(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端と基端とを有する挿入部と、
前記挿入部の基端側に設けられ、操作部材を有する操作部と、
前記挿入部の先端側に設けられた起立台アセンブリと、
前記起立台アセンブリに回転自在に軸支される回転軸と、
前記回転軸の一端に連結され、前記起立台アセンブリから導出された処置具を案内する起立台と、
レバー本体部と、前記レバー本体部の一端側に設けられ且つ前記回転軸の他端と連結されるレバー基端部と、前記レバー本体部の他端側に設けられたレバー先端部と、を有する起立台起立レバーと、
前記起立台アセンブリに設けられ、前記回転軸を中心として前記起立台起立レバーを回転自在に収容するレバー収容室であって、前記起立台起立レバーの前記回転軸側とは反対側の第１レバー側面を露出させる露出窓を有するレバー収容室と、
前記操作部材に連結される基端側連結部と、前記起立台起立レバーの前記レバー先端部に連結される先端側連結部とを有し、前記操作部材の操作によって前記起立台起立レバーを介して前記回転軸を回転させて前記起立台を起立させる操作ワイヤと、
前記起立台アセンブリの一部であって且つ前記レバー収容室と前記起立台との間に設けられ、前記回転軸を軸支する保持孔を有する隔壁と、
前記回転軸が挿通され、且つ前記回転軸の外周面と前記保持孔の内壁面との間の気密を保持する環状のシール部材と、
前記露出窓を着脱自在に覆う蓋であって、前記起立台起立レバー側の蓋内面が前記第１レバー側面と隙間を持って配置される蓋と、
前記第１レバー側面の中で前記レバー本体部の側面である本体部側面と、前記蓋内面との少なくともいずれか一方の面から他方の面に向けて突出して設けられた第１規制部であって、且つ前記本体部側面と前記蓋内面との間に介在して、前記回転軸の軸線に平行な方向のうち前記蓋側の第１方向への前記起立台起立レバーの変位を規制する第１規制部と、
を備える内視鏡。
【請求項２】
前記隔壁は、前記レバー収容室の前記起立台側の底面を構成し、且つ前記保持孔が開口している第１収容室壁面を有し、
前記起立台起立レバーの前記回転軸側の第２レバー側面と、前記第１収容室壁面との少なくともいずれか一方に設けられた第２規制部であって、且つ前記第２レバー側面と前記第１収容室壁面との間に介在して、前記第１方向とは反対側の第２方向への前記起立台起立レバーの変位を規制する第２規制部を備える請求項１に記載の内視鏡。
【請求項３】
前記露出窓は、前記レバー収容室内において、前記回転軸を中心として回転する前記起立台起立レバーの回転範囲を露出させる請求項１に記載の内視鏡。
【請求項４】
前記第１規制部が前記蓋内面に設けられている場合、前記第１規制部は、前記回転軸を中心として回転する前記起立台起立レバーの前記本体部側面の少なくとも一部の回転軌跡に沿った形状を有し、前記起立台起立レバーの各回転位置において前記本体部側面と前記蓋内面との間に介在する請求項１から３のいずれか１項に記載の内視鏡。
【請求項５】
前記隔壁は、前記レバー収容室の側面を構成し、且つ前記操作ワイヤが挿通されるワイヤ挿通孔が形成されている第２収容室壁面を有し、
前記ワイヤ挿通孔を前記起立台アセンブリの先端側から見た場合に、前記ワイヤ挿通孔の中心位置が、前記レバー先端部よりも前記起立台側にシフトしている請求項１から４のいずれか１項に記載の内視鏡。
【請求項６】
前記シール部材は前記保持孔の内壁面と前記回転軸の外周面との間に配置され、且つ前記シール部材の一部が前記保持孔の前記起立台側の保持孔開口から露出している請求項１から５のいずれか１項に記載の内視鏡。
【請求項７】
前記回転軸の外周面には、前記保持孔開口よりも前記起立台起立レバー側の位置から前記保持孔開口よりも前記起立台側の位置に亘って、前記シール部材が外嵌する環状のシール部材取付溝が形成され、
前記シール部材は、
前記シール部材取付溝の溝底面に密接する第１壁部と、
前記シール部材取付溝の前記起立台側の第１溝壁面に密接する第２壁部と、
前記保持孔の内壁面に密接する密接領域、及び前記保持孔開口よりも前記起立台側に位置する露出領域を有する第３壁部と、
を含む請求項６に記載の内視鏡。
【請求項８】
前記シール部材は弾性を有し、且つ前記回転軸の軸線方向において前記第１壁部の幅は前記シール部材取付溝の幅よりも長く形成されており、
前記シール部材は、前記第１壁部が前記回転軸の軸線方向に圧縮された状態で前記シール部材取付溝に取り付けられている請求項７に記載の内視鏡。
【請求項９】
前記シール部材の前記第１壁部と前記第３壁部との間には、前記第１壁部及び前記第３壁部の一方に対して他方を遠ざかる方向に付勢する付勢部材又は弾性部材が設けられている請求項７又は８に記載の内視鏡。
【請求項１０】
前記回転軸は、前記回転軸の軸線方向において、前記シール部材取付溝の前記起立台起立レバー側の第２溝壁面を境界として第１回転軸と第２回転軸とに分割されており、
前記第１回転軸は、一端に前記起立台起立レバーが連結され、他端に第１連結部及び前記第２溝壁面を有し、
前記第２回転軸は、一端に前記起立台が連結され、他端に前記第１連結部に連結する第２連結部と、前記溝底面及び前記第１溝壁面とを有する請求項７から９のいずれか１項に記載の内視鏡。
【請求項１１】
前記第１方向とは反対側の方向を第２方向とした場合、前記回転軸の一端は、前記保持孔の前記起立台側の保持孔開口よりも前記第２方向に離れた位置にあり、
前記隔壁は、前記保持孔開口が形成され且つ前記起立台に対向する対向壁面を有し、
前記シール部材は、前記対向壁面と前記起立台との間に配置され、且つ前記回転軸が挿通される挿通孔と、前記対向壁面に密接する第４壁部と、前記起立台の前記回転軸側の側面に密接する第５壁部と、を有する請求項１から５のいずれか１項に記載の内視鏡。
【請求項１２】
前記回転軸の外周面には、前記シール部材が外嵌する環状のシール部材取付溝と、前記シール部材取付溝の前記起立台側の第１溝壁面を構成する環状の壁部と、が形成され、
前記シール部材取付溝は、前記回転軸の外周面において、前記保持孔の前記起立台側の保持孔開口よりも前記起立台起立レバー側の位置に形成され、
前記環状の壁部は、前記シール部材の前記第１溝壁面に対向するシール側面の一部を、前記第１溝壁面により覆う請求項１から５のいずれか１項に記載の内視鏡。
【請求項１３】
前記環状の壁部の外周面の一部にカット部が設けられている請求項１２に記載の内視鏡。
【請求項１４】
前記環状の壁部の外周面の直径は、前記シール部材の外周面の直径よりも小径である請求項１２に記載の内視鏡。
【請求項１５】
前記露出窓と前記蓋との間の気密を保持する蓋気密保持部材を備える請求項１から１４のいずれか１項に記載の内視鏡。
【請求項１６】
先端と基端とを有する挿入部と、
前記挿入部の基端側に設けられ、操作部材を有する操作部と、
前記挿入部の先端側に設けられた起立台アセンブリと、
前記起立台アセンブリに回転自在に軸支される回転軸と、
前記回転軸の一端に連結され、前記起立台アセンブリから導出された処置具を案内する起立台と、
レバー本体部と、前記レバー本体部の一端側に設けられ且つ前記回転軸の他端と連結されるレバー基端部と、前記レバー本体部の他端側に設けられたレバー先端部と、を有する起立台起立レバーと、
前記起立台アセンブリに設けられ、前記回転軸を中心として前記起立台起立レバーを回転自在に収容するレバー収容室であって、前記起立台起立レバーの前記回転軸側とは反対側の第１レバー側面を露出させる露出窓を有するレバー収容室と、
前記操作部材に連結される基端側連結部と、前記起立台起立レバーの前記レバー先端部に連結される先端側連結部とを有し、前記操作部材の操作によって前記起立台起立レバーを介して前記回転軸を回転させて前記起立台を起立させる操作ワイヤと、
前記起立台アセンブリの一部であって且つ前記レバー収容室と前記起立台との間に設けられ、前記回転軸を軸支する保持孔を有する隔壁と、
前記回転軸が挿通され、且つ前記回転軸の外周面と前記保持孔の内壁面との間の気密を保持する環状のシール部材と、
前記露出窓を着脱自在に覆う蓋と、
前記蓋の前記起立台起立レバー側の蓋内面に設けられた第１規制部であって、且つ前記第１レバー側面の中で前記レバー本体部の側面である本体部側面と前記蓋内面との間に介在して、前記回転軸の軸線に平行な方向のうち前記蓋側の第１方向への前記起立台起立レバーの変位を規制する第１規制部と、
を備え、
前記第１規制部は、前記回転軸を中心として回転する前記起立台起立レバーの前記本体部側面の少なくとも一部の回転軌跡に沿った形状を有し、前記起立台起立レバーの各回転位置において前記本体部側面と前記蓋内面との間に介在する内視鏡。
【請求項１７】
先端と基端とを有する挿入部と、
前記挿入部の基端側に設けられ、操作部材を有する操作部と、
前記挿入部の先端側に設けられた起立台アセンブリと、
前記起立台アセンブリに回転自在に軸支される回転軸と、
前記回転軸の一端に連結され、前記起立台アセンブリから導出された処置具を案内する起立台と、
レバー本体部と、前記レバー本体部の一端側に設けられ且つ前記回転軸の他端と連結されるレバー基端部と、前記レバー本体部の他端側に設けられたレバー先端部と、を有する起立台起立レバーと、
前記起立台アセンブリに設けられ、前記回転軸を中心として前記起立台起立レバーを回転自在に収容するレバー収容室であって、前記起立台起立レバーの前記回転軸側とは反対側の第１レバー側面を露出させる露出窓を有するレバー収容室と、
前記操作部材に連結される基端側連結部と、前記起立台起立レバーの前記レバー先端部に連結される先端側連結部とを有し、前記操作部材の操作によって前記起立台起立レバーを介して前記回転軸を回転させて前記起立台を起立させる操作ワイヤと、
前記起立台アセンブリの一部であって且つ前記レバー収容室と前記起立台との間に設けられ、前記回転軸を軸支する保持孔を有する隔壁と、
前記回転軸が挿通され、且つ前記回転軸の外周面と前記保持孔の内壁面との間の気密を保持する環状のシール部材と、
前記露出窓を着脱自在に覆う蓋と、
前記第１レバー側面の中で前記レバー本体部の側面である本体部側面と、前記蓋の前記起立台起立レバー側の蓋内面との少なくともいずれか一方に設けられた第１規制部であって、且つ前記本体部側面と前記蓋内面との間に介在して、前記回転軸の軸線に平行な方向のうち前記蓋側の第１方向への前記起立台起立レバーの変位を規制する第１規制部と、
を備え、
前記シール部材は前記保持孔の内壁面と前記回転軸の外周面との間に配置され、且つ前記シール部材の一部が前記保持孔の前記起立台側の保持孔開口から露出している内視鏡。
【請求項１８】
先端と基端とを有する挿入部と、
前記挿入部の基端側に設けられ、操作部材を有する操作部と、
前記挿入部の先端側に設けられた起立台アセンブリと、
前記起立台アセンブリに回転自在に軸支される回転軸と、
前記回転軸の一端に連結され、前記起立台アセンブリから導出された処置具を案内する起立台と、
レバー本体部と、前記レバー本体部の一端側に設けられ且つ前記回転軸の他端と連結されるレバー基端部と、前記レバー本体部の他端側に設けられたレバー先端部と、を有する起立台起立レバーと、
