(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面を反射面とする円形の本体部（２０ａ）と、その中心から径方向に延びて外周に達し、ここで開放されている溝状の分離部（２７）とを備え、この分離部（２７）を挟んで対向する一対の分離端部のうち、一方の分離端部（２８Ａ）に係合凸部（３４）を設け、他方の分離端部（２８Ｂ）に係合凹部（３５）を設け、一方の分離端部（２８Ａ）を他方の分離端部（２８Ｂ）に重ねて係合凸部（３４）を係合凹部（３５）に合わせて押し込んで係合させることにより、略円錐形の立体形状となる光制御部材において、
前記係合凹部（３５）は、径方向の縦溝（４０）と、これに直交する横溝（４１）とを備え、
前記横溝（４１）は、前記縦溝（４０）方向へ向かって拡開し、この拡開部により、前記横溝（４１）と前記縦溝（４０）の接続部に、略三角形状の係合用開口（４２）を設けたことを特徴とする光制御部材。
【請求項２】
前記係合凹部（３５）は、前記係合用開口（４２）に臨み、前記横溝（４１）の中心線（Ｅ１）を挟んで対抗する一対の開口縁部と、この開口縁部に縁取られて折り曲げ自在な開閉押さえ部（４５）とを備え、
前記開口縁部は前記中心線方向に向かって凸に湾曲する弧状縁（４４）であることを特徴とする請求項１の光制御部材。
【請求項３】
前記係合凸部（３４）は、前記係合凹部（３５）へ押し込まれる係合頭部（３７）を備え、
この係合頭部（３７）は前記分離端部（２８Ａ）から抜き溝（３８）により一部を残して切り離され、前記一部は前記係合頭部（３７）が折れ曲がるときの基部（３６）として前記分離端部（２８Ａ）に連続するとともに、
前記抜き溝（３８）の端部が前記基部（３６）の端部をなし、
前記係合頭部（３７）を前記係合凹部（３５）へ係合するとき、前記基部（３６）の端部が前記縦溝（４０）の端部へ係合することを特徴とする請求項１の光制御部材。
【請求項４】
前記抜き溝（３８）の端部は止め穴（３９）に接続し、この係合頭部側の止め穴（３９）は、前記基部（３６）の径方向両端に一対で設けられているとともに、
前記縦溝（４０）の径方向両端部はそれぞれ止め穴（４６）に接続し、この縦溝側の両止め穴（４６）と、前記係合頭部側の一対の止め穴（３９）とがそれぞれ係合することを特徴とする請求項３の光制御部材。
【請求項５】
前記縦溝側の両止め穴（４６）の各外側端部間の幅（Ｄ２）と、前記係合頭部側の両止め穴（３９）の各内側端部間の幅（Ｄ２）とが同じであり、
前記係合凸部（３４）を前記係合凹部（３５）へ重ねたとき、前記係合頭部側の両止め穴（３９）と前記縦溝側の両止め穴（４６）が径方向で隣接し、
かつ前記係合頭部側の止め穴（３９）が前記縦溝側の止め穴（４６）の径方向へ直径分だけずれていることを特徴とする請求項４の光制御部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、植物に反射光等を照射してその育成を促す光制御部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
果実に適正な反射光を照射するため、植物の最適場所へ着脱自在に取付けるようにした反射材がある（特許文献１）。
この反射材は、略円板状をなす部材の一部に中心から径方向に延びて外周に達する分離部を設け、この分離部を挟んで対向する一対の縁部のうち、一方の縁部近傍に係合凸部を設け、他方の縁部近傍に係合凹部を設けるとともに、一方の縁部を他方の縁部近傍に重ね、係合凸部を係合凹部に合わせて押し込むことにより、係合凸部を係合凹部へ係合することにより、略円錐状の立体形状にするものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０２０−１７１２２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記反射材の係合凹部は、径方向の縦溝とこの径方向中間部に直交する横溝からなる略Ｔ字形の溝を設けたものである。係合凸部を押し込むときは、縦溝と横溝に囲まれた部分で、横溝を挟んで対向する一対の部分（開閉部という）に対して、その上に係合凸部を重ねて下方へ押しつけることにより、開閉部を折り曲げながら押し開き、この押し広げられてできる開口へ係合凸部を押し込むことになる。
したがって、係合凸部を押し込むとき開閉部からの摩擦抵抗が大きくなり、係合に際して比較的大きな力を指先に集中させなければならず、係合が容易ではなかった。
特に、農園における大量の植物に対して取付作業をするような場合には、係合を容易かつ迅速とし、効率的な係合作業を可能にすることが求められる。
また、素材をある程度の強風に対抗できるような硬く強度のあるものにした場合は、摩擦抵抗に加えて材料の大きな曲げ抵抗も加わることになり、より一層係合に手間取ることになった。
さらに、手袋を嵌めて作業したい場合でも、手袋の指先部分の面積が大きくなるため、係合凸部に対して押しつける力が分散してより大きな力を必要としたり、押しつける場所を正確に決定できないため、押しつけが不十分になるなどの不都合があり、手袋を外して作業せざるを得ない場合があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、請求項１に係る光制御部材の発明は、表面を反射面とする円形の本体部（２０ａ）と、その中心から径方向に延びて外周に達し、ここで開放されている溝状の分離部（２７）とを備え、この分離部（２７）を挟んで対向する一対の分離端部のうち、一方の分離端部（２８Ａ）に係合凸部（３４）を設け、他方の分離端部（２８Ｂ）に係合凹部（３５）を設け、一方の分離端部（２８Ａ）を他方の分離端部（２８Ｂ）に重ねて係合凸部（３４）を係合凹部（３５）に合わせて押し込んで係合させることにより、略円錐形の立体形状となる光制御部材において、
