(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
テキスタイル印刷のための流体セットであって、
アニオン性分散性基により安定化された顔料を含有する水性インキジェットインキと水性前処理液とを含み、
前記水性前処理液は熱反応性架橋剤を含むコアを有するカプセルとカチオン性分散性基を含むシェルを含み、該カチオン性分散性基は、少なくとも１つの第１級又は第２級アミン及び第４級アンモニウム基を含む界面活性剤を、シェルのジ−又はポリ酸クロリド、ジ−又はオリゴシアナート、ジ−又はオリゴスルホクロリド、ジ−又はオリゴクロロホルメート及びイソシアナートモノマーの群から選ばれる化合物と反応させることにより得られ得ることを特徴とする、流体セットであって、前記界面活性剤は式Ｉ
【化１】
0006941692.tif 000028
［式中、
Ｒ1は置換又は非置換アルキル基、置換又は非置換アルケニル基及び置換又は非置換アル
キニル基からなる群より選ばれ、但しＲ1は少なくとも８個の炭素原子を含み、
Ｒ2、Ｒ3及びＲ4は独立して置換又は非置換アルキル基、置換又は非置換アルケニル基、
置換又は非置換アルキニル基、置換又は非置換アラルキル基、置換又は非置換アルカリール基及び置換又は非置換（ヘテロ）アリール基からなる群より選ばれ、
Ｌ1は８個以下の炭素原子を含む２価連結基を示し、
Ｘはアンモニウム基の正の電荷を補償するための対イオンを示す］
に従う、上記流体セット。
【請求項２】
前記水性インキジェットインキが、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂及びポリエチレンワックスの群から選ばれる樹脂を含む、請求項１の流体セット。
【請求項３】
前記ウレタン系樹脂は、ポリエステルポリオールと、ポリエーテルジオールと、アニオン性基を含有するポリオール又はアミンと、ポリイソシアナートとを反応させることにより得られ得るポリウレタン樹脂であり、且つ、前記ポリエステルポリオールは芳香族ポルカルボン酸及びポリオールを反応させることにより得られる、請求項２に記載の流体セット。
【請求項４】
前記水性インキジェットインキは、熱及び／又は光を適用されると反応生成物を生成することができる１種以上の化学反応物を含むコアと、アニオン性分散性基により安定化された高分子シェルとを有するカプセルを含む、請求項１ないし３のいずれかに記載の流体セット。
【請求項５】
前記水性インキジェットインキは水溶性有機溶媒を含む、請求項１ないし４のいずれかに記載の流体セット。
【請求項６】
前記１種以上の化学反応物は熱反応性架橋剤を含む、請求項４に記載の流体セット。
【請求項７】
前記熱反応性架橋剤はブロックドイソシアナートである、請求項６のいずれかに記載の流体セット。
【請求項８】
前記ブロックドイソシアナートは、イソシアナート末端オリゴ−エーテル、イソシアナート末端オリゴ−エステル、イソシアナート末端オリゴ−カーボネート、イソシアナート末端ブタジエンオリゴマー又はイソシアナート末端水素化ブタジエン、イソシアナート末端イソプレンオリゴマー、イソシアナート末端シリコーンオリゴマー及びそれらの組み合わせの群より選ばれる二−、三−又は四−官能基性イソシアナート末端オリゴマーに由来する、請求項７に記載の流体セット。
【請求項９】
前記水性前処理液はホワイト顔料を含む、請求項１ないし８のいずれかに記載の流体セット。
【請求項１０】
ａ）請求項１に記載の水性前処理液をテキスタイルに適用する工程と；
ｂ）任意的に熱を適用して熱反応性架橋剤を活性化する工程と；
ｃ）アニオン性分散性基により安定化された顔料を含有する水性インキジェットインキを布上に噴射する工程と；
ｄ）段階ｂ）が行われなかった場合に熱を適用して前記熱反応性架橋剤を活性化する工程と
を含む、デジタルテキスタイル印刷法。
【請求項１１】
前記テキスタイルがセルロース繊維を含む、請求項１０に記載のデジタルテキスタイル印刷法。
【請求項１２】
前記水性前処理液を噴射法により適用する、請求項１０又は請求項１１に記載の記録法。
【請求項１３】
前記水性前処理液をパディング法を介して適用する、請求項１０または請求項１１に記載の記録法。                                                          
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はデジタルテキスタイル印刷のための流体セット及びそのための印刷方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
テキスタイル印刷において、スクリーン印刷のような古典的なテキスタイル印刷法からデジタル印刷に向かう明白な進化がある。さらに、染料系インキから顔料系インキに進む傾向がある。顔料系インキは、種々の繊維、例えば綿におけるセルロース系繊維のような天然繊維ならびにポリエステル及びポリアミドのような合成繊維の両方と適合性であることが期待される。顔料系インキは混合繊維布上に印刷することも可能にする。顔料を種々の種類の繊維に結合させるために、好ましくは反応性結合剤の技術をインキに導入しなければならない。特許文献にいくつかの方法が開示されている。
【０００３】
特許文献１は、少なくとも１種の顔料と、アクリルアクリロニトリル樹脂、スチレン−アクリル樹脂、アクリル−ブタジエン樹脂、ブタジエンアクリロニトリル樹脂及びポリウレタン樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種の分散された樹脂と、少なくとも１種の架橋剤と、液体媒体とを含むインキ組成物を開示する。メラミン樹脂は開示されている特に好ましい樹脂である。
【０００４】
特許文献２は、広がり（ｓｐｒｅａｄｉｎｇ）の制御のための特定の湿潤剤を含むテキスタイル印刷のためのインキを開示する。該インキは固着剤としてのメラミンとの組み合わせで顔料分散剤としてのポリウレタンを含む。
【０００５】
特許文献３は、着色剤と、加水分解安定性のために設計された特定の架橋ポリウレタンと、アミド及びアミンホルムアルデヒド樹脂、フェノール樹脂、ウレア樹脂及びブロックドイソシアナート（ｂｌｏｃｋｅｄ  ｉｓｏｃｙａｎａｔｅ）からなる群より選ばれる後硬化剤とを含むインキ組成物を開示し、好ましい実施態様としてメラミンホルムアルデヒド樹脂を挙げている。
【０００６】
特許文献４は、インキが、少なくとも１種の顔料と、酸、塩基、エポキシ及びヒドロキシル基から選ばれる官能基を有するポリマーとを含み、テキスタイルが、ヒドロキシル、アミン、アミド及びカルボニル部分からなる群より選ばれる少なくとも１種の特定の官能基と、特定の有機金属化合物及びイソシアナートから選ばれる架橋剤とを含む、インキ及びテキスタイルの組み合わせを開示する。
【０００７】
特許文献５は、固着液と、顔料分散系を含むインキとを含むインキセットを開示する。固着剤は、−１０℃未満のＴｇを有する特定のポリマー粒子と、反応物、好ましくはブロックドイソシアナート分散系、とを含む。
【０００８】
特許文献６は、顔料と、該顔料のための分散剤、典型的にはアクリレート系樹脂、と、水溶性固着剤、典型的にはポリ（ビニルアルコール）誘導体又はポリウレタン系樹脂のような水溶性ポリマーと、架橋剤、好ましくはブロックドイソシアナート、とを含むインキを開示し、ここで前記架橋剤は、少なくとも１００℃の温度で熱処理されると、前記分散剤及び前記ポリマー固着剤を架橋することができる。
【０００９】
特許文献７は、印刷されたテキスタイルの製造のためのカプセル封入された反応性化学物質（ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ）の使用を開示する。好ましい反応性化学物質としてブロック
ドイソシアナートが開示される。
【００１０】
布のほとんどは多孔性を有する。種々の布上に顔料インキを用いて印刷すると、顔料は布中により深く浸透し、色域の損失を生ずる。紙系基材上に印刷する場合に類似の問題が知られている。これらの問題を解決するために、特許文献においていくつかの方法が開示されており、その方法では紙基材上に最初に最適化剤（ｏｐｔｉｍｉｚｅｒｓ）を噴射し、続いて染料水溶液又は顔料インキを噴射して最適化された画質を生ずる（特許文献８、特許文献９、特許文献１０）。
【００１１】
布の前処理のほとんどは噴霧又はパディング（ｐａｄｄｉｎｇ）法を用いてオフラインで行われ、画像内容と無関係に全体的に布を前処理し、結果的に、厳密に必要とされるより多くの化学物質の消費を生ずる。従ってデジタル法、印刷画像の画像内容に従った最適化剤化学物質の適用は、非常に好ましい。テキスタイル印刷において、布上に最適化流体を印刷するためのいくつかの方法が開示されている（特許文献１１）。しかしながらこれらの方法のいずれもテキスタイル用途においてしばしば出会うクロッキング（ｃｒｏｃｋ）、耐薬品性（ｃｈｅｍｉｃａｌ  ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ）及び洗濯堅牢性についての高い機能的要求を満たすために必要な反応性結合性化学物質を含まず、繊維への最大の接着を必要とする。
【００１２】
古典的なパディング又は噴霧法を用いる反応性前処理は特許文献１２及び特許文献１３に開示されている。これらの方法も適用に必要とされるよりずっと多くの化学物質を用いた。従って必要な画質に適合させるために種々の布上に印刷される画像の色域を向上させる可能性を保持しながら、最少の化学物質消費で印刷される画像の技術的性能を最大にする噴射可能な反応性前処理法を設計することが非常に望ましい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】国際公開第２００３／０２９３６２号パンフレット
【特許文献２】国際公開第２００５／０８３０１７号パンフレット
【特許文献３】国際公開第２００９／１３７７５３号パンフレット
【特許文献４】米国特許第５８５３８６１号明細書
【特許文献５】米国特許第２００９／０２２６６７８号明細書
【特許文献６】米国特許第２０１２／０３０６９７６号明細書
【特許文献７】欧州特許第２９３３３３７４号明細書
【特許文献８】米国特許第２００６０９３７６１号明細書
【特許文献９】米国特許第２００９０７９７９０号明細書
【特許文献１０】米国特許第２０１００８０９１１号明細書
【特許文献１１】米国特許第２０１６１７７１１２号明細書
【特許文献１２】国際公開第２００６００３８４号パンフレット
【特許文献１３】米国特許第２０１４０１８６５３３号明細書
【発明の概要】
【００１４】
本発明の目的は上記の問題に対する解答を提供することである。前記目的は、請求項１に定義される、熱反応性架橋剤を含むコアと、カチオン性分散性基により安定化されたシェルとを有するカプセルを含む水性前処理液と、少なくとも１種のアニオン性分散性基により安定化された顔料を含有する水性インキジェットインキとを含む流体のセットを提供することにより達成された。
【００１５】
別の側面に従うと、本発明は請求項１に定義される流体のセットを用いるテキスタイル生地（ｔｅｘｔｉｌｅ  ｆａｂｒｉｃ）上における画像の印刷法を含む。この方法を請求
項１１において定義される。
【００１６】
本発明の他の特徴、要素、段階、特性及び利点は、以下の本発明の好ましい実施態様の詳細な説明からもっと明らかになるであろう。本発明の特定の実施態様も従属クレイムにおいて定義される。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
Ａ．テキスタイル印刷のための流体セット
Ａ．１．前処理液
本発明に従う前処理液は、水と、熱反応性架橋剤を含むコア及びカチオン性分散性基により安定化されたシェルを有するナノカプセルとを含む。
【００１８】
Ａ．１．１．ナノカプセル
Ａ．１．１．１．調製法
