(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
検出対象が有する生体情報と、当該検出対象の第一の動作情報とを対応づけて前記検出対象に装着された装着装置から取得する第一取得部と、
前記検出対象の動作による圧力の変化を検出する圧力センサを備えてかつ少なくとも１つの所定の位置に設けられた設置装置から前記検出対象の第二の動作情報として前記圧力の時系列を示す情報を取得する第二取得部と、
前記第一の動作情報と前記第二の動作情報との相関に基づいて、少なくとも１つの前記第二の動作情報のうち前記相関が最も大きい前記第二の動作情報を前記第一の動作情報に対応する前記第二の動作情報として判定し、判定結果に基づき前記検出対象の位置を検出する解析部と、
を備える位置検出装置。
【請求項２】
検出対象が有する生体情報と、当該検出対象の第一の動作情報とを対応づけて前記検出対象に装着された装着装置から取得する第一取得部と、
前記検出対象の自センサに対する相対位置を非接触で検出する位置センサを備えてかつ少なくとも１つの所定の位置に設けられた設置装置から前記検出対象の第二の動作情報として前記相対位置の時系列を示す情報を取得する第二取得部と、
前記第一の動作情報と前記第二の動作情報との相関に基づいて、少なくとも１つの前記第二の動作情報のうち前記相関が最も大きい前記第二の動作情報を前記第一の動作情報に対応する前記第二の動作情報として判定し、判定結果に基づき前記検出対象の位置を検出する解析部と、
を備える位置検出装置。
【請求項３】
前記位置センサは、電磁波を照射してから当該電磁波が前記検出対象において反射された電磁波を受信するまでの時間と、当該電磁波の照射方向とに基づいて前記相対位置を検出する
請求項２に記載の位置検出装置。
【請求項４】
前記解析部は、前記判定結果が示す前記第二の動作情報を測定した前記設置装置が設けられた位置を、前記第一の動作情報に対応づけられた前記生体情報を有する前記検出対象の位置として検出する、
請求項１から請求項３の何れか一項に記載の位置検出装置。
【請求項５】
前記第一取得部は、前記検出対象の前記生体情報である耳内部の音響特徴を検出する耳音響特徴検出センサと、前記検出対象の前記第一の動作情報である加速度を検出する加速度センサと、を備えた耳に装着する前記装着装置から、前記生体情報と前記第一の動作情報とを取得する
請求項１から請求項４の何れか一項に記載の位置検出装置。
【請求項６】
前記第一取得部は、前記検出対象の前記生体情報である虹彩を検出する虹彩センサと、前記検出対象の前記第一の動作情報である加速度を検出する加速度センサと、を備えたグラス形状の前記装着装置から、前記生体情報と前記第一の動作情報とを取得する
請求項１から請求項４の何れか一項に記載の位置検出装置。
【請求項７】
前記第一取得部は、前記検出対象の前記生体情報である声紋を検出する声紋センサと、前記検出対象の前記第一の動作情報である加速度を検出する加速度センサと、を備えた前記装着装置から、前記生体情報と前記第一の動作情報とを取得する
請求項１から請求項４の何れか一項に記載の位置検出装置。
【請求項８】
前記生体情報は、網膜、外耳道形状、指紋、血管模様、体臭、バイタルサインの少なくとも一つである
請求項１から請求項４の何れか一項に記載の位置検出装置。
【請求項９】
位置検出装置の作動方法であって、
検出対象が有する生体情報と、当該検出対象の第一の動作情報とを対応づけて前記検出対象に装着された装着装置から取得し、
前記検出対象の動作による圧力の変化を検出する圧力センサを備えてかつ少なくとも１つの所定の位置に設けられた設置装置から前記検出対象の第二の動作情報として前記圧力の時系列を示す情報を取得し、
前記第一の動作情報と前記第二の動作情報との相関に基づいて、少なくとも１つの前記第二の動作情報のうち前記相関が最も大きい前記第二の動作情報を前記第一の動作情報に対応する前記第二の動作情報として判定し、判定結果に基づき前記検出対象の位置を検出する
位置検出方法。
【請求項１０】
位置検出装置の作動方法であって、
検出対象が有する生体情報と、当該検出対象の第一の動作情報とを対応づけて前記検出対象に装着された装着装置から取得し、
