(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
平均官能基数２．３以上３．２以下の脂肪族ポリイソシアネート（Ａ）と、
平均官能基数２．０以上２．３以下のポリオール（Ｂ）と、
エステル基を含有する可塑剤（Ｃ）と
を含有するポリウレタンゲル材料であって、
前記脂肪族ポリイソシアネート（Ａ）は、脂肪族ジイソシアネートのイソシアヌレート誘導体、および／または、脂肪族ジイソシアネートのアルコール変性イソシアヌレート誘導体を含み、
前記ポリオール（Ｂ）は、ポリオキシプロピレンポリオール、および／または、ポリテトラメチレンエーテルグリコールを含み、
前記ポリオール（Ｂ）の平均水酸基価が７３ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、
前記可塑剤（Ｃ）の割合が、前記ポリオール成分（Ｂ）１００質量部に対して、１００質量部以上５００質量部以下である
ことを特徴とする、ポリウレタンゲル材料。
【請求項２】
前記ポリオール（Ｂ）の平均官能基数が、２．０である
ことを特徴とする、請求項１に記載のポリウレタンゲル材料。
【請求項３】
前記脂肪族ポリイソシアネート（Ａ）の平均官能基数が２．３以上３．０以下である
ことを特徴とする、請求項１に記載のポリウレタンゲル材料。
【請求項４】
前記脂肪族ジイソシアネートが、ペンタメチレンジイソシアネートおよび／またはヘキサメチレンジイソシアネートを含む
ことを特徴とする、請求項１に記載のポリウレタンゲル材料。
【請求項５】
前記可塑剤（Ｃ）が、シクロヘキサンジカルボン酸エステル類および／またはアジピン酸エステル類である
ことを特徴とする、請求項１に記載のポリウレタンゲル材料。
【請求項６】
請求項１に記載のポリウレタンゲル材料の反応生成物である
ことを特徴とする、ポリウレタンゲル。
【請求項７】
前記ポリウレタンゲル材料において、
ポリオール（Ｂ）中の水酸基に対する脂肪族ポリイソシアネート（Ａ）中のイソシアネート基の当量比（ＮＣＯ／水酸基）が、０．８以上１．２以下である
ことを特徴とする、請求項６に記載のポリウレタンゲル。
【請求項８】
下記条件の耐久試験前後において、下記式で求められる重量変化率が、０．１％以上７％以下である
ことを特徴とする、請求項６に記載のポリウレタンゲル。
・耐久試験：８０℃で５日静置した後、さらに、２３℃相対湿度５５％で１日静置する。
・重量変化率［（耐久試験前の重量Ｗ１−耐久試験後の重量Ｗ２）／（耐久試験前の重量Ｗ１）］×１００
【請求項９】
請求項６に記載のポリウレタンゲルからなることを特徴とする、疑似生体材料。
【請求項１０】
請求項１に記載のポリウレタンゲル材料を準備する準備工程と、
前記ポリウレタンゲル材料を反応および硬化させ、ポリウレタンゲルを得る反応工程とを備え、
前記反応工程において、
ポリオール（Ｂ）中の水酸基に対する脂肪族ポリイソシアネート（Ａ）中のイソシアネート基の当量比（ＮＣＯ／水酸基）が、０．８以上１．２以下である
ことを特徴とする、ポリウレタンゲルの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリウレタンゲル材料、ポリウレタンゲル、疑似生体材料、および、ポリウレタンゲルの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、防振・免振部材、衝撃吸収部材、緩衝部材、表面保護部材などの分野においては、低硬度のポリウレタンゲルが用いられている。【０００３】
具体的には、ゲル層と、ゲル層を被覆するコート層とを備え、ゲル層は、平均官能基数が２．０を超過する脂肪族ポリイソシアネートと、平均官能基数が３．０以下のポリオールとを少なくとも反応させることにより得られ、コート層は、脂肪族ジイソシアネートおよび／または脂環族ジイソシアネートと、２官能性活性水素化合物とを少なくとも反応させることにより得られるポリウレタンゲルが、提案されている（例えば、下記特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開ＷＯ２０１７／０１０４２２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一方、ポリウレタンゲルの用途によっては、表面に潤い感を与えるため、ブリード性が要求される場合がある。しかし、単に可塑剤を添加し、ブリードを発生させる場合、ポリウレタンゲルの寸法が大きく変化するなどの不具合がある。【０００６】
すなわち、ポリウレタンゲルは、その用途に応じて、潤い感と、優れた寸法安定性とを兼ね備えることが要求される。【０００７】
さらに、ポリウレタンゲルには、用途に応じて、硬化性、機械特性（伸びなど）、適度な硬度などが要求される。【０００８】
本発明は、潤い感および寸法安定性を兼ね備え、かつ、硬化性、機械特性および硬度に優れるポリウレタンゲルを得ることができるポリウレタンゲル材料、そのポリウレタンゲル材料から得られるポリウレタンゲル、擬似生体材料、および、そのポリウレタンゲルの製造方法である。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明［１］は、平均官能基数２．３以上３．２以下の脂肪族ポリイソシアネート（Ａ）と、平均官能基数２．０以上２．３以下のポリオール（Ｂ）と、エステル基を含有する可塑剤（Ｃ）とを含有するポリウレタンゲル材料であって、前記脂肪族ポリイソシアネート（Ａ）は、脂肪族ジイソシアネートのイソシアヌレート誘導体、および／または、脂肪族ジイソシアネートのアルコール変性イソシアヌレート誘導体を含み、前記ポリオール（Ｂ）は、ポリオキシプロピレンポリオール、および／または、ポリテトラメチレンエーテルグリコールを含み、前記ポリオール（Ｂ）の平均水酸基価が７３ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、前記可塑剤（Ｃ）の割合が、前記ポリオール成分（Ｂ）１００質量部に対して、１００質量部以上５００質量部以下である、ポリウレタンゲル材料を含んでいる。【００１０】
本発明［２］は、前記ポリオール（Ｂ）の平均官能基数が、２．０である、上記［１］に記載のポリウレタンゲル材料を含んでいる。【００１１】
本発明［３］は、前記脂肪族ポリイソシアネート（Ａ）の平均官能基数が２．３以上３．０以下である、上記［１］または［２］に記載のポリウレタンゲル材料を含んでいる。【００１２】
本発明［４］は、前記脂肪族ジイソシアネートが、ペンタメチレンジイソシアネートおよび／またはヘキサメチレンジイソシアネートを含む、上記［１］〜［３］のいずれか一項に記載のポリウレタンゲル材料を含んでいる。【００１３】
本発明［５］は、前記可塑剤（Ｃ）が、シクロヘキサンジカルボン酸エステル類および／またはアジピン酸エステル類である、上記［１］〜［４］のいずれか一項に記載のポリウレタンゲル材料を含んでいる。【００１４】
本発明［６］は、上記［１］〜［５］のいずれか一項に記載のポリウレタンゲル材料の反応生成物である、ポリウレタンゲルを含んでいる。【００１５】
本発明［７］は、前記ポリウレタンゲル材料において、ポリオール（Ｂ）中の水酸基に対する脂肪族ポリイソシアネート（Ａ）中のイソシアネート基の当量比（ＮＣＯ／水酸基）が、０．８以上１．２以下である、上記［６］に記載のポリウレタンゲルを含んでいる。【００１６】
本発明［８］は、下記条件の耐久試験前後において、下記式で求められる重量変化率が、０．１％以上７％以下である、上記［６］または［７］に記載のポリウレタンゲルを含んでいる。
・耐久試験：８０℃で５日静置した後、さらに、２３℃相対湿度５５％で１日静置する。
・重量変化率［（耐久試験前の重量Ｗ１−耐久試験後の重量Ｗ２）／（耐久試験前の重量Ｗ１）］×１００
本発明［９］は、上記［６］〜［８］のいずれか一項に記載のポリウレタンゲルからなる、疑似生体材料を含んでいる。【００１７】
本発明［１０］は、上記［１］〜［５］のいずれか一項に記載のポリウレタンゲル材料を準備する準備工程と、前記ポリウレタンゲル材料を反応および硬化させ、ポリウレタンゲルを得る反応工程とを備え、前記反応工程において、ポリオール（Ｂ）中の水酸基に対する脂肪族ポリイソシアネート（Ａ）中のイソシアネート基の当量比（ＮＣＯ／水酸基）が、０．８以上１．２以下である、ポリウレタンゲルの製造方法を含んでいる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明のポリウレタンゲル材料によれば、潤い感および寸法安定性を兼ね備え、かつ、硬化性、機械特性および硬度に優れるポリウレタンゲルを得ることができる。【００１９】
また、本発明のポリウレタンゲルは、潤い感および寸法安定性を兼ね備え、かつ、硬化性、機械特性および硬度に優れる。【００２０】
また、本発明のポリウレタンゲルの製造方法によれば、潤い感および寸法安定性を兼ね備え、かつ、硬化性、機械特性および硬度に優れるポリウレタンゲルを得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明のポリウレタンゲル材料は、後述するウレタン化反応によりゲル化し、ポリウレタンゲル（後述）を形成する材料である。すなわち、ポリウレタンゲル材料は、ポリウレタンゲル（後述）の原料組成物である。
