(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報端末とネットワークを介して接続されたデータベースサーバコンピュータによる勤怠管理方法であって、
１日に２回以上出勤することがある労働者の出勤を知らせる、前記労働者のＩＤ、日付、出勤時刻を含む情報を、ネットワークを通して受信すると、データベースサーバコンピュータが、データベース上に、前記ＩＤ、日付、出勤時刻を含む情報を、ひと組として記録する第１のデータレコードを生成し、生成した該第１のデータレコードに、受信した前記ＩＤ、日付、出勤時刻を記録するステップと、
前記労働者の退勤を知らせる、前記ＩＤ、日付、退勤時刻を含む情報を、前記ネットワークを通して受信すると、前記データベースサーバコンピュータが、受信した前記ＩＤと、日付とに基づいて、前記データベースを検索し、直近の出勤時刻が記録された、前記第１のデータレコードを抽出するステップと、
抽出された該第１のデータレコードに、受信した退勤時刻を記録するステップと、を有することを特徴とする、
勤怠管理方法。
【請求項２】
前記労働者の工数を集計するメニュー識別情報を、前記ネットワークを通して受信すると、前記データベースサーバコンピュータが、前記データベースを検索し、前記第1のデータレコードに記録された出勤時刻、退勤時刻に基づいて、レコード毎に、出勤時刻から退勤時刻までの時間を勤務時間として算出し、算出された各勤務時間を集計して、前記労働者の、１日の総工数を算出するステップと、
算出された前記総工数に基づいて、前記労働者の勤務工数を、日次、週次、月次、年次の、いずれかで集計し、第１の集計結果を算出するステップと、
前記第１の集計結果の情報を、前記ネットワークを通して外部の情報端末に送信するステップと、を有することを特徴とする、
請求項１に記載した、勤怠管理方法。
【請求項３】
前記労働者が、あるいは、前記労働者の工数を管理する者が、前記ＩＤ、日付、案件ＩＤ、工数を含む情報を、前記外部の情報端末に入力すると、前記データベースサーバコンピュータがネットワークを介して前記ＩＤ、日付、案件ＩＤ、工数を含む情報を受信するステップと、
前記データベースサーバコンピュータがデータベース上に、前記ＩＤ、日付、案件ＩＤ、工数を含む情報を、ひと組として記録する第２のデータレコードを生成し、生成した該第２のデータレコードに、受信した前記ＩＤ、日付、案件ＩＤ、工数を記録するステップと、を有することを特徴とする、
請求項２に記載した、勤怠管理方法。
【請求項４】
前記案件ＩＤの工数を集計するメニュー識別情報を、前記ネットワークを通して受信すると、前記データベースサーバコンピュータが、前記データベースを検索し、案件ＩＤと日付に基づいて、前記データベースに登録された、前記第２のデータレコードを検索し、抽出されたデータレコードに記録された工数を、日次、週次、月次、年次のいずれかで集計し、第２の集計結果を算出するステップと、
前記第２の集計結果の情報を、前記ネットワークを通して前記外部の情報端末に送信するステップと、を有することを特徴とする、
請求項３に記載した、勤怠管理方法。
【請求項５】
前記労働者が、出勤時刻を記録するよう、出退勤情報収集コンピュータを操作すると、あるいは、前記出退勤情報収集コンピュータが前記労働者の出勤を検知すると、該コンピュータが、前記ＩＤ、日付、出勤時刻を含む情報を、ひと組として、前記ネットワークを通して、前記データベースサーバコンピュータへ送信するステップと、
前記労働者が、退勤時刻を記録するよう、出退勤情報収集コンピュータを操作すると、あるいは、前記出退勤情報収集コンピュータが前記労働者の退勤を検知すると、該コンピュータが、前記ＩＤ、日付、退勤時刻を含む情報を、ひと組として、前記ネットワークを通して、前記データベースサーバコンピュータへ送信するステップと、
を、さらに有することを特徴とする、
請求項１に記載した、勤怠管理方法。
【請求項６】
前記労働者が、あるいは、前記労働者の工数を管理する者が、任意の年月と、前記ＩＤとを指定し、前記労働者の工数の状況を表示するメニューを選択するよう、工数情報入出力コンピュータを操作すると、該コンピュータが、前記ＩＤ、年月、メニュー識別情報を含む情報を、ひと組として、前記ネットワークを通して、前記データベースサーバコンピュータへ送信するステップと、
前記データベースサーバコンピュータが送信した、前記第１の集計結果の情報を、ネットワークを通して受信すると、前記工数情報入出力コンピュータが、受信した前記第１の集計結果の情報を、ディスプレイに表示するステップと、
を、さらに有することを特徴とする、
請求項２に記載した、勤怠管理方法。
【請求項７】
前記データベースサーバコンピュータが送信した、日付と、日次の前記第１の集計結果を含む情報を、ネットワークを通して受信すると、案件工数情報入出力コンピュータが、受信した日次の総工数を含む情報を、ディスプレイに表示するステップと、
前記労働者が、あるいは、前記労働者の工数を管理する者が、案件ＩＤ、工数を含む情報を登録するよう、前記案件工数情報入出力コンピュータを操作すると、該コンピュータが、入力された案件ＩＤ、工数を含む情報を、前記ＩＤ、日付と、ひと組として、前記ネットワークを通して、前記データベースサーバコンピュータへ送信するステップと、
を、さらに有することを特徴とする、
請求項３に記載した、勤怠管理方法。
【請求項８】
前記労働者が、あるいは、前記労働者の工数を管理する者が、任意の年月と、案件ＩＤとを指定し、その案件の工数の状況を表示するメニューを選択するよう、案件工数情報入出力コンピュータを操作すると、該コンピュータが、案件ＩＤ、年月、メニュー識別情報を含む情報を、ひと組として、前記ネットワークを通して、前記データベースサーバコンピュータへ送信するステップと、
前記データベースサーバコンピュータが送信した、前記第２の集計結果の情報を、前記ネットワークを通して受信すると、前記案件工数情報入出力コンピュータが、受信した前記第２の集計結果の情報を、ディスプレイに表示するステップと、
を、さらに有することを特徴とする、
請求項４に記載した、勤怠管理方法。
【請求項９】
請求項１乃至８の、いずれか１項に記載の勤怠管理方法を、コンピュータに実行させるための、勤怠管理プログラム。
【請求項１０】
請求項１乃至８の、いずれか１項に記載の勤怠管理方法を実行するコンピュータを備えた勤怠管理システム。
【請求項１１】
請求項１乃至４の、いずれか１項に記載の勤怠管理方法を実行する、勤怠管理システムに用いられる、前記データベースサーバコンピュータ。
【請求項１２】
請求項５に記載の勤怠管理方法を実行する、勤怠管理システムに用いられる、前記出退勤情報収集コンピュータ。
【請求項１３】
請求項６に記載の勤怠管理方法を実行する、勤怠管理システムに用いられる、前記工数情報入出力コンピュータ。
【請求項１４】
請求項７または８の、いずれか１項に記載の勤怠管理方法を実行する、勤怠管理システムに用いられる、前記案件工数情報入出力コンピュータ。
【請求項１５】
情報端末とネットワークを介して接続されたデータベースサーバコンピュータであって、
１日に２回以上出勤することがある労働者の出勤を知らせる、前記労働者のＩＤ、日付、出勤時刻を含む情報を、ネットワークを通して受信すると、データベースサーバコンピュータが、データベース上に、前記ＩＤ、日付、出勤時刻を含む情報を、ひと組として記録する第１のデータレコードを生成し、生成した該第１のデータレコードに、受信した前記ＩＤ、日付、出勤時刻を記録する処理と、
前記労働者の退勤を知らせる、前記ＩＤ、日付、退勤時刻を含む情報を、前記ネットワークを通して受信すると、前記データベースサーバコンピュータが、受信した前記ＩＤと、日付とに基づいて、前記データベースを検索し、直近の出勤時刻が記録された、前記第１のデータレコードを抽出する処理と、
抽出された該第１のデータレコードに、受信した退勤時刻を記録する処理と、を
実行するデータベースサーバコンピュータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、労働者の労働時間を把握・管理する勤怠管理方法、勤怠管理プログラム、および勤怠管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
勤怠管理システムは、一般的に、労働者の労働時間について、通常勤務時間、残業時間、および、労働者の担当する案件ごとの通常勤務時間、残業時間の管理を含んで、構成されている。こうした、勤怠管理システムを構成する技術としては、従来から、様々なシステムや方法が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１では、労働者の自己申告による出退勤時刻と、カードリーダ等により打刻された出退勤時刻、或いは労働者が業務に利用する情報端末にログオン（始業打刻操作）、ログオフ（終業打刻操作）した時刻等に基づいて労働時間を算出することにより、より客観的に労働時間を把握し、労働時間管理の精度を高める技術を開示している。
【０００４】
