(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸体と、前記軸体の外周に形成された弾性体層と、前記弾性体層の外周に形成された表層と、を備え、
前記表層が、下記の（ａ）〜（ｄ）を含有するエマルション組成物から形成されることを特徴とする電子写真機器用導電性ロール。
（ａ）水性ポリウレタン樹脂
（ｂ）ウレタン硬化剤
（ｃ）会合型増粘剤
（ｄ）カーボンブラック
【請求項２】
前記（ａ）が、アニオン性の親水基を有することを特徴とする請求項１に記載の電子写真機器用導電性ロール。
【請求項３】
前記（ｂ）が、末端イソシアネート変性ポリウレタンであり、アニオン性の親水基を有することを特徴とする請求項１または２に記載の電子写真機器用導電性ロール。
【請求項４】
前記（ｄ）が、アニオン性の表面官能基を有することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の電子写真機器用導電性ロール。
【請求項５】
前記（ｃ）が、疎水基とノニオン性の親水基を有するノニオン性であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の電子写真機器用導電性ロール。
【請求項６】
前記（ｂ）の末端イソシアネート基が、ブロック剤でブロックされたブロックイソシアネート基であることを特徴とする請求項３に記載の電子写真機器用導電性ロール。
【請求項７】
前記アニオン性の親水基がカルボキシレート基であり、該カルボキシレート基はアミン塩を形成していることを特徴とする請求項２または３に記載の電子写真機器用導電性ロール。
【請求項８】
前記エマルション組成物が、さらに（ｅ）フッ素系表面改質剤を含有することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の電子写真機器用導電性ロール。
【請求項９】
前記（ｅ）が、カルボキシ基およびアミノ基を有することを特徴とする請求項８に記載の電子写真機器用導電性ロール。
【請求項１０】
前記エマルション組成物が、さらに（ｆ）シリカ粒子を含有し、前記（ｆ）が、直径５００ｎｍ以下の球状シリカであることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の電子写真機器用導電性ロール。
【請求項１１】
軸体と前記軸体の外周に形成された弾性体層と前記弾性体層の外周に形成された表層とを備えた電子写真機器用導電性ロールの製造方法であって、
下記の（ａ）〜（ｄ）を含有するエマルション組成物を用いて前記表層を形成することを特徴とする電子写真機器用導電性ロールの製造方法。
（ａ）水性ポリウレタン樹脂
（ｂ）ウレタン硬化剤
（ｃ）会合型増粘剤
（ｄ）カーボンブラック
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式を採用する複写機、プリンター、ファクシミリなどの電子写真機器において好適に用いられる電子写真機器用導電性ロールに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を採用する複写機、プリンター、ファクシミリなどの電子写真機器において、感光ドラムの周囲には、帯電ロール、現像ロール、転写ロール、トナー供給ロールなどの導電性ロールが配設されている。導電性ロールとしては、芯金からなる軸体の外周に導電性の弾性体層を有し、弾性体層の外周に表層を有するものが知られている。表層には、導電性のためのカーボンブラックが配合されることがある。【０００３】
導電性ロールの表層形成材料としては、有機溶媒を含む有機系塗料が用いられている。環境配慮の面から、有機系塗料に代えて水系塗料を用いる試みがなされている。例えば特許文献１には、表層のガラス転移温度が４５℃以上となる水系塗料を用いて導電性ロールの表層を形成することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−０２２２８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
水系塗料は、有機系塗料と比較して乾燥速度が遅い。このため、導電性ロールの表層形成材料として水系塗料を用いると、導電性のために配合するカーボンブラックが塗布から乾燥までの間に凝集し、表層の抵抗均一性が悪化するおそれがある。【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、水系塗料を用いた場合に、配合するカーボンブラックの凝集が抑えられて、表層の抵抗均一性に優れる電子写真機器用導電性ロールを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため本発明に係る電子写真機器用導電性ロールは、軸体と、前記軸体の外周に形成された弾性体層と、前記弾性体層の外周に形成された表層と、を備え、前記表層が、下記の（ａ）〜（ｄ）を含有するエマルション組成物から形成されることを要旨とするものである。
（ａ）水性ポリウレタン樹脂
（ｂ）ウレタン硬化剤
（ｃ）会合型増粘剤
（ｄ）カーボンブラック【０００８】
前記（ａ）は、アニオン性の親水基を有することが好ましい。前記（ｂ）は、末端イソシアネート変性ポリウレタンであり、アニオン性の親水基を有することが好ましい。前記（ｄ）は、アニオン性の表面官能基を有することが好ましい。前記（ｃ）は、疎水基とノニオン性の親水基を有するノニオン性であることが好ましい。前記（ｂ）の末端イソシアネート基は、ブロック剤でブロックされたブロックイソシアネート基であることが好ましい。前記アニオン性の親水基はカルボキシレート基であり、該カルボキシレート基はアミン塩を形成していることが好ましい。前記エマルション組成物は、さらに（ｅ）フッ素系表面改質剤を含有することが好ましい。前記（ｅ）は、カルボキシ基およびアミノ基を有することが好ましい。前記エマルション組成物は、さらに（ｆ）シリカ粒子を含有し、前記（ｆ）は、直径５００ｎｍ以下の球状シリカであることが好ましい。【０００９】
