(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子力関連施設の建屋において、前記建屋の同一外壁面の近傍位置に存在する２つの開口部である第１の開口部と第２の開口部をそれぞれ閉止しているブローアウトパネルが開放されたときに生じる前記２つの開口部を閉止する扉体閉止装置であって、
前記第１の開口部を全閉する第１の扉体と、
前記第２の開口部を全閉する第２の扉体と、
制御装置と、を備え、
前記制御装置は、それぞれの前記ブローアウトパネルが開放状態において、前記第１の扉体と前記第２の扉体の閉止動作を同期して開始し、
それぞれの前記ブローアウトパネルが密閉状態において前記第１の扉体と前記第２の扉体の保持位置である開位置から、前記第１の開口部および前記第２の開口部を全閉する所定の閉位置まで、前記第１の扉体と前記第２の扉体が互いに離間する方向に移動して、前記第１の開口部と前記第２の開口部を同期して全閉する
ことを特徴とする扉体閉止装置。
【請求項２】
前記扉体閉止装置は、
回転軸を有し前記回転軸に回動力を付与する駆動装置と、
前記回動力を水平方向への推力に変換する駆動力伝達材と、
前記開口部の上部周縁部に設置され、前記開位置から、前記開口部の開位置側に対向する一端まで延伸し、前記第１の扉体または前記第２の扉体を吊り下げるハンガーレールと、
前記第１の扉体または前記第２の扉体の上部に少なくとも一つ以上設置されるとともに、前記ハンガーレールを移動可能となるように挟持する扉体接続材と、を備え、
前記扉体接続材が前記駆動力伝達材に接続されて、前記第１の扉体と前記第２の扉体とが水平方向に移動する
ことを特徴とする請求項１に記載の扉体閉止装置。
【請求項３】
前記扉体閉止装置は、
前記駆動装置の前記回転軸に接続される第１の駆動力伝達材および第２の駆動力伝達材と、
前記第１の扉体を吊り下げる第１のハンガーレールおよび前記第１のハンガーレールよりも前記建屋の外側方向に設置され前記第２の扉体を吊り下げる第２のハンガーレールと、
前記第１の扉体に設置される第１の扉体接続材および第２の扉体に設置される第２の扉体接続材と、を備え、
それぞれの前記ブローアウトパネルが開放状態において、前記第１の扉体接続材が第１の駆動力伝達材に、および、前記第２の扉体接続材が前記第２の駆動力伝達材に、それぞれ接続されて前記第１の扉体と前記第２の扉体とが移動する
ことを特徴とする請求項２に記載の扉体閉止装置。
【請求項４】
前記扉体閉止装置は、
前記駆動装置は、前記回転軸に対して直交する出力軸を有し前記回動力を前記出力軸に伝達して前記出力軸に第２の回動力を付与し、
前記出力軸に接続される第３の駆動力伝達材および第４の駆動力伝達材と、
前記第１の扉体を吊り下げる第１のハンガーレールおよび前記第１のハンガーレールよりも前記建屋の外側方向に設置され前記第２の扉体を吊り下げる第２のハンガーレールと、
前記第１の扉体に設置される第１の扉体接続材および第２の扉体に設置される第２の扉体接続材と、を備え、
それぞれの前記ブローアウトパネルが開放状態において、前記第１の扉体接続材が第３の駆動力伝達材に、および、前記第２の扉体接続材が前記第４の駆動力伝達材に、それぞれ接続されて前記第１の扉体と前記第２の扉体が移動する
ことを特徴とする請求項２に記載の扉体閉止装置。
【請求項５】
前記扉体閉止装置は、
前記第１の扉体が前記開位置から前記第１の開口部を閉止する位置である第１の閉位置まで移動する移動距離と、
前記第２の扉体が前記開位置から前記第２の開口部を閉止する位置である第２の閉位置まで移動する移動距離と、に基づいて、前記第３の駆動力伝達材および前記第４の駆動力伝達材で用いるギア比をそれぞれ決定する
ことを特徴とする請求項４に記載の扉体閉止装置。
【請求項６】
前記扉体閉止装置は、
それぞれの前記ブローアウトパネルが密閉状態において、前記第１の開口部と前記第２の開口部の中間位置で、前記第１の開口部と前記第２の開口部を足した面積よりも小さい領域に前記第１の扉体と前記第２の扉体を前記建屋外壁面に対して平行な向きに重ねて保持する
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の扉体閉止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原子力発電所の建屋などに設けたブローアウトパネルが開放されたときに開口部を塞ぐための扉体閉止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
原子炉建屋壁面に既設のブローアウトパネル（ＢＯＰ）が、建屋内部の高圧水蒸気で万一開放した場合に、ブローアウトパネルが開放後に生じる原子建屋の開口部に対して、閉止用として、水平スライド型の扉体閉止装置が開発されている。
【０００３】
