(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品提供者が提供する所定の商品の価格の情報、若しくは、サービス提供者が提供する所定のサービスの価格の情報である価格情報の確認を行う確認者の情報を記録する確認者情報記録手段と、
前記価格情報を外部に送信する第１の送信手段と、
該第１の送信手段が送信した前記価格情報を受信した前記確認者の端末から送信された前記価格情報の確認結果情報を記録する確認結果情報記録手段と、
該確認結果情報記録手段に記録された前記確認結果情報に対応する前記価格情報、若しくは、前記確認結果情報記録手段に記録された前記確認結果情報に対応する前記価格情報を修正した修正価格情報、を外部に送信する第２の送信手段と、を備え、
前記第１の送信手段の送信先は、前記確認者情報記録手段にその情報が記録された前記確認者の端末のみに制限され、
前記第２の送信手段の送信先は、第三者がアクセスすることで、そこに記録された情報の閲覧が可能な共有情報記録手段を含み、制限されていない
情報配信システム。
【請求項２】
前記第２の送信手段は、前記価格情報または前記修正価格情報を、対応する前記確認結果情報と共に送信する
請求項１に記載の情報配信システム。
【請求項３】
前記第２の送信手段は、前記価格情報及び前記修正価格情報を、対応する前記確認結果情報と共に送信する
請求項１に記載の情報配信システム。
【請求項４】
前記第２の送信手段は、前記確認結果情報を送信した確認者の情報を送信する
請求項１、請求項２または請求項３に記載の情報配信システム。
【請求項５】
商品提供者が提供する所定の商品の価格の情報、若しくは、サービス提供者が提供する所定のサービスの価格の情報である価格情報の確認を行う確認者の情報を記録する確認者情報記録手段と、
前記確認者の端末から確認結果情報を受信した前記価格情報である確認済価格情報、若しくは、前記確認済価格情報を修正した修正確認済価格情報を記録する確認済価格情報記録手段と、
前記価格情報と、前記確認済価格情報記録手段に記録された前記確認済価格情報、若しくは、前記確認済価格情報記録手段に記録された前記修正確認済価格情報と、を外部に送信する送信手段と、を備え、
前記送信手段による前記価格情報（但し、前記確認済価格情報及び前記修正確認済価格情報は除く。）の送信先は、前記確認者情報記録手段にその情報が記録された前記確認者の端末のみに制限され、
前記送信手段による前記確認済価格情報及び前記修正確認済価格情報の送信先は、第三者がアクセスすることで、そこに記録された情報の閲覧が可能な共有情報記録手段を含み、制限されていない
情報配信システム。
【請求項６】
商品提供者が提供する所定の商品の価格の情報、若しくは、サービス提供者が提供する所定のサービスの価格の情報である価格情報の確認を行う確認者の情報を記録する確認者情報記録手段と、
前記確認者の端末から確認結果情報を受信した前記価格情報である確認済価格情報を記録する確認済価格情報記録手段と、
前記価格情報と、前記確認済価格情報記録手段に記録された前記確認済価格情報、若しくは、前記確認済価格情報記録手段に記録された前記確認済価格情報を修正した修正確認済価格情報と、を外部に送信する送信手段と、を備え、
前記送信手段による前記価格情報（但し、前記確認済価格情報及び前記修正確認済価格情報は除く。）の送信先は、前記確認者情報記録手段にその情報が記録された前記確認者の端末のみに制限され、
前記送信手段による前記確認済価格情報及び前記修正確認済価格情報の送信先は、第三者がアクセスすることで、そこに記録された情報の閲覧が可能な共有情報記録手段を含み、制限されていない
情報配信システム。
【請求項７】
商品提供者が提供する所定の商品の価格の情報、若しくは、サービス提供者が提供する所定のサービスの価格の情報である価格情報の確認を行う確認者の情報を記録する確認者情報記録手段と、
前記確認者の端末から確認結果情報を受信した前記価格情報である確認済価格情報、若しくは、前記確認済価格情報を修正した修正確認済価格情報を、前記確認結果情報を得たか否かが分かるように書き込みを行って記録する確認済価格情報書込手段と、
前記価格情報と、前記確認済価格情報、若しくは、前記修正確認済価格情報と、を外部に送信する送信手段と、を備え、
前記送信手段による前記確認結果情報を得ていない前記価格情報の送信先は、前記確認者情報記録手段にその情報が記録された前記確認者の端末のみに制限され、
前記送信手段による前記確認済価格情報及び前記修正確認済価格情報の送信先は、第三者がアクセスすることで、そこに記録された情報の閲覧が可能な共有情報記録手段を含み、制限されていない
情報配信システム。
【請求項８】
商品提供者が提供する所定の商品の価格の情報、若しくは、サービス提供者が提供する所定のサービスの価格の情報である価格情報の確認を行う確認者の情報を記録する確認者情報記録手段と、
前記確認者の端末から確認結果情報を受信した前記価格情報である確認済価格情報を、前記確認結果情報を得たか否かが分かるように書き込みを行って記録する確認済価格情報書込手段と、
前記価格情報と、前記確認済価格情報、若しくは、前記確認済価格情報を修正した修正確認済価格情報と、を外部に送信する送信手段と、を備え、
前記送信手段による前記確認結果情報を得ていない前記価格情報の送信先は、前記確認者情報記録手段にその情報が記録された前記確認者の端末のみに制限され、
前記送信手段による前記確認済価格情報及び前記修正確認済価格情報の送信先は、第三者がアクセスすることで、そこに記録された情報の閲覧が可能な共有情報記録手段を含み、制限されていない
情報配信システム。
【請求項９】
商品提供者が提供する所定の商品の情報、若しくは、サービス提供者が提供する所定のサービスの情報である商品役務情報の送信先の情報を記録する送信先情報記録手段と、
前記商品役務情報を外部に送信する第１の送信手段と、
該第１の送信手段が送信した前記商品役務情報を受信した評価者の端末から送信された前記商品役務情報の評価結果情報、若しくは、前記第１の送信手段が送信した前記商品役務情報を受信した価格評価手段から送信された前記商品役務情報の評価結果情報、である価格情報、または、前記価格情報を修正した修正価格情報を記録する価格情報記録手段と、
該価格情報記録手段に記録された前記価格情報、若しくは、前記価格情報記録手段に記録された前記修正価格情報、を外部に送信する第２の送信手段と、を備え、
前記第１の送信手段の送信先は、前記送信先情報記録手段にその情報が記録された前記評価者の端末若しくは前記価格評価手段のみに制限され、
前記第２の送信手段の送信先は、第三者がアクセスすることで、そこに記録された情報の閲覧が可能な共有情報記録手段を含み、制限されていない
情報配信システム。
【請求項１０】
商品提供者が提供する所定の商品の情報、若しくは、サービス提供者が提供する所定のサービスの情報である商品役務情報の送信先の情報を記録する送信先情報記録手段と、
前記商品役務情報を外部に送信する第１の送信手段と、
該第１の送信手段が送信した前記商品役務情報を受信した評価者の端末から送信された前記商品役務情報の評価結果情報、若しくは、前記第１の送信手段が送信した前記商品役務情報を受信した価格評価手段から送信された前記商品役務情報の評価結果情報、である価格情報を記録する価格情報記録手段と、
該価格情報記録手段に記録された前記価格情報、若しくは、前記価格情報記録手段に記録された前記価格情報を修正した修正価格情報、を外部に送信する第２の送信手段と、を備え、
前記第１の送信手段の送信先は、前記送信先情報記録手段にその情報が記録された前記評価者の端末若しくは前記価格評価手段のみに制限され、
前記第２の送信手段の送信先は、第三者がアクセスすることで、そこに記録された情報の閲覧が可能な共有情報記録手段を含み、制限されていない
情報配信システム。
【請求項１１】
前記第２の送信手段は、前記価格情報または前記修正価格情報を、対応する前記商品役務情報と共に送信する
請求項９または請求項１０に記載の情報配信システム。
【請求項１２】
前記第２の送信手段は、前記価格情報及び前記修正価格情報を、対応する前記商品役務情報と共に送信する
請求項９または請求項１０に記載の情報配信システム。
【請求項１３】
前記第２の送信手段は、前記価格情報を送信した前記評価者または前記価格評価手段の情報を送信する
請求項９、請求項１０、請求項１１または請求項１２に記載の情報配信システム。
【請求項１４】
商品提供者が提供する所定の商品の情報、若しくは、サービス提供者が提供する所定のサービスの情報である商品役務情報の送信先の情報を記録する送信先情報記録手段と、
前記商品役務情報を受信した評価者の端末から送信された前記商品役務情報の評価結果情報、若しくは、前記商品役務情報を受信した価格評価手段から送信された前記商品役務情報の評価結果情報、である価格情報を記録し、または、前記価格情報を修正した修正価格情報を記録する価格情報記録手段と、
前記商品役務情報と、前記価格情報記録手段に記録された前記価格情報、若しくは、前記価格情報記録手段に記録された前記修正価格情報と、を外部に送信する送信手段と、を備え、
前記送信手段による前記商品役務情報の送信先は、前記送信先情報記録手段にその情報が記録された前記評価者の端末若しくは前記価格評価手段のみに制限され、
前記送信手段による前記価格情報、及び、前記修正価格情報の送信先は、第三者がアクセスすることで、そこに記録された情報の閲覧が可能な共有情報記録手段を含み、制限されていない
情報配信システム。
【請求項１５】
商品提供者が提供する所定の商品の情報、若しくは、サービス提供者が提供する所定のサービスの情報である商品役務情報の送信先の情報を記録する送信先情報記録手段と、
前記商品役務情報を受信した評価者の端末から送信された前記商品役務情報の評価結果情報、若しくは、前記商品役務情報を受信した価格評価手段から送信された前記商品役務情報の評価結果情報、である価格情報を記録する価格情報記録手段と、
前記商品役務情報と、前記価格情報記録手段に記録された前記価格情報、若しくは、前記価格情報記録手段に記録された前記価格情報を修正した修正価格情報と、を外部に送信する送信手段と、を備え、