それらの小さい寸法の故に下記でナノカプセルと呼ぶ本発明のカプセルの調製法は、好ましくはカプセルの設計における最高の制御を許す重合法を介する。より好ましくは、本発明において用いられるカプセルの調製に界面重合を用いる。この方法は周知であり、近年Ｚｈａｎｇ  Ｙ．及びＲｏｃｈｅｆｏｒｔ  Ｄ．（Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｍｉｃｒｏｅｎｃａｐｓｕｌａｔｉｏｎ，２９（７），６３６−６４９（２０１２）及びＳａｌｉｔｉｎ（Ｅｎｃａｐｓｕｌａｔｉｏｎ  Ｎａｎｏｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ，Ｖｉｋａｓ  Ｍｉｔｔａｌ（ｅｄ．），ｃｈａｐｔｅｒ  ５，１３７−１７３（Ｓｃｒｉｖｅｎｅｒ  Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ  ＬＬＣ（２０１３））により再吟味された。
【００１９】
界面重合は、本発明に従うカプセルの調製のために特に好ましい方法である。界面重縮合のような界面重合において、２つの反応物はエマルション滴の界面で出会い、迅速に反応する。
【００２０】
一般に界面重合は水性連続相中における親油性相の分散又はその逆を必要とする。相のそれぞれは少なくとも１種の溶解モノマー（例えば親油性相中の第１のシェル成分）を含有し、それは他の相、例えば水相中に溶解した別のモノマー（第２のシェル成分）、と反応することができる。重合すると、水相及び親油性相の両方に不溶性のポリマーが生成する。結局、生成するポリマーは親油性相及び水相の界面に析出する傾向があり、それにより分散相の回りにシェルを形成し、それはさらに重合すると成長する。本発明に従うカプセルは、好ましくは水性連続相中の親油性分散系から調製される。
【００２１】
Ａ．１．１．２．コアを囲む高分子シェル
界面重合により生成する典型的な高分子シェルは、典型的に第１のシェル成分としてのジ−又はポリ−酸クロリド及び第２のシェル成分としてのジ−又はオリゴアミンから製造されるポリアミドと、典型的に第１のシェル成分としてのジ−又はオリゴイソシアナート及び第２のシェル成分としてのジ−又はオリゴアミンから製造されるポリウレアと、典型的に第１のシェル成分としてのジ−又はオリゴイソシアナート及び第２のシェル成分としてのジ−又はオリゴアルコールから製造されるポリウレタンと、典型的に第１のシェル成分としてのジ−又はオリゴスルホクロリド及び第２のシェル成分としてのジ−又はオリゴアミンから製造されるポリスルホンアミドと、典型的に第１のシェル成分としてのジ−又はオリゴ−酸クロリド及び第２のシェル成分としてのジ−又はオリゴアルコールから製造されるポリエステルと、典型的に第１のシェル成分としてのジ−又はオリゴ−クロロホルメート及び第２のシェル成分としてのジ−又はオリゴアルコールから製造されるポリカーボネートとからなる群より選ばれる。シェルはこれらのポリマーの組み合わせから構成される場合がある。
【００２２】
さらに別の実施態様において、第１のシェル成分としてのジ−又はオリゴ−イソシアナート、ジ−又はオリゴ酸クロリド、ジ−又はオリゴ−クロロホルメート及びエポキシ樹脂と組み合わせて、ゼラチン、キトサン、アルブミン及びポリエチレンイミンのようなポリマーを第２のシェル成分として用いることができる。
【００２３】
特に好ましい実施態様において、シェルは、ポリウレタン、ポリウレア又はそれらの組み合わせから構成される。さらに別の好ましい実施態様において、分散段階に水非混和性溶媒が用いられ、それはシェル形成の前又は後に溶媒ストリッピング（ｓｔｒｉｐｐｉｎｇ）により除去される。特に好ましい実施態様において、水非混和性溶媒は常圧で１００℃未満の沸点を有する。水非混和性溶媒としてエステルが特に好ましい。
【００２４】
さらに別の好ましい実施態様において、前記ナノカプセルは自己分散性カチオン性ナノカプセルである。自己分散性ナノカプセルは、コロイド安定性を担うカチオン性分散性基がシェルに共有結合しているカチオン性ナノカプセルとして定義される。
【００２５】
本発明のナノカプセルのシェルの一部を成すカチオン性分散性基は、好ましくは、プロトン化アミン、プロトン化窒素含有複素芳香族化合物、第４級化第３級アミン、Ｎ−第４級化複素芳香族化合物、スルホニウム及びホスホニウムから選ばれ、第４級化第３級アミン及びＮ−第４級化複素芳香族化合物がより好ましい。さらに別の好ましい実施態様において、カチオン性分散性基は第４級アンモニウム基であり、テトラアルキルアンモニウム基が特に好ましい。より好ましい実施態様において、第４級アンモニウム基は本発明に従うナノカプセルのシェルに共有結合している。特に好ましい実施態様において、少なくとも１つの第１級又は第２級アミン基及び少なくとも１つの第４級アンモニウム基を含む界面活性剤と、シェルのジ−又はポリ−酸クロリド、ジ−又はオリゴイソシアナート、ジ−又はオリゴスルホクロリド、ジ−又はオリゴ−クロロホルメート及びイソシアナートモノマーの群から選ばれる化合物との反応により、カチオン性分散性基は本発明に従うナノカプセルのシェルに共有結合する。より好ましくは、少なくとも１つの第１級又は第２級アミン基及び少なくとも１つの第４級アンモニウム基を含む界面活性剤がシェルのイソシアナートモノマーと反応する。界面活性剤は、親水性基が、少なくとも１つの第１級又は第２級アミン基及び少なくとも１つの第４級アンモニウム基を含むことを特徴とする。界面活性剤の疎水性基はいずれの疎水性基の場合もあるが、好ましくはすべて少なくとも８個の炭素原子を有する置換又は非置換アルキル基、置換又は非置換アルケニル基あるいは置換又は非置換アルキニル基である。カチオン性分散性基を含むシェルを得るための界面活性剤の使用の利点は、界面活性剤の乳化機能がカプセルの調製の間に連続水相中で親油性相を安定化できることである（Ａ．１．１．１節の第３段落を参照されたい）。
【００２６】
さらにもっと好ましい実施態様において、前記界面活性剤は一般式Ｉ
【化１】
0006941692.tif 000002
［式中、
Ｒ１は、置換又は非置換アルキル基、置換又は非置換アルケニル基及び置換又は非置換アルキニル基からなる群より選ばれ、但しＲ１は少なくとも８個の炭素原子を含み、
Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、独立して、置換又は非置換アルキル基と、置換又は非置換アルケ
ニル基と、置換又は非置換アルキニル基と、置換又は非置換アラルキル基と、置換又は非置換アルカリール基と、置換又は非置換（ヘテロ）アリール基とからなる群より選ばれ、Ｌ１は８個以下の炭素原子を含む２価連結基を示し、
Ｘはアンモニウム基の正の電荷を補償するための対イオンを示す］
に従う界面活性剤である。
【００２７】
一般式ＩＩ
【化２】
0006941692.tif 000003
［式中、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４及びＸは一般式Ｉにおける通りに定義され、
Ｒ５は、水素又はメチル基を示し、
Ｙは、酸素原子及びＮＲ６からなる群より選ばれ、
Ｒ６は、水素と、置換又は非置換アルキル基とからなる群より選ばれ、
Ｌ２は、置換又は非置換アルキレン基を示す］
に従う界面活性剤が特に好ましい。
【００２８】
より好ましい実施態様において、Ｒ１は少なくとも１０個の炭素原子、そして最も好ましくは、少なくとも１２個の炭素原子を含む。さらに別の好ましい実施態様において、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、独立して、低級アルキル基を示し、メチル及びエチル基が特に好ましい。別の好ましい実施態様において、ＹはＮＨを示す。
【００２９】
一般式Ｉ及び一般式ＩＩに従う界面活性剤の特定の例を下記に示すがそれらに限られない。
【表１−１】
0006941692.tif 000004
【表１−２】
0006941692.tif 000005
【００３０】
Ａ．１．１．３．ナノカプセルのコア
本発明の前処理液中のカプセルのコアは、、熱反応性架橋剤を含む。熱反応性架橋剤は、好ましくはエポキシド、オキセタン、アジリジン、アゼチジン、ケトン、アルデヒド、ヒドラジド及びブロックドイソシアナートからなる群より選ばれる少なくとも２つの官能基を含む。さらに別の好ましい実施態様において、熱反応性架橋剤は、該架橋剤が少なくとも２つの熱反応性の基を含有することを条件として、ホルムアルデヒド及びメラミンの任意的にエーテル化された縮合生成物と、ホルムアルデヒド及びウレウムの任意的にエーテル化された縮合生成物と、フェノールホルムアルデヒド樹脂、好ましくはレゾール、とからなる群より選ばる。
【００３１】
ブロックドイソシアナートは熱反応性架橋剤として特に好ましい。ブロックドイソシアナートの合成は当業者に周知であり、Ｗｉｃｋｓ  Ｄ．Ａ．及びＷｉｃｋｓ  Ｚ．Ｗ．Ｊｒ．（Ｐｒｏｇｒｅｓｓ  ｉｎ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｏａｔｉｎｇｓ，３６，１４８−１７２（１９９９））及びＤｅｌｅｂｅｃｑ  ｅｔ  ａｌ．（Ｃｈｅｍ；Ｒｅｖ．，１１３，８０−１１８（２０１３））により総説されている。古典的なブロックドイソシアナートは、熱処理されると前駆体からイソシアナートを生成することができる化学成分として定義される。一般的に、反応を下記のスキーム１に示す通りにまとめることができる。
スキーム１：
【化３】
0006941692.tif 000006
脱ブロック化（ｄｅｂｌｏｃｋｉｎｇ）温度とも呼ばれる活性化温度は離脱基に依存し、用途に依存して選ばれる。１００℃〜１６０℃の様々な脱ブロック化温度を有する適切なイソシアナート前駆体を下記に示す。
【化４】
0006941692.tif 000007
【００３２】
上記の６つのイソシアナート前駆体において、Ｒは二官能基性、多官能基性又は高分子ブロックドイソシアナートの残基を示す。二官能基性及び多官能基性ブロックドイソシアナートが好ましい。さらに別の好ましい実施態様において、Ｒは少なくとも１つそして好ましくは２つ以上のブロックドイソシアナートでさらに官能基化された炭化水素基を示し、ここでブロックドイソシアナートは上記で挙げた最初のブロックドイソシアナートと同じか又は異なる場合がある。炭化水素基は好ましくは４０個以下の炭素原子、より好ましくは３０個以下の炭素原子そして最も好ましくは８〜２５個の炭素原子を含む。最初のブロックドイソシアナートと同じブロックドイソシアナート官能基が好ましい。さらに別の好ましい実施態様において、Ｒは脂肪族、脂環式又は芳香族フラグメント又はそれらの組み合わせを含む。好ましい脂肪族フラグメントは２ないし１２個の炭素原子を含む直鎖状又は分枝鎖状飽和炭化水素鎖である。好ましい脂環式フラグメントは５又は６員飽和炭化水素環であり、６員炭化水素環が特に好ましい。好ましい芳香族フラグメントはフェニル環及びナフチル環からなる群より選ばれ、フェニル環が特に好ましい。特に好ましい実施態様において、Ｒは［１，３，５］トリアジナン−２，４，６−トリオンフラグメント及びビウレットフラグメントからなる群より選ばれる少なくとも１つのフラグメントを含む。
【００３３】
古典的なブロックドイソシアナートの代わりにブロック化剤（ｂｌｏｃｋｉｎｇ  ａｇｅｎｔｓ）として活性メチレン化合物が広く用いられ、別の反応経路を介して働き、中間イソシアナートを与えず、Ｐｒｏｇｒｅｓｓ  ｉｎ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｏａｔｉｎｇｓ，３６，１４８−１７２（１９９９），ｐａｒａｇｒａｐｈ  ３．８に開示されている通りにエステル生成を介して系を架橋する。活性メチレン基ブロックドイソシアナート（ａｃｔｉｖｅ  ｍｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｇｒｏｕｐ  ｂｌｏｃｋｅｄ  ｉｓｏｃｙａｎａｔｅｓ）の適切な例を下記に示す：
【化５】
0006941692.tif 000008
【００３４】
