(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
極限粘度が０．３７ｄＬ／ｇ以下の芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）と、
極限粘度が０．５０ｄＬ／ｇ以下の芳香族ポリアリレート樹脂（Ｂ）と、
極限粘度が０．６０ｄＬ／ｇ以上の芳香族ポリアリレート樹脂（Ｃ）を含み、
前記芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）と芳香族ポリアリレート樹脂（Ｃ）の合計３０〜９０質量部に対し、前記芳香族ポリアリレート樹脂（Ｂ）を１０〜７０質量部含む、樹脂組成物。
【請求項２】
前記芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）の極限粘度が０．３４ｄＬ／ｇ以下である、請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
前記芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）と前記芳香族ポリアリレート（Ｃ）の極限粘度の差が０．２８ｄＬ／ｇ以上である、請求項１または２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
前記樹脂組成物の示差走査熱量計によって測定したガラス転移温度または複数のガラス転移温度の少なくとも１つが１５０℃以上を示す、請求項１〜３のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
さらに、酸化防止剤（Ｅ）を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項６】
さらに、エステル交換防止剤（Ｆ）を含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項７】
さらに、離型剤（Ｇ）を含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の樹脂組成物から形成されたフィルム。
【請求項９】
二乗平均平方根粗さが０．０９３μｍのフィルムとの間で測定される、スレッド１００ｍｍ／分、ロードセル１０Ｎの条件で測定した動摩擦係数が、２．００以下である、請求項８に記載のフィルム。
【請求項１０】
膜厚が１０μｍ以上３００μｍ以下である、請求項８または９に記載のフィルム。
【請求項１１】
ヘイズが１０％以下である、請求項８〜１０のいずれか１項に記載のフィルム。
【請求項１２】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の樹脂組成物から形成された、アンチブロッキングフィルム。
【請求項１３】
二乗平均平方根粗さが０．０９３μｍのフィルムとの間で測定される、スレッド１００ｍｍ／分、ロードセル１０Ｎの条件で測定した動摩擦係数が、２．００以下である、請求項１２に記載のアンチブロッキングフィルム。
【請求項１４】
膜厚が１０μｍ以上３００μｍ以下である、請求項１２または１３に記載のアンチブロッキングフィルム。
【請求項１５】
ヘイズが１０％以下である、請求項１２〜１４のいずれか１項に記載のアンチブロッキングフィルム。
【請求項１６】
請求項８〜１１のいずれか１項に記載のフィルム、または、請求項１２〜１５のいずれか１項に記載のアンチブロッキングフィルムと、
粘着剤層と、
基材と、
電極層とをこの順で有する、透明導電性フィルム。
【請求項１７】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の樹脂組成物を、溶融状態でシート状に押し出し、一対のロールで圧着して作製するフィルムの製造方法であって、前記一対のロールの少なくとも１つのロール表面のタイプＡ型のデュロメーター硬度が１０〜９９である、フィルムの製造方法。
【請求項１８】
前記フィルムが、請求項８〜１１のいずれか１項に記載のフィルム、または、請求項１２〜１５のいずれか１項に記載のアンチブロッキングフィルムである、請求項１７に記載のフィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フィルムおよびフィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
タッチパネルのフィルムセンサー、電子ペーパーや色素増感型太陽電池、タッチセンサー等には、透明導電性フィルムが用いられている。透明導電性フィルム１０は、例えば、図１に示すように、電極層（透明導電膜）１１と、基材１２と、粘着剤層１３と、保護フィルム１４とから構成されるものが知られている。
例えば、特許文献１には、保護フィルム上に、粘着剤層、フィルム基材および透明導電膜をこの順で有する透明導電性フィルム積層体であって、前記フィルム基材および前記保護フィルムの少なくとも一方は、幅手方向の一方の最端部および他方の最端部からそれぞれ前記幅手方向の内側１００ｍｍまでの各端部領域における前記粘着剤層側の面に、凹凸部を有しており、前記各端部領域における前記凹凸部の表面の実効粗さＲ１は、０．１〜２０μｍであり、前記粘着剤層は、前記幅手方向において、一方の端部領域の凹凸部と、他方の端部領域の凹凸部との間で、前記一方の端部領域の凹凸部との離間距離が０〜１０ｍｍとなる位置から、前記他方の端部領域の凹凸部との離間距離が０〜１０ｍｍとなる位置にわたって設けられていることを特徴とする透明導電性フィルム積層体が開示されている。また、上記保護フィルムとして、ポリカーボネート系樹脂を用いることが記載されている。【０００３】
一方、ポリカーボネート樹脂とポリアリレート樹脂を含む樹脂組成物は、特許文献２、特許文献３等に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１８−１５２１８７号公報
【特許文献２】特開２００９−０４０８６６号公報
【特許文献３】特開平０５−１５６１４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
透明導電性フィルムには、上述の通り、通常、保護フィルムが用いられている。このような保護フィルムは、電極層と基材の積層体を搬送する際、基材を保護するために用いられる。すなわち、透明導電性フィルムは、工業的にはロールトゥロールで製造されることが多いが、この際、フィルムの搬送性向上や巻きジワ防止が求められる。フィルムの搬送不良や巻きジワは、フィルム同士の密着（ブロッキング）を抑制することにより、減らすことができる。そこで、透明導電性フィルムの電極層の反対側のアンチブロッキングのために、保護フィルムには、フィルム同士がスタックしない程度の摺動性が求められている。また、透明導電性フィルムは、保護フィルムが貼りついた状態で、インライン欠点検査が行われるため、濁りが抑制された透明なフィルムであることが求められる。
本発明はかかる課題を解決することを目的とするものであって、良好な摺動性を有し、かつ、濁りが抑制された透明なフィルムを提供可能な樹脂組成物、フィルムおよびフィルムの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題のもと、本発明者が検討を行った結果、極限粘度が低いポリカーボネート樹脂に対し、極限粘度が低いポリアリレート樹脂と極限粘度が高いポリアリレート樹脂をブレンドすることにより、これらの樹脂の相溶性を向上させつつ、フィルムに摺動性を付与できることを見出した。
具体的には、下記手段により、上記課題は解決された。
＜１＞極限粘度が０．３７ｄＬ／ｇ以下の芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）と、極限粘度が０．５０ｄＬ／ｇ以下の芳香族ポリアリレート樹脂（Ｂ）と、極限粘度が０．６０ｄＬ／ｇ以上の芳香族ポリアリレート樹脂（Ｃ）を含み、前記芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）と芳香族ポリアリレート樹脂（Ｃ）の合計３０〜９０質量部に対し、前記芳香族ポリアリレート樹脂（Ｂ）を１０〜７０質量部含む、樹脂組成物。