【００２２】
ポリウレタンゲル材料は、平均官能基数２．３以上３．２以下の脂肪族ポリイソシアネート（Ａ）と、平均官能基数２．０以上２．３以下のポリオール（Ｂ）と、エステル基を含有する可塑剤（Ｃ）とを含有し、好ましくは、平均官能基数２．３以上３．２以下の脂肪族ポリイソシアネート（Ａ）と、平均官能基数２．０以上２．３以下のポリオール（Ｂ）と、エステル基を含有する可塑剤（Ｃ）とのみを含有している。
【００２３】
なお、脂肪族ポリイソシアネート（Ａ）の官能基とは、イソシアネート基を示す。また、ポリオール（Ｂ）の官能基とは、水酸基を示す。
【００２４】
脂肪族ポリイソシアネート（Ａ）は、脂肪族ジイソシアネートのイソシアヌレート誘導体、および／または、アルコール変性イソシアヌレート誘導体を含んでおり、好ましくは、アルコール変性イソシアヌレート誘導体を含んでいる。
【００２５】
このような脂肪族ポリイソシアネート（Ａ）は、脂肪族炭化水素基とイソシアヌレート基とを併有するため、脂肪族炭化水素基によってポリウレタンゲルに適度な柔軟性を付与するとともに、イソシアヌレート基によって適度な剛性および極性を付与し、可塑剤（Ｃ）との親和性を付与することができ、さらに、平均官能基数を後述の範囲に調整できる。
【００２６】
脂肪族ジイソシアネートとしては、例えば、トリメチレンジイソシアネート、１，２−プロピレンジイソシアネート、ブチレンジイソシアネート（テトラメチレンジイソシアネート、１，２−ブチレンジイソシアネート、２，３−ブチレンジイソシアネート、１，３−ブチレンジイソシアネート）、ペンタメチレンジイソシアネート（ＰＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、２，４，４−または２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−ジイソシアネートメチルカプロエートなどが挙げられる。
【００２７】
これら脂肪族ジイソシアネートは、単独使用または２種類以上併用することができる。
【００２８】
脂肪族ジイソシアネートとして、機械特性の向上を図る観点から、好ましくは、ペンタメチレンジイソシアネート（ＰＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）が挙げられ、さらに、機械特性および硬度の向上を図る観点から、より好ましくは、ペンタメチレンジイソシアネート（ＰＤＩ）が挙げられる。
【００２９】
すなわち、脂肪族ジイソシアネートとして、ペンタメチレンジイソシアネート（ＰＤＩ）を用いれば、機械特性および硬度に優れるポリウレタンゲルを得ることができる。
【００３０】
そして、脂肪族ジイソシアネートのイソシアヌレート誘導体は、上記の脂肪族ジイソシアネートが公知の方法でイソシアヌレート化されることにより、得ることができる。
【００３１】
より具体的には、脂肪族ジイソシアネートのイソシアヌレート誘導体は、例えば、脂肪族ジイソシアネートを、公知のイソシアヌレート化触媒（例えば、Ｎ−（２−ヒドロキシプロピル）−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルアンモニウム−２−エチルヘキサノエートなど）の存在下において反応させ、イソシアヌレート化反応させることにより、得ることができる。
【００３２】
なお、イソシアヌレート化反応における反応条件は、特に制限されず、適宜設定される。
【００３３】
脂肪族ジイソシアネートのアルコール変性イソシアヌレート誘導体は、脂肪族ジイソシアネートのイソシアヌレート誘導体を、アルコール類で変性することにより、得ることができる。
【００３４】
アルコール類としては、特に制限されないが、例えば、脂肪族アルコール、芳香族アルコールなどが挙げられ、好ましくは、脂肪族アルコールが挙げられ、具体的には、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、イソブタノール（イソブチルアルコール）、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール、ペンタノール、ヘキサノール、２−エチルヘキサノール、オクタノール、デカノールなどの１価脂肪族アルコール、例えば、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブチレングリコール、１，４−ブチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオールなどの２価脂肪族アルコール、例えば、グリセリン、トリメチロールプロパンなどの３価脂肪族アルコール、例えば、テトラメチロールメタンなどの４価以上の脂肪族アルコールなどが挙げられる。
【００３５】
これらアルコール類は、単独使用または２種類以上併用することができる。アルコール類として、好ましくは、１価脂肪族アルコールが挙げられ、より好ましくは、炭素数１〜４の１価脂肪族アルコールが挙げられ、さらに好ましくは、イソブタノール（別名：イソブチルアルコール）が挙げられる。
【００３６】
脂肪族ジイソシアネートのイソシアヌレート誘導体をアルコール類により変性する方法としては、例えば、まず、脂肪族ジイソシアネートとアルコール類とを反応させ、次いで、イソシアヌレート化触媒の存在下にイソシアヌレート化反応させる方法や、例えば、まず、脂肪族ジイソシアネートのみをイソシアヌレート化した後、得られたポリイソシアヌレートとアルコール類とを反応させる方法などが挙げられる。
【００３７】
好ましくは、まず、脂肪族ジイソシアネートとアルコール類とを反応させ、次いで、イソシアヌレート化触媒の存在下にイソシアヌレート化反応させる。
【００３８】
このような反応において、脂肪族ジイソシアネートとアルコール類との配合割合は、目的および用途に応じて、適宜設定されるが、脂肪族ジイソシアネート１００質量部に対して、アルコール類が、例えば、０．１質量部以上、好ましくは、０．５質量部以上、より好ましくは、１．０質量部以上であり、また、例えば、１０質量部以下、好ましくは、５質量部以下、より好ましくは、２質量部以下、さらに好ましくは、１．５質量部以下である。
【００３９】
また、脂肪族ジイソシアネートとアルコール類との反応条件は、目的および用途に応じて、適宜設定される。
【００４０】
なお、脂肪族ジイソシアネートとアルコール類との反応は、ウレタン化反応およびアロファネート化反応であり、脂肪族ジイソシアネートのアロファネート誘導体が、副生成物として生成する場合がある。すなわち、アルコール類により変性された脂肪族ジイソシアネートのイソシアヌレート誘導体は、イソシアヌレート基と、アロファネート基とを併有する場合がある。
【００４１】
そのような場合、脂肪族ジイソシアネートのアルコール変性イソシアヌレート誘導体における、アロファネート基のモル比率は、イソシアヌレート基のモル比率より少なく、具体的には、イソシアヌレート基１モルに対して、アロファネート基が、例えば、０．０５モル以上、好ましくは、０．１モル以上、より好ましくは、０．２モル以上であり、例えば、１．０モル未満、好ましくは、０．５モル以下である。
【００４２】
アロファネート基のモル比率が上記範囲であれば、機械特性および耐熱性の向上を図ることができる。
【００４３】
アロファネート基とイソシアヌレート基とのモル比率は、後述する実施例に準拠して求めることができる。
【００４４】
また、上記反応では、必要に応じて、さらに、公知の添加剤、例えば、貯蔵安定剤（ｏ−トルエンスルホンアミド、ｐ−トルエンスルホンアミドなど）、反応停止剤（塩化ベンゾイルなど）、ブロッキング防止剤、耐熱安定剤、耐光安定剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、消泡剤、離型剤、顔料、染料、滑剤、フィラー、加水分解防止剤などを、適宜の割合で配合することができる。
【００４５】
また、上記反応終了後、必要に応じて、未反応の脂肪族ジイソシアネートを、例えば、薄膜蒸留（スミス蒸留）などの蒸留や抽出などの公知の方法により除去することもできる。
【００４６】
未反応の脂肪族ジイソシアネートの含有割合（イソシアネートモノマー濃度）は、上記反応で得られる反応液の総量に対して、例えば、１質量％以下、好ましくは、０．５質量％以下である。
【００４７】
また、脂肪族ポリイソシアネート（Ａ）は、脂肪族ジイソシアネートのイソシアヌレート誘導体、および／または、アルコール変性イソシアヌレート誘導体を含有していれば、さらに、その他の誘導体を含有してもよい。
【００４８】
その他の誘導体は、脂肪族ジイソシアネートのイソシアヌレート誘導体およびアルコール変性イソシアヌレート誘導体を除く、脂肪族ジイソシアネートの誘導体であり、例えば、脂肪族ジイソシアネートのアロファネート誘導体、脂肪族ジイソシアネートのウレトジオン誘導体、脂肪族ジイソシアネートのウレア誘導体、脂肪族ジイソシアネートのカルボジイミド誘導体、脂肪族ジイソシアネートのビウレット誘導体、脂肪族ジイソシアネートのオキサジアジントリオン誘導体、脂肪族ジイソシアネートのウレトンイミン誘導体、脂肪族ジイソシアネートのポリオール変性体などが挙げられる。
【００４９】
これらその他の誘導体は、単独使用または２種類以上併用することができる。
【００５０】
その他の誘導体として、好ましくは、脂肪族ジイソシアネートのアロファネート誘導体が挙げられる。
【００５１】
脂肪族ジイソシアネートのアロファネート誘導体は、上記した脂肪族ジイソシアネートと、上記したアルコール類（好ましくは、１価脂肪族アルコール）とをウレタン化反応させ、次いで、公知のアロファネート化触媒（例えば、オクチル酸ビスマス、トリス（２−エチルヘキサン酸）ビスマスなど）の存在下でアロファネート化反応させることにより、得ることができる。なお、ウレタン化反応およびアロファネート化反応における反応条件は、特に制限されず、適宜設定される。
【００５２】
その他の誘導体（好ましくは、アロファネート誘導体）の含有割合は、本発明の優れた効果を損なわない範囲において、目的および用途に応じて、適宜設定される。例えば、脂肪族ポリイソシアネート（Ａ）の総量１００質量部に対して、その他の誘導体が、例えば、０質量部以上、例えば、５０質量部以下、好ましくは、４０質量部以下、より好ましくは、２０質量部以下である。
【００５３】
さらに、脂肪族ポリイソシアネート（Ａ）は、必要に応じて、脂肪族ポリイソシアネートモノマーを含有してもよい。
【００５４】
脂肪族ポリイソシアネートモノマーとしては、例えば、上記の脂肪族ジイソシアネート（２官能の脂肪族ポリイソシアネートモノマー）などが挙げられる。
【００５５】
これら脂肪族ポリイソシアネートモノマーは、単独使用または２種類以上併用することができる。
【００５６】
脂肪族ポリイソシアネートモノマーの含有割合は、本発明の優れた効果を損なわない範囲において、目的および用途に応じて、適宜設定される。例えば、脂肪族ポリイソシアネート（Ａ）の総量１００質量部に対して、脂肪族ポリイソシアネートモノマーが、例えば、０質量部以上、例えば、５０質量部以下、好ましくは、４０質量部以下、より好ましくは、２０質量部以下である。
【００５７】
そして、脂肪族ポリイソシアネート（Ａ）において、脂肪族ジイソシアネートのイソシアヌレート誘導体および／またはアルコール変性イソシアヌレート誘導体と、その他の誘導体と、脂肪族ポリイソシアネートモノマーとの割合は、脂肪族ポリイソシアネート（Ａ）の平均官能基数が２．３〜３．２の範囲になるように、本発明の優れた効果を損なわない範囲において、適宜調整される。
【００５８】
より具体的には、脂肪族ポリイソシアネート（Ａ）の総量１００質量部に対して、脂肪族ジイソシアネートのイソシアヌレート誘導体および／またはアルコール変性イソシアヌレート誘導体が、例えば、５０質量部以上、好ましくは、６０質量部以上、より好ましくは、８０質量部以上、例えば、１００質量部以下であり、その他の誘導体および／または脂肪族ポリイソシアネートモノマーが、例えば、０質量部以上、例えば、５０質量部以下、好ましくは、４０質量部以下、より好ましくは、２０質量部以下である。
【００５９】
また、機械特性の観点から、好ましくは、脂肪族ポリイソシアネート（Ａ）は、脂肪族ジイソシアネートのイソシアヌレート誘導体および／またはアルコール変性イソシアヌレート誘導体からなり、より好ましくは、脂肪族ジイソシアネートのアルコール変性イソシアヌレート誘導体からなり、さらに好ましくは、ペンタメチレンジイソシアネートのアルコール変性イソシアヌレート誘導体からなる（ただし、イソシアヌレート誘導体の製造時に副生するアロファネート誘導体（イソシアヌレート基を含まないアロファネート誘導体）およびウレトジオン誘導体の含有を許容する。）。
【００６０】
脂肪族ポリイソシアネート（Ａ）の平均官能基数は、硬化性および機械特性の観点から、２．３以上、好ましくは、２．５以上、より好ましくは、２．６以上、さらに好ましくは、２．７以上であり、３．２以下、好ましくは、３．１以下、より好ましくは、３．０以下、さらに好ましくは、２．９以下である。
【００６１】
なお、脂肪族ポリイソシアネート（Ａ）の平均官能基数は、後述する実施例に準拠して算出される。
【００６２】
また、脂肪族ポリイソシアネート（Ａ）のイソシアネート基濃度は、例えば、２０．０質量％以上、好ましくは、２２．０質量％以上であり、例えば、３０．０質量％以下、好ましくは、２５．０質量％以下、より好ましくは、２４．６質量％以下である。
【００６３】
ポリオール（Ｂ）は、ポリオキシプロピレンポリオール、および／または、ポリテトラメチレンエーテルグリコールを含んでいる。ポリオール（Ｂ）がこれらを含んでいれば、柔軟なポリウレタンゲルを得ることができる。
【００６４】
ポリオキシプロピレンポリオールは、例えば、低分子量ポリオールや公知の低分子量ポリアミンなどを開始剤とする、プロピレンオキサイドの付加重合物である。
【００６５】
低分子量ポリオールは、例えば、分子中に水酸基を２つ以上有し、分子量５０以上４００以下の化合物であって、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，２−ブチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２，２，２−トリメチルペンタンジオール、３，３−ジメチロールヘプタン、アルカン（Ｃ７〜２０）ジオール、１，３−または１，４−シクロヘキサンジメタノールおよびそれらの混合物、１，３−または１，４−シクロヘキサンジオールおよびそれらの混合物、水素化ビスフェノールＡ、１，４−ジヒドロキシ−２−ブテン、２，６−ジメチル−１−オクテン−３，８−ジオール、ビスフェノールＡ、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコールなどの２価アルコール、例えば、グリセリン、トリメチロールプロパン、トリイソプロパノールアミンなどの３価アルコール、例えば、テトラメチロールメタン（ペンタエリスリトール）、ジグリセリンなどの４価アルコールなどが挙げられる。これら低分子量ポリオールは、単独使用または２種類以上併用することができる。低分子量ポリオールとして、好ましくは、２価アルコール、３価アルコールが挙げられ、より好ましくは、２価アルコールが挙げられる。
【００６６】
ポリオキシプロピレンポリオールは、開始剤の官能基数に応じた平均官能基数のポリオキシプロピレンポリオールとして得られる。例えば、官能基数２の開始剤を用いた場合には、平均官能基数２のポリオキシプロピレングリコールが得られ、官能基数３の開始剤を用いた場合には、平均官能基数３のポリオキシプロピレントリオールが得られる。
【００６７】
これらポリオキシプロピレンポリオールは、単独使用または２種類以上併用することができる。
【００６８】
なお、ポリオキシプロピレンポリオールは、実質的に、ポリオキシエチレン単位を含有していない。「実質的に」とは、不可避的に混入するポリオキシエチレン単位を除いて、ポリオキシエチレン単位を含有しないという意味である。より具体的には、ポリオキシプロピレンポリオールの総量に対して、ポリオキシエチレン単位の含有量が、１質量％未満である。
【００６９】
ポリテトラメチレンエーテルグリコールとしては、例えば、テトラヒドロフランのカチオン重合により得られる開環重合物（結晶性ポリテトラメチレンエーテルグリコール）や、テトラヒドロフランなどの重合単位に上記２価アルコールを共重合した非晶性ポリテトラメチレンエーテルグリコールなどが挙げられる。なお、結晶性とは、常温（２５℃）において固体であることを示し、非晶性とは、常温（２５℃）において液状であることを示す。
【００７０】
非晶性ポリテトラメチレンエーテルグリコールは、例えば、テトラヒドロフランと、アルキル置換テトラヒドロフラン（例えば、３−メチルテトラヒドロフランなど）との共重合体（テトラヒドロフラン／アルキル置換テトラヒドロフラン（モル比）＝１５／８５〜８５／１５）や、例えば、テトラヒドロフランと、分岐状グリコール（例えば、ネオペンチルグリコールなど）との共重合体（テトラヒドロフラン／分岐状グリコール（モル比）＝１５／８５〜８５／１５）などとして、得ることができる。
【００７１】
また、非晶性ポリテトラメチレンエーテルグリコールとしては、市販品を用いることができ、そのような市販品としては、例えば、旭化成せんい社製「ＰＴＸＧ」シリーズ、保土谷化学工業社製「ＰＴＧ−Ｌ」シリーズなどが挙げられる。
【００７２】
また、フルフラールなどの植物由原料をもとに製造されたテトラヒドロフランを出発原料とした植物由来のポリテトラメチレンエーテルグリコールも使用することができる。
【００７３】
ポリオール（Ｂ）として、潤い感、寸法安定性、機械特性および硬度の観点から、好ましくは、ポリオキシプロピレングリコールが挙げられる。
【００７４】
また、ポリオール（Ｂ）は、上記ポリオキシプロピレングリコール、および／または、上記ポリテトラメチレンエーテルグリコールを含有していれば、その他のポリオールを含有することができる。
【００７５】
その他のポリオールとしては、例えば、上記した低分子量ポリオール、公知の高分子量ポリオール（ポリオキシプロピレンポリコール、および、ポリテトラメチレンエーテルグリコールを除く）などが挙げられる。高分子量ポリオールは、分子量（ＧＰＣ測定によるポリスチレン換算の数平均分子量）が４００を超過し、水酸基を２つ以上有する化合物であって、例えば、ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリウレタンポリオール、エポキシポリオール、植物油ポリオール、ポリオレフィンポリオール、アクリルポリオール、ビニルモノマー変性ポリオールなどが挙げられる。