上記の４つの化合物において、Ｒは二官能基性、多官能基性又は高分子ブロックドイソシアナートあるいは活性メチレン基ブロックドイソシアナートの残基を示す。二官能基性及び多官能基性ブロックドイソシアナート又は活性メチレン基ブロックドイソシアナートが好ましい。さらに別の好ましい実施態様において、Ｒは少なくとも１つそして好ましくは２つ以上のブロックドイソシアナート又は活性メチレン基ブロックドイソシアナートでさらに官能基化された炭化水素基を示し、ここでブロックドイソシアナートは上記で挙げた最初の活性メチレン基ブロックドイソシアナートと同じか又は異なる場合がある。炭化水素基は好ましくは４０個以下の炭素原子、より好ましくは３０個以下の炭素原子そして最も好ましくは８〜２５個の炭素原子を含む。二−又は多官能基性活性メチレン基ブロックドイソシアナートが好ましく、すべてのブロック化官能基が同じであるのが特に好ましい。さらに別の好ましい実施態様において、Ｒは脂肪族、脂環式又は芳香族フラグメント又はそれらの組み合わせを含む。好ましい脂肪族フラグメントは２ないし１２個の炭素原子を含む直鎖状又は分枝鎖状飽和炭化水素鎖である。好ましい脂環式フラグメントは５又は６員飽和炭化水素環であり、６員炭化水素環が特に好ましい。好ましい芳香族フラグメントはフェニル環及びナフチル環からなる群より選ばれ、フェニル環が特に好ましい。特に好ましい実施態様において、Ｒは［１，３，５］トリアジナン−２，４，６−トリオンフラグメント及びビウレットフラグメントからなる群より選ばれる少なくとも１つのフラグメントを含む。
【００３５】
好ましい実施態様において、ブロックドイソシアナートは２ないし６個のブロックドイソシアナート官能基を有する多官能基性ブロックドイソシアナートである。三−及び四官能基性ブロックドイソシアナートが特に好ましい。好ましいブロックドイソシアナートは、熱的に活性化されると二−又は多官能基性イソシアナートを生成することができる前駆体であり、ヘキサメチレンジイソシアナート、イソホロンジイソシアナート、トリルジイソシアナート、キシリレンジイソシアナート、ヘキサメチレンジイソシアナートトリマー、トリメチルヘキシレンジイソシアナート、ジフェニルメタンジイソシアナート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアナート及び前記のイソシアナートの１つ以上の縮合生成物の群から選ばれる。他の好ましいブロックドイソシアナートは、イソシアナートのＴａｋｅｎａｔｅ（商標）シリーズ（Ｍｉｔｓｕｉ）、Ｄｕｒａｎａｔｅ（商標）シリーズ（Ａｓａｈｉ  Ｋａｓｅｉ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）及びＢａｙｈｙｄｕｒ（商標）シリーズ（Ｂａｙｅｒ  ＡＧ）からの誘導体である。
【００３６】
適切なブロックドイソシアナートをＴｒｉｘｅｎｅ（商標）シリーズ（Ｂａｘｅｎｄｅｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  ＬＴＤ）及びＢａｙｈｙｄｕｒ（商標）シリーズ（Ｂａｙｅｒ
ＡＧ）から選ぶことができる。ブロックドイソシアナートの好ましい例を下記に示すが、それらに限られるわけではない。
【表２−１】
0006941692.tif 000009
【表２−２】
0006941692.tif 000010
【表２−３】
0006941692.tif 000011
【００３７】
より好ましい実施態様において、前記ブロックドイソシアナートは、イソシアナート末端オリゴ−エーテル、イソシアナート末端オリゴ−エステル、イソシアナート末端オリゴ−カーボネート、イソシアナート末端ブタジエンオリゴマー又は水素化ブタジエンオリゴマー、イソシアナート末端イソプレンオリゴマー、イソシアナート末端のシリコーン系オリゴマー及びそれらの組み合わせの群より選ばれる、二−、三−又は四−官能基性イソシアナート末端オリゴマーに由来する。
【００３８】
最も好ましい実施態様において、前記ブロックドイソシアナートは一般構造Ｉ
【化６】
0006941692.tif 000012
［式中、
Ｒ１は置換又は非置換アルキル基、置換又は非置換アルケニル基、置換又は非置換アルキニル基、置換又は非置換アラルキル基、置換又は非置換アルカリール基及び置換又は非置換アリール又はヘテロアリール基からなる群より選ばれる］
に従う構造を有する。
【００３９】
Ａはオリゴ−エーテル、オリゴ−エステル、オリゴ−カーボネート、ブタジエンオリゴマー、水素化ブタジエンオリゴマー、イソプレンオリゴマー、シリコーン系オリゴマー及びそれらの組み合わせからなる群より選ばれる二官能基性オリゴマー性基を示す。
【００４０】
好ましい実施態様において、前記ポリ−エーテルオリゴマーは、好ましくは３ないし５０個の繰り返し単位、より好ましくは５ないし４０個の繰り返し単位そして最も好ましくは６ないし３０個の繰り返し単位を含有する。前記ポリ−エステル系オリゴマーは、好ましくは２ないし２０個の繰り返し単位、より好ましくは３ないし１５個の繰り返し単位、そして最も好ましくは４ないし１０個の繰り返し単位を含有する。前記ポリシロキサン系オリゴマーは、好ましくは３ないし４０個の繰り返し単位、より好ましくは５ないし３０個の繰り返し単位、そして最も好ましくは６ないし２０個の繰り返し単位を含有する。前記ポリカーボネート系オリゴマーは、好ましくは３ないし３０個の繰り返し単位、より好ましくは４ないし２０個の繰り返し単位、そして最も好ましくは５ないし１５個の繰り返し単位を含有する。前記ポリブタジエン、水素化ポリブタジエン及びポリイソプレン系オリゴマーは、好ましくは３ないし５０個の繰り返し単位、５ないし４０個の繰り返し単位、そして最も好ましくは６ないし３０個の繰り返し単位を含有する。異なるオリゴマー繰り返し単位を含有するオリゴマーは、好ましくは６０個以下の繰り返し単位、より好ましくは５０個以下の繰り返し単位、そして最も好ましくは３０個以下の繰り返し単位を含有
する。
【００４１】
さらに別の実施態様において、本発明に従うインキジェットインキは前記熱的に反応性の化学物質を活性化するための触媒をさらに含む場合がある。触媒は、好ましくはブレンステッド酸、ルイス酸及び熱酸発生剤からなる群より選ばれる。前記触媒は、水性連続相中か、カプセルのコア中か、分離された分散相中かに存在する場合がある。
【００４２】
ナノカプセルは、好ましくは前処理液の合計重量に基づいて３０重量％以下、好ましくは５〜２５重量％の量で前処理液中に存在する。
【００４３】
Ａ．１．２．溶媒
カプセルは水性媒体中に分散される。水性媒体は好ましくは１種以上の水溶性有機溶媒を含む場合がある。
【００４４】
１種以上の有機溶媒はさまざまな理由で加えられる場合がある。例えば水性媒体中における化合物の溶解を向上させるために少量の有機溶媒を加えるのが有利であり得る。好ましい水溶性有機溶媒は、ポリオール（例えば、エチレングリコール、グリセリン、２−エチル−２−（ヒドロキシメチル）−１，３−プロパンジオール、テトラエチレングリコール、トリエチレングリコール、トリプロピレングリコール、１，２，４−ブタントリオール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ブチレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，２−ペンタンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，３−ブタンジオール及び２−メチル−１，３−プロパンジオール）と、アミン（例えば、エタノールアミン及び２−（ジメチルアミノ）エタノール）と、一価アルコール（例えば、メタノール、エタノール及びブタノール）と、多価アルコールのアルキルエーテル（例えばジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル及びジプロピレングリコールモノメチルエーテル）と、２，２’チオジエタノールと、アミド（例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド）と、複素環式化合物（例えば、２−ピロリドン及びＮ−メチル−２−ピロリドン）と、アセトニトリルとである。
【００４５】
水性媒体は、噴射を介して液体を適用する場合にノズルの目詰まりを予防するために、保湿剤を含有する場合がある。該予防は、前処理液、特に液中の水の蒸発速度を遅くするその能力の故である。保湿剤は、好ましくは、水より高い沸点を有する有機溶媒である。適切な保湿剤には、トリアセチンと、Ｎ−メチル−２−ピロリドンと、グリセロールと、ウレアと、チオウレアと、エチレンウレアと、アルキルウレアと、アルキルチオウレアと、ジアルキルウレア及びジアルキルチオウレアと、エタンジオール、プロパンジオール、プロパントリオール、ブタンジオール、ペンタンジオール及びヘキサンジオールを含むジオールと、プロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、エチレングリコール、ポリエチレングリコール、ジエチレングリコール、テトラエチレングリコールを含むグリコールと、それらの混合物及び誘導体とが含まれる。好ましい保湿剤はグリセロールである。
【００４６】
保湿剤は、好ましくは液の合計重量に基づいて０．１ないし２０重量％の量で前処理液配合物に加えられる。
【００４７】
Ａ．１．３．添加剤
ナノカプセルと一緒に、多価金属イオンが前処理液中に含有される場合がある。適切な例は、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウム、ジルコニウム及びアルミニウムのような二価以上の多価（ｈｉｇｈｅｒ  ｖａｌｅｎｔ）の金属カチオンと、フッ素イオン（Ｆ−）、塩素イオン（Ｃｌ−）、臭素イオン（Ｂｒ−）、硫酸イオン（ＳＯ４２−）、硝酸イオン（ＮＯ３−）及び酢酸イオン（ＣＨ３ＣＯＯ−）のようなアニオンとから形成される水溶性金属塩である。
【００４８】
これらの多価金属イオンは、インキジェットインキ中の顔料の表面上又はインキ中に含有されるナノカプセルの分散ポリマー上のカルボキシル基に作用することにより、インキを凝集させる機能を有する。結果としてインキはテキスタイルの表面上に留まり、発色性を向上させる。従って、インキ中の顔料の表面及び／又はインキ中に含有されるナノカプセルの分散ポリマーはカルボキシル基を有するのが好ましい。
【００４９】
前処理は有機酸も含有する場合がある。有機酸の好ましい例には、酢酸、プロピオン酸及び乳酸が含まれるが、これらに限られない。
【００５０】
前処理液はさらに樹脂エマルションを含有する場合がある。樹脂の例には、例えばトウモロコシ及び小麦に由来するデンプンと；カルボキシメチルセルロース及びヒドロキシメチルセルロースのようなセルロース材料と；アルギン酸ナトリウム、アラビアガム、ローカストビーンガム、トラントガム（ｔｒａｎｔ  ｇｕｍ）、グアガム及びタマリンドシードガムのような多糖類と；ゼラチン及びカゼインのようなタンパク質と；タンニン及びリグニンのような水溶性の天然に存在するポリマーと；ポリビニルアルコールを含むポリマー、ポリエチレンオキシドを含むポリマー、アクリル酸モノマーから形成されるポリマー及び無水マレイン酸モノマーから形成されるポリマーのような合成の水溶性ポリマーとが含まれるがこれらに限られない。非常に適切な樹脂は、欧州特許第２３６２０１４号明細書［００２７−００３０］に記載されているアクリルポリマーである。樹脂含有量は、好ましくは前処理液の合計質量（１００質量％）に対して２０重量％以下である。
【００５１】
前処理液は顔料も含有する場合がある。暗色のテキスタイル上に印刷するために特に有用なのは、ホワイト顔料を含有する前処理液である。水性前処理液インキのために好ましい顔料は二酸化チタンである。本発明において有用な二酸化チタン（ＴｉＯ２）顔料は、ルチル又はアナタース結晶型の場合がある。ＴｉＯ２の製造方法は“Ｔｈｅ  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ”，Ｖｏｌ．１，２ｎｄ  Ｅｄ．，Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ，ＮＹ（１９８８）にもっと詳細に記載されており、関連するその開示は引用することによりすべての目的のために完全に提示されるごとく本明細書の内容となる。
【００５２】
二酸化チタン粒子は、前処理液の所望の最終用途に依存して約１ミクロン以下の多様な平均粒径を有する場合がある。高い隠蔽を要求する用途又は装飾的印刷用途のために、二酸化チタン粒子は好ましくは約１μｍ未満の平均寸法を有する。好ましくは、粒子は約５０から約９５０ｎｍまで、より好ましくは約７５から約７５０ｎｍまで、そしてさらにもっと好ましくは約１００から約５００ｎｍまでの平均寸法を有する。
