(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者による第１のクレジットカードを使用した決済を処理する、コンピュータデバイスによって実行される方法であって、前記決済における決済額は、第１の口座から引き落とされ、前記コンピュータデバイスは、前記第１のクレジットカードに対応する第１のクレジットカード情報および前記第１の口座に対応する第１の口座情報と、第２のクレジットカードに対応する第２のクレジットカード情報とを関連付けて記憶装置に記憶し、前記決済額を回収するための第２の口座に対応する第２の口座情報を前記記憶装置に記憶し、
決済額および前記第１のクレジットカード情報を含む決済データを受信するステップと、
前記第２の口座情報を前記記憶装置から取得し、前記第１のクレジットカード情報に基づいて、前記第１の口座情報および前記第２のクレジットカード情報を前記記憶装置から取得するステップと、
前記決済額、前記第１のクレジットカード情報、前記第１の口座情報、および前記第２の口座情報に基づいて、口座振替データを生成するステップであって、前記口座振替データは、引き落とし先口座情報として前記第１の口座情報、および入金先口座情報として前記第２の口座情報を含む、ステップと、
前記口座振替データを、口座振替サービスを提供する銀行システムに送信するステップと、
前記決済額、前記第２のクレジットカード情報、および前記第１の口座情報に基づいて、請求データを生成するステップであって、前記請求データは、前記決済額を請求するための情報として前記第２のクレジットカード情報、および入金先口座情報として前記第１の口座情報を含む、ステップと、
前記請求データを、クレジットカードを使用した決済サービスを提供する決済システムに送信するステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項２】
利用者によるキャッシュレス決済手段を使用した決済を処理する、コンピュータデバイスによって実行される方法であって、前記決済における決済額は、第１の口座から引き落とされ、前記キャッシュレス決済手段は、第１のクレジットカードと関連付けられ、前記コンピュータデバイスは、利用者識別番号と、前記第１のクレジットカードに対応する第１のクレジットカード情報および前記第１の口座に対応する第１の口座情報と、第２のクレジットカードに対応する第２のクレジットカード情報とを関連付けて記憶装置に記憶し、前記決済額を回収するための第２の口座に対応する第２の口座情報を前記記憶装置に記憶し、
決済額および前記利用者識別番号を含む決済データを受信するステップと、
前記第２の口座情報を前記記憶装置から取得し、前記利用者識別番号に基づいて、前記第１のクレジットカード情報、前記第１の口座情報、および前記第２のクレジットカード情報を前記記憶装置から取得するステップと、
前記決済額、前記第１のクレジットカード情報、前記第１の口座情報、および前記第２の口座情報に基づいて、口座振替データを生成するステップであって、前記口座振替データは、引き落とし先口座情報として前記第１の口座情報、および入金先口座情報として前記第２の口座情報を含む、ステップと、
前記口座振替データを、口座振替サービスを提供する銀行システムに送信するステップと、
前記決済額および前記第２のクレジットカード情報に基づいて、請求データを生成するステップであって、前記請求データは、前記決済額を請求するための情報として前記第２のクレジットカード情報、および入金先口座情報として前記第１の口座情報を含む、ステップと、
前記請求データを、クレジットカードを使用した決済サービスを提供する決済システムに送信するステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項３】
前記コンピュータデバイスは、前記第１のクレジットカードの有効開始日および有効終了日をさらに関連付けて前記記憶装置に記憶し、
前記第１のクレジットカード情報に基づいて、前記有効開始日および前記有効終了日を前記記憶装置から取得するステップと、
前記有効開始日および前記有効終了日に基づいて、前記第１のクレジットカードが有効であるかを判定するステップと
をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記コンピュータデバイスは、前記キャッシュレス決済手段の有効開始日および有効終了日をさらに関連付けて前記記憶装置に記憶し、
前記利用者識別番号に基づいて、前記有効開始日および前記有効終了日を前記記憶装置から取得するステップと、
前記有効開始日および前記有効終了日に基づいて、前記キャッシュレス決済手段が有効であるかを判定するステップと
をさらに備えたことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記第１のクレジットカードに対応するクレジットカード番号を割り当てるステップと、
前記クレジットカード番号を含むカード発行データを生成するステップと、
前記カード発行データを送信するステップと
をさらに備えたことを特徴とする請求項１または３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記利用者識別番号を割り当てるステップと、
前記利用者識別番号を含むカード発行データを生成するステップと、
前記カード発行データを送信するステップと
をさらに備えたことを特徴とする請求項２または４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項８】
請求項７に記載のプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項９】
