(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体に貼り付けて深部体温を測定する貼付型深部体温計において、
粘着性を有し、前記貼付型深部体温計の底面に貼り付けられる貼付部材と、
所定の熱抵抗を有し、前記貼付部材と略平行に配置される第１熱抵抗体と、
前記第１熱抵抗体の貼付部材側の面における第１温度を検出する第１温度検出手段と、
前記第１熱抵抗体の背面側の面における第２温度を検出する第２温度検出手段と、
前記第１温度、及び、前記第２温度に基づいて深部体温を推定する深部体温検出手段と、
前記第１温度と前記第２温度との温度差のみに基づいて、前記貼付型深部体温計の着脱を検知する着脱検知手段と、を備え、
前記着脱検知手段は、所定時間内に、前記第１温度と前記第２温度との温度差の正負が逆転し、かつ、該温度差の絶対値が第１しきい値以上となったときに、前記貼付型深部体温計の着脱が生じたと判定することを特徴とする貼付型深部体温計。
【請求項２】
前記着脱検知手段は、前記第１温度と前記第２温度との温度差のみに基づいて、前記貼付型深部体温計の着脱を検知することに加えて、さらに、前記第１温度の温度変化速度に基づいて、前記貼付型深部体温計の着脱を検知することを特徴とする請求項１に記載の貼付型深部体温計。
【請求項３】
前記着脱検知手段は、所定時間内に、前記第１温度の温度変化速度の絶対値が第２しきい値以上となったときに、前記貼付型深部体温計の着脱が生じたと判定することを特徴とする請求項２に記載の貼付型深部体温計。
【請求項４】
生体に貼り付けて深部体温を測定する貼付型深部体温計において、
粘着性を有し、前記貼付型深部体温計の底面に貼り付けられる貼付部材と、
所定の熱抵抗を有し、前記貼付部材と略平行に配置される第１熱抵抗体と、
前記第１熱抵抗体の貼付部材側の面における第１温度を検出する第１温度検出手段と、
前記第１熱抵抗体の背面側の面における第２温度を検出する第２温度検出手段と、
前記第１温度、及び、前記第２温度に基づいて深部体温を推定する深部体温検出手段と、
前記第１温度と前記第２温度との温度差、及び／又は、前記第１温度の温度変化速度に基づいて、前記貼付型深部体温計の着脱を検知する着脱検知手段と、を備え、
前記着脱検知手段は、所定時間内に、前記第１温度の温度変化速度の絶対値が第２しきい値以上となり、かつ、前記第２温度の温度変化速度の絶対値が第３しきい値以上となったときに、前記貼付型深部体温計の着脱が生じたと判定することを特徴とする貼付型深部体温計。
【請求項５】
生体に貼り付けて深部体温を測定する貼付型深部体温計において、
粘着性を有し、前記貼付型深部体温計の底面に貼り付けられる貼付部材と、
所定の熱抵抗を有し、前記貼付部材と略平行に配置される第１熱抵抗体と、
前記第１熱抵抗体よりも高い熱抵抗値を有し、前記第１熱抵抗体と隣接し、かつ、前記貼付部材と略平行に配置される高い第２熱抵抗体と、
前記第１熱抵抗体の貼付部材側の面における第１温度を検出する第１温度検出手段と、
前記第１熱抵抗体の背面側の面における第２温度を検出する第２温度検出手段と、
前記第２熱抵抗体の貼付部材側の面における第３温度を検出する第３温度検出手段と、
前記第２熱抵抗体の背面側の面における第４温度を検出する第４温度検出手段と、
前記第１温度、前記第２温度、前記第３温度、及び、前記第４温度に基づいて深部体温を推定する深部体温検出手段と、
前記第１温度と前記第３温度との温度差のみ、前記第１温度と前記第２温度との温度差のみ、前記第３温度と前記第４温度との温度差のみのうち、少なくともいずれか一つに基づいて、前記貼付型深部体温計の着脱を検知する着脱検知手段と、を備え、
前記着脱検知手段は、所定時間内に、前記第３温度と前記第１温度との温度差の正負が逆転し、かつ、該温度差の絶対値が第４しきい値以上となったときに、前記貼付型深部体温計の着脱が生じたと判定することを特徴とする貼付型深部体温計。
【請求項６】
前記着脱検知手段は、前記第１温度と前記第３温度との温度差のみ、前記第１温度と前記第２温度との温度差のみ、前記第３温度と前記第４温度との温度差のみのうち、少なくともいずれか一つに基づいて、前記貼付型深部体温計の着脱を検知することに加えて、さらに、前記第１温度の温度変化速度、及び、前記第３温度の温度変化速度のうち、少なくともいずれか一つに基づいて、前記貼付型深部体温計の着脱を検知することを特徴とする請求項５に記載の貼付型深部体温計。
【請求項７】
前記着脱検知手段は、所定時間内に、前記第１温度と前記第２温度との温度差の正負が逆転し、かつ、該温度差の絶対値が第５しきい値以上となったとき、及び／又は、前記第３温度と前記第４温度との温度差の正負が逆転し、かつ、該温度差の絶対値が第６しきい値以上となったときに、前記貼付型深部体温計の着脱が生じたと判定することを特徴とする請求項５又は６に記載の貼付型深部体温計。
【請求項８】
前記着脱検知手段は、所定時間内に、前記第３温度の温度変化速度の絶対値が第７しきい値以上となったとき、及び／又は、前記第１温度の温度変化速度の絶対値が第２しきい値以上となったときに、前記貼付型深部体温計の着脱が生じたと判定することを特徴とする請求項６に記載の貼付型深部体温計。
【請求項９】
生体に貼り付けて深部体温を測定する貼付型深部体温計において、
粘着性を有し、前記貼付型深部体温計の底面に貼り付けられる貼付部材と、
所定の熱抵抗を有し、前記貼付部材と略平行に配置される第１熱抵抗体と、
前記第１熱抵抗体よりも高い熱抵抗値を有し、前記第１熱抵抗体と隣接し、かつ、前記貼付部材と略平行に配置される高い第２熱抵抗体と、
前記第１熱抵抗体の貼付部材側の面における第１温度を検出する第１温度検出手段と、
前記第１熱抵抗体の背面側の面における第２温度を検出する第２温度検出手段と、
前記第２熱抵抗体の貼付部材側の面における第３温度を検出する第３温度検出手段と、
前記第２熱抵抗体の背面側の面における第４温度を検出する第４温度検出手段と、
前記第１温度、前記第２温度、前記第３温度、及び、前記第４温度に基づいて深部体温を推定する深部体温検出手段と、
前記第１温度と前記第３温度との温度差、前記第１温度と前記第２温度との温度差、前記第３温度と前記第４温度との温度差、前記第１温度の温度変化速度、及び、前記第３温度の温度変化速度のうち、少なくともいずれか一つに基づいて、前記貼付型深部体温計の着脱を検知する着脱検知手段と、を備え、
前記着脱検知手段は、所定時間内に、前記第３温度の温度変化速度の絶対値が第７しきい値以上となり、かつ、前記第４温度の温度変化速度の絶対値が第８しきい値以上となったとき、及び／又は、前記第１温度の温度変化速度の絶対値が第２しきい値以上となり、かつ、前記第２温度の温度変化速度の絶対値が第３しきい値以上となったときに、前記貼付型深部体温計の着脱が生じたと判定することを特徴とする貼付型深部体温計。
【請求項１０】
前記着脱検知手段は、電源がオンされた後、もしくは測定が開始された後、所定時間以上経過したときに、前記貼付型深部体温計が生体に装着されたと推定することを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の貼付型深部体温計。
【請求項１１】