【００５３】
いくらかの透明度を有する白色を要求する用途のために、好ましい顔料は「ナノ」二酸化チタンである。「ナノ」二酸化チタン粒子は典型的に約１０から約２００ｎｍまで、好ましくは約２０から約１５０ｎｍまでそしてより好ましくは約３５から約７５ｎｍまでの範囲の平均寸法を有する。ナノ二酸化チタンを含むインキは、向上した彩度及び透明度を与えながら、まだ光退色への優れた抵抗性及び適切な色相角を保持する場合がある。コーティングされてないナノ等級の二酸化チタンの商業的に入手可能な例は、Ｄｅｇｕｓｓａ（Ｐａｒｓｉｐｐａｎｙ  Ｎ．Ｊ．）から入手可能なＰ−２５である。
【００５４】
さらに、複数の粒径を用いて、不透明性及びＵＶ保護のような独特の利点が実現される場合がある。顔料等級及びナノ等級の両方のＴｉＯ２の添加により、これらの複数の粒径を達成することができる。
【００５５】
二酸化チタン顔料は１種以上の金属酸化物表面コーティングを有する場合もある。これらのコーティングは当業者に既知の方法を用いて適用される場合がある。金属酸化物コーティングの例には、中でも、シリカ、アルミナ、アルミナシリカ、ボリア及びジルコニアが含まれる。これらのコーティングは、二酸化チタンの光反応性の低下を含む向上した性質を与えることができる。アルミナ、アルミナシリカ、ボリア及びジルコニアの金属酸化物コーティングはＴｉＯ２顔料の正に帯電した表面を生じ、従って本発明のカチオン性安定化カプセルと組み合わされて特に有用であり、それは顔料の追加の表面処理が必要でないからである。
【００５６】
そのようなコーティングされた二酸化チタンの市販の例には、Ｒ７００（アルミナコーティングされている、Ｅ．Ｉ．ＤｕＰｏｎｔ  ｄｅＮｅｍｏｕｒｓ，Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ  Ｄｅｌ．から入手可能）、ＲＤＩ−Ｓ（アルミナコーティングされている、Ｋｅｍｉｒａ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，Ｈｅｌｓｉｎｋｉ，Ｆｉｎｌａｎｄから入手可能）、Ｒ７０６（ＤｕＰｏｎｔ，Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ  Ｄｅｌ．から入手可能）及びＷ−６０４２（Ｔａｙｃｏ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ，Ｏｓａｋａ，Ｊａｐａｎからのシリカアルミナ処理されたナノ等級二酸化チタン）が含まれる。他の適切なホワイト顔料は国際公開第２００８／０７４５４８号パンフレットの［０１１６］中の表２により与えられる。ホワイト顔料は、好ましくは１．６０より高い屈折率を有する顔料である。ホワイト顔料は単独で又は組み合わされて用いられる場合がある。好ましくは１．６０より高い屈折率を有する顔料として二酸化チタンが用いられる。適切な二酸化チタン顔料は国際公開第２００８／０７４５４８号パンフレットの［０１１７］及び［０１１８］に開示されているものである。
【００５７】
前処理液は界面活性剤を含有する場合がある。いずれの既知の界面活性剤が用いられる場合もあるが、好ましくはグリコール界面活性剤及び／又はアセチレンアルコール界面活性剤が用いられる。アセチレングリコール界面活性剤及び／又はアセチレンアルコール界面活性剤の使用は、さらにブリードを減少させて印刷の質を向上させ、且つ印刷における乾燥性を向上させて高速印刷を可能にする。
【００５８】
アセチレングリコール界面活性剤及び／又はアセチレンアルコール界面活性剤は、好ましくは、２，４，７，９−テトラメチル−５−デシン−４，７−ジオールと、２，４，７，９−テトラメチル−５−デシン−４，７−ジオールのアルキレンオキシド付加物と、２，４−ジメチル−５−デシン−４−オールと、２，４−ジメチル−５−デシン−４−オールのアルキレンオキシド付加物とから選ばれる１つ以上である。これらは例えばＡｉｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ（ＧＢ）からＯｌｆｉｎｅ（登録商標）１０４シリーズ及びＯｌｆｉｎｅ  Ｅ１  ０１０のようなＥシリーズとして又はＮｉｓｓｉｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＩｎｄｕｓｔｒｙからＳｕｒｆｙｎｏｌ（登録商標）４６５及びＳｕｒｆｙｎｏｌ  ６１として入手可能である。
【００５９】
時間を経て起こる場合がある望ましくない微生物成長を予防するために、殺生物剤（ｂｉｏｃｉｄｅ）を前処理液に加える場合がある。殺生物剤は単独で又は組み合わされて用いられる場合がある。本発明のインキジェットインキのために適切な殺生物剤には、デヒドロ酢酸ナトリウム、２−フェノキシエタノール、安息香酸ナトリウム、ナトリウムピリジンチオン−１−オキシド、ｐ−ヒドロキシ安息香酸エチル及び１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン及びこれらの塩が含まれる。
【００６０】
好ましい殺生物剤は、ＡＲＣＨ  ＵＫ  ＢＩＯＣＩＤＥＳから入手可能なＰｒｏｘｅｌ（商標）  ＧＸＬ及びＰｒｏｘｅｌ（商標）  Ｕｌｔｒａ  ５ならびにＣＯＧＮＩＳから入手可能なＢｒｏｎｉｄｏｘ（商標）である。
【００６１】
殺生物剤は、好ましくは、それぞれ液の合計重量に基づいて０．００１ないし３重量％、より好ましくは０．０１ないし１．０重量％の量で水性媒体に加えられる。
【００６２】
前処理液は、液における粘度調節のために少なくとも１種の増粘剤をさらに含む場合がある。適切な増粘剤には、ウレア又はウレア誘導体、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、誘導キチン（ｄｅｒｉｖｅｄ
ｃｈｉｔｉｎ）、誘導デンプン、カラギーナン、プルラン、タンパク質、ポリ（スチレンスルホン酸）、ポリ（スチレン−コ−無水マレイン酸）、ポリ（アルキルビニルエーテル−コ−無水マレイン酸）、ポリアクリルアミド、部分的に加水分解されたポリアクリルアミド、ポリ（アクリル酸）、ポリ（ビニルアルコール）、部分的に加水分解されたポリ（酢酸ビニル）、ポリ（ヒドロキシエチルアクリレート）、ポリ（メチルビニルエーテル）、ポリビニルピロリドン、ポリ（２−ビニルピリジン）、ポリ（４−ビニルピリジン）及びポリ（ジアリルジメチルアンモニウムクロリド）が含まれる。
【００６３】
増粘剤は、好ましくは液に基づいて０．０１ないし２０重量％、より好ましくは０．１ないし１０重量％の量で加えられる。
【００６４】
前処理液は少なくとも１種のｐＨ調整剤を含有する場合がある。適切なｐＨ調整剤には、有機アミン、ＮａＯＨ、ＫＯＨ、ＮＥｔ３、ＮＨ３、ＨＣｌ、ＨＮＯ３及びＨ２ＳＯ４が含まれる。好ましい実施態様において、前処理液は７未満のｐＨを有する。７以下のｐＨは、特にナノカプセルの分散性基がアミンである場合に、カプセルの静電的安定化に有利な影響を与えることができる。
【００６５】
前処理液は光熱変換物質も含有する場合があり、それは赤外光源による発光の波長領域内で吸光するいずれかの適切な化合物の場合がある。光熱変換物質は、好ましくは赤外染料であり、それはこれが液中への容易な取扱いを可能にするからである。赤外染料は水性媒体中に含まれる場合があるが、好ましくはカプセルのコア中に含まれる。後者において、熱伝達は通常非常に効率的である。赤外染料の適切な例は国際公開第２０１５１５８６４９号パンフレットの［０１７９］に開示されている。
【００６６】
１種以上の光熱変換物質が好ましくは液の合計重量に基づいて０．１ないし１０重量％の範囲内で存在する。
【００６７】
Ａ．２．アニオン性安定化顔料インキジェットインキ
本発明の流体セットの第２部分を構成する水性インキジェットインキは、アニオン性分散性基によって安定化された顔料を含む。アニオン性分散性基によって安定化された顔料は、追加のコロイド安定性を達成するために高分子分散剤によってさらに安定化される場合もある。水性媒体は水を含有するが、１種以上の水溶性有機溶媒を含む場合がある。適切な有機溶媒はＡ．１．２．節に記載されている。
【００６８】
水性インキジェットインキはさらに界面活性剤、保湿剤、殺生物剤及び増粘剤を添加剤として含む場合がある。これらの適切な添加剤はＡ．１．３．節に記載されている。
【００６９】
Ａ．２．１．顔料
顔料は、ブラック、ホワイト、シアン、マゼンタ、イエロー、レッド、オレンジ、バイオレット、ブルー、グリーン、ブラウン、それらの混合物などの場合がある。着色顔料は
ＨＥＲＢＳＴ，Ｗｉｌｌｙ，  ｅｔ  ａｌ．Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｐｉｇｍｅｎｔｓ，Ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ，Ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ，Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ，３ｒｄ  ｅｄｉｔｉｏｎ．Ｗｉｌｅｙ−ＶＣＨ，２００４．ＩＳＢＮ  ３５２７３０５７６９によって開示されているものから選ばれる場合がある。
【００７０】
適切な顔料は国際公開第２００８／０７４５４８号パンフレットの［０１２８］ないし［１３８］節に開示されている。
【００７１】
顔料粒子は、高分子分散剤、アニオン性界面活性剤を用いて水性媒体中に分散されるが、好ましくは自己分散性（ｓｅｌｆ−ｄｉｓｐｅｒｓｉｂｌｅ）顔料が用いられる。後者はインキジェットインキ中に含まれる場合がある（下記を参照されたい）カプセルの分散性基の高分子分散剤との相互作用を妨げるが、それは顔料の分散安定性がカプセルのために用いられると同じ静電的安定化の方法により達成されるからである。
【００７２】
自己分散性顔料は、塩形成基か、カプセルのために用いられる分散性基と同じ基かのようなアニオン性親水性基がその表面上に共有結合している顔料であり、それは界面活性剤又は樹脂を使用せずに顔料を水性媒体中に分散させることを可能にする。
【００７３】
自己分散性顔料の製造方法は周知である。例えば欧州特許第１２２０８７９Ａ号明細書は、ａ）少なくとも１つの立体的基と、ｂ）少なくとも１つの有機イオン性基及び少なくとも１つの両親媒性対イオンとが結合しており、ここで両親媒性対イオンは有機イオン性基の電荷と反対の電荷を有する、インキジェットインキに適切な顔料を開示する。欧州特許第９０６３７１Ａ号明細書も、１つ以上のイオン性基又はイオン化可能な基を含有する親水性有機基が結合した適切な表面改質着色顔料を開示する。適切な商業的に入手可能な自己分散性着色顔料は、例えばＣＡＢＯＴからのＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ（商標）インキジェット着色剤である。
【００７４】
インキジェットインキ中の顔料粒子は、インキジェット印刷装置を介する、特に吐出ノズルにおけるインキの自由な流れを許すのに十分に小さくなければならない。最大色濃度のため、及び沈降を遅らせるためにも小さい粒子を用いるのが望ましい。
【００７５】
平均顔料粒径は、好ましくは０．０５０〜１μｍ、より好ましくは０．０７０〜０．３００μｍ、そして特に好ましくは０．０８０〜０．２００μｍである。最も好ましくは、数平均顔料粒径が０．１５０μｍ以下である。顔料粒子の平均粒径は、動的光散乱の原理に基づくＢｒｏｏｋｈａｖｅｎ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  Ｐａｒｔｉｃｌｅ  Ｓｉｚｅｒ  ＢＩ９０ｐｌｕｓを用いて決定される。酢酸エチルを用いてインキを０．００２重量％の顔料濃度に希釈する。ＢＩ９０ｐｌｕｓの測定設定は、２３℃、９０ｏの角度、６３５ｎｍの波長及びグラフィックス＝補正関数（ｃｏｒｒｅｃｔｉｏｎ  ｆｕｎｃｔｉｏｎ）において５回の測定である。
【００７６】
しかしながら、ホワイト顔料インキジェットインキについては、ホワイト顔料の数平均粒径はＡ．１．３．節に記載したのと同じである。
【００７７】
