媒の温度は、例えば５〜２０℃に設定される。
【００１８】
２つの第二の射出型１２０は、それぞれ配列方向Ｃに沿って配列された４つの射出コア型１２２および射出ネック型（ネック型）１２４を有している。射出コア型１２２はプリフォーム１０のネック部、胴部および底部の内形を規定し、射出ネック型１２４はネック部の外形を規定する。２つの第二の射出型１２０は、回転盤である第一の回転部材１３０に連結されて第一の中心軸Ｘ１を中心とする円周上に位置し、第一の中心軸Ｘ１に対して間欠的に回転可能に構成されている。詳細には、２つの第二の射出型１２０は、第一の中心軸Ｘ１に対して互いに１８０°回転した位置に配置されている。第一の回転部材１３０は射出成形の１サイクルにつき１８０°間欠的に回転して、２つの第二の射出型１２０の互いの位置を入れ替えるように構成されている。
【００１９】
第二の射出型１２０の一方は第一の射出型１１０が配置された位置（射出位置Ｐ１）に配置され、第二の射出型１２０の他方は射出位置Ｐ１の第一の中心軸Ｘ１に対する反対側の１８０°回転した位置（後冷却位置Ｐ２）に配置されている。後冷却位置Ｐ２は、射出位置Ｐ１で射出成形されたプリフォーム１０が射出コア型１２２および射出ネック型１２４で保持されて冷却される位置である。後冷却位置Ｐ２には、プリフォーム１０を収容可能で昇降可能な冷却ポッド１４０が設けられている。冷却ポッド１４０はプリフォーム１０を収容するキャビティ１４２を備え、キャビティ１４２の周囲に水などの冷媒用の流路が設けられており、プリフォーム１０を外部から冷却することができる部材である。冷却ポッド１４０は、例えば５〜６０℃、好ましくは、５〜２０℃の温度に設定される。
【００２０】
換言すると、射出成形部１００は、射出位置Ｐ１の部分である射出部と、後冷却位置Ｐ２の部分である後冷却部と、を備えている。射出部はキャビティ内に溶融樹脂を射出してプリフォーム１０を成形する。後冷却部は、射出部で成形されてキャビティから解放されたプリフォーム１０を冷却する。
【００２１】
続いて、図３を参照して転換部１５０の転換機構５００を説明する。図３は転換機構５００の概要を示す斜視図である。転換機構５００は、プリフォーム１０を保持可能に構成された保持部材５１０ａ，５１０ｂ（例えば、ハンド部材やチャック部材）、保持部材５１０ａ，５１０ｂを移動可能に構成された移動機構である第二の回転部材５２０、および保持部材５１０ａ，５１０ｂを移動させている間に、保持部材５１０ａ，５１０ｂをそれぞれ方向転換可能に構成された２つの保持部材転換機構５３０（例えば電動モータ）を備える。なお、転換機構５００の後述する送出位置Ｐ４に、プリフォーム１０が収容可能な、一対の割型から構成される第２の冷却ポッド１４０ｂを設けても構わない。第２の冷却ポッド１４０ｂは例えば５〜６０℃に設定され、第１の冷却ポッド１４０より高温に設定されるのが望ましい。
【００２２】
保持部材５１０ａ，５１０ｂは、プリフォーム１０のネック部１２を掴んで保持する保持部５１２（例えば、爪、ハンド）を備えている。保持部材５１０ａ，５１０ｂは、プリフォームを上下移動可能に、すなわち昇降可能に構成されている。また、保持部５１２は、保持部材５１０ａ（５１０ｂ）に対して水平方向にスライド移動可能に構成されている。保持部材５１０ａ（５１０ｂ）は、第二の回転部材５２０に対して昇降移動可能に構成されている。
【００２３】
第二の回転部材５２０は、第二の中心軸Ｘ２を中心として回転機構５４０（例えば電動モータ）により回転するように構成されている。別の言い方では、第二の回転部材５２０は、射出成形部１００において射出成形された複数のプリフォーム１０を受け取る受取位置Ｐ３から、温調部２００へプリフォーム１０を送り出す送出位置Ｐ４に、保持部材５１０ａ，５１０ｂを移動可能に構成されている。保持部材５１０ａ，５１０ｂは、第二の回転部材５２０上の第二の中心軸Ｘ２に対して互いに１８０°回転した位置で、第二の回転部材５２０に支持されている。２つの保持部材転換機構５３０は、保持部材５１０ａ，５１０ｂにそれぞれ対応するように、第二の回転部材５２０に設けられている。なお、後冷却位置Ｐ２と受取位置Ｐ３とは、製造装置１の鉛直方向（上下方向）で重なるように配置されている。また、第２の冷却ポッドが設けられる場合、第２の後冷却位置と後述する送出位置Ｐ４とが、製造装置１の鉛直方向（上下方向）で重なるように配置させてもよい。
【００２４】
保持部材転換機構５３０は、保持部材５１０ａ，５１０ｂを移動させている間に、保持部材５１０ａ，５１０ｂを自転させて配列方向Ｃに並んだ複数のプリフォーム１０を搬送方向Ａに沿う向きに並ぶように方向転換可能に構成されている。すなわち、保持部材５１０ａ，５１０ｂは、保持部材転換機構５３０により、第三の中心軸Ｘ３を中心に９０°間欠的に回転（自転）することが可能なように構成されている。
【００２５】