特許文献１には、遮断扉とそのスライド機構を、ブローアウトパネル近傍で建造物の外側に備え、ブローアウトパネルが外れたときに遮断扉をスライドして閉止することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第６４３００５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の扉体閉止装置では、ブローアウトパネル開放前の保持状態において、開口部に隣接する位置に扉体を保持するために、開口部とほぼ同等の大きさの保持領域が必要となる。また、１つの開口部に対して、１つの閉止用の扉体が対応しており、開口部と扉体の対応関係は１：１となっている。なお、「保持領域」とは、建屋などに設けたブローアウトパネルが開放されたときの開口部を塞ぐための扉体を保持しておく領域である。
【０００６】
しかし、実際の扉体閉止装置の配置位置には、建屋の同一外壁面の近傍位置に存在する２つの開口部の中間位置に、前述の２つの開口部を足した面積よりも小さい保持領域しかない場合がある。前述の保持領域しか確保できない場合には、それぞれの開口部に対応した扉体閉止装置を直列に配置することができないため、各扉体閉止装置が互いに干渉しないように並列に配置しなければならない。また、扉体と開口部の対応関係が１：１であるため、２つの開口部に対して扉体閉止装置も同数の２台必要になる。
【０００７】
本発明は、前記した課題を解決するためになされたものであり、近傍位置に存在する２つの開口部を扉体により適切に閉止することができる扉体閉止装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するため、本発明の扉体閉止装置は、原子力関連施設の建屋において、建屋の同一外壁面の近傍位置に存在する２つの開口部である第１の開口部と第２の開口部をそれぞれ閉止しているブローアウトパネルが開放されたときに生じる２つの開口部を閉止する扉体閉止装置であって、第１の開口部を全閉する第１の扉体と、第２の開口部を全閉する第２の扉体と、制御装置と、を備え、制御装置は、それぞれのブローアウトパネルが開放状態において、第１の扉体と第２の扉体の閉止動作を同期して開始し、それぞれのブローアウトパネルが密閉状態において第１の扉体と第２の扉体の保持位置である開位置から、第１の開口部および第２の開口部を全閉する所定の閉位置まで、第１の扉体と第２の扉体が互いに離間する方向に移動して、第１の開口部と第２の開口部を同期して全閉することを特徴とする。本発明のその他の態様については、後記する実施形態において説明する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、近傍位置に存在する２つの開口部を扉体により適切に閉止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】原子力関連施設の建屋における開口部の事例を示す図である。
【図２】第１のアタッチメントの構成を示す図であり、（ａ）は第１のアタッチメントの正面図および側面図、（ｂ）は第１のアタッチメントに扉体を接続した図である。
【図３】第２のアタッチメントの構成を示す図である。
【図４】第２のアタッチメントの歯形部を水平方向に形成した構成を示す図であり、（ａ）は第１のアタッチメントと第２のアタッチメントとの関係、（ｂ）は第２のアタッチメントの移動方向である。
【図５】第２のアタッチメントの歯形部を鉛直方向に形成した構成を示す図であり、（ａ）は第１のアタッチメントと第２のアタッチメントとの関係、（ｂ）は第２のアタッチメントの移動方向である。
【図６】第１実施形態に係る扉体閉止装置の２つの扉体の保持状態を示す図であり、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は建屋外から見た正面図である。
【図７】第１実施形態に係る扉体閉止装置の２つの扉体の移動状態を示す図であり、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は建屋外から見た正面図である。
【図８】第２実施形態に係る扉体閉止装置の２つの扉体の保持状態を示す図であり、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は建屋外から見た正面図である。
【図９】第２実施形態に係る扉体閉止装置の２つの扉体の移動状態を示す図であり、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は建屋外から見た正面図である。
【図１０】スプロケットを示す図である。
【図１１】第２実施形態に係る第１の駆動用連結材、第２の駆動用連結材および従動用連結材との関係を示す図である。
【図１２】第１実施形態に係る扉体閉止装置の２つの扉体の保持状態におけるシール材を示す図であり、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は建屋外から見た正面図である。
【図１３】第１実施形態に係る扉体閉止装置の２つの扉体の閉止状態におけるシール材を示す図であり、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は建屋外から見た正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明を実施するための実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。