前記検出対象の自センサに対する相対位置を非接触で検出する位置センサを備えてかつ少なくとも１つの所定の位置に設けられた設置装置から前記検出対象の第二の動作情報として前記相対位置の時系列を示す情報を取得し、
前記第一の動作情報と前記第二の動作情報との相関に基づいて、少なくとも１つの前記第二の動作情報のうち前記相関が最も大きい前記第二の動作情報を前記第一の動作情報に対応する前記第二の動作情報として判定し、判定結果に基づき前記検出対象の位置を検出する
位置検出方法。
【請求項１１】
位置検出装置のコンピュータを、
検出対象が有する生体情報と、当該検出対象の第一の動作情報とを対応づけて前記検出対象に装着された装着装置から取得する第一取得手段、
前記検出対象の動作による圧力の変化を検出する圧力センサを備えてかつ少なくとも１つの所定の位置に設けられた設置装置から前記検出対象の第二の動作情報として前記圧力の時系列を示す情報を取得する第二取得手段、
前記第一の動作情報と前記第二の動作情報との相関に基づいて、少なくとも１つの前記第二の動作情報のうち前記相関が最も大きい前記第二の動作情報を前記第一の動作情報に対応する前記第二の動作情報として判定し、判定結果に基づき前記検出対象の位置を検出する解析手段、
として機能させるプログラム。
【請求項１２】
位置検出装置のコンピュータを、
検出対象が有する生体情報と、当該検出対象の第一の動作情報とを対応づけて前記検出対象に装着された装着装置から取得する第一取得手段、
前記検出対象の自センサに対する相対位置を非接触で検出する位置センサを備えてかつ少なくとも１つの所定の位置に設けられた設置装置から前記検出対象の第二の動作情報として前記相対位置の時系列を示す情報を取得する第二取得手段、
前記第一の動作情報と前記第二の動作情報との相関に基づいて、少なくとも１つの前記第二の動作情報のうち前記相関が最も大きい前記第二の動作情報を前記第一の動作情報に対応する前記第二の動作情報として判定し、判定結果に基づき前記検出対象の位置を検出する解析手段、
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位置検出装置、位置検出方法、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
工場の製造現場や物流倉庫等においては、様々な場所に移動して作業を行う作業者について、どの作業者がいつどこで作業をしたか、または、しているか、を管理者が把握するための、いわゆる屋内位置測位のニーズが高まっている。管理者が各作業者の位置を把握して分析することにより、効率的な作業手順や作業環境の構築に役立て、労働生産性の向上を図ることができる。
【０００３】
関連する技術が特許文献１や特許文献２に開示されている。特許文献１の技術では、作業者の位置情報等を利用して専用端末装置への作業の正当性の確証を行う作業者認証管理システムにおいて、携帯無線端末機器を用いて作業者の指紋や静脈情報等の生体情報、位置情報を取得している。
また、特許文献２の技術では、携帯型情報端末は、検出装置を別途設けて検出装置の検出領域における携帯型情報端末の相対位置を用いることによって、位置検出の確実性を高めている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２１４８０１号公報
【特許文献２】特開２００９−２５７８９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述のような検出対象の位置の管理において、特定の検出対象が所定の位置のうちいずれの位置にいるかを検出できる技術が求められている。
【０００６】
そこでこの発明は、上述の課題を解決する位置検出装置、位置検出方法、プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
発明の第一の態様によれば、位置検出装置は、検出対象が有する生体情報と、当該検出対象の第一の動作情報とを対応づけて前記検出対象に装着された装着装置から取得する第一取得部と、前記検出対象の動作による圧力の変化を検出する圧力センサを備えてかつ少なくとも１つの所定の位置に設けられた設置装置から前記検出対象の第二の動作情報として前記圧力の時系列を示す情報を取得する第二取得部と、前記第一の動作情報と前記第二の動作情報との相関に基づいて、少なくとも１つの前記第二の動作情報のうち前記相関が最も大きい前記第二の動作情報を前記第一の動作情報に対応する前記第二の動作情報として判定し、判定結果に基づき前記検出対象の位置を検出する解析部と、を備えることを特徴とする。