プロセッサとメモリとを備えたコンピューティングデバイスであって、前記メモリは前記プロセッサに請求項１乃至６のいずれか一項に記載の方法を実行させるプログラムを記録したことを特徴とするコンピューティングデバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、決済システムおよび決済方法に関し、特に、クレジットカードと連動したキャッシュレス決済サービス提供する決済システムおよび決済方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、訪日外国人の数が増加し続け、２０１８年の１年間における訪日外国人の数は、２０１２年における訪日外国人の数の３倍以上になっている。このような状況によって、より多くの外国人が、日本国内で買い物をし、公共交通機関を利用するなど、より多くの決済を行うことになる。
【０００３】
当然ながら、訪日外国人が日本に滞在するのは一時的であるので、訪日外国人にとっては、現地通貨から日本円に両替することによって為替手数料が発生することなどを理由に、現金での決済よりもキャッシュレス決済を行った方が好ましい。キャッシュレス決済の例は、クレジットカード決済、プリペイドカード決済（交通系ＩＣカードなど）、および電子決済などを含む。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】東京都交通局、“優待特典付き 訪日外国人旅行者向け専用ICカード乗車券「PASMO PASSPORT」が今秋デビュー！”、［online］、東京都交通局ホームページ、［令和1年5月20日検索］、インターネット（URL：https://www.kotsu.metro.tokyo.jp/pickup_information/news/subway/2018/sub_p_201812138328_h.html）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したキャッシュレス決済は、例えば、公共交通機関を利用する場合に問題となる。公共交通機関に利用される代表的なキャッシュレス決済は、交通系ＩＣカードである。交通系ＩＣカードは、利用者が専用装置から現金を入金することによってチャージされる（ＩＣカードにチャージ額が記憶される）。利用者は、チャージ額の範囲内で決済を行うことができる。利用者がチャージ額を超えて決済を行う場合、専用装置から更なる現金を入金する必要がある。
【０００６】
上述したチャージ方式では、専用装置から現金を入金することになるので、訪日外国人にとっては、日本円に両替する必要が生じる。専用装置がクレジットカード決済を受け付けることもあるが、チャージ額が不足する都度、専用装置でチャージする必要が生じ、利用者に煩わしい負担をかけることになる。
【０００７】
上述したチャージ方式とは別の方式として、オートチャージ方式と称される方式が存在する。この方式では、例えば、利用者がチャージ額を超えて決済を行う場合、自動的に交通系ＩＣカードに追加で所定の額がチャージされる。チャージ額は、クレジットカード決済を通じて、利用者の口座から引き落とされる。つまり、オートチャージ方式は、交通系ＩＣカードとクレジットカードとが連動したチャージ方式であると言える。オートチャージ方式では、利用者は、交通系ＩＣカードのチャージ額が不足した場合、専用装置から現金を入金する必要がなくなる。
【０００８】
オートチャージ方式は、利用者が有効なクレジットカードを保有していることを必要とする。訪日外国人は、自国で発行されたクレジットカードを保有している場合でも、そのクレジットカードは、交通系ＩＣカードと連動しないケースがある。クレジットカードは、指定信用情報機関が発行した信用情報に基づいて、クレジットカード保有者に一定の信用を与えることによって成り立っており、訪日外国人は、日本国内で信用情報を有しないからである。よって、訪日外国人は、自身が保有するクレジットカード決済を通じたオートチャージ方式を利用することができないことがある。また、訪日外国人が保有するクレジットカードを使用することができない店舗なども存在することがある。
【０００９】
非特許文献１は、訪日外国人向けに一時的な交通系ＩＣカードを発行する技術を開示している。非特許文献１に開示された技術は、訪日外国人に対し、特定の駅で２０００円がチャージされた交通系ＩＣカードを発行する。しかしながら、非特許文献１に開示された技術では、交通系ＩＣカードを購入する際に現金が必要になるので、やはり、訪日外国人にとっては日本円に両替する必要が生じる。また、非特許文献１に開示された技術では、交通系ＩＣカードのチャージ額が不足すると、追加でチャージするか、または更なるカードを購入する必要が生じる。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
実施形態に係るコンピュータによって実行される方法は、利用者による第１のクレジットカードを使用した決済を処理する、コンピュータデバイスによって実行される方法であって、前記コンピュータデバイスは、前記第１のクレジットカードに対応する第１のクレジットカード情報と、第２のクレジットカードに対応する第２のクレジットカード情報とを関連付けて記憶装置に記憶し、決済額および前記第１のクレジットカード情報を含む決済データを受信するステップと、前記第１のクレジットカード情報に基づいて、前記第２のクレジットカード情報を前記記憶装置から取得するステップと、前記決済額および前記第１のクレジットカード情報に基づいて、口座振替データを生成するステップと、前記口座振替データを送信するステップと、前記決済額および前記第２のクレジットカード情報に基づいて、請求データを生成するステップと、前記請求データを送信するステップとを備える。