前記係合凹部（３５）は、径方向の縦溝（４０）と、これに直交する横溝（４１）とを備え、
前記横溝（４１）は、前記縦溝（４０）方向へ向かって拡開し、この拡開部により、前記横溝（４１）と前記縦溝（４０）の接続部に、略三角形状の係合用開口（４２）を設けたことを特徴とする。
【０００６】
請求項２の発明は請求項１において、係合凹部（３５）が、前記係合用開口（４２）に臨み、前記横溝（４１）の中心線（Ｅ１）を挟んで対抗する一対の開口縁部と、この開口縁部に縁取られて折り曲げ自在な開閉押さえ部４５とを備え、
前記開口縁部は前記中心線方向ぶ向かって凸に湾曲する弧状縁（４４）とすることを特徴とする。
【０００７】
請求項３の発明は請求項１において、前記係合凸部（３４）が、前記係合凹部（３５）へ押し込まれる係合頭部（３７）を備え、
この係合頭部（３７）は前記分離端部（２８Ａ）から抜き溝（３８）により一部を残して切り離され、前記一部は前記係合頭部（３７）が折れ曲がるときの基部（３６）として前記分離端部（２８Ａ）に連続するとともに、
前記抜き溝（３８）の端部が前記基部（３６）の端部をなし、
前記係合頭部（３７）を前記係合凹部（３５）へ係合するとき、前記基部（３６）の端部が前記縦溝（４０）の端部へ係合することを特徴とする。
【０００８】
請求項４の発明は請求項３において、前記抜き溝（３８）の端部は止め穴（３９）に接続し、この係合頭部側の止め穴（３９）は、前記基部（３６）の径方向両端に一対で設けられているとともに、
前記縦溝（４０）の径方向両端部はそれぞれ止め穴（４６）に接続し、この縦溝側の両止め穴（４６）と、前記係合頭部側の一対の止め穴（３９）とがそれぞれ係合することを特徴とする。
【０００９】
請求項５の発明は請求項４において、前記縦溝側の両止め穴（４６）の各外側端部間の幅（Ｄ２）と、前記係合頭部側の両止め穴（３９）の各内側端部間の幅（Ｄ２）とが同じであり、
前記係合凸部（３４）を前記係合凹部（３５）へ重ねたとき、前記係合頭部側の両止め穴（３９）と前記縦溝側の両止め穴（４６）が径方向で隣接し、
かつ前記係合頭部側の止め穴（３９）が前記縦溝側の止め穴（４６）の径方向へ直径分だけずれていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に係る光制御部材は、係合凹部（３５）が、径方向の縦溝（４０）とこれに直交する横溝（４１）とを備えるとともに、この横溝（４１）が縦溝（４０）方向へ向かって拡開しているので、この拡開部により、横溝（４１）と縦溝（４０）の接続部に略三角形状の係合用開口（４２）が形成される。
この係合用開口（４２）は比較的大きな開口面積を有するので、係合凸部（３４）を係合凹部（３５）に係合させるために押しつけると、係合凸部（３４）が係合用開口（４２）内へ入り込んで係合凹部（３５）を押し広げる。このとき、係合凸部（３４）と係合凹部（３５）の摩擦が少なくなるので、係合凸部（３４）は比較的軽い力で係合する。
【００１１】
このため、係合凸部（３４）を押し込んで係合させる形式のものであっても容易かつ迅速に係合することができる。
特に、大量の取付作業をする場合でも、効率的な係合作業を可能にする。
また、素材を硬く強度のあるものにした場合でも、係合を容易にできる。
さらに、手袋を嵌めて作業したい場合、手袋の指先部分の面積が大きくなって係合凸部に対して押しつける力が分散したり、押しつける場所が多少不正確になっても、係合を比較的軽い力で係合できるから、手袋の指先部分による押圧で容易に係合できる。したがって、手袋を外さずに作業することができる。
【００１２】
請求項２によれば、係合用開口（４２）に臨む一対の開口縁部を、中心線方向に向かって凸に湾曲する弧状縁（４４）とすると、係合凸部（３４）を押しつけたとき、開閉押さえ部４５をスムーズに折り曲げることができ、係合凸部（３４）の押し込みをスムーズにすることができる。しかも、弧状縁（４４）が凸に湾曲するので、係合用開口（４２）の開口面積を比較的小さくすることができる。
【００１３】
請求項３によれば、係合凸部（３４）が、抜き溝（３８）により分離端部（２８Ａ）から折り曲げ自在に分離する係合頭部（３７）を備え、この係合頭部（３７）を分離端部（２８Ａ）へ折り曲げ自在に連続する基部（３６）の端部を抜き溝（３８）の端部で形成するとともに、この基部（３６）の端部を、係合頭部（３７）が係合凹部（３５）へ係合するとき、縦溝（４０）の端部へ係合するようにした。
このため、抜き溝（３８）の端部で形成される基部（３６）の端部を、係合頭部（３７）と係合凹部（３５）との係合に利用でき、係合凹部（３５）を係合頭部（３７）の先端側のような折れ曲がる部分でなく、折れ曲がらない分離端部（２８Ａ）自体へ係合させるので、係合部を強固にできる。しかも、抜き溝（３８）の端部により容易に形成できる。
【００１４】
請求項４によれば、抜き溝（３８）の端部を係合頭部側の止め穴（３９）とすることにより、係合頭部側の止め穴（３９）を基部（３６）の係合部にすることができる。したがって、係合頭部側の止め穴（３９）を本来の抜き溝（３８）の端部における破損阻止と同時に係合部として機能させることができる。
さらに、縦溝（４０）の径方向両端部に縦溝側の止め穴（４６）を設けると、この縦溝側の止め穴（４６）を基部（３６）側にある係合頭部側の止め穴（３９）とを係合させることができ、より強い係合と縦溝（４０）及び抜き溝（３８）の各端部の破損防止を実現できる。
【００１５】