【００７６】
これらその他のポリオールは、単独使用または２種類以上併用することができる。
【００７７】
ポリオール（Ｂ）において、その他のポリオールの含有割合は、本発明の優れた効果を損なわない範囲において、適宜調整される。
【００７８】
ポリオール（Ｂ）は、潤い感、寸法安定性、機械特性および硬度の観点から、好ましくは、その他のポリオールを含有せず、ポリオキシプロピレングリコール、および／または、ポリテトラメチレンエーテルグリコールからなり、より好ましくは、ポリオキシプロピレングリコールからなる。
【００７９】
また、ポリオール（Ｂ）は、その平均官能基数および平均水酸基価（ＯＨ価）が後述の範囲となるように、単独使用または２種類以上併用される。
【００８０】
具体的には、ポリオール（Ｂ）の平均官能基数は、硬化性の観点から、２．０以上であり、また、機械特性の観点から、２．３以下、好ましくは、２．２以下、より好ましくは、２．１以下である。ポリオール（Ｂ）の平均官能基数として、潤い感および寸法安定性の観点から、とりわけ好ましくは、２．０である。
【００８１】
また、ポリオール（Ｂ）の平均水酸基価（ＯＨ価）は、潤い感および寸法安定性の観点から、７３ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、好ましくは、８４ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、より好ましくは、９０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、さらに好ましくは、１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であり、２００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、好ましくは、１６０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、より好ましくは、１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、さらに好ましくは、１３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。
【００８２】
なお、ポリオール（Ｂ）の平均官能基数は、仕込みの配合処方から算出され、ポリオールの水酸基価は、ＪＩＳ  Ｋ  １５５７−１（２００７年）の記載に準拠して測定される。
【００８３】
また、ポリオール（Ｂ）の数平均分子量（平均官能基数および水酸基価から算出される数平均分子量）は、硬化性、機械特性、潤い感および寸法安定性の観点から、例えば、５６０以上、好ましくは、６００以上、より好ましくは、８００以上であり、例えば、１７７０以下、好ましくは、１５００以下、より好ましくは、１３００以下、さらに好ましくは、１２００以下である。
【００８４】
水酸基価および数平均分子量が上記の範囲であれば、得られるポリウレタンゲルに適度な疎水性を付与することができ、可塑剤（Ｃ）との適度な親和性を得ることができる。
【００８５】
ポリウレタンゲル材料において、脂肪族ポリイソシアネート（Ａ）およびポリオール（Ｂ）の含有割合は、ポリオール（Ｂ）中の水酸基に対する脂肪族ポリイソシアネート（Ａ）中のイソシアネート基の当量比（ＮＣＯ／水酸基）が、０．８〜１．２となるように、調整される。
【００８６】
可塑剤（Ｃ）は、エステル基を含有している。エステル基を含有する可塑剤（Ｃ）を用いることにより、エステル基を含有しない可塑剤（例えば、クロロパラフィンなど）を用いる場合に比べ、硬化性の向上を図ることができる。
【００８７】
また、可塑剤（Ｃ）がエステル基を含有することにより、脂肪族ポリイソシアネート（Ａ）およびポリオール（Ｂ）の反応により得られるウレタン基に対する親和性を得ることができる。
【００８８】
エステル基を含有する可塑剤（Ｃ）として、より具体的には、例えば、シクロヘキサンジカルボン酸エステル類、フタル酸エステル類、イソフタル酸エステル類、テトラヒドロフタル酸エステル類、アジピン酸エステル類、アゼライン酸エステル類、セバシン酸エステル類、フマル酸エステル類、マレイン酸エステル類、トリメリット酸エステル類、ピロメリット酸エステル類、クエン酸エステル類、イタコン酸エステル類、オレイン酸エステル類、リシノール酸エステル類、ステアリン酸エステル類、その他の脂肪酸エステル類、リン酸エステル類などが挙げられる。
【００８９】
シクロヘキサンジカルボン酸エステル類としては、例えば、ジメチルシクロヘキサン−１，２−ジカルボキシレート、ジエチルシクロヘキサン−１，２−ジカルボキシレート、ジブチルシクロヘキサン−１，２−ジカルボキシレート、ジ（２−エチルヘキシル）シクロヘキサン−１，２−ジカルボキシレート、ジオクチルシクロヘキサン−１，２−ジカルボキシレート、ジイソデシルシクロヘキサン−１，２−ジカルボキシレート、ジイソノニルシクロヘキサン−１，２−ジカルボキシレート、ジメチルシクロヘキサン−１，３−ジカルボキシレート、ジエチルシクロヘキサン−１，３−ジカルボキシレート、ジブチルシクロヘキサン−１，３−ジカルボキシレート、ジ（３−エチルヘキシル）シクロヘキサン−１，３−ジカルボキシレート、ジオクチルシクロヘキサン−１，３−ジカルボキシレート、ジイソデシルシクロヘキサン−１，３−ジカルボキシレート、ジイソノニルシクロヘキサン−１，３−ジカルボキシレート、ジメチルシクロヘキサン−１，４−ジカルボキシレート、ジエチルシクロヘキサン−１，４−ジカルボキシレート、ジブチルシクロヘキサン−１，４−ジカルボキシレート、ジ（４−エチルヘキシル）シクロヘキサン−１，４−ジカルボキシレート、ジオクチルシクロヘキサン−１，４−ジカルボキシレート、ジイソデシルシクロヘキサン−１，４−ジカルボキシレート、ジイソノニルシクロヘキサン−１，４−ジカルボキシレート、３，４−エポキシ−ジメチルシクロヘキサン−１，２−ジカルボキシレート、３，４−エポキシ−ジエチルシクロヘキサン−１，２−ジカルボキシレート、３，４−エポキシ−ジブチルシクロヘキサン−１，２−ジカルボキシレート、３，４−エポキシ−ジ（２−エチルヘキシル）シクロヘキサン−１，２−ジカルボキシレート、４，５−エポキシ−ジメチルシクロヘキサン−１，２−ジカルボキシレート、４，５−エポキシ−ジエチルシクロヘキサン−１，２−ジカルボキシレート、４，５−エポキシ−ジブチルシクロヘキサン−１，２−ジカルボキシレート、４，５−エポキシ−ジ（２−エチルヘキシル）シクロヘキサン−１，２−ジカルボキシレートなどが挙げられる。
【００９０】
フタル酸エステル類としては、例えば、ジブチルフタレート、イソブチルフタレート、ジヘプチルフタレート、ジ−（２−エチルヘキシル）フタレート、ジ−ｎ−オクチルフタレート、ジノニルフタレート、ジイソノニルフタレート、ジイソデシルフタレート、ジウンデシルフタレート、ジトリデシルフタレート、ジシクロヘキシルフタレート、ジフェニルフタレートなどが挙げられる。
【００９１】
イソフタル酸エステル類としては、例えば、ジ−（２−エチルヘキシル）イソフタレート、ジイソオクチルイソフタレートなどが挙げられる。
【００９２】
テトラヒドロフタル酸エステル類としては、例えば、ジ−（２−エチルヘキシル）テトラヒドロフタレートなどが挙げられる。
【００９３】
アジピン酸エステル類としては、例えば、ジ−（２−エチルヘキシル）アジペート、ジブトキシエチルアジペート、ジイソノニルアジペートなどが挙げられる。
【００９４】
アゼライン酸エステル類としては、例えば、ジ−ｎ−ヘキシルアゼレート、ジ−（２−エチルヘキシル）アゼレートなどが挙げられる。
【００９５】
セバシン酸エステル類としては、例えば、ジ−ｎ−ブチルセバケートなどが挙げられる。
【００９６】
フマル酸エステル類としては、例えば、ジ−ｎ−ブチルフマレート、ジ−（２−エチルヘキシル）フマレートなどが挙げられる。
【００９７】
マレイン酸エステル類としては、例えば、ジ−ｎ−ブチルマレエート、ジ−（２−エチルヘキシル）マレエートなどが挙げられる。
【００９８】
トリメリット酸エステル類としては、例えば、トリ−（２−エチルヘキシル）トリメリテート、トリ−ｎ−オクチルトリメリテート、トリイソオクチルトリメリテートなどが挙げられる。
【００９９】
ピロメリット酸エステル類としては、例えば、テトラ−（２−エチルヘキシル）ピロメリテート、テトラ−ｎ−オクチルピロメリテートなどが挙げられる。
【０１００】
クエン酸エステル類としては、例えば、トリ−ｎ−ブチルシトレート、アセチルトリブチルシトレートなどが挙げられる。
【０１０１】
イタコン酸エステル類としては、例えば、ジメチルイタコネート、ジエチルイタコネート、ジブチルイタコネート、ジ−（２−エチルヘキシル）イタコネートなどが挙げられる。
【０１０２】
オレイン酸エステル類としては、例えば、グリセリルモノオレート、ジエチレングリコールモノオレートなどが挙げられる。
【０１０３】
リシノール酸エステル類としては、例えば、グリセリルモノリシノレート、ジエチレングリコールモノリシノレートなどが挙げられる。
【０１０４】
