(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺部材の長手方向に、テープ本体の粘着面に離型紙が付着したテープから前記離型紙を剥がして前記テープ本体を所定の方向に貼り付けるためのテープ貼り治具であって、
前記テープを貼り付ける前記所定の方向に整列して配置された、
前記テープの捩じれを抑制するための捩じれ防止部と、
前記テープ本体と前記離型紙とを剥離させるための剥離部と、
前記離型紙が剥離した前記テープ本体を前記長尺部材に押圧するための押圧部と、
を有し、
前記剥離部は、
前記テープを下からガイドする剥離用ローラーと、前記テープの両側面をガイドする剥離用テープガイドを有し、
前記剥離用テープガイドの間隔は、前記テープの幅よりも狭い、
テープ貼り治具。
【請求項２】
前記長尺部材の長手方向の側縁部に摺接する位置決め用ガイドをさらに有する請求項１に記載のテープ貼り治具。
【請求項３】
前記位置決め用ガイドは、前記押圧部の下方に取付けられていることを特徴とする、請求項２に記載のテープ貼り治具。
【請求項４】
前記位置決め用ガイドは、前記テープ貼り治具の両側に取付けられていることを特徴とする、請求項２または３に記載のテープ貼り治具。
【請求項５】
前記テープ貼り治具は、上部カバー及び下部カバーをさらに有し、
前記上部カバー及び前記下部カバーの前面または後面に、前記テープ貼り治具の内部に前記テープを導入するための、前記所定の方向に前記捩じれ防止部と整列して配置されたテープ導入孔をさらに有することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のテープ貼り治具。
【請求項６】
前記捩じれ防止部は、
前記テープを上下からガイドする捩じれ防止用ローラーと、前記テープの両側面をガイドする捩じれ防止用テープガイドを有し、
前記捩じれ防止用ローラーの一方のローラーは前記上部カバーに取付けられた、ことを特徴とする請求項５に記載のテープ貼り治具。
【請求項７】
前記下部カバーにおける前記テープ導入孔の下方に、前記テープから剥離した前記離型紙を前記テープ貼り治具の外部に排出するための、前記所定の方向に前記剥離部と整列して配置された離型紙排出孔をさらに有することを特徴とする請求項５または６に記載のテープ貼り治具。
【請求項８】
前記テープから剥離した前記離型紙を、前記所定の方向に対してほぼ平行にするための、前記所定の方向に前記剥離部と整列して配置されたフック部をさらに有することを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載のテープ貼り治具。
【請求項９】
作業者が、前記テープから剥離した前記離型紙を前記所定の方向と反対方向に引っ張ることにより生じる前記離型紙と前記剥離用テープガイドとの間の抵抗力を、前記テープ貼り治具を前記所定の方向と反対方向へ進ませる力に使用する、ことを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載のテープ貼り治具。
【請求項１０】
前記テープ本体は、EPDM発泡体であることを特徴とする、請求項１から９のいずれかに記載のテープ貼り治具。
【請求項１１】
前記捩じれ防止部と、
前記剥離部と、
前記押圧部と、
を、前記長尺部材の短手方向に複数有する、ことを特徴とする請求項１から１０のいずれかに記載のテープ貼り治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テープ貼り治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
丸太組構法は、ログ材を横に積み上げて造る構法である。図７は、ログ材の断面の例を示す図である。ログ材Ｌの上面には実部Ｌａがあり、下面には溝部Ｌｂがあり、上下のログ材の実部と溝部を係合させて、ログ材を積層させることによりログ壁が構成される。
