(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融ブロックチェーンを用いた金融処理管理システムであって、
ネットワークでデータ送受信可能に接続された複数のコンピュータシステムと、
各々の前記コンピュータシステムが備える金融データ処理アプリケーションと、
金融処理の流れにおける各段階をブロックとし、前記金融処理の流れを前記ブロックのチェーンで表した金融ブロックチェーンをあらかじめ計画的にまたは動的に各々の前記コンピュータシステム上の金融ブロックチェーンデータ領域またはクラウド上の金融ブロックチェーンデータ領域に共通に構築する金融ブロックチェーン作成部を備え、
各々の前記金融データ処理アプリケーションが、前記金融ブロックチェーンの流れに沿って、各々のブロックであらかじめ計画的または動的に定められたデータ処理を実行する金融データ制御機能を備え、
各々の前記ブロック、前記ブロック内にあるデータファイル、前記金融ブロックチェーンデータ領域、前記金融データ処理アプリケーション、または、前記金融データ処理アプリケーションが参照するメモリ記憶領域において、前記金融ブロックチェーン内の該当する前記データにアクセスするためのオープン暗証コードと、正常終了して閉じるためのクローズ暗証コードが設定されたものであり、
前記金融データ処理アプリケーションが、前記オープン暗証コードの入力を受けて該当する前記ブロック、前記ブロック内の前記データファイル、前記金融ブロックチェーンデータ領域、または、前記金融データ処理アプリケーションを開く開錠機能と、前記データを編集するデータ編集機能と、前記クローズ暗証コードの入力を受けて前記該当する前記ブロック、前記ブロック内の前記データファイル、前記金融ブロックチェーンデータ領域、または、前記金融データ処理アプリケーションを正常終了して閉じる閉錠機能を備えたことを特徴とする金融ブロックチェーンを用いた金融処理管理システム。
【請求項２】
前記金融データ処理アプリケーションが、現行通貨に関する金融処理、暗号通貨に関する金融処理、取引信用情報に関する金融処理のいずれかの金融処理データのデータ入力およびデータ出力に対応する金融関連データ連携機能を含むものである請求項１に記載の金融ブロックチェーンを用いた金融処理管理システム。
【請求項３】
前記金融ブロックチェーンで管理され処理される前記データが、金融機関または非金融機関による間接金融または直接金融の各々の手順がつながっている融資処理手順フローを管理する融資処理手順データに関するものであり、
前記コンピュータシステムが、各々の前記融資処理手順フローに関与する主体または組織が利用するコンピュータシステムであり、
前記金融ブロックチェーンの各々の前記ブロックが、各々の前記融資処理手順フローの各段階に対応するものである、融資手順管理用の請求項１または２に記載の金融ブロックチェーンを用いた金融処理管理システム。
【請求項４】
前記金融ブロックチェーンで管理され処理される前記データが、金融機関、非金融機関または通貨管理当局による現行通貨または暗号通貨の各々の送金処理手順がつながっている通貨送金フローを管理する送金処理手順データに関するものであり、
前記コンピュータシステムが、各々の前記通貨送金フローに関与する主体または組織が利用するコンピュータシステムであり、
前記金融ブロックチェーンの各々の前記ブロックが、各々の前記通貨送金フローの各段階に対応するものである、送金手順管理用の請求項１または２に記載の金融ブロックチェーンを用いた金融処理管理システム。
【請求項５】
前記金融ブロックチェーンで管理され処理される前記データが、現行通貨または暗号通貨を用いた決済処理手順がつながっている決済処理手順フローの決済処理手順データに関するものであり、
前記コンピュータシステムが、各々の前記決済処理手順フローに関与する主体または組織が利用するコンピュータシステムであり、
前記金融ブロックチェーンの各々の前記ブロックが、各々の前記決済処理手順フローの各段階に対応するものである、決済処理手順管理用の請求項１または２に記載の金融ブロックチェーンを用いた金融処理管理システム。
【請求項６】
前記金融ブロックチェーンで管理され処理される前記データが、株式証券、国債、社債、先物取引、デリバティブ取引、小切手、手形、有価証券、質権、または、譲渡担保のいずれかまたは組み合わせを含む債権の設定と変動と消滅の債権取引手順がつながっている債権取引手順フローの債権取引手順データに関するものであり、
前記コンピュータシステムが、各々の前記債権取引手順フローに関与する主体または組織が利用するコンピュータシステムであり、
前記金融ブロックチェーンの各々の前記ブロックが、各々の前記債権取引手順フローの各段階に対応するものである、債権取引手順管理用の請求項１または２に記載の金融ブロックチェーンを用いた金融処理管理システム。
【請求項７】
前記金融ブロックチェーンで管理され処理される前記データが、所有権、用益物権、担保物権、占有権のいずれかまたは組み合わせを含む物権の設定と変動と消滅の物権取引手順がつながっている物権取引手順フローの物権取引手順データに関するものであり、
前記コンピュータシステムが、各々の前記物権取引手順フローに関与する主体または組織が利用するコンピュータシステムであり、
前記金融ブロックチェーンの各々の前記ブロックが、各々の前記物権取引手順フローの各段階に対応するものである、物権取引手順管理用の請求項１または２に記載の金融ブロックチェーンを用いた金融処理管理システム。
【請求項８】
前記金融ブロックチェーンで管理され処理される前記データが、現行通貨または暗号通貨に関する送金処理または決済処理、物権取引、または、債権取引に関する金融取引規制に基づく金融取引規制データに関するものであり、
前記コンピュータシステムが、各々の前記金融取引規制に関与する主体または組織が利用するコンピュータシステムであり、
前記金融ブロックチェーンの各々の前記ブロックが、各々の前記金融取引規制の適用の各段階に対応するものである、金融取引規制管理用の請求項１または２に記載の金融ブロックチェーンを用いた金融処理管理システム。
【請求項９】
前記金融ブロックチェーンで管理され処理される前記データが、金融機関の実績管理データ、非金融機関の実績管理データ、または融資先の会社の実績管理データであり、前記金融ブロックチェーンの前記ブロックの前記データとして、前記金融機関の実績、前記非金融機関の実績、または融資先の会社の実績に対するスコアリングデータのいずれかまたは組み合わせが含まれるものであることを特徴とする請求項１または２に記載の金融ブロックチェーンを用いた金融処理管理システム。
【請求項１０】
前記金融ブロックチェーンで管理され処理される前記データが、金融機関の従事者の実績管理データまたは非金融機関の従事者の実績管理データであり、前記金融ブロックチェーンの前記ブロックの前記データとして、前記金融機関の従事者の実績、非金融機関の従事者の実績、入退場管理データ、勤務管理データ、および体調管理データのいずれかまたは組み合わせが含まれるものであることを特徴とする請求項１または２に記載の金融ブロックチェーンを用いた金融処理管理システム。
【請求項１１】
前記金融ブロックチェーン作成部と暗証コード設定機能を備え、
前記金融ブロックチェーン作成部を介して、当段の前記ブロックの利用者が次段の前記ブロックを動的に自ら作成または自動作成し、
前記暗証コード設定機能を介して、前記次段の前記ブロックに対して、前記次段に係る前記オープン暗証コードおよび前記クローズ暗証コードを、前記利用者が保持しているまたは前記利用者に割り当てられている前記オープン暗証コードおよび前記クローズ暗証コードを設定または自動設定し、
前記利用者が関与するブロックを連続させた金融ブロックチェーンを作成することを特徴とする請求項１から１０のいずれかに記載の金融ブロックチェーンを用いた金融処理管理システム。
【請求項１２】
前記暗証コード設定機能が設定する各々の前記オープン暗証コードおよび各々の前記クローズ暗証コードが、各々の前記ブロックに対する操作を受け持つ者の生体情報を基にした生体情報コード情報であることを特徴とする請求項１１に記載の金融ブロックチェーンを用いた金融処理管理システム。
【請求項１３】
前記金融ブロックチェーン間でやり取りされる前記データが、前記ブロックの編集データとハッシュ値データを含むものであり、
前記データ編集機能が、当段の前記データ処理の段階の前記データ処理を実行するとともに、前段の前記ブロックから引き継いだ前記ハッシュ値データと当段の前記データ処理で得た前記編集データをもとに当段の前記ハッシュ値データを計算するハッシュ値計算機能を備え、
前記閉錠機能が、当段の前記編集データと前記ハッシュ値データを各々の前記金融データ処理アプリケーションに通知するデータ通知機能を備えたことを特徴とする請求項１から１２のいずれかに記載の金融ブロックチェーンを用いた金融処理管理システム。
【請求項１４】
各々の前記コンピュータシステムにおける前記金融データ処理アプリケーションが前記データ通知機能により前記編集データと前記ハッシュ値データを受けた場合、各々の前記金融ブロックチェーンの該当するブロック内に格納するブロックデータ格納機能を備えたことを特徴とする請求項１３に記載の金融ブロックチェーンを用いた金融処理管理システム。
【請求項１５】
複数の前記コンピュータシステムの中に、前記金融ブロックチェーンを用いた金融処理管理システムを管理する権限者コンピュータシステムが定められており、
前記権限者コンピュータシステムが前記金融ブロックチェーン作成部を備え、前記金融ブロックチェーン作成部を介して、計画的または動的に前記データ処理の流れを示す前記金融ブロックチェーンと、各々の前記ブロックの前記データ処理の段階において実行されるべき前記データ処理の内容を設定し、各々の前記コンピュータシステムにおいて前記金融ブロックチェーンを構築せしめることを特徴とする請求項１から１４のいずれかに記載の金融ブロックチェーンを用いた金融処理管理システム。
【請求項１６】
前記権限者コンピュータシステムが、各々の前記オープン暗証コードおよび各々の前記クローズ暗証コードを設定する暗証コード設定機能を備えたことを特徴とする請求項１５に記載の金融ブロックチェーンを用いた金融処理管理システム。
【請求項１７】
各々の前記コンピュータシステムの幾つかまたはすべてが前記金融ブロックチェーン作成部を備え、
前記金融ブロックチェーン作成部を介して、当段の前記ブロックの利用者が前記ブロックの次段のブロックと当該次段のブロックの前記データ処理の段階において実行されるべき前記データ処理の内容を設定し、動的に次段の金融ブロックチェーンを作成することを特徴とする請求項１から１４のいずれかに記載の金融ブロックチェーンを用いた金融処理管理システム。
【請求項１８】
前記次段のブロックを動的に作成した前記コンピュータシステムが、前記次段に係る前記オープン暗証コードおよび前記クローズ暗証コードを設定する暗証コード設定機能を備えたことを特徴とする請求項１７に記載の金融ブロックチェーンを用いた金融処理管理システム。
【請求項１９】
前記暗証コード設定機能が設定する各々の前記オープン暗証コードおよび各々の前記クローズ暗証コードが、一度のみ使用可能な使い捨ての暗証コードであることを特徴とする請求項１６または１８に記載の金融ブロックチェーンを用いた金融処理管理システム。
【請求項２０】
前記暗証コード設定機能が設定する各々の前記オープン暗証コードおよび各々の前記クローズ暗証コードが、各々の前記ブロックに対する操作を受け持つ者の生体情報を基にした生体情報コード情報であることを特徴とする請求項１６または１８に記載の金融ブロックチェーンを用いた金融処理管理システム。
【請求項２１】
前記オープン暗証コードが、前記金融データ処理アプリケーションの前記データ編集機能を起動せずに、前記データの閲覧のみが可能な閲覧オープン暗証コードと、前記金融データ処理アプリケーションの前記データ編集機能を起動して前記データの編集が可能となる編集オープン暗証コードの２種類があり、
前記クローズ暗証コードが、前記閲覧オープン暗証コードにより開いて閲覧された各々の前記ブロックまたは各々の前記ブロック内にある前記データを正常終了して閉じる閲覧クローズ暗証コードと、前記金融データ処理アプリケーションの前記データ編集機能による編集を反映して各々の前記ブロックまたは各々の前記ブロック内にある前記データを正常終了して閉じる編集クローズ暗証コードの２種類があり、
前記閲覧オープン暗証コードおよび前記閲覧クローズ暗証コードがすべてまたは幾つかの前記ブロックまたは前記ブロック内にある前記データに対して共通に付与され、すべての前記コンピュータシステムに通知されており、
前記編集オープン暗証コードおよび前記編集クローズ暗証コードが、前記ブロックまたは前記ブロック内にある前記データに対して当該前記ブロックを担当する前記コンピュータシステムに個別に付与され通知されていることを特徴とする請求項１から２０のいずれかに記載の金融ブロックチェーンを用いた金融処理管理システム。
【請求項２２】
前記オープン暗証コードが、前記金融データ処理アプリケーションの前記データ編集機能を起動せずに、前記データの閲覧のみが可能な閲覧オープン暗証コードと、前記金融データ処理アプリケーションの前記データ編集機能を起動して前記データの編集が可能となる編集オープン暗証コードの２種類があり、
前記クローズ暗証コードが、前記閲覧オープン暗証コードにより開いて閲覧された各々の前記ブロックまたは各々の前記ブロック内にある前記データを正常終了して閉じる閲覧クローズ暗証コードと、前記金融データ処理アプリケーションの前記データ編集機能による編集を反映して各々の前記ブロックまたは各々の前記ブロック内にある前記データ編集機能を終了する編集クローズ暗証コードと、前記編集クローズ暗証コードにより終了された編集内容を承認して正常終了して閉じる承認クローズ暗証コードの３種類があり、
前記閲覧オープン暗証コードおよび前記閲覧クローズ暗証コードがすべてまたは複数の前記ブロックまたは前記ブロック内にある前記データに対して共通に付与され、すべての前記コンピュータシステムに通知されており、
前記編集オープン暗証コードおよび前記編集クローズ暗証コードが、前記ブロックまたは前記ブロック内にある前記データに対して当該前記ブロックを担当する前記コンピュータシステムに個別に付与され、
前記承認クローズ暗証コードが当該前記ブロックの編集内容の承認を担当する前記コンピュータシステムに個別に付与されていることを特徴とする請求項１から２０のいずれかに記載の金融ブロックチェーンを用いた金融処理管理システム。
【請求項２３】
前記金融データ処理アプリケーションが、前記オープン暗証コードが入力されたことを契機として、前段の前記金融ブロックチェーンデータ領域の前記ブロック内のデータの全てまたは一部をダウンロードする機能を備えているか、または、前記クローズ暗証コードが入力されたことを契機として、次段の前記金融ブロックチェーンデータ領域の前記ブロック内に当段の前記ブロック内のデータの全てまたは一部をアップロードする機能を備えたものであることを特徴とする請求項２１または２２に記載の金融ブロックチェーンを用いた金融処理管理システム。
【請求項２４】
前記金融データ処理アプリケーションの前記閉錠機能が前記ブロック内の前記データの全部または一部を暗号化して暗号化データとする暗号処理機能を備え、前記金融データ処理アプリケーションの前記開錠機能が前記ブロック内の前記暗号化データを復号化する復号処理機能を備え、