発明の第二の態様によれば、位置検出装置は、検出対象が有する生体情報と、当該検出対象の第一の動作情報とを対応づけて前記検出対象に装着された装着装置から取得する第一取得部と、前記検出対象の自センサに対する相対位置を非接触で検出する位置センサを備えてかつ少なくとも１つの所定の位置に設けられた設置装置から前記検出対象の第二の動作情報として前記相対位置の時系列を示す情報を取得する第二取得部と、前記第一の動作情報と前記第二の動作情報との相関に基づいて、少なくとも１つの前記第二の動作情報のうち前記相関が最も大きい前記第二の動作情報を前記第一の動作情報に対応する前記第二の動作情報として判定し、判定結果に基づき前記検出対象の位置を検出する解析部と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
発明の第三の態様によれば、位置検出方法は、位置検出装置の作動方法であって、検出対象が有する生体情報と、当該検出対象の第一の動作情報とを対応づけて前記検出対象に装着された装着装置から取得し、前記検出対象の動作による圧力の変化を検出する圧力センサを備えてかつ少なくとも１つの所定の位置に設けられた設置装置から前記検出対象の第二の動作情報として前記圧力の時系列を示す情報を取得し、前記第一の動作情報と前記第二の動作情報との相関に基づいて、少なくとも１つの前記第二の動作情報のうち前記相関が最も大きい前記第二の動作情報を前記第一の動作情報に対応する前記第二の動作情報として判定し、判定結果に基づき前記検出対象の位置を検出することを特徴とする。
発明の第四の態様によれば、位置検出方法は、位置検出装置の作動方法であって、検出対象が有する生体情報と、当該検出対象の第一の動作情報とを対応づけて前記検出対象に装着された装着装置から取得し、前記検出対象の自センサに対する相対位置を非接触で検出する位置センサを備えてかつ少なくとも１つの所定の位置に設けられた設置装置から前記検出対象の第二の動作情報として前記相対位置の時系列を示す情報を取得し、前記第一の動作情報と前記第二の動作情報との相関に基づいて、少なくとも１つの前記第二の動作情報のうち前記相関が最も大きい前記第二の動作情報を前記第一の動作情報に対応する前記第二の動作情報として判定し、判定結果に基づき前記検出対象の位置を検出することを特徴とする。
【０００９】
発明の第五の態様によれば、プログラムは、位置検出装置のコンピュータを、検出対象が有する生体情報と、当該検出対象の第一の動作情報とを対応づけて前記検出対象に装着された装着装置から取得する第一取得手段、前記検出対象の動作による圧力の変化を検出する圧力センサを備えてかつ少なくとも１つの所定の位置に設けられた設置装置から前記検出対象の第二の動作情報として前記圧力の時系列を示す情報を取得する第二取得手段、前記第一の動作情報と前記第二の動作情報との相関に基づいて、少なくとも１つの前記第二の動作情報のうち前記相関が最も大きい前記第二の動作情報を前記第一の動作情報に対応する前記第二の動作情報として判定し、判定結果に基づき前記検出対象の位置を検出する解析手段、として機能させることを特徴とする。
発明の第六の態様によれば、プログラムは、位置検出装置のコンピュータを、検出対象が有する生体情報と、当該検出対象の第一の動作情報とを対応づけて前記検出対象に装着された装着装置から取得する第一取得手段、前記検出対象の自センサに対する相対位置を非接触で検出する位置センサを備えてかつ少なくとも１つの所定の位置に設けられた設置装置から前記検出対象の第二の動作情報として前記相対位置の時系列を示す情報を取得する第二取得手段、前記第一の動作情報と前記第二の動作情報との相関に基づいて、少なくとも１つの前記第二の動作情報のうち前記相関が最も大きい前記第二の動作情報を前記第一の動作情報に対応する前記第二の動作情報として判定し、判定結果に基づき前記検出対象の位置を検出する解析手段、として