【００１１】
また、実施形態に係るコンピュータによって実行される方法は、利用者によるキャッシュレス決済手段を使用した決済を処理する、コンピュータデバイスによって実行される方法であって、前記キャッシュレス決済手段は、第１のクレジットカードと関連付けられ、前記コンピュータデバイスは、利用者識別番号と、前記第１のクレジットカードに対応する第１のクレジットカード情報と、第２のクレジットカードに対応する第２のクレジットカード情報とを関連付けて記憶装置に記憶し、決済額および前記利用者識別番号を含む決済データを受信するステップと、前記利用者識別番号に基づいて、前記第１のクレジットカード情報および前記第２のクレジットカード情報を前記記憶装置から取得するステップと、前記決済額および前記第１のクレジットカード情報に基づいて、口座振替データを生成するステップと、前記口座振替データを送信するステップと、前記決済額および前記第２のクレジットカード情報に基づいて、請求データを生成するステップと、前記請求データを送信するステップとを備える。
【発明の効果】
【００１２】
実施形態に係る決済システムおよび決済方法によれば、利用者が保有するクレジットカードが使用できない店舗などにおいて、クレジットカードによるキャッシュレス決済が可能になる。また、施形態に係る決済システムおよび決済方法によれば、利用者が保有するクレジットカードと連動しないキャッシュレス決済手段による決済が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】決済システム全体の構成の例を示す図である。
【図２】サーバコンピュータおよびクライアントコンピュータの詳細な構成の例を示す図である。
【図３】カード発行処理の例を示すフローチャートである。
【図４】入力インタフェースの例を示す図である。
【図５】利用者データテーブルの例を示す図である。
【図６】決済処理の例を示すフローチャートである。
【図７】決済データテーブルの例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、添付した図面を参照して、実施形態に係る決済システム１００を詳細に説明する。本実施形態では、利用者が、クレジットカード決済を通じて、キャッシュレス決済手段を使用して決済を行う例を説明する。利用者は、クレジットカードを保有するが、そのクレジットカードは、従来技術に従ったキャッシュレス決済手段と連動しない。つまり、従来技術に従ったキャッシュレス決済手段は、利用者が保有するクレジットカードによってはチャージされない。
【００１５】
本実施形態では、利用者は、決済システム１００でのみ利用可能な一時的なクレジットカードおよびキャッシュレス決済手段が提供される。キャッシュレス決済手段は、その一時的なクレジットカードによってチャージされる。以下では、利用者に提供される一時的なクレジットカードを「第１のクレジットカード」と称し、利用者が保有するクレジットカードを「第２のクレジットカード」と称する。
【００１６】
図１は、決済システム１００の全体の構成の例を示している。決済システム１００は、サーバコンピュータ１およびクライアントコンピュータ２を含む。任意選択で、決済システム１００は、クライアントコンピュータ３およびカード発行装置４を含む。サーバコンピュータ１は、インターネットなどの公衆回線を含むネットワーク５を通じて、少なくともクライアントコンピュータ２、クライアントコンピュータ３、およびカード発行装置４とそれぞれ接続されている。また、決済システム１００は、ネットワーク５を通じて、決済システム２００および銀行システム３００とそれぞれ接続されている。
【００１７】
図１に示す例では、サーバコンピュータ１、クライアントコンピュータ２、クライアントコンピュータ３、カード発行装置４、決済システム２００、および銀行システム３００がネットワーク５を通じて相互に接続されている。しかしながら、それらの全てが必ずしも相互に接続される必要がないことを理解されたい。
【００１８】
サーバコンピュータ１は、従来から存在する、クレジットカードを使用した決済サービスを利用者に提供するために実装されたコンピュータデバイス（情報処理装置）である。サーバコンピュータ１は、決済サービスを利用者に提供する事業者またはその事業者と提携した（以下、「第１のサービス事業者」と称する）によって保有および管理される。サービス事業者は主に、それに限定されないが、クレジットカード発行会社に対応する。
【００１９】
サーバコンピュータ１によって提供される決済サービスは、以下で説明するキャッシュレス決済手段（交通系ＩＣカードなど）による決済において利用される。つまり、利用者は、サービス事業者が発行した第１のクレジットカードによってチャージされたキャッシュレス決済手段を使用して決済を行うことができる（交通系ＩＣカードにおけるオートチャージ機能など）。サーバコンピュータ１は、クライアントコンピュータ２から決済データを受信し、決済データに基づいて口座振替データを生成する。決済データは、キャッシュレス決済手段がチャージされるとき（つまり、第１のクレジットカードによるクレジットカード決済が行われるとき）、クライアントコンピュータ２からサーバコンピュータ１に送信される。
【００２０】
クライアントコンピュータ２は、少なくとも演算機能および通信機能を有するコンピュータデバイス（情報処理装置）である。クライアントコンピュータ２は、キャッシュレス決済手段がチャージされるとき、サーバコンピュータ１に決済データを送信する。クライアントコンピュータ２は、例えば、利用者が物理的な店舗で決済を行う場合、その店舗に設置されたキャッシュレジスタ機器（例えば、ＰＯＳコンピュータ）などに対応する。また、クライアントコンピュータ２は、利用者が公共交通機関（例えば、鉄道）を利用する際に決済を行う場合、改札機などからゲートへの入退館を記録し、その記録を管理するコンピュータデバイスなどに対応する。
