(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央に主鉄筋（２００）を取り囲む形状の折曲げ部（１１１）と、両側に拡開されたアンカー部（１１２）と、からなるＶ字状鉄筋（１１０）と、
前記Ｖ字状鉄筋（１１０）に固設されて主鉄筋（２００）と連結されるようにする帯鉄筋上部固定竿（１２０）と、前記Ｖ字状鉄筋（１１０）の折曲げ部（１１１）に固設されて主鉄筋（２００）に連結されたＶ字状鉄筋（１１０）が上下左右に回動することを防止する回動防止杆（１４０）と、からなる固定手段と、を備え、
前記帯鉄筋上部固定竿（１２０）は、主鉄筋（２００）が挿入される引込み口（１２１ａ）が形成された弧状のクリップ（１２１）と、前記引込み口（１２１ａ）の両端から水平方向に且つ外向きに折り曲げられ、且つ、端部がＶ字状鉄筋（１１０）のアンカー部（１１２）に固定される上部支持バー（１２２）と、からなり、
前記回動防止杆（１４０）は、Ｖ字状鉄筋（１１０）の上面に掛け渡されて設けられる掛け渡し固定バー（１４１）と、前記掛け渡し固定バー（１４１）の両端部から下向きに折り曲げられた一対の支えバー（１４２）と、からなり、
前記主鉄筋（２００）を取り囲んだフープ筋（３００）が、前記Ｖ字状鉄筋（１１０）の折曲げ部（１１１）を下から支持すると共に、前記回動防止杆（１４０）の支えバー（１４２）の外面がフープ筋（３００）の内面に位置する
ことを特徴とするワンタッチ式固定手段が一体に配設されたＶ字状の帯鉄筋。
【請求項２】
中央に主鉄筋（２００）を取り囲む形状の折曲げ部（１１１）と、両側に拡開されたアンカー部（１１２）と、からなるＶ字状鉄筋（１１０）と、
前記Ｖ字状鉄筋（１１０）に固設されて主鉄筋（２００）と連結されるようにする帯鉄筋上部固定竿（１２０）と、前記Ｖ字状鉄筋（１１０）の折曲げ部（１１１）に固設されて主鉄筋（２００）に連結されたＶ字状鉄筋（１１０）が上下左右に回動することを防止する回動防止杆（１４０）と、からなる固定手段と、を備え、
前記帯鉄筋上部固定竿（１２０）は、主鉄筋（２００）が挿入される引込み口（１２１ａ）が形成された弧状のクリップ（１２１）と、前記引込み口（１２１ａ）の両端から垂直方向に且つ下向きに傾くように折り曲げられて、端部がＶ字状鉄筋（１１０）のアンカー部（１１２）に取り付け固定される上部支持バー（１２２）と、からなり、
前記回動防止杆（１４０）は、Ｖ字状鉄筋（１１０）の上面に掛け渡されて設けられる掛け渡し固定バー（１４１）と、前記掛け渡し固定バー（１４１）の両端部から下向きに折り曲げられた一対の支えバー（１４２）と、からなり、
前記主鉄筋（２００）を取り囲んだフープ筋（３００）が、前記Ｖ字状鉄筋（１１０）の折曲げ部（１１１）を下から支持すると共に、前記回動防止杆（１４０）の支えバー（１４２）の外面がフープ筋（３００）の内面に位置する
ことを特徴とするワンタッチ式固定手段が一体に配設されたＶ字状の帯鉄筋。
【請求項３】
前記上部支持バー（１２２）の端部には、Ｖ字状鉄筋（１１０）のアンカー部（１１２）が嵌着される環状のリング（１２４）または弧状のクリップがさらに配備されている
請求項２に記載のワンタッチ式固定手段が一体に配設されたＶ字状の帯鉄筋。
【請求項４】
一対の上部支持バー（１２２）に配備された各環状のリング（１２４）または弧状のクリップには、下方に延びて上部支持バー（１２２）と対称状に下向きに傾くように折り曲げられた一対の延長支持バー（１２５）、及び前記延長支持バー（１２５）の各端部に位置するものであって、主鉄筋（２００）が挿入される一対の交差固定クリップ（１２６）がさらに配備される
請求項３に記載のワンタッチ式固定手段が一体に配設されたＶ字状の帯鉄筋。
【請求項５】
前記帯鉄筋上部固定竿（１２０）がＶ字状鉄筋（１１０）の上部に固設され、前記Ｖ字状鉄筋（１１０）の下部には上部支持バー（１２２）と同様に端部にＶ字状鉄筋（１１０）のアンカー部（１１２）を固定する環状のリング（１２４）または弧状のクリップを有する帯鉄筋下部固定竿（１３０）がさらに配設されるが、
前記帯鉄筋下部固定竿（１３０）は、主鉄筋（２００）が挿入される引込み口（１３１ａ）が形成された弧状のクリップ（１３１）と、前記引込み口（１３１ａ）の両端から水平方向に且つ外向きに折り曲げられ、且つ、端部がＶ字状鉄筋（１１０）のアンカー部（１１２）に固定される下部支持バー（１３２）と、からなる