そして、本発明に係る電子写真機器用導電性ロールの製造方法は、軸体と前記軸体の外周に形成された弾性体層と前記弾性体層の外周に形成された表層とを備えた電子写真機器用導電性ロールの製造方法であって、下記の（ａ）〜（ｄ）を含有するエマルション組成物を用いて前記表層を形成することを要旨とするものである。
（ａ）水性ポリウレタン樹脂
（ｂ）ウレタン硬化剤
（ｃ）会合型増粘剤
（ｄ）カーボンブラック
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る電子写真機器用導電性ロールによれば、表層が上記の（ａ）〜（ｄ）を含有するエマルション組成物から形成されるため、配合するカーボンブラックの凝集が抑えられて、表層の抵抗均一性に優れる。【００１１】
この際、上記（ａ）がアニオン性の親水基を有すると、自己乳化力が高く、エマルション組成物における上記（ａ）の分散安定性に優れる。また、自己乳化型のウレタンエマルションが形成されるため、乳化のための界面活性剤を用いなくてもよく、表層において界面活性剤のブリードによる物性低下が抑えられる。また、上記（ｂ）が末端イソシアネート変性ポリウレタンであり、アニオン性の親水基を有すると、自己乳化力が高く、エマルション組成物における上記（ｂ）の分散安定性に優れる。また、上記（ｄ）がアニオン性の表面官能基を有すると、エマルション組成物における上記（ｄ）の分散安定性に優れる。【００１２】
そして、上記（ｃ）が疎水基とノニオン性の親水基を有するノニオン性であると、上記（ｃ）の静電作用が小さいため、上記（ｃ）の静電作用によるエマルション組成物における上記（ｄ）の分散性の低下が抑えられる。また、上記（ａ）や上記（ｂ）がアニオン性の親水基を有する場合において、上記（ａ）と上記（ｃ）のイオン性相互作用あるいは上記（ｂ）と上記（ｃ）のイオン性相互作用によるゲル化が抑えられる。【００１３】
そして、上記（ｂ）の末端イソシアネート基がブロック剤でブロックされたブロックイソシアネート基であると、エマルション組成物の安定性に優れる。また、ブロックイソシアネートは、所定の温度に加熱することでブロック剤が脱離して活性なイソシアネート基が形成されるものであり、このため、エマルション組成物において、上記（ｂ）による上記（ａ）の硬化を遅く調整することが可能である。そうすると、エマルション組成物が（ｅ）フッ素系表面改質剤を含有する場合においては、エマルション組成物の塗布後、上記（ｅ）が表面にブリードするまで、上記（ｂ）による上記（ａ）の硬化を抑えることができ、上記（ｅ）の十分な特性発揮に貢献することができる。【００１４】
そして、上記アニオン性の親水基がカルボキシレート基であり、該カルボキシレート基がアミン塩を形成していると、自己乳化力が高く、エマルション組成物における上記（ａ）の分散安定性に優れる。また、乾燥時には、アミンの揮発により乾燥皮膜の親水性が低下するので、表層の耐水性に優れる。すなわち、水系塗料を用いた場合の、分散安定性と耐水性を高度に両立することができる。【００１５】
そして、エマルション組成物がさらに（ｅ）フッ素系表面改質剤を含有すると、ロール表面の防汚性に優れ、トナーやトナー外添剤などの付着を抑える効果が向上する。この際、上記（ｅ）がカルボキシ基およびアミノ基を有すると、抵抗均一性が向上する。【００１６】
そして、エマルション組成物がさらに（ｆ）シリカ粒子を含有し、上記（ｆ）が直径５００ｎｍ以下の球状シリカであると、抵抗均一性が向上する。【００１７】
そして、本発明に係る電子写真機器用導電性ロールの製造方法によれば、上記の（ａ）〜（ｄ）を含有するエマルション組成物を用いて前記表層を形成するため、配合するカーボンブラックの凝集が抑えられて、表層の抵抗均一性に優れる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態に係る電子写真機器用導電性ロールの外観模式図（ａ）と、そのＡ−Ａ線断面図（ｂ）である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明に係る電子写真機器用導電性ロール（以下、単に導電性ロールということがある。）について詳細に説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る電子写真機器用導電性ロールの外観模式図（ａ）と、そのＡ−Ａ線断面図（ｂ）である。
【００２０】
導電性ロール１０は、軸体１２と、軸体１２の外周に形成された弾性体層１４と、弾性体層１４の外周に形成された表層１６と、を備える。弾性体層１４は、導電性ロール１０のベースとなる層（基層）である。表層１６は、導電性ロール１０の表面に現れる層となっている。また、特に図示しないが、必要に応じて、抵抗調整層等の中間層が、弾性体層１４と表層１６の間に形成されていてもよい。
【００２１】
表層１６は、下記の（ａ）〜（ｄ）を含有するエマルション組成物から形成される。
（ａ）水性ポリウレタン樹脂
（ｂ）ウレタン硬化剤
（ｃ）会合型増粘剤
（ｄ）カーボンブラック
【００２２】
（ａ）は、水性ポリウレタン樹脂である。水性ポリウレタン樹脂は、種々の方法で親水性を向上させ、水分散させたものである。水性ポリウレタン樹脂は、水分散させる方法に応じて、界面活性剤を乳化剤として使用する強制乳化型のものと、ポリウレタン樹脂中に親水基を導入する自己乳化型のものがある。自己乳化型のものは、乳化のための界面活性剤を用いなくてもよいため、表層１６において界面活性剤のブリードによる物性低下が抑えられる。
【００２３】
自己乳化型の水性ポリウレタン樹脂において、ポリウレタン樹脂中に導入する親水基としては、ノニオン性の親水基、イオン性の親水基（アニオン性の親水基、カチオン性の親水基）が挙げられる。これらのうちでは、イオン性の親水基が好ましい。イオン性の親水基を有するポリウレタン樹脂は、自己乳化力が高く、エマルション組成物における上記（ａ）の分散安定性に優れる。イオン性の親水基のうちでは、アニオン性の親水基がより好ましい。アニオン性の親水基は、アミン塩を形成することができ、乾燥時には、アミンの揮発により乾燥皮膜の親水性が低下するので、表層１６の耐水性に優れる。
【００２４】
