(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機の回転軸に締結されて位置固定された状態で前記回転軸と共に回転可能なハブと、
前記ハブに締結されて前記ハブと共に回転可能なディスクと、
前記圧縮機の駆動源から動力を受けて回転するプーリと、
前記ハブと前記ディスクとを締結し、前記ディスクが前記ハブを基準として前記プーリに近くなるか遠くなる方向に移動可能に前記ハブと前記ディスクとを締結する弾性部材と、
電源印加時に磁化されて、前記ディスクと前記プーリとを接触または離隔させるフィールドコイル組立体と、
前記弾性部材と前記ディスクとの間に介在する減衰部材とを含み、
前記減衰部材は、前記ディスクと前記プーリとの間の接触期間および離隔期間に前記ディスクおよび前記弾性部材に接触する第１減衰部材を含み、
前記弾性部材は、
前記ハブに締結される第１環状部と、
前記第１環状部を収容する環状に形成され、前記ディスクに締結される第２環状部と、
前記第１環状部から前記第２環状部側に突出する突出部とを含み、
前記第１減衰部材は、前記突出部と前記ディスクとの間に介在し、
前記第１環状部は、
回転方向に沿って等間隔に配置され、それぞれ前記ハブと締結されるｎ個の第１締結部と、
ｎ個の前記第１締結部の間ごとに介在するｎ個の第１中間部とを含み、
前記第２環状部は、
回転方向に沿って等間隔に配置され、それぞれ前記ディスクと締結されるｎ個の第２締結部と、
ｎ個の前記第２締結部の間ごとに介在するｎ個の第２中間部とを含み、
前記突出部は、ｎ個形成され、
各第１中間部は、各第２締結部と回転半径方向に重なるように形成され、
各第１締結部は、各第２中間部と回転半径方向に重なるように形成され、
各突出部は、各第１中間部から前記ディスクの内周部に対向する位置まで回転半径方向に突出形成されることを特徴とするクラッチ。
【請求項２】
前記突出部と前記第１減衰部材は、前記第１減衰部材が前記突出部と前記ディスクとの間で圧着されるように形成されることを特徴とする請求項１に記載のクラッチ。
【請求項３】
前記第１減衰部材は、前記突出部に固定され、
前記突出部は、前記第１減衰部材を前記ディスク側に加圧するように形成されることを特徴とする請求項２に記載のクラッチ。
【請求項４】
前記第１減衰部材は、前記ディスクに固定され、
前記突出部は、前記第１減衰部材を加圧するように形成されることを特徴とする請求項２に記載のクラッチ。
【請求項５】
前記第１減衰部材が前記突出部と前記ディスクとの間から取り外された状態における、前記第１減衰部材の厚さを第１寸法とし、
前記第１減衰部材が前記突出部と前記ディスクとの間から取り外されて前記ディスクが前記プーリから離隔した状態における、前記突出部と前記ディスクとの間の間隔を第２寸法とし、
前記第１減衰部材が前記突出部と前記ディスクとの間から取り外されて前記ディスクが前記プーリと接触した状態における、前記突出部と前記ディスクとの間の間隔を第３寸法とする場合、
前記第１寸法は、前記第２寸法および前記第３寸法より大きく形成されることを特徴とする請求項２に記載のクラッチ。
【請求項６】
圧縮機の回転軸に締結されて位置固定された状態で前記回転軸と共に回転可能なハブと、
前記ハブに締結されて前記ハブと共に回転可能なディスクと、
前記圧縮機の駆動源から動力を受けて回転するプーリと、
前記ハブと前記ディスクとを締結し、前記ディスクが前記ハブを基準として前記プーリに近くなるか遠くなる方向に移動可能に前記ハブと前記ディスクとを締結する弾性部材と、
電源印加時に磁化されて、前記ディスクと前記プーリとを接触または離隔させるフィールドコイル組立体と、
前記弾性部材と前記ディスクとの間に介在する減衰部材とを含み、
前記減衰部材は、前記ディスクと前記プーリとの間の接触期間および離隔期間に前記ディスクおよび前記弾性部材に接触する第１減衰部材を含み、
前記弾性部材は、
前記ハブに締結される第１環状部と、
前記第１環状部を収容する環状に形成され、前記ディスクに締結される第２環状部と、
前記第１環状部から前記第２環状部側に突出する突出部とを含み、
前記第１減衰部材は、前記突出部と前記ディスクとの間に介在し、
前記突出部と前記第１減衰部材は、前記第１減衰部材が前記突出部と前記ディスクとの間で圧着されるように形成されて、
前記突出部は、前記突出部に外力が加えられない場合、前記第１環状部と同一平面上に配置されるように形成されて、
前記突出部は、
前記第１減衰部材が前記突出部と前記ディスクとの間に介在し、前記ディスクが前記プーリと離隔する場合、前記突出部から見て前記ディスク側の反対側に変形し、
前記第１減衰部材が前記突出部と前記ディスクとの間に介在し、前記ディスクが前記プーリと接触する場合、前記平面側に復元されることを特徴とすることを特徴とするクラッチ。
【請求項７】
圧縮機の回転軸に締結されて位置固定された状態で前記回転軸と共に回転可能なハブと、
前記ハブに締結されて前記ハブと共に回転可能なディスクと、
前記圧縮機の駆動源から動力を受けて回転するプーリと、
前記ハブと前記ディスクとを締結し、前記ディスクが前記ハブを基準として前記プーリに近くなるか遠くなる方向に移動可能に前記ハブと前記ディスクとを締結する弾性部材と、
電源印加時に磁化されて、前記ディスクと前記プーリとを接触または離隔させるフィールドコイル組立体と、
前記弾性部材と前記ディスクとの間に介在する減衰部材とを含み、
前記減衰部材は、前記ディスクと前記プーリとの間の接触期間および離隔期間に前記ディスクおよび前記弾性部材に接触する第１減衰部材を含み、
前記弾性部材は、
前記ハブに締結される第１環状部と、
前記第１環状部を収容する環状に形成され、前記ディスクに締結される第２環状部と、
前記第１環状部から前記第２環状部側に突出する突出部とを含み、
前記第１減衰部材は、前記突出部と前記ディスクとの間に介在し、
前記突出部と前記第１減衰部材は、前記第１減衰部材が前記突出部と前記ディスクとの間で圧着されるように形成されて、
前記突出部は、前記突出部に外力が加えられない場合、前記第１環状部が配置される平面を基準として前記ディスク側に折曲げられるように形成されることを特徴とするクラッチ。
【請求項８】
前記突出部は、
前記第１減衰部材が前記突出部と前記ディスクとの間に介在し、前記ディスクが前記プーリと離隔する場合、折曲量が減少する方向に変形し、
前記第１減衰部材が前記突出部と前記ディスクとの間に介在し、前記ディスクが前記プーリと接触する場合、折曲量が増加する方向に復元されることを特徴とする請求項７に記載のクラッチ。
【請求項９】
圧縮機の回転軸に締結されて位置固定された状態で前記回転軸と共に回転可能なハブと、
前記ハブに締結されて前記ハブと共に回転可能なディスクと、
前記圧縮機の駆動源から動力を受けて回転するプーリと、
前記ハブと前記ディスクとを締結し、前記ディスクが前記ハブを基準として前記プーリに近くなるか遠くなる方向に移動可能に前記ハブと前記ディスクとを締結する弾性部材と、
