(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々を要素とする集合である複数の輸配送計画情報が１または複数の部分集合に分けられてそれぞれ構成される１または複数通りの提携構造それぞれに対応する効用値を、前記提携構造ごとに前記提携構造を構成する前記１または複数の部分集合それぞれの特性関数値に基づいて計算する効用値計算部と、
前記１または複数の提携構造から前記効用値が所定の条件を満たす提携構造を選択提携構造として選択する提携構造選択部と、
前記選択提携構造に対応する利益量を計算する利益量計算部と、
前記利益量から前記選択提携構造に対応する複数の関係者それぞれに分配される配分量を計算する配分量計算部と、
前記選択提携構造を構成する部分集合の中に複数の要素が含まれる部分集合が存在する場合に、前記複数の要素を統合した新たな輸配送計画情報を生成する輸配送計画再生成部と、
を備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記複数の輸配送計画情報は、互いに異なる物流事業者によって作成された輸配送に関する計画を示す情報である、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記情報処理装置は、少なくとも前記１または複数通りの提携構造それぞれを構成する部分集合ごとの特性関数値を計算する特性関数計算部を備える、
請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記特性関数計算部は、前記１または複数通りの提携構造に基づいて、前記１または複数通りの提携構造それぞれを構成する部分集合ごとの前記特性関数値を計算する、
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記特性関数計算部は、前記複数の輸配送計画情報を構成する部分集合ごとの特性関数値を計算し、
前記効用値計算部は、前記複数の輸配送計画情報を構成する部分集合ごとの特性関数値から、前記１または複数通りの提携構造それぞれを構成する部分集合ごとの特性関数値を選択する、
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記複数の輸配送計画情報それぞれは、運送車への積載予定の貨物量と前記運送車の積載容量と輸配送コストとを含み、
前記特性関数計算部は、前記部分集合に属する２以上の要素それぞれの前記積載容量が前記部分集合に属する全要素の前記貨物量の総和以上である場合、前記全要素の輸配送コストの総和から前記２以上の要素の輸配送コストの最小値を減じた結果を前記特性関数値として計算する、
請求項３〜５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記効用値計算部は、前記提携構造ごとに前記提携構造を構成する前記１または複数の部分集合それぞれの特性関数値の総和を前記提携構造に対応する効用値として計算する、
請求項３〜６のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記所定の条件は、前記１または複数の提携構造の中で前記効用値が最大であるという条件または前記効用値が閾値よりも大きいという条件を含む、
請求項１〜７のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記利益量計算部は、前記複数の要素の代わりに、前記新たな輸配送計画情報に従って輸配送が行われる場合に得られる利益量を計算する、
請求項１〜８のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
コンピュータが、各々を要素とする集合である複数の輸配送計画情報が１または複数の部分集合に分けられてそれぞれ構成される１または複数通りの提携構造それぞれに対応する効用値を、前記提携構造ごとに前記提携構造を構成する前記１または複数の部分集合それぞれの特性関数値に基づいて計算することと、
前記コンピュータが、前記１または複数の提携構造から前記効用値が所定の条件を満たす提携構造を選択提携構造として選択することと、
前記コンピュータが、前記選択提携構造に対応する利益量を計算することと、
前記コンピュータが、前記利益量から前記選択提携構造に対応する複数の関係者それぞれに分配される配分量を計算することと、
前記コンピュータが、前記選択提携構造を構成する部分集合の中に複数の要素が含まれる部分集合が存在する場合に、前記複数の要素を統合した新たな輸配送計画情報を生成することと、
を含む、情報処理方法。
【請求項１１】
コンピュータを、
各々を要素とする集合である複数の輸配送計画情報が１または複数の部分集合に分けられてそれぞれ構成される１または複数通りの提携構造それぞれに対応する効用値を、前記提携構造ごとに前記提携構造を構成する前記１または複数の部分集合それぞれの特性関数値に基づいて計算する効用値計算部と、
前記１または複数の提携構造から前記効用値が所定の条件を満たす提携構造を選択提携構造として選択する提携構造選択部と、
前記選択提携構造に対応する利益量を計算する利益量計算部と、
前記利益量から前記選択提携構造に対応する複数の関係者それぞれに分配される配分量を計算する配分量計算部と、
前記選択提携構造を構成する部分集合の中に複数の要素が含まれる部分集合が存在する場合に、前記複数の要素を統合した新たな輸配送計画情報を生成する輸配送計画再生成部と、
を備える情報処理装置として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、物流業界では人手不足が進み、物流需要者に対して稼働する運送車（以下、「トラック」とも言う。）および稼働する運転手数などのリソースが足りない状況が生じている。したがって、より少ないリソースを用いて多くの貨物を輸配送するため、トラックへの貨物の積載効率の向上が求められている。
【０００３】
かかる積載効率の向上の一策として、複数の物流需要者の貨物をトラックに混載させる技術が知られている。例えば、１の物流事業者が複数の物流需要者それぞれから輸配送依頼を受け、当該輸配送依頼に基づいて、複数の物流需要者それぞれから輸配送依頼された貨物を混載して輸配送するための（共同）輸配送計画情報（以下、単に「輸配送計画」とも言う。）を生成する手法が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１８−１８０８９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、より適切な輸配送計画の生成に用いられ得る技術が提供されることが望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記問題を解決するために、本発明のある観点によれば、各々を要素とする集合である複数の輸配送計画情報が１または複数の部分集合に分けられてそれぞれ構成される１または複数通りの提携構造それぞれに対応する効用値を、前記提携構造ごとに前記提携構造を構成する前記１または複数の部分集合それぞれの特性関数値に基づいて計算する効用値計算部と、前記１または複数の提携構造から前記効用値が所定の条件を満たす提携構造を選択提携構造として選択する提携構造選択部と、前記選択提携構造に対応する利益量を計算する利益量計算部と、前記利益量から前記選択提携構造に対応する複数の関係者それぞれに分配される配分量を計算する配分量計算部と、前記選択提携構造を構成する部分集合の中に複数の要素が含まれる部分集合が存在する場合に、前記複数の要素を統合した新たな輸配送計画情報を生成する輸配送計画再生成部と、を備える、情報処理装置が提供される。
【０００７】
前記複数の輸配送計画情報は、互いに異なる物流事業者によって作成された輸配送に関する計画を示す情報であってもよい。
【０００８】