適切なホワイト顔料は国際公開第２００８／０７４５４８号パンフレットの  ［０１１６］中の表２により示されている。ホワイト顔料は、好ましくは１．６０より高い屈折率を有する顔料である。ホワイト顔料を単独で又は組み合わせて用いる場合がある。好ましくは１．６０より高い屈折率を有する顔料として二酸化チタンが用いられる。適切な二酸化チタン顔料は国際公開第２００８／０７４５４８号パンフレットの［０１１７］及び［０１１８］に開示されているものである。
【００７８】
衣類における特別な効果のための蛍光顔料及びテキスタイル上に銀色及び金色の高級感を印刷するための金属顔料のような特殊な着色剤が用いられる場合もある。
【００７９】
適切な高分子分散剤は２種のモノマーのコポリマーであるが、それらは３、４、５種又はそれより多種のモノマーさえ含有している場合がある。高分子分散剤の性質は、モノマーの性質及びポリマー中におけるそれらの分布の両方に依存する。コポリマー分散剤は、好ましくは以下のポリマー組成を有する。
●ランダム重合したモノマー（例えばモノマーＡ及びＢがＡＢＢＡＡＢＡＢに重合した）、
●交互重合したモノマー（例えばモノマーＡ及びＢがＡＢＡＢＡＢＡＢに重合した）、
●勾配（ｇｒａｄｉｅｎｔ）（テーパード（ｔａｐｅｒｅｄ））重合したモノマー（例えばモノマーＡ及びＢがＡＡＡＢＡＡＢＢＡＢＢＢに重合した）、
●それぞれのブロックのブロック長（２、３、４、５個又はそれより多くさえ）が高分子分散剤の分散能力に重要であるブロックコポリマー（例えばモノマーＡ及びＢがＡＡＡＡＡＢＢＢＢＢＢに重合した）、
●グラフトコポリマー（グラフトコポリマーは、主鎖に結合した高分子側鎖を有する高分子主鎖から成る）、ならびに、
●これらのポリマーの混合形態、例えばブロック様勾配コポリマー。
【００８０】
適切な分散剤はＢＹＫ  ＣＨＥＭＩＥから入手可能なＤＩＳＰＥＲＢＹＫ（商標）分散剤、ＪＯＨＮＳＯＮ  ＰＯＬＹＭＥＲＳから入手可能なＪＯＮＣＲＹＬ（商標）分散剤及びＺＥＮＥＣＡから入手可能なＳＯＬＳＰＥＲＳＥ（商標）分散剤である。非高分子ならびにいくつかの高分子分散剤の詳細なリストはＭＣ  ＣＵＴＣＨＥＯＮ．Ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ，Ｎｏｒｔｈ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｅｄｉｔｉｏｎ．Ｇｌｅｎ  Ｒｏｃｋ，Ｎ．Ｊ．：Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ  Ｃｏｎｆｅｃｔｉｏｎｅｒ  Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ  Ｃｏ．，１９９０．ｐ．１１０−１２９により開示されている。
【００８１】
高分子分散剤は、好ましくは５００〜３００００、より好ましくは１５００〜１００００の数平均分子量Ｍｎを有する。
【００８２】
高分子分散剤は、好ましくは１００，０００未満、より好ましくは５０，０００未満、そして最も好ましくは３０，０００未満の重量平均分子量Ｍｗを有する。
【００８３】
顔料は、好ましくはそれぞれインキジェットインキの合計重量に基づいて０．０１ないし１５重量％の範囲内、より好ましくは０．０５ないし１０重量％の範囲内、そして最も好ましくは０．１ないし５重量％の範囲内で存在する。ホワイトインキジェットインキのために、ホワイト顔料は、好ましくはインキジェットインキの３重量％ないし４０重量％、そしてより好ましくは５％ないし３５％の量で存在する。３重量％未満の量は、十分な被覆力を達成することができない。
【００８４】
好ましい実施態様において、顔料は分散染料である。前記用語はこれらが分子染料（ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  ｄｙｅｓ）であることを示唆しているが、それにもかかわらずそれらは本発明の枠内で顔料と考えられるべきである。分散染料は水不溶性の染料であり、ポリエステル及びアセテート繊維の染色に特に好ましい。そのような染料は、それらがナノカプセルのコア中に容易に導入され得るので、特に有用である。分散染料分子はアゾベンゼン又はアントラキノン分子に基づき、それにニトロ、アミン、ヒドロキシルなどの基が結合している。
【００８５】
分散染料の適切な例にはＤｉｓｐｅｒｓｅ  Ｒｅｄ  １、Ｄｉｓｐｅｒｓｅ  Ｏｒａｎｇｅ  ３７、Ｄｉｓｐｅｒｓｅ  Ｒｅｄ  ５５及びＤｉｓｐｅｒｓｅ  Ｂｌｕｅ  ３が含
まれる。これらの着色剤を単一の成分として用いることができ、あるいは、画質を高めるために、それらを同じ又は異なる型の１種より多い着色剤と混合することができる。
【００８６】
本発明のインキのために用いられるべき分散染料として、特にＣ．Ｉ．Ｄｉｓｐｅｒｓｅ  Ｙｅｌｌｏｗ  ４２、４９、７６、８３、８８、９３、９９、１１４、１１９、１２６、１６０、１６３、１６５、１８０、１８３、１８６、１９８、１９９、２００、２２４及び２３７、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｓｐｅｒｓｅ  Ｏｒａｎｇｅ  ２９、３０、３１、３８、４２、４４、４５、５３、５４、５５、７１、７３、８０、８６、９６、１１８及び１１９、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｓｐｅｒｓｅ  Ｒｅｄ  ７３、８８、９１、９２、１１１、１２７、１３１、１４３、１４５、１４６、１５２、１５３、１５４、１７９、１９１、１９２、２０６、２２１、２５８、２８３、３０２、３２３、３２８及び３５９、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｓｐｅｒｓｅ  Ｖｉｏｌｅｔ  ２６、３５、４８、５６、７７及び９７、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｓｐｅｒｓｅ  Ｂｌｕｅ  ２７、５４、６０、７３、７７、７９、７９：１、８７、１４３、１６５、１６５：１、１６５：２、１８１、１８５、１９７、２２５、２５７、２６６、２６７、２８１、３４１、３５３、３５４、３５８、３６４、３６５及び３６８などを含む既知の染料を用いることができ、且つ用途において必要な色相及び堅牢性を満たすのに適切な染料を用いることができる。
【００８７】
テキスタイル上のインキジェット印刷のために、昇華、染料拡散及び熱分散染料着色剤が特に好ましいが、それはそれらがある種の合成高分子又は樹脂性材料に高い新和性を有するからである。
【００８８】
好ましくは、分散染料を含有するインキジェットインキのセット、例えばＣＭＹＫインキジェットインキセットが用いられる。
【００８９】
好ましいシアンインキジェットインキ（“Ｃ”インキ）はＣ．Ｉ．Ｄｉｓｐｅｒｓｅ  Ｂｌｕｅ  ２７、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｓｐｅｒｓｅ  Ｂｌｕｅ  ６０、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｓｐｅｒｓｅ  Ｂｌｕｅ  ７３、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｓｐｅｒｓｅ  Ｂｌｕｅ  ７７、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｓｐｅｒｓｅ  Ｂｌｕｅ  ７７：１、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｓｐｅｒｓｅ  Ｂｌｕｅ  ８７、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｓｐｅｒｓｅ  Ｂｌｕｅ  ２５７、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｓｐｅｒｓｅ  Ｂｌｕｅ  ３６７及びそれらの混合物からなる群より選ばれる分散染料を含有する。
【００９０】
好ましいマゼンタインキジェットインキ（“Ｍ”インキ）は、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｓｐｅｒｓｅ  Ｒｅｄ  ５５、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｓｐｅｒｓｅ  Ｒｅｄ  ６０、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｓｐｅｒｓｅ  Ｒｅｄ  ８２、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｓｐｅｒｓｅ  Ｒｅｄ  ８６、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｓｐｅｒｓｅ  Ｒｅｄ  ８６：１、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｓｐｅｒｓｅ  Ｒｅｄ  １６７：１、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｓｐｅｒｓｅ  Ｒｅｄ  ２７９及びそれらの混合物からなる群より選ばれるマゼンタ分散染料着色剤を含有する。
【００９１】
好ましいイエローインキジェットインキ（“Ｙ”インキ）は、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｓｐｅｒｓｅ  Ｙｅｌｌｏｗ  ６４、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｓｐｅｒｓｅ  Ｙｅｌｌｏｗ  ７１、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｓｐｅｒｓｅ  Ｙｅｌｌｏｗ  ８６、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｓｐｅｒｓｅ  Ｙｅｌｌｏｗ  １１４、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｓｐｅｒｓｅ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５３、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｓｐｅｒｓｅ  Ｙｅｌｌｏｗ  ２３３、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｓｐｅｒｓｅ  Ｙｅｌｌｏｗ  ２４５及びそれらの混合物からなる群より選ばれるイエロー分散染料着色剤を含有する。
【００９２】
好ましいブラックインキジェットインキ（“Ｋ”インキ）は、ブラック分散染料又は混合物が黒色であるように選ばれる種々に着色された分散染料の混合物を含有する。
【００９３】
本発明の流体セットは、好ましくは他の着色インキジェットインキ、より好ましくはＣ
．Ｉ．Ｄｉｓｐｅｒｓｅ  Ｖｉｏｌｅｔ  ２６、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｓｐｅｒｓｅ  Ｖｉｏｌｅｔ  ３３、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｓｐｅｒｓｅ  Ｖｉｏｌｅｔ  ３６、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｓｐｅｒｓｅ
Ｖｉｏｌｅｔ  ５７、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｓｐｅｒｓｅ  Ｏｒａｎｇｅ  ３０、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｓｐｅｒｓｅ  Ｏｒａｎｇｅ  ４１、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｓｐｅｒｓｅ  Ｏｒａｎｇｅ  ６１及びそれらの混合物からなる群より選ばれる分散染料を含有する少なくとも１種のインキジェットインキを含有する。
【００９４】