ここで、図４を参照して、転換機構５００の動作を詳細に説明する。図４は、転換機構５００の動作を示す図である。なお、図３及び図４の転換機構５００は必ずしも一致しないが、上記に説明した構成に関しては共通しており、動作に関しては便宜上図４を参照して説明する。図４の（ａ）は転換機構５００の初期状態、図４の（ｂ）は転換機構５００の１次状態、図４の（ｃ）は転換機構５００の２次状態、図４の（ｄ）は転換機構５００の３次状態を示す。
【００２６】
図４の（ａ）に示す初期状態において、保持部材５１０ａは受取位置Ｐ３に配置され、射出成形部１００における配列方向Ｃに沿う向きに複数の保持部５１２が並ぶように配置される。また、初期状態において、保持部材５１０ｂは送出位置Ｐ４に配置され、搬送方向Ａに沿う向きに複数の保持部５１２が並ぶように配置される。
【００２７】
次に、転換機構５００が図４の（ｂ）に示す１次状態、そして図４の（ｃ）に示す２次状態に遷移する。初期状態から１次状態、さらに２次状態へ遷移する際に、第二の回転部材５２０が時計回りに回転して、保持部材５１０ａと、保持部材５１０ｂと、が位置交換されていく。また、初期状態から１次状態、さらに２次状態へ遷移する際に、保持部材５１０ａは反時計回りに自転し、保持部材５１０ｂは時計回りに自転する。そして、図４の（ｄ）に示す３次状態まで遷移したところで、第二の回転部材５２０は１８０°回転して停止する。また、３次状態まで遷移したところで、保持部材５１０ａと、保持部材５１０ｂと、はそれぞれ逆方向に９０°回転して停止する。３次状態において、保持部材５１０ａは送出位置Ｐ４に配置され、搬送方向Ａに沿う向きに複数の保持部５１２が並ぶように配置される。また、３次状態において、保持部材５１０ｂは受取位置Ｐ３に配置され、射出成形部１００における配列方向Ｃに沿う向きに複数の保持部５１２が並ぶように配置される。第２の冷却ポッドが設けられる場合は、送出位置Ｐ４で第２の冷却ポッド１４０ｂがプリフォーム１０を収容・保持する。
【００２８】
続いて、３次状態から、２次状態、１次状態へと上述の動作と逆の動作により、保持部材５１０ａと、保持部材５１０ｂと、が位置交換されていく。すなわち、第二の回転部材５２０が反時計回りに回転して、保持部材５１０ａは時計回りに自転し、保持部材５１０ｂは反時計回りに自転する。これにより、転換機構５００は初期状態へと戻る。上記の動作を繰り返して、保持部材５１０ａと、保持部材５１０ｂと、を位置交換し、プリフォーム１０を射出成形部１００から温調部２００へと転送する。なお、第二の回転部材５２０は、１８０°回転する毎に時計回りと反時計回りとを切り替えて回転する態様であるが、回転方向は時計回り又は反時計回りで固定して、１８０°の間欠回転をする態様としてもよい。
【００２９】
ここで、射出成形部１００における配列方向Ｃに沿った複数のプリフォーム１０の一端に位置する１のプリフォームを第１番目のプリフォームとし、他端に位置する１のプリフォームを第Ｎ１（Ｎ１は２以上の整数を表す。）番目のプリフォームとする。上記の転換機構５００では、保持部材５１０ａ，５１０ｂが受取位置Ｐ３から送出位置Ｐ４に移動される際に、共に反時計回りに自転して保持部５１２の並び方向を配列方向Ｃから搬送方向Ａへ方向転換させる。保持部材５１０ａ，５１０ｂが受取位置Ｐ３から送出位置Ｐ４に移動される際のそれぞれが回転移動する方向は異なるが、自転する方向が共通している。すなわち、転換機構５００は、第１番目のプリフォーム（又は第Ｎ１番目のプリフォーム）が常時先頭になるように、配列方向Ｃに並んだ複数のプリフォーム１０を搬送方向Ａに沿う向きに並ぶように方向転換可能に構成されている。
【００３０】
ここで、図１および図２に戻り、製造装置１を説明する。射出成形部１００および温調部２００の間において、転換機構５００によってプリフォーム１０が保持されている際に、プリフォームは大気下で放冷される。別の言い方をすると、製造装置１は射出成形部１００および温調部２００の間に放冷部７００を備えている。前述の転換部１５０は、放冷部７００に設けられている。なお、本明細書における「放冷」とは、室温まで冷却することを指す用語ではなく、大気中での自然冷却を意味する用語である。
【００３１】
搬送機構６００，６５０は、それぞれ別個に設けられている。搬送機構６００は、転換機構５００の送出位置Ｐ４に配置されたプリフォーム１０を受け取り、温調部２００へ搬送するように構成されている。搬送機構６５０は、搬送機構６００によって温調部２００へ搬送されたプリフォーム１０を受け取り、温調部２００、ブロー成形部３００および取出部４００にかけて、プリフォーム１０および容器２０を搬送方向Ａに沿って搬送するように構成されている。搬送機構６００，６５０としては、例えば平行移動チャック（ハンド）を採用し得る。転換機構５００と搬送機構６００との間での、および搬送機構６００と搬送機構６５０との間でのプリフォームの受渡は、本技術の属する分野において知られた手段によって実施でき、詳細な説明を省略する。搬送機構６００，６５０による搬送は間欠的に実施される。また途中でプリフォーム１０および容器２０の間隔（ピッチ）を変更可能に構成されている。例えば、搬送機構６００は射出成形部１００の間隔（ピッチ）Ｐ１を温調部２００の間隔Ｐ２に（Ｐ１＜Ｐ２）、搬送機構６５０は温調部２００の間隔Ｐ２をブロー成形部３００の間隔Ｐ３に（Ｐ２＜Ｐ３）、各々変換可能に構成される。また、搬送機構６５０は、搬送経路の途中で一度の間欠搬送で搬送するプリフォーム１０および容器２０の個数を変換するように構成されている。具体的には、搬送機構６５０は、後述する保温温調部２３０および微調節部２４０までは２個ずつプリフォームを間欠搬送し、それ以降は１個ずつプリフォームおよび容器を間欠搬送するように、構成されている。