アニオン性の親水基としては、カルボキシレート基（−ＣＯＯ−）、スルホネート基（−ＳＯ３−）などが挙げられる。カチオン性の親水基としては、第四級アンモニウム基などが挙げられる。ノニオン性の親水基としては、ポリオキシアルキレン基などが挙げられる。アニオン性の親水基のうちでは、カルボキシレート基がより好ましい。アミン塩を形成しやすく、乾燥時には、アミンの揮発により乾燥皮膜の親水性が低下するので、表層１６の耐水性に優れる。そして、アニオン性の親水基がカルボキシレート基であり、カルボキシレート基がアミン塩を形成していると、自己乳化力が高く、エマルション組成物における上記（ａ）の分散安定性に優れる。また、乾燥時には、アミンの揮発により乾燥皮膜の親水性が低下するので、表層１６の耐水性に優れる。すなわち、水系塗料を用いた場合の、分散安定性と耐水性を高度に両立することができる。
【００２５】
ポリウレタン樹脂は、ポリイソシアネートとポリオールとの反応生成物であり、凝集力の弱いポリオール成分で構成されるソフトセグメントと、凝集力の強いウレタン結合で構成されるハードセグメントを有する。強制乳化型の水性ポリウレタン樹脂は、例えば、ポリイソシアネート成分と、ポリオール成分と、から構成される。自己乳化型の水性ポリウレタン樹脂は、例えば、ポリイソシアネート成分と、ポリオール成分と、親水基含有成分と、から構成される。
【００２６】
水性ポリウレタン樹脂の形成に用いられるポリイソシアネートとしては、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、ポリメチレンポリフェニレンポリイソシアネート（ポリメリックＭＤＩ）、ＭＤＩやポリメリックＭＤＩの混合物であるクルードＭＤＩ（ｃ−ＭＤＩ）、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（水添ＭＤＩ）、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート（ＴＭＨＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、オルトトルイジンジイソシアネート（ＴＯＤＩ）、ナフチレンジイソシアネート（ＮＤＩ）、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、パラフェニレンジイソシアネート（ＰＤＩ）、リジンジイソシアネートメチルエステル（ＬＤＩ）、ジメチルジイソシアネート（ＤＤＩ）、多量体であるＭＤＩヌレート、ＨＤＩヌレート、ＴＤＩヌレート、これらを尿素化、ビュレット化、アロファネート化、カルボジイミド化、ウレタン化などした変性体などが挙げられる。これらは、水性ポリウレタン樹脂のポリイソシアネートとして１種単独で用いられてもよいし、２種以上を併用してもよい。水性ポリウレタン樹脂のポリイソシアネートとしては、着色防止の観点から、脂肪族ポリイソシアネート（無黄変ポリイソシアネート）が好ましい。
【００２７】
水性ポリウレタン樹脂の形成に用いられるポリイソシアネートは、上記するＭＤＩなどのポリイソシアネートとポリオールとを反応させて得られるＮＣＯ末端のウレタンプレポリマーを用いてもよい。ポリイソシアネートとして用いられるウレタンプレポリマーは、ＮＣＯ末端とするため、ＮＣＯ％が５〜３０質量％の範囲内であることが好ましい。ＮＣＯ％は、下記の式で算出される。
【数１】
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【００２８】
ポリイソシアネートの配合量は、耐摩耗性の向上を図りやすい、強度を確保しやすい、ヘタリにくいなどの観点から、ＮＣＯインデックス（イソシアネートインデックス）が１１０以上となるように設定することが好ましい。ＮＣＯインデックスは、より好ましくは１１５以上、さらに好ましくは１２０以上、１２５以上、１３０以上である。一方、硬くなりすぎない、成形しやすいなどの観点から、ＮＣＯインデックスが２５０以下となるように設定することが好ましい。ＮＣＯインデックスは、より好ましくは２００以下、さらに好ましくは１８０以下である。ＮＣＯインデックスは、イソシアネート基と反応する活性水素基（水酸基、アミノ基など）の合計当量１００に対するイソシアネート基の当量として算出する。
【００２９】
水性ポリウレタン樹脂の形成に用いられるポリオールとしては、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリカーボネートポリオールが挙げられる。これらのうちでは、耐摩耗性などの観点から、ポリカーボネートポリオールが好ましい。
【００３０】
ポリエステルポリオールは、多塩基性有機酸と低分子量のポリオールとから得られ、水酸基を末端基とするものを好適なものとして挙げることができる。ポリウレタンを形成するためのポリオールとしてポリエステルポリオールを用いることで、耐久に必要な耐摩耗性を確保することができる。多塩基性有機酸は、特に限定されるものではないが、シュウ酸，コハク酸，グルタル酸，アジピン酸，ピメリン酸，スベリン酸，アゼライン酸，セバシン酸，イソセバシン酸等の飽和脂肪酸、マレイン酸，フマル酸等の不飽和脂肪酸、フタル酸，イソフタル酸，テレフタル酸等の芳香族酸等のジカルボン酸、無水マレイン酸，無水フタル酸等の酸無水物、テレフタル酸ジメチル等のジアルキルエステル、不飽和脂肪酸の二量化によって得られるダイマー酸等が挙げられる。多塩基性有機酸とともに用いられる低分子量のポリオールとしては、特に限定するものではなく、例えば、エチレングリコール，ジエチレングリコール，トリエチレングリコール，プロピレングリコール，ジプロピレングリコール，ブチレングリコール，ネオペンチルグリコール，１，６−ヘキシレングリコール等のジオール、トリメチロールエタン，トリメチロールプロパン，ヘキサントリオール，グリセリン等のトリオール、ソルビトール等のヘキサオール等が挙げられる。
【００３１】
ポリエステルポリオールとしては、具体的には、ポリエチレンアジペート（ＰＥＡ）、ポリブチレンアジペート（ＰＢＡ）、ポリヘキシレンアジペート（ＰＨＡ）、エチレンアジペートとブチレンアジペートとの共重合体（ＰＥＡ／ＢＡ）などをより好適なものとして挙げることができる。これらは、１種単独で用いられてもよいし、２種以上を併用してもよい。これらのうちでは、耐摩耗性の向上、耐久性の向上などの観点から、ポリブチレンアジペート（ＰＢＡ）が特に好ましい。
【００３２】
