(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め設定された搬送線上を縦方向へ搬送される筒状の被シール材の前記搬送線を挟んで対峙するように配置される第１ヘッド部及び第２ヘッド部と、両ヘッド部を互いに接近離隔する方向へ進退駆動させる駆動部とを備え、少なくとも第２ヘッド部には当該第２ヘッド部を加熱する加熱器が内蔵してあり、両ヘッド部を前進させて前記被シール材を挟持させた後、更に前記第１ヘッド部を第２ヘッド部に押圧させて、当該被シール材の挟持された部分を溶融圧着させる横シール機において、
前記第２ヘッド部及び駆動部は、第２ヘッド部が前記搬送線の位置より所定寸法だけ第１ヘッド部側へ前進した後に、第１ヘッド部及び第２ヘッド部が前記被シール材を挟持するように構成してあることを特徴とする横シール機。
【請求項２】
前記第２ヘッド部及び駆動部は、第１ヘッド部及び第２ヘッド部にて被シール材を挟持した後、第１ヘッド部が前記搬送線上の位置まで前進するに従って第２ヘッド部が後退し、搬送線上の位置において、第１ヘッド部が第２ヘッド部に押圧されるようになしてある請求項１記載の横シール機。
【請求項３】
前記第１ヘッド部を進退可能に支持する第１支持部材と、第１ヘッド部を第２ヘッド部側へ付勢する第１弾性部材と、前記第２ヘッド部を進退可能に支持する第２支持部材と、第２ヘッド部を第１ヘッド部側へ付勢する第２弾性部材とを更に備え、
前記駆動部は、第１支持部材を退進させるための第１カム、及び、第２支持部材を前記第１支持部材の退進駆動に同期させて進退させるための第２カムを具備し、
前記第２ヘッド部は、両ヘッド部が後退された状態において、搬送線から第２ヘッド部までの距離が、搬送線から第１ヘッド部までの距離より前記所定寸法だけ短い位置に配設してあり、
前記第１カムは、前記第１支持部材を後退させることによって第１ヘッド部を前進させて、第２ヘッド部との間に被シール材を挟持させ、次いで、第１ヘッド部を前記搬送線上の位置まで前進させ、その位置において更に第１支持部材を後退させるようになしてあり、
前記第１弾性部材は、第１カムが更に第１支持部材を後退させたときに、収縮されるようになしてあり、
前記第２カムは、前記第２支持部材を前進させることによって、第２ヘッド部を前記搬送線より所定寸法だけ第１ヘッド部側へ前進した位置まで前進させ、第１ヘッド部との間に被シール材が挟持され、前記第１弾性部材が収縮されるまで、その位置に第２支持部材を保持するようになしてあり、
前記第２弾性部材は、第２ヘッド部が前記搬送線より所定寸法だけ第１ヘッド部側へ前進した位置まで前進された後に、第１ヘッド部が前記搬送線上の位置まで前進されたときに、収縮されるようになしてある
請求項２記載の横シール機。
【請求項４】
前記駆動部からの駆動力によって、第１ヘッド部を揺動させる揺動機構を備える請求項１から３のいずれかに記載の横シール機。
【請求項５】
前記第２ヘッド部を揺動自在に支持する支持機構を更に備える請求項４記載の横シール機。
【請求項６】
帯状に成形された樹脂製のシートの両縁部分を連続的に付き合わせて筒状に成形する成形板と、該成形板によって成形されたシートの両縁部分の所定箇所を溶融させ、このシートの溶融部分を互いに圧着させる融着機と、該融着機によって生成された筒状の被シール材を下流へ送る送り手段と、被シール材内へ被充填材を充填する充填手段と、前記被シール材を全幅に亘って融着させる横シール機とを備え、前記被シール材の被充填材が充填された部分の下流及び上流が全幅に亘ってそれぞれ封止された状態で、前記筒状体から切断されるようになした充填包装装置において、
請求項１から５のいずれかに記載の横シール機を備えることを特徴とする充填包装装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯状のシートを包装袋に成形しつつ、内部に被包装物を充填する充填包装装置に適用され、前記シートを筒状に成形した筒体を幅方向へシールする横シール機、及び該横シール機を備える充填包装装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
食品製造業にあっては、帯状のシートを包装袋に成形しつつ、内部に被包装物を充填する充填包装装置が用いられている。
【０００３】
図９は後述する特許文献１に開示された充填包装装置の要部構成図であり、図中、Ｒは帯状のシートを巻回してなるシートロールである。シートロールＲから引き出されたシートＳは複数のロール１２０，１２０，…を介して所要の張力が印加されつつ襟首型整形板１３０へ誘導され、そこで襟首型に整形された後、鉛直方向へ配置された円筒状の筒型整形板１４０の上端近傍部分へ誘導され、帯状の両縁部分をそれぞれ所定幅突き合わされるとともに、帯状の他の部分は筒型整形板１４０の外周面に倣って円筒状に成形される。
【０００４】
筒型整形板１４０の下端近傍の位置には、シートＳの突き合わされた両縁部分を融着させる融着機１５０が筒型整形板１４０の外周面から所定距離を隔てて対向配置してあり、該融着機１５０によってシートＳの突き合わされた両縁部分が融着され、筒状体Ｔとなって筒型整形板１４０の下方へ引き出されて行くようになっており、この筒状体Ｔ内には、筒型整形板１４０内を貫通させてなる注入管２００から液状又はゲル状等の被充填材が注入されるようになっている。筒型整形板１４０の下方位置には、筒状体Ｔを挟持して下流へ送る一対の送りロール１２１，１２１、筒状体Ｔ内に注入される被充填材Ｇの量を規制するための一対の規制板２４０，２４０、筒状体Ｔの全幅領域を封止して包装袋Ｈ，Ｈ，…となすための横シール機２６０、及び各包装袋Ｈ，Ｈ，…の間を切断する切断機２７０がこの順で配設してあり、被充填材が充填された包装袋Ｈ，Ｈ，…となって搬出される。
【０００５】
図１０は図９に示した横シール機２６０の構成及び動作を説明する説明図である。
図１０に示したように、横シール機２６０は、前述した筒状体Ｔの幅寸法より大きい幅寸法になしたローラ本体２６１を備え、筒状体Ｔに転接してこれを加圧する加圧ローラ部２６０ａと、筒状体Ｔを加熱する棒状の加熱器３６０を内蔵する受け部２６０ｂとを横方向へ適宜距離を隔てて対向配置してなり、加圧ローラ部２６０ａと受け部２６０ｂとは図示しない駆動部によって、互いに当接するまで前進し、また当初位置まで後退する動作を繰り返すようになっている。なお、受け部２６０ｂの加圧ローラ部２６０ａが当接する当接面は平坦になしてある。
【０００６】
加圧ローラ部２６０ａは前記ローラ本体２６１を加圧アーム２６４の先端に回転自在に軸支させてなり、加圧アーム２６４の基端は当該加圧アーム２６４が進退方向へ移動可能、及びこれと直交する上下方向へ揺動自在に支持されている。また、加圧アーム２６４にはローラ本体２６１に付勢するバネ状の弾性部材２６５が外嵌してあり、加圧アーム２６４の底部には、当該加圧アーム２６４より短い長さ寸法の支持軸２６６が配置してあり、支持軸２６６の一端は機体に、また支持軸２６６の他端は加圧アーム２６４の先端側から垂下された軸２６７に、いずれも回動自在に連結してある。
【０００７】
このような構成の横シール機２６０にあっては、図１０（ａ）に示したように、駆動部によって加圧ローラ部２６０ａ及び受け部２６０ｂをそれぞれ等距離づつ前進させ、図１０（ｂ）に示したように、加圧ローラ部２６０ａと受け部２６０ｂとの間の中央位置で、加圧ローラ部２６０ａを受け部２６０ｂに当接させた後、更に加圧ローラ部２６０ａを受け部２６０ｂに圧接させることによって、図１０（ｃ）に示したように、弾性部材２６５が収縮することに伴い、加圧アーム２６４の先端が下方位置から上方位置へ揺動し、弾性部材２６５の付勢力を受けながらローラ本体２６１が受け部２６０ｂの当接面上を下方位置から上方位置へ転接して行くため、筒状体Ｔをその全幅に亘ってしごくとともに、受け部２６０ｂに内蔵された加熱器３６０によって、筒状体Ｔをその全福に亘って融着する。これによって、筒状体Ｔの受け部２６０ｂによる加熱領域から被充填材を排除して、融着時の被充填材の熱膨張によって、筒状体Ｔの加熱領域に欠陥が発生することを防止していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００９−９１００２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、このような従来の横シール機２６０にあっては、加圧ローラ部２６０ａを受け部２６０ｂに当接させた直後に、加圧アーム２６４の先端を揺動させて、筒状体Ｔの融着を開始していたため、筒状体Ｔの加熱領域が十分に加熱されずに、当該加熱領域に溶融不足に伴う欠陥が発生する虞があった。
【００１０】
これを防止するためには、加圧ローラ部２６０ａが受け部２６０ｂに当接されたタイミングで、一時的に加圧ローラ部２６０ａ及び受け部２６０ｂの駆動を停止させる駆動制御を実施することが考えられるが、かかる駆動制御を高精度に実施するには困難を伴う一方、駆動―駆動停止―再駆動という駆動制御が高精度に実施されない場合、筒状体Ｔの加熱領域において加熱不足又は過剰加熱が生起されて、所要の欠陥防止効果を得ることができないという問題があった。
【００１１】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであって、駆動―駆動停止―再駆動というような駆動制御を実施することなく、筒状体の加熱領域を高精度に加熱することができる横シール機、及び該横シール機を備える充填包装装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