図１は、原子力関連施設の建屋１における開口部２の事例を示す図である。図１において、原子力関連施設の建屋１の同一外壁面の近傍位置に存在する２つの開口部２（第１の開口部２ａと第２の開口部２ｂ）の中間位置に２つの開口部を足した面積より小さい保持領域が存在するケースを想定する。
【００１２】
この場合、従来の水平スライド型閉止装置は、開口部と扉体の対応関係が１：１であるため、第１の開口部２ａおよび第２の開口部２ｂを閉止するための扉体閉止装置は、開口部と同数の２台が必要となる。
【００１３】
本実施形態では、ブローアウトパネル３が開放状態において、保持領域に２つの開口部２と同数の扉体閉止装置を設置することなく、２つの開口部を速やかに全閉する扉体閉止装置について説明する。なお、「保持領域」とは、原子力発電所の建屋１などに設けたブローアウトパネル３が開放されたときの２つの開口部を塞ぐための扉体を保持しておく領域である。
【００１４】
扉体閉止装置は、建屋１の開口部２を閉止する扉体と、ブローアウトパネル３が密閉状態のときに建屋１の開口部２に重ならない開位置に扉体を保持する保持領域と、開位置から閉位置まで移動可能とするハンガーレールと、ハンガーレールを走行し扉体を吊下げる扉体接続材（アタッチメント）と、扉体を開閉させるための駆動装置などから構成されている。
【００１５】
初めに本実施形態で使用するアタッチメントについて説明する。
図２は、第１のアタッチメントの構成を示す図であり、（ａ）は第１のアタッチメントの正面図および側面図、（ｂ）は第１のアタッチメントに扉体を接続した図である。図２を参照して、扉体接続体１２（図６参照）として、後記する第１実施形態と第２実施形態で用いられる第１のアタッチメントＡＴ１について説明する。
【００１６】
図２（ａ）に示す第１のアタッチメントＡＴ１は、Ｕ字形状のアタッチメントベースＡＴＢを有し、ハンガーレール１１を挟持して移動可能とする２つの車輪部１３と、扉体１０の上部に設置される接続部１５で構成されている。
【００１７】
２つの車輪部１３は、アタッチメントベースＡＴＢの両サイドの内側面において対向し、同じ高さ位置になるように配置されている。
【００１８】
接続部１５は、扉体１０と直接または間接材１７を介して接続される。図２（ｂ）に示した接続例では、接続部１５は間接材１７を介して扉体に接続されている。
【００１９】
図２（ａ）に示す側面図において、Ｌ部の寸法は、ハンガーレール１１を挟持する２つの車輪部１３の位置関係を考慮して定められる。
【００２０】
図３は、第２のアタッチメントＡＴ２の構成を示す図である。図４は、第２のアタッチメントＡＴ２の歯形部ＡＴ２１を水平方向に形成した構成を示す図であり、（ａ）は第１のアタッチメントＡＴ１と第２のアタッチメントＡＴ２との関係、（ｂ）は第２のアタッチメントＡＴ２の移動方向である。図５は、第２のアタッチメントＡＴ２の歯形部ＡＴ２１を鉛直方向に形成した構成を示す図であり、（ａ）は第１のアタッチメントＡＴ１と第２のアタッチメントＡＴ２との関係、（ｂ）は第２のアタッチメントＡＴ２の移動方向である。図３〜図５を参照して、駆動力伝達材２２（図６参照）の一部として、第１実施形態と第２実施形態で用いられる第２のアタッチメントＡＴ２について説明する。図３に示す第２のアタッチメントＡＴ２は、中継部ＡＴ２２と歯形部ＡＴ２１で構成されている。
【００２１】
中継部ＡＴ２２は、第１の扉体接続材１２ａと第２の扉体接続材１２ｂが対向する面のそれぞれ上部に設置され、移動対象となる扉体１０が保持領域である開位置４（図６参照）から開口部２を全閉する所定の閉位置５（図６参照）まで移動するために必要な長さＡＴ２−Ｌと、後述する歯形部ＡＴ２１が、駆動装置２０の回転軸２１に設置された歯車と対向して噛み合うために必要な高さＡＴ２−Ｈを備えている。
【００２２】
歯形部ＡＴ２１は、駆動装置２０の回転軸２１または出力軸２３に接続される歯車と対向し、歯形の先端部が水平方向または鉛直上方向の何れかを向くように前述の歯車と同じピッチで歯形が形成されており、歯形部ＡＴ２１の先端部の反対側の面となる底部が中継部ＡＴ２２に連結されている。
【００２３】
図４に示すように、前述した第１のアタッチメントＡＴ１は、開口部２を全閉する扉体１０の上部に少なくとも一つ以上設置されている。２つの開口部２をそれぞれ閉止する第１の扉体１０ａおよび第２の扉体１０ｂには、それぞれ同じ種類の第１のアタッチメントＡＴ１が設置されるため、区別するために第１の扉体１０ａ用を第１のアタッチメントＡＴ１Ａ、第２の扉体１０ｂ用を第１のアタッチメントＡＴ１Ｂとする。
【００２４】
第２のアタッチメントＡＴ２は、第１の扉体１０ａ用と第２の扉体１０ｂ用があり、区別するため第１の扉体１０ａ用を第２のアタッチメントＡＴ２Ａ、第２の扉体１０ｂ用を第２のアタッチメントＡＴ２Ｂとする。
【００２５】
図４に、第２のアタッチメントＡＴ２の歯形部ＡＴ２１を水平方向に形成した構成を示す。第２のアタッチメントＡＴ２の歯形部ＡＴ２１を水平方向に形成し、対向する駆動用連結材２７の歯車と噛み合うように配設されている。このため、駆動用連結材２７が回転すると、第１の扉体１０ａ用の第２のアタッチメントＡＴ２Ａは、図４（ｂ）に示す左方向に移動し、一方、第２の扉体１０ｂ用の第２のアタッチメントＡＴ２Ｂは、図４（ｂ）に示す右方向に移動することができる。