請求項１または２に記載のワンタッチ式固定手段が一体に配設されたＶ字状の帯鉄筋。
【請求項６】
前記帯鉄筋上部固定竿（１２０）と帯鉄筋下部固定竿（１３０）に配備された各弧状のクリップ（１２１，１３１）の背面の中央には、Ｖ字状鉄筋（１１０）との係合のための突出溝部（１２３，１３３）がさらに形成されている
請求項５に記載のワンタッチ式固定手段が一体に配設されたＶ字状の帯鉄筋。
【請求項７】
前記帯鉄筋上部固定竿（１２０）は、弧状のクリップ（１２１）が突出溝部（１２３）から上向きに折り曲げられ、上部支持バー（１２２）が弧状のクリップ（１２１）から下向きに折り曲げられて引込み口（１２１ａ）の部分が∧状を有するように構成され、
前記帯鉄筋下部固定竿（１３０）は、弧状のクリップ（１３１）が突出溝部（１３３）から下向きに折り曲げられ、下部支持バー（１３２）が弧状のクリップ（１３１）から上向きに折り曲げられて引込み口（１３１ａ）の部分が∨状を有するように構成されて、
上下の各弧状のクリップ（１２１，１３１）は、向かい合う傾斜角にて挿入された主鉄筋（２００）の外面を包み込む
請求項５に記載のワンタッチ式固定手段が一体に配設されたＶ字状の帯鉄筋。
【請求項８】
前記支えバー（１４２）の各端部には、主鉄筋（２００）が挿入される交差固定クリップ（１４６）がさらに配備される
請求項１または２に記載のワンタッチ式固定手段が一体に配設されたＶ字状の帯鉄筋。
【請求項９】
前記回動防止杆（１４０）の掛け渡し固定バー（１４１）は、Ｖ字状鉄筋（１１０）の上面に溶接により固定される
請求項１または２に記載のワンタッチ式固定手段が一体に配設されたＶ字状の帯鉄筋。
【請求項１０】
前記帯鉄筋上部固定竿（１２０）と帯鉄筋下部固定竿（１３０）は、Ｖ字状鉄筋（１１０）のアンカー部（１１２）を固定する環状のリング（１２４）または弧状のクリップにより一体に構成される
請求項５に記載のワンタッチ式固定手段が一体に配設されたＶ字状の帯鉄筋。
【請求項１１】
前記帯鉄筋上部固定竿（１２０）と帯鉄筋下部固定竿（１３０）は、Ｖ字状鉄筋（１１０）の折曲げ部（１１１）に溶接により固定される
請求項５に記載のワンタッチ式固定手段が一体に配設されたＶ字状の帯鉄筋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、柱や圧縮梁などのＲＣ構造またはＳＲＣ構造の長尺部材に配設される主鉄筋の座屈などの変形を防止し、且つ、コンクリートの脆性破壊を防止するために配設される主鉄筋の周りに配設される帯鉄筋を補強するための補助帯鉄筋に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＲＣ柱のコンクリートに埋め込まれる垂直鉄筋の周りには、一定の間隔をあけて帯鉄筋が配設されるため、前記帯鉄筋は、柱において垂直鉄筋の位置を確保しつつせん断力に抵抗し、前記垂直鉄筋の座屈を防止してコンクリートが先に脆性破壊されないようにする。
【０００３】
このような帯鉄筋は、一般に、各垂直鉄筋をすべて包み込む形状に配置されるが、前記垂直鉄筋の配置間隔が広くなったり、主筋の本数が多い柱の場合には、その内部に多種多様な形状の補助帯鉄筋がさらに配設される。
【０００４】
図１は、前述した補助帯鉄筋が配置された状態の各平面を示すものであって、従来には、図１の（ａ）に示すように、補助帯鉄筋の両端部には鉤を形成して垂直鉄筋に係止される形状に配設され、前記鉤は、両端部の両方ともに１３５°の標準鉤Ａを持たせることが好ましいが、これは、垂直鉄筋への鉤の嵌合作業を行い難いため、一方の側には９０°の標準鉤Ｂを形成することが一般的である。
【０００５】
しかしながら、このような９０°の標準鉤は、垂直鉄筋から抜去され易いので、地震などで圧縮力と曲げモーメントが同時に生じる場合、帯鉄筋（ｈｏｏｐ）と補助帯鉄筋が垂直鉄筋を拘束することができないため、座屈により柱が軟性変形されず、いきなり崩れるといったように脆性破壊される要因として働く虞がある。
【０００６】
