(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
施解錠装置によって侵入が制限されるエリアの内の第１端末装置に関連付けられる第１ユーザと、前記エリアに接近する第２端末装置に関連付けられる第２ユーザとが特定された場合に、前記第２ユーザに対して前記施解錠装置を解錠させる解錠条件を、前記第１ユーザに対する前記第２ユーザの関係性に応じて決定する決定部と、
前記解錠条件が充足されたか否かを判定し、充足したと判定した場合に、前記施解錠装置の解錠を制御する制御部と、を備えるセキュリティ装置であって、
前記決定部は、
前記第１ユーザに対する、前記第１ユーザとは異なる１または複数のユーザの関係性を示す関係性情報のなかに、前記第１ユーザに対する前記第２ユーザの関係性を示す情報が含まれていれば、
前記第１ユーザに対する前記第２ユーザの関係性を示す前記情報に基づいて前記解錠条件を決定し、
前記関係性情報に、前記第１ユーザに対する前記第２ユーザの関係性を示す情報が含まれていなければ、
前記解錠条件を所定の条件に決定する、
セキュリティ装置。
【請求項２】
前記関係性情報は、ネットワークを介して当該セキュリティ装置と
接続されたサーバにて管理され、
前記決定部は、
前記ネットワークを介して前記サーバから取得した前記関係性情報に基づいて前記解錠条件を決定する、
請求項１に記載のセキュリティ装置。
【請求項３】
施解錠装置によって侵入が制限されるエリアの内の第１端末装置に関連付けられる第１ユーザと、前記エリアに接近する第２端末装置に関連付けられる第２ユーザとが特定された場合に、前記第２ユーザに対して前記施解錠装置を解錠させる解錠条件を、前記第１ユーザに対する前記第２ユーザの関係性に応じて決定する決定部と、
前記解錠条件が充足されたか否かを判定し、充足したと判定した場合に、前記施解錠装置の解錠を制御する制御部と、を備えるセキュリティ装置であって、
前記制御部は、
前記第２端末装置から受信した、前記複数の解錠条件のうち一部を充足させるために前記第２端末装置において入力または検出された情報を用いることについて認めない回答を前記第１端末装置から受信した場合、または、認める回答を所定時間内に前記第１端末装置から受信しない場合、
前記第２端末装置から受信した、前記複数の解錠条件のうち一部を充足させるために前記第２端末装置において入力または検出された前記情報を無効とする、
セキュリティ装置。
【請求項４】
施解錠装置によって侵入が制限されるエリアの内の第１端末装置に関連付けられる第１ユーザと、前記エリアに接近する第２端末装置に関連付けられる第２ユーザとが特定された場合に、前記第２ユーザに対して前記施解錠装置を解錠させる解錠条件を、前記第１ユーザに対する前記第２ユーザの関係性に応じて決定する決定部と、
前記解錠条件が充足されたか否かを判定し、充足したと判定した場合に、前記施解錠装置の解錠を制御する制御部と、を備えるセキュリティ装置であって、
前記決定部は、
前記第１ユーザに対する前記第２ユーザの関係性を示す前記情報に基づいて前記解錠条件を決定した後、前記解錠条件が充足されたか否かを判別する前に、前記第１端末装置が前記エリアの外となった場合、
前記解錠条件を所定の条件に変更する、
セキュリティ装置。
【請求項５】
コンピュータが、
施解錠装置によって侵入が制限されるエリアの内の第１端末装置に関連付けられる第１ユーザを特定するとともに、前記エリアに接近する第２端末装置に関連付けられる第２ユーザを特定し、
前記第２ユーザに対して前記施解錠装置を解錠させる解錠条件を、前記第１ユーザに対する前記第２ユーザの関係性に応じて決定し、
前記解錠条件が充足されたか否かを判定し、充足したと判定した場合に、前記施解錠装置の解錠を制御する、
セキュリティ装置の制御方法であって、
前記第１ユーザに対する、前記第１ユーザとは異なる１または複数のユーザの関係性を示す関係性情報のなかに、前記第１ユーザに対する前記第２ユーザの関係性を示す情報が含まれていれば、
前記第１ユーザに対する前記第２ユーザの関係性を示す前記情報に基づいて前記解錠条件を決定し、
前記関係性情報に、前記第１ユーザに対する前記第２ユーザの関係性を示す情報が含まれていなければ、
前記解錠条件を所定の条件に決定する、
セキュリティ装置の制御方法。
【請求項６】
コンピュータが、
施解錠装置によって侵入が制限されるエリアの内の第１端末装置に関連付けられる第１ユーザを特定するとともに、前記エリアに接近する第２端末装置に関連付けられる第２ユーザを特定し、
前記第２ユーザに対して前記施解錠装置を解錠させる解錠条件を、前記第１ユーザに対する前記第２ユーザの関係性に応じて決定し、
前記解錠条件が充足されたか否かを判定し、充足したと判定した場合に、前記施解錠装置の解錠を制御する、
セキュリティ装置の制御方法であって、
前記第２端末装置から受信した、前記複数の解錠条件のうち一部を充足させるために前記第２端末装置において入力または検出された情報を用いることについて認めない回答を前記第１端末装置から受信した場合、または、認める回答を所定時間内に前記第１端末装置から受信しない場合、
前記第２端末装置から受信した、前記複数の解錠条件のうち一部を充足させるために前記第２端末装置において入力または検出された前記情報を無効とする、
セキュリティ装置の制御方法。
【請求項７】
コンピュータが、
施解錠装置によって侵入が制限されるエリアの内の第１端末装置に関連付けられる第１ユーザを特定するとともに、前記エリアに接近する第２端末装置に関連付けられる第２ユーザを特定し、
前記第２ユーザに対して前記施解錠装置を解錠させる解錠条件を、前記第１ユーザに対する前記第２ユーザの関係性に応じて決定し、
前記解錠条件が充足されたか否かを判定し、充足したと判定した場合に、前記施解錠装置の解錠を制御する、
セキュリティ装置の制御方法であって、
前記第１ユーザに対する前記第２ユーザの関係性を示す前記情報に基づいて前記解錠条件を決定した後、前記解錠条件が充足されたか否かを判別する前に、前記第１端末装置が前記エリアの外となった場合、
前記解錠条件を所定の条件に変更する、
