(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のオフィスに配置された認証装置を介して取得した前記第１のオフィスの利用者の認証情報と予め設定された利用者情報とが一致するか否かを認証する認証部と、
前記利用者情報に登録された者が所持する携帯端末が前記第１のオフィスに対して予め設定された第１の範囲内に存在するか否かを判定する位置検索部と、
前記第１のオフィスに配置された第１のプライベートネットワーク接続装置と、第２のオフィスに配置された第２のプライベートネットワーク接続装置と、を接続する第３のプライベートネットワーク接続装置を制御する制御部と、
前記携帯端末の位置情報と、複数の前記第１のオフィスの位置情報及び当該第１のオフィスの利用情報と、前記利用者が前記携帯端末を介して入力した第３のオフィスの位置情報及び前記第３のオフィスへの到達時刻情報と、公共交通情報と、地図情報と、に基づいて、前記第３のオフィスへ到達時刻までに到達するための前記複数の第１のオフィス毎の出発時刻及び移動経路を探索する経路探索部と、
前記第３のオフィスへ到達時刻までに到達するための前記複数の第１のオフィス毎の出発時刻及び移動経路の探索結果情報を前記携帯端末に送信する送信部と、
を備え、
前記制御部は、前記認証情報と前記利用者情報とが一致し、且つ、前記携帯端末が前記第１のオフィスに対して予め設定された第１の範囲内に存在する場合、前記第１のプライベートネットワーク接続装置と前記第２のプライベートネットワーク接続装置と、が接続されるように、前記第３のプライベートネットワーク接続装置を制御する、管理サーバ。
【請求項２】
前記利用者が前記携帯端末を介して何れかの移動経路を選択した場合、前記移動経路の出発地である第１のオフィスの利用予約を行う予約処理部を備える、請求項１に記載の管理サーバ。
【請求項３】
前記経路探索部は、前記第１のオフィスに備えられたレンタカーの利用情報と、渋滞情報と、を加えて、前記第３のオフィスへ到達時刻までに到達するための前記複数の第１のオフィス毎の出発時刻及び移動経路を探索する、請求項１又は２に記載の管理サーバ。
【請求項４】
駐車場の位置情報及び利用情報と、前記第３のオフィスの位置情報及び当該第３のオフィスへの到達時刻情報と、に基づいて、前記第３のオフィスに対して予め設定された第２の範囲内であって、且つ、前記第３のオフィスへの到達時刻に駐車可能な駐車場を探索する駐車場探索部を備え、
前記経路探索部は、前記駐車可能な駐車場を示す情報を加えて、前記第３のオフィスへ到達時刻までに到達するための前記複数の第１のオフィス毎の出発時刻及び移動経路を探索する、請求項３に記載の管理サーバ。
【請求項５】
前記利用者が前記携帯端末を介して何れかの移動経路を選択した場合、前記移動経路の出発地である第１のオフィスの利用予約を行う予約処理部を備え、
前記予約処理部は、前記移動経路が前記レンタカーを利用する場合、前記レンタカーの利用予約及び前記駐車場の利用予約も行う、請求項４に記載の管理サーバ。
【請求項６】
前記経路探索部は、前記利用者の自宅の位置情報に基づいて、前記第３のオフィスから前記自宅までの帰宅経路を探索する、請求項１乃至５のいずれか１項に記載した管理サーバ。
【請求項７】
第１のオフィスに配置された、前記第１のオフィスの利用者の認証情報を取得する認証装置、コンピュータ、及び前記コンピュータに接続された第１のプライベートネットワーク接続装置と、
第２のオフィスに配置された第２のプライベースネットワーク接続装置と、
前記第１のプライベートネットワーク接続装置と前記第２のプライベートネットワーク接続装置とを接続する第３のプライベートネットワーク接続装置と、
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の管理サーバと、
を備える、管理システム。
【請求項８】
第１のオフィスに配置された認証装置を介して取得した前記第１のオフィスの利用者の認証情報と予め設定された利用者情報とが一致するか否かを認証する工程と、
前記利用者情報に登録された者が所持する携帯端末が前記第１のオフィスに対して予め設定された範囲内に存在するか否かを判定する工程と、
前記認証情報と前記利用者情報とが一致し、且つ、前記携帯端末が前記第１のオフィスに対して予め設定された範囲内に存在する場合、前記第１のオフィスに配置された第１のプライベートネットワーク接続装置と、第２のオフィスに配置された第２のプライベートネットワーク接続装置と、が接続されるように、第３のプライベートネットワーク接続装置を制御する工程と、
前記携帯端末の位置情報と、複数の前記第１のオフィスの位置情報及び当該第１のオフィスの利用情報と、前記利用者が前記携帯端末を介して入力した第３のオフィスの位置情報及び前記第３のオフィスへの到達時刻情報と、公共交通情報と、地図情報と、に基づいて、前記第３のオフィスへ到達時刻までに到達するための前記複数の第１のオフィス毎の出発時刻及び移動経路を探索する工程と、
前記第３のオフィスへ到達時刻までに到達するための前記複数の第１のオフィス毎の出発時刻及び移動経路の探索結果情報を前記携帯端末に送信する工程と、
を備える、管理方法。
【請求項９】
第１のオフィスに配置された認証装置を介して取得した前記第１のオフィスの利用者の認証情報と予め設定された利用者情報とが一致するか否かを認証する処理と、
前記利用者情報に登録された者が所持する携帯端末が前記第１のオフィスに対して予め設定された範囲内に存在するか否かを判定する処理と、