前記効用値計算部は、前記提携構造ごとに前記提携構造を構成する前記１または複数の部分集合それぞれの特性関数値に基づいて前記提携構造に対応する効用値を計算してもよい。
【０００９】
前記情報処理装置は、少なくとも前記１または複数通りの提携構造それぞれを構成する部分集合ごとの特性関数値を計算する特性関数計算部を備えてもよい。
【００１０】
前記特性関数計算部は、前記１または複数通りの提携構造に基づいて、前記１または複数通りの提携構造それぞれを構成する部分集合ごとの前記特性関数値を計算してもよい。
【００１１】
前記特性関数計算部は、前記複数の輸配送計画情報を構成する部分集合ごとの特性関数値を計算し、前記効用値計算部は、前記複数の輸配送計画情報を構成する部分集合ごとの特性関数値から、前記１または複数通りの提携構造それぞれを構成する部分集合ごとの特性関数値を選択してもよい。
【００１２】
前記複数の輸配送計画情報それぞれは、運送車への積載予定の貨物量と前記運送車の積載容量と輸配送コストとを含み、前記特性関数計算部は、前記部分集合に属する２以上の要素それぞれの前記積載容量が前記部分集合に属する全要素の前記貨物量の総和以上である場合、前記全要素の輸配送コストの総和から前記２以上の要素の輸配送コストの最小値を減じた結果を前記特性関数値として計算してもよい。
【００１３】
前記効用値計算部は、前記提携構造ごとに前記提携構造を構成する前記１または複数の部分集合それぞれの特性関数値の総和を前記提携構造に対応する効用値として計算してもよい。
【００１４】
前記所定の条件は、前記１または複数の提携構造の中で前記効用値が最大であるという条件または前記効用値が閾値よりも大きいという条件を含んでもよい。
【００１６】
前記利益量計算部は、前記複数の要素の代わりに、前記新たな輸配送計画情報に従って輸配送が行われる場合に得られる利益量を計算してもよい。
【００１７】
また、本発明の別の観点によれば、コンピュータが、各々を要素とする集合である複数の輸配送計画情報が１または複数の部分集合に分けられてそれぞれ構成される１または複数通りの提携構造それぞれに対応する効用値を、前記提携構造ごとに前記提携構造を構成する前記１または複数の部分集合それぞれの特性関数値に基づいて計算することと、前記コンピュータが、前記１または複数の提携構造から前記効用値が所定の条件を満たす提携構造を選択提携構造として選択することと、前記コンピュータが、前記選択提携構造に対応する利益量を計算することと、前記コンピュータが、前記利益量から前記選択提携構造に対応する複数の関係者それぞれに分配される配分量を計算することと、前記コンピュータが、前記選択提携構造を構成する部分集合の中に複数の要素が含まれる部分集合が存在する場合に、前記複数の要素を統合した新たな輸配送計画情報を生成することと、を含む、情報処理方法が提供される。
【００１８】
また、本発明の別の観点によれば、コンピュータを、各々を要素とする集合である複数の輸配送計画情報が１または複数の部分集合に分けられてそれぞれ構成される１または複数通りの提携構造それぞれに対応する効用値を、前記提携構造ごとに前記提携構造を構成する前記１または複数の部分集合それぞれの特性関数値に基づいて計算する効用値計算部と、前記１または複数の提携構造から前記効用値が所定の条件を満たす提携構造を選択提携構造として選択する提携構造選択部と、前記選択提携構造に対応する利益量を計算する利益量計算部と、前記利益量から前記選択提携構造に対応する複数の関係者それぞれに分配される配分量を計算する配分量計算部と、前記選択提携構造を構成する部分集合の中に複数の要素が含まれる部分集合が存在する場合に、前記複数の要素を統合した新たな輸配送計画情報を生成する輸配送計画再生成部と、を備える情報処理装置として機能させるためのプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１９】
以上説明したように本発明によれば、より適切な輸配送計画の生成に用いられ得る技術が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る情報処理装置の機能構成例を示す図である。
【図２】輸配送計画セットの構成例を示す図である。
【図３】提携に対応する特性関数値の例を示す図である。
【図４】輸配送計画セットから生成される提携構造の例を示す図である。
【図５】提携構造に対応する効用値の例を示す図である。
【図６】選択提携構造の例を示す図である。
【図７】選択提携構造を構成する提携のうち複数の輸配送計画が含まれる提携の例を示す図である。
【図８】移動コストの例を示す図である。
【図９】各巡回地点への到着予定時刻の例を示す図である。
【図１０】新たに生成される輸配送計画情報の例を示す図である。
【図１１】余剰利益量の例を示す図である。
【図１２】利益配分量の例を示す図である。
【図１３】新たな輸配送計画セットの例を示す図である。
【図１４】本発明の第１の実施形態に係る情報処理装置の動作例を示すフローチャートである。
【図１５】同実施形態に係る情報処理装置の動作例を示すフローチャートである。
【図１６】本発明の第２の実施形態に係る情報処理装置の機能構成例を示すブロック図である。
【図１７】同実施形態に係る情報処理装置の動作例を示すフローチャートである。
【図１８】同実施形態に係る情報処理装置の動作例を示すフローチャートである。
【図１９】本発明の実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２２】
また、本明細書および図面において、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素を、同一の符号の後に異なる数字を付して区別する場合がある。ただし、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素等の各々を特に区別する必要がない場合、同一符号のみを付する。また、異なる実施形態の類似する構成要素については、同一の符号の後に異なるアルファベットを付して区別する場合がある。ただし、異なる実施形態の類似する構成要素等の各々を特に区別する必要がない場合、同一符号のみを付する。
【００２３】
＜０．概要＞
まず、本発明の実施形態の概要について説明する。
【００２４】
近年、物流業界では人手不足が進み、物流需要者に対して稼働するトラックおよび稼働する運転手数などのリソースが足りない状況が生じている。したがって、より少ないリソースを用いて多くの貨物を輸配送するため、トラックへの貨物の積載効率の向上が求められている。
【００２５】
積載効率の向上の一策として、複数の物流需要者の貨物をトラックに混載させる技術が知られている。例えば、１の物流事業者が複数の物流需要者それぞれから輸配送依頼を受け、当該輸配送依頼に基づいて、複数の物流需要者それぞれから輸配送依頼された貨物を混載して輸配送するための（共同）輸配送計画を生成する手法が開示されている。しかし、より適切な輸配送計画の生成に用いられ得る技術が提供されることが望まれる。
【００２６】
例えば、１の物流事業者が複数の物流需要者それぞれから自社の受けた輸配送依頼のみに基づいて、高効率（例えば、高積載率）の輸配送計画を生成することは困難であるという実情がある。特に物流業界の過半数を占める中小規模の物流事業者にとっては、複数の物流需要者それぞれから自社の受けた輸配送依頼のみに基づいて、高効率の輸配送計画を生成することは困難であるという実情がある。かかる実情の主な理由としては、下記の二点が挙げられる。
【００２７】
１）輸配送条件の制約
貨物をトラックに混載させることが可能であるか否かには、貨物を届ける日時（集配日時）、貨物を届ける場所の他にも、トラック内での貨物の積み方、輸配送時に維持すべき貨物の温度帯、輸配送に付帯する業務（例えば、立ち寄り場所からの物品の引き上げなど）の有無などといった制約が掛かる場合がある。かかる制約下では、物流事業者にとっては、自社の受けた輸配送依頼のみに基づいて高効率（例えば、高積載率）を確保することが難しい。