前記オープン暗証コードの入力を受けて、前記金融データ処理アプリケーションの前記開錠機能が前記復号処理機能により前記暗号化データを復号化して編集可能な状態とし、
前記クローズ暗証コードの入力を受けて、前記金融データ処理アプリケーションの前記閉錠機能が前記暗号処理機能により編集済みの前記データを暗号化して暗号化データとすることを特徴とする請求項１から２３のいずれかに記載の金融ブロックチェーンを用いた金融処理管理システム。
【請求項２５】
前記金融ブロックチェーンが、各々の前記ブロックが一次元に並べられたチェーンを形成したものであることを特徴とする請求項１から２４のいずれかに記載の金融ブロックチェーンを用いた金融処理管理システム。
【請求項２６】
前記金融ブロックチェーンが、複数の前記ブロックが一次元に並べられたチェーンを一次金融ブロックチェーンとして、ある前記一次金融ブロックチェーンの一又は複数の前記ブロックに対して分岐または合流する他の前記ブロックまたは他の前記一次金融ブロックチェーンが存在することにより二次金融ブロックチェーンまたはそれ以上の高次元金融ブロックチェーンが構築されたものであり、前記金融ブロックチェーンが二次元またはそれ以上の高次元に構成されていることを特徴とする請求項１から２４のいずれかに記載の金融ブロックチェーンを用いた金融処理管理システム。
【請求項２７】
各々の前記金融データ処理アプリケーションが、前記一次金融ブロックチェーンの各々の前記ブロックの遷移シーケンスと、前記二次金融ブロックチェーンまたはそれ以上の前記高次元金融ブロックチェーンの各々の前記ブロックの遷移シーケンスを制御するシーケンス制御機能を備え、
ある前記ブロックの前記データ編集機能が起動する条件として、前記開錠機能における前記オープン暗証コードの入力に加え、前記シーケンス制御機能において記述されている当段の前記ブロックに関する前記データ処理を開始するに先立って処理が完了しておく必要がある前記一次金融ブロックチェーン中および前記二次金融ブロックチェーン中またはそれ以上の前記高次元金融ブロックチェーン中の該当する前記データ処理が完了していることが条件となっていることを特徴とする請求項２６に記載の金融ブロックチェーンを用いた金融処理管理システム。
【請求項２８】
請求項１から２７のいずれかに記載の金融ブロックチェーンを用いた金融処理管理システムを用いたデータ取引システムであって、
金融ブロックチェーンを用いた金融処理管理システムにおいて、複数の前記コンピュータシステムの少なくとも１つとして分散型のデータサーバ群が含まれており、前記データサーバ群において、前記データ処理の流れに沿って前記金融ブロックチェーン間でやり取りされ、編集されてゆく前記データが収集蓄積され、
データ取引システムが前記データサーバ群に対して、前記収集蓄積されたデータの一部、全部、またはそれらの組み合わせの提供を要求するクライアントを備え、
前記データサーバ群において、データ処理の流れに沿って前記金融ブロックチェーン間でやり取りされ、編集されてゆく前記データが収集蓄積するデータ収集蓄積機能と、
前記クライアントからの前記データ一部、全部、またはそれらの組み合わせのデータの提供に応じて要求されたデータを提供するデータ提供機能を備え、
前記データサーバ群が前記クライアントからの前記データ一部、全部、またはそれらの組み合わせのデータの提供の要求に応え、
前記データ取引システムにおいて取引される前記データが、現行通貨に関する金融処理、暗号通貨に関する金融処理、取引信用情報に関する金融処理のいずれかの金融処理データ、融資処理手順データ、送金処理手順データ、決済処理手順データ、債権取引手順データ、物権取引手順データ、金融取引規制データのいずれかまたは組み合わせについて、その一部、全部、またはそれらの組み合わせを提供し、前記データの共同利用を可能とする金融ブロックチェーンを用いた金融処理管理システムを利用したデータ取引システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融ブロックチェーンを用いた金融処理管理システム、それを利用してデータ取引サービスを提供するデータ取引システムに関する。
特に、本発明は、ネットワークでデータ送受信可能に接続された複数のコンピュータシステムを利用して、金融データ処理の流れにおいて設定された金融データ処理段階をブロック化し、金融データ処理の流れをブロックのチェーンで表した金融ブロックチェーンを用いた金融処理管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワーク技術の発展に伴い、多数のコンピュータシステムがネットワークにつながり、それらコンピュータシステムを利用して様々なアプリケーションが稼働しており、対象とする業務に応じて、様々にデータが発生し、データが編集加工されてゆく。
近年、クライアントサーバー方式により構築される従来型のシステムに対して、ダウンロードしたアプリケーションを用いて、改ざん防止のセキュリティが高く、比較的容易にシステム構築が簡単なブロックチェーン技術を適用した金融処理管理システムが普及し始めている。【０００３】
代表的な金融ブロックチェーンシステムは、ビットコインの金融ブロックチェーンシステムとして知られているものがある。それはＰ２Ｐネットワーク上にて発生する取引データをマイナーと呼ばれるノードによって、その取引データの正当性の判定処理と、プルーフオブワークと呼ばれる特定のハッシュ値を算出する確定処理を行い、これらの確定された複数のトランザクションが１つのブロックにまとめられ、それらブロックがどんどんチェーン状につながって金融ブロックチェーンと呼ばれる分散台帳に記載されてゆく仕組みである。
近年では、プルーフオブワークと呼ばれる特定のハッシュ値を算出する確定処理の負荷が膨大でコストがかかるため、特定のノードのみが台帳データ、トランザクション承認処理に参加するコンソーシアム型またはプライベート型の金融ブロックチェーン技術など多様なバリエーションが開発されつつある。【０００４】
本分野における公知技術として、特開２０１７−９１１４９号がある。この文献には、「複数のトランザクション生成装置によって生成されたトランザクションデータを含むブロックを連結したブロックチェーンデータに、新たなブロックを連結して、新たなブロックチェーンデータを生成する金融ブロックチェーン生成装置であって、ブロックチェーンデータと、ブロックチェーンに含まれていないトランザクションデータとを含む共有データを取得する同期手段と、ブロックチェーンデータのトランザクションデータのうち、当該ブロックチェーン生成装置を用いる生成者の識別子に関連するトランザクションデータから、生成者の取引パターン量を算出する取引パターン量算出手段と、取引パターン量算出手段が算出した取引パターン量に基づいて、生成者が、新たなブロックチェーンデータを生成する資格を有しているか否かを判定するブロック生成条件確認手段と、ブロック生成条件確認手段が資格を有していると判定した場合、共有データを参照して、新たなブロックチェーンの生成を試みるブロックチェーン生成手段とを備える金融ブロックチェーン生成装置」が開示されている。【０００５】
ブロックチェーン技術は優れた技術であり、一度正当性の判定処理とプルーフオブワークの確定処理が実行されてブロックチェーンと呼ばれる分散台帳に記録されれば、ネットワーク上で多数つながってブロックチェーンと呼ばれる分散台帳を共有化している各システム間で改ざんが極めて困難な状況にてデータを共有化できるというメリットがある。【０００６】
しかし、ブロックチェーン技術の一つの改善すべき点は、取引データの正当性の判定処理とプルーフオブワークと呼ばれる確定処理のための負荷が膨大で計算コスト、時間コスト、費用コストが掛かる点である。
従来の金融ブロックチェーン技術では、ブロック内にある取引データの正当性の判定処理とプルーフオブワークの確定処理は、一番早く処理を実行し得たものがその権利を勝ち取り、過去に形成済みのブロックの先に新たなブロックとしてつなぐことができる仕組みでセキュリティを確保しようとしているが、過去に形成済みのブロックの先につながれる新たなブロックを担当する者が、セキュリティが担保された形で決まっており、それで問題ないように運用できれば、その問題点については他の代替手段が可能である。【０００７】
従来技術では、正当な操作者であるかどうかを確認・検証するため、例えば、アプリケーションを立ち上げてアプリケーションファイルを開く際にＩＤコード、パスワード、生体情報の入力など、様々なセキュリティ対策による認証処理を課したものが知られている。なお、従来技術においては、利用開始時にアプリケーションの使用者が正当な使用者であることが認証されれば、その後重ねて認証することはなく、アプリケーションファイルを閉じる際に特段のパスワードの入力などのセキュリティ対策を講じているものはない。【０００８】
従来技術における認証処理について簡単に説明する。
アプリケーションを立ち上げてアプリケーションファイルを開く際に、パスワードの入力をはじめ、様々なコード情報の入力を求める対策は広く採用されている。セキュリティレベルによるが、単純にキーボードからパスワードを入力させるものや、パスワードとともに携帯しているＩＣカードからＩＤ情報を入力させるものや、パスワードと指紋や静脈パターンなどの生体情報を入力させるものなどがある。また、一人の操作だけでは不十分とし、複数の権限者のパスワードやＩＤ情報等が揃ってようやくアプリケーションファイルを開くことができるものもある。このように、アプリケーションファイルを開いて操作可能状態とするためには高度なセキュリティが設定されているアプリケーションはある。【０００９】
アプリケーションが立ち上がり、アプリケーションファイルが操作可能状態となれば、利用者はアプリケーションを使用してアプリケーションファイルを編集することができるが、アプリケーションの操作中、さらに、特別な機能を使用したりする際には、別途、個別にパスワードやＩＤ情報などが求められる場合もあり得る。
このように、アプリケーションファイルを開いたり、特別な機能を使用したりする場合には、セキュリティが設定されていることがあり得る。しかし、逆に、アプリケーションの利用が終了してアプリケーションファイルを閉じる際や、特別な機能の使用を終了する際には、終了すること自体には特段何らのパスワードやＩＤ情報の入力等を求められることはなく、セキュリティ設定がされているものはない。ほとんどのものは“終了”や“閉じる”というコマンドの入力やボタン押下で単純に終了できる。【００１０】
図２７は、一般的なアプリケーションを立ち上げてアプリケーションファイルを開き、その後、終了して閉じる操作を簡単に説明する図である。一例であり、アプリケーションファイルを開いたり閉じたりする典型的な操作である。
図２７（ａ）に示すように、アプリケーション１０は、コンピュータシステム上にインストールされており、利用者がアプリケーション１０を使用しようとする際には、コンピュータシステムのモニタ上に表示されているアプリケーション１０のアイコンをマウスなどのポインティングデバイスなどで選択し、ダブルクリックなどの操作で起動をかければアプリケーション１０が起動する。【００１１】
また、アプリケーション１０で編集可能な各々のアプリケーションファイル２０ａ，２０ｂ，２０ｃなどもコンピュータシステム上にインストールされており、各々のアイコンがコンピュータシステムのモニタ上に表示されている。利用者が編集しようとするアプリケーションファイル２０のアイコンをマウスなどのポインティングデバイスなどで選択し、ダブルクリックなどの操作で起動をかければ、アプリケーション１０が立ち上がるとともにアプリケーションファイル２０が読み込まれてアプリケーション１０を用いて編集可能な状態となり、データの内容がモニタ上に表示される。【００１２】
ここで、セキュリティが設定されているアプリケーションファイル２０であれば、図２７（ｂ）の上段に示すように、使用権限を確認すべく暗証コードの入力カラムが表示される。このように、アプリケーションファイル２０の編集などアプリケーション１０の使用を開始する前には暗証コードの入力が求められる運用がある。なお、アプリケーション１０によっては暗証コードに加えてＩＣカードからのＩＤ情報の入力や生体情報の入力を求めるものもある。
図２７（ｂ）の上段に示すように、キーボードや他の入力デバイスなどを介して、アプリケーションファイル２０を正常に開いて使用可能とするために求められたパスワードやコード情報などを入力し、その認証に成功して設定されたセキュリティレベルを満たした場合には、アプリケーションファイル２０がオープンして使用可能となる。【００１３】
次に、図２７（ｂ）の下段に示すように、アプリケーションファイル２０の所望の編集が終了すれば、モニタ上に表示されているアプリケーション１０の入力画面の“終了”や“閉じる”という操作メニューやボタンをマウスなどのポインティングデバイスなどで選択してクリックなどの操作で指定すれば、アプリケーション１０が単純に終了し、アプリケーションファイル２０が閉じられる。
ほとんどのアプリケーション１０では、アプリケーションファイル２０を閉じる際には特別なパスワードやＩＤ情報の入力等を求められることはなく、ほとんどのアプリケーション１０は単純に終了してアプリケーションファイル２０を閉じることができる。【００１４】
つまり、アプリケーションファイル２０のアクセスに際しては、使用しようとする者が正当な使用権限がある者か否かを確認するため、様々なセキュリティレベルに基づく情報の入力を求めるが、使用開始時に一度、使用権限の認証が成功すれば、その後はその使用権限者がその権限のもと正しく使用することが前提であり、終了もその権限のもと正しく終了することが前提となっており、アプリケーションファイル２０の編集終了後に閉じる際にはパスワードの入力など特段のセキュリティ設定を行っていない。【００１５】
【特許文献１】特開２０１７−９１１４９号公報
【特許文献２】特開２００６−２７７１９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
ここで、例えば、金融取引を管理する金融処理データに関するものなどはあらゆる者に関連し得る。例えば、現行通貨に関する金融処理、暗号通貨に関する金融処理、取引信用情報に関する金融処理、融資処理、送金処理、決済処理、債権取引処理、物権取引処理、金融取引規制などを想定すると、金融ブロックチェーンシステムに参加する利用者は特定多数または不特定多数となってしまう。
ブロックチェーンシステムの優位性の一つは、参加するものを特定せず、誰でも自由に参加できる点であるが、このように利用者が特定多数または不特定多数の場合、予定通りの範囲にて利用者に適切に利用してもらうよう管理しなければならない。権限者を設けて管理を行うことを前提としても、参加者がなり済ましなどではなく、権限者が適正に利用権限者を与えた者（匿名で良い運営であっても、真の利用権限が付与された者）であるか否か確認する必要があり、セキュリティ管理も重要である。【００１７】