【００２６】
図５に、第２のアタッチメントＡＴ２の歯形部ＡＴ２１を鉛直方向に形成した構成を示す。第２のアタッチメントＡＴ２の歯形部ＡＴ２１を鉛直方向に形成している。第１の扉体１０ａ用の第２のアタッチメントＡＴ２Ａは、対向する第１の駆動用連結材２８ａの歯車と噛み合うように配設されている。他方、第２の扉体１０ｂ用の第２のアタッチメントＡＴ２Ｂは、従動用連結材２９を介して、第２の駆動用連結材２８ｂの歯車と噛み合うように配設されている。このため、第１の駆動用連結材２８ａおよび第２の駆動用連結材２８ｂが回転すると、第１の扉体１０ａ用の第２のアタッチメントＡＴ２Ａは、図５（ｂ）に示す左方向に移動し、一方、第２の扉体１０ｂ用の第２のアタッチメントＡＴ２Ｂは、図５（ｂ）に示す右方向に移動することができる。
【００２７】
<<第１実施形態>>
図６は、第１実施形態に係る扉体閉止装置の２つの扉体の保持状態を示す図であり、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は建屋外から見た正面図である。図７は、第１実施形態に係る扉体閉止装置の２つの扉体の移動状態を示す図であり、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は建屋外から見た正面図である。
【００２８】
第１実施形態では、第１の開口部２ａと第２の開口部２ｂの中間位置に、第１の開口部２ａと第２の開口部２ｂを足した面積よりも小さい保持領域がある。制御装置３０は、第１の開口部２ａと第２の開口部２ｂをそれぞれ全閉する第１の扉体１０ａおよび第２の扉体１０ｂの閉止動作を同期して開始し、開位置４から第１の閉位置５ａおよび第２の閉位置５ｂまで、第１の扉体１０ａと第２の扉体１０ｂが互いに離間する方向に移動して、第１の開口部２ａと第２の開口部２ｂを同期して全閉するケースを示している。第１実施形態は、ラックアンドピニオン方式による移動機構である。
【００２９】
ここで、以降に使用する用語を説明する。
２つの開口部２とは、原子力関連施設の建屋１の同一外壁面の近傍位置に存在し、ブローアウトパネル３が開放状態のときに建屋１の外側と内側が貫通している箇所を指す。２つの開口部２を区別するため、第１の開口部２ａおよび第２の開口部２ｂとする。
【００３０】
開位置４とは、ブローアウトパネル３が密閉状態において、第１の開口部２ａと第２の開口部２ｂの中間位置に、それぞれの開口部２を閉止しているブローアウトパネル３に重ならず、第１の開口部２ａと第２の開口部２ｂを足した面積よりも小さい領域が存在する位置を指す。開位置４において第１の扉体１０ａと第２の扉体１０ｂを保持する領域を保持領域とする。保持領域における保持状態は後述する制御装置３０からの保持指令により行われている。
【００３１】
所定の閉位置５とは、開位置４で保持されていた第１の扉体１０ａと第２の扉体１０ｂが、互いに離間する方向に移動して第１の開口部２ａまたは第２の開口部２ｂを全閉する位置を指す。区別するため、第１の扉体１０ａが第１の開口部２ａを全閉する位置を第１の閉位置５ａ、第２の扉体１０ｂが第２の開口部２ｂを全閉する位置を第２の閉位置５ｂとする。
【００３２】
扉体１０の移動方向については、閉位置方向とは、開位置４から所定の閉位置５に向かう方向であり、開位置方向とは、所定の閉位置５から開位置４に向かう方向である。
【００３３】
駆動装置２０は、回転軸２１を有し、回転軸２１に回動力を付与するものである。
駆動力伝達材２２は、前述した回動力を水平方向への推力に変換するものである。
ハンガーレール１１は、開口部２の上部周縁部に設置され、開位置４から、第１の開口部２ａまたは第２の開口部２ｂの開位置側に対向する一端まで延伸し、第１の扉体１０ａまたは第２の扉体１０ｂを吊り下げるものである。
【００３４】
扉体接続材１２は、第１の扉体１０ａあるいは第２の扉体１０ｂの上部に少なくとも一つ以上設置されるとともに、ハンガーレール１１を移動可能となるように挟持するものである。
【００３５】
図６および図７の事例では、第１の開口部２ａと第２の開口部２ｂおよび保持領域の大きさは同等で、ブローアウトパネル３が密閉状態において、第１の扉体１０ａおよび第２の扉体１０ｂは、それぞれの両端部が揃った形で、建屋外壁面に対して平行な向きに保持領域にて保持されている。
【００３６】
第１の扉体１０ａに関係するものとして、第１の駆動力伝達材２２ａは、駆動装置２０の回転軸２１に接続される駆動用連結材２７、駆動用連結材２７に対向し、開位置４から第１の閉位置５ａまで移動可能な長さだけ駆動用連結材２７と同じピッチの歯形が形成された第２のアタッチメントＡ（ＡＴ２Ａ）（図４参照）を備えている。
【００３７】
さらに、開口部２の上部周縁部に設置され第１の扉体１０ａを吊り下げる第１のハンガーレール１１ａ、第１の扉体１０ａの上部に少なくとも一つ以上設置されるとともに、第１の扉体１０ａが第１のハンガーレール１１ａを移動可能となるように挟持する第１の扉体接続材として第１のアタッチメントＡ（ＡＴ１Ａ）が備えられている。第１実施形態では、第１のアタッチメントＡ（ＡＴ１Ａ）は、第１の扉体１０ａの上部３箇所（左端部、中央、右端部）に設置されている。
