(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下糸をボビン及びボビンケースに取り付けることができ、第１可動部品と、下糸クランプ機構と、第２可動部品とを備える下糸導入装置であって、
前記第１可動部品は、第１伝動部材と、前記第１伝動部材を動かして回転させることができる第１駆動源とを有し、前記ボビンが前記第１伝動部材によって動かされて同期回転することで、前記下糸が前記ボビンに巻き付けられ、
前記下糸クランプ機構は、クランプ位置に位置して前記下糸をクランプする治具部品と、
前記治具部品を動かして前記クランプ位置から第１経路に沿い第１予備位置まで移動させることができる第１移動部品と、
前記治具部品を動かして前記第１予備位置から前記第１経路と交差している第２経路に沿い第１ガイド位置まで移動させることができる第２移動部品とを備え、
前記第２可動部品は、第２伝動部材と、前記第２伝動部材を動かして回転させることができる第２駆動源とを有し、前記ボビンケースが前記第２伝動部材によって動かされて同期回転することで、回転する前記ボビンケースが前記下糸を前記ボビンケースに形成される糸案内溝に導入することができることを特徴とする、下糸導入装置。
【請求項２】
前記第１伝動部材にブレードが設けられており、前記治具部品が前記第１予備位置から前記第１ガイド位置まで移動する場合、前記下糸が前記ブレードに接触することを特徴とする、請求項１に記載の下糸導入装置。
【請求項３】
前記治具部品が前記第１ガイド位置まで移動する場合、前記第１伝動部材が前記ブレードを動かして回転させて前記下糸を切断することを特徴とする、請求項２に記載の下糸導入装置。
【請求項４】
間隔を置いて前記第１伝動部材に配列されるリリースレバーと、前記リリースレバーを動かして選択的に前記第１伝動部材に近接させるか、又は前記第１伝動部材から離れさせることができることで、前記リリースレバーが前記ブレードに押し当てられる場合、前記ブレードが前記第１伝動部材に対して移動し、さらに前記ブレードと第１伝動部材との間に位置するクランプ空間が前記下糸を入らせるオン状態となるリリース駆動源と、を有する挟持リリース機構をさらに備えることを特徴とする、請求項３に記載の下糸導入装置。
【請求項５】
動力を生成できる調整駆動源と、前記調整駆動源によって動かされて前記下糸に近接するか、又は前記下糸から離れることができる調整部材とを有する、前記第１可動部品とヤーントラッパーとの間に位置する下糸制御機構とがさらに設けられており、前記調整部材は、前記下糸に近接する場合、前記下糸が前記治具部品に近接することを制限できて、前記治具部品が前記クランプ位置において前記下糸をクランプすることができることを特徴とする、請求項１に記載の下糸導入装置。
【請求項６】
前記第１移動部品が前記第２移動部品に接続され、前記第２移動部品が前記治具部品を動かして前記第２経路に沿い移動させる場合、前記第１移動部品が同時に移動することを特徴とする、請求項１に記載の下糸導入装置。
【請求項７】
前記第２移動部品が同時に前記第１移動部品と前記治具部品を動かして前記第１ガイド位置から離れさせ、前記治具部品が前記第２経路と平行である第３経路で第２予備位置まで移動させ、前記第１移動部品が前記治具部品を動かして前記第２予備位置から前記第１経路と平行である第４経路で第２ガイド位置まで移動させて、前記下糸が前記ボビンケースに形成されるグラブアームに触れることを特徴とする、請求項６に記載の下糸導入装置。
【請求項８】
前記治具部品が前記第２ガイド位置に位置する場合、前記第２伝動部材は回転して前記下糸を前記グラブアームに形成されるミシン目に導入することを特徴とする、請求項７に記載の下糸導入装置。
【請求項９】
前記ボビンケースは、前記下糸を前記ミシン目に制限できるワイパーをさらに有し、前記ワイパーは、前記グラブアームの一側に位置して前記下糸が前記ミシン目から外れることを防止する、弾性変形できる弾性アームを有することを特徴とする、請求項８に記載の下糸導入装置。
【請求項１０】
前記第１移動部品は、前記治具部品に接続される治具伝動部材と、前記治具伝動部材に接続される治具駆動源とを有し、前記治具伝動部材と前記治具駆動源が共同で逃げユニットに接続され、前記逃げユニットは、前記治具部品が前記第１経路に沿い前記クランプ位置まで移動する場合、前記治具伝動部材、前記治具駆動源及び前記治具部品の３者と前記ボビンケースとの間の相対的位置を同時に変えることができることで、前記治具部品を前記第１経路に沿い前記クランプ位置まで移動させる場合、前記治具部品が前記逃げユニットを介して前記ボビンに触れないことを特徴とする、請求項１に記載の下糸導入装置。
【請求項１１】
前記逃げユニットは、
前記治具伝動部材に接続されるガイドローラと、
前記ガイドローラに接触できるアーチ形ガイドレールを有する組付け板と、
前記治具駆動源に組付けられるとともに、前記組付け板に枢動接続される揺動板と、
前記組付け板と前記揺動板との間に位置し、前記揺動板に付勢する保持付勢力を形成することにより、前記揺動板が前記保持付勢力を介して前記組付け板に対して揺動し、さらに前記ガイドローラを継続的に前記アーチ形ガイドレールに接触させることが可能であるホルダと、を備えることを特徴とする、請求項１０に記載の下糸導入装置。
【請求項１２】
前記逃げユニットは、前記治具伝動部材に接触できるローラをさらに有し、前記ローラが前記第１移動部品に接触する場合、前記揺動板が揺動して前記ガイドローラを動かして前記アーチ形ガイドレールから分離させることを特徴とする、請求項１１に記載の下糸導入装置。
【請求項１３】
前記治具部品は、位置を変えることができる可動治具と、前記治具伝動部材に固定される固定治具とを有し、前記可動治具と前記固定治具の一方が凹溝を有し、他方がクランプブロックを有し、前記治具部品が前記下糸をクランプする場合、前記クランプブロックが前記凹溝内部に移されて、前記クランプブロックと前記凹溝とが共同で前記下糸の一部の糸をクランプすることを特徴とする、請求項１１に記載の下糸導入装置。
【請求項１４】
下糸をボビン及びボビンケースに取り付けることができ、
外釜を有するミシン本体と、
前記ミシン本体に組付けられ、前記ボビンを前記外釜から前記下糸導入装置に組付けることができるボビン交換装置とを備えることを特徴とする、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の下糸導入装置のミシン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ミシンに用いられる下糸導入装置に関し、特に下糸をボビンに巻き付けることができるだけでなく、下糸をボビンケースの糸案内溝に導入することもできる下糸導入装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ロックステッチ原理で縫製を行うミシンの場合、全回転の外釜を用いるにしても、半回転の内釜を用いるにしても、何れも下糸を巻付けることができるボビンを有し、かつロックステッチの原理で縫製を行うミシンの殆どは、全てボビンを収容できるボビンケースを有する。
【０００３】
しかし、ミシンの回転数を向上するために、ボビンにおける下糸を収容する容量が過大になってはならず、相対的に下糸の長さが制限されるので、下糸が使い果たされるのを防止するように、ボビンを頻繁に交換する必要があるとともに、下糸交換作業にあっては、ミシン縫製作業を停止しなければならないだけでなく、さらに、オペレータが手動で下糸を交換する必要があり、相対的に生産効率を向上できない。
【０００４】
前記欠点を克服するために、現在、ミシン産業では自動ボビン交換装置があった。ボビンに巻き付けられている下糸を使い果たしそうになるのが検出される場合、前記自動ボビン交換装置はボビンケース及びボビンを同時に外釜から取り外し、ボビンケース及びボビンが全て外釜から分離され、もう１組のボビンケース及び下糸がいっぱい巻き付けられているボビンを同時に外釜に組付けて、ボビンを自動的に交換するという効果を達成する。
【０００５】
しかし、前記自動ボビン交換装置は、下糸を使い果たしそうになる外釜をボビンから分離できても、オペレータに協力して下糸をボビンに巻き付けることと、下糸をボビンケースの糸案内溝に導入することができないため、オペレータは手動で下糸をボビンに巻き付けることと、手動で下糸をボビンケースの糸案内溝に導入することが必要となり、オペレータの作業時間が取られている。
【発明の概要】
【０００６】
本発明の主な目的は、下糸をボビンに巻き付けることができるだけでなく、下糸をボビンケースの糸案内溝に導入することもでき、さらに自動的に下糸を外釜に取り付けてミシンの生産効率を向上することができることである。
【０００７】
前記目的を実現するために、本発明は、下糸導入装置に関する。前記下糸導入装置は下糸をボビン及びボビンケースに取り付けることができるとともに、ミシンに組付けられる。前記下糸導入装置は、主として第１可動部品と、下糸クランプ機構と、第２可動部品とから構成される。なかでも、前記ミシンは、外釜を有するミシン本体と、前記ミシン本体に組付けられ、前記ボビンを前記外釜から前記下糸導入装置に組付けることができるボビン交換装置と、を有する。
【０００８】
前記第１可動部品は、第１伝動部材と、前記第１伝動部材を動かして回転させることができる第１駆動源とを有し、前記ボビンが前記第１伝動部材によって動かされて同期回転することで、前記下糸が前記ボビンに巻き付けられる。
【０００９】
前記下糸クランプ機構は、治具部品と、第１移動部品と、第２移動部品とを有する。前記治具部品は、クランプ位置に位置して前記下糸をクランプし、前記第１移動部品は、前記治具部品を動かして前記クランプ位置から第１経路に沿い第１予備位置まで移動させることができる。なかでも、前記第２移動部品は、前記治具部品を動かして前記第１予備位置から前記第１経路と交差している第２経路に沿い第１ガイド位置まで移動させることができる。
【００１０】
前記第２可動部品は、第２伝動部材と、前記第２伝動部材を動かして回転させることができる第２駆動源とを有し、前記ボビンケースが前記第２伝動部材によって動かされて同期回転することで、回転する前記ボビンケースが前記下糸を前記ボビンケースに形成される糸案内溝に導入することができる。
【００１１】