そこで、本発明では、ブロックチェーン技術を改善し、金融ブロックチェーンの取引データの正当性の判定処理と確定処理を簡易かつ高いセキュリティで実行し、編集データを編集できる権限確認や編集内容を確定できる権限確認というセキュリティ設定を施し、過誤処理や、事実とは異なる不正処理などを効果的に低減せしめた、金融ブロックチェーンを用いた金融処理管理システム、および金融ブロックチェーンを用いた金融処理管理システムを利用したデータ取引システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記目的を達成するため、本発明の金融ブロックチェーンを用いた金融処理管理システムは、ネットワークでデータ送受信可能に接続された複数のコンピュータシステムと、各々の前記コンピュータシステムが備える金融データ処理アプリケーションと、金融処理の流れにおける各段階をブロックとし、前記金融処理の流れを前記ブロックのチェーンで表した金融ブロックチェーンをあらかじめ計画的にまたは動的に各々の前記コンピュータシステム上の金融ブロックチェーンデータ領域またはクラウド上の金融ブロックチェーンデータ領域に共通に構築する金融ブロックチェーン作成部を備え、各々の前記金融データ処理アプリケーションが、前記金融ブロックチェーンの流れに沿って、各々のブロックであらかじめ計画的または動的に定められたデータ処理を実行してゆく金融データ処理制御機能を備え、各々の前記ブロック、前記ブロック内にあるデータファイル、前記金融ブロックチェーンデータ領域、前記金融データ処理アプリケーション、または、前記金融データ処理アプリケーションが参照するメモリ記憶領域において、前記金融ブロックチェーン内の該当する前記データにアクセスするためのオープン暗証コードと、正常終了して閉じるためのクローズ暗証コードが設定されたものであり、前記金融データ処理アプリケーションが、前記オープン暗証コードの入力を受けて該当する前記ブロック、前記ブロック内の前記データファイル、前記金融ブロックチェーンデータ領域、または、前記金融データ処理アプリケーションを開く開錠機能と、前記データを編集するデータ編集機能と、前記クローズ暗証コードの入力を受けて前記該当する前記ブロック、前記ブロック内の前記データファイル、前記金融ブロックチェーンデータ領域、または、前記金融データ処理アプリケーションを正常終了して閉じる閉錠機能を備えたことを特徴とするものである。
【００１９】
上記構成により、各々のブロックの編集データにアクセスして開錠機能を稼働できる正当権限があるコンピュータシステムか否か、ブロック内のデータに対してデータ編集機能を稼働して所定の処理を担当できる正当権限があるコンピュータシステムか否かがオープン暗証コードにより確認でき、また、ブロック内の編集データの正当性の確認処理を担当できる正当権限があるコンピュータシステムか否かがクローズ暗証コードにより確認でき、従来の金融ブロックチェーンシステムで大きな負荷となっていた正当性の確認処理が確実かつ簡単に行うことができる。
なお、上記構成において、前記金融データ処理アプリケーションが、現行通貨に関する金融処理、暗号通貨に関する金融処理、取引信用情報に関する金融処理のいずれかの金融処理データのデータ入力およびデータ出力に対応する金融関連データ連携機能を含むものとすることができる。金融関連データ連携機能はコンピュータシステム内または外部の金融関連システムと連携して、上記した金融処理データのデータ入力およびデータ出力に対応でき、データ編集機能がそれら金融処理データの編集を取り扱う。【００２０】
次に、本発明の金融ブロックチェーンを用いた金融処理管理システムには、計画型金融ブロックチェーンを用いた金融処理管理システムと、動的構築型金融ブロックチェーンを用いた金融処理管理システムがある。
“計画型金融ブロックチェーンを用いた金融処理管理システム”は、上記構成において、複数の前記コンピュータシステムの中に、前記金融ブロックチェーンを管理する権限者コンピュータシステムが定められており、前記権限者コンピュータシステムが前記金融ブロックチェーン作成部を備え、前記金融ブロックチェーン作成部を介して、前記データ処理の流れを示す前記金融ブロックチェーンと、各々の前記ブロックの前記データ処理段階において実行されるべきデータ処理の内容を、前記金融ブロックチェーンを用いた金融処理管理システムに参加している各々の前記コンピュータシステムに通知して、あらかじめ計画的に金融ブロックチェーンを共通に構築せしめることにより実現できる。【００２１】
なお、前記権限者コンピュータシステムが、各々の前記ブロックまたは各々の前記ブロック内にある前記データに対して、各々の前記オープン暗証コードおよび各々の前記クローズ暗証コードを設定する暗証コード設定機能を備える構成とする。
上記構成により、本発明の“計画型金融ブロックチェーンを用いた金融処理管理システム”では、権限者があらかじめ、金融ブロックチェーン化する業務やサービスや物事の流れを見通して計画して各々のブロック、それらブロック内で実行されるべきデータ編集機能を介した金融データ処理アプリケーションによるデータ編集内容がスケジューリングされ、制御シーケンスも決められていれば、改ざん防止やデータの分散共有という金融ブロックチェーン技術のメリットを享有しながら、従来の金融ブロックチェーン技術にある新しいブロックをつなぐ際のデメリットである計算コスト、時間コスト、費用コストを抑えることができる。【００２２】
本発明の“動的構築型金融ブロックチェーンを用いた金融処理管理システム”は、各々の前記コンピュータシステムのすべてまたは一部が前記金融ブロックチェーン作成部を備え、前記金融ブロックチェーン作成部を介して、自分が担当した当段の前記ブロックの次の前記ブロックと当該次の前記ブロックの前記データ処理段階において実行されるべきデータ処理の内容を決定して、前記データ処理の流れを示す前記金融ブロックチェーンの続きを作成することを特徴とするものである。【００２３】
なお、各々の前記コンピュータシステムが、自分が担当した当段の前記ブロックの当該次の前記ブロックまたは当該次の前記ブロック内にある前記データに対して、前記オープン暗証コードおよび前記クローズ暗証コードを設定する暗証コード設定機能を備えた構成とする。
上記構成により、本発明の“動的構築型金融ブロックチェーンを用いた金融処理管理システム”では、例えば、会社や外部組織との連携などで業務内容が既にルーチン化されていたり、各人が全体の処理における自分の役割を自覚して遂行し、引き継ぐ者を明確に決定したりできる者が参加している金融ブロックチェーンを前提とすれば、各人が次のブロックを引き継ぐべき者を動的に決定し、それら者に引き継ぐスタイルでデータ処理を継続でき得る。例えば、ラグビーのように戦況が変化しつつも、信頼できる者同士が同じ目的に向かって処理を進めることが可能である。もっとも、後からの改ざんができないため、どのブロックでどのようなミスや不十分な処理が発生したかが判るので、処理フローで発生する不具合も特定できるというメリットは確保され、従来の金融ブロックチェーン技術のデメリットである計算コスト、時間コスト、費用コストを抑えることができる。【００２４】
なお、上記構成において、前記金融ブロックチェーン間でやり取りされる前記データが、当該前記ブロックの編集データとハッシュ値データを含むものであり、前記データ編集機能が、前段の前記ブロックから引き継いだ前記編集データに対して担当する当段の前記データ処理段階の前記データ処理を実行するとともに、前段の前記ブロックから引き継いだ前記ハッシュ値データと前記当段の前記ブロックで得た前記編集データをもとに所定のハッシュ関数で前記当段の前記ハッシュ値を計算するハッシュ値計算機能と、前記当段の前記ブロックで得た前記編集データと前記ハッシュ値を、前記金融ブロックチェーンに参加している前記金融データ処理アプリケーションに通知し、該当する前記ブロックに格納するデータ格納機能を備えた構成であることが好ましい。【００２５】
上記構成により、本発明の“計画型金融ブロックチェーンを用いた金融処理管理システム”であっても本発明の“動的構築型金融ブロックチェーンを用いた金融処理管理システム”であってもデータの改ざんを有効に防止できる。ビットコインなど従来の金融ブロックチェーン技術では正当性の確認処理を獲得するため、特殊なハッシュ値（例えば、先頭から０が続くハッシュ値）となるよう調整用のナンスと呼ばれる第２のハッシュ値を発見する必要があるが、本発明では、ハッシュ値であればよく、ハッシュ値を引き継いでいく特性による改ざん防止性の能力を獲得しつつも、上記のような特殊なハッシュ値とする必要がないため、計算コスト、時間コスト、費用コストを大幅に抑えることができる。【００２６】
次に、本発明の金融ブロックチェーンを用いた金融処理管理システムに参加する各々のコンピュータシステムに対して付与するオープン暗証コード、クローズ暗証コードについて詳しく説明する。
前記オープン暗証コードとしては、前記金融データ処理アプリケーションの前記データ編集機能を起動せずに、前記データの閲覧のみが可能な閲覧オープン暗証コードと、前記金融データ処理アプリケーションの前記データ編集機能を起動して前記データの編集が可能となる編集オープン暗証コードの２種類とすることができる。また、前記クローズ暗証コードとしては、前記閲覧オープン暗証コードにより開いて閲覧された各々の前記ブロックまたは各々の前記ブロック内にある前記データを正常終了して閉じる閲覧クローズ暗証コードと、前記金融データ処理アプリケーションの前記データ編集機能による編集を反映して各々の前記ブロックまたは各々の前記ブロック内にある前記データを正常終了して閉じる編集クローズ暗証コードの２種類とすることができる。【００２７】
ここで、前記閲覧オープン暗証コードおよび前記閲覧クローズ暗証コードがすべてまたは複数の前記ブロックまたは前記ブロック内にある前記データに対して共通に付与され、すべての前記コンピュータシステムに通知されており、前記編集オープン暗証コードおよび前記編集クローズ暗証コードが、前記ブロックまたは前記ブロック内にある前記データに対して当該前記ブロックを担当する前記コンピュータシステムに個別に付与され通知されているものとすることができる。
上記構成の場合であれば、本発明の金融ブロックチェーンを用いた金融処理管理システムに参加する各々のコンピュータシステムは全員が閲覧オープン暗証コードを保持しているので、各々のブロック、ブロック内の編集データを閲覧して進行状況、ステータスを確認できる。しかし、各々のブロックにおいて、金融データ処理アプリケーションのデータ編集機能を起動してブロック内のデータを編集することができる担当のコンピュータシステムは、編集オープン暗証コードを有するもののみに限定することができる。【００２８】
また、さらに、前記クローズ暗証コードとして、閲覧クローズ暗証コードと、編集クローズ暗証コードに加え、前記権限コンピュータシステムに割り当てられる承認クローズ暗証コードの３種類とすることもできる。この場合、上記同様に、本発明の金融ブロックチェーンを用いた金融処理管理システムに参加する各々のコンピュータシステムは全員が閲覧オープン暗証コードを保持しておれば、各々のブロック、ブロック内の編集データを閲覧して進行状況、ステータスを確認でき、各々のブロックにおいてブロック内のデータを編集することができるコンピュータシステムは編集オープン暗証コードを有するもののみに限定することができ、さらに、各々のブロックにおいてブロック内の編集済みデータの編集内容は前記承認クローズ暗証コードを保持している前記権限者システムのみが実行でき、権限者が進行状況、ステータスを把握しながら進めてゆくことができる。【００２９】
なお、前記暗証コード設定機能が設定する各々の前記オープン暗証コードおよび各々の前記クローズ暗証コードとしては、一度のみ使用可能な使い捨ての暗証コードとすることもできる。金融ブロックチェーンに参加するものがプロジェクトごとに参集して散会するようなまとまりであれば、使い捨てのコードで十分な場合もある。
また、前記暗証コード設定機能が設定する各々の前記オープン暗証コードおよび各々の前記クローズ暗証コードが、各々の前記ブロックに対する操作を受け持つ者の生体情報を基にした生体情報コード情報とすることもできる。生体情報であれば、本人認証がより高いレベルで行うことができ、なり済ましを防止する上では大変有効である。【００３０】
次に、本発明の金融ブロックチェーンを用いた金融処理管理システムは、金融ブロックチェーンにおける各ブロックの連結について様々なパターンがある。
まず、本発明の金融ブロックチェーンを用いた金融処理管理システムにおける第１の金融ブロックチェーンのパターンは、各々の前記ブロックが一次元に並べられたチェーンを形成したものである。これは、従来の金融ブロックチェーンも概ね基本は一次元、一方向に展開されるものと同様のパターンである。【００３１】
次に、本発明の金融ブロックチェーンを用いた金融処理管理システムにおける第２の金融ブロックチェーンのパターンは、前記金融ブロックチェーンが、各々の前記ブロックが一次元に並べられたチェーンを一次金融ブロックチェーンとして、前記一次金融ブロックチェーンに含まれる一又は複数の前記ブロックから分岐した一又は複数の前記ブロックの二次金融ブロックチェーンまたはそれ以上の高次元金融ブロックチェーンが構築され、前記金融ブロックチェーンが二次元またはそれ以上の高次元に構成されているものである。従来の金融ブロックチェーンも分岐というものは発生するが、それはマイニングの進行によりマイニングの優劣がすぐに決まらずに発生するものであり、イレギュラー扱いである。概ね基本は一次元、一方向に展開されるものとされる。しかし、本発明の金融ブロックチェーン、特に、“計画型金融ブロックチェーンを用いた金融処理管理システム”では、例えば、融資手順フローなどでは、決裁権を持つ審査部の審査と、調査部の与信調査など並行して処理できる複数の手順が存在することも多く、例えば、手順１と手順２を同時並行して進めておいた方が、手順１と手順２を無駄にシリアルに進めるよりもスケジュールを前倒しにでき、有利である。また、１つの手順１でも、サブ手順１−１、サブ手順１−２、サブ手順１−３と分かれてそれぞれの担当者が異なる場合もある。サブ手順１−３の終了をもって手順１が終了し、次の手順２に引き継ぐ場合などは、マトリクス状のブロックのつながりの方が手順の流れを把握しやすい場合も多い。このように本発明の金融ブロックチェーンを用いた金融処理管理システムでは、金融ブロックチェーンを二次元的またはそれ以上の高次元的に形成しても、二次金融ブロックチェーンまたはそれ以上の高次元金融ブロックチェーンの各々のブロックを担当する者は特定して進めることができるため、このような高次元のマトリクスでも柔軟に対応できる。【００３２】
なお、各々の前記金融データ処理アプリケーションが、前記一次金融ブロックチェーンの各々の前記ブロックの遷移シーケンスと、前記二次金融ブロックチェーンまたはそれ以上の高次元金融ブロックチェーンの各々の前記ブロックの遷移シーケンスを制御するシーケンス制御機能を備え、ある前記ブロックの前記データ編集機能が起動する条件として、前記開錠機能における前記オープン暗証コードの入力に加え、前記シーケンス制御機能において記述されている当段の前記ブロックに関する前記データ処理を開始するに先立って処理が完了しておく必要がある前記一次金融ブロックチェーン中および前記二次金融ブロックチェーンまたはそれ以上の高次元金融ブロックチェーン中の前記ブロックの当該前記処理が完了していることが条件となっていることが好ましい。
一次元でない以上、一次金融ブロックチェーンの進行と、分岐している二次金融ブロックチェーンまたはそれ以上の高次元金融ブロックチェーンの進行にシーケンスの順序が存在している場合、そのシーケンスの順序を正しく守り、金融ブロックチェーン全体の進行に影響することを防止できる。【００３３】
次に、本発明の金融ブロックチェーンを用いた金融処理管理システムを適用したシステム構築例を挙げる。