【００２８】
２）輸配送条件の調整の柔軟性の低さ
輸配送計画の立案段階において、物流事業者が物流需要者に対して輸配送計画のもとになる輸配送条件の変更を依頼してトラックへの混載可能な貨物量を調整することによって、効率（例えば、積載率）を高めることも考えられる。しかし、電話などを介した人対人の交渉は非効率であるため、物流事業者側からの輸配送条件の変更または輸配送辞退は通常行われない。したがって、一部の繁忙期を除いては、このような貨物量の調整が行われることは少ない。
【００２９】
そこで、本発明の実施形態においては、複数の物流事業者それぞれによって生成された輸配送計画に基づいて、複数の物流事業者間を横断して輸配送条件を変更することを許容する。これによって、複数の物流事業者それぞれによって生成された輸配送計画よりも、適切な輸配送計画が生成され得る。より詳細に、本発明の実施形態によれば、高効率（例えば、高積載率）であり、必要なコストが低く、消費リソースが少ない輸配送計画であり、社会公益性の高い輸配送計画が生成され得る。
【００３０】
なお、本発明の実施形態において、輸配送は、貨物を運ぶことを意味する文言として用いられ、輸送または配送を意味し得る。輸送は、比較的長距離の移動を伴ってトラックで貨物を運ぶことを意味し、配送は、比較的短距離の移動を伴ってトラックで貨物を運ぶことを意味し得る。また、本発明の実施形態においては、トラックが貨物を運ぶ場合を主に想定するが、トラック以外の輸送手段（例えば、鉄道車両や船舶、航空機やドローンなど）がトラックの代わりに用いられてもよい。
【００３１】
＜１．第１の実施形態＞
続いて、本発明の第１の実施形態について説明する。
【００３２】
（１−１．構成例）
まず、本発明の第１の実施形態に係る情報処理装置の構成例について説明する。図１は、本発明の第１の実施形態に係る情報処理装置の機能構成例を示す図である。図１に示されるように、本発明の第１の実施形態に係る情報処理装置３００は、提携構造生成装置１００、選択提携構造記憶部３０１、輸配送計画生成装置２００、輸配送計画記憶部３０２、余剰利益量計算部４０１（利益量計算部）、および、利益配分量計算部４０２（配分量計算部）を備える。
【００３３】
提携構造生成装置１００は、入力部１０１、特性関数計算部１０２、特性関数記憶部１０３、提携構造記憶部１０６および構造抽出部１１０を備える。構造抽出部１１０は、提携構造試作部１０４、効用値計算部１０５および提携構造選択部１０７を備える。輸配送計画生成装置２００は、提携情報入力部２０１、移動コスト取得部２０２、運行計画生成部２０３および輸配送計画再生成部２０４を備える。
【００３４】
本発明の第１の実施形態に係る情報処理装置３００は、コンピュータによって構成される。ここで、情報処理装置３００は、図示しない制御部および図示しない記憶部を備える。
【００３５】
図示しない制御部は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）などを含み、図示しない記憶部により記憶されているプログラムがＣＰＵによりＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）に展開されて実行されることにより、その機能が実現され得る。このとき、当該プログラムを記録した、コンピュータに読み取り可能な記録媒体も提供され得る。あるいは、図示しない制御部は、専用のハードウェアにより構成されていてもよいし、複数のハードウェアの組み合わせにより構成されてもよい。
【００３６】
例えば、図示しない制御部によって、入力部１０１、特性関数計算部１０２、提携構造試作部１０４、効用値計算部１０５、提携構造選択部１０７、提携情報入力部２０１、移動コスト取得部２０２、運行計画生成部２０３、輸配送計画再生成部２０４、余剰利益量計算部４０１および利益配分量計算部４０２が実現され得る。
【００３７】
図示しない記憶部は、図示しない制御部を動作させるためのプログラムおよびデータを記憶することが可能な記憶装置である。また、図示しない記憶部は、図示しない制御部の動作の過程で必要となる各種データを一時的に記憶することもできる。例えば、記憶装置は、不揮発性の記憶装置であってよい。例えば、図示しない記憶部によって、特性関数記憶部１０３、提携構造記憶部１０６、選択提携構造記憶部３０１および輸配送計画記憶部３０２が実現され得る。
【００３８】
（輸配送計画セットＲ１）
輸配送計画セットＲ１は、複数の輸配送計画により構成される。すなわち、輸配送計画セットＲ１は、複数の輸配送計画それぞれを要素とする集合である。複数の輸配送計画は、互いに異なる計画生成企業によって生成された輸配送に関する計画を示す情報である。このように、本発明の実施形態では、複数の計画作成企業それぞれによって生成された輸配送計画に基づいて、複数の計画作成企業間を横断して輸配送計画を変更することを許容する。これによって、複数の計画生成企業それぞれによって生成された輸配送計画よりも、適切な輸配送計画が生成され得る。
【００３９】
（入力部１０１）
入力部１０１には、輸配送計画セットＲ１が入力される。例えば、輸配送計画セットＲ１を構成する複数の輸配送計画それぞれが、情報処理装置３００によってネットワークを介して対応する計画作成企業のコンピュータから受信された場合、入力部１０１には、情報処理装置３００によって受信された当該複数の輸配送計画が入力されてもよい。あるいは、入力部１０１は、あらかじめ複数の輸配送計画が輸配送計画セットＲ１としていずれかの記録媒体に記録されている場合には、当該記録媒体から輸配送計画セットＲ１を読み込んでもよい。
【００４０】
図２は、輸配送計画セットＲ１の構成例を示す図である。図２に示されるように、本発明の実施形態では、輸配送計画セットＲ１が３つの輸配送計画（図２に示された例では、計画Ｎｏ．１〜３の輸配送計画）によって構成される場合を主に想定する。しかし、輸配送計画セットＲ１を構成する輸配送計画の数は、複数であれば特に限定されない。換言すると、輸配送計画セットＲ１は、３つの輸配送計画それぞれを要素とする集合である。したがって、以下では、輸配送計画セットＲ１をＮ＝｛１，２，３｝と表現することもある（要素１〜３は、計画Ｎｏ．１〜３の輸配送計画を示す）。
【００４１】
図２に示されるように、輸配送計画セットＲ１を構成する各輸配送計画は、「計画Ｎｏ」．と、「計画作成企業」と、「出発」に関する情報と、「到着」に関する情報と、「立ち寄り」に関する情報と、「貨物総重量」と、「運送業者」と、「手配済みトラック容量」と、「輸送コスト」と、「受注金額」とが対応付けられて構成されている。
【００４２】
「計画Ｎｏ．」は、輸配送計画を一意に識別するための情報である。「計画作成企業」は、輸配送計画を生成した企業であり、物流事業者（物流に関するサービスを提供する事業者）の例に相当し得る。「出発」に関する情報は、出発日時および出発場所を含む。すなわち、貨物が積載されたトラックが出発日時に出発場所を出発することが求められる。「到着」に関する情報は、到着日時および到着場所を含む。すなわち、貨物の輸配送が完了したトラックが到着日時までに到着場所に到着することが求められる。
【００４３】
「立ち寄り」に関する情報は、出発から到着までの立ち寄り日時および立ち寄り場所を含む。すなわち、立ち寄り日時までに立ち寄り場所に貨物が輸配送されることが求められる。図２に示されるように、本発明の実施形態では、立ち寄りが３回存在する場合（図２に示された例では、立ち寄り１〜３）を主に主に想定する。しかし、立ち寄りの回数は、１回以上であれば特に限定されない。
【００４４】
「貨物総重量」は、トラックへの積載予定の貨物量（すなわち、立ち寄り場所に輸配送される予定の貨物の重量の総和）を示す。「運送業者」は、輸配送計画に従って貨物を輸配送する企業であり、物流事業者の例に相当し得る。「手配済みトラック容量」は、手配済みトラックの積載容量（すなわち、手配済みのトラックに積載することが可能な貨物の総重量の最大値）を示す。手配済みトラックは、既に輸配送のための手配が終わっているトラックであるため、輸配送計画に従って輸配送を行うことが可能である。