【０００３】
ログ材同士の係合部からの水の侵入を防ぐために、ログ材の実部の上面には防水テープＴ1、Ｔ2が平行に貼られる。従来は、実部上面への防水テープ貼りは人手にて行われていた。しかしながら、人手にて防水テープをまっすぐ貼ることは難易度が高い作業であった。
【０００４】
テープを貼り付ける作業を効率化するための治具として、粘着層と離型紙を有する両面テープが巻芯に巻回された巻回両面テープと共に用いられ、被貼着面に粘着層を貼る作業を行う際に用いられる両面テープ貼着用治具が開示される（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開2019-177996号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１で使用される両面テープは、巻き芯の巻き回した状態で提供される。しかしながら、例えば、発泡体やゴムなどのクッションがついた防水テープの場合には、巻いていない状態で提供される場合もある。このようなテープを使用した場合には、テープの捻じれが生じ、うまく貼り付けできない場合もある。
【０００７】
本発明は、これらのような従来の問題を解決するためになされたもので、テープの捻じれを抑制し、かつ、離型紙を剥離させながらテープを貼ることが可能なテープ貼り治具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、長尺部材の長手方向に、テープ本体の粘着面に離型紙が付着したテープから離型紙を剥がしてテープ本体を所定の方向に貼り付けるためのテープ貼り治具であって、テープを貼り付ける所定の方向に整列して配置された、テープの捩じれを抑制するための捩じれ防止部と、テープ本体と離型紙とを剥離させるための剥離部と、離型紙が剥離したテープ本体を長尺部材に押圧するための押圧部と、を有し、剥離部は、テープを下からガイドする剥離用ローラーと、テープの両側面をガイドする剥離用テープガイドを有し、剥離用テープガイドの間隔は、テープの幅よりも狭い、テープ貼り治具である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のテープ貼り治具によれば、テープの捻じれを抑制し、かつ、離型紙を剥離させながらテープを貼ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】テープ貼り治具の平面図と底面図。
【図２】テープ貼り治具の右側面図と正面図。
【図３】図２（ａ）のＡ-Ａ線断面図と図２（ａ）のＢ-Ｂ線断面図。
【図４】図１（ａ）のＡ-Ａ線断面図と図１（ａ）のＢ-Ｂ線断面図。
【図５】図１（ａ）のＣ-Ｃ線断面図。
【図６】テープ貼り付け時のテープ貼り治具の平面図と底面図。
【図７】ログ材の断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、図面を参照して実施形態のテープ貼り治具について説明する。なお、実施形態では、２本のテープＴ1，Ｔ2を貼り付ける場合について説明するが、テープの本数はこれに限られず、１本でもよいし、３本以上でもよい。
【００１２】
図１（ａ）は実施形態のテープ貼り治具の平面図であり、図１（ｂ）は実施形態のテープ貼り治具の底面図である。なお、図１（ｂ）中の斜線は、孔（開口）であることを明確にするためのものである。図１に示すように、テープ貼り治具１は、上部カバー１００と下部カバー２００を含む。上部カバー１００と下部カバー２００とは蝶番により開閉可能である。
【００１３】
下部カバー２００は、テープ排出孔２０１ａ、２０１ｂと、位置決め用ガイド２０２ａ、２０２ｂと、分離フック２０３ａ、２０３ｂと、離型紙排出孔２０４ａ、２０４ｂと、離型紙ガイド２１０ａ、２１０ｂと、摺接部２１１と、を有する。