ステアリン酸エステル類としては、例えば、グリセリンンモノステアレート、ジエチレングリコールジステアレートなどが挙げられる。
【０１０５】
その他の脂肪酸エステル類としては、例えば、ジエチレングリコールジペラルゴネート、ペンタエリスリトール脂肪酸エステルなどが挙げられる。
【０１０６】
リン酸エステル類としては、例えば、トリブトキシエチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、ジフェニルデシルホスフェート、ジフェニルオクチルホスフェートなどが挙げられる。
【０１０７】
これらエステル基を含有する可塑剤（Ｃ）は、単独使用または２種類以上併用することができる。
【０１０８】
エステル基を含有する可塑剤（Ｃ）として、硬化性の観点から、好ましくは、シクロヘキサンジカルボン酸エステル類、フタル酸エステル類、アジピン酸エステル類が挙げられ、より好ましくは、シクロヘキサンジカルボン酸エステル類、アジピン酸エステル類およびそれらの併用が挙げられ、さらに好ましくは、シクロヘキサンジカルボン酸エステル類が挙げられる。
【０１０９】
可塑剤（Ｃ）の沸点は、例えば、１８０℃以上、好ましくは、２００℃以上、より好ましくは、２２０℃以上である。沸点の上限は、工業的な入手の観点から、４００℃程度である。
【０１１０】
ポリウレタンゲル材料において、エステル基を含有する可塑剤（Ｃ）の含有割合は、潤い感、寸法安定性および硬度の観点から、ポリオール成分（Ｂ）１００質量部に対して、１００質量部以上、好ましくは、１５０質量部以上、より好ましくは、２００質量部以上、さらに好ましくは、２５０質量部以上であり、５００質量部以下、好ましくは、４５０質量部以下、より好ましくは、４００質量部以下、さらに好ましくは、３５０質量部以下である。
【０１１１】
このようなポリウレタンゲル材料によれば、潤い感および寸法安定性を兼ね備え、かつ、硬化性、機械特性および硬度に優れるポリウレタンゲルを得ることができる。
【０１１２】
そして、ポリウレタンゲルを得るには、まず、上記のポリウレタンゲル材料を準備し（準備工程）、その後、脂肪族ポリイソシアネート（Ａ）とポリオール（Ｂ）とを、エステル基を含有する可塑剤（Ｃ）とともに所定の金型内に入れ、好ましくは、溶剤の不存在下でウレタン化反応（無溶剤反応、バルク重合）させる（反応工程）。
【０１１３】
ウレタン化反応では、例えば、ワンショット法、プレポリマー法などの公知の方法が採用され、好ましくは、ワンショット法が採用される。
【０１１４】
ワンショット法では、例えば、脂肪族ポリイソシアネート（Ａ）と、ポリオール（Ｂ）とを、ポリオール（Ｂ）中の水酸基に対する脂肪族ポリイソシアネート（Ａ）中のイソシアネート基の当量比（ＮＣＯ／水酸基）が、０．８以上、好ましくは、０．９以上、かつ、１．２以下、好ましくは、１．１以下、より好ましくは、１．０５以下となるように処方（混合）した後、例えば、室温〜１２０℃、好ましくは、室温〜１００℃で、例えば、５分〜７２時間、好ましくは、２〜１０時間硬化反応させる。なお、硬化温度は、一定温度であってもよく、あるいは、段階的に昇温または冷却することもできる。
【０１１５】
ポリオール（Ｂ）中の水酸基に対する脂肪族ポリイソシアネート（Ａ）中のイソシアネート基の当量比（ＮＣＯ／水酸基）が、上記範囲であれば、可塑剤（Ｃ）を含むポリウレタンゲルの柔軟性および形状保持性（剛性）の両立を図ることができる。
【０１１６】
また、上記反応においては、必要に応じて、例えば、アミン類や有機金属化合物などの公知のウレタン化触媒を添加することができる。
【０１１７】
アミン類としては、例えば、トリエチルアミン、トリエチレンジアミン、ビス−（２−ジメチルアミノエチル）エーテル、Ｎ−メチルモルホリンなどの３級アミン類、例えば、テトラエチルヒドロキシルアンモニウムなどの４級アンモニウム塩、例えば、イミダゾール、２−エチル−４−メチルイミダゾールなどのイミダゾール類などが挙げられる。
【０１１８】
有機金属化合物としては、例えば、酢酸錫、オクチル酸錫、オレイン酸錫、ラウリル酸錫、ジブチル錫ジアセテート、ジメチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジメルカプチド、ジブチル錫マレエート、ジブチル錫ジラウレート（ジラウリン酸ジブチル錫（ＩＶ））、ジブチル錫ジネオデカノエート、ジオクチル錫ジメルカプチド、ジオクチル錫ジラウリレート、ジブチル錫ジクロリドなどの有機錫系化合物、例えば、オクタン酸鉛、ナフテン酸鉛などの有機鉛化合物、例えば、ナフテン酸ニッケルなどの有機ニッケル化合物、例えば、ナフテン酸コバルトなどの有機コバルト化合物、例えば、オクテン酸銅などの有機銅化合物、例えば、オクチル酸ビスマス、ネオデカン酸ビスマスなどの有機ビスマス化合物などが挙げられる。
【０１１９】
さらに、ウレタン化触媒として、例えば、炭酸カリウム、酢酸カリウム、オクチル酸カリウムなどのカリウム塩が挙げられる。
【０１２０】
これらウレタン化触媒は、単独使用または２種類以上併用することができる。
【０１２１】
ウレタン化触媒として、好ましくは、有機金属化合物が挙げられ、より好ましくは、有機錫系化合物が挙げられ、さらに好ましくは、ジブチル錫ジラウレート（ジラウリン酸ジブチル錫（ＩＶ））が挙げられる。
【０１２２】
ウレタン化触媒の添加のタイミングは、特に制限されず、例えば、脂肪族ポリイソシアネート（Ａ）、および、ポリオール（Ｂ）の両方、または、いずれか一方に、予め添加してもよく、また、それらの配合と同時に添加してもよく、さらには、それらを配合した後に、別途添加してもよい。
【０１２３】
また、ウレタン化触媒の添加割合は、特に制限されず、目的および用途に応じて、適宜設定される。
【０１２４】
また、上記反応では、必要に応じて、さらに、公知の添加剤、例えば、貯蔵安定剤（ｏ−トルエンスルホンアミド、ｐ−トルエンスルホンアミドなど）、ブロッキング防止剤、耐熱安定剤、耐光安定剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、消泡剤、離型剤、顔料、染料、滑剤、フィラー、加水分解防止剤などを、適宜の割合で配合することができる。
【０１２５】
添加剤の添加のタイミングは、特に制限されず、例えば、脂肪族ポリイソシアネート（Ａ）、および、ポリオール（Ｂ）の両方、または、いずれか一方に、予め添加してもよく、また、それらの配合と同時に添加してもよく、さらには、それらを配合した後に、別途添加してもよい。また、添加剤の添加割合は、特に制限されず、目的および用途に応じて、適宜設定される。
【０１２６】
このようなポリウレタンゲルは、脂肪族ポリイソシアネート（Ａ）およびポリオール（Ｂ）の反応生成物であるポリウレタンと、可塑剤（Ｃ）とを含有し、ポリウレタンの高次構造（３次元ネットワーク）により、高い粘性を有し、可塑剤（Ｃ）がポリウレタン中に内包されることにより流動性を失い、系全体としては固体状となっているものである。
【０１２７】
ポリウレタンゲルの２５℃における剪断弾性率は、１×１０３〜１×１０７Ｐａである。剪断弾性率は、固体粘弾性測定装置により測定される。
【０１２８】
このようなポリウレタンゲルは、特定の平均官能基数を有する脂肪族ポリイソシアネート（Ａ）と、特定の平均官能基数を有するポリオール（Ｂ）との反応により形成されるポリウレタンの高次構造（３次元ネットワーク）に、エステル基を有する可塑剤（Ｃ）が特定の割合で含まれる。これにより、可塑剤（Ｃ）は、３次元ネットワーク内に完全に閉じ込められることなく、かつ、過度にブリードすることもなく、適度にブリードする。その結果、ポリウレタンゲルは、潤い感と寸法安定性とを両立することができる。
【０１２９】
すなわち、上記のポリウレタンゲルは、上記したポリウレタンゲル材料から得られるため、潤い感および寸法安定性を兼ね備え、かつ、硬化性、機械特性および硬度に優れる。
【０１３０】
また、上記のポリウレタンゲルの製造方法によれば、潤い感および寸法安定性を兼ね備え、かつ、硬化性、機械特性および硬度に優れるポリウレタンゲルを得ることができる。
【０１３１】
ポリウレタンゲルのサイズは、用いられる金型の種類などに応じて設定されるが、例えば、厚みが、例えば、０．０３ｍｍ以上、好ましくは、０．０５ｍｍ以上であり、例えば、５００ｍｍ以下、好ましくは、４００ｍｍ以下である。
【０１３２】
また、ポリウレタンゲルのブリード性（ブリードの程度）は、例えば、耐久試験前後の重量変化率（重量減少率）により評価される。具体的には、重量変化率（重量減少率）は、下記条件の耐久試験前後において、下記式で求められる。
・耐久試験：８０℃で５日静置した後、さらに、２３℃相対湿度５５％で１日静置する。
・重量変化率［（耐久試験前の重量Ｗ１−耐久試験後の重量Ｗ２）／（耐久試験前の重量Ｗ１）］×１００
ポリウレタンゲルの重量変化率（重量減少率）は、例えば、０．１％以上、好ましくは、０．５％以上、より好ましくは、１％以上、さらに好ましくは、１．５％以上、とりわけ好ましくは、２％以上であり、例えば、７％以下、好ましくは、６％以下、より好ましくは、５％以下、さらに好ましくは、４％以下である。
【０１３３】
また、ポリウレタンゲルの寸法安定性は、例えば、耐久試験前後の寸法変化率（寸法減少率）により評価される。具体的には、寸法変化率（寸法減少率）は、下記条件の耐久試験前後において、下記式で求められる。