【００３２】
温調部２００は、プリフォーム１０の温度を調節する第一温調部２１０、第一温調部２１０と異なる条件でプリフォーム１０の温度を調節する第二温調部２２０、温調されたプリフォーム１０の温度低下を抑止する保温温調部２３０およびプリフォーム１０の温度を微調節する微調節部２４０を備える。
【００３３】
第一温調部２１０におけるプリフォーム１０の温度を調節する条件は、第二温調部２２０におけるプリフォーム１０の温度を調節する条件と比べて、プリフォーム１０の温度を下げる能力の高いものである。ここで「温度の下げる能力の高いもの」とは、比較対象よりもプリフォーム１０を急冷却することができるものを意味する。より具体的には、単位時間当たりに降下させるプリフォームの温度幅が大きいことを意味する。例えばプリフォーム１０がポリエチレンテレフタレートから成形される場合、第一温調部２１０では、プリフォーム１０の平均温度が１３５〜１６０℃の状態から平均温度が１２０〜１３０℃の状態へ、プリフォーム１０の温調を行い、第二温調部２２０では、プリフォーム１０の平均温度が１２０〜１３０℃の状態から平均温度が１１０〜１２０℃の状態へ、プリフォーム１０の温調を行う態様としても良い。
【００３４】
第一温調部２１０および第二温調部２２０としては、温調キャビティ型および温調コア型（温調ロッド型）でプリフォームを挟み込む方式、エアをプリフォームに吹き当てる方式、各種赤外線ヒーター式、ＲＥＤ式、電磁波加熱式等の温調手段を採用し得る。好ましい態様としては、第一温調部２１０が、プリフォーム１０を挟み込むことでプリフォーム１０の温度を調節するように構成された温調コア型および温調キャビティ型を備え、第二温調部２２０は、プリフォーム１０に気体を吹き付けることでプリフォーム１０の温度を調節する温調ブローコア型、および任意でプリフォーム１０を収容する温調キャビティ型を備える態様が挙げられる。また当該好ましい態様においては、第二温調部２２０においてブロー成形部３００へ搬送する前にプリフォーム１０を若干膨らませる予備ブローを実施しても良い。
【００３５】
また別の好ましい態様としては、第一温調部２１０において、温調キャビティ側に収容されたプリフォーム１０の内側に温調ブローコア型により気体を供給して吹き付けて、吹き付けた気体を連続的にプリフォームの外部に排出することで、対流によりプリフォーム１０の温度を内側から調節する方式を採用してもよい。また別の好ましい態様としては、第二温調部２２０において、温調キャビティ側に収容されたプリフォーム１０の内側に温調ブローコア型より気体を供給して吹き付けて、吹き付け時において気体をプリフォーム１０の外部に排出せずにプリフォーム１０を予備ブローする方式を採用してもよい。
【００３６】
なお、上述の第一温調部２１０および第二温調部２２０では、さらに、プリフォーム１０の外側を温調キャビティ型に接触させ、熱伝導によりプリフォーム１０の温度を外側から調節させても構わない。また、プリフォーム１０を収容する温調キャビティの空間（キャビティ）は、第一温調部２１０より第二温調部２１０の方が大きく設定されてもよい。第一温調部２１０および第二温調部２２０は、それぞれ２つのプリフォームの温調が可能なように構成されている。第一温調部２１０や第二温調部２２０の温調キャビティ型や温調コア型には温調媒体（冷却媒体）が流される。この時の冷却媒体の温度は、例えば４０℃〜１００℃、好ましくは５０〜７０℃に設定される。
【００３７】
保温温調部２３０は、ブロー成形するのに適した温度近くまで温調したプリフォーム１０の温度が低下することを防ぐように、全体として均一の温度でブロー適温に近い温度に設定されている。保温温調部２３０としては、各種赤外線ヒーター式、ＲＥＤ式、電磁波加熱式等の温調手段を採用し得る。保温温調部２３０は１つのプリフォームの温調（具体的にはプリフォームの温度低下の抑止）が可能なように構成されている。
【００３８】
