(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の送信情報の確認を行う確認者の情報を記録する確認者情報記録手段と、
前記確認者の端末から確認結果情報を受信したとみなせる前記送信情報を特定するための情報を、みなし確認済情報として記録するみなし確認済情報記録手段と、
該みなし確認済情報記録手段に記録された前記みなし確認済情報に対応しない前記送信情報を、外部に送信する第１の送信手段と、
該第１の送信手段が送信した前記送信情報を受信した前記確認者の端末から送信された前記送信情報の確認結果情報を記録する確認結果情報記録手段と、
該確認結果情報記録手段に記録された前記確認結果情報に対応する前記送信情報、前記確認結果情報記録手段に記録された前記確認結果情報に対応する前記送信情報を修正した修正送信情報、前記みなし確認済情報記録手段に記録された前記みなし確認済情報に対応する前記送信情報、若しくは、前記みなし確認済情報記録手段に記録された前記みなし確認済情報に対応する前記送信情報を修正した修正送信情報、を外部に送信する第２の送信手段と、を備え、
前記第１の送信手段の送信先は、前記確認者情報記録手段にその情報が記録された前記確認者の端末のみに制限され、
前記第２の送信手段の送信先は、制限されていない
情報配信システム。
【請求項２】
前記みなし確認済情報記録手段は、
前記確認結果情報記録手段に記録する前記確認結果情報を、みなし確認済情報として記録する
または、
前記第２の送信手段が送信する前記確認結果情報に対応する前記送信情報、若しくは、前記第２の送信手段が送信する前記確認結果情報に対応する前記送信情報を修正した前記修正送信情報を、みなし確認済情報として記録する
請求項１に記載の情報配信システム。
【請求項３】
前記第２の送信手段は、
前記送信情報、若しくは、前記修正送信情報を、対応する前記確認結果情報、若しくは、前記みなし確認済情報と共に送信する
請求項１または請求項２に記載の情報配信システム。
【請求項４】
前記第２の送信手段は、
前記送信情報、前記確認結果情報、及び、前記修正送信情報を送信する
請求項１または請求項２に記載の情報配信システム。
【請求項５】
前記第２の送信手段は、前記確認結果情報を送信した確認者の情報を送信する
請求項１、請求項２、請求項３または請求項４に記載の情報配信システム。
【請求項６】
所定の送信情報の確認を行う確認者の情報を記録する確認者情報記録手段と、
前記確認者の端末から確認結果情報を受信したとみなせる前記送信情報を特定するための情報を、みなし確認済情報として記録するみなし確認済情報記録手段と、
前記送信情報のうち、前記確認者の端末から確認結果情報を受信した前記送信情報である確認済送信情報、若しくは、前記確認済送信情報を修正した修正確認済送信情報を記録する確認済送信情報記録手段と、
前記みなし確認済情報記録手段に記録された前記みなし確認済情報に対応しない前記送信情報と、前記確認済送信情報記録手段に記録された前記確認済送信情報、前記確認済送信情報記録手段に記録された前記修正確認済送信情報、前記みなし確認済情報記録手段に記録された前記みなし確認済情報に対応する前記送信情報、若しくは、前記みなし確認済情報記録手段に記録された前記みなし確認済情報に対応する前記送信情報を修正した修正送信情報と、を外部に送信する送信手段と、を備え、
前記送信手段による前記みなし確認済情報に対応しない前記送信情報（但し、前記確認済送信情報及び前記修正確認済送信情報は除く。）の送信先は、前記確認者情報記録手段にその情報が記録された前記確認者の端末に制限され、
前記送信手段による前記確認済送信情報、前記修正確認済送信情報、前記みなし確認済情報に対応する前記送信情報、及び、前記みなし確認済情報に対応する前記送信情報を修正した修正送信情報の送信先は、制限されていない
情報配信システム。
【請求項７】
所定の送信情報の確認を行う確認者の情報を記録する確認者情報記録手段と、
前記確認者の端末から確認結果情報を受信したとみなせる前記送信情報を特定するための情報を、みなし確認済情報として記録するみなし確認済情報記録手段と、
前記送信情報のうち、前記確認者の端末から確認結果情報を受信した前記送信情報である確認済送信情報を記録する確認済送信情報記録手段と、
前記みなし確認済情報記録手段に記録された前記みなし確認済情報に対応しない前記送信情報と、前記確認済送信情報記録手段に記録された前記確認済送信情報、前記確認済送信情報記録手段に記録された前記確認済送信情報を修正した修正確認済送信情報、前記みなし確認済情報記録手段に記録された前記みなし確認済情報に対応する前記送信情報、若しくは、前記みなし確認済情報記録手段に記録された前記みなし確認済情報に対応する前記送信情報を修正した修正送信情報と、を外部に送信する送信手段と、を備え、
前記送信手段による前記みなし確認済情報に対応しない前記送信情報（但し、前記確認済送信情報及び前記修正確認済送信情報は除く。）の送信先は、前記確認者情報記録手段にその情報が記録された前記確認者の端末に制限され、
前記送信手段による前記確認済送信情報、前記修正確認済送信情報、前記みなし確認済情報に対応する前記送信情報、及び、前記みなし確認済情報に対応する前記送信情報を修正した修正送信情報の送信先は、制限されていない
情報配信システム。
【請求項８】
所定の送信情報の確認を行う確認者の情報を記録する確認者情報記録手段と、
前記確認者の端末から確認結果情報を受信したとみなせる前記送信情報を特定するための情報を、みなし確認済情報として記録するみなし確認済情報記録手段と、
前記送信情報のうち、前記確認者の端末から確認結果情報を受信した前記送信情報である確認済送信情報、若しくは、前記確認済送信情報を修正した修正確認済送信情報を、前記確認結果情報を得たか否かが分かるように書き込みを行って記録する確認済送信情報書込手段と、
前記みなし確認済情報記録手段に記録された前記みなし確認済情報に対応しない前記送信情報と、前記確認済送信情報、前記修正確認済送信情報、前記みなし確認済情報記録手段に記録された前記みなし確認済情報に対応する前記送信情報、若しくは、前記みなし確認済情報記録手段に記録された前記みなし確認済情報に対応する前記送信情報を修正した修正送信情報と、を外部に送信する送信手段と、を備え、
前記送信手段による前記みなし確認済情報に対応しない前記送信情報（但し、前記確認結果情報を得ているものは除く。）の送信先は、前記確認者情報記録手段にその情報が記録された前記確認者の端末に制限され、
前記送信手段による前記確認済送信情報、前記修正確認済送信情報、前記みなし確認済情報に対応する前記送信情報、及び、前記みなし確認済情報に対応する前記送信情報を修正した修正送信情報の送信先は、制限されていない
情報配信システム。
【請求項９】
所定の送信情報の確認を行う確認者の情報を記録する確認者情報記録手段と、
前記確認者の端末から確認結果情報を受信したとみなせる前記送信情報を特定するための情報を、みなし確認済情報として記録するみなし確認済情報記録手段と、