また、特許文献２では、単一の帳票に、従業員の識別情報と、該従業員について当該月の各週の各曜日を一覧形式に配置し、当該月内の所定労働日数又は労働時間の条件を満たさない、条件不備事項を複数列挙できる条件不備表示欄と、この不備事項に該当する労働日数又は労働時間の値を表示する欄を設けることで、労務管理に必要な情報をも総覧可能とし、管理業務を効率化できる勤怠管理シートを開示している。
【０００５】
さらに、特許文献３では、例えば、訪問介護に用いて好適な、派遣サービスにおける派遣作業者の現地到着認証ならびに勤怠管理方法を実現する技術を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第６４３００５２号公報
【特許文献２】特開２０１３−２４０９６１号公報
【特許文献３】特開２００２−２８８４０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記の従来技術は、様々な勤怠管理システムの態様を開示しているが、これらはいずれも、１日１勤務の勤務形態を前提としている。
【０００８】
すなわち、特許文献１では、労働者の自己申告による出退勤時刻、カードリーダ等により打刻された出退勤時刻、労働者が業務に利用する情報端末にログオン（始業打刻操作）、ログオフ（終業打刻操作）した時刻等に基づいて、その日の出勤時刻、退勤時刻を割り出し、その日の勤務時間を１つ、算出しており、当該勤務時間に対する出退勤時刻は、１組である。
【０００９】
特許文献２では、一覧に表示した１日単位の勤務時間を把握し記載している。ここでも１日の勤務時間は１つであり、対応する出退勤時刻は、やはり１組である。
【００１０】
特許文献３では、ホームヘルパー等による訪問介護サービスにおける、各訪問先への到着、或いは訪問先現地での作業開始、終了時刻を把握する技術を開示している。この文献では、例えば、その００２４段落に見られるように、訪問先での作業開始、終了時刻を管理することを指して「派遣作業者の勤怠管理を行う」と記しているが、この「勤怠管理」の語は、本願発明のいう「勤怠管理」、すなわち出退勤時刻の把握・管理とは意味が異なっており、1日の勤務の中で、数カ所の訪問介護先を巡回する中での、各訪問先での作業の開始時刻、終了時刻を管理することを指している。
【００１１】
すなわち、特許文献３では、そもそもホームヘルパー等による訪問介護サービスは、巡回型サービスであることを、その０００３段落で開示しており、発明の効果としても、「特に、巡回型の派遣の場合、進捗管理がリアルタイムに管理できる」と、同００３１段落に記している。
【００１２】
これらの記載から、該ホームヘルパー等は、その日の出勤から退勤までの間に、訪問介護先を数カ所巡回する勤務形態であることが明らかである。該ホームヘルパー等は、訪問介護サービス業者の従業員であり、該従業員としての、その日の勤務に対する出退勤の時刻は、この場合も１組なのである。
【００１３】
ほかにも、一般の事業者の実施態様に目を向けると、例えば、オフィスの出入り口や事業所の入退場門に、いわゆるフラッパーゲート設備を設置し、このゲートのカードセンサー部分に従業員が社員証や、専用のセキュリティカードなどをかざすことで入退場時刻を把握する方式を採用している様子が、大企業などで見られる。
【００１４】
このような企業の運用実態を見ると、例えば、朝の出勤時の入場打刻、昼休みに場外へ出る際の退出打刻、昼休み終了前に再入場する際の入場打刻、夕方の退勤時の退出打刻、それぞれの時刻を把握した上で、最先の入場打刻を出勤時刻、最遅の出場打刻を退勤時刻として把握し、１対の出退勤時刻とみなして、勤怠管理している。
【００１５】
この場合、最先の入場時刻と最遅の出場時刻を、１組の出退勤時刻として把握し、勤怠管理する理由は、昼休みの出場、再入場は、従業員によっては無いこともあるからである。例えば、社内食堂を利用する従業員が居たり、弁当を持参して社内の自席などで昼食を摂る従業員も居たりするのである。
【００１６】
ところで、近年、日本では、働き方改革関連法の整備が進み、日本政府が推進する「働き方改革」に呼応して、各企業等において、例えば、職種によって裁量労働制を導入したり、労働者個々の事情により、多様な働き方を選択できる制度の導入を検討したりするなど、様々な勤務形態が案出・計画・実施されつつある。さらに、より新しい勤務形態も今後、実施されることが予想される。
【００１７】
例えば、育児世代の労働者においては、従前から一般的な、遅出や早退に代表される、いわゆる時短勤務（時間短縮勤務）だけでなく、時短勤務によって早退した後、子供の世話を済ませてから、夜遅くに在宅で数時間、業務を行うような勤務形態が、将来はあり得るものと考えられる。
【００１８】
この場合、早退してから在宅勤務を開始するまでの時間は、拘束時間でもなく、休憩時間でもない、勤務外の時間とみなすほかない。本人が在宅勤務するかどうか（できるかどうか）によって、この在宅勤務時間は、発生するかもしれないし、事情によって発生しないかもしれないからである。在宅勤務した場合は、出退勤時刻が２組となる。
【００１９】
また、例えば、飲食業の店舗等では、早朝の仕入れから仕込みの時間帯、例えば午前４時頃から７時頃まで勤務して一旦退社し、店舗の業務が繁忙となる昼間の時間帯に再度出社して、例えば午前１１時から１４時頃まで勤務して再度退社し、さらに夕方以降の時間帯に再々度出社して勤務する、といった勤務形態が考えられる。
【００２０】
この場合も、午前７時の退社から午前１１時までの間と、１４時から夕方の出社までの間は拘束時間とせず、勤務時間外とみなすのが適当であろう。これらの勤務の間隔の時間を拘束時間とすると、１日の勤務時間は、１２時間以上の長時間に亘ることとなり、不合理を生じるからである。この場合も、いずれの勤務も、予め計画された時刻の出退勤に限らず、状況に応じて、流動的に出退勤することとしてもよい。この例では、出退勤時刻は、３組となる。
【００２１】
さらに、現在では、例えば、創造的職種の労働者に裁量労働制を適用して、実際の労働時間に関係なく、所定の賃金を支払うような制度が実施されている例が散見されるが、これについては、依然として、長時間残業の誘因となる虞があるなどとして、社会的に問題視する向きもある。こうした問題の解決策として、いずれは実際の出退勤時刻を適切に把握し、何らかの形で報酬との関係を取り決める様になる可能性もある。
【００２２】
このような、より創造的な職種の労働者においては、時とともに場所を変え、或いは移動しながら、携帯端末等を利用して業務遂行する、といった勤務形態も考えられる。
【００２３】
例えば、街中を歩いている途中で、ふと新しいアイデアの着想を得たとする。そこですぐに近くのカフェに入店し、「出勤」手続きをとって携帯端末にアイデアを入力し、関連するひと通りの作業を終えたら一旦「退勤」手続きをとって休憩するなり、店を出て移動するなりする。
【００２４】
この場合の「出勤」「退勤」手続きは、例えばそれぞれ、携帯端末への「ログイン」「ログアウト」操作であってもよいし、勤務先のサーバへアクセスするための「ログイン」「ログアウト」操作であってもよい。もちろん、単なるログイン、ログアウト操作とは別に、専用の手続き操作を伴う方法であってもよいことは、云うまでもない。
【００２５】
その後、さらにアイデアが膨らんだり、或いは別の担当業務案件についての新たなアイデアが湧いたりして、次の業務に着手したい状況になったとする。その場でそのまま作業できる状況であれば、「出勤」手続きをとって作業を行い、関連するひと通りの作業を終えたら再び「退勤」手続きをとって休憩するなり、店を出て移動するなりする、というふうに、１日の内で、何回かに分けて出退勤する勤務形態も、近い将来、実施されることが考えられる。
【００２６】
そうなると、ある勤務と、次の勤務の間隔は、１０分から１５分程度となる様なこともあり得るであろうし、数時間以上、或いは日を跨いで、間隔が開くことも考えられる。従って、各勤務の合間の時間は、長さが事実上不定となり、拘束時間とも、休憩時間ともみなすことは、不合理と云わざるを得ない状況となる。従って、この、複数の勤務の「間隔」の時間帯は、勤務時間外として扱うほか無くなるものと考えられる。
【００２７】
また、労働者の雇用形態の多様化が一層進展すると、従業員に副業や兼業を認める事業者が増えることが見込まれる。従業員が副業を持つようになると、例えば、朝に出勤して、午前中は本業である、事業者Ａの従業員として勤務して、昼頃に退勤する。午後は副業である、事業者Ｂの従業員として出勤して勤務し、夕方に事業者Ｂの業務を退勤する。その後、再び本業である、事業者Ａの従業員として出勤して数時間勤務した後、退勤する、といった勤務形態を採ることも、考えられる。
【００２８】
このような場合、従業員が本業として勤務する事業者Ａに於ける勤怠管理システムは、当該従業員が、副業である事業者Ｂの事業所で勤務している時間を、自社の勤務管理の対象として扱うことも、自社の拘束時間として扱うこともない。従って、当該従業員の本業である、事業者Ａは、その日の当該従業員の勤務について、出勤と退勤が２度あったものとして扱うこととなる。従って、この場合、当該従業員の出勤時刻、退勤時刻は、２組として管理することとなる。
