(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータに設置された軸受の振動診断に供する振動データを取得するための軸受振動データ取得装置であって、
前記軸受が設けられた筐体の振動を拾う振動ピックアップと、
前記振動ピックアップから出力される振動データを取得する取得手段と、
取得した前記振動データを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された前記振動データが、前記軸受で支持された回転軸の等速回転中に取得されたものか否かを判断し、前記等速回転中に取得されたものでないと判断した場合、当該振動データは不適性データと判定する判定手段と、
前記判定手段により、前記振動データが不適性データであると判定された場合、当該振動データは不適性データである旨、表示する表示手段と、
を有することを特徴とするエレベータの軸受振動データ取得装置。
【請求項２】
前記判定手段は、
前記記憶手段に記憶された前記振動データで形成される振動波形の包絡線を演算により求める包絡線演算部と、
前記包絡線演算部で求められた包絡線を１次関数に近似する近似部と、
前記近似部により近似された１次関数の傾きが、実質的に水平であるか否かを判断する傾き判断部と、
を有し、
前記傾き判断部が、前記１次関数の傾きが実質的に水平でないと判断すると、前記記憶手段に記憶された振動データは前記等速回転中に取得されたものではないと判断することを特徴とする請求項１記載のエレベータの軸受振動データ取得装置。
【請求項３】
前記包絡線演算部は、
前記振動波形を所定の時間間隔で区切り、当該時間間隔毎に振幅の絶対値の最大値を求め、当該最大値を順次結ぶことにより前記包絡線を求めることを特徴とする請求項２に記載のエレベータの軸受振動データ取得装置。
【請求項４】
前記判定手段は、さらに、
前記記憶手段に記憶された前記振動データに、前記回転軸の定常回転中には認められない、突発振動データが含まれているか否かを判断し、前記突発振動データが含まれていると判断した場合、当該振動データは不適性データと判定することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のエレベータの軸受振動データ取得装置。
【請求項５】
前記判定手段は、
前記記憶手段に記憶された前記振動データで形成される振動波形の波高率を演算により求める波高率演算部と、
前記波高率演算部により演算された波高率が所定の閾値以下であるか否かを判断する波高率判断部と、
を有し、
前記波高率判断部が、前記波高率が前記閾値未満ではないと判断すると、前記記憶手段に記憶された振動データに前記突発振動データが含まれていると判断することを特徴とする請求項４に記載のエレベータの軸受振動データ取得装置。
【請求項６】
操作員からの振動データ取得指示を受け付ける受付手段を有し、
前記取得手段は、前記受付手段が前記振動データ取得指示を受け付けると、前記振動データの取得を開始することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のエレベータの軸受振動データ取得装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータの軸受振動データ取得装置に関し、特に、エレベータに設置された軸受の振動診断に供する振動データを取得する軸受振動データ取得装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータの保守・点検の一環として、エレベータの各所に設けられた軸受に異常がないかどうかの診断が行われる（特許文献１）。
【０００３】
この診断には、振動法による軸受診断（振動診断）が多く用いられている。例えば、機械室に設置された巻上機の主シーブの回転軸を支持する軸受の場合、当該軸受が取り付けられている筐体の振動データに基づいて振動診断が行われる。
【０００４】
振動データの取得は、軸受振動データ取得装置を用い、機械室において操作員によってなされる。操作員は、軸受振動データ取得装置の振動ピックアップを前記筐体の所定位置にセッティングし、乗りかごを昇降させた状態、すなわち、主シーブを回転させた状態で、軸受振動データ取得装置によりデータを取得する。
【０００５】