【００１４】
図２（ａ）は、実施形態のテープ貼り治具の右側面図であり、図２（ｂ）は実施形態のテープ貼り治具の正面図である。図２は、ログ材Ｌ上にテープ貼り治具１を配置した状態を示す。
【００１５】
ログ材Ｌは上面に台形断面の実部Ｌａを有する。テープ貼り治具１の一対の位置決め用ガイド２０２ａ、２０２ｂの内面と、実部Ｌａの両斜面（側縁部）に摺接する。これにより、テープ貼り治具１のログ材の幅方向の位置決めを行う。実部Ｌａの上面と摺接部２１１とが摺接する。これにより、テープ貼り治具１は、ログ材の実部Ｌａの上面を、ログ材Ｌの長手方向に摺動可能である。
【００１６】
なお、実施形態ではログ材の実部の側縁部をガイドとして利用するが、これに限られず、ログ材等の長尺部材の側縁部をガイドに利用することでもよい。また、実施形態ではテープ貼り治具１の両側に位置決め用ガイドを設けているが、位置決め用ガイドはテープ貼り治具１の片側だけに設ける構成としてもよい。
【００１７】
テープ貼り治具１は一端に、テープ導入孔１０ａ、１０ｂを有する。位置決め用ガイド２０２ａ、２０２ｂは、後述する押圧用ローラー２０５ａ、２０５ｂの下方に取り付けられる。なお、実施形態ではテープ導入孔１０ａ、１０ｂは、テープ貼り治具１の前部に設けられるが、これに限られず、例えば、後部であってもよい。
【００１８】
図３（ａ）は、図２（ａ）のＡ-Ａ線断面図であり、図３（ｂ）は、図２（ａ）のＢ-Ｂ線断面図である。図中の点線Ｔ1、Ｔ2は、テープを通した場合の位置を示す。テープＴ1、Ｔ2は、図のＡ方向から、テープ導入孔１０ａ、１０ｂを介してテープ貼り治具１の内部に取り込まれる。
【００１９】
図３（ａ）に示すように、下部カバー２００は、押圧用ローラー２０５ａ、２０５ｂと、剥離用ローラー２０６ａ、２０６ｂと、下部捩じれ防止用ローラー２０７ａ、２０７ｂとを有する。
【００２０】
剥離用ローラー２０６ａ、２０６ｂには、それぞれ、一対の剥離用テープガイド２０８ａ、２０８ｂが備わる。なお、剥離用テープガイド２０８ａ、２０８ｂは、剥離用ローラー２０６ａ、２０６ｂの軸受も兼ねている。下部捩じれ防止用ローラー２０７ａ、２０７ｂには、それぞれ、一対の捩じれ防止用テープガイド２０９ａ、２０９ｂが備わる。なお、実施形態では、捩じれ防止用テープガイド２０９ａ、２０９ｂは、下部捩じれ防止用ローラー２０７ａ、２０７ｂの軸受も兼ねているが、別々としたレイアウトも可能である。
【００２１】
図３（ａ）に示すように、テープ導入孔１０ａと、テープ排出孔２０１ａと、分離フック２０３ａと、離型紙排出孔２０４ａと、押圧用ローラー２０５ａと、剥離用ローラー２０６ａと、下部捩じれ防止用ローラー２０７ａと、剥離用テープガイド２０８ａと、捩じれ防止用テープガイド２０９ａと、離型紙ガイド２１０ａ（図３（ａ）には不図示）とは、テープＴ1を通す方向（すなわち、テープＴ1を貼り付ける方向）に整列して配置される。
【００２２】
図３（ａ）に示すように、テープ導入孔１０ｂと、テープ排出孔２０１ｂと、分離フック２０３ｂと、離型紙排出孔２０４ｂと、押圧用ローラー２０５ｂと、剥離用ローラー２０６ｂと、下部捩じれ防止用ローラー２０７ｂと、剥離用テープガイド２０８ｂと、捩じれ防止用テープガイド２０９ｂと、離型紙ガイド２１０ｂ（図３（ａ）には不図示）とは、テープＴ2を通す方向（すなわち、テープＴ2を貼り付ける方向）に整列して配置される。
【００２３】
図３（ｂ）に示すように、上部カバー１００は、上部捩じれ防止用ローラー１０１ａ、１０１ｂを有する。上部捩じれ防止用ローラー１０１ａ、１０１ｂを上部カバー１００に取り付けることにより、上部カバー１００を開けて、テープをテープ貼り治具に容易にセットできる。
【００２４】