（１）本発明に係る横シール機は、予め設定された搬送線上を縦方向へ搬送される筒状の被シール材の前記搬送線を挟んで対峙するように配置される第１ヘッド部及び第２ヘッド部と、両ヘッド部を互いに接近離隔する方向へ進退駆動させる駆動部とを備え、少なくとも第２ヘッド部には当該第２ヘッド部を加熱する加熱器が内蔵してあり、両ヘッド部を前進させて前記被シール材を挟持させた後、更に前記第１ヘッド部を第２ヘッド部に押圧させて、当該被シール材の挟持された部分を溶融圧着させる横シール機において、前記第２ヘッド部及び駆動部は、第２ヘッド部が前記搬送線の位置より所定寸法だけ第１ヘッド部側へ前進した後に、第１ヘッド部及び第２ヘッド部が前記被シール材を挟持するように構成してあることを特徴とする。
【００１３】
本発明の横シール機にあっては、被シール材を溶融圧着するための第１ヘッド部及び第２ヘッド部が、予め設定された搬送線上を縦方向へ搬送される筒状の被シール材の前記搬送線を挟んで対峙するように配置されるようになっており、第１ヘッド部及び第２ヘッド部は駆動部によって、互いに接近する方向及び離隔する方向へ進退駆動されるようになっている。また、少なくとも第２ヘッド部には、前記被シール材を融着、即ち溶融圧着すべく、第２ヘッド部を加熱する加熱器が内蔵してある。
【００１４】
そして、横シール機は、駆動部によって、第１ヘッド部及び第２ヘッド部を前進させて前記被シール材を挟持させた後、更に第１ヘッド部を第２ヘッド部に押圧させて、当該被シール材の挟持された部分を溶融圧着させるようになしてある。
【００１５】
このとき、第２ヘッド部及び駆動部は、第２ヘッド部が前記搬送線の位置より所定寸法だけ第１ヘッド部側へ前進した後に、第１ヘッド部及び第２ヘッド部が前記被シール材を挟持するように構成してある。このように、第２ヘッド部が搬送線の位置より所定寸法だけ第１ヘッド部側へ前進した場合、被シール材が第２ヘッド部を覆うため、被シール材の当該領域が加熱器を内蔵する第２ヘッド部によって加熱される。一方、この間、第１ヘッド部及び第２ヘッド部は駆動部によって連続的に前進駆動されており、駆動―駆動停止―再駆動というような駆動制御を実施することなく、筒状の被シール材の加熱領域を高精度に加熱することができる。
【００１６】
ここで、被シール材を高精度に融着させるためには、被シール材を加熱する温度、被シール材を押圧する圧力、及び被シール材を加熱する時間の３要素が重要となるが、本発明の横シール機にあっては、第２ヘッド部が前記搬送線の位置より所定寸法だけ第１ヘッド部側へ前進して、被シール材が第２ヘッド部を覆った後に、第１ヘッド部及び第２ヘッド部が当該被シール材を挟持することによって被シール材を加熱し、その後、第１ヘッド部を第２ヘッド部に押圧させて、当該被シール材の挟持された部分を融着させるため、被シール材を加熱する時間を充分に取ることができる。
【００１７】
一方、被シール材の素材としてポリエステルが使用される場合があるが、かかる素材は高温が印加されるともろくなるとう性質を有するため、他の素材の被シール材を融着させるときに比べて低い温度で融着しなければならず、横シール機による融着に欠陥を生じる場合があるが、本横シール機にあっては前述した如く被シール材を加熱する時間を充分に取ることができるため、かかる欠陥の発生を回避することができる。
【００１８】
（２）本発明に係る横シール機は、前記第２ヘッド部及び駆動部は、第１ヘッド部及び第２ヘッド部にて被シール材を挟持した後、第１ヘッド部が前記搬送線上の位置まで前進するに従って第２ヘッド部が後退し、搬送線上の位置において、第１ヘッド部が第２ヘッド部に押圧されるようになしてあることを特徴とする。
【００１９】
本発明の横シール機にあっては、第２ヘッド部及び駆動部は、第１ヘッド部及び第２ヘッド部にて被シール材を挟持した後、第１ヘッド部が前記搬送線上の位置まで前進するに従って第２ヘッド部が後退し、搬送線上の位置において、第１ヘッド部が第２ヘッド部に押圧されるようになしてあり、被シール材の加熱溶融された部分は、搬送線上で圧着されるようになっている。搬送線上を連続的に搬送される被シール材が、このように搬送線からずれることなく搬送線上で圧着されるため、被シール材の溶融圧着された領域に、皺又は伸びといった欠陥が生じることが回避される。
【００２０】
一方、第１ヘッド部及び第２ヘッド部にて被シール材を挟持した後、第１ヘッド部が前記搬送線上の位置まで前進するに従って第２ヘッド部が後退し、搬送線上の位置において、第１ヘッド部が第２ヘッド部に押圧されるようになしてあるため、第１ヘッド部及び第２ヘッド部に挟持された被シール材が溶融圧着されるに際して、第１ヘッド部及び第２ヘッド部が被シール材を挟持してから、第１ヘッド部が前記搬送線上の位置まで前進するに従って第２ヘッド部が後退するまでの間の時間を取ることができる。これによって被シール材を加熱する時間を充分に取ることができ、比較的高い温度が印加されるともろくなる性質の素材を被シール材に用いた場合であっても、前同様、溶融圧着における欠陥の発生を回避することができる。
【００２１】
（３）本発明に係る横シール機は、前記第１ヘッド部を進退可能に支持する第１支持部材と、第１ヘッド部を第２ヘッド部側へ付勢する第１弾性部材と、前記第２ヘッド部を進退可能に支持する第２支持部材と、第２ヘッド部を第１ヘッド部側へ付勢する第２弾性部材とを更に備え、前記駆動部は、第１支持部材を退進させるための第１カム、及び、第２支持部材を前記第１支持部材の退進駆動に同期させて進退させるための第２カムを具備し、前記第２ヘッド部は、両ヘッド部が後退された状態において、搬送線から第２ヘッド部までの距離が、搬送線から第１ヘッド部までの距離より前記所定寸法だけ短い位置に配設してあり、前記第１カムは、前記第１支持部材を後退させることによって第１ヘッド部を前進させて、第２ヘッド部との間に被シール材を挟持させ、次いで、第１ヘッド部を前記搬送線上の位置まで前進させ、その位置において更に第１支持部材を後退させるようになしてあり、前記第１弾性部材は、第１カムが更に第１支持部材を後退させたときに、収縮されるようになしてあり、前記第２カムは、前記第２支持部材を前進させることによって、第２ヘッド部を前記搬送線より所定寸法だけ第１ヘッド部側へ前進した位置まで前進させ、第１ヘッド部との間に被シール材が挟持され、前記第１弾性部材が収縮されるまで、その位置に第２支持部材を保持するようになしてあり、前記第２弾性部材は、第２ヘッド部が前記搬送線より所定寸法だけ第１ヘッド部側へ前進した位置まで前進された後に、第１ヘッド部が前記搬送線上の位置まで前進されたときに、収縮されるようになしてあることを特徴とする。
【００２２】
本発明の横シール機にあっては、前記第１ヘッド部を進退可能に支持する第１支持部材と、第１ヘッド部を第２ヘッド部側へ付勢する第１弾性部材と、前記第２ヘッド部を進退可能に支持する第２支持部材と、第２ヘッド部を第１ヘッド部側へ付勢する第２弾性部材とを更に備え、前記駆動部は、第１支持部材を退進させるための第１カム、及び、第２支持部材を前記第１支持部材の退進駆動に同期させて進退させるための第２カムを具備している。
【００２３】
また、第２ヘッド部は、両ヘッド部が後退された状態、例えば両ヘッド部が前進駆動される直前の初期位置において、搬送線から第２ヘッド部までの距離が、搬送線から第１ヘッド部までの距離より前記所定寸法だけ短い位置、即ち、第２ヘッドの方が第１ヘッド部より所定寸法だけ搬送線側に突出するように配設してある。両ヘッド部は同期して前進駆動されるが、第２ヘッド部が搬送線より所定寸法だけ第１ヘッド部側へ前進したときに、両ヘッド部が当接して被シール材を挟持する。これによって、前述した如く被シール材が第２ヘッド部を覆うため、被シール材の当該領域が加熱器を内蔵する第２ヘッド部によって加熱される。一方、この間、第１ヘッド部及び第２ヘッド部は駆動部によって連続的に前進駆動されており、駆動―駆動停止―再駆動というような駆動制御を実施することなく、筒状の被シール材の加熱領域を高精度に加熱することができる。
【００２４】
一方、前述したように第２ヘッド部が前記搬送線より所定寸法だけ第１ヘッド部側へ前進して、被シール材が第２ヘッド部を覆った後に、第１ヘッド部及び第２ヘッド部が当該被シール材を挟持することによって被シール材を加熱するため、被シール材を加熱する時間を充分に取ることができる。
【００２５】
第１カムは、第１支持部材を後退させることによって第１ヘッド部を前進させて、第２ヘッド部との間に被シール材を挟持させるようになしてある。第１カムは、次いで、第１ヘッド部を搬送線上の位置まで前進させるようになしてある。このとき第２ヘッド部は、搬送線上の位置で保持されており、第２ヘッド部に当接した第１ヘッド部は搬送線上の位置に保持される。この状態で、第１カムによって更に第１支持部材が後退されると、第１弾性部材が収縮して、第２ヘッド部側への付勢力を第１ヘッド部に与えるため、当該第１ヘッド部及び第２ヘッド部にて挟持された被シール部材に押圧が印加される。
【００２６】
一方、第２カムは、第２支持部材を前進させることによって、第２ヘッド部を搬送線より所定寸法だけ第１ヘッド部側へ前進した位置まで前進させ、第１ヘッド部との間に被シール材が挟持され、前記第１弾性部材が収縮されるまで、その位置に第２支持部材を保持するようになしてある。第２弾性部材は、第２ヘッド部が前記搬送線より所定寸法だけ第１ヘッド部側へ前進した位置まで前進された後に、第１ヘッド部が搬送線上の位置まで前進されたときに、収縮されるようになしてあり、これによって第１ヘッド部から第２ヘッド部に押圧が印加され、両ヘッド部間に挟持された被シール材が溶融圧着される。
【００２７】