このような不都合を解決するために、近年では、図１の（ｂ）に示すように、補助帯鉄筋としてＶ字状の帯鉄筋が用いられるケースが次第に増えている。
【０００７】
前述したＶ字状の帯鉄筋は、両端部がコンクリートに埋め込まれてアンカーリングされるようにしつつ、垂直鉄筋を包み込むように捕らえることから、鉤の抜去現象が生じない結果、垂直鉄筋の座屈などを効率よく防止する。
【０００８】
他方で、中央が折り曲げられて垂直鉄筋に対して直角に配設されるＶ字状の帯鉄筋は、前記垂直鉄筋に位置が固定されるように結合されなければならないが、図２は、ここに適用可能な鉄筋固定具を示すものである。
【０００９】
前記の鉄筋固定具３は、日本国特開２０１２−３１６６０号公報に掲示されたものであって、主筋１が嵌着される弧状のクリップ３１と、折曲げ鉄筋２の両側が嵌着される挿入据え置き部３４と、からなる。このような鉄筋固定具３は、工場で予め製作され、現場では着脱及び挿入の方式により鉄筋に簡単に固定されるので、現場の作業性を向上させる。
【００１０】
しかしながら、前述した先行技術の鉄筋固定具３は、次のような問題を抱えている。
【００１１】
第一に、前記の鉄筋固定具３は、衝撃によりＶ字状の帯鉄筋が水平方向に回転することを適宜に制御することができない。
【００１２】
Ｖ字状の帯鉄筋は折り曲げられた中央の部分を１点支持して設けられるものであって、両側の端部は、コンクリートが打設されるまでは、どこにも固定されない自由端の形式を有する。したがって、作業者の不注意によりまたはコンクリートの打設作業の最中に水平方向への外力が加えられる虞があるため、Ｖ字状の帯鉄筋は、円形の弧状のクリップ３１を中心として鉄筋固定具３とともに左右に回転してしまい、その結果、補助鉄筋としての機能を失ってしまう。
【００１３】
第二に、主筋１を把持する前記の鉄筋固定具３の弧状のクリップ３１は、Ｖ字状の帯鉄筋の荷重をすべて担うことになるにも拘わらず、前記弧状のクリップ３１は、上下方向に対して滑りに弱い、平らな単一面で構成されている。したがって、作業者の不注意によりまたはコンクリートの打設作業の最中に定位置を保持することができず、上部または下方に移動することがある。
【００１４】
第三に、前述した鉄筋固定具３は、形状的な特徴上、合成樹脂を射出して製作されざるを得ない。ところが、このような合成樹脂は、鉄筋とコンクリートとの間の合成力を低下させ、断面の欠損を引き起こすとともに、異質の材料に伴うコンクリートの剥離及びコンクリートの密実な充填し難さによりコンクリートの拘束性が低下して、亀裂の発生などコンクリートの耐久性を阻害する虞がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本発明は、前述した従来技術の問題を解決するためのものであり、Ｖ字状の帯鉄筋の配設が簡便であり、現場の作業量を減らし、配設されたＶ字状の帯鉄筋は、たとえ不測の外力が様々な方向に働いたとしても、設定された形状を保持しつつも、定位置をそのまま保持できるようにすることで、向上した施工性と工期の短縮による経済性及び高い施工品質を図るようにするワンタッチ式固定手段が配備されたＶ字状の帯鉄筋を提供することにその目的がある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
前述した課題を解決するために、本発明の最も好適な実施形態によれば、中央に主鉄筋を取り囲む形状の折曲げ部と、両側に拡開されたアンカー部と、からなるＶ字状鉄筋と、前記Ｖ字状鉄筋に固設されて主鉄筋と連結されるようにする帯鉄筋上部固定竿と、前記Ｖ字状鉄筋の折曲げ部に固設されて主鉄筋に連結されたＶ字状鉄筋が上下左右に回動することを防止する回動防止杆と、からなる固定手段と、を備えるものであって、前記帯鉄筋上部固定竿は、主鉄筋が挿入される引込み口が形成された弧状のクリップと、前記引込み口の両端から水平方向に且つ外向きに折り曲げられ、且つ、端部がＶ字状鉄筋のアンカー部に固定される上部支持バーと、からなり、前記回動防止杆は、Ｖ字状鉄筋の上面に掛け渡されて設けられる掛け渡し固定バーと、前記掛け渡し固定バーの両端部から下向きに折り曲げられた一対の支えバーと、からなることを特徴とするワンタッチ式固定手段が一体に配設されたＶ字状の帯鉄筋が提供される。
【００１７】