この場合、振動診断には、乗りかごが等速で昇降する区間、すなわち、主シーブが等速で回転する区間で取得された振動データが必要となる。軸受振動データ取得装置の操作員は、主シーブおよび主シーブの回転動力となる原動機を含む巻上機等の稼働音等から等速区間を見きわめて、振動データを取得する。取得された振動データは、例えば、保守センターで解析されて、軸受の異常の有無が判断される。振動データは、保守センターへ操作員が持ち帰るか、あるいは、電子メールに添付して送信される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平９−１３６７７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、誤って、加速区間や減速区間を含む区間で、振動データが取得されてしまう場合がある。特に、昇降行程が短いエレベータでは、等速区間が比較的短いため、加速区間や減速区間を含む区間で取得されてしまう事態が生じている。
【０００８】
加速区間や減速区間を含む区間で取得された不適性な振動データでなされた振動診断では正しい結果が得られない。場合によっては、操作員が、再度、現場に出向いて、振動データ取得作業のやり直しを余儀なくされる場合がある。
【０００９】
本発明は、上記した課題に鑑み、取得した振動データが振動診断に不適性なデータであることを操作員に知らせることが可能なエレベータの軸受振動データ取得装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するため、本発明に係るエレベータの軸受振動データ取得装置は、エレベータに設置された軸受の振動診断に供する振動データを取得するための軸受振動データ取得装置であって、前記軸受が設けられた筐体の振動を拾う振動ピックアップと、前記振動ピックアップから出力される振動データを取得する取得手段と、取得した前記振動データを記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された前記振動データが、前記軸受で支持された回転軸の等速回転中に取得されたものか否かを判断し、前記等速回転中に取得されたものでないと判断した場合、当該振動データは不適性データと判定する判定手段と、前記判定手段により、前記振動データが不適性データであると判定された場合、当該振動データは不適性データである旨、表示する表示手段と、を有することを特徴とする。
【００１１】
また、前記判定手段は、前記記憶手段に記憶された前記振動データで形成される振動波形の包絡線を演算により求める包絡線演算部と、前記包絡線演算部で求められた包絡線を１次関数に近似する近似部と、前記近似部により近似された１次関数の傾きが、実質的に水平であるか否かを判断する傾き判断部と、を有し、前記傾き判断部が、前記１次関数の傾きが実質的に水平でないと判断すると、前記記憶手段に記憶された振動データは前記等速回転中に取得されたものではないと判断することを特徴とする。
【００１２】
ここで、前記包絡線演算部は、前記振動波形を所定の時間間隔で区切り、当該時間間隔毎に振幅の絶対値の最大値を求め、当該最大値を順次結ぶことにより前記包絡線を求めることを特徴とする。
【００１３】
また、前記判定手段は、さらに、前記記憶手段に記憶された前記振動データに、前記回転軸の定常回転中には認められない、突発振動データが含まれているか否かを判断し、前記突発振動データが含まれていると判断した場合、当該振動データは不適性データと判定することを特徴とする。
【００１４】
ここで、前記判定手段は、前記記憶手段に記憶された前記振動データで形成される振動波形の波高率を演算により求める波高率演算部と、前記波高率演算部により演算された波高率が所定の閾値以下であるか否かを判断する波高率判断部と、を有し、前記波高率判断部が、前記波高率が前記閾値未満ではないと判断すると、前記記憶手段に記憶された振動データに前記突発振動データが含まれていると判断することを特徴とする。
【００１５】
さらに、操作員からの振動データ取得指示を受け付ける受付手段を有し、前記取得手段は、前記受付手段が前記振動データ取得指示を受け付けると、前記振動データの取得を開始することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