このように、搬送線上の位置において、第１ヘッド部が第２ヘッド部に押圧されるようになしてあり、被シール材の加熱溶融された部分は、搬送線上で圧着されるようになっているため、搬送線上を連続的に搬送される被シール材が搬送線からずれることなく搬送線上で圧着される。従って、被シール材の溶融圧着された領域に、皺又は伸びといった欠陥が生じることが回避される。
【００２８】
一方、第１ヘッド部及び第２ヘッド部にて被シール材を挟持した後、第１ヘッド部が前記搬送線上の位置まで前進するに従って第２ヘッド部が後退し、搬送線上の位置において、第１ヘッド部が第２ヘッド部に押圧されるようになしてあるため、第１ヘッド部及び第２ヘッド部に挟持された被シール材が溶融圧着されるに際して、第１ヘッド部及び第２ヘッド部が被シール材を挟持してから、第１ヘッド部が前記搬送線上の位置まで前進するに従って第２ヘッド部が後退するまでの間の時間を取ることができる。これによって被シール材を加熱する時間を充分に取ることができ、比較的高い温度が印加されるともろくなる性質の素材を被シール材に用いた場合であっても、前同様、溶融圧着における欠陥の発生を回避することができる。
【００２９】
（４）本発明に係る横シール機は、前記駆動部からの駆動力によって、第１ヘッド部を揺動させる揺動機構を備えることを特徴とする。
【００３０】
本発明の横シール機にあっては、前記駆動部からの駆動力によって、第１ヘッド部を揺動させる揺動機構を備える。かかる揺動機構は、例えば、第１ヘッド部を揺動自在に支持する支持軸、該支持軸に外嵌させたギア、該ギアに噛合させたラック等によって構成することができる。これによって、被シール材の融着領域をしごきながら溶融圧着させることができ、融着領域から被充填材を排除して、融着時の被充填材の熱膨張によって、被シール材の融着領域に欠陥が発生することを防止することができる。
【００３１】
（５）本発明に係る横シール機は、前記第２ヘッド部を揺動自在に支持する支持機構を更に備えることを特徴とする。
【００３２】
本発明の横シール機にあっては、前記第２ヘッド部を揺動自在に支持する支持機構を更に備える。かかる支持機構は、例えば、第２ヘッド部を揺動自在に支持する支持軸にて構成することができる。このような第２ヘッド部にあっては、前述した第１ヘッド部の揺動に従って第２ヘッド部も揺動するため、被シール材の融着領域を更にしごくことができる。
【００３３】
（６）本発明に係る充填包装装置は、帯状に成形された樹脂製のシートの両縁部分を連続的に付き合わせて筒状に成形する成形板と、該成形板によって成形されたシートの両縁部分の所定箇所を溶融させ、このシートの溶融部分を互いに圧着させる融着機と、該融着機によって生成された筒状の被シール材を下流へ送る送り手段と、被シール材内へ被充填材を充填する充填手段と、前記被シール材を全幅に亘って融着させる横シール機とを備え、前記被シール材の被充填材が充填された部分の下流及び上流が全幅に亘ってそれぞれ封止された状態で、前記筒状体から切断されるようになした充填包装装置において、（１）から（５）のいずれかに記載の横シール機を備えることを特徴とする。
【００３４】
本発明の充填包装装置にあっては、帯状に成形された樹脂製のシートの両縁部分を連続的に付き合わせて筒状に成形する成形板と、該成形板によって成形されたシートの両縁部分の所定箇所を溶融させ、このシートの溶融部分を互いに圧着させる融着機と、この融着機によって生成された筒状の被シール材を下流へ送る送り手段と、被シール材内へ被充填材を充填する充填手段と、前記被シール材を全幅に亘って融着させる横シール機とを備え、前記被シール材の被充填材が充填された部分の下流及び上流が全幅に亘ってそれぞれ封止された状態で、前記筒状体から切断されるようになした充填包装機において、前記（１）から（５）のいずれかに記載の横シール機を備えるため、前同様に優れた作用効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明に係る充填包装装置を示す外観正面図である。
【図２】図１に示した充填包装装置の規制板及び横シール機の部分を横シール機の駆動部と共に示す拡大図である。
【図３】図２に示した横シール機をその駆動部と共に示す平面図である。
【図４】図２及び図３に示した横シール機の動作を説明する説明図である。
【図５】本発明の第２の形態に係る充填包装装置の要部構成を示す正面図である。
【図６】本発明の第２の形態に係る充填包装装置の要部構成を示す平面図である。
【図７】本発明の第３の形態に係る充填包装装置の要部構成を示す正面図である。
【図８】本発明の第３の形態に係る充填包装装置の要部構成を示す平面図である。
【図９】特許文献１に開示された充填包装装置の要部構成図である。
【図１０】図９に示した横シール機の構成及び動作を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
本発明に係る横シール機及び充填包装装置を図面に基づいて詳述する。
なお、本実施の形態で説明する横シール機及び充填包装装置は、本発明の趣旨を説明する一例であり、本発明はその趣旨を逸脱しない範囲での変形や改造を含むことはいうまでもない。
【００３７】
（発明を実施するための第１の形態）
図１は本発明に係る充填包装装置を示す外観正面図であり、図中、１は矩形の筐体である。筐体１の内部であって当該筐体１の一側近傍の位置には、帯状のシートを巻回してなるシートロールＲが着脱可能に設置してあり、筐体１の正面に設けられた開閉扉１０を開いてシートロールＲを交換し得るようになっている。筐体１の他側面にはシートロールＲから引き出されたシートＳを吐出するための吐出口（図示せず。）が開設してあり、シートＳは、シートロールＲと吐出口との間に配設された複数のロール２，２，…に掛け回されて、撓みの防止及び張力の付与等がなされるようになっている。筐体１の他側側には、鉛直姿勢になした円柱状の筒型整形板４が前記吐出口に対向配置してあり、該筒型整形板４の上端近傍の部分には襟首型整形板３が外嵌してある。
【００３８】
シートロールＲから引き出されたシートＳは複数のロール２，２，…を介して所要の張力が印加されつつ襟首型整形板３へ誘導され、そこで襟首型に整形された後、鉛直方向へ配置された円筒状の筒型整形板４の上端近傍部分へ誘導され、その両縁部分をそれぞれ所定幅の帯状に突き合わされるとともに、シートＳの両縁部分以外の部分は筒型整形板４の外周面に倣って円筒状に成形される。
【００３９】
筒型整形板４の下端側の位置には、シートＳの突き合わされた両縁部分を融着させる融着機５が、筒型整形板４の外周面から所定距離を隔てて対向配置してあり、該融着機５によってシートＳの突き合わされた両縁部分が融着され、筒状体（被シール材）となって筒型整形板４の下方へ引き出されて行くようになっている。
【００４０】
筒型整形板４内には、液状又はゲル状等の被充填材を注入するための注入管２０の一端部が筒型整形板４の下端から少し突出する様態で挿入してあり、注入管２０の他端は被充填材が貯蔵されたタンク（図示せず。）に接続してある。注入管２０の中途位置にはポンプＰが介装してあり、ポンプＰの動作によってタンク内の被充填材が、前述した如くシートＳの突き合わされた両縁部分が融着されてなる筒状体内へ充填されるようになっている。これら、注入管２０及びポンプＰ等によって充填手段が構成されている。
【００４１】
筒型整形板４の下端から少し低い位置には、筒状体を下流へ送る一対の送りロール１２，１２が配設してあり、送りロール１２，１２は開閉アーム１１，１１の先端に回転可能に取り付けてある。開閉アーム１１，１１はその先端部を筒状体に対して接近する方向及び離隔する方向へ揺動するようになしてあり、これによって送りロール１２，１２に包装袋を挟持させて包装袋内への被充填材の充填を停止するとともに、筒状体を所定長さ寸法だけ下流へ送り、また、送りロール１２，１２に包装袋の挟持を開放させて包装袋内への被充填材の充填を許可する動作を繰り返すようになっている。
【００４２】
送りロール１２，１２の下流には、適宜距離を隔てて互いに平行に立設してあり、筒状体内に充填される被充填材の量を規制するための一対の規制板１４，１４、筒状体の全幅領域を封止して包装袋となす横シール機６ａ、及び横シール機６ａによって封止された包装袋を筒状体から切断する切断機１７がこの順で配設してあり、被充填材が充填された包装袋は図示しない搬出機で搬出されるようになっている。
【００４３】
図２は、図１に示した充填包装装置の規制板１４，１４及び横シール機６ａの部分を横シール機６ａの駆動部と共に示す拡大図であり、図３は図２に示した横シール機６ａをその駆動部と共に示す平面図である。これら図面を用いて、本発明に係る横シール機６ａの構成を詳述する。なお、両図中、図１に示した部分に対応する部分には同じ番号が付してある。
【００４４】
図２及び図３に示したように、横シール機６ａは、前述した筒状体を挟持してこれを加熱封止する一対のヘッド部を横方向へ適宜距離を隔てて対向配置してなり、対をなす一方は後述する駆動部９によって、筒状体が送られる方向である縦方向へ揺動する第１駆動ヘッド部（第１ヘッド部）６１ａに、また他方は、第１駆動ヘッド部６１ａを受ける第１受けヘッド部（第２ヘッド部）６２ａになしてある。
【００４５】