・耐久試験：８０℃で５日静置した後、さらに、２３℃相対湿度５５％で１日静置する。
・寸法変化率（％）＝［（耐久試験前の寸法Ｌ１−耐久試験後の寸法Ｌ２）／（耐久試験前の寸法Ｌ１）］×１００
ポリウレタンゲルの寸法安定性は、例えば、０％以上、好ましくは、０．１％以上より好ましくは、０．２％以上、さらに好ましくは、０．５％以上であり、例えば、８％以下、好ましくは、６％以下、より好ましくは、４％以下、さらに好ましくは、３％以下、さらに好ましくは、２％以下、とりわけ好ましくは、１％以下である。
【０１３４】
また、上記のポリウレタンゲルを、例えば、革、人工あるいは合成皮革、不織布、フェルト、シート、フィルムなどの基材にコーティングすることもできる。
【０１３５】
具体的には、ポリウレタンゲルは、超低硬度ポリウレタンエラストマーであって、そのアスカーＣ硬度（ＪＩＳ  Ｋ  ７３１２（１９９６年））は、例えば、０以上であり、例えば、４０以下、好ましくは、３０以下、より好ましくは、２０以下、さらに好ましくは、１５以下、さらに好ましくは、１２以下、とりわけ好ましくは、１０以下である。
【０１３６】
アスカーＣ硬度が上記範囲、とりわけ、４０以下であれば、人間の皮膚に近い触感、弾力性および柔軟性を有するゲルとして、とりわけ好適に用いることができる。
【０１３７】
また、このようなポリウレタンゲルを、さらに、綿、絹、合成繊維などの布帛、天然皮革、合成皮革、紙類、不織布、樹脂フィルム、軟質フォームなどに内包させて使用することもできる。
【０１３８】
そして、このようなポリウレタンゲルは、防振・免振部材、衝撃吸収部材、緩衝部材、表面保護部材、クッション材、肘あて、腕あて、スイッチ類、ロボット部材、ロボット表皮、マネキン、モビリティーの部材、パット類、衣料部材、航空機部材、化粧用品、医療器具、おむつや床ずれ防止材など介護・衣料用品、ウエアブル素材、フレームなどのアイウエア、アイウエアの耳・鼻パッド、イヤホン、ヘッドフォン、グリップなどのスポーツ部材、玩具、遊具、ヘルメットなどの保護具、家具、柔軟センサー、シート、柔軟ロッド、不織布、フェルトとの複合材、靴底、靴擦れ防止、アクチュエーター、疑似生体材料などとして好適に用いることができ、とりわけ、疑似生体材料として好適に用いることができる。
【０１３９】
本発明のポリウレタンゲルは、特に人体を構成する各種器官や各種臓器、それらを構成する組織に近い触感、弾力性および柔軟性を有するため、医療分野、ヘルスケア分野などにおける疑似生体材料などとして、好適に用いられる。
【０１４０】
より具体的には、上記のポリウレタンゲルからなる疑似生体材料は、骨格系を構成する、軟骨および関節、筋系を構成する、筋肉、骨格筋、平滑筋および心筋、循環器系を構成する、心臓および血管、呼吸器系を構成する、上部気道、下部気道および肺、感覚器系を構成する、皮膚、耳および鼻 、消化器系を構成する、口腔、咽頭、食道、胃、小腸、大腸、肛門管、肛門、消化腺、肝臓、胆嚢および膵臓、泌尿器系を構成する、腎臓、腎盂、尿管、膀胱および尿道、生殖器系を構成する、精巣、前立腺、精嚢、陰茎、卵巣、卵管、子宮および膣、内分泌系を構成する、視床下部、下垂体、甲状腺、副甲状腺、副腎、膵臓、精巣および卵巣、神経系を構成する、脳、脊髄、脳脊髄神経および自律神経などの擬似生体モデルなどとして形成され、例えば、各種医療手術の練習用擬似生体モデルや、各種検査（超音波検査、ＣＴスキャンなど）の練習用擬似生体モデル、遠隔医療や診療における擬似生体モデル、ヘルスケア分野におけるウェアラブル機器や端末機器、その他、展示見本、教育のための器材、玩具などとして、好適に用いられる。
【実施例】
【０１４１】
次に、本発明を、製造例、実施例および比較例に基づいて説明するが、本発明は、下記の実施例によって限定されるものではない。なお、「部」および「％」は、特に言及がない限り、質量基準である。また、以下の記載において用いられる配合割合（含有割合）、物性値、パラメータなどの具体的数値は、上記の「発明を実施するための形態」において記載されている、それらに対応する配合割合（含有割合）、物性値、パラメータなど該当記載の上限値（「以下」、「未満」として定義されている数値）または下限値（「以上」、「超過」として定義されている数値）に代替することができる。【０１４２】
また、各製造例、各実施例および各比較例において採用される測定方法を下記する。【０１４３】
１．測定方法
＜イソシアネート基濃度（単位：質量％）、イソシアネート基の転化率（単位：質量％）＞
電位差滴定装置（京都電子工業社製、型番：ＡＴ−５１０）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ−１６０３−１（２００７年）に準拠したトルエン／ジブチルアミン・塩酸法によりイソシアネート基濃度（イソシアネート基含有率）を測定し、以下の式により、測定試料のイソシアネート基の転化率を算出した。【０１４４】
イソシアネート基の転化率＝１００−（反応終了後の反応混合液のイソシアネート基濃度／反応前の反応液のイソシアネート基濃度×１００）
＜イソシアネートモノマー濃度（単位：質量％）＞
国際公開第２０１２／１２１２９１号パンフレットの明細書における実施例１と同様にして製造されたペンタメチレンジイソシアネートまたは市販のヘキサメチレンジイソシアネートを標準物質として用い、ジベンジルアミンによりラベル化させ、以下のＨＰＬＣ測定条件下で得られたクロマトグラムの面積値から作成した検量線により、未反応のイソシアネートモノマー（ペンタメチレンジイソシアネートモノマーまたはヘキサメチレンジイソシアネートモノマー）の濃度を算出した。【０１４５】
装置；Ｐｒｏｍｉｎｅｎｃｅ（島津製作所社製）
ポンプ  ＬＣ−２０ＡＴ
デガッサ  ＤＧＵ−２０Ａ３
オートサンプラ  ＳＩＬ−２０Ａ
カラム恒温槽  ＣＯＴ−２０Ａ
検出器  ＳＰＤ−２０Ａ
カラム；ＳＨＩＳＥＩＤＯ  ＳＩＬＩＣＡ  ＳＧ−１２０
カラム温度；４０℃
溶離液；ｎ−ヘキサン／メタノール／１，２−ジクロロエタン＝９０／５／５（体積比）
流量；０．２ｍＬ／ｍｉｎ
検出方法；ＵＶ  ２２５ｎｍ
＜粘度（単位：ｍＰａ・ｓ）＞
東機産業社製のＥ型粘度計ＴＶ−３０（ローター角度：１°３４’、ローター半径：２４ｃｍ）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ５６００−２−３（２０１４年）のコーンプレート粘度計法に準拠して、２５℃で測定試料の粘度を測定した。測定時のコーンプレートの回転数は、粘度が高くなるのに合わせて、１００ｒｐｍから２．５ｒｐｍまでの間で順次変更した。【０１４６】
＜１Ｈ−ＮＭＲによるアロファネート基とイソシアヌレート基とのモル比率＞
下記の装置および条件にて１Ｈ−ＮＭＲを測定し、脂肪族ポリイソシアネートにおける、イソシアヌレート基１モルに対するアロファネート基の含有割合（アロファネート基／イソシアヌレート基のモル比率）を以下の式により算出した。なお、化学シフトｐｐｍの基準として、Ｄ６−ＤＭＳＯ溶媒中のテトラメチルシラン（０ｐｐｍ）を用いた。
装置；  ＪＮＭ−ＡＬ４００（ＪＥＯＬ製）
条件；  測定周波数：４００ＭＨｚ、溶媒：Ｄ６−ＤＭＳＯ、溶質濃度：５質量％
イソシアヌレート基（イソシアヌレート基に直接結合するメチレン基（ＣＨ２基））のプロトンの帰属ピーク（６Ｈ）：３．８ｐｐｍ
アロファネート基（アロファネート基内のＮＨ基）のプロトンの帰属ピーク（１Ｈ）：８．３〜８．７ｐｐｍ
アロファネート基／イソシアヌレート基（モル比率）＝アロファネート基のプロトンの帰属ピークの積分値／（イソシアヌレート基のプロトンの帰属ピークの積分値／６）
＜平均イソシアネート基数（平均官能基数）＞
脂肪族ポリイソシアネートの平均イソシアネート基数を、イソシアネート基濃度、固形分濃度（ＮＶ）、および、以下の装置および条件にて測定されるゲルパーミエーションクロマトグラフィーの数平均分子量から、下記式により算出した。【０１４７】
平均イソシアネート基数＝Ａ／Ｂ×Ｃ／４２．０２
（式中、Ａは、イソシアネート基濃度を示し、Ｂは、固形分濃度を示し、Ｃは、数平均分子量を示す。）
装置：ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ（東ソー製）
カラム：ＴＳＫｇｅｌＧ１０００ＨＸＬ、ＴＳＫｇｅｌＧ２０００ＨＸＬ、およびＴＳＫｇｅｌＧ３０００ＨＸＬ（東ソー製）を直列連結
検出器：  示差屈折率計
測定条件
注入量：１００μＬ
溶離液：テトラヒドロフラン
流量：０．８ｍＬ／ｍｉｎ
温度：４０℃
検量線：１０６〜２２４５０の範囲の標準ポリエチレンオキシド（東ソー製、商品名：ＴＳＫ標準ポリエチレンオキシド）
＜平均水酸基数（平均官能基数）＞
水酸基価を、ポリオキシアルキレンポリオール１ｇ中の水酸基に相当する水酸化カリウムのｍｇ数と定義した。そして、ＪＩＳ  Ｋ１５５７（２００７年）６．４項「水酸基価」に従って、ポリオールの水酸基価を測定した。【０１４８】
２．原料
（１）脂肪族ポリイソシアネート（Ａ）
調製例１（イソシアネート（ａ−１）（ＰＤＩのアルコール変性イソシアヌレート誘導体））
