(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
着色剤、アクリレートモノマー、ウレタンアクリレートオリゴマー、有機シラン及び光重合開始剤を含み、
前記着色剤の含量は、導波管エッジ遮光用紫外線硬化型組成物の総重量に対して０．１〜１５重量％であり、
前記アクリレートモノマーは、単官能性アクリレートモノマー、２官能性アクリレートモノマー、及び多官能性アクリレートモノマーを含み、
前記導波管エッジ遮光用紫外線硬化型組成物の総重量に対して、前記単官能性アクリレートモノマーの含量は、５〜４０重量％であり、前記２官能性アクリレートモノマーと前記多官能性アクリレートモノマーとの含量は、１０〜７０重量％であり、
前記ウレタンアクリレートオリゴマーの含量は、前記導波管エッジ遮光用紫外線硬化型組成物の総重量に対して０．５〜３０重量％であり、
前記アクリレートモノマー対前記ウレタンアクリレートオリゴマーの重量比は、２：１〜６：１であり、
硬化後のガラス基材に対する付着力が、ＡＳＴＭ  Ｄ３３５９規格で５Ｂ以上であり、マイクロスクラッチテスト（ＭＳＴ）で１５００ｍＮ以上である導波管エッジ遮光用紫外線硬化型組成物。
【請求項２】
前記導波管エッジ遮光用紫外線硬化型組成物は、光増減剤及び界面活性剤からなる群から選択される１つ以上をさらに含む請求項１に記載の導波管エッジ遮光用紫外線硬化型組成物。
【請求項３】
前記アクリレートモノマーは、テトラヒドロフルフリルアクリレート、サイクリックトリメチロールプロパンホルマールアクリレート、ビスフェノールＡエポキシジアクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート，及びジペンタエリスリトールヘキサアクリレートからなる群から選択される１つ以上を含む請求項１または２に記載の導波管エッジ遮光用紫外線硬化型組成物。
【請求項４】
前記導波管エッジ遮光用紫外線硬化型組成物は、２５０〜４５０ｎｍの波長範囲の紫外線を吸収して硬化される請求項１から３のいずれか一項に記載の導波管エッジ遮光用紫外線硬化型組成物。
【請求項５】
前記導波管エッジ遮光用紫外線硬化型組成物は、３６０〜４１０ｎｍの波長範囲の紫外線を吸収して硬化される請求項１から３のいずれか一項に記載の導波管エッジ遮光用紫外線硬化型組成物。
【請求項６】
平板導波管のフレーム側切断面に請求項１から５のいずれか一項に記載の導波管エッジ遮光用紫外線硬化型組成物を硬化した遮光膜が形成された導波管であって、
前記遮光膜の全体光学密度（ＯＤ）は、１．５以上であり、前記遮光膜の導波管に対する付着力が、ＡＳＴＭ  Ｄ３３５９規格で５Ｂ以上であり、マイクロスクラッチテスト（ＭＳＴ）で１５００ｍＮ以上である導波管。
【請求項７】
前記遮光膜は、カーボンブラック、黒鉛、金属酸化物、及び有機ブラック顔料からなる群から選択される１つ以上のブラックインク顔料を含む請求項６に記載の導波管。
【請求項８】
前記ブラックインク顔料の含量は、前記遮光膜の総重量に対して０．１〜１５重量％である請求項７に記載の導波管。
【請求項９】
請求項６から８のいずれか一項に記載の導波管を含む導波管モジュール。
【請求項１０】
ａ）請求項１から５のいずれか一項に記載の導波管エッジ遮光用紫外線硬化型組成物を使用して、平板導波管のフレーム側に遮光膜コーティング層を形成する段階と、
ｂ）前記遮光膜コーティング層を硬化して、１．５以上の光学密度（ＯＤ）を有する遮光膜を形成する段階と、
を含む導波管の製造方法。
【請求項１１】
前記ａ）段階で平板導波管のフレーム側切断面に遮光膜コーティング層を形成する方法は、ディスペンサ工程またはインクジェット印刷を利用する請求項１０に記載の導波管の製造方法。
【請求項１２】
前記ｂ）段階の硬化は、紫外線硬化である請求項１０または１１に記載の導波管の製造方法。
【請求項１３】
前記遮光膜の導波管に対する付着力が、ＡＳＴＭ  Ｄ３３５９規格で５Ｂ以上であり、マイクロスクラッチテスト（ＭＳＴ）で１５００ｍＮ以上である請求項１０から１２のいずれか一項に記載の導波管の製造方法。
【請求項１４】
遮光膜が形成されている導波管の切断面は、平面、曲面または傾斜面に加工された請求項１０から１３のいずれか一項に記載の導波管の製造方法。
【請求項１５】
前記遮光膜は、導波管の切断面の横面及びフレームに形成された請求項１０から１４のいずれか一項に記載の導波管の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、２０１７年１１月２８日付の韓国特許出願第１０−２０１７−０１６０２０４号に基づいた優先権の利益を主張し、当該韓国特許出願の文献に開示されたあらゆる内容は、本明細書の一部として含まれる。
【０００２】
本発明は、付着力に優れた導波管エッジ遮光用組成物に係り、より具体的には、光漏れ及び外光流入を抑制するために、導波管に形成される遮光層に使用するための組成物に関する。また、本発明は、該組成物を使用して遮光層を形成した導波管、該導波管を含む導波管モジュール及び該導波管の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
拡張現実（ＡＲ）メガネに代表されるウェアラブル拡張現実装置は、デジタルイメージをユーザの目に伝達するために、近眼ディスプレイ（Ｎｅａｒ−Ｅｙｅ  Ｄｉｓｐｌａｙ、ＮＥＤ）が必要であり、ＮＥＤの構成要素の１つとして平板導波管（ｗａｖｅｇｕｉｄｅ）が使われる。このような導波管に入射された光線は、導波管面に平行な方向に伝達されて格子（ｇｒａｔｉｎｇ）またはハーフミラー（ｈａｌｆ−ｍｉｒｒｏｒ）などに反射後、ユーザの目に到逹するが、この際、一部光線は、導波管の先端部まで伝播され、導波管の縁部に発散されて、ＮＥＤ駆動時に、図１から見られる光漏れ現象を引き起こす。このような光漏れ現象は、製品駆動時に、ユーザの便宜と美観とを阻害するために改善しなければならない事項である。また、導波管の縁部から導波管内に流入される外光は、意図していない光干渉を誘発して、イメージ品質の低下をもたらしうる。