前記認証情報と前記利用者情報とが一致し、且つ、前記携帯端末が前記第１のオフィスに対して予め設定された範囲内に存在する場合、前記第１のオフィスに配置された第１のプライベートネットワーク接続装置と、第２のオフィスに配置された第２のプライベートネットワーク接続装置と、が接続されるように、第３のプライベートネットワーク接続装置を制御する処理と、
前記携帯端末の位置情報と、複数の前記第１のオフィスの位置情報及び当該第１のオフィスの利用情報と、前記利用者が前記携帯端末を介して入力した第３のオフィスの位置情報及び前記第３のオフィスへの到達時刻情報と、公共交通情報と、地図情報と、に基づいて、前記第３のオフィスへ到達時刻までに到達するための前記複数の第１のオフィス毎の出発時刻及び移動経路を探索する処理と、
前記第３のオフィスへ到達時刻までに到達するための前記複数の第１のオフィス毎の出発時刻及び移動経路の探索結果情報を前記携帯端末に送信する処理と、
をコンピュータに実行させる、管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、管理サーバ、管理システム、管理方法及び管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、働き方改革が強く求められ、地方創生のみに留まらず、都心にもサテライトオフィスやシェアオフィスが建築されており、オフィス外で仕事を行う機会が増えている。そこで、例えば、特許文献１には、サテライトオフィスに設けられたパソコンにリモートアクセス制御デバイスを接続して、当該リモートアクセス制御デバイスを介して本人認証を行い、本人認証が成功した場合、サテライトオフィスのパソコンからオフィスのパソコンにリモートアクセスする技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−７０３２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のリモートアクセス制御方法は、本人のなりすましなどによって、オフィスのパソコンにリモートアクセスすることができるため、セキュリティーが低い課題を有する。
【０００５】
本明細書に開示される実施の形態が達成しようとする目的の１つは、当該課題の解決に寄与する管理サーバ、管理システム、管理方法及び管理プログラムを提供することである。なお、この目的は、本明細書に開示される複数の実施の形態が達成しようとする複数の目的の１つに過ぎないことに留意されるべきである。その他の目的又は課題と新規な特徴は、本明細書の記述又は添付図面から明らかにされる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の態様の管理サーバは、
第１のオフィスに配置された認証装置を介して取得した前記第１のオフィスの利用者の認証情報と予め設定された利用者情報とが一致するか否かを認証する認証部と、
前記利用者情報に登録された者が所持する携帯端末が前記第１のオフィスに対して予め設定された第１の範囲内に存在するか否かを判定する位置検索部と、
前記第１のオフィスに配置された第１のプライベートネットワーク接続装置と、第２のオフィスに配置された第２のプライベートネットワーク接続装置と、を接続する第３のプライベートネットワーク接続装置を制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記認証情報と前記利用者情報とが一致し、且つ、前記携帯端末が前記第１のオフィスに対して予め設定された第１の範囲内に存在する場合、前記第１のプライベートネットワーク接続装置と前記第２のプライベートネットワーク接続装置と、が接続されるように、前記第３のプライベートネットワーク接続装置を制御する。
【０００７】
第２の態様の管理システムは、
第１のオフィスに配置された、前記第１のオフィスの利用者の認証情報を取得する認証装置、コンピュータ、及び前記コンピュータに接続された第１のプライベートネットワーク接続装置と、
第２のオフィスに配置された第２のプライベースネットワーク接続装置と、
前記第１のプライベートネットワーク接続装置と前記第２のプライベートネットワーク接続装置とを接続する第３のプライベートネットワーク接続装置と、
上述の管理サーバと、
を備える。
【０００８】
第３の態様の管理方法は、
第１のオフィスに配置された認証装置を介して取得した前記第１のオフィスの利用者の認証情報と予め設定された利用者情報とが一致するか否かを認証する工程と、
前記利用者情報に登録された者が所持する携帯端末が前記第１のオフィスに対して予め設定された範囲内に存在するか否かを判定する工程と、
前記認証情報と前記利用者情報とが一致し、且つ、前記携帯端末が前記第１のオフィスに対して予め設定された範囲内に存在する場合、前記第１のオフィスに配置された第１のプライベートネットワーク接続装置と、第２のオフィスに配置された第２のプライベートネットワーク接続装置と、が接続されるように、第３のプライベートネットワーク接続装置を制御する工程と、
を備える。
【０００９】
第４の態様の管理プログラムは、
第１のオフィスに配置された認証装置を介して取得した前記第１のオフィスの利用者の認証情報と予め設定された利用者情報とが一致するか否かを認証する処理と、
前記利用者情報に登録された者が所持する携帯端末が前記第１のオフィスに対して予め設定された範囲内に存在するか否かを判定する処理と、
前記認証情報と前記利用者情報とが一致し、且つ、前記携帯端末が前記第１のオフィスに対して予め設定された範囲内に存在する場合、前記第１のオフィスに配置された第１のプライベートネットワーク接続装置と、第２のオフィスに配置された第２のプライベートネットワーク接続装置と、が接続されるように、第３のプライベートネットワーク接続装置を制御する処理と、
をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１０】
上述の態様によれば、セキュリティーの高い、管理サーバ、管理システム、管理方法及管理プログラムを実現可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施の形態１の管理サーバの構成を示すブロック図である。
【図２】実施の形態１の管理方法の流れを示すフローチャート図である。
【図３】実施の形態２の管理システムの構成を示すブロック図である。
【図４】実施の形態２の管理システムにおいて、利用者がシェアオフィスのコンピュータを利用しようとした際の流れを示すフローチャート図である。
【図５】実施の形態３の管理システムの構成を示すブロック図である。
【図６】実施の形態３の管理サーバの構成を示すブロック図である。
【図７】利用者が携帯端末を介して訪問先オフィスへの移動経路を選択する際の処理の流れを示すフローチャート図である。
【図８】利用者の現在地と、利用者が所属する会社のオフィス、第１のシェアオフィス、第２のシェアオフィス、利用者の自宅、第１の訪問先オフィス及び第２の訪問先オフィスと、の位置関係などを説明するための図である。
【図９】実施の形態４の管理システムの構成を示すブロック図である。
【図１０】管理システムに含まれるハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本開示を実施するための最良の形態について、添付図面を参照しながら説明する。但し、本開示が以下の実施の形態に限定される訳ではない。また、説明を明確にするため、以下の記載及び図面は、適宜、簡略化されている。
【００１３】
＜実施の形態１＞
先ず、本実施の形態の管理サーバの構成を説明する。図１は、本実施の形態の管理サーバの構成を示すブロック図である。本実施の形態の管理サーバ１は、図１に示すように、認証部２、位置検索部３及び制御部４を備えている。
【００１４】
認証部２は、第１のオフィスに配置された認証装置を介して取得した当該第１のオフィスの利用者の認証情報と、予め設定された利用者情報と、が一致するか否かを認証する。位置検索部３は、当該利用者情報に登録された者（登録者）が所持する携帯端末が第１のオフィスに対して予め設定された第１の範囲内に存在するか否かを判定する。
【００１５】
制御部４は、第１のオフィスに配置された第１のプライベートネットワーク接続装置と、第２のオフィスに配置された第２のプライベートネットワーク接続装置と、を接続する第３のプライベートネットワーク接続装置を制御する。
【００１６】
次に、本実施の形態の管理方法の流れを説明する。図２は、本実施の形態の管理方法の流れを示すフローチャート図である。先ず、第１のオフィスに配置された認証装置を介して取得した当該第１のオフィスの利用者の認証情報と、予め設定された利用者情報と、が一致するか否かを認証する（Ｓ１）。
【００１７】
次に、利用者情報に登録された者が所持する携帯端末が第１のオフィスに対して予め設定された第１の範囲内に存在するか否かを判定する（Ｓ２）。そして、認証情報と利用者情報とが一致し、且つ、携帯端末が第１のオフィスに対して予め設定された第１の範囲内に存在する場合（Ｓ１及びＳ２のＹＥＳ）、第１のプライベートネットワーク接続装置と第２のプライベートネットワーク接続装置と、が接続されるように、第３のプライベートネットワーク接続装置を制御する（Ｓ３）。
【００１８】
一方、認証情報と利用者情報とが不一致、又は携帯端末が第１のオフィスに対して予め設定された第１の範囲内に存在しない場合（Ｓ１のＮＯ、Ｓ２のＮＯ）、第１のプライベートネットワーク接続装置と第２のプライベートネットワーク接続装置と、が接続されないように、第３のプライベートネットワーク接続装置を制御する（Ｓ４）。
【００１９】
このように本実施の形態の管理サーバ１及び管理方法は、認証情報と利用者情報とが一致し、且つ、携帯端末が第１のオフィスに対して予め設定された第１の範囲内に存在する場合、第１のプライベートネットワーク接続装置と第２のプライベートネットワーク接続装置とを接続する。つまり、本実施の形態の管理サーバ１及び管理方法は、２重認証方式によって第１のプライベートネットワーク接続装置と第２のプライベートネットワーク接続装置とを接続する。そのため、セキュリティーが高い。
【００２０】
＜実施の形態２＞
先ず、本実施の形態の管理システムの構成を説明する。図３は、本実施の形態の管理システムの構成を示すブロック図である。本実施の形態の管理システム１１は、実施の形態１の管理サーバ１に加えて、認証装置１２、コンピュータ１３、第１のプライベートネットワーク接続装置１４、第２のプライベートネットワーク接続装置１５、第３のプライベートネットワーク接続装置１６を備えている。
【００２１】
管理サーバ１には、利用者情報が登録されている。利用者情報には、利用者のＩＤ（例えば、住所、氏名、電話番号、メールアドレスなど）、利用者が所持するスマートフォンなどの携帯端末のＩＤ、利用者が所属する会社を示す情報（例えば、電話番号やメールアドレスなど）、当該会社のオフィスに設置された第２のプライベートネットワーク接続装置１５を示す情報、及び生体認証を行うための認証情報が含まれ、利用者が利用者情報を予め登録する。このような管理サーバ１は、例えば、図３に示すように、クラウドコンピューティング２１に備えられている。
【００２２】