この実施形態において、前記第１伝動部材にブレードが設けられており、前記治具部品が前記第１予備位置から前記第１ガイド位置まで移動する場合、前記下糸が前記ブレードに接触し、かつ前記治具部品が前記第１ガイド位置まで移動する場合、前記第１伝動部材が前記ブレードを動かして回転させて前記下糸を切断する。
【００１２】
前記下糸導入装置は、間隔を置いて前記第１伝動部材に配列されるリリースレバーと、前記リリースレバーを動かして選択的に前記第１伝動部材に近接させるか、又は前記第１伝動部材から離れさせることができることで、前記リリースレバーが前記ブレードに押し当てられる場合、前記ブレードが前記第１伝動部材に対して移動し、さらに前記ブレードと前記第１伝動部材との間に位置するクランプ空間が前記下糸を入らせるオン状態となるリリース駆動源と、を有する挟持リリース機構をさらに備える。
【００１３】
また、前記下糸導入装置には、動力を生成できる調整駆動源と、前記調整駆動源によって動かされて前記下糸に近接するか、又は前記下糸から離れることができる調整部材とを有する、前記第１可動部品とヤーントラッパーとの間に位置する下糸制御機構とがさらに設けられており、前記調整部材は、前記下糸に近接する場合、前記下糸が前記治具部品に近接することを制限できて、前記治具部品が前記クランプ位置において前記下糸をクランプすることができる。
【００１４】
好ましい実施形態において、前記第１移動部品が前記第２移動部品に接続され、前記第２移動部品が前記治具部品を動かして前記第２経路に沿い移動させる場合、前記第１移動部品が同時に移動する。なかでも、前記第２移動部品が同時に前記第１移動部品と前記治具部品を動かして前記第１ガイド位置から離れさせ、前記治具部品が前記第２経路と平行である第３経路で第２予備位置まで移動させ、前記第１移動部品が前記治具部品を動かして前記第２予備位置から前記第１経路と平行である第４経路で第２ガイド位置まで移動させて、前記下糸が前記ボビンケースに形成されるグラブアームに触れる。
【００１５】
なお、前記治具部品が前記第２ガイド位置に位置する場合、前記第２伝動部材は回転して前記下糸を前記グラブアームに形成されるミシン目に導入する。この実施形態において、前記ボビンケースは、前記下糸を前記ミシン目に制限できるワイパーをさらに有し、前記ワイパーは、前記グラブアームの一側に位置して前記下糸が前記ミシン目から外れることを防止する、弾性変形できる弾性アームを有する。
【００１６】
最後に、前記第１移動部品は、前記治具部品に接続される治具伝動部材と、前記治具伝動部材に接続される治具駆動源とを有し、前記治具伝動部材と前記治具駆動源が共同で逃げユニットに接続され、前記逃げユニットは、前記治具部品が前記第１経路に沿い前記クランプ位置まで移動する場合、前記治具伝動部材、前記治具駆動源及び前記治具部品の３者と前記ボビンケースとの間の相対的位置を同時に変えることができることで、前記治具部品を前記第１経路に沿い前記クランプ位置まで移動させる場合、前記治具部品が前記逃げユニットを介して前記ボビンに触れない。
【００１７】
好ましい実施形態において、前記逃げユニットは、ガイドローラと、組付け板と、揺動板と、ホルダと、ローラとを備える。前記ガイドローラは前記治具伝動部材に接続され、前記組付け板は、前記ガイドローラに接触できるアーチ形ガイドレールを有する。なかでも、前記揺動板は前記治具駆動源に組付けられるとともに、前記組付け板に枢動接続される。前記ホルダは前記組付け板と前記揺動板との間に位置し、前記揺動板に付勢する保持付勢力を形成することにより、前記揺動板が前記保持付勢力を介して前記組付け板に対して揺動し、さらに前記ガイドローラを継続的に前記アーチ形ガイドレールに接触させることが可能である。また、前記ローラは前記治具伝動部材に接触できる。前記ローラが前記第１移動部品に接触する場合、前記揺動板が揺動して前記ガイドローラを動かして前記アーチ形ガイドレールから分離させる。
【００１８】
最後に、前記治具部品は、位置を変えることができる可動治具と、前記治具伝動部材に固定される固定治具とを有する。前記可動治具と前記固定治具の一方が凹溝を有し、他方がクランプブロックを有する。前記治具部品が前記下糸をクランプする場合、前記クランプブロックが前記凹溝内部に移されて、前記クランプブロックと前記凹溝とが共同で前記下糸の一部の糸をクランプする。
【００１９】
本発明は、第１可動部品にブレードが設けられており、ボビンを動かして下糸を巻き付けることができ、治具部品はクランプ位置において下糸をクランプし、第１移動部品と第２移動部品を介してガイド位置まで移動し、下糸をブレードに接触させることが可能であり、第２可動部品は下糸がボビンケースに接触する際に回転して、回転するボビンケースが下糸をボビンケースが形成された糸案内溝に導入することを特徴とする。これにより、第１可動部品、第２可動部品、治具部品及び第１移動部品と第２移動部品は共同で下糸をボビンに巻き付けることができるだけでなく、下糸をボビンケースの糸案内溝に導入することもでき、さらに下糸を外釜に取り付ける作業時間を短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
図１は自動下糸巻回ミシンの第１の好ましい実施形態における斜視図である。
図２は自動下糸巻回ミシンの第１の好ましい実施形態における分解図である。
図３Ａはボビンユニットの分解図である。
図３Ｂはボビンユニットの別の実施形態における模式図である。
図４は図２におけるボビン交換装置の分解図である。
図５は図２における下糸導入装置の分解図である。
図６は図５におけるボビンユニットの運動機構の分解図である。
図７はボビンユニットの運動機構の断面図である。
図８はボビンケースが第３伝動部材に取り付けられる模式図である。
図９は図５における下糸クランプ機構の分解図である。
図１０は図５における挟持リリース機構の分解図である。
図１１は図５における下糸制御機構の分解図である。
図１２は図２における残留下糸除去装置の分解図である。
図１３はボビンが第１伝動部材に取り付けられる模式図である。
図１４Ａは外釜とボビンユニットの運動機構が別々にボビンユニットに組付けられる模式図である。
図１４Ｂは可動枠が外釜に近接する方向に移動する模式図である。
図１４Ｃは第１チャック部品が第１ボビンユニットをクランプする模式図である。
図１４Ｄは第２チャック部品が第２ボビンユニットをクランプする模式図である。
図１４Ｅは可動枠が外釜から離れる方向に移動する模式図である。
図１４Ｆは可動枠が時計回りに回転する模式図である。
図１４Ｇは可動枠が再び外釜に近接する模式図である。
図１４Ｈは第２チャック部品が第２ボビンユニットを緩める模式図である。
図１４Ｉは第１チャック部品がボビンユニットの運動機構の真っ正面に位置する模式図である。
図１４Ｊは位置決めボスが位置決め溝に挿通する模式図である。
図１４Ｋはラッチ締付部品がリング溝をクランプする模式図である。
図１４Ｌは第１ボビンユニットのボビンが位置合わせ機構を介して第１伝動部材に接続される模式図である。
図１５Ａはボビンケースとボビンとが分離状態となる模式図である。
図１５Ｂはカッターが切断位置に位置する模式図である。
図１５Ｃは吸引機構の別の実施の態様の模式図である。
図１５Ｄは図１５Ｃにおける部分断面模式図である。
図１６Ａは下糸がボビンに巻き付けられている模式図である。
図１６Ｂは下糸制御機構が下糸の位置を制御する模式図である。
図１６Ｃは治具部品がクランプ位置まで移動する模式図である。
図１６Ｄは治具部品が下糸をクランプする模式図である。
図１６Ｅは治具部品が第１予備位置まで移動する模式図である。
図１６Ｆは挟持リリース機構が下糸をクランプする模式図である。
図１６Ｇは治具部品が第１ガイド位置まで移動する模式図である。
図１６Ｈはブレードが下糸を切断する模式図である。
図１７Ａはボビンケースとボビンとが組付け状態となる模式図である。
図１７Ｂは巻回下糸が糸案内溝に導入される模式図である。
図１７Ｃは治具部品が第２予備位置まで移動する模式図である。
図１７Ｄは第１治具伝動部材がローラに接触する模式図である。
図１７Ｅは治具部品が第２ガイド位置まで移動する模式図である。
図１７Ｆは巻回下糸がミシン目に導入される模式図である。
図１８は第２の好ましい実施形態におけるボビンユニットの運動機構の模式図である。
図１９は第３の好ましい実施形態におけるボビンユニットの運動機構の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明の構造、使用及びその特徴がより明確で確実に分かるように、好ましい実施形態を挙げて、図面を参照しながら下記の通りに詳述する。
【００２２】
図１及び図２を参照する。第１の好ましい実施形態において、本発明に係る自動下糸巻回ミシン１は、ボビンユニット５０と組み合わせて用いられ（図３に示すように）、ミシン本体１０と、ボビン交換装置２０と、下糸導入装置３０と、残留下糸除去装置４０と、を有する。図３を参照する。ボビンユニット５０は、下糸６０を巻き付けることができる（図１４Ａに示すように）ボビン５１と、ボビン５１に組付けられ得るボビンケース５２とを有する。ボビン５１に糸巻き軸５１１及び２つの位置規制板５１２が設けられており、糸巻き軸５１１の一部のセグメントを第１糸巻き部５１１ａとし、かつ糸巻き軸５１１の残りのセグメントを外径が第１糸巻き部５１１ａよりも大きい第２糸巻き部５１１ｂとする。なかでも、２つの位置規制板５１２が間隔を置いて配列され、それぞれ、第１糸巻き部５１１ａと第２糸巻き部５１１ｂに成形されることで、糸巻き軸５１１が２つの位置規制板５１２間に位置し、さらに糸巻き軸５１１と２つの位置規制板５１２の３者間に下糸６０を収容できる（図１４Ａに示すように）巻付け空間５１３が共同で形成される。図示するように、糸巻き軸５１１に巻付け空間５１３に連通する軸溝５１１ｃが凹設形成され、一方の位置規制板５１２に巻付け空間５１３に連通する位置規制溝５１２ａが凹設形成され、軸溝５１１ｃが位置規制溝５１２ａに連通することで、軸溝５１１ｃと位置規制溝５１２ａとは、ボビン５１の表面輪郭から凹設形成される穿設空間５１４を共同で形成する。しかし、ボビン５１の糸巻き軸５１１が第１糸巻き部５１１ａと第２糸巻き部５１１ｂとを有することは、説明の便宜上のものに過ぎず、図３Ｂにも示すように、糸巻き軸５１１から外へ位置規制フランジ５１１ｄが延出され、位置規制フランジ５１１ｄは位置規制溝５１２ａが形成された位置規制板５１２に近接する。
【００２３】