【００３８】
第２の扉体１０ｂに関係するものとして、第２の駆動力伝達材２２ｂは、駆動装置２０の回転軸２１に接続される駆動用連結材２７、駆動用連結材２７に対向し、開位置４から第２の閉位置５ｂまで移動可能な長さだけ駆動用連結材２７と同じピッチの歯形が形成された第２のアタッチメントＢ（ＡＴ２Ｂ）（図４参照）を備えている。
【００３９】
さらに、第２の開口部２ｂの上部周縁部で第１のハンガーレール１１ａよりも建屋１の外側方向に設置され、第２の扉体１０ｂを吊り下げる第２のハンガーレール１１ｂ、第２の扉体１０ｂの上部に少なくとも一つ以上設置されるとともに、第２の扉体１０ｂが第２のハンガーレール１１ｂを移動可能となるように挟持する第２の扉体接続材１２ｂとして第１のアタッチメントＢ（ＡＴ１Ｂ）（図４参照）が備えられている。第１実施形態では、第１のアタッチメントＢ（ＡＴ１Ｂ）は第２の扉体１０ｂの上部３箇所（左端部、中央、右端部）に設置されている。第１実施形態において、駆動用連結材２７は、第１の駆動力伝達材２２ａおよび第２の駆動力伝達材２２ｂとして、共通のものである。
【００４０】
駆動装置２０の駆動力は、第１の駆動力伝達材２２ａが第１の扉体接続材１２ａに接続されることで第１の扉体１０ａに、および、駆動力連結材２７が第２の駆動力伝達材２２ｂが第２の扉体接続材１２ｂに接続されることで第２の扉体１０ｂに、それぞれ伝達されている。
【００４１】
制御装置３０は、ブローアウトパネル３近傍に設置したセンサから信号を取り込むことでブローアウトパネル３が密閉状態または開放状態の何れかであるかを検知し、ブローアウトパネル３が開放状態のときに開位置４における第１の扉体１０ａと第２の扉体１０ｂの保持状態を解除するとともに、駆動装置２０に駆動命令を送信し、駆動装置２０を駆動させ、第１の扉体１０ａと第２の扉体１０ｂを互いに離間する方向に同期して移動させ、第１の開口部２ａおよび第２の開口部２ｂを同期して全閉させる。
【００４２】
それぞれのブローアウトパネル３が開放状態において、図７に示すように、第１の扉体１０ａおよび第２の扉体１０ｂの閉止動作を同期して開始し、第１の扉体１０ａが開位置４から第１の閉位置５ａまで、および、第２の扉体１０ｂが開位置４から第２の閉位置５ｂまで、互いに離間する方向に移動して、第１の開口部２ａおよび第２の開口部２ｂを同期して全閉するようになっている。
【００４３】
第１実施形態の場合、第１の扉体１０ａの移動距離：Ｌ１、第２の扉体１０ｂの移動距離：Ｌ２としたとき、Ｌ１＝Ｌ２となり、第１の扉体１０ａおよび第２の扉体１０ｂの移動距離は同じとなる。
【００４４】
本実施形態に係る扉体閉止装置１００は、原子力関連施設の建屋１において、建屋１の同一外壁面の近傍位置に存在する２つの開口部２である第１の開口部２ａと第２の開口部２ｂをそれぞれ閉止しているブローアウトパネル３が開放されたときに生じる２つの開口部２を閉止する扉体閉止装置である。
【００４５】
扉体閉止装置１００は、第１の開口部２ａを全閉する第１の扉体１０ａと、第２の開口部２ｂを全閉する第２の扉体１０ｂと、制御装置３０と、を備え、制御装置３０は、それぞれのブローアウトパネル３が開放状態において、第１の扉体１０ａと第２の扉体１０ｂの閉止動作を同期して開始し、それぞれのブローアウトパネル３が密閉状態において第１の扉体１０ａと第２の扉体１０ｂの保持位置である開位置４から、第１の開口部２ａおよび第２の開口部２ｂを全閉する所定の閉位置５まで、第１の扉体１０ａと第２の扉体１０ｂが互いに離間する方向に移動して、第１の開口部２ａと第２の開口部２ｂを同期して全閉する。これにより、近傍位置に存在する２つの開口部２を扉体１０により適切に閉止することができる。
【００４６】
扉体閉止装置１００は、回転軸２１を有し、回転軸２１に回動力を付与する駆動装置２０と、回動力を水平方向への推力に変換する駆動力伝達材２２と、開口部２の上部周縁部に設置され、開位置４から、開口部２の開位置側に対向する一端まで延伸し、第１の扉体または第２の扉体を吊り下げるハンガーレール１１と、第１の扉体１０ａまたは第２の扉体１０ｂの上部に少なくとも一つ以上設置されるとともに、ハンガーレール１１を移動可能となるように挟持する扉体接続材１２と、を備え、扉体接続材１２が駆動力伝達材２２に接続されて、第１の扉体１０ａと第２の扉体１０ｂとが水平方向に移動することができる。
【００４７】
扉体閉止装置１００は、駆動装置２０の回転軸２１に接続される第１の駆動力伝達材２２ａおよび第２の駆動力伝達材２２ｂと、第１の扉体１０ａを吊り下げる第１のハンガーレール１１ａおよび第１のハンガーレール１１ａよりも建屋１の外側方向に設置され第２の扉体１０ｂを吊り下げる第２のハンガーレール１１ｂと、第１の扉体１０ａに設置される第１の扉体接続材１２ａおよび第２の扉体１０ｂに設置される第２の扉体接続材１２ｂと、を備え、それぞれのブローアウトパネル３が開放状態において、第１の扉体接続材１２ａが第１の駆動力伝達材２２ａに、および、第２の扉体接続材１２ｂが第２の駆動力伝達材２２ｂに、それぞれ接続されて第１の扉体１０ａと第２の扉体１０ｂとが移動することができる。
【００４８】
<<第２実施形態>>