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、検出対象の位置の管理において、特定の検出対象が所定の位置のうちいずれの位置にいるかを検出する位置検出の手法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態による位置管理システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態による位置管理システムの構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態による相関解析装置のハードウェア構成を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態による相関解析装置の機能ブロック図である。
【図５】本発明の一実施形態による位置管理システムの処理フローを示す図である。
【図６】本本発明の一実施形態による相関解析装置の処理フローを示す図である。
【図７】本発明の一実施形態による第１生体動作情報と複数の第２生体動作情報の例を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態による相関解析装置の最小構成を示す図である。
【図９】本発明の一実施形態による最小構成による相関解析装置の処理フローを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の一実施形態による相関解析装置１を図面を参照して説明する。
図１は本実施形態による相関解析装置１を含む位置管理システム１００の構成を示す図である。
位置管理システム１００は、少なくとも相関解析装置１と、ヒアラブルデバイス２−１と、ヒアラブルデバイス２−２と、圧力センサシート３−１と、圧力センサシート３−２と、圧力センサシート３−３とを備える。
【００１３】
圧力センサシート３−１〜３−３は、例えば工場の製造現場や物流倉庫などにおいて作業者が移動する床に設置される。圧力センサシート３−１〜３−３の大きさは、一例としてそれぞれ５０ｃｍ四方である。圧力センサシート３−１〜３−３同士の間隔は、一例として５０ｃｍ程度である。
【００１４】
作業者４−１は、ヒアラブルデバイス２−１を装着して圧力センサシート３−１に乗っている。ヒアラブルデバイス２−１は、作業者４−１の耳穴に装着される。ヒアラブルデバイス２−１は、耳音響特徴検出装置（不図示）、及び加速度センサ（不図示）を備える。耳音響特徴検出装置は、作業者４−１の外耳道に向けて音を照射し、照射された音の反射音の特徴を検出する。反射音の特徴には個人差があり、この個人差により作業者を特定できる。ヒアラブルデバイス２−１に備えられた耳音響特徴検出装置は、反射音の特徴（耳音響の特徴）を示す情報である反射音特徴データＤ２−１を定期的に生成する。
【００１５】
作業者４−１が圧力センサシート３−１上で動くと、圧力センサシート３−１は、作業者４−１の動きを反映した圧力の時系列を示す圧力センサ時系列データＤ３−１を生成する。同時に、ヒアラブルデバイス２−１に備えられた加速度センサは、作業者４−１の動きを反映した加速度の時系列を示す加速度センサ時系列データＤ１−１を生成する。
【００１６】
ヒアラブルデバイス２−１は、加速度センサ時系列データＤ１−１及び反射音特徴データＤ２−１はヒアラブルデバイス２−１を識別するためのデバイス識別情報をそれぞれ付加した上で、相関解析装置１に送信する。圧力センサシート３−１は、圧力センサ時系列データＤ３−１を相関解析装置１に送信する。
【００１７】
図１では、作業者４−２も作業者４−１と同様にヒアラブルデバイス２−２を装着しており、圧力センサシート３−３に乗って動いている。ヒアラブルデバイス２−２は、作業者４−２の動きを反映した加速度センサ時系列データＤ１−２と、反射音特徴データＤ２−２に相関解析装置１に送信する。また、圧力センサシート３−３は、作業者４−２の動きを反映した圧力センサ時系列データＤ３−３を相関解析装置１に送信する。
一方、圧力センサシート３−２には作業者は乗っていないが、圧力センサシート３−２は、圧力センサ時系列データＤ３−２を相関解析装置１に送信する。
【００１８】
