(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め設定された期間における複数のテナントの各々による電力量の売買結果の情報を記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶された電力量の売買結果の情報に基づいて電力に関するテナントの優先順位を決定する制御部と、
を備えた電力管理装置。
【請求項２】
前記制御部は、電力量の売却量が多いテナントに対して電力デマンド制御の制御順を繰り下げる請求項１に記載の電力管理装置。
【請求項３】
前記制御部は、電力量の売却量が多いテナントに対して電力購入時の優先度を繰り上げる請求項１に記載の電力管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電力管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、電力管理装置を開示する。当該電力管理装置は、購入希望情報に含まれる購入希望電力量とその購入希望額とに基づいて、余剰電力量のうちから売却する電力量とその売却先とを決定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本特開２０１３−１０５２２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の電力管理装置においては、競売により、余剰電力量の売却先が決定する。この場合、テナントに対して消費電力量の抑制を促すことができない。【０００５】
この発明は、上述の課題を解決するためになされた。この発明の目的は、テナントに対して消費電力量の抑制を促すことができる電力管理装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る電力管理装置は、予め設定された期間における複数のテナントの各々による電力量の売買結果の情報を記憶する記憶部と、前記記憶部に記憶された電力量の売買結果の情報に基づいて電力に関するテナントの優先順位を決定する制御部と、を備えた。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、電力に関するテナントの優先順位は、電力量の売買結果の情報に基づいて決定される。このため、テナントに対して消費電力量の抑制を促すことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態１における電力管理装置が適用される電力管理システムの構成図である。
【図２】実施の形態１における電力管理装置のブロック図である。
【図３】実施の形態１における電力管理装置の電力売買情報の例を示す図である。
【図４】実施の形態１における電力管理装置による電力購入処理の例を説明するためのフローチャートである。
【図５】実施の形態１における電力管理装置による電力デマンド制御処理の例を説明するためのフローチャートである。
【図６】実施の形態１における電力管理装置のハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
この発明を実施するための形態について添付の図面に従って説明する。なお、各図中、同一または相当する部分には同一の符号が付される。当該部分の重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１０】
実施の形態１．
図１は実施の形態１における電力管理装置が適用される電力管理システムの構成図である。
【００１１】
図１において、建築物１は、電力管理システムの適用を受ける。複数のテナント２は、建築物１に入居する。
【００１２】
複数の機器群３の各々は、複数のテナント２の各々に設けられる。複数の機器群３の各々は、複数の電気機器４を備える。複数の電力計測機器５の各々は、複数のテナント２の各々に設けられる。複数の端末装置６の各々は、複数のテナント２の各々に設けられる。
【００１３】
電力管理装置７は、建築物１の全体の電力を管理し得るように設けられる。電力管理装置７は、複数の電力計測機器５と複数の端末装置６との間において通信線Ｌ１により互いに通信し得るように電気的に接続される。
【００１４】
次に、図２を用いて、電力管理装置７を説明する。
図２は実施の形態１における電力管理装置のブロック図である。
【００１５】
図２に示されるように、電力管理装置７は、記憶部８と通信部９と制御部１０とを備える。
【００１６】
記憶部８は、テナント制限電力情報８ａと余剰電力情報８ｂと売却電力情報８ｃと電力売買情報８ｄと電力デマンド制御情報８ｅとを記憶する。
【００１７】
通信部９は、複数の電力計測機器５と複数の端末装置６との間において各種の情報の送受信を行う。
【００１８】
制御部１０は、電力管理装置７の各部を制御するとともに記憶部８に記憶された動作プログラムに基づいて各種の処理を実行する。例えば、制御部１０は、テナント制限電力取得部１０ａと余剰電力取得部１０ｂと購入希望取得部１０ｃとテナント制限電力更新部１０ｄと電力デマンド監視部１０ｅとを備える。
【００１９】
テナント制限電力取得部１０ａは、複数の端末装置６から通信部９を介してテナント制限電力情報８ａを受信する。テナント制限電力取得部１０ａは、当該テナント制限電力情報８ａを記憶部８に記憶させる。
【００２０】