認証装置１２は、シェアオフィス（第１のオフィス）２２の個別ブース２２１に配置されており、ネットワークを介して管理サーバ１と接続されている。認証装置１２は、例えば、シェアオフィス２２の個別ブース２２１のドアに設置された顔認証装置であり、顔画像を撮像し、顔画像又は顔の特徴点を管理サーバ１に送信する。認証装置１２は、コンピュータ１３にインストールされた顔認証のアプリケーションであってもよい。なお、認証装置１２は、生体認証であれば顔認証でなくてもよい。
【００２３】
コンピュータ１３は、例えば、シェアオフィス２２の個別ブース２２１に配置されている。第１のプライベートネットワーク接続装置１４は、例えば、ＶＰＮ（Virtual Private Network）ルーターであり、シェアオフィス２２に配置されている。そして、第１のプライベートネットワーク接続装置１４には、コンピュータ１３が接続されている。第２のプライベートネットワーク接続装置１５は、例えば、ＶＰＮルーターであり、利用者が所属する会社のオフィス（第２のオフィス）２３に配置されている。
【００２４】
第３のプライベートネットワーク接続装置１６は、例えば、ＶＰＮルーターであり、クラウドコンピューティング２１に備えられている。第３のプライベートネットワーク接続装置１６は、管理サーバ１の指示に基づいて、第１のプライベートネットワーク接続装置１４と第２のプライベートネットワーク接続装置１５とをＶＰＮ接続する。
【００２５】
但し、第１のプライベートネットワーク接続装置１４、第２のプライベートネットワーク接続装置１５及び第３のプライベートネットワーク接続装置１６は、ＶＰＮルーターに限定されず、ＳＤＮ（Software Defined Networking）コントローラと、ＳＤＮに対応しているスイッチと、で構成してもよく、要するに、プライベートネットワークを構成することができればよい。
【００２６】
次に、本実施の形態の管理システム１１において、利用者Ａがシェアオフィス２２のコンピュータ１３を利用しようとした際の流れを説明する。図４は、本実施の形態の管理システムにおいて、利用者がシェアオフィスのコンピュータを利用しようとした際の流れを示すフローチャート図である。
【００２７】
先ず、利用者Ａがシェアオフィス２２に入館後（Ｓ１１）、利用者Ａは、認証装置１２で個人認証を行う（Ｓ１２）。詳細には、認証装置１２は、例えば、顔画像を撮像し、顔画像又は顔の特徴点を管理サーバ１に送信する。管理サーバ１は、受信した顔画像又は顔の特徴点と予め登録されている利用者情報とを照合して認証を実施する。
【００２８】
受信した顔画像又は顔の特徴点と予め登録されている利用者情報とが一致しない、即ち、認証に失敗した場合（Ｓ１２のＮＯ）、管理サーバ１は、第１のプライベートネットワーク接続装置１４と第２のプライベートネットワーク接続装置１５とが接続されないように、第３のプライベートネットワーク接続装置１６を制御する（Ｓ１３）。このとき、管理サーバ１は、例えば、コンピュータ１３をインターネットなどの公衆回線に接続するとよい。
【００２９】
一方、受信した顔画像又は顔の特徴点と予め登録されている利用者情報とが一致する、即ち、認証が成功した場合（Ｓ１２のＹＥＳ）、管理サーバ１は、利用者情報の登録者が所持する携帯端末２４がシェアオフィス２２に対して予め設定された第１の範囲内に存在するか否かを判定する（Ｓ１４）。
【００３０】
詳細には、管理サーバ１は、利用者情報の登録者が所持する携帯端末２４のＩＤに基づいて、携帯端末２４に予めインストールされているシェアオフィスサービスのアプリケーションと通信を行い、携帯端末２４の位置情報を取得する。そして、管理サーバ１は、取得した携帯端末２４の位置情報がシェアオフィス２２内の位置情報と一致するか否かの照合を行う。
【００３１】
取得した携帯端末２４の位置情報がシェアオフィス２２内の位置情報と一致する場合（Ｓ１４のＹＥＳ）、管理サーバ１は、第１のプライベートネットワーク接続装置１４と第２のプライベートネットワーク接続装置１５とを接続するように、第３のプライベートネットワーク接続装置１６を制御する（Ｓ１５）。これにより、シェアオフィス２２のコンピュータ１３を利用者Ａが所属する会社のオフィス２３に配置された第２のプライベートネットワーク接続装置１５に接続することができる。
【００３２】
一方、取得した携帯端末２４の位置情報がシェアオフィス２２内の位置情報と一致しない場合（Ｓ１４のＮＯ）、管理サーバ１は、第１のプライベートネットワーク接続装置１４と第２のプライベートネットワーク接続装置１５とが接続されないように、第３のプライベートネットワーク接続装置１６を制御する（Ｓ１３）。
【００３３】
このとき、認証情報と一致した利用者情報の登録者がシェアオフィス２２に存在しないため、管理サーバ１は、シェアオフィス２２からの生体認証がなりすましの可能性があると判断し、利用者Ａがなりすました利用者情報の登録者が所属する会社及び当該登録者が所持する携帯端末に不正接続があった旨を連絡するとよい。
【００３４】
これにより、携帯端末の置忘れや、利用者情報の登録者が所属する会社のオフィス２３に配置された第２のプライベートネットワーク接続装置１５に悪意の利用者Ａが接続しようとした形跡を当該利用者情報の登録者などが認識することができる。
【００３５】
このように本実施の形態の管理サーバ１、管理システム１１及び管理方法も、認証情報と利用者情報とが一致し、且つ、携帯端末２４がシェアオフィス２２に対して予め設定された第１の範囲内に存在する場合、第１のプライベートネットワーク接続装置１４と第２のプライベートネットワーク接続装置１５とを接続する。つまり、本実施の形態の管理サーバ１、管理システム１１及び管理方法も、２重認証方式によって第１のプライベートネットワーク接続装置１４と第２のプライベートネットワーク接続装置１５とを接続する。そのため、セキュリティーが高い。