【０００４】
したがって、導波管の縁部の切断部に遮光コーティングすれば、このような外光流入を抑制して、ＮＥＤから出力されるイメージ品質の低下を抑制することができて、従来には、導波管にプラスチックケースを被せるか、フレームにテープを貼り付けて遮光する方法などを使用した。
【０００５】
しかし、前記方法は、遮光層の厚さが、例えば、数百μｍ〜数十ｍｍに厚く、遮光コーティングの幅を数百ｎｍ〜数百μｍのレベルに薄くかつ精巧に調節するのが困難であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】大韓民国公開特許公報第１０−２０１２−００７６９７３  Ａ号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
遮光膜の形成にインクを使用する方式において、従来の接触式印刷方式であるスクリーンプリンティングなどの手段としては、導波管の狭い切断面にコーティングしにくく、導波管の切断面が曲面または傾斜面に加工された場合、さらに従来の方式で精巧に遮光層をコーティングすることが困難であった。しかし、インクジェットプリンティング方式は、非接触式印刷方式であって、曲面または傾斜面の加工になっている狭い切断部領域にも、精巧な印刷が可能である。
【０００８】
これにより、本発明の目的は、従来技術の問題点を解決するために、導波管の切断面に着色剤を含む組成物をコーティングして遮光膜を形成することにより、導波管フレームで発生する光漏れ現象及び導波管内への外光流入を防止するための導波管エッジ遮光用紫外線硬化用組成物及びそれを使用して遮光膜を形成した導波管を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を果たすために、本発明は、着色剤、アクリレートモノマー、ウレタンアクリレートオリゴマー、有機シラン及び光重合開始剤を含み、硬化後のガラス基材に対する付着力が、ＡＳＴＭ  Ｄ３３５９規格で５Ｂ以上及び／またはマイクロスクラッチテスト（ｍｉｃｒｏｓｃｒａｔｃｈ  ｔｅｓｔ：ＭＳＴ）で１５００ｍＮ以上である導波管エッジ遮光用紫外線硬化型組成物を提供する。
【００１０】
また、本発明は、前記組成物を使用して、平板導波管のフレーム側に遮光膜コーティング層を形成する段階；及びｂ）前記遮光膜パターンを硬化して、１．５以上の光学密度（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｄｅｎｓｉｔｙ、ＯＤ）を有する遮光膜を形成する段階；を含む導波管の製造方法を提供する。
【００１１】
また、本発明は、平板導波管のフレーム側切断面に遮光膜が形成された導波管であって、前記遮光膜の厚さは、２〜１２０μｍであり、前記遮光膜の導波管に対する付着力が、ＡＳＴＭ  Ｄ３３５９規格で５Ｂ以上及び／またはマイクロスクラッチテスト（ＭＳＴ）で１５００ｍＮ以上である導波管、及び前記導波管を含む導波管モジュールを提供する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、薄肉の遮光膜を形成するにも拘らず、優れた光学密度と優れた付着力とを有するために、導波管フレームで発生する光漏れ現象及び導波管内への外光流入を防止することができるという長所がある。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】導波管の使用及び光漏れ現象を示す模式図である。
【図２】本発明の導波管による光の移動経路を示す模式図である。
【図３】本発明の導波管の遮光膜の形成過程を示す模式図である。
【図４】本発明の導波管の切断面の形態による形成方法を示す模式図である。
【図５】本発明の実施例によって製造された導波管の断面を示す模式図である。
【図６】本発明の実施例によって製造された導波管の正面を示す模式図である。
【図７】本発明による一実施例（右側）及び比較例（左側）の組成物によってクロスカット程度が変わる形状を示す図面である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明をより詳しく説明する。
【００１５】
本発明は、着色剤、アクリレートモノマー、ウレタンアクリレートオリゴマー、有機シラン及び光重合開始剤を含み、硬化後のガラス基材に対する付着力が、ＡＳＴＭ  Ｄ３３５９規格で５Ｂ以上及び／またはマイクロスクラッチテスト（ＭＳＴ）で１５００ｍＮ以上である導波管エッジ遮光用紫外線硬化型組成物を提供する。
【００１６】
また、本発明の紫外線硬化型組成物は、光増減剤、密着増進剤、及び界面活性剤からなる群から選択される１つ以上をさらに含みうる。
【００１７】
本発明の紫外線硬化型組成物の利点は、前記各成分の組合わせによって極大化される。以下、前記紫外線硬化型組成物の各成分について詳しく説明する。
【００１８】
本発明の紫外線硬化型組成物は、重合性不飽和化合物であって、アクリレートモノマーとウレタンアクリレートオリゴマーとを含みうる。本発明の紫外線硬化型組成物は、ウレタンアクリレートオリゴマーを混合して使用することにより、硬化後の適切な靭性（ｔｏｕｇｈｎｅｓｓ）及び基材に対する適切な付着力を果たしながら、顔料の分散性を保護しうる。
【００１９】
前記アクリレートモノマーは、硬化時に、前記ウレタンアクリレートオリゴマーと化学的に反応して適切な硬化度を具現する役割を行う。
【００２０】