例えば、融資手順管理用の金融ブロックチェーンを用いた金融処理管理システムがある。前記金融ブロックチェーンで管理され処理される前記データが、金融機関または非金融機関による間接金融または直接金融の各々の手順がつながっている融資処理手順フローを管理する融資処理手順データに関するものであり、前記コンピュータシステムが、各々の前記融資処理手順に関与する主体または組織が利用するコンピュータシステムであり、前記金融ブロックチェーンの各々の前記ブロックが、各々の前記融資処理手順フローの各段階に対応するものである。【００３４】
また、例えば、送金処理手順管理用の金融ブロックチェーンを用いた金融処理管理システムがある。前記金融ブロックチェーンで管理され処理される前記データが、金融機関、非金融機関または通貨管理当局による現行通貨または暗号通貨の各々の送金処理手順がつながっている通貨送金フローを管理する送金処理手順データに関するものであり、前記コンピュータシステムが、各々の前記送金処理手順に関与する主体または組織が利用するコンピュータシステムであり、前記金融ブロックチェーンの各々の前記ブロックが、各々の前記送金処理手順フローの各段階に対応するものである。【００３５】
また、例えば、決済処理手順管理用の金融ブロックチェーンを用いた金融処理管理システムがある。前記金融ブロックチェーンで管理され処理される前記データが、現行通貨または暗号通貨を用いた決済処理手順データに関するものであり、前記コンピュータシステムが、各々の前記決済処理手順に関与する主体または組織が利用するコンピュータシステムであり、前記金融ブロックチェーンの各々の前記ブロックが、各々の前記決済処理手順フローの各段階に対応するものである。【００３６】
また、例えば、前記金融ブロックチェーンで管理され処理される前記データが、株式証券、国債、社債、先物取引、デリバティブ取引、小切手、手形、有価証券、質権、または、譲渡担保のいずれかまたは組み合わせを含む債権の設定と変動と消滅の債権取引手順データに関するものであり、前記コンピュータシステムが、各々の前記債権取引手順に関与する主体または組織が利用するコンピュータシステムであり、前記金融ブロックチェーンの各々の前記ブロックが、各々の前記債権取引手順フローの各段階に対応するものである。【００３７】
また、例えば、前記金融ブロックチェーンで管理され処理される前記データが、所有権、用益物権、担保物権、占有権のいずれかまたは組み合わせを含む物権の設定と変動と消滅の物権取引手順データに関するものであり、前記コンピュータシステムが、各々の前記物権取引手順に関与する主体または組織が利用するコンピュータシステムであり、前記金融ブロックチェーンの各々の前記ブロックが、各々の前記物権取引手順フローの各段階に対応するものである。【００３８】
また、例えば、前記金融ブロックチェーンで管理され処理される前記データが、現行通貨または暗号通貨に関する送金処理または決済処理、物権取引、または、債権取引に関する金融取引規制に基づく金融取引規制データに関するものであり、前記コンピュータシステムが、各々の前記金融取引規制に関与する主体または組織が利用するコンピュータシステムであり、前記金融ブロックチェーンの各々の前記ブロックが、各々の前記金融取引規制の適用の各段階に対応するものである。【００３９】
また、例えば、前記金融ブロックチェーンで管理され処理される前記データが、金融機関の実績管理データ、非金融機関の実績管理データ、または融資先の会社の実績管理データであり、前記金融ブロックチェーンの前記ブロックの前記データとして、前記金融機関の実績、前記非金融機関の実績、または融資先の会社の実績に対するスコアリングデータのいずれかまたは組み合わせが含まれるものである。【００４０】
また、例えば、前記金融ブロックチェーンで管理され処理される前記データが、金融機関の従事者の実績管理データまたは非金融機関の従事者の実績管理データであり、前記金融ブロックチェーンの前記ブロックの前記データとして、前記金融機関の従事者の実績、非金融機関の従事者の実績、入退場管理データ、勤務管理データ、および体調管理データのいずれかまたは組み合わせが含まれるものである。【００４１】
次に、さらに、本発明は、上記した金融ブロックチェーンを用いた金融処理管理システムの構築や運用のみにとどまらず、上記した金融ブロックチェーンを用いた金融処理管理システムの運用で発生して得られるデータの利活用を主眼としたデータ取引システムを提供する。
つまり、複数の前記コンピュータシステムの少なくとも１つとして分散型のログデータサーバ群が含まれており、前記データサーバ群において、前記データ処理の流れに沿って前記金融ブロックチェーン間でやり取りされ、編集されてゆく前記データが収集蓄積され、前記データサーバ群に対して、前記収集蓄積されたデータの提供を要求するクライアントを備えた構成とすれば、例えば、現行通貨に関する金融処理、暗号通貨に関する金融処理、取引信用情報に関する金融処理のいずれかの金融処理データ、融資処理手順データ、送金処理手順データ、決済処理手順データ、債権取引手順データ、物権取引手順データ、金融取引規制データのいずれかまたは組み合わせについて、その一部、全部、またはそれらの組み合わせ提供を行うことができ、データを有効に利活用するデータ取引システムの構築が可能となり、企業間や組織間をまたぐデータの共同利用、利活用が広く可能となる。
【発明の効果】
【００４２】
本発明の金融ブロックチェーンを用いた金融処理管理システムによれば、ブロックチェーン技術を応用しつつ、各々のブロックの編集データにアクセスする開錠機能、ブロック内のデータに対するデータ編集機能について、オープン暗証コードにより正当権限者を確認でき、また、ブロック内の編集データの正当性の確認処理をクローズ暗証コードにより確認でき、従来の金融ブロックチェーンを用いた金融処理管理システムで大きな負荷となっていた正当性の確認処理が確実かつ簡単に行うことができる。
また、本発明の“計画型金融ブロックチェーンを用いた金融処理管理システム”や“動的構築型金融ブロックチェーンを用いた金融処理管理システム”のいずれであっても、改ざん防止やデータの分散共有というブロックチェーン技術のメリットを享有しながら、従来のブロックチェーン技術にある新しいブロックをつなぐ際のデメリットである計算コスト、時間コスト、費用コストを抑えることができる。
また、本発明の金融ブロックチェーンを用いた金融処理管理システムを利用したデータ取引システムによれば、本発明の金融ブロックチェーンを用いた金融処理管理システムにより得られた金融関連データを有効に利活用でき、企業間や組織間をまたぐデータの共同利用、利活用が広く可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】実施例１にかかる計画型金融ブロックチェーンを用いた金融処理管理システム１−１の基本構成例を示す図である。
【図２】金融ブロックチェーン作成部１１０が計画型金融ブロックチェーンを構築する様子を簡単に示した図である。
【図３】各々のコンピュータシステムにおける各種の暗証コードの格納箇所または領域のバリエーションを説明する図である。
【図４】引き継ぎ方式の第１のバリエーションを示す図である。
【図５】第１の引き継ぎ方式における各ブロック間のデータのやりとりを概念的に簡単に図示した図である。
【図６】引き継ぎ方式の第２のバリエーションを示す図である。
【図７】第２の引き継ぎ方式における各ブロック間のデータのやりとりを概念的に簡単に図示した図である。
【図８】引き継ぎ方式の第３のバリエーションを示す図である。
【図９】第３の引き継ぎ方式における各ブロック間のデータのやりとりを概念的に簡単に図示した図である。
【図１０】暗号化／復号化を伴う、各ブロック間のデータ処理の流れを簡単に示す図である。
【図１１】様々な金融ブロックチェーンのつながりのバリエーションを示した図である。
【図１２】メインの金融ブロックチェーンは一次元であるが、一部にフィードフォワード型の分岐により二次元化されている例を示した図である。
【図１３】実施例２にかかる第１のタイプの動的構築型金融ブロックチェーンを用いた金融処理管理システム１−２の基本構成例を示す図である。
【図１４】実施例２にかかる第１のタイプの動的構築型金融ブロックチェーンを用いた金融処理管理システム１−２の概念を簡単に説明した図である。
【図１５】担当するコンピュータシステムはノミネートされていない場合の例を示す図である。
【図１６】融資手順管理用の金融ブロックチェーンの概念をごく簡単に示した図である。
【図１７】上記図１６の融資処理手順のうち、金融機関の個人向け住宅ローン融資手順の例を示した図である。
【図１８】送金処理手順管理用の金融ブロックチェーンの概念をごく簡単に示した図である。
【図１９】上記図１８の融資処理手順のうち、銀行間の外国送金の送金手順の例を示した図である。
【図２０】決済処理手順管理用の金融ブロックチェーンの概念をごく簡単に示した図である。
【図２１】債権取引処理手順管理用の金融ブロックチェーンの概念をごく簡単に示した図である。
【図２２】物権取引処理手順管理用の金融ブロックチェーンの概念をごく簡単に示した図である。
【図２３】金融取引規制処理手順管理用の金融ブロックチェーンの概念をごく簡単に示した図である。
【図２４】実績管理ブロックチェーンの適用例を簡単に示す図である。
【図２５】人材に関する実績管理ブロックチェーンの適用例を簡単に示す図である。
【図２６】本発明のデータ取引システム２の構成を簡単に示す図である。
【図２７】従来の一般的なアプリケーションの操作概略を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４４】
以下、本発明を実施するための最良の形態について実施例により具体的に説明する。なお、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
実施例１は、本発明の金融ブロックチェーンを用いた金融処理管理システムの基本構成例である。特に“計画型金融ブロックチェーンを用いた金融処理管理システム”の基本構成例を示すものである。
実施例２は、本発明の金融ブロックチェーンを用いた金融処理管理システムの他の基本構成例である。 特に“動的構築型金融ブロックチェーンを用いた金融処理管理システム”の基本構成例を示すものである。
実施例３は、様々なデータ処理に対する本発明の金融ブロックチェーンを用いた金融処理管理システムの適用例を説明するものである。この実施例３において幾つかの具体例を挙げて説明するがこの具体的な実施例には限定されず多様な適用構成があり得る。
実施例４は、本発明の金融ブロックチェーンを用いた金融処理管理システム１により収集した編集データを用いたデータ取引システム２の例を示すものである。
【実施例１】
【００４５】
実施例１にかかる本発明の金融ブロックチェーンを用いた金融処理管理システムについて説明する。
実施例１にかかる本発明の金融ブロックチェーンを用いた金融処理管理システムは“計画型金融ブロックチェーンを用いた金融処理管理システム”である。【００４６】
まず“計画型金融ブロックチェーンを用いた金融処理管理システム”の基本構成を説明する。
図１は実施例１にかかる計画型金融ブロックチェーンを用いた金融処理管理システム１−１の基本構成例を示す図である。計画型金融ブロックチェーンを用いた金融処理管理システム１−１では、権限者コンピュータシステムが存在して金融ブロックチェーン作成部１１０を備えており、金融処理の流れにおける各段階をブロックとして、金融処理の流れをブロックのチェーンで表した金融ブロックチェーンをあらかじめ計画的に各々のコンピュータシステム上の金融ブロックチェーンデータ領域またはクラウド上の金融ブロックチェーンデータ領域に共通に構築させるとともに各ブロックの処理を担当するコンピュータシステムをノミネートする。参画しているコンピュータシステム間で当該金融ブロックチェーンに従って金融処理を実行してゆくものである。【００４７】
図１に示すように、実施例１にかかる計画型金融ブロックチェーンを用いた金融処理管理システム１−１は、複数のコンピュータシステム（１００Ａ、１００ｂ、１００ｃ・・）がネットワーク環境でデータ通信可能に構成されている。例えば、ピアツーピアのネットワーク環境とすることができる。
図１の例では、これら複数のコンピュータシステムのうち、コンピュータシステム１００Ａが権限者コンピュータシステムとなっている。
コンピュータシステム１００Ａには、金融ブロックチェーン作成部１１０、金融データ処理アプリケーション１２０、金融データ処理制御機能１２１、開錠機能１２２、データ編集機能１２３、ハッシュ値計算機能１２４、閉錠機能１２５、金融関連データ連携機能１２６、金融ブロックチェーンデータ領域１３０、その他のメモリ領域である参照メモリ領域１４０を備えた構成となっている。
なお、図中、金融ブロックチェーンには適宜１３１という付番を付していることがある。また、ブロックには適宜１３２という付番を付していることがある。また本文中の説明において付番を併記しないこともある。【００４８】
金融ブロックチェーン作成部１１０は、金融データ処理の流れにおいて設定された金融データ処理段階をブロック化し、この金融データ処理の流れをブロック１３２のチェーンで表した金融ブロックチェーン１３１をあらかじめ計画的に各々のコンピュータシステムの金融ブロックチェーンデータ領域１３０において共通に構築するものである。【００４９】
ここで、金融ブロックチェーン作成部１１０は、下記に挙げる複数の機能を備えることができる。
図２は、金融ブロックチェーン作成部１１０が計画型金融ブロックチェーンを構築する様子を簡単に示した図である。
金融ブロックチェーン作成部１１０の第１の機能は、金融ブロックチェーン１３１の計画的な設定機能である。
図２に示すように、権限者コンピュータシステム１００Ａは、金融ブロックチェーン作成部１１０を用いて、所望の金融データ処理の流れをあらかじめ構築し、各々のデータの流れをブロック１３２とし、それらブロック１３２をチェーン化した金融ブロックチェーン１３１を計画的に構築、設定する。一般にビットコインなどの従来技術のブロックチェーンを用いたシステムでは、ブロックが連綿と続いてゆく特定のルールや条件が決まっていてこのルールや条件に従うという制約があるものの、ナンスを獲得してブロックの内容を確定させる者、ブロックにおける取引内容、ブロックのチェーン展開などが、どのようになるかは事前に決められている訳ではない。しかし、本発明の計画型金融ブロックチェーンを用いた金融処理管理システム１−１は、権限者コンピュータシステム１００Ａが金融ブロックチェーン作成部１１０を用いて金融ブロックチェーン１３１の各ブロックおよびそのつながりをあらかじめ設定して先にブロックを構築しておく。イニシャル段階では各ブロック内のデータ自体はブランクであっても良い。【００５０】
金融ブロックチェーン作成部１１０の第１の機能である金融ブロックチェーンの設定機能としては、例えば、金融ブロックチェーンの流れの設定、ブロック間のつながりの設定、各ブロックの処理内容の設定、ブロック間で引き継がれるデータ内容の設定、ブロック間で引き継がれる際のデータの暗号化処理の有無の設定、暗号化処理を行う部分の設定などであり得る。金融ブロックチェーン作成部１１０は、各ブロック１３２で行われるべきデータ処理の内容を決めて設定し、それら各ブロック１３２の流れをつないでチェーン化する。なお、金融ブロックチェーンについてテンプレートを用意することも可能である。この場合、金融ブロックチェーン作成部１１０を用いてテンプレートを選択することで金融ブロックチェーンを設定することができる。【００５１】