【００４５】
「輸配送コスト」は、貨物の輸配送に要するコストである。輸配送コストの表現の仕方は特に限定されない。例えば、輸配送コストは、貨物の輸配送に要する金銭の額そのものを含んでもよいし、貨物の輸配送に要する金銭の額を所定のアルゴリズムによって置き換えた値を含んでもよい。あるいは、輸配送コストは、貨物の輸配送に要する金銭以外のコスト（例えば、輸配送作業のためにトラックに乗車する人員の数など）を含んでもよい。あるいは、輸配送コストは、貨物の輸配送に伴う環境への負荷量（例えば、二酸化炭素の排出量など）であってもよい。
【００４６】
「受注金額」は、輸配送の発注を行った物流需要者から貨物の輸配送と引き換えに支払われる金銭の額である。
【００４７】
（特性関数計算部１０２）
図１に戻って説明を続ける。輸配送計画セットＲ１からは、複数通りの部分集合（以下、「提携Ｓ」とも言う。）が抽出され得る。複数通りの提携Ｓそれぞれは、１または複数の要素（すなわち、１または複数の輸配送計画）によって構成される。特性関数計算部１０２は、入力部１０１に入力された輸配送計画セットＲ１に基づいて、輸配送計画セットＲ１を構成する提携Ｓごとの特性関数値を計算する。例えば、特性関数値は、輸配送コストをどの程度低減することが可能であるかを示す量（輸配送コストの低減量）であり得る。
【００４８】
例えば、ある提携Ｓに属する１の輸配送計画の手配済みトラックの積載容量が、当該提携Ｓに属する全部の輸配送計画の貨物量の総和以上である場合が想定される。かかる場合には、当該１の輸配送計画の手配済みトラック（すなわち、使用するトラック）に、当該提携Ｓに属する全部の輸配送計画の貨物をまとめて積載させることが可能であると考えらえる。このとき、当該提携Ｓに属する輸配送計画のうち当該１の輸配送計画以外の手配済みトラック（すなわち、使用せずに済むトラック）での輸配送は行われなくて済むようになる。
【００４９】
したがって、特性関数計算部１０２は、当該提携Ｓに属する全部の輸配送計画の輸配送コストの総和から当該１の輸配送計画の輸配送コストを減じた結果を当該提携Ｓに対応する特性関数値として計算すればよい。
【００５０】
一方、ある提携Ｓに属するいずれの輸配送計画の手配済みトラックの積載容量も、当該提携Ｓに属する全部の輸配送計画の貨物量の総和未満である場合も想定される。かかる場合には、特性関数計算部１０２は、当該提携Ｓに対応する特性関数値として所定の値（例えば、負の値）を設定すればよい。以下では、所定の値の例として「−１」が用いられる場合を主に想定する。しかし、所定の値は、「−１」に限定されない。
【００５１】
また、例えば、ある提携Ｓに属する２以上の輸配送計画それぞれの手配済みトラックの積載容量が、当該提携Ｓに属する全部の輸配送計画の貨物量の総和以上である場合も想定される。かかる場合には、当該２以上の輸配送計画の手配済みトラックのうち輸配送コストが最小となる手配済みトラック（すなわち、使用するトラック）に、当該提携Ｓに属する全部の輸配送計画の貨物をまとめて積載させるのが、輸配送コストがより大幅に低減される。
【００５２】
したがって、特性関数計算部１０２は、当該提携Ｓに属する全部の輸配送計画の輸配送コストの総和から当該２以上の輸配送計画の輸配送コストの最小値を減じた結果を当該提携Ｓに対応する特性関数値として計算すればよい。
【００５３】
以上により、提携Ｓに属する輸配送計画の手配済みトラック容量の最大値をｂｏｕｎｄ（Ｓ）とし、輸配送計画｛ｉ｝の貨物総重量をｗ（｛ｉ｝）とし、輸配送計画｛ｉ｝の輸配送コストをｃ（｛ｉ｝）とし、（使用せずに済むトラックを除いた）使用するトラックに対応する輸配送コストをｃ（Ｓ）とし、提携Ｓに対応する特性関数値をｖ（Ｓ）とすると、一例として、特性関数計算部１０２は、以下の式（１）によって示されるように、ｖ（Ｓ）を計算し得る。
【００５４】
【数１】
0006879353.tif 000002
【００５５】
図３は、提携Ｓに対応する特性関数値ｖ（Ｓ）の例を示す図である。図３に示されるように、輸配送計画セットＲ１からは、提携Ｎｏ．１〜７それぞれに対応する提携Ｓが抽出される。そして、これらの提携Ｓに基づいて、特性関数計算部１０２によって式（１）に従って計算された場合、図３に示されるようにこれらの提携Ｓそれぞれに対応する特性関数値ｖ（Ｓ）が得られる。
【００５６】
（特性関数記憶部１０３）
特性関数記憶部１０３は、特性関数計算部１０２によって得られた特性関数値ｖ（Ｓ）を記憶する。
【００５７】
（提携構造試作部１０４）
提携構造試作部１０４は、入力部１０１に入力された輸配送計画セットＲ１に基づいて、輸配送計画セットＲ１を、漏れおよび重複なく１または複数の提携Ｓに分けることによって、１または複数通りの提携構造（以下、「提携構造ＣＳ」とも言う。）を生成する。提携構造ＣＳが用いられることによって、輸配送計画セットＲ１を構成する特定の提携Ｓのみに対応する輸配送コストの低減量だけではなく、輸配送計画セットＲ１の全体としての輸配送コストの低減量が考慮されるようになる。
【００５８】
本発明の実施形態では、輸配送計画セットＲ１から生成可能な提携構造ＣＳの全通りが提携構造試作部１０４によって生成される場合を主に想定する。しかし、提携構造試作部１０４は、輸配送計画セットＲ１から生成可能な提携構造ＣＳの一部のみを生成してもよい。なお、提携構造ＣＳは、あらかじめ用意されていてもよい。
【００５９】
図４は、輸配送計画セットＲ１から生成される提携構造の例を示す図である。図４に示されるように、輸配送計画セットＲ１からは、提携構造Ｎｏ．１〜５それぞれに対応する提携構造ＣＳが生成される。すなわち、本発明の実施形態では、輸配送計画セットＲ１から生成可能な提携構造ＣＳの全通りである５通りが生成される場合を主に想定する。しかし、輸配送計画セットＲ１から生成される提携構造ＣＳの数は、１通りであってもよいし、５通り以外の複数通りであってもよい。
【００６０】
（効用値計算部１０５）
効用値計算部１０５は、１または複数通りの提携構造ＣＳそれぞれに対応する効用値ｕ（ＣＳ）を計算する。より詳細に、特性関数計算部１０２によって、少なくとも１または複数通りの提携構造ＣＳそれぞれを構成する提携Ｓごとの特性関数値が計算され、特性関数記憶部１０３によって記憶される。そこで、効用値計算部１０５は、特性関数記憶部１０３から特性関数値ｖ（Ｓ）を取得し、提携構造ＣＳごとに提携構造ＣＳを構成する１または複数の提携Ｓそれぞれの特性関数値ｖ（Ｓ）に基づいて、提携構造ＣＳに対応する効用値ｕ（ＣＳ）を計算する。
【００６１】
本発明の第１の実施形態では、特性関数計算部１０２によって、輸配送計画セットＲ１を構成する提携Ｓごとの特性関数値ｖ（Ｓ）が計算される場合が想定される（図３）。そこで、効用値計算部１０５は、輸配送計画セットＲ１を構成する提携Ｓごとの特性関数値ｖ（Ｓ）から、（提携構造Ｎｏ．１〜５それぞれに対応する）提携構造ＣＳを構成する提携Ｓごとの特性関数値ｖ（Ｓ）を選択する。そして、効用値計算部１０５は、選択した特性関数値ｖ（Ｓ）に基づいて、提携構造ＣＳに対応する効用値ｕ（ＣＳ）を計算する。
【００６２】
一例として、効用値計算部１０５は、提携構造ＣＳごとに提携構造ＣＳを構成する１または複数の提携Ｓそれぞれの特性関数値ｖ（Ｓ）の総和を提携構造ＣＳに対応する効用値ｕ（ＣＳ）として計算すればよい。これによって、特性関数値ｖ（Ｓ）の合計値が大きいほど、値の大きい提携構造ＣＳが得られる。すなわち、効用値ｕ（ＣＳ）は、提携構造ＣＳを構成する１または複数の提携Ｓそれぞれの特性関数値ｖ（Ｓ）を用いて、以下の式（２）によって示されるように、計算され得る。
【００６３】
【数２】
0006879353.tif 000003
【００６４】