前記着脱検知手段は、第３温度と第１温度との温度差、第３温度と第４温度との温度差、又は、第１温度と第２温度との温度差が、所定時間継続して、所定のしきい値を超えている場合に、前記貼付型深部体温計が装着されていると判定することを特徴とする請求項５〜１０のいずれか１項に記載の貼付型深部体温計。
【請求項１２】
前記貼付型深部体温計の着脱が検知されたときに、前記貼付型深部体温計が着脱されたことを示す着脱情報を、外部機器に送信する送信手段をさらに備えることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の貼付型深部体温計。
【請求項１３】
前記送信手段は、前記貼付型深部体温計の着脱が検知されたときに、前記貼付型深部体温計が着脱されたことを示す着脱情報を、前記外部機器を介して監督者用の携帯端末に通知することを特徴とする請求項１２に記載の貼付型深部体温計。
【請求項１４】
前記貼付型深部体温計が生体から取り外されたと判定されたときに、低消費電力モードに移行させる、又は、電源をオフする電力制御手段をさらに備えることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１項に記載の貼付型深部体温計。
【請求項１５】
前記着脱検知手段は、さらに、体温と外気温の大小を考慮して、前記貼付型深部体温計の着脱を判定することを特徴とする請求項１〜１４のいずれか１項に記載の貼付型深部体温計。
【請求項１６】
前記着脱検知手段は、電源がオンされた後、もしくは測定が開始された後、所定時間が経過したときに、前記貼付型深部体温計の着脱検知を開始することを特徴とする請求項１０に記載の貼付型深部体温計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体に貼り付けて深部体温を測定する貼付型深部体温計に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、体表面に貼り付けて、連続的に体温を測定して体温データを取得する体温計が提案されている。例えば、特許文献１には、被検体の体表面に貼り付けて、被検体の深部体温を測定する非加熱型の体温計が開示されている。【０００３】
より具体的には、この体温計は、体表面と接触する一方側の面に第１の温度センサが配されるとともに、一方側の面と対向する他方側の面に第２の温度センサがそれぞれ配された第１及び第２の熱抵抗体と、第１及び第２の熱抵抗体の他方側の面のみを覆うように構成される均一化部材と、第１及び第２の熱抵抗体の側面を取り囲むように配された断熱部材と、周縁部分が断熱部材の他方側の面に固定され、中央部分が均一化部材との間に所定の空間をもって配された保護部材とを備えている。また、この体温計の体表面側全体は、貼り付けテープ（粘着層）により覆われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１５４８５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したように、特許文献１に記載の体温計によれば、体温計の体表面側全体が貼り付けテープ（粘着層）により覆われているため、体温計を被検体の体表面に容易に装着することができる。しかしながら、体温計を貼り付けテープで体表面に貼り付けているため、測定中に体温計が体表面から外れることがあり得る。そのため、体温計の着脱を検知したいという要望があった。特に、専用の部品などを追加することなく、すなわち、コストを上昇させることなく、体温計の着脱を検知する技術が望まれていた。【０００６】
本発明は、上記問題点を解消する為になされたものであり、生体に貼り付けて深部体温を測定する貼付型深部体温計において、新たな専用の部品を追加することなく、すなわち、コストアップを伴うことなく、着脱を検知することが可能な貼付型深部体温計を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る貼付型深部体温計は、生体に貼り付けて深部体温を測定する貼付型深部体温計において、粘着性を有し、貼付型深部体温計の底面に貼り付けられる貼付部材と、所定の熱抵抗を有し、貼付部材と略平行に配置される第１熱抵抗体と、第１熱抵抗体の貼付部材側の面における第１温度を検出する第１温度検出手段と、第１熱抵抗体の背面側の面における第２温度を検出する第２温度検出手段と、第１温度、及び、第２温度に基づいて深部体温を推定する深部体温検出手段と、第１温度と第２温度との温度差、及び／又は、第１温度の温度変化速度に基づいて、貼付型深部体温計の着脱を検知する着脱検知手段とを備えることを特徴とする。【０００８】
本発明に係る貼付型深部体温計によれば、第１温度、及び、第２温度に基づいて深部体温が推定されるとともに、第１温度と第２温度との温度差、及び／又は、第１温度の温度変化速度に基づいて、貼付型深部体温計の着脱が検知される。ここで、第１温度は、貼付型深部体温計の底面に貼り付けられる貼付部材と略平行に配置される第１熱抵抗体の貼付部材側の面における温度（すなわち生体側の温度）であり、第２温度は、第１熱抵抗体の背面側の面における温度（すなわち外気側の温度）である。そのため、例えば、体温＞外気温の場合、貼付型深部体温計が生体（体表面）に貼り付けられているときには、第１温度＞第２温度となる。また、貼付型深部体温計の着脱時には、第１温度（体表面側の温度）の方が、第２温度よりも温度変化が大きく、かつ、温度変化速度が速くなる。よって、このような第１温度及び第２温度それぞれの特性、及び第１温度と第２温度との関係を利用することにより、すなわち、第１温度と第２温度との温度差、及び／又は、第１温度の温度変化速度に基づいて、貼付型深部体温計の着脱（生体への取り付け、又は、生体からの取り外し）を検知することができる。なお、体温＜外気温の場合には、第１温度と第２温度との高低（大小）関係が逆転するが、同様にして着脱を検知することができる。その結果、生体に貼り付けて深部体温を測定する貼付型深部体温計において、新たな専用の部品を追加することなく、すなわち、コストアップを伴うことなく、着脱を検知することが可能となる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、生体に貼り付けて深部体温を測定する貼付型深部体温計において、新たな専用の部品を追加することなく、すなわち、コストアップを伴うことなく、着脱を検知することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態に係る貼付型深部体温計の外観を示す平面図、及び、底面図である。
【図２】実施形態に係る貼付型深部体温計の構成を示す断面図である。
【図３】実施形態に係る貼付型深部体温計を構成する処理部の機能構成を示すブロック図である。
【図４】実施形態に係る貼付型深部体温計が適用された深部体温計測システムの全体構成を示すブロック図である。
【図５】貼付型深部体温計の着脱に伴う、第１温度と第２温度との温度差の変化の一例を示す図である。
【図６】貼付型深部体温計の着脱に伴う、第１温度の温度変化速度、及び、第２温度の温度変化速度の変化の一例を示す図である。
【図７】図６の一部（要部）を拡大して示した図である。
【図８】貼付型深部体温計の着脱に伴う、第３温度と第１温度との温度差の変化の一例を示す図である。