＜２＞前記芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）の極限粘度が０．３４ｄＬ／ｇ以下である、＜１＞に記載の樹脂組成物。
＜３＞前記芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）と前記芳香族ポリアリレート（Ｃ）の極限粘度の差が０．２８ｄＬ／ｇ以上である、＜１＞または＜２＞に記載の樹脂組成物。
＜４＞前記樹脂組成物の示差走査熱量計によって測定したガラス転移温度または複数のガラス転移温度の少なくとも１つが１５０℃以上を示す、＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載の樹脂組成物。
＜５＞さらに、酸化防止剤（Ｅ）を含む、＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載の樹脂組成物。
＜６＞さらに、エステル交換防止剤（Ｆ）を含む、＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載の樹脂組成物。
＜７＞さらに、離型剤（Ｇ）を含む、＜１＞〜＜６＞のいずれか１つに記載の樹脂組成物。
＜８＞＜１＞〜＜７＞のいずれか１つに記載の樹脂組成物から形成されたフィルム。
＜９＞二乗平均平方根粗さが０．０９３μｍのフィルムとの間で測定される、スレッド１００ｍｍ／分、ロードセル１０Ｎの条件で測定した動摩擦係数が、２．００以下である、＜８＞に記載のフィルム。
＜１０＞膜厚が１０μｍ以上３００μｍ以下である、＜８＞または＜９＞に記載のフィルム。
＜１１＞ヘイズが１０％以下である、＜８＞〜＜１０＞のいずれか１つに記載のフィルム。
＜１２＞＜１＞〜＜７＞のいずれか１つに記載の樹脂組成物から形成された、アンチブロッキングフィルム。
＜１３＞二乗平均平方根粗さが０．０９３μｍのフィルムとの間で測定される、スレッド１００ｍｍ／分、ロードセル１０Ｎの条件で測定した動摩擦係数が、２．００以下である、＜１２＞に記載のアンチブロッキングフィルム。
＜１４＞膜厚が１０μｍ以上３００μｍ以下である、＜１２＞または＜１３＞に記載のアンチブロッキングフィルム。
＜１５＞ヘイズが１０％以下である、＜１２＞〜＜１４＞のいずれか１つに記載のアンチブロッキングフィルム。
＜１６＞＜８＞〜＜１１＞のいずれか１つに記載のフィルム、または、＜１２＞〜＜１５＞のいずれか１つに記載のアンチブロッキングフィルムと、粘着剤層と、基材と、電極層とをこの順で有する、透明導電性フィルム。
＜１７＞＜１＞〜＜７＞のいずれか１つに記載の樹脂組成物を、溶融状態でシート状に押し出し、一対のロールで圧着して作製するフィルムの製造方法であって、前記一対のロールの少なくとも１つのロール表面のタイプＡ型のデュロメーター硬度が１０〜９９である、フィルムの製造方法。
＜１８＞前記フィルムが、＜８＞〜＜１１＞のいずれか１つに記載のフィルム、または、＜１２＞〜＜１５＞のいずれか１つに記載のアンチブロッキングフィルムである、＜１７＞に記載のフィルムの製造方法。
【発明の効果】
【０００７】
本発明により摺動性を有し、かつ、濁りが抑制された透明なフィルムを提供可能な樹脂組成物、フィルムおよびフィルムの製造方法を提供可能になった。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、透明導電性フィルムの層構成を示す断面模式図の一例である。
【図２】図２（ａ）は、平滑なポリカーボネートフィルムの上で、平滑なポリカーボネートフィルムを滑らせる状態を示す模式図であり、図２（ｂ）は、表面に微細な凹凸を設けたポリカーボネートフィルムの上に、表面に微細な凹凸を設けたポリカーボネートフィルムを滑らせる状態を示す模式図を示す。
【図３】図３は、本発明のフィルムの断面方向からみた模式図の一例を示す。
【図４】図４は、本発明のフィルムの製造方法を示す模式図の一例である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下において、本発明の内容について詳細に説明する。なお、本明細書において「〜」とはその前後に記載される数値を下限値および上限値として含む意味で使用される。
本明細書において、各種物性値および特性値は、特に述べない限り、２３℃におけるものとする。
【００１０】
本発明の樹脂組成物は、極限粘度が０．３７ｄＬ／ｇ以下の芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）と、極限粘度が０．５０ｄＬ／ｇ以下の芳香族ポリアリレート樹脂（Ｂ）と、極限粘度が０．６０ｄＬ／ｇ以上の芳香族ポリアリレート樹脂（Ｃ）を含み、前記芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）と芳香族ポリアリレート樹脂（Ｃ）の合計３０〜９０質量部に対し、前記芳香族ポリアリレート樹脂（Ｂ）を１０〜７０質量部含むことを特徴とする。
【００１１】
このような構成とすることにより、上記樹脂組成物から形成されるフィルム（以下、「本発明のフィルム」ということがある）は、良好な摺動性を有し、かつ、濁りが抑制された（低ヘイズの）透明なフィルムとなる。さらに、本発明のフィルムは、全光線透過率も高くできる。すなわち、透明導電性フィルム等のロールトゥロールで製造されるフィルムの保護フィルムには、フィルムの搬送性の向上や巻きジワ防止の観点から、フィルム同士の密着の抑制（アンチブロッキング性）が求められる。つまり、保護フィルムには、フィルム同士がスタックしない程度の摺動性が求められる。
以下、フィルムの摺動性について、図２を参照しつつ説明する。図２（ａ）は、平滑なポリカーボネートフィルムの上で、平滑なポリカーボネートフィルムを滑らせる状態を示す模式図である。このように平滑なポリカーボネートフィルムの上に、平滑なポリカーボネートフィルムを載せた場合、摺動性がない。このようなポリカーボネートフィルムに摺動性を付与するには、図２（ｂ）に模式図を示すように、フィルムの表面に微細な凹凸を設けることが考えられる。すなわち、フィルムの表面に微細な凹凸を設けると、フィルム同士の接触面積が減り、十分な摺動性が達成される。なお、図２において、２１は表面が平滑なポリカーボネートフィルムであり、２２は表面に微細な凹凸を設けたポリカーボネートフィルムである。
このようにフィルムの表面に微細な凹凸を設ける手段としては、既に公知の方法がある。例えば、表面に微細な凹凸を有するロールを用いて、フィルムの表面に微細な凹凸を形成する方法が挙げられる。この方法では、表面に微細な凹凸を有するロールの間に、溶融したフィルムを通過させ、微細な凹凸を形成する。しかしながら、表面に微細な凹凸を有するロールを用いる方法では、長期間の使用によるロールの摩耗によって、フィルム表面に転写された微細な凹凸形状が変化してしまう場合がある。また、別の方法として、フィルムに微粒子を添加して、微粒子によって、フィルムの表面に微細な凹凸を形成する方法もある。しかしながら、微粒子を添加する方法では、微粒子と樹脂の屈折率の違いにより、フィルムの透明性が損なわれる場合がある。
そこで、本発明では、新たな方法として、ポリマーブレンドによって、フィルムの表面に微細な凹凸を形成することとした。具体的には、以下のメカニズムによると推定される。