しかし、提携構造ＣＳに対応する効用値ｕ（ＣＳ）の計算手法は限定されない。例えば、効用値計算部１０５は、特性関数値ｖ（Ｓ）同士の乗算結果を効用値ｕ（ＣＳ）として計算してもよい。
【００６５】
（提携構造記憶部１０６）
提携構造記憶部１０６は、提携構造試作部１０４によって生成された提携構造ＣＳと、効用値計算部１０５によって得られた提携構造ＣＳに対応する効用値ｕ（ＣＳ）とを対応付けて記憶する。
【００６６】
図５は、（提携構造Ｎｏ．１〜５それぞれに対応する）提携構造ＣＳに対応する効用値ｕ（ＣＳ）の例を示す図である。図５に示されるように、提携構造記憶部１０６は、提携構造試作部１０４によって生成された（提携構造Ｎｏ．１〜５それぞれに対応する）提携構造ＣＳと、効用値計算部１０５によって得られた提携構造ＣＳに対応する効用値ｕ（ＣＳ）とを対応付けて記憶する。
【００６７】
（提携構造選択部１０７）
提携構造選択部１０７は、（提携構造Ｎｏ．１〜５それぞれに対応する）提携構造ＣＳから効用値ｕ（ＣＳ）が所定の条件を満たす提携構造ＣＳを選択提携構造として選択する。ここで、所定の条件は、特定の条件に限定されない。本発明の実施形態では、所定の条件が、（提携構造Ｎｏ．１〜５それぞれに対応する）提携構造ＣＳの中で効用値ｕ（ＣＳ）が最大であるという条件を含む場合を主に想定する。しかし、所定の条件は、効用値ｕ（ＣＳ）が閾値よりも大きいという条件を含んでもよい。
【００６８】
（選択提携構造記憶部３０１）
選択提携構造記憶部３０１は、提携構造選択部１０７によって選択された選択提携構造Ｒ２（以下、「選択提携構造ＣＳ＊」とも言う。）を記憶する。
【００６９】
図６は、選択提携構造ＣＳ＊の例を示す図である。図６に示されるように、選択提携構造記憶部３０１は、提携構造選択部１０７によって選択された選択提携構造ＣＳ＊を記憶する。なお、図６には、提携構造選択部１０７によって選択された選択提携構造ＣＳ＊に対応する効用値ｕ（ＣＳ＊）も示されている。
【００７０】
（提携情報入力部２０１）
提携情報入力部２０１は、選択提携構造記憶部３０１によって記憶されている選択提携構造ＣＳ＊を取得する。選択提携構造ＣＳ＊には、１つの輸配送計画（１つの要素）だけが含まれる提携Ｓも存在し得るし、複数の輸配送計画（複数の要素）が含まれる提携Ｓも存在し得る。提携情報入力部２０１から移動コスト取得部２０２および運行計画生成部２０３それぞれに対しては、複数の輸配送計画が含まれる提携Ｓが出力される。一方、提携情報入力部２０１から輸配送計画再生成部２０４に対しては、選択提携構造ＣＳ＊が出力される。
【００７１】
図７は、選択提携構造ＣＳ＊を構成する提携Ｓのうち複数の輸配送計画が含まれる提携Ｓの例を示す図である。図７を参照すると、選択提携構造ＣＳ＊（図６）を構成する提携のうち、提携Ｓ｛３｝は、１つの輸配送計画だけを含んでいるが、提携Ｓ｛１，２｝は、複数の輸配送計画を含んでいる。したがって、提携情報入力部２０１から移動コスト取得部２０２および運行計画生成部２０３それぞれに対しては、複数の輸配送計画が含まれる提携Ｓ｛１，２｝が出力される。
【００７２】
（移動コスト取得部２０２）
移動コスト取得部２０２は、選択提携構造ＣＳ＊に含まれる提携Ｓのうち、複数の輸配送計画が含まれる提携Ｓ｛１，２｝と、場所（住所）と座標とが対応付けられた地図情報とに基づいて、同じ輸配送計画同士および異なる輸配送計画同士それぞれの巡回地点（立ち寄り場所、出発場所および到着場所）間の移動コストを取得する。移動コストは、巡回地点間の距離であってもよいし、巡回地点間を所定の速度で移動した場合における所要時間であってもよい。また、地図情報は、ナビゲーションシステムなどから取得されればよい。
【００７３】
図８は、移動コストの例を示す図である。輸配送計画｛１｝に対応する巡回地点としては、発着場所Ｐ、立ち寄り場所Ｐ１〜Ｐ３が挙げられる（図２）。一方、輸配送計画｛２｝に対応する巡回地点としては、発着場所Ｐ、立ち寄り場所Ｐ１’〜Ｐ３
’が挙げられる（図２）。一例として、同じ輸配送計画｛１｝同士、同じ輸配送計画｛２｝同士、および、異なる輸配送計画｛１｝と｛２｝同士それぞれの巡回地点（立ち寄り場所、出発場所および到着場所）間の移動コストは、図８に示されるように取得される。
【００７４】
なお、図８に示されたマトリクス内における各成分のうち、第１列の成分は、開始地点を示し、第１行の成分は、終了地点を示す。また、図８に示されたマトリクス内におけるその他の成分は、対応する開始地点（第１列）と終了地点（第１行）との間の移動コストを示す。例えば、巡回地点Ｐから巡回地点Ｐ１に移動する場合における移動コストは、図８に示されたマトリクス内における２行３列目の成分である「２」である。
【００７５】
（運行計画生成部２０３）
運行計画生成部２０３は、輸配送計画｛１｝および輸配送計画｛２｝それぞれの巡回地点（立ち寄り場所、出発場所および到着場所）に対応する日時（集配予定日時）と、移動コスト取得部２０２によって取得された移動コストとに基づいて、対応する日時に各巡回地点に到着することが可能な巡回順序を計算する。例えば、運行計画生成部２０３は、時間制限付き巡回セールスマン問題または時間枠配送計画問題を解くことによって、巡回順序を計算することができる。このとき、運行計画生成部２０３は、巡回順序とともに各巡回地点への到着予定時刻も計算され得る。
【００７６】
図９は、各巡回地点への到着予定時刻の例を示す図である。図９には、運行計画生成部２０３が、対応する日時に各巡回地点に到着することが可能な巡回順序の計算結果の例として、巡回地点Ｐ、Ｐ１’、Ｐ１、Ｐ２’、Ｐ３’、Ｐ２、Ｐ３、Ｐの順を得る例が示されている。さらに、図９には、運行計画生成部２０３が、各巡回地点への到着予定時刻の計算結果の例として、「７：００」「８：００」「９：００」「１０：００」「１１：００」「１２：００」「１３：００」「１４：００」を得る例が示されている。
【００７７】
（輸配送計画再生成部２０４）
輸配送計画再生成部２０４は、提携情報入力部２０１から出力された選択提携構造ＣＳ＊に含まれる（複数の輸配送計画である輸配送計画｛１｝および輸配送計画｛２｝を含んだ）提携Ｓに含まれる輸配送計画｛１｝および輸配送計画｛２｝を統合することによって新たな輸配送計画を生成する。より詳細に、輸配送計画再生成部２０４は、運行計画生成部２０３によって生成された巡回順序と各巡回地点への到着予定時刻とに基づいて、新たな輸配送計画における各巡回地点（立ち寄り場所、出発場所および到着場所）および日時を設定すればよい。
【００７８】
図１０は、新たに生成される輸配送計画情報の例を示す図である。図１０に示されるように、輸配送計画再生成部２０４は、新たな輸配送計画Ｒ３における各巡回地点（立ち寄り場所、出発場所および到着場所）および日時を設定すればよい。新たな輸配送計画Ｒ３は、輸配送計画｛１｝と輸配送計画｛２｝とが統合された結果であるため、立ち寄り場所は、輸配送計画｛１｝および輸配送計画｛２｝それぞれの立ち寄り場所（図２）よりも多くなっている。
【００７９】
なお、図１０に示された例では、輸配送計画｛１｝のトラックが使用される場合が想定されているため、新たな輸配送計画Ｒ３の運送業者、手配済みトラック容量、輸送コストおよび受注金額には、輸配送計画｛１｝の対応するデータ（図２）が設定される。一方、新たな輸配送計画Ｒ３の貨物総容量には、輸配送計画｛１｝および輸配送計画｛２｝それぞれの貨物総容量の総和が設定される。また、図１０を参照すると、新たな輸配送計画Ｒ３の計画Ｎｏ．には、新たに「４」が設定されている。
【００８０】
（輸配送計画記憶部３０２）
輸配送計画記憶部３０２は、輸配送計画再生成部２０４によって生成された新たな輸配送計画Ｒ３を記憶する。その他、選択提携構造ＣＳ＊に含まれる提携Ｓには、１つの輸配送計画｛３｝を含む提携Ｓも存在する。かかる輸配送計画｛３｝は、他の輸配送計画とは統合されない。したがって、輸配送計画記憶部３０２は、輸配送計画｛３｝をそのまま記憶する。
【００８１】
（余剰利益量計算部４０１）