【００２９】
なお、このような勤務形態は、いわゆる「テレワーカー」と称される働き方をする労働者にも、当てはまる。
【００３０】
いずれの事業所にも出社することなく、自宅や、いわゆる「サテライトオフィス」のような勤務場所で働く労働者は、近年増えている。そのような労働者は、業務用の情報処理端末等を携帯し、それを操作して、本業である事業者Ａのサーバにログインするなど、所定の認証手続きを執れば、事業者Ａの労働者として出勤して、勤務することができ、事業者Ａのサーバをログアウトするなど、所定の認証手続きを執れば、事業者Ａを退勤することができる。そして、同様に、事業者Ｂのサーバにログインするなど、所定の認証手続きを執れば、事業者Ｂの労働者として出勤して、勤務することができ、事業者Ｂのサーバをログアウトするなど、所定の認証手続きを執れば、事業者Ｂを退勤することができる。
【００３１】
そして、その日のうちに、再度、本業である事業者Ａのサーバにログインするなど、所定の認証手続きを執れば、事業者Ａの労働者として再度出勤し、勤務した後、事業者Ａのサーバをログアウトするなど、所定の認証手続きを執ることによって、再度事業者Ａの労働者として退勤することができる。
【００３２】
このように、事業者ＡやＢの事務所に出勤することの無いテレワーカーに於いても、本業のほかに副業を持ち、それぞれの従業員として勤務することは可能になると考えられる。この場合、事業者Ａの勤怠管理システムは、当該従業員について、同じ日に、二度の出勤と、退勤があったものと認識し、それぞれの出勤時刻、退勤時刻を把握し、管理することとなる。
【００３３】
ところが、前述した従来技術は、いずれも１日１勤務を前提とした技術であるが故に、このような、１日に複数回の出勤、退勤のあり得る勤務形態には対応することができず、労働者の勤務時間を適切に把握・管理することができない。
【００３４】
そこで、本願発明は、上述したような勤務形態、すなわち、１日１勤務と限らず、複数回の出退勤が、労働者の裁量により、任意の時間に行われるような勤務形態にも対応できる、勤怠管理方法、勤怠管理プログラム、および勤怠管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００３５】
本願発明に係る勤怠管理方法は、１日に複数回出退勤する労働者が、出勤時刻を記録するよう、コンピュータを操作すると、又はコンピュータが労働者の出勤を検知すると、出退勤時刻を記録するデータレコードをデータベース上に生成して出勤時刻を記録するステップと、退勤時刻を記録するよう、コンピュータを操作すると、又はコンピュータが労働者の退勤を検知すると、直近の出勤時刻を記録したデータレコードに退勤時刻を記録するステップとを有している。
【００３６】
本願発明に係る勤怠管理プログラムは、１日に複数回出退勤する労働者が、出勤時刻を記録するよう、コンピュータを操作すると、又はコンピュータが労働者の出勤を検知すると、出退勤時刻を記録するデータレコードをデータベース上に生成して出勤時刻を記録するステップと、退勤時刻を記録するよう、コンピュータを操作すると、又はコンピュータが労働者の退勤を検知すると、直近の出勤時刻を記録したデータレコードに退勤時刻を記録するステップとを有している。
【００３７】
本願発明に係る勤怠管理システムは、１日に複数回出退勤する労働者が、出勤時刻を記録するよう、コンピュータを操作すると、又はコンピュータが労働者の出勤を検知すると、出退勤時刻を記録するデータレコードをデータベース上に生成して出勤時刻を記録するステップと、退勤時刻を記録するよう、コンピュータを操作すると、又はコンピュータが労働者の退勤を検知すると、直近の出勤時刻を記録したデータレコードに退勤時刻を記録するステップとを有する勤怠管理方法を実行するコンピュータを備えて構成されている。
【発明の効果】
【００３８】
本願発明によれば、１日に複数回の出退勤が労働者の裁量により、任意の時刻に行われるような勤務形態にも対応できる、勤怠管理方法、勤怠管理プログラム、および勤怠管理システムを提供することができる。また、１日に複数回の出退勤があり得る労働者の出退勤時刻や勤務時間、各種の残業時間の進捗状況等の管理も可能な、勤怠管理方法、勤怠管理プログラム、および勤怠管理システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】図１は、本願発明の予定する、１日に複数回の勤務のあり得る労働者の、ある出勤日の出退勤を示すタイムラインと、それぞれの出退勤時刻を記録するデータレコードの構成例と、それらの対応関係を示す。
【図２Ａ】図２（ａ）は、モバイル端末等の操作により、現在時刻を出退勤時刻として登録する場合の、端末画面の一例と、データレコードのエレメントとの対応関係を示す。
【図２Ｂ】図２（ｂ）は、現在時刻とは異なる時刻を、主にＰＣ端末等の操作により社員が手操作で入力する場合の、端末画面の一例と、データレコードのエレメントとの対応関係を示す。
【図２Ｃ】図２（ｃ）は、そのほかの打刻方法を含め、出退勤時刻が打刻された後に、その出退勤時刻とは別に、実際の労働時間を登録する場合の、登録操作画面の一例と、データレコードのエレメントとの対応関係を示す。
【図３Ａ】図３（ａ）は、１日に複数ある出退勤ごとに案件ＩＤを設定する、設定画面の一例を示す。
【図３Ｂ】図３（ｂ）は、ある１回の出退勤の中で複数の案件を処理する作業を行った場合に、該出退勤に対し、複数の案件ＩＤを設定する、案件ＩＤ設定方法の一例を示す。
【図４Ａ】図４（ａ）は、日ごとの総工数を基礎として、案件ごとの工数内訳を入力する、入力画面の一例と、対応するレコードの構成例を示す。
【図４Ｂ】図４（ｂ）は、案件ごとの工数内訳を入力する入力画面で、案件区分を追加する場合の、操作と動作の一例を示す。
【図５Ａ】図５（ａ）は、各日ごとの総工数を基礎として、週次、月次の集計値と合わせて一覧表示する、管理画面の一例を示す。
【図５Ｂ】図５（ｂ）は、一覧画面の中の、任意の日を選択したときに、選択された日の出退勤状況、案件ＩＤと工数を一覧表示する管理画面の一例を示す。
【図５Ｃ】図５（ｃ）は、月次工数／月次残業工数をグラフ形式で表示する、管理画面の一例を示す。
【図５Ｄ】図５（ｄ）は、月次工数／月次残業工数をグラフ形式で表示する、管理画面の一例を示す。
【図６】図６は、社員別の月別法定時間外残業時間や法定休日出勤時間等を年次で一覧表示する、管理画面の一例を示す。
【図７Ａ】図７（ａ）は、本願発明の勤怠管理方法を実現する、ソフトウェアプログラムの、フローチャートの一例を示す。
【図７Ｂ】図７（ｂ）は、本願発明の勤怠管理方法を実現する、ソフトウェアプログラムの、フローチャートの一例を示す。
【図７Ｃ】図７（ｃ）は、本願発明の勤怠管理方法を実現する、ソフトウェアプログラムの、フローチャートの一例を示す。
【図７Ｄ】図７（ｄ）は、本願発明の勤怠管理方法を実現する、ソフトウェアプログラムの、フローチャートの一例を示す。
【図８】図８は、本願発明の勤怠管理方法を実現する、ソフトウェアプログラムを実行する、勤怠管理システムの構成例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
図１は、複数回の出退勤がある労働者の、1日の出退勤状況の一例を示すタイムラインと、該複数回の出退勤時刻を把握し記録するデータベース（以下「ＤＢ」と記す）上の、データレコードの構成例、およびそれらの関係を示す図である。
【００４１】
図において、１１、１３、１５は、ある勤務日１日の時間ｔの経過を表すタイムライン（横軸）上の、該労働者の出勤時刻を示し、１２、１４、１６は、それぞれ退勤時刻を示している。
【００４２】
また、１１と１２の間、１３と１４の間、１５と１６の間は、それぞれ出勤している時間帯「出退勤１」「出退勤２」「出退勤３」を示している。すなわち、この労働者は、この日、３回の勤務を行った例を示している。
【００４３】
本願発明では、１日に複数回出退勤のある勤務形態の労働者の、出退勤時刻を把握し記録していく。ここで、当該労働者の１日の出退勤回数は不定であるので、その出退勤時刻を記録していくレコードの数も不定となる。このため、図１のデータレコードは、予め３つ存在するわけではなく、例えば、システムによって労働者の出勤が把握される度に、ＤＢ上に、新たに生成し、出退勤時刻を記録していくように構成することができる。
【００４４】
そして、図１の矢印１１０は、勤務管理データＴＢＬ（ＴＢＬは、「テーブル」の略として用いる。ここで、テーブルは、ＤＢに含まれる、データテーブルを指すものとする。以下同じ）のデータレコード１が、出退勤１に対応して生成されたものであることを示している。
【００４５】
同様にして、矢印１２０は、データレコード２が出退勤２に、矢印１３０は、データレコード３が出退勤３に、それぞれ対応して生成されたものであることを示している。
【００４６】