前記送信情報のうち、前記確認者の端末から確認結果情報を受信した前記送信情報である確認済送信情報を、前記確認結果情報を得たか否かが分かるように書き込みを行って記録する確認済送信情報書込手段と、
前記みなし確認済情報記録手段に記録された前記みなし確認済情報に対応しない前記送信情報と、前記確認済送信情報、前記確認済送信情報を修正した修正確認済送信情報、前記みなし確認済情報記録手段に記録された前記みなし確認済情報に対応する前記送信情報、若しくは、前記みなし確認済情報記録手段に記録された前記みなし確認済情報に対応する前記送信情報を修正した修正送信情報と、を外部に送信する送信手段と、を備え、
前記送信手段による前記みなし確認済情報に対応しない前記送信情報（但し、前記確認結果情報を得ているものは除く。）の送信先は、前記確認者情報記録手段にその情報が記録された前記確認者の端末に制限され、
前記送信手段による前記確認済送信情報、前記修正確認済送信情報、前記みなし確認済情報に対応する前記送信情報、及び、前記みなし確認済情報に対応する前記送信情報を修正した修正送信情報の送信先は、制限されていない
情報配信システム。
【請求項１０】
前記みなし確認済情報記録手段は、
前記確認者の端末から受信した前記確認結果情報を、みなし確認済情報として記録する
または、
前記送信手段が送信する前記確認済送信情報、若しくは、前記修正確認済送信情報を、みなし確認済情報として記録する
請求項６、請求項７、請求項８及び請求項９に記載の情報配信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報配信システムに関する。詳しくは、消費者が安心して商品選択やサービス選択をすることが可能となる情報配信システムに係るものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、食品を中心として商品の安全性が消費者に注目されており、消費者が商品を選択する際に、消費者は商品自体や商品の原料がどの様な物であるのかという点にまで関心を示すようになっている。
【０００３】
そのため、商品の提供者は、提供する商品や商品の原料の成分や産地、製造年月日等の情報を商品の包装に貼付したラベルに記載したり、ＩＣタグに記録したりして、商品を提供している。
【０００４】
しかし、単に情報を記載や記録したものを商品に添付して提供するだけでは、その情報の改竄や偽造等が容易であり、現に情報の改竄や偽造等が行われている事実もあり、消費者に信用度が低く、消費者が安心して商品を選択することが困難であった。
【０００５】
そこで、本発明の発明者は、単に情報を記載や記録したものを食品に添付するのではなく、食品の原料を粉末にした原料粉末見本を食品に添付して食品を提供する技術を提案している（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−５６５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、食品を含む各種商品の品質や、各種サービスの品質は、その商品やサービスが消費者に提供されるまでの過程における様々な要因に強く影響を受けるものである。
【０００８】
そのため、食品の原料粉末見本は、食品の品質についての情報を得ることができる要因ではあるものの、たった１つの要因に過ぎず、原料粉末見本を食品に添付して食品を提供するといった特許文献１に記載の技術のみでは、消費者が安心して商品やサービスを選択するといった目的を実現するのに充分ではない場合がある。
【０００９】
本発明は、以上の点に鑑みて創案されたものであって、情報の信頼性や客観性を高め、より一層充分に消費者が安心して商品やサービスを選択することが可能となる情報配信システムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するために、本発明の情報配信システムは、所定の送信情報の確認を行う確認者の情報を記録する確認者情報記録手段と、前記確認者の端末から確認結果情報を受信したとみなせる前記送信情報を特定するための情報を、みなし確認済情報として記録するみなし確認済情報記録手段と、該みなし確認済情報記録手段に記録された前記みなし確認済情報に対応しない前記送信情報を、外部に送信する第１の送信手段と、該第１の送信手段が送信した前記送信情報を受信した前記確認者の端末から送信された前記送信情報の確認結果情報を記録する確認結果情報記録手段と、該確認結果情報記録手段に記録された前記確認結果情報に対応する前記送信情報、前記確認結果情報記録手段に記録された前記確認結果情報に対応する前記送信情報を修正した修正送信情報、前記みなし確認済情報記録手段に記録された前記みなし確認済情報に対応する前記送信情報、若しくは、前記みなし確認済情報記録手段に記録された前記みなし確認済情報に対応する前記送信情報を修正した修正送信情報、を外部に送信する第２の送信手段と、を備え、前記第１の送信手段の送信先は、前記確認者情報記録手段にその情報が記録された前記確認者の端末のみに制限され、前記第２の送信手段の送信先は、制限されていない。
【００１１】
ここで、第１の送信手段が、送信情報を外部に送信することによって、確認対象である送信情報を確認者に提供することができる。
【００１２】
また、第１の送信手段の送信対象を「みなし確認済情報に対応しない送信情報」とすることで、換言すると、第１の送信手段の送信対象から「みなし確認済情報に対応する送信情報」を除外することによって、確認者による確認作業を省略し、処理の迅速化が実現する。即ち、「確認者の端末から確認結果情報を受信したとみなせる送信情報」について、第１の送信手段による送信処理、確認者による確認作業、確認者からの確認結果情報の受信処理、受信した確認結果情報の記録処理、等を省略することで、処理の迅速化が実現する。
【００１３】
また、第２の送信手段が、「確認結果情報記録手段に記録された確認結果情報に対応する送信情報」や「確認結果情報記録手段に記録された確認結果情報に対応する送信情報を修正した修正送信情報」を外部に送信することによって、確認者による確認作業を経た情報を外部に提供することができる。
【００１４】
同様に、第２の送信手段が、「みなし確認済情報に対応する送信情報」や「みなし確認済情報に対応する送信情報を修正した修正送信情報」を外部に送信することによって、確認者による確認作業を経たとみなすことができる情報を外部に提供することができる。
【００１５】
更に、第１の送信手段による送信情報の送信先が、確認者情報記録手段にその情報が記録された確認者の端末のみに制限されていることによって、確認者による確認が行われていない情報の送信を規制することができる。
【００１６】
本発明の情報配信システムでは、「みなし確認済情報に対応する送信情報」や「みなし確認済情報に対応する送信情報を修正した修正送信情報」を除くと、第２の送信手段で情報（送信情報や修正送信情報）を送信するためには、確認結果情報が記録される必要があり、確認結果情報が記録されるためには、確認者に送信情報を送信した上で、確認者に確認を行ってもらう必要がある。