図３Ａに示すように、ボビンケース５２は中空状態となるケース５２１を有し、ケース５２１の内部に中空状態となる釜軸５２２が設けられており、対向する両端に閉端５２３と開口端５２４がそれぞれ形成され、ケース５２１の内縁と釜軸５２２の外縁との間にボビン５１を収容できる収容空間５２５が形成される。なかでも、ケース５２１には、収容空間５２５に連通する糸案内孔５２６が貫通形成され、開口端５２４から閉端５２３に向けて収容空間５２５に連通する糸案内溝５２７が凹設形成される。この実施形態において、ケース５２１には、下糸６０（図１７Ｂに示すように）を糸案内溝５２７から糸案内孔５２６に案内できる挟持ドーム５２８が組付けられ、ケース５２１は外へ延出してグラブアーム５２９を形成する。なかでも、挟持ドーム５２８の一側に案内口５２８ａが設けられており、グラブアーム５２９はその外縁から凹んでミシン目５２９ａが形成される。また、ケース５２１の閉端５２３に、下糸６０（図１７Ｂに示すように）をミシン目５２９ａに制限できるワイパー５３０が組付けられ、ワイパー５３０がミシン目５２９ａに近い箇所に弾性変形することができる弾性アーム５３０ａがあり、弾性アーム５３０ａはグラブアーム５２９の一側に位置して下糸６０がミシン目５２９ａから外れることを防止する。
【００２４】
図２を再び参照する。ミシン本体１０は台座１１（図面に台座１１の一部の態様のみを示す）を有し、台座１１内に水平に設けられる下軸（図示せず）を有し、前記下軸は台座１１内に組付けられる外釜１２を動かして回転させることができる。なかでも、台座１１の上方に作業台１３を有し、固定ブラケット１４と、固定ブラケット１４に接続されるヤーントラッパー１５とが接続される。
【００２５】
図２及び図４を参照する。ボビン交換装置２０は、外釜１２の前に位置し、ボビンユニット移動部品２１と、可動枠２２と、第１チャック部品２３と、第２チャック部品２４と、ボビンユニット回転部品２５とを有する。ボビンユニット移動部品２１は可動枠２２を動かして選択的にボビンユニット回転部品２５に近接させるか、またはボビンユニット回転部品２５から離れさせるためのものであり、移動動力を生成できる移動駆動源２１１と、移動駆動源２１１に組付けられる伝動バー２１２とを有する。この実施形態において、移動駆動源２１１が可動枠２２に接続され、伝動バー２１２がミシン本体１０の固定ブラケット１４に固定されることで、移動駆動源２１１が移動動力を生成する場合、移動駆動源２１１全体は伝動バー２１２の軸方向に移動し、可動枠２２は、外釜１２に近接するか、または外釜１２から離れるように移動できる。
【００２６】
可動枠２２は、第１接続端２２１と、前記第１接続端２２１から離れる第２接続端２２２とを有し、第１接続端２２１と第２接続端２２２との間に、移動駆動源２１１に接続される装着部２２３を有する。なかでも、第１チャック部品２３は、２つの対称プレートから構成される第１チャック連結ベース２３１を有し、第１チャック連結ベース２３１には、固定される第１固定チャック２３２が組付けられ、前記第１固定チャック２３２から離れる側に第１枢着部２３１ａが設けられており、第１固定チャック２３２が第１接続端２２１に固定接続され、第１枢着部２３１ａに、揺動できる第１可動チャック２３３が枢動接続される。また、第１可動チャック２３３は第１クランプ部２３３ａ（図１４Ｃに示すように）を有し、前記第１クランプ部２３３ａから離れる一端に、前記可動枠２２に接続される第１チャック駆動装置２３４が組付けられている。なかでも、第１チャック駆動装置２３４が前記第１可動チャック２３３を動かして往復して揺動させることができることで、第１クランプ部２３３ａは、選択的に第１固定チャック２３２に近接するか、又は第１固定チャック２３２から離れることができる。
【００２７】
第２チャック部品２４は、可動枠２２の第２接続端２２２に接続され、主として構造態様が第１チャック連結ベース２３１と同様である第２チャック連結ベース２４１と、構造態様が第１固定チャック２３２と同様である第２固定チャック２４２と、構造態様が第１可動チャック２３３と同様である第２可動チャック２４３（図１４Ｄに示すように）と、構造態様が第１チャック駆動装置２３４と同様である第２チャック駆動装置２４４とから構成される。それに加えて、第２チャック連結ベース２４１、第２固定チャック２４２、第２可動チャック２４３及び第２チャック駆動装置２４４の４者の相互間における接続方式は第１チャック部品２３と同様であるので、以下に前記第２チャック部品２４の構造説明を省略する。
【００２８】
ボビンユニット回転部品２５は、回転駆動源２５１と伝動ユニット２５２とを有する。回転駆動源２５１は、回転動力を生成でき、ミシン本体１０の固定ブラケット１４に固定される。伝動ユニット２５２は、回転駆動源２５１とボビンユニット移動部品２１の伝動バー２１２との間に位置し、回転駆動源２５１に組付けられる第１伝動ギア２５２ａと、第１伝動ギア２５２ａに噛合される第２伝動ギア２５２ｂとを有する。なかでも、第２伝動ギア２５２ｂが同軸で伝動バー２１２に組付けられることにより、回転駆動源２５１が回転動力を生成できる場合、第１伝動ギア２５２ａと第２伝動ギア２５２ｂは、可動枠２２を動かして伝動バー２１２を軸心に回転させることができる。それに加えて、ボビンユニット移動部品２１の移動駆動源２１１と第１チャック部品２３及び第２チャック部品２４が全て可動枠２２に接続されるので、可動枠２２を回転させる場合、第１チャック部品２３及び第２チャック部品２４は同期回転する。
【００２９】
図２及び図５を参照する。下糸導入装置３０は、ミシン本体１０の固定ブラケット１４に組付けられ、ボビンユニットの運動機構３１と、下糸クランプ機構３２と、挟持リリース機構３３と、下糸制御機構３４とを有する。図５乃至図７を参照する。ボビンユニットの運動機構３１は、主として第１可動部品３１１と、第２可動部品３１２と、第３可動部品３１３と、同期部品３１４とから構成される。図示するように、第１可動部品３１１は、第１駆動源３１１１と、第１伝動部材３１１２とを有する。第１駆動源３１１１は、ミシン本体１０の固定ブラケット１４に組付けられ、回転動力を生成して第１伝動部材３１１２を動かして回転運動させることができる。第１伝動部材３１１２は、同軸で第１伝動部材３１１２と平行である運動軸線Ｌに設けられ、一端に接続プレート３１１２ａを形成する。なかでも、第１伝動部材３１１２に接続プレート３１１２ａの下に位置するブレード３１１２ｂが取り付けられる。ブレード３１１２ｂは弾性材料から構成され、接続プレート３１１２ａの下に位置する刃部３１１２ｃ（図１０に示すように）と、接続プレート３１１２ａの後側に位置する接続部３１１２ｄ（図１０に示すように）とを有する。この実施形態において、運動軸線Ｌは第１伝動部材３１１２の軸心と重なり、第１駆動源３１１１は第１連動ユニット３１１３を介して第１伝動部材３１１２に接続される。なかでも、第１連動ユニット３１１３は、第１駆動源３１１１に組付けられる第１駆動プーリ３１１３ａと、第１伝動部材３１１２に組付けられる第１従動プーリ３１１３ｂとを有し、第１駆動プーリ３１１３ａに、第１従動プーリ３１１３ｂに接続される第１ベルト３１１３ｃが組付けられる。
【００３０】
第２可動部品３１２は、回転動力を生成できる第２駆動源３１２１と、間隔を置いて第１伝動部材３１１２に配列される第２伝動部材３１２２とを有する。第２駆動源３１２１がミシン本体１０の固定ブラケット１４に組付けられ、第２連動ユニット３１２３を介して第２伝動部材３１２２に接続されることで、第２駆動源３１２１は、第２連動ユニット３１２３を介して第２伝動部材３１２２を動かして回転運動させることができる。第２伝動部材３１２２が同軸で第１伝動部材３１１２に設けられることで、第２伝動部材３１２２の軸心は運動軸線Ｌと重なる。図示するように、第２連動ユニット３１２３は、第２駆動源３１２１に組付けられる第２駆動プーリ３１２３ａと、第２伝動部材３１２２に組付けられる第２従動プーリ３１２３ｂとを有し、第２駆動プーリ３１２３ａは第２ベルト３１２３ｃを介して第２従動プーリ３１２３ｂに接続される。
【００３１】
第３可動部品３１３は、移動動力を生成できる第３駆動源３１３１と、同軸で運動軸線Ｌに設けられる第３伝動部材３１３２とを有する。第３駆動源３１３１に第３連動ユニット３１３３が取り付けられ、第３連動ユニット３１３３を動かして第３伝動部材３１３２から離れさせるか、又は第３伝動部材３１３２に当接させ、第３伝動部材３１３２の両端は、それぞれ、第１伝動部材３１１２と第２伝動部材３１２２を貫通する。それに加えて、第３伝動部材３１３２は、第１伝動部材３１１２及び第２伝動部材３１２２に対して移動できることで、移動自在に第１伝動部材３１１２及び第２伝動部材３１２２に組付けられる。この実施形態において、第３駆動源３１３１が第３連動ユニット３１３３をリリースして第３伝動部材３１３２から離れる場合、第３伝動部材３１３２に接続される押し付けブロック３１３２ａと第２伝動部材３１２２とは共同で第２伝動部材３１２２と第３伝動部材３１３２との間に位置するリセット付勢部材３１３４を押圧することで、リセット付勢部材３１３４は、ばねのように押さえられて、押し付けブロック３１３２ａに付勢するリセット付勢力３１３４ａを形成する。リセット付勢力３１３４ａが第３駆動源３１３１の移動動力よりも小さいことにより、第３駆動源３１３１は、移動動力を生成し第３連動ユニット３１３３を動かして第３伝動部材３１３２に押し当てる場合、リセット付勢部材３１３４のリセット付勢力３１３４ａを克服して第３伝動部材３１３２を押し動かして運動軸線Ｌに沿い直線運動を行わせることで、第３伝動部材３１３２が第３駆動源３１３１から離れることとなる。
【００３２】
同期部品３１４は、第２伝動部材３１２２と第３伝動部材３１３２との間に位置し、第２伝動部材３１２２と前記第３伝動部材３１３２を同時に回転運動させることができる。図示するように、同期部品３１４は、第２伝動部材３１２２に形成される同期溝３１４１と、第３伝動部材３１３２に形成される同期ボス３１４２とを有する。同期溝３１４１は長尺状の形態となり、同期ボス３１４２は同期溝３１４１に穿設され、第３伝動部材３１３２が移動する際に同期溝３１４１の内部において軸方向移動を行うことができる。
【００３３】