ポリエステルポリオールは、数平均分子量１０００〜３０００のものが好ましい。ポリウレタンの粘弾性の指標となるｔａｎδピーク温度、ｔａｎδピーク値を調整して、物性確保、成形性の向上が得られやすい。この観点から、その数平均分子量はより好ましくは１５００〜２５００の範囲内である。
【００３３】
ポリエーテルポリオールとしては、ポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）、ポリテトラメチレングリコール（ＰＴＭＧ）、これらのエチレンオキサイド変性タイプポリオール、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）等が挙げられる。ポリエーテルポリオールの平均分子量（Ｍｎ）は、１０００〜１００００の範囲が好ましい。
【００３４】
ポリカーボネートポリオール（ポリカーボネートジオール）は、アルキレンジオールをモノマーとし低分子カーボネート化合物により重合することで得られる。モノマーとしてのアルキレンジオールとしては、１，６−ヘキサンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，４−ブタンジオール、シクロヘキサンジメタノールなどが挙げられる。モノマーとしてのアルキレンジオールは、これらの１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００３５】
水性ポリウレタン樹脂の形成に用いられる親水基含有成分としては、ジアルキロールアルカン酸、ジアルキロールアルカン酸のアミン塩、スルホン酸ナトリウム塩含有ジオール、ポリアルキレンポリオールなどが挙げられる。ジアルキロールアルカン酸としては、ジメチロールプロピオン酸、ジメチロールブタン酸、ジメチロールヘプタン酸、ジメチロールオクタン酸などが挙げられる。アミン塩のアミンとしては、トリエチルアミンなどが挙げられる。
【００３６】
（ｂ）は、ウレタン硬化剤である。（ｂ）のウレタン硬化剤は、上記（ａ）の水性ポリウレタン樹脂を硬化させる硬化剤である。ウレタン硬化剤は、イソシアネート基を含有する化合物からなる。（ｂ）のウレタン硬化剤としては、末端イソシアネート変性ポリウレタンが好ましい。末端イソシアネート変性ポリウレタンのポリウレタンは、ポリイソシアネートとポリオールとの反応生成物である。末端イソシアネート変性ポリウレタンの形成に用いられるポリイソシアネートおよびポリオールは、上記水性ポリウレタン樹脂の形成に用いられるポリイソシアネートおよびポリオールにおいて例示した化合物が挙げられる。
【００３７】
末端イソシアネート変性ポリウレタンは、アニオン性の親水基を有することが好ましい。上記（ｂ）が末端イソシアネート変性ポリウレタンであり、アニオン性の親水基を有すると、自己乳化力が高く、エマルション組成物における上記（ｂ）の分散安定性に優れる。アニオン性の親水基は、上記水性ポリウレタン樹脂において例示したものが挙げられる。
【００３８】
末端イソシアネート変性ポリウレタンは、末端イソシアネート基がブロック剤でブロックされたブロックイソシアネート基であることが好ましい。ブロックイソシアネートは、所定の解離温度以上の温度において、ブロック剤が解離し、イソシアネートが遊離するものである。遊離するイソシアネートは、ブロックイソシアネートを形成するイソシアネートである。末端イソシアネート基がブロックイソシアネート基であると、エマルション組成物の安定性に優れる。また、エマルション組成物において、上記（ｂ）による上記（ａ）の硬化を遅く調整することが可能である。そうすると、エマルション組成物が（ｅ）フッ素系表面改質剤を含有する場合においては、エマルション組成物の塗布後、上記（ｅ）が表面にブリードするまで、上記（ｂ）による上記（ａ）の硬化を抑えることができ、上記（ｅ）の十分な特性発揮に貢献することができる。
【００３９】
ブロックイソシアネートは、塗布前や塗布時で所定の温度に加熱する前において、ブロック剤が解離しないでイソシアネート基の活性を維持しやすいなどの観点から、解離温度１００℃以上であることが好ましい。より好ましくは１２０℃以上である。また、硬化時においてブロック剤が解離するための加熱温度を低く抑えられやすいなどの観点から、解離温度１６０℃以下であることが好ましい。より好ましくは、解離温度１４０℃以下である。
【００４０】
ブロックイソシアネートを形成するブロック剤としては、活性水素を持つ化合物が用いられる。活性水素を持つ化合物としては、オキシム類、ピラゾール類、カルバゾール類、第二級アミン、β−ジカルボニル化合物、ラクタム類、フェノール類などが挙げられる。これらは、ブロックイソシアネートを形成するブロック剤として１種単独で用いられてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４１】
オキシム類としては、アルドオキシム、ケトオキシムが挙げられる。アルドオキシムとしては、ホルムアルドオキシム、アセトアルドオキシムなどが挙げられる。ケトオキシムとしては、ジメチルケトオキシム、メチルエチルケトオキシム、メチルイソブチルケトオキシム、メチルアミルケトオキシム、アセトオキシム、シクロヘキサノンオキシムなどが挙げられる。ピラゾール類としては、ピラゾール、３−メチルピラゾール、３，５−ジメチルピラゾールなどが挙げられる。カルバゾール類としては、カルバゾールが挙げられる。第二級アミンとしては、ジプロピルアミン、ジイソプロピルアミン、ジブチルアミン、ジイソブチルアミン、ジ（ｔｅｒｔ−ブチル）アミン、エチルプロピルアミン、エチルイソプロピルアミン、エチルブチルアミン、エチルイソブチルアミン、エチル（ｔｅｒｔ−ブチル）アミン、ジシクロヘキシルアミン、Ｎ−メチルアニリン、ジフェニルアミン、ピペリジン、２−メチルピペリジン、２，６−ジメチルピペリジン、２，２，６，６−テトラメチルピペリジンなどが挙げられる。β−ジカルボニル化合物としては、マロン酸ジメチル、マロン酸ジエチルなどのマロン酸ジエステルや、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチルなどのアセト酢酸エステルなどが挙げられる。ラクタム類としては、ε−カプロラクタムなどが挙げられる。フェノール類としては、フェノールなどが挙げられる。