電源印加時に磁化されて、前記ディスクと前記プーリとを接触または離隔させるフィールドコイル組立体と、
前記弾性部材と前記ディスクとの間に介在する減衰部材とを含み、
前記減衰部材は、前記ディスクと前記プーリとの間の接触期間および離隔期間に前記ディスクおよび前記弾性部材に接触する第１減衰部材を含み、
前記弾性部材は、
前記ハブに締結される第１環状部と、
前記第１環状部を収容する環状に形成され、前記ディスクに締結される第２環状部と、
前記第１環状部から前記第２環状部側に突出する突出部とを含み、
前記第１減衰部材は、前記突出部と前記ディスクとの間に介在し、
前記突出部には、前記突出部の剛性を調節するために、前記突出部を貫通する剛性調節孔が形成されることを特徴とするクラッチ。
【請求項１０】
圧縮機の回転軸に締結されて位置固定された状態で前記回転軸と共に回転可能なハブと、
前記ハブに締結されて前記ハブと共に回転可能なディスクと、
前記圧縮機の駆動源から動力を受けて回転するプーリと、
前記ハブと前記ディスクとを締結し、前記ディスクが前記ハブを基準として前記プーリに近くなるか遠くなる方向に移動可能に前記ハブと前記ディスクとを締結する弾性部材と、
電源印加時に磁化されて、前記ディスクと前記プーリとを接触または離隔させるフィールドコイル組立体と、
前記弾性部材と前記ディスクとの間に介在する減衰部材とを含み、
前記減衰部材は、前記ディスクと前記プーリとの間の接触期間および離隔期間に前記ディスクおよび前記弾性部材に接触する第１減衰部材を含み、
前記減衰部材は、前記ディスクと前記プーリとの間の離隔期間に前記ディスクおよび前記弾性部材に接触し、前記ディスクと前記プーリとの間の接触期間に前記ディスクおよび前記弾性部材の１つと離隔する第２減衰部材をさらに含み、
前記第２減衰部材は、前記ディスクと前記プーリとの間の離隔期間に、前記弾性部材と前記ディスクとの間の接触面を、前記弾性部材と前記ハブとの間の接触面と同じ位置から前記プーリ側に離隔させることを特徴とするクラッチ。
【請求項１１】
前記弾性部材は、
前記ハブに締結される第１環状部と、
前記第１環状部を収容する環状に形成され、前記ディスクに締結される第２環状部と、
前記第１環状部と前記第２環状部とを連結するブリッジ部とを含み、
前記第２減衰部材は、前記ブリッジ部および前記第２環状部の少なくとも１つと前記ディスクとの間に介在することを特徴とする請求項１０に記載のクラッチ。
【請求項１２】
前記第１環状部は、
回転方向に沿って等間隔に配置され、それぞれ前記ハブと締結されるｎ個の第１締結部と、
ｎ個の前記第１締結部の間ごとに介在するｎ個の第１中間部とを含み、
前記第２環状部は、
回転方向に沿って等間隔に配置され、それぞれ前記ディスクと締結されるｎ個の第２締結部と、
ｎ個の前記第２締結部の間ごとに介在するｎ個の第２中間部とを含み、
前記ブリッジ部は、ｎ個形成され、
各第１中間部は、各第２締結部と回転半径方向に重なるように形成され、
各第１締結部は、各第２中間部と回転半径方向に重なるように形成され、
各ブリッジ部は、各第１締結部から各第２中間部まで回転半径方向に延長形成され、
前記第２減衰部材は、前記ブリッジ部および前記第２中間部の少なくとも１つと前記ディスクとの間に介在することを特徴とする請求項１１に記載のクラッチ。
【請求項１３】
前記第１減衰部材と前記第２減衰部材とは、一体に形成されることを特徴とする請求項１０に記載のクラッチ。
【請求項１４】
圧縮機の回転軸に締結されて位置固定された状態で前記回転軸と共に回転可能なハブと、
前記ハブに締結されて前記ハブと共に回転可能なディスクと、
前記圧縮機の駆動源から動力を受けて回転するプーリと、
前記ハブと前記ディスクとを締結し、前記ディスクが前記ハブを基準として前記プーリに近くなるか遠くなる方向に移動可能に前記ハブと前記ディスクとを締結する弾性部材と、
電源印加時に磁化されて、前記ディスクと前記プーリとを接触または離隔させるフィールドコイル組立体と、
前記弾性部材と前記ディスクとの間に介在する減衰部材とを含み、
前記減衰部材は、
前記ディスクと前記プーリとの間の接触期間および離隔期間に前記ディスクおよび前記弾性部材に接触する第１減衰部材と、
前記ディスクと前記プーリとの間の離隔期間に前記ディスクおよび前記弾性部材に接触する第２減衰部材と、
前記ハブと前記ディスクとの間の離隔空間、前記ディスクのスロットの少なくとも一部を覆う遮蔽膜とを含むことを特徴とするクラッチ。
【請求項１５】
前記遮蔽膜は、前記第１減衰部材および前記第２減衰部材の少なくとも１つと一体に形成されることを特徴とする請求項１４に記載のクラッチ。
【請求項１６】
ケーシングと、
前記ケーシングの内部に備えられ、冷媒を圧縮する圧縮機構と、
前記ケーシングの外部に備えられる駆動源から前記圧縮機構に回転力を伝達する前記回転軸と、
前記駆動源と前記回転軸とを選択的に連結および分離させる動力伝達機構とを含み、
前記動力伝達機構は、請求項１〜１５のいずれか１項に記載のクラッチで形成されることを特徴とする圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クラッチおよびこれを含む圧縮機に係り、より詳しくは、磁化および消磁され、駆動源と回転軸とを選択的に連結および分離させることができるようにしたクラッチおよびこれを含む圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、自動車には車内の冷暖房のための空調装置（Ａｉｒ  Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｉｎｇ；Ａ／Ｃ）が設けられる。このような空調装置は、冷房システムの構成として、蒸発器から引き込まれた低温低圧の気相冷媒を高温高圧の気相冷媒に圧縮させて凝縮器に送る圧縮機を備えている。
圧縮機には、ピストンの往復運動によって冷媒を圧縮する往復式と、回転運動をしながら圧縮を行う回転式とがある。往復式には、駆動源の伝達方式によって、クランクを用いて複数のピストンに伝達するクランク式、斜板が設けられた回転軸に伝達する斜板式などがあり、回転式には、回転するロータリ軸とベーンとを用いるベーンロータリ式、旋回スクロールと固定スクロールとを用いるスクロール式がある。
このような圧縮機は、通常、冷媒を圧縮する圧縮機構に回転力を伝達する回転軸を含み、その圧縮機の駆動源（例えば、エンジン）と回転軸とを選択的に連結および分離させるクラッチを含むことで、その駆動源から動力を選択的に受けて作動するように構成される。
【０００３】
具体的には、圧縮機は、ケーシングと、前記ケーシングの内部に備えられ、冷媒を圧縮する圧縮機構と、前記ケーシングの外部に備えられる駆動源（例えば、エンジン）から前記圧縮機構に回転力を伝達する回転軸と、前記駆動源と前記回転軸とを選択的に連結および分離させるクラッチとを含む。