請求項５によれば、縦溝側の両止め穴（４６）の各外側端部間の幅（Ｄ２）と、係合頭部側の両止め穴（３９）の各内側端部間の幅（Ｄ２）とを同じくし、係合凸部（３４）を係合凹部（３５）へ重ねたとき、係合頭部側の両止め穴（３９）と縦溝側の両止め穴（４６）が径方向で隣接し、かつ係合頭部側の止め穴（３９）が縦溝側の止め穴（４６）の径方向へ直径分だけずれるように配置すると、係合頭部側の両止め穴（３９）と縦溝側の両止め穴（４６）の係合時に、係合頭部（３７）の変形で係合頭部側の止め穴（３９）が縦溝側の止め穴（４６）と重なるようにずれて係合する。
このため、係合した係合頭部側の止め穴（３９）と同縦溝側の止め穴（４６）は相互に引っ張り合うため、より確実かつ強固な係合を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】光制御部材を果実植物に取付けた使用状態を示す図
【図２】光制御部材の斜視図
【図３】本体部の平面図
【図４】係合部の展開拡大平面図
【図５】係合部における係合時状態の拡大平面図
【図６】図５の６−６線断面方向で示す係合工程の説明図
【図７】図５の７−７線断面方向で示す係合工程の説明図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面に基づいて一実施形態を説明する。
図１は、果実植物１０に対して略円錐状をなす光制御部材２０を取付けた状態を示す。
また、図中の丸囲み拡大部ａに、植物へ取付けた状態にある光制御部材２０の拡大断面を示す。なお、光制御部材２０は直径方向の断面で示してある。
【００１８】
この果実植物１０は、リンゴや桃などの適宜の果実１２を有する果樹や、トマトやパプリカ等の適宜の果実１２を有する果菜類からなる。果菜類は、地面から高く離れた果実も照射できるようにするため、比較的高性になるものが好ましい。
【００１９】
この果実植物１０は茎（幹）１４を、その周囲へ張り出す多数の枝１６を備え、枝１６に
は果実１２が垂れ下がり状もしくは起立状等種々の形式で支持されている。また、この図では省略されているが、多数の葉も形成されている。
茎（幹）１４や枝１６には光制御部材２０が直接取付けられている。茎（幹）１４や枝１
６は本願発明における光制御部材の取付対象部である。
【００２０】
光制御部材２０は、ほぼ上方へ向かって拡開する傾斜面を有する略円錐状をなす部材であり、果実１２へ向かって最適光量の反射光を照射する位置に設けられている。
なお、反射光は、光制御部材２０の内面２１により集光方向に形成される反射光Ｒ１と、外面２２により拡散方向に形成される反射光Ｒ２を含む。
光制御部材２０は、特定場所への集光や拡散、さらには遮光等することができ、特定場所に対する光量を制御するための部材である。
【００２１】
光制御部材２０の設置位置は、反射光Ｒ１が果実１２を照射するのに最適な位置とする。
なお、光制御部材２０は茎（幹）１４及び枝１６に対して着脱自在である。また茎（幹）１４及び枝１６の長さ方向に沿って移動することも自在であり、植物の成長に合わせて取付位置も適宜移動もしくは変更して調整できる。
【００２２】
さらに、光制御部材２０の茎（幹）１４及び枝１６に対する取付角度も自由に調整でき、茎（幹）１４及び枝１６に対して適当に傾けて取付けることにより、反射光の方向を最適となるように調整できる。
【００２３】
図１の丸囲み部ａに示すように、光制御部材２０は本体部２０ａからなり、その円錐形をなす周壁が、円錐の中心を通る中心線ＣＬに直交する水平面ｈに対してθなる傾きを有する傾斜面をなす。θは光制御部材２０の傾斜角度である。
【００２４】
図２は円錐の頂点を水平面上に置き、開口側を上方へ向けて配置した状態における光制御部材２０の斜視図である。この図に示すように、光制御部材２０は本体部２０ａが上方へ開放されたは凹部を有する略円錐状の容器状をした立体形状をなす。             
この状態において 凹部に臨む面を内面２１とする。また、内面２１の反対側は外面２２であり、図の下方へ凸状をな部分の表面である。
【００２５】
内面２１は、光制御部材２０からの反射光よりなる自然光や人工光もしくは他の種々な方向の入射光Ｌを中心線ＣＬ（図１のａ参照）方向へ集めるように反射する反射光Ｒ１とする集光面をなす。
【００２６】
外面２２は、逆に、中心線ＣＬに沿う方向からの入射光を中心線ＣＬから離れる方向へ反射して拡散させる反射光Ｒ２とする拡散面をなす。
外面２２による拡散光は、植物の果実１２や葉などへ局部的に光を集中させずに分散して照射することにより広範囲に照射して、果実１２等の生育に光を有効利用する。
【００２７】
光制御部材２０の中心部には、中心穴２３が貫通して形成され、ここに茎（幹）１４や枝１６を通すようになっている。中心穴２３の直径は、取付対象として最小の細枝の直径よりもさらに小さい程度の小さなものである。
【００２８】
図３（特に拡大部ｃ）にも示すように、中心穴２３の周囲には、放射方向へ複数の中心部スリット２４が形成されている。中心部スリット２４の一端は中心穴２３に達して開放され、他端は止め穴２５に達している。
【００２９】
止め穴２５は、中心部スリット２４から周囲へ向かって破れが進まないようにするためのものであり、中心穴２３を囲む共通の同心円（仮想）Ｅ２上に形成されている。
隣り合う中心部スリット２４の間の部分は舌片状弁２６をなす。この舌片状弁２６は中心穴２３に臨む先端部が自由端をなし、自由に変形できる。
【００３０】
舌片状弁２６を設けることにより、中心穴２３より大きな直径の茎（幹）１４や枝１６を中心穴２３に通しても、舌片状弁２６が変形してこれを通すとともに、舌片状弁２６が茎（幹）１４や枝１６の外周に密着して長さ方向への移動を阻止する。
このため、光制御部材２０は中心穴２３により、茎（幹）１４及び枝１６の外周へ直接固定される。
【００３１】
また、舌片状弁２６が変形自由なため、光制御部材２０を茎（幹）１４及び枝１６へ直接取付けても、茎（幹）１４及び枝１６が傷付かないように保護される。