【００１７】
そのため、確認者による確認を行わない限り、情報の送信ができない（但し、第１の送信手段による確認者への送信は可能）こととなり、確認者による送信情報チェックが不可避的に行われ、情報の信頼性や客観性を高めることが可能となる。
【００１８】
なお、「みなし確認済情報」は、確認者の端末から確認結果情報を受信したとみなせる送信情報を特定することができれば充分であって、換言すると、確認者による確認作業を経たとみなせる送信情報を特定することができれば充分であって、特に制限されるものではない。
例えば、確認結果情報記録手段に記録する確認結果情報、第２の送信手段が送信する確認結果情報に対応する送信情報、第２の送信手段が送信する確認結果情報に対応する送信情報を修正した修正送信情報、等が挙げられる。
【００１９】
また、第２の送信手段が、送信情報（確認結果情報記録手段に記録された確認結果情報に対応する送信情報）、若しくは、修正送信情報（確認結果情報記録手段に記録された確認結果情報に対応する送信情報を修正した修正送信情報）を、対応する確認結果情報と共に送信する場合には、第２の送信手段からの情報を受信した受信者は、確認者による確認結果である確認結果情報の内容をも把握することができ、一層情報の信頼性や客観性を高めることが可能となる。
【００２０】
同様に、第２の送信手段が、送信情報（みなし確認済情報に対応する送信情報）、若しくは、修正送信情報（みなし確認済情報に対応する送信情報を修正した修正送信情報）を、対応するみなし確認済情報と共に送信する場合には、第２の送信手段からの情報を受信した受信者は、確認者による確認作業を経たとみなすことができる「みなし確認済情報」の内容をも把握することができ、一層情報の信頼性や客観性を高めることが可能となる。
【００２１】
更に、第２の送信手段が、送信情報（確認結果情報記録手段に記録された確認結果情報に対応する送信情報）、確認結果情報、及び、修正送信情報（確認結果情報記録手段に記録された確認結果情報に対応する送信情報を修正した修正送信情報）を送信する場合には、第２の送信手段からの情報を受信した受信者は、修正後の送信情報（即ち、修正送信情報）のみならず、修正前の送信情報（即ち、送信情報）や、確認者による確認結果である確認結果情報の内容をも把握することができ、より一層情報の信頼性や客観性を高めることが可能となる。
【００２２】
また、第２の送信手段が、確認結果情報を送信した確認者の情報を送信する場合には、第２の送信手段からの情報を受信した受信者は、確認結果情報の送信者を把握することができ、更に一層情報の信頼性や客観性を高めることが可能となる。
【００２３】
また、上記の目的を達成するために、本発明の情報配信システムは、所定の送信情報の確認を行う確認者の情報を記録する確認者情報記録手段と、前記確認者の端末から確認結果情報を受信したとみなせる前記送信情報を特定するための情報を、みなし確認済情報として記録するみなし確認済情報記録手段と、前記送信情報のうち、前記確認者の端末から確認結果情報を受信した前記送信情報である確認済送信情報、若しくは、前記確認済送信情報を修正した修正確認済送信情報を記録する確認済送信情報記録手段と、前記みなし確認済情報記録手段に記録された前記みなし確認済情報に対応しない前記送信情報と、前記確認済送信情報記録手段に記録された前記確認済送信情報、前記確認済送信情報記録手段に記録された前記修正確認済送信情報、前記みなし確認済情報記録手段に記録された前記みなし確認済情報に対応する前記送信情報、若しくは、前記みなし確認済情報記録手段に記録された前記みなし確認済情報に対応する前記送信情報を修正した修正送信情報と、を外部に送信する送信手段と、を備え、前記送信手段による前記みなし確認済情報に対応しない前記送信情報の送信先は、前記確認者情報記録手段にその情報が記録された前記確認者の端末に制限され、前記送信手段による前記確認済送信情報、前記修正確認済送信情報、前記みなし確認済情報に対応する前記送信情報、及び、前記みなし確認済情報に対応する前記送信情報を修正した修正送信情報の送信先は、制限されていない。
【００２４】
更に、上記の目的を達成するために、本発明の情報配信システムは、所定の送信情報の確認を行う確認者の情報を記録する確認者情報記録手段と、前記確認者の端末から確認結果情報を受信したとみなせる前記送信情報を特定するための情報を、みなし確認済情報として記録するみなし確認済情報記録手段と、前記送信情報のうち、前記確認者の端末から確認結果情報を受信した前記送信情報である確認済送信情報を記録する確認済送信情報記録手段と、前記みなし確認済情報記録手段に記録された前記みなし確認済情報に対応しない前記送信情報と、前記確認済送信情報記録手段に記録された前記確認済送信情報、前記確認済送信情報記録手段に記録された前記確認済送信情報を修正した修正確認済送信情報、前記みなし確認済情報記録手段に記録された前記みなし確認済情報に対応する前記送信情報、若しくは、前記みなし確認済情報記録手段に記録された前記みなし確認済情報に対応する前記送信情報を修正した修正送信情報と、を外部に送信する送信手段と、を備え、前記送信手段による前記みなし確認済情報に対応しない前記送信情報の送信先は、前記確認者情報記録手段にその情報が記録された前記確認者の端末に制限され、前記送信手段による前記確認済送信情報、前記修正確認済送信情報、前記みなし確認済情報に対応する前記送信情報、及び、前記みなし確認済情報に対応する前記送信情報を修正した修正送信情報の送信先は、制限されていない。
【００２５】
ここで、送信手段が、「みなし確認済情報に対応しない送信情報」を外部に送信することによって、確認対象である送信情報を確認者に提供することができる。
【００２６】
また、送信手段の送信対象から「みなし確認済情報に対応する送信情報」を除外することによって、確認者による確認作業を省略し、処理の迅速化が実現する。即ち、「確認者の端末から確認結果情報を受信したとみなせる送信情報」について、送信手段による送信処理、確認者による確認作業、確認者からの確認結果情報の受信処理、等を省略することで、処理の迅速化が実現する。
【００２７】
また、送信手段が、「確認済送信情報」や「修正確認済送信情報」を外部に送信することによって、確認者による確認作業を経た情報を外部に提供することができる。
【００２８】
同様に、送信手段が、「みなし確認済情報に対応する送信情報」や「みなし確認済情報に対応する送信情報を修正した修正送信情報」を外部に送信することによって、確認者による確認作業を経たとみなすことができる情報を外部に提供することができる。
【００２９】
更に、送信手段による送信情報（みなし確認済情報に対応しない送信情報）の送信先が、確認者情報記録手段にその情報が記録された確認者の端末のみに制限されていることによって、確認者による確認が行われていない情報の送信を規制することができる。