前記クラッチは、大韓民国登録特許公報第１０−１３３９８０９号に記載の通り、回転軸に締結されて回転軸と共に回転可能なハブと、ハブに締結されてハブと共に回転可能なディスクと、駆動源から動力を受けて回転するプーリと、ハブとディスクとを締結させ、ディスクがハブを基準としてプーリに近くなるか遠くなる方向に移動可能にハブとディスクとを締結しながら、ディスクにそのディスクがプーリから遠くなる方向に弾性力を加える弾性部材と、電源印加時に磁化されて、ディスクをプーリ側に移動させてディスクとプーリとを接触させるフィールドコイル組立体とを含む。
ここで、ハブ、弾性部材およびディスクは、いわゆるディスクハブ組立体を形成する。
【０００４】
このように構成された圧縮機は、次のように作動する。
すなわち、プーリは、駆動源から駆動力を受けて回転する。
この状態で、フィールドコイル組立体に電源が印加されると、フィールドコイル組立体の磁気誘導による吸引力によって、ディスクがプーリ側に移動してプーリに接触する。すなわち、ディスクとプーリとが結束されることにより、駆動源の動力がプーリ、ディスク、弾性部材およびハブを介して回転軸に伝達される。そして、回転軸は、伝達された動力で圧縮機構を作動させて冷媒を圧縮する。
これに対し、フィールドコイル組立体に電源の印加が中断されると、フィールドコイル組立体の磁気誘導による吸引力がそれ以上発生せず、弾性部材によって、ディスクがプーリから遠くなる方向に移動してプーリと離隔する。すなわち、駆動源から回転軸への動力の伝達が中断される。そして、圧縮機構は作動が中断され、冷媒の圧縮が中断される。
しかし、このような従来のクラッチおよびこれを含む圧縮機においては、プーリとディスクとの間の接触および離隔による騒音と振動を減衰できない問題点があった。すなわち、プーリとディスクとが衝突する時、大きな騒音と振動が発生し、プーリとディスクとが接触した状態で共に回転する時に発生する騒音と振動が圧縮機に伝達され、プーリとディスクとの離隔時、ディスクの反発力によって大きな騒音と振動が発生する問題点があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、プーリとディスクとの間の接触および離隔による騒音と振動を減少させることができるクラッチおよびこれを含む圧縮機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記の目的を達成するために、圧縮機の回転軸に締結されて位置固定された状態で前記回転軸と共に回転可能なハブと、前記ハブに締結されて前記ハブと共に回転可能なディスクと、圧縮機の駆動源から動力を受けて回転するプーリと、前記ハブと前記ディスクとを締結し、前記ディスクが前記ハブを基準として前記プーリに近くなるか遠くなる方向に移動可能に前記ハブと前記ディスクとを締結する弾性部材と、電源印加時に磁化されて、前記ディスクと前記プーリとを接触または離隔させるフィールドコイル組立体と、前記弾性部材と前記ディスクとの間に介在する減衰部材とを含み、前記弾性部材と前記減衰部材は、前記ディスクと前記プーリとの間の接触および離隔による騒音と振動を減少させながら、前記ディスクから前記弾性部材に伝達される騒音と振動を減少させるように形成されることを特徴とする。
【０００７】
前記減衰部材は、前記ディスクと前記プーリとの間の接触期間および離隔期間に前記ディスクおよび前記弾性部材に接触する第１減衰部材を含むことを特徴とする。
【０００８】
前記弾性部材は、前記ハブに締結される第１環状部と、前記第１環状部を収容する環状に形成され、前記ディスクに締結される第２環状部と、前記第１環状部から前記第２環状部側に突出する突出部とを含み、前記第１減衰部材は、前記突出部と前記ディスクとの間に介在することを特徴とする。
【０００９】
前記第１環状部は、回転方向に沿って等間隔に配置され、それぞれ前記ハブと締結されるｎ個の第１締結部と、ｎ個の前記第１締結部の間ごとに介在するｎ個の第１中間部とを含み、前記第２環状部は、回転方向に沿って等間隔に配置され、それぞれ前記ディスクと締結されるｎ個の第２締結部と、ｎ個の前記第２締結部の間ごとに介在するｎ個の第２中間部とを含み、前記突出部は、ｎ個形成され、各第１中間部は、各第２締結部と回転半径方向に重なるように形成され、各第１締結部は、各第２中間部と回転半径方向に重なるように形成され、各突出部は、各第１中間部から前記ディスクの内周部に対向する位置まで回転半径方向に突出形成されることを特徴とする。
【００１０】
前記突出部と前記第１減衰部材は、前記第１減衰部材が前記突出部と前記ディスクとの間で圧着されるように形成されることを特徴とする。
【００１１】
前記第１減衰部材は、前記突出部に固定され、前記突出部は、前記第１減衰部材を前記ディスク側に加圧するように形成されることを特徴とする。
【００１２】
前記第１減衰部材は、前記ディスクに固定され、前記突出部は、前記第１減衰部材を加圧するように形成されることを特徴とする。
【００１３】
前記第１減衰部材が前記突出部と前記ディスクとの間から取り外された状態における、前記第１減衰部材の厚さを第１寸法とし、前記第１減衰部材が前記突出部と前記ディスクとの間から取り外されて前記ディスクが前記プーリから離隔した状態における、前記突出部と前記ディスクとの間の間隔を第２寸法とし、前記第１減衰部材が前記突出部と前記ディスクとの間から取り外されて前記ディスクが前記プーリと接触した状態における、前記突出部と前記ディスクとの間の間隔を第３寸法とすれば、前記第１寸法は、前記第２寸法および前記第３寸法より大きく形成されることを特徴とする。
【００１４】
前記突出部は、前記突出部に外力が加えられない場合、前記第１環状部と同一平面上に配置されるように形成されることを特徴とする。
【００１５】
前記突出部は、前記第１減衰部材が前記突出部と前記ディスクとの間に介在し、前記ディスクが前記プーリと離隔する場合、前記ディスクの反対側に変形し、前記第１減衰部材が前記突出部と前記ディスクとの間に介在し、前記ディスクが前記プーリと接触する場合、前記平面側に復元できることを特徴とする。
【００１６】
前記突出部は、前記突出部に外力が加えられない場合、前記第１環状部が配置される平面を基準として前記ディスク側に折曲げられるように形成されることを特徴とする。
【００１７】
前記突出部は、前記第１減衰部材が前記突出部と前記ディスクとの間に介在し、前記ディスクが前記プーリと離隔する場合、折曲量が減少する方向に変形し、前記第１減衰部材が前記突出部と前記ディスクとの間に介在し、前記ディスクが前記プーリと接触する場合、折曲量が増加する方向に復元できることを特徴とする。
【００１８】
前記突出部には、前記突出部の剛性を調節するために、前記突出部を貫通する剛性調節孔が形成されることを特徴とする。
【００１９】