ここで、剥離用ローラー２０６ａと、剥離用テープガイドと２０８ａとを、剥離部ａとする。剥離用ローラー２０６ｂと、剥離用テープガイドと２０８ｂとを、剥離部ｂとする。なお、実施形態では、剥離部ａ、ｂには剥離用ローラーを用いたが、テープとの摩擦が小さい摺動部材などを用いてもよい。
【００２５】
ここで、上部捩じれ防止用ローラー１０１ａと下部捩じれ防止用ローラー２０７ａと捩じれ防止用テープガイド２０９ａとを、捩じれ防止部ａとする。上部捩じれ防止用ローラー１０１ｂと、下部捩じれ防止用ローラー２０７ｂと捩じれ防止用テープガイド２０９ｂとを、捩じれ防止部ｂとする。なお、実施形態では、捩じれ防止部ａ、ｂには捩じれ防止用ローラーを用いたが、テープとの摩擦が小さい摺動部材などを用いてもよい。
【００２６】
図４（ａ）は、図１（ａ）のＡ-Ａ線断面図であり、図４（ｂ）は、図１（ａ）のＢ-Ｂ線断面図である。
【００２７】
図４（ａ）に示すように、剥離用ローラー２０６ａの上部にテープＴ1が通され、剥離用ローラー２０６ｂの上部にテープＴ2が通される。テープＴ1は、剥離用テープガイド２０８ａにガイドされ、テープＴ2は、剥離用テープガイド２０８ｂにガイドされる。
【００２８】
テープＴ1、Ｔ2は、EPDM（エチレンプロピレンジエンゴム）発泡体やゴムなどのテープ本体Ｔ１Ａ、Ｔ2Ａと、テープ本体Ｔ１Ａ、Ｔ2Ａの粘着面に予め貼られた離型紙Ｔ1Ｂ、Ｔ2Ｂからなる。テープＴ1、Ｔ2は、幅方向にある程度伸縮自在な部材である。
【００２９】
ここで、剥離用テープガイド２０８ａ、２０８ｂの間隔（図中のｈ）は、テープＴ1，Ｔ2の幅より狭いことが好ましい。例えば、テープＴ1、Ｔ2の幅に対し、剥離用テープガイド２０８ａ、２０８ｂの間隔を90％〜98％と狭くするのが好ましく、92％〜96％と狭くするのがより好ましい。例えば、テープＴ1、Ｔ2の幅が10mmの場合には、剥離用テープガイド２０８ａ、２０８ｂの間隔を9.6mm程度とすることが好ましい。ただし、テープ本体Ｔ１Ａ、Ｔ2Ａは収縮可能であるが、剥離紙Ｔ1Ｂ、Ｔ2Ｂは収縮しないので、狭くしすぎると剥離紙Ｔ1Ｂ、Ｔ2Ｂが撓む。したがって、剥離用テープガイド２０８ａ、２０８ｂの間隔は、テープＴ1、Ｔ2の幅に対して0.2mm〜0.8mm、もしくは、最大1mm程度狭くすることが好ましい。剥離部ａ、ｂにより、テープＴ1，Ｔ2には適切な抵抗が与えられる。
【００３０】
図４（ｂ）に示すように、上部捩じれ防止用ローラー１０１ａと下部捩じれ防止用ローラー２０７ａとの間にテープＴ1が通され、上部捩じれ防止用ローラー１０１ｂと下部捩じれ防止用ローラー２０７ｂとの間にテープＴ2が通される。テープＴ1は、捩じれ防止用テープガイド２０９ａにガイドされ、テープＴ2は、捩じれ防止用テープガイド２０９ｂにガイドされる。なお、テープＴ1、Ｔ2の幅に対し、捩じれ防止用テープガイド２０９ａ、２０９ｂの間隔を100％〜102％と広くするのが好ましい。例えば、テープＴ1、Ｔ2の幅が10mmの場合には、捩じれ防止用テープガイドの間隔は10.2mm程度とすることが好ましい。このように、剥離用テープガイド２０８ａ、２０８ｂの間隔はテープＴ1、Ｔ2の幅より狭く、捩じれ防止用テープガイド間隔２０９ａ、２０９ａの間隔はテープＴ1、Ｔ2の幅より広いことが好ましい。
【００３１】
このように、テープＴ1、Ｔ2は、捩じれ防止部ａ、ｂにより、上下左右からガイドされるため、テープ貼り治具１内でテープが捩じれることを防止することができる。
【００３２】
図４（ｂ）に示すように離型紙ガイド２１０ａ、２１０ｂは、摺接面２１１と段差がある。このため、摺接面２１１がログ材Ｌの実部Ｌａの上面に当接している場合でも、離型紙ガイド２１０ａ、２１０ｂとログ材Ｌの実部Ｌａの上面との間の隙間が維持される。この隙間が、剥離後の離型紙Ｔ1Ｂ、Ｔ2Ｂのガイドとなる。
【００３３】
図５は、図１（ａ）のＣ-Ｃ線断面図であり、テープＴ1がテープ貼り治具１の内部を通過する様子を示す概念図である。なお、テープＴ2は不図示であるが、テープＴ1と同様である。