図８を参照する。ボビンユニット５０のボビンケース５２が第３可動部品３１３の第３伝動部材３１３２に取り付けられ、ボビンケース５２と第３伝動部材３１３２との間に位置規制部品３１５が設けられている。位置規制部品３１５は、ボビンケース５２が第３伝動部材３１３２に対して軸方向移動を行うことができないように制限できる移動防止ユニット３１５１と、ボビンケース５２が第３伝動部材３１３２に対して回転できないように制限できる回転防止ユニット３１５２とを有する。図示するように、移動防止ユニット３１５１には、リング溝３１５１ａと、ラッチ締付部品３１５１ｂと、ラッチ３１５１ｃとが設けられている。リング溝３１５１ａは第３伝動部材３１３２における第１伝動部材３１１２から外向きに突出する一部のセグメントに形成される。ラッチ締付部品３１５１ｂはラッチ３１５１ｃと互いに枢着されるとともに、両者ともボビンケース５２の閉端５２３に取り付けられる。この実施形態において、ラッチ締付部品３１５１ｂとラッチ３１５１ｃはボビンケース５２に属する部品である。なかでも、ボビンケース５２が第３伝動部材３１３２に取り付けられる場合、第３伝動部材３１３２がボビンケース５２の釜軸５２２を貫通することで、第３伝動部材３１３２の一部のセグメントがボビンケース５２の閉端５２３から外向きに突出し、さらに、ラッチ３１５１ｃがリング溝３１５１ａに係着されて、ボビンケース５２が軸方向移動を行うことができないように制限されることが可能である。
【００３４】
図示するように、回転防止ユニット３１５２は、位置決めボス３１５２ａと、位置決め溝３１５２ｂとを有する。位置決めボス３１５２ａは、第３可動部品３１３の第３伝動部材３１３２に形成され、間隔を置いて移動防止ユニット３１５１のリング溝３１５１ａに配列される。位置決め溝３１５２ｂはボビンケース５２の釜軸５２２に形成される。なかでも、ボビンケース５２が第３伝動部材３１３２に取り付けられる場合、第３伝動部材３１３２はボビンケース５２の釜軸５２２を貫通して、位置決めボス３１５２ａを位置決め溝３１５２ｂの内部に移させて、ボビンケース５２が回転できないように制限される。
【００３５】
図９を参照する。下糸クランプ機構３２は、第１移動部品３２１と、第２移動部品３２２と、治具部品３２３とを有する。第１移動部品３２１は、一段の移動ストロークが実施可能である第１移動治具駆動源３２１１と、第１移動治具駆動源３２１１に接続される第１治具伝動部材３２１２とを有する。第１移動治具駆動源３２１１と第１治具伝動部材３２１２とは共同で逃げユニット３２４に接続される。逃げユニット３２４は第１移動治具駆動源３２１１と第１治具伝動部材３２１２とを第２移動部品３２２に対して変位させることができる。これにより、第１移動治具駆動源３２１１が第１治具伝動部材３２１２を動かして移動させる場合、第１移動治具駆動源３２１１と第１治具伝動部材３２１２は、逃げユニット３２４を介して第２移動部品３２２に対して変位を行うことができる。
【００３６】
この実施形態において、逃げユニット３２４は、第１移動治具駆動源３２１１に組付けられる揺動板３２４１と、第２移動部品３２２に組付けられる組付け板３２４２と、固定ブラケット１４に組付けられるローラ３２４３とを有する。揺動板３２４１が組付け板３２４２に枢動接続されることで、揺動板３２４１は組付け板３２４２に対して揺動することができる。組付け板３２４２には、中央が低いアーチ形ガイドレール３２４２ａが凹んで形成され、アーチ形ガイドレール３２４２ａは第１治具伝動部材３２１２に接続されるガイドローラ３２４４に接触する。なかでも、揺動板３２４１と組付け板３２４２との間に、ばねとされるホルダ３２４５を有する。ホルダ３２４５が揺動板３２４１と組付け板３２４２によって共同で押さえられて、揺動板３２４１に付勢される保持付勢力３２４５ａを生成できることで、揺動板３２４１は保持付勢力３２４５ａを介して組付け板３２４２に対して揺動する。さらにガイドローラ３２４４がアーチ形ガイドレール３２４２ａに向けて移動することで、ガイドローラ３２４４はホルダ３２４５の保持付勢力３２４５ａを介して継続的にアーチ形イドレール３２４２ａに接触することができる。
【００３７】
図示するように、第２移動部品３２２は、二段の移動ストロークが実施可能である第２移動治具駆動源３２２１と、第２移動治具駆動源３２２１に接続される第２治具伝動部材３２２２とを有する。第２移動治具駆動源３２２１はミシン本体１０の固定ブラケット１４に組付けられ、第２治具伝動部材３２２２は第２移動部品３２２の組付け板３２４２に接続される。これにより、第２移動治具駆動源３２２１が第２治具伝動部材３２２２を動かして移動させる場合、第１移動部品３２１全体は第２治具伝動部材３２２２によって動かされて全体的に移動する。また、治具部品３２３は、第１治具伝動部材３２１２に枢動接続される可動治具３２３１と、第１治具伝動部材３２１２に固定される固定治具３２３２とを有する。可動治具３２３１は第１治具伝動部材３２１２に取り付けられる治具駆動源３２３３によって動かされて、可動治具３２３１の末端が選択的に固定治具３２３２の末端に近接するか、または固定治具３２３２の末端から離れる（図１６Ａに示すように）ことが可能である。
【００３８】
図９を参照する。可動治具３２３１の末端に凹溝３２３１ａを有し、固定治具３２３２の末端に体積が凹溝３２３１ａよりも小さいクランプブロック３２３２ａを有する。図示するように、治具駆動源３２３３が可動治具３２３１を動かして揺動させる場合、可動治具３２３１が固定治具３２３２に近接することで、クランプブロック３２３２ａは凹溝３２３１ａの内部に挿通し、クランプブロック３２３２ａと凹溝３２３１ａとが密着状態となる。この実施形態において、可動治具３２３１は、凹溝３２３１ａの中間にストップピン３２３１ｂが設けられており、固定治具３２３２はクランプブロック３２３２ａからピンホール３２３２ｂが凹設形成され、クランプブロック３２３２ａと凹溝３２３１ａとが密着状態となる場合、ストップピン３２３１ｂはピンホール３２３２ｂの内部に挿通する。
【００３９】
図５及び図１０を参照する。挟持リリース機構３３は、リリースレバー３３１と、リリース駆動源３３２とを有する。リリースレバー３３１は固定ブラケット１４に枢動接続される枢着部３３１１を有し、枢着部３３１１の両端に間隔を置いて接続プレート３１１２ａに配列される押動部３３１２と、リリース駆動源３３２に接続される付勢部３３１３とが形成される。ブレード３１１２ｂの刃部３１１２ｃと接続プレート３１１２ａとの間にクランプ空間３３１４（図７に示すように）が設けられている。なかでも、リリース駆動源３３２は、動力を生成して付勢部３３１３を動かして移動させることができることで、リリースレバー３３１が枢着部３３１１を軸心に揺動し、さらに、押動部３３１２が選択的にプレート３１１２ａの後側に近接するか、接続プレート３１１２ａの後側から離れることができる。さらに、押動部３３１２がブレード３１１２ｂの接続部３１１２ｄの下端に押し当てて、刃部３１１２ｃが接続プレート３１１２ａから離れて、クランプ空間３３１４が下糸６０を入らせるオン状態となるようにする。また、図５及び図１１を参照する。下糸制御機構３４は、ボビンユニットの運動機構３１とヤーントラッパー１５との間に位置し、調整部材３４１と、調整駆動源３４２とを有する。調整部材３４１は、固定ブラケット１４に枢動接続される枢着軸３４１１を有し、枢着軸３４１１の一端に調整板３４１２と連結棒３４１３とを有する。なかでも、調整板３４１２の一部の領域にスルーホール３４１２ａが貫通形成され、連結棒３４１３は調整駆動源３４２に接続される。なかでも、調整駆動源３４２は、動力を生成して調整部材３４１を動かして枢着軸３４１１を軸心に揺動させることできる。
【００４０】
図１２を参照する。残留下糸除去装置４０は、ボビンユニット回転部品２５の一側に位置し、移動機構４１と、糸切断機構４２と、吸引機構４３とを有する。移動機構４１は、固定ブラケット１４に組付けられる移動駆動源４１１と、固定ブラケット１４に枢動接続される可動アーム４１２とを有する。移動駆動源４１１は、可動アーム４１２に接続され、可動アーム４１２を動かして移動揺動させることができる。糸切断機構４２は、可動アーム４１２に組付けられる糸切断駆動源４２１と、糸切断駆動源４２１によって動かされ得るカッター４２２とを有する。糸切断駆動源４２１にカッター４２２に接続される糸切断伝動部材４２３が組付けられる。なかでも、糸切断駆動源４２１は、糸切断伝動部材４２３を介してカッター４２２を動かして回転させることができ、カッター４２２はボビンユニットの運動機構３１の上方に位置する。図示するように、吸引機構４３は、可動アーム４１２に接続され、吸引口４３１を有し、吸引気流Ａ（図１５Ｂに示すように）を形成することができる。
【００４１】
図１３を参照する。ボビンユニット５０のボビン５１が第１可動部品３１１の第１伝動部材３１１２に取り付けられる。ボビン５１と第１伝動部材３１１２との間に位置合わせ機構４４が設けられている。位置合わせ機構４４は、ボビン５１が第１伝動部材３１１２に組付けられる際に、ボビン５１の穿設空間５１４がボビン５１の真上に位置することを制限して、穿設空間５１４を糸切断機構４２のカッター４２２に近接させることができる。図示するように、位置合わせ機構４４は、案内部品４４１と、位置決め部品４４２とを有する。案内部品４４１は２つの磁石４４１１とし、位置決め部品４４２は、互いに係合され得るバンプ４４２１と位置決め溝４４２２とする。図示するように、２つの磁石４４１１は、それぞれ、ボビン５１及び第１伝動部材３１１２に組付けられ、また、バンプ４４２１は第１伝動部材３１１２に形成され、位置決め溝４４２２はボビン５１に形成される。なかでも、ボビン５１が第１伝動部材３１１２に組付けられる場合、ボビン５１は自由に回転できる自由状態を呈する可能性がある。その後、第１伝動部材３１１２はボビン５１を動かして回転させて、２つの磁石４４１１が互いに磁気的に吸引し、ボビン５１と第１伝動部材３１１２の相対的位置を引き寄せ、さらにバンプ４４２１が位置決め溝４４２２に係合されて、ボビン５１と第１伝動部材３１１２との間の相対角度位置を制限することで、ボビン５１が第１伝動部材３１１２に対して回転することができない。第１伝動部材３１１２が回転を止め角度の位置決めを行う場合、穿設空間５１４はボビン５１の真上に位置してカッター４２２に対応することができる。
【００４２】