余剰電力取得部１０ｂは、複数の端末装置６から通信部９を介して将来の予め設定された期間における消費電力量の予想の情報を受信する。余剰電力取得部１０ｂは、将来の予め設定された期間における消費電力量の予想の情報とテナント制限電力情報８ａに基づいて余剰電力情報８ｂを取得する。余剰電力取得部１０ｂは、余剰電力情報８ｂを記憶部８に記憶させる。
【００２１】
購入希望取得部１０ｃは、複数の端末装置６から通信部９を介して購入希望情報を受信する。
【００２２】
テナント制限電力更新部１０ｄは、購入希望取得部１０ｃにより取得された購入希望情報に含まれる購入希望電力量とその購入希望額とに基づいて電力売買情報８ｄから過去の電力量の売買結果による優先順位の高い順に余剰電力量のうちから売却する電力量とその売却先のテナント２とを決定する。
【００２３】
テナント制限電力更新部１０ｄは、売却する電力量とその売却先のテナント２とを含む売却電力情報８ｃを記憶部８に記憶させる。
【００２４】
テナント制限電力更新部１０ｄは、売却電力情報８ｃに基づいて売買した電力量と回数とを含む電力売買情報８ｄを更新する。
【００２５】
テナント制限電力更新部１０ｄは、売却電力情報８ｃに基づいてテナント制限電力情報８ａに含まれるテナント２のテナント制限電力情報８ａを更新する。
【００２６】
テナント制限電力更新部１０ｄは、通信部９を介して売却電力情報８ｃとテナント制限電力情報８ａとを売却先のテナント２の端末装置６に送信する。
【００２７】
売却先のテナント２において、端末装置６は、テナント制限電力情報８ａに基づいて電気機器４の運転を制御する。
【００２８】
電力デマンド監視部１０ｅは、複数の端末装置６から通信部９を介して将来の予め設定された期間における消費電力量の予想の情報を受信する。電力デマンド監視部１０ｅは、建築物１において電力デマンド制御が必要か否かを判定する。デマンド制御が必要な場合に、電力デマンド監視部１０ｅは、テナント制限電力更新部１０ｄに電力デマンド制御要求情報を送信する。
【００２９】
テナント制限電力更新部１０ｄは、電力売買情報８ｄから過去の電力量の売買結果による優先順位の高い順に電力デマンド制御を行うテナント２を決定する。テナント制限電力更新部１０ｄは、電力デマンド制御のレベルと電力デマンド制御対象のテナント２とを含む電力デマンド制御情報８ｅを記憶部８に記憶させる。
【００３０】
テナント制限電力更新部１０ｄは、通信部９を介して電力デマンド制御情報８ｅを電力デマンド制御対象先のテナント２の端末装置６に送信する。
【００３１】
電力デマンド制御対象先のテナント２において、端末装置６は、電力デマンド制御情報８ｅに基づいて電気機器４の運転を制御する。
【００３２】
次に、図３を用いて、電力売買情報８ｄの例を説明する。
図３は実施の形態１における電力管理装置の電力売買情報の例を示す図である。
【００３３】
図３に示されるように、電力売買情報８ｄは、各テナント２の「購入回数」と「購入電力量」と「売却回数」と「売却電力量」との情報を含む。
【００３４】
例えば、「テナントＡ」の「購入回数」は、「０」である。「テナントＡ」の「購入電力量」は、「０」である。「テナントＡ」の「売却回数」は、「２」である。「テナントＡ」の「売却電力量」は、「２００」である。
【００３５】
例えば、「テナントＢ」の「購入回数」は、「１」である。「テナントＢ」の「購入電力量」は、「２００」である。「テナントＢ」の「売却回数」は、「１」である。「テナントＢ」の「売却電力量」は、「１００」である。
【００３６】
例えば、「テナントＣ」の「購入回数」は、「２」である。「テナントＣ」の「購入電力量」は、「１００」である。「テナントＣ」の「売却回数」は、「０」である。「テナントＣ」の「売却電力量」は、「０」である。
【００３７】
例えば、「テナントＡ」に対応したテナント２と「テナントＢ」に対応したテナント２と「テナントＣ」に対応したテナント２とが電力の購入を希望している場合、制御部１０は、記憶部８に記憶された電力売買情報８ｄに基づいて電力購入に関するテナント２の優先順位を決定する。
【００３８】
例えば、消費電力量の抑制により多くの電力量を売却しているテナント２を優先する設定がなされている場合、優先順位は、「テナントＡ」に対応したテナント２、「テナントＢ」に対応したテナント２、「テナントＣ」に対応したテナント２の順となる。
【００３９】
次に、図４を用いて、電力管理装置７による電力購入処理の例を説明する。
図４は実施の形態１における電力管理装置による電力購入処理の例を説明するためのフローチャートである。
【００４０】
ステップＳ１では、電力管理装置７は、余剰電力情報８ｂを取得する。その後、電力管理装置７は、ステップＳ２の動作を行う。ステップＳ２では、電力管理装置７は、各テナント２の購入希望情報を取得する。その後、電力管理装置７は、ステップＳ３の動作を行う。ステップＳ３では、電力管理装置７は、電力売買情報８ｄを取得する。
【００４１】
その後、電力管理装置７は、ステップＳ４の動作を行う。ステップＳ４では、電力管理装置７は、売却する電力量と売却先とを決定する。その後、電力管理装置７は、ステップＳ５の動作を行う。ステップＳ５では、電力管理装置７は、テナント制限電力情報８ａを更新する。その後、電力管理装置７は、動作を終了する。
【００４２】
次に、図５を用いて、電力管理装置７による電力デマンド制御処理の例を説明する。