上記の構成からなる本発明に係るエレベータの軸受振動データ取得装置によれば、回転軸を支持する軸受が設置された筐体から取得された振動データが、前記回転軸が等速回転中に取得されたものでないと判断された場合、当該振動データは不適性データであると判定されて、その旨が表示されるため、軸受振動データ取得装置の操作員は、取得した振動データが不適性なものであると認識することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】振動診断の対象となる軸受が設置されたエレベータの概略構成を示す図である。
【図２】上記振動診断に供する振動データを取得するための、実施形態に係るエレベータの軸受振動データ取得装置の概略構成を示すブロック図である。
【図３】上記軸受振動データ取得装置（のＣＰＵ）で実行される振動データ取得プログラムの内容を示すフローチャートである。
【図４】（ａ）は、上記軸受振動データ取得装置で取得された振動データの振動波形の一例を示す図である。（ｂ）は、（ａ）に前記振動波形の包絡線を記入した図である。（ｃ）は、（ａ）に、前記包絡線を１次関数で近似した近似式で表されるグラフを記入した図である。
【図５】上記軸受振動データ取得装置で取得された振動データの振動波形の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明に係るエレベータの軸受振動データ取得装置の実施形態について、図面を参照しながら説明する。図１に、実施形態に係るエレベータの軸受振動データ取得装置１００（図２）によって取得される振動データに基づく振動診断の対象となる軸受が各所に設置されたエレベータ１０の概略構成を示す。
【００１９】
エレベータ１０は、昇降路１２よりも上部の機械室１４に設置された巻上機１６を有する。巻上機１６は回転軸１８に軸支された主シーブ２０を含む。回転軸１８は、筐体２２に取り付けられた転がり軸受２４（以下、単に「軸受２４」と言う）に支持されている。主シーブ２０には主ロープ２６が掛けられている。主ロープ２６の一端部にはかご２８が、他端部にはカウンタウエイト３０が連結されている。
【００２０】
主ロープ２６と平行して、無端状のガバナロープ３２が、調速装置３４のガバナシーブ３６とテンションシーブ３８とで張架されている。ガバナシーブ３６は、筐体４０に取り付けられた転がり軸受４２（以下、単に「軸受４２」と言う）に支持された回転軸４４に軸支されている。ガバナロープ３２の中間部には、かご２８に付設された公知の非常止め装置（不図示）を作動させるための非常止めレバー４６が固定されている。
【００２１】
上記の構成を有するエレベータ１０において、不図示の制御装置によって回転制御される不図示の電動機からの回転動力が不図示の動力伝達機構を介し、軸受２４に支持された回転軸１８に伝達されて、主シーブ２０が回転駆動されると、主シーブ２０に掛けられた主ロープ２６に連結されているかご２８が、不図示のガイドレールに案内されて、昇降路１２内を昇降する。
【００２２】
これに伴い、非常止めレバー４６が固定されているガバナロープ３２が走行し、軸受４２で支持された回転軸４４に軸支されているガバナシーブ３６は、かご２８の昇降速度と同じ速度（周速）で回転される。調速装置３４は、かご２８の速度が異常に増大したとき、これを検出してブレーキ（不図示）を作動させたり、前記非常止め装置を作動させたりするために用いられる公知の装置であるので、これ以上の説明については省略する。
【００２３】
エレベータ１０の保守・点検の一環として、軸受２４，４２の異常の有無を調べる振動診断が行われる。振動診断は、軸受２４，４２が設けられた筐体２２，４０から拾った振動データに基づいてなされる。振動診断は、最初のステップとして、振動データで形成される振動波形をＦＦＴ解析し、ＦＦＴ解析後の特定の周波数帯の各周波数成分の大きさの総和であるＰＯＡ（パーシャルオーバーオール値）と、正常な振動データから求められたＰＯＡとを比較し、その差分が正常の範囲内かどうかにより、軸受２４、４２の診断（正常か異常かの診断）を行うものである。
【００２４】
前記正常な振動データとは、軸受２４、４２に故障が認められず、かつ、回転軸１８、４４が等速で回転しているときに得られるデータである。よって、振動診断において、正常な振動データと比較すべき振動データも回転軸１８、４４が等速で回転しているときに取得したものである必要がある。
【００２５】
振動診断に供する振動データを取得するための軸受振動データ取得装置１００を図２にブロック図で示す。軸受振動データ取得装置１００は、本体１１０に振動ピックアップ１２０、受付部１３０、および表示部１４０が接続された構成を有している。
【００２６】
振動ピックアップ１２０は、振動を検知し（振動を拾い）電気信号（振動データ）に変換する機器である。振動ピックアップ１２０は、振動センサが内蔵された公知のピックアップであり、この振動センサには、例えば、圧電型加速度センサが用いられる。
【００２７】
本体１１０は、ＣＰＵ１１２にＲＯＭ１１４、ＲＡＭ１１６が接続された構成を有する。ＣＰＵ１１２は、ＲＯＭ１１４に格納された各種プログラムを実行し、ＲＡＭ１１６は、ＣＰＵ１１２が前記プログラムを実行するために使用されるワークメモリとなる。
【００２８】
本体１１０、受付部１３０、および表示部１４０には、例えば、ノート型パソコンを用いることができる。この場合、キーボードやマウスが受付部１３０として機能し、ディスプレイが表示部１４０として機能する。ノート型パソコンではなく、タブレット型パソコンを用いても構わない。あるいは、本体１１０、受付部１３０、および表示部１４０を軸受振動データ取得装置のための専用装置として構成しても構わない。いずれも、携帯型の軸受振動データ取得装置１００として構成される。
【００２９】
操作員は、例えば、軸受２４（図１）の振動診断に供する振動データを取得するため、筐体２２の適当な振動検出面に振動ピックアップ１２０を押し当て計測する。この他、（i）振動ピックアップ１２０をねじ込み式により前記振動検出面に固定しても、（ii）接着剤により固定しても、あるいは（iii）マグネットを用いて固定しても構わない。
【００３０】
上記のように振動ピックアップ１２０を前記振動検出面にセッティングすると、機械室に居る操作員が巻上機１６を起動してかご２８を昇降させるか、あるいは、かご２８内に居る他の操作員に、電話等で指示してかご２８を昇降させる。そして、かご２８が等速で昇降している間に、軸受振動データ取得装置１００を用いて振動データを取得する。等速で昇降中であることは、上述したように、操作員が巻上機１６等の稼働音等から見極める。
【００３１】
軸受振動データ取得装置１００（のＣＰＵ１１２）で実行される振動データ取得プログラムについて、図３に示すフローチャートを参照しながら説明する。
【００３２】
振動データ取得プログラムは、操作員により受付部１３０を介して、取得指示がなされる（ステップＳ１でＹＥＳ）ことを契機として起動される。取得指示を受け付けると（ステップＳ１でＹＥＳ）、ＣＰＵ１１２は、内部タイマ（不図示）をリセットした後スタートさせる（ステップＳ２）。
【００３３】
内部タイマをスタートさせると（ステップＳ２）、ＣＰＵ１１２は、当該内部タイマが示す経過時間を参照し、所定時間が経過するまでの間（ステップＳ３でＮＯ）、振動ピックアップ１２０から入力される振動データを取得して、ＲＯＭ１１４に格納する（ステップＳ４）。ここで、ステップＳ４の処理は、振動ピックアップから出力される振動データを取得する取得手段として機能し、ＲＯＭ１１４は、前記取得手段が取得した振動データを記憶する記憶手段として機能する。
【００３４】
前記所定時間は、例えば、２秒に設定される。振動診断は、高周波数帯の分析によるため、サンプリング周波数の高い振動データ（例えば、１秒当たり20,000点程度）が必要となる。このため、前記所定時間を徒に長くすると、当該振動データのファイルの容量（ＲＯＭ１１４に占める記憶容量）を増大させてしまう。そこで、前記所定時間は、振動診断に必要最小限の時間（例えば、２秒）が設定される。
【００３５】
ＲＯＭ１１４に記憶された振動データ（で形成される振動波形）の一例を図４、図５に示す。横軸は、振動データ取得開始からの経過時間を、縦軸は、振幅ｆ(ｔ)を示している。なお、図４と図５の間で、横軸および縦軸の尺度は異なっている。
【００３６】
図４、図５に示す振動データはいずれも不適性データである。適性データであれば、前記所定時間の全長に亘って一様な振幅の振動データとなるのであるが、図４に示すのは、かご２８の昇降における減速区間（すなわち、回転軸１８の減速区間）に取得されたデータであるため、不適性データである。なお、加速区間に取得されたデータも不適性データである。要は、前記所定時間の全長に亘り等速区間でない場合は、不適性データである。等速区間で取得された一様な振幅の振動データは、例えば、図５に示す、０秒から１.２５秒の間に取得されたようなデータである。