前記アクリレートモノマーは、１個のアクリレート官能基を含む単官能性アクリレートモノマー、２個のアクリレート官能基を含む２官能性アクリレートモノマー、及び３個以上のアクリレート官能基を含む多官能性アクリレートモノマーからなる群から選択される１つ以上を含みうる。
【００２１】
前記単官能性アクリレートモノマーは、炭素数１〜１４の線形または分岐型アルキル基を有するアルキルアクリレートを含みうる。前記炭素数範囲のアルキル基を通じて、前記光硬化性組成物が適切な粘度を確保し、硬化以後に、適切な硬化度及び硬度を具現することができる。
【００２２】
例えば、前記アルキルアクリレートは、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｓｅｃ−ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルブチル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、テトラデシル（メタ）アクリレート、及びこれらの組合わせからなる群から選択された１つを含みうる。
【００２３】
また、前記単官能性アクリレートモノマーは、カルボキシル基含有（メタ）アクリレートモノマーまたはヒドロキシ基含有（メタ）アクリレートモノマーをさらに含みうる。このように、カルボキシル基またはヒドロキシ基を通じて適切な接着力を付与することができる。例えば、前記カルボキシル基またはヒドロキシ基を含有する（メタ）アクリレートモノマーは、アクリル酸、メタクリル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシ酢酸、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピル酸、４−（メタ）アクリロイルオキシブチル酸、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチレングリコール（メタ）アクリレートまたは２−ヒドロキシプロピレングリコール（メタ）アクリレート、及びこれらの組合わせからなる群から選択される何れか１つを含みうる。一具現例で、前記単官能性（メタ）アクリレートモノマーは、ガラス転移温度（Ｔｇ）が約−６０〜１００℃であり得る。前記範囲のガラス転移温度（Ｔｇ）を有する単官能性アクリレート光硬化性モノマーを使用して、本発明による組成物が低い硬化収縮率を具現することができる。
【００２４】
２個以上のアクリレート官能基を含むモノマーとしては、プロピレングリコールジアクリレートなどの２官能性モノマー、ペンタエリスリトールトリアクリレートなどの３官能性モノマー、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートなどの６官能性モノマーなどを例として挙げられるが、これに限定されるものではない。比較的弾性率が低い硬化物が要求される場合には、単官能性化合物を使用することが望ましいが、２個以上のアクリレート官能基を含む化合物を適当な比率で併用して硬化物の弾性率を調節することもできる。
【００２５】
一態様において、前記アクリレートモノマーは、テトラヒドロフルフリルアクリレート、サイクリックトリメチロールプロパンホルマールアクリレート、ビスフェノールＡエポキシジアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジアクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート及びジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ヘキサンジオールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレートであって、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレートからなる群から選択される１つ以上を含みうる。
【００２６】
一態様において、単官能アクリレートモノマー含量が、全体インク組成物の総重量に対して５〜４０重量％であることが望ましい。前記含量が５重量％以下である場合、開始剤の溶解度が低下し、コーティング層の硬化収縮率が増加し、４０含量％以上であれば、硬化物の硬度が低下し、スティッキング（ｓｔｉｃｋｉｎｇ）現象が発生するという問題がある。
【００２７】
一態様において、２官能以上のアクリレートモノマー含量は、全体インク組成物の総重量に対して１０〜７０重量％であることが望ましく、例えば、１５〜５０重量％であり得る。前記含量が１０重量％以下である場合、コーティング層の硬度が低下し、７０重量％以上である場合、収縮率が増加し、基材の付着力が低下する。
【００２８】
前記ウレタンアクリレートオリゴマーは、ポリエーテルポリオール、水酸基含有アクリル誘導体及びジイソシアネート化合物を重合させて製造した化合物であり、両末端には、炭素−炭素二重結合を有する。ポリエーテルポリオールとしては、数平均分子量が３００〜３０，０００であるものを使用し、より望ましくは、分子量が５００〜１０，０００であるものを使用する。ジイソシアネート化合物は、通常のウレタン合成時に使われるものであって、脂肪族または芳香族ジイソシアネートをいずれも使用することができる。
【００２９】
前記ウレタンアクリレートオリゴマーは、数平均分子量が５００〜４０，０００であるものを使用することが望ましく、数平均分子量が５００〜３０，０００であるものを使用することがより望ましい。数平均分子量が５００未満である場合には、本発明が目的する特性改善を果たすことが困難であるという問題点があり、４０，０００を超過する場合には、全体的な光硬化性とアルカリ現象性とに悪影響を及ぼすという問題点がある。
【００３０】