図１４Ａを参照する。具体的に利用される場合、ミシン本体１０の外釜１２と下糸導入装置３０のボビンユニットの運動機構３１のそれぞれに、下糸６０により巻付けられるボビンユニット５０が組付けられ、外釜１２に組付けられるボビンユニット５０を第１ボビンユニット５０１とし、ボビンユニットの運動機構３１に組付けられるボビンユニット５０を第２ボビンユニット５０２とする。それに加えて、ミシン本体１０に設けられる下糸６０をミシン本体１０のヤーントラッパー１５に組付け、ミシン本体１０に設けられる下糸６０が下糸制御機構３４のスルーホール３４１２ａを貫通することで、ミシン本体１０に設けられる下糸６０の一部のセグメントが挟持リリース機構３３のクランプ空間３３１４の内部に位置することができ、さらにブレード３１１２ｂの刃部３１１２ｃと第１伝動部材３１１２の接続プレート３１１２ａが共同でミシン本体１０に設けられる下糸６０をクランプする。
【００４３】
図１４Ｂを参照する。ミシン本体１０が縫製作業を行って第１ボビンユニット５０１の下糸６０の残量が間もなく使い果たされる場合、ボビンユニット移動部品２１の移動駆動源２１１は移動動力を生成して、ボビンユニット移動部品２１全体は伝動バー２１２に沿い移動して外釜１２に近接し、さらに、可動枠２２は第１チャック部品２３及び第２チャック部品２４を動かして、それぞれをミシン本体１０の外釜１２と下糸導入装置３０のボビンユニットの運動機構３１に近接させる。
【００４４】
図１４Ｃ及び図１４Ｄを参照する。第１チャック部品２３及び第２チャック部品２４がそれぞれミシン本体１０の外釜１２と下糸導入装置３０のボビンユニットの運動機構３１に近接する場合、第１チャック部品２３の第１固定チャック２３２は第１ボビンユニット５０１のボビンケース５２に接触し、第２チャック部品２４の第２固定チャック２４２は第２ボビンユニット５０２のボビンケース５２に接触する。次に、第１チャック駆動装置２３４が第１可動チャック２３３を動かして揺動させることで、第１可動チャック２３３の第１クランプ部２３３ａは第１固定チャック２３２に近接し、さらに第１クランプ部２３３ａは第１ボビンユニット５０１に設けられるラッチ締付部品３１５１ｂに係合される。これにより、第１可動チャック２３３と第１固定チャック２３２は共同で第１ボビンユニット５０１をクランプする。それと同時に、第２チャック駆動装置２４４が第２可動チャック２４３を動かして揺動させることで、第２可動チャック２４３の第２クランプ部２４３ａは、第２固定チャック２４２に近接し、さらに第２ボビンユニット５０２が設けられたラッチ締付部品３１５１ｂに係合されて、第２可動チャック２４３と第２固定チャック２４２は共同で第２ボビンユニット５０２をクランプする。
【００４５】
図１４Ｅ及び図１４Ｆを参照する。第１チャック部品２３及び第２チャック部品２４が、それぞれ、第１ボビンユニット５０１及び第２ボビンユニット５０２をクランプする場合、ボビンユニット移動部品２１の移動駆動源２１１は移動動力を生成して、ボビンユニット移動部品２１全体が伝動バー２１２に沿い移動して外釜１２から離れる。さらに第１チャック部品２３は第１ボビンユニット５０１を動かしてミシン本体１０の外釜１２から離れさせると同時に、第２チャック部品２４は第２ボビンユニット５０２を動かして下糸導入装置３０のボビンユニットの運動機構３１から離れさせる。これにより、第１チャック部品２３はボビンユニット移動部品２１を介して第１ボビンユニット５０１を外釜１２から分離させることができ、第２チャック部品２４は同様にボビンユニット移動部品２１を介して第２ボビンユニット５０２をボビンユニットの運動機構３１から分離させることができる。
【００４６】
その後、ボビンユニット回転部品２５の回転駆動源２５１は、回転動力を生成して、伝動部品２５２の第１伝動ギア２５２ａと伝動部品２５２の第２伝動ギア２５２ｂがボビンユニット移動部品２１の伝動バー２１２を動かして回転させて、回転する伝動バー２１２が可動枠２２を動かして図面中の矢印方向に沿い時計回りに回転させることができることで、第２ボビンユニット５０２は外釜１２の真正面に位置する。
【００４７】
図１４Ｇ及び図１４Ｈを参照する。ボビンユニット移動部品２１の移動駆動源２１１は再び移動動力を生成して、移動駆動源２１１が伝動バー２１２に沿い可動枠２２を動かしてミシン本体１０の外釜１２に近接させることで、第２ボビンユニット５０２が外釜１２に取り付けられる。その後、第２チャック部品２４の第２チャック駆動装置２４４は第２可動チャック２４３の第２クランプ部２４３ａを動かしてラッチ締付部品３１５１ｂから離れさせ、第２ボビンユニット５０２が外釜１２に確実に組付けられる。この場合、第１チャック部品２３は依然として第１ボビンユニット５０１をクランプする。
【００４８】
図１４Ｉ、図１４Ｊ及び図１４Ｋを参照する。第２ボビンユニット５０２が外釜１２に組付けられる場合、ボビン交換装置２０の可動枠２２はボビンユニット移動部品２１及びボビンユニット回転部品２５によって動かされて、第１チャック部品２３が導入装置のボビンユニットの運動機構３１に近接して、第１ボビンユニット５０１をボビンユニットの運動機構３１に取り付けることができる。なかでも、第１ボビンユニット５０１がボビンユニットの運動機構３１に取り付けられ得る場合、第３可動部品３１３の第３伝動部材３１３２が第１ボビンユニット５０１の釜軸５２２に穿設されることで、位置規制部品３１５の位置決めボス３１５２ａは位置規制部品３１５の位置決め溝３１５２ｂに挿通し、第１ボビンユニット５０１のボビンケース５２が運動軸線Ｌを軸心に回転できないように制限される。
【００４９】
図示するように、位置規制部品３１５の位置決めボス３１５２ａが位置規制部品３１５の位置決め溝３１５２ｂに挿通し、互いに係合される場合、第１チャック部品２３の第１チャック駆動装置２３４は第１可動チャック２３３の第１クランプ部２３３ａを動かして第１ボビンユニット５０１に設けられるラッチ締付部品３１５１ｂから離れさせ、第１ボビンユニット５０１に設けられるラッチ締付部品３１５１ｂは反発してラッチ３１５１ｃが位置規制部品３１５のリング溝３１５１ａに係着されて、第２ボビンユニット５０２のボビンケース５２が運動軸線Ｌに沿い移動できないように制限される。
【００５０】
その後、ボビンユニット移動部品２１の移動駆動源２１１は移動動力を生成して可動枠２２を動かして外釜１２から離れさせる。この場合、第１チャック部品２３と第２チャック部品２４は、全て第１ボビンユニット５０１と第２ボビンユニット５０２をそれぞれ挟み込む動作をせずので、次のボビンユニット５０を挟み込むことを待機する動作をする。
【００５１】
図１４Ｌを参照する。第１ボビンユニット５０１がボビンユニットの運動機構３１に取り付けられ得る場合、第１ボビンユニット５０１のボビン５１は第１伝動部材３１１２の接続プレート３１１２ａに近接する。この場合、ボビン５１は自由に回転できる自由状態を呈する可能性がある。その後、第１伝動部材３１１２がボビン５１を動かして時計回り方向に回転させることで、２つの磁石４４１１の案内部品４４１は互いに磁気的に吸引して、第１ボビンユニット５０１のボビン５１が運動軸線Ｌを軸線として回転する。それに加えて、位置合わせ機構４４のバンプ４４２１は位置合わせ機構４４の位置決め溝４４２２に係合されて第１ボビンユニット５０１のボビン５１と第１伝動部材３１１２との間の相対角度位置を制限する。第１伝動部材３１１２が複数回回転した後運転を止めて角度の位置決めを行う場合、第１ボビンユニット５０１の穿設空間５１４は糸巻き軸５１１の真上に位置できる。なお、第１伝動部材３１１２が回転する場合、第１ボビンユニット５０のボビン５１は、第１伝動部材３１１２を介して回転できる。後に続く糸切断動作のために、回転するボビン５１はケース５２１と挟持ドーム５２８との間に位置する一部の下糸６０と、糸案内孔５２６に露出する一部の下糸６０とを全てボビンケース５２内に巻回することができる。この実施形態において、ボビン５１は、２つの穿設空間５１４を有し、２つの穿設空間５１４は１８０°で間隔を置いて配列され、位置合わせ機構４４と穿設空間５１４は全て１８０°対称を成す。従って、ボビン５１は位置決めできる２つの角度を有する。
【００５２】
図１５Ａを参照する。第１チャック部品２３と第２チャック部品２４とが何れもボビンユニット５０をクランプしなかった後、第１ボビンユニット５０１に残留する下糸６０を除去し始める。まず、第３可動部品３１３の第３駆動源３１３１が第３可動部品３１３の第３伝動部材３１３２を動かして運動軸線Ｌに沿い移動させることで、同期部品３１４の同期ボス３１４２は同期溝３１４１の端部に向けて移動し、さらに移動する第３伝動部材３１３２は、第１ボビンユニット５０１のボビンケース５２を動かして軸方向に第１ボビンユニット５０１のボビン５１から分離させて、第１ボビンユニット５０１のボビンケース５２と第１ボビンユニット５０１のボビン５１が互いに分離する分離状態Ｓ１となることが可能である。
【００５３】
図１５Ｂを参照する。次に、糸切断機構４２の糸切断駆動源４２１は糸切断機構４２のカッター４２２を動かして回転させ、吸引機構４３は、吸引気流Ａを形成するように運転を始める。その後、移動機構４１の移動駆動源４１１が移動機構４１の可動アーム４１２を動かして揺動させることで、糸切断駆動源４２１、カッター４２２及び吸引機構４３の３者は同期して下方に向けて揺動し、さらに、巻付け空間５１３の内部にある残りの下糸６０を切断するように、回転するカッター４２２を切断位置Ｃまで移動させる。巻付け空間５１３の内部にある下糸６０がカッター４２２によって切断される場合、吸引機構４３の吸引口４３１がボビン５１の側辺に位置することで、吸引機構４３の吸引気流Ａはカッター４２２によって切断された下糸６０を除去することができる。図示するように、位置合わせ機構４４は、第１ボビンユニット５０１の穿設空間５１４が糸巻き軸５１１の真上に位置するように制限でき、さらにカッター４２２が切断位置Ｃに位置する場合、穿設空間５１４が位置合わせ機構４４を介して切断位置Ｃに位置するカッター４２２と整列することができるので、カッター４２２は穿設空間５１４に挿通して下糸６０を確実に切断できることを確保できるだけでなく、さらに糸巻き軸５１１に干渉しないことも確保できる。次に、移動機構４１の移動駆動源４１１は移動機構４１の可動アーム４１２を動かして上に揺動させ、糸切断駆動源４２１、カッター４２２及び吸引機構４３の３者をボビン５１から離れさせる。なかでも、カッター４２２がボビン５１の穿設空間５１４から外れた際に、第１可動部品３１１の第１伝動部材３１１２はボビン５１を動かして回転させて吸引機構４３による残留下糸６０の吸引除去効果を向上させ、第１ボビンユニット５０１のボビン５１に下糸６０を巻回しなかった初期状態Ｓ２を呈させることができる。そうすれば、下糸６０を除去する作業が完成する。