温度計、撹拌装置、還流管、および、窒素導入管を備えた４つ口フラスコに、国際公開第２０１２／１２１２９１号パンフレットの明細書における実施例１と同様にして製造されたペンタメチレンジイソシアネート（以下、ＰＤＩとする。）を５００質量部、イソブチルアルコールを６．９質量部、２，６−ジ（ｔｅｒｔ−ブチル）−４−メチルフェノールを０．３質量部、トリス（トリデシル）ホスファイトを０．３質量部、それぞれ、装入し、８０℃で２時間反応させた。【０１４９】
次いで、イソシアヌレート化触媒としてＮ−（２−ヒドロキシプロピル）−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルアンモニウム−２−エチルヘキサノエートを０．０５質量部配合した。イソシアネート基濃度を測定し、その濃度が、４８．３質量％（すなわち、転化率１０質量％）に至るまで反応を継続した。２０分後に所定の転化率（転化率１０質量％）に達したところで、ｏ−トルエンスルホンアミドを０．１２質量部添加した。得られた反応混合液を薄膜蒸留装置（温度：１５０℃、真空度：０．０９３ｋＰａ）に通液して未反応のペンタメチレンジイソシアネートモノマーを除去し、さらに、得られたろ物１００質量部に対し、ｏ−トルエンスルホンアミドを０．０２質量部および塩化ベンゾイルを０．００３質量部添加し、ＰＤＩのアルコール変性イソシアヌレート誘導体を得た。これを、イソシアネート（ａ−１）とした。【０１５０】
イソシアネート（ａ−１）の平均イソシアネート基数は、２．８、イソシアネートモノマー濃度は０．４質量％、イソシアネート基濃度は２３．４質量％、２５℃における粘度は９５０ｍＰａ・ｓであった。【０１５１】
また、１Ｈ−ＮＭＲ測定によるアロファネート基とイソシアヌレート基とのモル比率は、アロファネート基／イソシアヌレート基＝３３．０／１００であった。【０１５２】
調製例２（イソシアネート（ａ−２）（ＰＤＩのアルコール変性イソシアヌレート誘導体））
温度計、撹拌装置、還流管、および、窒素導入管を備えた４つ口フラスコに、ＰＤＩを５００質量部、イソブチルアルコールを０．５質量部、２，６−ジ（ｔｅｒｔ−ブチル）−４−メチルフェノールを０．３質量部、トリス（トリデシル）ホスファイトを０．３質量部、それぞれ、装入し、８０℃で２時間反応させた。【０１５３】
次いで、イソシアヌレート化触媒としてＮ−（２−ヒドロキシプロピル）−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルアンモニウム−２−エチルヘキサノエートを０．０５質量部配合した。イソシアネート基濃度を測定し、その濃度が４８．９質量％（すなわち、転化率１０質量％）に至るまで反応を継続した。５０分後に所定の転化率（転化率１０質量％）に達したところで、ｏ−トルエンスルホンアミドを０．１２質量部添加した。得られた反応混合液を薄膜蒸留装置（温度：１５０℃、真空度：０．０９３ｋＰａ）に通液して未反応のペンタメチレンジイソシアネートモノマーを除去し、さらに、得られたろ物１００質量部に対し、ｏ−トルエンスルホンアミドを０．０２質量部および塩化ベンゾイルを０．００３質量部添加し、ＰＤＩのアルコール変性イソシアヌレート誘導体を得た。これを、イソシアネート（ａ−２）とした。【０１５４】
イソシアネート（ａ−２）の平均イソシアネート基数は、３．１、イソシアネートモノマー濃度は０．５質量％、イソシアネート基濃度は２４．７質量％、２５℃における粘度は２０００ｍＰａ・ｓであった。【０１５５】
また、１Ｈ−ＮＭＲ測定によるアロファネート基とイソシアヌレート基とのモル比率は、アロファネート基／イソシアヌレート基＝７．４／１００であった。【０１５６】
調製例３（イソシアネート（ａ−３）（ＰＤＩのイソシアヌレート誘導体））
温度計、撹拌装置、還流管、および、窒素導入管を備えた４つ口フラスコに、ＰＤＩを５００質量部、２，６−ジ（ｔｅｒｔ−ブチル）−４−メチルフェノールを０．３質量部、トリス（トリデシル）ホスファイトを０．３質量部、それぞれ、装入し、８０℃に加温した。次いで、イソシアヌレート化触媒としてＮ−（２−ヒドロキシプロピル）−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルアンモニウム−２−エチルヘキサノエートを０．０５質量部配合した。
イソシアネート基濃度を測定し、その濃度が４９．０質量％（すなわち、転化率１０質量％）に至るまで反応を継続した。５０分後に所定の転化率（転化率１０質量％）に達したところで、ｏ−トルエンスルホンアミドを０．１２質量部添加した。得られた反応混合液を薄膜蒸留装置（温度：１５０℃、真空度：０．０９３ｋＰａ）に通液して未反応のペンタメチレンジイソシアネートモノマーを除去し、さらに、得られたろ物１００質量部に対し、ｏ−トルエンスルホンアミドを０．０２質量部および塩化ベンゾイルを０．００３質量部添加し、ＰＤＩのイソシアヌレート誘導体を得た。これを、イソシアネート（ａ−３）とした。【０１５７】
イソシアネート（ａ−３）の平均イソシアネート基数は３．２、イソシアネートモノマー濃度は０．５質量％、イソシアネート基濃度は２４．９質量％、２５℃における粘度は２８００ｍＰａ・ｓであった。【０１５８】
また、１Ｈ−ＮＭＲ測定によるアロファネート基とイソシアヌレート基とのモル比率は、アロファネート基／イソシアヌレート基＝０／１００であった。【０１５９】
調製例４（イソシアネート（ａ−４）（ＰＤＩのアルコール変性イソシアヌレート誘導体））
温度計、撹拌装置、還流管、および、窒素導入管を備えた４つ口フラスコに、ＰＤＩを５００質量部、イソブチルアルコールを０．５質量部、２，６−ジ（ｔｅｒｔ−ブチル）−４−メチルフェノールを０．３質量部、トリス（トリデシル）ホスファイトを０．３質量部、それぞれ、装入し、８０℃で２時間反応させた。【０１６０】
次いで、イソシアヌレート化触媒としてＮ−（２−ヒドロキシプロピル）−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルアンモニウム−２−エチルヘキサノエートを０．０５質量部配合した。イソシアネート基濃度を測定し、その濃度が４０．３質量％（すなわち、転化率２６質量％）に至るまで反応を継続した。１３０分後に所定の転化率（転化率２６質量％）に達したところで、ｏ−トルエンスルホンアミドを０．１２質量部添加した。得られた反応混合液を薄膜蒸留装置（温度：１５０℃、真空度：０．０９３ｋＰａ）に通液して未反応のペンタメチレンジイソシアネートモノマーを除去し、さらに、得られたろ物１００質量部に対し、ｏ−トルエンスルホンアミドを０．０２質量部および塩化ベンゾイルを０．００３質量部添加し、ＰＤＩのアルコール変性イソシアヌレート誘導体を得た。これを、イソシアネート（ａ−４）とした。【０１６１】
イソシアネート（ａ−４）の平均イソシアネート基数は、３．８、イソシアネートモノマー濃度は０．５質量％、イソシアネート基濃度は２３．１質量％、２５℃における粘度は９０００ｍＰａ・ｓであった。【０１６２】
また、１Ｈ−ＮＭＲ測定によるアロファネート基とイソシアヌレート基とのモル比率は、アロファネート基／イソシアヌレート基＝５．０／１００であった。【０１６３】
調製例５（イソシアネート（ａ−５）（ＰＤＩのアロファネート誘導体））
温度計、撹拌装置、窒素導入管および冷却管が装着された反応機において、窒素雰囲気下、ＰＤＩを１５００質量部、イソブタノールを２４質量部、２，６−ジ（ｔ−ブチル）−４−メチルフェノールを０．３質量部、トリス（トリデシル）ホスファイトを０．３質量部装入し、８５℃で３時間ウレタン化反応させた。【０１６４】
次いで、アロファネート化触媒としてトリス（２−エチルヘキサン酸）ビスマスを０．０２質量部添加し、イソシアネート基濃度が計算値（４６．７質量％、すなわち、転化率１０質量％）に達するまで反応させた後、ｏ−トルエンスルホンアミドを０．０２質量部添加した。【０１６５】
その後、得られた反応液を薄膜蒸留装置（真空度０．０９３ＫＰａ、温度１５０℃）に通液して未反応のペンタメチレンジイソシアネートを除去し、さらに、得られたろ物１００質量部に対し、ｏ−トルエンスルホンアミドを０．０２質量部添加し、ＰＤＩのアロファネート誘導体を得た。これを、イソシアネート（ａ−５）とした。【０１６６】
イソシアネート（ａ−５）の平均イソシアネート基数は、２．０、イソシアネート基濃度は、２０．４質量％であり、２５℃における粘度は、２４ｍＰａ・ｓであり、イソシアネートモノマー濃度は、０．２質量％であった。【０１６７】
また、１Ｈ−ＮＭＲ測定によるアロファネート基とイソシアヌレート基とのモル比率は、アロファネート基／イソシアヌレート基＝１００／０であった。【０１６８】
調製例６（イソシアネート（ａ−６）（ＨＤＩのアルコール変性イソシアヌレート誘導体）
ＰＤＩをヘキサメチレンジイソシアネート（三井化学社製、商品名：タケネート７００（以下、ＨＤＩとする。））に変更した以外は、調製例１と同じ方法で、ＨＤＩのアルコール変性イソシアヌレート誘導体を得た。これを、イソシアネート（ａ−６）とした。【０１６９】
イソシアネート（ａ−６）の平均イソシアネート基数は、２．９、イソシアネートモノマー濃度は０．５質量％、イソシアネート基濃度は２２．１質量％、２５℃における粘度は８４０ｍＰａ・ｓであった。【０１７０】
また、１Ｈ−ＮＭＲ測定によるアロファネート基とイソシアヌレート基とのモル比率は、アロファネート基／イソシアヌレート基＝３４．３／１００であった。【０１７１】