前記ウレタンアクリレートオリゴマーは、組成物総重量に対して０．５〜３０重量％（溶媒を除いた固形分の重量％を意味する。以下、同一である）の含量で使われることが望ましい。０．５重量％未満に使われる場合には、本発明が目的する特性改善の効果を得にくく、３０重量％を超過して使用する場合には、光硬化性に問題をもたらす。
【００３１】
また、本発明の組成物は、アクリレートモノマーとウレタンアクリレートオリゴマーとを２：１〜８：１の重量比で含みうる。さらに他の態様において、アクリレートモノマー対ウレタンアクリレートオリゴマーの重量比は、２：１〜６：１であるか、または３：１〜５：１であり得る。
【００３２】
本発明の組成物は、光照射によって硬化反応を行うために、光重合開始剤をさらに含みうる。前記光重合開始剤は、ヒドロキシケトン系化合物、フェニルグリオキシル酸系化合物、ベンジルジメチルケタール系化合物、α−アミノケトン系化合物、モノアシルホスフィン系化合物、ビスアシルホスフィン系化合物、ホスフィンオキシド系化合物、メタロセン系化合物、ヨードニウム塩、及びこれらの組合わせからなる群から選択された１つを含みうるが、これに制限されるものではない。
【００３３】
前記光重合開始剤は、紫外線硬化型組成物の総重量に対して０．５〜１０重量％に含まれることが望ましい。光重合開始剤の含量が０．５重量％未満であれば、硬化反応が十分ではなく、１０重量％超過であれば、いずれも溶解されないか、粘度が増加して、コーティング性が低下する。
【００３４】
本発明による硬化型インク組成物は、溶剤を含まないこともある。
【００３５】
前記硬化型インク組成物は、着色剤を含む。前記着色剤としては、１種以上の着色剤、染料またはこれらの混合物を含む着色剤分散液の形態で使用し、必要による色を発現することができるならば、特に限定するものではない。
【００３６】
一具現例で、前記着色剤としてカーボンブラック、黒鉛、金属酸化物、有機ブラック着色剤などを使用することができる。
【００３７】
カーボンブラックの例としては、シスト５ＨＩＩＳＡＦ−ＨＳ、シストＫＨ、シスト３ＨＨＡＦ−ＨＳ、シストＮＨ、シスト３Ｍ、シスト３００ＨＡＦ−ＬＳ、シスト１１６ＨＭＭＡＦ−ＨＳ、シスト１１６ＭＡＦ、シストＦＭＦＥＦ−ＨＳ、シストＳＯＦＥＦ、シストＶＧＰＦ、シストＳＶＨＳＲＦ−ＨＳ及びシストＳＳＲＦ（東海カーボン（株））；ダイヤグラムブラックＩＩ、ダイヤグラムブラックＮ３３９、ダイヤグラムブラックＳＨ、ダイヤグラムブラックＨ、ダイヤグラムＬＨ、ダイヤグラムＨＡ、ダイヤグラムＳＦ、ダイヤグラムＮ５５０Ｍ、ダイヤグラムＭ、ダイヤグラムＥ、ダイヤグラムＧ、ダイヤグラムＲ、ダイヤグラムＮ７６０Ｍ、ダイヤグラムＬＲ、＃２７００、＃２６００、＃２４００、＃２３５０、＃２３００、＃２２００、＃１０００、＃９８０、＃９００、ＭＣＦ８８、＃５２、＃５０、＃４７、＃４５、＃４５Ｌ、＃２５、＃ＣＦ９、＃９５、＃３０３０、＃３０５０、ＭＡ７、ＭＡ７７、ＭＡ８、ＭＡ１１、ＭＡ１００、ＭＡ４０、ＯＩＬ７Ｂ、ＯＩＬ９Ｂ、ＯＩＬ１１Ｂ、ＯＩＬ３０Ｂ及びＯＩＬ３１Ｂ（三菱化学（株））；ＰＲＩＮＴＥＸ−Ｕ、ＰＲＩＮＴＥＸ−Ｖ、ＰＲＩＮＴＥＸ−１４０Ｕ、ＰＲＩＮＴＥＸ−１４０Ｖ、ＰＲＩＮＴＥＸ−９５、ＰＲＩＮＴＥＸ−８５、ＰＲＩＮＴＥＸ−７５、ＰＲＩＮＴＥＸ−５５、ＰＲＩＮＴＥＸ−４５、ＰＲＩＮＴＥＸ−３００、ＰＲＩＮＴＥＸ−３５、ＰＲＩＮＴＥＸ−２５、ＰＲＩＮＴＥＸ−２００、ＰＲＩＮＴＥＸ−４０、ＰＲＩＮＴＥＸ−３０、ＰＲＩＮＴＥＸ−３、ＰＲＩＮＴＥＸ−Ａ、ＳＰＥＣＩＡＬ  ＢＬＡＣＫ−５５０、ＳＰＥＣＩＡＬ  ＢＬＡＣＫ−３５０、ＳＰＥＣＩＡＬ  ＢＬＡＣＫ−２５０、ＳＰＥＣＩＡＬ  ＢＬＡＣＫ−１００、及びＬＡＭＰ  ＢＬＡＣＫ−１０１（テクサ（株））；ＲＡＶＥＮ−１１００ＵＬＴＲＡ、ＲＡＶＥＮ−１０８０ＵＬＴＲＡ、ＲＡＶＥＮ−１０６０ＵＬＴＲＡ、ＲＡＶＥＮ−１０４０、ＲＡＶＥＮ−１０３５、ＲＡＶＥＮ−１０２０、ＲＡＶＥＮ−１０００、ＲＡＶＥＮ−８９０Ｈ、ＲＡＶＥＮ−８９０、ＲＡＶＥＮ−８８０ＵＬＴＲＡ、ＲＡＶＥＮ−８６０ＵＬＴＲＡ、ＲＡＶＥＮ−８５０、ＲＡＶＥＮ−８２０、ＲＡＶＥＮ−７９０ＵＬＴＲＡ、ＲＡＶＥＮ−７８０ＵＬＴＲＡ、ＲＡＶＥＮ−７６０ＵＬＴＲＡ、ＲＡＶＥＮ−５２０、ＲＡＶＥＮ−５００、ＲＡＶＥＮ−４６０、ＲＡＶＥＮ−４５０、ＲＡＶＥＮ−４３０ＵＬＴＲＡ、ＲＡＶＥＮ−４２０、ＲＡＶＥＮ−４１０、ＲＡＶＥＮ−２５００ＵＬＴＲＡ、ＲＡＶＥＮ−２０００、ＲＡＶＥＮ−１５００、ＲＡＶＥＮ−１２５５、ＲＡＶＥＮ−１２５０、ＲＡＶＥＮ−１２００、ＲＡＶＥＮ−１１９０ＵＬＴＲＡ、及びＲＡＶＥＮ−１１７０（コロンビアカーボン（株））またはこれらの混合物などが挙げられる。
【００３８】
前記有機ブラック顔料としてアニリンブラック、ラクタムブラックまたはペリレンブラック系などを使用することができるが、これらに限定するものではない。
【００３９】
本発明において、硬化型インク組成物は、紫外線（一例として、２５０または４５０ｎｍ）、より望ましくは、長波長の紫外線（一例として、３６０〜４１０ｎｍ）の照射によって硬化されて、一定レベルのＯＤ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｄｅｎｓｉｔｙ）を有することを特徴とする。このために、前記着色剤の含量は、硬化型インク組成物の全体重量に対して０．１〜１５重量％であることが望ましく、さらに他の態様において、０．５〜８重量％であり得る。着色剤の含量が０．１重量％未満である場合、遮光膜に適用するほどのレベルのＯＤが表われず、１５重量％超過である場合、過量の着色剤がインクに分散されず、沈殿物が形成されるか、コーティング後、フィルム内に紫外線透過が難しくて、フィルム深部まで十分に硬化にならないこともある。
【００４０】