微調節部２４０は、プリフォーム１０の温度をブロー成形するのに適した温度まで微調節する。ここで、「微調節」とは、プリフォーム１０の全体にわたってブロー成形するのに適した温度に細かな温調をすることを意味する。具体的には、容器の形状に応じてプリフォームの温度を部位毎に意図的に異ならせることや、プリフォーム１０の部位毎の温度ムラを細かく調節することを意味する。微調節部２４０は、局所的にプリフォーム１０を温調する局所温調部としてもよい。微調節部２４０は、赤外線ヒーター式、ＲＥＤ式、電磁波加熱式、空冷等の温調手段を採用し得る。微調節部２４０は、ブロー成形部３００の直前に配置されている。微調節部２４０は、１つのプリフォームの温調が可能なように加熱または冷却可能に構成されている。また、プリフォーム１０の胴部上方（ネック部直下）を局所的に加熱しつつ胴部中央から胴部下方も冷却できるよう、加熱処理と冷却処理を同時に実施可能に構成されていてもよい。
【００３９】
続いて、ブロー成形部３００を説明する。本例では、ブロー成形部３００は、一次ブロー部３１０および最終ブロー部３２０を備え、２段階に分けて容器２０をブロー成形するように構成されている。一次ブロー部３１０は、例えば延伸ロッド、ブローコア型、ブローキャビティ型で構成される一次ブロー型を備える。一次ブロー部３１０は、例えば延伸ロッドでプリフォーム１０を延伸しつつエアを導入して、中間成形品１５を成形可能に構成されている。最終ブロー部３２０は、例えば、ブローコア型、ブローキャビティ型で構成される最終ブロー型を備え、必要に応じて延伸ロッドが設けられる。最終ブロー部３２０は、例えばエアで中間成形品１５を延伸して、容器２０を成形可能に構成されている。なお、一次ブロー部３１０のブローキャビティ型は中間成形品１５を熱処理するために、最終ブロー部３２０のブローキャビティ型の温度（例えば６０〜９０℃）よりも高温（例えば１１０〜１４０℃）に設定してもよい。
【００４０】
続いて、製造装置１による容器２０の製造方法を説明する。図５は容器２０の製造工程のフローチャートである。図５に示すように、容器２０は、複数のプリフォーム１０を配列方向Ｃに沿って射出成形する射出成形工程Ｓ１、配列方向Ｃに並んだ複数のプリフォーム１０を搬送方向Ａに沿う向きに並ぶように方向転換させる転換工程Ｓ１．５、プリフォーム１０の温度を調節する温調工程Ｓ２、およびプリフォーム１０から容器２０を成形するブロー成形工程Ｓ３により製造され、取出工程Ｓ４にて製造装置１から回収される。以降は、図２も参照して容器２０の製造方法を説明する。
【００４１】
射出成形工程Ｓ１は、射出工程Ｓ１−１および後冷却工程Ｓ１−２を含む。射出工程Ｓ１−１において、射出キャビティ型１１２、射出コア型１２２および射出ネック型１２４を型締めして形成された射出キャビティに、射出装置１０２によって溶融樹脂を射出してプリフォーム１０を成形する。射出してから所定時間が経過した後に、プリフォーム１０を射出キャビティ型１１２から離型（解放）し、第一の回転部材１３０を１８０°回転させて、射出コア型１２２および射出ネック型１２４により保持されたプリフォーム１０を射出位置Ｐ１から後冷却位置Ｐ２に移動させる。
【００４２】
続いて、後冷却工程Ｓ１−２において、後冷却位置Ｐ２に移動された射出コア型１２２および射出ネック型１２４により保持されたプリフォーム１０を所定時間冷却する。プリフォーム１０の冷却は、水等の冷媒が内部に流れている射出コア型１２２および射出ネック型１２４によって内部から行われる。また、後冷却位置Ｐ２にプリフォーム１０が移動された後に、冷却ポッド１４０を上昇させてプリフォームを冷却ポッド１４０に収容する。冷却ポッド１４０により、プリフォーム１０の冷却が外部からも行われる。このとき、後冷却工程Ｓ１−２の冷却効率を高めるため、プリフォーム１０の胴部を射出コア型１２２と冷却ポッド１４０で挟み込んで強く密着（押圧変形）させても良い。なお、プリフォーム１０を射出位置Ｐ１から後冷却位置Ｐ２に移動させる際も、プリフォーム１０は射出コア型１２２ａ（１２２ｂ）を介して内部から冷却されるため、この移動時間も初期の後冷却工程Ｓ１−２の一部として看做すことができる。
【００４３】
また、後冷却位置Ｐ２で射出コア型１２２および射出ネック型１２４により保持されたプリフォーム１０を冷却する後冷却工程Ｓ１−２が行われている間に、射出位置Ｐ１に配置されるもう一つの射出コア型１２２および射出ネック型１２４によって、次の射出工程Ｓ１−１を行う。すなわち、次の射出工程Ｓ１−１および後冷却工程Ｓ１−２を並行して実施される。所定時間の後に、プリフォーム１０は射出コア型１２２および射出ネック型１２４から離型され、冷却ポッド１４０に収容された状態となる。続いて、転換機構５００がプリフォーム１０を受け取ることが可能な高さまで、冷却ポッド１４０を下降させる。その後、再度第一の回転部材１３０を回転させて次の射出工程Ｓ１−１および後冷却工程Ｓ１−２を行う。この工程を繰り返すことで連続的に射出成形工程Ｓ１を実施する。
【００４４】