図８は、第２実施形態に係る扉体閉止装置の２つの扉体の保持状態を示す図であり、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は建屋外から見た正面図である。図９は、第２実施形態に係る扉体閉止装置の２つの扉体の移動状態を示す図であり、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は建屋外から見た正面図である。
【００４９】
図８および図９は、第２実施形態として、大きさが異なる第１の開口部２ａと第２の開口部２ｂＡの中間位置に、第１の開口部２ａと第２の開口部２ｂＡを足した面積よりも小さい保持領域があり、第１の扉体１０ａと第２の扉体１０ｂＡの閉止動作を同期して開始し、開位置４から第１の閉位置５ａおよび第２の閉位置５ｂＡまで、互いに離間する方向に移動して、第１の開口部２ａおよび第２の開口部２ｂＡを全閉するケースを示している。第２実施形態は、ラックアンドピニオン方式による移動機構である。
【００５０】
図８および図９の事例では、第１の開口部２ａと保持領域の大きさは同等であり、第２の開口部２ｂＡは、水平方向の大きさが第１の開口部２ａの半分である。それゆえ第２の扉体１０ｂＡの水平方向の大きさは第１の扉体１０ａの半分になっている。
【００５１】
ブローアウトパネル３が密閉状態において、第１の扉体１０ａおよび第２の扉体１０ｂが保持領域にて、建屋外壁面に対して水平方向に保持されている。
【００５２】
駆動装置２０は、回転軸２１とともに、回転軸２１に直交する出力軸２３を有し、回転軸２１の回動力を出力軸２３に伝達して、前述の出力軸２３に回動力（第２の回動力）を付与するものである。
【００５３】
第１の扉体１０ａに関係するものとして、第３の駆動力伝達材２２ｃは、駆動装置２０の出力軸２３の片側端部に接続される第１の駆動用連結材２８ａ、第１の駆動用連結材２８ａに対向し開位置４から第１の閉位置５ａまで移動可能な長さだけ第１の駆動用連結材２８ａと同じピッチの歯形が形成された第２のアタッチメントＡ（ＡＴ２Ａ）（図５参照）を備えている。
【００５４】
さらに、第１の開口部２ａの上部周縁部に設置され第１の扉体１０ａを吊り下げる第１のハンガーレール１１ａ、第１の扉体１０ａの上部に少なくとも一つ以上設置されるとともに、第１の扉体１０ａが第１のハンガーレール１１ａを移動可能となるように挟持する第１の扉体接続材１２ａとして第１のアタッチメントＡ（ＡＴ１Ａ）が備えられている。第２実施形態では、第１のアタッチメントＡ（ＡＴ１Ａ）は第１の扉体１０ａの上部３箇所（左端部、中央、右端部）に設置されている。
【００５５】
第２の扉体１０ｂＡに関係するものとしては、第４の駆動力伝達材２２ｄとして、駆動装置２０の出力軸２３の他方端部に接続される第２の駆動用連結材２８ｂ、第２の駆動用連結材２８ｂに対向し回転方向が第２の駆動用連結材２８ｂとは逆向きになるように設置される従動用連結材２９、従動用連結材２９に対向し開位置４から第２の閉位置５ｂＡまで移動可能な長さだけ従動用連結材２９と同じピッチの歯形が形成された第２のアタッチメントＢ（ＡＴ２Ｂ）（図５参照）を備えている。
【００５６】
さらに、第２の開口部２ｂＡの上部周縁部で第１のハンガーレール１１ａよりも建屋１の外側方向に設置され、第２の扉体１０ｂＡを吊り下げる第２のハンガーレール１１ｂ、第２の扉体１０ｂＡの上部に少なくとも一つ以上設置されるとともに、第２の扉体１０ｂＡが第２のハンガーレール１１ｂを移動可能となるように挟持する第２の扉体接続材１２ｂとして第１のアタッチメントＢ（ＡＴ１Ｂ）が備えられている。第２実施形態では、第１のアタッチメントＢ（ＡＴ１Ｂ）は第２の扉体１０ｂＡの上部３箇所（左端部、中央、右端部）に設置されている。
【００５７】
駆動装置２０の駆動力は、第３の駆動力伝達材２２ｃが第１の扉体接続材１２ａに接続されることで第１の扉体１０ａに、および、第４の駆動力伝達材２２ｄが第２の扉体接続材１２ｂに接続されることで第２の扉体１０ｂＡに、それぞれ伝達されている。
【００５８】
制御装置３０は、ブローアウトパネル３近傍に設置したセンサから信号を取り込むことでブローアウトパネル３が密閉状態または開放状態の何れかであるかを検知し、ブローアウトパネル３が開放状態のときに開位置４における第１の扉体１０ａと第２の扉体１０ｂＡの保持状態を解除するとともに、駆動装置２０に駆動命令を送信し、駆動装置２０を駆動させ、第１の扉体１０ａと第２の扉体１０ｂＡを互いに離間する方向に同期して移動させ、第１の開口部２ａおよび第２の開口部２ｂＡを同期して全閉させる。
【００５９】
それぞれのブローアウトパネル３が開放状態において、図９に示すように、第１の扉体１０ａおよび第２の扉体１０ｂＡの閉止動作を同期して開始し、第１の扉体１０ａが開位置４から第１の閉位置５ａまで、および、第２の扉体１０ｂＡが開位置４から第２の閉位置５ｂＡまで、互いに離間する方向に移動して、第１の開口部２ａおよび第２の開口部２ｂＡを同期して全閉するようになっている。
【００６０】
第２実施形態の場合、第１の扉体１０ａの移動距離：Ｌ１、第２の扉体１０ｂＡの移動距離：Ｌ２としたとき、Ｌ２＝（１／２）×Ｌ１となり、第２の扉体１０ｂＡの移動距離は第１の扉体１０ａの半分となる。
【００６１】