前記硬化型インク組成物は、添加剤として密着増進剤をさらに含みうる。導波管の切断面に付着された遮光膜は、温度と湿度など使用条件によって収縮と膨張とを繰り返すことにより、遮光膜に応力が加えられて遮光膜が導波管から脱落されうる。それを防止するために、密着増進剤としてエポキシシラン系化合物、アミノシラン系化合物、メタクリロキシシラン系化合物、ビニルシラン系化合物、メルカプトシラン系化合物、アクリロキシシラン系化合物、イソシアネートシラン系化合物からなる群から選択される１種以上のシラン系化合物を使用する場合、優れた結果を示す。
【００４１】
そのうちでも、アミノシラン系化合物が、本発明の密着増進剤として望ましい。例えば、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−トリエトキシシリル−Ｎ−（１，３−ジメチル−ブチリデン）プロピルアミン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシランなどが使われる。
【００４２】
本発明のさらに他の態様において、密着増進剤としてエポキシシラン系化合物が使われ、例えば、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、メタアクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、メタアクリロイルオキシプロピルジメトキシシラン、メタアクリロイルオキシプロピルトリエトキシシラン、メタアクリロイルオキシプロピルジメトキシシラン、オクチルトリメトキシシラン、ドデシルトリメトキシシラン、オクタデシルトリメトキシシランなどが使われる。
【００４３】
前記密着増進剤は、インク組成物総重量に対して０．１〜１５重量％に含まれることが望ましく、さらに他の態様において、２〜１０重量％に含まれる。０．１重量％未満である場合には、遮光膜が導波管の切断面からの剥離を防止することができず、１５重量％超過である場合には、インク溶液の粘度が上昇し、分散性が低いという問題点がある。
【００４４】
前記紫外線硬化型組成物は、組成物の表面張力を低める界面活性剤をさらに含みうる。
【００４５】
前記界面活性剤としては、販売品を使用し、例えば、ＤＩＣ（ＤａｉＮｉｐｐｏｎ  Ｉｎｋ  ＆  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）社のＭｅｇａｆａｃｋ  Ｆ−４４４、Ｆ−４７５、Ｆ−４７８、Ｆ−４７９、Ｆ−４８４、Ｆ−５５０、Ｆ−５５２、Ｆ−５５３、Ｆ−５５５、Ｆ−５７０、ＲＳ−７５、または旭ガラス社のＳｕｒｆｌｏｎ  Ｓ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３、Ｓ−１２１、Ｓ−１３１、Ｓ−１３２、Ｓ−１４１及びＳ−１４５、または住友スリーエム社のＦｌｕｏｒａｄ  ＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−１２９、ＦＣ−１３５、ＦＣ−１７０Ｃ、ＦＣ−４３０及びＦＣ−４４３０、またはデュポン社のＺｏｎｙｌ  ＦＳ−３００、ＦＳＮ、ＦＳＮ−１００及びＦＳＯ、及びＢＹＫ社のＢＹＫ−３０６、ＢＹＫ−３１０、ＢＹＫ−３２０、ＢＹＫ−３３１、ＢＹＫ−３３３、ＢＹＫ−３４２、ＢＹＫ−３５０、ＢＹＫ−３５４、ＢＹＫ−３５５、ＢＹＫ−３５６、ＢＹＫ−３５８Ｎ、ＢＹＫ−３５９、ＢＹＫ−３６１Ｎ、ＢＹＫ−３８１、ＢＹＫ−３７０、ＢＹＫ−３７１、ＢＹＫ−３７８、ＢＹＫ−３８８、ＢＹＫ−３９２、ＢＹＫ−３９４、ＢＹＫ−３９９、ＢＹＫ−３４４０、ＢＹＫ−３４４１、ＢＹＫＥＴＯＬ−ＡＱ、ＢＹＫ−ＤＹＮＷＥＴ  ８００、ＢＹＫ−ＳＩＬＣＬＥＡＮ  ３７００及びＢＹＫ−ＵＶ  ３５７０、またはテゴ社のＲａｄ  ２１００、Ｒａｄ  ２０１１、Ｇｌｉｄｅ  １００、Ｇｌｉｄｅ  ４１０、Ｇｌｉｄｅ  ４５０、Ｆｌｏｗ  ３７０及びＦｌｏｗ  ４２５などからなる群から選択されるものを使用することができる。
【００４６】
前記界面活性剤は、硬化型インク組成物総重量に対して０．１〜５．０重量％に含まれることが望ましく、さらに他の態様において、０．５〜３．０重量％に含まれる。前記界面活性剤の含量が０．１重量％未満である場合には、組成物の表面張力を低める効果が十分ではなくて、基材に組成物をコーティング時に、コーティング不良が発生し、５．０重量％を超過する場合には、界面活性剤が過量で使われて組成物の相溶性及び消泡性がむしろ減少するという問題点がある。
【００４７】
前記硬化型インク組成物は、長波長の活性エネルギー線での硬化性を補完するために、光増減剤をさらに含みうる。
【００４８】
前記光増減剤は、アントラセン、９，１０−ジブトキシアントラセン、９，１０−ジメトキシアントラセン、９，１０−ジエトキシアントラセン、２−エチル−９，１０−ジメトキシアントラセンなどのアントラセン系化合物；ベンゾフェノン、４，４−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン、４，４−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン、２，４，６−トリメチルアミノベンゾフェノン、メチル−ｏ−ベンゾイル安息香酸、３，３−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノン、３，３，４，４−テトラ（ｔ−ブチルペルオキシカルボニル）ベンゾフェノンなどのベンゾフェノン系化合物；アセトフェノン；ジメトキシアセトフェノン、ジエトキシアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、プロパノンなどのケトン系化合物；ペリレン；９−フルオレノン、２−クロロ−９−フルオレノン、２−メチル−９−フルオレノンなどのフルオレノン系化合物；チオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、１−クロロ−４−プロピルオキシチオキサントン、イソプロピルチオキサントン（ＩＴＸ）、ジイソプロピルチオキサントンなどのチオキサントン系化合物；キサントン、２−メチルキサントンなどのキサントン系化合物；アントラキノン、２−メチルアントラキノン、２−エチルアントラキノン、ｔ−ブチルアントラキノン、２，６−ジクロロ−９，１０−アントラキノンなどのアントラキノン系化合物；９−フェニルアクリジン、１，７−ビス（９−アクリジニル）ヘプタン、１，５−ビス（９−アクリジニルペンタン）、１，３−ビス（９−アクリジニル）プロパンなどのアクリジン系化合物；ベンジル、１，７，７−トリメチル−ビシクロ［２，２，１］ヘプタン−２，３−ジオン、９，１０−フェナントレンキノンなどのジカルボニル化合物；２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキシドなどのホスフィンオキシド系化合物；メチル−４−（ジメチルアミノ）安息香酸、エチル−４−（ジメチルアミノ）安息香酸、２−ｎ−ブトキシエチル−４−（ジメチルアミノ）安息香酸などの安息香酸系化合物；２，５−ビス（４−ジエチルアミノベンザル）シクロペンタノン、２，６−ビス（４−ジエチルアミノベンザル）シクロヘキサノン、２，６−ビス（４−ジエチルアミノベンザル）−４−メチル−シクロペンタノンなどのアミノシナジスト；３，３−カルボニルビニル−７−（ジエチルアミノ）クマリン、３−（２−ベンゾチアゾリル）−７−（ジエチルアミノ）クマリン、３−ベンゾイル−７−（ジエチルアミノ）クマリン、３−ベンゾイル−７−メトキシ−クマリン、１０，１０−カルボニルビス［１，１，７，７−テトラメチル−２，３，６，７−テトラヒドロ−１Ｈ，５Ｈ，１１Ｈ−Ｃ１］−ベンゾピラノ［６，７，８−ｉｊ］−キノリジン−１１−オンなどのクマリン系化合物；４−ジエチルアミノカルコン、４−アジドベンザルアセトフェノンなどのカルコン化合物；２−ベンゾイルメチレン；及び３−メチル−ｂ−ナフトチアゾリンからなる群から選択される１種であり得る。
【００４９】
前記光増減剤は、光重合開始剤１００重量部に対して、１〜２００重量部で含まれることが望ましく、さらに望ましくは、１０〜１００重量部で含まれる。１重量部未満である場合には、所望の波長での硬化感度の上昇作用を期待することができず、２００重量部超過である場合、光増減剤が溶解されず、パターンの接着力及び架橋密度を低下させる問題点がある。
【００５０】
本発明で使用する硬化型インク組成物は、優れた塗膜の特性を示し、硬化されて優れた接着特性を示す。前記硬化型インク組成物は、硬化ドーズ量が１〜１０，０００ｍＪ／ｃｍ２、望ましくは、８０〜３，０００ｍＪ／ｃｍ２である。前記硬化型インク組成物は、２５０〜４５０ｎｍ、望ましくは、３６０〜４１０ｎｍの波長範囲で紫外線を吸収して硬化される。
【００５１】
前記紫外線硬化型組成物は、一例として、２５℃で１０〜１０，０００ｍＰａ・ｓの粘度、または、１００〜１０，０００ｍＰａ・ｓの粘度を有することにより、ディスペンサ工程に適している。前記の粘度範囲を有する紫外線硬化型組成物は、工程温度での吐出が良好である。前記工程温度は、紫外線硬化型組成物の粘度が低くなるように加熱した温度を意味する。工程温度は、１０〜１００℃であり、望ましくは、２０〜７０℃であり得る。
【００５２】
また、前記硬化型インク組成物は、一例として、３５℃の対流オーブンで蒸発させた時、２時間経過後の残余質量が８５％以上であって、蒸発速度は低いながらも、硬化速度及び膜の特性が不良ではない。
【００５３】
本発明の紫外線硬化型組成物は、硬化後のガラス基材に対する付着力が、ＡＳＴＭ  Ｄ３３５９規格で５Ｂ以上及び／またはマイクロスクラッチテスト（ＭＳＴ）で１５００ｍＮ以上に付着力と硬度とに優れている。
【００５４】
本発明は、平板導波管のフレーム側切断面に遮光膜が形成されている導波管を提供する。平板導波管を使用する場合、光が入射して導波管の内部の壁を反射して移動するが、この際、切断面に何らの適切な遮光膜が形成されていなければ、内光が発散されるという問題（光漏れ現象）が発生するか、外部から不要な光が流入されるという問題が発生する。これにより、本発明の導波管は、図２に示すように、平板導波管のフレーム側切断面に、薄肉の、優れた光学密度（ＯＤ）を有する遮光膜を形成して、内光発散を遮断し、また、外光流入を遮断することができる。
【００５５】
前記遮光膜が形成されている導波管の切断面は、平面、曲面または傾斜面に加工されている。本発明は、後述する製造方法によって製造することにより、多様な形状に対して遮光膜を形成しうる。
【００５６】
また、前記遮光膜は、導波管の切断面の横面及びフレームに形成されうる。単純に横面だけではなく、フレーム（エッジ含む）にも遮光膜を形成することにより、内光発散を遮断し、また、外光流入を遮断することができる。
【００５７】
前記遮光膜は、カーボンブラック、黒鉛、金属酸化物、及び有機ブラック着色剤からなる群から選択される１つ以上のブラックインク着色剤を含みうる。
【００５８】