相関解析装置１は、加速度センサ時系列データＤ１−１、Ｄ１−２と圧力センサ時系列データＤ３−１〜Ｄ３−３との相関に基づいて、加速度センサ時系列データＤ１−１、Ｄ１−２に対応づけられた反射音特徴データＤ２−１、Ｄ２−２が示す反射音の特徴を有する作業者４−１、４−２の位置を判定する。
【００１９】
図２は、図１に示した位置管理システム１００に含まれる各装置の関係を示すブロック図である。図２では、生体情報検出装置２に、図１に示したヒアラブルデバイス２−１、２−２のうちの１つに対応する。図２では、第２生体動作検出装置３に、図１に示した圧力センサシート３−１〜３−３のうちの１つに対応する。
【００２０】
生体情報検出装置２は、位置を検出する対象である検出対象（作業者）に装着される。生体情報検出装置２は、生体特徴検出部２０と、第１生体動作検出部２１とを備える。
生体特徴検出部２０は、位置を検出する対象である検出対象（作業者）が有する生体特徴情報Ｄ２を検出する。生体特徴検出部２０は、上述した耳音響特徴検出装置に対応する。生体特徴情報Ｄ２は、反射音特徴データに対応する。
第１生体動作検出部２１は、検出対象（作業者）の第１の動作を示す第１生体動作情報Ｄ１を検出する。第１生体動作検出部２１は、加速度センサに対応する。第１生体動作情報Ｄ１は、加速度センサ時系列データに対応する。
【００２１】
第２生体動作検出装置３は、位置管理システム１００において複数備えられる。複数の第２生体動作検出装置３は、所定の複数の位置にそれぞれ設置される。第２生体動作検出装置３は、検出対象（作業者）の第２の動作を示す第２生体動作情報Ｄ３を検出する。第２生体動作情報Ｄ３は、圧力センサ時系列データに対応する。
【００２２】
図３は、相関解析装置１のハードウェア構成を示す図である。
図３で示すように、相関解析装置１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０１、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０３、データベース１０４、通信モジュール１０５等の各ハードウェアを備えたコンピュータである。なお生体情報検出装置２、及び第２生体動作検出装置３も同様のハードウェアを備えたコンピュータを含んで構成される。
【００２３】
図４は、相関解析装置１の機能ブロック図である。
相関解析装置１は、位置検出プログラムを実行する。これにより相関解析装置１は、制御部１１、第１取得部１２、第２取得部１３、相関算出部１４、第二動作情報判定部１５、位置判定部１６、及び出力部１７の各機能を発揮する。
【００２４】
制御部１１は、相関解析装置１の他の機能を制御する。
第１取得部１２は、生体特徴情報Ｄ２と、第１生体動作情報Ｄ１とを対応づけて生体情報検出装置２から取得する。
第２取得部１３は、第２生体動作情報Ｄ３を複数の第２生体動作検出装置３からそれぞれ取得する。
相関算出部１４は、第１生体動作情報Ｄ１と第２生体動作情報Ｄ３との相関を算出する。
第二動作情報判定部１５は、相関算出部１４が算出した相関に基づいて、複数の第２生体動作情報Ｄ３のうち第１生体動作情報Ｄ１に対応する第２生体動作情報Ｄ３を判定する。
位置判定部１６は、第二動作情報判定部１５の判定結果が示す第２生体動作情報Ｄ３を測定した第２生体動作検出装置３が設けられた位置を、第１生体動作情報Ｄ１に対応づけられた生体特徴情報Ｄ２を有する検出対象の位置として判定する。
出力部１７は、位置判定部１６の判定結果を出力する。
【００２５】
記憶部１８は、各種の情報を記憶する。この各種の情報には、第２生体動作検出装置位置リスト、及び検出対象生体特徴リストが含まれる。第２生体動作検出装置位置リストは、第２生体動作検出装置３と、この第２生体動作検出装置３の設置が設けられた位置を示す情報とが、複数の第２生体動作検出装置３毎に対応づけられたリストである。検出対象生体特徴リストは、検出対象（作業者４）と、この検出対象の生体特徴を示す情報とが複数の検出対象毎に対応づけられたリストである。
【００２６】
このような機能を備えることにより、相関解析装置１は、検出対象の位置を判定する位置検出の手法を提供する。
【００２７】