また、図１のデータレコードには、「出勤時刻」と「退勤時刻」の組に加えて、「勤務開始」と「勤務終了」の組を設けているが、これらは、本願発明を実施する企業等の、勤怠管理の規則等によって、両方あってもよいし、例えば、出勤時刻を勤務開始時刻とみなす扱いの企業等においては、「勤務開始」と「勤務終了」の組のみとし、データレコードに「出勤時刻」「退勤時刻」の組は、無い構成としてもよい。
【００４７】
これらのバリエーションがあることを、図１中の実線矢印１７と、点線矢印１８が示している。
【００４８】
実線矢印１７は、出退勤１の出勤時刻、退勤時刻を、それぞれデータレコード１の、「出勤時刻」と「退勤時刻」エレメントに記録することを示している。
【００４９】
これは、例えば、オフィスの出入り口にフラッパーゲート設備を設置し、このゲートのカードセンサー部分に従業員が社員証や、専用のセキュリティカードなどをかざすことで入退場時刻を把握する方式を採用している企業等において、ゲートを通過した時刻を「出勤時刻」「退勤時刻」として記録し、それらとは別に、例えば自席に着席し、実際に担当業務を開始する際の時刻を、例えば、自席のＰＣ端末にログイン、ログアウトした時刻や、その他の方式で業務開始、終了手続きを執った時刻を「勤務開始」「勤務終了」時刻として記録する方式を採用している例に対応できるデータレコードの構成を例示したものである。
【００５０】
なお、「勤務開始」「勤務終了」時刻は、出退勤する際に、都度登録するように構成してもよいし、例えば、出退勤した翌日などに、前日の「勤務開始」「勤務終了」時刻を登録するように構成してもよい。
【００５１】
この場合、データレコード１の「工数」エレメントには、「勤務終了」時刻が記録されたときに、「勤務開始」時刻から「勤務終了」時刻までの時間を算出し、工数として記録するように、構成することができる。
【００５２】
一方、点線矢印１８は、出退勤１の出勤時刻、退勤時刻を、それぞれデータレコード１の、「業務開始」「業務終了」エレメントに記録することを示している。
【００５３】
これは、例えば、出退勤時刻をそのまま「勤務開始」「勤務終了」の時刻として扱う企業等に本願発明を適用する場合を例示している。この場合も、データレコード１の「工数」エレメントには、勤務終了時刻が記録されたときに、「勤務開始」時刻から「勤務終了」時刻までの時間を算出し、工数として記録するように、構成することができる。
【００５４】
なお、この場合は、「出勤時刻」「退勤時刻」のエレメントがレコード１に含まれている必要のないことは、云うまでもない。
【００５５】
さらに、例えば、「社員ＩＤ」は、このデータレコードに含む構成とせず、別に設ける「社員データＴＢＬ」に予め登録した、当該社員データのＩＤ情報とリンクさせ、誰の出退勤データレコードかを把握可能に構成することもできる。
【００５６】
このように、データレコードのエレメントの構成には、いくつものバリエーションがあり得、図１に開示する構成に限定されるものではない。
【００５７】
以上のようにして、１日に複数回の出退勤が記録され、複数のデータレコードが生成されると、各データレコードに記録された「工数」エレメントの値を集計することにより、その日の総工数を算出することができる。
【００５８】
なお、各データレコードに「工数」エレメントを持たなくとも、その勤務日の総工数を算出することが可能なことは、云うまでもない。ＤＢのクエリー等の、データ抽出、計算処理機能を用いれば、その日に属する各データレコードの勤務開始、勤務終了エレメントに記録された時刻情報を参照して、その日の総工数を算出するように構成することもできる。
【００５９】
図２は、図１のデータレコードのいずれか（図２では、一般化して「データレコードｎ」と表記している）の「出勤時刻」「退勤時刻」「勤務開始」「勤務終了」各エレメントに時刻情報を記録するための、具体的方法を例示している。
【００６０】
図２（ａ）は、主に外出先や自宅などの社外から、従業員が出退勤時刻を打刻する場合を例示している。
【００６１】
該従業員等は、外出先や自宅などの社外から、持参している、スマートフォンやスマートウォッチ、タブレット端末、モバイルＰＣなどの情報端末を利用して、「出勤時刻」「退勤時刻」を打刻することができる。
【００６２】
すなわち、従業員等がモバイル情報端末を操作して、無線、有線を問わず、ネットワーク経由で自社のＤＢサーバにログインするなどの、所定の認証手続きを経ると、図示しないメニュー画面が表示され、そこで「出退勤打刻」メニューを選択すると、図の操作画面２１が表示されるように、システムを構成することができる。
【００６３】
表示画面２１に表示された、「出勤」ボタン２２、「退勤」ボタン２３のいずれかをタップ、あるいはクリック操作する（以下「クリック等する」と記す）ことにより、ネットワーク経由で自社のＤＢサーバのデータレコードに、操作時の時刻を「出勤時刻」「退勤時刻」として登録するよう、構成することができる。
【００６４】
なお、この方法は、外出先などの社外から「出勤時刻」「退勤時刻」を打刻する場合に限らず、自社内で行われてもよいし、自席のＰＣ端末の画面上などで行われてもよい。また、コンピュータが従業員等の出勤や退勤を検知して、出勤時刻、退勤時刻をデータレコードに登録してもよい。例えば、カメラ、フラッパーゲート、セキュリティカードなどを用いて、コンピュータが出勤及び退勤を検知すると、データレコードに検知時の時刻を出勤時刻、退勤時刻として登録する。
【００６５】
図２（ｂ）は、主に社内の自席のＰＣ端末画面上で、出勤時刻、退勤時刻を登録する場合を想定したものであるが、そうした場合に限定されるものではない。ポイントは、現在時刻とは異なる時刻を「出勤時刻」「退勤時刻」として、手操作で登録する点にある。
【００６６】
例えば、出社次第、業務作業に取りかかってしまい、出勤時刻の登録手続きを忘れていたような場合、或いは、前日の帰宅時に、退勤時刻の登録手続きを忘れて帰宅したような場合に、現在時刻とは異なる時刻を登録する必要が生じ得る。このような場合に対応する、出退勤時刻の入力方法を例示したものである。
【００６７】
この場合も、従業員等が情報端末を操作して、自社のＤＢサーバにログインするなどの、所定の認証手続きを経ると、図示しないメニュー画面が表示され、そこで「出退勤時刻入力」メニューを選択すると、図の画面に到達できるように構成することができる。図において、表示画面２４上に表示された出勤時刻入力欄２５と、退勤時刻入力欄２６に時刻を入力し、登録ボタン２４２をクリック等することにより、従業員等は、自身の出勤時刻、退勤時刻を登録することができる。
【００６８】
また、例えば、前日以前の任意の日の、任意の出退勤時刻を登録したい場合には、画面２４上の「前」「次」ボタン２４１をクリック等することにより、日付を前後できるように構成することができる。
【００６９】
なお、この画面で、出勤時刻を含む「登録」操作を行うと、ＤＢ上に新たに出退勤データレコードを生成し、出退勤時刻を記録する。
【００７０】
図２（ｃ）は、（ａ）、（ｂ）とは異なり、出退勤時刻が既に登録された状態で、「勤務開始」「勤務終了」時刻を手操作で登録する方法を例示している。
【００７１】
例えば、オフィスの出入り口にフラッパーゲート設備を設置し、このゲートのカードセンサー部分に従業員が社員証や、専用のセキュリティカードなどをかざすことで入退場時刻を把握し、データレコードの「出勤時刻」「退勤時刻」エレメントに記録する方式を採用している企業等において、例えば、前日の勤務の開始時刻、終了時刻を、事後的に自己申告制で登録する方式を採用している企業等の例を想定したものである。
【００７２】
この場合も、従業員等が情報端末を操作して自社のＤＢサーバにログインするなどの、所定の認証手続きを経ると、図示しないメニュー画面が表示され、そこで「業務開始／終了時刻入力」メニューを選択すると、図２（ｃ）の画面２７に到達できるように構成することができる。図において、表示画面２７上に表示された、例えば前日の出勤時刻と退勤時刻を参照しながら、勤務開始時刻入力欄２８と、勤務終了時刻入力欄２９に時刻を入力し、「登録」ボタン２７２をクリック等することで、従業員等は前日の、自身の勤務開始時刻、勤務終了時刻を登録することができる。
【００７３】
ここで、例えば、前日の出退勤が複数回あった場合、何回目の出退勤データを入力するか、選択する必要がある。そこで、画面２７上には「出退勤番号」の表示があり、その番号を前後させることができるよう、「前」「次」ボタン２７１が設けられている。この「前」「次」ボタンをクリック等することにより、「出退勤番号」が増減され、所望の出退勤番号のデータにアクセスできるように構成することができる。
【００７４】
また、例えば、前日以前の任意の日の、任意の勤務開始／終了時刻を登録したい場合には、例えば、画面２７上の「日付」表示部分をクリック等することにより、これを選択した状態として、「前」「次」ボタン２７１をクリック等することにより、日付を前後できるように構成することもできる。
【００７５】
このように、「出勤時刻」「退勤時刻」「勤務開始」「勤務終了」の、各エレメントのデータは、様々な方法で把握し、登録することができる。その方法はもちろん、上記した３つの例に限らず、さらに多様な方法で構成できることは、云うまでもない。