【００３４】
図６（ａ）は実施形態のテープ貼り治具の平面図であり、テープＴ1、Ｔ2がテープ貼り治具１の内部を通過し、外部へ出る様子を示す概念図である。図６（ｂ）は実施形態のテープ貼り治具の底面図であり、テープＴ1、Ｔ2がテープ貼り治具１の内部を通過し、外部へ出る様子を示す概念図である。
【００３５】
テープＴ1、Ｔ2は、EPDM（エチレンプロピレンジエンゴム）発泡体やゴムなどのテープ本体Ｔ１Ａ、Ｔ2Ａと、テープ本体Ｔ１Ａ、Ｔ2Ａの粘着面に予め貼られた離型紙Ｔ1Ｂ、Ｔ2Ｂからなる。
【００３６】
テープＴ1は、テープ導入孔１０ａから図５、６中のＡ1方向にテープ貼り治具１の内部に引き込まれる。まず、テープＴ1は、上部捩じれ防止用ローラー１０１ａと下部捩じれ防止用ローラー２０７ａと捩じれ防止用テープガイド２０９ａ（図５には不図示）により、上下左右からガイドされ、これによりテープ貼り治具１の内部でテープＴ1が捩じれることが防止される。
【００３７】
すなわち、テープＴ1が導入されるＡ1方向は、Ｘ方向と平行ではないため、上部捩じれ防止用ローラー１０１ａと下部捩じれ防止用ローラー２０７ａと捩じれ防止用テープガイド２０９ａが無い場合には、テープＴ1は下流の剥離用ローラー２０６ａの上部と剥離用テープガイド２０８ａへ斜めに侵入することとなる。これにより、テープＴ1が捩じれが生じ、離型紙Ｔ1Ｂの剥離がうまくなされず、テープ本体Ｔ１Ａの貼り付けもうまくなされない可能性がある。上部捩じれ防止用ローラー１０１ａと下部捩じれ防止用ローラー２０７ａと捩じれ防止用テープガイド２０９ａを設けることにより、このようなテープＴ1の捩じれを防止できる。
【００３８】
次に、テープＴ1は、剥離用ローラー２０６ａの上部と剥離用テープガイド２０８ａ（図５には不図示）により、下と左右からガイドされ、この箇所で、テープ本体Ｔ１Ａと離型紙Ｔ1Ｂとが図中のＸ方向及びＹ方向に分離する。剥離用テープガイド２０８ａの間隔は、テープＴ1の幅より狭いため、テープＴ1に抵抗力が与えられる。これにより、離型紙Ｔ1Ｂへの図中のＸ方向の力がテープ貼り治具１に伝わり、作業者が離型紙Ｔ1ＢをＸ方向に引っ張った際に、同じＸ方向にテープ貼り治具１本体を進ませる力となる。
【００３９】
上記のような剥離用テープガイド２０８ａによる抵抗が無い場合は、離型紙Ｔ1Ｂへの力はテープ貼り治具１には伝わらず、離型紙Ｔ1Ｂの剥がれる長さとテープ貼り治具１本体の移動する長さ（すなわち、テープ本体Ｔ１Ａを貼り付ける長さ）が一致せず、必要以上に離型紙Ｔ1Ｂが剥がれるなどの現象が発生し、上手く貼れないこととなる。剥離部ａ、ｂを設けることにより、離型紙Ｔ1Ｂの剥がれる長さと、テープ貼り治具１本体の移動する長さとをほぼ一致させることが可能となる。
【００４０】
テープ本体Ｔ１Ａは、図中のＹ方向に、テープ排出孔２０１ａからテープ貼り治具１の外部に出るとともに、押圧用ローラー２０５ａにより、実部Ｌａの上面に押圧される。これにより、テープ本体Ｔ１Ａは、ログ材Ｌに貼り付けられる。
【００４１】
一方、離型紙Ｔ1Ｂは、剥離用ローラー２０６ａにおいて図中のＹ方向から図中のＸ方向に方向転換され、テープ排出孔２０１ａからテープ貼り治具１の外部に出るとともに、離型紙ガイド２１０ａ（図５には不図示）を通過して、分離フック２０３ａの上面を通過し、離型紙排出孔２０４ａより図中のＸ方向に排出される。テープＴ1から分離した離型紙Ｔ1Ｂは剥離長さが長くなると、ぶらぶらして邪魔となり作業性が悪化する。分離フック２０３ａにより、離型紙Ｔ1Ｂは、図中のＸ方向に引っ掛けられ、作業性の悪化を防ぐことができる。
【００４２】