金融ブロックチェーン作成部１１０の第２の機能は、各々のブロックを担当するコンピュータシステム１００のノミネートである。金融ブロックチェーン作成部１１０は、参画する各コンピュータシステム１００に対して担当するブロック１３２が一又は複数割り当てられる。一般にビットコインなどの従来技術のブロックチェーンを用いたシステムでは、誰でも参画でき、マイニングという作業でナンスの発掘に成功した者に褒賞などが与えられる仕組みではあるが、ブロックを担当する者は事前には決まっていない。一方、本発明の計画型金融ブロックチェーンを用いた金融処理管理システム１−１は、権限者コンピュータシステム１００Ａにより、各ブロック１３２の担当者であるコンピュータシステム１００を事前に決めてノミネートする。
金融ブロックチェーン作成部１１０の第２の機能であるコンピュータシステム１００のノミネートは、例えば、以下の第３の機能である暗証コードの設定機能を介して行うことができる。つまり、ブロックに設定するオープン暗証コードやクローズ暗証コードとノミネートするコンピュータシステム１００の操作者を紐付けることで当該者を担当者として指名することとなる。なお、一旦ノミネートした担当者を事情に応じて他の主体に代替する処理も、代替する者のオープン暗証コードやクローズ暗証コードに書き換えることにより可能となる。【００５２】
金融ブロックチェーン作成部１１０の第３の機能は、金融ブロックチェーン１３１の各々のブロック１３２のデータにアクセスして編集するための各種の暗証コードの設定である。
この構成例では、金融ブロックチェーン作成部１１０は、スケジューリングした各々のブロック１３２または各々のブロック１３２内にあるデータに対して、各々のオープン暗証コード、クローズ暗証コードを設定する暗証コード設定機能を備えている。このオープン暗証コード、クローズ暗証コードを参画するコンピュータの特定の者に通知することにより、金融ブロックチェーン１３１に参画する者がノミネートした者のみに限定されることとなる。【００５３】
金融ブロックチェーン作成部１１０の第４の機能は、金融ブロックチェーン１３１の各々のブロック１３２のつながりを追加、修正、削除など金融ブロックチェーン１３１の変更ができることである。
この構成例では、金融ブロックチェーン作成部１１０は、スケジューリングした各々のブロック１３２のつながりに対する金融ブロックチェーン１３１の変更機能を備えている。従来の金融ブロックチェーンでは、金融ブロックチェーンのブロックのつながりを変更することを一般には想定していないが、本発明では、権限者コンピュータシステムがあらかじめ計画的に金融ブロックチェーン１３１におけるブロック１３２のつながりを決めておくものであり、特に、未処理のブロック１３２については、動的に変更を掛けやすい。既に処理済みのブロック１３２についてデータ編集をやり直す場合、ノミネートして参画してもらった者に再度ブロックの内容をやり直してもらう必要があるが、金融ブロックチェーン１３１の変更は可能である。【００５４】
この金融ブロックチェーン作成部１１０の暗証コード設定機能により設定する各々のオープン暗証コードおよびクローズ暗証コードとしては、一度のみ使用可能な使い捨ての暗証コードとすることができ、また、各々のブロック１３２を担当する者に固有のコード情報とすることもできる。
例えば、数字や文字などのＰＩＮコードやテキストコードを採用することができる。また、例えば、利用者が携帯している媒体に印刷されているバーコードや二次元ドットコードを採用することができる。また、例えば、利用者が携帯しているＩＣカードに記憶されているＩＤコード情報を採用することができる。また、例えば、担当者の生体情報を採用することができる。生体情報としては、顔画像パターン、指紋パターン、静脈パターン、虹彩パターン、声紋パターンなどがあり得る。生体情報とする場合、オープン暗証コードとクローズ暗証コードともに、同じ生体情報とすることもでき、オープン暗証コードとクローズ暗証コードを異なる生体情報としてもよい。【００５５】
なお、各コンピュータシステムにおいて、コード入力手段（図示せず）を装備しておく必要がある。オープン暗証コード、クローズ暗証コードに応じて、キーボード、タッチパネルなどの一般的な入力デバイスのほか、バーコードリーダー、二次元ドットコードリーダー、カメラ、ＩＣカードリーダー、生体情報読み取りデバイスなど、多様な入力デバイスが利用可能である。システムの運用に応じて、装備する入力デバイスを取り付ければ良い。生体情報を採用する場合、コード入力手段は、生体情報パターン変換手段を備えており、顔画像パターン、指紋パターン、静脈パターン、虹彩パターン、声紋パターンなどのデータから特徴量を抽出し、その特徴量の並びを所定の計算式や変換処理を行い、コード情報に変換する機能を備えている。真正の利用者が入力した生体情報パターンが、正しいオープン暗証コード、正しいクローズ暗証コードに変換されるものであれば良い。【００５６】
次に、暗証コードのバリエーションについて説明する。
「オープン暗証コード」は金融ブロックチェーン内のデータにアクセスするためのコード情報であるが、この実施例では、オープン暗証コードとして、「閲覧オープン暗証コード」と「編集オープン暗証コード」の２種類のバリエーションがある。
「閲覧オープン暗証コード」は、金融データ処理アプリケーション１２０のデータ編集機能１２３を起動せずに、ブロック１３２内のデータの閲覧のみが可能な暗証コードである。この閲覧オープン暗証コードを複数の参画者に通知しておくことにより、閲覧オープン暗証コードを所有する者は、他者が担当しているブロック１３２の編集の進行状況を確認できる。例えば、参画者全員に通知しておくことにより、本発明の計画型金融ブロックチェーンを用いた金融処理管理システム１−１に参画する者は、全員がデータ処理の流れのステータスを把握することができることとなる。【００５７】
「編集オープン暗証コード」は、金融データ処理アプリケーション１２０のデータ編集機能１２３を起動してブロック１３２のデータの編集が可能となるコードである。この編集オープン暗証コードを当段のブロック１３２の担当者に個別に付与され当該担当者のみに通知しておくことにより当段のブロック１３２のデータ編集者がノミネートされた者に限定される。編集オープン暗証コードを特定の担当者に限定通知することと、編集データのハッシュ値を参画するコンピュータシステムすべてに通知することにより、本発明の金融ブロックチェーンを用いた金融処理管理システム１−１はデータ編集のセキュリティ、データ改ざん防止を確保する。【００５８】
「クローズ暗証コード」はブロック１３２内のデータを正常終了して閉じるためのコード情報あるが、この実施例では、クローズ暗証コードとして、「閲覧クローズ暗証コード」と「編集クローズ暗証コード」の２種類のバリエーション、さらに「承認クローズ暗証コード」も加えた３種類のバリエーションがあり得る。【００５９】
「閲覧クローズ暗証コード」は「閲覧オープン暗証コード」により開いて閲覧された各々のブロック１３２または各々のブロック１３２内にあるデータを正常終了して閉じるコード情報である。「閲覧オープン暗証コード」を通知されている者にはこの「閲覧クローズ暗証コード」を通知しておくことが好ましい。【００６０】
「編集クローズ暗証コード」は、金融データ処理アプリケーション１２０のデータ編集機能１２３による編集を反映して各々のブロック１３２または各々のブロック１３２内にあるデータを正常終了して閉じるコード情報である。「編集オープン暗証コード」を通知されている者にはこの「編集クローズ暗証コード」を通知しておくことが好ましい。
なお「承認クローズ暗証コード」が設定されている場合、「編集クローズ暗証コード」はデータ編集を確定する段階までで良い。「承認クローズ暗証コード」が入力されたことを受けて、ブロック１３２またはブロック１３２内にあるデータの編集内容が承認されて正常終了して閉じる。【００６１】
なお、これら「閲覧オープン暗証コード」「編集オープン暗証コード」「閲覧クローズ暗証コード」「編集クローズ暗証コード」「承認クローズ暗証コード」が設定される箇所または領域としては、各々のブロック１３２自体に、または、各々のブロック１３２内にあるデータに、または、金融ブロックチェーンデータ領域１３０に、または、金融データ処理アプリケーションが参照するメモリ記憶領域１４０のいずれかまたはそれらの組み合わせで良い。【００６２】
図３は、各々のコンピュータシステムにおける各種の暗証コードの格納箇所または領域のバリエーションを説明する図である。
図３（ａ）は、各種の暗証コードが金融ブロックチェーンデータ領域１３０内のブロック１３２内の「データ」そのものの中に格納されている例である。参画者はブロック１３２まではアクセスできるが、ブロック１３２内のデータにアクセスするためには各種コードが必要となる。
図３（ｂ）は、各種の暗証コードが金融ブロックチェーンデータ領域１３０内のブロック１３２そのものに付与されている例である。参画者はブロックにアクセスするためには各種コードが必要となる。
図３（ｃ）は、各種の暗証コードが金融ブロックチェーンデータ領域１３０自体に付与されている例である。参画者は金融ブロックチェーンデータ領域１３０にアクセスするためには各種コードが必要となる。
図３（ｄ）は、各種の暗証コードが金融ブロックチェーンデータ領域１３０とは異なる他の参照メモリ領域１４０に付与されている例である。参画者は金融ブロックチェーンデータ領域１３０、ブロック、ブロック内データにアクセスするためには各種コードを入力して参照メモリ領域１４０内に格納されている各種コードと照合する必要がある。
図３（ｅ）は、各種の暗証コードが金融データ処理アプリケーション１２０に付与されている例である。参画者は金融ブロックチェーンデータ領域１３０、ブロック、ブロック内データにアクセスするためには各種コードを入力して金融データ処理アプリケーション１２０内に格納されている各種コードと照合する必要がある。【００６３】
図１の他の構成要素の説明を続ける。
金融ブロックチェーンデータ領域１３０は、各々のコンピュータシステム１００において共通して金融ブロックチェーン１３１が構築されるデータ領域である。
参照メモリ領域１４０は、金融ブロックチェーンデータ領域１３０以外のメモリ領域であり様々な用途に使用することができる。【００６４】
次に、金融データ処理アプリケーション１２０を説明する。
金融データ処理アプリケーション１２０は、各々のコンピュータシステム１００が備えるアプリケーションである。この例では、下記の金融データ処理制御機能１２１から金融関連データ連携機能１２６の諸機能を備えている。【００６５】
金融データ処理制御機能１２１は、金融ブロックチェーンのシーケンスに沿って金融データ処理を行うものである。各ブロック１３２を担当する各々のコンピュータシステムから通知されてくる編集データやハッシュ値データなどを、金融ブロックチェーンデータ領域１３０に構築されている金融ブロックチェーンの該当するブロック１３２に格納し、金融ブロックチェーン１３１の処理の進行を管理する。【００６６】
金融データ処理制御機能１２１は、金融ブロックチェーン１３１の各段のブロック１３２のデータ編集を担当した各々のコンピュータシステム１００の金融データ処理アプリケーション１２０により刻々とデータ通知機能により通知される、データ編集機能１２３の結果である編集データと、ハッシュ値計算機能１２５の結果であるハッシュ値を受けるが、それら編集データとハッシュ値を、金融ブロックチェーンデータ領域１３０に構築されている金融ブロックチェーン１３１の該当するブロック１３２内のデータを更新して格納するデータ格納機能を備えている。つまり、参画するすべてのコンピュータシステム１００の金融データ処理制御機能１２１により、共通する金融ブロックチェーン１３１の各ブロック１３２の各編集データが共通に更新されてゆくことを担保する。金融ブロックチェーンデータ領域１３０は、金融処理のログデータを記録保持する部分ともいえる。【００６７】
開錠機能１２２は、オープン暗証コードの入力を受けて、オープン暗証コードの認証に成功すれば、当段のブロック１３２または当段ブロック１３２内のデータを開くものである。ここで、ブロック１３２を開錠するとは、ブロック１３２として括られて外部からはアクセスできないブロックの状態を外部からアクセスできる状態にすることであり、ブロック１３２内のデータを開錠するとは、ブロック１３２に格納されているデータ（データファイル、データレコード、データフィールド）を開いてデータ内容を閲覧できるようにすることである。なお、後述するように、閲覧オープン暗証コードの認証に成功すれば、開錠機能１２２はブロック１３２やブロック１３２内データにアクセスして閲覧することを許可するが、編集オープン暗証コードの認証に成功すればブロック１３２やブロック１３２内データを編集することまで許可することができる。【００６８】
データ編集機能１２３は、オープン暗証コードの入力を受けて開いている状態のデータを編集するものである。金融ブロックチェーン１３１において、データ編集機能１２３は、前段のブロック１３２から引き継いだ編集データに対して担当する当段のデータ処理段階のデータ処理を実行する。ここでは、金融処理を実行してその金融処理データを編集していく。【００６９】
ハッシュ値計算機能１２４は、前段のブロック１３２から引き継いだハッシュ値データと当段のブロック１３２で得た編集データをもとに所定のハッシュ関数で当段のハッシュ値を計算する。なお、データ編集機能１２３がハッシュ値計算機能１２４を含む構成も可能である。【００７０】
閉錠機能１２５は、クローズ暗証コードの入力を受けてブロック１３２または当該ブロック１３２内にあるデータを正常終了して閉じるものである。
ここで、ブロック１３２を閉錠するとは、ブロック１３２として括られて外部から閲覧できる状態であったブロック１３２の状態を外部からアクセスできない状態に正常終了して戻すことであり、ブロック１３２内のデータを閉錠するとは、ブロック１３２内のデータ（データファイル、データレコード、データフィールド）を正常終了して閉じてデータ内容を閲覧できない状態に戻すことである。なお、後述するように、閲覧クローズ暗証コードの認証に成功すれば、閉錠機能１２５はブロック１３２やブロック１３２内データをアクセスできない状態に戻すが、編集クローズ暗証コードの認証に成功すればブロック１３２やブロック１３２内データへの編集内容を確定し、データを更新して正常終了して閉じ、アクセスできない状態に戻す。【００７１】
金融関連データ連携機能１２６は、現行通貨に関する金融処理、暗号通貨に関する金融処理、取引信用情報に関する金融処理のいずれかの金融処理データのデータ入力およびデータ出力に対応する機能である。つまり、金融関連データ連携機能はコンピュータシステム１００内、または外部で稼働している金融関連システムと連携して、上記様々な形式の金融処理データのデータ入力およびデータ出力に対応できるものでありデータフォーマットも変換できることが好ましい。データ編集機能１２３が取り扱えるデータフォーマットであれば、金融処理データの編集ができる。【００７２】
このように、金融ブロックチェーン１３１の各々のブロック１３２のデータ処理が所定のスケジュールに従って進んでいくが、前段から当段へ、当段から次段へと隣接するブロック１３２間での編集済データが引き継がれてデータ処理が実行されていくが、当段を担当するコンピュータシステム１００において、金融データ処理アプリケーション１２０のこれら金融データ処理制御機能１２１、開錠機能１２２、データ編集機能１２３、ハッシュ値計算機能１２４、閉錠機能１２５、金融関連データ連携機能１２６の諸機能を利用して金融ブロックチェーン１３１の当段ブロックの編集が実行されてゆく。【００７３】
ここで、隣接するブロック間での編集済データの引き継ぎ方式のバリエーションについて述べる。