第１受けヘッド部６２ａは、筒状体の幅寸法より大きい長さ寸法の短冊板状になしてあり、この第１受けヘッド部６２ａの当接面１６２ａは略平坦になしてある。第１受けヘッド部６２ａの当接面１６２ａの近傍には棒状の加熱器６９が当接面１６２ａの略全長に亘って内蔵させてある。第１受けヘッド部６２ａの当接面１６２ａとは反対側には、帯板状の受け用基板７３ａが第１受けヘッド部６２ａから距離を隔てて、第１受けヘッド部６２ａと平行に配設してあり、受け用基板７３ａの第１受けヘッド部６２ａに対向する面には、短寸の支持筒８７，８７が互いに距離を隔てて固定してある。支持筒８７，８７内にはそれぞれ一端部を第１受けヘッド部６２ａに固着させてあり、当該第１受けヘッド部６２ａを支持する受け用支持軸８８，８８の他端部側が進退自在に挿入してある。第１受けヘッド部６２ａと受け用基板７３ａとの間には、対をなす支持筒８７，８７及び受け用支持軸８８，８８にそれぞれ外嵌させたバネ材といった受け用弾性部材８９，８９（本形態にあってはバネ材）が介装してあり、第１受けヘッド部６２ａは受け用弾性部材８９からそれと対向する第１駆動ヘッド部６１ａ側へ付勢されるようになっている。
【００４６】
一方、第１駆動ヘッド部６１ａも、筒状体の幅寸法より大きい長さ寸法の短冊板状になしてあり、第１受けヘッド部６２ａに当接させる当接面１６１ａは、筒状体の搬送方向である縦方向へ倣う外側へ凸な円弧状に成形してある。また、第１駆動ヘッド部６１ａの当接面１６１ａとは反対側である背面の天井側の角部及び底面側の角部は、当該第１駆動ヘッド部６１ａの回動をスムーズにすべく、いずれも面取して、全体として台形状の背面に成形してある。第１駆動ヘッド部６１ａの当接面１６１ａの近傍には棒状の加熱器６８が当接面１６１ａの略全長に亘って内蔵させてあり、また、該加熱器６８より第１駆動ヘッド部６１ａの背面側の位置には、柱状の支持軸６３ａがその両端部を第１駆動ヘッド部６１ａから突出させた様態で貫通固定してある。
【００４７】
支持軸６３ａの第１駆動ヘッド部６１ａの両端部からそれぞれ突出した部分には、支持軸６３ａを回動自在に支持する環状部材７０ｄ，７０ｄが外嵌してあり、両環状部材７０ｄ，７０ｄは第１駆動ヘッド部６１ａより長い寸法になした柱状の昇降用支持部材６０の正面にそれぞれ固定してある。昇降用支持部材６０の背面側には横長長方形状の支持板７１ａが、昇降用支持部材６０及び駆動用基板７２ａと平行に配置してある。
【００４８】
この支持板７１ａの両端領域は、第１駆動ヘッド部６１ａの両端からそれぞれ所定長ずつ延出させてある。支持板７１ａの両延出領域にそれぞれ設けた貫通孔に、第１駆動ヘッド部６１ａを進退させるための第１進退用ロッド９１，９１を摺動自在に挿通させて、該第１進退用ロッド９１，９１にて支持板７１ａを支持させてある。
【００４９】
支持板７１ａの第１駆動ヘッド部６１ａとは反対側には、支持板７１ａと略同じ長さ寸法の駆動用基板７２ａが支持板７１ａと平行に配置してあり、駆動用基板７２ａの両端近傍に前述した第１進退用ロッド９１，９１の先端部を固定して、駆動用基板７２ａは第１進退用ロッド９１，９１にて当該第１進退用ロッド９１，９１の長手方向へ進退可能に支持されている。この第１進退用ロッド９１，９１にはバネ材といった弾性部材７５，７５（本形態にあってはバネ材）が外嵌してあり、支持板７１ａは弾性部材７５，７５からそれと対向する第１受けヘッド部６２ａ側へ付勢されるようになっている。
【００５０】
また、支持板７１ａの環状部材７０ｄ，７０ｄに対向する位置にはそれぞれ、縦長の貫通孔１７２ａ，１７２ａが開設してあり、支持板７１ａの昇降用支持部材６０とは反対側には、柱状の昇降用ラックギア７８，７８がそれぞれ配置してある。この昇降用ラックギア７８，７８と昇降用支持部材６０との間には、前記貫通孔１７２ａ，１７２ａを昇降自在に貫通させた架設部材１７１ａ，１７１ａが架設してあり、これによって昇降用支持部材６０及び第１駆動ヘッド部６１ａは昇降用ラックギア７８，７８によって昇降可能に支持されている。
【００５１】
一方、支持板７１ａと駆動用基板７２ａとの間には回転軸１６５がそれらと平行に配置してあり、該回転軸１６５は、支持板７１ａの背面側であって中央から両端側へそれぞれ距離を隔てた位置に固定した軸受部材１６７，１６７によって回転自在に支持されている。回転軸１６５の両端部にはそれぞれ、前記昇降用ラックギア７８，７８に噛合させた昇降用ギア７９，７９が外嵌固定してある。また、回転軸１６５の両端からそれぞれ少し距離を隔てた位置には、揺動用ギア６５，６５が外嵌固定してあり、両揺動用ギア６５，６５は支持板７１ａを貫通させた一対のラックギア６６，６６に噛合させてある。これら支持軸６３ａ、環状部材７０ｄ，７０ｄ、揺動用ギア６５，６５及びラックギア６６，６６等によって、第１駆動ヘッド部６１ａを揺動させる揺動機構Ｙａが構成されている。
【００５２】
ところで、前述した駆動部９としては、例えば図２及び図３に示した如く、筐体１の内面から所定距離を隔てた位置に、第１駆動ヘッド部６１ａ及び第１受けヘッド部６２ａと平行にカム軸９５を配置して、該カム軸９５を図示しないモータで回転駆動するように構成することができる。このカム軸９５には第１駆動ヘッド部６１ａを進退駆動するおむすび状の第１カム９３と、第１受けヘッド部６２ａを進退駆動するおむすび状の第２カム９４とが互いに回転対称の姿勢で、カム軸９５の長手方向へ所定距離を隔てて外嵌固定してある。そして、第１カム９３は、カム軸９５の第１駆動ヘッド部６１ａとは反対側に配置したカムフォロワ９６及び第１進退用ロッド９１，９１の基端部から垂設したレバー９７を介して、第１進退用ロッド９１，９１を進退駆動し、また、第２カム９４は、カム軸９５の第１受けヘッド部６２ａ側に配置したカムフォロワ９８及び第２進退用ロッド９２の基端部から垂設したレバー９９を介して、第２進退用ロッド９２を第１進退用ロッド９１，９１と同期して進退駆動するようになっている。
【００５３】
かかる駆動部９を構成する第１進退用ロッド９１，９１及び第２進退用ロッド９２は筐体１の壁面を貫通させてあり、第１進退用ロッド９１，９１は更に受け用基板７３ａ及び前述した如く支持板７１ａを貫通して駆動用基板７２ａに固定してある。一方、第２進退用ロッド９２は受け用基板７３ａの第１受けヘッド部６２ａとは反対側である裏面中央部に固定してある。
【００５４】
駆動部９の動作によって、第１駆動ヘッド部６１ａ及び第１受けヘッド部６２ａは互いに近接する方向へ前進して、第１駆動ヘッド部６１ａと第１受けヘッド部６２ａとが互いに当接し、更に、両者に互いに当接させる力が駆動部９から印加された場合、第１受けヘッド部６２ａの受け用弾性部材８９が漸次収縮して行く。このとき、第１駆動ヘッド部６１ａ側に配設されたラックギア６６，６６は静止したままであり、第１駆動ヘッド部６１ａは揺動していない。
【００５５】
本発明にあっては、第１受けヘッド部６２ａ及び受け用弾性部材８９は、受け用弾性部材８９が伸長している状態で第１駆動ヘッド部６１ａに当接したときに、第１受けヘッド部６２ａの先端が、前述した規制板１４，１４の間の略中央位置を搬送される筒状体の搬送線Ｌ上の位置より、所定寸法だけ第１駆動ヘッド部６１ａ側へ突出した位置にあり、また、受け用弾性部材８９が収縮したときに、第１受けヘッド部６２ａの先端が前記搬送線Ｌ上に位置するようになしてある。そして、前述した如く第１受けヘッド部６２ａに当接した第１駆動ヘッド部６１ａは、受け用弾性部材８９が収縮するに従って前進し、第１駆動ヘッド部６１ａの先端が前記搬送線Ｌ上に位置したときに停止するようになっている。
【００５６】
これによって、後述する如く、受け用弾性部材８９が伸長している状態で第１受けヘッド部６２ａと第１駆動ヘッド部６１ａとが当接してから、受け用弾性部材８９が収縮するまでの間、筒状体の加熱領域が第１受けヘッド部６２ａの当接面１６２ａを被覆するため、当該加熱領域は十分に加熱される。一方、この間、第１受けヘッド部６２ａ及び第１駆動ヘッド部６１ａは駆動停止及び／又は再駆動されることなく連続的に駆動されており、第１受けヘッド部６２ａ及び第１駆動ヘッド部６１ａの駆動制御を比較的容易に、また高精度に実施することができる。従って、筒状体の加熱を高精度に行うことができる。
【００５７】
次いで、両者に互いに当接させる力が駆動部９から更に印加された場合、後述する如くラックギア６６，６６が支持板７１ａから第１受けヘッド部６２ａ側へ進出して、揺動用ギア６５，６５が対応するラックギア６６，６６上を正回転するので、揺動用ギア６５，６５の回転に応じてそれが固定された回転軸１６５及び昇降用ギア７９，７９が正回転し、それに伴って昇降用ラックギア７８，７８が上昇されるため、昇降用支持部材６０及び支持軸６３ａが上昇する。これによって、第１駆動ヘッド部６１ａは回動支持される支点が上昇されるため、第１駆動ヘッド部６１ａの当接面１６１ａは第１受けヘッド６２ａの当接面１６２ａに、筒状体Ｔの搬送方向下流側縁部から搬送方向上流側縁部に亘って両者の当接位置を異ならせながら、両当接面１６１ａ，１６２ａの相対位置が一致するように連続的に当接して行く。
【００５８】
一方、ラックギア６６，６６が支持板７１ａから進出するに従って駆動用基板７２ａと支持板７１ａとの間隙が狭くなるため、弾性部材７５，７５が収縮して支持板７１ａ及び第１駆動ヘッド部６１ａに付勢する。
【００５９】
そして、駆動部９の動作によって、第１駆動ヘッド部６１ａと第１受けヘッド部６２ａとが互いに離隔され始めると、弾性部材７５，７５の付勢力によって、駆動用基板７２ａと支持板７１ａとの間隙が元の寸法に復帰するのに従って、支持板７１ａから進出していたラックギア６６，６６が後退するので、揺動用ギア６５，６５の回転に応じてそれが固定された回転軸１６５及び昇降用ギア７９，７９が逆回動し、それに伴って昇降用ラックギア７８，７８が降下されるため、昇降用支持部材６０及び支持軸６３ａが降下して元の姿勢に復帰する。これによって、前述した如く筒状体の加熱された領域がしごきをされつつ溶融圧着されるのである。
【００６０】