【００５４】
図１５Ｃを参照する。吸引機構４３が移動機構４１の可動アーム４１２に組付けられることは、説明の便宜上のものに過ぎず、即ち、可動アーム４１２が揺動する場合、吸引機構４３が可動アーム４１２とともに揺動しないように、引機構４３をミシン本体１０の固定ブラケット１４に組付けることができる。図示するように、吸引機構４３の吸引口４３１はボビン５１の下方に位置し、かつ吸引口４３１の外観はホッパー形状を呈する。これにより、カッター４２２が切断位置Ｃに位置して下糸６０を切断する場合、吸引機構４３はカッター４２２によって切断された後自然に落下する下糸６０を受けることができるので、下糸６０が吸引気流Ａによってボビン５１から取り除かれる。
【００５５】
図１５Ｄを参照する。好ましい実施形態において、糸切断機構４２の糸切断伝動部材４２３は、気流を生成できる空気圧力源（図示せず）に接続される。なかでも、糸切断伝動部材４２３にカッター４２２に近接する複数のブローホール４２３ａが設けられている。さらに、カッター４２２が切断位置Ｃに位置して下糸６０を切断する場合、切断された下糸６０が糸切断伝動部材４２３に巻き付くことを防止するように、前記空気圧力源はブローホール４２３ａから流れる吹出し気流Ｂを形成する。
【００５６】
図１６Ａを参照する。下糸６０の除去が終わった後、下糸６０を巻回する作業を始める。まず、第１可動部品３１１の第１駆動源３１１１が回転動力を生成して第１連動ユニット３１１３の第１駆動プーリ３１１３ａを動かして回転させることで、第１連動ユニット３１１３の第１ベルト３１１３ｃは第１連動ユニット３１１３の第１従動プーリ３１１３ｂを介して第１伝動部材３１１２を動かして運動軸線Ｌを軸心に回転させ、さらにクランプ空間３３１４内に位置する下糸６０を第１伝動部材３１１２とともに回転させる。これにより、第１ボビンユニット５０１のボビン５１は同期回転して下糸６０をボビン５１の巻付け空間５１３に持ち込む。
【００５７】
第１ボビンユニット５０１のボビン５１が下糸６０を巻き付け始める場合、第１ボビンユニット５０１の第１糸巻き部５１１ａの外径が第１ボビンユニット５０１の第２糸巻き部５１１ｂの外径よりも小さいので、下糸６０は、先に第１ボビンユニット５０１の穿設空間５１４に被覆することを確保するように、先にボビン５１の第１糸巻き部５１１ａに巻き付く。さらに第１ボビンユニット５０１のボビン５１が縫製作業を経由した後に残された下糸６０も第１糸巻き部５１１ａに残ることで、糸切断機構４２のカッター４２２は切断位置Ｃに位置する際に下糸６０を確実に切断できる。好ましい実施形態において、糸巻き動作を行う最初に、下糸６０が先に第１糸巻き部５１１ａに巻き付くことをさらに確保するために、下糸制御機構３４の調整駆動源３４２が下糸制御機構３４の調整部材３４１を動かして揺動させることで、調整部材３４１のスルーホール３４１２ａは下糸６０が接続プレート３１１２ａに偏るように制限する。下糸６０が第１糸巻き部５１１ａに巻き付いて一定の巻き数（例えば１０周又は２０周）に達する時に、調整駆動源３４２は再度調整部材３４１を動かして、スルーホール３４１２ａが下糸６０のずれを制限せず、下糸６０が全てボビン５１の糸巻き軸５１１に巻き付くこととなる。それに加えて、下糸６０が第１糸巻き部５１１ａに巻き付いて一定の巻き数（例えば１０周又は２０周）に達する時に、挟持リリース機構３３のリリース駆動源３３２も挟持リリース機構３３のリリースレバー３３１を動かして揺動させることで、リリースレバー３３１の押動部３３１２はブレード３１１２ｂの接続部３１１２ｄの下端（図１６Ｆに示すように）に押し当てて下糸６０からリリースされ、クランプ空間３３１４内に位置する下糸６０の糸口は弛緩状態を呈して、併せて巻付け空間５１３に巻き込まれる。直ちに、リリース駆動源３３２が押動部３３１２を動かして接続プレート３１１２ａから離れさせ、さらにブレード３１１２ｂがそれ自体の弾力を介してブレード３１１２ｂの刃部３１１２ｃを接続プレート３１１２ａに接触させる。次に、第１ボビンユニット５０１のボビン５１が下糸６０を巻き付けて所定の巻き数に達する場合、第１ボビンユニット５０１の巻付け空間５１３の内部に既に下糸６０がいっぱい巻き付けられている。この場合、第１可動部品３１１の第１駆動源３１１１は回転を停止する。
【００５８】
図１６Ｂを参照する。下糸６０の巻回を停止した後、下糸６０と治具部品３２３との間の相対的位置関係を確定できないので、下糸制御機構３４の調整駆動源３４２は下糸制御機構３４の調整部材３４１を動かして枢着軸３４１１を軸心に揺動させることで、調整部材３４１の調整板３４１２がヤーントラッパー１５とボビン５１との間に位置する下糸６０に当接され、さらに調整板３４１２のスルーホール３４１２ａがヤーントラッパー１５とボビン５１との間に位置する下糸６０が治具部品３２３に近接することを制限し、これにより、次に治具部品３２３がヤーントラッパー１５とボビン５１との間に位置する下糸６０をクランプすることを確保できることが必要となる。前記効果を達成するために、もう一つの実施手順としては、下糸６０の巻回を停止する前に、調整駆動源３４２は調整部材３４１を調整して揺動させることで、調整板３４１２がヤーントラッパー１５とボビン５１との間に位置する下糸６０に当接され、さらにヤーントラッパー１５とボビン５１との間に位置する下糸６０が治具部品３２３に近接することを制限して、最後にボビン５１に巻き付く下糸６０が治具部品３２３の動作経路に位置できるようにする。
【００５９】
図１６Ｃを参照する。第１移動部品３２１の第１移動治具駆動源３２１１は第１移動部品３２１の第１治具伝動部材３２１２を動かして外へ延出させ、下糸クランプ機構３２の治具部品３２３は第１治具伝動部材３２１２によって動かされて第１予備位置Ｐ１（図１６Ａに示すように）から運動軸線Ｌと交差する第１経路Ｄ１（図１６Ｄに示すように）に沿いクランプ位置Ｐ２まで移動して、ボビン５１とヤーントラッパー１５との間に介在する下糸６０を可動治具３２３１と固定治具３２３２との間に位置させる。この実施形態において、治具部品３２３が第１予備位置Ｐ１からクランプ位置Ｐ２まで移動する過程において、逃げユニット３２４のガイドローラ３２４４がホルダ３２４５の保持付勢力３２４５ａを介して継続的に組付け板３２４２のアーチ形ガイドレール３２４２ａに接触するので、ガイドローラ３２４４がアーチ形ガイドレール３２４２ａの一端からアーチ形ガイドレール３２４２ａの他端まで移動する場合、逃げユニット３２４の揺動板３２４１は第１移動部品３２１と治具部品３２３を動かして逆時計回り方向の経路で揺動させて、さらに第１移動治具駆動源３２１１、第１治具伝動部材３２１２及び治具部品３２３の３者と第１ボビンユニット５０１との間の相対的位置を変えて、治具部品３２３が第１ボビンユニット５０１のボビン５１から逃げることができる。これにより、治具部品３２３が第１経路Ｄ１に沿いクランプ位置Ｐ２まで移動する時に、逃げユニット３２４を介して第１ボビンユニット５０１のボビン５１に当たらないことが可能である。図１６Ｄを参照する。下糸クランプ機構３２の治具部品３２３がクランプ位置Ｐ２に位置する場合、可動治具３２３１のストップピン３２３１ｂがボビン５１とヤーントラッパー１５との間に位置する下糸６０に押し当てられることにより、下糸６０が弛んだ状態にある場合、ストップピン３２３１ｂは、下糸６０の一部の長さが可動治具３２３１と固定治具３２３２との間に位置するように制限でき、さらに、治具部品３２３が下糸６０をクランプする場合、下糸６０と治具部品３２３との間の相対的位置関係を確保できる。その後、治具部品３２３の治具駆動源３２３３が治具部品３２３の可動治具３２３１を動かして揺動させることで、可動治具３２３１を治具部品３２３の固定治具３２３２に近接させ、さらに可動治具３２３１と固定治具３２３２に調整部材３４１に近接する場所において、ボビン５１とヤーントラッパー１５との間に位置する下糸６０をクランプさせる。この場合、固定治具３２３２のクランプブロック３２３２ａが凹溝３２３１ａに移され、さらに凹溝３２３１ａとクランプブロック３２３２ａとが密着状態となることで、凹溝３２３１ａとクランプブロック３２３２ａが下糸６０をクランプして、下糸６０が治具部品３２３から外れることを防止し、凹溝３２３１ａとクランプブロック３２３２ａとは共同で下糸６０の一部の糸をクランプする。ここで、下糸６０はボビン５１と治具部品３２３との間に位置する巻回下糸６１に仕分けられ、ほかの一部をヤーントラッパー１５に組付けられる供給源下糸６２とする。
【００６０】
図１６Ｅ及び図１６Ｆを参照する。第１移動部品３２１の第１移動治具駆動源３２１１は第１移動部品３２１の第１治具伝動部材３２１２を動かして内向きに収縮させ、下糸クランプ機構３２の治具部品３２３は第１治具伝動部材３２１２によって動かされてクランプ位置Ｐ２から第１経路Ｄ１に沿い第１予備位置Ｐ１まで戻り、供給源下糸６２が第１ボビンユニット５０１のボビン５１の下方を貫通する。この場合、挟持リリース機構３３のリリース駆動源３３２が挟持リリース機構３３のリリースレバー３３１を動かして揺動させることで、リリースレバー３３１の押動部３３１２がブレード３１１２ｂの接続部３１１２ｄの下端に押し当てられ、ブレード３１１２ｂの刃部３１１２ｃが接続プレート３１１２ａから離れて、クランプ空間３３１４は下糸６０を入らせるオン状態となる。次に、第１可動部品３１１の第１駆動源３１１１は第１連動ユニット３１１３を介して第１伝動部材３１１２を動かして時計回り方向に回転させ、供給源下糸６２がクランプ空間３３１４の内部を貫通する。その後、リリース駆動源３３２がリリースレバー３３１を動かして揺動させることで、リリースレバー３３１の押動部３３１２がブレード３１１２ｂの接続部３１１２ｄの下端から離れ、さらにブレード３１１２ｂはそれ自体の弾力を介して、ブレード３１１２ｂの刃部３１１２ｃと接続プレート３１１２ａに共同で供給源下糸６２（図１６Ｆに示すように）をクランプさせて、次の下糸６０を巻付ける動作を待つ。その後、第２移動部品３２２の第２移動治具駆動源３２２１は治具部品３２３の第２治具伝動部材３２２２を動かして１段目の移動ストロークを実施させ、第１移動部品３２１と治具部品３２３とが第２治具伝動部材３２２２によって動かされて移動し、治具部品３２３が第１予備位置Ｐ１から第１経路Ｄ１と交差している第２経路Ｄ２に沿い第１ガイド位置Ｐ３まで移動する。治具部品３２３が第１ガイド位置Ｐ３に位置する場合、供給源下糸６２はブレード３１１２ｂの刃部３１１２ｃに触れる。その後、図１６Ｇ及び図１６Ｈに示すように、第１可動部品３１１の第１駆動源３１１１が第１連動ユニット３１１３を介して第１伝動部材３１１２を再度動かして運動軸線Ｌを軸心に逆時計回り方向に回転させ、ブレード３１１２ｂが第１伝動部材３１１２によって動かされて供給源下糸６２を切断する。この場合、供給源下糸６２の糸口端がブレード３１１２ｂによって挟まれ、巻回下糸６１の糸口端が治具部品３２３によって挟まれる。以上、図１６Ａ乃至図１６Ｈにおいて、説明の便宜上、ボビンケース５２が軸方向に移動しボビン５１から離れるようにしたが、実際にボビンケース５２とボビン５１との相対距離は図１５Ａの分離状態Ｓ１のようになるべきである。そして、図１６Ｇにおいて、ブレード３１１２ｂの角度状態を明確に示すために、ボビン５１を接続プレート３１１２ａから取り出す。