図４から図９は、隣接するブロック間での編集済データの引き継ぎ方式のバリエーションを簡単に示す図である。
引き継ぎ方式の第１のバリエーションは、当段においてオープン暗証コードを入力して認証が成立した場合に、前段のブロックから編集済データを引き継ぐ方式である。
以下、オープン暗証コードとしては、閲覧オープン暗証コード、編集オープン暗証コードのいずれでも良いが、例えば、編集オープン暗証コードとして説明する。
また、以下、クローズ暗証コードとしては、閲覧クローズ暗証コード、編集クローズ暗証コード、承認クローズ暗証コードのいずれでも良いが、例えば、編集クローズ暗証コード、また一部は承認クローズ暗証コードとして説明する。【００７４】
図４はこの引き継ぎ方式の第１のバリエーションを示す図である。
金融データ処理制御機能１２１により当段の処理の開始を認識すれば、図４（ａ）に示すように、当段にノミネートされているコンピュータシステムにおいて、開錠機能１２２に対してオープン暗証コードが入力される。ここでは編集オープン暗証コードとする。
図４（ｂ）に示すように、開錠機能１２２においてオープン暗証コードの認証が成立すれば、前段の金融データ処理アプリケーション１２０から当段の金融データ処理アプリケーション１２０との間で、前段の編集済データとハッシュ値がダウンロードされて受け渡される。
次に、図４（ｃ）に示すように、開錠機能１２２は前段から引き継いだ編集済データを開く。なお、引き継いだ編集済データが暗号化されている場合は、復号化処理も実行されるものでも良い。
次に、図４（ｄ）に示すように、データ編集機能１２３によりデータ編集を行う。当段のデータ編集処理が終了すれば、図４（ｅ）に示すように、閉錠機能１２５に対してクローズ暗証コードが入力されると、ハッシュ値が計算されるとともに当段の編集済データが正常終了して閉じられる。例えば、クローズ暗証コードとしては編集クローズ暗証コードとする。【００７５】
このように前段のブロック１３２のハッシュ値が当段のブロック１３２にも引き継がれ、さらに次段のブロック１３２にも当段のブロック１３２のハッシュ値が引き継がれて行くので、任意のブロック１３２でブロック１３２内の編集データを改ざんすると、前後でハッシュ値による連続性が途切れてしまうため、改ざんを行ったことが明らかとなり、改ざんが事実上不可能となる。
図５は、この第１の引き継ぎ方式における各ブロック１３２間のデータのやりとりを概念的に簡単に図示した図である。ｎ−１段からｎ＋２段のオープン暗証コード、クローズ暗証コードの入力、データのやり取りを図示している。例えば、オープン暗証コードとしては編集オープン暗証コードであり、クローズ暗証コードとしては編集クローズ暗証コードである。【００７６】
次に、引き継ぎ方式の第２のバリエーションは、当段においてクローズ暗証コードを入力して認証が成立した場合に、当段のブロック１３２から編集済データを次段のブロック１３２に引き継ぐ方式である。
金融データ処理制御機能１２１により当段の処理の開始を認識すれば、図６（ａ）に示すように、当段にノミネートされているコンピュータシステムにおいて、開錠機能１２２に対してオープン暗証コードが入力される。ここでは編集オープン暗証コードとする。このケースの場合、すでに当段に前段の編集済データとハッシュ値が格納されている。
図６（ｂ）に示すように、開錠機能１２２においてオープン暗証コードの認証が成立すれば、編集済データが開かれて編集可能な状態となる。なお、引き継いだ編集済データが暗号化されている場合は、復号化処理も実行されるものでも良い。【００７７】
次に、図６（ｃ）に示すように、データ編集機能１２３によりデータ編集を行う。
次に、当段のデータ編集処理が終了すれば、図６（ｄ）に示すように、閉錠機能１２５に対してクローズ暗証コードが入力され、クローズ暗証コードが入力されたことを契機として、ハッシュ値が計算されるとともに編集済データが正常終了して閉じられる。例えば、クローズ暗証コードとしては編集クローズ暗証コードとする。
次に、図６（ｅ）に示すように、次段のブロック１３２に対して当段の編集済データとハッシュ値がアップロードされる形で次段のブロックに引き継がれる。
図７は、この第２の引き継ぎ方式における各ブロック間のデータのやりとりを概念的に簡単に図示した図である。ｎ−１段からｎ＋２段のオープン暗証コード、クローズ暗証コードの入力、データのやり取りを図示している。例えば、オープン暗証コードとしては編集オープン暗証コードであり、クローズ暗証コードとしては編集クローズ暗証コードである。【００７８】
次に、引き継ぎ方式の第３のバリエーションは、当段において承認クローズ暗証コードを入力して認証が成立した場合に、当段のブロック１３２から編集済データを次段のブロック１３２に引き継ぐ方式である。
金融データ処理制御機能１２１により当段の処理の開始を認識すれば、図８（ａ）に示すように、当段にノミネートされているコンピュータシステム１００において、開錠機能１２２に対してオープン暗証コードが入力される。ここではオープン暗証コードは編集オープン暗証コードとする。このケースの場合、すでに当段に前段の編集済データとハッシュ値が格納されている。
図８（ｂ）に示すように、開錠機能１２２においてオープン暗証コードの認証が成立すれば、編集済データが開かれて編集可能な状態となる。
次に、図８（ｃ）に示すように、データ編集機能１２３によりデータ編集を行う。
次に、当段のデータ編集処理が終了すれば、図８（ｄ）に示すように、閉錠機能１２５に対してクローズ暗証コードが入力され、クローズ暗証コードの認証が成立すればデータ編集が終了する。例えば、クローズ暗証コードとしては編集クローズ暗証コードとする。
次に、図８（ｅ）に示すように、承認者が承認クローズ暗証コードを入力し、閉錠機能１２５において承認クローズ暗証コードの認証が成立したことを契機として、ハッシュ値が計算されるとともに編集済データが正常終了して閉じられ、さらに、次段のブロックに対して当段の編集済データとハッシュ値がアップロードされる形で次段のブロックに引き継がれる。【００７９】
図９は、この第３の引き継ぎ方式における各ブロック間のデータのやりとりを概念的に簡単に図示した図である。ｎ−１段からｎ＋２段の暗証コードの入力、データのやり取りを図示している。例えば、上段のブロック担当者が入力するオープン暗証コードとしては編集オープン暗証コードであり、クローズ暗証コードとしては編集クローズ暗証コードである。下段の承認者が入力するものは承認クローズ暗証コードである。【００８０】
次に、暗号処理、復号処理と連動させる工夫について述べる。
本発明の計画型金融ブロックチェーンを用いた金融処理管理システム１−１は、ブロック１３２やブロック１３２内のデータに対してオープン暗証コードおよびクローズ暗証コードが設定され、通常はデータに対してアクセスできないものとなっており、オープン暗証コードおよびクローズ暗証コードの入力を求めることでブロック１３２のデータ処理を担当する者を特定しつつ金融ブロックチェーン１３１の流れに沿ってデータ処理を進めてゆくが、ピアツーピアなどのネットワーク環境で接続されているコンピュータシステム１００間でデータがやり取りされる。そこで、さらにセキュリティを向上するためデータを暗号化した形でネットワーク上を通信することが好ましい。
暗号化されたデータが担当するブロック１３２に送られた後は、データ処理を行う際に復号する必要がある。なお、ブロック間でやり取りされるデータの一部について金融ブロックチェーンに参加する人のデータアクセス権限に応じて当該部分の情報へのアクセスをできなくするため、全員ではなくアクセス権限を持つ者のみが復号できるよう部分暗号を施す工夫も好ましい。
そこで、開錠機能１２２、閉錠機能１２５において暗号処理、復号処理と連動させる工夫がある。【００８１】
図１０は、暗号化／復号化を伴う、ネットワークを介したデータ処理の流れを簡単に示す図である。この例では、図６および図７で説明した引き継ぎ方式が第２の引き継ぎ方式を例として説明しているが、オープン暗証コード、クローズ暗証コードと連動させる点では同様に考えれば良い。ここでは、例えば、オープン暗証コードは編集オープン暗証コードとし、クローズ暗証コードとしては編集クローズ暗証コードとする。
図１０（ａ）に示すように、前段でクローズ暗証コードが入力されると、閉錠機能１２５により、編集データが正常終了して閉じられるが、この構成例では、閉錠機能１２５が正常終了する際に編集データを暗号処理し、暗号化編集済データとする。例えば、クローズ暗証コードが暗号鍵とする。
ここで、クローズ暗証コードが操作者の生体情報コードとする場合、操作者の生体情報コードを暗号鍵として暗号化されることとなる。そのため、対応する復号鍵は、別途、安全に次段の操作者に通知する必要がある。
このように、暗号済みデータが次段にアップロードされる形でネットワークを介して送信される。【００８２】
次に、図１０（ｂ）に示すように、当段で編集オープン暗証コードが入力されると開錠機能１２２により編集データが開かれるが、開錠機能１２２は復号処理を実行し、暗号化編集済データを平文の編集済データとして編集可能な状態とする。例えば、オープン暗証コードが復号鍵となっている。
ここで、オープン暗証コードが操作者の生体情報コードであれば、その生体情報コードが復号鍵として機能できれば良いが、前段のブロックと当段のブロックで入力される生体情報コードは異なると想定されるところ、例えば、別途、安全に前段の操作者の生体情報コードが入手できていれば、それを入力して復号化することができる。
このように、暗号化編集済データが平文化され、閲覧、編集可能となる。
なお、当段のブロックの担当者のデータアクセス権限が一部制限されている場合は、当段操作者が入力した復号鍵では、一部分は平文化できず、部分暗号化されたままで閲覧、編集不能となる運用も可能である。【００８３】
次に、図１０（ｃ）に示すように、編集機能１２３により当段のデータ処理を進め、ハッシュ値計算機能１２４によりハッシュ値を計算し、図１０（ｄ）に示すように、当段でクローズ暗証コードが入力されると閉錠機能１２５により編集済データが閉じられるが、閉錠機能１２５はクローズ暗証コードを暗号鍵として暗号処理を実行し、暗号化編集済データとして次段のブロック１３２に対してアップロードする形でネットワークを介して通信する。
このように、本発明の計画型金融ブロックチェーンを用いた金融処理管理システム１−１では、開錠機能１２２、閉錠機能１２５において暗号処理、復号処理と連動させることにより、ネットワーク上では常に暗号化編集済データがやりとりされ、各ブロック１３２でデータ編集する際には復号化された状態となる。【００８４】
なお、図１０に示すように、前段ブロックから当段ブロック、当段ブロックから次段ブロックへと金融ブロックチェーンの流れに沿ってデータが送られて行くが、後段のブロックへ送信した後も、自段のブロックには自段での編集結果である編集済みデータやハッシュ値が保存される。なお、暗号処理が施される場合、暗号化編集済みデータやハッシュ値が保存される。【００８５】
以上が実施例１にかかる本発明の計画型金融ブロックチェーンを用いた金融処理管理システム１−１の基本的構成例、金融ブロックチェーンデータ領域１３０において共通に構築されている金融ブロックチェーン１３１でのデータのやりとりの例である。【００８６】
ここで、権限者コンピュータシステム１００Ａの金融ブロックチェーン作成部１１０によってスケジューリングする金融ブロックチェーン１３１のつながりは、シンプルな一次元のチェーンとして説明してきたが、本発明の計画型金融ブロックチェーンを用いた金融処理管理システム１−１では、さらに多様な金融ブロックチェーン１３１のつながりも可能である。従来のビットコインなどの金融ブロックチェーンでは、次段のブロックの処理内容が定まっておらず、次段を担当する者も定まっておらず、単純に一次元の金融ブロックチェーンしか成立しないが、本発明では、計画型金融ブロックチェーンを用いた金融処理管理システム１−１であり、あらかじめ金融ブロックチェーン作成部１１０により、データ処理の進め方、ブロック１３２のつながりを自在に決めて制御することができる。【００８７】
図１１は、本発明における様々な金融ブロックチェーン１３１のつながりのバリエーションを示した図である。図１１（ａ）はシンプルな一次元の金融ブロックチェーン１３１である。
一方、図１１（ｂ）はメインの金融ブロックチェーン１３１は一次元であるが、部分的に二次元化されている例である。メインの一次元チェーンの一部において直鎖的な分岐を備えた例である。直鎖的分岐のデータ処理の内容は特に限定されないが、例えば、メインの金融ブロックチェーン１３１が融資手順の管理データとすると、融資手順の一部の中間段階から、メインの融資手順とは別の金融商品紹介手順を生成する場合などもあり得る。また、例えば、メインの融資手順の進行は続けるが、中間段階から監査部門による金融処理データの抜き取り検査を実行する場合もあり得る。このように、直鎖的な分岐を伴う金融ブロックチェーン１３１のパターンは様々なバリエーションがあり、直鎖的な分岐を伴う二次元化された金融ブロックチェーン１３１も、本発明の計画型金融ブロックチェーンを用いた金融処理管理システム１−１の対象となり得る。【００８８】
次に、図１２（ａ）は、メインの金融ブロックチェーン１３１は一次元であるが、一部にフィードフォワード型の分岐により二次元化されている例である。様々なデータ処理の流れにおいて、ある部分においてパラレルに処理が進み、やがて両者が一つに統合される処理があり得る。なお、図１１（ｂ）で説明した直鎖型の分岐の先がやがてメインの金融ブロックチェーン１３１に統合されれば、この図１２（ａ）のタイプともなる。フィードフォワードの分岐を伴う二次元化された金融ブロックチェーン１３１も、本発明の計画型金融ブロックチェーンを用いた金融処理管理システム１−１の対象となり得る。【００８９】
次に、図１２（ｂ）は、メインの金融ブロックチェーン１３１は一次元であるが、一部にフィードバック型の分岐により二次元化されている例である。様々なデータ処理の流れにおいて、ある部分において再帰的に処理内容が回帰することがあり得る。
このように、金融ブロックチェーン１３１におけるブロック１３２のつながりが一次元ではない場合、ブロック１３２ごとのデータ処理の順番やタイミングの制御が必要となる。そこで、各々の金融データ処理アプリケーション１２０の金融データ処理制御機能１２１が、一次金融ブロックチェーンの各々のブロックの遷移シーケンスと、二次金融ブロックチェーンの各々のブロックの遷移シーケンスを制御するシーケンス制御機能を備えている。シーケンス制御の例としては、あるブロック１３２のデータ編集機能が起動する条件として、開錠機能におけるオープン暗証コードの入力だけではなく、シーケンス制御機能において記述されている当段のブロック１３２に関するデータ処理を開始するに先立って処理が完了しておく必要がある一次金融ブロックチェーン中および二次金融ブロックチェーン中のブロックの当該処理が完了していることを条件とすれば、正しいシーケンス制御が可能となる。【００９０】
図１２（ｃ）に示すように、三次元などさらに高次元化された金融ブロックチェーンも可能である。
高次元化された金融ブロックチェーンの場合も同様、各々の金融データ処理アプリケーション１２０が、シーケンス制御機能を備え、一次金融ブロックチェーン、一次金融ブロックチェーンに含まれるブロックから分岐した二次金融ブロックチェーン、二次金融ブロックチェーンに含まれるブロックからさらに分岐した三次金融ブロックチェーンが構築されている場合に、あるブロック１３２のデータ編集機能が起動する条件として、開錠機能におけるオープン暗証コードの入力のみならず、シーケンス制御機能において記述されている当段のブロックに関するデータ処理を開始するに先立って処理が完了しておく必要がある一次金融ブロックチェーン、二次金融ブロックチェーン、三次金融ブロックチェーンのブロックの当該処理が完了していることが条件とすれば正しいシーケンス制御が可能となる。