【００３６】
＜実施の形態３＞
図５は、本実施の形態の管理システムの構成を示すブロック図である。本実施の形態の管理システム３１は、図５に示すように、実施の形態２の管理システム１１と略等しい構成とされているため、重複する説明は省略するが、利用者の現在地や訪問先オフィス（第３のオフィス）の場所などに応じて、管理サーバ３２が利用可能なシェアオフィス２２などを探索及び予約することができるよう構成されている。
【００３７】
図６は、本実施の形態の管理サーバの構成を示すブロック図である。管理サーバ３２は、図６に示すように、経路探索部３３、駐車場探索部３４、送受信部３５及び予約処理部３６を備えている。このとき、管理サーバ３２は、複数のシェアオフィス２２の位置情報、シェアオフィス２２の個別ブース２２１の空き状況や予約状況を示す利用情報、シェアオフィス２２に備えられたレンタカー３７の空き状況や予約状況を示す利用情報、利用者が携帯端末２４を介して入力した訪問先オフィスの位置情報や到着時刻情報、電車の路線やダイヤ並びに遅延状況などを示す公共交通情報、地図情報、駐車場（例えば、コインパーキング）の位置情報並びに空き状況や予約状況などを示す利用情報、及び道路の渋滞情報などを取得可能である。
【００３８】
経路探索部３３は、複数のシェアオフィス２２の位置情報と、シェアオフィス２２の個別ブース２２１の利用情報と、シェアオフィス２２に備えられたレンタカー３７の利用情報と、訪問先オフィスの位置情報並びに到着時刻情報と、公共交通情報と、地図情報と、駐車場の位置情報並びに利用情報と、道路の渋滞情報と、に基づいて、訪問先オフィスへ到達時刻までに到達するための複数のシェアオフィス２２毎の出発時刻及び移動経路を探索する。
【００３９】
このとき、管理サーバ３２が利用者の自宅の位置情報を取得可能な場合、経路探索部３３は、利用者の自宅の位置情報と、公共交通情報と、地図情報と、に基づいて、訪問先オフィスからの帰宅経路も探索するとよい。
【００４０】
駐車場探索部３４は、駐車場の位置情報及び利用情報と、訪問先オフィスの位置情報及び到達時刻情報と、に基づいて、訪問先オフィスに対して予め設定された第２の範囲内であって、且つ、訪問先オフィスへの到達時刻に駐車可能な駐車場を探索する。
【００４１】
送受信部３５は、利用者が所持する携帯端末２４に複数のシェアオフィス２２毎の出発時刻及び移動経路を示す情報を送信する。また、送受信部３５は、携帯端末２４を介して選択した移動経路を示す情報を受信する。
【００４２】
予約処理部３６は、利用者が所持する携帯端末２４を介して選択した移動経路を示す情報に基づいて、当該移動経路の出発地のシェアオフィス２２の個別ブース２２１を予約する。このとき、選択した移動経路がレンタカー３７を利用する場合、レンタカー３７及び駐車場の予約も併せて行うとよい。
【００４３】
次に、利用者が携帯端末２４を介して訪問先オフィスへの移動経路を選択する際の処理の流れを説明する。図７は、利用者が携帯端末を介して訪問先オフィスへの移動経路を選択する際の処理の流れを示すフローチャート図である。
【００４４】
携帯端末２４には、予め移動経路を選択するためのシェアオフィスサービスのアプリケーションがインストールされており、利用者がアプリケーションの画面を操作することで移動経路を選択するものとする。
【００４５】
ここで、図８は、利用者の現在地と、利用者が所属する会社のオフィス、第１のシェアオフィス、第２のシェアオフィス、利用者の自宅、第１の訪問先オフィス及び第２の訪問先オフィスと、の位置関係などを説明するための図である。
【００４６】
利用者は、現在営業部門の人物であり、午前中に第１の訪問先オフィス４１を訪問したところ、その後連絡が入り、午後から第２の訪問先オフィス４２を訪問することになった場合を想定する。さらに、それまでに数時間の空き時間があると仮定する。
【００４７】
そして、図８の例では、第１のシェアオフィス２２ａが公共交通機関で２０分、第２のシェアオフィス２２ｂが公共交通機関で４０分、利用者が所属する会社のオフィス４３が公共交通機関で６０分の距離に位置している。また、第１のシェアオフィス２２ａは、インターネット常時接続されたレンタカー（例えば、コネクテッドカー）３７を備えており、第２の訪問先オフィス４２の周辺には、駐車場４４が存在するものとする。
【００４８】
先ず、第１の訪問先オフィス４１を出た地点から利用者がアプリケーションの画面を介して第２の訪問先オフィス４２の位置情報及び到達時刻情報を入力する（Ｓ２１）。次に、携帯端末２４のアプリケーションは、第２の訪問先オフィス４２の位置情報及び到達時刻情報を管理サーバ３２に送信する（Ｓ２２）。
【００４９】
管理サーバ３２が送受信部３５を介して第２の訪問先オフィス４２の位置情報及び到達時刻情報を受信すると、管理サーバ３２の経路探索部３３は、複数のシェアオフィス２２の位置情報に基づいて、利用者の現在地に対して予め設定された第３の範囲内のシェアオフィス２２を探索する（Ｓ２３）。本実施の形態では、第１のシェアオフィス２２ａ及び第２のシェアオフィス２２ｂが利用者の現在地に対して予め設定された第３の範囲内に存在するものとする。
【００５０】
次に、管理サーバ３２の経路探索部３３は、第１のシェアオフィス２２ａ及び第２のシェアオフィス２２ｂの位置情報と、公共交通情報と、地図情報と、に基づいて、利用者の現在地から第１のシェアオフィス２２ａ及び第２のシェアオフィス２２ｂに到達する到達時刻を算出する（Ｓ２４）。