続く転換工程Ｓ１．５において、冷却ポッド１４０に収容されて配列方向Ｃに並んだプリフォーム１０を、受取位置Ｐ３に配置された転換機構５００の保持部材５１０ａ（５１０ｂ）によって保持する。その後、冷却ポッド１４０をさらに下降させてプリフォーム１０を第二の回転部材５２０により回転可能な状態にする。そして、第二の回転部材５２０を回転することにより、プリフォーム１０を受取位置Ｐ３から送出位置Ｐ４に移動させる。また、この間に保持部材５１０ａ（５１０ｂ）を自転させて搬送方向Ａの延びる方向に合わせてプリフォーム１０を配列させる。そして、保持部材５１０ａ（５１０ｂ）を上昇させて、搬送機構６００によりプリフォーム１０を保持して、保持部材５１０ａ（５１０ｂ）からプリフォーム１０を開放する。次いで、搬送機構６００によりプリフォーム１０を２つずつ間欠的に温調部２００へ送り出し、温調部２００でプリフォーム１０を搬送機構６００から搬送機構６５０へ受け渡す。また、転換工程Ｓ１．５の間、プリフォーム１０を大気下で放冷する。これにより、温調部２００に転送するまでの間でプリフォーム１０の温度の均一化処理がなされる（放冷工程）。また、必要に応じ、送出位置Ｐ４でプリフォーム１０の第２の後冷却工程を実施する。これにより、放冷時に生じ易い結晶性樹脂材料（ＰＥＴ）から成形されたプリフォーム１０の徐冷による白化（結晶化）を抑止できる。
【００４５】
また、搬送機構６００によりプリフォーム１０を送り出している間に、次の射出成形工程Ｓ１により成形されたプリフォーム１０を保持部材５１０ｂ（５１０ａ）によって保持する。送出位置Ｐ４でのプリフォーム１０の搬送方向Ａへの送り出しが完了した後に、第二の回転部材５２０を回転することにより、次の射出成形工程Ｓ１により成形されたプリフォーム１０を受取位置Ｐ３から送出位置Ｐ４に移動する。この工程を繰り返すことにより連続的に転換工程Ｓ１．５を実施する。
【００４６】
温調部２００にプリフォーム１０を搬送した後に、プリフォーム１０を搬送機構６５０により温調部２００内で搬送して、温調工程Ｓ２を実施する。温調工程Ｓ２では、第一温調部２１０、第二温調部２２０、保温温調部２３０および微調節部２４０にプリフォーム１０を順次搬送し、プリフォーム１０の温度を次のブロー成形工程Ｓ３に適した温度に調節する。すなわち、温調工程Ｓ２は、第一温調工程Ｓ２−１、第二温調工程Ｓ２−２、保温温調工程Ｓ２−３ｂおよび微調節工程Ｓ２−３ａを備える。なお、保温温調工程Ｓ２−３ｂおよび微調節工程Ｓ２−３ａは必要に応じて設けられ、省略してもよい。ただし、保温温調工程Ｓ２−３ｂを設けることで精度よく均温化を図ることができ、微調節工程Ｓ２−３ａを設けることで容器の形状の制御を容易にできる。
【００４７】
第一温調工程Ｓ２−１では、第一温調部２１０の温調コア型および温調キャビティ型によりプリフォーム１０を挟み込んで温調する。第二温調工程Ｓ２−２では、第二温調部２２０の温調ブローコア型により適宜温調キャビティ型に収容されたプリフォーム１０に気体を吹き付けることで、プリフォーム１０を温調する。
【００４８】
ただし別の例として、第一温調工程Ｓ２−１では、第一温調部２１０において、温調キャビティ側に収容されたプリフォーム１０の内側に温調ブローコア型により気体を供給して吹き付けて、吹き付けた気体を連続的にプリフォームの外部に排出することで、対流によりプリフォーム１０の温度を内側から調節してもよい。また別の例として、第二温調工程Ｓ２−２では、第二温調部２２０において、温調キャビティ側に収容されたプリフォーム１０の内側に温調ブローコア型より気体を供給して吹き付けて、吹き付け時において気体をプリフォーム１０の外部に排出せずにプリフォーム１０を予備ブローしてもよい。
【００４９】
なお、上述の第一温調工程Ｓ２−１および第二温調工程Ｓ２−２では、さらに、プリフォーム１０の外側を温調キャビティ型に接触させ、熱伝導によりプリフォーム１０の温度を外側から調節させても構わない。また、プリフォーム１０を収容する温調キャビティの空間（キャビティ）は、第一温調工程Ｓ２−１におけるものよりも、第二温調工程Ｓ２−２におけるものの方が大きく設定されてもよい。
【００５０】
保温温調工程Ｓ２−３ｂでは、保温温調部２３０で第一温調工程Ｓ２−１および第二温調工程Ｓ２−２で温調されたプリフォーム１０の温度を維持する。微調節工程Ｓ２−３ａでは、微調節部２４０でプリフォーム１０の温度をブロー成形するのに適した温度まで微調節する。なお、本実施形態では、保温温調部２３０および微調節部２４０までは２個ずつプリフォーム１０が間欠搬送され、それ以降は１個ずつプリフォーム１０および容器２０が間欠搬送される。すなわち、保温温調部２３０および微調節部２４０に搬送された２個のプリフォーム１０のうちの一つは保温温調工程Ｓ２−３ｂを経ずに、微調節工程Ｓ２−３ａへと移行する。
【００５１】
温調工程Ｓ２の微調節工程Ｓ２−３ａの後に、プリフォーム１０を搬送機構６５０によりブロー成形部３００に搬送して、ブロー成形工程Ｓ３を実施する。ブロー成形工程Ｓ３では、一次ブロー部３１０でプリフォーム１０を中間成形品１５へと賦形し（一次ブロー工程）、最終ブロー部３２０で中間成形品１５を容器２０へと賦形する（最終ブロー工程）。ブロー成形工程Ｓ３の後に、容器２０を搬送機構６５０により取出部４００に搬送して、容器２０を取出す。これらの工程を経て、容器２０を得ることができる。また、微調節工程Ｓ２−３ａを除き、射出成形工程Ｓ１、転換工程Ｓ１．５および温調工程Ｓ２に亘って、プリフォーム１０の平均温度は漸次下がっていくように調整される。つまり、特許文献２に示されるように温調工程Ｓ２でプリフォームの再加熱を行わずに、射出成形工程Ｓ１でプリフォーム１０が得た保有熱のみを利用して、ブロー成形工程Ｓ３が行われる。