セキュリティ装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セキュリティ装置およびセキュリティ装置の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、玄関などのドア等を施解錠装置により解錠するシステムが提案されている（例えば特許文献１参照）。このシステムでは、個人を識別するための顔画像の特徴量などの識別情報が、住人や、親戚、友人等のカテゴリ情報と関連付けて登録される。そして、インターホンの前に立つ訪問者が住人であれば、無条件に施解錠装置を解錠される一方、友人であれば、住宅に人が居ること、および、住宅に居る人が許可したことを条件に解錠される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１３２２８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記技術では、例えば、父親の友人が訪れたときに住宅内に住人のいずれかが居れば、父親が居ても居なくても、同じ解錠条件に基づいて施解錠装置が解錠されてしまう、という問題が指摘されている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した目的の一つを解決するために、本発明の一態様に係るセキュリティ装置は、施解錠装置によって侵入が制限されるエリアの内の第１端末装置に関連付けられる第１ユーザと、前記エリアに接近する第２端末装置に関連付けられる第２ユーザとが特定された場合に、前記第２ユーザに対して前記施解錠装置を解錠させる解錠条件を、前記第１ユーザに対する前記第２ユーザの関係性に応じて決定する決定部と、前記解錠条件が充足されたか否かを判定し、充足したと判定した場合に、前記施解錠装置の解錠を制御する制御部と、を備える。
【発明の効果】
【０００６】
上記一態様に係るセキュリティ装置によれば、施解錠装置によって侵入が制限されるエリアの内に居る第１ユーザにとっての、エリアに接近する第２ユーザとの間柄に応じて施解錠装置の解錠条件が決定され、該解錠条件が充足されたときに施解錠装置が解錠される。このため、上記のように父親の友人が訪問したときに、エリアの内に父親が居ても居なくても同じ解錠条件に基づいて解錠されてしまう不都合を解消することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１実施形態に係るセキュリティ装置を含むシステムの概要を説明するための図である。
【図２】システムの構成を示す図である。
【図３】第１端末装置の構成を示すブロック図である。
【図４】第２端末装置の構成を示すブロック図である。
【図５】セキュリティ装置の構成を示すブロック図である。
【図６】第１端末装置で構築される機能の一例を示すブロック図である。
【図７】関係性情報の一例を示す図である。
【図８】第２端末装置で構築される機能の一例を示すブロック図である。
【図９】セキュリティ装置で構築される機能の一例を示すブロック図である。
【図１０】解錠条件テーブルの一例を示す図である。
【図１１】システムの動作を示す図である。
【図１２】第２実施形態に係るセキュリティ装置を含むシステムの構成を示す図である。
【図１３】第３実施形態に係るセキュリティ装置を含むシステムの動作を示す図である。
【図１４】第４実施形態に係るセキュリティ装置を含むシステムの動作を示す図である。
【図１５】第５実施形態に係るセキュリティ装置を含むシステムの動作を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照して説明する。なお、以下に述べる実施の形態は、本発明の好適な具体例であるので、技術的に好ましい種々の限定が付されている。ただし、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの形態に限られない。
【０００９】
＜第１実施形態＞
図１は、第１実施形態に係るセキュリティ装置３００を含むセキュリティシステム１０ａを説明するための図である。
このセキュリティシステム１０ａについて、住宅Ｈ（エリア）の内に、端末装置を所持するユーザが居り、別の端末装置を所持する別のユーザが住宅Ｈに接近する場合を例にとって説明する。
【００１０】
なお、端末装置を区別するために、本説明では便宜的に、住宅Ｈの内の端末装置を第１端末装置１００と表記し、住宅Ｈに接近するユーザが所持する端末装置を第２端末装置２００と表記する。同様に、第１端末装置１００を所持するユーザを第１ユーザＡと表記し、第２端末装置２００を所持するユーザを第２ユーザＢと表記する。
また、第１ユーザＡは、例えば住宅Ｈの居住者である。また、第１端末装置１００および第２端末装置２００は、例えば通信機能を有するスマートフォンのような携帯型の電子機器である。
【００１１】
セキュリティ装置３００は、第１ユーザＡに対する第２ユーザＢの関係性（同居人、親戚、友人等）に基づいて解錠条件を決定し、該解錠条件を充足する場合に、ドアＤに取り付けられた施解錠装置３４１を解錠させる。
なお、施解錠装置３４１は、特に指示がない限り、施錠状態となっている。また、ドアＤの付近には、入力装置３４３が設けられる。入力装置３４３は、第２端末装置２００との間で上記通信機能を実現する機能や、テンキーなどの操作を受け付ける機能、玄関と居室との間で会話するためのインターホン機能、指紋認証、虹彩認証、および／または静脈認証などの生体認証のためのセンサー機能などを有する。
【００１２】
第１実施形態において、解錠条件は、第１ユーザＡに対する第２ユーザＢの関係性によって異なっている。
例えば、第１ユーザＡに対する第２ユーザＢの関係性が「同居人」であれば、解錠条件は、例えば「端末ＩＤの確認」である。「同居人」である第２ユーザＢが第２端末装置２００を入力装置３４３にかざしたときに、入力装置３４３が第２端末装置２００に固有の端末ＩＤを通信機能により取得し、セキュリティ装置３００は、該端末ＩＤが正当であれば、施解錠装置３４１を（所定時間の間だけ）解錠させる。
また例えば、第１ユーザＡに対する第２ユーザＢの関係性が「親戚」であれば、「端末ＩＤの確認」および「パスワードの確認」である。「親戚」である第２ユーザＢが第２端末装置２００を入力装置３４３にかざすとともに、入力装置３４３にパスワードを入力する。該端末ＩＤおよびパスワードが正当であれば、セキュリティ装置３００は、施解錠装置３４１を解錠させる。
このように、本実施形態では、解錠条件が、第１ユーザＡに対する第２ユーザＢの関係性に応じて異なっているので、例えば父親の友人が訪れたときに、住宅Ｈの内に父親が居ても居なくても、同じ解錠条件に基づき施解錠装置が解錠されてしまう、という不都合が解消される。
【００１３】