【００４２】
ブロック剤としては、ブロックイソシアネートの安定性に優れる、ブロックイソシアネートの解離温度が好適であるなどの観点から、メチルエチルケトオキシム、ジイソプロピルアミン、フェノール、ε−カプロラクタム、マロン酸ジエチル、３，５−ジメチルピラゾール、アセト酢酸エチルなどが好ましい。また、比較的ブロックイソシアネートの解離温度が低い傾向にあるなどの観点から、３，５−ジメチルピラゾール、メチルエチルケトオキシムが好ましい。
【００４３】
エマルション組成物において、（ｂ）のウレタン硬化剤の含有量は、（ａ）１００質量部に対し、５〜４０質量部の範囲内であることが好ましい。より好ましくは１０〜３０質量部の範囲内、さらに好ましくは１５〜２０質量部の範囲内である。
【００４４】
（ｃ）の会合型増粘剤は、親水基を骨格とし、側鎖または末端に疎水基を有する増粘剤である。（ｃ）の会合型増粘剤は、水性媒体中で、一方の疎水基が他の会合型増粘剤の疎水基や添加される粒子に吸着し、他方の疎水基が他の会合型増粘剤の他の疎水基や添加される他の粒子に吸着することで、架橋構造を形成し、これによって増粘効果が得られるものである。したがって、（ｃ）の会合型増粘剤は、（ｄ）のカーボンブラックの間を架橋する架橋構造を形成するものとなる。
【００４５】
（ｃ）の会合型増粘剤において、親水基としては、ノニオン性の親水基、イオン性の親水基（アニオン性の親水基、カチオン性の親水基）が挙げられる。（ｃ）の会合型増粘剤は、疎水基とノニオン性の親水基を有するノニオン性であることが好ましい。上記（ｃ）が疎水基とノニオン性の親水基を有するノニオン性であると、上記（ｃ）の静電作用が小さいため、上記（ｃ）の静電作用によるエマルション組成物における上記（ｄ）の分散性の低下が抑えられる。また、上記（ａ）や上記（ｂ）がアニオン性の親水基を有する場合において、上記（ａ）と上記（ｃ）のイオン性相互作用あるいは上記（ｂ）と上記（ｃ）のイオン性相互作用によるゲル化が抑えられる。
【００４６】
（ｃ）の親水基としては、上記（ａ）において例示する親水基が挙げられる。（ｃ）の親水基としては、ノニオン性であるポリオキシアルキレン基が特に好ましい。（ｃ）の疎水基としては、アルキル基、フェニル基が挙げられる。このうちでは、アルキル基が好ましい。アルキル基は、直鎖、分岐鎖、環状のいずれであってもよい。アルキル基の炭素数は、４〜３０の範囲内であることが好ましい。アルキル基のうちでは、水への分散性などの観点から、分岐鎖をもつアルキル基が特に好ましい。
【００４７】
（ｃ）の会合型増粘剤は、ウレタン系の会合型増粘剤であることが好ましい。すなわち、骨格がポリウレタンである会合型増粘剤であることが好ましい。骨格のポリウレタンを形成するポリオールやポリイソシアネートは、上記（ａ）において例示するものが挙げられる。ウレタン系の会合型増粘剤は、ポリオールの種類により、エステル系、エーテル系、カーボネート系などとすることができる。ポリオールがポリエーテルポリオールであるエーテル系の会合型増粘剤においては、ポリエーテルポリオールのポリエーテル部分が親水基となる。ウレタン系の会合型増粘剤としては、エーテル系のものが特に好ましい。また、ウレタン系の会合型増粘剤のポリイソシアネートとしては、着色防止の観点から、脂肪族ポリイソシアネート（無黄変ポリイソシアネート）が好ましい。
【００４８】
エマルション組成物において、（ｃ）の会合型増粘剤の含有量は、（ａ）１００質量部に対し、０．５〜１０質量部の範囲内であることが好ましい。より好ましくは１．０〜８．０質量部の範囲内、さらに好ましくは１．５〜５．０質量部の範囲内である。
【００４９】
（ｄ）のカーボンブラックは、表層の導電性のために配合する。（ｄ）のカーボンブラックは、アニオン性の表面官能基を有することが好ましい。このような表面官能基としては、カルボキシレート基（−ＣＯＯ−）、水酸基（−ＯＨ）などが挙げられる。上記（ｄ）がアニオン性の表面官能基を有すると、エマルション組成物における上記（ｄ）の分散安定性に優れる。
【００５０】
エマルション組成物において、（ｄ）のカーボンブラックの含有量は、（ａ）１００質量部に対し、５．０〜５０質量部の範囲内であることが好ましい。より好ましくは１０〜２５質量部の範囲内である。
【００５１】
エマルション組成物は、本発明に影響を与えない範囲において、上記の（ａ）〜（ｄ）に加え、表面改質剤を含有していてもよい。表面改質剤としては、シリコーン系表面改質剤、（ｅ）フッ素系表面改質剤が挙げられる。また、（ｆ）シリカ粒子を含有していてもよい。また、表面粗さを形成するための粗さ形成用粒子を含んでいてもよい。また、添加剤を含んでいてもよい。添加剤としては、導電剤（イオン導電剤、電子導電剤）、充填剤、安定剤、紫外線吸収剤、滑剤、離形剤、染料、顔料、難燃剤などが挙げられる。
【００５２】
（ｅ）フッ素系表面改質剤は、フッ素を含有する有機基を有する化合物（フッ素含有基を有する化合物）からなる。（ｅ）フッ素系表面改質剤は、表層１６の表面に現れることで、トナーやトナー外添剤などの付着を抑え、ロール表面の防汚性を向上する。（ｅ）フッ素系表面改質剤は、さらにカルボキシ基およびアミノ基を有することが好ましい。上記（ｅ）がカルボキシ基およびアミノ基を有すると、抵抗均一性が向上する。
【００５３】
（ｅ）フッ素系表面改質剤は、アクリル系重合体として構成することができる。アクリル系重合体は、(メタ)アクリレートの共重合体や、(メタ)アクリルアミドの共重合体、(メタ)アクリレートと(メタ)アクリルアミドの共重合体などを表す。例えば、フッ素を含有する有機基を有する（メタ）アクリレートと、フッ素を含有しない有機基を有する（メタ）アクリレートと、を共重合することで、フッ素を含有する有機基を有する表面改質剤を得ることができる。また、フッ素を含有する有機基を有する（メタ）アクリレートと、フッ素を含有しない有機基を有する（メタ）アクリレートと、カルボキシ基を有する（メタ）アクリレートと、アミノ基を有する（メタ）アクリレートと、を共重合することで、フッ素を含有する有機基と、カルボキシ基と、アミノ基を有する表面改質剤を得ることができる。
【００５４】