すなわち、図３は、本発明のフィルム３０の断面方向からみた模式図であって、Ｘは、主に、極限粘度が０．６０ｄＬ／ｇ以上の芳香族ポリアリレート樹脂（Ｃ）からなる領域を、Ｙは、主に、極限粘度が０．３７ｄＬ／ｇ以下の芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）および極限粘度が０．５０ｄＬ／ｇ以下の芳香族ポリアリレート樹脂（Ｂ）の混合物からなる領域を示している。すなわち、本発明のフィルムでは、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）と芳香族ポリアリレート樹脂（Ｂ）は共に極限粘度が小さく、分子量が小さいため、互いに混ざりやすい。一方、芳香族ポリアリレート樹脂（Ｂ）と芳香族ポリアリレート樹脂（Ｃ）は共にポリアリレート樹脂であるため、これらも混ざりやすい。そして、前記芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）と芳香族ポリアリレート樹脂（Ｃ）の合計３０〜９０質量部に対し、芳香族ポリアリレート樹脂（Ｂ）を１０〜７０質量部含むように調整することにより、芳香族ポリアリレート樹脂（Ｂ）がほどよく相溶化剤として働き、ヘイズが問題となる程度にまで高くなることなく樹脂成分が混合し、かつ、海島構造を形成でき、摺動性が達成されると推測される。
さらに、本発明では、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）と芳香族ポリアリレート樹脂（Ｃ）の合計３０〜９０質量部に対し、芳香族ポリアリレート樹脂（Ｂ）を１０〜７０質量部含む組成とすることにより、フィルムの耐熱性も向上させることが可能になる。
以下、本発明について詳細に説明する。
【００１２】
＜極限粘度が０．３７ｄＬ／ｇ以下の芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）＞
本発明の組成物は、極限粘度が０．３７ｄＬ／ｇ以下の芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）を含む。このように極限粘度が小さい芳香族ポリカーボネート樹脂を用いることにより、芳香族ポリアリレート樹脂（Ｂ）と混ざりやすくすることができる。
芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）の極限粘度は、０．３５ｄＬ／ｇ以下であることが好ましく、０．３４ｄＬ／ｇ以下であることがより好ましい。上記上限値以下とすることにより、フィルムを作製した際に摺動性がより効果的に発揮される。芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）の極限粘度の下限値としては、特に定めるものではないが、例えば、０．１０ｄＬ／ｇ以上であり、さらには０．２０ｄＬ／ｇ以上、特には０．２５ｄＬ／ｇ以上であってもよい。
本発明の樹脂組成物が、極限粘度が異なる２種以上の芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）を含む場合、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）の極限粘度とは、前記２種以上の芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）を混合した芳香族ポリカーボネート樹脂についての極限粘度の値を意味する（以下、重量平均分子量、ガラス転移温度についても同様に考える。また、他の樹脂成分の極限粘度等についても同様に考える。）。
【００１３】
前記芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）の重量平均分子量は、１０，０００以上であることが好ましく、１５，０００以上であることがより好ましく、２０，０００以上であってもよい。前記下限値以上とすることにより、フィルムの耐熱性が向上し、フィルムの成形性、曲げ耐久性がより向上する傾向にある。また、前記芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）の重量平均分子量は、４０，０００以下であることが好ましく、３５，０００以下であることがより好ましく、３０，０００以下であってもよい。前記上限値以下とすることにより、芳香族ポリアリレート樹脂（Ｂ）との相溶性がより向上する傾向にある。
芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）の重量平均分子量は、後述する実施例の記載に従って測定される。
【００１４】
芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）のガラス転移温度（Ｔｇ）は、好ましくは１３０℃以上であり、より好ましくは１３５℃以上であり、さらに好ましくは１４０℃以上である。上記下限値以上とすることにより、保護フィルムを熱成形する際にもフィルムの形態をより効果的に維持できる傾向にある。
上限値としては、特に定めるものではないが、例えば、１７０℃以下であり、さらには、１６０℃以下であってもよい。
芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）のガラス転移温度（Ｔｇ）は、後述する実施例の記載に従って測定される。
【００１５】
本発明で用いる芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、ビスフェノールＡ型ポリカーボネート樹脂であることが好ましい。ビスフェノールＡ型ポリカーボネート樹脂とは、ビスフェノールＡおよびその誘導体由来のカーボネート構成単位を有する樹脂をいい、下記式（Ａ−１）で表される構成単位を有していることが好ましい。式中の＊は結合位置を表す。
【化１】
0006879444.tif 000002
式（Ａ−１）中、Ｘ１は下記構造を表す。
【化２】
0006879444.tif 000003
Ｒ１５およびＲ１６は、それぞれ独立に、水素原子またはアルキル基であり、少なくとも一方がメチル基であることが好ましく、両方がメチル基であることがより好ましい。
式（Ａ−１）は下記式（Ａ−２）で表されることが好ましい。
【化３】
0006879444.tif 000004
【００１６】
芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）における、式（Ａ−１）で表される構成単位の含有量は、両末端を除く全構成単位中、７０モル％以上であることが好ましく、８０モル％以上であることがより好ましく、９０モル％以上であることがさらに好ましい。上限値は特に限定されず、１００モル％が式（Ａ−１）で表される構成単位であってもよい。ビスフェノールＡ型ポリカーボネート樹脂として特に好ましくは実質的に両末端を除く全量が式（Ａ−１）の構成単位で構成された樹脂である。ここでの実質的に全量とは、具体的には、全構成単位の９９．０モル％以上であることを意味し、９９．５モル％以上が好ましく、９９．９モル％以上がより好ましい。
芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、ビスフェノールＡおよびその誘導体由来のカーボネート構成単位以外の他の構成単位を有していてもよい。このような他の構成単位を構成するジヒドロキシ化合物としては、例えば、特開２０１８−１５４８１９号公報の段落００１４に記載の芳香族ジヒドロキシ化合物を挙げることができ、これらの内容は本明細書に組み込まれる。
【００１７】
芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）の製造方法は、特に限定されるものではなく、任意の方法を採用できる。その例を挙げると、界面重合法、溶融エステル交換法、ピリジン法、環状カーボネート化合物の開環重合法、プレポリマーの固相エステル交換法などを挙げることができる。
【００１８】
本発明の樹脂組成物は、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）を樹脂組成物中に、２０質量％以上の割合で含むことが好ましく、４０質量％以上であってもよく、５０質量％超であってもよい。また、本発明の樹脂組成物は、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）を樹脂組成物中に、８０質量％以下の割合で含むことが好ましく、７０質量％以下であることがより好ましく、６５質量％以下であってもよい。