カーボンブラックの例としては、シスト５ＨＩＩＳＡＦ−ＨＳ、シストＫＨ、シスト３ＨＨＡＦ−ＨＳ、シストＮＨ、シスト３Ｍ、シスト３００ＨＡＦ−ＬＳ、シスト１１６ＨＭＭＡＦ−ＨＳ、シスト１１６ＭＡＦ、シストＦＭＦＥＦ−ＨＳ、シストＳＯＦＥＦ、シストＶＧＰＦ、シストＳＶＨＳＲＦ−ＨＳ及びシストＳＳＲＦ（東海カーボン（株））；ダイヤグラムブラックＩＩ、ダイヤグラムブラックＮ３３９、ダイヤグラムブラックＳＨ、ダイヤグラムブラックＨ、ダイヤグラムＬＨ、ダイヤグラムＨＡ、ダイヤグラムＳＦ、ダイヤグラムＮ５５０Ｍ、ダイヤグラムＭ、ダイヤグラムＥ、ダイヤグラムＧ、ダイヤグラムＲ、ダイヤグラムＮ７６０Ｍ、ダイヤグラムＬＲ、＃２７００、＃２６００、＃２４００、＃２３５０、＃２３００、＃２２００、＃１０００、＃９８０、＃９００、ＭＣＦ８８、＃５２、＃５０、＃４７、＃４５、＃４５Ｌ、＃２５、＃ＣＦ９、＃９５、＃３０３０、＃３０５０、ＭＡ７、ＭＡ７７、ＭＡ８、ＭＡ１１、ＭＡ１００、ＭＡ４０、ＯＩＬ７Ｂ、ＯＩＬ９Ｂ、ＯＩＬ１１Ｂ、ＯＩＬ３０Ｂ及びＯＩＬ３１Ｂ（三菱化学（株））；ＰＲＩＮＴＥＸ−Ｕ、ＰＲＩＮＴＥＸ−Ｖ、ＰＲＩＮＴＥＸ−１４０Ｕ、ＰＲＩＮＴＥＸ−１４０Ｖ、ＰＲＩＮＴＥＸ−９５、ＰＲＩＮＴＥＸ−８５、ＰＲＩＮＴＥＸ−７５、ＰＲＩＮＴＥＸ−５５、ＰＲＩＮＴＥＸ−４５、ＰＲＩＮＴＥＸ−３００、ＰＲＩＮＴＥＸ−３５、ＰＲＩＮＴＥＸ−２５、ＰＲＩＮＴＥＸ−２００、ＰＲＩＮＴＥＸ−４０、ＰＲＩＮＴＥＸ−３０、ＰＲＩＮＴＥＸ−３、ＰＲＩＮＴＥＸ−Ａ、ＳＰＥＣＩＡＬ  ＢＬＡＣＫ−５５０、ＳＰＥＣＩＡＬ  ＢＬＡＣＫ−３５０、ＳＰＥＣＩＡＬ  ＢＬＡＣＫ−２５０、ＳＰＥＣＩＡＬ  ＢＬＡＣＫ−１００、及びＬＡＭＰ  ＢＬＡＣＫ−１０１（テクサ（株））；ＲＡＶＥＮ−１１００ＵＬＴＲＡ、ＲＡＶＥＮ−１０８０ＵＬＴＲＡ、ＲＡＶＥＮ−１０６０ＵＬＴＲＡ、ＲＡＶＥＮ−１０４０、ＲＡＶＥＮ−１０３５、ＲＡＶＥＮ−１０２０、ＲＡＶＥＮ−１０００、ＲＡＶＥＮ−８９０Ｈ、ＲＡＶＥＮ−８９０、ＲＡＶＥＮ−８８０ＵＬＴＲＡ、ＲＡＶＥＮ−８６０ＵＬＴＲＡ、ＲＡＶＥＮ−８５０、ＲＡＶＥＮ−８２０、ＲＡＶＥＮ−７９０ＵＬＴＲＡ、ＲＡＶＥＮ−７８０ＵＬＴＲＡ、ＲＡＶＥＮ−７６０ＵＬＴＲＡ、ＲＡＶＥＮ−５２０、ＲＡＶＥＮ−５００、ＲＡＶＥＮ−４６０、ＲＡＶＥＮ−４５０、ＲＡＶＥＮ−４３０ＵＬＴＲＡ、ＲＡＶＥＮ−４２０、ＲＡＶＥＮ−４１０、ＲＡＶＥＮ−２５００ＵＬＴＲＡ、ＲＡＶＥＮ−２０００、ＲＡＶＥＮ−１５００、ＲＡＶＥＮ−１２５５、ＲＡＶＥＮ−１２５０、ＲＡＶＥＮ−１２００、ＲＡＶＥＮ−１１９０ＵＬＴＲＡ、及びＲＡＶＥＮ−１１７０（コロンビアカーボン（株））またはこれらの混合物などが挙げられる。
【００５９】
前記有機ブラック着色剤としてアニリンブラック、ラクタムブラックまたはペリレンブラック系などを使用することができるが、これらに限定するものではない。
【００６０】
前記ブラックインク着色剤の含量は、前記遮光膜の総重量に対して０．１〜１５重量％に含まれる。前記ブラックインク着色剤の含量が、前記範囲を満足して初めて、インクの分散安定性及び保存安全性を確保し、フィルムの紫外線硬化を阻害しなながら、高い厚さ当たり光学密度を有する遮光膜を製造することができるという長所がある。
【００６１】
本発明の導波管は、図３でのように、導波管のフレーム側切断面に遮光膜を形成することにより、光漏れを抑制し、外光の流入を遮断することができる。
【００６２】
また、本発明の導波管は、光漏れを抑制し、外光の流入を遮断するために、前記遮光膜の全体光学密度（ＯＤ）は、１．５以上にすることができる。本発明による一例において、前記遮光膜の全体光学密度は、６を超過しない。
【００６３】
また、本発明の一態様において、前記遮光膜の導波管に対する付着力が、ＡＳＴＭ  Ｄ３３５９規格で５Ｂ以上及び／またはマイクロスクラッチテスト（ＭＳＴ）で１５００ｍＮ以上であって、付着力及びコーティング性に優れている。
【００６４】
また、本発明は、前記導波管を含む導波管モジュールを提供する。前記導波管モジュールは、本発明の導波管が使われるものであれば、特に制限はないが、拡張現実（Ａｕｇｍｅｎｔｅｄ  ｒｅａｌｉｔｙ、ＡＲ）メガネなどに使われる。
【００６５】
本発明は、ａ）前記紫外線硬化型組成物を使用して、平板導波管のフレーム側に遮光膜コーティング層を形成する段階；及びｂ）前記遮光膜パターンを硬化して、１．５以上の光学密度（ＯＤ）を有する遮光膜を形成する段階；を含む導波管の製造方法を提供する。
【００６６】
前記ａ）段階で平板導波管のフレーム側切断面に遮光膜コーティング層を形成する方法は、ディスペンサ工程またはインクジェット（Ｉｎｋｊｅｔ）印刷を利用することができる。前記インクジェット印刷方法は、通常の方法で使用し、ディスペンサ工程は、微細吐出装置は空圧または圧電を利用したディスペンシング弁を利用することができるが、望ましくは、ディスペンサ印刷方法を使用することができる。
【００６７】
前記印刷方法で遮光膜コーティング層を形成すれば、図４に記載されたように、平面（図４の（ａ））だけではなく、傾斜面（図４の（ｂ））または曲面（図４の（ｃ））に加工された導波管のフレーム側切断面にも、効果的に遮光膜コーティング層を形成させうる。
【００６８】
前記ｂ）段階の硬化は、紫外線硬化であり得る。前記紫外線硬化時に、２５０〜４５０ｎｍの光源を、より望ましくは、３６０〜４１０ｎｍの光を光源として使用することができる。
【００６９】
また、前記方法で製造された遮光膜の導波管に対する付着力は、ＡＳＴＭ  Ｄ３３５９規格で５Ｂ以上及び／またはマイクロスクラッチテスト（ＭＳＴ）で１５００ｍＮ以上であり得る。
【００７０】
以下、本発明を実施例を挙げて詳細に説明する。
【００７１】
実施例
【００７２】
製造例１
【表１】
0006866926.tif 000002
【００７３】
ＣＮ８８８７：Ｓａｒｔｏｍｅｒ  ＵＳＡ、ＬＬＣ（サートマー）
ＰＵ２５６：ミウォンスペシャリティケミカル（株）
ＣＮ９０２１：Ｓａｒｔｏｍｅｒ  ＵＳＡ、ＬＬＣ（サートマー）
ＣＮ８８８８：Ｓａｒｔｏｍｅｒ  ＵＳＡ、ＬＬＣ（サートマー）
【表２】
0006866926.tif 000003
【００７４】