【００７６】
図３（ａ）、（ｂ）は、図１のデータレコード１〜３の、「案件ＩＤ」エレメント１１１〜１１３に、案件ＩＤを登録する方法を例示している。
【００７７】
この場合も、従業員等が情報端末を操作して自社のＤＢサーバにログインするなどの、所定の認証手続きを経ると、図示しないメニュー画面が表示され、そこで「案件ＩＤ設定」メニューを選択すると、図３（ａ）の画面に到達できるように構成することができる。図３（ａ）において、表示画面３１上に表示された、「出退勤１」「出退勤２」「出退勤３」に対応する、各「案件ＩＤ」欄に、従業員等は、自身が行った業務内容に従い、該当する案件の「案件ＩＤ」（この例では、出退勤１に対して「Ｂ１２３−４５６７」）を入力可能に構成することができる。
【００７８】
各出退勤について、案件ＩＤを設定し終わったら、従業員等は画面３１上の「登録」ボタン３１１をクリック等することにより、設定した案件ＩＤを確定させる。これにより、ＤＢ上の、対応する各データレコードの案件ＩＤエレメントに、設定された案件ＩＤを記録する。
【００７９】
ここで、一つの出退勤の中で、複数の案件に対応する業務を行う場合があり得る。このような場合の対応方法を、図３（ｂ）に例示する。
【００８０】
図３（ｂ）において、例えば、出退勤２の中で、２つの案件に対応する業務を行った場合に、出退勤２について、２つの案件ＩＤを登録するには、「出退勤２」の行を、２行に増やし、それぞれに案件ＩＤを登録する。
【００８１】
具体的には、まず、図中Ｐ１の矢印が指す「出退勤２」の部分をクリックする等して、選択操作する。すると、選択された「出退勤２」は、色が変わるなどして、選択されたことが判別できる表示となる。続いて、図中Ｐ２の矢印が指す「行追加」ボタンをクリックする等すると、図中Ｐ３の矢印の指す行が追加され、もう一つ、「出退勤２」の行が表示される。この行に、２つめの案件の、案件ＩＤを登録する。
【００８２】
この例では、追加された「出退勤２」の行の「出勤時刻」「退勤時刻」は、元の「出退勤２」と同じ時刻がコピーされている。従業員等は、これを参照しながら、それぞれの行の案件ＩＤ欄に、作業した案件のＩＤを入力し、それぞれの案件にかけた工数を、それぞれの「工数」欄に入力する。この際、元の「出退勤２」の「工数」欄に表示されていた値は、変更する必要がある。この表示値は、従業員等が、当該案件ＩＤの業務にかけた工数を入力する操作により、上書きされてよい。
【００８３】
なお、１つの出退勤の中で、さらに多くの案件に対応する業務を行った場合は、上述した方法により、さらに「行追加」操作を行い、それぞれの行に、案件ＩＤを入力していくように構成することができる。
【００８４】
この場合も、各出退勤について、案件ＩＤと工数を設定し終わったら、従業員等が画面３１上の「登録」ボタン３１１をクリック等する。システムは、「登録」操作されたときの、画面３１に設定された出退勤の行数に応じて、ＤＢ上に新たなレコードを生成するように構成できることは、云うまでもない。
【００８５】
また、出退勤２の「出勤時刻」「退勤時刻」から、出退勤２の総工数は算出できるから、行を追加した場合に、複数行の各案件にかけた工数の総和が、出退勤２の総工数と一致するかチェックし、一致しない場合に、従業員等に注意喚起する表示を行うように構成することもできる。
【００８６】
図４（ａ）、（ｂ）は、図３で説明したのとは異なる、案件ＩＤの登録方法を例示する。すなわち、図３では、１日の中の複数の出退勤について、いわば「１勤務１案件１レコード」形式で「出退勤」単位で、案件ＩＤと工数データを記録する方式であったのに対し、図４では、１日の工数の総和（以降「総工数」と記す）を基礎として、１日単位で、どの案件について、何時間業務を遂行したかに基づいて、案件ＩＤと工数データを登録する、いわば「１日１案件１レコード」形式で「案件別工数」データを把握し、記録する方式である。
【００８７】
この場合も、「１勤務１案件１レコード」形式で記録した「出退勤」データから算出できる１日の総工数を基礎として用いる点で、図１の構成を応用していることには変わりない。しかしながら、図４の方式で、案件ごとの工数を把握する場合には、図１のデータレコード中に、案件ＩＤと工数のエレメントが存在する必要はなく、図４（ａ）の４１２〜４１４に示すように、図１とは別のデータレコードを、案件ごとに生成して、案件単位で工数を管理するように構成することができる。
【００８８】
図４（ａ）は、案件区分に基づいて、案件ＩＤと、当該案件にかけた工数を登録する、「案件ごとの工数内訳入力画面」の一例を示している。この場合も、従業員等が情報端末を操作して自社のＤＢサーバにログインするなどの、所定の認証手続きを経ると、図示しないメニュー画面が表示され、そこで「案件ごとの工数内訳入力」メニューを選択すると、図４（ａ）の画面に到達できるように構成することができる。
【００８９】
図において、ディスプレイ４１には、案件区分欄、案件ＩＤ欄、工数欄からなる一覧表が表示され、いずれの作業日についての表示であるかを示す「年月日」と、その日の「総工数」、担当している従業員等を示す「社員ＩＤ」が表示されている。
【００９０】
一般に、ある従業員等が１日に処理する案件は、１件とは限らないので、登録操作の便のため、一覧表は最初から４〜５行の枠が表示されるように構成してもよい。
【００９１】
画面４１において、遂行した業務の数が表示された行数よりも多かった場合は、例えば、図４（ｂ）の、Ｐ１の矢印が指す「案件区分追加」ボタンをクリックする等すると、図中Ｐ２の矢印が指す案件区分「４」の行を追加表示するように構成することができる。
【００９２】
また、さらに多くの案件区分を追加した場合は、例えば、表示上、表を拡張できる行数は５行までとして、それ以上については、表の行数自体は増やせるとして、画面表示上は、例えば、当該５行の表示範囲の中で、上下にスクロールできるように構成してもよい。
【００９３】
図４（ａ）、（ｂ）いずれについても、従業員等が、一覧表の「案件ＩＤ」欄に案件ＩＤを入力し、工数欄に工数を入力して、「登録」ボタン４１１をクリックする等して登録操作すると、その時点でデータが入力されている案件区分の数に応じて、ＤＢ上に必要数の案件別データレコードを生成し、社員ＩＤ、日付、案件ＩＤ、工数の各エレメントに、データを記録するように構成することができる。
【００９４】
第１実施例
上述した、１日に複数回の勤務のあり得る従業員等の、日々の出退勤データを把握・記録し、管理する技術を基礎として行う、当該従業員等の勤怠管理において、求められる機能の一つに、社員ごとの、総工数ベースの工数進捗管理がある。
【００９５】
すなわち、社員ごとに、工数進捗の月次一覧が表示できてもよいし、より視覚的に状況を把握できるように、グラフ形式で表示できてもよい。また、月次の残業時間の推移も、一覧で表示できてもよいし、グラフ形式で表示できてもよい。
【００９６】
図５（ａ）は、社員ごとの、総工数を日次単位で一覧表示し、合わせて週次の集計値、月次の集計値を表示するように構成した例を示している。この場合も、従業員等が情報端末を操作して自社のＤＢサーバにログインするなどの、所定の認証手続きを経ると、図示しないメニュー画面が表示され、そこで「月次工数管理」メニューを選択すると、図５（ａ）の画面に到達できるように構成することができる。画面５１は「月次工数管理画面」と称して、日々の総工数を一覧表示している。例えば、これに加えて、さらに曜日ごとの集計値を表示するように構成することもできることは、云うまでもない。
【００９７】
この表示画面に依れば、管理者は、具体的な数字で、日々の工数分布が見て取れるほか、週ごとの繁忙状況を読み取ったり、曜日ごとの工数の多寡を読み取ったりすることができる。
【００９８】
ここで、例えば、第２週の火曜日の工数が他の日よりも突出して多いなど、その内訳を確認したくなる場合がある。このようなとき、図中５１１で示す、第２週の火曜日の日付欄をクリック等することにより選択すると、図５（ｂ）が表示される。
【００９９】
図５（ｂ）では、画面５２上に、選択された日の出退勤状況、勤務開始／終了時刻、および遂行した業務の案件ＩＤ、工数が表示され、具体的な内訳を確認することができる。これにより、どのような出退勤状況であったのか、また、各出退勤における勤務時間の状況、作業の内容、工数が読み取れる。
【０１００】
ここで、図５（ａ）、（ｂ）は、管理者が管理目的で閲覧する用に供してもよいが、各社員が、自身の勤務状況の確認用に閲覧できるようにしてもよい。例えば、自身の当月の勤務状況を顧みるために図５（ａ）の一覧表示画面５１を閲覧したところ、第２週の火曜日の工数が、身に覚えのないほど大きい、あるいは小さい値であった場合に、その日を選択して図５（ｂ）の画面５２で、内容を確認することができる。
【０１０１】
さらにここで、登録してあるデータに、何らかの間違い等を見つけた場合には、修正すべき表中のセルをクリックする等して選択し、データを適切に更新して「修正」ボタン５２１をクリック等することにより、対応するデータレコードに登録されたデータを修正し、更新するように構成することができる。