前記起立台アセンブリに設けられ、前記回転軸を中心として前記起立台起立レバーを回転自在に収容するレバー収容室であって、前記起立台起立レバーの前記回転軸側とは反対側の第１レバー側面を露出させる露出窓を有するレバー収容室と、
前記操作部材に連結される基端側連結部と、前記起立台起立レバーの前記レバー先端部に連結される先端側連結部とを有し、前記操作部材の操作によって前記起立台起立レバーを介して前記回転軸を回転させて前記起立台を起立させる操作ワイヤと、
前記起立台アセンブリの一部であって且つ前記レバー収容室と前記起立台との間に設けられ、前記回転軸を軸支する保持孔を有する隔壁と、
前記回転軸が挿通され、且つ前記回転軸の外周面と前記保持孔の内壁面との間の気密を保持する環状のシール部材と、
前記露出窓を着脱自在に覆う蓋と、
前記第１レバー側面の中で前記レバー本体部の側面である本体部側面と、前記蓋の前記起立台起立レバー側の蓋内面との少なくともいずれか一方に設けられた第１規制部であって、且つ前記本体部側面と前記蓋内面との間に介在して、前記回転軸の軸線に平行な方向のうち前記蓋側の第１方向への前記起立台起立レバーの変位を規制する第１規制部と、
を備え、
前記第１方向とは反対側の方向を第２方向とした場合、前記回転軸の一端は、前記保持孔の前記起立台側の保持孔開口よりも前記第２方向に離れた位置にあり、
前記隔壁は、前記保持孔開口が形成され且つ前記起立台に対向する対向壁面を有し、
前記シール部材は、前記対向壁面と前記起立台との間に配置され、且つ前記回転軸が挿通される挿通孔と、前記対向壁面に密接する第４壁部と、前記起立台の前記回転軸側の側面に密接する第５壁部と、を有する内視鏡。
【請求項１９】
先端と基端とを有する挿入部と、
前記挿入部の基端側に設けられ、操作部材を有する操作部と、
前記挿入部の先端側に設けられた起立台アセンブリと、
前記起立台アセンブリに回転自在に軸支される回転軸と、
前記回転軸の一端に連結され、前記起立台アセンブリから導出された処置具を案内する起立台と、
レバー本体部と、前記レバー本体部の一端側に設けられ且つ前記回転軸の他端と連結されるレバー基端部と、前記レバー本体部の他端側に設けられたレバー先端部と、を有する起立台起立レバーと、
前記起立台アセンブリに設けられ、前記回転軸を中心として前記起立台起立レバーを回転自在に収容するレバー収容室であって、前記起立台起立レバーの前記回転軸側とは反対側の第１レバー側面を露出させる露出窓を有するレバー収容室と、
前記操作部材に連結される基端側連結部と、前記起立台起立レバーの前記レバー先端部に連結される先端側連結部とを有し、前記操作部材の操作によって前記起立台起立レバーを介して前記回転軸を回転させて前記起立台を起立させる操作ワイヤと、
前記起立台アセンブリの一部であって且つ前記レバー収容室と前記起立台との間に設けられ、前記回転軸を軸支する保持孔を有する隔壁と、
前記回転軸が挿通され、且つ前記回転軸の外周面と前記保持孔の内壁面との間の気密を保持する環状のシール部材と、
前記露出窓を着脱自在に覆う蓋と、
前記第１レバー側面の中で前記レバー本体部の側面である本体部側面と、前記蓋の前記起立台起立レバー側の蓋内面との少なくともいずれか一方に設けられた第１規制部であって、且つ前記本体部側面と前記蓋内面との間に介在して、前記回転軸の軸線に平行な方向のうち前記蓋側の第１方向への前記起立台起立レバーの変位を規制する第１規制部と、
を備え、
前記回転軸の外周面には、前記シール部材が外嵌する環状のシール部材取付溝と、前記シール部材取付溝の前記起立台側の第１溝壁面を構成する環状の壁部と、が形成され、
前記シール部材取付溝は、前記回転軸の外周面において、前記保持孔の前記起立台側の保持孔開口よりも前記起立台起立レバー側の位置に形成され、
前記環状の壁部は、前記シール部材の前記第１溝壁面に対向するシール側面の一部を、前記第１溝壁面により覆う内視鏡。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、挿入部の先端部から導出された処置具を案内する起立台を備える内視鏡に関する。
【背景技術】
【０００２】
超音波内視鏡として、内視鏡の挿入部の先端部に電子走査式の超音波トランスデューサを備え、且つ先端部において超音波トランスデューサの基端側に処置具導出口が配置されたものが知られている。この超音波内視鏡を用いた内視鏡検査では、例えば、超音波トランスデューサにより病変部の超音波画像を取得しながら、処置具チャンネル及び処置具導出口を通して体内に導出した穿刺処置具を病変部に穿刺して細胞を採取している。そして、このような処置具は、体腔内の所望の位置を処置するため先端部から導出する導出方向を変える必要があり、このため先端部に処置具起立機構が設けられている。
【０００３】
このような処置具起立機構としては、起立台収容室内に配置された起立台と、回転軸と、起立台起立レバーと、を備えるものが良く知られている（特許文献１から特許文献６参照）。起立台収容室は先端部内に設けられた隔壁の一方の側面側に形成される。回転軸は、隔壁の保持孔（貫通孔）に回転自在に軸支されている。【０００４】
回転軸の一端には起立台が連結され、他端には起立台起立レバーが連結されている。このため、起立台と起立台起立レバーとの間に隔壁が配置される。そして、この隔壁の他方の側面側には、起立台起立レバーを収容するレバー収容室が形成されている。この処置具起立機構によれば、超音波内視鏡の操作部の操作レバーの操作を、操作ワイヤを介して起立台起立レバーに伝達して起立台起立レバーを回転させることにより、回転軸を回転させて、この回転軸を中心として起立台を変位（回転）させることができる。【０００５】
また、起立台起立レバーを用いた処置具起立機構では、例えば回転軸の外周面と保持孔の内壁面との間にＯリング（オーリング）等のシール部材を配置することにより、既述の起立台収容室からレバー収容室への血液及び水等の侵入を防いでいる。【０００６】
ところで、超音波内視鏡では、既述の通り、先端部の先端側に超音波トランスデューサが配置されているため、上記特許文献３から６に開示されている側視型内視鏡（例えば十二指腸鏡）のように先端部を着脱自在なキャップ構造とすることができない。このため、起立台起立レバー及びシール部材等の交換時には先端部を分解する必要があった。【０００７】
そこで、例えば上記特許文献１に記載の超音波内視鏡では、レバー収容室の壁面の一部に起立台起立レバー及びシール部材等の交換用（取り外し用）の開口を設け、この開口を金属蓋で水密に覆い、さらに先端部の外周面の一部を構成する樹脂製の外面蓋により金属蓋を覆っている。この金属蓋には、回転軸に当接して、回転軸及び起立台起立レバーの金属蓋側への移動を規制する移動規制面が設けられている。【０００８】
また、上記特許文献２に記載の超音波内視鏡においても、特許文献１と同様に、レバー収容室の壁面の一部に起立台起立レバー及びシール部材等の交換用の開口を設け、この開口を先端部の外周面の一部を構成する蓋で覆っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１６−１３１５７８号公報
【特許文献２】特許第６１３８４０４号公報
【特許文献３】特開２００４−１４１３１５号公報
【特許文献４】特開２０１０−２０１０２０号公報
【特許文献５】特開２０１６−１７４８１７号公報
【特許文献６】特開２０１６−１７４８１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで、超音波内視鏡は、各種の検査及び処置等に使用される度に洗浄液及び消毒液を用いて洗浄処理を行う必要がある。この際に、処置具起立機構を備える先端部は小型化され且つその形状が複雑化しているので、洗浄液等の回り込み、洗浄ブラシの挿通性、及び水切り性というような洗浄性向上及び洗浄作業の容易性が求められている。例えば、起立台の隔壁側の側面が隔壁に密接していると、この側面に洗浄液等が回り込まなかったり、或いは洗浄ブラシを当てられなかったりするおそれがある。そこで、起立台の隔壁側の側面と、隔壁との間には、隙間が形成されていることが好ましい。【００１１】
しかしながら、起立台の隔壁側の側面と、隔壁との間に隙間を形成した場合、起立台の回転動作等に応じて回転軸がその軸線方向に変位してしまう。このため、上記特許文献２に記載のように、レバー収容室の開口を単に蓋で覆っただけでは、シール部材（気密面）の位置が既述の軸線方向に変位したり、シール部材が保持孔の内壁面に摺接して破損したりするおそれがある。【００１２】
図２９は、特許文献１に記載の超音波内視鏡の課題を説明するための説明図である。なお、図中の符号５０２は超音波内視鏡の先端部であり、符号５０４は隔壁であり、符号５０６は回転軸であり、符号５０８は起立台であり、符号５１０は起立台起立レバーであり、符号５１４はレバー収容室であり、符号５１６は金属蓋であり、符号５１８は樹脂蓋であり、符号５２０はシール部材である。【００１３】
図２９の符号５００Ａに示すように、上記特許文献１に記載の超音波内視鏡では、レバー収容室５１４の開口を金属蓋５１６及び樹脂蓋５１８で覆っている。また、この超音波内視鏡では、回転軸５０６の軸中心５０６Ａと、起立台起立レバー５１０の回転軸５０６との連結部分とに対して、金属蓋５１６を当接させている。これにより、起立台起立レバー５１０及びシール部材５２０等の交換性の向上と、起立台起立レバー５１０及び回転軸５０６の位置規制とが図れる。【００１４】
しかしながら、図２９の符号５００Ｂに示すように、不図示の操作レバーの起立操作に応じた起立台起立レバー５１０の起立性能を上げるためには、梃子の原理により、起立台起立レバー５１０の長さＬＱ［不図示の操作ワイヤとの接続部分から回転軸５０６との連結部分（軸中心５０６Ａ）までの長さ］を長くする必要がある。この場合、起立台起立レバー５１０の長さＬＱの増加と先端部５０２の細径化との両立を図ると、回転軸５０６の軸中心５０６Ａの位置が、先端部５０２の断面において図中下方側にずれる。このため、金属蓋５１６を回転軸５０６等に当接させることができなくなる。【００１５】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、起立台起立レバー及び回転軸の位置規制と、起立台起立レバーの起立性能の向上と、先端部の細径化と、を実現可能な内視鏡を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の目的を達成するための内視鏡は、先端と基端とを有する挿入部と、挿入部の基端側に設けられ、操作部材を有する操作部と、挿入部の先端側に設けられた起立台アセンブリと、起立台アセンブリに回転自在に軸支される回転軸と、回転軸の一端に連結され、起立台アセンブリから導出された処置具を案内する起立台と、レバー本体部と、レバー本体部の一端側に設けられ且つ回転軸の他端と連結されるレバー基端部と、レバー本体部の他端側に設けられたレバー先端部と、を有する起立台起立レバーと、起立台アセンブリに設けられ、回転軸を中心として起立台起立レバーを回転自在に収容するレバー収容室であって、起立台起立レバーの回転軸側とは反対側の第１レバー側面を露出させる露出窓を有するレバー収容室と、操作部材に連結される基端側連結部と、起立台起立レバーのレバー先端部に連結される先端側連結部とを有し、操作部材の操作によって起立台起立レバーを介して回転軸を回転させて起立台を起立させる操作ワイヤと、起立台アセンブリの一部であって且つレバー収容室と起立台との間に設けられ、回転軸を軸支する保持孔を有する隔壁と、回転軸が挿通され、且つ回転軸の外周面と保持孔の内壁面との間の気密を保持する環状のシール部材と、露出窓を着脱自在に覆う蓋と、第１レバー側面の中でレバー本体部の側面である本体部側面と、蓋の起立台起立レバー側の蓋内面との少なくともいずれか一方に設けられた第１規制部であって、且つ本体部側面と蓋内面との間に介在して、回転軸の軸線に平行な方向のうち蓋側の第１方向への起立台起立レバーの変位を規制する第１規制部と、を備える。【００１７】