このとき、前記上部支持バーは、引込み口の両端から垂直方向に且つ下向きに傾くように折り曲げられて端部がＶ字状鉄筋のアンカー部に取り付け固定されるようにしてもよく、前記取り付け固定手段として、溶接を採用するか、あるいは、上部支持バーの端部には、Ｖ字状鉄筋のアンカー部が嵌着される環状のリングまたは弧状のクリップをさらに配備してもよい。
【００１８】
また、前記回動防止杆は、支えバーの外面が主鉄筋を取り囲んだフープ筋の内面に位置するように構成してもよく、前記支えバーの各端部に主鉄筋が挿入される交差固定クリップをさらに配備してもよい。
【００１９】
本発明の他の実施形態によれば、前述した一対の上部支持バーに配備された各環状のリングまたは弧状のクリップに、下方に延びて上部支持バーと対称状に下向きに傾くように折り曲げられた一対の延長支持バー、及び前記延長支持バーの各端部に位置するものであって、主鉄筋が挿入される一対の交差固定クリップがさらに配備されることを特徴とするワンタッチ式固定手段が一体に配設されたＶ字状の帯鉄筋が提供される。
【００２０】
本発明のさらに他の実施形態によれば、前述した帯鉄筋上部固定竿がＶ字状鉄筋の上部に固設され、前記Ｖ字状鉄筋の下部には帯鉄筋下部固定竿がさらに配設されるが、前記帯鉄筋下部固定竿は、主鉄筋が挿入される引込み口が形成された弧状のクリップと、前記引込み口の両端から水平方向に且つ外向きに折り曲げられ、且つ、端部がＶ字状鉄筋のアンカー部に固定される下部支持バーと、からなることを特徴とするワンタッチ式固定手段が一体に配設されたＶ字状の帯鉄筋が提供される。
【００２１】
このとき、前記帯鉄筋上部固定竿と帯鉄筋下部固定竿に配備された各弧状のクリップの背面の中央には、Ｖ字状鉄筋との係合のための突出溝部をさらに配備してもよい。
【００２２】
併せて、前記帯鉄筋上部固定竿は、弧状のクリップが突出溝部から上向きに折り曲げられ、上部支持バーが弧状のクリップから下向きに折り曲げられて引込み口の部分が∧状を有するように構成され、前記帯鉄筋下部固定竿は、弧状のクリップが突出溝部から下向きに折り曲げられ、下部支持バーが弧状のクリップから上向きに折り曲げられて引込み口の部分が∨状を有するように構成されるようにして、上下の各弧状のクリップは、向かい合う傾斜角にて挿入された主鉄筋の外面を包み込むように構成してもよい。
【００２３】
また、前記回動防止杆の掛け渡し固定バーは、Ｖ字状鉄筋の上面に溶接固定されてもよい。
【００２４】
さらに、前記帯鉄筋上部固定竿と帯鉄筋下部固定竿は、Ｖ字状鉄筋のアンカー部を固定する環状のリングまたは弧状のクリップにより一体に構成されてもよい。
【００２５】
さらにまた、前記帯鉄筋上部固定竿と帯鉄筋下部固定竿をＶ字状鉄筋の折曲げ部に溶接または結合付属物により固定するが、回動防止杆を同時にまたはそれぞれ別々に固定してもよい。
【発明の効果】
【００２６】
本発明は、上部支持バーによる進入の案内作用及び弧状のクリップの弾性作用によりワンタッチ方式で主鉄筋の向きに押しさえすれば、Ｖ字状の帯鉄筋が主鉄筋に結合されるので、作業性に優れており、結合されたＶ字状の帯鉄筋の水平離脱は上部支持バーの軸力と回動防止杆の支えバーにより阻止されるので、高い結合の安定性を発揮する。
【００２７】
また、本発明は、回動防止杆の支えバーによりＶ字状鉄筋が左右に回動することを完璧に遮断し、前記支えバーと延長支持バー、主鉄筋に傾くように結合される上下部固定竿の弧状のクリップ、上下部固定竿の弧状のクリップとＶ字状鉄筋による上向きへの凹凸状の外面などによりＶ字状の帯鉄筋が上方に移動しようとすることを抑え、回動防止杆の支えバーと、弧状のクリップをＶ字状鉄筋から離隔させて上部支持バーによりＶ字状鉄筋のアンカー部がハンイングされるようにした構成、及び上下部固定竿によりＶ字状鉄筋の上下部が垂直に２点固定されるようにした構成によりＶ字状鉄筋が垂れ下がったり、回動したりすることを抑えるようにして、作業者の不注意またはコンクリートの打設過程の最中に生じ得る各種の衝撃にも拘わらず、計画された配置状態をそのまま保持するとともに、鉄筋と同じ材質から形成される固定手段は、コンクリートに対するせん断連結材の機能で結合力を高めるとともに、結合部位におけるコンクリートの亀裂ないし剥離現象が防止され、部材の内部に異物による断面の欠損が生じなくなるので、部材の高品質化を図ることを可能にする。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】従来の補助帯鉄筋が配置された状態を示す各平面図である。