【００２１】
つまり、クライアントコンピュータ２は、利用者がキャッシュレス決済手段を使用して決済を行うとき、キャッシュレス決済手段のチャージ残高を判定し、チャージ残高が不足する場合に、第１のクレジットカードと関連付けられた口座からチャージ額を引き落とすための決済データを生成し、決済データをサーバコンピュータ１に送信するいずれかのコンピュータデバイスである。
【００２２】
キャッシュレス決済手段は、例えば、キャッシュレス決済アプリケーションプログラムが記憶された携帯電話（例えば、スマートフォン）、タブレットコンピュータ、および（交通系などの）ＩＣカードなどを含む。キャッシュレス決済手段は、少なくとも後述する利用者識別番号を記憶している。クライアントコンピュータ２は、キャッシュレス決済手段がチャージされるとき、キャッシュレス決済手段から、少なくとも利用者識別番号を取得し、利用者識別番号を決済データに含める。
【００２３】
クライアントコンピュータ３は、利用者によって使用されるコンピュータデバイス（情報処理装置）である。クライアントコンピュータ３は、携帯電話（スマートフォンなど）、タブレットコンピュータおよびＰＤＡ（Personal Digital Assistance）などの携帯型コンピュータデバイス、ならびにラップトップ型およびデスクトップ型コンピュータなどのパーソナルコンピュータなどを含む。なお、クライアントコンピュータ３は、上述したキャッシュレス決済手段と同一であってもよい。
【００２４】
カード発行装置４は、利用者に対し、第１のクレジットカードおよびキャッシュレス決済カードを発行する装置である。キャッシュレス決済カードは、利用者識別番号などの情報が記憶またはエンコードされた物理的なカード媒体であり、上述したキャッシュレス決済手段として機能する。
【００２５】
決済システム２００は、従来から存在する、クレジットカードを使用した決済サービスを利用者に提供するために実装されたコンピュータシステムである。決済システム２００は、第１のサービス事業者とは異なる事業者によって保有および管理される。利用者は、第２のクレジットカードを使用して、決済システム２００によって提供される決済サービスを通じて決済を行うことができる。つまり、決済システム２００も決済システム１００と同様に、クレジットカードを使用した決済サービスを利用者に提供するコンピュータシステムであるが、両者はそれぞれ独立したサービスを提供する。
【００２６】
銀行システム３００は、従来から存在する、銀行業務に従って口座振替サービスを提供するために実装されたコンピュータシステムである。上述したように、キャッシュレス決済手段をチャージするときに、第１のクレジットカードと関連付けられた口座からチャージ額が引き落とされるが、その引き落としは、銀行システム３００が提供する口座振替サービスを通じて行われる。
【００２７】
次に、図２を参照して、サーバコンピュータ１およびクライアントコンピュータ２の詳細な構成の例を説明する。サーバコンピュータ１は、制御装置１１、メモリ１２、記憶装置１３、および通信装置１４を含む。
【００２８】
制御装置１１は、プロセッサとも称され、上記各構成要素の制御やデータの演算を実行する。また、制御装置１１は、本実施形態に係る各種処理を実行するための、記憶装置１３に記憶されているプログラムをメモリ１２に読み出して実行する。ここで、上述したプログラムとは、決済システム１００が実行する機能の一部を実装するためのプログラムであり、サーバコンピュータ１の記憶装置１３に記憶されている。
【００２９】
メモリ１２は、クライアントコンピュータ２などから送信されたデータ、コンピュータ実行可能命令、および当該命令による演算処理後のデータなどを記憶した揮発性データ記憶装置である。メモリ１２は、ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）（例えば、ＳＲＡＭ（スタティックＲＡＭ）およびＤＲＡＭ（ダイナミックＲＡＭ））などで実装されてもよい。
【００３０】
記憶装置１３は、上述したプログラムおよびＤＢＭＳによって使用されるデータベーステーブル１３ａなどを記憶した不揮発性データ記憶装置である。記憶装置１３は、ＲＯＭ（リードオンリメモリ）などの不揮発性半導体メモリ、磁気記憶装置（ハードディスクドライブなど）、および光ディスクなどで実装されてもよい。なお、プログラムおよびデータベーステーブルなどのデータは、記憶装置１３に加えまたはその代わりに、ＮＡＳ（Network Attached Storage）および／またはＳＡＮ（Storage Area Network）などに記憶されてもよい。
【００３１】
通信装置１４は、ネットワーク５を通じて、クライアントコンピュータ２などの外部のコンピュータデバイスとの間でデータおよび制御情報を送受信するネットワークインタフェースである。このネットワークインタフェースは、例えば、ＴＣＰ／ＩＰなどのプロトコルに準拠したネットワークカード（例えば、ＬＡＮカード）などによって実装される。
【００３２】
クライアントコンピュータ２は、制御装置２１、メモリ２２、記憶装置２３、通信装置２４、および入力装置２５を含む。制御装置２１、メモリ２２、記憶装置２３、および通信装置２４はそれぞれ、上記説明した制御装置１１、メモリ１２、記憶装置１３、および通信装置１４と同様の機能を有するので、その詳細な説明は省略する。
【００３３】