この内視鏡によれば、起立台起立レバーの長さを長くした場合であっても、挿入部の先端部を太径化することなく、起立台起立レバー及び回転軸の第１方向の変位を規制することができる。【００１８】
本発明の他の態様に係る内視鏡において、隔壁は、レバー収容室の起立台側の底面を構成し、且つ保持孔が開口している第１収容室壁面を有し、起立台起立レバーの回転軸側の第２レバー側面と、第１収容室壁面との少なくともいずれか一方に設けられた第２規制部であって、且つ第２レバー側面と第１収容室壁面との間に介在して、第１方向とは反対側の第２方向への起立台起立レバーの変位を規制する第２規制部を備える。これにより、起立台起立レバー及び回転軸が、回転軸の軸線方向に変位することが防止される。【００１９】
本発明の他の態様に係る内視鏡において、露出窓は、レバー収容室内において、回転軸を中心として回転する起立台起立レバーの回転範囲を露出させる。これにより、起立台起立レバーの各回転位置において第１規制部による規制を実行することができる。【００２０】
本発明の他の態様に係る内視鏡において、第１規制部が蓋内面に設けられている場合、第１規制部は、回転軸を中心として回転する起立台起立レバーの本体部側面の少なくとも一部の回転軌跡に沿った形状を有し、起立台起立レバーの各回転位置において本体部側面と蓋内面との間に介在する。これにより、起立台起立レバーの各回転位置において第１規制部による規制を実行することができる。【００２１】
本発明の他の態様に係る内視鏡において、隔壁は、レバー収容室の側面を構成し、且つ操作ワイヤが挿通されるワイヤ挿通孔が形成されている第２収容室壁面を有し、ワイヤ挿通孔を起立台アセンブリの先端側から見た場合に、ワイヤ挿通孔の中心位置が、レバー先端部よりも起立台側にシフトしている。これにより、起立台起立レバー及び回転軸の第１方向の変位をより確実に規制することができる。【００２２】
本発明の他の態様に係る内視鏡において、シール部材は保持孔の内壁面と回転軸の外周面との間に配置され、且つシール部材の一部が保持孔の起立台側の保持孔開口から露出している。これにより、回転軸の外周面と保持孔の内壁面との間への血液及び水等の液体の侵入を防止することができる。【００２３】
本発明の他の態様に係る内視鏡において、回転軸の外周面には、保持孔開口よりも起立台起立レバー側の位置から保持孔開口よりも起立台側の位置に亘って、シール部材が外嵌する環状のシール部材取付溝が形成され、シール部材は、シール部材取付溝の溝底面に密接する第１壁部と、シール部材取付溝の起立台側の第１溝壁面に密接する第２壁部と、保持孔の内壁面に密接する密接領域、及び保持孔開口よりも起立台側に位置する露出領域を有する第３壁部と、を含む。これにより、回転軸の外周面と保持孔の内壁面との間の気密を確実に保持することができる。【００２４】
本発明の他の態様に係る内視鏡において、シール部材は弾性を有し、且つ回転軸の軸線方向において第１壁部の幅はシール部材取付溝の幅よりも長く形成されており、シール部材は、第１壁部が回転軸の軸線方向に圧縮された状態でシール部材取付溝に取り付けられている。これにより、シール部材のシール機能を高めることができる。【００２５】
本発明の他の態様に係る内視鏡において、シール部材の第１壁部と第３壁部との間には、第１壁部及び第３壁部の一方に対して他方を遠ざかる方向に付勢する付勢部材又は弾性部材が設けられている。これにより、シール部材のシール機能を高めることができる。【００２６】
本発明の他の態様に係る内視鏡において、回転軸は、回転軸の軸線方向において、シール部材取付溝の起立台起立レバー側の第２溝壁面を境界として第１回転軸と第２回転軸とに分割されており、第１回転軸は、一端に起立台起立レバーが連結され、他端に第１連結部及び第２溝壁面を有し、第２回転軸は、一端に起立台が連結され、他端に第１連結部に連結する第２連結部と、溝底面及び第１溝壁面とを有する。【００２７】
本発明の他の態様に係る内視鏡において、第１方向とは反対側の方向を第２方向とした場合、回転軸の一端は、保持孔の起立台側の保持孔開口よりも第２方向に離れた位置にあり、隔壁は、保持孔開口が形成され且つ起立台に対向する対向壁面を有し、シール部材は、対向壁面と起立台との間に配置され、且つ回転軸が挿通される挿通孔と、対向壁面に密接する第４壁部と、起立台の回転軸側の側面に密接する第５壁部と、を有する。これにより、回転軸の外周面と保持孔の内壁面との間の気密を確実に保持することができる。【００２８】
本発明の他の態様に係る内視鏡において、回転軸の外周面には、シール部材が外嵌する環状のシール部材取付溝と、シール部材取付溝の起立台側の第１溝壁面を構成する環状の壁部と、が形成され、シール部材取付溝は、回転軸の外周面において、保持孔の起立台側の保持孔開口よりも起立台起立レバー側の位置に形成され、環状の壁部は、シール部材の第１溝壁面に対向するシール側面の一部を、第１溝壁面により覆う。これにより、シール部材のシール側面の洗浄性が向上し、且つその洗浄作業の容易性が図れる。【００２９】
本発明の他の態様に係る内視鏡において、環状の壁部の外周面の一部にカット部が設けられている。これにより、シール部材のシール側面の洗浄性が向上し、且つその洗浄作業の容易性が図れる。【００３０】
本発明の他の態様に係る内視鏡において、環状の壁部の外周面の直径は、シール部材の外周面の直径よりも小径である。これにより、シール部材のシール側面の洗浄性が向上し、且つその洗浄作業の容易性が図れる。【００３１】
本発明の他の態様に係る内視鏡において、露出窓と蓋との間の気密を保持する蓋気密保持部材を備える。
【発明の効果】
【００３２】
本発明の内視鏡は、起立台起立レバー及び回転軸の位置規制と、起立台起立レバーの起立性能の向上と、先端部の細径化と、を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の内視鏡を適用した超音波検査システムの概略図である。
【図２】超音波内視鏡の管路構成を示した概略図である。
【図３】挿入部の先端部の外観斜視図である。
【図４】挿入部の先端部をその先端側から見た場合の左側面図である。
【図５】挿入部の先端部をその先端側から見た場合の右側面図である。
【図６】挿入部の先端部の分解斜視図である。
【図７】起立台アセンブリの分解斜視図である。
【図８】先端部を先端側から見た場合の起立台アセンブリの右側面図である。
【図９】先端部を先端側から見た場合の起立台アセンブリの正面図である。
【図１０】起立台操作機構の一例を示した概略図である。
【図１１】操作レバーの操作に応じた起立台の回転を説明するための説明図である。
【図１２】起立台の外観斜視図である。
【図１３】起立台起立レバーをレバー収納蓋側から見た外観斜視図である。
【図１４】起立台起立レバーを起立台側から見た外観斜視図である。
【図１５】起立台回転軸と起立レバー回転軸との連結状態を説明するための説明図である。
【図１６】レバー収容室の露出窓及びレバー収納蓋について説明するための説明図である。
【図１７】保持孔に挿通された起立台、起立台起立レバー、及び回転軸の断面図である。
【図１８】レバー収納蓋の蓋内面の拡大図である。
【図１９】図１７中のレバー先端部及びワイヤ挿通孔の拡大図である。
【図２０】図１７中の回転軸及びシール部材の拡大図である。
【図２１】シール部材の第１壁部の拡大図である。
【図２２】第１規制部及び第２規制部の変形例を説明するための説明図である。
【図２３】変形例１のシール部材の断面図である。
【図２４】変形例２のＯリングの断面図である。
【図２５】図２４中のＯリングの拡大図である。
【図２６】図２５中の２６−２６線に沿う環状壁部の断面図である。
【図２７】環状壁部の変形例の断面図である。
【図２８】レバー収納蓋の蓋内面に設けられた別実施形態の第１規制部の説明図である。
【図２９】特許文献１に記載の超音波内視鏡の課題を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
［超音波検査システム及び超音波内視鏡の構成］
図１は、本発明の内視鏡を適用した超音波検査システム２の概略図である。図１に示すように、超音波検査システム２は、被験者の体腔（管腔）内を撮影する超音波内視鏡１０と、超音波画像を生成する超音波用プロセッサ装置１２と、内視鏡画像を生成する内視鏡用プロセッサ装置１４と、体腔内を照明するための照明光を超音波内視鏡１０に供給する光源装置１６と、超音波画像及び内視鏡画像を表示するモニタ１８と、を備える。
【００３５】
超音波内視鏡１０は、本発明の内視鏡に相当するものであり、挿入部２０と、操作部２２と、ユニバーサルコード２４と、を備える。
【００３６】
挿入部２０は、各種の体腔に挿入される。操作部２２は、挿入部２０の基端側に連設され、術者の操作を受け付ける。
【００３７】
ユニバーサルコード２４は、その一端側が操作部２２に接続されている。また、ユニバーサルコード２４の他端側には、超音波用プロセッサ装置１２に接続される超音波用コネクタ２７と、内視鏡用プロセッサ装置１４に接続される内視鏡用コネクタ２８と、光源装置１６に接続される光源用コネクタ３０と、が設けられている。この光源用コネクタ３０には、送気送水用のチューブ３２を介して送水タンク１１８が接続され、且つ吸引用のチューブ３４を介して吸引ポンプ１２４が接続されている。
【００３８】
超音波用プロセッサ装置１２は、超音波内視鏡１０から出力された超音波検出信号に基づき超音波画像を生成する。また、内視鏡用プロセッサ装置１４は、超音波内視鏡１０から出力された撮像信号に基づき内視鏡画像を生成する。
【００３９】
光源装置１６には、挿入部２０、操作部２２、ユニバーサルコード２４、及び光源用コネクタ３０内を挿通されたライトガイド１２８（図２参照）の入射端が接続されている。光源装置１６は、ライトガイド１２８の入射端に照明光を供給する。この照明光は、ライトガイド１２８から後述の一対の照明窓９０（図３参照）を通して、被観察部位に照射される。
【００４０】
モニタ１８は、超音波用プロセッサ装置１２及び内視鏡用プロセッサ装置１４の双方に接続されており、超音波用プロセッサ装置１２により生成された超音波画像、及び内視鏡用プロセッサ装置１４により生成された内視鏡画像を表示する。これらの超音波画像及び内視鏡画像の表示は、いずれか一方のみを選択的に表示させたり、両方を同時に表示させたりすることができる。