【０１０２】
図５（ｃ）は、図５（ａ）の月次工数管理画面の一覧表示形式を、グラフ形式で表示するように構成した、表示画面の一例を示す。この場合も、従業員等が情報端末を操作して自社のＤＢサーバにログインするなどの、所定の認証手続きを経ると、図示しないメニュー画面が表示され、そこで「月次工数管理（グラフ表示）」メニューを選択すると、図５（ｃ）の画面に到達できるように構成することができる。
【０１０３】
画面５３の左下の「社員ＩＤ」で特定される社員について、画面右上の「年月」で表示される月の第１日から、各日ごとの総工数を棒グラフで日ごとに示し、各日の累計値を折線グラフ５３１で表示している。この例では、現在当月の１６日までのデータが表示されている。すなわち、この画面を表示し閲覧しているのは、同月１７日の、ある時刻である。
【０１０４】
この例では、１日（ついたち）が月曜日の月を例示している。すなわち、６日は土曜日、７日は日曜日で、例示した企業等では休日とされていて勤務が無いため、総工数はゼロとなっている例である。一方、１３日の土曜日と、１４日の日曜日は、休日出勤したため総工数が上がっており、この例では、これらは休日出勤したことが判別できるように、棒グラフの色を変えている。
【０１０５】
折線グラフ５３２は、第２週の総工数の、累計の推移を示している。第２週の推移のみを読み取れるように、１４日の日曜日までで、折線グラフ５３２は止まっている。こうした１週間の総労働時間と、１週間の法定労働時間の規制値との関係を把握できるように、縦軸の４０ｈの高さに「週上限」を示すラインが横線で表示されており、折線グラフ５３２は、これを超過していることが読み取れる。
【０１０６】
同様に、折線グラフ５３３は、第３週の総工数の、累計の進捗を示している。
【０１０７】
ここで、第１週の折線グラフ５３１だけは、第１週の累計進捗と、月の累計進捗を併せて表示する目的で、２週目以降も描画している。この推移が、月の工数の法定上限を示すラインや、残業１００ｈのラインに対して、どう推移しているかを、読み取り易くなるように構成したものである。
【０１０８】
この例では、月の１６日までの総工数の累計を、経過日数で除した平均値で推移した場合に、月末までに、どこまで工数が伸びると見込まれるかを推測するグラフ５３４を表示している。これによれば、このままでは、月末までに、残業１００ｈのラインに到達しかねないペースで工数が進捗していることが、読み取れる。
【０１０９】
図５（ｄ）は、画面５４の上部に色を変えて表示しているように、「月次残業工数管理画面」である。この場合も、従業員等が情報端末を操作して自社のＤＢサーバにログインするなどの、所定の認証手続きを経ると、図示しないメニュー画面が表示され、そこで「月次残業工数管理（グラフ表示）」メニューを選択すると、図５（ｄ）の画面に到達できるように構成することができる。図５（ｄ）は、図５（ｃ）の総工数のうち、残業時間のみをグラフ化して表示している。これに合わせて、縦軸の時間数が図５（ｃ）とは変えてあり、規制値表示ラインも、残業時間についての「週上限」４５ｈと、「特別上限」１００ｈとなっている。
【０１１０】
各グラフは、図５（ｃ）の社員の勤務工数の内の、残業時間のみを抽出して、表現したものである。すなわち、月の６日と７日は、土日で休日のため勤務が無く、残業時間も無い一方、１３日、１４日の土日は、休日出勤したため、総工数は全て残業時間として計上され、表示されている。これにより、折線グラフ５４１、５４２は、１３日、１４日の土日で、急増した様子を示している。折線グラフ５４３は、第３週の残業時間の、累計の推移を示している。
【０１１１】
図５（ｄ）においても、月の１６日までの残業工数の累計を、経過日数で除した平均値で推移した場合に、月末までに、どこまで残業工数が伸びると見込まれるかを推測するグラフ５４４を表示している。これによれば、このままでは、月末までに、「特別上限」である残業１００ｈのラインを超過しかねないペースで、残業工数が推移していることが、読み取れる。
【０１１２】
ところで、図５（ｄ）では、残業工数の累計を示す折線グラフは、およそ右肩上がりとなる例を示しているが、将来、労働者の裁量によって任意の時刻に複数回、出退勤できるようになると、残業時間の累計値は、必ずしも右肩上がりとは限らず、勤務状況によっては、増減するようになることも考えられる。
【０１１３】
例えば、労働者の通常勤務の時間の、月次の合計値が、所定労働時間を下回る事態が生じることも考えられる。そうすると、現行の、フレックスタイム制を採用している企業で見られるように、所定労働時間の、月内の不足分を、一定の範囲の残業時間帯の勤務時間を充てて相殺するように扱われることも、あり得るものと考えられる。
【０１１４】
この場合、残業工数の、通常勤務時間との間での相殺処理は、日次で行われたり、週次で行われたり、あるいは月次で行われたりと、様々な方法が考えられる。これが、もしも日次や週次であれば、その単位ごとに、残業時間の折線グラフは、増減することとなるものと考えられる。
【０１１５】
このような場合に、本願発明では、早朝や深夜の時間帯も含め、どのような時間帯に労働者が出退勤しているか、出退勤ごとにその時刻データを記録しているので、当該労働者の勤務する企業等の、就業規則の規定に則って、通常勤務時間、残業時間を算定し、例えば、それらの間での相殺処理計算も、適切に処理できるように構成することができる。
【０１１６】
なお、管理すべき残業時間には、いくつかの区分があり、区分毎に、期間と、その期間内での制限時間が設けられているのが一般的である。
【０１１７】
区分の例としては、日本の労働基準法に於いては、まず、法定労働時間の規制がある。これによれば、本願出願時点での１日の労働時間は、８時間、１週の労働時間は４０時間と定められている。これらを超過する就業時間は、時間外労働時間とみなさなければならないことと定められている。
【０１１８】
時間外労働時間については、１週４５時間まで、１年３６０時間までと定められており、さらに、特別条項を適用した場合の上限値として、月４５時間を超過が認められる回数は年６回まで、月平均の時間外労働時間と休日労働時間の合計が、２ヶ月〜６ヶ月の平均値で８０時間まで、時間外労働時間と休日労働時間の合計が月１００時間まで、時間外労働時間の、年間での合計値が７２０時間までと定められている。（以上の各値は、本願発明の明細書作成時点で、日本の労働基準法に定められた、労働時間の制限規定）
【０１１９】
上記した図５（ｃ）、（ｄ）中に例示した、月次工数管理画面の「週上限」「法定上限」「残業１００ｈ」、月次残業工数管理画面の「週上限」「特別上限」などは、これらの規制値を例示したものである。
【０１２０】
図６は、月次では管理しきれない、年間の時間外労働時間を一覧表示し、管理する「法定時間外・法定休日労働時間上限管理画面」の一例を示す。この場合も、従業員等が情報端末を操作して自社のＤＢサーバにログインするなどの、所定の認証手続きを経ると、図示しないメニュー画面が表示され、そこで「法定時間外・法定休日労働時間上限管理」メニューを選択すると、図６の画面に到達できるように構成することができる。
【０１２１】
図６の画面６１では、左上に表示された「社員ＩＤ」で特定される社員について、画面右上の「年」について、法定時間外労働時間、法定休日時間外労働時間と、それらの合計値を一覧表示して、管理することができる。
【０１２２】
なお、図６についても、図５（ａ）の一覧表示に対して図５（ｃ）、（ｄ）でグラフ化した表示例を示したのと同様に、年間の時間外労働時間の推移を、適宜グラフ化して表示できることは、云うまでもない。
【０１２３】
動作説明
続いて、本願発明の、１日に複数回の出退勤が労働者の裁量により、任意の時刻に行われるような勤務形態にも対応できる、勤怠管理システムの動作について、図７を参照して、説明する。
【０１２４】
図７は、本願発明の勤怠管理システムの動作を説明する、フローチャートの一例を示す。
【０１２５】
図７（ａ）を参照すると、本願発明の勤怠管理システムの制御プログラムは、ステップＳ１００から実行を開始すると、労働者の１日複数回の出退勤時刻を把握し記録するステップＳ２００と、労働者の１日の総工数を算出するステップＳ３００と、１日の総工数を集計して管理するステップＳ４００とを実行し、これらを繰り返すように構成されていることが分かる。
【０１２６】
ここで、図７では、説明のために、一連のプログラムを反復的に実行する構成を開示しているが、これは、従業員等の情報端末操作があった場合に、遅滞なく応答できる構成の一例として記載したものであって、このようなループ構成に限定されるものではない。現行下では、ソフトウェアのプログラムは、いわゆる「イベントドリブン」など、ユーザーの操作を検出して、その内容により必要な処理を起動するように構成できることが、一般に知られている。
【０１２７】
しかしながら、そのような構成をそのまま説明に適用しようとすると、フローチャートは、イベントごとにバラバラなものとなり、説明は複雑化し、難解なものとならざるを得ない。