【実施例２】
【００９１】
実施例２として“動的構築型金融ブロックチェーンを用いた金融処理管理システム”の基本構成を説明する。この動的構築型金融ブロックチェーンを用いた金融処理管理システムには大別して２つのタイプがある。
図１３は、第１のタイプの動的構築型金融ブロックチェーンを用いた金融処理管理システム１−２の基本構成例を示す図である。第１のタイプの動的構築型金融ブロックチェーンを用いた金融処理管理システム１−２では権限者コンピュータシステムが存在して金融ブロックチェーン作成部１１０を備えており、あらかじめデータ処理の流れにおいて設定されたデータ処理段階をブロック化し、チェーン化した金融ブロックチェーン１３１を作成し、各々のコンピュータシステム１００のブロックデータ領域１３０において共通に構築させる。この点は実施例１の計画型金融ブロックチェーンを用いた金融処理管理システム１−１と同様であるが、実施例２の第１のタイプの動的構築型金融ブロックチェーンを用いた金融処理管理システム１−２では、少なくとも一部のブロック１３２についてブロック１３２の処理を担当するコンピュータシステム１００がノミネートされておらず、担当が未決のブロックの直近の前段ブロック１３２の処理を担当したコンピュータシステム１００が、当段のブロック１３２を担当するコンピュータシステム１００をノミネートする処理を実行できるものである。【００９２】
図１３は、第１のタイプの動的構築型金融ブロックチェーンを用いた金融処理管理システム１−２の基本構成例を示す図である。実施例１の図１と同様の構成要素については図示を省略している。権限者コンピュータシステム１００Ａのみならず、参画している各々のコンピュータシステム１００も、金融ブロックチェーン作成部１１０、金融データ処理アプリケーション１２０、金融データ処理制御機能１２１、開錠機能１２２、データ編集機能１２３、ハッシュ値計算機能１２４、閉錠機能１２５、金融ブロックチェーンデータ領域１３０、その他のメモリ領域である参照メモリ領域１４０を備えた構成となっている。
ここでは、実施例１にあった金融関連データ連携機能１２６は特に設けられていない構成であるが、実施例１と同様、金融関連データ連携機能１２６を設ける構成とすることも可能である。【００９３】
図１３に示すように、実施例２にかかる第１のタイプの動的構築型の金融ブロックチェーンを用いた金融処理管理システム１−２も、複数のコンピュータシステム（１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃ・・）がネットワーク環境でデータ通信可能に構成されている。例えば、ピアツーピアのネットワーク環境とすることができる。
図１３の例では、これら複数のコンピュータシステムのうち、コンピュータシステム１００Ａが権限者コンピュータシステムとなっている。【００９４】
金融ブロックチェーン作成部１１０は、実施例１と同様、金融ブロックチェーンのスケジューリング処理、金融ブロックチェーンに参画するコンピュータシステムのノミネート処理、各種の暗証コードの設定処理が実行できる。
しかし、実施例２にかかる第１のタイプの動的構築型金融ブロックチェーンを用いた金融処理管理システム１−２では、少なくとも一部のブロックについて担当するコンピュータシステム１００をノミネートできておらず、参画者に次のブロックの担当者を決めさせる柔軟性を備えた点に特徴がある。【００９５】
図１４は、実施例２にかかる第１のタイプの動的構築型金融ブロックチェーンを用いた金融処理管理システム１−２において、一部のノミネート処理が権限者コンピュータシステム１００Ａではなく、他のコンピュータシステムにより実行される概念を簡単に説明した図である。なお、図１４の例では、直前にある前段のブロック１３２を担当したコンピュータシステムが金融ブロックチェーン作成部１１０を用いて次段のブロックを担当するコンピュータシステム１００をノミネートする例となっている。【００９６】
例えば、ある融資案件について、権限者システムが、融資申込のもと融資計画の立案、融資稟議、融資決定、融資契約などの融資手順などを決定し、本発明の第１のタイプの動的構築型金融ブロックチェーンを用いた金融処理管理システム１−２で構築しようとした場合において、与信調査などをどの信用調査会社のどの担当者にしたら良いか決めかねる場合がある。また、メインバンクだけでなく複数の地元の地方銀行が協力するシンジケート型のローンについてはそれら複数の銀行間で人的ルートを持っている担当者の方が適切な判断ができる場合などもある。このように様々な要因により、ブロック参画者が次段のブロック１３２の担当者をノミネートする方が都合の良い場合も想定される。そこで、システム的に柔軟性を持たせて、権限者コンピュータシステム１００Ａが一部のノミネート処理を他の参画者であるコンピュータシステム１００に任せることができる構成となっている。【００９７】
なお、この場合、金融ブロックチェーン１３１における前段のブロック１３２の担当者が次段のブロック１３２の担当者に対して、データにアクセスして編集するための各種の暗証コードの設定する権限もあれば便利である。この実施例でも金融ブロックチェーン作成部１１０は各種の暗証コード設定機能を備えている。もっとも、次段の担当者を決めて権限者コンピュータシステム１００Ａに伝え、権限者コンピュータシステム１００Ａが動的にノミネートする方式も可能である。
各種の暗証コードとして、例えば、ＰＩＮコード、テキストコード、媒体に印刷されたバーコード、媒体に印刷された二次元ドットコード、ＩＣカード、担当者の生体情報などを採用することができる点は実施例１と同様である。
暗証コードのバリエーションもオープン暗証コードとして、「閲覧オープン暗証コード」と「編集オープン暗証コード」の２種類のバリエーション、クローズ暗証コードとしても「閲覧クローズ暗証コード」と「編集クローズ暗証コード」「承認クローズ暗証コード」の３種類のバリエーションがあり得る点も実施例１と同様である。【００９８】
次に、第２のタイプの動的構築型金融ブロックチェーンを用いた金融処理管理システム１−２について説明する。
第２のタイプの動的構築型金融ブロックチェーンを用いた金融処理管理システム１−２の基本構成例自体は図１３と同様で良くここでは説明を省略する。
第２のタイプの動的構築型金融ブロックチェーンを用いた金融処理管理システム１−２でも、権限者コンピュータシステム１００Ａの金融ブロックチェーン作成部１１０により、実施例１の計画型金融ブロックチェーンを用いた金融処理管理システム１と同様、金融ブロックチェーン作成部１１０によりあらかじめデータ処理の流れにおいて設定されたデータ処理段階をブロック化し、チェーン化した金融ブロックチェーン１３１を作成し、各々のコンピュータシステム１００のブロックデータ領域１３０において共通に構築させるが、実施例２の第２のタイプの動的構築型金融ブロックチェーンを用いた金融処理管理システム１−２では、少なくとも一部のブロックについてブロック１３２でのデータ処理が未定である点に特徴がある。なお、担当するコンピュータシステム１００がノミネートされている場合もあり得るし、担当するコンピュータシステム１００はノミネートされていない場合もあり得る。図１５は、担当するコンピュータシステム１００はノミネートされていない場合を例に挙げている。【００９９】
図１５は、実施例２にかかる第２のタイプの本発明の動的構築型金融ブロックチェーンを用いた金融処理管理システム１−２において、金融ブロックチェーンの一部のブロックにおけるデータ処理の内容が未決定であり、また、ノミネート処理が行われていない場合の例である。つまり、ブロックのデータ処理内容および担当するコンピュータシステムのノミネート処理が、他のコンピュータシステム１００により実行される概念を簡単に説明した図である。なお、図１５の例では、直前にある前段のブロック１３２を担当したコンピュータシステム１００が金融ブロックチェーン作成部１１０を用いて次段のブロック１３２のデータ処理の内容を決定し、担当するコンピュータシステム１００をノミネートする例となっている。【０１００】
例えば、ある融資案件について、権限者システムが融資計画の立案、融資手順、融資条件などを決定し、融資手順の金融処理を第２のタイプの本発明の動的構築型金融ブロックチェーンを用いた金融処理管理システム１−２で構築しようとした場合において、一部の条件が未定の場合がある。例えば、担保となる不動産の担保価値査定はそれを専門に行っている地元の不動産会社の方が長けている場合も多い。また、融資申込者の事業計画などの評価をどの担当者にしたら良いか決めかねる場合がある。このように様々な要因により、ブロック参画者が次段のブロックの処理の内容、さらに担当者をノミネートする方が都合の良い場合も想定される。そこで、システム的に柔軟性を持たせて、権限者コンピュータシステム１００Ａが一部のブロックについてデータ処理の内容、ノミネート処理を他の参画者であるコンピュータシステム１００に任せるものである。【０１０１】
次段のブロックの担当者のノミネートは、実施例１の金融ブロックチェーン作成部１１０の第２の機能として説明した“ノミネート機能”と第３の機能として説明した“暗証コードの設定機能”を介して行うことができる。つまり、次段のブロックに設定するオープン暗証コードやクローズ暗証コードを設定する際に、その設定するオープン暗証コードやクローズ暗証コードを、ノミネートするコンピュータシステム１００の操作者に紐付けることで当該者を担当者として指名することとなる。【０１０２】
また、金融ブロックチェーン１３１における次段のブロック１３２のデータ処理の内容を設定する権限もあれば便利である。それは、実施例１の金融ブロックチェーン作成部１１０の第１の機能として説明した“金融ブロックチェーン設定機能”を介して行うことができる。例えば、金融ブロックチェーンの流れの設定、ブロック間のつながりの設定、各ブロックの処理内容の設定、ブロック間で引き継がれるデータ内容の設定、ブロック間で引き継がれる際のデータの暗号化処理の有無の設定、暗号化処理を行う部分の設定などがあり得る。このように実施例２の金融ブロックチェーン作成部１１０は、各ブロック１３２で行われるべきデータ処理の内容を決めて設定し、それら各ブロック１３２の流れをつないでチェーン化する。
【実施例３】
【０１０３】
実施例３は、本発明の金融ブロックチェーンを用いた金融処理管理システムの様々な適用例を説明する。
本発明の金融ブロックチェーンを用いた金融処理管理システムの適用例は様々なものがあり得る。この実施例３において幾つかの具体例を挙げて説明するが、これらの具体例は一例であり、限定されず多様なシステムへの適用が可能である。様々なパターンがあり得るが、本発明を柔軟に適用することはできることは理解されよう。【０１０４】
第１の適用例は、融資手順管理用の金融ブロックチェーンを用いた金融処理管理システムである。
図１６は、融資手順管理用の金融ブロックチェーンの概念をごく簡単に示したものである。つまり、融資手順は関与する主体の違い、融資スキームの違い、現行通貨か暗号通貨かの通貨の違いなど様々な要因で様々な融資手順があり得るところ、融資手順管理用の金融ブロックチェーンは、融資処理手順１、融資処理手順２、融資処理手順３、・・融資処理手順ｎと各ブロックが続いている。
本発明の金融ブロックチェーンを用いた金融処理管理システムでは、計画的にブロックチェーンが設定され、各々のブロック１３２にはオープン暗証コードとクローズ暗証コードが設定されている。オープン暗証コードを入力した担当者がブロックに割り当てられている融資処理を実行し、割り当てられた融資処理手順が終了すれば、担当者または承認者がクローズ暗証コードを入力して当段のブロックを終了し、次段のブロックへ処理が引き継がれる。このように計画的に設定されたブロックチェーンを用いて各段階の融資処理手順を順々に実行してゆく。【０１０５】
図１６では、融資処理手順の管理の流れ自体を分かりやすく示すため、本発明の金融ブロックチェーンを用いた金融処理管理システムにおける金融ブロックチェーンデータ記憶領域１３０に共通に構築されている「金融ブロックチェーン１３１」と、当該金融ブロックチェーンを用いた金融処理管理システム１に参画しているコンピュータシステム１００を操作する「担当者」のみを取り出して簡単に示しているが、それぞれのコンピュータシステム１００は、融資処理手順に関与する主体または組織が利用するコンピュータシステムであり、各々は実施例１または実施例２に示した構成を備えたものとする。また、実施例１または実施例２に示したように、権限者コンピュータシステム１００Ａの金融ブロックチェーン作成部１１０により、担当者ごとに必要な各種の暗証コードが付与され、設定されているものとする。
図１６の例では、それぞれのブロックの処理を行う主体が２者または３者ある場合もあり得るが、それぞれの者が本発明のコンピュータシステム１００を用いて参画する。各々のコンピュータシステム１００は、例えば、ピアツーピアのネットワークにより接続されている。【０１０６】
権限者コンピュータシステム１００Ａは、どの主体が担っても良いが、例えば、金融機関営業担当者が適している場合が多いと想定される。金融機関への融資申し込みの流れは概ね決まっていることが多いため、金融機関融資の決め事作成進行処理の金融ブロックチェーン１３１はテンプレート化しておくことも好ましい。
図１６の例では、各ブロック１３２の上に描かれている担当者に編集オープン暗証コード、下に描かれている担当者に編集クローズ暗証コードまたは承認クローズ暗証コードが付与されている。各ブロックに割り当てられた書類作成や審査処理が実行されると、その進行内容を示すデータが入力・編集され、ブロック１３２間で編集データとハッシュ値が送られていき、金融機関での融資に関する処理手順が進行してゆく。【０１０７】
図１６の例では、融資処理手順がｎ段階であり、融資処理手順１から融資処理手順ｎまでブロック１３２が設けられて１つの金融ブロックチェーン１３１が構築され、暗証コード設定機能により、各ブロックに対してオープン暗証コード、クローズ暗証コードが設定される。例えば、融資処理手順１のブロック１３２に対しては、オープン暗証コードとして融資処理手順１の担当者の生体情報を基にしたコードが設定され、クローズ暗証コードとして融資処理手順１の担当者または融資処理手順１の承認者の生体情報を基にしたコードが設定されている。融資処理手順管理用の金融ブロックチェーンを用いた金融処理管理システムには様々なものがあり得る。【０１０８】
なお、閲覧オープン暗証コード、閲覧クローズ暗証コードを設定すれば、それらコードを保持する者は、手順管理金融ブロックチェーンの進捗をリアルタイムに確認できるシステムとなる。つまり「融資処理手順の進行の見える化」を行うことができる。【０１０９】
図１７は、上記図１６の融資処理手順のうち、金融機関の個人向け住宅ローン融資手順の例を挙げたものである。この例では、融資申込者、金融機関営業担当者、金融機関審査担当者などを交えた融資申し込み、審査から、融資出金など、融資をめぐる処理手順の進行を管理する金融ブロックチェーンを用いた金融処理管理システムの適用例を簡単に示している。図１７に限らず他のスキームもあり得る。金融機関に限らず非金融機関であっても良い。また、間接金融に限らず直接金融の場合もあり得る。各々の手順がつながっている融資処理手順フローを金融処理ブロックチェーンにより管理される。【０１１０】