【００３０】
本発明の情報配信システムでは、「みなし確認済情報に対応する送信情報」や「みなし確認済情報に対応する送信情報を修正した修正送信情報」を除くと、送信手段で情報（確認済送信情報や修正確認済送信情報）を送信するためには、確認者の端末から確認結果情報を受信する必要がある。
【００３１】
そのため、確認者による確認を行わない限り、確認済送信情報や修正確認済送信情報の送信ができないこととなり、確認者による送信情報チェックが不可避的に行われ、情報の信頼性や客観性を高めることが可能となる。
【００３２】
なお、「みなし確認済情報」は、確認者の端末から確認結果情報を受信したとみなせる送信情報を特定することができれば充分であって、換言すると、確認者による確認作業を経たとみなせる送信情報を特定することができれば充分であって、特に制限されるものではない。
例えば、確認者の端末から受信した確認結果情報、送信手段が送信する確認済送信情報、送信手段が送信する修正確認済送信情報、等が挙げられる。
【００３３】
また、上記の目的を達成するために、本発明の情報配信システムは、所定の送信情報の確認を行う確認者の情報を記録する確認者情報記録手段と、前記確認者の端末から確認結果情報を受信したとみなせる前記送信情報を特定するための情報を、みなし確認済情報として記録するみなし確認済情報記録手段と、前記送信情報のうち、前記確認者の端末から確認結果情報を受信した前記送信情報である確認済送信情報、若しくは、前記確認済送信情報を修正した修正確認済送信情報を、前記確認結果情報を得たか否かが分かるように書き込みを行って記録する確認済送信情報書込手段と、前記みなし確認済情報記録手段に記録された前記みなし確認済情報に対応しない前記送信情報と、前記確認済送信情報、前記修正確認済送信情報、前記みなし確認済情報記録手段に記録された前記みなし確認済情報に対応する前記送信情報、若しくは、前記みなし確認済情報記録手段に記録された前記みなし確認済情報に対応する前記送信情報を修正した修正送信情報と、を外部に送信する送信手段と、を備え、前記送信手段による前記みなし確認済情報に対応しない前記送信情報の送信先は、前記確認者情報記録手段にその情報が記録された前記確認者の端末に制限され、前記送信手段による前記確認済送信情報、前記修正確認済送信情報、前記みなし確認済情報に対応する前記送信情報、及び、前記みなし確認済情報に対応する前記送信情報を修正した修正送信情報の送信先は、制限されていない。
【００３４】
更に、上記の目的を達成するために、本発明の情報配信システムは、所定の送信情報の確認を行う確認者の情報を記録する確認者情報記録手段と、前記確認者の端末から確認結果情報を受信したとみなせる前記送信情報を特定するための情報を、みなし確認済情報として記録するみなし確認済情報記録手段と、前記送信情報のうち、前記確認者の端末から確認結果情報を受信した前記送信情報である確認済送信情報を、前記確認結果情報を得たか否かが分かるように書き込みを行って記録する確認済送信情報書込手段と、前記みなし確認済情報記録手段に記録された前記みなし確認済情報に対応しない前記送信情報と、前記確認済送信情報、前記確認済送信情報を修正した修正確認済送信情報、前記みなし確認済情報記録手段に記録された前記みなし確認済情報に対応する前記送信情報、若しくは、前記みなし確認済情報記録手段に記録された前記みなし確認済情報に対応する前記送信情報を修正した修正送信情報と、を外部に送信する送信手段と、を備え、前記送信手段による前記みなし確認済情報に対応しない前記送信情報の送信先は、前記確認者情報記録手段にその情報が記録された前記確認者の端末に制限され、前記送信手段による前記確認済送信情報、前記修正確認済送信情報、前記みなし確認済情報に対応する前記送信情報、及び、前記みなし確認済情報に対応する前記送信情報を修正した修正送信情報の送信先は、制限されていない。
【００３５】
ここで、送信手段が、「みなし確認済情報に対応しない送信情報」を外部に送信することによって、確認対象である送信情報を確認者に提供することができる。
【００３６】
また、送信手段の送信対象から「みなし確認済情報に対応する送信情報」を除外することによって、確認者による確認作業を省略し、処理の迅速化が実現する。即ち、「確認者の端末から確認結果情報を受信したとみなせる送信情報」について、送信手段による送信処理、確認者による確認作業、確認者からの確認結果情報の受信処理、確認済送信情報書込手段による書込処理、等を省略することで、処理の迅速化が実現する。
【００３７】
また、送信手段が、「確認済送信情報」や「修正確認済送信情報」を外部に送信することによって、確認者による確認作業を経た情報を外部に提供することができる。
【００３８】
同様に、送信手段が、「みなし確認済情報に対応する送信情報」や「みなし確認済情報に対応する送信情報を修正した修正送信情報」を外部に送信することによって、確認者による確認作業を経たとみなすことができる情報を外部に提供することができる。
【００３９】
更に、送信手段による送信情報（みなし確認済情報に対応しない送信情報）の送信先が、確認者情報記録手段にその情報が記録された確認者の端末のみに制限されていることによって、確認者による確認が行われていない情報の送信を規制することができる。
【００４０】
本発明の情報配信システムでは、「みなし確認済情報に対応する送信情報」や「みなし確認済情報に対応する送信情報を修正した修正送信情報」を除くと、送信手段で情報（確認済送信情報や修正確認済送信情報）を送信するためには、確認者の端末から確認結果情報を受信する必要がある。
【００４１】
そのため、確認者による確認を行わない限り、確認済送信情報や修正確認済送信情報の送信ができないこととなり、確認者による送信情報チェックが不可避的に行われ、情報の信頼性や客観性を高めることが可能となる。
【００４２】
なお、「みなし確認済情報」は、確認者の端末から確認結果情報を受信したとみなせる送信情報を特定することができれば充分であって、換言すると、確認者による確認作業を経たとみなせる送信情報を特定することができれば充分であって、特に制限されるものではない。
例えば、確認者の端末から受信した確認結果情報、送信手段が送信する確認済送信情報、送信手段が送信する修正確認済送信情報、等が挙げられる。
【発明の効果】
【００４３】
本発明の情報配信システムでは、消費者がより一層安心して商品やサービスを選択することが可能となり、商品やサービスの信頼度の向上を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の情報配信システムの構成例（１）を説明するための模式図である。
【図２】本発明の情報配信システムの使用方法の一例を示す概略図である。
【図３】本発明の情報配信システムの構成例（２）を説明するための模式図である。
【図４】本発明の情報配信システムの構成例（３）を説明するための模式図である。