前記減衰部材は、前記ディスクと前記プーリとの間の離隔期間に前記ディスクおよび前記弾性部材に接触し、前記ディスクと前記プーリとの間の接触期間に前記ディスクおよび前記弾性部材の１つと離隔する第２減衰部材をさらに含み、前記第２減衰部材は、前記ディスクと前記プーリとの間の離隔期間に、前記弾性部材と前記ディスクとの間の接触面を、前記弾性部材と前記ハブとの間の接触面と同じ位置から前記プーリ側に離隔させるように形成されることを特徴とする。
【００２０】
前記弾性部材は、前記ハブに締結される第１環状部と、前記第１環状部を収容する環状に形成され、前記ディスクに締結される第２環状部と、前記第１環状部と前記第２環状部とを連結するブリッジ部とを含み、前記第２減衰部材は、前記ブリッジ部および前記第２環状部の少なくとも１つと前記ディスクとの間に介在することを特徴とする。
【００２１】
前記第１環状部は、回転方向に沿って等間隔に配置され、それぞれ前記ハブと締結されるｎ個の第１締結部と、ｎ個の前記第１締結部の間ごとに介在するｎ個の第１中間部とを含み、前記第２環状部は、回転方向に沿って等間隔に配置され、それぞれ前記ディスクと締結されるｎ個の第２締結部と、ｎ個の前記第２締結部の間ごとに介在するｎ個の第２中間部とを含み、前記ブリッジ部は、ｎ個形成され、各第１中間部は、各第２締結部と回転半径方向に重なるように形成され、各第１締結部は、各第２中間部と回転半径方向に重なるように形成され、各ブリッジ部は、各第１締結部から各第２中間部まで回転半径方向に延長形成され、前記第２減衰部材は、前記ブリッジ部および前記第２中間部の少なくとも１つと前記ディスクとの間に介在することを特徴とする。
【００２２】
前記第１減衰部材と前記第２減衰部材とは、一体に形成されることを特徴とする。
【００２３】
また、本発明は、圧縮機の回転軸に締結されて位置固定された状態で前記回転軸と共に回転可能なハブと、前記ハブに締結されて前記ハブと共に回転可能なディスクと、圧縮機の駆動源から動力を受けて回転するプーリと、前記ハブと前記ディスクとを締結し、前記ディスクが前記ハブを基準として前記プーリに近くなるか遠くなる方向に移動可能に前記ハブと前記ディスクとを締結する弾性部材と、電源印加時に磁化されて、前記ディスクと前記プーリとを接触または離隔させるフィールドコイル組立体と、前記弾性部材と前記ディスクとの間に介在する減衰部材とを含み、前記減衰部材は、前記ディスクと前記プーリとの間の接触期間および離隔期間に前記ディスクおよび前記弾性部材に接触する第１減衰部材と、前記ディスクと前記プーリとの間の離隔期間に前記ディスクおよび前記弾性部材に接触する第２減衰部材と、前記ハブと前記ディスクとの間の離隔空間、前記ディスクのスロットの少なくとも一部を覆う遮蔽膜とをさらに含むことを特徴とする。
【００２４】
前記遮蔽膜は、前記第１減衰部材および前記第２減衰部材の少なくとも１つと一体に形成されることを特徴とする。
【００２５】
また、本発明は、ケーシングと、前記ケーシングの内部に備えられ、冷媒を圧縮する圧縮機構と、前記ケーシングの外部に備えられる駆動源から前記圧縮機構に回転力を伝達する回転軸と、前記駆動源と前記回転軸とを選択的に連結および分離させる動力伝達機構とを含み、前記動力伝達機構は、前記クラッチで形成されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２６】
本発明に係るクラッチおよびこれを含む圧縮機によれば、圧縮機の回転軸に締結されて位置固定された状態で前記回転軸と共に回転可能なハブと、前記ハブに締結されて前記ハブと共に回転可能なディスクと、圧縮機の駆動源から動力を受けて回転するプーリと、前記ハブと前記ディスクとを締結し、前記ディスクが前記ハブを基準として前記プーリに近くなるか遠くなる方向に移動可能に前記ハブと前記ディスクとを締結する弾性部材と、電源印加時に磁化されて、前記ディスクと前記プーリとを接触または離隔させるフィールドコイル組立体と、前記弾性部材と前記ディスクとの間に介在する減衰部材とを含み、前記弾性部材と前記減衰部材によって、前記ディスクと前記プーリとの間の接触および離隔による騒音と振動を減少させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】クラッチを含む圧縮機を示す断面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るクラッチを示す分解斜視図である。
【図３】図２のディスクハブ組立体を示す分解斜視図である。
【図４】図２のクラッチが組立てられた状態を示す平面図である。
【図５】プーリが取り外された状態における図４の下面図である。
【図６】プーリおよびディスクが取り外された状態における図４の下面図である。
【図７】図４のＩ−Ｉ線断面図である。
【図８】ディスクとプーリとが離隔した状態における図７のＡ部分拡大図である。
【図９】ディスクとプーリとが離隔した状態における図７のＢ部分拡大図である。
【図１０】ディスクとプーリとが接触した状態における図７のＡ部分拡大図である。
【図１１】ディスクとプーリとが接触した状態における図７のＢ部分拡大図である。
【図１２】本発明の他の実施形態に係るクラッチを示す平面図である。
【図１３】ディスクとプーリとが離隔した状態における図１２のＩＩ−ＩＩ線断面図である。
【図１４】ディスクとプーリとが離隔した状態における図１２のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。
【図１５】ディスクとプーリとが接触した状態における図１２のＩＩ−ＩＩ線断面図である。
【図１６】ディスクとプーリとが接触した状態における図１２のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。
【図１７】図１２のクラッチにおけるディスクハブ組立体を示す分解斜視図である。
【図１８】図１７のＩＶ−ＩＶ線断面図であって、ディスクハブ組立体から取り外された状態の弾性部材を示す断面図である。
【図１９】本発明のさらに他の実施形態に係るクラッチにおけるディスクハブ組立体を示す斜視図である。
【図２０】図１９の分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明に係るクラッチおよびこれを含む圧縮機を、添付した図面を参照して詳細に説明する。
図１は、クラッチを含む圧縮機を示す断面図であり、図２は、本発明の一実施形態に係るクラッチを示す分解斜視図であり、図３は、図２のディスクハブ組立体を示す分解斜視図であり、図４は、図２のクラッチが組立てられた状態を示す平面図であり、図５は、プーリが取り外された状態における図４の下面図であり、図６は、プーリおよびディスクが取り外された状態における図４の下面図であり、図７は、図４のＩ−Ｉ線断面図であり、図８は、ディスクとプーリとが離隔した状態における図７のＡ部分拡大図であり、図９は、ディスクとプーリとが離隔した状態における図７のＢ部分拡大図であり、図１０は、ディスクとプーリとが接触した状態における図７のＡ部分拡大図であり、図１１は、ディスクとプーリとが接触した状態における図７のＢ部分拡大図である。