余剰利益量計算部４０１は、選択提携構造記憶部３０１から選択提携構造ＣＳ＊を取得し、選択提携構造ＣＳ＊に対応する利益量（余剰利益量）を計算する。より詳細に、余剰利益量計算部４０１は、選択提携構造ＣＳ＊と新たな輸配送計画Ｒ３とに基づいて、選択提携構造ＣＳ＊に含まれる統合前の輸配送計画である輸配送計画｛１｝および輸配送計画｛２｝の代わりに、統合後の輸配送計画である輸配送計画｛４｝（新たな輸配送計画Ｒ３）に従って輸配送が行われる場合に得られる余剰利益量を計算する。
【００８２】
例えば、選択提携構造ＣＳ＊に含まれる複数の輸配送計画を含んだ提携をＳとし、当該複数の輸配送計画の任意の計画Ｎｏ．をｉとし、ｐｒｉｃｅ（ｉ）を計画Ｎｏ．ｉに対応する受注金額とし、ｃｏｎｔ（Ｓ）を、当該複数の輸配送計画のうち新たな輸配送計画として引き継がれる輸配送計画（新たな輸配送計画においてトラックが使用される輸配送計画）の計画Ｎｏ．とすると、一例として、余剰利益量計算部４０１は、以下の式（３）によって示されるように、余剰利益量ｐｒｏｆ（Ｓ）を計算し得る。
【００８３】
【数３】
0006879353.tif 000004
【００８４】
図１１は、余剰利益量の例を示す図である。図１１に示された例では、選択提携構造ＣＳ＊に、複数の輸配送計画｛１，２｝を含んだ提携が含まれる場合が想定されている。また、この提携のうち輸配送計画｛１｝が新たな輸配送計画として引き継がれる場合が想定されている。かかる場合には、図１１に示されたように、輸配送計画｛２｝の受注金額である「１，０００」が、余剰利益量として算出され得る。
【００８５】
なお、本発明の実施形態では、余剰利益量が、統合前の輸配送計画の受注金額の総和から、統合後の輸配送計画の受注金額を減じた金額である場合を主に想定する。しかし、余剰利益量の計算手法は、かかる例に限定されない。例えば、輸配送計画の統合によって何らかの報酬（金銭の額または現金に還元可能なポイントなど）が得られる場合、余剰利益量は、かかる報酬であってもよい。
【００８６】
（利益配分量計算部４０２）
利益配分量計算部４０２は、余剰利益量計算部４０１によって計算された余剰利益量から選択提携構造ＣＳ＊に対応する複数の還元対象者（関係者）それぞれに分配される利益配分量（配分量）を計算する。これによって、輸配送計画の統合によって得られる利益量が還元対象者ごとに把握されるようになる。
【００８７】
より詳細に、利益配分量計算部４０２は、余剰利益量計算部４０１によって計算された余剰利益量と選択提携構造ＣＳ＊とに基づいて、選択提携構造ＣＳ＊に含まれる、統合前の輸配送計画である輸配送計画｛１｝および輸配送計画｛２｝それぞれの還元対象者に分配される余剰利益量の利益分配量を計算する。
【００８８】
本発明の実施形態では、還元対象者が計画作成企業である場合を主に想定する。例えば、輸配送計画｛１｝および輸配送計画｛２｝が統合される場合には、還元対象者には、計画作成企業Ｂ１と計画作成企業Ｂ２とが含まれてよい（図２）。しかし、還元対象者は、計画作成企業を含む場合に限定されない。例えば、還元対象者には、運送業者が含まれてもよい。
【００８９】
利益配分量の計算手法は、特定の手法に限定されない。例えば、利益配分量の計算手法には、協力ゲーム理論における分析手法によって各種の解を得る手法が用いられてよい。例えば、協力ゲーム理論における分析手法によって得られる解の例としては、コア、仁、および、シャプレイ値などが挙げられるが、協力ゲーム理論における分析手法によって得られる解は、かかる例に限定されない。以下では、利益配分量の計算手法として、シャプレイ値を得る分析手法が用いられる場合を想定する。
【００９０】
すなわち、選択提携構造ＣＳ＊に含まれる複数の輸配送計画を含んだ提携をＳとし、当該複数の輸配送計画の任意の計画Ｎｏ．をｉとし、余剰利益量として式（３）に示したｐｒｏｆ（Ｓ）を用いると、一例として、利益配分量計算部４０２は、以下の式（４）によって示されるように、計画Ｎｏ．ｉに対応する還元対象者に分配される利益配分量φｉ（Ｓ）を計算し得る。
【００９１】
【数４】
0006879353.tif 000005
【００９２】
図１２は、利益配分量の例を示す図である。図１２に示された例では、図１１に示された場合と同様に、選択提携構造ＣＳ＊に、複数の輸配送計画｛１，２｝を含んだ提携が含まれ、余剰利益量が「１，０００」と計算された場合を想定する。かかる場合において、利益配分量計算部４０２は、利益配分量の計算手法としてシャプレイ値を得る分析手法を用いた場合、図１２に示されたように、還元対象者（計画作成企業Ｂ１）への利益配分量として「５００」を算出し、還元対象者（計画作成企業Ｂ２）への利益配分量として「５００」を算出し得る。
【００９３】
利益配分量計算部４０２は、統合後の輸配送計画である輸配送計画｛４｝（新たな輸配送計画Ｒ３）と、輸配送計画｛４｝に対して付加された利益配分量と、他の輸配送計画とは統合されない輸配送計画｛３｝とを含んだ、新たな輸配送計画セットＲ４を出力する。図１３は、新たな輸配送計画セットＲ４の例を示す図である。図１３を参照すると、新たな輸配送計画セットＲ４における（計画Ｎｏ．４に対応する）輸配送計画｛４｝には、利益配分量が付加されている。
【００９４】
以上、本発明の第１の実施形態に係る情報処理装置３００の機能構成例について説明した。
【００９５】
（１−２．動作例）
続いて、本発明の第１の実施形態に係る情報処理装置３００の動作例について説明する。図１４および図１５は、本発明の第１の実施形態に係る情報処理装置３００の動作例を示すフローチャートである。なお、図１４および図１５に示された動作例は、本発明の第１の実施形態に係る情報処理装置３００の動作の一例に過ぎない。したがって、本発明の第１の実施形態に係る情報処理装置３００の動作は、図１４および図１５に示された動作例に限定されない。
【００９６】
まず、図１４に示されるように、提携構造生成装置１００において、入力部１０１に輸配送計画セットＲ１が入力される。特性関数計算部１０２は、入力部１０１に入力された輸配送計画セットＲ１に基づいて、輸配送計画セットＲ１を構成する提携Ｓごとの特性関数値ｖ（Ｓ）を計算する（Ｓ１０１）。そして、特性関数計算部１０２は、提携Ｓごとの特性関数値ｖ（Ｓ）を特性関数記憶部１０３に記憶させる（Ｓ１０２）。
【００９７】
続いて、提携構造試作部１０４は、入力部１０１に入力された輸配送計画セットＲ１に基づいて、輸配送計画セットＲ１を、漏れおよび重複なく１または複数の提携Ｓに分けることによって、提携構造ＣＳを生成する（Ｓ１０３）。
【００９８】
続いて、効用値計算部１０５は、輸配送計画セットＲ１を構成する提携Ｓごとの特性関数値ｖ（Ｓ）から、提携構造ＣＳを構成する提携Ｓごとの特性関数値ｖ（Ｓ）を選択する。そして、効用値計算部１０５は、選択した特性関数値ｖ（Ｓ）に基づいて、提携構造ＣＳに対応する効用値ｕ（ＣＳ）を計算する（Ｓ１０４）。一例として、効用値計算部１０５は、提携構造ＣＳを構成する１または複数の提携Ｓそれぞれの特性関数値ｖ（Ｓ）の総和を提携構造ＣＳに対応する効用値ｕ（ＣＳ）として計算する。
【００９９】
続いて、効用値計算部１０５は、提携構造試作部１０４によって生成された提携構造ＣＳと、効用値計算部１０５によって得られた提携構造ＣＳに対応する効用値ｕ（ＣＳ）とを対応付けて提携構造記憶部１０６に記憶させる（Ｓ１０５）。そして、提携構造選択部１０７は、提携構造試作部１０４によって生成された提携構造ＣＳが所定の条件を満たすか否かを判定する（Ｓ１０６）。所定の条件の例については、上記した通りである。
【０１００】
提携構造選択部１０７は、提携構造試作部１０４によって生成された提携構造ＣＳが所定の条件を満たさないと判定した場合（Ｓ１０６において「ＮＯ」）、Ｓ１０３に動作を移行させる（次の提携構造についての動作が実行される）。一方、提携構造選択部１０７は、提携構造試作部１０４によって生成された提携構造ＣＳが所定の条件を満たすと判定した場合（Ｓ１０６において「ＹＥＳ」）、その提携構造ＣＳを選択提携構造ＣＳ＊として選択する（Ｓ１０７）。