【００５１】
次に、管理サーバ３２の経路探索部３３は、第１のシェアオフィス２２ａ並びに第２のシェアオフィス２２ｂの個別ブース２２１の利用情報と、第１のシェアオフィス２２ａに備えられたレンタカー３７の利用情報と、第２の訪問先オフィス４２の位置情報並びに到着時刻情報と、公共交通情報と、地図情報と、道路の渋滞情報と、に基づいて、第２の訪問先オフィス４２へ到達時刻までに到達するための第１のシェアオフィス２２ａ、第２のシェアオフィス２２ｂの出発時刻及び移動経路を探索し、第１のシェアオフィス２２ａ、第２のシェアオフィス２２ｂへの到達時刻から出発時刻まで第１のシェアオフィス２２ａ又は第２のシェアオフィス２２ｂの少なくとも一方のシェアオフィス２２が利用可能か否かを判定する（Ｓ２５）。このとき、管理サーバ３２の経路探索部３３は、第２の訪問先オフィス４２から利用者の自宅４５（図８を参照）への帰宅経路も併せて探索するとよい。
【００５２】
ここで、第１のシェアオフィス２２ａから第２の訪問先オフィス４２への移動経路がレンタカー３７を利用する場合、管理サーバ３２の駐車場探索部３４は、駐車場の位置情報及び利用情報と、第２の訪問先オフィス４２の位置情報及び到達時刻情報と、に基づいて、第２の訪問先オフィス４２に対して予め設定された第２の範囲内であって、且つ、第２の訪問先オフィス４２への到達時刻に駐車可能な駐車場を探索するとよい。そして、管理サーバ３２の経路探索部３３は、探索された駐車場４４の位置情報も加えて、移動経路を探索するとよい。
【００５３】
第１のシェアオフィス２２ａ又は第２のシェアオフィス２２ｂの少なくとも一方のシェアオフィス２２が利用可能な場合（Ｓ２５のＹＥＳ）、管理サーバ３２の送受信部３５は、利用可能なシェアオフィス２２の出発時刻情報、当該シェアオフィス２２から第２の訪問先オフィス４２までの移動経路情報、及び第２の訪問先オフィス４２への到達時刻情報を携帯端末２４に送信する（Ｓ２６）。このとき、利用者の自宅４５への帰宅経路も探索している場合、管理サーバ３２の送受信部３５は、利用者の自宅４５への帰宅経路情報も併せて携帯端末２４に送信するとよい。
【００５４】
携帯端末２４が利用可能なシェアオフィス２２の出発時刻情報、当該シェアオフィス２２から第２の訪問先オフィス４２までの移動経路情報、及び第２の訪問先オフィス４２への到達時刻情報を受信すると、携帯端末２４は、図８に示すように、各々の利用可能なシェアオフィス２２から第２の訪問先オフィス４２への移動経路を表示する（Ｓ２７）。
【００５５】
ここで、図８では、破線によって第１のシェアオフィス２２ａから第２の訪問先オフィス４２への移動経路を示している。このとき、利用者の自宅４５への帰宅経路情報も受信している場合、携帯端末２４は、利用者の自宅４５への帰宅経路も併せて表示するとよい。また、携帯端末２４は、移動経路を表示すると共に、シェアオフィス２２の出発時刻や第２の訪問先オフィス４２への到達時刻を表示するとよい。
【００５６】
利用者が携帯端末２４を介して移動経路を選択すると、携帯端末２４は、利用者が選択した移動経路情報を管理サーバ３２に送信する（Ｓ２８）。管理サーバ３２の送受信部３５が移動経路情報を受信すると、管理サーバ３２の予約処理部３６は、利用者が選択した移動経路の出発地のシェアオフィス２２の個別ブース２２１を予約する（Ｓ２９）。
【００５７】
例えば、利用者が第１のシェアオフィス２２ａを利用する移動経路を選択した場合、管理サーバ３２の予約処理部３６は、第１のシェアオフィス２２ａの予約を行う。このとき、第１のシェアオフィス２２ａから第２の訪問先オフィス４２への移動経路がレンタカー３７を利用する場合、予約処理部３６は、レンタカー３７及び探索した駐車場４４の予約も行うとよい。
【００５８】
管理サーバ３２の送受信部３５は、第１のシェアオフィス２２ａなどの予約が完了した旨の情報を携帯端末２４に送信する（Ｓ３０）。第１のシェアオフィス２２ａなどの予約が完了した旨の情報を携帯端末２４が受信すると、携帯端末２４は、第１のシェアオフィス２２ａなどの予約が完了した旨を表示する（Ｓ３１）。
【００５９】
第１のシェアオフィス２２ａ及び第２のシェアオフィス２２ｂの両方が利用不可能な場合（Ｓ２５のＮＯ）、管理サーバ３２の送受信部３５は、利用可能なシェアオフィス２２が存在しない旨の情報を携帯端末２４に送信する（Ｓ３２）。利用可能なシェアオフィス２２が存在しない旨の情報を受信すると、携帯端末２４は、利用可能なシェアオフィス２２が存在しない旨を表示する（Ｓ３３）。
【００６０】
このように管理サーバ３２、管理システム３１及び管理方法は、利用者が外出先で訪問先オフィスへの空き時間を利用して利用可能なシェアオフィス２２を簡単に探索することができる。しかも、利用者の現在地から第３の範囲内であって、且つ、利用可能なシェアオフィス２２のうち、適切なシェアオフィス２２を利用者が選択することができる。つまり、空き時間を最大限に利用可能なシェアオフィス２２や訪問先オフィスへの移動経路が簡単なシェアオフィス２２を利用者よって、適宜、選択することができる。
【００６１】
また、利用するシェアオフィス２２を選択すると、当該シェアオフィス２２などの予約を自動的に行う場合、利用者の利便性を向上させることができる。さらに、訪問先オフィスからの帰宅経路も探索し携帯端末２４に表示する場合、利用者の利便性を一層、向上させることができる。
【００６２】
＜実施の形態４＞
図９は、本実施の形態の管理システムの構成を示すブロック図である。本実施の形態の管理システム５１は、実施の形態３の管理システム３１と略等しい構成とされているため、重複する説明を省略するが、解析部５２を備えている。