図１０は、スプロケットを示す図である。図１１は、第２実施形態に係る第１の駆動用連結材２８ａ、第２の駆動用連結材２８ｂおよび従動用連結材２９との関係を示す図である。図１１は、図８及び図９で示した事例におけるギア比の計算例を示したものである。ここでは、第３の駆動力伝達材２２ｃである第１の駆動用連結材２８ａ、および、第４の駆動力伝達材２２ｄである第２の駆動用連結材２８ｂ、従動用連結材２９のそれぞれのピッチ、ピッチ円直径、モジュールの決め方を説明する。さらに、第２の駆動用連結材２８ｂと従動用連結材２９の配置関係を説明する。
【００６２】
Δｈ  ：第１の駆動用連結材２８ａと従動用連結材２９の軸穴中心間の鉛直方向距離
Ｄｐ１：第１の駆動用連結材２８ａのピッチ円直径
Ｄｐ２：第２の駆動用連結材２８ｂのピッチ円直径
Ｄｐ３：従動用連結材２９のピッチ円直径
θ    ：ＬとΔｈで成す角度
Ｌ＝（Ｄｐ２／２）＋（Ｄｐ３／２）
とすると、Δｈとθには、式（１）の関係がある。
Δｈ＝Ｌ×ｃｏｓθ                                  ・・・（１）
この関係により、従動用連結材２９の配置位置により、Δｈを定めることができる。
【００６３】
さらに、歯車の基礎として、歯車のピッチとモジュールについて説明する。
ピッチ（ｐ）：歯と歯の間隔
モジュール  ：ピッチ円直径を歯数で割った値
歯車対      ：噛み合う２枚の歯車の組み
とすると、『歯車対が噛み合う条件』として、モジュールが等しくなければならない。
【００６４】
上記を式で表すと次のようになる。
ピッチ：ｐ、ピッチ円直径：Ｄ、歯数：Ｚ、モジュール：ｍとすると
ｐ＝（Ｄ×π）／Ｚ                                    ・・・（２）
ｍ＝Ｄ／Ｚ                                            ・・・（３）
【００６５】
数値例として、ピッチ円直径が８０mm、歯数が２０枚の歯車のモジュールは、
ｍ＝Ｄ／Ｚより、ｍ＝８０／２０＝４（mm）となる。
【００６６】
設計思想として、第１の駆動用連結材２８ａ、第２の駆動用連結材２８ｂおよび従動用連結材２９に使用するラック・ピニオンのピッチは同じとするため、
ｐ１：第１の駆動用連結材２８ａのピッチ
ｐ２：第２の駆動用連結材２８ｂのピッチ
ｐ３：従動用連結材２９のピッチ、とすると、
ｐ１＝ｐ２＝ｐ３                                      ・・・（４）
となる。
【００６７】
また、第２の駆動用連結材２８ｂおよび従動用連結材２９は、ピッチ円直径、歯数、モジュールが等しいものを用いるとすると、従動用連結材２９の歯数を、第１の駆動用連結材２８ａの歯数の１／２にしたときの従動用連結材２９のピッチ円直径Ｄｐ３がどのようになるかを検討する。
Ｚ１：第１の駆動用連結材２８ａの歯数
Ｚ３：従動用連結材２９の歯数  とすると、
従動用連結材２９の歯数を第１の駆動用連結材２８ａの半分（１／２）にするので、
Ｚ３＝（１／２）×Ｚ１                                ・・・（５）
【００６８】
式（４）より、ｐ１＝ｐ３となるので、モジュールが等しくなるためには、
（Ｄｐ１×π）／Ｚ１＝（Ｄｐ３×π）／Ｚ３
Ｄｐ１／Ｚ１＝Ｄｐ３／Ｚ３                          ・・・（６）
【００６９】
式（６）を変形して
Ｄｐ１＝Ｄｐ３×（Ｚ１／Ｚ３）                        ・・・（７）
式（５）を式（７）に代入すると
Ｄｐ３＝（１／２）・Ｄｐ１                            ・・・（８）
となる。
【００７０】
従って、第１の駆動用連結材２８ａと従動用連結材２９のピッチを同じにした上で、従動用連結材２９の歯車の歯数：Ｚ３を、第１の駆動用連結材２８ａの歯車の歯数：Ｚ１の１／２にしたとき、従動用連結材２９のピッチ円直径Ｄｐ３も第１の駆動用連結材２８ａのピッチ円直径の１／２になる。
【００７１】
この計算例で示すように、第１の扉体１０ａおよび第２の扉体１０ｂＡの移動距離に基づいてギア比を決定することで、第２実施形態のように第１の開口部２ａと第２の開口部２ｂＡの大きさがそれぞれ異なるケースであっても柔軟に対応できる。
【００７２】
本実施形態に係る扉体閉止装置１００は、駆動装置２０は、回転軸２１に対して直交する出力軸２３を有し回動力を出力軸２３に伝達して出力軸２３に第２の回動力を付与し、出力軸２３に接続される第３の駆動力伝達材２２ｃおよび第４の駆動力伝達材２２ｄと、第１の扉体１０ａを吊り下げる第１のハンガーレール１１ａおよび第１のハンガーレール１１ａよりも建屋１の外側方向に設置され第２の扉体１０ｂＡを吊り下げる第２のハンガーレール１１ｂと、第１の扉体１０ａに設置される第１の扉体接続材１２ａおよび第２の扉体１０ｂＡに設置される第２の扉体接続材１２ｂと、を備え、それぞれのブローアウトパネル３が開放状態において、第１の扉体接続材１２ａが第３の駆動力伝達材２２ｃに、および、第２の扉体接続材１２ｂが第４の駆動力伝達材２２ｄに、それぞれ接続されて第１の扉体１０ａと第２の扉体１０ｂＡが移動する。これにより、近傍位置に存在する２つの開口部２を扉体１０により適切に閉止することができる。