入力装置２５は、キャッシュレス決済手段に記憶された利用者識別番号などの情報を取得する。例えば、クライアントコンピュータ２がキャッシュレジスタ機器に該当する場合、キャッシュレス決済手段に記憶またはエンコードされた情報を読み込むリーダに対応する（例えば、キャッシュレス決済手段に付されたバーコードから情報を読み出すバーコードリーダ、またはキャッシュレス決済手段に付されたＩＣチップから情報を読み出すカードリーダ）。
【００３４】
＜カード（キャッシュレス決済カード）発行処理＞
次に、図３を参照して、利用者がキャッシュレス決済を行うためのカード（キャッシュレス決済カード）発行処理の例を説明する。図３の処理では、利用者に対し、第１のクレジットカードおよびキャッシュレス決済カードを発行する。第１のクレジットカードおよびキャッシュレス決済カードはいずれも、所定の情報が記憶されたＩＣチップまたは所定の情報がエンコードされた磁気ストライプが付される。
【００３５】
第１のクレジットカードは、利用者が指定した期間内のみ決済システム１００において有効なクレジットカードである。第１のクレジットカードは、第１のサービス事業者自身または第１のサービス事業者が指定した事業者によって発行される。キャッシュレス決済カードは、利用者が指定した期間内のみ決済システム１００において有効な決済機能付きカードである。キャッシュレス決済カードには、第１のクレジットカードによる決済を通じて所定の額がチャージされる。つまり、チャージ額は、第１のクレジットカードと関連付けられた口座から引き落とされる。キャッシュレス決済カードも同様に、第１のサービス事業者自身または第１のサービス事業者が指定した事業者によって発行される。
【００３６】
本実施形態におけるカード発行処理は、利用者がクライアントコンピュータ３から所定の情報を入力することによって実行されるものとする。
【００３７】
まず、クライアントコンピュータ３は、利用者から入力されたカード申込データを取得する（ステップＳ３０１）。カード申込データは、利用者が後述する入力インタフェース４００から所定の情報を入力することによって取得される。カード申込データは、入力インタフェース４００から入力された利用者情報、滞在期間、およびクレジットカード情報を含む。
【００３８】
図４は、上述した入力インタフェース４００の例を示す。入力インタフェース４００は、例えば、クライアントコンピュータ３のプロセッサが所定のプログラムを実行することによってディスプレイに表示される。利用者が入力インタフェース４００から所定の情報を入力することによって取得される。所定のプログラムは、クライアントコンピュータ３からサーバコンピュータ１からダウンロードされる。図４に示すように、入力インタフェース４００は、利用者情報入力欄４０１、滞在期間入力欄４０２、およびクレジットカード情報入力欄４０３を含む。利用者がこれらの情報入力欄に情報を入力することによって、その情報に従ってキャッシュレス決済カードが発行される。
【００３９】
利用者情報入力欄４０１は、利用者の氏名など、利用者に関する情報を入力するための入力欄である。図４に示す例では、利用者情報は氏名のみを含むが、パスポート番号など、利用者の属性に関する他の任意の情報を含んでもよい。なお、利用者情報入力欄４０１に入力される情報は、キャッシュレス決済カードを発行する上では必須の情報ではない。
【００４０】
滞在期間入力欄４０２は、利用者が日本に滞在する期間、すなわち、発行されることになる第１のクレジットカードおよびキャッシュレス決済カードが有効な期間を入力するための入力欄である。なお、図４では、滞在開始日（有効開始日）および滞在終了日（有効終了日）を入力する例を示しているが、滞在期間入力欄４０２は、滞在期間（有効期間）を受け付けるように構成されてもよい。
【００４１】
クレジットカード情報入力欄４０３は、利用者が保有する第２のクレジットカードに関する情報を入力するための入力欄である。つまり、クレジットカード情報入力欄４０３は、決済システム２００において管理された第２のクレジットカードを特定するための情報の入力（例えば、カード会社名およびクレジットカード番号など）を受け付けるように構成される。
【００４２】
クライアントコンピュータ３がカード申込データを取得すると、クライアントコンピュータ３は、サーバコンピュータ１に、カード申込データを送信する（ステップＳ３０２）。次に、サーバコンピュータ１の通信装置１４がカード申込データを受信すると、制御装置１１は、利用者識別番号および第１のクレジットカードに対応するクレジットカード番号を割り当てる（ステップＳ３０３）。利用者識別番号は、決済システム１００において利用者を識別するための番号である。
【００４３】
次に、制御装置１１は、カード申込データに含まれる情報、ならびにステップＳ３０３において割り当てた利用者識別番号および第１のクレジットカードに対応するクレジットカード番号（第１のクレジットカード番号）に基づいて、利用者データテーブル５００に利用者データレコードを記憶する（ステップＳ３０４）。利用者データテーブル５００は、データベーステーブル１３ａにおいて実装されたデータベーステーブルである。
【００４４】
図５は、利用者データテーブル５００の例を示す図である。利用者データテーブル５００は、利用者ごとに利用者データレコードを有する。図５に示すように、利用者データテーブル５００は、データ項目として、利用者識別番号５０１、氏名５０２、利用者クレジットカード情報５０３、一時クレジットカード情報５０４、有効開始日５０５、および有効終了日５０６を含む。
【００４５】