上記アクリル系重合体は、共重合可能な非変性の（メタ）アクリレートや非変性の（メタ）アクリルアミドを共重合成分として含んでいてもよい。非変性の（メタ）アクリレートとしては、アルキル（メタ）アクリレート、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。アルキル（メタ）アクリレートとしては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートとしては、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。これらのうちでは、共重合反応性などの観点から、メチル（メタ）アクリレートが好ましい。
【００５５】
共重合可能な非変性の（メタ）アクリルアミドとしては、（メタ）アクリルアミド、アルキル（メタ）アクリルアミド、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリルアミドなどが挙げられる。アルキル（メタ）アクリルアミドとしては、メチル（メタ）アクリルアミド、エチル（メタ）アクリルアミド、プロピル（メタ）アクリルアミド、ブチル（メタ）アクリルアミド、２−エチルヘキシル（メタ）アクリルアミドなどが挙げられる。ヒドロキシアルキル（メタ）アクリルアミドとしては、ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリルアミド、ヒドロキシブチル（メタ）アクリルアミドなどが挙げられる。これらのうちでは、共重合反応性などの観点から、メチル（メタ）アクリルアミドが好ましい。
【００５６】
フッ素を含有する有機基としては、炭素数１〜２０のフルオロアルキル基が挙げられる。フルオロアルキル基は、アルキル基の全ての水素原子がフッ素原子に置換されたパーフルオロアルキル基であってもよいし、アルキル基の一部の水素原子がフッ素原子に置換されたフルオロアルキル基であってもよい。これらのうちでは、表層１６の表面に偏在しやすいなどの観点から、パーフルオロアルキル基が好ましい。
【００５７】
炭素数１〜２０のフルオロアルキル基としては、トリフルオロメチル基、ペンタフルオロエチル基、ヘプタフルオロプロピル基、ノナフルオロブチル基、トリフルオロエチル基、ペンタフルオロプロピル基、ヘプタフルオロブチル基などが挙げられる。
【００５８】
フッ素含有基を有する（メタ）アクリレートおよびフッ素含有基を有する（メタ）アクリルアミドは、例えば下記の一般式（１）のように示すことができる。
【化１】
0006941739.tif 000003
式（１）中、ＡはＯまたはＮＨであり、Ｒ１は水素またはメチル基であり、Ｒ２は炭素数１〜２０のフルオロアルキル基である。
【００５９】
カルボキシ基を有する（メタ）アクリレートとしては、（メタ）アクリル酸などが挙げられる。アミノ基を有する（メタ）アクリレートとしては、ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレートが挙げられる。アミノ基を有する（メタ）アクリルアミドとしては、ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリルアミドが挙げられる。
【００６０】
（ｅ）フッ素系表面改質剤において、フッ素含有基の含有量は、（ｅ）が表層１６の表面に偏在しやすいなどの観点から、０．０１〜６０ｍｏｌ％の範囲内が好ましい。より好ましくは０．０５〜５０ｍｏｌ％、さらに好ましくは０．１〜３０ｍｏｌ％である。また、カルボキシ基およびアミノ基を有するフッ素系表面改質剤において、カルボキシ基およびアミノ基の含有量は、０．０１〜６０ｍｏｌ％の範囲内が好ましい。より好ましくは０．０５〜５０ｍｏｌ％、さらに好ましくは０．１〜３０ｍｏｌ％である。各含有量は、ＧＣ−ＭＳ分析、ＮＭＲ分析などにより測定することができる。
【００６１】
エマルション組成物において、（ｅ）フッ素系表面改質剤の含有量は、（ａ）１００質量部に対し、０．５〜８．０質量部の範囲内であることが好ましい。より好ましくは１．０〜５．０質量部の範囲内である。
【００６２】
（ｆ）シリカ粒子は、エマルション組成物における分散性の観点から、水性シリカ（水分散性シリカ）であるとよい。水性シリカ（水分散性シリカ）は、親水基を表面に有するものであり、親水基としては、ノニオン性の親水基、イオン性の親水基（アニオン性の親水基、カチオン性の親水基）が挙げられる。これらのうちでは、イオン性の親水基が好ましく、特にアニオン性の親水基が好ましい。イオン性の親水基を表面に有すると、表面電荷の反発により分散性を維持しやすい。
【００６３】
（ｆ）シリカ粒子は、直径５００ｎｍ以下の（ナノサイズの）球状シリカであることが好ましい。（ｆ）シリカ粒子が直径５００ｎｍ以下の（ナノサイズの）球状シリカであると、エマルション組成物における分散性が向上し、抵抗均一性が向上する。球状シリカの直径は、より好ましくは３０〜４２０ｎｍの範囲内である。球状シリカの直径は、ＢＥＴ法（比表面積測定）で求めた平均粒子径により表すことができる。
【００６４】
エマルション組成物において、（ｆ）シリカ粒子の含有量は、（ａ）１００質量部に対し、５．０〜５０質量部の範囲内であることが好ましい。より好ましくは１０〜２５質量部の範囲内である。
【００６５】
表層１６は、表層１６の形成用材料である上記エマルション組成物を弾性層１４の外周面に塗工し、必要に応じて熱処理や架橋処理などを施すことにより形成することができる。
【００６６】
導電性ロール１０は、表層１６が上記の（ａ）〜（ｄ）を含有するエマルション組成物から形成される。上記エマルション組成物は、水系塗料である。水系塗料は、有機系塗料と比較して乾燥速度が遅い。このため、表層１６の形成時に液中で対流が発生し、カーボンブラック同士の衝突頻度が上がって凝集が発生しやすい。表層１６においてカーボンブラックが凝集すると、表層１６の抵抗均一性が悪化する。液中におけるカーボンブラックの対流は、例えば増粘剤の配合により抑えることが可能である。一方で、水系塗料におけるカーボンブラックの分散機構に配合する増粘剤が影響を及ぼさないようにする必要がある。上記エマルション組成物は、配合する増粘剤が会合型増粘剤であることで、カーボンブラックの分散機構に影響を及ぼさないようにするとともに、増粘作用を発揮して、表層１６の形成時にカーボンブラックの凝集を抑え、表層１６の抵抗均一性に優れる。配合する増粘剤が非会合型増粘剤であると、カーボンブラックとの相互作用の影響で、水系塗料におけるカーボンブラックの分散機構に影響し、カーボンブラックの凝集が十分に抑えられない。