また、本発明の樹脂組成物は、樹脂組成物に含まれる樹脂成分中に芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）を２０質量％以上の割合で含むことが好ましく、４０質量％以上であってもよく、５０質量％超であってもよい。また、本発明の樹脂組成物は、樹脂組成物に含まれる樹脂成分中に芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）を８０質量％以下の割合で含むことが好ましく、７０質量％以下であることがより好ましく、６５質量％以下であってもよい。
前記範囲とすることにより、本発明の効果がより効果的に発揮される傾向にある。
本発明の樹脂組成物は、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）を１種のみ含んでいてもよいし、２種以上含んでいてもよい。２種以上含む場合、合計量が上記範囲となることが好ましい。
【００１９】
＜極限粘度が０．５０ｄＬ／ｇ以下の芳香族ポリアリレート樹脂（Ｂ）＞
本発明の樹脂組成物は、極限粘度が０．５０ｄＬ／ｇ以下の芳香族ポリアリレート樹脂（Ｂ）を含む。このような芳香族ポリアリレート樹脂（Ｂ）は、上記芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）と相溶する傾向にあるため、得られるフィルムの透明性を高くしつつ、耐熱性を向上させることができる。
芳香族ポリアリレート樹脂（Ｂ）の極限粘度は、０．４９ｄＬ／ｇ以下であることが好ましい。芳香族ポリアリレート樹脂（Ｂ）の極限粘度の下限値としては、特に定めるものではないが、例えば、０．１０ｄＬ／ｇ以上であり、０．２０ｄＬ／ｇ以上であってもよい。
芳香族ポリアリレート樹脂（Ｂ）の極限粘度は、後述する実施例の記載に従って測定される。
【００２０】
芳香族ポリアリレート樹脂（Ｂ）の重量平均分子量は、１０，０００以上であることが好ましく、２０，０００以上であることがより好ましく、３０，０００以上であってもよい。前記下限値以上とすることにより、フィルムの耐熱性が向上し、フィルムの成形性、曲げ耐久性がより向上する傾向にある。また、前記芳香族ポリアリレート樹脂（Ｂ）の重量平均分子量は、１００，０００以下であることが好ましく、６０，０００以下であることがより好ましく、５０，０００以下であってもよい。前記上限値以下とすることにより、ポリカーボネート樹脂（Ａ）との相溶性がより向上する傾向にある。  芳香族ポリアリレート樹脂（Ｂ）の重量平均分子量は、後述する実施例の記載に従って測定される。
【００２１】
芳香族ポリアリレート樹脂（Ｂ）のガラス転移温度（Ｔｇ）は、好ましくは１７０℃以上であり、より好ましくは１８０℃以上であり、さらに好ましくは１８５℃以上であり、一層好ましくは１９０℃以上である。前記下限値以上とすることにより、得られる樹脂組成物の耐熱性がより向上する傾向にある。上限値としては、例えば、２５０℃以下であり、さらには、２３０℃以下、２１０℃以下であってもよい。
芳香族ポリアリレート樹脂（Ｂ）のガラス転移温度（Ｔｇ）は、後述する実施例の記載に従って測定される。
【００２２】
本発明で用いる芳香族ポリアリレート樹脂（Ｂ）は、芳香族ジカルボン酸（好ましくは、イソフタル酸および／またはテレフタル酸を主成分とする芳香族ジカルボン酸）由来の構成単位とビスフェノール（好ましくはビスフェノールＡを主成分とするビスフェノール）由来の構成単位とから構成される芳香族ポリエステルであることが好ましい。主成分とは、最も含有割合の多い成分を意味し、好ましくは９０モル％以上のことをいう（以下、主成分について同じ）。
芳香族ジカルボン酸としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ベンゾフェノンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、３，３’−ジフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸等が挙げられる。
ビスフェノールとしては、例えば、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジクロロフェニル）プロパン、４，４’ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルケトン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルメタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１,１−ビス(４−ヒドロキシフェニル)−１−フェニルエタン、１,１−ビス(４−ヒドロキシフェニル)−３,３,５−トリメチルシクロヘキサン等が挙げられ、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンが好ましい。これらの化合物は単独で使用してもよいし、あるいは、２種以上混合して使用してもよい。
【００２３】
芳香族ポリアリレート樹脂（Ｂ）の製造方法は、特に限定はされず、公知の方法により得られたものを使用することができる。界面重合法や溶融重合法で得られた芳香族ポリアリレート樹脂（Ｂ）は好適に用いることができる。
【００２４】
本発明の樹脂組成物は、芳香族ポリアリレート樹脂（Ｂ）を樹脂組成物中に、８質量％以上の割合で含むことが好ましく、１０質量％以上であってもよく、１８質量％以上であってもよい。特に、１８質量％以上とすることにより、フィルムの透明性がより向上する傾向にある。また、本発明の樹脂組成物は、芳香族ポリアリレート樹脂（Ｂ）を樹脂組成物中に、６０質量％以下の割合で含むことが好ましく、５５質量％以下であることがより好ましく、４７質量％以下であることがさらに好ましい。
また、本発明の樹脂組成物は、樹脂組成物に含まれる樹脂成分中に芳香族ポリアリレート樹脂（Ｂ）を８質量％以上の割合で含むことが好ましく、１０質量％以上であってもよく、１８質量％以上であってもよい。また、本発明の樹脂組成物は、樹脂組成物に含まれる樹脂成分中に芳香族ポリアリレート樹脂（Ｂ）を６０質量％以下の割合で含むことが好ましく、５５質量％以下であることがより好ましく、４７質量％以下であることがさらに好ましい。
本発明の樹脂組成物は、芳香族ポリアリレート樹脂（Ｂ）を１種のみ含んでいてもよいし、２種以上含んでいてもよい。２種以上含む場合、合計量が上記範囲となることが好ましい。
【００２５】
＜極限粘度が０．６０ｄＬ／ｇ以上の芳香族ポリアリレート樹脂（Ｃ）＞
本発明の樹脂組成物は、極限粘度が０．６０ｄＬ／ｇ以上の芳香族ポリアリレート樹脂（Ｃ）を含む。このような芳香族ポリアリレート樹脂は、上記芳香族ポリアリレート樹脂（Ｂ）と相溶しやすい傾向にあるため、得られるフィルムの透明性を高くしつつ、耐熱性を向上させることができる。また、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）と混ざりにくいため、適切に海島構造を形成しやすくなると推測される。
芳香族ポリアリレート樹脂（Ｃ）の極限粘度は、０．６２ｄＬ／ｇ以上であることが好ましい。芳香族ポリアリレート樹脂（Ｃ）の極限粘度の上限値としては、特に定めるものではないが、例えば、０．９０ｄＬ／ｇ以下であり、０．８０ｄＬ／ｇ以下であってもよい。
芳香族ポリアリレート樹脂（Ｃ）の極限粘度は、後述する実施例の記載に従って測定される。
【００２６】