なお、住宅Ｈに誰も居ない場合、関係性の基準となる人物が存在しないので、訪問者の関係性が把握できない。また、住宅Ｈに誰か居ても、訪問者の関係性が把握できない場合（訪問者が宅配、郵便業者などの場合）がある。このように関係性が把握できない場合、訪問者の解錠条件は、本実施形態では、入力装置３４３におけるインターホン機能を介して居室の人物から解錠指示があったとき、としている。このため、住宅Ｈに誰も居ない場合では、解錠指示がないので、施解錠装置３４１が解錠されることはない。また、住宅Ｈに誰か居ても、訪問者との関係性が把握できない場合、居室内からの解錠指示がない限り、施解錠装置３４１が解錠されることはない。
【００１４】
＜各部の構成＞
図２は、セキュリティシステム１０ａの構成を示す図である。
この図に示されるように、セキュリティシステム１０ａは、第１端末装置１００、第２端末装置２００およびセキュリティ装置３００を含む。第１端末装置１００、第２端末装置２００およびセキュリティ装置３００は、移動体通信網またはインターネット等の通信網Ｎｔを介して相互に通信する。
【００１５】
図３は、第１端末装置１００におけるハードウェアの構成を示す図である。
この図に示されるように、第１端末装置１００は、処理装置１０２と記憶装置１０４と通信装置１０５と表示装置１０６と入力装置１０７とを具備するコンピュータシステムにより実現される。第１端末装置１００の各要素は、単体または複数のバスを介して相互に接続される。なお、本説明における「装置」という用語は、回路、デバイスまたはユニット等の他の用語に読替えても良い。また、第１端末装置１００の各要素は、単数または複数の機器で構成される。第１端末装置１００の一部の要素を省略しても良い。
【００１６】
処理装置１０２は、第１端末装置１００の全体を制御するプロセッサであり、例えば単数または複数のチップで構成される。処理装置１０２は、例えば、周辺装置とのインターフェイス、演算装置およびレジスタ等を含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central Processing Unit）で構成される。
なお、処理装置１０２の機能の一部または全部を、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＰＬＤ（Programmable Logic Device）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のハードウェアで実現しても良い。処理装置１０２は、各種の処理を並列的または逐次的に実行する。
【００１７】
記憶装置１０４は、処理装置１０２が利用可能な記録媒体であり、処理装置１０２が実行する複数のプログラムと、処理装置１０２が使用する各種のデータと、を記憶する。記憶装置１０４は、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ROM）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等の記憶回路の１種類以上で構成される。
【００１８】
通信装置１０５は、通信網Ｎｔ等を介して他の装置と通信する機器である。通信装置１０５は、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカードまたは通信モジュールとも表記される。また、通信装置１０５は、赤外線や無線などの通信網Ｎｔを介さないで他機と通信する短距離通信機能のほか、ＧＰＳ（Global Positioning System）における衛星信号を受信して、第１端末装置１００の現在位置および現在時刻を示す情報を取得する位置情報取得機能も含む。
【００１９】
表示装置１０６は、処理装置１０２による制御のもとで各種の画像（静止画および動画像を含む）を表示する。例えば液晶表示パネルまたは有機ＥＬ表示パネル等の各種の表示パネルが表示装置１０６として好適に利用される。
入力装置１０７は、利用者による操作を受け付ける。例えば、入力装置１０７は、数字および文字等の符号を入力するための操作と、表示装置１０６が表示するアイコンやソフトウェアキーボードを選択するための操作とを受け付ける。具体的には、表示装置１０６の表示面に対する接触を検出するタッチパネルが入力装置１０７として利用される。
なお、利用者が操作可能な複数の操作子を入力装置１０７が含んでも良い。また、入力装置１０７は、生体認証のために生体情報をセンシングする機能を有しても良い。
【００２０】
図４は、第２端末装置２００におけるハードウェアの構成を示す図である。
この図に示されるように、第２端末装置２００は、処理装置２０２と記憶装置２０４と通信装置２０５と表示装置２０６と入力装置２０７とを具備するコンピュータシステムにより実現される。なお、第２端末装置２００の構成については、基本的には第１端末装置１００と同様である。
【００２１】
図５は、セキュリティ装置３００におけるハードウェアの構成を示す図である。
この図に示されるセキュリティ装置３００は、携帯型または据置型などのようなパーソナルコンピュータである。セキュリティ装置３００は、基本的には、第１端末装置１００および第２端末装置２００と同様に、処理装置３０２と記憶装置３０４と通信装置３０５とを具備するコンピュータシステムにより実現される。
また、セキュリティ装置３００は、検出装置３０８を含む。検出装置３０８は、住宅Ｈの内に存在する１以上の端末装置を検出するための装置である。検出装置３０８としては、赤外線能動センサーまたは赤外線受動センター等の公知のセンサーが利用され得る。あるいは、ＧＰＳ（Global Positioning System）などの衛星測位システムを用いて住宅Ｈのエリア内にある端末装置を検出してもよい。
【００２２】
＜機能構成＞
図６は、第１端末装置１００で構築される機能の一例を示すブロック図である。この図に示されるように、第１端末装置１００では、制御部１５０および関係性情報記憶部１５２が構築される。制御部１５０は処理装置１０２が記憶装置１０４に記憶されたプログラムを実行することにより実現される。関係性情報記憶部１５２は処理装置１０２が記憶装置１０４と協働することによって実現される。
制御部１５０は、各部の制御や、他の要素と通信等する。関係性情報記憶部１５２は、次のような関係性情報を記憶する。
【００２３】
図７は、第１端末装置１００の関係性情報記憶部１５２に記憶される関係性情報の一例を示す図である。