一方、第１駆動ヘッド部６１ａのこのような揺動動作を担保すべく、前述した支持軸６３ａの一端に、第１駆動ヘッド部６１ａの揺動動作時の姿勢を制御すべく例えば扇形状の姿勢制御用ギア１６８が外嵌固定してあり、該姿勢制御用ギア１６８はこれに対向して立設された姿勢制御用ラックギア１６９に噛合させてある。第１駆動ヘッド部６１ａが前述した如く揺動する際、支持軸６３ａの回動に伴って当該支持軸６３ａに固定された姿勢制御用ギア１６８が姿勢制御用ラックギア１６９に倣って回動するため、第１駆動ヘッド部６１ａが所定の揺動動作に規制される。これによって、横シール機６ａによる横シールを円滑に、また確実に実施することができる。
【００６１】
図４は図２及び図３に示した横シール機６ａの動作を説明する説明図であり、本図を用いて筒状体を横シールする手順を説明する。なお、図４中、図２及び図３に対応する部分には同じ番号が付してある。
【００６２】
図４（ａ）に示した如く、横シール機６ａの第１駆動ヘッド部６１ａ及び第１受けヘッド部６２ａは予め設定された間隙を隔てた開始位置にあり、第１駆動ヘッド部６１ａは当接面１６１ａが鉛直方向に対して斜め上方へ向かう姿勢になしてある。これら第１駆動ヘッド部６１ａと第１受けヘッド部６２ａとの間に、前述した搬送線Ｌに倣って搬送された筒状体Ｔが挿通されるようになっている。一方、第１駆動ヘッド部６１ａの加熱器６８及び第１受けヘッド部６２ａの加熱器６９によって、第１駆動ヘッド部６１ａの当接面１６１ａ及び第１受けヘッド部６２ａの当接面１６２ａが所要の温度まで昇温されている。
【００６３】
なお、図４に示した如く、第１駆動ヘッド部６１ａ及び第１受けヘッド部６２ａの当接面１６１ａ，１６２ａの少なくとも一方（図４にあっては第１駆動ヘッド部６１ａの当接面１６１ａ）に、両当接面１６１ａ，１６２ａの当接による衝撃を吸収して当接面１６１ａ，１６２ａを保護する耐熱性の保護シート１７０が貼着してある。ここで、保護シート１７０は第１の形態に示した第１駆動ヘッド部６１ａの当接面１６１ａ及び／又は第１受けヘッド部６２ａの当接面１６２ａ（図２参照）に設けてもよいことは言うまでも無い。
【００６４】
所定のタイミングで第１進退用ロッド９１及び第２進退用ロッド９２に駆動部９（図２及び図３参照）から前進駆動力が与えられると、第１駆動ヘッド部６１ａ及び第１受けヘッド部６２ａは互いに接近する方向へ前進し始める。
【００６５】
第１駆動ヘッド部６１ａ及び第１受けヘッド部６２ａが互いに所定距離ずつ前進して、第１駆動ヘッド部６１ａと第１受けヘッド部６２ａとが互いに当接して筒状体Ｔを挟持するが、図４（ｂ）に示した如く、第１受けヘッド部６２ａの先端は、搬送線Ｌ上の位置より所定寸法だけ第１駆動ヘッド部６１ａ側へ突出した位置にあり、これにより筒状体Ｔの加熱領域は、第１受けヘッド部６２ａの当接面１６２ａ上を被覆した状態で、搬送線Ｌ上の位置から所定寸法だけ第１駆動ヘッド部６１ａ側へ突出する様態になっている。これによって、筒状体Ｔの当接面１６２ａ上を被覆した加熱領域は第１受けヘッド部６２ａによって加熱される。一方、第１受けヘッド部６２ａが搬送線Ｌより所定寸法だけ第１駆動ヘッド部６１ａへ突出して、筒状体が第１受けヘッド部６２ａを覆った後に、第１駆動ヘッド部６１ａ及び第１受けヘッド部６２ａが筒状体を挟持するようになっており、これによって筒状体を加熱する時間を充分に取ることができる。
【００６６】
第１駆動ヘッド部６１ａ及び第１受けヘッド部６２ａが当接した状態で更に前進駆動力が与えられると、図４（ｃ）に示した如く、第１受けヘッド部６２ａに当接した第１駆動ヘッド部６１ａはその先端が前記搬送線Ｌ上に位置するまで前進する一方、第１受けヘッド部６２ａはその先端が前記搬送線Ｌ上に位置するまで、受け用弾性部材８９が漸次収縮し、筒状体Ｔの当接面１６２ａ上を被覆した加熱領域が前記搬送線Ｌ上に位置する。
【００６７】
これによって、筒状体の加熱領域が十分に加熱される一方、この間、第１受けヘッド部６２ａ及び第１駆動ヘッド部６１ａは駆動停止及び／又は再駆動されることなく連続的に駆動されており、第１受けヘッド部６２ａ及び第１駆動ヘッド部６１ａの駆動制御を比較的容易に、また高精度に実施することができるため、筒状体の加熱を高精度に行うことができる。
【００６８】
一方、第１駆動ヘッド部６１ａ及び第１受けヘッド部６２ａにて筒状体Ｔを挟持した後、第１駆動ヘッド部６１ａが搬送線Ｌ上の位置まで前進するに従って第１受けヘッド部６２ａが後退し、搬送線Ｌ上の位置において、第１駆動ヘッド部６１ａが第１受けヘッド部６２ａに押圧されるようになしてあるため、第１駆動ヘッド部６１ａ及び第１受けヘッド部６２ａに挟持された筒状体Ｔが溶融圧着されるに際して、第１駆動ヘッド部６１ａ及び第１受けヘッド部６２ａが筒状体Ｔを挟持してから、第１駆動ヘッド部６１ａが搬送線Ｌ上の位置まで前進するに従って第１受けヘッド部６２ａが後退するまでの間の時間を取ることができる。これによって筒状体Ｔを加熱する時間を充分に取ることができ、比較的高い温度が印加されるともろくなる性質の素材を被シール材に用いた場合であっても、溶融圧着における欠陥の発生を回避することができる。
【００６９】
第１受けヘッド部６２ａの受け用弾性部材８９が収縮した状態で更に前進駆動力が与えられると、図４（ｄ）に示した如く、ラックギア６６（６６）が支持板７１ａから第１受けヘッド部６２ａ側へ進出して、揺動用ギア６５（６５）が対応するラックギア６６（６６）上を正回転するので、揺動用ギア６５（６５）の回転に応じてそれが固定された回転軸１６５及び昇降用ギア７９（７９）が正回動し、それに伴って昇降用ラックギア７８（７８）が上昇されるため、昇降用支持部材１７１ａ及び支持軸６３ａが上昇する。これによって、第１駆動ヘッド部６１ａは回動支持される支点が上昇されるため、第１駆動ヘッド部６１ａの当接面１６１ａは第１受けヘッド６２ａの当接面１６２ａに、第１駆動ヘッド部６１ａの底面側から天井部側に亘って、両当接面１６１ａ，１６２ａの高さ方向における当接位置を異ならせながら、両者の相対位置にズレが発生することなく連続的に当接して行く。
【００７０】
一方、ラックギア６６（６６）が支持板７１ａから進出するに従って駆動用基板７２ａと支持板７１ａとの間隙が狭くなり、弾性部材７５（７５）が収縮して支持板７１ａ及び第１駆動ヘッド部６１ａが付勢されるため、第１駆動ヘッド部６１ａの当接面１６１ａが第１受けヘッド部６２ａの当接面１６２ａにより強く当接される。
【００７１】
これによって、筒状体の第１駆動ヘッド部６１ａ及び第１受けヘッド部６２ａに挟持された加熱領域は、両ヘッド部６１ａ，６２ａによって従前にも増して強く挟持され、その状態でしごかれつつ、両ヘッド部６１ａ，６２ａの当接面１６１ａ，１６２ａによって横シールされるため、融着時に筒状体の加熱領域に欠陥が発生することをより防止することができる。また、前述したように、第１駆動ヘッド部６１ａの回動支持される支点を上昇させることによって、第１駆動ヘッド部６１ａの当接面１６１ａが第１受けヘッド６２ａの当接面１６２ａに、第１駆動ヘッド部６１ａの底面側から天井部側に亘って、両当接面１６１ａ，１６２ａの高さ方向における当接位置を異ならせながら、両者の相対位置にズレが発生することなく連続的に当接して行くため、筒状体に下位から上位へ向かって押し上げようとする力が作用せず、また、筒状体に皺が発生することが回避される。
【００７２】
ところで、本横シール機６ａにあっては、第１駆動ヘッド部６１ａ及び第１受けヘッド部６２ａのそれぞれに加熱器６８，６９が内蔵してあるため、いずれか片方のヘッド部のみ加熱器を内蔵する場合に比べて、筒状体に対する加熱力が相対的に大きく、従って、単位時間当たりに融着し得る回数を多くすることができ、これによって単位時間当たりに包装袋を形成し得る数量より多くすることができる。
【００７３】
更に、第１駆動ヘッド部６１ａ及び第１受けヘッド部６２ａの当接面１６１ａ，１６２ａの少なくとも一方に、耐熱性の保護シート１７０が貼着してあるため、両当接面１６１ａ，１６２ａの寿命を長くすることができ、ランニングコストが低減される。
【００７４】
このようにして筒状体の往路の融着が終了すると、第１進退用ロッド９１及び第２進退用ロッド９２に駆動部９（図２及び図３参照）から後退駆動力が与えられるようになっており、第１駆動ヘッド部６１ａ及び第１受けヘッド部６２ａは互いに離隔する方向へ後退し始める。
【００７５】
駆動部９の動作によって、第１駆動ヘッド部６１ａ及び第１受けヘッド部６２ａが後退し始めると、弾性部材７５（７５）の付勢力によって、駆動用基板７２ａと支持板７１ａとの間隙が元の寸法に復帰するのに従って、支持板７１ａから進出していたラックギア６６（６６）が後退するので、揺動用ギア６５（６５）の回転に応じてそれが固定された回転軸１６５及び昇降用ギア７９（７９）が逆回動し、それに伴って昇降用ラックギア７８（７８）が降下されるため、昇降用支持部材６０及び支持軸６３ａが降下して元の姿勢に復帰する。
【００７６】
このとき、第１駆動ヘッド部６１ａの逆揺動によっても筒状体の融着が実施されるため、筒状体の前述した如く融着された領域は、第１駆動ヘッド部６１ａによって往路の融着が行われる。その際、前述した姿勢制御用ギア１６８と姿勢制御用ラックギア１６９（図３参照）によって、第１駆動ヘッド部６１ａの揺動動作が円滑及び確実に行われる。
【００７７】
そして、第１駆動ヘッド部６１ａが元の姿勢に復帰した状態で、両ヘッド部６１ａ，６２ａが互いに離隔するのに伴って、受け用弾性部材８９が元の状態まで漸次伸長する。
【００７８】
このような横シール機６ａにあっては、前同様、往路及び復路それぞれにおいて筒状体の所定領域を融着させるため、該当領域を確実強固に封止することができる。
【００７９】