しかも、光制御部材２０を長さ方向へ力を加えることにより、舌片状弁２６を変形させて光制御部材２０を移動させることができる。このため、光制御部材２０を取り外すことなく、植物の成長に合わせて光制御部材２０の取付位置を長さ方向へ移動及び変更調整可能になる。なお、中心部スリット２４の数や長さは適宜に設定できる。
【００３２】
なお、図２及び図３において、中心部スリット２４、止め穴２５及び舌片状弁２６の符号指示は、煩雑さを避けるため、一部だけとし、他は省略している。符号Ｏは光制御部材２０及び中心穴２３の中心である。
【００３３】
図３は、立体形状の光制御部材２０になる前の状態である円板状をなす平面部材３０の平面視形状を示す。平面部材３０は原料部材３１（後述）からカットされる。
平面部材３０の径方向には、中心穴２３から平面部材３０の外周部まで連続して形成されるスリット状の分離部２７が設けられ、分離部２７に臨む一対の端縁３３Ａ、３３Ｂを周方向へ分離している。
【００３４】
この分離部２７を設けることにより、平面部材３０の外周外方から茎（幹）１４及び枝１６を分離部２７へ入れ、さらに分離部２７を通して径方向内方へ移動させ、中心穴２３へ密に入れることができるようになっている。したがって、平面部材３０を、茎（幹）１４や枝１６の側方へ取付けることができる。分離部２７の大きさは自由である。但し、できるだけ狭い方が組立時の光制御面積を大きくできる。
【００３５】
なお、平面部材３０のうち分離部２７の近傍部は分離端部２８Ａ、２８Ｂをなす。分離端部２８Ａ、２８Ｂは分離部２７を挟んで対向し、一方側が端縁３３Ａを有する分離端部２８Ａをなし、他方側が端縁３３Ｂを有する分離端部２８Ｂをなす。分離端部２８Ａには係合凸部３４が形成され、分離端部２８Ｂには係合凹部３５が形成されている。係合凸部３４及び係合凹部３５は本願発明における係合部を構成する。
【００３６】
係合凸部３４及び係合凹部３５は、中心穴２３の同心円Ｅ１上に形成される。係合凸部３
特に、架橋高発泡ポリエチレンが、高強度、軽量及び強反射率のバランスがよく、本願の光制御板に好適である。この市販品としては商品名ソフトロンＳシリーズ（積水化学工業株式会社）がある。
【００３７】
係合凸部３４は一方の端縁３３Ａ近くに一つ形成される。
係合凹部３５は他方の端縁３３Ｂ近くから、同心円Ｅ１上に周方向へ所定間隔もしくは不等間隔で複数形成される。但し、係合凹部３５の数は一つだけでもよい。
【００３８】
次に、光制御部材２０の成形方法を説明する。
図３は、平面部材３０を成形する状態を示す。平面部材３０は略円板状をなし、原反ロール等で供給されるシート状の原料部材３１からカットされる。
原料部材３１は、反射しやすい素材、例えば白色の平板状をなすシート状部材であり、復元弾性に富む、腰がありかつ軽い軟質フォーム材料からなり、例えばポリエチレンフォームや発泡スチロールからなる。
【００３９】
ただし、適度な強度や反射率を備えて軽量である点より、ポリエチレンフォーム、ポリウレタンフォーム等適宜フォーム材料の使用が好ましい。また、雨に濡れても重くならないようにするため、独立気泡性のものが好ましい。
フォーム材料の場合は、発泡倍率により曲げ等の強度が変化する。そこで、厚さと発泡倍率を調節して、係合の容易性、全体強度、重量が最適となるように材料を選定する。
【００４０】
このような原料部材３１の材料として、特に、架橋高発泡ポリエチレンが、高強度、軽量及び強反射率のバランスがよく、本願の光制御板に好適である。この市販品としては商品名ソフトロンＳシリーズ（積水化学工業株式会社）がある。
【００４１】
なお、腰があるとは、所定大きさの外力（風など）に対して形状保持が可能な剛性を備え、かつ所定大きさを越えた外力により変形しても、この大きな外力が除かれると変形前の状態へ復元する弾力を有する状態を意味する。また、後述する係合部において係合時に曲げても、折れ線を形成して復元できない状態に折れ曲がるようなことがなく、曲げの力を除くと曲げる前の状態に復元できるような性質も含む。
【００４２】
この原料部材３１に対して、平面部材３０の外径より若干大きな所定形状に形成されたパンチ型（図示省略）によりプレスカットすれば、略円板状の平面部材３０が形成される。３２はこのときの抜き溝である。平面部材３０は本体部２０ａからなる部材であり、平板状をなす点で立体形状の光制御部材２０と異なるだけである。
【００４３】
なお、このプレスカット時において、中心穴２３、中心部スリット２４、止め穴２５及び分離部２７並びに係合凸部３４及び係合凹部３５が同時に形成される。
係合凸部３４は分離部２７を挟んで位置する平面部材３０の一部である一方の分離端部２８Ａ及び他方の分離端部２８Ｂに形成される。
【００４４】
このようにすると、平板状の部材をワンパンチでカットするだけで平面部材３０の成形作業が済むので、製造が容易かつ短時間で済むことになり、製造コストも安価になる。
平面部材３０のカット後、分離部２７を挟む一方の分離端部２８Ａを他方の分離端部２８Ｂに重ね、さらに係合凸部３４を係合凹部３５を重ね合わせて押し込んで係合することにより、平面部材３０は略円錐形の立体形状をなす光制御部材２０になる。
このため、平板状の平面部材３０をを用いて、略円錐形の立体形状をなす光制御部材２０を容易に形成できるとともに、係合により簡単に組み立てることができる。
【００４５】
次に、係合凸部３４及び係合凹部３５の構造について詳細に説明する。
図４は図３の丸囲み部ｂにおける係合凸部３４及び係合凹部３５を拡大して示す。
但し、この図では説明を容易にするため同心円Ｅ１を直線で示してあり、係合凸部３４及び係合凹部３５を一直線上に並べて配置してある。
係合凸部３４は、分離端部２８Ａと連続する基部３６と、この基部３６に連続するとともに周囲を分離端部２８Ａから切り離された係合頭部３７を有する。