【００５２】
続いて、上記実施形態の変形例を図６および図７を参照して説明する。なお、当該変形例は、温調部２００、搬送機構６５０およびブロー成形部３００の構成が異なる以外は、上述した実施形態と同様であるため、重複する部分については同じ符号を付して説明を省略する。
【００５３】
変形例に係る製造装置１００１は、プリフォーム１０および容器２０を温調部１２００からブロー成形部１３００にかけて、２個ずつ間欠搬送するように構成された搬送機構１６５０を備えている。製造装置１００１は、第一温調部２１０および第二温調部２２０を備え、保温温調部を備えない代わりに微調節部２４０を２つ備える、温調部１２００を備える。製造装置１００１は、一次ブロー部を備えない代わりに延伸ロッド、ブローコア型、ブローキャビティ型を備えた最終ブロー部３２０を２つ備え、一度に２個の容器２０をブロー成形可能に構成されたブロー成形部１３００を備える。このように、製造装置１００１は、ブロー成形工程Ｓ３において容器２０を同時に２個製造することができるものである。変形例に係るブロー成形部１３００の最終ブロー部３２０が備えるブローキャビティ型の温度は、常温（例えば１０〜２０℃）としてもよい。
【００５４】
上記変形例のように、本開示においてブロー成形の成形個数に応じて構成を変更することが可能である。また、本開示の製造装置１，１００１では、一回に射出成形されるプリフォームの個数（Ｎ１）よりも一回にブロー成形される容器の個数（Ｎ２）が少ない。例えば各成形個数を、容器：プリフォーム＝１：４、２：４または２：６としてもよい（製造する容器の仕様に応じ、Ｎ１とＮ２の比率を可変しても良い）。本開示の製造装置１，１００１では、ブロー成形部３００，１３００が、１回あたりＮ２（Ｎ２は１以上の整数である）個の容器２０をブロー成形する最終ブロー部３２０を備え、ブロー成形部３００，１３００において、プリフォーム１０および容器２０をＮ２個ずつ間欠的に搬送し、射出成形部１００における配列方向Ｃに沿った複数のプリフォーム１０の一端に位置する１のプリフォームを第１番目のプリフォームとし、他端に位置する１のプリフォームを第Ｎ１（Ｎ１は２以上の整数を表す。）番目のプリフォームとした場合に、Ｎ１およびＮ２はＮ１＞Ｎ２の関係にある。ブロー成形工程において容器を成形する際の取り数が少ないため、ブロー成形型の数が少なくなり、製造装置の省スペース化を実現できる。
【００５５】
ところで、ハイサイクル化を図り、律速段階となる射出成形工程の冷却時間を短縮化してプリフォームを高温離型し、下流の温調工程でそのプリフォームの追加冷却を行う技術が開発されている（日本国特許第６５０５３４４号）。当該技術は、間欠回転搬送式又は間欠リニア搬送式のホットパリソン式ブロー成形装置に適用されている。ここで、間欠リニア搬送式は間欠回転搬送式と異なり、射出成形部とブロー成形部の取数比を変更でき、ブロー成形型のダウンサイジングや間欠搬送中にプリフォームの局所冷却を行える等で、利点がある。しかし、射出成形されたプリフォームは通常、ブロー成形数（ブローキャビティの数）単位に分割されてブロー成形部に間欠搬送される為、その単位毎にブロー成形部に至るまでの待機時間の長さが変わり、それが原因でプリフォーム間の温度差が生じ易いという欠点もある。また、容器の種類に応じて、射出成形数：ブロー成形数の比を、例えば２：１、３：１、４：１と、適宜変更したい場合が存在する。４：１の比では、最初と最後でブローされるプリフォーム間の温度差は一層顕著になる。
【００５６】
本発明の製造方法（製造装置）は、ホットパリソン式のブロー成形方法（製造装置）であり、射出成形されたプリフォームＮ１をブロー成形数Ｎ２（ブローキャビティの数）単位に分割しブロー成形工程に間欠搬送する構成であり、その単位毎にプリフォーム間の温度差が生じ易い。以下では製造方法の構成に基づいて作用・機能を説明するが、製造方法の構成に対応する製造装置の構成においても同様の作用・機能が発揮される。上記の樹脂製容器の製造方法では、第一温調工程Ｓ２−１、第二温調工程Ｓ２−２および微調節工程Ｓ２−３ａを少なくとも備え、さらに保温温調工程Ｓ２−３ｂを必要に応じて備える、多段階の温調工程Ｓ２が実施される。多段階の温調工程Ｓ２を経てプリフォーム１０をブロー成形工程Ｓ３へ搬送することにより、プリフォーム１０間での温度状態の差を低減して容器２０をブロー成形することができ、安定して品質の良い容器を製造できる。
【００５７】