【図９】変形例に係る貼付型深部体温計を構成する処理部の機能構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、図中、同一又は相当部分には同一符号を用いることとする。また、各図において、同一要素には同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００１２】
まず、図１〜図４を併せて用いて、実施形態に係る貼付型深部体温計（以下、単に「深部体温計」又は「体温計」ということもある）１の構成について説明する。図１は、貼付型深部体温計１の外観を示す平面図、及び、底面図である。図２は、貼付型深部体温計１の構成を示す断面図（図１のＩＩ−ＩＩ線に沿った断面図）である。図３は、貼付型深部体温計１を構成する処理部４１の機能構成を示すブロック図である。図４は、貼付型深部体温計１が適用された深部体温計測システムの全体構成を示すブロック図である。
【００１３】
深部体温計１は、第１温度センサ７０１（請求の範囲に記載の第１温度検出手段に相当）と第２温度センサ７０２（第２温度検出手段に相当）により検出された温度の差、及び、第３温度センサ７０３（第３温度検出手段に相当）と第４温度センサ７０４（第４温度検出手段に相当）により検出された温度の差に基づいて、使用者（被検者）の深部からの熱流量を求め、深部体温を取得する非加熱型の深部体温計である。また、深部体温計１は、使用者（被験者）の体表面に貼り付けて、連続的に体温を測定して体温データを取得する貼付型（パッチ型）の深部体温計である。
【００１４】
深部体温計１は、主として、上外装体１０、下外装体２０、体温測定部１５、内張り部材８０、緩衝部材９０、及び、貼付部材６０を備えて構成されている。また、体温測定部１５は、主として、熱抵抗体層３０、第２温度センサ７０２、第４温度センサ７０４が実装された配線基板４０、第１温度センサ７０１、第３温度センサ７０３が実装されたフレキシブル基板５０を有して構成されている。
【００１５】
上外装体１０は、例えば、防水性及び保温性を有する独立気泡又は半独立気泡の発泡素材から形成される。上外装体１０は、外気温の急激な変動（変化）により体温測定部１５の温度が局所的に変化することを防ぐために、熱伝導率の低い発泡素材を用いることが好ましい。なお、素材としては、例えば、ポリウレタンや、ポリスチレン、ポリオレフィン等が好適に用いられる。また、上外装体１０の加工方法としては、例えば、真空成形が好適に用いられる。上外装体１０は、体温測定部１５（熱抵抗体層３０、配線基板４０、フレキシブル基板５０など）を収納できるように、断面が略ハット状に形成されている。そのため、発泡素材によって熱抵抗体層３０の側面が覆われ、熱抵抗体層３０の側面が外気に曝されることが防止される。
【００１６】
下外装体２０は、例えば、防水性を有し（水分透過性が低く）、かつ、上外装体１０よりも熱伝導率が高い非発泡性樹脂フィルムから形成される。素材としては、例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステル、ポリイミドなどが挙げられ、特に、ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）が好適に用いられる。下外装体２０は、第１温度センサ７０１、第３温度センサ７０３が取り付けられたフレキシブル基板５０（体温測定部１５）を密着して固定できるように、平面状（フラット）に形成されている。なお、体温測定部１５と下外装体２０との間に隙間ができると熱抵抗が変わり、熱流束に影響するため、体温測定部１５と下外装体２０とは、両面テープで貼り合わせる方法や、接着剤で固定する方法などにより、密着して固定することが好ましい。上外装体１０と下外装体２０のサイズ（外形寸法）は、同一（又は略同一）となるように形成されており、例えば、縦４０〜１００（ｍｍ）、横２０〜６０（ｍｍ）程度の大きさに形成される。
【００１７】
そして、断面が略ハット状に形成された上外装体１０の周縁部と、平面状に形成された下外装体２０の周縁部とは、例えば、両面テープでの貼り合わせ、接着剤での固定、又は、ヒートシールなどによって、密着して固定される。なお、防水性能を実現するため、上外装体１０と下外装体２０を密着固定する部分は、平坦で、しわがよりにくい構造であることが望ましい。すなわち、下外装体２０の外縁部が平坦で、対向する上外装体１０の外縁部も平坦であり、それらを貼り合わせて密着固定することが好ましい。このようにすれば、密着固定部に均一に力がかかるため、しわがよるなどの防水性能に悪影響を及ぼす問題が発生しにくくなる。
【００１８】
体温測定部１５は、図２に示されるように、下外装体２０側から順に、フレキシブル基板５０、熱抵抗体層３０、配線基板４０の順に積層されて構成される。
【００１９】
熱抵抗体層３０は、２つの熱流束を形成するために、熱抵抗値が異なる２つの熱抵抗体、すなわち、第１熱抵抗体３０１、及び、第２熱抵抗体３０２を有している。第１熱抵抗体３０１には、第２熱抵抗体３０２よりも熱伝導率が高い（熱抵抗値が低い）素材、例えば、ポリプロピレンやポリエチレン、アクリルやポリカーボネート、エポキシ樹脂等のプラスチック類が好適に用いられる。第２熱抵抗体３０２には、第１熱抵抗体３０１よりも熱伝導率が低い（熱抵抗値が高い）素材、例えば、ポリウレタンやポリスチレン、ポリオレフィン等の発泡プラスチック（フォーム材）が好適に用いられる。ただし、発泡状でないプラスチックやゴムなども用いることができる。なお、ここで、銅やアルミなどの金属の熱伝導率が１００［Ｗ／ｍ／Ｋ］以上であるのに対し、ポリプロピレンやポリエチレン、アクリルやポリカーボネート、エポキシ樹脂等のプラスチック類の熱伝導率は、約０．１〜０．５［Ｗ／ｍ／Ｋ］程度であり、３桁程小さい。発泡プラスチックの熱伝導率はさらに１桁近く小さい。空気の熱伝導率はさらに小さく０．０２４［Ｗ／ｍ／Ｋ］である。第１熱抵抗体３０１と、第２熱抵抗体３０２とは、配線基板４０やフレキシブル基板５０と積層可能とすることによる低コスト化を図るため、厚みが略同一となるように形成されている。
【００２０】
熱抵抗体層３０を構成する第１熱抵抗体３０１には、厚さ方向に貫通する第１貫通孔３０１ａが形成されている。同様に、熱抵抗体層３０を構成する第２熱抵抗体３０２には、厚さ方向に貫通する第２貫通孔３０２ａが形成されている。第１貫通孔３０１ａは、平面視した場合に、第１温度センサ７０１、第２温度センサ７０２が内側に納まるように形成されている。すなわち、第１貫通孔３０１ａの内部（内側）には、対となる第１温度センサ７０１と第２温度センサ７０２とが第１熱抵抗体３０１の厚さ方向に沿って配置される。同様に、第２貫通孔３０２ａは、平面視した場合に、第３温度センサ７０３、第４温度センサ７０４が内側に納まるように形成されている。すなわち、第２貫通孔３０２ａの内部（内側）には、対となる第３温度センサ７０３と第４温度センサ７０４とが第２熱抵抗体３０２の厚さ方向に沿って配置される。
【００２１】
ここで、第１温度センサ７０１〜第４温度センサ７０４（以下、総括的に、「温度センサ７０」ということもある）としては、例えば、温度によって抵抗値が変化するサーミスタや測温抵抗体などが好適に用いられる。なお、温度センサ７０は、応答性を高める観点から、できるだけ熱容量が小さいことが好ましい。よって、温度センサ７０としては例えばチップサーミスタが好適に用いられる。第１温度センサ７０１〜第４温度センサ７０４それぞれは、プリント配線を介して、後述する処理部４１（処理回路）と電気的に接続されており、温度に応じた電気信号（電圧値）が処理部４１で読み込まれる。