【００４１】
操作部２２には、送気送水ボタン３６、及び吸引ボタン３８が並設されると共に、一対のアングルノブ４２、操作レバー４３、及び鉗子口等の処置具挿入口４４等が設けられている。
【００４２】
挿入部２０は、先端と基端と長手軸とを有し、先端側から基端側に向けて順に、先端部５０と湾曲部５２と軟性部５４とを有する。先端部５０は、硬質部材で形成されており、先端硬質部ともいう。この先端部５０には、後述の超音波トランスデューサ６２が設けられ、且つこの超音波トランスデューサ６２を覆い包むバルーン６４が着脱自在に装着されている。
【００４３】
湾曲部５２は、その一端が先端部５０の基端側に連設され、且つその他端が軟性部５４の先端側に連設されている。湾曲部５２は、湾曲自在に構成されており、既述の一対のアングルノブ４２を回動操作することによって遠隔的に湾曲操作される。これにより、先端部５０を所望の方向に向けることができる。
【００４４】
軟性部５４は、細径及び長尺で且つ可撓性を有しており、湾曲部５２と操作部２２とを連結する。
【００４５】
図２は、超音波内視鏡１０の管路構成を示した概略図である。図２に示すように、挿入部２０及び操作部２２の内部には、処置具チャンネル１００と、送気送水管路１０２と、一端がバルーン６４の内部空間に通じるバルーン管路１０４とが設けられている。
【００４６】
処置具チャンネル１００の一端は後述する処置具導出口９４（図３参照）に接続され、他端は操作部２２の処置具挿入口４４に接続されている。また、処置具チャンネル１００からは吸引管路１０６が分岐されており、この吸引管路１０６は操作部２２の吸引ボタン３８に接続されている。
【００４７】
送気送水管路１０２の一端は後述する送気送水ノズル９２（図３参照）に接続され、他端は送気管路１０８と送水管路１１０とに分岐されている。送気管路１０８及び送水管路１１０は、操作部２２の送気送水ボタン３６に接続されている。
【００４８】
バルーン管路１０４の一端は、先端部５０の外周面の中でバルーン６４の内側の位置に開口している給排口７０ａ（図５参照）に接続され、他端はバルーン送水管路１１２とバルーン排水管路１１４とに分岐されている。バルーン送水管路１１２は送気送水ボタン３６に接続され、バルーン排水管路１１４は吸引ボタン３８に接続されている。
【００４９】
送気送水ボタン３６には、送気管路１０８、送水管路１１０、及びバルーン送水管路１１２の他に、送気ポンプ１２９に通じる送気源管路１１６の一端と、送水タンク１１８に通じる送水源管路１２０の一端とが接続されている。送気ポンプ１２９は、超音波観察中は常時作動する。
【００５０】
送気源管路１１６からは分岐管路１２２が分岐されており、この分岐管路１２２は送水タンク１１８の入口（液面上）に接続されている。また、送水源管路１２０の他端は、送水タンク１１８内（液面下）に挿入されている。そして、分岐管路１２２を介した送気ポンプ１２９からの送気により、送水タンク１１８の内部圧力が上昇すると、送水タンク１１８内の水が送水源管路１２０へ送水される。
【００５１】
送気送水ボタン３６は、公知の２段切り換え式のボタンが用いられる。送気送水ボタン３６は、術者の操作に応じて、送気源管路１１６から送られる空気のリークと、送気送水ノズル９２からの空気の噴出と、送気送水ノズル９２からの水の噴出と、バルーン６４内への送水と、を切り替える。なお、具体的な切替方法については公知技術であるため、ここでは説明を省略する（例えば国際公開第２０１５／１５１９６８号参照）。
【００５２】
吸引ボタン３８には、吸引管路１０６及びバルーン排水管路１１４の他に、吸引源管路１２６の一端が接続されている。この吸引源管路１２６の他端には吸引ポンプ１２４が接続されている。吸引ポンプ１２４も超音波観察中は常時作動する。吸引ボタン３８は、送気送水ボタン３６と同様に２段切り換え式のボタンである。
【００５３】
吸引ボタン３８は、術者の操作に応じて、外部（大気）への吸引源管路１２６の連通と、処置具導出口９４（図３参照）からの各種吸引物の吸引と、バルーン６４内の水の排水と、を切り替える。なお、具体的な切替方法については公知技術であるため、ここでは説明を省略する（例えば国際公開第２０１５／１５１９６８号参照）。
【００５４】
図１に戻って、操作部２２の操作レバー４３は、詳しくは後述するが、処置具導出口９４（図３参照）から導出される処置具の導出方向の変更操作に用いられる。
【００５５】
［挿入部の先端部の構成］
図３は、挿入部２０の先端部５０の外観斜視図である。図４は、挿入部２０の先端部５０をその先端側から見た場合の左側面図である。図５は、挿入部２０の先端部５０をその先端側から見た場合の右側面図である。図６は挿入部２０の先端部５０の分解斜視図である。なお、図３及び図６では、バルーン６４の図示を省略している。また、図６では、ライトガイド１２８及び後述の内視鏡観察部８０の図示を省略している。
【００５６】
図３から図６に示すように、先端部５０には、その先端側から基端側に向かって、超音波検出信号を取得する超音波観察部６０と、撮像信号を取得する内視鏡観察部８０とが設けられている。また、先端部５０には、超音波観察部６０及び内視鏡観察部８０の間に、処置具の導出方向を可変する起立台９６が設けられている。さらに先端部５０は、バルーン６４と、ハウジング部材７２（外装部材又はケースともいう）と、レバー収納蓋７６と、起立台アセンブリ２００（図６参照）と、を備える。
【００５７】
超音波観察部６０は、複数の超音波振動子で構成される超音波トランスデューサ６２を備える。超音波トランスデューサ６２の各超音波振動子は、超音波用プロセッサ装置１２から入力される駆動信号に基づいて順次駆動される。これにより、各超音波振動子が被観察部位に向けて超音波を順次発生し、被観察部位で反射した超音波エコー（エコー信号）を受信する。そして、各超音波振動子は、受信した超音波エコーに応じた超音波検出信号（電気信号）を、挿入部２０及びユニバーサルコード２４等の内部に挿通された不図示の信号ケーブルを介して、超音波用プロセッサ装置１２へ出力する。その結果、超音波用プロセッサ装置１２にて超音波画像が生成される。
【００５８】
バルーン６４は、超音波及び超音波エコーの減衰を防ぐために先端部５０のハウジング部材７２に取り付けられており、超音波トランスデューサ６２を覆い包む袋状に形成されている。バルーン６４は、例えばラテックスゴムなどの伸縮性のある弾性材で形成され、その開口端には伸縮自在な係止リング６６が設けられている。一方、先端部５０における超音波観察部６０と起立台９６との間には、先端部５０の周方向の全周に亘って係止溝６８が設けられる。そして、係止溝６８に係止リング６６を嵌合させることで、先端部５０にバルーン６４が着脱自在に装着される。
【００５９】
バルーン６４は、先端部５０のハウジング部材７２の外壁面に密着するように収縮した状態で体腔内に挿入される。そして、超音波トランスデューサ６２の各超音波振動子から超音波を被観察部位に向けて発生する場合、送気送水ボタン３６の操作に応じてバルーン６４の内部に水（脱気水等）が供給されることにより、バルーン６４は体腔内壁に当接するまで膨張される。また、挿入部２０を体腔外へ引き出す場合、吸引ボタン３８の操作に応じてバルーン６４の内部の水を排出することで、バルーン６４は挿入部２０を体腔内に挿入する際と同様に収縮する。
【００６０】
内視鏡観察部８０は、先端部５０のハウジング部材７２の斜面部８６に設けられている。斜面部８６は、先端部５０において後述の処置具導出口９４の基端側の位置に設けられており、先端部５０の軸線方向に対して斜めに形成されている。内視鏡観察部８０は観察部と照明部とを有している。
【００６１】
内視鏡観察部８０の観察部は、観察窓８８（図３参照）を有している。この観察窓８８の後方には、図示は省略するが、観察光学系の対物レンズ、及びこの対物レンズの結像位置に配置されたＣＣＤ（Charge Coupled Device）型又はＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）型の撮像素子等が配設されている。撮像素子は、観察窓８８から取り込まれた観察像を撮像する。そして、撮像素子は、観察像の撮像信号を、挿入部２０及びユニバーサルコード２４等の内部に挿通された不図示の信号ケーブルを介して、内視鏡用プロセッサ装置１４へ出力する。その結果、内視鏡用プロセッサ装置１４にて内視鏡画像が生成される。
【００６２】
内視鏡観察部８０の照明部は、一対の照明窓９０（図３参照）を有しており、各照明窓９０の後方にはそれぞれ既述のライトガイド１２８の出射端が配設されている。従って、既述の図２に示したように光源用コネクタ３０を光源装置１６に連結することにより、光源装置１６から照射された照明光がライトガイド１２８を介して各照明窓９０まで導かれ、各照明窓９０から各々の前方に照射される。
【００６３】
斜面部８６には、既述の観察窓８８及び照明窓９０の他に、観察窓８８の近傍位置に送気送水ノズル９２が設けられている。送気送水ノズル９２は、既述の図２に示した送気送水管路１０２の一端に接続されており、観察窓８８の表面に付着した異物等を洗浄するために観察窓８８に向けて水又は空気を噴出する。
【００６４】
ハウジング部材７２は、既述の超音波観察部６０及び内視鏡観察部８０の各部と、後述の起立台９６及び起立台アセンブリ２００と、を保持又は収納する。このハウジング部材７２の中で超音波観察部６０よりも基端側の部分は、先端部５０の軸線方向に平行な平面を境界として、図中上下方向に２分割されている。すなわち、ハウジング部材７２は、図中下側に位置する第１ハウジング部材７２ａと、図中上側に位置する第２ハウジング部材７２ｂと、を連結した構造である。そして、第１ハウジング部材７２ａと第２ハウジング部材７２ｂとの間には、起立台９６及び起立台アセンブリ２００が収容されている。
【００６５】
第１ハウジング部材７２ａは、超音波観察部６０を保持し、且つ係止溝６８を有している。また、先端部５０をその先端側から見た場合に、第１ハウジング部材７２ａの右側面（図５参照）で且つ係止溝６８よりも先端側の位置には、先端部５０の軸線方向に沿って溝部７４が形成されている。溝部７４は、その少なくとも一部が先端部５０の軸線方向において超音波トランスデューサ６２と重複するように形成されている。
【００６６】
さらに、溝部７４の基端には、既述の図２に示したバルーン管路１０４の先端側の開口である給排口７０ａが開口している。これにより、給排口７０ａを通してバルーン６４の内部に水を供給したり、或いはバルーン６４の内部の水を排出したりすることができる。
【００６７】
第２ハウジング部材７２ｂは、内視鏡観察部８０を保持し、且つ斜面部８６を有している。また、第２ハウジング部材７２ｂの図中の上面には、内視鏡観察部８０（斜面部８６）よりも先端側の位置において、処置具を導出させる処置具導出口９４が形成されている。そして、第１ハウジング部材７２ａと第２ハウジング部材７２ｂとを連結した場合、処置具導出口９４の内部には、起立台９６を収納する空間である起立台収容室９４ａが形成される。
【００６８】