次に、第２の適用例は、送金処理手順管理用の金融ブロックチェーンを用いた金融処理管理システムである。
図１８は、送金処理手順管理用の金融ブロックチェーンの概念をごく簡単に示したものである。つまり、送金処理手順は関与する主体の違い、送金ルートの違い、現行通貨か暗号通貨かの通貨の違いなど様々な要因で様々な送金処理手順があり得るところ、送金処理手順管理用の金融ブロックチェーンは、送金処理手順１、送金処理手順２、送金処理手順３、・・送金処理手順ｎと各ブロックが続いている。
図１６同様、本発明の金融ブロックチェーンを用いた金融処理管理システムでは、計画的にブロックチェーンが設定され、各々のブロック１３２にはオープン暗証コードとクローズ暗証コードが設定されている。オープン暗証コードを入力した担当者がブロックに割り当てられている送金処理を実行し、割り当てられた送金処理手順が終了すれば、担当者または承認者がクローズ暗証コードを入力して当段のブロックを終了し、次段のブロックへ処理が引き継がれる。このように計画的に設定されたブロックチェーンを用いて各段階の送金処理手順を順々に実行していく。【０１１１】
図１８の例では、送金処理手順がｎ段階であり、送金処理手順１から送金処理手順ｎまでブロック１３２が設けられて１つの金融ブロックチェーン１３１が構築され、暗証コード設定機能により、各ブロックに対してオープン暗証コード、クローズ暗証コードが設定される。例えば、送金処理手順１のブロック１３２に対しては、オープン暗証コードとして送金処理手順１の担当者の生体情報を基にしたコードが設定され、クローズ暗証コードとして送金処理手順１の担当者または送金処理手順１の承認者の生体情報を基にしたコードが設定されている。送金処理手順管理用の金融ブロックチェーンを用いた金融処理管理システムには様々なものがあり得る。【０１１２】
図１９は、上記図１８の融資処理手順のうち、銀行間の外国送金の送金手順の例を挙げたものである。この例では、送金申込者、送金銀行担当者、受取人取引銀行担当者、受取人などを交えた送金申し込みから送金資金の口座振り込みなど、送金をめぐる処理手順の進行を管理する金融ブロックチェーンを用いた金融処理管理システムの適用例を簡単に示している。図１９に限らず他のスキームもあり得る。金融機関に限らず非金融機関であっても良い。また、間接金融に限らず直接金融の場合もあり得る。各々の手順がつながっている送金処理手順フローを金融処理ブロックチェーンにより管理される。【０１１３】
送金処理の一例の流れは、以下が挙げられる。
送金依頼ブロックでは、海外送金を送金銀行へ依頼を行う。
送金資金の支払いブロックでは、送金銀行が送金資金をＴＴＳレートで支払う。ＴＴＳレートとは銀行が利用者に外貨を販売する際のレートである。
送金手数料の支払いブロックでは、為替手数料を含んだ送金資金や送金手数料を支払う。リフティングチャージ、円為替取り扱い手数料、中継銀行手数料の支払いも行う。
支払い指図ブロックでは、送金銀行から受取人取引銀行へ電信にて支払いの指図をする。
送金資金の決済ブロックでは、送金銀行と受取人の取引銀行間で送金資金の決済が行われる。
送金到着の通知ブロックでは、受取人の取引銀行から受取人へ送金資金の到着を通知する。
受け取り手数料の支払いブロックでは、受取人の取引銀行へ支払われる手数料が含まれていない場合、送金資金から減額される。
送金資金を受取人口座へ入金ブロックでは、受取人の取引銀行は、送金資金を受取人の口座に振り込まれる。【０１１４】
次に、第３の適用例は、決済処理手順管理用の金融ブロックチェーンを用いた金融処理管理システムである。
図２０は、決済処理手順管理用の金融ブロックチェーンの概念をごく簡単に示したものである。つまり、決済処理手順は関与する主体の違い、決済手段の違い、現行通貨か暗号通貨かの通貨の違いなど様々な要因で様々な決済処理手順があり得るところ、決済処理手順管理用の金融ブロックチェーンは、決済処理手順１、決済処理手順２、決済処理手順３、・・決済処理手順ｎと各ブロックが続いている。【０１１５】
図１６同様、本発明の金融ブロックチェーンを用いた金融処理管理システムでは、計画的にブロックチェーンが設定され、各々のブロック１３２にはオープン暗証コードとクローズ暗証コードが設定されている。このように計画的に設定されたブロックチェーンを用いて各段階の決済処理手順を順々に実行してゆく。
金融機関による現行通貨の決済処理、非金融機関による現行通貨の決済処理、暗号通貨取引所を介した暗号通貨の決済処理などについても金融ブロックチェーンを用いた金融処理管理システムを構築することができる。【０１１６】
次に、第４の適用例は、債権取引処理手順管理用の金融ブロックチェーンを用いた金融処理管理システムである。
図２１は、債権取引処理手順管理用の金融ブロックチェーンの概念をごく簡単に示したものである。つまり、債権取引処理手順は関与する債権の種類、主体の違い、取引手段の違いなど様々な要因で様々な債権取引処理手順があり得るところ、債権取引処理手順管理用の金融ブロックチェーンは、債権取引処理手順１、債権取引処理手順２、債権取引処理手順３、・・債権取引処理手順ｎと各ブロックが続いている。【０１１７】
図１６同様、本発明の金融ブロックチェーンを用いた金融処理管理システムでは、計画的にブロックチェーンが設定され、各々のブロック１３２にはオープン暗証コードとクローズ暗証コードが設定されている。このように計画的に設定されたブロックチェーンを用いて各段階の債権取引処理手順を順々に実行してゆく。
債権取引処理には多様なものがあり、例えば、株式証券の売買取引、国債の売買取引、社債の売買取引、先物取引、デリバティブ取引、小切手を介した支払い、手形の割引取引、債権証券である有価証券の売買取引、質権の債権取引、譲渡担保の債権取引などについても金融ブロックチェーンを用いた金融処理管理システムを構築することができる。【０１１８】
次に、第５の適用例は、物権取引処理手順管理用の金融ブロックチェーンを用いた金融処理管理システムである。
図２２は、物権取引処理手順管理用の金融ブロックチェーンの概念をごく簡単に示したものである。つまり、物権取引処理手順は関与する物権の種類、主体の違い、取引手段の違いなど様々な要因で様々な物権取引処理手順があり得るところ、物権取引処理手順管理用の金融ブロックチェーンは、物権取引処理手順１、物権取引処理手順２、物権取引処理手順３、・・物権取引処理手順ｎと各ブロックが続いている。【０１１９】
図１６同様、本発明の金融ブロックチェーンを用いた金融処理管理システムでは、計画的にブロックチェーンが設定され、各々のブロック１３２にはオープン暗証コードとクローズ暗証コードが設定されている。このように計画的に設定されたブロックチェーンを用いて各段階の物権取引処理手順を順々に実行してゆく。
物権取引処理には多様なものがあり、例えば、所有権の取引、用益物権の取引、担保物権の取引、占有権の取引、物権証券である有価証券の売買取引などについても金融ブロックチェーンを用いた金融処理管理システムを構築することができる。【０１２０】
次に、第６の適用例は、金融取引規制の処理手順管理ブロックチェーンの金融ブロックチェーンを用いた金融処理管理システムである。
図２３は、金融取引規制処理手順管理用の金融ブロックチェーンの概念をごく簡単に示したものである。つまり、金融取引規制処理手順は対象となる金融取引規制の種類、主体の違い、金融取引規制手段の違いなど様々な要因で様々な金融取引規制の処理手順があり得るところ、金融取引規制処理手順管理用の金融ブロックチェーンは、金融取引規制処理手順１、金融取引規制処理手順２、金融取引規制処理手順３、・・金融取引規制処理手順ｎと各ブロックが続いている。【０１２１】
図１６同様、本発明の金融ブロックチェーンを用いた金融処理管理システムでは、計画的にブロックチェーンが設定され、各々のブロック１３２にはオープン暗証コードとクローズ暗証コードが設定されている。このように計画的に設定されたブロックチェーンを用いて各段階の金融取引規制処理手順を順々に実行していく。
金融取引規制処理には多様なものがあり、例えば、通貨管理当局による送金処理の金融取引規制の処理の流れ、暗号通貨を用いた決済処理の金融取引規制の処理の流れ、物権取引の金融取引規制の処理の流れ、債権取引に関する金融取引規制の処理の流れ、所有権の金融取引規制の処理の流れ、用益物権の取引規制の処理の流れ、担保物権の取引規制の処理の流れ、占有権の取引規制の処理の流れ、物権証券である有価証券の売買取引規制の処理の流れなどについても金融ブロックチェーンを用いた金融処理管理システムを構築することができる。【０１２２】
次に、第７の適用例は、実績管理に関する金融ブロックチェーンを用いた金融処理管理システムである。
図２４は、実績管理ブロックチェーンの適用例を簡単に示す図である。
図２４に示した例では、銀行支店の実績管理、融資先の会社の実績管理などのスコアリングに関するブロックチェーンの例となっている。
銀行支店の場合、銀行支店ごとに、例えば月毎に、実績報告がなされ、その報告に基づいてスコアリングデータが各々のブロックに格納されてゆき、当該支店のスコアリングデータがブロックチェーン化されていく。このブロックチェーン内のスコアリングデータを調べることにより、銀行支店のパフォーマンスや評価などが簡単に把握できる。
融資先の会社の場合も同様、融資返済実績、事業評価、担保物件の価値評価などを基にしたスコアリングデータがブロックに格納されてゆき、当該融資先会社のスコアリングデータがブロックチェーン化されていく。このブロックチェーン内のスコアリングデータを調べることにより、当該融資先会社のパフォーマンスや評価などが簡単に把握できる。【０１２３】
次に、第８の適用例は、金融関係の人材管理に関する金融ブロックチェーンを用いた金融処理管理システムである。
図２５は、人材実績管理ブロックチェーンの適用例を簡単に示す図である。
図２５に示した例では、銀行員の実績管理、保険外交員の実績管理などのスコアリングに関するブロックチェーンの例となっている。
本発明では、銀行員や保険外交員など個人レベルでのスコアリングデータの管理もできる。銀行員や保険外交員などのプロジェクトごとのパフォーマンや評価は、実は携わった銀行員や保険外交員個人に依存する面も大きい。そのため、銀行支店単位や保険代理店ごとのスコアリングだけでは、次回のプロジェクトで担当者が変わると期待するパフォーマンスが得られない場合も想定される。そのため、銀行員や保険外交員ごとのスコアリングもできれば、きめ細かい評価が可能となる。【０１２４】
図１６から図２５まで、金融ブロックチェーンを用いた金融管理システムの例を説明したが、各々のブロック１３２の各段の前後で編集データとハッシュ値が引き継がれて行くため、任意の途中のブロック１３２内の編集データを改ざんするとハッシュ値が引き継がれなくなり改ざんがあったことが明らかになり、かつ、編集オープン暗証コードの入力などにより改ざん者が誰であるのかも明らかとなる。
なお、金融処理の途中で変更をせざるを得ない事情が発生した場合、権限者コンピュータシステムの金融ブロックチェーン作成部１１０を介して次段ブロック以降の処理内容の変更依頼を申し出るという運用や、当段ブロック担当者が図１３に示した金融ブロックチェーン作成部１１０を介して動的に次段ブロック以降の処理内容の変更することが可能となる。
【実施例４】
【０１２５】
実施例４として、本発明の金融ブロックチェーンを用いた金融処理管理システム１により収集した編集データを用いたデータ取引システム２の例を説明する。つまり、本発明を適用した各種の金融ブロックチェーンを用いた金融処理管理システムにより蓄積されてゆく編集データをビッグデータとして利活用するデータ取引システムである。【０１２６】
図２６は、本発明のデータ取引システム２の構成を簡単に示す図である。
本発明の金融ブロックチェーンを用いた金融処理管理システム１を利用することにより、編集データが収集されていく。ここで、本発明の金融ブロックチェーンを用いた金融処理管理システム１に参画するコンピュータシステムとして、例えば、分散型のデータサーバ群１０１が含まれているものとする。データサーバ群１０１は、実施例１または実施例２に示したコンピュータシステム１００の構成を含んでおり、金融ブロックチェーンデータ記憶領域１３０に構築されている金融ブロックチェーンに対して、データ処理の流れに沿って金融ブロックチェーン１３１間でやり取りされる編集データが収集蓄積される。
つまり、データサーバ群１０１に対して、収集蓄積された編集データをビッグデータとして提供することにより各種データを利活用するものである。【０１２７】
ビッグデータとして利活用されるデータとしては、特に限定されないが、例えば、現行通貨に関する金融処理、暗号通貨に関する金融処理、取引信用情報に関する金融処理のいずれかの金融処理データ、融資処理手順データ、送金処理手順データ、決済処理手順データ、債権取引手順データ、物権取引手順データ、金融取引規制データのいずれかまたは組み合わせについて、その一部、全部、またはそれらの組み合わせのいずれかまたは組み合わせがあり得る。
ビッグデータの提供を要求するクライアントからのリクエストに従って、ビッグデータとして提供することができる。
【符号の説明】
【０１２８】
１  金融ブロックチェーンを用いた金融処理管理システム
２  データ取引システム
１００  コンピュータシステム
１０１  分散型のログデータサーバ群
１１０  金融ブロックチェーン作成部
１２０  金融データ処理アプリケーション
１２１  金融データ処理制御機能
１２２  開錠機能
１２３  データ編集機能
１２４  ハッシュ値計算機能
１２５  閉錠機能
１２６  金融関連データ連携機能
１３０  金融ブロックチェーンデータ領域
１３１  金融ブロックチェーン
１３２  ブロック
１４０  参照メモリ領域
【図１】
0006878681.tif 000002
【図２】
0006878681.tif 000003
【図３】
0006878681.tif 000004
【図４】
0006878681.tif 000005
【図５】
0006878681.tif 000006
【図６】
0006878681.tif 000007
【図７】
0006878681.tif 000008
【図８】
0006878681.tif 000009
【図９】
0006878681.tif 000010
【図１０】
0006878681.tif 000011
【図１１】
0006878681.tif 000012
【図１２】
0006878681.tif 000013
【図１３】
0006878681.tif 000014
【図１４】
0006878681.tif 000015
【図１５】
0006878681.tif 000016
【図１６】
0006878681.tif 000017
【図１７】
0006878681.tif 000018
【図１８】
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【図１９】
0006878681.tif 000020
【図２０】
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【図２１】
0006878681.tif 000022
【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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