利用者識別番号５０１は、ステップＳ３０３において割り当てた利用者識別番号が設定される。氏名５０２および利用者クレジットカード情報５０３は、カード申込データに含まれる値が設定される。つまり、氏名５０２および利用者クレジットカード番号５０３は、上述した利用者情報入力欄４０１およびクレジットカード情報入力欄４０３に入力された値（第２のクレジットカードに対応するクレジットカード情報（以下、「第２のクレジットカード情報」））が設定される。
【００４６】
一時クレジットカード情報５０４は、第１のクレジットカードに対応するクレジットカード情報が設定される。一時クレジットカード情報５０４のうち、会社名は、第１のサービス事業者が指定したクレジットカード発行会社を示す値が設定される。一時クレジットカード情報５０４のうち、カード番号は、ステップＳ３０３において割り当てたクレジットカード番号が設定される。一時クレジットカード情報５０４のうち、金融期間、口座種別、口座番号、および口座名義人は、第１のサービス事業者が指定した口座、すなわち、利用者以外の第三者によって保有される口座（以下、「第１の口座」）に対応するそれぞれの情報が設定される。以下、一時クレジットカード情報５０４に設定される第１のクレジットカードに対応するクレジットカード情報を「第１のクレジットカード情報」と称する。
【００４７】
本実施形態では、第１の口座は、例えば、第１のサービス事業者によって保有され、キャッシュレス決済手段にチャージするために引き落とされる所定の額がプールされた口座である。つまり、第１の口座は、利用者が保有している口座とは別の、第１のクレジットカードと関連付けられ、キャッシュレス決済手段にチャージするために第１のクレジットカードによる決済を通じてチャージ額が引き落とされる口座である。なお、第１の口座に対応する口座情報は、予め定められており、その情報がサーバコンピュータ１の記憶装置１３に記憶されている。
【００４８】
有効開始日５０５および有効終了日５０６は、キャッシュレス決済手段有効開始日およびキャッシュレス決済手段有効開始日が設定される。つまり、有効開始日５０５および有効終了日５０６は、開始日カード申込データに含まれる値である、上述した滞在期間入力欄４０２に入力された値が設定される。
【００４９】
ステップＳ３０４の処理において、サーバコンピュータ１では、利用者識別番号、第１のクレジットカード情報、および第２のクレジットカード情報が関連付けられて管理されることになる。
【００５０】
図３の説明に戻ると、ステップＳ３０５では、制御装置１１は、利用者データテーブル５００から、ステップＳ３０５の処理が実行される日付に所定の日数が加算された日付が有効開始日５０５に設定された利用者データレコードを取得する。例えば、ステップＳ３０５の処理が２０１９年７月２０日に実行され、所定の期間が１日である場合、有効開始日５０５に２０１９年７月２１日が設定された利用者データレコードが取得される。つまり、この例では、有効開始日がステップＳ３０５の処理が実行される日付の翌日である利用者データレコードが取得される。
【００５１】
次に、制御装置１１は、ステップＳ３０５において取得した利用者データレコードに基づいてカード発行データを生成し、通信装置１４がカード発行装置４にカード発行データを送信する（ステップＳ３０６）。カード発行データは、少なくとも、利用者識別番号（利用者識別番号５０１に設定された値）および第１のクレジットカード情報（一時クレジットカード情報５０４に設定された値）を含む。任意選択で、カード発行データは、有効開始日および有効終了日を含んでもよい（有効開始日５０５および有効終了日５０６に設定された値）。
【００５２】
次に、カード発行装置４は、カード発行データを受信すると、カード発行データに含まれる利用者識別番号に基づいて、キャッシュレス決済カードを作成および発行する（ステップＳ３０７）。また、カード発行装置４は、カード発行データに含まれる一時クレジットカード情報に基づいて、第１のクレジットカードを発行する。キャッシュレス決済カードおよび第１のクレジットカードのいずれも、ＩＣチップまたは磁気ストライプが付され、それらに利用者識別番号などの情報が記憶またはエンコードされる（任意選択で、有効開始日および有効終了日が記憶またはエンコードされる）。
【００５３】
以上のように、本実施形態に係るカード発行処理を説明した。実施形態に係るカード発行処理によれば、例えば、カード発行装置４を空港などに設置することによって、訪日外国人である利用者が日本に到着したとき、滞在期間中に利用可能なキャッシュレス決済カードなどを受け取ることができる。なお、本実施形態では、第１のクレジットカードおよびキャッシュレス決済カードの両方が発行されるが、そのうちの第１のクレジットカードのみが発行されてもよく、またはキャッシュレス決済カードのみが発行されてもよい。後者の場合、第１のクレジットカードは、カード番号などの情報のみが存在し、物理的なカード媒体は存在しないことになる。
【００５４】
また、本実施形態では、後述する決済処理の前段階として、利用者が決済システム１００においてキャッシュレス決済を行うために使用するキャッシュレス決済手段としてキャッシュレス決済カードを発行する例を説明した。しかしながら、キャッシュレス決済手段は、このようなカード媒体に限定されない。例えば、キャッシュレス決済手段は、後述する決済処理に対応するアプリケーションプログラムが実行されるクライアントコンピュータ３であってもよい。この場合、図３で説明したステップＳ３０６において、カード発行データに相当するデータがクライアントコンピュータ３に送信され、クライアントコンピュータ３にそのデータが記憶される。
【００５５】
＜決済処理＞
次に、図６を参照して、利用者がキャッシュレス決済手段を使用してキャッシュレス決済を行うための決済処理の例を説明する。図６の処理では、利用者が、第１のサービス事業者と提携した加盟店において、キャッシュレス決済手段を使用してキャッシュレス決済を行う。