【００６３】
解析部５２は、利用者がシェアオフィス２２を探索した際の位置情報、訪問先オフィスの位置情報、及びシェアオフィス２２から訪問先オフィスまでの移動時間情報などを、ビックデータとして蓄積していき、次にどこにシェアオフィス２２が必要であるかを割り出す。
【００６４】
例えば、利用者がシェアオフィス２２を探索した位置が多数集合する群と、入力された訪問先オフィスが多数集合する群と、を結んだ直線上であって、且つ、駅の近くに新たなシェアオフィス２２の候補地を割り出すとよい。このように割り出したシェアオフィス２２の候補地情報を利用すると、シェアオフィス２２の事業者に適切な候補地の出店を促すことができる。
【００６５】
＜他の実施の形態＞
上述した実施の形態１乃至４では、本開示をハードウェアの構成として説明したが、本開示はこれに限定されるものではない。本開示は、各構成要素の処理を、ＣＰＵ（Central Processing Unit）にコンピュータプログラムを実行させることにより実現することも可能である。
【００６６】
例えば、上記実施の形態の管理システムは、次のようなハードウェア構成を備えることができる。図１０は、管理システムに含まれるハードウェア構成の一例を示す図である。
【００６７】
図１０に示す装置６１は、インターフェイス６２と共に、プロセッサ６３及びメモリ６４を備える。上記実施の形態で説明した管理システムは、プロセッサ６３がメモリ６４に記憶されたプログラムを読み込んで実行することにより実現される。つまり、このプログラムは、プロセッサ６３を上記実施の形態の管理システムとして機能させるためのプログラムである。
【００６８】
上述したプログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体（non-transitory computer readable medium）を用いて格納され、コンピュータ（情報通知装置を含むコンピュータ）に供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体（tangible storage medium）を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えばフレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば光磁気ディスク）を含む。さらに、この例は、ＣＤ−ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗを含む。さらに、この例は、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ）を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体（transitory computer readable medium）によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【００６９】
上記実施の形態は本件発明者により得られた技術思想の適用に関する例に過ぎない。すなわち、当該技術思想は、上述した実施の形態のみに限定されるものではなく、種々の変更が可能であることは勿論である。
【００７０】
上記実施の形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
（付記１）
第１のオフィスに配置された認証装置を介して取得した前記第１のオフィスの利用者の認証情報と予め設定された利用者情報とが一致するか否かを認証する認証部と、
前記利用者情報に登録された者が所持する携帯端末が前記第１のオフィスに対して予め設定された第１の範囲内に存在するか否かを判定する位置検索部と、
前記第１のオフィスに配置された第１のプライベートネットワーク接続装置と、第２のオフィスに配置された第２のプライベートネットワーク接続装置と、を接続する第３のプライベートネットワーク接続装置を制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記認証情報と前記利用者情報とが一致し、且つ、前記携帯端末が前記第１のオフィスに対して予め設定された第１の範囲内に存在する場合、前記第１のプライベートネットワーク接続装置と前記第２のプライベートネットワーク接続装置と、が接続されるように、前記第３のプライベートネットワーク接続装置を制御する、管理サーバ。
【００７１】
（付記２）
前記携帯端末の位置情報と、複数の前記第１のオフィスの位置情報及び当該第１のオフィスの利用情報と、前記利用者が前記携帯端末を介して入力した第３のオフィスの位置情報及び前記第３のオフィスへの到達時刻情報と、公共交通情報と、地図情報と、に基づいて、前記第３のオフィスへ到達時刻までに到達するための前記複数の第１のオフィス毎の出発時刻及び移動経路を探索する経路探索部と、
前記第３のオフィスへ到達時刻までに到達するための前記複数の第１のオフィス毎の出発時刻及び移動経路の探索結果情報を前記携帯端末に送信する送信部と、
を備える、付記１に記載の管理サーバ。
【００７２】
（付記３）
前記利用者が前記携帯端末を介して何れかの移動経路を選択した場合、前記移動経路の出発地である第１のオフィスの利用予約を行う予約処理部を備える、付記２に記載の管理サーバ。
【００７３】
（付記４）
前記経路探索部は、前記第１のオフィスに備えられたレンタカーの利用情報と、渋滞情報と、を加えて、前記第３のオフィスへ到達時刻までに到達するための前記複数の第１のオフィス毎の出発時刻及び移動経路を探索する、付記２又は３に記載の管理サーバ。