【００６１】
前記図１６Ａ乃至図１６Ｅのステップにおいて、治具部品３２３が第１経路Ｄ１に沿い移動する場合、治具部品３２３が接続プレート３１１２ａとブレード３１１２ｂに干渉することを防止するために、第１可動部品３１１は、接続プレート３１１２ａとブレード３１１２ｂを動かして回転させることができる。これにより、治具部品３２３を避けることができる角度までブレード３１１２ｂを回転させるが、図示される角度に限定されるものではない。
【００６２】
図１７Ａを参照する。下糸６０の切断が完成した後、巻回下糸６１を第１ボビンユニット５０１のボビンケース５２に取り付け始める。まず、第３可動部品３１３の第３駆動源３１３１は第３連動ユニット３１３３を動かして第３伝動部材３１３２から離れさせ、リセット付勢部材３１３４のリセット付勢力３１３４ａは押し付けブロック３１３２ａに付勢し、第３伝動部材３１３２が第３駆動源３１３１に向けて移動する。さらに、移動する第３伝動部材３１３２は、第１ボビンユニット５０１のボビンケース５２を動かして第１ボビンユニット５０１のボビン５１に組付けて、第１ボビンユニット５０１のボビンケース５２と第１ボビンユニット５０１のボビン５１とが分離状態Ｓ１から、互いに組付けられる組付け状態Ｓ３に転換することができる。この場合、巻回下糸６１はボビンケース５２の開口端５２４に接触し、ピンと張った状態となる。
【００６３】
図１７Ｂを参照する。巻回下糸６１がボビンケース５２の開口端５２４に接触する場合、第２可動部品３１２の第２駆動源３１２１は回転動力を生成して第２連動ユニット３１２３の第２駆動プーリ３１２３ａを動かして回転させ、第２連動ユニット３１２３の第２ベルト３１２３ｃが第２連動ユニット３１２３の第２従動プーリ３１２３ｂを介して第２伝動部材３１２２を動かして運動軸線Ｌを軸心に回転させる。第２伝動部材３１２２が回転する場合、同期部品３１４の同期ボス３１４２が同期溝３１４１に制限されて移動できないので、第２伝動部材３１２２は同期部品３１４を介して第３可動部品３１３の第３伝動部材３１３２を動かして回転させ、さらに第１ボビンユニット５０１のボビンケース５２を同期回転させる。図示するように、第２駆動源３１２１は第２伝動部材３１２２を介して先に第１ボビンユニット５０１のボビンケース５２を動かして時計回り方向に回転させる。その後、第２駆動源３１２１が再度第１ボビンユニット５０１のボビンケース５２を動かして逆時計回り方向に回転させることで、回転するボビンケース５２は巻回下糸６１をボビンケース５２の糸案内溝５２７に導入し、巻回下糸６１の一部の糸がボビンケース５２のケース５２１とボビンケース５２の挟持ドーム５２８との間に位置することができる。
【００６４】
図１７Ｃを参照する。次に、第２移動部品３２２の第２移動治具駆動源３２２１は治具部品３２３の第２治具伝動部材３２２２を動かして２段目の移動ストロークを実施させ、第１移動部品３２１と治具部品３２３とが第２治具伝動部材３２２２によって動かされて接続プレート３１１２ａから離れる方向に向けて移動し、治具部品３２３が第１ガイド位置Ｐ３から第２経路Ｄ２と平行である第３経路Ｄ３に沿い第２予備位置Ｐ４まで移動する。図１７Ｄに示すように、治具部品３２３が第２予備位置Ｐ４まで移動する過程において、第１移動部品３２１の第１治具伝動部材３２１２は逃げユニット３２４のローラ３２４３に触れて、逃げユニット３２４の揺動板３２４１を揺動させ、さらに逃げユニット３２４のガイドローラ３２４４をアーチ形ガイドレール３２４２ａから分離させる。これにより、下糸クランプ機構３２の治具部品３２３は巻回下糸６１を引っ張って、巻回下糸６１が挟持ドーム５２８の案内口５２８ａに導入され、さらに挟持ドーム５２８が巻回下糸６１を糸案内溝５２７から糸案内孔５２６まで導くことができる。
【００６５】
図１７Ｅを参照する。治具部品３２３が第２予備位置Ｐ４に位置する場合、第１移動部品３２１の第１移動治具駆動源３２１１は再び第１移動部品３２１の第１治具伝動部材３２１２を動かして外へ延出させ、第１治具伝動部材３２１２が治具部品３２３を動かして第２予備位置Ｐ４から第１経路Ｄ１と平行である第４経路Ｄ４に沿い第２ガイド位置Ｐ５まで移動する。なかでも、治具部品３２３が第２ガイド位置Ｐ５まで移動する過程において、巻回下糸６１はボビンケース５２のグラブアーム５２９に当たってから、ワイパー５３０の弾性アーム５３０ａを押し当てて、弾性アーム５３０ａに歪みを生成させることで、巻回下糸６１がグラブアーム５２９のミシン目５２９ａの内部まで導かれる。これにより、巻回下糸６１をボビンケース５２に取り付ける作業が完成する。なかでも、巻回下糸６１がミシン目５２９ａの内部に位置する場合、弾性アーム５３０ａは巻回下糸６１に押し当てられていないため、ミシン目５２９ａと重なるので、巻回下糸６１が弾性アーム５３０ａにブロックされて、ミシン目５１９ａから外れるのを防止できる。
【００６６】
図１７Ｆを参照する。巻回下糸６１がグラブアーム５２９のミシン目５２９ａの内部まで導かれ、治具部品３２３の治具駆動源３２３３が治具部品３２３の可動治具３２３１を動かして揺動させることで、可動治具３２３１が治具部品３２３の固定治具３２３２から離れ、さらに治具部品３２３が巻回下糸６１の糸口を放す。最後に、治具部品３２３は第１移動部品３２１と第２移動部品３２２を介して第２ガイド位置Ｐ５から第１予備位置Ｐ１まで戻り、下糸６０をボビンケース５２に取り付けることを待つ。
【００６７】
図１８を参照する。第２の好ましい実施形態において、第１の好ましい実施形態との差異は、第１可動部品３１１、第２可動部品３１２、第３可動部品３１３及び同期部品３１４の４者間の組付け方式にある。図示するように、第２可動部品３１２の第２伝動部材３１２２は第１可動部品３１１の第１伝動部材３１１２に移動可能に穿設され、第２可動部品３１２の第２連動ユニット３１２３は単一の中空軸とし、第３伝動部材３１３２は第２連動ユニット３１２３の外周に移動自在に組付けられ、同期部品３１４の同期ボス３１４２を介して第２伝動部材３１２２に組付けられる。なかでも、第１伝動部材３１１２と第３伝動部材３１３２は、それぞれ、第２伝動部材３１２２の対向する両側に位置する。なお、第３可動部品３１３の第３連動ユニット３１３３には、動かされて第３伝動部材３１３２の軸方向に変位することができる連動ラック３１３３ａと、第３駆動源３１３１に組付けられる連動ギア３１３３ｂとが設けられており、連動ラック３１３３ａが連動ギア３１３３ｂに噛合される。なかでも、同期部品３１４の同期溝３１４１は第２連動ユニット３１２３に形成され、長尺状の形態を呈することで、同期ボス３１４２が同時に第３伝動部材３１３２、第２連動ユニット３１２３及び第２伝動部材３１２２に穿設される。
【００６８】
この実施形態において、第２可動部品３１２の第２駆動源３１２１は回転動力を生成して、第２伝動部材３１２２を動かして第１伝動部材３１１２に対して回転させる。この場合、同期部品３１４の同期ボス３１４２は第１伝動部材３１１２に影響されることなく回転し、同期部品３１４の同期溝３１４１は同期して第２伝動部材３１２２とともに回転する。なお、第３可動部品３１３の第３駆動源３１３１は回転動力を生成して、第３連動ユニット３１３３の連動ギア３１３３ｂが第３連動ユニット３１３３の連動ラック３１３３ａを動かして移動させることで、第３伝動部材３１３２が運動軸線Ｌに沿い移動する。第３伝動部材３１３２が移動する場合、同期部品３１４の同期ボス３１４２が同期部品３１４の同期溝３１４１に沿い移動するので、第３伝動部材３１３２は同期部品３１４を介して第２伝動部材３１２２全体を動かして軸方向移動をさせる。
【００６９】
図１９を参照する。第３の好ましい実施形態において、第２の好ましい実施形態との差異は、ボビンユニットの運動機構３１が同期部品３１４を有しないことと、第３可動部品３１３の第３伝動部材３１３２をプレートとすることにある。前記プレートが第２可動部品３１２の第２駆動源３１２１に組付けられるので、第３伝動部材３１３２が同軸で運動軸線Ｌに設けられていない。なかでも、第３可動部品３１３の第３駆動源３１３１が第３伝動部材３１３２を動かして運動軸線Ｌの軸線方向に移動させる場合、第２可動部品３１２全体（第２駆動源３１２１、第２伝動部材３１２２及び第２連動ユニット３１２３を含む）は同時に運動軸線Ｌに沿い移動することで、ボビンケース５２が移動してボビン５１から分離される。この実施形態において、第３伝動部材３１３２は直接第３駆動源３１３１に接続され得るが、第３連動ユニット３１３３を介して第３駆動源３１３１に接続されてもよい。
【００７０】
しかし、第３伝動部材３１３２が第２駆動源３１２１に組付けられることは、説明の便宜上のものに過ぎず、即ち、第３伝動部材３１３２は第１可動部品３１１の第１駆動源３１１１に組付けられてもよい。さらに第３伝動部材３１３２が第３駆動源３１３１を介して運動軸線Ｌの軸線方向に移動する場合、第１可動部品３１１全体（第１駆動源３１１１、第１伝動部材３１１２及び第１連動ユニット３１１３を含む）は同時に運動軸線Ｌに沿い移動できるので、ボビン５１が移動してボビンケース５２から分離される。
【００７１】