【００５６】
キャッシュレス決済手段は、所定の額の単位で第１のクレジットカードによる決済を通じてチャージされ、チャージ残高が不足すると、所定の額が再度チャージされる。以下の説明では、利用者がキャッシュレス決済手段を使用して決済を行い、キャッシュレス決済手段にチャージされる例を示す。キャッシュレス決済手段は、ＩＣチップなどにチャージ残高を記憶しているものとする。
【００５７】
なお、実際には、キャッシュレス決済手段を使用した決済は限度額が設定されるが、本実施形態では限度額は考慮しないものとする。また、キャッシュレス決済手段においては、決済額に基づいてチャージ残高を計算する処理などが実行されるがそのような処理も考慮しないものとする。
【００５８】
まず、利用者がキャッシュレス決済を行うと、クライアントコンピュータ２の入力装置２５は、キャッシュレジスタ機器などから入力された決済額を取得し、また、キャッシュレス決済手段から、少なくともチャージ残高および利用者識別番号を取得する（ステップＳ６０１）。チャージ残高および利用者識別番号は、例えば、クライアントコンピュータ２（キャッシュレジスタ機器など）がキャッシュレス決済手段（スマートフォンまたはＩＣカードなど）に付されたＩＣチップを読み出すことによって取得される。
【００５９】
ステップＳ６０１の処理では、キャッシュレス決済手段が有効開始日および有効終了日を記憶している場合、クライアントコンピュータ２が、キャッシュレス決済手段が有効であるかどうかを判定してもよい。この判定は、キャッシュレス決済手段に記憶された有効開始日および有効終了日を、本ステップが実行される日付と比較することによって行われる。キャッシュレス決済手段が有効でないと判定された場合、クライアントコンピュータ２は、エラーメッセージを出力するなどによって、キャッシュレス決済手段の使用を制限する。
【００６０】
次に、制御装置２１は、ステップＳ６０１において取得した決済額および残高に基づいて、キャッシュレス決済手段にチャージが必要であるかを判定する（ステップＳ６０２）。チャージが必要である場合、少なくともチャージ額および利用者識別番号を含む決済データを生成し、通信装置２４がサーバコンピュータ１に決済データを送信する（ステップＳ６０３）。なお、チャージ額は、予め定められた額であってもよく、または利用者が設定した額であってもよい。利用者がチャージ額を設定する場合、例えば、上記説明した入力インタフェース４００においてチャージ額を入力することができ、そのチャージ額がキャッシュレス決済手段に反映される。
【００６１】
次に、サーバコンピュータ１の通信装置１４が決済データを受信すると、制御装置１１は、決済データに含まれる利用者識別番号に基づいて、利用者データテーブル５００から対象の利用者データレコードを取得する（ステップＳ６０４）。このときに、制御装置１１は、利用者データレコードに含まれる有効開始日（有効開始日５０５）および有効終了日（有効終了日５０６）に基づいて、キャッシュレス決済手段が有効であるかを判定してもよい。
【００６２】
次に、制御装置１１は、ステップＳ６０４において受信した決済データに含まれるチャージ額、およびステップＳ６０４において取得した利用者データレコードに含まれる一時（第１の）クレジットカード情報（口座番号など）基づいて、口座振替データを生成する（ステップＳ６０５）。口座振替データは、従来から存在するクレジットカード決済において利用者の口座から決済額が引き落とされ、クレジットカード発行会社の口座に引き落とし額が入金されることを指定するデータである。口座振替データは、決済額、引き落とし先口座情報、および入金先口座情報を含む。
【００６３】
本実施形態では、第１の口座が引き落とし先口座として指定され、サービス事業者がクレジットカード決済における決済額を回収するために使用する口座（第２の口座）が入金先口座として指定される。つまり、ステップＳ６０５で生成される口座振替データは、ステップＳ６０４において受信した決済データに含まれるチャージ額を決済金額として含む。また、口座振替データは、ステップＳ６０４において取得した利用者データレコードに含まれる一時（第１の）クレジットカード情報の口座情報（第１の口座）を引き落とし先口座情報として含む。さらに、口座振替データは、第２の口座に対応する口座情報を入金先口座情報として含む。第１のサービス事業者の口座に対応する口座情報は、記憶装置１３に予め記憶されている。
【００６４】
次に、通信装置１４は、銀行システム３００に、ステップＳ６０５において生成した口座振替データを送信する（ステップＳ６０６）。この処理によって、キャッシュレス決済手段にチャージされるチャージ額に対応する決済額が、第１の口座から引き落とされ、第２の口座に入金されることになる。
【００６５】
次に、制御装置１１は、ステップＳ６０４において受信した決済データに含まれるチャージ、およびステップＳ６０４において取得した利用者データレコードに含まれる利用者（第２の）クレジットカード情報（カード番号など）基づいて、請求データを生成する（ステップＳ６０７）。
【００６６】
ステップＳ６０６の処理によって、チャージ額に対応する決済額が第１の口座から引き落とされるが、この処理では、利用者が保有する口座から引き落とされず、利用者がチャージ額を支払うことはできない。請求データは、第２のサービス事業者に対し、決済額の請求を行うためのデータである。つまり、請求データは、利用者が保有する第２のクレジットカード決済を通じて第２のサービス事業者から第１のサービス事業者に支払われることになる。請求データのフォーマットは、決済システム１００と決済システム２００との間で取り決められたフォーマットを有するが、少なくとも、決済額、第１のクレジットカード情報、および第２の口座に対応する口座情報を含む。