【図５】本発明の変形例を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００４５】
以下、発明を実施するための形態（以下、「実施の形態」と称する）について説明を行う。なお、説明は以下の順序で行う。
１．第１の実施の形態
２．第２の実施の形態
３．第３の実施の形態
４．変形例
【００４６】
＜１．第１の実施の形態＞
図１は、本発明の情報配信システムを適用した食品情報配信システムの構成例（１）を説明するための模式図である。
【００４７】
図１で示す食品情報配信システム１は、食品情報の確認者が利用する確認者端末２と、外部端末３と、食品情報の送信者が利用する送信者端末５とで構成される。なお、ここでの外部端末３は、送信者端末５とは異なる端末を意味し、利用主体を限定するものではないが、確認者端末２は含まない。
また、確認者端末２、及び、外部端末３は、各種情報をインターネット４を介して送信者端末５とやり取り可能に構成されている。
【００４８】
また、送信者端末５は、食品情報の送信者が外部に送信しようとする食品情報（送信情報）を記録する送信情報記録手段６と、食品情報の送信者が外部に送信しようとする食品情報（送信情報）の確認者（換言すると、確認者端末２の利用主体）の情報を記録する確認者情報記録手段７を有する。
【００４９】
ここで、送信情報記録手段６は、食品情報の送信者が食品情報（送信情報）を外部に送信しようとする都度、食品情報（送信情報）を記録するものであって、食品情報（送信情報）を繰り返し書き込み可能（記録可能）に構成されている。
【００５０】
また、確認者情報記録手段７は、確認者の情報を適宜追加や削除ができるように構成されており、食品情報（送信情報）に応じて、確認者の情報を変更しても良い。更に、複数の確認者の情報を記録するようにしても良い。
【００５１】
また、送信者端末５は、みなし確認済情報を記録するみなし確認済情報記録手段Ｘを有する。
ここでの「みなし確認済情報」とは、確認者による確認作業を経たとみなせる食品情報（送信情報）を意味し、本実施の形態では、過去に確認者による確認作業を経た食品情報（送信情報）を「みなし確認済情報」として、みなし確認済情報記録手段Ｘに記録している。
【００５２】
また、送信者端末５は、送信情報記録手段６に記録された食品情報（送信情報）が「みなし確認済情報」に該当しない場合に、送信情報記録手段６に記録された食品情報（送信情報）を確認者端末２に送信する第１の送信手段９を有する。
なお、第１の送信手段９の送信先は、確認者情報記録手段７に記録された確認者に限定されている。
【００５３】
具体的には、送信情報記録手段６に食品情報（送信情報）が記録されると、記録された食品情報（送信情報）が、みなし確認済情報記録手段Ｘに記録されている「みなし確認済情報」と一致するか否かを確認し、一致しない場合（即ち、みなし確認済情報として記録されておらず、「みなし確認済情報」に該当しない場合）に、食品情報（送信情報）を第１の送信手段９による送信対象とする。
【００５４】
なお、送信情報記録手段６に記録された食品情報（送信情報）が「みなし確認済情報」と一致する場合（即ち、「みなし確認済情報」に該当する場合）には、食品情報（送信情報）を第１の送信手段９による送信対象外とする。
【００５５】
ここで、食品情報（送信情報）が「みなし確認済情報」に該当せず、かつ、確認者情報記録手段７に複数の確認者の情報が記録されている場合には、（１）送信の都度、食品情報の送信者に確認者を選択させ、選択された確認者に食品情報（送信情報）を送信しても良いし、（２）事前に記録された送信ルールに従って食品情報（送信情報）を送信しても良いし、（３）確認者情報記録手段７に記録されている全ての確認者に食品情報（送信情報）を送信しても良い。
【００５６】
なお、ここでの「送信ルール」とは、例えば、（１）送信順番を設定しておいて、上位の送信先に送信することができない場合に次の送信先に送信するといった場合や、（２）送信しようとする食品情報（送信情報）の内容に応じて送信先を決定する場合や、（３）送信タイミングによって送信先を決定する場合（例えば、時間によって送信先を異ならせる、曜日によって送信先を異ならせる、月によって送信先を異ならせる）、が挙げられる。
【００５７】
また、第１の送信手段９による送信タイミングについては、（１）送信情報記録手段６に食品情報（送信情報）が記録された直後に送信しても良いし、（２）送信情報記録手段６に食品情報（送信情報）が記録された後、食品情報の送信者による送信処理がなされた際に送信しても良いし、（３）事前に記録された送信ルールに従って送信しても良い。
【００５８】
なお、ここでの「送信ルール」とは、例えば、（１）所定の数量、若しくは、容量の食品情報（送信情報）が記録された後に送信する場合や、（２）定められた時間（例えば、毎時０分）に送信する場合や、（３）定められた時間毎（例えば、２０分毎、１時間毎）に送信する場合、が挙げられる。
【００５９】
更に、送信者端末５は、食品情報（送信情報）の確認者からの受信情報（換言すると、確認者端末２からの受信情報）を記録する確認結果情報記録手段８を有する。
なお、ここでの受信情報は、食品情報の送信者が外部に送信しようとする食品情報（送信情報）の確認結果情報を意味している。
【００６０】
また、食品情報（送信情報）の確認結果情報を受信すると、送信情報記録手段６に記録された食品情報（送信情報）を新たな「みなし確認済情報」として、みなし確認済情報記録手段Ｘに記録する。
【００６１】
また、送信者端末５は、確認結果情報記録手段８に記録された受信情報（確認結果情報）に対応する食品情報（送信情報）を、外部端末３に送信する第２の送信手段１０を有する。具体的には、第１の送信手段９で確認者に送信した食品情報（送信情報）のうち、確認者から確認結果情報が届いたものを対象として、第２の送信手段１０が送信を行う。
なお、第２の送信手段１０の送信先は、特には制限されていない。
【００６２】
ここで、送信情報記録手段６に記録された食品情報（送信情報）が「みなし確認済情報」に該当する場合には、第２の送信手段１０は、送信情報記録手段６に記録された食品情報（送信情報）を外部端末３に送信する。
この場合も、第２の送信手段１０の送信先は、特には制限されていない。
【００６３】
また、第２の送信手段１０は、食品情報（送信情報）が「みなし確認済情報」に該当しない場合には、食品情報（送信情報）と共に、食品情報（送信情報）に対応する確認結果情報、及び、確認結果情報を受信した確認者の情報を送信する。
【００６４】
ここで、同一の食品情報（送信情報）を複数の確認者に送信している場合には、（１）いずれかの確認者から確認結果情報が届いた時点で第２の送信手段１０による送信対象としても良いし、（２）全ての確認者から確認結果情報が届いた時点で第２の送信手段１０による送信対象としても良いし、（３）事前に記録された送信ルールに従って第２の送信手段１０による送信対象としても良い。
【００６５】