【０１０１】
続いて、図１５に示されるように、選択提携構造記憶部３０１は、提携構造選択部１０７によって選択された選択提携構造ＣＳ＊を記憶する（Ｓ３０１）。輸配送計画生成装置２００において、提携情報入力部２０１は、選択提携構造記憶部３０１によって記憶されている選択提携構造ＣＳ＊を取得する。移動コスト取得部２０２は、選択提携構造ＣＳ＊に含まれる提携Ｓのうち、複数の輸配送計画が含まれる提携Ｓと、場所（住所）と座標とが対応付けられた地図情報とに基づいて、同じ輸配送計画同士および異なる輸配送計画同士それぞれの巡回地点（立ち寄り場所、出発場所および到着場所）間の移動コストを取得する（Ｓ２０２）。
【０１０２】
続いて、運行計画生成部２０３は、当該複数の輸配送計画それぞれの巡回地点（立ち寄り場所、出発場所および到着場所）に対応する日時（集配予定日時）と、移動コスト取得部２０２によって取得された移動コストとに基づいて、対応する日時に各巡回地点に到着することが可能な巡回順序を計算する（Ｓ２０２）。さらに、運行計画生成部２０３は、巡回順序とともに各巡回地点への到着予定時刻も計算する（Ｓ２０３）。
【０１０３】
続いて、輸配送計画再生成部２０４は、提携情報入力部２０１から出力された選択提携構造ＣＳ＊に含まれる（複数の輸配送計画を含んだ）提携Ｓに含まれる当該複数の輸配送計画を統合することによって新たな輸配送計画を生成する（Ｓ２０４）。より詳細に、輸配送計画再生成部２０４は、運行計画生成部２０３によって生成された巡回順序と各巡回地点への到着予定時刻とに基づいて、新たな輸配送計画における各巡回地点（立ち寄り場所、出発場所および到着場所）および日時を設定すればよい。
【０１０４】
続いて、輸配送計画記憶部３０２は、輸配送計画再生成部２０４によって生成された新たな輸配送計画Ｒ３を記憶する（Ｓ３０２）。輸配送計画再生成部２０４は、選択提携構造ＣＳ＊に含まれる（複数の輸配送計画を含んだ）全ての提携Ｓから新たな輸配送計画を生成し終わったか否かを判定する（Ｓ３０３）。
【０１０５】
輸配送計画再生成部２０４は、新たな輸配送計画を生成し終わっていないと判定した場合には（Ｓ３０３において「ＮＯ」）、Ｓ２０１に動作を移行させる（次の提携Ｓについての動作が実行される）。一方、輸配送計画再生成部２０４は、新たな輸配送計画を生成し終わったと判定した場合には（Ｓ３０３において「ＹＥＳ」）、Ｓ４０１に動作を移行させる。このとき、輸配送計画記憶部３０２は、選択提携構造ＣＳ＊に含まれる（１つの輸配送計画を含んだ）提携Ｓに含まれる当該輸配送計画を記憶する。
【０１０６】
続いて、余剰利益量計算部４０１は、選択提携構造記憶部３０１から選択提携構造ＣＳ＊を取得し、選択提携構造ＣＳ＊に対応する利益量（余剰利益量）を計算する（Ｓ４０１）。そして、利益配分量計算部４０２は、余剰利益量計算部４０１によって計算された余剰利益量から選択提携構造ＣＳ＊に対応する複数の還元対象者（関係者）それぞれに分配される利益配分量（配分量）を計算する（Ｓ４０２）。
【０１０７】
続いて、利益配分量計算部４０２は、統合後の輸配送計画（新たな輸配送計画）と、統合後の輸配送計画に対して付加された利益配分量と、他の輸配送計画とは統合されない輸配送計画とを含んだ、新たな輸配送計画セットを出力する（Ｓ３０４）。
【０１０８】
以上、本発明の第１の実施形態に係る情報処理装置３００の動作例について説明した。
【０１０９】
（１−３．効果）
以上に説明したように、本発明の第１の実施形態によれば、より適切な輸配送計画の生成に用いられ得る技術が提供される。より詳細に、本発明の第１の実施形態によれば、複数の物流事業者それぞれによって生成された輸配送計画に基づいて、複数の物流事業者間を横断して輸配送条件を変更することが許容される。これによって、複数の物流事業者それぞれによって生成された輸配送計画よりも、適切な輸配送計画が生成され得る。
【０１１０】
例えば、本発明の第１の実施形態によれば、高効率（例えば、高積載率）な輸配送計画が生成され得る。さらに、本発明の第１の実施形態によれば、輸配送コストを低減することが可能となるため（例えば、使用するトラックの台数を減らせるため）、必要なコストが低く消費リソースが少ない輸配送計画が生成され得る。さらに、本発明の第１の実施形態によれば、使用するトラックの台数を減らせるため、貨物の輸配送に伴う環境への負荷量（例えば、トラックからの二酸化炭素の排出量など）を抑制した社会公益性の高い輸配送計画が生成され得る。
【０１１１】
以上、本発明の第１の実施形態について説明した。
【０１１２】
＜２．第２の実施形態＞
続いて、本発明の第２の実施形態について説明する。
【０１１３】
（２−１．構成例）
続いて、図１６を参照しながら、本発明の第２の実施形態に係る情報処理装置５００の機能構成例について説明する。図１６は、本発明の第２の実施形態に係る情報処理装置５００の機能構成例を示すブロック図である。図１６に示されるように、本発明の第２の実施形態に係る情報処理装置５００は、提携構造生成装置１００の代わりに提携構造生成装置４００を備える点において、本発明の第１の実施形態に係る情報処理装置３００と異なる。したがって、本発明の第２の実施形態では、提携構造生成装置４００について主に説明し、輸配送計画生成装置２００についての詳細な説明は省略する。
【０１１４】
さらに、以下では、本発明の第２の実施形態に係る提携構造生成装置４００が有する機能のうち、本発明の第１の実施形態に係る提携構造生成装置１００が有する機能と異なる点について主に説明し、共通する点についての詳細な説明は省略する。
【０１１５】
本発明の第１の実施形態では、特性関数計算部１０２が、入力部１０１に入力された輸配送計画セットＲ１を構成する提携Ｓごとの特性関数値ｖ（Ｓ）を計算する場合を想定した。そして、効用値計算部１０５が、輸配送計画セットＲ１を構成する提携Ｓごとの特性関数値ｖ（Ｓ）から、提携構造ＣＳを構成する提携Ｓごとの特性関数値ｖ（Ｓ）を選択し、選択した特性関数値ｖ（Ｓ）に基づいて、提携構造ＣＳに対応する効用値ｕ（ＣＳ）を計算する場合を想定した。
【０１１６】
本発明の第２の実施形態では、提携構造試作部１０４によって生成された１または複数通りの提携構造ＣＳが特性関数計算部１０２に出力される。そして、特性関数計算部１０２は、提携構造試作部１０４によって生成された１または複数通りの提携構造ＣＳに基づいて、１または複数通りの提携構造ＣＳそれぞれを構成する提携Ｓごとの特性関数値ｖ（Ｓ）を計算する。かかる構成によれば、提携構造試作部１０４によって生成された１または複数通りの提携構造ＣＳそれぞれを構成する提携Ｓのみに対して、特性関数値ｖ（Ｓ）が計算されればよいため、計算量を低減することが可能となる。
【０１１７】
以上、本発明の第２の実施形態に係る情報処理装置５００の機能構成例について説明した。
【０１１８】
（２−２．動作例）
続いて、本発明の第２の実施形態に係る情報処理装置５００の動作例について説明する。図１７および図１８は、本発明の第２の実施形態に係る情報処理装置５００の動作例を示すフローチャートである。なお、図１７および図１８に示された動作例は、本発明の第２の実施形態に係る情報処理装置５００の動作の一例に過ぎない。したがって、本発明の第２の実施形態に係る情報処理装置５００の動作は、図１７および図１８に示された動作例に限定されない。
【０１１９】
まず、図１７に示されるように、提携構造生成装置１００において、入力部１０１に輸配送計画セットＲ１が入力される。提携構造試作部１０４は、入力部１０１に入力された輸配送計画セットＲ１に基づいて、輸配送計画セットＲ１を、漏れおよび重複なく１または複数の提携Ｓに分けることによって、提携構造ＣＳを生成する（Ｓ１０３）。特性関数計算部１０２は、提携構造試作部１０４によって生成された提携構造ＣＳに基づいて、提携構造ＣＳを構成する提携Ｓごとの特性関数値ｖ（Ｓ）を計算する（Ｓ１０１）。
【０１２０】