【００７４】
（付記５）
駐車場の位置情報及び利用情報と、前記第３のオフィスの位置情報及び当該第３のオフィスへの到達時刻情報と、に基づいて、前記第３のオフィスに対して予め設定された第２の範囲内であって、且つ、前記第３のオフィスへの到達時刻に駐車可能な駐車場を探索する駐車場探索部を備え、
前記経路探索部は、前記駐車可能な駐車場を示す情報を加えて、前記第３のオフィスへ到達時刻までに到達するための前記複数の第１のオフィス毎の出発時刻及び移動経路を探索する、付記４に記載の管理サーバ。
【００７５】
（付記６）
前記利用者が前記携帯端末を介して何れかの移動経路を選択した場合、前記移動経路の出発地である第１のオフィスの利用予約を行う予約処理部を備え、
前記予約処理部は、前記移動経路が前記レンタカーを利用する場合、前記レンタカーの利用予約及び前記駐車場の利用予約も行う、付記５に記載の管理サーバ。
【００７６】
（付記７）
前記経路探索部は、前記利用者の自宅の位置情報に基づいて、前記第３のオフィスから前記自宅までの帰宅経路を探索する、付記２乃至６のいずれか１項に記載した管理サーバ。
【００７７】
（付記８）
第１のオフィスに配置された、前記第１のオフィスの利用者の認証情報を取得する認証装置、コンピュータ、及び前記コンピュータに接続された第１のプライベートネットワーク接続装置と、
第２のオフィスに配置された第２のプライベースネットワーク接続装置と、
前記第１のプライベートネットワーク接続装置と前記第２のプライベートネットワーク接続装置とを接続する第３のプライベートネットワーク接続装置と、
付記１乃至７のいずれか１項に記載の管理サーバと、
を備える、管理システム。
【００７８】
（付記９）
利用者が所持する携帯端末の位置情報と、複数の前記第１のオフィスの位置情報と、前記利用者が訪問する第３のオフィスの位置情報と、各々の前記第１のオフィスから前記第３のオフィスへの所要時間と、に基づいて、新たな第１のオフィスの候補地を解析する解析部を備える、付記８に記載の管理サーバ。
【００７９】
（付記１０）
第１のオフィスに配置された認証装置を介して取得した前記第１のオフィスの利用者の認証情報と予め設定された利用者情報とが一致するか否かを認証する工程と、
前記利用者情報に登録された者が所持する携帯端末が前記第１のオフィスに対して予め設定された範囲内に存在するか否かを判定する工程と、
前記認証情報と前記利用者情報とが一致し、且つ、前記携帯端末が前記第１のオフィスに対して予め設定された範囲内に存在する場合、前記第１のオフィスに配置された第１のプライベートネットワーク接続装置と、第２のオフィスに配置された第２のプライベートネットワーク接続装置と、が接続されるように、第３のプライベートネットワーク接続装置を制御する工程と、
を備える、管理方法。
【００８０】
（付記１１）
第１のオフィスに配置された認証装置を介して取得した前記第１のオフィスの利用者の認証情報と予め設定された利用者情報とが一致するか否かを認証する処理と、
前記利用者情報に登録された者が所持する携帯端末が前記第１のオフィスに対して予め設定された範囲内に存在するか否かを判定する処理と、
前記認証情報と前記利用者情報とが一致し、且つ、前記携帯端末が前記第１のオフィスに対して予め設定された範囲内に存在する場合、前記第１のオフィスに配置された第１のプライベートネットワーク接続装置と、第２のオフィスに配置された第２のプライベートネットワーク接続装置と、が接続されるように、第３のプライベートネットワーク接続装置を制御する処理と、
をコンピュータに実行させる、管理プログラム。
【符号の説明】
【００８１】
１  管理サーバ
２  認証部
３  位置検索部
４  制御部
１１  管理システム
１２  認証装置
１３  コンピュータ
１４  第１のプライベートネットワーク接続装置
１５  第２のプライベートネットワーク接続装置
１６  第３のプライベートネットワーク接続装置
２１  クラウドコンピューティング
２２  シェアオフィス、２２１  個別ブース
２２ａ  第１のシェアオフィス
２２ｂ  第２のシェアオフィス
２３  利用者が所属する会社のオフィス
２４  携帯端末
３１  管理システム
３２  管理サーバ
３３  経路探索部
３４  駐車場探索部
３５  送受信部
３６  予約処理部
３７  レンタカー
４１  第１の訪問先オフィス
４２  第２の訪問先オフィス
４３  利用者が所属する会社のオフィス
４４  駐車場
４５  自宅
５１  管理システム
５２  解析部
６１  装置
６２  インターフェイス
６３  プロセッサ
６４  メモリ
【要約】
【課題】セキュリティーの高い管理サーバを実現する。
【解決手段】本開示に係る一形態の管理サーバ１は、第１のオフィスの利用者の認証情報と利用者情報とが一致するか否かを認証する認証部２と、利用者情報に登録された者が所持する携帯端末が第１のオフィスに対して第１の範囲内に存在するか否かを判定する位置検索部３と、認証情報と利用者情報とが一致し、且つ、携帯端末が第１のオフィスに対して第１の範囲内に存在する場合、第１のオフィスに配置された第１のプライベートネットワーク接続装置と、第２のオフィスに配置された第２のプライベートネットワーク接続装置と、を接続する第３のプライベートネットワーク接続装置を制御する制御部４と、を備える。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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