ここでは、第１端末装置１００が第１ユーザＡに所持されることを前提としているので、関係性情報には、第１ユーザＡからみた１以上のユーザについて、それぞれ該ユーザが所有する端末装置の端末ＩＤ、ユーザ名および関係性が関係付けられている。関係性情報はテーブルとして記憶されている。
【００２４】
なお、本実施形態では、関係性の種類を「同居人」、「親戚」、および「友人」の３種類としているが、２種類であっても良いし、４種類以上であっても良い。
第１ユーザＡ自身が、例えばプルダウンメニューなどから関係性の種類を選択することにより、対応するユーザ毎に適宜更新または変更可能な構成が好ましい。このように、第１ユーザＡ自身によって関係性をユーザ毎に適宜更新または変更可能な構成にすると、時間が経過して関係性が変動した場合や、ユーザ毎に解錠条件に差を持たせたい場合などにおいて柔軟に対応することができる。
【００２５】
図８は、第２端末装置２００の処理装置２０２が、プログラムを実行することにより実現される機能構成を示すブロック図である。この図に示されるように、第２端末装置２００では、制御部２５０および事前判定入力部２５２が構築される。
制御部２５０は、各部の制御や、他の要素と通信等する。事前判定入力部２５２は、後述するように解錠条件の一部を充足させるための入力、または、生体認証のための検出を実行する。
【００２６】
図９は、セキュリティ装置３００で構築される機能の一例を示すブロック図である。
この図に示されるように、セキュリティ装置３００では、制御部３５０、検出部３５２、解錠条件テーブル記憶部３５６および決定部３６０が構築される。制御部３５０は、処理装置３０２がプログラムを実行することにより実現される。制御部３５０は、セキュリティ装置３００における各部のほか、施解錠装置３４１および入力装置３４３を制御する。
検出部３５２は、住宅Ｈに第１端末装置１００が存在するか否かを検出する。検出部３５２は、処理装置３０２が検出装置３０８と協働することにより実現される。
解錠条件テーブル記憶部３５６は、関係性毎に解錠条件を示す解錠条件テーブルＴＢＬを記憶する。解錠条件テーブル記憶部３５６は、処理装置３０２が記憶装置３０４と協働することにより実現される。
決定部３６０は、第２ユーザＢの解錠条件を、第１端末装置１００から受信した関係性を示す情報、詳細には、第１ユーザＡに対する第２ユーザＢの関係性を示す情報から、解錠条件テーブルＴＢＬを参照して決定する。
【００２７】
図１０は、解錠条件テーブルＴＢＬの例を示す図である。
この図に示されるように解錠条件テーブルＴＢＬでは、関係性毎に、それぞれ１以上の解錠条件が対応付けられている。
詳細には、解錠条件テーブルＴＢＬでは、関係性が「同居人」であれば、解錠条件として「端末ＩＤの確認」の１種類が対応付けられている。また、関係性が「親戚」であれば、解錠条件として「端末ＩＤの確認」（すなわち、端末ＩＤによる認証結果が正当であるか）および「パスワードの確認」（すなわち、パスワードによる認証結果が正当であるか）の２種類が対応付けられている。関係性が「友人」であれば、解錠条件として「端末ＩＤの確認」、「パスワードの確認」および「生体認証」の３種類が対応付けられている。
【００２８】
なお、解錠条件の「パスワードの確認」および「生体認証」には、それぞれ事前判定が可である旨が規定されている。本実施形態において、すべての解錠条件が充足される場合に、施解錠装置３４１が解錠される。ただし、解錠条件を充足させるための、パスワードの確認、および／または、生体認証のための検出については、必ずしも入力装置３４３において入力または検出を実行しなくても良く、訪問者の端末装置において入力および／または検出を実行しても良い。セキュリティ装置３００では、訪問者の端末装置において入力および／または検出された情報に基づいて、解錠条件の一部について事前判定が可能である。
また、訪問者の関係性が把握できない場合（関係性を示す情報の登録がない場合）には、上述したように、入力装置３４３におけるインターホン機能を介しての居室内からの解錠指示（インターホンによる確認）が解錠条件となる。
【００２９】
＜セキュリティシステムの動作＞
図１１は、セキュリティシステム１０ａの動作を示すフローチャートである。
なお、本実施例では、住宅Ｈに、第１端末装置１００を所持する第１ユーザＡが居り、第２端末装置２００を所持する第２ユーザＢが住宅Ｈに接近する場合を例にとって説明する。
なお、この動作は、検出部３５２が住宅Ｈの内に第１端末装置１００を検出したことを契機として実行される。
【００３０】
まず、セキュリティ装置３００において制御部３５０は、検出した第１端末装置１００に対して、住宅Ｈに訪問者が接近しているか否かの検出を、通信網Ｎｔを介して指示する（ステップＳ３０１）。
【００３１】
制御部３５０からの指示を受けた第１端末装置１００の制御部１５０は、住宅Ｈに接近する第２端末装置２００が存在する否かを判別する（ステップＳ１０１）。接近の検出については、例えば制御部１５０が、第２端末装置２００から発せられるビーコンを受信することで検出しても良いし、第２端末装置２００が移動網Ｎｔに接続される際の電界強度の変化を該移動網の基地局（図示省略）から取得することで検出しても良い。
【００３２】
制御部１５０は、第２端末装置２００の接近を検出するまでステップＳ１０１の判別を繰り返す。一方、制御部１５０は、第２端末装置２００の接近を検出すれば（ステップＳ１０１の判別結果が「Ｙｅｓ」になれば）、例えば第２端末装置２００と通信することにより、第２端末装置２００の端末ＩＤを取得する（ステップＳ１０２）。
【００３３】
次に、制御部１５０は、関係性情報記憶部１５２にアクセスして、第２端末装置２００の端末ＩＤが関係性情報に含まれている否かを判別する（ステップＳ１０３）。制御部１５０は、第２端末装置２００の端末ＩＤが関係性情報に含まれていれば（ステップＳ１０３の判別結果が「Ｙｅｓ」であれば）、該端末ＩＤと、該端末ＩＤに関連付けられている関係性を示す情報をセキュリティ装置３００に送信する（ステップＳ１０４）。
一方、制御部１５０は、第２端末装置２００の端末ＩＤが関係性情報に含まれていなければ（ステップＳ１０３の判別結果が「Ｎｏ」であれば）、処理の手順をステップＳ１０１に戻す。したがって、制御部１５０は、第２端末装置２００の接近を検出しても、第２端末装置２００の端末ＩＤが関係性情報に含まれていなければ、セキュリティ装置３００に何ら情報を送信しない。
【００３４】