【００３７】
図５に示すのは、等速区間のデータではあるが、一部に突発的な振動のデータ（１.５秒前後に約０.２５秒間、現れているデータ）が含まれているため、不適性データとなる例である。例えば、複数のエレベータが並設されている場合に、隣接するエレベータの巻上機に設けられている電磁ブレーキが締結された際に生じる衝撃（振動）を突発的な振動として拾ってしまう場合がある。この他にも、他の保守・点検員のハンマーによる打音検査の音（振動）を拾ってしまう場合もある。いずれも、突発的な振動は、軸受振動データ取得装置１００の操作員の予期しないタイミングで生じる。
【００３８】
突発的な振動データを含むものが不適性である理由は、このような突発的な振動は、回転軸１８の定常回転中には認められないものであり、軸受２４の故障に起因するものではないため、正常な振動診断の妨げになるからである。
【００３９】
前記所定時間が経過すると（ステップS３でＹＥＳ）、ＲＯＭ１１４に記憶されている振動データが適性か否かの判定を行う。先ず、ステップＳ５、ステップＳ６、ステップＳ７の処理によって、振動データが等速区間で取得されたものか、加減速区間を含むものであるかの判定を行う。
【００４０】
この判定について、図４に示す振動データを例に説明する。ＣＰＵ１１２は、最初に、図４に示す振動波形の包絡線を演算する（ステップ５）。包絡線は以下の手順で演算する。
【００４１】
（i）経過時間を一定時間間隔（例えば、０.１６秒間隔）に区切り、時間間隔毎に、当該時間間隔における振幅の絶対値の最大値を求める。
（ii）上記最大値を順次線分で結ぶ。
上記（ii）の結果得られるのが、図４（ｂ）に示す包絡線Ｌ１である。
【００４２】
次に、ＣＰＵ１１２は、ステップＳ５で演算により求めた包絡線Ｌ１を１次関数に近似する（ステップＳ６）。図４（ｂ）を、縦軸をＹ、横軸をｔ（経過時間）とする直交座標とし、前記１次関数の傾きを「ａ」、前記直交座標における切片を「ｂ」とすると、当該１次関数は（数１）で表される。
【００４３】
Ｙ＝ａｔ＋ｂ                …（数１）
【００４４】
図４（ｃ）に、ステップＳ６で演算により求められた１次関数のグラフＬ２を示す。グラフＬ２は、減速区間で取得された振動データの振動波形に基づいているため、右下がりになっている。図示は省略するが、これとは反対に、加速区間で取得された振動データの振動波形に基づく１次関数のグラフは、右上がりになる。一方、等速区間で取得された振動データの振動波形に基づく１次関数のグラフは横軸（時間軸）に略平行となる。
【００４５】
すなわち、ステップＳ６で求めた１次関数の傾きａは、加速区間の場合は正の値をとなり、減速区間の場合は負の値をとなり、等速区間の場合は、０または０に近い値となる。
【００４６】
そこで、等速区間で取得した振動データに基づく１次関数の傾きであるとみなせる（すなわち、１次関数の傾きが実質的に水平（横軸に平行）であるとみなせる）下限値を「ＡＬ」、上限値を「ＡＵ」とする。
傾きａが、ＡＬ＜ａ＜ＡＵの範囲にあれば、その１次関数の元である振動データ（ステップＳ４で取得した振動データ）は、等速区間で取得したものとみなすことができる。例えば、ＡＬ＝−０.００１、ＡＵ＝０.００１に設定される。「ＡＬ」と「ＡＵ」の値は、実験等により求め得る。
【００４７】
ＣＰＵ１１２は、ステップＳ６で求めた１次式の傾きが（数２）で表される範囲内か範囲外かを判定する（ステップＳ７）。
ＡＬ＜ａ＜ＡＵ                …（数２）
【００４８】
範囲外の場合（ステップＳ７でＮＯ）、ステップＳ４で取得した振動データは、不適性データであると判定し、その旨（等速区間外で取得した振動データであるため不適性）を表示部１４０に表示して（ステップＳ８）、振動データ取得プログラムを終了する。これにより、操作員は、不適性データであることを知り、再取得の操作をすることとなる。
【００４９】
一方、範囲内の場合（ステップＳ７でＹＥＳ）、ステップＳ９、ステップＳ１０に進み、ステップＳ４で取得した振動データに、回転軸１８の定常回転中には認められない突発的な振動データが含まれているか否かの判定を行う。以下、図５を参照しながら説明する。
【００５０】
先ず、ステップＳ９で波高率[＝（最大値Ｐ）/（実効値Ｖrms）]を演算により求める。
【００５１】
波形の最大値Ｐは、（数３）で表される。