【００２２】
ところで、熱流式の深部体温計１のサイズを小さくするためには、熱抵抗体層３０（第１熱抵抗体３０１、第２熱抵抗体３０２）を小さくすることが重要になるが、熱抵抗体層３０を小さくすると、対となる温度センサ７０の出力値の差が小さくなるため、測定誤差が大きくなるおそれがある。ここで、温度センサ７０（チップサーミスタ）は略直方体であり厚さがあるため、熱抵抗体層３０が薄くなるとその厚さを無視できなくなる。温度センサ７０が熱抵抗体層３０の側面に接触していると、その接触箇所から熱が伝達されるため、温度センサ７０の温度（検出値）が熱抵抗体層３０の表面温度からずれた温度（値）になるおそれがある。そこで（その影響を低減するため）、温度センサ７０周囲の熱抵抗体層３０に貫通孔３０１ａ，３０２ａを形成し、温度センサ７０が熱抵抗体層３０の側面に接触しない構造とした。
【００２３】
配線基板４０は、例えば、ガラスエポキシ基板のようなリジッド基板である。配線基板４０には、第１温度センサ７０１〜第４温度センサ７０４それぞれの出力信号を処理して深部体温データを取得する処理部４１（処理回路）が実装されている。また、配線基板４０には、取得した深部体温データを送信（出力）する無線通信部４０３、及び、処理部４１や無線通信部４０３に電力を供給するコイン電池４０４が実装されている。処理部４１は、主として、温度入力部４２（温度入力回路）と、演算処理部４３（演算処理回路）とを有している。温度入力部４２は、温度センサ７０の検出信号（出力電圧）を読み込むため、例えば、増幅器（例えばオペアンプ）やアナログ／デジタル・コンバータ（Ａ／Ｄコンバータ）などを含んで構成されている。温度入力部４２は、各温度センサ７０から出力されたアナログ信号を増幅して、デジタル信号に変換し、演算処理部４３に出力する。
【００２４】
演算処理部４３は、例えば、ＭＣＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）や、ＥＥＰＲＯＭ、ＲＡＭ等により構成され、読み込まれた温度データから深部体温を算出するとともに、深部体温計１の着脱を検知する。詳細は後述する。
【００２５】
配線基板４０の下面には、第１熱抵抗体３０１の上面（外気側）の温度を取得する第２温度センサ７０２、第２熱抵抗体３０２の上面（外気側）の温度を検出する第４温度センサ７０４が実装されている。より詳細には、配線基板４０の下面には、周辺の温度分布を均一化する一対の熱均一化パターンが形成されており、第２温度センサ７０２の一方の電極が一方の熱均一化パターンに接続され、第４温度センサ７０４の一方の電極が他方の熱均一化パターンに接続されている。一対の熱均一化パターンは、例えば、金属膜のような熱伝導率が高い材料で形成される。
【００２６】
また、外気温などの影響によって配線基板４０の一部の温度のみが変化してしまうことを防止するため、第２温度センサ７０２、第４温度センサ７０４が実装されている配線層の背面側（外気側）に、外気温の温度分布の影響を熱的に均一化する熱伝導率の高い均一化部材（金属膜）を設けることが好ましい。ここで、均一化部材としては、金属箔や金属薄板などを使用してもよいが、配線基板４０に形成される配線層と同様に、配線基板４０（多層リジッド基板）の内層の配線パターン（ベタパターン）として形成することが望ましい。その場合、均一化部材として使用する内層の配線パターンはグランドパターンでもよいが、電気回路とは接続されておらず電流が流れない独立パターンであることが好ましい。
【００２７】
無線通信部４０３（請求の範囲に記載の送信手段に相当）は、取得された深部体温データ（生体情報）、及び、深部体温計１が着脱されたことを示す着脱情報等を外部の管理機器・管理システム３（例えばサーバ等、請求の範囲に記載の外部機器に相当）に送信する（図４参照）。ここで、無線通信部４０３は、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などを用いて、外部の管理機器・管理システム３に深部体温データを送信する。着脱情報を受信した場合、管理機器・管理システム３は、管理者・監督者（例えば、看護師や現場監督など）の携帯端末５（例えばスマートフォン等）に対して、着脱情報を送信（転送）することが好ましい。これにより、管理者・監督者に対して、着脱式深部体温計１の着脱状態を認識させることができる。なお、無線通信部４０３が、上記着脱情報を、管理者・監督者の携帯端末５に直接送信する構成としてもよい。一方、無線通信部４０３は、外部の管理機器・管理システム３や情報端末５から、例えば、外気温データなどを受信してもよい。
【００２８】
薄型のコイン電池（バッテリ）４０４は、上述した処理部４１及び無線通信部４０３などに電力を供給する。コイン電池４０４は、配線基板４０に実装された（取り付けられた）電池ホルダ９５に収納されている。電池ホルダ９５は、配線基板４０と内張り部材８０との間に配設される。すなわち、電池ホルダ９５は、内張り部材８０を支持するスペーサ部材を兼ねている。なお、体温測定部１５（深部体温計１）の平面積（貼り付け面積）を小さくするために、また、外気温の変化や無線通信部４０３の動作に伴う発熱の影響を防止するために、無線通信部４０３、及び、コイン電池４０４（電池ホルダ９５）は、配線基板４０を挟んで、温度センサ７０と反対側（上面側）に配設される。
【００２９】
配線基板４０の上面（主面）には、上外装体１０を介して使用者による電源のオン／オフ操作を受け付ける電源スイッチ４０６が実装されている。配線基板４０は、電源スイッチ４０６が上外装体１０の裏面（背面）と対向するように、上外装体１０と下外装体２０とにより画成される密閉空間内に収納される。電源スイッチ４０６としては、例えば、押しボタンスイッチやロッカースイッチなどが好適に用いられる。なお、押しボタンスイッチの場合には、指先を離してもオン状態を保持するオルタネイト動作のものが好ましい。また、電源スイッチ４０６としては、表面実装タイプのものが好ましいが、リードタイプのものを用いてもよい。
【００３０】
ここで、誤って（偶発的に）電源スイッチ４０６が押下されて電源がオン／オフされてしまうことを防止するために、また、電源スイッチ４０６が上外装体１０を押し上げないようにするために、電源スイッチ４０６は、上外装体１０と接触しないように配設されている。より具体的には、電源スイッチ４０６のボタン上面（天面）と上外装体１０の裏面（背面）との間隔は、例えば、０〜４（ｍｍ）の範囲に設定されることが好ましく、０．５〜１．５（ｍｍ）の範囲に設定されることがより好ましい。また、電源スイッチ４０６のストロークは、例えば、０．１〜１（ｍｍ）の範囲に設定されることが好ましく、０．１〜０．３（ｍｍ）の範囲に設定されることがより好ましい。
【００３１】
また、配線基板４０の上面には、使用者による操作や深部体温の測定状態（例えば、電源スイッチ４０６のオン／オフ、測定開始／終了、着脱状態等）に応じて点灯又は点滅するＬＥＤ４０５が実装されている。なお、ＬＥＤに代えて、例えば、ＶＣＳＥＬ等を用いてもよい。さらに、配線基板４０の下面側にはフレキシブル基板５０を電気的に接続するためのＦＰＣコネクタ４０７が取り付けられている。