なお、本実施例では、第２ユーザＢが第２端末装置２００を所持しているものとしているので、制御部１５０は、第２端末装置２００の端末ＩＤの「ＸＸＸＸ−０１」（図７参照）を取得することになる。
これによって、住宅Ｈの内の第１端末装置１００を所持する第１ユーザＡと、住宅Ｈに接近する第２端末装置２００を所持する第２ユーザＢと、が特定される。制御部１５０は、第２端末装置２００の端末ＩＤである「ＸＸＸＸ−０１」と、該端末ＩＤに関連付けられた関係性（すなわち「友人」）を示す情報と、をセキュリティ装置３００に送信する。
【００３５】
セキュリティ装置３００において、制御部３５０が、住宅Ｈに接近する第２端末装置２００の端末ＩＤと、該端末ＩＤに関連付けられている関係性を示す情報と、を受信すると、決定部３６０は、解錠条件テーブルＴＢＬを参照して、該情報が示す関係性に対応付けられた解錠条件を、該端末ＩＤに関連付けられたユーザの解錠条件として決定する（ステップＳ３０２）。
本実施例では、端末ＩＤの「ＸＸＸＸ−０１」に関連付けられた関係性が「友人」であるので、解錠条件は、「端末ＩＤの確認」、「パスワードの確認」および「生体認証」の３種類に決定される。
【００３６】
次に、制御部３５０は、決定された解錠条件に、事前判定が可であるものが含まれているか否かを判別する（ステップＳ３０３）。
含まれていなければ（ステップＳ３０３の判別結果が「Ｎｏ」であれば）、制御部３５０は、処理の手順をステップＳ３０９にスキップさせる。一方、含まれていれば（ステップＳ３０３の判別結果が「Ｙｅｓ」であれば）、制御部３５０は、ステップＳ３０２で受信した端末ＩＤの第２端末装置２００に、事前判定が可である解錠条件を充足させるための入力、または、生体認証のための検出を許可する旨を通知する（ステップＳ３０４）。
ここで、解錠条件が、「端末ＩＤの確認」、「パスワードの確認」および「生体認証」に決定されれば、制御部３５０は、これらのうちの「パスワードの確認」および「生体認証」の解錠条件を充足させるための入力または検出を第２端末装置２００において実行することを許可する旨を、第２端末装置２００に通知する。
【００３７】
一方、解錠条件を充足させるための入力または検出の許可が通知された第２端末装置２００において、事前判定入力部２５２によって、パスワードの確認や、生体認証のための指紋、虹彩または静脈パターンが検出される。制御部２５０は、入力または検出された情報を、セキュリティ装置３００に通信網Ｎｔを介して送信する（ステップＳ２０１）。
なお、第２端末装置２００によっては、生体認証のためのセンサー機能に対応していない場合があるので、事前判定が可である解錠条件を充足させる情報のすべてが、事前判定入力部２５２において入力または検出されなくても良い。
【００３８】
事前判定が可である解錠条件を充足させるために入力または検出された情報を受信すると、制御部３５０は、該情報を一時的に記憶する（ステップＳ３０５）。
第２ユーザＢが住宅Ｈに到達し、第２端末装置２００を入力装置３４３にかざした場合に、制御部３５０は、該第２ユーザに対して決定した解錠条件のすべてが充足しているか否かを判別する（ステップＳ３０９）。
解錠条件のすべてが充足していない場合（ステップＳ３０９の判別結果が「Ｎｏ」である場合）、制御部３５０は、動作を終了させる。このため、施解錠装置３４１が施錠された状態が維持される。なお、制御部３５０は、直ちに動作を終了させることなく、その旨を音声出力手段または表示手段により訪問者に通知しても良い。
【００３９】
一方、解錠条件のすべてが充足している場合（ステップＳ３０９の判別結果が「Ｙｅｓ」である場合）、制御部３５０は、施解錠装置３４１に解錠を指示する（ステップＳ３１０）。これにより、施解錠装置３４１が解錠され、訪問者（第２ユーザＢ）は、住宅Ｈの内に立ち入ることが可能になる。
なお、解錠条件のすべてが充足している場合には、解錠条件を充足させるための情報のすべてが、入力装置３４３を介して入力または検出された場合と、解錠条件を充足させるための情報の一部が事前判定入力部２５２によって入力または検出されるとともに、解錠条件を充足させるための情報の残りが、入力装置３４３を介して入力または検出された場合と、の双方が含まれる。
【００４０】
第１実施形態に係るセキュリティ装置３００によれば、施解錠装置３４１によって侵入が制限される住宅Ｈの内に居る第１ユーザＡに対する第２ユーザＢの間柄に応じて解錠条件が決定され、該解錠条件が充足されたときに施解錠装置３４１が解錠される。このため、例えば父親の友人が訪問したときに、エリアの内に父親が居ても居なくても同じ解錠条件で解錠されてしまう不都合を解消することができる。
また、事前判定が可である解錠条件を充足させるための情報については、第２ユーザＢは、入力装置３４３に到達する前に、第２端末装置２００に入力または検出させることができるので、第２ユーザＢに、すべての解錠条件を充足させるための手間を分散させることができる。
【００４１】
なお、第１実施形態では、過去の履歴、具体的には、第２ユーザＢの解錠条件が充足されて、施解錠装置３４１が解錠された回数または頻度に応じて、決定部３６０が第２ユーザＢの解錠条件を変更する構成としても良い。具体的には、第２ユーザＢの解錠条件が充足されて、施解錠装置３４１が実際に解錠された回数が多いほど、または、頻度が高いほど、決定部３６０が、第２ユーザＢの解錠条件を緩和する（解錠条件の種類数を減少させる）構成としても良い。
【００４２】
また、第１実施形態では、第２端末装置２００が、解錠条件を充足させるための情報の入力または検出だけを実行する構成とした。これに限らず、第２端末装置２００において事前判定入力部２５２が、入力または検出された情報が正当であるか否かの判別を実行して、その判別結果をセキュリティ装置３００に送信する構成としても良い。
【００４３】
＜第２実施形態＞
図１２は、第２実施形態に係るセキュリティ装置３００を含むセキュリティシステム１０ｂの構成を示す図である。
この図に示されるセキュリティシステム１０ｂが、図２に示されるセキュリティシステム１０ａと相違する点は、通信網Ｎｔに管理サーバ４００が接続されるとともに、管理サーバ４００が関係性情報記憶部４５２を有して、関係性情報を管理する点にある。このため、第１端末装置１００は、関係性情報を記憶する必要がない。
【００４４】
セキュリティシステム１０ｂの動作は、次のようなものとなる。
詳細には、セキュリティ装置３００における検出部３５２が住宅Ｈの内に第１端末装置１００を検出した場合に、制御部３５０が、第１端末装置１００の端末ＩＤを管理サーバ４００に送信する。また、第１端末装置１００が、接近する第２端末装置２００の端末ＩＤを取得した場合に、制御部１５０が、第２端末装置２００の端末ＩＤを管理サーバ４００に送信する。