図５は本実施形態による位置管理システム１００の処理フローを示す図である。以下の説明においては、複数の生体情報検出装置２のうちの１つ代表させて単に生体情報検出装置２という場合がある。また、複数の作業者４の１つを代表させて単に作業者４という場合がある。
【００２８】
複数の作業者４は、工場の製造現場や物流倉庫などの作業場所において作業をするために移動を行っている。複数の生体情報検出装置２は、複数の作業者４にそれぞれ装着される。ここで生体情報検出装置２は、耳音響特徴検出センサと、加速度センサと、を備えて耳に装着される。ここで耳音響特徴検出センサは、検出対象の生体特徴情報Ｄ２である耳内部の音響特徴を検出する。加速度センサは、検出対象の第１生体動作情報Ｄ１である加速度を検出する。なお、作業者４の数は一人であってもよい。
【００２９】
第２生体動作検出装置３は、検出対象の動作による圧力の変化を検出する圧力センサを備える。複数の第２生体動作検出装置３は、重ならずに並べられて、複数の作業者４が移動する床などにおける所定の位置にそれぞれ設置される。なお、第２生体動作検出装置３は１つだけ設置されてもよい。
【００３０】
生体情報検出装置２は、生体特徴情報Ｄ２を生成する（ステップＳ１０１）。ここで生体特徴検出部２０は、所定の周期毎に作業者４の生体特徴を検出する。図５においてステップＳ１０１は、生体特徴検出部２０が生体特徴を検出する所定の周期のうちある時期に対応する。生体情報検出装置２は、生体特徴検出部２０の検出結果に基づいて生体特徴情報Ｄ２を生成する。
【００３１】
生体情報検出装置２は、第１生体動作情報Ｄ１を生成する（ステップＳ１０２）。ここで第１生体動作検出部２１は、作業者４が動作を行うと、この動作に伴う加速度を検出する。生体情報検出装置２は、第１生体動作検出部２１が検出した加速度に基づいて、加速度の時系列を示す第１生体動作情報Ｄ１を生成する。
【００３２】
第２生体動作検出装置３は、第２生体動作情報Ｄ３を生成する（ステップＳ１０３）。ここで第２生体動作検出装置３は、作業者４が動作を行うと、この動作に伴い自装置に加えられる圧力の変化を検出する。第２生体動作検出装置３は、検出した圧力の変化に基づいて、圧力の時系列を示す第２生体動作情報Ｄ３を生成する。
上述したステップＳ１０２において生体情報検出装置２が第１生体動作情報Ｄ１を生成する時期と、ステップＳ１０３において第２生体動作検出装置３が第２生体動作情報Ｄ３を生成する時期とは同じ時期である。
【００３３】
生体情報検出装置２は、生体特徴情報Ｄ２と、第１生体動作情報Ｄ１とを相関解析装置１に送信する（ステップＳ１０４）。ここで生体情報検出装置２は、相関解析装置１が複数の生体情報検出装置２のなかから個別の生体情報検出装置２を識別するためのデバイス識別情報を、生体特徴情報Ｄ２と、第１生体動作情報Ｄ１とにそれぞれ付与する。生体情報検出装置２は、デバイス識別情報をそれぞれ付与した生体特徴情報Ｄ２と、第１生体動作情報Ｄ１とを相関解析装置１に送信する。
【００３４】
生体情報検出装置２が生体特徴情報Ｄ２と第１生体動作情報Ｄ１とを相関解析装置１に送信する時期は、第１生体動作情報Ｄ１を生成した直後の時期である。生体情報検出装置２が相関解析装置１に送信する第１生体動作情報Ｄ１は、所定の周期において生成される第１生体動作情報Ｄ１のうち最も新しい第１生体動作情報Ｄ１である。
なお、生体情報検出装置２は、生体特徴情報Ｄ２と第１生体動作情報Ｄ１の組に対して１つのデバイス識別情報を付与して相関解析装置１に送信してもよい。
【００３５】
相関解析装置１は、生体情報検出装置２から生体特徴情報Ｄ２と第１生体動作情報Ｄ１とを受信する（ステップＳ１０５）。相関解析装置１は、複数の生体情報検出装置２において第１生体動作情報Ｄ１がそれぞれ生成される度に、生体特徴情報Ｄ２と第１生体動作情報Ｄ１とを複数の生体情報検出装置２のそれぞれから受信する。
【００３６】
第２生体動作検出装置３は、第２生体動作情報Ｄ３を相関解析装置１に送信する（ステップＳ１０６）。ここで第２生体動作検出装置３は、相関解析装置１が複数の第２生体動作検出装置３のなかから個別の第２生体動作検出装置３を識別するためのデバイス識別情報を、第２生体動作情報Ｄ３に付与する。第２生体動作検出装置３は、デバイス識別情報を付与した第２生体動作情報Ｄ３を相関解析装置１に送信する。第２生体動作検出装置３が第２生体動作情報Ｄ３を送信する時期は、第２生体動作情報Ｄ３を生成した直後の時期である。