かかる一連の動作が予め設定されたタイミング毎に実施されるとともに、図１に示した切断機１７にて、筒状体Ｔの横シール機６ａによって融着された領域の幅方向の中途位置で切断することによって、横シール機６ａによって封止された包装袋Ｈが筒状体Ｔから切断される。
【００８０】
（発明を実施するための第２の形態）
図５及び図６は、本発明の第２の形態に係る充填包装装置の要部構成を示す正面図及び平面図であり、前述した第１駆動ヘッド部６１ａとは異なる揺動を実行する第２駆動ヘッド部（第１ヘッド部）６１ｂと、前述した第１受けヘッド部６２ａに替えて、揺動しつつ第２駆動ヘッド部６１ｂを受ける第２受けヘッド部（第２ヘッド部）６２ｂとが設けてある。なお、両図中、図１から図３に示した部分に対応する部分には同じ番号を付してその説明を省略する。
【００８１】
図５及び図６に示したように、横シール機６ｂは前同様、筒状体を挟持してこれを加熱封止する一対のヘッド部を横方向へ適宜距離を隔てて対向配置してなり、対をなす一方は後述する駆動部によって、筒状体が送られる方向である縦方向へ揺動する第１駆動ヘッド部６１ｂに、また他方は、第２駆動ヘッド部（第１ヘッド部）６１ｂを受けてその動きに従動する第２受けヘッド部（第２ヘッド部）６２ｂになしてある。
【００８２】
第２駆動ヘッド部６１ｂ及び第２受けヘッド部６２ｂは、筒状体の幅寸法より大きい長さ寸法の短冊板状になしてあり、第２受けヘッド部６２ｂに当接させる当接面１６１ｂ及び第２受けヘッド部６２ｂの第２駆動ヘッド部６１ｂに当接させる当接面１６２ｂはいずれも、筒状体の搬送方向である縦方向へ倣い、互いに対向する方向へ凸な円弧状に成形してある。
【００８３】
第２駆動ヘッド部６１ｂの両端面であって、前記当接面１６１ｂとは反対である裏面側の位置には、第２駆動ヘッド部６１ｂを揺動可能に支持する支持軸６３ｂ，６３ｂの一端側が、第２駆動ヘッド部６１ｂの中心軸と平行な姿勢で貫入させてあり、両支持軸６３ｂ，６３ｂの他端側は支持アーム７０ａ，７０ａを介して、横長長方形状の支持板７１ｂに固定してある。
【００８４】
また、第２駆動ヘッド部６１ｂ内であって当接面１６１ｂ近傍の位置には、棒状の加熱器６８が当接面１６１ｂの略全幅に亘って設けてあり、加熱器６８は図示しない電源からの給電によって、当接面１６１ｂを予め定めた温度まで加熱するようになっている。
【００８５】
支持板７１ｂは第２駆動ヘッド部６１ｂと平行に配置してあり、その両端領域は第２駆動ヘッド部６１ｂの両端からそれぞれ所定長ずつ延出させてある。この支持板７１ｂの両延出領域に支持アーム７０ａ，７０ａがそれぞれ固定してあり、また両延出領域の支持アーム７０ａ，７０ａの固定位置より外側にそれぞれ設けた貫通孔に第２駆動ヘッド部６１ｂを進退させるための第１進退用ロッド９１，９１を摺動自在に挿通させて、該第１進退用ロッド９１，９１にて支持板７１ｂを支持させてある。
【００８６】
支持板７１ｂの第２駆動ヘッド部６１ｂとは反対側には、支持板７１ｂと略同じ長さ寸法の駆動用基板７２ｂが支持板７１ｂと平行に配置してあり、駆動用基板７２ｂの両端近傍に前述した第１進退用ロッド９１，９１の先端部を固定して、駆動用基板７２ｂは第１進退用ロッド９１，９１にて当該第１進退用ロッド９１，９１の長手方向へ進退可能に支持されている。この第１進退用ロッド９１，９１には前述した如く弾性部材７５，７５が外嵌してあり、支持板７１ｂは弾性部材７５，７５からそれと対向する第２受けヘッド部６２ｂ側へ付勢されるようになっている。
【００８７】
また、前述した支持軸６３ｂ，６３ｂの第２駆動ヘッド部６１ｂから突出した他端にはそれぞれ、第２駆動ヘッド部６１ｂを揺動させるための揺動用ギア６５，６５が外嵌固定してあり、揺動用ギア６５，６５は、その一端を駆動用基板７２ｂに固定してあり、他端側は支持板７１ｂを貫通させてある一対のラックギア６６，６６に噛合させてある。これら支持軸６３ｂ，６３ｂ、支持アーム７０ａ，７０ａ、揺動用ギア６５，６５及びラックギア６６，６６等によって、第２駆動ヘッド部６１ｂを揺動させる揺動機構Ｙｂが構成されている。
【００８８】
駆動部９の動作によって、第２駆動ヘッド部６１ｂが第２受けヘッド部６２ｂに当接して、更に両者に互いに当接させる力が駆動部９から印加された場合、ラックギア６６，６６が支持板７１から受けヘッド部６２側へ進出して、揺動用ギア６５，６５が対応するラックギア６６，６６上を正回動するため、揺動用ギア６５，６５の回動に応じてそれが固定された支持軸６３ｂ，６３ｂが正回動し、それに伴って第２駆動ヘッド部６１ｂが支持軸６３ｂ，６３ｂ周りに揺動するようになっている。このとき、第２駆動ヘッド部６１ｂが当接された第２受けヘッド部６２ｂは、第２駆動ヘッド部６１ｂの揺動に追従して揺動する。
【００８９】
一方、ラックギア６６，６６が支持板７１ｂから進出するに従って駆動用基板７２ｂと支持板７１ｂとの間隙が狭くなるため、弾性部材７５，７５が収縮して支持板７１ｂ及び第２駆動ヘッド部６１ｂに付勢する。
【００９０】
そして、駆動部９の動作によって、第２駆動ヘッド部６１ｂと第２受けヘッド部６２ｂとが互いに離隔され始めると、弾性部材７５，７５の付勢力によって、駆動用基板７２ｂと支持板７１ｂとの間隙が元の寸法に復帰するのに従って、支持板７１ｂから進出していたラックギア６６，６６が後退するため、揺動用ギア６５，６５が対応するラックギア６６，６６上を逆回動するため、揺動用ギア６５，６５の回動に応じてそれが固定された支持軸６３ｂ，６３ｂが逆回動し、それに伴って第２駆動ヘッド部６１ｂが支持軸６３ｂ，６３ｂ周りに逆揺動して元の姿勢に復帰する。
【００９１】
一方、前述した第２受けヘッド部６２ｂの両端面であって、当接面１６２ｂとは反対である裏面側の位置には、第２受けヘッド部６２ｂを揺動可能に支持する支持軸６４が、当該第２受けヘッド部６２ｂを貫通する様態で設けてあり、支持軸６４の第２受けヘッド部６２ｂからそれぞれ突出した両端部は軸受け部材７０ｂ，７０ｂによって揺動自在に支持されている。これら、支持軸６４及び軸受け部材７０ｂ，７０ｂによって、第２受けヘッド部６２ｂを揺動自在に支持する支持機構ＳＵが構成されている。
【００９２】
受け用基板７３ｂの軸受け部材７０ｂ，７０ｂに対向する部分には、前同様に短寸の支持筒８７，８７が互いに距離を隔てて固定してある。支持筒８７，８７内にはそれぞれ一端部を軸受け部材７０ｂ，７０ｂに固着させてあり、当該軸受け部材７０ｂ，７０ｂを支持する受け用支持軸８８，８８の他端部側が進退自在に挿入してある。軸受け部材７０ｂ，７０ｂと受け用基板７３ａとの間には、対をなす支持筒８７，８７及び受け用支持軸８８，８８にそれぞれ外嵌させた受け用弾性部材８９，８９が介装してあり、軸受け部材７０ｂ，７０ｂ及び第２受けヘッド部６２ｂは受け用弾性部材８９，８９からそれと対向する第２駆動ヘッド部６１ｂ側へ付勢されるようになっている。
【００９３】
前同様、第２受けヘッド部６２ｂ及び受け用弾性部材８９は、受け用弾性部材８９が伸長している状態で第２駆動ヘッド部６１ｂに当接したときに、第２受けヘッド部６２ｂの先端が、前述した搬送線Ｌ上の位置より、所定寸法だけ第２駆動ヘッド部６１ｂ側へ突出した位置にあり、また、受け用弾性部材８９が収縮したときに、第２受けヘッド部６２ｂの先端が前記搬送線Ｌ上に位置するようになしてある。そして、第２受けヘッド部６２ｂに当接した第２駆動ヘッド部６１ｂは、受け用弾性部材８９が収縮するに従って前進し、第２駆動ヘッド部６１ｂの先端が前記搬送線Ｌ上に位置したときに停止するようになっている。
【００９４】
これによって、受け用弾性部材８９が伸長している状態で第２受けヘッド部６２ｂと第２駆動ヘッド部６１ｂとが当接してから、受け用弾性部材８９が収縮するまでの間、筒状体の加熱領域が第２受けヘッド部６２ｂの当接面１６２ｂを被覆するため、当該加熱領域は十分に加熱される。一方、この間、第２受けヘッド部６２ｂ及び第２駆動ヘッド部６１ｂは駆動停止及び／又は再駆動されることなく連続的に駆動されており、第２受けヘッド部６２ｂ及び第２駆動ヘッド部６１ｂの駆動制御を比較的容易に、また高精度に実施することができる。従って、筒状体の加熱を高精度に行うことができる。
【００９５】
ところで、前述した支持軸６４の両端には、復帰用アーム部８５，８５の一端が固定してあり、受け用基板７３ｂの復帰用アーム部８５，８５に対向する部分との間には、第２受けヘッド部６２ｂを元の姿勢に復帰させるべく、バネ又はゴム等の弾性部材にて構成した復帰用弾性部８６，８６がそれぞれ架設してある。
【００９６】
また、第２受けヘッド部６２ｂ内であって当接面１６２ｂ近傍の位置には、棒状の加熱器６９が当接面１６２ｂの略全幅に亘って設けてあり、加熱器６９は図示しない電源からの給電によって、当接面１６２ｂを予め定めた温度まで加熱するようになっている。なお、第２駆動ヘッド部６１ｂの当接面１６１ｂの長さ寸法と、第２受けヘッド部６２ｂの当接面１６２ｂの長さ寸法とは略同じにしてある。
【００９７】
受け用基板７３ｂは第２受けヘッド部６２ｂと平行に配置してあり、その両端領域は第２受けヘッド部６２ｂの両端からそれぞれ所定長ずつ延出させてある。この受け用基板７３ｂの両延出領域にそれぞれ設けた貫通孔に、前述した第１進退用ロッド９１，９１を摺動自在に挿通させてある。
【００９８】
一方、受け用基板７３ｂの第２受けヘッド部６２ｂとは反対側である裏面中央部には、当該受け用基板７３ｂを進退駆動させるための第２進退用ロッド９２の先端部が固定してあり、第２進退用ロッド９２の基端部は筐体１内に配設された駆動部９に連結してある。
【００９９】