【図２】Ｖ字状の帯鉄筋を固定し得る従来の鉄筋固定具を示す斜視図及び平面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態によるＶ字状の帯鉄筋の斜視図である。
【図４】本発明の第１の実施形態によるＶ字状の帯鉄筋の斜視図である。
【図５】本発明の第１の実施形態によるＶ字状の帯鉄筋の斜視図である。
【図６】本発明のＶ字状の帯鉄筋を主鉄筋に結合するための固定手段の一部の構成の作業関係を説明するための平面図及び断面図である。
【図７】本発明の第２の実施形態によるＶ字状の帯鉄筋の斜視図である。
【図８】本発明の第２の実施形態によるＶ字状の帯鉄筋の斜視図である。
【図９】本発明の第２の実施形態によるＶ字状の帯鉄筋の斜視図である。
【図１０】本発明の第３の実施形態によるＶ字状の帯鉄筋の斜視図である。
【図１１】本発明の第３の実施形態によるＶ字状の帯鉄筋の斜視図である。
【図１２】本発明の第３の実施形態によるＶ字状の帯鉄筋の斜視図である。
【図１３】第３の実施形態によるＶ字状の帯鉄筋の変形例を示す断面図である。
【図１４】本発明のＶ字状の帯鉄筋を構成する回動防止杆の作用効果を説明するための各概念図である。
【図１５】前記回動防止杆の他の実施形態を示す斜視図である。
【図１６】図１５の実施形態による回動防止杆が配備されたＶ字状の帯鉄筋を主鉄筋に結合した状態の斜視図である
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下では、添付図面に基づいて、本発明の実施形態について詳しく説明する。
【００３０】
しかしながら、本発明について説明するにあたって、公知の構成を具体的に説明することが本発明の技術的思想を曖昧にしたり不明にしたりする場合には、前記の公知の構成に関する説明を省略する。
【００３１】
図３ないし図５は、本発明の第１の実施形態によるＶ字状の帯鉄筋１００を示すものであり、図３は、前記Ｖ字状の帯鉄筋１００を全体的に示す斜視図であり、図４は、前記Ｖ字状の帯鉄筋１００を構成ごとに分離した分解斜視図であり、図５は、前記Ｖ字状の帯鉄筋１００を主鉄筋２００に配設した状態を示す斜視図である。
【００３２】
本発明は、大断面部材の周縁に配設される各主鉄筋２００を包み込む斜角柱帯鉄筋３００（以下、「フープ筋」と称する。）が上部にさらに配設される補助帯鉄筋であって、前述した図３ないし図５に示すように、中央に主鉄筋２００を取り囲む形状の折曲げ部１１１と、両側に拡開されたアンカー部１１２とからなるＶ字状鉄筋１１０と、前記Ｖ字状鉄筋１１０に一体に配備されるワンタッチ式固定手段と、を備える。
【００３３】
前記Ｖ字状鉄筋１１０の折曲げ部１１１を形成する角度とアンカー部１１２の長さは、主鉄筋２００を拘束する度合いに絶対的な影響を与えるものであるが、部材の断面の大きさとここに配置される主鉄筋２００の間隔及び帯鉄筋の規格などに応じて最適なものを選ぶことができるため、本発明ではこれについて特に制限しない。
【００３４】
前記ワンタッチ式固定手段は、Ｖ字状鉄筋１１０に固設されるものであって、主鉄筋２００と連結されるようにする帯鉄筋上部固定竿１２０と、主鉄筋２００に連結されたＶ字状鉄筋１１０が上下左右に回動することを防止する回動防止杆１４０と、からなる。
【００３５】
このような帯鉄筋上部固定竿１２０と後述する帯鉄筋下部固定竿１３０は、弾性材質の鉄線よりなることが好ましいが、これは、固定手段の弾性力によるワンタッチ方式で主鉄筋２００への配設作業を容易にしつつ、各鉄筋とコンクリートとの間にせん断連結材の機能を持たせ、線膨張係数の一致による結合部位の剥離現象が生じないようにし、部材の内部に断面の欠損が生じないので、部材が十分な断面力を有するようにする。
【００３６】
帯鉄筋上部固定竿１２０は、Ｖ字状鉄筋１１０の上部に配設されるものであって、主鉄筋２００と結合される弧状のクリップ１２１と、後述する引込み口１２１ａの両端から水平方向に且つ外向きに折り曲げられ、且つ、端部がＶ字状鉄筋１１０のアンカー部１１２に固定される上部支持バー１２２と、からなる。