【００２９】
添付した図１に示す通り、本発明の一実施形態に係る圧縮機は、ケーシング１と、ケーシング１の内部に備えられ、冷媒を圧縮する圧縮機構２と、ケーシング１の外部に備えられる駆動源（図示せず）（例えば、エンジン）から圧縮機構２に回転力を伝達する回転軸３と、駆動源（図示せず）と回転軸３とを選択的に連結および分離させる動力伝達機構とを含む。
圧縮機構２は、ケーシング１のボア内部で往復運動可能に備えられるピストン２１と、回転軸３に締結されてその回転軸３と共に回転し、ピストン２１を往復運動させる斜板２２とを含む。ここで、圧縮機構２は、本実施形態の場合、ピストン２１と斜板２２とを含む斜板２２方式で形成されるが、回転軸３の回転力を受けて旋回運動する旋回スクロールと、その旋回スクロールに噛み合う固定スクロールとを含むスクロール方式などの多様な方式で形成してもよい。
回転軸３は、一端部が圧縮機構２に連結され、他端部がケーシング１を貫通してそのケーシング１の外部に突出し、動力伝達機構の後述するディスクハブ組立体６と締結される。
動力伝達機構は、電源が印加されると磁化されて、駆動源（図示せず）と回転軸３とを連結させ、電源が遮断されると消磁されて、駆動源（図示せず）と回転軸３とを分離させる電磁式クラッチ（以下、クラッチ）４で形成される。
【００３０】
図２〜図１１に示す通り、クラッチ４は、駆動源（図示せず）から動力を受けて回転するプーリ５と、回転軸３と締結され、プーリ５と選択的に接触および離隔するディスクハブ組立体６と、電源印加時に磁化されて、プーリ５とディスクハブ組立体６とを接触させるフィールドコイル組立体７とを含む。
プーリ５は、略環状に形成され、プーリ５の外周面には、駆動源（図示せず）からそのプーリ５に駆動力を伝達する駆動ベルト（図示せず）が巻き上げられ、プーリ５の内周面とケーシング１の外側面との間には、プーリ５を回転可能に支持するベアリングが介在してもよい。
そして、プーリ５の一側面には、ディスクハブ組立体６の後述するディスク６６と接触可能な摩擦面が形成され、プーリ５の他側面には、フィールドコイル組立体７が挿入装着されるフィールドコイル組立体収容溝が形成される。
ディスクハブ組立体６は、回転軸３に締結されて位置固定された状態でその回転軸３と共に回転可能なハブ６２と、ハブ６２に締結されてハブ６２と共に回転可能であり、プーリ５に選択的に接触および離隔するディスク６６と、ハブ６２とディスク６６とを締結する弾性部材６４とを含む。
【００３１】
弾性部材６４は、一側で、例えばリベットのような第１締結部材６３によってハブ６２と締結され、他側で、例えばリベットのような第２締結部材６５によってディスク６６と締結されることにより、ハブ６２とディスク６６とを締結させる。
ハブ６２は、回転軸３が挿入されるボス部６２２と、ボス部６２２から延びるフランジ部６２４とを含む。
フランジ部６２４には、第１締結部材６３が挿入されるハブ側締結孔６２４ａが形成され、ハブ側締結孔６２４ａは、３個形成され、３個のハブ側締結孔６２４ａは、回転方向に沿って等間隔に配列される。
ここで、第１締結部材６３、第２締結部材６５、ハブ側締結孔６２４ａ、後述するディスク側締結孔６６ａ、第１環状部側締結孔６４２ａ、第２環状部側締結孔６４４ａ、第１締結部Ｐ１１、第２締結部Ｐ２１、ブリッジ部６４６、突出部６４８、第１減衰部材６８２、第２減衰部材６８４は、それぞれ３個ずつ形成されるが、その個数は適切に調節可能である。
ディスク６６は、ハブ６２を収容する環状に形成される。
【００３２】
ディスク６６には、第２締結部材６５が挿入されるディスク側締結孔６６ａが形成され、ディスク側締結孔６６ａは、３個形成され、３個のディスク側締結孔６６ａは、回転方向に沿って等間隔に配列される。
弾性部材６４は、回転軸３と結合されて位置固定されたハブ６２を基準としてディスク６６をプーリ５に近くなるか遠くなる方向に移動可能に支持することができる。
弾性部材６４は、フィールドコイル組立体７に電源が遮断されると、ディスク６６とプーリ５とを分離させるように、ディスク６６にそのディスク６６がプーリ５から遠くなる方向に弾性力を加えるように形成される。
本実施形態に係るディスクハブ組立体６は、ディスク６６とプーリ５との間の接触および離隔による騒音と振動を減衰するために、減衰部材６８をさらに含み、弾性部材６４と減衰部材６８が予め定められた形状に形成される。
【００３３】
具体的には、プーリ５とディスク６６とが互いに接触する時、そのプーリ５とディスク６６との間の衝突による騒音および振動が発生し、その衝突による騒音および振動がディスク６６、弾性部材６４およびハブ６２を介して圧縮機に伝達される。そして、プーリ５とディスク６６とが接触して共に回転する間、プーリ５の駆動による騒音と振動がディスク６６、弾性部材６４およびハブ６２を介して圧縮機に伝達される。そして、ディスク６６がプーリ５に接触していた状態で、プーリ５から離隔する時、ディスク６６と弾性部材６４との間の衝突による騒音および振動が発生する。このようなディスク６６とプーリ５との間の接触および離隔による騒音と振動は使用者に不快感を誘発するだけでなく、圧縮機の挙動に悪影響を及ぼすことがある。
これを考慮して、本実施形態の場合、ディスク６６とプーリ５との間の接触および離隔による騒音と振動を減衰する減衰部材６８がさらに備えられ、弾性部材６４と減衰部材６８は、ディスク６６がプーリ５に接触する時、衝突による騒音と振動、ディスク６６とプーリ５との間の接触中にディスク６６から弾性部材６４に伝達される騒音と振動およびディスク６６がプーリ５から離隔する時、衝突による騒音と振動を減少させるように形成される。
【００３４】
さらに具体的には、弾性部材６４は、ハブ６２と同心をなす環状に形成され、ハブ６２に締結される第１環状部６４２と、第１環状部６４２を収容する環状に形成され、ディスク６６に締結される第２環状部６４４と、第１環状部６４２と第２環状部６４４とを連結するブリッジ部６４６と、第１環状部６４２から第２環状部６４４側に突出する突出部６４８とを含む。
第１環状部６４２は、ハブ６２とディスク６６との間の離隔空間を覆蓋するように形成される。すなわち、第１環状部６４２の外径がディスク６６の内径より大きく形成され、ハブ６２とディスク６６との間の離隔空間が第１環状部６４２の範囲内に形成される。
そして、第１環状部６４２には、第１締結部材６３が挿入される第１環状部側締結孔６４２ａが形成され、第１環状部側締結孔６４２ａは、ハブ側締結孔６２４ａに対向するように３個形成され、３個の第１環状部側締結孔６４２ａは、回転方向に沿って等間隔に配列される。
第２環状部６４４は、ディスク６６の外周部を覆蓋するように形成される。