【００６７】
次に、通信装置１４は、決済システム２００に、ステップＳ６０７において生成した請求データを送信する（ステップＳ６０８）。この処理によって、キャッシュレス決済手段にチャージされたチャージ額に対応する決済額が、第２のサービス事業者の口座から第１の口座に入金される。入金方法は、口座振り込みまたは口座振替などの任意の送金方法であってもよい。
【００６８】
次に、制御装置１１は、ステップＳ６０４において受信した決済データに含まれる決済額、およびステップＳ６０４において取得した利用者データレコードに含まれる利用者識別番号に基づいて、決済データテーブル７００に決済データレコードを記憶する（ステップＳ６０９）。決済データテーブル７００は、データベーステーブル１３ａにおいて実装されるデータベーステーブルである。
【００６９】
図７は、決済データテーブル７００の例を示す図である。決済データテーブル７００は、利用者が行った決済ごとのデータレコードを有する。図７に示すように、決済データテーブル７００は、データ項目として、利用者識別番号７０１、決済額７０２、およびステータス７０３を含む。利用者識別番号７０１および決済額７０２は、ステップＳ６０４において受信した決済データに含まれる決済額、およびステップＳ６０４において取得した利用者データレコードに含まれる利用者識別番号がそれぞれ設定される。ステータス７０３は、ステップＳ６０９の段階では、例えば、「請求済：１」に設定される。
【００７０】
決済データテーブル７００は、サーバコンピュータ１が請求データを送信したタイミングで、利用者が行った決済に対応する決済額について請求および入金がされたかを管理することができる。よって、決済データテーブル７００のステータス７０３は、第２のサービス事業者から第１の口座に入金されたタイミングで、制御装置１１によって、例えば、「２：入金済」に設定される。
【００７１】
以上のように、本実施形態に係る決済システム１００を説明した。決済システム１００によれば、キャッシュレス決済手段は、一時的に発行された第１のクレジットカードと関連付けられ、第１のクレジットカードによる決済を通じてチャージされる。また、チャージ額に対応する決済額は、利用者が保有する第２のクレジットカードによる決済を通じて回収される。よって、例えば、訪日外国人など、日本に信用情報を有しない利用者であっても、交通系ＩＣカードなどにおいてオートチャージ方式によるキャッシュレス決済が可能になる。
【００７２】
本実施形態では、キャッシュレス決済手段を使用する例を説明したが、キャッシュレス決済手段を使用することは必ずしも必須ではない。決済システム１００は、第１のクレジットカードを使用して、店舗などでクレジットカード決済を行うケースにも適用される。この場合、ステップＳ６０１において、クライアントコンピュータ２の入力装置２５は、第１のクレジットカード情報（クレジットカード番号）を取得する。任意選択で、制御装置２１は、第１のクレジットカードに記憶された有効開始日および有効終了日に基づいて、第１のクレジットカードが有効であるかを判定してもよい。
【００７３】
また、上述したケースでは、サーバコンピュータ１の通信装置１４が決済データを受信すると、制御装置１１は、決済データに含まれる利用者識別番号に基づいて、利用者データテーブル５００から対象の利用者データレコードを取得する（ステップＳ６０４）。このときに、制御装置１１は、利用者データレコードに含まれる有効開始日（有効開始日５０５）および有効終了日（有効終了日５０６）に基づいて、第１のクレジットカードが有効であるかを判定してもよい。さらに、ステップＳ６０３において送信される決済データには、第１のクレジットカード情報が含まれる。ステップＳ６０４においては、第１のクレジットカード情報に基づいて、利用者データレコードが取得される。
【００７４】
決済システム１００では、利用者に一時的なクレジットカードを発行することによって、利用者が保有するクレジットカードを使用することができない店舗においても、クレジットカードによる決済が可能になる。
【００７５】
上記実施形態で説明処理およびハードウェアの構成要素は例示的なものにすぎず、その他の構成も可能であることに留意されたい。また、上記実施形態で説明した処理の順序は、必ずしも説明した順序で実行される必要がなく、任意の順序で実行されてもよい。さらに、本発明の基本的な概念から逸脱することなく、追加のステップが新たに加えられてもよい。
【００７６】
また、決済システム１００は、サーバコンピュータ１によって実行されるコンピュータプログラムによって実装されるが、当該コンピュータプログラムは、非一時的記憶媒体に記憶されてもよい。非一時的記憶媒体の例は、リードオンリメモリ（ＲＯＭ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、レジスタ、キャッシュメモリ、半導体メモリ装置、内蔵ハードディスクおよび取外可能ディスク装置などの磁気媒体、光磁気媒体、ならびにＣＤ−ＲＯＭディスクおよびデジタル多用途ディスク（ＤＶＤ）などの光学媒体などを含む。
【符号の説明】
【００７７】
１  サーバコンピュータ
２  クライアントコンピュータ
３  クライアントコンピュータ
４  カード発行装置
５  ネットワーク
１００  決済システム
２００  決済システム
３００  銀行システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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