先端部５０をその先端側から見た場合に、第１ハウジング部材７２ａ及び第２ハウジング部材７２ｂの双方には、双方に跨るように起立台収容室９４ａの右側面を構成する隔壁７３（図６参照）が形成されている。また、第１ハウジング部材７２ａ及び第２ハウジング部材７２ｂの双方の左側面であって、且つ起立台アセンブリ２００の後述のレバー収容室２１２（図６参照）に対向する位置には、双方に跨るようにレバー収納蓋７６が嵌合する嵌合孔７５が形成されている。
【００６９】
起立台収容室９４ａには、既述の図２に示した処置具チャンネル１００が接続されている。このため、処置具挿入口４４に挿入された処置具は、処置具チャンネル１００及び起立台収容室９４ａを介して処置具導出口９４から体腔内に導入される。
【００７０】
起立台９６は、起立台収容室９４ａ内において、後述の２分割構造の回転軸２１６（図７参照）を介して起立台アセンブリ２００に回転自在に取り付けられている。この起立台９６は、処置具チャンネル１００から起立台収容室９４ａ内に案内された処置具を方向転換させて、この処置具を処置具導出口９４から導出させる。そして、起立台９６は、詳しくは後述するが、操作レバー４３の操作に応じて起立台収容室９４ａ内で回転することにより、処置具導出口９４から体腔内に導入される処置具の導出方向を可変する。
【００７１】
レバー収納蓋７６は、本発明の蓋に相当するものであり、ハウジング部材７２の外周面の一部、すなわち先端部５０の外周面の一部を構成する。このレバー収納蓋７６は、ハウジング部材７２の嵌合孔７５に嵌合した状態で、起立台アセンブリ２００に対してボルト７７により着脱自在に取り付けられる。また、レバー収納蓋７６の起立台アセンブリ２００側の蓋内面２４４（図１７参照）には、詳しくは後述するが、蓋シール部材７６ａと、第１規制部２５０（図１７参照）とが設けられている。さらに、レバー収納蓋７６には、ボルト７７が挿通される挿通孔７６ｂが形成されている。
【００７２】
［起立台アセンブリの構成］
図７は、起立台アセンブリ２００の分解斜視図であり、図８は、先端部５０を先端側から見た場合の起立台アセンブリ２００の右側面図であり、図９は、先端部５０を先端側から見た場合の起立台アセンブリ２００の正面図である。
【００７３】
図７から図９と、既述の図６とに示すように、起立台アセンブリ２００は、例えば耐食性を有する金属材料で形成されており、ベース２０２と、ベース２０２から先端側に延びた隔壁２０４と、を有する。ベース２０２の先端面の一部は、起立台収容室９４ａの基端側の側面を構成する。また、ベース２０２の先端面には、その基端側に接続された処置具チャンネル１００に連通する連通孔２０２ａが形成されている。これにより、連通孔２０２ａを介して処置具チャンネル１００と起立台収容室９４ａとが接続される。
【００７４】
隔壁２０４は、起立台アセンブリ２００をその先端側から見た場合に、左側面となる側壁面２０６と、この側壁面２０６とは反対側の右側面となり且つ起立台９６に対向する対向壁面２０８と、を有する。
【００７５】
側壁面２０６には、起立台起立レバー２１０を収容するレバー収容室２１２が形成されている。換言すると隔壁２０４は、起立台９６（起立台収容室９４ａ）と、起立台起立レバー２１０（レバー収容室２１２）との間に設けられている。
【００７６】
隔壁２０４は、レバー収容室２１２の起立台９６側の底面を構成する第１収容室壁面２１２ａと、レバー収容室２１２の側面を構成する第２収容室壁面２１２ｂと、を有する（図７参照）。
【００７７】
第１収容室壁面２１２ａには、起立台９６及び起立台起立レバー２１０を連結する後述の回転軸２１６の軸線方向に沿って隔壁２０４を貫通して、起立台収容室９４ａに連通する保持孔２１４が形成されている。保持孔２１４は回転軸２１６を回転自在に軸支する。なお、レバー収容室２１２内の起立台起立レバー２１０は、回転軸２１６を中心として回転（揺動）するため、レバー収容室２１２は回転軸２１６を中心としてファン形状（扇形状）に形成されている。
【００７８】
第２収容室壁面２１２ｂには、後述の操作ワイヤ２２２が挿通されるワイヤ挿通孔２２４（図７参照）が形成されている。
【００７９】
レバー収容室２１２のレバー収納蓋７６に対向する面側は開放されている。このため、レバー収容室２１２は、詳しくは後述するが、第２収容室壁面２１２ｂのレバー収納蓋７６側の縁部によって形成される露出窓２１８（図７参照）を有する。この露出窓２１８は、レバー収容室２１２内の起立台起立レバー２１０を露出させる。
【００８０】
また、側壁面２０６の中でレバー収容室２１２の周辺領域、すなわちレバー収容室２１２の形成領域とは異なる領域であって且つレバー収納蓋７６により覆われる領域には、既述のボルト７７が螺合するボルト孔２２０が形成されている。なお、ボルト７７及びボルト孔２２０の数は特に限定はされない。
【００８１】
対向壁面２０８は、起立台アセンブリ２００をその先端側から見た場合に、起立台収容室９４ａの左側面を構成する。この対向壁面２０８には、保持孔２１４の起立台９６側の開口である保持孔開口２１４ａ（図８参照）が形成されている。また、対向壁面２０８には、起立台９６の一部分が入り込む切り欠き部２０８ａが形成されている。この切り欠き部２０８ａは、回転軸２１６を中心とした起立台９６の回転を妨げない形状である。
【００８２】
［起立台、起立台起立レバー、及び回転軸の構成］
起立台起立レバー２１０の一端側には、後述の２分割構造の回転軸２１６を介して起立台９６が連結されている。具体的に本実施形態では、２分割構造の回転軸２１６をボルト２１１で連結することにより、起立台起立レバー２１０と起立台９６とが回転軸２１６を介して連結される（図７参照）。これにより、起立台起立レバー２１０は、回転軸２１６を中心として起立台９６と一体的に回転（揺動）する。また、起立台起立レバー２１０の他端側には、操作ワイヤ２２２（図６参照）が連結されている。
【００８３】
操作ワイヤ２２２は、その先端側にレバー収容室２１２内で起立台起立レバー２１０に連結する先端側連結部２２２ａ（図６参照）を有している。また、操作ワイヤ２２２は、その基端側がレバー収容室２１２のワイヤ挿通孔２２４から挿入部２０内を通って、操作部２２内の起立台操作機構２２６（図１０参照）に連結されている。
【００８４】
図１０は、起立台操作機構２２６の一例を示した概略図である。図１０に示すように、操作ワイヤ２２２は、その基端側に起立台操作機構２２６に連結する基端側連結部２２２ｂを有している。起立台操作機構２２６は、本発明の操作部材に相当する操作レバー４３と、操作レバー４３が連結され且つ一定角度範囲内で回転可能な回転ドラム２２６Ａと、回転ドラム２２６Ａに連結したクランク部材２２６Ｂと、クランク部材２２６Ｂに連結したスライダ２２６Ｃと、を備える。基端側連結部２２２ｂは、スライダ２２６Ｃに連結している。
【００８５】
操作レバー４３を操作して回転ドラム２２６Ａを回転させると、クランク部材２２６Ｂ及びスライダ２２６Ｃを介して操作ワイヤ２２２が押し引き動作されることで起立台起立レバー２１０が揺動し、この起立台起立レバー２１０の揺動に応じて起立台９６が回転軸２１６を中心として回転（揺動）する。
【００８６】
図１１は、操作レバー４３の操作に応じた起立台９６の回転を説明するための説明図である。図１１の符号XIAに示すように、操作レバー４３を操作して回転ドラム２２６Ａを一方向に回転させると操作ワイヤ２２２が押し動作されることで、起立台起立レバー２１０が回転軸２１６を中心にＲ１方向に回転して起立台９６が倒伏する。一方、符号XIBに示すように、操作レバー４３を操作して回転ドラム２２６Ａを逆方向に回転させると、操作ワイヤ２２２が引き動作され、起立台起立レバー２１０が回転軸２１６を中心にＲ１方向とは反対のＲ２方向に回転して起立台９６が起立する。このように操作ワイヤ２２２は、操作レバー４３の操作によって起立台起立レバー２１０を介して回転軸２１６を回転させることにより、起立台９６を変位（起立及び倒伏）させることができる。
【００８７】
図１２は起立台９６の外観斜視図である。図１２に示すように、起立台９６は、連通孔２０２ａと対向する面が、起立台収容室９４ａ内に導かれた処置具を処置具導出口９４に向けて案内する円弧状のガイド面９６ａとなる。また、起立台９６の基端部には、回転軸２１６の一部を構成し且つ本発明の第２回転軸に相当する起立台回転軸２１６ａが連結（一体形成を含む）されている。なお、起立台９６と起立台回転軸２１６ａとの連結方法は特に限定されず、さらに両者が一体形成されてなく別体であってもよい。
【００８８】
起立台回転軸２１６ａは、起立台収容室９４ａ側から保持孔２１４内に挿入される。この起立台回転軸２１６ａは、その一端が既述の通り起立台９６の基端部に連結され、その他端に本発明の第２連結部に相当する連結部２３０ａを有している。連結部２３０ａは、回転軸２１６の軸線方向に沿って起立台起立レバー２１０側に突出した軸形状を有する。
【００８９】
また、起立台回転軸２１６ａ（連結部２３０ａ）には、既述の図７等に示したボルト２１１の先端部が螺合するネジ孔２３２が形成されている。さらに、起立台回転軸２１６ａの他端側の外周面には、後述のシール部材取付溝２３４（図１５参照）の一部を構成する第１溝壁面２３４ａと溝底面２３４ｂとが形成されている。
【００９０】
図１３は、起立台起立レバー２１０をレバー収納蓋７６側から見た外観斜視図である。また、図１４は、起立台起立レバー２１０を起立台９６側から見た外観斜視図である。
【００９１】
図１３及び図１４に示すように、起立台起立レバー２１０は、レバー本体部２１０ａとレバー基端部２１０ｂとレバー先端部２１０ｃとを有する。なお、起立台起立レバー２１０のレバー収納蓋７６に対向する側（本発明の回転軸側とは反対側）の側面を第１レバー側面２４６とする。また、この第１レバー側面２４６の中でレバー本体部２１０ａの側面を本体部側面２４６ａとする。さらに、起立台起立レバー２１０の第１レバー側面２４６とは反対側（本発明の回転軸側）の側面を第２レバー側面２４８とする。
【００９２】
レバー基端部２１０ｂは、レバー本体部２１０ａの一端側に設けられている。レバー基端部２１０ｂには、回転軸２１６の一部を構成し且つ本発明の第１回転軸に相当する起立レバー回転軸２１６ｂが連結されている。なお、起立レバー回転軸２１６ｂとレバー基端部２１０ｂとの連結方法については特に限定はされず、さらに両者が一体形成されてなく別体に形成されていてもよい。
【００９３】
レバー先端部２１０ｃは、レバー本体部２１０ａの他端側に設けられており、ワイヤ連結部２３５を有している。このワイヤ連結部２３５には、既述の操作ワイヤ２２２の先端側連結部２２２ａが連結される。
【００９４】
起立レバー回転軸２１６ｂは、レバー収容室２１２側から保持孔２１４内に挿入される。この起立レバー回転軸２１６ｂの一端は、既述の通り起立台起立レバー２１０のレバー基端部２１０ｂに連結される。この際に、後述の図１７に示すように起立台アセンブリ２００をその先端側から見た場合、起立レバー回転軸２１６ｂは、起立台起立レバー２１０よりも起立台９６側（後述の図１７中の第２方向ＤＲ側）に引っ込んだ位置に設けられている。これにより、既述の図２９で説明したように、起立台起立レバー２１０の起立性能の向上のためにその長さを長くしたとしても、起立レバー回転軸２１６ｂが先端部５０の内周面に干渉し難くなるため、先端部５０の直径の増加が抑えられる（図１７参照）。すなわち、先端部５０の細径化が図れる。