顔料及び／又は分散染料は、好ましくはインキジェットインキの合計重量に基づいて０．１ないし２０重量％の範囲内で存在する。
【００９５】
Ａ．２．２．樹脂
本発明に従うインキジェットインキ組成物は、樹脂懸濁液を含む場合がある。樹脂はテキスタイルの繊維への顔料の優れた接着を達成するために、多くの場合にインキジェットインキ配合物に加えられる。樹脂はポリマーであり、適切な樹脂はアクリル系樹脂、ウレタン改質ポリエステル樹脂又はポリエチレンワックスの場合がある。
【００９６】
ポリウレタン樹脂は分散系としてインキ配合物に導入されるべきであり、例えば脂肪族ポリウレタン分散系、芳香族ポリウレタン分散系、アニオン性ポリウレタン分散系、非イオン性ポリウレタン分散系、脂肪族ポリエステルポリウレタン分散系、脂肪族ポリカーボネートポリウレタン分散系、脂肪族アクリル改質ポリウレタン分散系、芳香族ポリエステルポリウレタン分散系、芳香族ポリカーボネートポリウレタン分散系、芳香族アクリル改質ポリウレタン分散系又は上記の２つ以上の組み合わせからなる群より選ばれる場合がある。
【００９７】
本発明のインキ中の分散系として用いられるべき好ましいウレタン樹脂は、ウレタン結合を含有する構造単位を含むポリエステル樹脂である。そのような樹脂の中で水溶性又は水分散性ウレタン改質ポリエステル樹脂が好ましい。ウレタン改質ポリエステル樹脂がヒドロキシル基含有ポリエステル樹脂（ポリエステルポリオール）に由来する少なくとも１つの構造単位及び有機ポリイソシアナートに由来する少なくとも１つの構造単位を含むのは好ましい。
【００９８】
さらにヒドロキシル基含有ポリエステル樹脂は、少なくとも１種の多塩基酸成分と少なくとも１種の多価アルコール成分の間のエステル化反応又はエステル交換反応により形成される樹脂である。
【００９９】
本発明のインキ中に含まれるべき好ましいポリウレタン樹脂は、ポリエステルポリオールと、ポリエーテルジオールと、アニオン性基を含有するポリオールと、ポリイソシアナートとを反応させることにより得られ得るポリウレタン樹脂である。特に好ましいポリウレタン樹脂は、ポリエステルポリオールと、ポリエーテルジオールと、アニオン性基を含有するポリオールと、ポリイソシアナートとを反応させることにより得られ得るポリウレタン樹脂であり、ここでポリエステルポリオールは芳香族ポリカルボン酸とポリオールとを反応させることにより得られる。適切なポリウレタン樹脂の例及びそれらの製造は、公開されていない特許出願欧州特許第１６１９６２２４．６号明細書に開示されている。
【０１００】
適切なポリウレタン分散系のいくつかの例は、例えばＮＥＯＲＥＺ  Ｒ−９８９、ＮＥＯＲＥＺ  Ｒ−２００５及びＮＥＯＲＥＺ  Ｒ−４０００（ＤＳＭ  ＮｅｏＲｅｓｉｎｓ）；ＢＡＹＨＹＤＲＯＬ  ＵＨ  ２６０６、ＢＡＹＨＹＤＲＯＬ  ＵＨ  ＸＰ  ２７１９、ＢＡＹＨＹＤＲＯＬ  ＵＨ  ＸＰ  ２６４８及びＢＡＹＨＹＤＲＯＬ  ＵＡ  ＸＰ  ２６３１（Ｂａｙｅｒ  Ｍａｔｅｒｉａｌ  Ｓｃｉｅｎｃｅ）；ＤＡＯＴＡＮ  ＶＴＷ  １２６２／３５ＷＡ、ＤＡＯＴＡＮ  ＶＴＷ  １２６５／３６ＷＡ、ＤＡＯＴＡＮ  ＶＴＷ
１２６７／３６ＷＡ、ＤＡＯＴＡＮ  ＶＴＷ  ６４２１／４２ＷＡ、ＤＡＯＴＡＮ  ＶＴＷ  ６４６２／３６ＷＡ（Ｃｙｔｅｃ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｅｄ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  Ｉｎｃ．，Ａｎａｈｅｉｍ  ＣＡ）；及びＳＡＮＣＵＲＥ  ２７１５、ＳＡＮＣＵＲＥ  ２００４１、ＳＡＮＣＵＲＥ  ２７２５（Ｌｕｂｒｉｚｏｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）又は上記の２つ以上の組み合わせである。
【０１０１】
アクリル系樹脂には、アクリルモノマーのポリマーと、メタクリルモノマーのポリマーと、上記で挙げたモノマー及び他のモノマーのコポリマーとが含まれる。これらの樹脂は、約３０ｎｍないし約３００ｎｍの平均直径を有する粒子の懸濁液として存在する。アクリルラテックスポリマーは、アクリルモノマー又はメタクリルモノマー残基から形成される。アクリルラテックスポリマーのモノマーの例には、例えばアクリレートエステル、アクリルアミド及びアクリル酸のようなアクリルモノマーと、例えばメタクリレートエステル、メタクリルアミド及びメタクリル酸のようなメタクリルモノマーとが例示として含まれる。アクリルラテックスポリマーは、アクリルモノマーのホモポリマーか、アクリルモノマーと、例えばスチレン、スチレンブタジエン、ｐ−クロロメチルスチレン、ジビニルベンゼン、ビニルナフタレン及びジビニルナフタレンを含むがこれらに限られないビニル芳香族モノマーとのような別のモノマーのコポリマーかの場合がある。
【０１０２】
適切なアクリルラテックスポリマー懸濁液のいくつかの例は、例えば、ＪＯＮＣＲＹＬ
５３７及びＪＯＮＣＲＹＬ  ５３８（ＢＡＳＦ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ，Ｐｏｒｔ  ＡｒｔｈｕｒＴＸ）；ＣＡＲＢＯＳＥＴ  ＧＡ−２１１１、ＣＡＲＢＯＳＥＴ  ＣＲ−７２８、ＣＡＲＢＯＳＥＴ  ＣＲ−７８５、ＣＡＲＢＯＳＥＴ  ＣＲ−７６１、ＣＡＲＢＯＳＥＴ  ＣＲ−７６３、ＣＡＲＢＯＳＥＴ  ＣＲ−７６５、ＣＡＲＢＯＳＥＴ  ＣＲ−７１５及びＣＡＲＢＯＳＥＴ  ＧＡ−４０２８（Ｌｕｂｒｉｚｏｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）；ＮＥＯＣＲＹＬ  Ａ−１１１０、ＮＥＯＣＲＹＬ  Ａ−１１３１、ＮＥＯＣＲＹＬ
Ａ−２０９１、ＮＥＯＣＲＹＬ  Ａ−１１２７、ＮＥＯＣＲＹＬ  ＸＫ−９６及びＮＥＯＣＲＹＬ  ＸＫ−１４（ＤＳＭ）；ならびにＢＡＹＨＹＤＲＯＬ  ＡＨ  ＸＰ  ２７５４、ＢＡＹＨＹＤＲＯＬ  ＡＨ  ＸＰ  ２７４１、ＢＡＹＨＹＤＲＯＬ  Ａ  ２４２７及びＢＡＹＨＹＤＲＯＬ  Ａ２６５１（Ｂａｙｅｒ）又は上記の２つ以上の組み合わせである。
【０１０３】
本発明に従うインキジェットインキ中の樹脂の濃度は、少なくとも１（重量）％、且つ好ましくは３０（重量）％未満、より好ましくは２０（重量）％未満である。
【０１０４】
Ａ．２．３．カプセル
本発明に従うインキジェットインキ組成物はカプセルを含む場合がある。カプセル、より好ましくはナノカプセルは、着色剤をカプセル封入するため（米国特許第２００９２２７７１１Ａ号明細書、日本特許第２００４０７５７５９号明細書）又はテキスタイルと架橋し得る反応性成分をカプセル封入するために、多くの場合にインキジェットインキ配合物中に導入される。国際公開第２０１５１５８６４９号パンフレット［００３７−０１１０］に開示されているナノカプセルは特に有用である：ナノカプセルは反応性化学物質を含有するコアを囲む高分子シェルを有する。シェル材料にはポリウレア、ポリウレタン、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリアミド、メラミン系ポリマー及びそれらの混合物が含まれ、ポリウレア及びポリウレタンが特に好ましい。他の特に有用なナノカプセルは国際公開第２０１６１６５９７０号パンフレット［００５１−０１３８］に開示されている：ナノカプセルは自己分散性であり、シェルポリマーに共有結合した分散性基を含む。国際公開第２０１５１５８６４９号パンフレット［００３７−０１１０］及び国際公開第２０１６１６５９７０号パンフレット［００５１−０１３８］におけるナノカプセルのコアは、熱及び／又は光を適用されると反応生成物を生成することができる反応性化学物質を含み、多様な基材を扱う（ａｄｄｒｅｓｓｅｄ）ことを可能にする。好ましくは、熱が
適用されると活性化される反応性化学物質はＡ．１．１．３．節に記載したものと同じである。他の適切な反応性化学物質は、国際公開第２０１５１５８６４９号パンフレット［００６８−０１１０］に記載されているような放射線照射されると活性化されるものである。
【０１０５】
ナノカプセルは、好ましくはインキの合計重量に基づいて３０重量％以下、好ましくは５〜２５重量％の量でインキジェットインキ中に存在する。
【０１０６】
Ｂ．１．デジタルテキスタイル印刷法
本発明のデジタルテキスタイル印刷法において、用いられるテキスタイルは、綿、麻、レーヨン繊維、アセテート繊維、絹、ナイロン繊維及びポリエステル繊維からなる群より選ばれる、１つの型の繊維又は２つ以上の配合繊維から作られる。この実施態様において、上記で挙げた布の中で特に、綿、麻、レーヨン繊維及びアセテート繊維はインキのブリードが少なく、且つ固着性において優れており、従って好ましく、綿が最も好ましい。布は上記で挙げた繊維のいずれの形態にも、例えば、織られた形態、編まれた形態又は不織形態にある場合がある。
【０１０７】
デジタルテキスタイル印刷法の第１段階に、ナノカプセルを含有する前処理液を、好ましくは噴霧、コーティング又はパッド印刷により布に適用することができる。あるいはまた、前処理液をインキジェットヘッドを用いて布に適用する場合もある。この最後の前処理液の適用手段は、必要な前処理液の量が他の適用手段を用いるより実質的に少ない利点を有する。インキジェットヘッドにより、画像が印刷されるべき布の領域上に前処理液を適用することが可能である。インキジェットヘッドを用いて前処理剤を布に適用する場合、ナノカプセル及びカチオン性ポリマー粒子の粒径は、好ましくは光散乱ににより決定されると５０ｎｍないし１μｍの範囲内である。１μｍより大きい粒径は、インキジェットヘッドからの噴射の安定性を低下させる傾向がある。粒径は、より好ましくは５００ｎｍ以下である。前処理液の適用に適切なインキジェットヘッドの型は圧電型、連続型、サーマルプリントヘッド型又はバルブジェット型である。
【０１０８】
前処理液が適用された布を乾燥し、任意的に熱処理を経てから顔料含有インキを用いるインキ噴射段階が続く場合がある。熱処理は好ましくは１１０ないし２００℃、より好ましくは１３０ないし１６０℃で行われる。１１０℃以上における加熱は、ナノカプセルのコア中の熱反応性架橋剤を布の繊維に固着させることを可能にする。加熱法の例には熱プレス、常圧蒸気処理、高圧蒸気処理及びＴＨＥＲＭＯＦＩＸが含まれるがこれらに限られない。加熱法のためにいずれの熱源を用いることもできる；例えば赤外線ランプが用いられる。
【０１０９】
アニオン性分散性基により安定化された顔料を含むインキジットインキは、制御されたやり方で小滴を吐出する１つ以上のインキジェットヘッドによりノズルを介して、プリントヘッドに相対的に動いている前処理された布上に噴射される場合がある。
【０１１０】
インキジェット印刷系のための好ましいインキジェットヘッドは、圧電インキジェットヘッドである。圧電インキジェット噴射は、圧電セラミック変換器に電圧が適用される時のその動きに基づく。電圧の適用は、プリントヘッド中の圧電セラミック変換器の形を変化させて空隙を作り、次いでそれはインキで満たされる。再び電圧が取り除かれると、セラミックはその最初の形に膨張し、インキジェットヘッドからインキ滴を吐出する。しかしながら、本発明に従うインキの噴射は圧電インキジェット印刷に制限されない。他のインキジェットプリントヘッドを用いることができ、連続型、熱的プリントヘッド型及びバルブジェット型のような種々の型が含まれる。
【０１１１】
インキ噴射段階の後、印刷された布を乾燥し、加熱する。前処理後の加熱段階が行われなかった場合（上記を参照されたい）、印刷された布の加熱段階が必要である。乾燥段階を空気中で行うことができるが、加熱段階は熱源の使用により行われなければならない；例には強制空気加熱、ＮＩＲ−及びＣＩＲ線を含むＩＲ線のような放射線加熱、伝導加熱、高周波乾燥及びマイクロ波乾燥のための装置が含まれる。布の乾燥段階は、好ましくは１５０℃未満、より好ましくは１００℃未満、最も好ましくは８０℃未満の温度で行われる。加熱段階は好ましくは１１０ないし２００℃、より好ましくは１３０ないし１６０℃において行われる。
【０１１２】
光熱変換物質が前処理液のナノカプセル中に存在する場合、加熱手段は適切な光源の場合がある。光熱変換物質が１種以上の赤外染料からなる場合、赤外光源が用いられる。発せられる光の少なくとも一部が熱反応性架橋剤を活性化するのに適している限り、いずれの赤外光源も用いられる場合がある。赤外硬化手段には、赤外レーザー、赤外レーザーダイオード、赤外ＬＥＤｓ又はそれらの組み合わせが含まれる場合がある。