ところで、前述した第２駆動ヘッド部６１ｂ上には、筒状体の逆送を防止すべくひさし状の第１掛け回し部８１が配設してあり、またこれと対をなす第２掛け回し部８２が第２受けヘッド部６２ｂ上に前記第１掛け回し部８１と段違いになるように配設してある。
【０１００】
第１掛け回し部８１は、第２駆動ヘッド部６１ｂと略同じ幅寸法の平板状をなしており、長さ方向の中途位置で支持板７１ｂの天井に固定して、その先端が第２駆動ヘッド部６１ｂの当接面１６１ｂと略同じ位置になるように調整してある。そして、第１掛け回し部８１は、支持板７１及び第２駆動ヘッド部６１ｂの進退移動に伴って進退移動する。
【０１０１】
また、前述した第２掛け回し部８２は、第２受けヘッド部６２ｂと略同じ幅寸法の平板状をなしており、その基端を受け用基板７３ｂの正面であって、前記第１掛け回し部８１の高さ位置より少し低い高さ位置に固定してある。また、第２掛け回し部８２の先端は略Ｌ字状に屈曲させて垂下させてあり、その先端が第２受けヘッド部６２ｂの当接面１６２ｂと略同じ位置になるようにしてある。そして、第２掛け回し部８２は、受け用基板７３ｂ及び第２受けヘッド部６２ｂの進退移動に伴って進退移動する。
【０１０２】
このとき、第２掛け回し部８２は第１掛け回し部８１より一段低い位置に配設してあるため、第２受けヘッド部６２ｂが第２駆動ヘッド部６１ｂによって揺動するまで前進した場合、第１掛け回し部８１及び第２掛け回し部８２は段違い状に位置する。
【０１０３】
なお、本形態では、第２掛け回し部８２の先端は略Ｌ字状に屈曲させて、第１掛け回し部８１より一段低い位置に配設した場合について示したが、本発明はこれに限らず、第１掛け回し部８１の先端を略Ｌ字状に屈曲させて、第２掛け回し部８２より一段低い位置に配設してもよい。
【０１０４】
次に、かかる横シール機６ｂの動作について更に説明する。
【０１０５】
横シール機６ｂの第２駆動ヘッド部６１ｂ及び第２受けヘッド部６２ｂは予め設定された距離を隔てた開始位置に、両先端部がそれぞれ筒状体Ｔの搬送方向下流へ向いた姿勢で配置されており、これら第２駆動ヘッド部６１ｂと第２受けヘッド部６２ｂとの間の搬送線Ｌ上に筒状体が挿通される。また、第２駆動ヘッド部６１ｂの加熱器６８及び第２受けヘッド部６２ｂの加熱器６９によって、第２駆動ヘッド部６１ｂの当接面１６１ｂ及び第２受けヘッド部６２ｂの当接面１６２ｂが所要の温度まで昇温されている。そして、所定のタイミングで第１進退用ロッド９１及び第２進退用ロッド９２に駆動部９から前進駆動力が与えられると、第２駆動ヘッド部６１ｂ及び第２受けヘッド部６２ｂは互いに接近する方向へ前進し始める。
【０１０６】
第２駆動ヘッド部６１ｂ及び第２受けヘッド部６２ｂが互いに所定距離ずつ前進すると、筒状体を挟持した状態で両者が当接するが、前述した如く第２受けヘッド部６２ｂの先端は、搬送線Ｌ上の位置より所定寸法だけ第２駆動ヘッド部６１ｂ側へ突出した位置にあり、これにより筒状体の加熱領域は、第２受けヘッド部６２ｂの当接面１６２ｂ上を被覆した状態で、搬送線Ｌ上の位置から所定寸法だけ第２駆動ヘッド部６１ｂ側へ突出する様態になっている。これによって、筒状体の当接面１６２ｂ上を被覆した加熱領域は第２受けヘッド部６２ｂによって加熱される。
【０１０７】
第２駆動ヘッド部６１ｂ及び第２受けヘッド部６２ｂが当接した状態で更に前進駆動力が与えられると、第２受けヘッド部６２ｂに当接した第２駆動ヘッド部６１ｂはその先端が前記搬送線Ｌ上に位置するまで前進する一方、第２受けヘッド部６２ｂはその先端が前記搬送線Ｌ上に位置するまで、受け用弾性部材８９が漸次収縮し、筒状体の当接面１６２ｂ上を被覆した加熱領域が前記搬送線Ｌ上に位置する。
【０１０８】
これによって、筒状体の加熱領域が十分に加熱される一方、この間、第２受けヘッド部６２ｂ及び第２駆動ヘッド部６１ｂは駆動停止及び／又は再駆動されることなく連続的に駆動されており、第２受けヘッド部６２ｂ及び第２駆動ヘッド部６１ｂの駆動制御を比較的容易に、また高精度に実施することができるため、筒状体の加熱を高精度に行うことができる。
【０１０９】
第２受けヘッド部６２ｂの受け用弾性部材８９が収縮した状態で更に前進駆動力が与えられると、ラックギア６６（６６）が支持板７１から第２受けヘッド部６２ｂ側へ進出して、揺動用ギア６５（６５）が対応するラックギア６６（６６）上を正回動するため、揺動用ギア６５（６５）の回動に応じてそれが固定された支持軸６３ｂ（６３ｂ）が正回動し、それに伴って第２駆動ヘッド部６１ｂが支持軸６３ｂ（６３ｂ）周りに揺動する。
【０１１０】
このとき、第２駆動ヘッド部６１ｂと共に第１掛け回し部８１が前進し、また第２受けヘッド部６２ｂと共に第２掛け回し部８２が前進するが、前述したように第２掛け回し部８２は第１掛け回し部８１より一段低い位置に配設してあるため、第２受けヘッド部６２ｂが第２駆動ヘッド部６１ｂによって揺動するまで前進した場合、第１掛け回し部８１及び第２掛け回し部８２は段違い状になり、筒状体は段違い状に配された第１掛け回し部８１及び第２掛け回し部８２にそれぞれ掛け回される。
【０１１１】
一方、第２駆動ヘッド部６１ｂが当接された第２受けヘッド部６２ｂは、第２駆動ヘッド部６１ｂの揺動に追従して揺動するが、第２駆動ヘッド部６１ｂの当接面１６１ｂ及び第２受けヘッド部６２ｂの当接面１６２ｂが前述した如く互いに対向する方向へ凸な円弧状になしてあるため、第２駆動ヘッド部６１ｂ及び第２受けヘッド部６２ｂは、両当接面１６１ｂ，１６２ｂが筒状体の搬送方向上流側縁部から搬送方向下流側縁部へ亘って両者の当接位置を異ならせながら、両当接面１６１ｂ，１６２ｂの相対位置が一致するように連続的に当接して、筒状体の両ヘッド部６１ｂ，６２ｂで挟持された領域を融着させる。なお、第２受けヘッド部６２ｂの揺動に伴って復帰用弾性部８６，８６が伸長し、第２受けヘッド部６２ｂを元の姿勢に復帰させる力が支持軸６４に付勢される。
【０１１２】
これによって、筒状体の第２駆動ヘッド部６１ｂ及び第２受けヘッド部６２ｂに挟持された領域は、両ヘッド部６１ｂ，６２ｂによって従前にも増して強く挟持され、その状態でしごかれつつ、両ヘッド部６１ｂ，６２ｂの当接面１６１ｂ，１６２ｂによって横シールされるため、融着時に筒状体の加熱領域に欠陥が発生することをより防止することができる。また、第２受けヘッド部６２ｂは自ら揺動するのではなく、第２駆動ヘッド部６１ｂの揺動力に追従して揺動しているので、両当接面１６１ｂ，１６２ｂの相対位置にズレが発生せず、従って、筒状体に皺が発生することが回避される。
【０１１３】
一方、第２駆動ヘッド部６１ｂ及び第２受けヘッド部６２ｂが下位から上位へ向かって揺動するので、筒状体に下位から上位へ向かって押し上げようとする力が作用するが、前述したように、筒状体は段違い状に配された第１掛け回し部８１及び第２掛け回し部８２をそれぞれ掛け回されているため、筒状体Ｔが逆送されることが防止される。
【０１１４】
ところで、本横シール機６ｂにあっては、第２駆動ヘッド部６１ｂ及び第２受けヘッド部６２ｂのそれぞれに加熱器６８，６９が内蔵してあるため、いずれか片方のヘッド部のみ加熱器を内蔵する場合に比べて、筒状体Ｔに対する加熱力が相対的に大きく、従って、単位時間当たりに融着し得る回数を多くすることができ、これによって単位時間当たりに包装袋を形成し得る数量より多くすることができる。
【０１１５】
このようにして筒状体の往路の融着が終了すると、第１進退用ロッド９１（９１）及び第２進退用ロッド９２に駆動部９から後退駆動力が与えられるようになっており、第２駆動ヘッド部６１ｂ及び第２受けヘッド部６２ｂは互いに離隔する方向へ後退し始める。
【０１１６】
駆動部９の動作によって、第２駆動ヘッド部６１ｂ及び第２受けヘッド部６２ｂが後退し始めると、弾性部材７５（７５）の付勢力によって、駆動用基板７２ｂと支持板７１ｂとの間隙が元の寸法に復帰するのに従って、支持板７１ｂから進出していたラックギア６６（６６）が後退するため、揺動用ギア６５（６５）が対応するラックギア６６（６６）上を逆回動するので、揺動用ギア６５（６５）の回動に応じてそれが固定された支持軸６３ｂ（６３ｂ）が逆回動し、それに伴って、第２駆動ヘッド部６１が支持軸６３ｂ（６３ｂ）周りに逆揺動して元の姿勢に復帰する。
【０１１７】
このとき、第２駆動ヘッド部６１ｂは第２受けヘッド部６２ｂに当接した状態が保持されているので、第２受けヘッド部６２ｂも第２駆動ヘッド部６１ｂの逆揺動に追従して逆揺動し、筒状体Ｔの前述した如く融着された領域は、第２受けヘッド部６２ｂ及び第２駆動ヘッド部６１ｂによって往路の融着が行われる。その際、前述した復帰用弾性部８６，８６（図６参照）の収縮作用によって、第２受けヘッド部６２ｂの復帰動作が円滑に行われる。
【０１１８】
そして、第２駆動ヘッド部６１ｂ及び第２受けヘッド部６２ｂが元の姿勢に復帰した状態で、両ヘッド部６１ｂ，６２ｂが互いに離隔するのに伴って、受け用弾性部材８９が元の状態まで漸次伸長する。
【０１１９】
このような横シール機６ｂにあっては、前述した如く往路及び復路それぞれにおいて筒状体Ｔの所定領域を融着させるため、該当領域を確実強固に封止することができる。
【０１２０】
なお、本形態では第１の形態で示した揺動動姿勢を制御する機構は設けていない場合を示したが、本発明はこれに限らず、第２駆動ヘッド部６１ｂ及び第２受けヘッド部６２ｂに適用してもよいことは言うまでもない。例えば、第２駆動ヘッド部６１ｂを支持する支持軸６３ｂに、第２駆動ヘッド部６１ｂの断面形状と略同じ形状の第１姿勢制御用ギアを固定するとともに、第２受けヘッド部６２ｂを支持する支持軸６４に、第２受けヘッド部６２ｂの断面形状と略同じ形状の第２姿勢制御用ギアを固定しておき、第２駆動ヘッド部６１ｂが第２受けヘッド部６２ｂに当接する際に、第１姿勢制御用ギアと第２姿勢制御用ギアとが互いに噛合することによって、第２駆動ヘッド部６１ｂの揺動姿勢、及び第２駆動ヘッド部６１ｂの揺動に追従する第２受けヘッド部６２ｂの揺動姿勢を制御することができる。