【００９５】
また、起立レバー回転軸２１６ｂは、その他端に本発明の第１連結部に相当する連結部２３０ｂを有している。この連結部２３０ｂは、起立レバー回転軸２１６ｂの他端側の端面（起立台回転軸２１６ａに対向する対向面）に設けられており、既述の連結部２３０ａが嵌合する嵌合孔である。
【００９６】
さらに、起立レバー回転軸２１６ｂには、既述の図７等に示したボルト２１１が挿通される挿通孔２３６が形成されている。さらにまた、起立レバー回転軸２１６ｂの他端側の端面であって且つ連結部２３０ｂの外周部分は、後述のシール部材取付溝２３４（図１５参照）の一部を構成する第２溝壁面２３４ｃとして機能する。
【００９７】
図１５は、起立台回転軸２１６ａと起立レバー回転軸２１６ｂとの連結状態を説明するための説明図である。図１２から図１５に示すように、起立台回転軸２１６ａの連結部２３０ａと起立レバー回転軸２１６ｂの連結部２３０ｂとは、既述の図７等に示した保持孔２１４内において連結する。この際に、連結部２３０ａ，２３０ｂは、起立台回転軸２１６ａと起立レバー回転軸２１６ｂとが互いに相対回転不能に連結される形状を有している。なお、連結部２３０ａ，２３０ｂの形状は、各図中に示した形状に限定されず、適宜変更してもよい。
【００９８】
ボルト２１１は、連結部２３０ａ，２３０ｂが連結された状態で、起立レバー回転軸２１６ｂの一端側から挿通孔２３６に挿通された後、起立台回転軸２１６ａのネジ孔２３２に螺合される。これにより、起立台９６、起立台起立レバー２１０、及び回転軸２１６が一体化される。その結果、回転軸２１６（起立台回転軸２１６ａ及び起立レバー回転軸２１６ｂ）を中心として、起立台９６及び起立台起立レバー２１０が一体的に回転（揺動）する。
【００９９】
また、起立台回転軸２１６ａと起立レバー回転軸２１６ｂとを連結することで、回転軸２１６の外周面には、その周方向に沿って、第１溝壁面２３４ａと溝底面２３４ｂと第２溝壁面２３４ｃとにより環状のシール部材取付溝２３４が形成される。換言すると、回転軸２１６は、シール部材取付溝２３４の第１方向ＤＬ側（図１７参照、本発明の起立台起立レバー側に相当）の第２溝壁面２３４ｃを境界として、起立台回転軸２１６ａと起立レバー回転軸２１６ｂとに分割された構造を有している。このシール部材取付溝２３４には、後述のシール部材２５６が取り付けられる（図１７参照）。
【０１００】
［レバー収納蓋の構成］
図１６は、レバー収容室２１２の露出窓２１８及びレバー収納蓋７６について説明するための説明図である。図１６に示すように、起立台起立レバー２１０は、レバー収容室２１２内において、回転軸２１６を中心として回転（揺動）する。このため、露出窓２１８は、回転軸２１６を中心として回転する起立台起立レバー２１０の回転範囲を露出させる形状を有している。従って、露出窓２１８は、起立台起立レバー２１０の各回転位置において、起立台起立レバー２１０の第１レバー側面２４６を露出させることができる。
【０１０１】
レバー収納蓋７６は、ハウジング部材７２の嵌合孔７５に嵌合して、少なくともレバー収容室２１２の露出窓２１８を覆う。このレバー収納蓋７６は、挿通孔７６ｂを通してボルト７７を起立台アセンブリ２００のボルト孔２２０に螺合させたり、ボルト７７をボルト孔２２０から取り外したりすることで、露出窓２１８（レバー収容室２１２）を着脱自在に覆う。これにより、超音波トランスデューサ６２が妨げとなって、側視型内視鏡（例えば十二指腸鏡）のように先端部５０を着脱自在なキャップ構造とすることができない超音波内視鏡１０においても、レバー収納蓋７６を起立台アセンブリ２００から取り外すことにより、露出窓２１８（レバー収容室２１２）を露出させることができる。その結果、超音波内視鏡１０の起立台起立レバー２１０及び後述のシール部材２５６（図１７参照）等の交換又は洗浄を簡単に行うことができる。
【０１０２】
なお、本実施形態では、ボルト７７を用いてレバー収納蓋７６を起立台アセンブリ２００（ハウジング部材７２の嵌合孔７５）に取り付けているが、ボルト７７以外の取付方法を採用してもよい。
【０１０３】
蓋シール部材７６ａは、本発明の蓋気密保持部材に相当するものであり、例えばゴム等の弾性材料で形成されている。この蓋シール部材７６ａは、例えばレバー収納蓋７６の蓋内面２４４（図１７参照）の縁部に沿って設けられており、略枠形状を有している。そして、蓋シール部材７６ａは、レバー収納蓋７６が起立台アセンブリ２００に取り付けられた場合、起立台アセンブリ２００の側壁面２０６（露出窓２１８の周縁部）に圧接される。これにより、レバー収納蓋７６と露出窓２１８（レバー収容室２１２）との間の気密が保持される。
【０１０４】
なお、レバー収納蓋７６と露出窓２１８との間の気密を保持可能であれば、蓋内面２４４（図１７参照）において蓋シール部材７６ａを設ける位置、及び蓋シール部材７６ａの形状は特に限定されるものではない。また、蓋内面２４４に蓋シール部材７６ａを設ける代わりに、起立台アセンブリ２００の側壁面２０６に蓋シール部材７６ａ等の蓋気密保持部材を設けてもよいし、レバー収納蓋７６と起立台アセンブリ２００との接合面にシール材（蓋気密保持部材）を塗布しても良い。
【０１０５】
［第１規制部及び第２規制部の構成］
図１７は、保持孔２１４に挿通された起立台９６、起立台起立レバー２１０、及び回転軸２１６の断面図である。なお、図１７中では操作ワイヤ２２２の図示は省略している。また、図中において回転軸２１６の軸線方向に平行な方向のうち、起立台９６から起立台起立レバー２１０に向かう方向を第１方向ＤＬとし、この第１方向ＤＬとは反対方向を第２方向ＤＲとする。
【０１０６】
図１７に示すように、起立台９６の第１方向ＤＬ側及び第２方向ＤＲ側の両側面と、これら両側面にそれぞれ対向する起立台収容室９４ａの内壁面（図８の対向壁面２０８等）との間には、隙間が確保されている。これにより、既述の洗浄液等の回り込み、洗浄ブラシの挿通性、及び水切り性というような洗浄性向上及び洗浄作業の容易性が図れる。このように本実施形態では、起立台９６の両側面と起立台収容室９４ａの内壁面との間に隙間を確保しているため、起立台９６、起立台起立レバー２１０、及び回転軸２１６（以下、起立台起立レバー２１０等と略す）の第１方向ＤＬの変位と第２方向ＤＲの変位とを規制する。
【０１０７】
具体的に本実施形態では、レバー収納蓋７６の蓋内面２４４に設けた第１規制部２５０により起立台起立レバー２１０等の第１方向ＤＬの変位を規制し、且つレバー収容室２１２の第１収容室壁面２１２ａに設けた第２規制部２５２により起立台起立レバー２１０等の第２方向ＤＲの変位を規制する。
【０１０８】
図１８は、レバー収納蓋７６の蓋内面２４４の拡大図である。図１８及び既述の図１７に示すように、第１規制部２５０は、蓋内面２４４内において、起立台起立レバー２１０のレバー本体部２１０ａの本体部側面２４６ａに対向する位置に設けられている。
【０１０９】
第１規制部２５０は、レバー収納蓋７６と同じ材料で形成されていてもよいし、或いは異なる材料（弾性材料及び低摩擦材等）で形成されていてもよい。第１規制部２５０は、例えば起立台アセンブリ２００の先端側から見た場合（図１７参照）、蓋内面２４４から第２方向ＤＲに突出した形状を有している。具体的に第１規制部２５０は、レバー収納蓋７６を起立台アセンブリ２００に取り付けた場合に、レバー収容室２１２内の起立台起立レバー２１０の本体部側面２４６ａに対して近接又は当接する突出量に調整されている。
【０１１０】
また、第１規制部２５０は、例えばレバー収納蓋７６の蓋内面２４４をその正面側から見た場合（図１８参照）、回転軸２１６を中心として既述のＲ１方向及びＲ２方向（図１１参照）に回転する起立台起立レバー２１０の本体部側面２４６ａの少なくとも一部の回転軌跡に沿った形状を有している。これにより、第１規制部２５０は、回転軸２１６を中心として回転する起立台起立レバー２１０の各回転位置において、起立台起立レバー２１０の本体部側面２４６ａに対して近接又は当接する。
【０１１１】
このように第１規制部２５０は、起立台起立レバー２１０の各回転位置において本体部側面２４６ａと蓋内面２４４との間に介在することにより、起立台起立レバー２１０等の第１方向ＤＬへの変位（レバー収納蓋７６側への変位）を規制することができる。
【０１１２】
図１９は、図１７中のレバー先端部２１０ｃ（ワイヤ連結部２３５）及びワイヤ挿通孔２２４の拡大図である。図１９に示すように、第２収容室壁面２１２ｂに開口したワイヤ挿通孔２２４を起立台アセンブリ２００の先端側（先端側の正面）から見た場合、ワイヤ挿通孔２２４の中心位置ＣＨが図中直線ＬＴで示すレバー先端部２１０ｃの位置よりも第２方向ＤＲ側（本発明の起立台側）にシフトするように、第２収容室壁面２１２ｂ内でのワイヤ挿通孔２２４の形成位置が調整されている。
【０１１３】
この場合、レバー先端部２１０ｃのワイヤ連結部２３５に操作ワイヤ２２２の先端側連結部２２２ａ（図１１等参照）を連結した場合、操作ワイヤ２２２からレバー先端部２１０ｃに対して、回転軸２１６の軸線方向では第２方向ＤＲの力が付与される。その結果、起立台起立レバー２１０等の第１方向ＤＬへの変位がより確実に規制される。なお、ワイヤ挿通孔２２４を起立台アセンブリ２００の先端側から見た場合に、回転軸２１６の軸線方向において中心位置ＣＨがレバー先端部２１０ｃの位置と同じ位置であってもよい。
【０１１４】
図１７に戻って、第２規制部２５２は、レバー収容室２１２の第１収容室壁面２１２ａ内において、起立台起立レバー２１０（レバー本体部２１０ａ）の第２レバー側面２４８に対向する位置に設けられている。なお、第２規制部２５２は、隔壁２０４と同じ材料で形成されていてもよいし、或いは異なる材料（弾性材料及び低摩擦材等）で形成されていてもよい。
【０１１５】
第２規制部２５２は、例えば起立台アセンブリ２００の先端側から見た場合、第１収容室壁面２１２ａから第１方向ＤＬに向けて突出した形状を有している。具体的に第２規制部２５２は、レバー収容室２１２内の起立台起立レバー２１０（レバー本体部２１０ａ）に対して近接又は当接する突出量に調整されている。
【０１１６】
また、図示は省略するが、第２規制部２５２は、第１収容室壁面２１２ａをその正面側から見た場合に、回転軸２１６を中心として回転する起立台起立レバー２１０の第２レバー側面２４８の少なくとも一部の軌跡に沿った形状を有している。これにより、第２規制部２５２も、回転軸２１６を中心として回転する起立台起立レバー２１０の各回転位置において、起立台起立レバー２１０（本体部側面２４６ａ）に対して近接又は当接する。
【０１１７】
このように第２規制部２５２は、起立台起立レバー２１０の各回転位置において第２レバー側面２４８と第１収容室壁面２１２ａとの間に介在するので、起立台起立レバー２１０等の第２方向ＤＲへの変位を規制することができる。
【０１１８】
［シール部材の構成］