これにより、管理サーバ４００は、第１端末装置１００の端末ＩＤに関連付けられる第１ユーザＡと、第２端末装置２００の端末ＩＤに関連付けられる第２ユーザＢとを特定するので、第１ユーザＡに対する第２ユーザＢの関係性を、関係性情報記憶部４５２の参照により取得ができる。
管理サーバ４００は、取得した関係性を示す情報をセキュリティ装置３００に送信すれば、セキュリティ装置３００の決定部３６０は、該情報が示す関係性から、第２ユーザＢの解錠条件を決定することができる。
【００４５】
なお、管理サーバ４００が、第１端末装置１００を所持する第１ユーザＡの関係性情報を管理すると、次のような利点がある。すなわち、管理サーバ４００が、第１ユーザＡを基準にした他のユーザとの関係性について、例えばＳＮＳ（Social Networking Service）を通じた交友関係や、メールの授受などを解析することで、自動的に設定および更新することができる。このため、第１ユーザＡにとってみれば、他のユーザとの関係性を設定する作業が不要となる。
なお、この第２実施形態においても、関係性については、第１ユーザ自身がユーザ毎に適宜更新または変更可能な構成としても良い。例えば、第１ユーザと別のユーザとの関係性の変化に応じて第１ユーザ自身が関係性を変更してもよい。
【００４６】
＜第３実施形態＞
次に、第３実施形態に係るセキュリティ装置３００について説明する。なお、第３実施形態に係るセキュリティ装置３００を含むセキュリティシステム１０ｃの構成は、セキュリティシステム１０ａ（図２参照）と同様であるが、動作が異なる。そこで、第３実施形態では、動作を中心に説明することにする。
【００４７】
図１３は、第３実施形態に係るセキュリティ装置３００を含むセキュリティシステム１０ｃの動作を示すフローチャートである。
図１３に示されるフローチャートが、図１１に示されるフローチャートと相違する点は、ステップＳ１０５、Ｓ３０６、Ｓ３０７およびＳ３０８が追加されている点にある。
また、図１３において、第１端末装置１００の手順では、ステップＳ１０５よりも前が省略され、セキュリティ装置３００の手順では、ステップＳ３０３よりも前の手順が省略されている。
【００４８】
制御部３５０は、決定された解錠条件に、事前判定が可であるものが含まれていれば（ステップＳ３０３の判別結果が「Ｙｅｓ」であれば）、制御部３５０は、ステップＳ３０４の処理を行う。具体的には、制御部３５０は、第２端末装置２００に、事前判定が可である解錠条件を充足させるための入力、または、生体認証のための検出の許可を通知する。また、制御部３５０は、第１端末装置１００に対して、第２端末装置２００における入力または検出を認めるか否かを尋ねる旨を指示する。
この指示を受信すると、第１端末装置１００の制御部１５０は、認めるか否かを尋ねるメッセージを表示装置１０６に表示させ、第１ユーザＡは、認める場合、または、認めない場合に応じた操作を行う（ステップＳ１０５）。制御部１５０は、この操作結果をセキュリティ装置３００に送信する。
【００４９】
一方、制御部３５０は、事前判定が可である解錠条件を充足させるために入力または検出された情報を受信して、該情報を一時的に記憶した後（ステップＳ３０５の後）、第１端末装置１００から、入力または検出について認める回答が所定時間内（例えば１分間以内）に、あったか否かを判別する（ステップＳ３０６）。
なお、上記所定時間の起算点は、例えばステップＳ３０４における指示を出した時点である。
【００５０】
認める回答があれば（ステップＳ３０６の判別結果が「Ｙｅｓ」であれば）、制御部３５０は、一時的に記憶した情報、すなわち、事前判定が可である解錠条件を充足させるために入力または検出された情報を有効なものとする（ステップＳ３０７）。これにより、ステップＳ３０９では、事前判定が可である解錠条件を充足させるために入力または検出された情報を用いた判別が実行される。
【００５１】
一方、認めない回答があれば、または、所定時間内に回答がなければ（ステップＳ３０６の判別結果が「Ｎｏ」であれば）、制御部３５０は、事前判定が可である解錠条件を充足させるために入力または検出された情報を無効なものとする（ステップＳ３０８）。これにより、ステップＳ３０９では、事前判定が可である解錠条件を充足させるために第２端末装置２００において入力または検出された情報を用いないで、判別が実行される。
【００５２】
このような第３実施形態では、事前判定が可である解錠条件を充足させるために第２端末装置２００において入力または検出された情報を認めるか否かについて第１ユーザＡが個別に決めることができるので、セキュリティ性を向上させることができる。
【００５３】
＜第４実施形態＞
次に、第４実施形態に係るセキュリティ装置３００について説明する。
なお、第４実施形態に係るセキュリティ装置３００を含むセキュリティシステム１０ｄの構成は、セキュリティシステム１０ａ（図２参照）と同様であるが、動作が異なる。そこで、第４実施形態についても、動作を中心に説明することにする。
【００５４】
図１４は、第４実施形態に係るセキュリティ装置３００を含むセキュリティシステム１０ｄの動作を示すフローチャートである。
図１４に示されるフローチャートが、図１１に示されるフローチャートと相違する点は、ステップＳ１０４以後における第１端末装置１００の移動を考慮する点と、ステップＳ３２０およびＳ３２１が追加されている点にある。
なお、図１４において、第１端末装置１００の手順では、ステップＳ１０４よりも前が省略され、セキュリティ装置３００の手順では、ステップＳ３０２よりも前の手順が省略されている。
【００５５】
第４実施形態では、制御部１５０が、第２端末装置２００の端末ＩＤと、該端末ＩＤに関連付けられている関係性を示す情報をセキュリティ装置３００に送信した後に、第１ユーザＡが第１端末装置１００を所持した状態で、なんらかの理由により住宅Ｈから居なくなった場合を問題としている。
【００５６】
制御部３５０は、事前判定が可である解錠条件を充足させるために第２端末装置２００において入力または検出された情報を受信して、該情報を一時的に記憶した後（ステップＳ３０５の後）、検出部３５２に対して、住宅Ｈに第１端末装置１００が存在するか否かを検出させる（ステップＳ３２０）。
【００５７】