また、この実施形態において、下糸６０がボビン５１に巻き付く前に、下糸クランプ機構３２の治具部品３２３は、まず一時的に供給源下糸６２をクランプしてもよい。その後、挟持リリース機構３３のリリース駆動源３３２は挟持リリース機構３３のリリースレバー３３１を動かして揺動させることで、リリースレバー３３１の押動部３３１２がブレード３１１２ｂの接続部３１１２ｄの下端を押し当て、さらにブレード３１１２ｂの刃部３１１２ｃが接続プレート３１１２ａから離れて、クランプ空間３３１４がオン状態となる。次に、治具部品３２３は第１移動部品３２１と第２移動部品３２２によって動かされて供給源下糸６２を一時的にクランプ空間３３１４から外れさせることができる。これにより、下糸６０を除去する過程において、供給源下糸６２が一時的にクランプ空間３３１４から外れて第１伝動部材３１１２が回転する過程でヤーントラッパー１５から余分な下糸６０を引っ張り出すことを防止できる。その後、下糸６０の除去が完成した後、第１移動部品３２１、第２移動部品３２２は治具部品３２３を動かして移動させて、供給源下糸６２がクランプ空間３３１４の内部に戻る。その後、リリース駆動源３３２がリリースレバー３３１を動かして揺動させることで、リリースレバー３３１の押動部３３１２はブレード３１１２ｂの接続部３１１２ｄの下端から離れ、さらにブレード３１１２ｂはそれ自体の弾力を介して、ブレード３１１２ｂの刃部３１１２ｃと接続プレート３１１２ａに共同で供給源下糸６２をクランプさせる。
【００７２】
以上に挙げられた実施形態は本発明の説明の便宜上のものに過ぎず、それを制限するものではない。当業者が本発明の趣旨から逸脱することなく、本発明の特許請求の範囲及び発明の説明に基づき為された各種の簡単な変形及び変形は、全て以下の特許請求の範囲に含まれるべきものである。
【符号の説明】
【００７３】
１    自動下糸巻回ミシン
１０    ミシン本体
１１    台座
１２    外釜
１３    作業台
１４    固定ブラケット
１５    ヤーントラッパー
２０    ボビン交換装置
２１    ボビンユニット移動部品
２１１    移動駆動源
２１２    伝動バー
２２    可動枠
２２１    第１接続端
２２２    第２接続端
２２３    装着部
２３    第１チャック部品
２３１    第１チャック連結ベース
２３１ａ    第１枢着部
２３２    第１固定チャック
２３３    第１可動チャック
２３３ａ    第１クランプ部
２３４    第１チャック駆動装置
２４    第２チャック部品
２４１    第２チャック連結ベース
２４２    第２固定チャック
２４３    第２可動チャック
２４３ａ    第２クランプ部
２４４    第２チャック駆動装置
２５    ボビンユニット回転部品
２５１    回転駆動源
２５２    伝動ユニット
２５２ａ    第１伝動ギア
２５２ｂ    第２伝動ギア
３０    下糸導入装置
３１    ボビンユニットの運動機構
３１１    第１可動部品
３１１１    第１駆動源
３１１２    第１伝動部材
３１１２ａ    接続プレート
３１１２ｂ    ブレード
３１１２ｃ    刃部
３１１２ｄ    接続部
３１１３    第１連動ユニット
３１１３ａ    第１駆動プーリ
３１１３ｂ    第１従動プーリ
３１１３ｃ    第１ベルト
３１２    第２可動部品
３１２１    第２駆動源
３１２２    第２伝動部材
３１２３    第２連動ユニット
３１２３ａ    第２駆動プーリ
３１２３ｂ    第２従動プーリ
３１２３ｃ    第２ベルト
３１３    第３可動部品
３１３１    第３駆動源
３１３２    第３伝動部材
３１３２ａ    押し付けブロック
３１３３    第３連動ユニット
３１３３ａ    連動ラック
３１３３ｂ    連動ギア
３１３４    リセット付勢部材
３１３４ａ    リセット付勢力
３１４    同期部品
３１４１    同期溝
３１４２    同期ボス
３１５    位置規制部品
３１５１    移動防止ユニット
３１５１ａ    リング溝
３１５１ｂ    ラッチ締付部品
３１５１ｃ    ラッチ
３１５２    回転防止ユニット
３１５２ａ    位置決めボス
３１５２ｂ    位置決め溝
３２    下糸クランプ機構
３２１    第１移動部品
３２１１    第１移動治具駆動源
３２１２    第１治具伝動部材
３２２    第２移動部品
３２２１    第２移動治具駆動源
３２２２    第２治具伝動部材
３２３    治具部品
３２３１    可動治具
３２３１ａ    凹溝
３２３１ｂ    ストップピン
３２３２    固定治具
３２３２ａ    クランプブロック
３２３２ｂ    ピンホール
３２３３    治具駆動源
３２４    逃げユニット
３２４１    揺動板
３２４２    組付け板
３２４２ａ    アーチ形ガイドレール
３２４３    ローラ
３２４４    ガイドローラ
３２４５    ホルダ
３２４５ａ    保持付勢力
３３    挟持リリース機構
３３１    リリースレバー
３３１１    枢着部
３３１２    押動部
３３１３    付勢部
３３１４    クランプ空間
３３２    リリース駆動源
３４    下糸制御機構
３４１    調整部材
３４１１    枢着軸
３４１２    調整板
３４１２ａ    スルーホール
３４１３    連結棒
３４２    調整駆動源
４０    残留下糸除去装置
４１    移動機構
４１１    移動駆動源
４１２    可動アーム
４２    糸切断機構
４２１    糸切断駆動源
４２２    カッター
４２３    糸切断伝動部材
４２３ａ    ブローホール
４３    吸引機構
４３１    吸引口
４４    位置合わせ機構
４４１    案内部品
４４１１    磁石
４４２    位置決め部品
４４２１    バンプ
４４２２    位置決め溝
５０    ボビンユニット
５０１    第１ボビンユニット
５０２    第２ボビンユニット
５１    ボビン
５１１    糸巻き軸
５１１ａ    第１糸巻き部
５１１ｂ    第２糸巻き部
５１１ｃ    軸溝
５１１ｄ    位置規制フランジ
５１２    位置規制板
５１２ａ    位置規制溝
５１３    巻付け空間
５１４    穿設空間
５２    ボビンケース
５２１    ケース
５２２    釜軸
５２３    閉端
５２４    開口端
５２５    収容空間
５２６    糸案内孔
５２７    糸案内溝
５２８    挟持ドーム
５２８ａ    案内口
５２９    グラブアーム
５２９ａ    ミシン目
５３０    ワイパー
５３０ａ    弾性アーム
６０    下糸
６１    巻回下糸
６２    供給源下糸
Ａ    吸引気流
Ｂ    吹出し気流
Ｃ    切断位置
Ｄ１    第１経路
Ｄ２    第２経路
Ｄ３    第３経路
Ｄ４    第４経路
Ｌ    運動軸線
Ｓ１    分離状態
Ｓ２    初期状態
Ｓ３    組付け状態
Ｐ１    第１予備位置
Ｐ２    クランプ位置
Ｐ３    第１ガイド位置
Ｐ４    第２予備位置
Ｐ５    第２ガイド位置
【図１】
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【図２】
0006859417.tif 000003
【図３Ａ】
0006859417.tif 000004
【図３Ｂ】
0006859417.tif 000005
【図４】
0006859417.tif 000006
【図５】
0006859417.tif 000007
【図６】
0006859417.tif 000008
【図７】
0006859417.tif 000009
【図８】
0006859417.tif 000010
【図９】
0006859417.tif 000011
【図１０】
0006859417.tif 000012
【図１１】
0006859417.tif 000013
【図１２】
0006859417.tif 000014
【図１３】
0006859417.tif 000015
【図１４Ａ】
0006859417.tif 000016
【図１４Ｂ】
0006859417.tif 000017
【図１４Ｃ】
0006859417.tif 000018
【図１４Ｄ】
0006859417.tif 000019
【図１４Ｅ】
0006859417.tif 000020
【図１４Ｆ】
0006859417.tif 000021
【図１４Ｇ】
0006859417.tif 000022
【図１４Ｈ】
0006859417.tif 000023
【図１４Ｉ】
0006859417.tif 000024
【図１４Ｊ】
0006859417.tif 000025
【図１４Ｋ】
0006859417.tif 000026
【図１４Ｌ】
0006859417.tif 000027
【図１５Ａ】
0006859417.tif 000028
【図１５Ｂ】
0006859417.tif 000029
【図１５Ｃ】
0006859417.tif 000030
【図１５Ｄ】
0006859417.tif 000031
【図１６Ａ】
0006859417.tif 000032
【図１６Ｂ】
0006859417.tif 000033
【図１６Ｃ】
0006859417.tif 000034
【図１６Ｄ】
0006859417.tif 000035
【図１６Ｅ】
0006859417.tif 000036
【図１６Ｆ】
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【図１６Ｇ】
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【図１６Ｈ】
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【図１７Ａ】
0006859417.tif 000040
【図１７Ｂ】
0006859417.tif 000041
【図１７Ｃ】
0006859417.tif 000042
【図１７Ｄ】
0006859417.tif 000043
【図１７Ｅ】
0006859417.tif 000044
【図１７Ｆ】
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【図１８】
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【図１９】
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