図２０は、図１７中の回転軸２１６及びシール部材２５６の拡大図である。図２０及び既述の図１７に示すように、回転軸２１６の外周面には、第１溝壁面２３４ａと溝底面２３４ｂと第２溝壁面２３４ｃとにより構成される環状のシール部材取付溝２３４が形成される。このシール部材取付溝２３４は、起立台起立レバー２１０等が第１規制部２５０及び第２規制部２５２により位置規制されている状態において、既述の保持孔２１４の保持孔開口２１４ａよりも第１方向ＤＬ側（本発明の起立台起立レバー側）の位置から保持孔開口２１４ａよりも第２方向ＤＲ側（本発明の起立台側）の位置に亘って形成されている。すなわち、シール部材取付溝２３４は、回転軸２１６の軸線方向において一部が保持孔２１４の内側に位置し、残りが保持孔２１４の外側に位置している。そして、シール部材取付溝２３４には、環状のシール部材２５６が外嵌されている。
【０１１９】
シール部材２５６は、回転軸２１６が挿通され、且つこの回転軸２１６の外周面と保持孔２１４の内壁面との間の気密を保持する。このシール部材２５６は、第２方向ＤＲ側の端部が保持孔２１４の保持孔開口２１４ａから第２方向ＤＲ側に露出（突出）している。このため、起立台収容室９４ａ内に血液及び水等の液体（以下、単に液体と略す）が侵入した場合であっても、回転軸２１６の外周面と保持孔２１４の内壁面との間への液体の侵入をシール部材２５６により防止することができる。
【０１２０】
シール部材２５６は、所謂オイルシール構造を有しており、第１壁部２５６ａと第２壁部２５６ｂと第３壁部２５６ｃと圧縮スプリング２５６ｄとを備え、これら各部はそれぞれ環状に形成されている。第１壁部２５６ａ、第２壁部２５６ｂ、及び第３壁部２５６ｃは、例えば低摩擦係数の樹脂材料で一体に形成されている。
【０１２１】
第１壁部２５６ａは、図示は省略するが公知のリップ部（例えばダストリップ部、リップ先端部、及びシールリップ部）を有しており、シール部材取付溝２３４の溝底面２３４ｂに密接する。第２壁部２５６ｂは、公知のバックフェイスであり、シール部材取付溝２３４の第１溝壁面２３４ａに密接する。第３壁部２５６ｃは、公知のはめあい部であり、保持孔２１４の内壁面に密接する密接領域Ｕ１と、保持孔２１４の保持孔開口２１４ａよりも第２方向ＤＲ側（すなわち起立台収容室９４ａ内）に位置する露出領域Ｕ２とを有する。
【０１２２】
圧縮スプリング２５６ｄは、第１壁部２５６ａと第３壁部２５６ｃとの間に設けられている。この圧縮スプリング２５６ｄは、第１壁部２５６ａ及び第３壁部２５６ｃの一方に対して他方を遠ざかる方向に付勢する付勢部材である。これにより、第１壁部２５６ａを溝底面２３４ｂに圧接させ、且つ第３壁部２５６ｃを保持孔２１４の内壁面に圧接させることができるので、シール部材２５６のシール機能を高めることができる。なお、圧縮スプリング２５６ｄ以外の付勢部材を用いてもよいし、或いは付勢部材の代わりにゴム等の弾性部材を用いてもよい。
【０１２３】
図２１は、シール部材２５６の第１壁部２５６ａの拡大図である。なお、図２１の符号ＸＸＩＡは、起立台回転軸２１６ａと起立レバー回転軸２１６ｂとの連結前の状態を示し、図２１の符号ＸＸＩＢは、起立台回転軸２１６ａと起立レバー回転軸２１６ｂとの連結後の状態を示す。
【０１２４】
図２１の符号ＸＸＩＡに示すように、回転軸２１６の軸線方向において、第１壁部２５６ａの幅Ｗ１はシール部材取付溝２３４の溝底面２３４ｂの幅Ｗ２よりも長く形成されている。このため、図２１の符号ＸＸＩＢに示すように、起立台回転軸２１６ａと起立レバー回転軸２１６ｂとの連結後において、シール部材２５６は、その第１壁部２５６ａが回転軸２１６の軸線方向に圧縮された状態で、シール部材取付溝２３４内に取り付けられる。これにより、第１壁部２５６ａの弾性復元力によって、シール部材２５６の第２壁部２５６ｂがシール部材取付溝２３４の第１溝壁面２３４ａに圧接する。その結果、シール部材２５６のシール機能を高めることができる。
【０１２５】
シール部材２５６の第３壁部２５６ｃは、第１壁部２５６ａ及び第２壁部２５６ｂよりも高耐久性（高剛性）を有している。このため、回転軸２１６と一体にシール部材２５６が回転することで、第３壁部２５６ｃが保持孔２１４の内壁面（特に保持孔開口２１４ａのエッジ部分）に摺接したとしても、この第３壁部２５６ｃの破損及び劣化が防止される。すなわち一般的なＯリング及びパッキン等では、保持孔２１４の内壁面との摺接によりストレスが加えられると、切断したり又はよれたりするおそれがあるが、シール部材２５６ではそのような問題の発生が抑えられる。また、第３壁部２５６ｃについても、第１壁部２５６ａと同様に、回転軸２１６の軸線方向の幅を溝底面２３４ｂの幅Ｗ２よりも長く形成してもよい。
【０１２６】
なお、シール部材２５６の洗浄処理時には、第２壁部２５６ｂの起立台収容室９４ａ内に露出している部分、及び第３壁部２５６ｃの露出領域Ｕ２のような洗浄液等が回り込み易く且つ洗浄ブラシを簡単に当てることができる箇所の洗浄を行えばよく、洗浄性向上及び洗浄作業の容易性が図れる。
【０１２７】
［本実施形態の効果］
以上のように本実施形態の超音波内視鏡１０では、起立台起立レバー２１０の各回転位置において本体部側面２４６ａと蓋内面２４４との間に介在するように、第１規制部２５０をレバー収納蓋７６の蓋内面２４４に設けている。これにより、起立台起立レバー２１０の起立性能を上げるために、その長さを長くした場合であっても、既述の図２９に示したように先端部５０を太径化することなく、第１規制部２５０により起立台起立レバー２１０等の第１方向ＤＬへの変位を規制することができる。その結果、起立台起立レバー２１０等の第１方向ＤＬへの変位規制と、起立台起立レバー２１０の起立性能の向上と、先端部５０の細径化とが実現される。
【０１２８】
また本実施形態では、レバー収容室２１２の第１収容室壁面２１２ａに第２規制部２５２を設けることにより、起立台起立レバー２１０等の第２方向ＤＲへの変位も規制している。このため、起立台収容室９４ａ内の洗浄性向上及び洗浄作業の容易性のために、起立台９６の第１方向ＤＬ側及び第２方向ＤＲ側の両側面と、起立台収容室９４ａの内壁面との間に隙間を確保している場合でも、起立台起立レバー２１０等が回転軸２１６の軸線方向に変位することが防止される。
【０１２９】
さらに、本実施形態では、シール部材取付溝２３４の第１溝壁面２３４ａ及び溝底面２３４ｂと、保持孔２１４の内壁面とに密接（圧接）可能な構成のシール部材２５６を、シール部材取付溝２３４に取り付けているので、回転軸２１６の外周面と保持孔２１４の内壁面との間の気密を確実に保持することができる。
【０１３０】
［第１規制部及び第２規制部の変形例］
図２２は、第１規制部２５０及び第２規制部２５２の変形例を説明するための説明図である。上記実施形態では、レバー収納蓋７６の蓋内面２４４に第１規制部２５０を設け、且つレバー収容室２１２の第１収容室壁面２１２ａに第２規制部２５２を設けている。
【０１３１】
これに対して図２２に示すように、第１規制部２５０を起立台起立レバー２１０の本体部側面２４６ａに設けてもよい。この場合、第１規制部２５０は、蓋内面２４４に対して近接又は当接する突出量に調整されている。このため、第１規制部２５０は、上記実施形態と同様に、回転軸２１６を中心として回転する起立台起立レバー２１０の各回転位置において、本体部側面２４６ａと蓋内面２４４との間に介在するので、起立台起立レバー２１０等の第１方向ＤＬへの変位を規制することができる。
【０１３２】
また、第２規制部２５２を起立台起立レバー２１０の第２レバー側面２４８に設けてもよい。この場合、第２規制部２５２は、レバー収容室２１２の第１収容室壁面２１２ａに対して近接又は当接する突出量に調整されている。このため、第２規制部２５２は、上記実施形態と同様に、回転軸２１６を中心として回転する起立台起立レバー２１０の各回転位置において、第２レバー側面２４８と第１収容室壁面２１２ａとの間に介在するので、起立台起立レバー２１０等の第２方向ＤＲへの変位を規制することができる。
【０１３３】
なお、図示は省略するが、第１規制部２５０を回転軸２１６の軸線方向に２分割して、２分割した第１規制部２５０の一方を蓋内面２４４に設け、他方を本体部側面２４６ａに設けてもよい。そして、起立台起立レバー２１０の各回転位置において、２分割した第１規制部２５０の一方と他方とが近接又は当接するように双方の位置等を調整することで、起立台起立レバー２１０等の第１方向ＤＬへの変位を規制することができる。
【０１３４】
また同様に、第２規制部２５２を回転軸２１６の軸線方向に２分割して、２分割した第２規制部２５２の一方を第１収容室壁面２１２ａに設け、他方を第２レバー側面２４８に設けてもよい。そして、起立台起立レバー２１０の各回転位置において、２分割した第２規制部２５２の一方と他方とが近接又は当接するように双方の位置等を調整することで、起立台起立レバー２１０等の第２方向ＤＲへの変位を規制することができる。
【０１３５】
［シール部材の変形例１］
図２３は、上記実施形態のシール部材２５６とは異なる変形例１のシール部材２６０の断面図である。上記実施形態では、回転軸２１６の外周面と保持孔２１４の内壁面との間にシール部材２５６を配置しているが、隔壁２０４と起立台９６との間に環状のシール部材２６０を配置してもよい。
【０１３６】
図２３に示すように、隔壁２０４と起立台９６との間にシール部材２６０を配置する場合、回転軸２１６の外周面にシール部材取付溝２３４を形成する代わりに、回転軸２１６（起立台回転軸２１６ａ）の第２方向ＤＲ側の一端を、保持孔２１４の保持孔開口２１４ａよりも第２方向ＤＲに離れた位置まで延ばす。これにより、隔壁２０４の対向壁面２０８と起立台９６との間に、シール部材２６０を配置可能なスペースが形成される。
【０１３７】
シール部材２６０は、回転軸２１６が挿通される挿通孔２６２を有している。この挿通孔２６２の直径は、回転軸２１６の直径よりも大きく形成されている。また、シール部材２６０は、所謂オイルシール構造を有しており、第４壁部２６０ａと第５壁部２６０ｂと第６壁部２６０ｃと圧縮スプリング２６０ｄとを備え、これら各部は環状に形成されている。なお、第４壁部２６０ａと第５壁部２６０ｂと第６壁部２６０ｃとは一体化されている。
【０１３８】
第４壁部２６０ａは、公知のリップ部及びはめあい部の一方であり、隔壁２０４の対向壁面２０８に密接する。第５壁部２６０ｂは、公知のリップ部及びはめあい部の他方であり、起立台９６の第１方向ＤＬ側の側面（回転軸２１６に連結する側の側面）に密接する。第６壁部２６０ｃは、公知のバックフェイスであり、シール部材２６０の外周面を構成する。
【０１３９】
圧縮スプリング２６０ｄは、第４壁部２６０ａと第５壁部２６０ｂとの間に設けられている。この圧縮スプリング２６０ｄは、第４壁部２６０ａ及び第５壁部２６０ｂの一方に対して他方を遠ざかる方向に付勢する付勢部材である。これにより、第４壁部２６０ａを対向壁面２０８に圧接させ、且つ第５壁部２６０ｂを起立台９６の第１方向ＤＬ側の側面に圧接させることができる。その結果、シール部材２６０は、上記実施形態のシール部材２５６と同様に、回転軸２１６の外周面と保持孔２１４の内壁面との間への液体の侵入を防止することができる。なお、圧縮スプリング２６０ｄ以外の付勢部材を用いてもよいし、或いは付勢部材の代わりにゴム等の弾性部材を用いてもよい。