Ｐ＝ｍａｘ（｜ｆ(ｔ)｜）            …（数３）
すなわち、波形（ｆ(ｔ)）の絶対値の最大値である。
【００５２】
ｆ（ｔ）は非周期信号であり、振動データ取得開始（ｔ＝０）から取得終了（ｔ＝Ｔ）の間の実効値Ｖrmsは、（数４）で求められる。本例では、Ｔ＝２である。
【００５３】
【数４】
0006962420.tif 000002
【００５４】
すなわち、波形（ｆ(ｔ)）の二乗平均の平方根に相当する値である。
（数３）と（数４）とから、（数５）により波高率を求める
波高率＝Ｐ/Ｖrms                          …（数５）
【００５５】
突発的な振動が含まれる場合、最大値Ｐが大きくなるため波高率が大きくなる。等速区間で取得された一様な振幅の振動データで形成される振動波形の場合（すなわち、適性データの場合）、最大値Ｐと実効値Ｖrmsは近い値となるため、波高率は１に近い値となる。
【００５６】
そこで、定常回転中には認められない突発的な振動データを含まない振動データに基づく波高率であるとみなせる上限値を「ＣＵ」とし、ＣＰＵ１１２は、ステップＳ９で得た波高率が閾値ＣＵ未満か否かを判定する（ステップＳ１０）。閾値ＣＵは、例えば、「３」に設定される。閾値ＣＵの具体的な値は、実験等に基づき定め得る。
【００５７】
波高率が閾値ＣＵ以上と判断した場合（ステップＳ１０でＮＯ）、すなわち、ステップＳ４で得た振動データが、回転軸１８の定常回転中には認められない突発性の振動データを含むため、不適性であると判定した場合、その旨（突発性の振動データを含む振動データであるため不適性）を表示部１４０に表示して（ステップＳ１１）、振動データ取得プログラムを終了する。これにより、操作員は、不適性データであることを知り、再取得の操作をすることとなる。
【００５８】
一方、波高率が閾値ＣＵ未満であると判断した場合（ステップＳ１０でＹＥＳ）、すなわち、ステップＳ４で得た振動データが適性であると判断した場合、取得した振動データは適性である旨を表示部１４０に表示して（ステップＳ１２）、振動データ取得プログラムを終了する。
【００５９】
これにより、操作員は。取得した振動データが適性であることを知り、当該振動データを振動診断に供するため、振動データを保守センターへ持ち帰るか、あるいは、電子メールに添付して送信することとなる。
【００６０】
以上、実施形態に係るエレベータの軸受振動データ取得装置１００によれば、回転軸４４を支持する軸受２４が設置された筐体２２から取得された振動データが、回転軸４４が等速回転中に取得されたものでないと判断された場合（ステップＳ７でＮＯ）、当該振動データは不適性データであると判定されて、その旨が表示される（ステップＳ８）。
【００６１】
また、等速回転中に所得された振動データであっても（ステップＳ７でＹＥＳ）、突発性の振動データを含むものである場合（ステップＳ１０でＮＯ）、当該振動データは不適性データであると判定されて、その旨が表示される（ステップＳ１１）。
【００６２】
上記処理により、軸受振動データ取得装置１００の操作員は、取得したデータが不適性であることを、現場（機械室１４）で知ることができるため、直ちに、適性データを得るために再取得を試みることができる。これにより、一旦現場を離れた後に、再度、現場に出向いて、振動データの取得作業のやり直しをするといった事態を回避できる。再取得に際しては、表示部１４０に表示された不適性である理由（ステップＳ８、ステップＳ１１）に注意して軸受振動データ取得装置１００の操作をすること（取得指示のタイミングを図ること）ができるので、重ねて再取得する事態を可能な限り回避することができる。
【００６３】
以上、本発明に係るエレベータの軸受振動データ取得装置を、実施形態に基づいて説明してきたが、本発明は、上記の形態に限らないことは勿論であり、例えば、以下の形態とすることもできる。
（１）上記実施形態では、軸受振動データ取得装置１００による振動データの取得対象を巻上機１６の構成要素である軸受２４としたが、これに限らず他の軸受、例えば、調速装置３４の構成要素である軸受４２を取得対象としても構わない。要は、軸受振動データ取得装置１００は、かご２８の昇降中に回転される回転軸を支持する転がり軸受の振動診断に供する振動データの取得に好適に用いることができるのである。
【００６４】