【実施例】
【０１１３】
１．材料
・Ｃａｂ−ｏ−Ｊｅｔ  ４６５ＭはＣａｂｏｔにより供給されるマゼンタ顔料分散系である。
・Ｃａｂ−ｏ−Ｊｅｔ  ４６５ＣはＣａｂｏｔにより供給されるシアン顔料分散系である。
・Ａｌｋａｎｏｌ  ＸＣはＤｕｐｏｎｔにより供給されるアニオン性界面活性剤である。・Ｄｅｓｍｏｄｕｒ  Ｎ７５  ＢＡはＢａｙｅｒ  ＡＧにより供給される三官能基化イソシアナートである。
・Ｔｒｉｘｅｎｅ  ＢＩ７９６３はＢａｘｅｎｄｅｎ  Ｃｈｅｍｉｃｌａｓ  ＬＴＤにより供給されるマロネートブロックドイソシアナートである。
・Ｌａｋｅｌａｎｄ  ＡＣＰ７０はＬａｋｅｌａｎｄ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ  ＬＴＤにより供給される両性イオン性界面活性剤である。
・Ｅｄａｐｌａｎ  ４８２はＭｕｅｎｚｉｎｇ  Ｃｈｅｍｉｅ  ＧｍｂＨにより供給される高分子分散剤である。
・Ｈｏｓｔａｐｅｒｍ  Ｂｌａｕ  Ｂ４Ｇ−ＫＲはＣｌａｒｉａｎｔにより供給されるＰＢ１５：３である。
・Ｐｒｏｘｅｌ  ＫはＹＤＳ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  ＮＶにより供給されるＰｒｏｍｅｘ
Ｃｌｅａｒの水中の５重量％溶液である。
・Ｔｉｖｉｄａ  ＦＬ２５００はＭｅｒｃｋにより供給される界面活性剤である。
・Ｃａｐｓｔｏｎｅ  ＦＳ３１００はＤｕｐｏｎｔにより供給される界面活性剤である。・Ｔｅｇｏ  Ｔｗｉｎ  ４０００はＥｖｏｎｉｋ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓにより供給される界面活性剤である。
・ＰＵ−ｒｅｓｉｎは公開されていない特許出願欧州特許第１６１９６２２４．６号明細書からのＰＵ−９として製造されるポリウレタン樹脂である。
【０１１４】
２．測定法
２．１．Ｌ−値
印刷された試料のＬ−値はＧｒｅｔａｇ  ＳＰＭ５０（Ｇｒｅｔａｇ  Ｌｉｍｉｔｅｄ，Ｓｗｉｔｓｅｒｌａｎｄ）を用いて測定された。
【０１１５】
２．２．色域
本発明の試料及び比較用試料ならびに出発布のａ及びｂ−値はＧｒｅｔａｇ  ＳＰＭ５０（Ｇｒｅｔａｇ  Ｌｉｍｉｔｅｄ，Ｓｗｉｔｓｅｒｌａｎｄ）を用いて測定された。出発布について測定されるａ及びｂ−値を印刷された試料について測定される値から引くこ
とにより、各試料に関するΔａ及びΔｂ値を算出した。これらの値を次式：
【数１】
0006941692.tif 000013
を用いてΔＣ値に変換した。
【０１１６】
３．本発明のナノカプセルの合成
３．１．共反応性（ｃｏ−ｒｅａｃｔｉｖｅ）カチオン性界面活性剤の合成
Ｓｕｒｆ−２の合成
２９ｇ（０．１０５モル）の（３−アクリルアミドプロピル）トリメチルアンモニウムクロリド（水中の７５重量％として供給される）を１５０ｇのイソプロパノール中に溶解する。２６．９ｇ（０．１モル）のオクタデシルアミン及び１５ｇ（０．１４８モル）のトリエチルアミンを加え、混合物を８０℃に２４時間加熱した。減圧下で溶媒を除去した。Ｓｕｒｆ−２をさらなる精製なしでナノカプセル合成において用いた。
【化７】
0006941692.tif 000014
【０１１７】
Ｓｕｒｆ−３の合成
【化８】
0006941692.tif 000015
２９ｇ（０．１０５モル）の（３−アクリルアミドプロピル）トリメチルアンモニウムクロリド（水中の７５重量％として供給される）を１５０ｇのイソプロパノール中に溶解する。１８．５ｇ（０．１モル）のドデシルアミン及び１５ｇ（０．１４８モル）のトリエチルアミンを加え、混合物を８０℃に２４時間加熱した。減圧下で溶媒を除去した。さらなる精製なしでＳｕｒｆ−３を下記に記載するナノカプセル合成において用いた。
【０１１８】
Ｓｕｒｆ−５の合成
【化９】
0006941692.tif 000016
２９ｇ（０．１０５モル）の（３−アクリルアミドプロピル）トリメチルアンモニウムクロリド（水中の７５重量％として供給される）を１５０ｇのイソプロパノール中に溶解する。２６．７ｇ（０．１モル）のオレイルアミン及び１５ｇ（０．１４８モル）のトリエチルアミンを加え、混合物を８０℃に２４時間加熱した。減圧下で溶媒を除去した。さ
らなる精製なしでＳｕｒｆ−５を下記に記載するナノカプセル合成において用いた。
【０１１９】
３．２．ポリプロピレンオキシド系マロネートブロックドイソシアナートＩＳＯ−１の合成：
【化１０】
0006941692.tif 000017
１７．６ｇ（０．１１モル）のマロン酸ジエチルを４５０ｍｌのＴＨＦ中に溶解した。１２．３ｇ（０．１１モル）のカリウムｔｅｒｔ．ブトキシドを加え、混合物を３０分間撹拌した。カリウムｔｅｒｔ．ブトキシドを加えると、マロン酸ジエチルのカリウム塩が媒体から沈殿した。添加の間に温度は４０℃に上昇した。混合物を２０℃に冷却し、１１５ｇのＴＤＩ末端ポリ（プロピレンオキシド）（Ｍｎ＝２３００，ＮＣＯ−含有率：３．６重量％）を加えた。室温で反応を１６時間続けさせた。減圧下で溶媒を蒸発させ、３００ｍｌの塩化メチレンを加えた。塩化メチレン溶液を５００ｍｌの水中の１１ｇの濃塩酸の溶液に加えた。有機画分を単離し、２００ｍｌのｔｅｒｔ．ブチルメチルエーテルを加えた。２５０ｍｌのブラインを用いて有機画分を３回抽出し、ＭｇＳＯ４上で乾燥し、減圧下で蒸発させた。１２９ｇのマロネートで末端がキャッピングされた（ｍａｌｏｎａｔｅ  ｅｎｄｃａｐｐｅｄ）ポリマーが単離された。オリゴマーブロックドイソシアナートをさらなる精製なしで用いた。
【０１２０】
３．３．熱反応性架橋剤を含むコア及びカチオン性分散性基により安定化されたシェルを有するカプセルの合成
ＣＡＴＣＡＰＳ−１：
３６．５ｇの酢酸エチル中の２４ｇのＤｅｓｍｏｄｕｒ  Ｎ７５  ＢＡ及び１８ｇのオリゴマーブロックドイソシアナートＩＳＯ−１の溶液を調製し、この溶液を１８０００ｒｐｍの回転速度におけるＵｌｔｒａ−Ｔｕｒｒａｘを用いて５分間撹拌しながら８０ｍｌの水中の７ｇのカチオン性界面活性剤ＳＵＲＦ−５及び１ｇのテトラエチレンペンタミンの溶液に加えた。８５ｍｌの水を分散系に加え、６５℃において減圧下に、徐々に真空度を５００ｍｂａｒから１２０ｍｂａｒに上昇させながら酢酸エチルを蒸発させた。酢酸エチルを完全に蒸発させたら、さらに６５ｍｌの水を蒸発させた。分散系を６５℃において１６時間撹拌した。分散系を室温に冷ました。１５０ｍｌの水を加え、分散系を１０μｍ及び５μｍのフィルター上で連続的にろ過した。分散系を減圧下で１４５ｍｌに濃縮した。
【０１２１】
Ｚｅｔａｓｉｚｅｒ（商標）Ｎａｎｏ−Ｓ（Ｍａｌｖｅｒｎ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ，Ｇｏｆｆｉｎ  Ｍｅｙｖｉｓ）を用いて平均粒径を測定した。平均粒径は１１００ｎｍであった。
【０１２２】
ＣＡＴＣＡＰＳ−２：
３６ｇの酢酸エチル中の２２ｇのＤｅｓｍｏｄｕｒ  ＢＡ及び２３ｇのＴｒｉｘｅｎｅＢＩ７９６３の溶液を調製し、１８０００ｒｐｍの回転速度におけるＵｌｔｒａ−Ｔｕｒｒａｘを用いて５分間撹拌しながら５５ｍｌの水中の６．５ｇのカチオン性界面活性剤ＳＵＲＦ−５及び３０ｇのグリセロールの溶液に加えた。８０ｍｌの水を加え、６５℃において減圧下に、徐々に真空度を５００ｍｂａｒから１２０ｍｂａｒに上昇させながら酢酸エチルを蒸発させた。酢酸エチルを完全に蒸発させたら、さらに６０ｍｌの水を蒸発させた。分散系に水を加えて１４５ｇの合計重量にした。分散系を６５℃において１６時間撹拌した。分散系を室温に冷まし、５μｍ及び２．７μｍのフィルター上で連続的にろ過した。
【０１２３】
Ｚｅｔａｓｉｚｅｒ（商標）Ｎａｎｏ−Ｓ（Ｍａｌｖｅｒｎ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ，Ｇｏｆｆｉｎ  Ｍｅｙｖｉｓ）を用いて平均粒径を測定した。平均粒径は１８５ｎｍであった。
【０１２４】
ＣＡＴＣＡＰＳ−３：
３６ｇの酢酸エチル中の２２ｇのＤｅｓｍｏｄｕｒ  ＢＡ及び２２ｇのオリゴマーブロックドイソシアナートＩＳＯ−１の溶液を調製し、１８０００ｒｐｍの回転速度におけるＵｌｔｒａ−Ｔｕｒｒａｘを用いて５分間撹拌しながら５５ｍｌの水中の６．５ｇのカチオン性界面活性剤ＳＵＲＦ−５及び３０ｇのグリセロールの溶液に加えた。８０ｍｌの水を加え、６５℃において減圧下に、徐々に真空度を５００ｍｂａｒから１２０ｍｂａｒに上昇させながら酢酸エチルを蒸発させた。酢酸エチルを完全に蒸発させたら、さらに６０ｍｌの水を蒸発させた。分散系に水を加えて１４５ｇの合計重量にした。分散系を６５℃において１６時間撹拌した。分散系を室温に冷まし、５μｍ及び２．７μｍのフィルター上で連続的にろ過した。
【０１２５】
Ｚｅｔａｓｉｚｅｒ（商標）Ｎａｎｏ−Ｓ（Ｍａｌｖｅｒｎ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ，Ｇｏｆｆｉｎ  Ｍｅｙｖｉｓ）を用いて平均粒径を測定した。平均粒径は１９０ｎｍであった。
【実施例１】
【０１２６】
実施例１は、熱反応性架橋剤を含むコア及びカチオン性分散性基により安定化されたシェルを有するカプセルを含む前処理液により前処理された綿布上への、アニオン性分散性基により安定化された顔料を含有する水性インキの噴射を示す。
【０１２７】
本発明に従う前処理液の調製
前処理液ＩＮＫＣＡＴ−１：
表３に従う成分を混合することにより前処理液ＩＮＫＣＡＴ−１を調製した。すべての重量パーセンテージはインキジェットインキの合計重量に基づく。
【表３】
0006941692.tif 000018
【０１２８】
アニオン性分散性基により安定化された顔料を含有する水性インキジェットインキ：ＩＮＫＡＮＩＯＮ−１
ナノカプセルＮＡＮＯ−１の合成
１５１ｇの酢酸エチル中の９１ｇのＤｅｓｍｏｄｕｒ  Ｎ７５  ＢＡ及び９５ｇのＴｒｉｘｅｎｅ  ＢＩ７９６３の溶液を調製した。この溶液を、１８０００ｒｐｍの回転速度におけるＵｌｔｒａ−Ｔｕｒｒａｘを用いて５分間撹拌しながら、３１０ｇの水中の３３．１ｇのＬａｋｅｌａｎｄ  ＡＣＰ７０、８．２７ｇのＬ−リシン及び水酸化ナトリウムの３３重量％溶液の３．７３ｇの溶液に加えた。３５０ｍｌの水を加え、６５℃において減圧下に、徐々に真空度を５００ｍｂａｒから１２０ｍｂａｒに上昇させながら酢酸エチルを蒸発させた。酢酸エチルを完全に蒸発させたら、さらに２５０ｍｌの水を蒸発させた。分散系に水を加えそれを６００ｇの合計重量にした。分散系を６５℃において１６時間撹拌した。分散系を室温に冷ました。
【０１２９】
Ｚｅｔａｓｉｚｅｒ（商標）Ｎａｎｏ−Ｓ（Ｍａｌｖｅｒｎ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ，Ｇｏｆｆｉｎ  Ｍｅｙｖｉｓ）を用いて平均粒径を測定した。平均粒径は２００ｎｍであった。
【０１３０】
水性インキジェットインキ配合物ＩＮＫＡＮＩＯＮ−１：
表４に従う成分を混合することによりインキジェットインキＩＮＫＡＮＩＯＮ−１を調製した。すべての重量パーセンテージはインキジェットインキの合計重量に基づく。
【表４】
0006941692.tif 000019
【０１３１】
混合物を５分間撹拌し、５μｍのフィルター上でろ過した。
【０１３２】
流体セットの印刷
本発明の試料ＩＮＶ−１：
標準的なＤｉｍａｔｉｘ（商標）  １０  ｐｌプリントヘッドが備えられたＤｉｍａｔｉｘ（商標）  ＤＭＰ２８３１系を用い、未処理の綿テキスタイル上に前処理液ＩＮＫＣＡＴ−１を噴射することによりベタ領域を印刷した。５ｋＨｚの発射周波数（ｆｉｒｉｎｇ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）、２５Ｖの発射電圧及び標準的な波形を用い、２２℃でインキを噴射した。
【０１３３】
印刷されたベタ領域上に、標準的なＤｉｍａｔｉｘ（商標）  １０  ｐｌプリントヘッドが備えられたＤｉｍａｔｉｘ（商標）  ＤＭＰ２８３１系を用い、インキＩＮＫＡＮＩＯＮ−１を噴射した。５ｋＨｚの発射周波数、２５Ｖの発射電圧及び標準的な波形を用い、２２℃でインキを噴射した。試料ＩＮＶ−１を乾燥し、続いて１６０℃で５分間熱的に固着させた。