そして、特性関数計算部１０２は、提携Ｓごとの特性関数値ｖ（Ｓ）を特性関数記憶部１０３に記憶させる（Ｓ１０２）。続いて、Ｓ１０４以降の動作が実行されるが、Ｓ１０４以降の動作は、本発明の第１の実施形態に係る情報処理装置３００によって実行されるＳ１０４以降の動作と同様に実行される。
【０１２１】
以上、本発明の第２の実施形態に係る情報処理装置５００の動作例について説明した。
【０１２２】
（２−３．効果）
以上に説明したように、本発明の第２の実施形態によれば、本発明の第１の実施形態と同様の効果が享受される。さらに、本発明の第２の実施形態によれば、提携構造試作部１０４によって生成された１または複数通りの提携構造ＣＳそれぞれを構成する提携Ｓのみに対して、特性関数値ｖ（Ｓ）が計算されればよいため、計算量を低減することが可能となるという効果が享受される。
【０１２３】
以上、本発明の第２の実施形態について説明した。
【０１２４】
＜３．ハードウェア構成例＞
続いて、本発明の第１の実施形態に係る情報処理装置３００および本発明の第２の実施形態に係る情報処理装置５００のハードウェア構成例について説明する。以下では、これらのハードウェア構成例として、情報処理装置９００のハードウェア構成例について説明する。なお、以下に説明する情報処理装置９００のハードウェア構成例は一例に過ぎない。したがって、本発明の第１の実施形態に係る情報処理装置３００および本発明の第２の実施形態に係る情報処理装置５００のハードウェア構成は、以下に説明する情報処理装置９００のハードウェア構成から不要な構成が削除されてもよいし、新たな構成が追加されてもよい。
【０１２５】
図１９は、情報処理装置９００のハードウェア構成を示す図である。情報処理装置９００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）９０１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）９０２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）９０３と、ホストバス９０４と、ブリッジ９０５と、外部バス９０６と、インタフェース９０７と、入力装置９０８と、出力装置９０９と、ストレージ装置９１０と、通信装置９１１と、を備える。
【０１２６】
ＣＰＵ９０１は、演算処理装置および制御装置として機能し、各種プログラムに従って情報処理装置９００内の動作全般を制御する。また、ＣＰＵ９０１は、マイクロプロセッサであってもよい。ＲＯＭ９０２は、ＣＰＵ９０１が使用するプログラムや演算パラメータ等を記憶する。ＲＡＭ９０３は、ＣＰＵ９０１の実行において使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータ等を一時記憶する。これらはＣＰＵバス等から構成されるホストバス９０４により相互に接続されている。
【０１２７】
ホストバス９０４は、ブリッジ９０５を介して、ＰＣＩ（Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ／Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）バス等の外部バス９０６に接続されている。なお、必ずしもホストバス９０４、ブリッジ９０５および外部バス９０６を分離構成する必要はなく、１つのバスにこれらの機能を実装してもよい。
【０１２８】
入力装置９０８は、マウス、キーボード、タッチパネル、ボタン、マイクロフォン、スイッチおよびレバー等ユーザが情報を入力するための入力手段と、ユーザによる入力に基づいて入力信号を生成し、ＣＰＵ９０１に出力する入力制御回路等から構成されている。情報処理装置９００を操作するユーザは、この入力装置９０８を操作することにより、情報処理装置９００に対して各種のデータを入力したり処理動作を指示したりすることができる。
【０１２９】
出力装置９０９は、例えば、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）ディスプレイ装置、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）装置、ＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）装置、ランプ等の表示装置およびスピーカ等の音声出力装置を含む。
【０１３０】
ストレージ装置９１０は、データ格納用の装置である。ストレージ装置９１０は、記憶媒体、記憶媒体にデータを記録する記録装置、記憶媒体からデータを読み出す読出し装置および記憶媒体に記録されたデータを削除する削除装置等を含んでもよい。ストレージ装置９１０は、例えば、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）で構成される。このストレージ装置９１０は、ハードディスクを駆動し、ＣＰＵ９０１が実行するプログラムや各種データを格納する。
【０１３１】
通信装置９１１は、例えば、ネットワークに接続するための通信デバイス等で構成された通信インタフェースである。また、通信装置９１１は、無線通信または有線通信のどちらに対応してもよい。
【０１３２】
以上、本発明の実施形態に係る情報処理装置９００のハードウェア構成例について説明した。
【０１３３】
＜４．まとめ＞
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１３４】
例えば、上記では、統合後の輸配送計画（新たな輸配送計画）と、統合後の輸配送計画に対して付加された利益配分量と、他の輸配送計画とは統合されない輸配送計画とを含んだ、新たな輸配送計画セットが出力される場合について説明した。例えば、新たな輸配送計画セットは、計画作成企業などへの提案に用いられてもよい。このとき、新たな輸配送計画セットの通りに輸配送が行われなくてもよく、新たな輸配送計画セットが調整された上で輸配送が行われてもよい。また上記では、輸送手段が配送車両（トラック）である輸配送計画に絞って説明したが、本発明の実施形態では、輸送手段が異なる複数の輸配送計画から輸配送計画セットを構成してもよい。
【符号の説明】
【０１３５】
１００  提携構造生成装置
１０１  入力部
１０２  特性関数計算部
１０３  特性関数記憶部
１０４  提携構造試作部
１０５  効用値計算部
１０６  提携構造記憶部
１０７  提携構造選択部
１１０  構造抽出部
２００  輸配送計画生成装置
２０１  提携情報入力部
２０２  移動コスト取得部
２０３  運行計画生成部
２０４  輸配送計画再生成部
３００  情報処理装置
３０１  選択提携構造記憶部
３０２  輸配送計画記憶部
４００  提携構造生成装置
４０１  余剰利益量計算部
４０２  利益配分量計算部
５００  情報処理装置
【図１】
0006879353.tif 000006
【図２】
0006879353.tif 000007
【図３】
0006879353.tif 000008
【図４】
0006879353.tif 000009
【図５】
0006879353.tif 000010
【図６】
0006879353.tif 000011
【図７】
0006879353.tif 000012
【図８】
0006879353.tif 000013
【図９】
0006879353.tif 000014
【図１０】
0006879353.tif 000015
【図１１】
0006879353.tif 000016
【図１２】
0006879353.tif 000017
【図１３】
0006879353.tif 000018
【図１４】
0006879353.tif 000019
【図１５】
0006879353.tif 000020
【図１６】
0006879353.tif 000021
【図１７】
0006879353.tif 000022
【図１８】
0006879353.tif 000023
【図１９】
0006879353.tif 000024