第２環状部６４４には、第２締結部材６５が挿入される第２環状部側締結孔６４４ａが形成され、第２環状部側締結孔６４４ａは、ディスク側締結孔６６ａに対向するように３個形成され、３個の第２環状部側締結孔６４４ａは、回転方向に沿って等間隔に配列される。
【００３５】
この時、弾性部材６４において、第１環状部側締結孔６４２ａが形成されてハブ６２と締結される部位を第１締結部Ｐ１１とし、第２環状部側締結孔６４４ａが形成されてディスク６６と締結される部位を第２締結部Ｐ２１とすれば、第１締結部Ｐ１１と第２締結部Ｐ２１は、それぞれ３個形成され、３個の第１締結部Ｐ１１と３個の第２締結部Ｐ２１は、回転半径方向に互いに重ならないように形成される。すなわち、３個の第１締結部Ｐ１１は、回転方向に沿って等間隔に配列され、３個の第２締結部Ｐ２１は、回転方向に沿って等間隔に配列され、３個の第１締結部Ｐ１１のうち任意の第１締結部Ｐ１１とその任意の第１締結部Ｐ１１に隣接した第１締結部Ｐ１１との間の部位（以下、第１中間部）Ｐ１２が、３個の第２締結部Ｐ２１のうち１つの第２締結部Ｐ２１と回転半径方向に重なり、３個の第２締結部Ｐ２１のうち任意の第２締結部Ｐ２１とその任意の第２締結部Ｐ２１に隣接した第２締結部Ｐ２１との間の部位（以下、第２中間部）Ｐ２２が、３個の第１締結部Ｐ１１のうち１つの第１締結部Ｐ１１と回転半径方向に重なるように形成される。ここで、第１中間部Ｐ１２は、第１環状部６４２の円周方向上互いに隣接した２つの第１締結部Ｐ１１の中間部位を意味し、第２中間部Ｐ２２は、第２環状部６４４の円周方向上互いに隣接した２つの第２締結部Ｐ２１の中間部位を意味する。
【００３６】
ブリッジ部６４６は、３個形成され、３個のブリッジ部６４６のうち任意のブリッジ部６４６は、３個の第１締結部Ｐ１１のうち１つの第１締結部Ｐ１１および３個の第２中間部Ｐ２２のうち１つの第２中間部Ｐ２２と回転半径方向に重なるように形成される。すなわち、各ブリッジ部６４６は、各第１締結部Ｐ１１から各第２中間部Ｐ２２まで回転半径方向に延長形成される。
突出部６４８は、３個形成され、３個の突出部６４８のうち任意の突出部６４８は、３個の第２締結部Ｐ２１のうち１つの第２締結部Ｐ２１および３個の第１中間部Ｐ１２のうち１つの第１中間部Ｐ１２と回転半径方向に重なるように形成される。すなわち、各突出部６４８は、各第１中間部Ｐ１２から各第２締結部Ｐ２１側に回転半径方向に延長形成される。この時、各突出部６４８は、各第２締結部Ｐ２１まで延びるのではなく、ディスク６６の内周部に対向する位置までのみ延長形成される。
【００３７】
突出部６４８には、突出部６４８の剛性（弾性）を調節するために、突出部６４８を貫通する剛性調節孔６４８ａが形成される。すなわち、突出部６４８は、後述のように変形および復元されるが、突出部６４８の剛性が予め定められた水準より大きい場合には、突出部６４８の変形が容易でなく、突出部６４８が後述する第１減衰部材６８２を過度に圧着させることがある。これに対し、突出部６４８の剛性が予め定められた水準より小さい場合には、突出部６４８が過度に変形しやすかったり永久変形し、突出部６４８が復元されにくいことがあり、突出部６４８が後述する第１減衰部材６８２をまともに圧着させないことがある。これを考慮して、本実施形態は、剛性調節孔６４８ａを備え、突出部６４８の剛性が予め定められた水準より大きい場合、剛性調節孔６４８ａの大きさを増加させて突出部６４８の幅を減少させることにより、突出部６４８の剛性を予め定められた水準に調節することができる。そして、突出部６４８の剛性が予め定められた水準より小さい場合、剛性調節孔６４８ａの大きさを減少させて突出部６４８の幅を増加させることにより、突出部６４８の剛性を予め定められた水準に調節することができる。
【００３８】
ここで、剛性調節孔６４８ａの形成および大きさの調節を容易にするために、突出部６４８は、１つの頂点がディスク６６の内周部に向かってその頂点に対向する底辺側が第１環状部６４２に向かう略三角形状に形成され、剛性調節孔６４８ａは、三角形状の突出部６４８の中央部に形成される。
減衰部材６８は、フィールドコイル組立体７に電源が遮断されてディスク６６とプーリ５とが離隔する期間（以下、離隔期間）だけでなく、フィールドコイル組立体７に電源が印加されて、ディスク６６とプーリ５とが接触する期間（以下、接触期間）に弾性部材６４とディスク６６に接触する第１減衰部材６８２を含む。
第１減衰部材６８２は、突出部６４８と結合される第１結合部６８２ａと、第１結合部６８２ａからディスク６６側に延びて突出部６４８とディスク６６との間に介在し、ディスク６６に接触可能な第１ダンピング部６８２ｂとを含む。
ここで、突出部６４８と第１減衰部材６８２は、第１ダンピング部６８２ｂが常に（離隔期間および接触期間に）ディスク６６に接触するように、第１ダンピング部６８２ｂが常に（離隔期間および接触期間に）突出部６４８とディスク６６との間で圧着されるように形成される。
【００３９】
すなわち、第１減衰部材６８２が突出部６４８とディスク６６との間から取り外された状態における、第１ダンピング部６８２ｂの厚さを第１寸法とし、第１減衰部材６８２が突出部６４８とディスク６６との間から取り外されてディスク６６がプーリ５から離隔した状態における、突出部６４８とディスク６６との間の間隔を第２寸法とし、第１ダンピング部６８２ｂが突出部６４８とディスク６６との間から取り外されてディスク６６がプーリ５と接触した状態における、突出部６４８とディスク６６との間の間隔を第３寸法とすれば、第１寸法が、第２寸法および第３寸法より大きく形成される。この時、厚さと間隔は、回転軸３の方向に測定される。
そして、減衰部材６８は、離隔期間には弾性部材６４とディスク６６に接触するが、接触期間には弾性部材６４およびディスク６６の１つと離隔する第２減衰部材６８４をさらに含んでもよい。
第２減衰部材６８４は、ブリッジ部６４６および第２中間部Ｐ２２と結合される第２結合部６８４ａと、第２結合部６８４ａからディスク６６側に延びてブリッジ部６４６とディスク６６との間に介在し、第２中間部Ｐ２２とディスク６６との間に介在し、ディスク６６に接触可能な第２ダンピング部６８４ｂとを含む。
【００４０】
ブリッジ部６４６、第２中間部Ｐ２２および第２減衰部材６８４は、第２ダンピング部６８４ｂが離隔期間にディスク６６に接触するように、第２ダンピング部６８４ｂが離隔期間にブリッジ部６４６とディスク６６との間および第２中間部Ｐ２２とディスク６６との間で圧着されるように形成される。
すなわち、第２減衰部材６８４が弾性部材６４（さらに正確には、ブリッジ部６４６と第２中間部Ｐ２２）とディスク６６との間から取り外された状態における、第２ダンピング部６８４ｂの厚さを第４寸法とし、第２減衰部材６８４が弾性部材６４（さらに正確には、ブリッジ部６４６と第２中間部Ｐ２２）とディスク６６との間から取り外されてディスク６６がプーリ５から離隔した状態における、弾性部材６４（さらに正確には、ブリッジ部６４６と第２中間部Ｐ２２）とディスク６６との間の間隔を第５寸法とし、第２ダンピング部６８４ｂが弾性部材６４（さらに正確には、ブリッジ部６４６と第２中間部Ｐ２２）とディスク６６との間から取り外されてディスク６６がプーリ５と接触した状態における、弾性部材６４（さらに正確には、ブリッジ部６４６と第２中間部Ｐ２２）とディスク６６との間の間隔を第６寸法とすれば、第４寸法が、第５寸法より大きく、かつ、第６寸法より小さく形成される。