【００３７】
前記弧状のクリップ１２１は、主鉄筋２００が内部空間に嵌着されるようにするものであって、前面には引込み口１２１ａが形成される。
【００３８】
このとき、引込み口１２１ａの幅は、内部空間に主鉄筋２００が一度嵌入すれば抜き外され難いように、前記内部空間の直径よりも小さく形成される。したがって、主鉄筋２００は、弧状のクリップ１２１の弾性範囲内で拡開された引込み口１２１ａを介して内部空間に挿入された後、弾性復元された弧状のクリップ１２１により固定される。
【００３９】
端部がＶ字状鉄筋１１０のアンカー部１１２に固定される上部支持バー１２２は、前記引込み口１２１ａの幅を設定する弧状のクリップ１２１の引込み口１２１ａの両端から外向きに折り曲げられた後、一直線に形成される。
【００４０】
すなわち、弧状のクリップ１２１の両側端に位置する一対の上部支持バー１２２は、相互間にＶ字状を有するが、これらの間の角度は、Ｖ字状鉄筋１１０において折曲げ部１１１を形成する角度よりも大きく形成される。
【００４１】
前述した角度の大きさ差は、前記一対の上部支持バー１２２をＶ字状鉄筋１１０のアンカー部１１２の内側に位置づけることにより、弧状のクリップ１２１の内部空間への主鉄筋２００の挿入を案内する機能をしつつも、外側に拡開されて弧状のクリップ１２１の弾性挙動が効率よく行われるようにすることで、主鉄筋２００の挿入がワンタッチ式により行われ易くしながらも、弧状のクリップ１２１の内部空間に挿入された主鉄筋２００は抜き外され難いように長手方向の軸力で支えて、主鉄筋２００へのＶ字状鉄筋１１０の安定した定着・固定が行われるようにする。
【００４２】
図６は、一対の上部支持バー１２２による前述した作用効果を説明するためのものであって、中でも、（ａ）は、上部支持バー１２２の案内に従って主鉄筋２００が弧状のクリップ１２１の内部空間に挿入される過程を説明したものであり、（ｂ）は、弧状のクリップ１２１の内部空間に挿入された主鉄筋２００の抜き外しを阻止する上部支持バー１２２の反力関係を説明するものである。このような上部支持バー１２２の作用効果は、本実施形態だけではなく、後述する第２及び第３の実施形態においても同様に奏される。
【００４３】
前記の弧状のクリップ１２１は、後述する第３の実施形態のように、背面の中央がＶ字状鉄筋１１０に溶接固定されてもよいが、本実施形態では、Ｖ字状鉄筋１１０から上方に離れた高さに位置し、アンカー部１１２に固定された上部支持バー１２２によりその位置が保たれる。
【００４４】
したがって、本実施形態における上部支持バー１２２は、前述したように、弧状のクリップ１２１の引込み口１２１ａの両端から水平方向に且つ外向きに折り曲げられると同時に、垂直方向には下向きに傾くように折り曲げられて端部がＶ字状鉄筋１１０のアンカー部１１２に固定される。
【００４５】
このように、主鉄筋２００に固定された弧状のクリップ１２１がＶ字状鉄筋１１０から上方に離れた高さに位置するようにした上部支持バー１２２は、前記Ｖ字状鉄筋１１０の自由端側をハンイングすることにより、後述する支えバー１４２とともにＶ字状鉄筋１１０の端部が垂れ下がりながら回動することを防止する。
【００４６】
前記アンカー部１１２への上部支持バー１２２端部の固定は、溶接により行ってもよく、前記上部支持バー１２２の端部に環状のリング１２４を配備した後、前記環状のリング１２４にＶ字状鉄筋１１０のアンカー部１１２を嵌着してもよい。あるいは、環状のリング１２４ではなく弧状のクリップを用いるなど、締結可能である限り、その形状は制限されない。
【００４７】
Ｖ字状鉄筋１１０の折曲げ部１１１には、回動防止杆１４０が固設される。前記回動防止杆１４０は、フープ筋３００を支点として、前記Ｖ字状鉄筋１１０が左右に回動するか、あるいは端部が浮き上がったり垂れ下がったりするなどＶ字状鉄筋１１０が上下に回動することを防止する。このような回動防止杆１４０は、本発明の各実施形態のすべてに共通して適用されるものであり、これについての具体的な説明は、別途に後述する。
【００４８】