【００７３】
扉体閉止装置１００は、第１の扉体１０ａが開位置４から第１の開口部２ａを閉止する位置である第１の閉位置５ａまで移動する移動距離と、第２の扉体１０ｂＡが開位置４から第２の開口部２ｂを閉止する位置である第２の閉位置５ｂまで移動する移動距離と、に基づいて、第３の駆動力伝達材２２ｃおよび第４の駆動力伝達材２２ｄで用いるギア比をそれぞれ決定するとよい。
【００７４】
扉体閉止装置１００は、それぞれのブローアウトパネル３が密閉状態において、第１の開口部２ａと第２の開口部２ｂの中間位置で、第１の開口部２ａと第２の開口部２ｂを足した面積よりも小さい領域に第１の扉体１０ａと第２の扉体１０ｂＡを建屋外壁面に対して平行な向きに重ねて保持することができる。
【００７５】
＜気密機構＞
扉体閉止装置１００の気密機構について、第１実施形態を例に説明する。
図１２は、第１実施形態に係る扉体閉止装置１００の２つの扉体１０の保持状態におけるシール材を示す図であり、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は建屋外から見た正面図である。図１３は、第１実施形態に係る扉体閉止装置１００の２つの扉体１０の閉止状態におけるシール材を示す図であり、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は建屋外から見た正面図である。
【００７６】
第１実施形態では、ブローアウトパネル３が開放状態において、保持領域に２つの開口部２と同数の扉体閉止装置を設置することなく、２つの開口部２（第１の開口部２ａと第２の開口部２ｂ）を速やかに全閉する扉体閉止装置１００について説明した。ここでは、複数の扉体１０の閉止状態における気密機構について説明する。
【００７７】
図１２に示すように、第１の開口部２ａの外周からの漏洩に対して、第１の開口部２ａの外周に第１のシール材５１が建屋側に設けられている。第１のシール材５１の厚みは、第１の扉体１０ａと建屋壁面との間隙の分を考慮して設定される。
【００７８】
また、第２の開口部２ｂの外周からの漏洩に対して、第２の開口部２ｂの外周に第２のシール材５２が建屋側に設けられている。第２のシール材５２の厚みは、第２の扉体１０ｂと建屋壁面との間隙の分を考慮して設定される。
【００７９】
図１３を参照すると、第１のシール材５１により、第１の開口部２ａの外周からの漏洩に対して気密を保持できることがわかる。また、第２のシール材５２により、第２の開口部２ｂの外周からの漏洩に対して気密を保持できることがわかる。
【００８０】
図１２および図１３では、第１実施形態の気密機構を説明したが、第２実施形態についても同様に気密機構を実現できる。
【符号の説明】
【００８１】
１    建屋
２    開口部
２ａ    第１の開口部
２ｂ，２ｂＡ    第２の開口部
３    ブローアウトパネル
４    開位置
５    所定の閉位置
１０    扉体
１０ａ    第１の扉体
１０ｂ，１０ｂＡ    第２の扉体
１１    ハンガーレール
１１ａ    第１のハンガーレール
１１ｂ    第２のハンガーレール
１２    扉体接続材
１２ａ    第１の扉体接続材
１２ｂ    第２の扉体接続材
１３    車輪部
１４    接続用金具
１５    接続部
１７    間接材
２０    駆動装置
２１    回転軸
２２    駆動力伝達材
２２ａ    第１の駆動力伝達材
２２ｂ    第２の駆動力伝達材
２２ｃ    第３の駆動力伝達材
２２ｄ    第４の駆動力伝達材
２３    出力軸
２７    駆動用連結材
２８ａ    第１の駆動用連結材
２８ｂ    第２の駆動用連結材
２９    従動用連結材
３０    制御装置
５１    第１のシール材
５２    第２のシール材
１００    扉体閉止装置
ＡＴ１    第１のアタッチメント
ＡＴ２    第２のアタッチメント
ＡＴ２１    歯形部
ＡＴ２２    中継部
ＡＴＢ    アタッチメントベース
【要約】
【課題】近傍位置に存在する２つの開口部を扉体により適切に閉止することができる扉体閉止装置を提供する。
【解決手段】建屋の同一外壁面の近傍位置に存在する第１の開口部２ａと第２の開口部２ｂをそれぞれ閉止しているブローアウトパネルが開放されたとき、扉体閉止装置１００は、第１の開口部２ａを全閉する第１の扉体１０ａと、第２の開口部２ｂを全閉する第２の扉体１０ｂと、制御装置３０と、を備え、制御装置３０は、それぞれのブローアウトパネルが開放状態において、第１の扉体１０ａと第２の扉体１０ｂの閉止動作を同期して開始し、それぞれのブローアウトパネルが密閉状態において第１の扉体１０ａと第２の扉体１０ｂの保持位置である開位置から、第１の開口部２ａおよび第２の開口部２ｂを全閉する所定の閉位置まで、第１の扉体１０ａと第２の扉体１０ｂが互いに離間する方向に移動して、第１の開口部２ａと第２の開口部２ｂを同期して全閉する。
【選択図】図６【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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