【００４６】
係合頭部３７は径方向に長い大略長方形をなし、その周囲は、径方向に延びる一対の長辺と、径方向両端にて周方向へ延びる一対の短辺３７ｃで構成される。但し、一対の長辺のうち端縁３３Ａ側は曲線状の３７ｂであり、端縁３３Ａと反対側は基部３６とその径方向両端側に形成される一対の突出部３７ａからなる折れ線状の直線で構成されている。
【００４７】
長辺３７ｂ、一対の短辺３７ｃ及び一対の突出部３７ａは連続する抜き溝３８に囲まれている。すなわち係合頭部３７は基部３６を除く周囲を抜き溝３８により分離端部２８Ａから切り放され、係合頭部３７は基部３６を中心にして、長辺３７ｂ側を紙面の下方へ押し込んで折り曲げることが可能になっている。
【００４８】
抜き溝３８の端部は、基部３６側へ回り込み、径方向に間隔を持って配置される一対の止め穴３９に接続している。両止め穴３９は基部３６の径方向両端に設けられ、両止め穴３９間が基部３６をなしている。
止め穴３９の直径は抜き溝３８の幅より大きく、この例では、止め穴３９の直径に対する抜き溝３８の幅は、１／５〜１／３程度である。
【００４９】
係合頭部３７の径方向幅Ｄ１は、基部３６の径方向両端間の幅Ｄ２よりも長い。係合頭部３７の基部３６側における径方向両端部は、止め穴３９から径方向へ幅Ｄ３で突出する突出部３７ａになっている。
【００５０】
係合凸部３４は、径方向において係合頭部３７の径方向幅Ｄ１の中間部を挟んで対称に設けられている。径方向幅Ｄ１及び幅Ｄ２の径方向中間部は一致し、ここが同心円Ｅ１上に位置する。
係合頭部３７の短辺３７ｃ側の幅はＤ４であり、径方向幅Ｄ１及び幅Ｄ２よりも短い。
【００５１】
係合凹部３５は、径方向へ延びる抜き溝である縦溝４０と、その中間部に直交する直線すなわち中間部における同心円Ｅ１の接線方向に沿って端縁３３Ｂから遠ざかる方向へ延びる横溝４１を備える。縦溝４０の径方向中間部及び横溝４１の縦溝４０側部分はそれぞれ拡開して係合用開口４２に連続する。
【００５２】
なお、この横溝４１は同心円Ｅ１に一致している。しかしこの図の同心円Ｅ１は便宜的に直線で表したものであり、実際は図３に示す円である。したがって、横溝４１が沿う直線の実際は、図３において縦溝４０との交点における同心円Ｅ１の接線である。
【００５３】
縦溝４０は、溝空間に臨む一対の縁部を有する。一方の縁部は、径方向に連続する直線状の縦縁４３をなす。縦縁４３は係合用開口４２の径方向に延びる開口縁部でもある。
他方の縁部４０ａは径方向中間部の接続点Ｐで、係合用開口４２に臨む開口縁部である弧状縁４４の端部に接続する。
したがって、縦縁４３に対向する一対の他方の縁部４０ａ間には、径方向中間部が存しないが、対向する接続点Ｐ間の部分を中間延長部４０ｂとして仮想線で示す。
【００５４】
中間延長部４０ｂと縦縁４３に挟まれた部分を縦溝４０の延長部とする。
この延長部からなる仮想的部分を含む一本の溝を仮想的縦溝とする。
また、単に縦溝の径方向両端という場合は、この仮想的縦溝の長さ方向両端をいうものとする。
接続点Ｐの位置は任意であるが、仮想的縦溝の径方向両端部近傍が好ましい。
【００５５】
横溝４１も縦縁４３側となる変化点Ｑで係合用開口４２に連続する。
係合用開口４２は、縦縁４３を底辺とする略二等辺三角形状をなし、一対の斜辺は曲線状の弧状縁４４をなす。
この一対の弧状縁４４は横溝４１の中間部における変化点Ｑから縦縁４３へ向かって径方向両側へ湾曲して拡開するように延びる。
【００５６】
変化点Ｑが係合用開口４２の略二等辺三角形における頂点になる。変化点Ｑと縦縁４３との距離を係合用開口４２の高さとする。この例における略二等辺三角形は、高さが底辺（縦縁４３）より短く、頂角は鈍角をなしている。
【００５７】
弧状縁４４は、横溝４１における一対の縁部を変化点Ｑから、縦溝４０の接続点Ｐと結ぶ延長部であり、横溝４１の中心線（本例では同心円Ｅ１で示す）を挟んで対称的に湾曲している。対向する弧状縁４４間の部分は横溝４１の拡大部をなすことになる。
なお、横溝４１の直線部を変化点Ｑから縦溝４０へ延長して、この部分を仮想線で示す横溝延長部４１ａとする。この横溝延長部４１ａと横溝４１の直線部とで一本の仮想的横溝が形成される。仮想的横溝は中心線に沿って延び、仮想的縦溝の径方向中間部と交差する。
【００５８】
一対の弧状縁４４は係合用開口４２に臨み、係合用開口４２の中央方向に凸の曲線をなし、縦溝４０に向かって拡開している。
但し、この湾曲程度は自由に設定でき、大きく湾曲すれば、係合用開口４２の開口面積が大きくなるが、係合が弱くなり、かつ全体の強度も低下する。
なお、係合用開口４２のの開口面積は、係合頭部３７の係合容易さと、全体の強度との兼ね合いで自由に設定される。但し、最小面積は、止め穴４６（後述）の開口面積よりも大きい。
【００５９】
係合用開口４２は、縦縁４３と一対の弧状縁４４で囲まれている。係合凹部３５における弧状縁４４で縁取られた部分は開閉押さえ部４５をなす。
開閉押さえ部４５は、係合頭部３７を係合用開口４２へ押し込むとき、下方へ折れ曲がって開口を大きく開き、係合頭部３７が下方へ出たときは、元の水平状態に復元して係合頭部３７の上へ出てこれを押さえる部材である。
【００６０】
開閉押さえ部４５と縦縁４３の間は、縦溝４０により縦縁４３の端部まで切り込まれている。縦溝４０の径方向両端は、止め穴４６に接続している。縦溝４０の径方向端部に接続する止め穴４６の外周上の位置を内側端部という。止め穴４６の中心を挟んで反対側の外周上の位置を外側端部という。
両止め穴４６の各外側端部間の幅（以下、外側端部間幅という）はＤ２である。
【００６１】
止め穴３９も、基部３６の径方向端部に接続する外周上の位置を内側端部という。止め穴３９の中心を挟んで反対側の外周上の位置を外側端部という。