調製例７（イソシアネート（ａ−７）（ＰＤＩのポリオール誘導体（ＴＭＰ変性体））
撹拌機、温度計、還流管、および、窒素導入管を備えた４つ口フラスコに、ＰＤＩを２００質量部装入し、窒素雰囲気下、撹拌しながら９５℃まで昇温した。次いで滴下ロートにトリメチロールプロパン（以下、ＴＭＰとする。）を２１．１質量部仕込み、リボンヒーターにより加熱した。【０１７２】
溶融したＴＭＰを約６０分間かけて滴下した。その後、イソシアネート基濃度が計算値に達するまで、約３時間ウレタン化反応を継続した。得られた反応液を薄膜蒸留装置（真空度５０Ｐａ、温度１３０℃）に通液して未反応のＰＤＩを除去し、ＰＤＩのポリオール誘導体（ＴＭＰ変性体）を得た。これを、イソシアネート（ａ−７）とした。【０１７３】
イソシアネート（ａ−７）の平均イソシアネート基数は３．７、イソシアネート基濃度は１３．８質量％、３．７、２５℃における粘度は４５０ｍＰａ・ｓであった。【０１７４】
（２）ポリオール（Ｂ）
準備例１（ポリオール（ｂ−１））
ポリオキシプロピレングリコール（プロピレングリコールにプロピレンオキサイドを付加重合したポリエーテルポリオール（ＰＰＧ）、数平均分子量（Ｍｎ）＝１０００、平均官能基数２、水酸基価１１２ｍｇＫＯＨ／ｇ）を、ポリオール（ｂ−１）とした。【０１７５】
準備例２（ポリオール（ｂ−２））
ポリオキシプロピレングリコール（プロピレングリコールにプロピレンオキサイドを付加重合したポリエーテルポリオール（ＰＰＧ）、数平均分子量（Ｍｎ）＝２０００、平均官能基数２、水酸基価５６ｍｇＫＯＨ／ｇ）を、ポリオール（ｂ−２）とした。【０１７６】
準備例２−１（ポリオール（ｂ−２−１））
数平均分子量１０００のポリオール（ｂ−１）と、数平均分子量２０００のポリオール（ｂ−２）とを、１：１（ｂ−１：ｂ−２（質量比））となるように混合し、混合物として、ポリオール（ｂ−２−１）を得た。ポリオール（ｂ−２−１）の数平均分子量は約１３００（１３３５）、平均官能基数２、水酸基価８４ｍｇＫＯＨ／ｇであった。【０１７７】
準備例３（ポリオール（ｂ−３））
ポリオキシプロピレングリコール（プロピレングリコールにプロピレンオキサイドを付加重合したポリエーテルポリオール（ＰＰＧ）、数平均分子量（Ｍｎ）＝７００、平均官能基数２、水酸基価１６０ｍｇＫＯＨ／ｇ）を、ポリオール（ｂ−３）とした。【０１７８】
準備例４（ポリオール（ｂ−４））
ポリオキシプロピレングリコール（プロピレングリコールにプロピレンオキサイドを付加重合したポリエーテルポリオール（ＰＰＧ）、数平均分子量（Ｍｎ）＝４００、平均官能基数２、水酸基価２８１ｍｇＫＯＨ／ｇ）を、ポリオール（ｂ−４）とした。【０１７９】
準備例５（ポリオール（ｂ−５））
ポリオキシプロピレントリオール（グリセリンにプロピレンオキサイドを付加重合したポリエーテルポリオール（ＰＰＴ）、数平均分子量（Ｍｎ）＝１０００、平均官能基数３、水酸基価１６８ｍｇＫＯＨ／ｇ）を、ポリオール（ｂ−５）とした。【０１８０】
準備例６（ポリオール（ｂ−６））
数平均分子量１０００のポリテトラメチレンエーテルグリコール（ＰＴＭＥＧ、保土谷化学社製、商品名：ＰＴＧ―１０００、水酸基価１１２ｍｇＫＯＨ／ｇ、平均官能基数２）を、ポリオール（ｂ−６）とした。【０１８１】
（３）可塑剤（ｃ）
準備例１１（可塑剤（ｃ−１））
ジイソノニルシクロヘキサン−１，２−ジカルボキシレート（ＢＡＳＦ社製、商品名：Ｈｅｘａｍｏｌ  ＤＩＮＣＨ、沸点３９４℃）を、可塑剤（ｃ−１）とした。【０１８２】
準備例１２（可塑剤（ｃ−２））
ジイソノニルアジペート（三菱ケミカル社製、商品名：ＤＩＮＡ、沸点２５０℃）を、可塑剤（ｃ−２）とした。【０１８３】
準備例１３（可塑剤（ｃ−３））
ジ−（２−エチルヘキシル）フタレート（三菱ケミカル社製、商品名：ＤＯＰ、沸点３８６℃）を、可塑剤（ｃ−３）とした。【０１８４】
準備例１４（可塑剤（ｃ−４））
クロロパラフィン（ＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ社製、商品名：Ｃｈｌｏｒｏｐａｒａｆｆｉｎ）を、可塑剤（ｃ−４）とした。
（４）触媒（ｄ）
東京化成工業社製、試薬  ジブチルチンジラウレート
（５）消泡剤（ｅ）
ビックケミー・ジャパン社製、商品名：ＢＹＫ−０８８
３．ポリウレタンゲルの製造
実施例１
表１に示す質量割合で、イソシアネート（ａ−１）と、ポリオール（ｂ−１）と、可塑剤（ｃ−１）とを準備し、ポリウレタンゲル材料を得た（準備工程）。【０１８５】
次いで、２５℃に調整したポリオール（ｂ−１）１００質量部と、ポリイソシアネート（ａ−１）３５．８５質量部（水酸基に対するイソシアネート基の当量比（ＮＣＯ／水酸基＝１．０））と、可塑剤（ｃ−１）３００重量部と、触媒のジブチルチンジラウレート（ｄ）０．０３重量部と、消泡剤（ｅ）０．２重量部とを、プラスチック容器に入れ、スリーワンモーター（新東科学社製：商品名：ＨＥＩＤＯＭ  ＦＢＬ３０００）を使用して、７０００ｒｐｍの攪拌下、１分間撹拌混合した。【０１８６】
その後、直ちに減圧脱泡し、混合液の泡を取り除いた後、テフロン（登録商標）で予めコーティングし８０℃に温調した下記金型に、泡が入らないように注意しながら、混合液を流し込み、８０℃にて２時間反応させ、ウレタンゲルを得た。【０１８７】
・厚さ２ｍｍのシート金型
・５ｃｍ×５ｃｍ×高さ１５ｍｍの角ブロック金型
・直径２９ｍｍ×高さ１３ｍｍの円柱状金型
このポリウレタンゲルを２３℃、相対湿度５５％の室内で７日間静置した後、各種物性測定に供した。【０１８８】
実施例２〜１４および比較例１〜９
表１〜表３に示す処方に変更した以外は、実施例１と同じ方法で、ポリウレタンゲルを得た。【０１８９】
４．評価
＜ポリウレタンゲルの硬化性＞
ブロック金型にポリウレタンゲル材料の混合液を流し込み、８０℃にて２時間反応させた。その後のポリウレタンゲル材料の流動性を確認し、ポリウレタンゲルの硬化性を評価した。評価の基準を下記する。【０１９０】
×：ポリウレタンゲル材料に流動性があり、脱型後に形状を保持できない。【０１９１】
○：ポリウレタンゲル材料に流動性があり、脱型後形状を保持できている。【０１９２】
＜ポリウレタンゲルの機械特性（破断点伸度（ＥＬ）（単位：％））＞
２ｍｍシート金型で作成したポリウレタンゲルを、３号形試験片形状に打抜いて測定試料を作製した。測定試料に対して、引張圧縮試験機（インテスコ社製、Ｍｏｄｅｌ２０５Ｎ）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ−６４００（２０１２年）に従って引張試験し、破断時における伸びを算出した。【０１９３】
＜潤い感＞
ブロック金型で得られたポリウレタンゲルの潤い感を、目視および触指により評価した。評価基準を下記する。
×：ポリウレタンゲルの表面は乾いており、触ると指に液体が付着しない。
△：ポリウレタンゲルの表面は乾いており、触ると指に液体が付着する。
○：ポリウレタンゲルの表面は潤っており、触ると指に液体が付着する。【０１９４】
＜ポリウレタンゲルのブリード性＞
円柱状金型で得られたポリウレタンゲルを、円柱状試験片に打ち抜いて測定試料を作製し、重量を測定した（Ｗ１）。【０１９５】
試料の上下面をろ紙（ＡＤＶＡＮＴＥＣ社製  ＦＩＬＴＥＲ  ＰＡＰＥＲ  Ｎｏ．５Ｃ）で挟んで８０℃のオーブンに５日間処理した後、２３℃相対湿度５５％の室内で１日間静置した後、表面をさらにろ紙でよくふき取った後に再度重量を測定した（Ｗ２）。【０１９６】
処理前後の重量変化（Ｗ：Ｗ＝（Ｗ１−Ｗ２）／Ｗ１×１００（単位：％））によりブリード性を評価した。【０１９７】
＜ポリウレタンゲルの寸法安定性＞
ブロック金型で得られたポリウレタンゲルの幅の高さ（寸法）を測定した（Ｌ１）。【０１９８】
試料の上下面をろ紙（ＡＤＶＡＮＴＥＣ社製  ＦＩＬＴＥＲ  ＰＡＰＥＲ  Ｎｏ．５Ｃ）で挟んで８０℃のオーブンに５日間処理した後、２３℃相対湿度５５％の室内で１日間静置した後、表面をさらにろ紙でよくふき取った後に、再度、幅の長さ（寸法）を測定した（Ｌ２）。【０１９９】
そして、上記の耐久試験（８０℃で５日静置した後、さらに、２３℃相対湿度５５％で１日静置）前後における寸法変化率を、以下の式で算出した。【０２００】
寸法変化率（％）＝［（耐久試験前の寸法Ｌ１−耐久試験後の寸法Ｌ２）／（耐久試験前の寸法Ｌ１）］×１００
＜ポリウレタンゲルのアスカーＣ硬度＞
ブロック金型で得られたポリウレタンゲルのアスカーＣ硬度を、ＪＩＳ  Ｋ  ７３１２（１９９６年）のタイプＣ硬さ試験により測定した。【０２０１】
【表１】
0006941227.tif 000002
【０２０２】
【表２】
0006941227.tif 000003
【０２０３】
【表３】
0006941227.tif 000004
【０２０４】
なお、上記発明は、本発明の例示の実施形態として提供したが、これは単なる例示に過ぎず、限定的に解釈してはならない。当該技術分野の当業者によって明らかな本発明の変形例は、後記請求の範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０２０５】
本発明のポリウレタンゲル材料、ポリウレタンゲル、疑似生体材料、および、ポリウレタンゲルの製造方法は、例えば、医療分野、ヘルスケア分野などの疑似生体材料の分野において、好適に用いられる。