【０１２１】
（発明を実施するための第３の形態）
図７及び図８は、本発明の第３の形態に係る充填包装装置の要部構成を示す正面図及び平面図であり、前述した駆動ヘッド部及び受けヘッド部のいずれも揺動せず、また受けヘッド部にのみ加熱器を内蔵させてある。なお、両図中、図１から図３に示した部分に対応する部分には同じ番号を付して、その説明を省略する。
【０１２２】
図７及び図８に示したように、第３駆動ヘッド部６１ｃを貫通支持する支持軸６３ｃの両端は支持アーム７０ｅ，７０ｅにて固持されており、両支持アーム７０ｅ，７０ｅは支持板７１ｃに取り付けてある。また、前同様、第１進退用ロッド９１，９１には弾性部材７５，７５が外嵌してあり、支持板７１ｃは弾性部材７５，７５からそれと対向する第３受けヘッド部６２ｃ側へ付勢されるようになっている。
【０１２３】
第３駆動ヘッド部６１ｃの先端側は二又状になしてあり、それらの間には、筒状体の融着領域内を切断するための平板状の刃部１００が装着してある。第３駆動ヘッド部６１ｃの二又状部分の先端には耐熱性ゴムといった耐熱性の弾性部材が固着してあり、第３駆動ヘッド部６１ｃの二又状部分が第３受けヘッド部６２ｃの当接面１６２ｃに圧接された際に弾性部材が収縮し、第３駆動ヘッド部６１ｃと第３受けヘッド部６２ｃとの間に挟持された筒状体の融着領域の略中央に前記刃部１００が当たって当該箇所を切断するようになっている。
【０１２４】
一方、第３受けヘッド部６２ｃは、前述した第１の形態で説明した第１受けヘッド部６２ａと同様に、当接面１６２ｃの近傍には棒状の加熱器６９が当接面１６２ｃの略全長に亘って内蔵させてある。この第３受けヘッド部６２ｃの当接面１６２ｃは幅方向へ亘る凹凸が縦方向へ複数段設けてあり、これによって筒状体の加熱領域に複数の線分状の融着部が形成されるようになしてある。なお、本形態の横シール機６ｃにあっては、第３駆動ヘッド部６１ｃには加熱器を設けていない。
【０１２５】
第３受けヘッド部６２ｃの当接面１６２ｃとは反対側には、帯板状の受け用基板７３ｃが第３受けヘッド部６２ｃから距離を隔てて、第３受けヘッド部６２ｃと平行に配設してあり、受け用基板７３ｃの第３受けヘッド部６２ｃに対向する面には、短寸の支持筒８７，８７が互いに距離を隔てて固定してある。支持筒８７，８７内にはそれぞれ一端部を第３受けヘッド部６２ｃに固着させてあり、当該第３受けヘッド部６２ｃを支持する受け用支持軸８８，８８の他端部側が進退自在に挿入してある。第３受けヘッド部６２ｃと受け用基板７３ｃとの間には、対をなす支持筒８７，８７及び受け用支持軸８８，８８にそれぞれ外嵌させた受け用弾性部材８９，８９が介装してあり、第３受けヘッド部６２ｃは受け用弾性部材８９からそれと対向する第３駆動ヘッド部６１ｃ側へ付勢されるようになっている。
【０１２６】
前同様、第３受けヘッド部６２ｃ及び受け用弾性部材８９は、受け用弾性部材８９が伸長している状態で第３駆動ヘッド部６１ｃに当接したときに、第３受けヘッド部６２ｃの先端が、規制板１４，１４（図７参照）の間の略中央位置を搬送される筒状体の搬送線Ｌ上の位置より、所定寸法だけ第３駆動ヘッド部６１ｃ側へ突出した位置にあり、また、受け用弾性部材８９が収縮したときに、第３受けヘッド部６２ｃの先端が前記搬送線Ｌ上に位置するようになしてある。そして、第３受けヘッド部６２ｃに当接した第３駆動ヘッド部６１ｃは、受け用弾性部材８９が収縮するに従って前進し、第３駆動ヘッド部６１ｃの先端が前記搬送線Ｌ上に位置したときに停止するようになっている。
【０１２７】
これによって、前同様、受け用弾性部材８９が伸長している状態で第３受けヘッド部６２ｃと第３駆動ヘッド部６１ｃとが当接してから、受け用弾性部材８９が収縮するまでの間、筒状体の加熱領域が第３受けヘッド部６２ｃの当接面１６２ｃを被覆するため、当該加熱領域は十分に加熱される。一方、この間、第３受けヘッド部６２ｃ及び第３駆動ヘッド部６１ｃは駆動停止及び／又は再駆動されることなく連続的に駆動されており、第３受けヘッド部６２ｃ及び第３駆動ヘッド部６１ｃの駆動制御を比較的容易に、また高精度に実施することができる。従って、筒状体の加熱を高精度に行うことができる。
【０１２８】
このような横シール機６ｃにあっては、第３駆動ヘッド部６１ｃ及び第３受けヘッド部６２ｃが互いに所定距離ずつ前進して、第３駆動ヘッド部６１ｃと第３受けヘッド部６２ｃとが互いに当接して筒状体を挟持するが、第３受けヘッド部６２ｃの先端は、規制板１４，１４（図７参照）の間の略中央位置を搬送される筒状体の搬送線Ｌ上の位置より、所定寸法だけ第３駆動ヘッド部６１ｃ側へ突出した位置にあり、これにより筒状体の加熱領域は、第３受けヘッド部６２ｃの当接面１６２ｃ上を被覆した状態で、搬送線Ｌ上の位置から所定寸法だけ第３駆動ヘッド部６１ｃ側へ突出する様態になっている。これによって、筒状体の当接面１６２ｃ上を被覆した加熱領域は第３受けヘッド部６２ｃによって加熱される。
【０１２９】
第３駆動ヘッド部６１ｃ及び第３受けヘッド部６２ｃが当接した状態で更に前進駆動力が与えられると、第３受けヘッド部６２ｃに当接した第３駆動ヘッド部６１ｃはその先端が前記搬送線Ｌ上に位置するまで前進する一方、第３受けヘッド部６２ｃはその先端が前記搬送線Ｌ上に位置するまで、受け用弾性部材８９が漸次収縮し、筒状体の当接面１６２ｃ上を被覆した加熱領域が前記搬送線Ｌ上に位置する。
【０１３０】
これによって、筒状体の加熱領域が十分に加熱される一方、この間、第３受けヘッド部６２ｃ及び第３駆動ヘッド部６１ｃは駆動停止―再駆動されることなく連続的に駆動されており、第３受けヘッド部６２ｃ及び第３駆動ヘッド部６１ｃの駆動制御を比較的容易に、また高精度に実施することができるため、筒状体の加熱を高精度に行うことができる。
【０１３１】
第３受けヘッド部６２ｃの受け用弾性部材８９が収縮した状態で更に前進駆動力が与えられると、駆動用基板７２ａと支持板７１ａとの間隙が狭くなり、弾性部材７５（７５）が収縮して支持板７１ｃ及び第３駆動ヘッド部６１ｃが付勢されるため、第３駆動ヘッド部６１ｃの当接面１６１ｃが第３受けヘッド部６２ｃの当接面１６２ｃにより強く当接される。これによって、筒状体の第３駆動ヘッド部６１ｃ及び第３受けヘッド部６２ｃに挟持された領域は、両ヘッド部６１ｃ，６２ｃによって従前にも増して強く挟持されて横シールされる。
【０１３２】
このようにして筒状体の往路の融着が終了すると、第１進退用ロッド９１及び第２進退用ロッド９２に駆動部９から後退駆動力が与えられるようになっており、第３駆動ヘッド部６１ｃ及び第３受けヘッド部６２ｃは互いに離隔する方向へ後退し始める。
【０１３３】
駆動部９の動作によって、第３駆動ヘッド部６１ｃ及び第３受けヘッド部６２ｃが後退し始めると、弾性部材７５（７５）の付勢力によって、駆動用基板７２ｃと支持板７１ｃとの間隙が元の寸法に復帰する。更に、両ヘッド部６１ｃ，６２ｃが互いに離隔するのに伴って、受け用弾性部材８９が元の状態まで漸次伸長する。
【０１３４】
このように、筒状体の加熱領域が第３受けヘッド部６２ｃの当接面１６２ｃを被覆し、更に、第３受けヘッド部６２ｃの先端が搬送線Ｌ上に位置するまで、受け用弾性部材８９が漸次収縮することによって、筒状体の加熱領域が十分に加熱されるため、第３受けヘッド部６２ｃのみに加熱器６９を設けた場合であっても、筒状体の加熱領域は欠陥が生じることなく十分に溶融圧着される。
【符号の説明】
【０１３５】
１    筐体
６ａ  横シール機
６ｂ  横シール機
６ｃ  横シール機
９    駆動部
１４    規制板
６１ａ  第１駆動ヘッド部（第１ヘッド部）
６１ｂ  第２駆動ヘッド部（第１ヘッド部）
６１ｃ  第３駆動ヘッド部（第１ヘッド部）
６２ａ  第１受けヘッド部（第２ヘッド部）
６２ｂ  第２受けヘッド部（第２ヘッド部）
６２ｃ  第３受けヘッド部（第２ヘッド部）
６３ａ  支持軸
６４    支持軸
６５    揺動用ギア
６６    ラックギア
６８    加熱器
６９    加熱器
７５    弾性部材（第１弾性部材）
８７    支持筒
８８    受け用支持軸
８９    受け用弾性部材（第２弾性部材）
９１    第１進退用ロッド（第１支持部材）
９２    第２進退用ロッド（第２支持部材）
９３    第１カム
９４    第２カム
Ｔ    筒状体（被シール材）
Ｈ    包装袋
Ｌ    搬送線
Ｙａ  揺動機構
Ｙｂ  揺動機構
ＳＵ  支持機構
【要約】
【課題】  駆動制御を実施することなく、筒状体の加熱領域を高精度に加熱することができる横シール機、及び該横シール機を備える充填包装装置を提供する。
【解決手段】  第１受けヘッド部６２ａ及び受け用弾性部材８９は、受け用弾性部材８９が伸長している状態で第１駆動ヘッド部６１ａに当接したときに、第１受けヘッド部６２ａの先端が搬送線Ｌ上の位置より所定寸法だけ第１駆動ヘッド部６１ａ側へ突出した位置にあり、また、受け用弾性部材８９が収縮したときに、第１受けヘッド部６２ａの先端が前記搬送線Ｌ上に位置するようになしてある。第１受けヘッド部６２ａに当接した第１駆動ヘッド部６１ａは、受け用弾性部材８９が収縮するに従って前進し、第１駆動ヘッド部６１ａの先端が前記搬送線Ｌ上に位置したときに停止するようになっている。
【選択図】  図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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