前記送信手段による前記商品役務情報の送信先は、前記送信先情報記録手段にその情報が記録された前記評価者の端末若しくは前記価格評価手段のみに制限され、
前記送信手段による前記価格情報、及び、前記修正価格情報の送信先は、第三者がアクセスすることで、そこに記録された情報の閲覧が可能な共有情報記録手段を含み、制限されていない
情報配信システム。
【請求項１６】
商品提供者が提供する所定の商品の情報、若しくは、サービス提供者が提供する所定のサービスの情報である商品役務情報の送信先の情報を記録する送信先情報記録手段と、
前記商品役務情報を受信した評価者の端末から送信された前記商品役務情報の評価結果情報、若しくは、前記商品役務情報を受信した価格評価手段から送信された前記商品役務情報の評価結果情報、である価格情報を書き込み、または、前記価格情報を修正した修正価格情報を書き込む価格情報書込手段と、
前記商品役務情報と、前記価格情報、若しくは、前記修正価格情報と、を外部に送信する送信手段と、を備え、
前記送信手段による前記商品役務情報の送信先は、前記送信先情報記録手段にその情報が記録された前記評価者の端末若しくは前記価格評価手段のみに制限され、
前記送信手段による前記価格情報、及び、前記修正価格情報の送信先は、第三者がアクセスすることで、そこに記録された情報の閲覧が可能な共有情報記録手段を含み、制限されていない
情報配信システム。
【請求項１７】
商品提供者が提供する所定の商品の情報、若しくは、サービス提供者が提供する所定のサービスの情報である商品役務情報の送信先の情報を記録する送信先情報記録手段と、
前記商品役務情報を受信した評価者の端末から送信された前記商品役務情報の評価結果情報、若しくは、前記商品役務情報を受信した価格評価手段から送信された前記商品役務情報の評価結果情報、である価格情報を書き込む価格情報書込手段と、
前記商品役務情報と、前記価格情報、若しくは、前記価格情報を修正した修正価格情報と、を外部に送信する送信手段と、を備え、
前記送信手段による前記商品役務情報の送信先は、前記送信先情報記録手段にその情報が記録された前記評価者の端末若しくは前記価格評価手段のみに制限され、
前記送信手段による前記価格情報、及び、前記修正価格情報の送信先は、第三者がアクセスすることで、そこに記録された情報の閲覧が可能な共有情報記録手段を含み、制限されていない
情報配信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報配信システムに関する。詳しくは、価格についての情報の信頼性や客観性を高めることが可能となる情報配信システムに係るものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、食品を中心として商品の安全性が消費者に注目されており、消費者が商品を選択する際に、消費者は商品自体や商品の原料がどの様な物であるのかという点にまで関心を示すようになっている。
【０００３】
そのため、商品の提供者は、提供する商品や商品の原料の成分や産地、製造年月日等の情報を商品の包装に貼付したラベルに記載したり、ＩＣタグに記録したりして、商品を提供している。
【０００４】
しかし、単に情報を記載や記録したものを商品に添付して提供するだけでは、その情報の改竄や偽造等が容易であり、現に情報の改竄や偽造等が行われている事実もあり、消費者に信用度が低く、消費者が安心して商品を選択することが困難であった。
【０００５】
そこで、本発明の発明者は、単に情報を記載や記録したものを食品に添付するのではなく、食品の原料を粉末にした原料粉末見本を食品に添付して食品を提供する技術を提案している（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−５６５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、食品を含む各種商品の品質や、各種サービスの品質は、その商品やサービスが消費者に提供されるまでの過程における様々な要因に強く影響を受けるものである。
【０００８】
そのため、食品の原料粉末見本は、食品の品質についての情報を得ることができる要因ではあるものの、たった１つの要因に過ぎず、原料粉末見本を食品に添付して食品を提供するといった特許文献１に記載の技術のみでは、消費者が安心して商品を選択するといった目的を実現するのに充分ではない場合がある。
【０００９】
また、消費者が商品を選択するといった場合に限らず、各種情報の信頼性や客観性を高めることは非常に重要である。
加えて、実取引の場においては、商品やサービスの価格は、消費者にとって非常に関心が高い。
【００１０】
本発明は、以上の点に鑑みて創案されたものであって、価格についての情報の信頼性や客観性を高めることが可能となる情報配信システムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の目的を達成するために、本発明の情報配信システムは、商品提供者が提供する所定の商品の価格の情報、若しくは、サービス提供者が提供する所定のサービスの価格の情報である価格情報の確認を行う確認者の情報を記録する確認者情報記録手段と、前記価格情報を外部に送信する第１の送信手段と、該第１の送信手段が送信した前記価格情報を受信した前記確認者の端末から送信された前記価格情報の確認結果情報を記録する確認結果情報記録手段と、該確認結果情報記録手段に記録された前記確認結果情報に対応する前記価格情報、若しくは、前記確認結果情報記録手段に記録された前記確認結果情報に対応する前記価格情報を修正した修正価格情報、を外部に送信する第２の送信手段と、を備え、前記第１の送信手段の送信先は、前記確認者情報記録手段にその情報が記録された前記確認者の端末のみに制限され、前記第２の送信手段の送信先は、第三者がアクセスすることで、そこに記録された情報の閲覧が可能な共有情報記録手段を含み、制限されていない。
【００１２】
ここで、第１の送信手段が、価格情報を外部に送信することによって、確認対象である価格情報を確認者に提供することができる。
【００１３】
また、第２の送信手段が、確認結果情報記録手段に記録された確認結果情報に対応する価格情報や修正価格情報を外部に送信することによって、確認者による確認作業を経た情報を外部に提供することができる。
【００１４】
更に、第１の送信手段による価格情報の送信先が、確認者情報記録手段にその情報が記録された確認者の端末のみに制限されていることで、確認者による確認が行われていない情報の送信を規制することができる。
【００１５】
本発明の情報配信システムでは、第２の送信手段で情報（価格情報や修正価格情報）を送信するためには、確認結果情報が記録される必要があり、確認結果情報が記録されるためには、確認者に価格情報を送信した上で、確認者に確認を行ってもらう必要がある。
【００１６】
そのため、確認者による確認を行わない限り、情報の送信ができない（但し、第１の送信手段による確認者への送信は可能）こととなり、確認者による価格情報チェックが不可避的に行われ、価格についての情報の信頼性や客観性を高めることが可能となる。
【００１７】
また、第２の送信手段が、価格情報または修正価格情報を対応する確認結果情報と共に送信する場合には、第２の送信手段からの情報を受信した受信者は、確認者による確認結果である確認結果情報の内容をも把握することができ、一層価格についての情報の信頼性や客観性を高めることが可能となる。
【００１８】
更に、第２の送信手段が、価格情報及び修正価格情報を対応する確認結果情報と共に送信する場合には、第２の送信手段からの情報を受信した受信者は、修正後の価格情報（即ち、修正価格情報）のみならず、修正前の価格情報（即ち、価格情報）や、確認者による確認結果である確認結果情報の内容をも把握することができ、より一層価格についての情報の信頼性や客観性を高めることが可能となる。
【００１９】
また、第２の送信手段が、確認結果情報を送信した確認者の情報を送信する場合には、第２の送信手段からの情報を受信した受信者は、確認結果情報の送信者を把握することができ、更に一層価格についての情報の信頼性や客観性を高めることが可能となる。
【００２０】
また、上記の目的を達成するために、本発明の情報配信システムは、商品提供者が提供する所定の商品の価格の情報、若しくは、サービス提供者が提供する所定のサービスの価格の情報である価格情報の確認を行う確認者の情報を記録する確認者情報記録手段と、前記確認者の端末から確認結果情報を受信した前記価格情報である確認済価格情報、若しくは、前記確認済価格情報を修正した修正確認済価格情報を記録する確認済価格情報記録手段と、前記価格情報と、前記確認済価格情報記録手段に記録された前記確認済価格情報、若しくは、前記確認済価格情報記録手段に記録された前記修正確認済価格情報と、を外部に送信する送信手段と、を備え、前記送信手段による前記価格情報（但し、前記確認済価格情報及び前記修正確認済価格情報は除く。）の送信先は、前記確認者情報記録手段にその情報が記録された前記確認者の端末のみに制限され、前記送信手段による前記確認済価格情報及び前記修正確認済価格情報の送信先は、第三者がアクセスすることで、そこに記録された情報の閲覧が可能な共有情報記録手段を含み、制限されていない。
【００２１】
更に、上記の目的を達成するために、本発明の情報配信システムは、商品提供者が提供する所定の商品の価格の情報、若しくは、サービス提供者が提供する所定のサービスの価格の情報である価格情報の確認を行う確認者の情報を記録する確認者情報記録手段と、前記確認者の端末から確認結果情報を受信した前記価格情報である確認済価格情報を記録する確認済価格情報記録手段と、前記価格情報と、前記確認済価格情報記録手段に記録された前記確認済価格情報、若しくは、前記確認済価格情報記録手段に記録された前記確認済価格情報を修正した修正確認済価格情報と、を外部に送信する送信手段と、を備え、前記送信手段による前記価格情報（但し、前記確認済価格情報及び前記修正確認済価格情報は除く。）の送信先は、前記確認者情報記録手段にその情報が記録された前記確認者の端末のみに制限され、前記送信手段による前記確認済価格情報及び前記修正確認済価格情報の送信先は、第三者がアクセスすることで、そこに記録された情報の閲覧が可能な共有情報記録手段を含み、制限されていない。