図７ないし図９は、本発明の第２の実施形態によるＶ字状の帯鉄筋１００を示すものであり、図７は、前記Ｖ字状の帯鉄筋１００を全体的に示す斜視図であり、図８は、前記Ｖ字状の帯鉄筋１００を構成ごとに分離した分解斜視図であり、図９は、前記Ｖ字状の帯鉄筋１００を主鉄筋２００に配設した状態を示す斜視図である。
【００４９】
前述した第１の実施形態によるＶ字状の帯鉄筋１００において、アンカー部１１２への上部支持バー１２２の端部の固定は、その端部に配備された環状のリング１２４または弧状のクリップにより行ってもよいため、第２の実施形態では、前記一対の上部支持バー１２２の端部に配備された各環状のリング１２４または弧状のクリップに下方に延びる延長支持バー１２５の一対と、前記延長支持バー１２５の端部に位置する交差固定クリップ１２６の一対がさらに配備される。
【００５０】
前記延長支持バー１２５は、上部支持バー１２２と対称状に下向きに傾くように折り曲げられて一対の交差固定クリップ１２６により主鉄筋２００のうちＶ字状鉄筋１１０の下部の下側に位置する部分に固定される。
【００５１】
このとき、前記延長支持バー１２５を主鉄筋２００に固定する一対の交差固定クリップは、主鉄筋２００が挿入される開口が互いに反対の方向に形成されるようにすることで、挿入された主鉄筋２００が抜き外され難いようにすることが好ましい。
【００５２】
このように、環状のリング１２４または弧状のクリップ及び交差固定クリップ１２６によりＶ字状鉄筋１１０と主鉄筋２００を連結した延長支持バー１２５は、コンクリートの打設の最中に上部を向く荷重（例えば、トレミー管の引出のための上部移動荷重）によりＶ字状鉄筋１１０の端部が上部に回動することを防止する。
【００５３】
図１０ないし図１２は、本発明の第３の実施形態によるＶ字状の帯鉄筋１００を示すものであり、図１０は、前記Ｖ字状の帯鉄筋１００を全体的に示す斜視図であり、図１１は、前記Ｖ字状の帯鉄筋１００を構成ごとに分離した分解斜視図であり、図１２は、前記Ｖ字状帯鉄筋１００を主鉄筋２００に配設した状態を示す斜視図である。
【００５４】
前述した第１及び第２の実施形態では、帯鉄筋上部固定竿１２０の弧状のクリップ１２１がＶ字状鉄筋１１０から離れるように構成されるもの、すなわち、Ｖ字状鉄筋１１０から上方に離れた高さから主鉄筋２００が挿入されるように構成されるものであるのに対し、第３の実施形態では、弧状のクリップ１２１の背面の中央がＶ字状鉄筋１１０の折曲げ部１１１に溶接または結合付属物により取り付けられるとともに、帯鉄筋上部固定竿１２０と同じ形状を有する帯鉄筋下部固定竿１３０がさらに配設される。
【００５５】
より具体的に、第３の実施形態では、帯鉄筋上部固定竿１２０がＶ字状鉄筋１１０の上部に３点固設され、これと対称となるように帯鉄筋下部固定竿１３０がＶ字状鉄筋１１０の下部に３点固設される。
【００５６】
したがって、帯鉄筋下部固定竿１３０もまた、主鉄筋２００が挿入される引込み口１３１ａが形成された弧状のクリップ１３１と、前記引込み口１３１ａの両端から水平方向に且つ外向きに折り曲げられ、且つ、端部がＶ字状鉄筋１１０のアンカー部１１２に固定される下部支持バー１３２と、からなる。
【００５７】
このように、Ｖ字状鉄筋１１０を中心として上下部に取り付けられた帯鉄筋上部固定竿１２０と帯鉄筋下部固定竿１３０の各外面は、上下方向に凹凸状を形成することで、鉄筋の配筋作業またはコンクリートの打設作業の最中に予期しない衝撃によりＶ字状鉄筋１１０が上下方に移動することを摩擦力及び主鉄筋節の拘束力で抑える。
【００５８】
併せて、帯鉄筋上部固定竿１２０と帯鉄筋下部固定竿１３０は、Ｖ字状鉄筋１１０が上部と下部で２点固定されることにより、前記Ｖ字状鉄筋１１０のアンカー部１１２の部分が垂れ下がることを防止する。
【００５９】
このとき、帯鉄筋上部固定竿１２０と帯鉄筋下部固定竿１３０に配備された各弧状のクリップの背面の中央には、突出溶接溝部をさらに配備して、弧状のクリップとＶ字状鉄筋１１０とを溶接または結合付属物で取り付ける作業に対する正確性及び容易性を図るようにしてもよい。
【００６０】