フィールドコイル組立体７は、コイルハウジングと、コイルハウジングに収容され、電源印加時に電磁力を発生させるコイルとを含む。
【００４１】
このような構成による本実施形態に係る圧縮機は、次のように作動できる。
すなわち、プーリ５は、駆動源（図示せず）から駆動力を受けて回転できる。
この状態で、コイルに電源が印加されると、コイルの磁気誘導による吸引力によって、ディスク６６がプーリ５側に移動してプーリ５に接触できる。すなわち、ディスク６６とプーリ５とが結束されることにより、駆動源（図示せず）の動力がプーリ５、ディスク６６、弾性部材６４およびハブ６２を介して回転軸３に伝達される。そして、回転軸３は、伝達された動力で圧縮機構２を作動させて冷媒を圧縮することができる。
これに対し、コイルに電源の印加が中断されると、コイルの磁気誘導による吸引力がそれ以上発生せず、弾性部材６４の弾性力によって、ディスク６６がプーリ５から遠くなる方向に移動してプーリ５と離隔できる。すなわち、駆動源（図示せず）から回転軸３への動力の伝達が中断される。そして、圧縮機構２は作動が中断され、冷媒の圧縮が中断される。
ここで、本実施形態に係るクラッチ４およびこれを含む圧縮機は、弾性部材６４と減衰部材６８とを含むことにより、ディスク６６とプーリ５との間の接触および離隔による騒音と振動を減少させることができる。
【００４２】
具体的には、本実施形態に係るクラッチ４およびこれを含む圧縮機は、突出部６４８と第１減衰部材６８２とを含み、第１減衰部材６８２（さらに正確には、第１ダンピング部６８２ｂ）が常に（接触期間および離隔期間に）突出部６４８とディスク６６に接触するように形成されることにより、ディスク６６とプーリ５との間の接触および離隔による騒音と振動が弾性部材６４に伝達されることを減少させることができる。
すなわち、第１減衰部材６８２は、フィールドコイル組立体７に電源の印加が始まって、ディスク６６とプーリ５とが接触する時点（以下、接触時点）で突出部６４８とディスク６６に接触することにより、ディスク６６とプーリ５との間の衝突による騒音と振動を吸収する。これによって、接触時点でディスク６６とプーリ５との間の衝突による騒音と振動が弾性部材６４に伝達されることが減少できる。
そして、第１減衰部材６８２は、接触期間に突出部６４８とディスク６６に接触することにより、プーリ５からディスク６６を介して弾性部材６４に伝達される騒音と振動を吸収することができる。これによって、接触期間にディスク６６を介してプーリ５から伝達される騒音と振動が弾性部材６４に伝達されることが減少できる。
【００４３】
そして、第１減衰部材６８２は、フィールドコイル組立体７に印加されていた電源が遮断されるにつれ、ディスク６６がプーリ５から離隔する時点（以下、離隔時点）で突出部６４８とディスク６６に接触することにより、ディスク６６と弾性部材６４との間の衝突を防止し、ディスク６６の反発力によって弾性部材６４に伝達される衝撃を緩和させることができる。これによって、離隔時点でディスク６６と弾性部材６４との間の衝突による騒音および振動が弾性部材６４に伝達されることが減少できる。
そして、本実施形態に係るクラッチ４およびこれを含む圧縮機は、第２減衰部材６８４をさらに含むことにより、接触時点でディスク６６とプーリ５との間の衝突による騒音および振動をさらに減少させ、離隔時点で弾性部材６４とディスク６６との間の衝突による騒音および振動をさらに減少させることができる。
すなわち、第２減衰部材６８４は、離隔期間に弾性部材６４（さらに正確には、ブリッジ部６４６と第２中間部Ｐ２２）とディスク６６に接触しながら、第２減衰部材６８４（さらに正確には、第２ダンピング部６８４ｂ）の厚さによって、弾性部材６４とディスク６６との間の接触面Ｓ２と、弾性部材６４とハブ６２との間の接触面Ｓ１とが互いに異なる平面上に配置できる。
【００４４】
この時、第２減衰部材６８４は、弾性部材６４のうち、特にブリッジ部６４６および第２中間部Ｐ２２に形成されることにより、離隔期間に、弾性部材６４とディスク６６との間の接触面Ｓ２を、弾性部材６４とハブ６２との間の接触面Ｓ１と同じ位置からプーリ５側に離隔させることができる。すなわち、第２減衰部材６８４は、離隔期間に弾性部材６４に初期たわみ変形を付与することができる。このような第２減衰部材６８４は、接触時点を含む接触期間に弾性部材６４がディスク６６に加える弾性力（ディスク６６がプーリ５から遠くなる方向に作用する力）を増加させることにより、接触時点でディスク６６とプーリ５との間の衝撃量を減少させることができる。これによって、接触時点でディスク６６とプーリ５との間の衝突によって発生する騒音と振動が弾性部材６４に伝達されることがより効果的に減少できる。
そして、第２減衰部材６８４は、接触期間にディスク６６から離隔し、離隔期間にディスク６６に再度接触することにより、ディスク６６と弾性部材６４との間の衝突をより効果的に防止し、ディスク６６の反発力によって弾性部材６４に伝達される衝撃をより効果的に緩和できる。これによって、離隔時点で弾性部材６４とディスク６６との間の衝突による騒音および振動が弾性部材６４に伝達されることがより効果的に減少できる。
【００４５】
一方、第２減衰部材６８４は、クラッチ４の応答性を向上させることができる。すなわち、第２減衰部材６８４による弾性部材６４の弾性力の増加は、接触期間から離隔期間に変更される時点でディスク６６をプーリ５からより速い速度で離隔させることにより、クラッチ４の応答性をさらに向上させることができる。
一方、本実施形態の場合、第１減衰部材６８２は、突出部６４８と結合され、突出部６４８は、第１減衰部材６８２がディスク６６に常に（接触期間および離隔期間に）接触するように、第１減衰部材６８２をディスク６６側に加圧するように形成される。しかし、これに限定されるものではない。すなわち、別に示さないが、第１減衰部材６８２は、ディスク６６と結合され、突出部６４８は、第１減衰部材６８２が突出部６４８に常に（接触期間および離隔期間に）接触するように、第１減衰部材６８２を加圧するように形成されてもよい。
【００４６】