前記実施例１から実施例６、比較例１、及び比較例１及び比較例２の組成によって混合して製造した遮光膜形成用組成物を洗浄された導波管の上面に硬化後、遮光膜のＯＤが約１．５になるように、スピンコーティング方法でコーティングした。異物の付着を防止するために、コーティング後、１分以内にコーティング層を下記の条件で紫外線（３９５ｎｍ）を照射して硬化することにより、遮光膜コーティング層を形成した。紫外線照射器は、３９５ｎｍ波長のＬＥＤランプを使用し、２５００ｍＪ／ｃｍ２の光量で照射した。
【００７５】
実験例１：遮光膜のＯＤ評価
前記形成した遮光膜コーティング層に対して、ＯＤをＸ−ｒｉｔｅ社のＯＤ測定器を用いて測定して、下記に示した。
【００７６】
実験例２：クロスカットテスト（Ｃｒｏｓｓ−ｃｕｔ  ｔｅｓｔ）
前記導波管平面上に同じ厚さに製造された遮光膜をクロスカット試験基準であるＡＳＴＭ  Ｄ３３５９の規格に準拠して、クロスカットテストを行った。具体的に、試片を１ｍｍの間隔で横及び縦方向にそれぞれ１１列ずつ刀で切りつけて横と縦とがそれぞれ１ｍｍである１００個の正方形格子を形成した。その後、Ｎｉｃｈｉｂａｎ社のＣＴ−２４接着テープを前記裁断面に付着した後、取り外す時に、共に剥がされる面の状態を測定して、下記の基準に評価して、下記表３に示した。
【００７７】
＜クロスハッチ接着力評価基準＞
５Ｂ：剥がされた面がない場合
４Ｂ：剥がされた面が総面積に比べて、５％以内である場合
３Ｂ：剥がされた面が総面積に比べて、５〜１５％である場合
２Ｂ：剥がされた面が総面積に比べて、１５〜３５％である場合
１Ｂ：剥がされた面が総面積に比べて、３５〜６５％である場合
０Ｂ：ほとんどが剥がされる場合
【表３】
0006866926.tif 000004
【００７８】
前記表３及び図７の結果から、実施例１から実施例６で製造した遮光層の場合、別途の熱処理なしも、５Ｂレベルの付着力を示すが、ウレタンアクリレートオリゴマーを添加していない比較例１と比較例２とで製造した遮光層の場合、それぞれ０Ｂレベルの付着力を示して、実施例１から実施例６から製造された遮光層が、従来の材料よりも優れた付着力を果たすことを確認することができた。
【００７９】
製造例２
【表４】
0006866926.tif 000005
【表５】
0006866926.tif 000006
【００８０】
前記実施例７及び実施例８、比較例３から比較例５の組成によって混合して製造した遮光膜形成用組成物を洗浄された導波管の上面に硬化後、遮光膜の厚さが１０μｍになるように、スピンコーティング方法でコーティングした。異物の付着を防止するために、コーティング後、１分以内にコーティング層を下記の条件で紫外線（３９５ｎｍ）を照射して硬化することにより、遮光膜コーティング層を形成した。紫外線照射器は、３９５ｎｍ波長のＬＥＤランプを使用し、２５００ｍＪ／ｃｍ２の光量で照射した。
【００８１】
実験例３：クロスカットテスト
前記導波管平面上に同じ厚さに製造された遮光膜をクロスカット試験基準であるＡＳＴＭ  Ｄ３３５９の規格に準拠して、クロスカットテストを行った。具体的に、試片を１ｍｍの間隔で横及び縦方向にそれぞれ１１列ずつ刀で切りつけて横と縦とがそれぞれ１ｍｍである１００個の正方形格子を形成した。その後、Ｎｉｃｈｉｂａｎ社のＣＴ−２４接着テープを前記裁断面に付着した後、取り外す時に、共に剥がされる面の状態を測定して、下記表６に示した。
【００８２】
実験例４：マイクロスクラッチテスト（ＭＳＴ）
前記導波管平面上に同じ厚さに製造された遮光膜に対して、下記の条件によってマイクロスクラッチテストした。チップ先端の直径が２００μｍであるＲｏｃｋｗｅｌｌダイヤモンドチップで０から１０Ｎまで荷重を増加させながら、５０００ｍＮ／ｓの速度でコーティング層の表面を掻いた時、基材の表面が現われる地点での荷重を測定し、それをａｄｈｅｓｉｏｎ  ｃｒｉｔｉｃａｌ  ｌｏａｄで判定した。その結果を下記表６に示した。
【００８３】
Ｍｉｃｒｏｓｃｒａｔｃｈ  ｔｅｓｔ（ＭＳＴ）条件
Ｉｎｄｅｎｔｅｒ  ｔｙｐｅ：Ｒｏｃｋｗｅｌｌ
Ｍａｔｅｒｉａｌ：Ｄｉａｍｏｎｄ
Ｒａｄｉｕｓ：２００μｍ
Ｆｏｒｃｅ  ｃｏｎｔａｃｔ：１０ｍＮ
Ｆｏｒｃｅ  ｓｐｅｅｄ：５０００ｍＮ／ｓ
Ｌｏａｄ：０→１０Ｎ
【表６】
0006866926.tif 000007
【００８４】
前記表６の結果から、クロスカットテストを通じる付着力の評価では、実施例７及び実施例８と比較例３から比較例５の組成物が、いずれも５Ｂと判定されて、付着力の優位が比較されていない。クロスカットテストでは、使用するテープの接着力を超過する範囲の付着力を比較評価することができないという限界点がある。したがって、マイクロスクラッチテストを用いて付着力の数値化比較を実施し、その結果、実施例７及び実施例８で製造した遮光層の場合、ａｄｈｅｓｉｏｎ  ｃｒｉｔｉｃａｌ  ｆｏｒｃｅが約２５００ｍＮに高く表われたが、比較例３から比較例５の組成物の場合、著しく低い付着力を示すことが確認することができた。
【００８５】
以上、本発明を実施例を通じて詳しく記述したところ、当業者において、このような具体的な記述は、単に望ましい実施態様であり、これにより、本発明の範囲が制限されるものではないという点は明白である。したがって、本発明の実質的な範囲は、下記の特許請求の範囲とそれらの等価物とによって定義される。
【図１】
0006866926.tif 000008
【図２】
0006866926.tif 000009
【図３】
0006866926.tif 000010
【図４（ａ）】
0006866926.tif 000011
【図４（ｂ）】
0006866926.tif 000012
【図４（ｃ）】
0006866926.tif 000013
【図５】
0006866926.tif 000014
【図６】
0006866926.tif 000015
【図７】
0006866926.tif 000016