【００２２】
ここで、送信手段が、価格情報を外部に送信することによって、確認対象である価格情報を確認者に提供することができる。
【００２３】
また、送信手段が、確認済価格情報や修正確認済価格情報を外部に送信することによって、確認者による確認作業を経た情報を外部に提供することができる。
【００２４】
更に、送信手段による価格情報の送信先が、確認者情報記録手段にその情報が記録された確認者の端末のみに制限されていることによって、確認者による確認が行われていない情報の送信を規制することができる。
【００２５】
本発明の情報配信システムでは、送信手段で情報（確認済価格情報や修正確認済価格情報）を送信するためには、確認者の端末から確認結果情報を受信する必要がある。
【００２６】
そのため、確認者による確認を行わない限り、確認済価格情報や修正確認済価格情報の送信ができないこととなり、確認者による価格情報チェックが不可避的に行われ、価格についての情報の信頼性や客観性を高めることが可能となる。
【００２７】
また、上記の目的を達成するために、本発明の情報配信システムは、商品提供者が提供する所定の商品の価格の情報、若しくは、サービス提供者が提供する所定のサービスの価格の情報である価格情報の確認を行う確認者の情報を記録する確認者情報記録手段と、前記確認者の端末から確認結果情報を受信した前記価格情報である確認済価格情報、若しくは、前記確認済価格情報を修正した修正確認済価格情報を、前記確認結果情報を得たか否かが分かるように書き込みを行って記録する確認済価格情報書込手段と、前記価格情報と、前記確認済価格情報、若しくは、前記修正確認済価格情報と、を外部に送信する送信手段と、を備え、前記送信手段による前記確認結果情報を得ていない前記価格情報の送信先は、前記確認者情報記録手段にその情報が記録された前記確認者の端末のみに制限され、前記送信手段による前記確認済価格情報及び前記修正確認済価格情報の送信先は、第三者がアクセスすることで、そこに記録された情報の閲覧が可能な共有情報記録手段を含み、制限されていない。
【００２８】
更に、上記の目的を達成するために、本発明の情報配信システムは、商品提供者が提供する所定の商品の価格の情報、若しくは、サービス提供者が提供する所定のサービスの価格の情報である価格情報の確認を行う確認者の情報を記録する確認者情報記録手段と、前記確認者の端末から確認結果情報を受信した前記価格情報である確認済価格情報を、前記確認結果情報を得たか否かが分かるように書き込みを行って記録する確認済価格情報書込手段と、前記価格情報と、前記確認済価格情報、若しくは、前記確認済価格情報を修正した修正確認済価格情報と、を外部に送信する送信手段と、を備え、前記送信手段による前記確認結果情報を得ていない前記価格情報の送信先は、前記確認者情報記録手段にその情報が記録された前記確認者の端末のみに制限され、前記送信手段による前記確認済価格情報及び前記修正確認済価格情報の送信先は、第三者がアクセスすることで、そこに記録された情報の閲覧が可能な共有情報記録手段を含み、制限されていない。
【００２９】
ここで、送信手段が、価格情報を外部に送信することによって、確認対象である価格情報を確認者に提供することができる。
【００３０】
また、送信手段が、確認済価格情報や修正確認済価格情報を外部に送信することによって、確認者による確認作業を経た情報を外部に提供することができる。
【００３１】
更に、送信手段による価格情報の送信先が、確認者情報記録手段にその情報が記録された確認者の端末のみに制限されていることによって、確認者による確認が行われていない情報の送信を規制することができる。
【００３２】
本発明の情報配信システムでは、送信手段で情報（確認済価格情報や修正確認済価格情報）を送信するためには、確認者の端末から確認結果情報を受信する必要がある。
【００３３】
そのため、確認者による確認を行わない限り、確認済価格情報や修正確認済価格情報の送信ができないこととなり、確認者による価格情報チェックが不可避的に行われ、価格についての情報の信頼性や客観性を高めることが可能となる。
【００３４】
また、上記の目的を達成するために、本発明の情報配信システムは、商品提供者が提供する所定の商品の情報、若しくは、サービス提供者が提供する所定のサービスの情報である商品役務情報の送信先の情報を記録する送信先情報記録手段と、前記商品役務情報を外部に送信する第１の送信手段と、該第１の送信手段が送信した前記商品役務情報を受信した評価者の端末から送信された前記商品役務情報の評価結果情報、若しくは、前記第１の送信手段が送信した前記商品役務情報を受信した価格評価手段から送信された前記商品役務情報の評価結果情報、である価格情報、または、前記価格情報を修正した修正価格情報を記録する価格情報記録手段と、該価格情報記録手段に記録された前記価格情報、若しくは、前記価格情報記録手段に記録された前記修正価格情報、を外部に送信する第２の送信手段と、を備え、前記第１の送信手段の送信先は、前記送信先情報記録手段にその情報が記録された前記評価者の端末若しくは前記価格評価手段のみに制限され、前記第２の送信手段の送信先は、第三者がアクセスすることで、そこに記録された情報の閲覧が可能な共有情報記録手段を含み、制限されていない。
【００３５】
更に、上記の目的を達成するために、本発明の情報配信システムは、商品提供者が提供する所定の商品の情報、若しくは、サービス提供者が提供する所定のサービスの情報である商品役務情報の送信先の情報を記録する送信先情報記録手段と、前記商品役務情報を外部に送信する第１の送信手段と、該第１の送信手段が送信した前記商品役務情報を受信した評価者の端末から送信された前記商品役務情報の評価結果情報、若しくは、前記第１の送信手段が送信した前記商品役務情報を受信した価格評価手段から送信された前記商品役務情報の評価結果情報、である価格情報を記録する価格情報記録手段と、該価格情報記録手段に記録された前記価格情報、若しくは、前記価格情報記録手段に記録された前記価格情報を修正した修正価格情報、を外部に送信する第２の送信手段と、を備え、前記第１の送信手段の送信先は、前記送信先情報記録手段にその情報が記録された前記評価者の端末若しくは前記価格評価手段のみに制限され、前記第２の送信手段の送信先は、第三者がアクセスすることで、そこに記録された情報の閲覧が可能な共有情報記録手段を含み、制限されていない。
【００３６】
ここで、第１の送信手段が、商品役務情報を外部に送信することによって、評価対象である商品役務情報を評価者に提供することができ、若しくは、評価対象である商品役務情報を価格評価手段に提供することができる。
【００３７】
また、第２の送信手段が、価格情報や修正価格情報を外部に送信することによって、評価者による評価作業の結果である評価結果情報や、価格評価手段による評価作業の結果である評価結果情報を、外部に提供することができる。
【００３８】
更に、第１の送信手段による送信先が、送信先情報記録手段にその情報が記録された評価者の端末や価格評価手段のみに制限されていることで、評価者による評価作業の結果（評価結果情報）や価格評価手段による評価作業の結果（評価結果情報）を除いて、情報の送信を規制することができる。
【００３９】
本発明の情報配信システムでは、第２の送信手段で情報（価格情報や修正価格情報）を送信するためには、評価者の端末に商品役務情報を送信した上で評価結果情報を得る、若しくは、価格評価手段に商品役務情報を送信した上で評価結果情報を得る、必要がある。
【００４０】
そのため、評価者による評価、若しくは、価格評価手段による評価、のいずれかを行わない限り、価格情報や修正価格情報の送信ができないこととなり、評価者による商品役務情報の評価、若しくは、価格評価手段による商品役務情報の評価、が不可避的に行われ、価格についての情報の信頼性や客観性を高めることが可能となる。
【００４１】
また、第２の送信手段が、価格情報または修正価格情報を、対応する商品役務情報と共に送信する場合には、第２の送信手段からの情報を受信した受信者は、価格情報や修正価格情報の元データ（基礎となるデータ）の内容をも把握することができ、一層価格についての情報の信頼性や客観性を高めることが可能となる。
【００４２】
更に、第２の送信手段が、価格情報及び修正価格情報を、対応する商品役務情報と共に送信する場合には、第２の送信手段からの情報を受信した受信者は、修正後の情報（修正価格情報）のみならず、修正前の情報（価格情報）や、価格情報や修正価格情報の元データ（基礎となるデータ）の内容をも把握することができ、より一層価格についての情報の信頼性や客観性を高めることが可能となる。
【００４３】
また、第２の送信手段が、価格情報を送信した評価者や価格評価手段の情報を送信する場合には、第２の送信手段からの情報を受信した受信者は、価格情報の送信源を把握することができ、更に一層価格についての情報の信頼性や客観性を高めることが可能となる。
【００４４】
また、上記の目的を達成するために、本発明の情報配信システムは、商品提供者が提供する所定の商品の情報、若しくは、サービス提供者が提供する所定のサービスの情報である商品役務情報の送信先の情報を記録する送信先情報記録手段と、前記商品役務情報を受信した評価者の端末から送信された前記商品役務情報の評価結果情報、若しくは、前記商品役務情報を受信した価格評価手段から送信された前記商品役務情報の評価結果情報、である価格情報を記録し、または、前記価格情報を修正した修正価格情報を記録する価格情報記録手段と、前記商品役務情報と、前記価格情報記録手段に記録された前記価格情報、若しくは、前記価格情報記録手段に記録された前記修正価格情報と、を外部に送信する送信手段と、を備え、前記送信手段による前記商品役務情報の送信先は、前記送信先情報記録手段にその情報が記録された前記評価者の端末若しくは前記価格評価手段のみに制限され、前記送信手段による前記価格情報、及び、前記修正価格情報の送信先は、第三者がアクセスすることで、そこに記録された情報の閲覧が可能な共有情報記録手段を含み、制限されていない。