両止め穴３９の各内側端部間の幅（以下、内側端部間幅という）はＤ２である。
【００６２】
なお、止め穴３９と止め穴４６は同径の穴である。したがって、係合凸部３４を係合凹部３５上に重ね、基部３６を縦溝４０に合わせると、両止め穴３９の内側端部間幅と、両止め穴４６の外側端部間幅とがそれぞれＤ２と一致するので、止め穴３９と同４６は、径方向において隣接するとともに、止め穴３９又は同４６の直径分だけ径方向外側又は内方へずれて位置する（図５参照）。
【００６３】
また、横溝４１（及び仮想的横溝４１ａ）を挟む一対の開閉押さえ部４５は、変化点Ｑから横溝４１の先端まで横溝４１により切り込まれている。
横溝４１の縦溝４０から離れる方向（以下、周方向という）へ延出する端部（先端部）は止め穴４７に接続している。止め穴４７は同４６と同径である。止め穴４７及び同４６の
直径は、縦溝４０及び横溝４１の各溝幅よりも大きい。
止め穴４７の先端と縦縁４３間における開口長さＤ５は、係合頭部３７の横幅Ｄ４より長く、横幅Ｄ４に対して、略１．１〜１．５倍程度が好ましい。
【００６４】
なお、係合凸部３４を係合凹部３５に重ねたとき（図５）、止め穴４７が係合頭部３７の先端よりも先方側へ延出した位置になるよう、開口長さＤ５は横幅Ｄ４に対して少なくとも止め穴４７の直径よりも長くなっている。
【００６５】
一対の止め穴４６と同４７は、これらを結んだ線Ｆ１・Ｆ２と縦縁４３が略二等辺三角形状をなすように配置される。すなわち、一対の止め穴４６を結ぶ線（縦縁４３）が底辺、止め穴４７が頂点であり、止め穴４７と各止め穴４６を結んだ線Ｆ１・Ｆ２が斜辺をなす。頂点である止め穴４７と底辺の中点を結ぶ中線が、各止め穴からなる三角形の高さをなし、この高さが底辺よりも長く、頂角は鋭角をなしている。これにより、係合凸部３４の係合凹部３５に対する係合を容易とし、かつ抜け出しにくくして強く係合する。
【００６６】
なお、止め穴４６と同４７を斜めに結ぶ線Ｆ１・Ｆ２は、開閉押さえ部４５の折れ曲がり時における曲げ基線になる。したがって厳密には、分離端部２８Ｂのうち線Ｆ１・Ｆ２より内側（弧状縁４４側）が開閉押さえ部４５となる。線Ｆ１・Ｆ２より外側は係合時に曲がらない部分となる。
【００６７】
変化点Ｑは、縦縁４３からの長さが、係合頭部３７の横幅Ｄ４よりも若干短くなる程度の位置にある。
また、横溝４１から弧状縁４４に移る変化点Ｑの位置は、係合凹部３５の開口長さＤ５の１／２となる位置よりも若干縦縁４３側となる位置でもある。開口長さＤ５は縦縁４３と止め穴４７の先端との距離である。
【００６８】
なお、変化点Ｑから止め穴４７の先端までの距離は横溝４１の長さであり、横溝４１の長さは係合頭部３７の横幅Ｄ４よりも若干長くなっている。
但し、変化点Ｑの横溝４１方向における位置は任意に定めることができ、好ましくは、係合凹部３５の横幅Ｄ５の１／２〜１／３程度の位置にする。変化点Ｑの位置により、係合用開口４２の開口長さ（変化点Ｑと縦縁４３間の距離）を変化させることができる。
【００６９】
変化点Ｑは弧状縁４４を長さや湾曲程度とともに係合用開口４２の大きさに関係する。
係合用開口４２の開口を大きくすると、開閉押さえ部４５の開閉が容易になり、係合頭部３７の係合時における押し込みを容易にする。
【００７０】
しかし、開閉押さえ部４５の開閉が容易になり過ぎると、縦溝４０との係合時における係合頭部３７に対する押さえが弱くなり、係合凹部３５からの抜け出しが容易になるので、開閉の容易さと押さえの強さとのバランスの調整が重要である。本例では、係合用開口４２の高さよりも横溝４１の長さを若干長くすることにより、良好なバランスを取っている。
【００７１】
図５は係合凸部３４を係合凹部３５の上へ重ねて係合凹部３５へ係合した状態における係合部の平面視を示す。図６のＣは６−６線に沿う断面図、図７のＣは７−７線に沿う断面図である。
【００７２】
これらに示すように、係合頭部３７は係合凹部３５へ押し込まれ、係合用開口４２等を通って開閉押さえ部４５の下へ出て、分離端部２８Ｂの下に重なり、上から開閉押さえ部４５及びその近傍になる分離端部２８Ｂで押さえられる。これにより、係合頭部３７が係合凹部３５から不用意に抜け出すことを防止されている。
【００７３】
なお、図５において、抜き溝３８の縁部に囲まれた部分内には係合凹部３５及びその周囲の分離端部２８Ｂが見えている。また、図５ではこの分離端部２８Ｂの一部を切り欠いてあり、その下に係合頭部３７が存在することが示されている。
【００７４】
突出部３７ａは止め穴３９と同４６を介して、縦溝４０の端部から係合凹部３５の開閉押さえ部４５より外側部分の下へまで突出する（図５）。
止め穴３９は、図５に示すように、係合頭部３７を係合凹部３５へ押し込むときの変形により、止め穴４６へ部分的に重なるように移動し、止め穴３９と同４６が強く係合する。
この止め穴３９と第４６の係合は、係合前の当初状態において、両止め穴３９の内側端部間幅と両止め穴４６の外側端部間幅をそれぞれＤ２と一致する（図４参照）させることにより可能になっている。
【００７５】
次に、係合凸部３４と係合凹部３５の係合について説明する。
図６は、図５の６−６線に沿う断面にて、係合凸部３４と係合凹部３５の係合状態を図６のＣに示す。図６のＡ及びＢはこの断面図方向において、係合するまでの過程を説明する図である。
図７は、図５の７−７線に沿う断面にて、係合凸部３４と係合凹部３５の係合状態を図７のＣに示す。図７のＡ及びＢはこの断面図方向において、係合するまでの過程を説明する図である。
【００７６】
まず、図６のＡ及び図７のＡにおいて、係合凸部３４側の端縁３３Ａを係合凹部３５側の端縁３３Ｂより係合凹部３５側となる分離端部２８Ｂの上に重ね、さらに、係合凸部３４を係合凹部３５の上に重ねる。このとき、係合頭部３７は係合用開口４２の上になる。
【００７７】