なお、ここでの「送信ルール」とは、例えば、（１）所定の数量（例えば、２つ）の確認結果情報が届いた時点で第２の送信手段１０による送信対象とする、（２）送信した確認者のうち過半数の確認結果情報が届いた時点で第２の送信手段１０による送信対象とする、といった場合が挙げられる。
【００６６】
図２は、上述した食品情報配信システム１の使用方法の一例を示す概略図である。
なお、以下では、食品提供者１００が送信する食品情報を確認者２００が確認し、その後に、食品提供者１００が送信した食品情報が、食品受領者（３０１、３０２、３０３）を経て消費者３０４に提供されることを前提として説明を行う。また、以下では、食品提供者１００が送信する食品情報は、「みなし確認済情報」に該当しないものとして説明を行う。
【００６７】
本発明の食品情報配信システム１の使用方法の一例では、先ず、食品提供者１００が確認者２００に対して、食品提供者が提供する食品１０１と共に、食品１０１の情報である食品情報１０２を提供する。具体的には、食品１０１は現物を提供し、食品情報１０２は、第１の送信手段９を通じて確認者端末２に送信する。
【００６８】
次に、食品１０１と、食品情報１０２を受領した確認者２００は、食品１０１の現物を確かめながら、必要に応じて、所定の検査等を行い、食品情報１０２の確認作業を行う。その後、確認結果情報１０３は、確認者端末２から送信者端末５に送信され、確認結果情報記録手段８に記録される。
このとき、食品情報１０２は新たな「みなし確認済送信情報」としてみなし確認済情報記録手段Ｘに記録される。
【００６９】
続いて、確認結果情報記録手段８に確認結果情報１０３が記録されると、食品提供者１００が食品受領者（１）３０１に対して、食品提供者が提供する食品１０４と共に、食品１０４の情報である食品情報１０５を提供する。具体的には、食品１０４は現物を提供し、食品情報１０５は第２の送信手段１０を通じて外部端末（食品受領者３０１の端末）３に送信する。
【００７０】
なお、食品１０１と食品１０４とは同一のものであっても良いが、食品１０１は食品情報１０２の確認を行うことができれば充分であって、その目的を達成できる限度において、簡易的なものであっても良い。また、食品情報１０２と食品情報１０５とは同一の場合もあるが、後述する変形例１のように、修正を行う場合をも考慮して、ここでは符号を異ならせて説明を行っている。
【００７１】
その後、食品受領者（２）３０２、食品受領者（３）３０３を経て、消費者３０４に食品１０４、食品情報１０５が提供されることとなる。
なお、ここでは、食品受領者（１）〜食品受領者（３）を介して消費者３０４に食品１０４及び食品情報１０５が提供される場合を例に挙げて説明を行っているが、食品提供者１００から直接消費者３０４に提供しても良い。
【００７２】
［効果］
上記した本発明の食品情報配信システム１では、食品情報１０５を外部（食品受領者３０１、３０２、３０３、消費者３０４）に送信する前段階で、不可避的に確認者２００がチェックすることとなり、情報の信頼性や客観性を高めることが可能になる。
【００７３】
また、第１の送信手段９による送信先が確認者情報記録手段７に記録された確認者のみに制限されており、未確認の情報（但し、みなし確認済送信情報を除く）が不特定多数に送信されることを規制することによっても、情報の信頼性や客観性を高めることが可能になる。
【００７４】
更に、確認者２００に食品１０１を提供していることから、食品情報１０２の確認作業を高精度に行うことが期待できる。
【００７５】
また、食品情報（送信情報）の確認者から確認結果情報を得ると、食品情報（送信情報）を新たな「みなし確認済送信情報」として記録しており、事後的に同一の食品情報（送信情報）を送信する際の省力化が期待できる。
【００７６】
［変形例１］
上記した第１の実施の形態では、第２の送信手段１０は送信情報記録手段６に記録された食品情報（送信情報）を送信する場合を例に挙げて説明を行っているが、確認者による確認の結果、当初予定していた食品情報（送信情報）に修正を加えて送信を希望することも考えられる。
こうした場合に、修正を行った食品情報（送信情報）を、再度、送信情報記録手段６に記録し、確認者による確認作業を経るということも考えられるが、確認者による確認作業を経ることなく、修正を行った食品情報（送信情報）を第２の送信手段１０の送信対象としても良い。
即ち、第１の実施の形態の変形例として、確認者による確認結果情報に基づいて修正を行った食品情報（送信情報）を第２の送信手段１０の送信対象としても良い。
【００７７】
［変形例２］
上記した第１の実施の形態では、第２の送信手段１０が、食品情報（送信情報）に対応する確認結果情報、及び、確認結果情報を送信した確認者の情報を送信する場合を例に挙げている。
ここで、確認者による食品情報（送信情報）のチェックを不可避的に行うことで、食品情報（送信情報）の信頼性や客観性を高めることができるのであれば、必ずしも、確認結果情報や確認者の情報を送信する必要は無い。
しかしながら、確認作業主体（確認者の情報）や確認作業結果（確認結果情報）を明確にすることで、より一層、食品情報（送信情報）の信頼性や客観性の高まりを期待できる。
なお、上記変形例１のように、修正を行った食品情報（送信情報）を第２の送信手段１０の送信対象とする場合には、修正前の食品情報（送信情報）、換言すると、当初予定していた食品情報（送信情報）も併せて送信することで、より一層、修正を行った食品情報（送信情報）の信頼性や客観性の高まりが期待できる。
【００７８】
［変形例３］
上記した第１の実施の形態では、「みなし確認済情報」が、過去に確認者による確認作業を経た食品情報（送信情報）である場合を例に挙げて説明を行っているが、「みなし確認済情報」は、確認者による確認作業を経たとみなせる食品情報（送信情報）であれば、必ずしも、過去に確認者による確認作業を経た食品情報（送信情報）に限らない。例えば、確認者による確認作業を経なくても充分に情報の信頼性や客観性が担保できる食品情報（送信情報）を「みなし確認済情報」としても良い。
【００７９】
＜２．第２の実施の形態＞
図３は、本発明の情報配信システムを適用した食品情報配信システムの構成例（２）を説明するための模式図である。
【００８０】
図３で示す食品情報配信システム１は、食品情報の確認者が利用する確認者端末２と、外部端末３と、食品情報の送信者が利用する送信者端末５とで構成される。なお、ここでの外部端末３は、送信者端末５とは異なる端末を意味し、利用主体を限定するものではないが、確認者端末２は含まない。
また、確認者端末２、及び、外部端末３は、各種情報をインターネット４を介して送信者端末５とやり取り可能に構成されている。
【００８１】
また、送信者端末５は、食品情報の送信者が外部に送信しようとする食品情報（送信情報）を記録する送信情報記録手段６と、食品情報の送信者が外部に送信しようとする食品情報（送信情報）の確認者（換言すると、確認者端末２の利用主体）の情報を記録する確認者情報記録手段７を有する。
【００８２】