【００４５】
更に、上記の目的を達成するために、本発明の情報配信システムは、商品提供者が提供する所定の商品の情報、若しくは、サービス提供者が提供する所定のサービスの情報である商品役務情報の送信先の情報を記録する送信先情報記録手段と、前記商品役務情報を受信した評価者の端末から送信された前記商品役務情報の評価結果情報、若しくは、前記商品役務情報を受信した価格評価手段から送信された前記商品役務情報の評価結果情報、である価格情報を記録する価格情報記録手段と、前記商品役務情報と、前記価格情報記録手段に記録された前記価格情報、若しくは、前記価格情報記録手段に記録された前記価格情報を修正した修正価格情報と、を外部に送信する送信手段と、を備え、前記送信手段による前記商品役務情報の送信先は、前記送信先情報記録手段にその情報が記録された前記評価者の端末若しくは前記価格評価手段のみに制限され、前記送信手段による前記価格情報、及び、前記修正価格情報の送信先は、第三者がアクセスすることで、そこに記録された情報の閲覧が可能な共有情報記録手段を含み、制限されていない。
【００４６】
ここで、送信手段が、商品役務情報を外部に送信することによって、評価対象である商品役務情報を評価者に提供することができ、若しくは、評価対象である商品役務情報を価格評価手段に提供することができる。
【００４７】
また、送信手段が、価格情報や修正価格情報を外部に送信することによって、評価者による評価作業の結果である評価結果情報や、価格評価手段による評価作業の結果である評価結果情報を、外部に提供することができる。
【００４８】
更に、送信手段による商品役務情報の送信先が、送信先情報記録手段にその情報が記録された評価者の端末や価格評価手段のみに制限されていることで、評価者による評価作業の結果（評価結果情報）や価格評価手段による評価作業の結果（評価結果情報）を除いて、情報の送信を規制することができる。
【００４９】
本発明の情報配信システムでは、送信手段で情報（価格情報や修正価格情報）を送信するためには、評価者の端末に商品役務情報を送信した上で評価結果情報を得る、若しくは、価格評価手段に商品役務情報を送信した上で評価結果情報を得る、必要がある。
【００５０】
そのため、評価者による評価、若しくは、価格評価手段による評価、のいずれかを行わない限り、価格情報や修正価格情報の送信ができないこととなり、評価者による商品役務情報の評価、若しくは、価格評価手段による商品役務情報の評価、が不可避的に行われ、価格についての情報の信頼性や客観性を高めることが可能となる。
【００５１】
また、上記の目的を達成するために、本発明の情報配信システムは、商品提供者が提供する所定の商品の情報、若しくは、サービス提供者が提供する所定のサービスの情報である商品役務情報の送信先の情報を記録する送信先情報記録手段と、前記商品役務情報を受信した評価者の端末から送信された前記商品役務情報の評価結果情報、若しくは、前記商品役務情報を受信した価格評価手段から送信された前記商品役務情報の評価結果情報、である価格情報を書き込み、または、前記価格情報を修正した修正価格情報を書き込む価格情報書込手段と、前記商品役務情報と、前記価格情報、若しくは、前記修正価格情報と、を外部に送信する送信手段と、を備え、前記送信手段による前記商品役務情報の送信先は、前記送信先情報記録手段にその情報が記録された前記評価者の端末若しくは前記価格評価手段のみに制限され、前記送信手段による前記価格情報、及び、前記修正価格情報の送信先は、第三者がアクセスすることで、そこに記録された情報の閲覧が可能な共有情報記録手段を含み、制限されていない。
【００５２】
更に、上記の目的を達成するために、本発明の情報配信システムは、商品提供者が提供する所定の商品の情報、若しくは、サービス提供者が提供する所定のサービスの情報である商品役務情報の送信先の情報を記録する送信先情報記録手段と、前記商品役務情報を受信した評価者の端末から送信された前記商品役務情報の評価結果情報、若しくは、前記商品役務情報を受信した価格評価手段から送信された前記商品役務情報の評価結果情報、である価格情報を書き込む価格情報書込手段と、前記商品役務情報と、前記価格情報、若しくは、前記価格情報を修正した修正価格情報と、を外部に送信する送信手段と、を備え、前記送信手段による前記商品役務情報の送信先は、前記送信先情報記録手段にその情報が記録された前記評価者の端末若しくは前記価格評価手段のみに制限され、前記送信手段による前記価格情報、及び、前記修正価格情報の送信先は、第三者がアクセスすることで、そこに記録された情報の閲覧が可能な共有情報記録手段を含み、制限されていない。
【００５３】
ここで、送信手段が、商品役務情報を外部に送信することによって、評価対象である商品役務情報を評価者に提供することができ、若しくは、評価対象である商品役務情報を価格評価手段に提供することができる。
【００５４】
また、送信手段が、価格情報や修正価格情報を外部に送信することによって、評価者による評価作業の結果である評価結果情報や、価格評価手段による評価作業の結果である評価結果情報を、外部に提供することができる。
【００５５】
更に、送信手段による商品役務情報の送信先が、送信先情報記録手段にその情報が記録された評価者の端末や価格評価手段のみに制限されていることで、評価者による評価作業の結果（評価結果情報）や価格評価手段による評価作業の結果（評価結果情報）を除いて、情報の送信を規制することができる。
【００５６】
本発明の情報配信システムでは、送信手段で情報（価格情報や修正価格情報）を送信するためには、評価者の端末に商品役務情報を送信した上で評価結果情報を得る、若しくは、価格評価手段に商品役務情報を送信した上で評価結果情報を得る、必要がある。
【００５７】
そのため、評価者による評価、若しくは、価格評価手段による評価、のいずれかを行わない限り、価格情報や修正価格情報の送信ができないこととなり、評価者による商品役務情報の評価、若しくは、価格評価手段による商品役務情報の評価、が不可避的に行われ、価格についての情報の信頼性や客観性を高めることが可能となる。
【発明の効果】
【００５８】
本発明の情報配信システムでは、価格についての情報の信頼性や客観性を高めることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の情報配信システムの構成例（１）を説明するための模式図である。
【図２】本発明の情報配信システムの使用方法の一例を示す概略図である。
【図３】本発明の情報配信システムの構成例（２）を説明するための模式図である。
【図４】本発明の情報配信システムの構成例（３）を説明するための模式図である。
【図５】本発明の変形例を説明するための模式図（１）である。
【図６】本発明の情報配信システムの構成例（４）を説明するための模式図である。
【図７】本発明の情報配信システムの使用方法の他の一例を示す概略図である。
【図８】本発明の情報配信システムの構成例（５）を説明するための模式図である。
【図９】本発明の情報配信システムの構成例（６）を説明するための模式図である。
【図１０】本発明の変形例を説明するための模式図（２）である。
【発明を実施するための形態】
【００６０】
以下、発明を実施するための形態（以下、「実施の形態」と称する）について説明を行う。なお、説明は以下の順序で行う。
１．第１の実施の形態
２．第２の実施の形態
３．第３の実施の形態
４．変形例
５．第４の実施の形態
６．第５の実施の形態
７．第６の実施の形態
８．変形例
【００６１】
＜１．第１の実施の形態＞
図１は、本発明の情報配信システムを適用した価格情報配信システムの構成例（１）を説明するための模式図である。
【００６２】
図１で示す価格情報配信システム１は、価格情報の確認者が利用する確認者端末２と、外部端末３と、価格情報の送信者が利用する送信者端末５とで構成される。なお、ここでの外部端末３は、送信者端末５とは異なる端末を意味し、利用主体を限定するものではないが、確認者端末２は含まない。
また、確認者端末２、及び、外部端末３は、各種情報をインターネット４を介して送信者端末５とやり取り可能に構成されている。
【００６３】
また、送信者端末５は、価格情報の送信者が外部に送信しようとする価格情報を記録する価格情報記録手段６と、価格情報の送信者が外部に送信しようとする価格情報の確認者（換言すると、確認者端末２の利用主体）の情報を記録する確認者情報記録手段７を有する。
ここでの「価格情報」は、価格情報の送信者が提供する食品の価格の情報を意味している。即ち、食品提供者（価格情報の送信者）が提供する食品の価格の情報を意味している。
【００６４】
ここで、価格情報記録手段６は、価格情報の送信者が価格情報を外部に送信しようとする都度、価格情報を記録するものであって、価格情報を繰り返して書き込み可能（記録可能）に構成されている。
【００６５】
また、確認者情報記録手段７は、確認者の情報を適宜追加や削除ができるように構成されており、食品提供者（価格情報の送信者）が提供する食品に応じて、確認者の情報を変更しても良い。更に、複数の確認者の情報を記録するようにしても良い。
【００６６】
更に、送信者端末５は、価格情報の確認者からの受信情報（換言すると、確認者端末２からの受信情報）を記録する確認結果情報記録手段８を有する。
なお、ここでの受信情報は、価格情報の送信者が外部に送信しようとする価格情報の確認結果情報を意味しており、具体的には、「価格情報」が妥当であるか否かの情報が含まれている。
【００６７】
また、送信者端末５は、価格情報記録手段６に記録された価格情報を、確認者端末２に送信する第１の送信手段９を有する。
なお、第１の送信手段９の送信先は、確認者情報記録手段７に記録された確認者に限定されている。
【００６８】
ここで、確認者情報記録手段７に複数の確認者の情報が記録されている場合には、（１）送信の都度、価格情報の送信者に確認者を選択させ、選択された確認者に価格情報を送信しても良いし、（２）事前に記録された送信ルールに従って価格情報を送信しても良いし、（３）確認者情報記録手段７に記録されている全ての確認者に価格情報を送信しても良い。