【００６７】
また、（ｅ）フッ素系表面改質剤を配合する場合、上記（ｅ）の機能を十分に発揮するためには、エマルション組成物の塗膜において上記（ｅ）を表面にブリードさせる必要がある。このためには、上記（ｂ）による上記（ａ）の硬化を遅く調整するために、（ｂ）のウレタン硬化剤においては、末端イソシアネート基がブロック剤でブロックされたブロックイソシアネート基であることが好ましい。この場合、硬化反応が遅くなり、上記（ｄ）のカーボンブラックが凝集しやすくなるが、本発明に係る（ｃ）会合型増粘剤を用いることで、この場合でも上記（ｄ）のカーボンブラックの凝集が抑えられ、均一抵抗性を満足することができる。
【００６８】
表層１６の厚みは、特に限定されるものではないが、好ましくは０．１〜５０μｍの範囲内、より好ましくは０．１〜３０μｍの範囲内、さらに好ましくは０．３〜２０μｍの範囲内である。表層１６の厚みは、レーザー顕微鏡（例えばキーエンス製、「ＶＫ−９５１０」など）を用いて断面を観察することにより測定することができる。
【００６９】
表層１６は、所定の体積抵抗率に調整することができる。表層１６の体積抵抗率は、１０７〜１０１４Ω・ｃｍ、１０８〜１０１３Ω・ｃｍ、１０９〜１０１２Ω・ｃｍの範囲などに適宜設定すればよい。体積抵抗率は、ＪＩＳ  Ｋ６９１１に準拠して測定することができる。
【００７０】
弾性体層１４は、架橋ゴムを含有する。弾性体層１４は、未架橋ゴムを含有する導電性ゴム組成物により形成される。架橋ゴムは、未架橋ゴムを架橋することにより得られる。未架橋ゴムは、極性ゴムであってもよいし、非極性ゴムであってもよい。
【００７１】
極性ゴムは、極性基を有するゴムであり、極性基としては、クロロ基、ニトリル基、カルボキシル基、エポキシ基などを挙げることができる。極性ゴムとしては、具体的には、ヒドリンゴム、ニトリルゴム（ＮＢＲ）、ウレタンゴム（Ｕ）、アクリルゴム（アクリル酸エステルと２−クロロエチルビニルエーテルとの共重合体、ＡＣＭ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、エポキシ化天然ゴム（ＥＮＲ）などを挙げることができる。極性ゴムのうちでは、体積抵抗率が特に低くなりやすいなどの観点から、ヒドリンゴム、ニトリルゴム（ＮＢＲ）がより好ましい。
【００７２】
ヒドリンゴムとしては、エピクロルヒドリンの単独重合体（ＣＯ）、エピクロルヒドリン−エチレンオキサイド二元共重合体（ＥＣＯ）、エピクロルヒドリン−アリルグリシジルエーテル二元共重合体（ＧＣＯ）、エピクロルヒドリン−エチレンオキサイド−アリルグリシジルエーテル三元共重合体（ＧＥＣＯ）などを挙げることができる。
【００７３】
ウレタンゴムとしては、分子内にエーテル結合を有するポリエーテル型のウレタンゴムを挙げることができる。ポリエーテル型のウレタンゴムは、両末端にヒドロキシル基を有するポリエーテルとジイソシアネートとの反応により製造できる。ポリエーテルとしては、特に限定されるものではないが、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールなどを挙げることができる。ジイソシアネートとしては、特に限定されるものではないが、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネートなどを挙げることができる。
【００７４】
非極性ゴムとしては、シリコーンゴム（Ｑ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、天然ゴム（ＮＲ）、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）などが挙げられる。非極性ゴムのうちでは、低硬度でへたりにくい（弾性回復性に優れる）などの観点から、シリコーンゴムがより好ましい。
【００７５】
架橋剤としては、樹脂架橋剤、硫黄架橋剤、過酸化物架橋剤、脱塩素架橋剤を挙げることができる。これらの架橋剤は、単独で用いても良いし、２種以上組み合わせて用いても良い。
【００７６】
樹脂架橋剤としては、フェノール樹脂、ユリア樹脂、アミノ樹脂、グアナキミン樹脂、キシレン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ジアリルフタレート樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂などの従来より公知の樹脂架橋剤を挙げることができる。
【００７７】
硫黄架橋剤としては、粉末硫黄、沈降硫黄、コロイド硫黄、表面処理硫黄、不溶性硫黄、塩化硫黄、チウラム系加硫促進剤、高分子多硫化物などの従来より公知の硫黄架橋剤を挙げることができる。
【００７８】
過酸化物架橋剤としては、パーオキシケタール、ジアルキルパーオキサイド、パーオキシエステル、ケトンパーオキサイド、パーオキシジカーボネート、ジアシルパーオキサイド、ハイドロパーオキサイドなどの従来より公知の過酸化物架橋剤を挙げることができる。
【００７９】
脱塩素架橋剤としては、ジチオカーボネート化合物を挙げることができる。より具体的には、キノキサリン−２，３−ジチオカーボネート、６−メチルキノキサリン−２，３−ジチオカーボネート、６−イソプロピルキノキサリン−２，３−ジチオカーボネート、５，８−ジメチルキノキサリン−２，３−ジチオカーボネートなどを挙げることができる。
【００８０】
架橋剤の配合量としては、ブリードしにくいなどの観点から、未架橋ゴム１００質量部に対して、好ましくは０．１〜２質量部の範囲内、より好ましくは０．３〜１．８質量部の範囲内、さらに好ましくは０．５〜１．５質量部の範囲内である。
【００８１】