続いて、図６のＢ及び図７のＢに示すように、係合凸部３４の係合頭部３７を指Ｆ（もしくは手袋の指部Ｇ）で下方に押す。すると、係合頭部３７は先端（端縁３３Ａ側の端部）側を下に向けて基部３６から折れ曲がり、係合用開口４２の中へ押し込まれる。
このとき、比較的大きな係合用開口４２が形成されているので、係合頭部３７は凸に変形して係合用開口４２内へ比較的容易に下方へ押し込まれる。
【００７８】
また、開閉押さえ部４５は、係合頭部３７を下方へ押し出すために押し広げられ、弧状縁４４が下方へ向かうように折り曲げられる。
この押し広げる過程で、係合頭部３７は開閉押さえ部４５と摺接し、本来であれば大きな摩擦抵抗を生じる。しかし、予め係合用開口４２を形成してあるので、摩擦抵抗を少なくすることができ、比較的軽い力で容易に押し込むことができる（図７のＢ）。
【００７９】
係合頭部３７を十分に押し込むと、係合頭部３７は開閉押さえ部４５の下へ出る。また、一対の止め穴３９は、当初の状態で止め穴４６の径方向外側又は内側に隣接しているが（図４参照）、係合頭部３７の係合用開口４２に対する押し込みによる変形に伴って、互いに接近するように移動し、止め穴４６と係合する（図５及び図６のＣ参照）。
これにより、係合凸部３４と係合凹部３５とが確実に係合する。しかも止め穴３９と同４６は径方向へ引っ張り合っているので、係合が強くなる。
【００８０】
また、これまで係合頭部３７により上から押圧されて折り曲げられていた開閉押さえ部４５は、係合頭部３７による押圧がなくなるため復元して水平状態に戻り、係合頭部３７の上へ重なってこれを押さえ込み、基部３６部分を縦縁４３へ強く押しつける（図７のＣ）。
しかも突出部３７ａは開閉押さえ部４５より外側の分離端部２８Ｂ下方へ突出している。その結果、下方へ曲がった係合頭部３７はその状態で固定され、係合頭部３７が係合凹部３５から抜け出しにくくなるので、係合凸部３４と係合凹部３５の係合を強固にする。  
【００８１】
なお、止め穴３９や同４６は、係合頭部３７と係合凹部３５との係合にとって極めて重要であるが、基部３６や縦溝４０の端部として必ずしも止め穴３９や同４６を必要としない。
この場合は双方に係合可能な凹凸を設ければよい。但し、止め穴３９や同４６を設ければ、
基部３６や縦溝４０の端部の亀裂等の損傷を防ぐと同時に確実な係合を実現できる。
【００８２】
次に、本実施形態の作用を説明する。
まず、原料部材３１からカットされた平面部材３０の分離部２７を植物の取付対象部となる茎（幹）１４や枝１６の側部へ当て、分離部２７内へ押し込み、舌片状弁２６を変形させて中心穴２３内へ入れる。
【００８３】
この状態から、係合凸部３４側の端縁３３を係合凹部３５側の端縁３３の上へ重ね、さらに係合凸部３４を係合凹部３５の上へ重ね、係合凸部３４を指Ｆ（又は手袋の指部Ｇ）で押すと、係合凸部３４と係合凹部３５が係合する。
これにより、光制御部材２０は略円錐形の立体形状となり、かつ茎（幹）１４又は枝１６は、中心穴２３内へ舌片状弁２６の弾性変形により弾力的に支持されることにより、直接固定される。
【００８４】
このように、円形の円板部２１と、その中心に形成される中心穴２３と、この中心穴から径方向外方に達する分離部２７とを備え、植物の取付対象部を分離部２７から中心穴２３へ密に入れることにより、植物の取付対象部へ直接着脱自在に取付けた。
このため、光制御部材２０を植物の反射光を必要とする場所へ、簡単かつ迅速に設置できる。その結果、最適な場所で十分な光量の反射光を照射可能になる。しかも、軽量にできるので植物への直接取付が可能になり、かつ安価に製造できる。
【００８５】
また、中心穴２３の周囲には径方向へ放射状に延びる複数の中心部スリット２４を設けたので、中心穴２３の周囲部分が変形自由な舌片状弁２６となる。このため、植物の取付対象部を中心穴２３へ密に入れても、舌片状弁２６の変形により植物の取付対象部を支持するので、植物の取付対象部に対する光制御部材２０の直接取付を可能にするとともに、植物の取付対象部を傷つけないように保護できる。
【００８６】
さらに、分離部２７を挟んで対向する一対の端縁３３Ａ、３３Ｂを重ね、分離端部２８Ａと２８Ｂを重ねて結合することにより、略円錐形の立体形状をなす光制御部材２０としたので、植物に対する固定と同時に光制御部材２０を略円錐形の立体形状にすることができる、植物の特定場所に対して、集光や散光もしくは遮光等して、光の強度を自由に調整できるので、植物の効率的な生育を助長できる。
【００８７】
また、重ね合わされた分離端部２８Ａと２８Ｂは、それぞれに設けられた係合凸部３４を係合凹部３５に重ねて押し込むことにより係合して結合されるので、分離部２７を容易に連結して閉じることができる。
【００８８】
そのうえ、係合凹部３５に縦溝４０と横溝４１が接続する略二等辺三角形状の係合用開口４２を設けたので、指Ｆ等で係合凸部３４（係合頭部３７）を係合凹部３５へ押し込むとき、係合凹部３５側の摩擦抵抗を少なくして、軽い力で押し込むことが可能になる。
さらに、手袋の指部Ｇで押す場合であっても、押す範囲が広がって力が分散したり、押す場所を正確に決定できないことがあるにもかかわらず、比較的軽い力で係合するようになっているから、指Ｆで押すときと同様の軽い力で押し込んで係合させることが可能になる。
【００８９】
このため、指Ｆや手袋の指部Ｇで係合凸部３４（係合頭部３７）を係合凹部３５へ押し込んで係合させる形式のものであっても容易かつ迅速に係合することができ、植物に対する取付時の作業性が向上する。
また、素材を硬く強度のあるものにした場合でも、係合を容易にできるので、より高強度の材料を用いることが容易になる。
【００９０】
特に、植物に対して手袋をつけたままで作業する場合でも、手袋の指部Ｇで容易に係合させることができるようになるので、手袋を外さずに係合作業ができ、大量の光制御部材２０を植物へ取付ける際の作業が効率化する。