【００３２】
フレキシブル基板（ＦＰＣ）５０は、例えば、ポリイミドやポリエステル（ＰＥＴ）などから形成されており、可撓性を有する。フレキシブル基板５０には、第１熱抵抗体３０１の皮膚側の温度を取得する第１温度センサ７０１、第２熱抵抗体３０２の皮膚側の温度を取得する第３温度センサ７０３が実装されている。より詳細には、フレキシブル基板５０には、周辺の温度分布を均一化するために、一対の熱均一化パターンが形成されており、第１温度センサ７０１の一方の端子が一方の熱均一化パターンに接続され、第３温度センサ７０３の一方の端子が他方の熱均一化パターンに接続されている。一対の熱均一化パターンは、例えば、金属膜のような熱伝導率が高い材料で形成されている。第１温度センサ７０１、第３温度センサ７０３それぞれは、配線パターン及び、上記ＦＰＣコネクタ４０７を介して、配線基板４０（処理部４１）に接続されており、温度に応じた電気信号（電圧値）が処理部４１（温度入力部４２）で読み込まれる。なお、上述したように、下外装体２０、フレキシブル基板５０、熱抵抗体層３０、及び、配線基板４０は、熱流束を形成するため、間に隙間が生じないように、例えば、両面テープなどで密着して固定される。
【００３３】
上外装体１０の裏面（背面）、すなわち、上外装体１０と緩衝部材９０、電池ホルダ（スペーサ部材）９５との間には、後述する緩衝部材９０よりも薄い薄板状（シート状）に形成された内張り部材８０が配設されている。内張り部材８０は、上外装体１０のシワを抑制するために、一方の面が、例えば両面テープなどによって上外装体１０の裏面（背面）に貼り付けて取り付けられている。内張り部材８０は、例えば、可撓性を有するＰＥＴ等の樹脂材料により、電源スイッチ４０６の操作方向（例えば押下方向）へのたわみ性を有するように（湾曲可能）に形成されている。なお、内張り部材８０は、金属薄板等から形成されていてもよい。
【００３４】
内張り部材８０には、平面視した場合に電源スイッチ４０６が内側に収まる貫通孔８０ａが厚み方向に形成されている。なお、貫通孔８０ａは、孔の周囲が完全に閉じられていてもよいし、完全には閉じられていなくてもよい。内張り部材８０の貫通孔８０ａは、指先がすべて入ってしまわないように指先の外径よりも小さく、かつ、電源スイッチ４０６を押せるように指先の腹が入る程度の大きさに形成されている。より具体的には、指先の外径は個人差があるため、貫通孔８０ａの内径は、例えば、１０〜２０（ｍｍ）の範囲に設定することが好ましく、１３〜１６（ｍｍ）の範囲に設定することがより好ましい。なお、上外装体１０の厚みが厚い場合（例えば２（ｍｍ）以上の場合）、上外装体１０の厚さに応じて貫通孔８０ａの内径を大きくすることが好ましい。
【００３５】
配線基板４０の上面（主面）と内張り部材８０との間には、緩衝性（クッション性）を有し、板状に形成された緩衝部材９０が配設されている。緩衝部材９０は、配線基板４０に実装された電源スイッチ４０６の配線基板４０の実装面からの高さ（背高）、及び、電子部品の配線基板４０の実装面からの高さ（背高）よりも厚く形成されている。緩衝部材９０は、例えば両面テープなどによって内張り部材８０の他方の面に貼り付けて取り付けられている。
【００３６】
緩衝部材９０には、平面視した場合に電源スイッチ４０６が内側に収まる貫通孔９０ａが厚み方向に形成されている。緩衝部材９０に形成された貫通孔（開口部）９０ａは、平面視した場合に内張り部材８０に形成された貫通孔（開口部）８０ａの内側に収まるように形成されて配設されている。すなわち、緩衝部材９０の貫通孔９０ａは、内張り部材８０の貫通孔８０ａよりも小さく形成されている。また、緩衝部材９０に形成された貫通孔９０ａ、及び、内張り部材８０に形成された貫通孔８０ａそれぞれは、略円形（例えば楕円形等も含む）に形成されており、かつ、それぞれの内径が、指先の外径よりも小さく設定（形成）されている。より具体的には、緩衝部材９０の貫通孔９０ａの内径は、例えば、８〜１８（ｍｍ）の範囲に設定されることが好ましく、１１〜１４（ｍｍ）の範囲に設定されることがより好ましい。なお、上外装体１０が厚い（例えば厚さ２（ｍｍ）以上）場合には、その厚さに応じて貫通孔９０ａの内径を大きくすることが好ましい。
【００３７】
貼付部材６０は、下外装体２０の外側の面に貼り付けられる第１接着層６０１、該第１接着層６０１に貼り付けられる通気性を有する通気層６０３（すなわち、水分を通す水分透過層）、及び、該通気層６０３に貼り付けられる第２接着層６０２を有して構成される。ところで、深部体温計１を皮膚に貼り付けて使用する場合、汗が皮膚と深部体温計１（下外装体２０）との間に長時間たまったままになると、皮膚が炎症を起こすおそれがあるが、貼付部材６０に水分を通す通気層６０３を設けることで、汗等での蒸れを抑制する。通気層６０３（水分透過層）としては、例えば、不織布を好適に用いることができる。なお、不織布に代えて、織物や編物の布を用いてもよい。また、紙や、木材、スポンジ／連続気泡の発泡材料などを用いてもよいし、体温測定部１５の中央から周縁に向かう溝や孔が形成されたプラスチックやゴム、金属の構造体を用いてもよい。
【００３８】
通気層６０３は空気を内部に含むため、通常、熱伝導率が低くなる。そのため、通気層６０３が皮膚との間にあると体温測定精度に影響する。そこで（安定して体温を測定するために、）皮膚の温度を測定する第１温度センサ７０１、第３温度センサ７０３、及び、これらに接続された熱均一化パターンと重なる領域には、通気層６０３を配置しないようにする。
【００３９】
ここで、通気層６０３に不織布を用いた場合を例にして説明する。不織布（通気層６０３）の両面には、生体適合性のある両面テープ（第１接着層６０１、第２接着層６０２）が貼り付けられる。通気層６０３及び第２接着層６０２には、平面視した場合に、第１温度センサ７０１、第３温度センサ７０３が内側に納まる貫通孔６０ａ，６０ｂが、厚み方向に形成されている。ここで、下外装体２０に貼り付けられる両面テープ（第１接着層６０１）には貫通孔を形成しないことが好ましい。なぜならば、貫通孔が形成されていると（すなわち第１接着層６０１がないと）下外装体２０が皮膚に密着しなくなり、測定精度が低下するおそれが生じるためである。
【００４０】
また、通常、両面テープ（第２接着層６０２）は、不織布（通気層６０３）よりも水分透過性が悪いため、少なくとも第２接着層６０２には、厚み方向に形成された複数の貫通孔６０ｃを形成することが好ましい。その場合、例えば、直径１〜１０ｍｍ程度の貫通孔６０ｃを２〜２０ｍｍ程度の間隔で配置することが好ましい。
【００４１】
上述したように、演算処理部４３（演算処理回路）は、例えば、ＭＣＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）や、ＥＥＰＲＯＭ、ＲＡＭ等により構成され、温度入力部４２（温度入力回路）を介して読み込まれた各温度センサ７０の検出値（温度データ）に基づいて深部体温を算出するとともに、深部体温計１の着脱を検知する。また、演算処理部４３は、算出した深部体温データや着脱情報等をＲＡＭなどのメモリに記憶させる。さらに、演算処理部４３は、算出した深部体温データや着脱情報等を無線通信部４０３に出力することにより、外部の管理機器・管理システム５に無線で出力（送信）する。