【０１２８】
そこで、本願明細書の中では、説明と理解の容易のため、より一般的な、イベントをプログラムで検出していく方式のソフトウェアとして、フローチャートの一例を示す。
【０１２９】
以下の説明は、本願発明の、一実施態様であり、同じ効果を奏するプログラムは、図７のフローチャート以外の構成でも作成可能である。従って、本願発明のプログラムは、図７に開示したフローチャートの構成に限定されるものではなく、本願発明の要旨を逸脱しない範囲で、様々な構成のプログラムが、本願発明の範囲に含まれることは、云うまでもない。
【０１３０】
図７（ａ）のステップＳ２００「労働者の１日複数回の出退勤時刻を把握し記録する」は、一例として、図７（ｂ）に示すフローチャートのように構成することによって、実現することができる。
【０１３１】
すなわち、ステップＳ２０１からスタートして、まずステップＳ２０２で、「時刻の登録」操作の有無をチェックする。これは、図２（ｂ）の登録ボタン２４２、図２（ｃ）の登録ボタン２７２がクリック等されたか、チェックしている。もし、いずれかがクリック等された場合、ステップＳ２０２は「Ｙ」に進む。
【０１３２】
続いて、ステップＳ２０３で、クリック等されたのは図２（ｃ）の登録ボタン２７２であるかをチェックする。そうであれば、「Ｙ」に進み、ステップＳ２０４で、図２（ｃ）の勤務開始時刻入力欄２８に設定された時刻と、勤務終了時刻入力欄２９に設定された時刻を、図２（ｃ）の画面２７の、右上に表示された日付、出退勤番号に対応するＤＢ上のデータレコードの「勤務開始時刻」「勤務終了時刻」エレメントに、それぞれ記録する。
【０１３３】
図２（ｂ）、（ｃ）の、時刻の登録ボタンの操作がなかった場合、または、クリック等された登録ボタンが、図２（ｂ）の２４２であった場合、あるいは、ステップＳ２０４の記録が終了した場合は、ステップＳ２０５に進み、従業員等による出勤時刻の登録操作をチェックする。
【０１３４】
これには、図２（ａ）における、画面２１上の「出勤」ボタン２２をクリック等する操作と、図２（ｂ）における、画面２４上の「登録」ボタン２４２をクリック等する操作の検出が含まれる。
【０１３５】
これらの、いずれかの操作を検出すると、ステップＳ２０５は「Ｙ」に進み、ステップＳ２０６で、ＤＢ上に新たなデータレコードを生成し、出勤時刻を「出勤時刻」エレメントに記録する。
【０１３６】
出勤操作が検出されなかった場合、または、ステップＳ２０６で出勤時刻の登録が完了した場合は、ステップＳ２０７に進み、従業員等による退勤時刻の登録操作をチェックする。
【０１３７】
これには、図２（ａ）における、画面２１上の「退勤」ボタン２３をクリック等する操作、図２（ｂ）における、画面２４上の「登録」ボタン２４２をクリック等する操作の検出が含まれる。
【０１３８】
これらの、いずれかの操作を検出すると、ステップＳ２０７は「Ｙ」に進み、ステップＳ２０８で、退勤時刻を「退勤時刻」エレメントに記録する。図２（ｂ）の「登録」ボタン２４２がクリック等された場合は、退勤時刻入力欄２６に設定された退勤時刻を、データレコードの「退勤時刻」エレメントに記録する。
【０１３９】
退勤操作が検出されなかった場合、または、ステップＳ２０８で退勤時刻の記録処理が完了した場合は、ステップＳ２０９に進み、図７（ａ）のステップＳ２００の処理を終了する。
【０１４０】
次の、図７（ａ）のステップＳ３００「労働者の１日の総工数を算出する」は、一例として、図７（ｃ）に示すフローチャートのように構成することによって、実現することができる。
【０１４１】
すなわち、ステップＳ３０１からスタートして、まずステップＳ３０２で、「日次処理」を実行する時期の到来をチェックする。これは、例えば、勤怠管理システムにタイマーを持たせて、日々の未明の、ある決められた時刻に日次処理を実行するようにしてもよいし、従業員等が、必要なときに、日次処理を実行させるようにしてもよい。日次処理の実行タイミングを検出すると、ステップＳ３０２は「Ｙ」に進む。
【０１４２】
ステップＳ３０３では、その日、あるいは前日など、定められた日次処理の対象日に含まれる、出退勤データレコードが存在するか、チェックする。企業等の休日など、従業員等の出退勤データレコードが存在しない日も、あるからである。
【０１４３】
処理対象となるデータレコードが検出されると、ステップＳ３０３は「Ｙ」に進む。そして、従業員等ごとに、複数存在するデータレコードの「工数」エレメントに記録された工数を集計し、１日の総工数を算出する。この集計処理は、ステップＳ３０５で、次のレコードが検出されなくなるまで反復される。
【０１４４】
例えば、図１の様に、１日に３回の出退勤のあった従業員等の場合、最初にデータレコード１の存在が検出されることで、ステップＳ３０３が「Ｙ」に進み、ステップＳ３０４で、データレコード１から３までの「工数」エレメントに記録されたデータが集計される。
【０１４５】
このようにして、１日分の集計が終了すると、ステップＳ３０５は「Ｎ」に進み、ステップＳ３０６で処理を終了する。
【０１４６】
次の、図７（ａ）のステップＳ４００「１日の総工数を集計して管理する」は、一例として、図７（ｄ）に示すフローチャートのように構成することによって、実現することができる。
【０１４７】
すなわち、ステップＳ４０１からスタートして、まずステップＳ４０２で、「管理」画面の表示操作の有無をチェックする。いずれかの管理画面表示操作が検出されると、ステップＳ４０２は「Ｙ」に進み、選択された管理画面の表示フローに従って、それぞれの管理画面を表示する。
【０１４８】
ステップＳ４０３で表示する「月次工数管理画面（一覧表示）」は、図５（ａ）の画面５１である。そして、図５（ａ）で、第２週の火曜日の日付５１１をクリック等した場合、その操作が、図７（ｄ）のステップＳ４０４で検出されて「Ｙ」へ進み、ステップＳ４０５で、図５（ｂ）の「勤務状況管理画面」５２を表示する。ステップＳ４０５で、図５（ｂ）について上述したように、登録されていた案件ＩＤや工数などに修正が加えられ、データレコードのデータ更新が完了すると、図７（ｄ）のステップＳ４１２へ進み、処理を終了する。
【０１４９】
ステップＳ４０６で表示する「月次工数管理画面（グラフ表示）」は、図５（ｃ）の画面５３である。この画面を表示するには、画面５３上に表示された「社員ＩＤ」で特定される社員の、日々の総工数のデータを用いる。該総工数データとしては、図７（ａ）のステップＳ３００で集計されたデータを用いてもよいが、例えば、図１に示したデータレコード１〜３の、「工数」エレメントの記録データを、必要時に集計して用いるように構成することもできる。
【０１５０】
ステップＳ４０７で表示する「月次残業工数管理画面（グラフ表示）」は、図５（ｄ）の画面５４である。この画面を表示するには、画面５４上に表示された「社員ＩＤ」で特定される社員の、日々の総工数のデータに基づき、残業時間を算出して用いることが必要となる。
【０１５１】
ステップＳ４０８で表示する「法定時間外・法定休日労働時間上限管理画面」は、図６の画面６１である。この画面を表示するには、画面６１上に表示された「社員ＩＤ」で特定される社員の、日々の総工数のデータに基づき、法定時間外労働時間、法定休日時間外労働時間を算出して用いることが必要となる。
【０１５２】
ステップＳ４０９の「案件ごとの工数内訳入力画面で案件ＩＤ、工数入力」は、図４（ａ）および（ｂ）で説明した、「案件ごとの工数内訳入力画面」４１を表示し、案件ＩＤと工数を設定する操作を指している。図４の画面４１を従業員等が操作してデータを入力し、「登録」ボタン４１１をクリック等すると、図７（ｄ）のステップＳ４１０で「案件の登録」が検出され、「Ｙ」へ進む。これにより、ステップＳ４１１で、登録された案件ごとに、図４（ａ）に示したデータレコード４１２〜４１４をＤＢ上に生成し、入力された案件ＩＤと工数を、各レコードの「案件ＩＤ」「工数」エレメントに記録する。ステップＳ４１１が終了すると、ステップＳ４１２へ進み、処理を終了する。
【０１５３】
図７（ａ）に戻り、ステップＳ４００が終了すると、制御をステップＳ２００に戻し、以上の処理を反復する。
【０１５４】
システム構成例
図８は、本願発明の勤怠管理システムの、実施態様の一例を示している。
【０１５５】
図８において、８１、８２は、社内勤務者や、派遣等の社外勤務者を含む、一般社員の所持する、スマートフォンやスマートウォッチ、タブレット端末、モバイルＰＣなどを含む、情報入出力端末である。従業員等８１１、８２１は、それぞれ情報入出力端末８１、８２の使用者である。これらは、図示する２台に限らず、社員の数だけあってよい。
【０１５６】
これら情報入出力端末は、ネットワーク８３を経由して、ＤＢ８４に接続して用いる。ネットワーク８３は、インターネット等の、汎用のネットワークでもよいし、いわゆるＶＰＮなどの、専用回線等を用いてもよいし、小規模なシステムにおいては、社内のＬＡＮネットワークなどで構成してもよい。
【０１５７】