また、本発明では、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）と芳香族ポリアリレート（Ｃ）の極限粘度の差が０．２８ｄＬ／ｇ以上であることが好ましく、０．３０ｄＬ／ｇ以上であることがさらに好ましく、０．３３ｄＬ／ｇ以上であってもよい。前記下限値以上とすることにより、作製したフィルムにおいて、摺動性がより効果的に発揮される。前記芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）と芳香族ポリアリレート（Ｃ）の極限粘度の差の上限値は、例えば、０．５０ｄＬ／ｇ以下であり、さらには、０．４０ｄＬ／ｇ以下とすることができる。
【００２７】
前記芳香族ポリアリレート樹脂（Ｃ）の重量平均分子量は、１０，０００以上であることが好ましく、３０，０００以上であることがより好ましく、５０，０００以上であってもよい。前記下限値以上とすることにより、海島構造が形成されやすくなり、摺動性がより付与されやすくなる傾向にある。また、前記芳香族ポリアリレート樹脂（Ｃ）の重量平均分子量は、１５０，０００以下であることが好ましく、１００，０００以下であることがより好ましく、８０，０００以下であってもよい。前記上限値以下とすることにより、フィルムの透明性・成形性がより向上する傾向にある。
芳香族ポリアリレート樹脂（Ｃ）の重量平均分子量は、後述する実施例の記載に従って測定される。
【００２８】
芳香族ポリアリレート樹脂（Ｃ）のガラス転移温度（Ｔｇ）は、好ましくは１８５℃超であり、より好ましくは１９０℃以上であり、さらに好ましくは１９５℃以上である。Ｔｇを１８５℃超とすることにより、得られる樹脂組成物やフィルムの耐熱性をより向上させることができる。上限値としては、例えば、２７０℃以下であり、さらには、２５０℃以下、２３０℃以下であってもよい。
芳香族ポリアリレート樹脂（Ｃ）のガラス転移温度（Ｔｇ）は、後述する実施例の記載に従って測定される。
【００２９】
本発明で用いる芳香族ポリアリレート樹脂（Ｃ）は、芳香族ジカルボン酸（好ましくは、イソフタル酸および／またはテレフタル酸を主成分とする芳香族ジカルボン酸）由来の構成単位とビスフェノール（好ましくはビスフェノールＡを主成分とするビスフェノール）由来の構成単位とから構成される芳香族ポリエステルであることが好ましい。
芳香族ジカルボン酸としては、例えばテレフタル酸、イソフタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ベンゾフェノンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、３，３’−ジフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸等が挙げられる。
ビスフェノールとしては、例えば、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジクロロフェニル）プロパン、４，４‘−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４‘−ジヒドロキシジフェニルケトン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルメタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１,１−ビス(４−ヒドロキシフェニル)−１−フェニルエタン、１,１−ビス(４−ヒドロキシフェニル)−３,３,５−トリメチルシクロヘキサン等が挙げられ、１,１−ビス(４−ヒドロキシフェニル)−３,３,５−トリメチルシクロヘキサンが好ましい。これらの化合物は単独で使用してもよいし、あるいは、２種以上混合して使用してもよい。
【００３０】
芳香族ポリアリレート樹脂（Ｃ）の製造方法は、特に限定はされず、公知の方法により得られたものを使用することができる。界面重合法や溶融重合法で得られた芳香族ポリアリレート樹脂（Ｃ）は好適に用いることができる。
【００３１】
本発明の樹脂組成物は、芳香族ポリアリレート樹脂（Ｃ）を樹脂組成物中に、１０質量％以上の割合で含むことが好ましく、１２質量％以上であってもよい。また、本発明の樹脂組成物は、芳香族ポリアリレート樹脂（Ｃ）を樹脂組成物中に、４０質量％以下の割合で含むことが好ましく、３５質量％以下であることがより好ましく、２８質量％以下であってもよい。
また、本発明の樹脂組成物は、樹脂組成物に含まれる樹脂成分中に芳香族ポリアリレート樹脂（Ｃ）を１０質量％以上の割合で含むことが好ましく、１２質量％以上であってもよい。また、本発明の樹脂組成物は、樹脂組成物に含まれる樹脂成分中に芳香族ポリアリレート樹脂（Ｃ）を４０質量％以下の割合で含むことが好ましく、３５質量％以下であることがより好ましく、２８質量％以下であってもよい。
本発明の樹脂組成物は、芳香族ポリアリレート樹脂（Ｃ）を１種のみ含んでいてもよいし、２種以上含んでいてもよい。２種以上含む場合、合計量が上記範囲となることが好ましい。
【００３２】
＜樹脂のブレンド比＞
本発明の樹脂組成物は、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）と芳香族ポリアリレート樹脂（Ｃ）の合計３０〜９０質量部に対し、芳香族ポリアリレート樹脂（Ｂ）を１０〜７０質量部含み、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）と芳香族ポリアリレート樹脂（Ｃ）の合計４０〜９０質量部に対し、芳香族ポリアリレート樹脂（Ｂ）を１０〜６０質量部含むことが好ましく、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）と芳香族ポリアリレート樹脂（Ｃ）の合計５０〜９０質量部に対し、芳香族ポリアリレート樹脂（Ｂ）を１０〜５０質量部含むことがさらに好ましく、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）と芳香族ポリアリレート樹脂（Ｃ）の合計６０〜９０質量部に対し、芳香族ポリアリレート樹脂（Ｂ）を１０〜４０質量部含むことが一層好ましく、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）と芳香族ポリアリレート樹脂（Ｃ）の合計６５〜９０質量部に対し、芳香族ポリアリレート樹脂（Ｂ）を１０〜３５質量部含むことがより一層好ましい。特に、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）と芳香族ポリアリレート樹脂（Ｂ）と芳香族ポリアリレート樹脂（Ｃ）の合計を１００質量部としたときに、上記ブレンド割合を満たすことが好ましい。
また、本発明の樹脂組成物において、芳香族ポリアリレート樹脂（Ｂ）と芳香族ポリアリレート樹脂（Ｃ）の質量比は、３：１〜１：３であることが好ましく、２．５：１〜１：２．５であることがより好ましい。このような構成とすることにより、本発明の効果がより効果的に発揮される傾向にある。
さらに、本発明の樹脂組成物は、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）と芳香族ポリアリレート樹脂（Ｂ）と芳香族ポリアリレート樹脂（Ｃ）の合計が樹脂組成物の９５質量％以上を占めることが好ましく、９８質量％以上を占めることがより好ましい。
【００３３】
＜他の成分＞
本発明の樹脂組成物は、上記芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）、芳香族ポリアリレート樹脂（Ｂ）および芳香族ポリアリレート樹脂（Ｃ）に加え、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、酸化防止剤（Ｅ）、エステル交換防止剤（Ｆ）、離型剤（Ｇ）等の他の成分を含んでいてもよい。
【００３４】
＜＜酸化防止剤（Ｅ）＞＞
本発明の樹脂組成物は、酸化防止剤を含有することが好ましい。
酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、アミン系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、チオエーテル系酸化防止剤などが挙げられ、リン系酸化防止剤およびフェノール系酸化防止剤（より好ましくはヒンダードフェノール系酸化防止剤）の少なくとも１種が好ましく、特にリン系酸化防止剤が好ましい。
リン系酸化防止剤としては、以下の式（１）または（２）で表されるホスファイト化合物が好ましい。
【化４】
0006879444.tif 000005
（式（１）中、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立に、炭素原子数１〜３０のアルキル基または炭素原子数６〜３０のアリール基を表す。）
【化５】
0006879444.tif 000006
（式（２）中、Ｒ３〜Ｒ７は、それぞれ独立に、水素原子、炭素原子数６〜２０のアリール基または炭素原子数１〜２０のアルキル基を表す。）
【００３５】
上記式（１）中、Ｒ１、Ｒ２で表されるアルキル基は、それぞれ独立に、炭素原子数１〜１０の直鎖または分岐のアルキル基であることが好ましい。Ｒ１、Ｒ２がアリール基である場合、以下の一般式（１−ａ）、（１−ｂ）、または（１−ｃ）のいずれかで表されるアリール基が好ましい。
【００３６】
【化６】
0006879444.tif 000007
（式（１−ａ）中、ＲＡは、それぞれ独立に、炭素原子数１〜１０のアルキル基を表す。式（１−ｂ）中、ＲＢは、それぞれ独立に、炭素原子数１〜１０のアルキル基を表す。）
【００３７】
フェノール系酸化防止剤としては、例えばヒンダードフェノール系酸化防止剤が挙げられる。フェノール系酸化防止剤としては、特開２０１９−００２０２３号公報の段落００４１に記載のフェノール系酸化防止剤および特開２０１９−０５６０３５号公報の段落００３３〜００３４に記載のフェノール系酸化防止剤が好ましく用いられ、これらの内容は本明細書に組み込まれる。
その他、酸化防止剤の詳細は、特開２０１７−０３１３１３号公報の段落００５７〜００６１の記載を参酌でき、これらの内容は本明細書に組み込まれる。
【００３８】
樹脂組成物中の酸化防止剤の含有量は、含有する場合、樹脂組成物に含まれる樹脂成分の１００質量部に対して、好ましくは０．００５質量部以上であり、より好ましくは０．００７質量部以上、さらに好ましくは０．０１質量部以上である。また、酸化防止剤の含有量の上限値は、樹脂組成物に含まれる樹脂成分１００質量部に対して、好ましくは４質量部以下、より好ましくは１質量部以下、さらに好ましくは０．５質量部以下、一層好ましくは０．１質量部以下である。
酸化防止剤の含有量を０．００５質量部以上とすることにより、フィルムの透明性がより向上する傾向にある。また、酸化防止剤の含有量を４質量部以下とすることにより、フィルムの湿熱安定性が向上する傾向にある。
酸化防止剤は、１種のみ用いてもよく、２種以上用いてもよい。２種以上用いる場合、合計量が上記範囲となることが好ましい。
【００３９】
＜＜エステル交換防止剤（Ｆ）＞＞
本発明の樹脂組成物は、エステル交換防止剤を含有することが好ましい。
エステル交換防止剤としては、リン系エステル交換防止剤および硫黄系エステル交換防止剤が挙げられる。
エステル交換防止剤としては、国際公開第２０１５／１９０１６２号の段落００３５〜００３９、特開２０１９−００２０２３号公報の段落００３７、特開２０１８−１９９７４５号公報の段落００４１の記載を参酌でき、これらの内容は本明細書に組み込まれる。
【００４０】
樹脂組成物中のエステル交換防止剤（Ｆ）の含有量は、含有する場合、樹脂組成物に含まれる樹脂成分１００質量部に対して、好ましくは０．００１質量部以上であり、より好ましくは０．００５質量部以上、さらに好ましくは０．００７質量部以上である。また、エステル交換防止剤の含有量の上限値は、樹脂組成物に含まれる樹脂成分１００質量部に対して、好ましくは１．０質量部以下、より好ましくは０．５質量部以下、さらに好ましくは０．３質量部以下、一層好ましくは０．１質量部以下である。
エステル交換防止剤は、１種のみ含まれていてもよいし、２種以上含まれていてもよい。２種以上含む場合、合計量が上記範囲となることが好ましい。
【００４１】
＜＜離型剤（Ｇ）＞＞
本発明の樹脂組成物は、離型剤を含有することが好ましい。
離型剤としては、脂肪族カルボン酸、脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステル、数平均分子量２００〜１５，０００の脂肪族炭化水素化合物、およびポリシロキサン系シリコーンオイルからなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物を挙げることができ、脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステルが好ましい。
脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステルの具体例として、蜜ロウ（ミリシルパルミテートを主成分とする混合物）、ステアリン酸ステアリル、ベヘン酸ベヘニル、ベヘン酸ステアリル、グリセリンモノパルミテート、グリセリンモノステアレート、グリセリンジステアレート、グリセリントリステアレート、ペンタエリスリトールモノパルミテート、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールジステアレート、ペンタエリスリトールトリステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレート等を挙げることができる。
その他、離型剤としては、特開２０１７−２２６８４８号公報の段落００３２、特開２０１８−１９９７４５号公報の段落００５６に記載の離型剤を用いることができ、これらの内容は本明細書に組み込まれる。
【００４２】
樹脂組成物中の離型剤の含有量は、含有する場合、樹脂組成物に含まれる樹脂成分１００質量部に対して、好ましくは０．００１質量部以上、より好ましくは０．００５質量部以上であり、また、好ましくは２質量部以下、より好ましくは１質量部以下、さらに好ましくは０．５質量部以下である。
離型剤は、１種のみ用いてもよいし、２種以上用いてもよい。２種以上用いる場合は、合計量が上記範囲となることが好ましい。
【００４３】
＜＜その他の成分＞＞
本発明の樹脂組成物は、上記（Ａ）〜（Ｇ）の成分の他、他の熱可塑性樹脂、熱安定剤、難燃剤、難燃助剤、紫外線吸収剤、着色剤、帯電防止剤、蛍光増白剤、防曇剤、流動性改良剤、可塑剤、分散剤、抗菌剤、アンチブロッキング剤、衝撃改良剤、摺動改良剤、色相改良剤、酸トラップ剤等を含んでいてもよい。これらの成分は、１種を用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
上記（Ａ）〜（Ｇ）以外の他の成分の合計量は、含有する場合、樹脂組成物の０．００１〜５質量％であることが好ましく、０．００１〜２質量％であることがより好ましく、０．０１〜１質量％であることがさらに好ましい。
【００４４】
＜樹脂組成物の特性＞
本発明の樹脂組成物は、示差走査熱量計によって測定したガラス転移温度または複数のガラス転移温度の少なくとも１つが１５０℃以上を示すことが好ましく、少なくとも１つが１６０℃以上を示すことがより好ましい。また、示差走査熱量計によって測定したガラス転移温度または複数のガラス転移温度のいずれもが、１４０℃以上であることが好ましい。前記ガラス転移温度の上限値は特に定めるものではないが、例えば、ガラス転移温度または複数のガラス転移温度のいずれもが、２００℃以下、さらには１８０℃以下を示すことが実際的である。
ガラス転移温度は、後述する実施例の記載に従って測定される。
【００４５】
＜フィルムの製造方法＞
本発明のフィルムの製造方法は、本発明の樹脂組成物を、溶融状態でシート状に押し出し、一対のロールで圧着して作製するフィルムの製造方法であって、前記一対のロールの少なくとも１つのロール表面のタイプＡ型のデュロメーター硬度が１０〜９９であることを特徴とする。