テープＴが１本の場合には、押圧用ローラー２０５に対して、まっすぐに離型紙を引っ張ることが可能であるため分離フックが無くてもよい。実施形態のように、テープがＴ1、Ｔ2の２本である場合には、図６（ｂ）に示すように、図中のＡ部において、剥離紙Ｔ1Ｂ、Ｔ2Ｂの２本をまとめて、作業者は一方の手で引っ張ることとなる。このため、剥離用ローラー２０６ａ、２０６ｂに対して角度が付き、テープを貼るＸ方向に対して斜め方向（図６（ｂ）中のＸ1，Ｘ2）に離型紙Ｔ1Ｂ、Ｔ2Ｂが引っ張られることとなる。
【００４３】
分離フック２０３ａ、２０３ｂがない場合には、剥離紙Ｔ1Ｂ、Ｔ2Ｂが斜めに引っ張られることから、剥離用ローラー２０６ａ、２０６ｂにおいて、剥離紙Ｔ1Ｂ、Ｔ2Ｂがテープ本体Ｔ１Ａ、Ｔ2Ａから上手く剥がれなくなる可能性がある。分離フック２０３ａ、２０３ｂを付けることで、剥離紙Ｔ1Ｂ、Ｔ2Ｂの引っ張られる方向が、テープ貼り治具１下部において、Ｘ方向に矯正されるため、剥離用ローラー２０６ａ、２０６ｂに対して角度が付くことなく、テープを貼る方向に対して、ほぼ平行に離型紙Ｔ1Ｂ、Ｔ2Ｂが引っ張られることとなる。これにより、剥離紙Ｔ1Ｂ、Ｔ2Ｂが、テープ本体Ｔ１Ａ、Ｔ2Ａから、上手く剥がれなくなることを防止できる。
【００４４】
テープ貼り治具1の内部に、上記のごとくテープＴ1、Ｔ2を通過させて、ログ材にテープを貼りつける場合には、作業者は、片方の手で、テープ貼り治具1を、ある程度の力でログ材に押し付けるとともに、図中のＸ方向に移動させる。
【００４５】
このとき、作業者は、分離フック２０３ａ、２０３ｂから出た離型紙Ｔ2Ｂ、Ｔ1Ｂの図５、図６（ｂ）中のＡ部を、もう片方の手で握り、Ｘ方向に引っ張る。この離型紙Ｔ2Ｂ、Ｔ1ＢをＸ方向に引っ張る力が加味されるため、作業者がテープ貼り治具1をＸ方向に移動させるのに両方の手の力を利用できることから、楽に移動できる。また、片方の手で治具を押し付け、もう片方の手で離型紙を引っ張るような力の加え方も可能となる。
【００４６】
さらに、テープ貼り治具１は位置決め用ガイド２０２ａ、２０２ｂにより、実部Ｌａ上を直進するため、テープもまっすぐに貼られ、テープが曲がって貼られることもない。
【００４７】
以上説明したように、実施形態のテープ貼り治具１によれば、ログ材上部の実部をガイドにして、防水テープをまっすぐに貼り付けることが可能となる。さらに、防水テープを２列同時に貼り付けることができるため、効率がよい。さらに、テープの捻じれを抑制できるため作業性がよい。
【００４８】
以上、実施形態を説明したが、この実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。この実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００４９】
１：テープ貼り治具
１００；上部カバー
１０１ａ、ｂ：上部捩じれ防止用ローラー
２００：下部カバー
２０２ａ、ｂ：位置決め用ガイド
２０３ａ、ｂ：分離フック
２０５ａ、ｂ：押圧用ローラー
２０６ａ、ｂ：剥離用ローラー
２０７ａ、ｂ：下部捩じれ防止用ローラー
２０８ａ、ｂ：剥離用テープガイド
２０９ａ、ｂ：捩じれ防止用テープガイド
【要約】
【課題】  テープの捻じれを抑制し、かつ、離型紙を剥離させながらテープを貼ることができる治具を提供する。
【解決手段】  長尺部材の長手方向に、テープ本体の粘着面に離型紙が付着したテープを所定の方向に貼り付けるためのテープ貼り治具であって、長尺部材の長手方向の側縁部に摺接する位置決め用ガイドと、テープを貼り付ける所定の方向に整列して配置された、テープの捩じれを抑制するための捩じれ防止部と、テープ本体と離型紙とを剥離させるための剥離部と、離型紙が剥離したテープ本体を長尺部材に押圧するための押圧部とを有する。
【選択図】  図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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