【０１３４】
比較用試料ＣＯＭＰ−１：
標準的なＤｉｍａｔｉｘ（商標）  １０  ｐｌプリントヘッドが備えられたＤｉｍａｔｉｘ（商標）  ＤＭＰ２８３１系を用い、未処理の綿テキスタイル上にインキジェットインキＩＮＫＡＮＩＯＮ−１を噴射することによりベタ領域を印刷した。５ｋＨｚの発射周波数、２５Ｖの発射電圧及び標準的な波形を用い、２２℃でインキを噴射した。試料ＣＯＭＰ−１を乾燥し、続いて１６０℃で５分間熱的に固着させた。
【０１３５】
本発明及び比較用の両方の試料のＬ−値を表５にまとめる。
【表５】
0006941692.tif 000020
【０１３６】
表５から、本発明に従うインキセットが前処理液なしのインキセットより有意に濃い画像を与えることがわかる。
【実施例２】
【０１３７】
実施例２は、熱反応性架橋剤を含むコア及びカチオン性分散性基により安定化されたシェルを有するカプセルを含む前処理液により前処理された綿布上へのナノカプセル及びアニオン性分散性基により安定化された顔料を含有する水性インキの噴射を示す。
【０１３８】
前処理液ＩＮＫＣＡＴ−２及びＩＮＫＣＡＴ−３：
表６に従う成分を混合することにより前処理液ＩＮＫＣＡＴ−２及びＩＮＫＣＡＴ−３を調製した。すべての重量パーセンテージはインキジェットインキの合計重量に基づく。
【表６】
0006941692.tif 000021
【０１３９】
混合物を５分間撹拌し、１．６μｍのフィルター上でろ過した。
【０１４０】
水性インキジェットインキ配合物ＩＮＫＡＮＩＯＮ−２：
表７に従う成分を混合することによりインキＩＮＫＡＮＩＯＮ−２を調製した。すべての重量パーセンテージはインキジェットインキの合計重量に基づく。
【表７】
0006941692.tif 000022
【０１４１】
ＤＩＳＰ−Ｃは以下の通りに得られる分散系である：５．１７６ｋｇの水中の１２４ｇのＥｄａｐｌａｎ  ４８２の溶液をＤＹＮＯ−ＭＩＬＬ  ＥＣＭ  Ｐｏｌｙミル（Ｗｉｌｌｙ  Ａ．Ｂａｃｈｏｖｅｎ，Ｓｗｉｔｚｅｒｌａｎｄ）に充填した。６０リットルの容器中で８．２６１ｋｇの水中の４．２７９ｋｇのＥｄａｐｌａｎ  ４８２及び１６０ｇのＰｒｏｘｅｌ  Ｋの溶液を調製した。容器をミルに連結し、ミルを経て溶液を５分間循環させた。６０リットルの容器中の溶液に６ｋｇのＨｏｓｔａｐｅｒｍ  Ｂｌａｕ  Ｂ４Ｇ−ＫＲを加え、分散系を３０分間撹拌した。予備分散系を分当たり８リットルの速度でミルを経て循環させた。０．４ｍｍのイットリウム安定化ジルコニアビーズ（ＴＯＳＯＨ  Ｃｏ．からの「高耐摩耗性ジルコニア磨砕媒体」）を４２％の充填度で磨砕媒体として用いた。ミルの回転速度は１４．７ｍ／秒であり、滞留時間は４２分であった。調製される分散系を３．９０４ｋｇの水中の２．６１５ｋｇのＥｄａｐｌａｎ  ４８２で希釈し、ミルを経て混合物を１０分間循環させた。混合物を９．４８１ｋｇの水でさらに希釈し、再びミルを経て５分間循環させた。最終的な分散系を６０リットルの容器中に排出した。１μｍのフィルターを経て分散系をろ過した。Ｚｅｔａｓｉｚｅｒ（商標）  Ｎａｎｏ−Ｓ（Ｍａｌｖｅｒｎ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ，Ｇｏｆｆｉｎ  Ｍｅｙｖｉｓ）を用いて粒径を測定した。平均粒径は１３１ｎｍであった。
【０１４２】
流体セットの印刷
本発明の印刷された試料ＩＮＶ−２及びＩＮＶ−３：
標準的なＤｉｍａｔｉｘ（商標）  １０  ｐｌプリントヘッドが備えられたＤｉｍａｔｉｘ（商標）  ＤＭＰ２８３１系を用い、未処理の綿テキスタイル上に前処理液ＩＮＫＣＡＴ−２を噴射することにより２つのベタ領域を印刷した。５ｋＨｚの発射周波数、２５Ｖの発射電圧及び標準的な波形を用い、２２℃でインキを噴射した。
【０１４３】
印刷されたベタ領域の１つの上に、標準的なＤｉｍａｔｉｘ（商標）  １０  ｐｌプリントヘッドが備えられたＤｉｍａｔｉｘ（商標）  ＤＭＰ２８３１系を用い、アニオン性
インキＩＮＫＡＮＩＯＮ−２を噴射した。５ｋＨｚの発射周波数、２５Ｖの発射電圧及び標準的な波形を用い、２２℃でインキを噴射した。試料ＩＮＶ−２を乾燥し、続いて１６０℃で５分間熱的に固着させた。
【０１４４】
第２のベタ領域上に、標準的なＤｉｍａｔｉｘ（商標）  １０  ｐｌプリントヘッドが備えられたＤｉｍａｔｉｘ（商標）  ＤＭＰ２８３１系を用い、アニオン性インキＩＮＫＡＮＩＯＮ−１を噴射した。５ｋＨｚの発射周波数、２５Ｖの発射電圧及び標準的な波形を用い、２２℃でインキを噴射した。試料ＩＮＶ−３を乾燥し、続いて１６０℃で５分間熱的に固着させた。
【０１４５】
比較用の印刷された試料ＣＯＭＰ−２、ＣＯＭＰ−３：
標準的なＤｉｍａｔｉｘ（商標）  １０  ｐｌプリントヘッドが備えられたＤｉｍａｔｉｘ（商標）  ＤＭＰ２８３１系を用い、インキＩＮＫＡＮＩＯＮ−２及びＩＮＫＡＮＩＯＮ−１のそれぞれのベタ領域を未処理の綿布上に噴射した。５ｋＨｚの発射周波数、２５Ｖの発射電圧及び標準的な波形を用い、２２℃でインキを噴射した。試料ＣＯＭＰ−２及びＣＯＭＰ−３を乾燥し、続いて１６０℃で５分間熱的に固着させた。
色域の測定の結果を表８にまとめる。
【表８】
0006941692.tif 000023
【０１４６】
表８から、前処理液を適用せずに得られる画像に比較して本発明に従う流体セットを用いてより高い色域を有する画像を得られ得ることが明らかになる。
【実施例３】
【０１４７】
実施例３は、熱反応性架橋剤を含むコア及びカチオン性分散性基により安定化されたシェルを有するカプセルを含む前処理液を用いて前処理された綿布上へのウレタン系樹脂及びアニオン性分散基により安定化された顔料を含有する水性インキの噴射を示す。
【０１４８】
水性インキＩＮＫＡＮＩＯＮ−３：
表９に従う成分を混合することによりインキＩＮＫＡＮＩＯＮ−３を調製した。すべての重量パーセンテージはインキジェットインキの合計重量に基づく。
【表９】
0006941692.tif 000024
【０１４９】
ＩＮＫＣＡＴ−２及びＩＮＫＡＮＩＯＮ−３を含む流体セットの印刷
本発明の試料ＩＮＶ−４
標準的なＤｉｍａｔｉｘ（商標）  １０  ｐｌプリントヘッドが備えられたＤｉｍａｔｉｘ（商標）  ＤＭＰ２８３１系を用い、カチオン性インキＩＮＫＣＡＴ−２を用いて未処理の綿テキスタイル上にベタ領域を噴射した。５ｋＨｚの発射周波数、２５Ｖの発射電圧及び標準的な波形を用い、２２℃でインキを噴射した。
【０１５０】
得られるベタ領域上に標準的なＤｉｍａｔｉｘ（商標）  １０  ｐｌプリントヘッドが備えられたＤｉｍａｔｉｘ（商標）  ＤＭＰ２８３１系を用い、インキＩＮＫＡＮＩＯＮ−３を噴射した。５ｋＨｚの発射周波数、２５Ｖの発射電圧及び標準的な波形を用い、２２℃でインキを噴射した。試料ＩＮＶ−４を乾燥し、続いて１６０℃で５分間熱的に固着させた。
【０１５１】
印刷された比較例４：
標準的なＤｉｍａｔｉｘ（商標）  １０  ｐｌプリントヘッドが備えられたＤｉｍａｔｉｘ（商標）  ＤＭＰ２８３１系を用い、インキＩＮＫＡＮＩＯＮ−３を用いて未処理の綿テキスタイル上にベタ領域を噴射した。５ｋＨｚの発射周波数、２５Ｖの発射電圧及び標準的な波形を用い、２２℃でインキを噴射した。試料ＣＯＭＰ−４を乾燥し、続いて１６０℃で５分間熱的に固着させた。
本発明の試料及び比較用の試料のＬ−値を表１０にまとめる。
【表１０】
0006941692.tif 000025
【０１５２】
表１０から、本発明に従うインキセットが前処理液なしで得られる画像より有意に濃い画像を与えることがわかる。
【実施例４】
【０１５３】
実施例は、熱反応性架橋剤を含むコア及びカチオン性分散性基により安定化されたシェルを有するカプセルを含む前処理液を用いて前処理された清浄化されたポリエステル布上へのナノカプセル及びアニオン性分散性基により安定化された顔料を含有する水性インキの噴射を示す。
【０１５４】
処理する前に、イソプロパノール及び酢酸エチルを用いてポリエステル基材（７０４８ＦＬＢＳ  ＰＴＸ−ＰＥＳ  Ｄｅｃｏｔｅｘ，Ｇｅｏｒｇｅ  Ｏｔｔｏ  Ｆｒｉｅｄｒｉｃｈにより供給される）を清浄化した。印刷前に基材を乾燥した。
【０１５５】
流体セットの印刷
本発明の印刷された試料ＩＮＶ−５及びＩＮＶ−６：
標準的なＤｉｍａｔｉｘ（商標）  １０  ｐｌプリントヘッドが備えられたＤｉｍａｔｉｘ（商標）  ＤＭＰ２８３１系を用い、清浄化されたポリエステル基材上に前処理液ＩＮＫＣＡＴ−３を用いて２つのベタ領域を噴射した。５ｋＨｚの発射周波数、２５Ｖの発射電圧及び標準的な波形を用い、２２℃でインキを噴射した。
【０１５６】
印刷されたポリエステルのベタ領域の１つの上に、標準的なＤｉｍａｔｉｘ（商標）  １０  ｐｌプリントヘッドが備えられたＤｉｍａｔｉｘ（商標）  ＤＭＰ２８３１系を用い、インキＩＮＫＡＮＩＯＮ−２を噴射した。５ｋＨｚの発射周波数、２５Ｖの発射電圧及び標準的な波形を用い、２２℃でインキを噴射した。試料ＩＮＶ−５を乾燥し、続いて１６０℃で５分間熱的に固着させた。
【０１５７】
第２のベタ領域上に、標準的なＤｉｍａｔｉｘ（商標）  １０  ｐｌプリントヘッドが備えられたＤｉｍａｔｉｘ（商標）  ＤＭＰ２８３１系を用い、インキＩＮＫＡＮＩＯＮ−１を噴射した。５ｋＨｚの発射周波数、２５Ｖの発射電圧及び標準的な波形を用い、２２℃でインキを噴射した。試料ＩＮＶ−６を乾燥し、続いて１６０℃で５分間熱的に固着させた。
【０１５８】
比較用の印刷された試料ＣＯＭＰ−２、ＣＯＭＰ−３：
標準的なＤｉｍａｔｉｘ（商標）  １０  ｐｌプリントヘッドが備えられたＤｉｍａｔｉｘ（商標）  ＤＭＰ２８３１系を用い、清浄化されたポリエステル基材上にインキＩＮＫＡＮＩＯＮ−２及びＩＮＫＡＮＩＯＮ−１のそれぞれを用いてベタ領域を噴射した。５ｋＨｚの発射周波数、２５Ｖの発射電圧及び標準的な波形を用い、２２℃でインキを噴射した。試料ＣＯＭＰ−５及びＣＯＭＰ−６を乾燥し、続いて１６０℃で５分間熱的に固着させた。
色域測定の結果を表１１にまとめる。
【表１１】
0006941692.tif 000026
【０１５９】
表１１から、前処理なしの参照試料と比較して、前処理液を用いるポリエステルの前処理は水性インキから得られるプリントの色域を明らかに向上させることが明らかになる。
【実施例５】
【０１６０】
実施例５は、熱反応性架橋剤を含むコア及びカチオン性分散性基により安定化されたシェルを有するカプセルを含む前処理液を用いて前処理された清浄化されたポリエステル布上への樹脂及びアニオン性分散性基により安定化された顔料を含有する水性インキの噴射を示す。
【０１６１】
本発明の印刷された試料ＩＮＶ−７：
標準的なＤｉｍａｔｉｘ（商標）  １０  ｐｌプリントヘッドが備えられたＤｉｍａｔｉｘ（商標）  ＤＭＰ２８３１系を用い、実施例４で得たと同じポリエステル基材上に前処理液ＩＮＫＣＡＴ−３を用いてベタ領域を噴射した。５ｋＨｚの発射周波数、２５Ｖの発射電圧及び標準的な波形を用い、２２℃でインキを噴射した。
【０１６２】
印刷されたベタ領域上に、標準的なＤｉｍａｔｉｘ（商標）  １０  ｐｌプリントヘッドが備えられたＤｉｍａｔｉｘ（商標）  ＤＭＰ２８３１系を用いてインキＩＮＫＡＮＩＯＮ−３を噴射した。５ｋＨｚの発射周波数、２５Ｖの発射電圧及び標準的な波形を用い、２２℃でインキを噴射した。試料ＩＮＶ−７を乾燥し、続いて１６０℃で５分間熱的に固着させた。
【０１６３】
比較用の印刷された試料ＣＯＭＰ−７
標準的なＤｉｍａｔｉｘ（商標）  １０  ｐｌプリントヘッドが備えられたＤｉｍａｔｉｘ（商標）  ＤＭＰ２８３１系を用い、実施例４で得たと同じ清浄化されたポリエステル基材上にインキＩＮＫＡＮＩＯＮ−３のそれぞれのベタ領域を噴射した。５ｋＨｚの発射周波数、２５Ｖの発射電圧及び標準的な波形を用い、２２℃でインキを噴射した。試料ＣＯＭＰ−７を乾燥し、続いて１６０℃で５分間熱的に固着させた。
本発明の試料及び比較用の試料のＬ−値を表１２にまとめる。
【表１２】
0006941692.tif 000027
【０１６４】
表１２から、本発明に従うインキセットが前処理液なしで得られる画像より有意に濃い画像を与えることがわかる。