これらの帯鉄筋上部固定竿１２０と帯鉄筋下部固定竿１３０をそれぞれ構成する弧状のクリップ１２１，１３１と上部支持バー１２２または下部支持バー１３２は、いずれも一直線上に置かれるように構成してもよいが、図１３に示すように、Ｖ字状鉄筋１１０の上下部に位置する各弧状のクリップ１２１，１３１が向かい合う傾斜角にて主鉄筋２００の外面を包み込むように各構成要素の間を折り曲げることにより、主鉄筋２００の上下方向への摩擦力をさらに増加させて滑動しないようにしてもよい。
【００６１】
例えば、帯鉄筋上部固定竿１２０は、弧状のクリップ１２１が突出溝部１２３から上向きに折り曲げられ、上部支持バー１２２が弧状のクリップ１２１から下向きに折り曲げられて引込み口１２１ａの部分が∧状を有するように構成し、これに対して、帯鉄筋下部固定竿１３０は、弧状のクリップ１３１が突出溝部１３３から下向きに折り曲げられ、下部支持バー１３２が弧状のクリップ１３１から上向きに折り曲げられて引込み口１３１ａの部分が∨状を有するように構成することにより、たとえ弧状のクリップ１２１，１３１の内周面と主鉄筋２００との間に隙間が生じたとしても、Ｖ字状鉄筋１１０が主鉄筋２００の上下方向に滑ることを防止する。
【００６２】
次いで、第１ないし第３の実施形態において共通してＶ字状鉄筋１１０の折曲げ部１１１に固設される回動防止杆１４０について説明する。
【００６３】
図１４は、前記回動防止杆１４０の作用効果を説明するためのものであり、中でも、（ａ）は、Ｖ字状鉄筋１１０が左右に回動することを防止する回動防止杆１４０の効果を、（ｂ）は、Ｖ字状鉄筋１１０のアンカー部１１２が垂れ下がることを防止する回動防止杆１４０の効果、つまり、下方に回動することを防止する効果についてそれぞれ説明する概念図である。
【００６４】
このような回動防止杆１４０は、Ｖ字状鉄筋１１０の上面に掛け渡されて溶接固定される掛け渡し固定バー１４１と、前記掛け渡し固定バー１４１の両端部から下向きに折り曲げられた一対の支えバー１４２と、からなる。掛け渡し固定バー１４１は、溶接だけではなく、他の付属物を用いてＶ字状鉄筋１１０の上面に掛け渡されるように設けられてもよい。
【００６５】
前記一対の支えバー１４２は、Ｖ字状鉄筋１１０の折曲げ部１１１の中央を中心として両側に対称となるように位置するため、前記各支えバー１４２は、フープ筋３００により支持されながら向かい合う方向への回動を防止することにより、ここに一体に接合されたＶ字状鉄筋１１０が左右に回動しないようにする。
【００６６】
前記の各支えバー１４２は、その外面が主鉄筋２００を取り囲んだフープ筋３００のいずれか一つの面に一緒に位置すればよいが、好ましくは、前記フープ筋３００の内面に位置するように構成することで、図１４の（ｂ）に示すように、予期しない水平荷重により弧状のクリップ１２１，１３１が後退しながらＶ字状の帯鉄筋１００が主鉄筋２００から離脱されることを防止する。このための前記掛け渡し固定バー１４１は、平面視で、内側に向かって穏やかな曲線状を有することになる。
【００６７】
前記支えバー１４２の端部には、主鉄筋２００が挿入される交差固定クリップ１４６をさらに配備してもよい。
【００６８】
図１５は、支えバー１４２の端部に交差固定クリップ１４６を配備した回動防止杆１４０を示すものであり、図１６は、交差固定クリップ１４６によって主鉄筋２００に支えバー１４２の端部を固定した状態を示すものである。
【００６９】
前述したように、交差固定クリップ１４６が配備された支えバー１４２は、前述した第２の実施形態における延長支持バー１２５の役割を代わりに担うことにより、コンクリートの打設の最中に生じ得る上方向の荷重によりＶ字状鉄筋１１０が上方に移動することを防止する。
【００７０】
以上において、本発明について具体的な実施形態を参照して詳しく説明したが、前記実施形態は、本発明の理解を助けるための単なる例示に過ぎないものであり、この分野における通常の知識を有する者であれば、本発明の技術的思想の範囲内においてこれを様々に変形して実施することができることは明らかである。よって、それらの変形例は、特許請求の範囲に記載されたところにより本発明の権利範囲に属するものといえる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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