【００４２】
特に、演算処理部４３は、新たな専用部品（例えば他のセンサなど）を追加することなく、すなわち、コストアップを伴うことなく、深部体温計１の着脱を検知する機能を有している。そのため、演算処理部４３は、深部体温演算部４３１、着脱検知部４３２、及び、電力制御部４３３を機能的に備えている。演算処理部４３では、ＥＥＰＲＯＭ等に記憶されているプログラムがＭＣＵによって実行されることにより、深部体温演算部４３１、着脱検知部４３２、及び、電力制御部４３３の機能が実現される。
【００４３】
深部体温演算部４３１は、２つの熱抵抗の異なる熱抵抗体３０１，３０２を用いて形成される２つの熱流束の差によって生じる熱抵抗体３０１，３０２の表裏の温度差に基づいて深部体温を演算（推定）する。より具体的には、深部体温演算部４３１は、例えば、次式（１）に基づいて、深部体温Ｔｂを算出する。
Ｔｂ＝｛Ｔ１（Ｔ３−Ｔ４）＊Ｒａ１−Ｔ３（Ｔ１−Ｔ２）＊Ｒａ２｝／｛（Ｔ３−Ｔ４）＊Ｒａ１−（Ｔ１−Ｔ２）＊Ｒａ２｝  ・・・（１）
なお、Ｔｂは深部体温を、Ｔ１は第１温度センサ７０１により検出された第１温度を、Ｔ２は第２温度センサ７０２により検出された第２温度を、Ｒａ１は第１熱抵抗体３０１の熱抵抗値をそれぞれ示している。また、Ｔ３は第３温度センサ７０３により検出された第３温度を、Ｔ４は第４温度センサ７０４により検出された第４温度を、Ｒａ２は第２熱抵抗体３０２の熱抵抗値をそれぞれ示している。
ここで、Ｒａ１及びＲａ２は既知であるため、４つの温度（Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３、Ｔ４）を検出することによって、一義的に深部体温Ｔｂを求めることができる。
【００４４】
ところで、例えば、体温＞外気温の場合、深部体温計１が生体（体表面）に貼り付けられているときには、体表面側の方が温度が高いため、「Ｔ１＞Ｔ２」、「Ｔ３＞Ｔ４」となる。また、熱抵抗が高い方が生体の熱を逃がし難いため「Ｔ３＞Ｔ１」となる。すなわち、「Ｔ３＞Ｔ１＞Ｔ２≒Ｔ４」となる。さらに、深部体温計１の着脱時には、Ｔ１，Ｔ３（体表面側の温度）の方がＴ２，Ｔ４よりも温度変化速度が速く、かつ、温度変化が大きくなる。そこで、着脱検知部４３２では、このようなＴ１、Ｔ２、Ｔ３、及びＴ４それぞれの特性、及び、Ｔ１とＴ２との関係、Ｔ３とＴ４との関係、Ｔ１とＴ３との関係を利用することにより、深部体温計１の着脱（生体への取り付け、又は、生体からの取り外し）を検知する。すなわち、着脱検知部４３２は、第１温度Ｔ１と第２温度Ｔ２との温度差（Ｔ１−Ｔ２）、第３温度Ｔ３と第４温度Ｔ４との温度差（Ｔ３−Ｔ４）、第３温度Ｔ３と第１温度Ｔ１との温度差（Ｔ３−Ｔ１）、第１温度Ｔ１の温度変化速度（ΔＴ１）、及び、第３温度の温度変化速度（ΔＴ３）のうち、少なくともいずれか一つに基づいて、深部体温計１の着脱を検知する。なお、これらを任意に組み合わせて着脱を検知してもよい。
【００４５】
より具体的には、着脱検知部４３２は、所定時間内（例えば２０秒以内）に、第１温度Ｔ１と第２温度Ｔ２との温度差（Ｔ１−Ｔ２）の正負が逆転し、かつ、該温度差の絶対値（｜Ｔ１−Ｔ２｜）が所定のしきい値（請求の範囲に記載の第５しきい値に相当）以上となったときに、深部体温計１の着脱が生じたと判定する。第１温度Ｔ１と第２温度Ｔ２との温度差（Ｔ１−Ｔ２）に代えて、又は加えて、着脱検知部４３２は、所定時間内（例えば２０秒以内）に、第３温度Ｔ３と第４温度Ｔ４との温度差（Ｔ３−Ｔ４）の正負が逆転し、かつ、該温度差の絶対値（｜Ｔ３−Ｔ４｜）が所定のしきい値（請求の範囲に記載の第６しきい値に相当）以上となったときに、深部体温計１の着脱が生じたと判定してもよい。
【００４６】
ここで、深部体温計１の着脱に伴う、第１温度Ｔ１と第２温度Ｔ２との温度差（Ｔ１−Ｔ２）の変化の一例を図５に示す。図５の横軸はデータポイント数（すなわち時間）であり、縦軸は温度差（℃）である。なお、サンプリング周期は１０（ｓｅｃ）である。体温＞外気温の場合、図５に示されるように、深部体温計１が取り外されたときには、Ｔ１−Ｔ２（温度差）がマイナス（負）側のしきい値を超えて低下する。一方、深部体温計１が取り付けられたときには、Ｔ１−Ｔ２（温度差）がプラス（正）側のしきい値を超えて上昇する。そのため、Ｔ１−Ｔ２がプラス（正）側のしきい値を超えたときに、深部体温計１が取り付けられた（装着された）と判定することができる。一方、Ｔ１−Ｔ２がマイナス（負）側のしきい値を超えたときに、深部体温計１が取り外されたと判定することができる。なお、体温＜外気温の場合いは、第１温度Ｔ１と第２温度Ｔ２との大小（高低）関係が逆になる。
【００４７】
同様に、着脱検知部４３２は、所定時間内（例えば２０秒以内）に、第３温度Ｔ３と第１温度Ｔ１との温度差（Ｔ３−Ｔ１）の正負が逆転し、かつ、該温度差の絶対値（｜Ｔ３−Ｔ１｜）が所定のしきい値（請求の範囲に記載の第４しきい値に相当）以上となったときに、深部体温計１の着脱が生じたと判定してもよい。
【００４８】
ここで、深部体温計１の着脱に伴う、第３温度Ｔ３と第１温度Ｔ１との温度差（Ｔ３−Ｔ１）の変化の一例を図８に示す。図８の横軸はデータポイント数（すなわち時間）であり、縦軸は温度差（℃）である。なお、サンプリング周期は１０（ｓｅｃ）である。体温＞外気温の場合、図８に示されるように、深部体温計１が取り外されたときには、Ｔ３−Ｔ１（温度差）がマイナス（負）側のしきい値を超えて低下する。一方、深部体温計１が取り付けられたときには、Ｔ３−Ｔ１（温度差）がプラス（正）側のしきい値を超えて上昇する。そのため、Ｔ３−Ｔ１がプラス（正）側のしきい値を超えたときに、深部体温計１が取り付けられた（装着された）と判定することができる。一方、Ｔ３−Ｔ１がマイナス（負）側のしきい値を超えたときに、深部体温計１が取り外されたと判定することができる。なお、体温＜外気温の場合には、第３温度Ｔ３と第１温度Ｔ１との大小（高低）関係が逆になる。
【００４９】
また、着脱検知部４３２は、第３温度Ｔ３の温度変化速度（ΔＴ３）の絶対値が所定のしきい値（第７しきい値に相当）以上となったときに、深部体温計１の着脱が生じたと判定することもできる。同様に、着脱検知部４３２は、第１温度Ｔ１の温度変化速度（ΔＴ１）の絶対値が所定のしきい値（第２しきい値に相当）以上となったときに、深部体温計１の着脱が生じたと判定することもできる。
【００５０】
ここで、深部体温計１の着脱に伴う、第１温度Ｔ１の温度変化速度（ΔＴ１）の変化の一例を図６の上段に示す。また、図６の楕円部分（要部）を拡大して図７の上段に示す。図６，７の横軸はデータポイント数（すなわち時間）であり、縦軸は温度変化速度（℃／ｓｅｃ）である。なお、サンプリング周期は１０（ｓｅｃ）である。体温＞外気温の場合、図６，７の上段に示されるように、深部体温計１が取り外されたときには、ΔＴ１（温度変化速度）がマイナス（負）側のしきい値を超えて低下する。一方、深部体温計１が取り付けられたときには、ΔＴ１（温度変化速度）がプラス（正）側のしきい値を超えて上昇する。そのため、ΔＴ１が正プラス（正）側のしきい値を超えたときに、深部体温計１が取り付けられた（装着された）と判定することができる。ΔＴ１（ΔＴ２）がマイナス（負）側のしきい値を超えたときに、深部体温計１が取り外されたと判定することができる。なお、体温＜外気温の場合には、ΔＴ１、ΔＴ３の正負が逆転する。