このような構成とすることにより、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）およびポリアリレート樹脂（Ｃ）に対し、芳香族ポリアリレート樹脂（Ｂ）がほどよく相溶化剤として働き、ヘイズが問題となる程度にまで高くなることなく樹脂成分が混合し、かつ、海島構造を形成でき、フィルムの摺動性が達成されると推測される。
以下、本発明の製造方法の詳細について説明する。
図４は、本発明のフィルムの製造方法を示す一部概略図の一例である。本発明の製造方法では、例えば、図４に示すように、上記本発明の組成物４１を、ダイス４２から溶融状態で、シート状に押し出す。溶融状態かつシート状の組成物４１は、一対のロール（第一のロール４３ａと第二のロール４３ｂ）の間を通過させる際に、前記一対のロールで圧着される。このとき、第一ロール４３ａおよび第二ロール４３ｂの少なくとも１つについて、そのロール表面のタイプＡ型のデュロメーター硬度が１０〜９９のロールを用いることが好ましい。図４では、第一ロール４３ａが表面のデュロメーター硬度が１０〜９９のロールである。すなわち、第一ロール４３ａとして、表面が柔らかいロールを用いる。表面のデュロメーター硬度が１０〜９９のロールを用いることにより、芳香族ポリアリレート樹脂（Ｂ）と相溶していない芳香族ポリアリレート樹脂（Ｃ）および芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）の部分がフィルムの表面に出てきて、フィルムの表面に微細な凹凸を形成すると推測される。結果として、摺動性を達成することができる。ロール表面のデュロメーター硬度は、３０以上であることが好ましく、５０以上であることがより好ましく、また、８０以下であることが好ましく、７５以下であることがより好ましい。このような範囲とすることにより、適度な柔らかさのロールとなる。表面のデュロメーター硬度が１０〜９９であるロールとしては、例えば、鏡面ゴムロールが例示される。
表面のデュロメーター硬度が１０〜９９のロールの温度は、３０〜９０℃であることが好ましく、４０〜７０℃であることがより好ましい。
【００４６】
図４では、組成物４１は上記一対のロール（第一ロール４３ａと第二ロール４３ｂ）の間を通過した後、さらに搬送ロール４４の上を通過する。
表面のデュロメーター硬度が１０〜９９であるロール以外のロール、例えば、図４では、第二ロール４３ｂと搬送ロール４４としては、金属製のロールが挙げられる。金属製のロールは、デュロメーター硬度が測定限界である１００に達する。金属製のロールとしては、鏡面剛体ロールや金属弾性ロールが例示される。また、表面のデュロメーター硬度が１０〜９９のロール以外のロールの表面温度は、７０〜１７０℃であることが好ましく、１００〜１６０℃であることがより好ましい。
【００４７】
本発明では、第一ロールおよび第二ロールの少なくとも１つのロール表面のデュロメーター硬度が上記範囲であればよいが、第一ロールおよび第二ロールの両方の表面が上記デュロメーター硬度を満たしていてもよい。この場合、フィルムの両方の表面に所望の微細な凹凸が形成される。
【００４８】
上記一対のロール（第一ロール４３ａと第二ロール４３ｂ）の間を通過した後のフィルムは、搬送ロール４４を通過する間、あるいは、冷却ゾーンや、冷却ロールを通過することによって、冷却される。冷却後、さらに、芯材に、巻き取ってもよい。すなわち、本発明では、芯材と、芯材に巻き取られた本発明のフィルムとを有する巻取体とすることができる。
上記フィルムの製造方法で得られるフィルムは、フィルムの厚みが１０μｍ以上３００μｍ以下であることが好ましい。その他、本発明のフィルムの製造方法で得られるフィルムの詳細は、上述の本発明のフィルムと同様である。
また、上記で得られた本発明のフィルムと、粘着剤層と、フィルム基材と、電極層とを積層することにより、透明導電性フィルムを製造することもできる。
【００４９】
＜フィルムの特性＞
本発明のフィルムの厚みは１０μｍ以上３００μｍ以下であることが好ましい。厚みを上記範囲とすることにより、より透明なフィルムとすることができる。
本発明のフィルムの厚みは、２０μｍ以上であることが好ましく、２５μｍ以上であってもよい。また、２５０μｍ以下であることが好ましく、２００μｍ以下であることがより好ましく、１５０μｍ以下であることがさらに好ましい。
【００５０】
本発明のフィルムは、また、二乗平均平方根粗さが０．０９３μｍのフィルムとの間の動摩擦係数が、２．００以下であることが好ましく、１．８０以下であることがより好ましく、１．５０以下であることがさらに好ましく、１．３３以下であってもよい。下限値は、例えば、０．８６以上であり、０．９０以上であってもよい。
動摩擦係数は、スレッド１００ｍｍ／分、ロードセル１０Ｎの条件で測定した値であり、より具体的には、後述する実施例に記載の方法で測定される。
【００５１】
本発明のフィルムは、Ｄ６５光源１０°視野の条件における全光線透過率が、８０％以上であることが好ましく、８５％以上であることがより好ましく、８８％以上であることがさらに好ましい。全光線透過率の上限は１００％が理想であるが、９４％以下であっても十分に要求性能を満たすものである。
全光線透過率は、後述する実施例に記載の方法で測定される。
【００５２】
本発明のフィルムのヘイズは１０％以下であることが好ましく、８％以下であることがより好ましく、６％以下であることがさらに好ましく、さらには５％以下、４％以下であってもよい。下限値については、０％が理想であるが、０．１％以上であっても実用レベルである。
ヘイズは、後述する実施例に記載の方法で測定される。
【００５３】
＜用途＞
本発明のフィルムは、マスキングフィルムとして好ましく用いられる。より好ましくは、アンチブロッキングフィルムとして用いられる。また、透明導電性フィルムの保護フィルムとしても好ましく用いられる。特に、本発明のフィルムと、粘着剤層、基材および電極層をこの順で有する多層体は、透明導電性フィルムとして好ましく用いられる。
また、上記透明導電性フィルムは、タッチパネルのフィルムセンサー、電子ペーパーや色素増感型太陽電池、タッチセンサー等に用いる透明導電性フィルムとして好ましく用いられる。
また、本発明のフィルムは、上記以外でも、摺動性と透明性が求められる用途のフィルムに好ましく用いられる。
【実施例】
【００５４】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り、適宜、変更することができる。従って、本発明の範囲は以下に示す具体例に限定されるものではない。【００５５】
＜原料＞
・ポリカーボネート樹脂（Ａ）
（Ａ１）ビスフェノールＡを出発原料とする界面重合法により得られた芳香族ポリカーボネート、三菱エンジニアリングプラスチックス社製、Ｈ−７０００Ｆ、重量平均分子量：２４，９００、極限粘度０．３０ｄＬ／ｇ、Ｔｇ：１４１℃
（Ａ２）ビスフェノールＡを出発原料とする界面重合法により得られた芳香族ポリカーボネート、三菱エンジニアリングプラスチックス社製、Ｈ−４０００Ｆ、重量平均分子量：２９，２００、極限粘度０．３５ｄＬ／ｇ、Ｔｇ：１４３℃
・ポリカーボネート樹脂（Ａ’）（比較用）
（Ａ３）ビスフェノールＡを出発原料とする界面重合法により得られた芳香族ポリカーボネート、三菱エンジニアリングプラスチックス社製、Ｓ−３０００Ｆ、重量平均分子量：４１，３００、極限粘度０．４３ｄＬ／ｇ、Ｔｇ：１４８℃【００５６】
・極限粘度が０．５０ｄＬ／ｇ以下のポリアリレート樹脂（Ｂ）
（Ｂ）ユニチカ社製、Ｕ−パウダー  Ｌタイプ、重量平均分子量４０，８００、極限粘度０．４８ｄＬ／ｇ、Ｔｇ：１９５℃【００５７】
・極限粘度が０．６０ｄＬ／ｇ以上のポリアリレート樹脂（Ｃ）
（Ｃ）ユニチカ社製、Ｕ−パウダー  Ｄタイプ、重量平均分子量６３，０００、極限粘度０．６５ｄＬ／ｇ、Ｔｇ：２０１℃【００５８】
・ポリアリレート樹脂（Ｂ）とポリアリレート樹脂（Ｃ）のアロイ（Ｄ）