また、温調工程Ｓ２およびブロー成形工程Ｓ３にわたってプリフォーム１０および容器２０を配列方向Ｃと交差する搬送方向Ａに沿って搬送することで、搬送機構を単純化して搬送にかかる時間を短縮しつつプリフォーム１０の温調をすることができる。さらに、上記の射出成形工程Ｓ１において、温調工程Ｓ２およびブロー成形工程Ｓ３における搬送方向Ａに交差する配列方向Ｃに沿ってプリフォーム１０を射出成形している。これにより、射出成形工程Ｓ１において使用するキャビティ型の長手方向の中央部分に射出装置１０２の射出口を配置して、射出装置１０２自体をキャビティ型の短手方向（搬送方向に沿う方向）に配置することができ、樹脂製容器２０を製造するのに必要な占有スペースを小さくすることができる。
【００５８】
また、第一温調工程Ｓ２−１、第二温調工程Ｓ２−２および微調節工程Ｓ２−３ａを備える温調工程Ｓ２に加えて、射出成形工程Ｓ１および温調工程Ｓ２の間に放冷工程を備えることで、さらに多段階でプリフォーム１０の温度を調節することができ、プリフォーム１０間での温度状態の差をさらに低減して容器２０をブロー成形することができ、より安定して品質の良い容器２０を製造できる。また、射出成形工程Ｓ１および温調工程Ｓ２の間でプリフォーム１０を大気下で放冷することで、射出成形工程Ｓ１の冷却時間を短くすることができ、射出成形工程Ｓ１を短時間で繰り返すことができ、単位時間当たりの容器２０の生産量をより大きくできる。
【００５９】
また、射出成形工程Ｓ１が終わって間もない段階ではプリフォーム１０の温度は比較的高温であり、ブロー成形の適温から乖離している。一方、ブロー成形工程Ｓ３に近づくにつれて、プリフォーム１０の温度をブロー適温に合わせていくことが求められる。第一温調工程Ｓ２−１において第二温調工程Ｓ２−２よりもプリフォーム１０の温度を下げる能力の高い条件を採用することで、射出成形工程Ｓ１が終わって間もない段階でプリフォーム１０の温度を短時間で下げることができ、第二温調工程Ｓ２−２でプリフォーム１０の温度をブロー適温に合わせていくことができる。これにより、さらに安定して品質の良い容器２０を製造できる。
【００６０】
また、第一温調部２１０および第二温調部２２０の好ましい態様によれば、第一温調工程Ｓ２−１において温調コア型および温調キャビティ型でプリフォーム１０を挟み込む方法でプリフォーム１０の温度を短時間で下げることができ、第二温調工程Ｓ２−２においてプリフォーム１０に気体を吹き付ける方法でプリフォーム１０の温度をブロー適温に合わせていくことができる。これにより、さらに安定して品質の良い容器２０を製造できる。
【００６１】
また、温調工程Ｓ２においてプリフォーム１０を予備ブローする態様では、ブロー成形工程Ｓ３の前に中間成形体を形成し、ブロー成形工程Ｓ３において中間成形体から容器２０をブロー成形することができる。これにより、特に大型の容器２０のブロー成形に用いる高重量のプリフォーム１０において、プリフォーム１０を良好に温調することができ、さらに安定して品質の良い容器２０を製造できる。
【００６２】
また、微調節工程Ｓ２−３ａが局所温調工程であると、容器を目的とする形状にブロー成形しやすくなる。また、ハンドルを備える大型の容器等の特殊な形状の容器をブロー成形しやすくなる。
【００６３】
また、射出成形工程Ｓ１および温調工程Ｓ２の間に、配列方向Ｃに並んだプリフォーム１０を搬送方向Ａに沿う向きに並ぶように方向転換する転換工程Ｓ１．５を有することで、プリフォーム１０を温調工程Ｓ２およびブロー成形工程Ｓ３に円滑に移行させることができる。これにより、単位時間当たりの容器２０の生産量をより向上させつつ、短いサイクル時間の下でも容器２０の品質を維持または向上させることができる。また、転換工程Ｓ１．５において放冷工程を実施すれば、プリフォーム１０の方向転換の間に放冷も実施でき、より効率良く容器を製造できる。
【００６４】
また、射出成形工程Ｓ１が、射出工程Ｓ１−１および後冷却工程Ｓ１−２を備えることで、射出工程Ｓ１−１で冷却が完全に完了していない状態でプリフォーム１０をキャビティから解放して、後冷却工程Ｓ１−２にてプリフォーム１０の冷却を続けることができる。そして、後冷却工程Ｓ１−２でプリフォーム１０の冷却を続けている間に、次のプリフォーム１０の射出工程Ｓ１−１を実施することができ、射出成形工程Ｓ１を短時間で繰り返すことができ、単位時間当たりの容器２０の生産量をより大きくできる。すなわち、ハイサイクルな容器製造を実現できる。また、ハイサイクルであっても、温調工程Ｓ２が第一温調工程Ｓ２−１、第二温調工程Ｓ２−２および微調節工程Ｓ２−３ａを備えることで、多段階でプリフォーム１０を温調できるため、プリフォーム１０間での温度状態の差を低減して容器２０をブロー成形することができ、安定して品質の良い容器２０を製造できる。
【００６５】
上記の樹脂製容器の製造方法では、温調工程Ｓ２がプリフォーム１０の温度低下を抑止する保温温調工程Ｓ２−３ｂを備えている。これにより、ブロー適温に温調されたプリフォーム１０がブロー成形の前の待機時間で温度低下することを抑止でき、プリフォーム１０の均温化を確実なものとし、安定して品質の良い容器２０を製造できる。