一方、本実施形態の場合、第１減衰部材６８２を突出部６４８とディスク６６に常に接触させるが、製造コストを節減するために、突出部６４８は、図３に示すように、その突出部６４８に外力が加えられない場合、第１環状部６４２と同一平面（以下、基準面）上に配置される。そして、突出部６４８は、図８に示すように、離隔期間にプーリ５から離隔するディスク６６およびそのディスク６６に支持される第１減衰部材６８２によって、基準面を基準としてディスク６６の反対側に変形するように形成される。そして、突出部６４８は、図１０に示すように、接触期間にプーリ５側に移動するディスク６６およびそのディスク６６と共にプーリ５側に移動する第１減衰部材６８２によって基準面側に復元されるように形成される。しかし、これに限定されるものではなく、図１２〜図１８に示すように形成されてもよい。すなわち、突出部６４８は、図１２、図１７および図１８に示すように、その突出部６４８に外力が加えられない場合、基準面を基準としてディスク６６側に折曲げられるように形成される。そして、突出部６４８は、図１３に示すように、離隔期間にプーリ５から離隔するディスク６６およびそのディスク６６に支持される第１減衰部材６８２によって、その突出部６４８の折曲量が減少する方向に変形するように形成される。そして、突出部６４８は、図１５に示すように、接触期間にプーリ５側に移動するディスク６６およびそのディスク６６と共にプーリ５側に移動する第１減衰部材６８２によって折曲量が増加する方向に復元されるように形成される。この場合、突出部６４８を折曲げることから製造コストがやや増加するが、第１減衰部材６８２が突出部６４８とディスク６６により効果的に圧着できる。
【００４７】
一方、本実施形態の場合、突出部６４８は、略三角形状に形成され、剛性調節孔６４８ａは、三角形状の突出部６４８の中央部に形成される。しかし、これに限定されるものではない。すなわち、別に示さないが、突出部６４８は、第１環状部６４２からディスク６６の内周部に対向する位置まで突出する片持ち梁方式であれば、その突出部６４８の形状に限定はなく、剛性調節孔６４８ａは、突出部６４８の外周面から陰刻に形成されてもよい。
本実施形態の場合、第２減衰部材６８４は、ブリッジ部６４６および第２中間部Ｐ２２と結合され、ディスク６６に接触および離隔可能に形成される。しかし、これに限定されるものではない。すなわち、別に示さないが、第２減衰部材６８４は、ディスク６６と結合され、ブリッジ部６４６および第２中間部Ｐ２２に接触および離隔可能に形成されてもよい。
本実施形態の場合、第２減衰部材６８４は、ブリッジ部６４６とディスク６６との間および第２中間部Ｐ２２とディスク６６との間に介在するように形成される。しかし、これに限定されるものではない。すなわち、別に示さないが、第２減衰部材６８４は、ブリッジ部６４６とディスク６６との間にのみ介在するように形成されてもよい。あるいは、第２減衰部材６８４は、第２中間部Ｐ２２とディスク６６との間にのみ介在するように形成されてもよい。
【００４８】
本実施形態の場合、第１減衰部材６８２と第２減衰部材６８４は、互いに別体に形成され、弾性部材６４にそれぞれ個別組立てられる。しかし、これに限定されるものではなく、図１９および図２０に示すように、減衰部材６８が一体に形成されてもよい。すなわち、第１減衰部材６８２と第２減衰部材６８４とは、互いに一体に形成される。この時、一体の減衰部材６８は、モールディング工法によって弾性部材６４と結合される。この場合、減衰部材６８を形成するのにかかる製造コストが節減できる。
減衰部材６８は、図１９および図２０に示すように、ハブ６２とディスク６６との間の離隔空間とディスク６６のスロット６６ｂの少なくとも一部を覆う遮蔽膜６８６をさらに含んでもよい。この場合、ハブ６２とディスク６６との間の離隔空間とディスク６６のスロット６６ｂを通して異物が流入することが防止できる。ここで、図１９および図２０に示す実施形態の場合、遮蔽膜６８６が第２減衰部材６８４と一体に形成されることにより、第１減衰部材６８２、第２減衰部材６８４および遮蔽膜６８６が一体に形成されるが、第１減衰部材６８２と第２減衰部材６８４が別体に形成される場合、遮蔽膜６８６は、第１減衰部材６８２および第２減衰部材６８４のいずれか１つと一体に形成される。
【００４９】
本実施形態の場合、減衰部材６８は、例えば、ＮＢＲ（ａｃｒｙｌｏｎｉｔｒｉｌｅ−ｂｕｔａｄｉｅｎｅ  ｒｕｂｂｅｒ）、ＩＩＲ（Ｉｓｏｂｕｔｙｌｅｎｅ−Ｉｓｏｐｒｅｎｅ  ｒｕｂｂｅｒ）、ＥＰＤＭ（ｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｐｒｏｐｙｌｅｎｅ  ｄｉｅｎｅ  ｍｏｎｏｍｅｒ  ｒｕｂｂｅｒ）、熱可塑性プラスチック、熱硬化性プラスチックで形成されるが、減衰部材６８の材質は適切に変更可能である。
本実施形態の場合、弾性部材６４は、例えば、ＳＵＳ、ｓｔｅｅｌで形成されるが、弾性部材６４の材質は適切に変更可能である。
本実施形態の場合、フィールドコイル組立体７の磁化時、ディスク６６とプーリ５とが接触し、フィールドコイル組立体７の消磁時、ディスク６６とプーリ５とが離隔するように形成される。すなわち、フィールドコイル組立体７は、電源印加時に磁化されて、ディスク６６をプーリ５側に移動させてディスク６６とプーリ５とを接触させ、弾性部材６４は、ディスク６６にそのディスク６６がプーリ５から遠くなる方向に弾性力を加えるように形成される。しかし、これに限定されるものではなく、フィールドコイル組立体７の磁化時、ディスク６６とプーリ５とが離隔し、フィールドコイル組立体７の消磁時、ディスク６６とプーリ５とが接触するように形成されてもよい。すなわち、フィールドコイル組立体７は、電源印加時に磁化されて、ディスク６６をプーリ５から遠くなる方向に移動させてディスク６６とプーリ５とを離隔させ、弾性部材６４は、ディスク６６にそのディスク６６がプーリ５に近くなる方向に弾性力を加えるように形成される。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明は、プーリとディスクとの間の接触および離隔による騒音と振動を減少させることができるクラッチおよびこれを含む圧縮機を提供する。
【符号の説明】
【００５１】
１  ケーシング
２  圧縮機構
３  回転軸
４  電磁式クラッチ（クラッチ）
５  プーリ
６  ディスクハブ組立体
７  フィールドコイル組立体
２１  ピストン
２２  斜板
６２  ハブ
６３  第１締結部材
６４  弾性部材
６５  第２締結部材
６６  ディスク
６６ａ  ディスク側締結孔
６８  減衰部材
６２２  ボス部
６２４  フランジ部
６２４ａ  ハブ側締結孔
６４２  第１環状部
６４２ａ  第１環状部側締結孔
６４４  第２環状部
６４４ａ  第２環状部側締結孔
６４６  ブリッジ部
６４８  突出部
６４８ａ  剛性調節孔
６８２  第１減衰部材
６８２ｂ  第１ダンピング部
６８４  第２減衰部材
６８４ａ  第２結合部
６８４ｂ  第２ダンピング部
Ｐ１１  第１締結部
Ｐ１２  第１中間部
Ｐ２１  第２締結部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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