（２）上記実施形態では、操作員による受付部１３０からに指示を契機として振動データの取得を開始し（図３のステップＳ１）、開始から内部タイマが所定時間を計時したタイミング（ステップＳ３でＹＥＳ）で振動データの取得を終了したが、これに限らず、振動データの取得の終了も操作員による受付部１３０からの指示によっても構わない。
【００６５】
（３）上記実施形態では、取得した振動データが適性であるか不適性である旨の表示手段として、パソコンなどのディスプレイを用いたが、表示手段は、これに限らず、例えば、ランプを用いても良い。この場合、例えば、緑、赤、橙の三つのランプを用い、取得した振動データが、適性データの場合（図３のステップＳ１２）は緑色ランプを点灯させ、等速区間外で取得したため不適性データである場合は（ステップＳ８）、赤色ランプを点灯させ、突発振動を含む振動データであるため不適性データである場合は（ステップＳ１１）、橙色ランプを点灯させることとする。要は、表示手段は、取得した振動データが適性か不適性かを操作員に知らせることができるものであれば構わないのである。
【００６６】
（４）上記実施形態では、振動データが不適性である場合（図３ステップＳ７でＮＯ、ステップＳ１０でＮＯ）だけでなく、適性である場合（ステップＳ１０でＹＥＳ）もその旨を表示部１４０（図２）に表示する（ステップＳ１２）こととしたが、適性である場合（ステップＳ１０でＹＥＳ）は必ずしも、表示しなくても構わない（すなわち、ステップＳ１２は省略しても構わない）。不適性であることが操作員に知れれば、当該不適性データで振動診断をしてしまうことを防止するといった所期の目的を達成できるからである。
【００６７】
（５）上記実施形態における振動データ取得プログラムのステップＳ８（図３）では、不適性データである理由を「等速区間外」であるとのみ表示したが、「加速区間を含むため不適性である」か「減速区間を含むため不適性」であるかの表示を追加しても構わない。
すなわち、「ＲＯＭ１１４に記憶された振動データ（ステップＳ４）が、軸受２４で支持された回転軸１８の加速回転中の振動データを含むため不適性」である旨の表示、または、「ＲＯＭ１１４に記憶された振動データ（ステップＳ４）が、軸受２４で支持された回転軸１８の減速回転中の振動データを含むため不適性」である旨の表示を追加しても構わない。なお、ステップＳ６で求めた１次式の傾き「ａ」が、正の値のときは「加速区間」であると、負の値のときは「減速区間」であると判定される。
【００６８】
上記のように表示内容を追加することにより、操作者は、振動データの取得の開始タイミング（ステップＳ１）が、早過ぎたのか、あるいは遅過ぎたのかを知ることができるため、再取得に際し、一層、注意して取得指示のタイミングを図ることができるので、重ねて再取得する事態を可能な限り回避することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明に係るエレベータの軸受振動データ取得装置は、エレベータに設置された軸受、例えば、主シーブの回転軸を支持する転がり軸受の振動診断に供する振動データを取得する装置として好適に利用可能である。
【符号の説明】
【００７０】
１００    エレベータの軸受振動データ取得装置
１１０    本体
１１２    ＣＰＵ
１１４    ＲＯＭ
１２０    振動ピックアップ
１４０    表示部
【要約】
【課題】エレベータの軸受の振動診断のために取得した振動データが振動診断に不適性なデータであることを操作員に知らせることが可能なエレベータの軸受振動データ取得装置を提供する。
【解決手段】軸受振動データ取得装置を、軸受が設けられた筐体の振動を拾う振動ピックアップから出力される振動データを取得する取得手段（ステップＳ４）と、取得した振動データを記憶する記憶手段と、記憶手段に記憶された振動データが、前記軸受で支持された回転軸の等速回転中に取得されたものか否かを判断し（ステップＳ５〜Ｓ７）、等速回転中に取得されたものでないと判断した場合（ステップＳ７でＮＯ）、当該振動データは不適性データと判定する判定手段（ステップＳ７）と、振動データが不適性データであると判定された場合、不適性データである旨、表示する表示手段（ステップＳ８）と、を有する構成とした。
【選択図】図３【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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