【００５１】
さらに、着脱検知部４３２は、第３温度Ｔ３の温度変化速度（ΔＴ３）の絶対値が所定のしきい値（第７しきい値に相当）以上となり、かつ、第４温度の温度変化速度（ΔＴ４）の絶対値が所定のしきい値（第８しきい値に相当）以上となったときに、深部体温計１の着脱が生じたと判定することが好ましい。同様に、着脱検知部４３２は、第１温度Ｔ１の温度変化速度（ΔＴ１）の絶対値が所定のしきい値（第２しきい値に相当）以上となり、かつ、第２温度Ｔ２の温度変化速度（ΔＴ２）の絶対値が所定のしきい値（第３しきい値に相当）以上となったときに、深部体温計１の着脱が生じたと判定することが好ましい。なお、第７しきい値＞第８しきい値、第２しきい値＞第３しきい値、となるように設定することが好ましい。
【００５２】
ここで、深部体温計１の着脱に伴う、第１温度Ｔ１の温度変化速度（ΔＴ１）、及び、第２温度Ｔ２の温度変化速度（ΔＴ２）の変化の一例を図６に示す。また、図６の楕円部分（要部）を拡大して図７に示す。図６，７の横軸はデータポイント数（すなわち時間）であり、縦軸は温度変化速度（℃／ｓｅｃ）である。なお、サンプリング周期は１０（ｓｅｃ）である。体温＞外気温の場合、図６，７に示されるように、深部体温計１が取り外されたときには、ΔＴ１及びΔＴ２（温度変化速度）それぞれがマイナス（負）側のしきい値を超えて低下する。一方、深部体温計１が取り付けられたときには、ΔＴ１及びΔＴ２（温度変化速度）それぞれがプラス（正）側のしきい値を超えて上昇する。また、ΔＴ２はΔＴ１よりも応答性が落ちるため、ΔＴ２を利用することにより、短時間の着脱（例えば数秒程度の着脱）を無視（排除）でき、より確実に深部体温計１の着脱を検知することができる。
【００５３】
ところで、着脱検知部４３２は、電源がオンされた後、もしくは測定が開始された後、所定時間（例えば１０分）が経過したときに、深部体温計１が生体に装着されたとみなし（推定し）、着脱検知を開始する。そして、着脱検知部４３２は、その後（次に）、深部体温計１の着脱が生じたと判定したときには、深部体温計１が取り外された（脱離された）と判定する。なぜならば、外気温が体温より高いか低いかによって、装着（取り付け）か脱離（取り外し）かの判定結果が逆になるため、装着か脱離かの判定が別途必要になるが、電源オン直後、もしくは測定開始直後は非装着状態の可能性があるため、電源がオンされただけで、もしくは測定が開始されただけで脱着検知を行うと誤検知してしまうおそれがあるためである。
【００５４】
また、脱離状態で長時間放置されると第３温度Ｔ３と第１温度Ｔ１との温度差（Ｔ３−Ｔ１）、第３温度Ｔ３と第４温度Ｔ４との温度差（Ｔ３−Ｔ４）、第１温度Ｔ１と第２温度Ｔ２との温度差（Ｔ１−Ｔ２）が略ゼロになる特性を利用して、着脱検知部４３２は、Ｔ３とＴ１との温度差、Ｔ３とＴ４との温度差、及び／又は、Ｔ１とＴ２との温度差が、所定時間（例えば１０分間）継続して、所定のしきい値を超えている場合に、深部体温計１が装着されていると判定する。
【００５５】
なお、深部体温演算部４３１により取得された体温データ（深部体温Ｔｂ）、及び、着脱検知部４３２により検知された着脱情報などは、無線通信部４０３などに出力される。上述したように、無線通信部４０３は、深部体温計１の着脱が検知されたときに、深部体温計１が着脱されたことを示す着脱情報を外部の管理機器・管理システム３に送信する。また、無線通信部４０３は、深部体温計１の着脱が検知されたときに、着脱情報を管理機器・管理システム３を介して監督者用の携帯端末５に通知する。
【００５６】
電力制御部４３３（請求の範囲に記載の電力制御手段に相当）は、深部体温計１が生体から取り外されたと判定されたときに、深部体温計１を低消費電力モード（スリープモード）に移行させる、又は、深部体温計１の電源をオフする。
【００５７】
（変形例）
ここで、上記実施形態では、温度検出部が２組の熱流束系を有していたが、人体の熱抵抗ＲＢを取得できる場合には、温度検出部は１組の熱流束系を有していればよい。そこで、図９を参照しつつ、変形例に係る貼付型深部体温計１Ｂについて説明する。図９は、変形例に係る貼付型深部体温計１Ｂを構成する処理部４１Ｂの機能構成を示すブロック図である。
【００５８】
使用者（人体）の熱抵抗ＲＢが既知の場合には、第１温度Ｔ１、第２温度Ｔ２により深部体温を算出（推定）可能である。より詳細には、人体の深部体温をＴｂ、第１温度センサ７０１の検出温度をＴ１、第２温度センサ７０２の検出温度をＴ２とし、人体深部から体表面までの等価的な熱抵抗をＲＢ、熱抵抗体３０１の厚さ方向の等価的な熱抵抗をＲｐＡとした場合、深部体温Ｔｂは、次式（２）のように表現することができる。
Ｔｂ＝Ｔ２＋｛（ＲＢ＋ＲｐＡ）／ＲｐＡ｝（Ｔ１−Ｔ２）  ・・・（２）
【００５９】
よって、人体の熱抵抗ＲＢが既知の場合、又は人体の熱抵抗ＲＢとして例えば一般的な（標準的な）熱抵抗値を設定することにより、第1温度センサ７０１で検出された温度Ｔ１、及び第２温度センサ７０２で検出された温度Ｔ２から深部体温Ｔｂを求めることができる。
【００６０】
このような場合、着脱検知部４３２Ｂは、第１温度Ｔ１と第２温度Ｔ２との温度差（Ｔ１−Ｔ２）、及び／又は、第１温度Ｔ１の温度変化速度（ΔＴ１）に基づいて、深部体温計１の着脱を検知する。
【００６１】
より具体的には、着脱検知部４３２Ｂは、所定時間内（例えば２０秒以内）に、第１温度Ｔ１と第２温度Ｔ２との温度差（Ｔ１−Ｔ２）の正負が逆転し、かつ、該温度差の絶対値（｜Ｔ１−Ｔ２｜）が所定のしきい値（第１しきい値に相当）以上となったときに、深部体温計１の着脱が生じたと判定する。なお、検知方法の詳細は上述したとおりであるので、ここでは詳細な説明を省略する。
【００６２】
また、着脱検知部４３２Ｂは、第１温度Ｔ１の温度変化速度（ΔＴ１）の絶対値が所定のしきい値（第２しきい値に相当）以上となったときに、深部体温計１の着脱が生じたと判定することもできる。
【００６３】
その際に、着脱検知部４３２Ｂは、第１温度Ｔ１の温度変化速度（ΔＴ１）の絶対値が所定のしきい値（第２しきい値）以上となり、かつ、第２温度Ｔ２の温度変化速度（ΔＴ２）の絶対値が所定のしきい値（第３しきい値）以上となったときに、深部体温計１の着脱が生じたと判定することが好ましい。なお、第２しきい値は、第３しきい値よりも大きい値に設定される。
【００６４】