【００９１】
また、係合用開口４２に臨む一対の開口縁部を、中心線方向に向かって凸に湾曲する弧状縁４４とすると、係合頭部３７を押しつけたとき、開閉押さえ部４５をスムーズに折り曲げることができ、係合頭部３７の押し込みをスムーズにすることができる。
しかも、弧状縁４４が凸に湾曲するので、係合頭部３７との非係合時である当初における係合用開口４２の開口面積を比較的小さくすることができ、係合頭部３７の抜け出しをより確実に防ぐとともに、全体の強度低下を防ぐことができる。
【００９２】
さらに、係合凸部３４が、抜き溝３８により分離端部２８Ａから折り曲げ自在に分離する係合頭部３７を備え、この係合頭部３７を分離端部２８Ａへ折り曲げ自在に連続する基部３６の端部を抜き溝３８の端部で形成するとともに、この基部３６の端部を、係合頭部３７が係合凹部３５へ係合するとき、縦溝４０の端部へ係合するようにした。
【００９３】
このため、抜き溝３８の端部で形成される基部３６の端部を、係合頭部３７と係合凹部３５との係合に利用でき、係合凹部３５を係合頭部３７の先端側のような折れ曲がる部分でなく、折れ曲がらない分離端部２８Ａ自体（係合頭部３７を除く部分）へ係合させるので、係合部を強固にできる。
しかも、抜き溝３８の端部により容易に形成できる。
【００９４】
また、抜き溝３８の端部を止め穴３９とすることにより、この止め穴３９を基部３６の係合部にすることができる。したがって、止め穴３９を本来の抜き溝３８の端部における破損阻止として機能させると同時に、係合部として機能させることができる。
【００９５】
さらに、縦溝４０の径方向両端部に止め穴４６を設けると、この止め穴４６を基部３６側の止め穴３９と係合させることができ、より強い係合と縦溝４０及び抜き溝３８の各端部の破損防止を実現できる。
【００９６】
また、縦溝側の両止め穴４６の各外側端部間の幅Ｄ２と、係合頭部側の両止め穴３９の各内側端部間の幅Ｄ２とを同じくし、係合凸部３４を係合凹部３５へ重ねたとき、止め穴３９と同４６が径方向で隣接し、かつ係合頭部側の止め穴３９が縦溝側の止め穴４６の径方向へ直径分だけずれるように配置されているので、止め穴３９と同４６の係合時に、係合頭部３７の変形で止め穴３９が止め穴４６と少なくとも一部が重なるようにずれて係合する。
このため、係合した止め穴３９と同４６は相互に引っ張り合うため、より確実かつ強固な係合を実現できる。
【００９７】
なお、本実施形態では、複数の係合凹部３５を設けてある。したがって、係合凹部３５を選択して係合凸部３４を係合すると、円錐形状が変化し、円板部２１の傾斜角度θ（図１）が変化する。すなわち、係合凸部３４を端縁３３Ｂから遠い係合凹部３５と係合すると傾斜角度がきつくなる。したがって、円板部２１の傾斜角度θを調整可能となり、使用目的に応じて反射光等の光量を調整する自由度を大きくできる。
【００９８】
その後、必要により茎（幹）１４や枝１６の取付対象部に対する光制御部材２０の取付角度を調整する等すれば、光制御部材２０の内面２１による集光及び外面２２による拡散光により、果実１２の熟成や植物全体の育成が促進される。
また、植物の成長に応じて、外面２２の位置を茎（幹）１４や枝１６の長さ方向に沿って調整して、反射光等の最適化を図ることができる。
【００９９】
なお、本願は上記実施形態に限らず、種々変形可能である。
例えば、本願に係る光制御部材２０は、特定の場所へ反射光を集中させる反射板としての使用だけでなく、逆に、強い外光を拡散して広範囲を照射する拡散板として、また外光をほとんど遮蔽する遮光板としても使用できる。
また、係合用開口４２の大きさも、平面部材３０の材料強度や摩擦係数等に応じて自由に設定できる。
【０１００】
係合用開口４２の形状は、略三角形状だけでなく、半円弧状や半楕円弧状など任意にできる。
弧状縁４４の湾曲程度も自由に設定でき、場合によっては湾曲せずに縦溝４０と横溝４１の各中間部を斜めに結ぶ直線でもよい。
係合頭部３７の形状も、図示の略長方形状だけでなく、矢形もしくは傘形、半円弧状もしくは半楕円弧状など任意にできる。
基部３６の端部における係合部は、止め穴３９によらず、角形等の凹部であてもよい。止め穴４６側も同様である。
【符号の説明】
【０１０１】
１０：果実植物、１２：果実、１４：茎（幹）、１６：枝、２０：光制御部材、２１：内面、２２：外面、２３：中心穴、２４：中心部スリット、２５：止め穴、２７：分離部、２８Ａ・２８Ｂ：分離端部、３０：平面部材、３１：原料部材、３４：係合凸部、３５：係合凹部、３７：係合頭部、３８：抜き溝、３９：止め穴、４０：縦溝、４１：横溝、４２：係合用開口、４３：縦縁、４４：弧状縁、４５：開閉押さえ部、４６・４７：止め穴、Ｆ：指、Ｇ：手袋の指部
【要約】
【課題】分離部を挟む一方の分離端部に設けた係合凸部を、他方の分離端部に設けた係合凹部へ重ねて押し込むことにより係合するようにした光制御板において、係合凸部を係合凹部へ押し込むとき、係合凹部側の抵抗が大きく、容易に押し込みできない。
【解決手段】円板状の平面部材３０に、中心から径方向へ延びて外周へ達する分離部２７を設け、この分離部２７を挟む一方の分離端部２８Ａに係合凸部３４を設け、他方の分離端部２８Ｂに係合凹部３５を設ける。係合凹部３５は縦溝４０、横溝４１及びこれらが接続する係合用開口４２を有する。係合用開口４２は略二等辺三角形状をなし、係合凸部３４を構成する係合頭部３７を、少ない抵抗でスムーズに押し込ませることができる。
【選択図】図４【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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