【００６９】
なお、ここでの「送信ルール」とは、例えば、（１）送信順番を設定しておいて、上位の送信先に送信することができない場合に次の送信先に送信するといった場合や、（２）食品提供者（価格情報の送信者）が提供する食品に応じて送信先を決定する場合や、（３）送信タイミングによって送信先を決定する場合（例えば、時間によって送信先を異ならせる、曜日によって送信先を異ならせる、月によって送信先を異ならせる）、が挙げられる。
【００７０】
また、第１の送信手段９による送信タイミングについては、（１）価格情報記録手段６に価格情報が記録された直後に送信しても良いし、（２）価格情報記録手段６に価格情報が記録された後、価格情報の送信者による送信処理がなされた際に送信しても良いし、（３）事前に記録された送信ルールに従って送信しても良い。
【００７１】
なお、ここでの「送信ルール」とは、例えば、（１）所定の数量、若しくは、容量の価格情報が記録された後に送信する場合や、（２）定められた時間（例えば、毎時０分）に送信する場合や、（３）定められた時間毎（例えば、２０分毎、１時間毎）に送信する場合、が挙げられる。
【００７２】
また、送信者端末５は、確認結果情報記録手段８に記録された受信情報（確認結果情報）に対応する価格情報を、外部端末３に送信する第２の送信手段１０を有する。具体的には、第１の送信手段９で確認者に送信した価格情報のうち、確認者から確認結果情報が届いたものを対象として、第２の送信手段１０が送信を行う。
なお、第２の送信手段９の送信先は、特には制限されていない。
【００７３】
更に、第２の送信手段１０は、価格情報と共に、価格情報に対応する確認結果情報、及び、確認結果情報を送信した確認者の情報を送信する。
【００７４】
ここで、同一の価格情報を複数の確認者に送信している場合には、（１）いずれかの確認者から確認結果情報が届いた時点で第２の送信手段１０による送信対象としても良いし、（２）全ての確認者から確認結果情報が届いた時点で第２の送信手段１０による送信対象としても良いし、（３）事前に記録された送信ルールに従って第２の送信手段１０による送信対象としても良い。
【００７５】
なお、ここでの「送信ルール」とは、例えば、（１）所定の数量（例えば、２つ）の確認結果情報が届いた時点で第２の送信手段１０による送信対象とする、（２）送信した確認者のうちの過半数の確認結果情報が届いた時点で第２の送信手段１０による送信対象とする、といった場合が挙げられる。
【００７６】
また、第２の送信手段１０による送信タイミングについては、（１）確認結果情報記録手段８に確認結果情報が記録された直後に送信しても良いし、（２）確認結果情報記録手段８に確認結果情報が記録された後、価格情報の送信者による送信処理がなされた際に送信しても良いし、（３）事前に記録された送信ルールに従って送信しても良い。
【００７７】
なお、ここでの「送信ルール」とは、例えば、（１）所定の数量、若しくは、容量の確認結果情報が記録された後に送信する場合や、（２）定められた時間（例えば、毎時０分）に送信する場合や、（３）定められた時間毎（例えば、２０分毎、１時間毎）に送信する場合、が挙げられる。
【００７８】
図２は、上述した価格情報配信システム１の使用方法の一例を示す概略図である。
なお、以下では、食品提供者１００が送信する価格情報を確認者２００が確認し、その後に、食品提供者１００が送信した価格情報が、食品受領者（３０１、３０２、３０３）を経て消費者３０４に提供されることを前提として説明を行う。
【００７９】
本発明の価格情報配信システム１の使用方法の一例では、先ず、食品提供者１００が確認者２００に対して、食品提供者が提供する食品１０１と共に、食品１０１の価格情報１０２を提供する。具体的には、食品１０１は現物を提供し、価格情報１０２は、第１の送信手段９を通じて確認者端末２に送信する。
【００８０】
次に、食品１０１と、価格情報１０２を受領した確認者２００は、食品１０１の現物を確かめながら、必要に応じて、所定の検査等を行い、価格情報１０２の確認作業を行う。その後、確認結果情報１０３は、確認者端末２から送信者端末５に送信され、確認結果情報記録手段８に記録される。
【００８１】
続いて、確認結果情報記録手段８に確認結果情報１０３が記録されると、食品提供者１００が食品受領者（１）３０１に対して、食品提供者が提供する食品１０４と共に、食品１０４の価格情報１０５を提供する。具体的には、食品１０４は現物を提供し、価格情報１０５は、第２の送信手段１０を通じて外部端末（食品受領者３０１の端末）３に送信する。
【００８２】
なお、食品１０１と食品１０４とは同一のものであっても良いが、食品１０１は価格情報１０２の確認を行うことができれば充分であって、その目的を達成できる限度において、簡易的なものであっても良い。また、価格情報１０２と価格情報１０５とは同一の場合もあるが、後述する変形例１のように、修正を行う場合をも考慮して、ここでは符号を異ならせて説明を行っている。
【００８３】
その後、食品受領者（２）３０２、食品受領者（３）３０３を経て、消費者３０４に食品１０４と価格情報１０５が提供されることとなる。
なお、ここでは、食品受領者（１）〜食品受領者（３）を介して消費者３０４に食品１０４と価格情報１０５が提供される場合を例に挙げて説明を行っているが、食品提供者１００から直接消費者３０４に提供しても良い。
【００８４】
［効果］
上記した本発明の価格情報配信システム１では、価格情報１０５を外部（食品受領者３０１、３０２、３０３、消費者３０４）に送信する前段階で、不可避的に確認者２００がチェックすることとなり、価格についての情報の信頼性や客観性を高めることが可能になる。
【００８５】
また、第１の送信手段９による送信先が確認者情報記録手段７に記録された確認者のみに制限されており、未確認の価格情報が不特定多数に送信されることを規制することによっても、価格についての情報の信頼性や客観性を高めることが可能になる。
【００８６】
更に、確認者２００に食品１０１を提供していることから、価格情報１０２の確認作業を高精度に行うことが期待できる。
【００８７】
［変形例１］
上記した第１の実施の形態では、第２の送信手段１０は価格情報記録手段６に記録された価格情報を送信する場合を例に挙げて説明を行っているが、確認者による確認の結果、当初予定していた価格情報に修正を加えて送信を希望することも考えられる。
こうした場合に、修正を行った価格情報を、再度、価格情報記録手段６に記録し、確認者による確認作業を経るということも考えられるが、確認者による確認作業を経ることなく、修正を行った価格情報を第２の送信手段１０の送信対象としても良い。
即ち、第１の実施の形態の変形例として、確認者による確認結果情報に基づいて修正を行った価格情報を第２の送信手段１０の送信対象としても良い。
具体的には、確認者による確認結果情報に基づいて、修正を行った価格の情報を第２の送信手段１０の送信対象としても良い。
【００８８】
［変形例２］
上記した第１の実施の形態では、第２の送信手段１０による送信対象として、価格情報に対応する確認結果情報、及び、確認結果情報を送信した確認者の情報を送信する場合を例に挙げている。
ここで、確認者による価格情報のチェックを不可避的に行うことで、価格情報の信頼性や客観性を高めることができるのであれば、必ずしも、確認結果情報や確認者の情報を送信する必要は無い。
しかしながら、確認作業主体（確認者の情報）や確認作業結果（確認結果情報）を明確にすることで、より一層、価格情報の信頼性や客観性の高まりが期待できる。
なお、上記変形例１のように、修正を行った価格情報を第２の送信手段１０の送信対象とする場合には、修正前の価格情報、換言すると、当初予定していた価格情報も併せて送信することで、より一層、修正を行った価格情報の信頼性や客観性の高まりが期待できる。
【００８９】
＜２．第２の実施の形態＞
図３は、本発明の情報配信システムを適用した価格情報配信システムの構成例（２）を説明するための模式図である。
【００９０】
図３で示す価格情報配信システム１は、価格情報の確認者が利用する確認者端末２と、外部端末３と、価格情報の送信者が利用する送信者端末５とで構成される。なお、ここでの外部端末３は、送信者端末５とは異なる端末を意味し、利用主体を限定するものではないが、確認者端末２を含まない。
また、確認者端末２、及び、外部端末３は、各種情報をインターネット４を介して送信者端末５とやり取り可能に構成されている。
【００９１】
また、送信者端末５は、価格情報の送信者が外部に送信しようとする価格情報を記録する価格情報記録手段６と、価格情報の送信者が外部に送信しようとする価格情報の確認者（換言すると、確認者端末２の利用主体）の情報を記録する確認者情報記録手段７を有する。
ここでの、「価格情報」は、上記した第１の実施の形態と同様に、価格情報の送信者が提供する食品の価格の情報を意味している。即ち、食品提供者（価格情報の送信者）が提供する食品の価格の情報を意味している。
【００９２】
ここで、価格情報記録手段６は、価格情報の送信者が価格情報を外部に送信しようとする都度、価格情報を記録するものであって、価格情報を繰り返して書き込み可能（記録可能）に構成されている。
【００９３】
また、確認者情報記録手段７は、確認者の情報を適宜追加や削除ができるように構成されており、食品提供者（価格情報の送信者）が提供する食品に応じて、確認者の情報を変更しても良い。更に、複数の確認者の情報を記録するようにしても良い。
【００９４】
更に、送信者端末５は、価格情報の確認者からの受信情報（換言すると、確認者端末２からの受信情報）に対応する価格情報（以下、「確認済価格情報」と称する）を記録する確認済価格情報記録手段１１を有する。
なお、ここでの受信情報は、価格情報の送信者が外部に送信しようとする価格情報の確認結果情報を意味しており、具体的には、「価格情報」が妥当であるか否かの情報が含まれている。
【００９５】
ここで、確認済価格情報記録手段１１に確認済価格情報を記録すると同時に、価格情報記録手段６から対応する価格情報を削除するようにしても良い。
【００９６】