検出部３５２によって、第１端末装置１００が住宅Ｈの内に存在すると検出されれば（ステップＳ３２０の判別結果が「Ｙｅｓ」であれば）、制御部３５０は、第１実施形態と同様に、該第２ユーザに対して決定した解錠条件のすべてを充足しているか否かを判別する（ステップＳ３０９）。
一方、検出部３５２によって、第１端末装置１００が住宅Ｈの内に存在しないと検出されれば（ステップＳ３２０の判別結果が「Ｎｏ」であれば）、制御部３５０は、第２ユーザＢに対する解錠条件を、「登録無」の「インターホンによる確認」に変更する（ステップＳ３２１）。
これにより、第２ユーザＢが住宅Ｈに到達したときに、たとえ、変更前の解錠条件を充足したとしても、入力装置３４３におけるインターホン機能を介して居室内から解錠指示がない限り、施解錠装置３４１が解錠されることはない。
【００５８】
このような第４実施形態では、関係性の根拠となる第１ユーザＡが住宅Ｈの内から居なくなったとき、解錠条件が変更されるので、セキュリティ性を向上させることができる。
なお、第４実施形態では、ステップＳ３２０の判別結果が「Ｎｏ」であれば、制御部３５０は、事前判定が可である解錠条件を充足させるために第２端末装置２００において入力または検出された情報を無効なものとしても良い。
【００５９】
＜第５実施形態＞
続いて、第５実施形態について説明する。第５実施形態は、第１端末装置１００が例えば第１実施形態に係るセキュリティ装置３００の機能を内包した構成としたものである。
すなわち、第５実施形態では、第１端末装置１００が第１実施形態におけるセキュリティ装置３００を兼ねる構成である。なお、第５実施形態では、第１端末装置１００が、例えば住宅Ｈ内のネットワークを介して、または、直接に、施解錠装置３４１および入力装置３４３と通信する構成となる。
【００６０】
図１５は、第５実施形態において第１端末装置１００と第２端末装置２００とを含むセキュリティシステム１０ｅの動作を示すフローチャートである。
図１５に示されるフローチャートが、図１１に示されるフローチャートと相違する点は、ステップＳ３０２以降における処理を第１端末装置１００が実行する点にある。これは、例えば第１実施形態に係るセキュリティ装置３００が実行していたプログラムを、第１端末装置１００が実行することによって実現される。
【００６１】
第５実施形態では、概略すると、住宅Ｈにいる第１ユーザＡによって所持される第１端末装置１００が、解錠条件の決定、事前判定の許可、解錠条件の充足判定、および、解錠条件を充足している場合の施解錠装置３４１への解錠指示を、それぞれ実行する。
図１５におけるステップＳ３０２〜Ｓ３０５、Ｓ３０９およびＳ３１０については、図１１における動作主体を、セキュリティ装置３００から第１端末装置１００に読み替えれば良いので、詳細な説明については省略する。
【００６２】
なお、第５実施形態では、ステップＳ１０３において第２端末装置２００の端末ＩＤが関係性情報に含まれていれば、第１端末装置１００が、自ら解錠条件を決定する（ステップＳ３０２）。このため、図１５では、図１１においてステップＳ１０４に相当する手順が存在しない。
また、ステップＳ２０１において、第２端末装置２００の事前判定入力部２５２によって、パスワードの確認や、生体認証のための指紋、虹彩または静脈パターンが検出されると、制御部２５０が、入力または検出された情報を、第１端末装置１００に送信する。
【００６３】
このような第５実施形態では、第１実施形態のように第１端末装置１００とは別個にセキュリティ装置３００を設けなくて済むので、構成の簡易化を図ることができる。
なお、第５実施形態では、第１端末装置１００が、第１実施形態に係るセキュリティ装置３００の機能を内包する構成としたが、第３実施形態または第４実施形態に係るセキュリティ装置３００の機能を内包する構成としても良い。
また、セキュリティ装置３００の機能を内包する第１端末装置１００から、第２実施形態のように関係性情報記憶部を管理サーバ４００に移設させた構成として良い。
【００６４】
第１乃から５実施形態では、施解錠装置３４１によって侵入が制限されるエリアを住宅Ｈとして説明したが、このようなエリアとしては、住宅Ｈ以外にも、機密性が要求される部屋、例えば会議室や店舗などであっても良い。
また、第１から第５実施形態では、施解錠装置３４１によって侵入が制限されるエリアに接近する第２端末装置２００を第１端末装置１００が検出したが、この検出については、セキュリティ装置３００が検出する構成としても良いし、別途のサーバが検出する構成としても良い。
【００６５】
＜その他＞
例示したフローチャートにおいて、各ステップの順序を変更しても良い。すなわち、本発明の好適な態様における各処理の順序は、特定の順序に限定されない。
【００６６】
図３乃至図５に例示された各機能は、ハードウェアおよびソフトウェアの任意の組合せによって実現される。また、各機能は、単体の装置によって実現されても良いし、相互に別体で構成された２個以上の装置によって実現されても良い。
【００６７】
プログラムは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコードまたはハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称によって呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順または機能等を意味するよう広く解釈されるべきである。
【００６８】
また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されても良い。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペアおよびデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術および／または赤外線、無線およびマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、または他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術および／または無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【００６９】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future Radio Access）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra Mobile Broadband）、ＩＥＥＥ ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステムおよび／またはこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されても良い。