（Ｄ）ユニチカ社製、Ｕ−１００、重量平均分子量４６，０００、極限粘度０．５５ｄＬ／ｇ、Ｔｇ：１９５℃、Ｕ−パウダー  ＬタイプとＵ−パウダー  Ｄタイプの質量比率が２：１のペレット【００５９】
・酸化防止剤（Ｅ）
（Ｅ）ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスファイト、リン系酸化防止剤、ＡＤＥＫＡ社製、アデカスタブＰＥＰ−３６【００６０】
・エステル交換防止剤（Ｆ）
（Ｆ）オクタデシルホスフェート、ＡＤＥＫＡ社製、ＡＸ−７１【００６１】
・離型剤（Ｇ）
（Ｇ）グリセリンモノステアレート、理研ビタミン社製、リケマールＳ−１００Ａ【００６２】
＜重量平均分子量の測定方法＞
各種樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲル浸透クロマトグラフィーによって測定した。
具体的には、ゲル浸透クロマトグラフィー装置には、ＬＣ−２０ＡＤ ｓｙｓｔｅｍ（島津製作所社製）を用い、カラムとして、ＬＦ−８０４（Ｓｈｏｄｅｘ社製）を接続して用いた。カラム温度は４０℃とした。検出器はＲＩＤ−１０Ａ（島津製作所社製）のＲＩ検出器を用いた。溶離液として、クロロホルムを用い、検量線は、東ソー社製の標準ポリスチレンを使用して作成した。
上記ゲル浸透クロマトグラフィー装置、カラム、検出器が入手困難な場合、同等の性能を有する他の装置等を用いて測定する。【００６３】
＜極限粘度の測定方法＞
樹脂の極限粘度［η］（単位ｄＬ／ｇ）は、溶媒としてメチレンクロライドを使用して測定した。測定温度は２５℃とした。ウベローデ粘度計にて、各溶液濃度［Ｃ］（ｇ／ｄＬ）での比粘度［ηｓｐ］を測定した。得られた比粘度の値と濃度から下記式により極限粘度を算出した。
【数１】
0006879444.tif 000008
【００６４】
＜ガラス転移温度（Ｔｇ）の測定＞
各種樹脂ならびに樹脂組成物（ペレット）のガラス転移温度（Ｔｇ）は、下記の示差走査熱量計（ＤＳＣ）の測定条件のとおりに、昇温、降温を２サイクル行い、２サイクル目の昇温時のガラス転移温度を測定した。
低温側のベースラインを高温側に延長した直線と、変曲点の接線の交点を開始ガラス転移温度とし、高温側のベースラインを低温側に延長した直線と、変曲点の接線の交点を終了ガラス転移温度とし、開始ガラス転移温度と終了ガラス転移温度の中間地点をガラス転移温度（Ｔｇ）とした。測定開始温度：３０℃、昇温速度：１０℃／分、到達温度：２５０℃、降温速度：２０℃／分とした。
測定装置は、示差走査熱量計（ＤＳＣ、日立ハイテクサイエンス社製、「ＤＳＣ７０２０」）を使用した。【００６５】
実施例１〜８、比較例１〜７
＜樹脂組成物（ペレット）の製造＞
上記各成分Ａ〜Ｇを、それぞれ表１または表２に記載の含有量（各成分の含有量は質量部である）となるように計量した。その後、タンブラーにて１５分間混合した後、スクリュー径３２ｍｍのベント付二軸押出機（日本製鋼所社製「ＴＥＸ３０α」）により、シリンダー温度３００℃として溶融混練し、ストランドカットによりペレットを得た。【００６６】
＜フィルムの製造＞
得られたペレットを用いて、以下の方法でフィルムを製造した。
上記で得られたペレットを、バレル直径３２ｍｍ、スクリューのＬ／Ｄ＝３１．５のベント付き二軸押出機（日本製鋼所社製、「ＴＥＸ３０α」）からなるＴダイ溶融押出機を用いて、吐出量１０Ｋｇ／ｈ、スクリュー回転数６３ｒｐｍの条件で、溶融状に押し出し、第一ロールと第二ロールで圧着した後、冷却固化し、フィルムを作製した。シリンダー・ダイヘッド温度は２８０℃とした。
最終的に得られるフィルム厚みの調整は、表１または表２に記載の値となるように、第一ロールおよび第二ロールのロール速度を変更して行った。【００６７】
用いた第一ロールおよび第二ロールの詳細は以下の通りである。
・第一ロール：持田商工社製、シリコーンゴムロール（ＩＴ６８Ｓ−ＭＣＧ）
寸法径：外径２６０ｍｍ×幅６００ｍｍ
ロール表面のデュロメーター硬度（タイプＡ型）：７０
ロール温度：５０℃
・第二ロール：ＪＳＷ社製、金属剛体ロール（表面：ハードクロム処理）
芯金径：外径２５０ｍｍ×幅６００ｍｍ
ロール表面のデュロメーター硬度（タイプＡ型）：測定限界である１００に達した。
ロール温度：１３０℃【００６８】
＜全光線透過率、ヘイズの測定＞
ヘイズメーターを用いて、Ｄ６５光源１０°視野の条件にて、得られたフィルムの全光線透過率（％）およびヘイズ（％）を測定した。
ヘイズメーターは、村上色彩技術研究所社製「ＨＭ−１５０」を用いた。【００６９】
＜動摩擦係数の測定＞
得られたフィルムの動摩擦係数の測定は摩擦係数測定機を用いて測定した。具体的には、二乗平均平方根粗さが０．０９３μｍのフィルムと上記で得られたフィルムが重なるように設置し、スレッドを１００ｍｍ／分、ロードセル１０Ｎの条件で、前記二乗平均平方根粗さが０．０９３μｍのフィルム上を、得られたフィルムを滑らせて、動摩擦係数を測定した。
摩擦係数測定機は、東洋精機製作所社製（「フリクションテスター」）を用いた。
二乗平均平方根粗さが０．０９３μｍのフィルムは、片面マスキングフィルム付きビスフェノールＡ型ポリカーボネートフィルム（三菱ガス化学社製、ＦＥ−２０００、厚み１００μｍ品）を用いた。本実施例では、片面マスキングフィルム付きビスフェノールＡ型ポリカーボネートフィルムのマスキングを剥がした面を上面にし、長軸が試験テーブルの長軸に一致するように、テープで試験テーブルの右端に固定し、６３ｍｍ×６３ｍｍ、２００ｇのスレッドの下側に、得られたフィルムを貼り付け、ポリカーボネートフィルムと得られたフィルムが重なるように設置し、上述の通り、得られたフィルムを滑らせて動摩擦係数を測定した。
表１または２において、「×」は測定不可を意味する。【００７０】
＜二乗平均平方根粗さＲｑの測定＞
動摩擦係数の測定に用いた二乗平均平方根粗さが０．０９３μｍのフィルムの表面粗さの測定は表面粗さ測定機を用いて具体的に以下の方法で行った。装置の検出器を「一体型」にして、検出器の駆動部には「標準駆動ユニット」を装着した。ガラス板上にテープでフィルムを固定し、その上で表面粗さ測定機が動かないように設置した。その後、測定条件を規格「ＪＩＳ Ｂ ０６０１−２００１」、測定速度０．５ｍｍ/ｓ、カットオフ値０．８、区間数３で測定を行い、二乗平均平方根粗さＲｑを測定した。二乗平均平方根粗さＲｑはフィルムの場所を変えて、３回測定して、その平均値とした。
測定機は、ミツトヨ社製、「ＳＪ−２１０」を用いた。【００７１】
結果を下記表１および表２に示す。
【表１】
0006879444.tif 000009
【表２】
0006879444.tif 000010
【符号の説明】
【００７２】
１０    透明導電性フィルム
１１    電極層（透明導電膜）
１２    基材
１３    粘着剤層
１４    保護フィルム
２１    表面が平滑なポリカーボネートフィルム
２２    表面に微細な凹凸を設けたポリカーボネートフィルム
３０    フィルム
４１    組成物
４２    ダイス
４３ａ、４３ｂ  ロール
４４    搬送ロール
【要約】
摺動性を有し、かつ、濁りが抑制された透明なフィルムおよびフィルムの製造方法の提供。極限粘度が０．３７ｄＬ／ｇ以下の芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）と、極限粘度が０．５０ｄＬ／ｇ以下の芳香族ポリアリレート樹脂（Ｂ）と、極限粘度が０．６０ｄＬ／ｇ以上の芳香族ポリアリレート樹脂（Ｃ）を含み、前記芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）と芳香族ポリアリレート樹脂（Ｃ）の合計３０〜９０質量部に対し、前記芳香族ポリアリレート樹脂（Ｂ）を１０〜７０質量部含む、樹脂組成物。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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