また、送信者端末５は、価格情報記録手段６に記録された価格情報を、確認者端末２に送信する送信手段１２を有する。更に、送信手段１２は、確認済価格情報記録手段１１に記録された確認済価格情報を、外部端末３に送信可能に構成されている。
【００９７】
なお、送信手段１２による価格情報の送信先は、確認者情報記録手段７に記録された確認者に限定されている。一方、確認済価格情報の送信先は、特には限定されていない。
【００９８】
ここで、確認者情報記録手段７に複数の確認者の情報が記録されている場合の取り扱いや、送信タイミングについては、上記した第１の実施の形態の第１の送信手段や第２の送信手段と同様である。
【００９９】
［効果］
上記した本発明の価格情報配信システム１では、第１の実施の形態と同様に、価格情報を外部に送信する前段階で、不可避的に確認者がチェックすることとなり、価格についての情報の信頼性や客観性を高めることが可能になる。
【０１００】
また、確認済価格情報のみが不特定多数に送信可能であるため、換言すると、未確認の価格情報については送信手段による送信が規制されていることによっても、価格についての情報の信頼性や客観性を高めることが可能になる。
【０１０１】
［変形例３］
上記した第２の実施の形態では、「価格情報記録手段６に記録された価格情報」と「確認済価格情報」とが同一である場合を例に挙げて説明を行っているが、上述した変形例１と同様の理由から、「価格情報記録手段６に記録された価格情報」に修正を加えた情報（修正確認済価格情報）を確認済価格情報記録手段１１に記録し、送信手段１２による送信対象としても良い。
【０１０２】
［変形例４］
上記した変形例３では、修正確認済価格情報を確認済価格情報記録手段１１に記録し、確認済価格情報記録手段１１に記録された修正確認済価格情報と同一の情報を送信手段１２で送信する場合を例に挙げて説明を行っている。
しかしながら、送信手段１２によって、修正を加えた情報（修正確認済価格情報）を送信することができれば充分であって、「価格情報記録手段６に記録された価格情報」と同一の「確認済価格情報」を確認済価格情報記録手段１１に記録した上で、送信手段１２による送信時に、確認済価格情報に修正を加えた情報（修正確認済価格情報）を送信可能に構成しても良い。
【０１０３】
＜３．第３の実施の形態＞
図４は、本発明の情報配信システムを適用した価格情報配信システムの構成例（３）を説明するための模式図である。
【０１０４】
図４で示す価格情報配信システム１は、価格情報の確認者が利用する確認者端末２と、外部端末３と、価格情報の送信者が利用する送信者端末５とで構成される。なお、ここでの外部端末３は、送信者端末５とは異なる端末を意味し、利用主体を限定するものではないが、確認者端末２を含まない。
また、確認者端末２、及び、外部端末３は、各種情報をインターネット４を介して送信者端末５とやり取り可能に構成されている。
【０１０５】
また、送信者端末５は、価格情報の送信者が外部に送信しようとする価格情報を記録する価格情報記録手段６と、価格情報の送信者が外部に送信しようとする価格情報の確認者（換言すると、確認者端末２の利用主体）の情報を記録する確認者情報記録手段７を有する。
ここでの、「価格情報」は、上記した第１の実施の形態及び第２の実施の形態と同様に、価格情報の送信者が提供する食品の価格の情報を意味している。即ち、食品提供者（価格情報の送信者）が提供する食品の価格の情報を意味している。
【０１０６】
ここで、価格情報記録手段６は、価格情報の送信者が価格情報を外部に送信しようとする都度、価格情報を記録するものであって、価格情報を繰り返して書き込み可能（記録可能）に構成されている。
【０１０７】
また、確認者情報記録手段７は、確認者の情報を適宜追加や削除ができるように構成されており、食品提供者（価格情報の送信者）が提供する食品に応じて、確認者の情報を変更しても良い。更に、複数の確認者の情報を記録するようにしても良い。
【０１０８】
更に、送信者端末５は、価格情報の確認者からの受信情報（換言すると、確認者端末２からの受信情報）に対応する価格情報（以下、「確認済価格情報」と称する）について、確認済であることが分かるように、価格情報記録手段６に書き込みを行う確認済価格情報書込手段１３を有する。
なお、ここでの受信情報は、価格情報の送信者が外部に送信しようとする価格情報の確認結果情報を意味しており、具体的には、「価格情報」が妥当であるか否かの情報が含まれている。
【０１０９】
また、送信者端末５は、価格情報記録手段６に記録された価格情報を、確認者端末２に送信する送信手段１２を有する。更に、送信手段１２は、価格情報記録手段６に記録された確認済価格情報を、外部端末３に送信可能に構成されている。
【０１１０】
なお、送信手段１２による価格情報の送信先は、確認者情報記録手段７に記録された確認者に限定されている。一方、確認済価格情報の送信先は、特には限定されていない。
【０１１１】
ここで、確認者情報記録手段７に複数の確認者の情報が記録されている場合の取り扱いや、送信タイミングについては、上記した第１の実施の形態の第１の送信手段や第２の送信手段と同様である。
【０１１２】
［効果］
上記した本発明の価格情報配信システム１では、第１の実施の形態と同様に、価格情報を外部に送信する前段階で、不可避的に確認者がチェックすることとなり、価格についての情報の信頼性や客観性を高めることが可能になる。
【０１１３】
また、確認済価格情報のみが不特定多数に送信可能であるため、換言すると、未確認の価格情報については送信手段による送信が規制されていることによっても、価格についての情報の信頼性や客観性を高めることが可能になる。
【０１１４】
［変形例５］
上記した第３の実施の形態では、「価格情報記録手段６に記録された価格情報」と「確認済価格情報」とが同一である場合を例に挙げて説明を行っているが、上述した変形例１と同様の理由から、確認済価格情報書込手段１３によって、「価格情報記録手段６に記録された価格情報」に修正を加えた情報（修正確認済価格情報）を価格情報記録手段６に書き込んで記録し、送信手段１２による送信対象としても良い。
【０１１５】
［変形例６］
上記した変形例５では、修正確認済価格情報を価格情報記録手段６に記録し、価格情報記録手段６に記録された修正確認済価格情報と同一の情報を送信手段１２で送信する場合を例に挙げて説明を行っている。
しかしながら、送信手段１２によって、修正を加えた情報（修正確認済価格情報）を送信することができれば充分であって、「価格情報記録手段６に記録された価格情報」と同一の「確認済価格情報」を価格情報記録手段６に記録した上で、送信手段１２による送信時に、確認済価格情報に修正を加えた情報（修正確認済価格情報）を送信可能に構成しても良い。
【０１１６】
＜４．変形例＞
上記した第１の実施の形態、第２の実施の形態、第３の実施の形態では、食品提供者が提供する食品の価格の情報に着目した場合を例示して説明を行っている。しかしながら、本発明の情報配信システムが取り扱う価格情報は、食品提供者が提供する食品の価格の情報に限定されることなく、サービス提供者が提供するサービスの価格の情報であったり、商品提供者が提供する商品（食品以外の商品）の価格の情報であったりしても良い。
【０１１７】
また、図２で示す価格情報配信システム１の使用方法の一例では、価格情報の送信源である食品提供者１００が送信する価格情報を確認者２００が確認する場合を例に挙げて説明を行っているが、食品提供者１００から送信された価格情報は、食品受領者（３０１、３０２、３０３）を経て消費者３０４に提供されるため、食品受領者（３０１、３０２、３０３）が送信する価格情報の信頼性や客観性を高めることも重要となる。そのため、図５で示すように、価格情報の送信源ではない食品受領者３０３が送信する価格情報を確認者２００が確認するようにしても良い。この場合には、食品受領者３０３が利用する端末が送信者端末５ということになる。
【０１１８】
具体的には、食品受領者３０３が確認者２００に対して、食品受領者３０３が消費者３０４に提供する食品１０１と共に、食品１０１の価格情報１０２を提供し、確認者２００から確認結果情報１０３を受領するようにしても良い。この場合、確認結果情報１０３の内容に応じて、食品受領者３０３は消費者３０４に対して価格情報の提供を行うか否かの判断を行うことが可能となる。
【０１１９】
また、上記した第１の実施の形態、第２の実施の形態、第３の実施の形態では、外部端末３として食品受領者３０１の端末を例に挙げて説明を行っているが、外部端末３としては、「共有情報記録手段」であっても良い。
なお、ここでの「共有情報記録手段」とは、インターネットを介してアクセス可能に構成されており、アクセスしたユーザは、共有情報記録手段に記録された情報を閲覧することができる。具体的には、ウェブサーバやストリーミングサーバ等が挙げられる。
【０１２０】
＜５．第４の実施の形態＞
図６は、本発明の情報配信システムを適用した価格情報配信システムの構成例（４）を説明するための模式図である。
【０１２１】
図６で示す価格情報配信システム２１は、食品情報の評価者が利用する評価者端末２２と、外部端末２３と、食品情報の送信者が利用する送信者端末２５とで構成される。なお、ここでの外部端末２３は、送信者端末２５とは異なる端末を意味し、利用主体を限定するものではないが、評価者端末２２は含まない。
また、評価者端末２２、及び、外部端末２３は、各種情報をインターネット２４を介して送信者端末２５とやり取り可能に構成されている。
【０１２２】
また、送信者端末２５は、食品情報の送信者が評価者（換言すると、評価者端末２２の利用主体）に送信しようとする食品情報を記録する食品情報記録手段２６と、食品情報の評価者の情報を記録する評価者情報記録手段２７を有する。
ここでの「食品情報」は、食品情報の送信者が提供する食品の評価（価格情報を見定めること）が可能となる情報を意味している。即ち、食品提供者（食品情報の送信者）が提供する食品の価格を見定めるための情報を意味している。
【０１２３】
ここで、食品情報記録手段２６は、食品情報の送信者が食品情報を外部に送信しようとする都度、食品情報を記録するものであって、食品情報を繰り返して書き込み可能（記録可能）に構成されている。