【０１４０】
［シール部材の変形例２］
図２４は、上記実施形態のシール部材２５６とは異なる変形例２のＯリング２７０の断面図である。図２５は、図２４中のＯリング２７０の拡大図である。上記実施形態では、本発明のシール部材としてシール部材２５６を用い、且つこのシール部材２５６を保持孔開口２１４ａから第２方向ＤＲ側に露出させている。
【０１４１】
これに対して、図２４及び図２５に示すように、回転軸２１６の外周面と保持孔２１４の内壁面との間で、且つ保持孔開口２１４ａ（図２４中の直線ＬＨ参照）よりも第１方向ＤＬ側の位置に環状のＯリング２７０を設けてもよい。
【０１４２】
この場合、回転軸２１６の外周面において、シール部材取付溝２３４（第１溝壁面２３４ａ、溝底面２３４ｂ、及び第２溝壁面２３４ｃ）が保持孔開口２１４ａよりも第１方向ＤＬ側（本発明の起立台起立レバー側）に形成されている。そして、回転軸２１６（起立台回転軸２１６ａ）の外周面には、その周方向に沿って、シール部材取付溝２３４の第２方向ＤＲ側（本発明の起立台側）の第１溝壁面２３４ａを構成する環状の壁部である環状壁部２７２が形成されている。
【０１４３】
Ｏリング２７０は、本発明のシール部材に相当するものであり、シール部材取付溝２３４に取り付けられることにより、回転軸２１６の外周面と保持孔２１４の内壁面との間に配置される。このＯリング２７０によって、回転軸２１６の外周面と保持孔２１４の内壁面との間の気密が保持される。
【０１４４】
図２６は、図２５中の２６−２６線に沿う環状壁部２７２の断面図である。図２６及び既述の図２５に示すように、環状壁部２７２は、Ｏリング２７０の外面の中で第１溝壁面２３４ａに対向するシール側面２７０ａの一部を覆う形状を有する。換言すると、環状壁部２７２は、シール側面２７０ａの他部（一部以外）を、保持孔開口２１４ａを通して起立台収容室９４ａ内に露呈させる形状を有する。
【０１４５】
具体的に環状壁部２７２の外周面には、回転軸２１６の中心を基準として等角度間隔で、回転軸２１６の軸線方向に平行なＤカット２７２ａ（本発明のカット部に相当）が複数形成されている。これにより、保持孔２１４の内壁面と環状壁部２７２のＤカット２７２ａとの間に隙間２７４が形成される。その結果、超音波内視鏡１０の洗浄処理時に、隙間２７４を通してＯリング２７０に洗浄ブラシを当てたり、Ｏリング２７０まで洗浄液等を回り込ませたりすることができる。その結果、Ｏリング２７０のシール側面２７０ａの洗浄性が向上し、且つその洗浄作業の容易性が図れる。
【０１４６】
なお、図２６では、環状壁部２７２の外周面の断面形状、より具体的には回転軸２１６の軸線方向に対して垂直な面に沿った断面形状が八角形状になるように、環状壁部２７２の外周面に８つのＤカット２７２ａを形成しているが、環状壁部２７２の外周面に形成するＤカット２７２ａの数は７以下又は９以上であってもよい。また、環状壁部２７２の外周面の断面形状を任意の多角形状（Ｄカット２７２ａの数が３以上）に形成してもよい。
【０１４７】
図２７は、図２６に示した環状壁部２７２の変形例の断面図である。図２７に示すように、環状壁部２７２の外周面にＤカット２７２ａを形成する代わりに、環状壁部２７２の外周面の直径を回転軸２１６の直径よりも小径に形成してもよい。例えば、回転軸２１６の外周面に対して環状壁部２７２の外周面をその全周に亘ってΔＲ＝０．１ｍｍ低く形成する。この場合にも、保持孔２１４の内壁面と環状壁部２７２の外周面との間に隙間２７４が形成されるため、Ｏリング２７０のシール側面２７０ａの洗浄性が向上し且つその洗浄作業の容易性が図れる。
【０１４８】
なお、保持孔２１４の内壁面と環状壁部２７２の外周面との間に隙間２７４を形成することができれば、環状壁部２７２の外周面の形状は任意の形状に形成してもよい。
【０１４９】
［その他］
上記各実施形態では、本発明のシール部材としてシール部材２５６，２６０及びＯリング２７０を例に挙げて説明したが、回転軸２１６の外周面と保持孔２１４の内壁面との間の気密を確保することができれば、シール部材の種類、形状、及び配置位置等は特に限定されない。
【０１５０】
上記実施形態では、回転軸２１６が起立台回転軸２１６ａと起立レバー回転軸２１６ｂとに２分割された構造を有しているが、例えば既述の図２９に示したような非分割構造であってもよい。
【０１５１】
上記実施形態では、先端部５０の外周面の一部を構成するレバー収納蓋７６の蓋内面２４４に第１規制部２５０を設けているが、既述の図２９に示したような二重蓋の内蓋に第１規制部２５０を設けてもよい。
【０１５２】
上記実施形態では、超音波内視鏡１０を例に説明したが、処置具を案内する起立台９６を備える内視鏡、例えば十二指腸鏡のような側視型内視鏡にも本発明を適用することができる。
【０１５３】
［付記］
上記に詳述した実施形態についての記載から把握されるとおり、本明細書では以下に示す発明を含む多様な技術思想の開示を含んでいる。
【０１５４】
図２８は、レバー収納蓋７６の蓋内面２４４に設けられた別実施形態の第１規制部２５４の説明図である。図２８に示すように、第１規制部２５４は、レバー収納蓋７６の蓋内面２４４において、回転軸２１６（起立レバー回転軸２１６ｂ）に対向する位置に設けられている。この第１規制部２５４は、レバー収納蓋７６を起立台アセンブリ２００に取り付けた場合に、回転軸２１６（起立レバー回転軸２１６ｂ）の第１方向ＤＬ側の端部に対して近接又は当接する突出量に調整されている。これにより、第１規制部２５４は、起立台起立レバー２１０の各回転位置において回転軸２１６と蓋内面２４４との間に介在するので、上記実施形態と同様に、起立台起立レバー２１０等の第１方向ＤＬへの変位を規制することができる。
【符号の説明】
【０１５５】
２  超音波検査システム
１０  超音波内視鏡
１２  超音波用プロセッサ装置
１４  内視鏡用プロセッサ装置
１６  光源装置
１８  モニタ
２０  挿入部
２２  操作部
２４  ユニバーサルコード
２７  超音波用コネクタ
２８  内視鏡用コネクタ
３０  光源用コネクタ
３２  チューブ
３４  チューブ
３６  送気送水ボタン
３８  吸引ボタン
４２  アングルノブ
４３  操作レバー
４４  処置具挿入口
５０  先端部
５２  湾曲部
５４  軟性部
６０  超音波観察部
６２  超音波トランスデューサ
６４  バルーン
６６  係止リング
６８  係止溝
７０ａ  給排口
７２  ハウジング部材
７２ａ  第１ハウジング部材
７２ｂ  第２ハウジング部材
７３  隔壁
７４  溝部
７５  嵌合孔
７６  レバー収納蓋
７６ａ  蓋シール部材
７６ｂ  挿通孔
７７  ボルト
７７ｂ  挿通孔
８０  内視鏡観察部
８６  斜面部
８８  観察窓
９０  照明窓
９２  送気送水ノズル
９４  処置具導出口
９４ａ  起立台収容室
９６  起立台
９６ａ  ガイド面
１００  処置具チャンネル
１０２  送気送水管路
１０４  バルーン管路
１０６  吸引管路
１０８  送気管路
１１０  送水管路
１１２  バルーン送水管路
１１４  バルーン排水管路
１１６  送気源管路
１１８  送水タンク
１２０  送水源管路
１２２  分岐管路
１２４  吸引ポンプ
１２６  吸引源管路
１２８  ライトガイド
１２９  送気ポンプ
２００  起立台アセンブリ
２０２  ベース
２０２ａ  連通孔
２０４  隔壁
２０６  側壁面
２０８  対向壁面
２０８ａ  切り欠き部
２１０  起立台起立レバー
２１０ａ  レバー本体部
２１０ｂ  レバー基端部
２１０ｃ  レバー先端部
２１１  ボルト
２１２  レバー収容室
２１２ａ  第１収容室壁面
２１２ｂ  第２収容室壁面
２１４  保持孔
２１４ａ  保持孔開口
２１６  回転軸
２１６ａ  起立台回転軸
２１６ｂ  起立レバー回転軸
２１８  露出窓
２２０  ボルト孔
２２２  操作ワイヤ
２２２ａ  先端側連結部
２２２ｂ  基端側連結部
２２４  ワイヤ挿通孔
２２６  起立台操作機構
２２６Ａ  回転ドラム
２２６Ｂ  クランク部材
２２６Ｃ  スライダ
２３０ａ  連結部
２３０ｂ  連結部
２３２  ネジ孔
２３４  シール部材取付溝
２３４ａ  第１溝壁面
２３４ｂ  溝底面
２３４ｃ  第２溝壁面
２３５  ワイヤ連結部
２３６  挿通孔
２４４  蓋内面
２４６  第１レバー側面
２４６ａ  本体部側面
２４８  第２レバー側面
２５０  第１規制部
２５２  第２規制部
２５４  第１規制部
２５６  シール部材
２５６ａ  第１壁部
２５６ｂ  第２壁部
２５６ｃ  第３壁部
２５６ｄ  圧縮スプリング
２６０  シール部材
２６０ａ  第４壁部
２６０ｂ  第５壁部
２６０ｃ  第６壁部
２６０ｄ  圧縮スプリング
２６２  挿通孔
２７０  Ｏリング
２７０ａ  シール側面
２７２  環状壁部
２７２ａ  Ｄカット
２７４  隙間
５０２  先端部
５０６  回転軸
５０６Ａ  軸中心
５１０  起立台起立レバー
５１４  レバー収容室
５１６  金属蓋
５１８  樹脂蓋
５２０  シール部材
ＣＨ  中心位置
ＤＬ  第１方向
ＤＲ  第２方向
Ｕ１  密接領域
Ｕ２  露出領域
【図１】
0006859483.tif 000002
【図２】
0006859483.tif 000003
【図３】
0006859483.tif 000004
【図４】
0006859483.tif 000005
【図５】
0006859483.tif 000006
【図６】
0006859483.tif 000007
【図７】
0006859483.tif 000008
【図８】
0006859483.tif 000009
【図９】
0006859483.tif 000010
【図１０】
0006859483.tif 000011
【図１１】
0006859483.tif 000012
【図１２】
0006859483.tif 000013
【図１３】
0006859483.tif 000014
【図１４】
0006859483.tif 000015
【図１５】
0006859483.tif 000016
【図１６】
0006859483.tif 000017
【図１７】
0006859483.tif 000018
【図１８】
0006859483.tif 000019
【図１９】
0006859483.tif 000020
【図２０】
0006859483.tif 000021
【図２１】
0006859483.tif 000022
【図２２】
0006859483.tif 000023
【図２３】
0006859483.tif 000024
【図２４】
0006859483.tif 000025
【図２５】
0006859483.tif 000026
【図２６】
0006859483.tif 000027
【図２７】
0006859483.tif 000028
【図２８】
0006859483.tif 000029
【図２９】
0006859483.tif 000030