ここで、送信情報記録手段６は、食品情報の送信者が食品情報（送信情報）を外部に送信しようとする都度、食品情報（送信情報）を記録するものであって、食品情報（送信情報）を繰り返し書き込み可能（記録可能）に構成されている。
【００８３】
また、確認者情報記録手段７は、確認者の情報を適宜追加や削除ができるように構成されており、食品情報（送信情報）に応じて、確認者の情報を変更しても良い。更に、複数の確認者の情報が記録できるように構成されている。
【００８４】
また、送信者端末５は、みなし確認済情報を記録するみなし確認済情報記録手段Ｘを有する。
ここでは、過去に確認者による確認作業を経た食品情報（送信情報）を「みなし確認済情報」として、みなし確認済情報記録手段Ｘに記録している。
【００８５】
また、送信者端末５は、送信情報記録手段６に記録された食品情報（送信情報）が「みなし確認済情報」に該当しない場合に、送信情報記録手段６に記録された食品情報（送信情報）を、確認者端末２に送信する送信手段１２を有する。
【００８６】
具体的には、第１の実施の形態と同様に、送信情報記録手段６に食品情報（送信情報）が記録されると、記録された食品情報（送信情報）が、みなし確認済情報記録手段Ｘに記録されている「みなし確認済情報」と一致するか否かを確認し、一致しない場合（即ち、「みなし確認済情報」に該当しない場合）に、食品情報（送信情報）を送信手段１２による確認者への送信対象とする。
なお、送信情報記録手段６に記録された食品情報（送信情報）が「みなし確認済情報」に該当する場合には、食品情報（送信情報）を送信手段１２による確認者への送信対象外とする。
【００８７】
更に、送信者端末５は、食品情報（送信情報）の確認者からの受信情報（換言すると、確認者端末２からの受信情報）に対応する送信情報（以下、「確認済送信情報」と称する）を記録する確認済送信情報記録手段１１を有する。
なお、ここでの受信情報は、食品情報の送信者が外部に送信しようとする食品情報（送信情報）の確認結果情報を意味している。
【００８８】
ここで、確認済送信情報記録手段１１に確認済送信情報を記録すると同時に、送信情報記録手段６から対応する食品情報（送信情報）を削除するようにしても良い。
また、食品情報（送信情報）の確認結果情報を受信すると、送信情報記録手段６に記録された食品情報（送信情報）を新たな「みなし確認済情報」として、みなし確認済情報記録手段Ｘに記録する。
【００８９】
更に、送信手段１２は、確認済送信情報記録手段１１に記録された確認済送信情報を、外部端末３に送信可能に構成されている。
ここで、送信情報記録手段６に記録された食品情報（送信情報）が「みなし確認済情報」に該当する場合には、送信手段１２は、送信情報記録手段６に記録された食品情報（送信情報）を外部端末３に送信する。
【００９０】
なお、食品情報（送信情報）が「みなし確認済情報」に該当しない場合の送信手段１２による食品情報（送信情報）の送信先は、確認者情報記録手段７に記録された確認者に限定されている。一方、食品情報（送信情報）が「みなし確認済情報」に該当する場合の送信手段１２による食品情報（送信情報）の送信先や、確認済送信情報の送信先は、特には制限されていない。
【００９１】
ここで、確認者情報記録手段７に複数の確認者の情報が記録されている場合の取り扱いや、送信タイミングについては、上記した第１の実施の形態の第１の送信手段や第２の送信手段と同様である。
【００９２】
［効果］
上記した本発明の食品情報配信システム１では、第１の実施の形態と同様に、食品情報を外部に送信する前段階で、不可避的に確認者がチェックすることとなり（但し、みなし確認済送信情報を除く）、情報の信頼性や客観性を高めることが可能になる。
【００９３】
また、確認済送信情報のみが不特定多数に送信可能であるため、換言すると、未確認の情報（但し、みなし確認済送信情報を除く）については送信手段による送信が規制されていることによっても、情報の信頼性や客観性を高めることが可能になる。
【００９４】
また、食品情報（送信情報）の確認者から確認結果情報を得ると、食品情報（送信情報）を新たな「みなし確認済送信情報」として記録しており、事後的に同一の食品情報（送信情報）を送信する際の省力化が期待できる。
【００９５】
［変形例４］
上記した第２の実施の形態では、「送信情報記録手段６に記録された送信情報」と「確認済送信情報」とが同一である場合を例に挙げて説明を行っているが、上述した変形例１と同様の理由から、「送信情報記録手段６に記録された送信情報」に修正を加えた情報（修正確認済送信情報）を確認済送信情報記録手段１１に記録し、送信手段１２による送信対象としても良い。
【００９６】
［変形例５］
上記した変形例４では、修正確認済送信情報を確認済送信情報記録手段１１に記録し、確認済送信情報記録手段１１に記録された修正確認済送信情報と同一の情報を送信手段１２で送信する場合を例に挙げて説明を行っている。
しかしながら、送信手段１２によって、修正を加えた情報（修正確認済送信情報）を送信することができれば充分であって、「送信情報記録手段６に記録された送信情報」と同一の「確認済送信情報」を確認済送信情報記録手段１１に記録した上で、送信手段１２による送信時に、確認済送信情報に修正を加えた情報（修正確認済送信情報）を送信可能に構成しても良い。
【００９７】
＜３．第３の実施の形態＞
図４は、本発明の情報配信システムを適用した食品情報配信システムの構成例（３）を説明するための模式図である。
【００９８】
図４で示す食品情報配信システム１は、食品情報の確認者が利用する確認者端末２と、外部端末３と、食品情報の送信者が利用する送信者端末５とで構成される。なお、ここでの外部端末３は、送信者端末５とは異なる端末を意味し、利用主体を限定するものではないが、確認者端末２を含まない。
また、確認者端末２、及び、外部端末３は、各種情報をインターネット４を介して送信者端末５とやり取り可能に構成されている。
【００９９】
また、送信者端末５は、食品情報の送信者が外部に送信しようとする食品情報（送信情報）を記録する送信情報記録手段６と、食品情報の送信者が外部に送信しようとする食品情報（送信情報）の確認者（換言すると、確認者端末２の利用主体）の情報を記録する確認者情報記録手段７を有する。
【０１００】
ここで、送信情報記録手段６は、食品情報の送信者が食品情報（送信情報）を外部に送信しようとする都度、食品情報（送信情報）を記録するものであって、食品情報（送信情報）を繰り返して書き込み可能（記録可能）に構成されている。
【０１０１】
また、確認者情報記録手段７は、確認者の情報を適宜追加や削除ができるように構成されており、食品情報（送信情報）に応じて、確認者の情報を変更しても良い。更に、複数の確認者の情報を記録するようにしても良い。
【０１０２】
また、送信者端末５は、みなし確認済情報を記録するみなし確認済情報記録手段Ｘを有する。
ここでは、過去に確認者による確認作業を経た食品情報（送信情報）を「みなし確認済情報」として、みなし確認済情報記録手段Ｘに記録している。
【０１０３】