【０１２４】
また、評価者情報記録手段２７は、評価者の情報を適宜追加や削除ができるように構成されており、食品情報に応じて、評価者の情報を変更しても良い。更に、複数の評価者の情報を記録するようにしても良い。
【０１２５】
更に、送信者端末２５は、食品情報記録手段２６に記録された食品情報を、評価者端末２２に送信する第１の送信手段２９を有する。
なお、第１の送信手段２９の送信先は、評価者情報記録手段２７に記録された評価者に限定されている。
【０１２６】
ここで、評価者情報記録手段２７に複数の評価者の情報が記録されている場合には、（１）送信の都度、食品情報の送信者に評価者を選択させ、選択された評価者に食品情報を送信しても良いし、（２）事前に記録された送信ルールに従って食品情報を送信しても良いし、（３）評価者情報記録手段２７に記録されている全ての評価者に食品情報を送信しても良い。
【０１２７】
なお、ここでの「送信ルール」とは、例えば、（１）送信順番を設定しておいて、上位の送信先に送信することができない場合に次の送信先に送信するといった場合や、（２）送信しようとする食品情報に応じて送信先を決定する場合や、（３）送信タイミングによって送信先を決定する場合（例えば、時間によって送信先を異ならせる、曜日によって送信先を異ならせる、月によって送信先を異ならせる）、が挙げられる。
【０１２８】
また、第１の送信手段２９による送信タイミングについては、（１）食品情報記録手段２６に食品情報が記録された直後に送信しても良いし、（２）食品情報記録手段２６に食品情報が記録された後、食品情報の送信者による送信処理がなされた際に送信しても良いし、（３）事前に記録された送信ルールに従って送信しても良い。
【０１２９】
なお、ここでの「送信ルール」とは、例えば、（１）所定の数量、若しくは、容量の食品情報が記録された後に送信する場合や、（２）定められた時間（例えば、毎時０分）に送信する場合や、（３）定められた時間毎（例えば、２０分毎、１時間毎）に送信する場合、が挙げられる。
【０１３０】
また、送信者端末２５は、評価結果情報記録手段２８に記録された受信情報（評価結果情報）を、外部端末２３に送信する第２の送信手段３０を有する。具体的には、第１の送信手段２９で評価者に送信した食品情報のうち、評価者から評価結果情報が届いたものを対象として、第２の送信手段３０が送信を行う。
なお、第２の送信手段３０の送信先は、特には限定されていない。
【０１３１】
更に、第２の送信手段３０は、受信情報（評価結果情報）と共に、受信情報（評価結果情報）に対応する食品情報、及び、評価結果情報を送信した評価者の情報を送信する。
【０１３２】
ここで、同一の食品情報を複数の評価者に送信している場合には、（１）いずれかの評価者から評価結果情報が届いた時点で第２の送信手段３０による送信対象としても良いし、（２）全ての評価者から評価結果情報が届いた時点で第２の送信手段３０による送信対象としても良いし、（３）事前に記録された送信ルールに従って第２の送信手段３０による送信対象としても良い。
【０１３３】
なお、ここでの「送信ルール」とは、例えば、（１）所定の数量（例えば、２つ）の評価結果情報が届いた時点で第２の送信手段３０による送信対象とする、（２）送信した評価者のうちの過半数の評価結果情報が届いた時点で第２の送信手段３０による送信対象とする、といった場合が挙げられる。
【０１３４】
また、第２の送信手段３０による送信タイミングについては、（１）評価結果情報記録手段２８に評価結果情報が記録された直後に送信しても良いし、（２）評価結果情報記録手段２８に評価結果情報が記録された後、食品情報の送信者による送信処理がなされた際に送信しても良いし、（３）事前に記録された送信ルールに従って送信しても良い。
【０１３５】
なお、ここでの「送信ルール」とは、例えば、（１）所定の数量、若しくは、容量の評価結果情報が記録された後に送信する場合や、（２）定められた時間（例えば、毎時０分）に送信する場合や、（３）定められた時間毎（例えば、２０分毎、１時間毎）に送信する場合、が挙げられる。
【０１３６】
図７は、上述した価格情報配信システム２１の使用方法の一例を示す概略図である。
なお、以下では、評価者６００による評価結果（価格の情報）に基づいて、食品情報の送信者５００が消費者４００に対して、「食品の価格の情報」を提供する場合を例に挙げて説明を行う。
【０１３７】
本発明の価格情報配信システム２１の使用方法の一例では、先ず、食品情報の送信者５００は、評価者６００に食品情報を提供する。具体的には、食品情報記録手段２６に食品情報を記録し、第１の送信手段２９を通じて評価者端末２２に食品情報を送信する（図７中符号（１）で示すステップ）。
【０１３８】
食品情報を受信した評価者６００は、食品情報を確かめながら、必要に応じて、市場における価格動向等の調査を行い、評価書（評価者としての評価書）を作成する。なお、ここでの評価書は、評価者６００の評価結果情報を意味している。
その後、評価書（評価結果情報）は、評価者端末２２から送信者端末２５に送信され、評価結果情報記録手段２８に記録される（図７中符号（２）で示すステップ）。
【０１３９】
続いて、評価結果情報記録手段２８に評価書（評価結果情報）が記録されると、送信者５００が消費者４００に対して、「食品の価格の情報」を提供する。具体的には、第２の送信手段３０を通じて、外部端末２３（ここでの外部端末２３は、消費者４００の端末である）に、評価結果情報記録手段２８に記録された評価書（評価結果情報）を送信する（図７中符号（３）で示すステップ）。
【０１４０】
［効果］
上記した本発明の価格情報配信システム２１では、評価者による評価作業（評価書の作成作業）を経ない限り、送信者端末２５で外部（評価者は除く）に価格の情報を送信することができないこととなり、価格についての情報の信頼性や客観性を高めることが可能になる。
【０１４１】
また、第１の送信手段２９による食品情報の送信先が、評価者情報記録手段２７に記録された評価者のみに制限されており、食品情報が不特定多数に送信されることを規制することによって、充分な情報の保護が実現する。
【０１４２】
［変形例７］
上記した第４の実施の形態では、第２の送信手段３０は評価結果情報記録手段２８に記録された受信情報（評価結果情報）を送信する場合を例に挙げて説明を行っているが、受信情報（評価結果情報）を受信した送信者５００が、評価者６００の評価書（評価結果情報）に修正を加えて送信を希望することも考えられる。
こうした場合に、送信者５００から評価者６００に連絡を行って、評価者６００が修正を行った修正評価書（修正評価結果情報）を受信するということも考えられるが、評価者６００による再送という作業を経ることなく、送信者５００が修正を行った修正評価書（修正評価結果情報）を第２の送信手段３０の送信対象としても良い。
即ち、第４の実施の形態の変形例として、受信情報である評価書（評価結果情報）を修正した修正評価書（修正評価結果情報）を、第２の送信手段３０の送信対象としても良い。この場合は、（１）評価結果情報記録手段２８に「修正評価書（修正評価結果情報）」を記録して、評価結果情報記録手段２８に記録された「修正評価書（修正評価結果情報）」を第２の送信手段３０の送信対象としても良いし、（２）評価結果情報記録手段２８に「評価書（評価結果情報）」を記録して、第２の送信手段３０の送信時に、評価結果情報記録手段２８に記録された「評価書（評価結果情報）」を修正して、第２の送信手段３０の送信対象としても良い。
【０１４３】
［変形例８］
上記した第４の実施の形態では、第２の送信手段３０によって、評価書（評価結果情報）に対応する食品情報、及び、評価結果情報を送信した評価者の情報も送信する場合を例に挙げている。
ここで、評価者の評価作業を経た場合にのみ、第２の送信手段３０による価格の情報の送信を可能にすることで、第２の送信手段３０が送信する価格の情報の信頼性や客観性を高めることができるのであれば、必ずしも、対応する食品情報や評価者の情報を送信する必要は無い。
しかしながら、評価作業主体（評価者の情報）や評価書の元データ（基礎となるデータ）を明確にすることで、より一層、評価書（評価結果情報）の信頼性や客観性の高まりが期待できる。
なお、上記変形例７のように、修正を行った修正評価書（修正評価結果情報）を第２の送信手段３０の送信対象とする場合には、修正前の評価書（評価結果情報）、換言すると、評価者から受信した評価書（評価結果情報）も併せて送信することで、より一層、修正を行った修正評価書（評価結果情報）の信頼性や客観性の高まりが期待できる。
【０１４４】
＜６．第５の実施の形態＞
図８は、本発明の情報配信システムを適用した価格情報配信システムの構成例（５）を説明するための模式図である。
【０１４５】
図８で示す価格情報配信システム２１は、食品情報の評価者が利用する評価者端末２２と、外部端末２３と、食品情報の送信者が利用する送信者端末２５とで構成される。なお、ここでの外部端末２３は、送信者端末２５とは異なる端末を意味し、利用主体を限定するものではないが、評価者端末２２は含まない。
また、評価者端末２２、及び、外部端末２３は、各種情報をインターネット２４を介して送信者端末２５とやり取り可能に構成されている。
【０１４６】
また、送信者端末２５は、食品情報の送信者が評価者（換言すると、評価者端末２２の利用主体）に送信しようとする食品情報を記録する食品情報記録手段２６と、食品情報の評価者の情報を記録する評価者情報記録手段２７を有する。
ここでの「食品情報」は、第４の実施の形態と同様に、食品情報の送信者が提供する食品の評価（価格の情報を見定めること）が可能となる情報を意味している。即ち、食品提供者（食品情報の送信者）が提供する食品の価格を見定めるための情報を意味している。
【０１４７】
ここで、食品情報記録手段２６は、食品情報の送信者が食品情報を外部に送信しようとする都度、食品情報を記録するものであって、食品情報を繰り返して書き込み可能（記録可能）に構成されている。
【０１４８】
また、評価者情報記録手段２７は、評価者の情報を適宜追加や削除ができるように構成されており、食品情報に応じて、評価者の情報を変更しても良い。更に、複数の評価者の情報を記録するようにしても良い。