以上、詳細に説明したように、本実施形態によれば、第１温度Ｔ１、第２温度Ｔ２、第３温度Ｔ３、及び、第４温度Ｔ４に基づいて深部体温が推定されるとともに、第１温度Ｔ１と第２温度Ｔ２との温度差（Ｔ１−Ｔ２）、第３温度Ｔ３と第４温度Ｔ４との温度差（Ｔ３−Ｔ４）、第３温度Ｔ３と第１温度Ｔ１との温度差（Ｔ３−Ｔ１）。第１温度Ｔ１の温度変化速度（ΔＴ１）、及び、第３温度Ｔ３の温度変化速度（ΔＴ３）のうち、少なくともいずれか一つに基づいて、深部体温計１の着脱が検知される。ここで、第１温度Ｔ１は第１熱抵抗体３０１の貼付部材６０側の面における温度（すなわち生体側の温度）であり、第２温度Ｔ２は第１熱抵抗体３０１の背面側の面における温度（すなわち外気側の温度）である。同様に、ここで、第３温度Ｔ３は第２熱抵抗体３０２の貼付部材６０側の面における温度（すなわち生体側の温度）であり、第４温度Ｔ４は第２熱抵抗体３０２の背面側の面における温度（すなわち外気側の温度）である。また、第２熱抵抗体３０２の熱抵抗値は第１熱抵抗体３０１の熱抵抗値よりも高く設定されている。そのため、例えば、体温＞外気温の場合、深部体温計１が生体（体表面）に貼り付けられているとき（装着されているとき／取り付けられているとき）には、Ｔ３＞Ｔ１＞Ｔ２≒Ｔ４となる。また、着脱時には、Ｔ１，Ｔ３（体表面側の温度）の方が、Ｔ２，Ｔ４よりも温度変化が大きく、かつ、温度変化速度が速くなる。よって、このようなＴ１、Ｔ２、Ｔ３、Ｔ４それぞれの特性、Ｔ１とＴ２との関係、Ｔ３とＴ４との関係、及び、Ｔ３とＴ１との関係を利用することにより、第１温度Ｔ１と第２温度Ｔ２との温度差（Ｔ１−Ｔ２）、第３温度Ｔ３と第４温度Ｔ４との温度差（Ｔ３−Ｔ４）、第３温度Ｔ３と第１温度Ｔ１との温度差（Ｔ３−Ｔ１）、第１温度Ｔ１の温度変化速度（ΔＴ１）、及び、第３温度Ｔ３の温度変化速度（ΔＴ３）のうち、少なくともいずれか１つに基づいて、深部体温計１の着脱を検知することができる。なお、体温＜外気温の場合には、Ｔ１とＴ２との高低（大小）関係、及び、Ｔ３とＴ４との高低（大小）関係が逆転するが、同様にして着脱を検知することができる。その結果、生体に貼り付けて深部体温を測定する深部体温計１において、新たな専用の部品（他のセンサなど）を追加することなく、すなわち、コストアップを伴うことなく、着脱を検知することが可能となる。
【００６５】
より具体的には、本実施形態によれば、所定時間内に、第１温度Ｔ１と第２温度Ｔ２との温度差（Ｔ１−Ｔ２）の正負が逆転し、かつ、該温度差の絶対値が所定のしきい値（第５しきい値）以上となったとき、及び／又は、第３温度Ｔ３と第４温度Ｔ４との温度差（Ｔ３−Ｔ４）の正負が逆転し、かつ、該温度差の絶対値が所定のしきい値（第６しきい値）以上となったときに、深部体温計１の着脱が生じたと判定することができる。
【００６６】
同様に、本実施形態によれば、所定時間内に、第３温度Ｔ３と第１温度Ｔ１との温度差（Ｔ３−Ｔ１）の正負が逆転し、かつ、該温度差の絶対値が所定のしきい値（第４しきい値）以上となったときに、深部体温計１の着脱が生じたと判定することができる。
【００６７】
また、本実施形態によれば、所定時間内に、第３温度Ｔ３の温度変化速度（ΔＴ３）の絶対値が所定のしきい値（第６しきい値）以上となったとき、及び／又は、第１温度Ｔ１の温度変化速度（ΔＴ１）の絶対値が所定のしきい値（第２しきい値）以上となったときに、深部体温計１の着脱が生じたと判定することができる。なお、体温と外気温とが比較的近いときには、温度差を用いた場合と比較して、より検知精度を高めることができる。
【００６８】
さらに、本実施形態によれば、所定時間内に、第３温度Ｔ３の温度変化速度（ΔＴ３）の絶対値が所定のしきい値（第７しきい値）以上となり、かつ、第４温度Ｔ４の温度変化速度（ΔＴ４）の絶対値が所定のしきい値（第８しきい値）以上となったとき、及び／又は、第１温度Ｔ１の温度変化速度（ΔＴ１）の絶対値が所定のしきい値（第２しきい値）以上となり、かつ、第２温度Ｔ２の温度変化速度（ΔＴ２）の絶対値が所定のしきい値（第３しきい値）以上となったときに、深部体温計１の着脱が生じたと判定することができる。
【００６９】
本実施形態によれば、電源がオンされた後、もしくは測定が開始された後、所定時間（例えば１０分間）以上経過したときに、深部体温計１が生体に装着されたとみなされて（推定されて）、着脱検知が開始される。そのため、その後（次に）、深部体温計１の着脱が検知されたときには、深部体温計１が取り外されたと判定することができる。すなわち、深部体温計１の取り付け、取り外しを区別することが可能となる。
【００７０】
また、本実施形態によれば、Ｔ３とＴ１との温度差（Ｔ３−Ｔ１）、Ｔ３とＴ４との温度差（Ｔ３−Ｔ４）、又は、Ｔ１とＴ２との温度差（Ｔ１−Ｔ２）が、所定時間（例えば１０分間）継続して、所定のしきい値を超えている場合に、深部体温計１が装着されていると判定される。そのため、深部体温計１の取り付け、取り外しを区別することが可能となる。
【００７１】
なお、本実施形態によれば、比較的シンプルな演算で着脱を検知（判定）できるため、着脱検知に要する処理負荷を低減することができる。また、本実施形態によれば、着脱検知に２つの温度センサ７０の温度差を用いているため、２つの温度センサ７０の出力に同相のノイズが重畳されたとしても互いにキャンセルされるため、ノイズタフネスを向上させることができる。
【００７２】
本実施形態によれば、深部体温計１の着脱が検知されたときに、深部体温計１が着脱されたことを示す着脱情報が、管理機器・管理システム３に送信される。そのため、深部体温計１が体表面から外れた場合に、そのことを知らせることができる。
【００７３】
本実施形態によれば、深部体温計１の着脱が検知されたときに、着脱情報が管理機器・管理システム３を介して監督者用の携帯端末５に通知される。そのため、深部体温計１が体表面から外れた場合に、そのことを監督者に知らせることができる。
【００７４】
本実施形態によれば、深部体温計１が生体から取り外されたと判定されたときに、深部体温計１が低消費電力モード（スリープモード）に移行される、又は、電源がオフされる。そのため、深部体温計１が取り外された場合には、一部機能を停止し、又は、電源をオフして、低消費電力化を図ることができる。
【００７５】
なお、上記変形例によれば、１熱流式の深部体温計１Ｂにおいても、同様にして、着脱を検知することができる。
【００７６】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく種々の変形が可能である。例えば、外気温を検出するセンサをさらに備える構成としてもよい。また、管理機器・管理システム３や携帯端末５等から外気温データを受信し、深部体温計１の取り外しと取り付けとを区別する構成としてもよい。さらに、上述した着脱検知方法を任意に組み合わせて着脱を検知する構成としてもよい。
【００７７】
なお、本発明は、例えば、病院内システムや、建設現場、高齢者施設内システムなどに好適に用いることができる。
【符号の説明】
【００７８】
１，１Ｂ  深部体温計
３  管理機器・管理システム
５  携帯端末
１０  上外装体
１５  体温測定部
２０  下外装体
３０  熱抵抗体層
３０１  第１熱抵抗体
３０２  第２熱抵抗体
３０１ａ，３０２ａ  貫通孔
４０  配線基板
４１，４１Ｂ  処理部（処理回路）
４２，４２Ｂ  温度入力部（温度入力回路）
４３，４３Ｂ  演算処理部（演算処理回路）
４３１，４３１Ｂ  深部体温演算部
４３２，４３２Ｂ  着脱検知部
４３３，４３３Ｂ  電力制御部
４０３  無線通信部
４０４  コイン電池
４０５  ＬＥＤ
４０６  電源スイッチ
４０７  ＦＰＣコネクタ
５０  フレキシブル基板
６０  貼付部材
６０１  第１接着層
６０２  第２接着層
６０３  通気層
６０ａ，６０ｂ  貫通孔
７０１，７０２，７０３，７０４  温度センサ
８０  内張り部材
８０ａ  貫通孔
９０  緩衝部材
９０ａ  貫通孔
９５  電池ホルダ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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