また、送信者端末５は、送信情報記録手段６に記録された食品情報（送信情報）が「みなし確認済情報」に該当しない場合に、送信情報記録手段６に記録された食品情報（送信情報）を、確認者端末２に送信する送信手段１２を有する。
【０１０４】
具体的には、第１の実施の形態と同様に、送信情報記録手段６に食品情報（送信情報）が記録されると、記録された食品情報（送信情報）が、みなし確認済情報記録手段Ｘに記録されている「みなし確認済情報」と一致するか否かを確認し、一致しない場合（即ち、「みなし確認済情報」に該当しない場合）に、食品情報（送信情報）を送信手段１２による確認者への送信対象とする。
なお、送信情報記録手段６に記録された食品情報（送信情報）が「みなし確認済情報」に該当する場合には、食品情報（送信情報）を送信手段１２による確認者への送信対象外とする。
【０１０５】
更に、送信者端末５は、食品情報（送信情報）の確認者からの受信情報（換言すると、確認者端末２からの受信情報）に対応する送信情報（以下、「確認済送信情報」と称する）について、確認済であることが分かるように、送信情報記録手段６に書き込みを行う確認済送信情報書込手段１３を有する。
なお、ここでの受信情報は、食品情報の送信者が外部に送信しようとする食品情報（送信情報）の確認結果情報を意味している。
【０１０６】
また、食品情報（送信情報）の確認結果情報を受信すると、送信情報記録手段６に記録された食品情報（送信情報）を新たな「みなし確認済情報」として、みなし確認済情報記録手段Ｘに記録する。
【０１０７】
更に、送信手段１２は、送信情報記録手段６に記録された確認済送信情報を、外部端末３に送信可能に構成されている。
ここで、送信情報記録手段６に記録された食品情報（送信情報）が「みなし確認済情報」に該当する場合には、送信手段１２は、送信情報記録手段６に記録された食品情報（送信情報）を外部端末３に送信する。
【０１０８】
なお、食品情報（送信情報）が「みなし確認済情報」に該当しない場合の送信手段１２による食品情報（送信情報）の送信先は、確認者情報記録手段７に記録された確認者に限定されている。一方、食品情報（送信情報）が「みなし確認済情報」に該当する場合の送信手段１２による食品情報（送信情報）の送信先や、確認済送信情報の送信先は、特には制限されていない。
【０１０９】
ここで、確認者情報記録手段７に複数の確認者の情報が記録されている場合の取り扱いや、送信タイミングについては、上記した第１の実施の形態の第１の送信手段や第２の送信手段と同様である。
【０１１０】
［効果］
上記した本発明の食品情報配信システム１では、第１の実施の形態と同様に、食品情報を外部に送信する前段階で、不可避的に確認者がチェックすることとなり、情報の信頼性や客観性を高めることが可能になる。
【０１１１】
また、確認済送信情報のみが不特定多数に送信可能であるために、換言すると、未確認の情報（但し、みなし確認済送信情報を除く）については送信手段による送信が規制されていることによっても、情報の信頼性や客観性を高めることが可能になる。
【０１１２】
また、食品情報（送信情報）の確認者から確認結果情報を得ると、食品情報（送信情報）を新たな「みなし確認済送信情報」として記録しており、事後的に同一の食品情報（送信情報）を送信する際の省力化が期待できる。
【０１１３】
［変形例６］
上記した第３の実施の形態では、「送信情報記録手段６に記録された送信情報」と「確認済送信情報」とが同一である場合を例に挙げて説明を行っているが、上述した変形例１と同様の理由から、確認済送信情報書込手段１３によって、「送信情報記録手段６に記録された送信情報」に修正を加えた情報（修正確認済送信情報）を送信情報記録手段６に書き込んで記録し、送信手段１２による送信対象としても良い。
【０１１４】
［変形例７］
上記した変形例６では、修正確認済送信情報を送信情報記録手段６に記録し、送信情報記録手段６に記録された修正確認済送信情報と同一の情報を送信手段１２で送信する場合を例に挙げて説明を行っている。
しかしながら、送信手段１２によって、修正を加えた情報（修正確認済送信情報）を送信することができれば充分であって、「送信情報記録手段６に記録された送信情報」と同一の「確認済送信情報」を送信情報記録手段６に記録した上で、送信手段１２による送信時に、確認済送信情報に修正を加えた情報（修正確認済送信情報）を送信可能に構成しても良い。
【０１１５】
＜４．変形例＞
上記した第１の実施の形態、第２の実施の形態、第３の実施の形態では、食品提供者が提供する食品の情報に着目した場合を例示して説明を行っている。しかしながら、本発明の情報配信システムが取り扱う情報は、食品情報に限定されることなく、サービス提供者が提供するサービスの情報であったり、商品提供者が提供する商品（食品以外の商品）の情報であったりしても良い。
【０１１６】
また、図２で示す食品情報配信システム１の使用方法の一例では、食品情報の送信源である食品提供者１００が送信する食品情報を確認者２００が確認する場合を例に挙げて説明を行っているが、食品提供者１００から送信された食品情報は、食品受領者（３０１、３０２、３０３）を経て消費者３０４に提供されるため、食品受領者（３０１、３０２、３０３）が送信する食品情報の信頼性や客観性を高めることも重要となる。そのため、図５で示すように、食品情報の送信源ではない食品受領者３０３が送信する食品情報を確認者２００が確認するようにしても良い。この場合には、食品受領者３０３が利用する端末が送信者端末５ということになる。
【０１１７】
具体的には、食品受領者３０３が確認者２００に対して、食品受領者３０３が消費者３０４に提供する食品１０１と共に、食品１０１の情報である食品情報１０２を提供し、確認者２００から確認結果情報１０３を受領するようにしても良い。この場合、確認結果情報１０３の内容に応じて、食品受領者３０３は消費者３０４に対して食品情報の提供を行うか否かの判断を行うことが可能となる。
【符号の説明】
【０１１８】
１    食品情報配信システム
２    確認者端末
３    外部端末
４    インターネット
５    送信者端末
６    送信情報記録手段
７    確認者情報記録手段
８    確認結果情報記録手段
９    第１の送信手段
１０    第２の送信手段
１１    確認済送信情報記録手段
１２    送信手段
１３    確認済送信情報書込手段
【要約】
【課題】商品に対する消費者の信用度を増大させると共に、消費者が安心して商品を選択できるようにする。
【解決手段】所定の送信情報を外部に送信する第１の送信手段９と、確認結果情報記録手段８に記録された確認結果情報に対応する送信情報を外部に送信する第２の送信手段１０を備え、第１の送信手段による送信先が、確認者情報記録手段７にその情報が記録された確認者の端末のみに制限されている。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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