【０１４９】
更に、送信者端末２５は、評価者からの受信情報（換言すると、評価者端末２２からの受信情報）である評価結果情報を記録する評価結果情報記録手段２８を有する。
なお、ここでの受信情報は、送信者が送信した食品情報の評価結果情報を意味している。
【０１５０】
また、送信者端末２５は、食品情報記録手段２６に記録された食品情報を、評価者端末２２に送信する送信手段３２を有する。更に、送信手段３２は、評価結果情報記録手段２８に記録された評価結果情報を、外部端末２３に送信可能に構成されている。
【０１５１】
なお、送信手段３２による食品情報の送信先は、評価者情報記録手段２７に記録された評価者の端末に限定されている。一方、評価結果情報の送信先は、特には限定されていない。
【０１５２】
ここで、評価者情報記録手段２７に複数の評価者の情報が記録されている場合の取り扱いや、送信タイミングについては、上記した第４の実施の形態の第１の送信手段や第２の送信手段と同様である。
【０１５３】
［効果］
上記した本発明の価格情報配信システム２１では、評価者による評価作業（評価書の作成作業）を経ない限り、送信者端末２５で外部（評価者は除く）に情報を送信することができないこととなり、価格についての情報の信頼性や客観性を高めることが可能になる。
【０１５４】
また、送信手段３２による食品情報の送信先が、評価者情報記録手段２７に記録された評価者のみに制限されており、第４の実施の形態と同様に、充分な情報の保護が実現する。
【０１５５】
［変形例９］
上記した第５の実施の形態では、「評価結果情報記録手段２８に記録された評価結果情報」と「送信手段３２が外部端末２３に送信する情報」とが同一である場合を例に挙げて説明を行っているが、上述した変形例７と同様の理由から、評価者が作成した評価書（評価結果情報）を修正した修正評価書（修正評価結果情報）を評価結果情報記録手段２８に記録し、送信手段３２による送信対象としても良い。
【０１５６】
［変形例１０］
上記した変形例９では、修正評価書（修正評価結果情報）を評価結果情報記録手段２８に記録し、評価結果情報記録手段２８に記録された修正評価書（修正評価結果情報）と同一の情報を送信手段３２で送信する場合を例に挙げて説明を行っている。
しかしながら、送信手段３２によって、修正評価書（修正評価結果情報）を送信することができれば充分であって、評価者から受信した評価書（評価結果情報）を評価結果情報記録手段２８に記録した上で、送信手段３２による送信時に、評価書（評価結果情報）に修正を加えた修正評価書（修正評価結果情報）を送信可能に構成しても良い。
【０１５７】
＜７．第６の実施の形態＞
図９は、本発明の情報配信システムを適用した価格情報配信システムの構成例（６）を説明するための模式図である。
【０１５８】
図９で示す価格情報配信システム２１は、食品情報の評価者が利用する評価者端末２２と、外部端末２３と、食品情報の送信者が利用する送信者端末２５とで構成される。なお、ここでの外部端末２３は、送信者端末２５とは異なる端末を意味し、利用主体を限定するものではないが、評価者端末２２は含まない。
また、評価者端末２２、及び、外部端末２３は、各種情報をインターネット２４を介して送信者端末２５とやり取り可能に構成されている。
【０１５９】
また、送信者端末２５は、食品情報の送信者が評価者（換言すると、評価者端末２２の利用主体）に送信しようとする食品情報を記録する食品情報記録手段２６と、食品情報の評価者の情報を記録する評価者情報記録手段２７を有する。
【０１６０】
ここで、食品情報記録手段２６は、食品情報の送信者が食品情報を外部に送信しようとする都度、食品情報を記録するものであって、食品情報を繰り返して書き込み可能（記録可能）に構成されている。
【０１６１】
また、確認者情報記録手段２７は、評価者の情報を適宜追加や削除ができるように構成されており、食品情報に応じて、評価者の情報を変更しても良い。更に、複数の評価者の情報を記録するようにしても良い。
【０１６２】
更に、送信者端末２５は、評価者からの受信情報（換言すると、評価者端末２２からの受信情報）である評価結果情報を、食品情報記録手段２６に書き込みを行う評価結果情報書込手段３３を有する。
なお、ここでの評価情報は、送信者が送信した食品情報の評価結果情報を意味している。
【０１６３】
また、送信者端末２５は、食品情報記録手段２６に記録された食品情報を、評価者端末２２に送信する送信手段３２を有する。更に、送信手段３２は、食品情報記録手段２６に書き込まれた評価結果情報を、外部端末２３に送信可能に構成されている。
【０１６４】
なお、送信手段３２による食品情報の送信先は、評価者情報記録手段２７に記録された評価者の端末に限定されている。一方、評価結果情報の送信先は、特には制限されていない。
【０１６５】
ここで、評価者情報記録手段２７に複数の評価者の情報が記録されている場合の取り扱いや、送信タイミングについては、上記した第４の実施の形態の第１の送信手段や第２の送信手段と同様である。
【０１６６】
［効果］
上記した本発明の食品情報配信システム２１では、評価者による評価作業（評価書の作成作業）を経ない限り、送信者端末２５で外部（評価者は除く）に価格の情報を送信することができないこととなり、価格の情報の信頼性や客観性を高めることが可能になる。
【０１６７】
また、送信手段３２による食品情報の送信先が、評価者情報記録手段２７に記録された評価者のみに制限されており、第４の実施の形態や第５の実施の形態と同様に、充分な情報の保護が実現できる。
【０１６８】
［変形例１１］
上記した第６の実施の形態では、「食品情報記録手段２６に記録された評価結果情報」と「送信手段３２が外部端末２３に送信する情報」とが同一である場合を例に挙げて説明を行っているが、上記した変形例７と同様の理由から、評価者が作成した評価書（評価結果情報）を修正した修正評価書（修正評価結果情報）を食品情報記録手段２６に記録し、送信手段３２による送信対象としても良い。
【０１６９】
［変形例１２］
上記した変形例１１では、修正評価書（修正評価結果情報）を食品情報記録手段２６に記録し、食品情報記録手段２６に記録された修正評価書（修正評価結果情報）と同一の情報を送信手段３２で送信する場合を例に挙げて説明を行っている。
しかしながら、送信手段３２によって、修正評価書（修正評価結果情報）を送信することができれば充分であって、評価者から受信した評価書（確認結果情報）を食品情報記録手段２６に記録した上で、送信手段３２による送信時に、評価書（評価結果情報）に修正を加えた修正評価書（修正評価結果情報）を送信可能に構成しても良い。
【０１７０】
＜８．変形例＞
上記した第４の実施の形態、第５の実施の形態、第６の実施の形態では、食品情報を人が利用する端末（評価者端末２２）に送信する場合を例に挙げて説明を行っているが、価格の情報の信頼性や客観性を高めることができるのであれば、必ずしも、食品情報を人（評価者）に送信する必要は無い。
例えば、図１０に示す様に、評価者端末２２に代えて、ＡＩ技術を活用して価格評価を行うＡＩ価格評価装置３１に食品情報を送信しても良い。この場合には、例えば、食品情報をＡＩ価格評価装置３１に送信し、ＡＩ価格評価装置３１による価格評価を行う。ＡＩ価格評価装置３１による価格評価の結果は、評価者６００の評価書に対応するものであって、送信者端末２５に送信され、その後、消費者４００に送信されることになる。
なお、ここでのＡＩ価格評価装置３１は「価格評価手段」の一例であり、価格評価で得られた結果は「評価結果情報」の一例である。
【０１７１】
また、上記した第４の実施の形態、第５の実施の形態、第６の実施の形態では、外部端末２３として消費者４００の端末を例に挙げて説明を行っているが、外部端末２３としては、「共有情報記録手段」であっても良い。
なお、ここでの「共有情報記録手段」とは、インターネットを介してアクセス可能に構成されており、アクセスしたユーザは、共有情報記録手段に記録された情報を閲覧することができる。具体的には、ウェブサーバやストリーミングサーバ等が挙げられる。
【符号の説明】
【０１７２】
１    価格情報配信システム
２    確認者端末
３    外部端末
４    インターネット
５    送信者端末
６    価格情報記録手段
７    確認者情報記録手段
８    確認結果情報記録手段
９    第１の送信手段
１０    第２の送信手段
１１    確認済価格情報記録手段
１２    送信手段
１３    確認済価格情報書込手段
２１    価格情報配信システム
２２    評価者端末
２３    外部端末
２４    インターネット
２５    送信者端末
２６    食品情報記録手段
２７    評価者情報記録手段
２８    確認結果情報記録手段
２９    第１の送信手段
３０    第２の送信手段
３１    ＡＩ価格評価装置
【要約】      （修正有）【課題】価格情報の信頼性や客観性を高めることが可能となる情報配信システムを提供する。【解決手段】価格情報配信システム１は、所定の価格情報をインターネット４を介して外部に送信する第１の送信手段９と、確認結果情報記録手段８に記録された確認結果情報に対応する価格情報をインターネット４を介して外部に送信する第２の送信手段１０とを備える。第１の送信手段による送信先は、確認者情報記録手段７にその情報が記録された確認者の端末のみに制限される。第２の送信手段の送信先は、第三者がアクセスして閲覧可能な共有情報記録手段を備える。【選択図】図１【図１】
0006879612.tif 000002
【図２】
0006879612.tif 000003
【図３】
0006879612.tif 000004
【図４】
0006879612.tif 000005
【図５】
0006879612.tif 000006
【図６】
0006879612.tif 000007
【図７】
0006879612.tif 000008
【図８】
0006879612.tif 000009
【図９】
0006879612.tif 000010
【図１０】
0006879612.tif 000011