【００６６】
また、射出成形工程Ｓ１を短時間で繰り返し、単位時間当たりの容器２０の生産量をより大きくしたハイサイクルな方式であっても、保温温調工程Ｓ２−３ｂを備えることでプリフォーム１０の均温化を確実なものとし、安定して品質の良い容器を製造できる。
【００６７】
また、上記の樹脂製容器の製造方法では、第一温調工程Ｓ２−１、第二温調工程Ｓ２−２、保温温調工程Ｓ２−３ｂおよび微調節工程Ｓ２−３ａを備える多段階の温調工程Ｓ２が実施される。多段階の温調工程Ｓ２を経てプリフォーム１０をブロー成形工程Ｓ３へ搬送することにより、プリフォーム１０間での温度状態の差を低減して容器２０をブロー成形することができ、さらに安定して品質の良い容器２０を製造できる。
【００６８】
また、射出成形工程Ｓ１および温調工程Ｓ２の間でプリフォーム１０を大気下で放冷することで、射出成形工程Ｓ１の冷却時間を短くすることができ、射出成形工程Ｓ１を短時間で繰り返すことができ、単位時間当たりの樹脂製容器２０の生産量をより大きくできる。また、温調工程Ｓ２が第一温調工程Ｓ２−１、第二温調工程Ｓ２−２、保温温調工程Ｓ２−３ｂおよび微調節工程Ｓ２−３ａを備える場合には、射出成形工程Ｓ１および温調工程Ｓ２の間に放冷工程を備えることで、さらに多段階でプリフォーム１０の温度を調節することができ、プリフォーム間での温度状態の差をさらに低減して容器２０をブロー成形することができ、より安定して品質の良い容器２０を製造できる。
【００６９】
なお、本開示において直線的に搬送されるとは、厳密に一本の直線で結べる場合のみを指すわけではなく、多少の異なる角度でそれぞれ傾いた複数の搬送経路によって搬送される場合においても、転換機構５００による向き合せの効果を得ることができる。また、本開示において、転換機構５００によって温調部２００およびブロー成形部３００の概ね直線状に延びる搬送経路に対して、例えば３０°〜１５０°傾いた向きに複数配列されたプリフォームの向きを合せることによっても、本開示の効果を得ることができる。また、直交するとは厳密な９０°の角度のみを指すわけではなく例えば９０°±５°程度であるものも含む。
【００７０】
第一温調部２１０、第二温調部２２０、保温温調部２３０および微調節部２４０の温度条件は、それぞれ搬送されるプリフォーム毎に微調整しても良い。
【００７１】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されず、適宜、変形、改良等が自在である。その他、上述した実施形態における各構成要素の材質、形状、寸法、数値、形態、数、配置場所等は、本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。
【００７２】
なお、本願は、２０１９年９月１２日付で出願された日本国特許出願（特願２０１９−１６６５９１）および２０１９年９月１２日付で出願された日本国特許出願（特願２０１９−１６６５９２）に基づいており、その全体が引用により援用される。また、ここに引用されるすべての参照は全体として取り込まれる。
【符号の説明】
【００７３】
１，１００１：製造装置、１０：プリフォーム、２０：容器、１００：射出成形部、１１０：第一の射出型、１１２：射出キャビティ型、１２０：第二の射出型、１２２：射出コア型、１２４：射出ネック型、１４０：冷却ポッド、２００，１２００：温調部、２１０：第一温調部、２２０：第二温調部、２３０：保温温調部、２４０：微調節部、３００，１３００：ブロー成形部、３１０：一次ブロー部、３２０：最終ブロー部、４００：取出部、５００：転換機構、５１０ａ，５１０ｂ：保持部材、Ｘ１：第一の中心軸、Ｘ２：第二の中心軸、Ａ：搬送方向、Ｃ：配列方向、Ｐ１：射出位置、Ｐ２：後冷却位置、Ｐ３：受取位置、Ｐ４：送出位置、Ｓ１：射出成形工程、Ｓ１．５：転換工程、Ｓ２：温調工程、Ｓ３：ブロー成形工程
【要約】
複数のプリフォーム（１０）を所定の配列方向（Ｃ）に沿って射出成形する射出成形工程（Ｓ１）、プリフォーム（１０）の温度を調節する温調工程（Ｓ２）、およびプリフォーム（１０）から樹脂製容器（２０）を成形するブロー成形工程（Ｓ３）を有する樹脂製容器の製造方法である。射出成形工程（Ｓ１）の後、温調工程（Ｓ２）およびブロー成形工程（Ｓ３）にわたってプリフォーム（１０）および容器（２０）を配列方向（Ｃ）と交差する搬送方向（Ａ）に沿って搬送する。温調工程（Ｓ２）が、プリフォーム（１０）の温度を調節する第一温調工程（Ｓ２−１）、第一温調工程（Ｓ２−１）と異なる条件でプリフォーム（１０）の温度を調節する第二温調工程（Ｓ２−２）、およびプリフォーム（１０）の温度を微調節する微調節工程（Ｓ２−３ａ）、を備える。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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