図５は実施の形態１における電力管理装置による電力デマンド制御処理の例を説明するためのフローチャートである。
【００４３】
ステップＳ１１では、電力管理装置７は、将来の消費電力量の予想の情報を取得する。その後、電力管理装置７は、ステップＳ１２の動作を行う。ステップＳ１２では、電力管理装置７は、電力売買情報８ｄを取得する。その後、電力管理装置７は、ステップＳ１３の動作を行う。ステップＳ１３では、電力管理装置７は、電力デマンド制御対象のテナント２を決定する。
【００４４】
その後、電力管理装置７は、ステップＳ１４の動作を行う。ステップＳ１４では、電力管理装置７は、電力デマンド制御情報８ｅを更新する。その後、電力管理装置７は、動作を終了する。
【００４５】
以上で説明した実施の形態１によれば、電力に関するテナント２の優先順位は、記憶部８に記憶された電力売買情報８ｄに基づいて決定される。このため、テナント２に対して消費電力量の抑制を促すことができる。
【００４６】
例えば、電力量の売却量が多いテナントに対して、電力デマンド制御の制御順が繰り下げられる。このため、テナント２に対して消費電力量の抑制をより適切に促すことができる。
【００４７】
例えば、電力量の売却量が多いテナントに対して、電力購入の優先度が繰り上げられる。このため、テナント２に対して消費電力量の抑制をより適切に促すことができる。
【００４８】
次に、図６を用いて、電力管理装置７の例を説明する。
図６は実施の形態１における電力管理装置のハードウェア構成図である。
【００４９】
電力管理装置７の各機能は、処理回路により実現し得る。例えば、処理回路は、少なくとも１つのプロセッサ１１ａと少なくとも１つのメモリ１１ｂとを備える。例えば、処理回路は、少なくとも１つの専用のハードウェア１２を備える。
【００５０】
処理回路が少なくとも１つのプロセッサ１１ａと少なくとも１つのメモリ１１ｂとを備える場合、電力管理装置７の各機能は、ソフトウェア、ファームウェア、またはソフトウェアとファームウェアとの組み合わせで実現される。ソフトウェアおよびファームウェアの少なくとも一方は、プログラムとして記述される。ソフトウェアおよびファームウェアの少なくとも一方は、少なくとも１つのメモリ１１ｂに格納される。少なくとも１つのプロセッサ１１ａは、少なくとも１つのメモリ１１ｂに記憶されたプログラムを読み出して実行することにより、電力管理装置７の各機能を実現する。少なくとも１つのプロセッサ１１ａは、中央処理装置、処理装置、演算装置、マイクロプロセッサ、マイクロコンピュータ、ＤＳＰともいう。例えば、少なくとも１つのメモリ１１ｂは、ＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュメモリ、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ等の、不揮発性または揮発性の半導体メモリ、磁気ディスク、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ミニディスク、ＤＶＤ等である。
【００５１】
処理回路が少なくとも１つの専用のハードウェア１２を備える場合、処理回路は、例えば、単一回路、複合回路、プログラム化したプロセッサ、並列プログラム化したプロセッサ、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡ、またはこれらの組み合わせで実現される。例えば、電力管理装置７の各機能は、それぞれ処理回路で実現される。例えば、電力管理装置７の各機能は、まとめて処理回路で実現される。
【００５２】
電力管理装置７の各機能について、一部を専用のハードウェア１２で実現し、他部をソフトウェアまたはファームウェアで実現してもよい。例えば、制御部１０の機能については専用のハードウェア１２としての処理回路で実現し、制御部１０の機能以外の機能については少なくとも１つのプロセッサ１１ａが少なくとも１つのメモリ１１ｂに格納されたプログラムを読み出して実行することにより実現してもよい。
【００５３】
このように、処理回路は、ハードウェア１２、ソフトウェア、ファームウェア、またはこれらの組み合わせで電力管理装置７の各機能を実現する。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
以上のように、この発明に係る電力管理装置は、消費電力量の抑制を促すシステムに利用できる。
【符号の説明】
【００５５】
１  建築物、  ２  テナント、  ３  機器群、  ４  電気機器、  ５  電力計測機器、  ６  端末装置、  ７  電力管理装置、  ８  記憶部、  ８ａ  テナント制限電力情報、  ８ｂ  余剰電力情報、  ８ｃ  売却電力情報、  ８ｄ  電力売買情報、  ８ｅ  電力デマンド制御情報、  ９  通信部、  １０  制御部、  １０ａ  テナント制限電力取得部、  １０ｂ  余剰電力取得部、  １０ｃ  購入希望取得部、  １０ｄ  テナント制限電力更新部、  １０ｅ  電力デマンド監視部、  １１ａ  プロセッサ、  １１ｂ  メモリ、  １２  ハードウェア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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