ＤＢ８４は、いわゆるＤＢサーバなど、コンピュータを応用した情報処理システムで構成することができる。これは、各従業員等の出退勤データ、案件ＩＤデータ、各種工数データ等を記録する「勤務管理データＴＢＬ」８４１、各従業員等の社員ＩＤ、社員名等の、従業員に関する情報を記録した「社員データＴＢＬ」８４２、自社の就業規則等の情報を記録した「就業規則等データＴＢＬ」８４３を、少なくとも含んで構成されている。
【０１５８】
勤怠管理端末８５は、ＤＢ８４と接続して、主に管理スタッフ部門等の従業員等が操作し、各労働者の勤務工数や残業工数の進捗管理などの、勤怠管理に用いられる。従業員等８５１は、当該スタッフ部門等の社員である。
【０１５９】
図８において、スタッフ部門の社員も含めた従業員等は、それぞれ、図２（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示した方法で、出退勤時刻、或いは勤務開始／終了時刻を、情報入出力端末８１、８２、および８５を用いてＤＢに登録する。この操作により、図１に例示したデータレコード１〜３が生成され、出退勤時刻、勤務開始終了時刻が記録され、工数が算出される。
【０１６０】
また、図８に示す一般社員８１１、８２１等は、図３（ａ）、（ｂ）に示した、画面３１を操作することにより、各出退勤について、業務遂行した案件の、案件ＩＤと工数を登録することができる。
【０１６１】
さらに、図８に示す一般社員８１１、８２１等は、図４（ａ）、（ｂ）に示した、画面４１を操作することにより、業務遂行した案件ごとに、案件ＩＤと工数を登録することもできる。
【０１６２】
図８に示すスタッフ部門等の社員８５１は、勤怠管理端末８５を操作して、例えば、図５（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、および図６に示した、各管理画面を参照し、各従業員の勤怠管理業務を遂行することができる。
【０１６３】
なお、図５（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、および図６に示した、各管理画面は、一般社員８１１、８２１らも、自身のデータについては参照できるように構成すれば、工数進捗、残業工数の進捗等を、自己管理することができる。特に、図５（ａ）を参照して、ある日のデータに異常を感じたような場合には、図５（ｂ）に示したように、自身で個別に確認し、適切に修正することもできる。また、一般社員８１１、８１２らに部下が居る場合には、自身のデータを参照する際に、部下のデータも合わせて参照できるように構成すれば、部下の工数進捗、残業工数の進捗等も管理することができる。
【０１６４】
なお、図８に示した情報処理システムは、様々な態様で実施することができる。
【０１６５】
例えば、中小企業等において、最小限の構成で実現しようとすれば、ネットワーク８３を用いることなく、１台のノートＰＣに、情報入出力端末８１、８２、ＤＢ８４、勤怠管理端末８５の機能を、すべて実装することもできる。
【０１６６】
或いは、中堅企業等においては、自社内に勤怠管理システム用のサーバ装置を設備して、これにＤＢ８４と各種計算処理プログラムを実装し、一般社員には情報入出力端末８１等を所持させて、ネットワーク８３経由でサーバ装置に接続し、ＤＢ８４にアクセスするよう構成し、スタッフ部門等には勤怠管理端末８５を設置して、図８のシステムを構築することもできる。
【０１６７】
さらに、大企業等においては、ＤＢ８４と各種計算処理プログラム等を、いわゆるクラウドサービスで提供される、クラウドシステム上のサーバに実装して、各一般社員の使用する情報端末８１、８２等、および、スタッフ部門等の社員の使用する勤怠管理端末８５等をネットワーク８３経由で該サーバに接続し、いわゆるＳａａＳ（Ｓｏｆｔｗａｒｅ  ａｓ  ａ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）システムを構築して利用するように構成することもできる。
【０１６８】
第２実施例
上述した、１日に複数回の勤務のあり得る従業員等の、日々の出退勤データを把握・記録し、管理する技術を基礎として行う、当該従業員等の勤怠管理において、求められる機能の１つに、案件ごとの工数進捗管理がある。
【０１６９】
すなわち、案件ごとに、工数進捗の月次一覧が表示できてもよいし、より視覚的に状況を把握できるように、グラフ形式で表示できてもよい。また、月次の残業時間の推移も、一覧で表示できてもよいし、グラフ形式で表示できてもよい。
【０１７０】
この場合、表示を構成するための基礎となる、案件ごとの、日々の工数は、図４で説明した方法で得ることができる。すなわち、図４（ａ）に示したデータレコード４１２〜４１４には、それぞれの案件ＩＤごとに、工数が記録されている。または、図１に示した、各データレコードを基礎として、図３（ｂ）で示した方法により、案件ごとにレコードを分けておき、それぞれのレコードの「案件ＩＤ」「工数」エレメントから、ＤＢのクエリー等のデータ処理機能により、同等の情報を抽出するように構成することもできる。
【０１７１】
案件ごとの工数の月次一覧表示は、図５（ａ）に倣ったものとなるので、個別具体的な図示は省略する。図５（ａ）の画面５１の左下の「社員ＩＤ」を「案件ＩＤ」とすれば、当該案件の、月次工数管理画面として構成することができる。
【０１７２】
この場合に、例えば、第２週の火曜日の日付欄５１１をクリック等して表示される図５（ｂ）は、画面５２の左下の「社員ＩＤ」を「案件ＩＤ」とし、一覧表の「出退勤１」「出退勤２」「出退勤３」には、それぞれ当該案件を担当した社員の「社員ＩＤ」を表示する。そして、それぞれの社員がその日にかけた工数が、対応して表示される一覧表として構成することができる。これにより、その日に、誰が何時間、当該案件に携わったのか、把握することができる。
【０１７３】
図５（ｃ）も、画面５３の左下の「社員ＩＤ」を「案件ＩＤ」として、案件を担当する社員各位が、当該案件にかけた工数の、日々の総和を棒グラフとして表示し、その累計を折線グラフ５３１としてプロットすることができる。
【０１７４】
この場合、縦軸の工数の値は、当該案件で予定する、見積り工数を上限値としてもよい。そうすると、計画した見積工数に対して、現状がどの程度の進捗であるのか、視覚的に把握できる。また、予測線５３４を、作業開始から納期までに見積工数を使用する予定線としてプロットすることにより、予定に対する現状の工数の使用実績の過不足を、読み取れるように構成することもできる。
【０１７５】
図５（ｄ）も、画面５４の左下の「社員ＩＤ」を「案件ＩＤ」として、案件を担当する社員各位が、当該案件で行った残業工数の、日々の総和を棒グラフとして表示し、その累計を折線グラフ５４１としてプロットすることができる。
【０１７６】
この場合、縦軸の工数の値は、当該案件で計画した、予定の残業工数を上限値としてもよい。そうすると、計画した残業工数に対して、現状がどの程度の進捗であるのか、視覚的に把握できる。また、予測線５４４を、作業開始から納期までに計画した残業工数を使用する計画線としてプロットすれば、計画に対する残業工数の実績が、読み取れるように構成することもできる。
【符号の説明】
【０１７７】
１１，１３，１５    出勤時刻
１２，１４，１６    退勤時刻
２１    出退勤打刻画面
２４    出退勤時刻入力画面
２５    出勤時刻入力欄
２６    退勤時刻入力欄
２７    勤務開始／終了時刻入力画面
２８    勤務開始時刻入力欄
２９    勤務終了時刻入力欄
３１    案件ＩＤ設定画面
４１    案件ごとの工数内訳入力画面
４１２，４１３，４１４    ＤＢ上の、案件ごとの工数記録レコード
５１    月次工数管理画面
５２    勤務状況管理画面
５３    月次工数管理画面（グラフ表示）
５４    月次残業工数管理画面（グラフ表示）
６１    法定時間外・法定休日労働時間上限管理画面
８１，８２    情報入出力端末
８３    ネットワーク回線
８４    ＤＢシステム
８５    勤怠管理端末
【図１】
0006955803.tif 000002
【図２Ａ】
0006955803.tif 000003
【図２Ｂ】
0006955803.tif 000004
【図２Ｃ】
0006955803.tif 000005
【図３Ａ】
0006955803.tif 000006
【図３Ｂ】
0006955803.tif 000007
【図４Ａ】
0006955803.tif 000008
【図４Ｂ】
0006955803.tif 000009
【図５Ａ】
0006955803.tif 000010
【図５Ｂ】
0006955803.tif 000011
【図５Ｃ】
0006955803.tif 000012
【図５Ｄ】
0006955803.tif 000013
【図６】
0006955803.tif 000014
【図７Ａ】
0006955803.tif 000015
【図７Ｂ】
0006955803.tif 000016
【図７Ｃ】
0006955803.tif 000017
【図７Ｄ】
0006955803.tif 000018
【図８】
0006955803.tif 000019