架橋剤として脱塩素架橋剤を用いる場合には、脱塩素架橋促進剤を併用しても良い。脱塩素架橋促進剤としては、１，８−ジアザビシクロ（５，４，０）ウンデセン−７（以下、ＤＢＵと略称する。）もしくはその弱酸塩を挙げることができる。脱塩素架橋促進剤は、ＤＢＵの形態として用いても良いが、その取り扱い面から、その弱酸塩の形態として用いることが好ましい。ＤＢＵの弱酸塩としては、炭酸塩、ステアリン酸塩、２−エチルヘキシル酸塩、安息香酸塩、サリチル酸塩、３−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸塩、フェノール樹脂塩、２−メルカプトベンゾチアゾール塩、２−メルカプトベンズイミダゾール塩などを挙げることができる。
【００８２】
脱塩素架橋促進剤の含有量としては、ブリードしにくいなどの観点から、未架橋ゴム１００質量部に対して、０．１〜２質量部の範囲内であることが好ましい。より好ましくは０．３〜１．８質量部の範囲内、さらに好ましくは０．５〜１．５質量部の範囲内である。
【００８３】
弾性体層１４には、導電性付与のため、カーボンブラック、グラファイト、ｃ−ＴｉＯ２、ｃ−ＺｎＯ、ｃ−ＳｎＯ２（ｃ−は、導電性を意味する。）、イオン導電剤（４級アンモニウム塩、ホウ酸塩、界面活性剤など）などの従来より公知の導電剤を適宜添加することができる。また、必要に応じて、各種添加剤を適宜添加しても良い。添加剤としては、滑剤、加硫促進剤、老化防止剤、光安定剤、粘度調整剤、加工助剤、難燃剤、可塑剤、発泡剤、充填剤、分散剤、消泡剤、顔料、離型剤などを挙げることができる。
【００８４】
弾性体層１４は、架橋ゴムの種類、イオン導電剤の配合量、電子導電剤の配合などにより、所定の体積抵抗率に調整することができる。弾性体層１４の体積抵抗率は、用途などに応じて１０２〜１０１０Ω・ｃｍ、１０３〜１０９Ω・ｃｍ、１０４〜１０８Ω・ｃｍの範囲などに適宜設定すればよい。
【００８５】
弾性体層１４の厚みは、特に限定されるものではなく、用途などに応じて０．１〜１０ｍｍの範囲内などで適宜設定すればよい。
【００８６】
弾性体層１４は、例えば、次のようにして製造することができる。まず、軸体１２をロール成形金型の中空部に同軸的に設置し、未架橋の導電性ゴム組成物を注入して、加熱・硬化（架橋）させた後、脱型するか、あるいは、軸体１２の表面に未架橋の導電性ゴム組成物を押出成形するなどにより、軸体１２の外周に弾性体層１４を形成する。
【００８７】
軸体１２は、導電性を有するものであれば特に限定されない。具体的には、鉄、ステンレス、アルミニウムなどの金属製の中実体、中空体からなる芯金などを例示することができる。軸体１２の表面には、必要に応じて、接着剤、プライマーなどを塗布しても良い。つまり、弾性体層１４は、接着剤層（プライマー層）を介して軸体１２に接着されていてもよい。接着剤、プライマーなどには、必要に応じて導電化を行っても良い。
【実施例】
【００８８】
以下、実施例および比較例を用いて本発明を詳細に説明する。【００８９】
表１に記載の配合を固形分濃度が１５質量％となるように水で希釈し、エマルション組成物を調製した。調製したエマルション組成物を１５０ｍｍ×３００ｍｍのＰＥＴフィルム上に塗布し、３０分間風乾させた後、ＰＨオーブンにて１５０℃で３０分間熱処理した。得られた塗膜をＰＥＴフィルムから剥がして、塗膜を得た。【００９０】
得られた塗膜の任意の５箇所の体積抵抗率（ｌｏｇΩ［桁］）を測定し、最大−最小差を抵抗均一性として評価した。最大−最小差が０．０５桁未満であった場合を特に良好「◎」、最大−最小差が０．０５桁以上０．３桁以下であった場合を良好「○」、最大−最小差が０．３桁超であった場合を不良「×」とした。【００９１】
用いた材料は、以下の通りである。
・水性ポリウレタン樹脂＜１＞：ＡＤＥＫＡ製「アデカボンタイターＨＵＸ３５０」の固形分
・水性ポリウレタン樹脂＜２＞：第一工業製薬製「スーパーフレックス６２０」の固形分
・ブロック型ウレタン硬化剤＜１＞：第一工業製薬「エラストロンＥ−３７」
・ブロック型ウレタン硬化剤＜２＞：Ｂａｘｅｎｄｅｎ製「Ｔｒｉｘｉｅｎｅ  Ａｑｕａ  ＢＩ２００」
・非ブロック型ウレタン硬化剤：東ソーアクアネート１０５
・会合型増粘剤：ＡＤＥＫＡ製「アデカノールＵＨ−７５６ＶＦ」
・非会合型増粘剤：アルギン酸ナトリウム（キミカ製「キミカアルギン  Ｉ−８」）
・カーボンブラック：東海カーボン製「アクアブラック１６２」
・フッ素系表面改質剤＜１＞：下記合成品
・フッ素系表面改質剤＜２＞：東亜合成製「アロンＧＦ−４００」
・球状シリカ：日産化学「スノーテックスＳＴ−３０」（平均粒子径１２ｎｍ）【００９２】
（フッ素系表面改質剤＜１＞の合成）
1００ｍＬの反応フラスコに、メタクリル酸０．１１ｇ(１．３ｍｍｏｌ)、メタクリル酸メチル１．５７ｇ（１５．７ｍｍｏｌ）、２−（パーフルオロヘキシル）エチルアクリレート（ダイキン化成販売「Ｒ−１６２０」）５．６１ｇ（１３ｍｍｏｌ）、２−(ジメチルアミノ)メタクリルアミド１１．９２ｇ(７０ｍｍｏｌ)及びＭＩＢＫ１４．３８ｇを仕込み、撹拌しながら５分間窒素バブリングを行った後、内液の温度８０℃にて７時間重合させた。その後、ＭＩＢＫ２６．６４ｇを仕込み、フッ素含有基、カルボキシ基、アミノ基を有するフッ素系表面改質剤の溶液を得た。【００９３】
【表１】
0006941739.tif 000004
【００９４】
水性ポリウレタン樹脂、ウレタン硬化剤、カーボンブラックを含有するエマルション組成物において、会合型増粘剤を含まない比較例では、塗布後硬化前におけるカーボンブラックの分散性が悪く、抵抗均一性を満足しない。一方、上記エマルション組成物において、会合型増粘剤を含む実施例では、塗布後硬化前におけるカーボンブラックの分散性に優れ、抵抗均一性を満足する。【００９５】
そして、実施例１，２から、水性ポリウレタン樹脂およびウレタン硬化剤の親水基がアニオン性であると、抵抗均一性が向上することがわかる。また、実施例１，４，６から、フッ素系表面改質剤がカルボキシ基およびアミノ基を有すると、抵抗均一性が向上することがわかる。また、実施例４，８から、エマルション組成物がシリカ粒子を含有し、そのシリカ粒子が直径５００ｎｍ以下の球状シリカであると、抵抗均一性が向上することがわかる。【００９６】
以上、本発明の実施形態・実施例について説明したが、本発明は上記実施形態・実施例に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改変が可能である。
【図１】
0006941739.tif 000005