【００７０】
入出力された情報等は特定の場所(例えば、メモリ)に保存されても良いし、管理テーブルで管理しても良い。入出力される情報等は、上書き、更新、または追記され得る。出力された情報等は削除されても良い。入力された情報等は他の装置へ送信されても良い。
【００７１】
判別は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われても良いし、真偽値（Boolean：trueまたはfalse）によって行われても良いし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われても良い。
【００７２】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いても良いし、組み合わせて用いても良いし、実行に伴って切り替えて用いても良い。
【００７３】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されても良い。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、またはこれらの任意の組み合わせによって表されても良い。
【００７４】
明細書で使用する「システム」および「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【００７５】
本明細書で説明した情報などは、絶対値で表されても良いし、所定の値からの相対値で表されても良いし、対応する別の情報で表されても良い。例えば、無線リソースはインデックスで指示されるものであっても良い。
【００７６】
前述の第１端末装置１００および第２端末装置２００としては移動局が好適である。移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、またはいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【００７７】
「接続された(connected)」という用語、または、このあらゆる変形は、２またはそれ以上の要素間の直接的または間接的なあらゆる接続または結合を意味し、互いに「接続」された２つの要素間に１またはそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合または接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであっても良い。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１またはそれ以上の電線、ケーブルおよび／またはプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域および光（可視および不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどの電磁エネルギーを使用することにより、互いに「接続」されると考えることができる。
【００７８】
前述の実施形態では、記憶装置１０４、２０４および３０４としてＲＯＭおよびＲＡＭ等の記録回路を例示したが、フレキシブルディスク、光磁気ディスク(例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク)、スマートカード、フラッシュメモリデバイス(例えば、カード、スティック、キードライブ)、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc−ＲＯＭ）、レジスタ、リムーバブルディスク、ハードディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップ、データベース、サーバその他の適切な記憶媒体である。また、プログラムは、電気通信回線を介して送信されても良い。
【００７９】
本説明において、例えば、英語におけるa、anおよびtheのように、翻訳によって冠詞が追加された場合、これらの冠詞は、文脈から明らかにそうではないことが示されていなければ、複数を含む。
【００８０】
本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されないことは当業者にとって明白である。本発明は、特許請求の範囲の記載に基づいて定まる本発明の趣旨および範囲を逸脱することなく修正および変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示的な説明を目的とし、本発明に対して何ら制限的な意味を有さない。また、本明細書に例示した態様から選択された複数の態様を組み合わせても良い。
【符号の説明】
【００８１】
１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ、１０ｅ…セキュリティシステム、１００…第１端末装置、１５２…関係性情報記憶部、２００…第２端末装置、３００…セキュリティ装置、３４１…施解錠装置、３５２…検出部、３５６…解錠条件テーブル記憶部、３６０…決定部。
【図１】
0006955627.tif 000002
【図２】
0006955627.tif 000003
【図３】
0006955627.tif 000004
【図４】
0006955627.tif 000005
【図５】
0006955627.tif 000006
【図６】
0006955627.tif 000007
【図７】
0006955627.tif 000008
【図８】
0006955627.tif 000009
【図９】
0006955627.tif 000010
【図１０】
0006955627.tif 000011
【図１１】
0006955627.tif 000012
【図１２】
0006955627.tif 000013
【図１３】
0006955627.tif 000014
【図１４】
0006955627.tif 000015
【図１５】
0006955627.tif 000016