【００３７】
相関解析装置１は、第２生体動作検出装置３から第２生体動作情報Ｄ３を受信する（ステップＳ１０７）。相関解析装置１は、複数の第２生体動作検出装置３において第２生体動作情報Ｄ３が生成される度に、第２生体動作情報Ｄ３を複数の第２生体動作検出装置３のそれぞれから受信する。
【００３８】
次に図６を用いて本実施形態による相関解析装置１の処理フローを順を追って説明する。図６は本実施形態による相関解析装置１の処理フローを示す図である。
第１取得部１２は、生体特徴情報Ｄ２と第１生体動作情報Ｄ１との組を取得する（ステップＳ１１０）。ここで第１取得部１２は、生体情報検出装置２から受信した生体特徴情報Ｄ２と第１生体動作情報Ｄ１とを、生体情報検出装置２を示すデバイス識別情報に基づいて対応づける。第１取得部１２は、生体情報検出装置２から受信した生体特徴情報Ｄ２と第１生体動作情報Ｄ１とをデバイス識別情報に基づいて対応づけることによって、生体特徴情報Ｄ２と第１生体動作情報Ｄ１とを組にして取得する。
【００３９】
第２取得部１３は、複数の第２生体動作検出装置３からそれぞれ複数の第２生体動作情報Ｄ３を取得する（ステップＳ１２０）。
【００４０】
相関算出部１４は、第１生体動作情報Ｄ１と複数の第２生体動作情報Ｄ３との相関をそれぞれ算出する（ステップＳ１３０）。相関算出部１４が算出する相関とは、第１生体動作情報Ｄ１が示す加速度の時系列と、第２生体動作情報Ｄ３が示す圧力の時系列との間の時間についての相関である。
【００４１】
ここで図７を参照し、第１生体動作情報Ｄ１と複数の第２生体動作情報Ｄ３について説明する。図７では、一例として、生体情報検出装置２がヒアラブルデバイス２−１であり、複数の第２生体動作検出装置３がそれぞれ圧力センサシート３−１〜３−３である場合の第１生体動作情報Ｄ１と複数の第２生体動作情報Ｄ３を示している。この場合、第１生体動作情報Ｄ１は、加速度センサ時系列データＤ１−１であり、複数の生体特徴情報Ｄ２は、圧力センサ時系列データＤ３−１〜Ｄ３−３である。図７（Ａ）のグラフは、加速度センサ時系列データＤ１−１を示す。図７（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）のグラフは、圧力センサ時系列データＤ３−１〜Ｄ３−３をそれぞれ示す。
【００４２】
図７（Ａ）に示す加速度センサ時系列データＤ１−１では、作業者４−１が動作をしたことを反映して加速度が時間について大きく変化している。図７（Ｂ）に示す圧力センサ時系列データＤ３−１では、作業者４−１が圧力センサシート３−１の上で動作をしたことを反映して圧力が時間について大きく変化している。図７（Ｃ）に示す圧力センサ時系列データＤ３−２では、作業者４が圧力センサシート３−２の上に載っていないことを反映して圧力は時間について殆ど変化していない。図７（Ｄ）に示す圧力センサ時系列データＤ３−３では、作業者４−２が圧力センサシート３−３の上に載っているが動作をしていないことを反映して、圧力は時間について小さく変化している。
【００４３】
相関算出部１４が算出する圧力センサ時系列データＤ３−１〜Ｄ３−３のそれぞれと加速度センサ時系列データＤ１−１との相関のなかでは、圧力センサ時系列データＤ３−１と加速度センサ時系列データＤ１−１との相関が最も値が大きい。
【００４４】
なお、相関算出部１４は、算出した相関の値が所定の値以下である場合、圧力センサ時系列データＤ３−１〜Ｄ３−３のなかには加速度センサ時系列データＤ１−１と相関をもつものがないと判定してもよい。
【００４５】
第二動作情報判定部１５は、複数の第２生体動作情報Ｄ３のうち第１生体動作情報Ｄ１に対応する第２生体動作情報Ｄ３を判定する。第二動作情報判定部１５は、相関算出部１４が算出した相関のうち、複数の第２生体動作情報Ｄ３相互間において比較して最も大きいものを判定する。第二動作情報判定部１５は、複数の第２生体動作情報Ｄ３のうち、最も大きいと判定した相関に対応する第２生体動作情報Ｄ３を判定する。図７に示した例では、第二動作情報判定部１５は、第１生体動作情報Ｄ１である加速度センサ時系列データＤ１−１に対応する第２生体動作情報Ｄ３として、圧力センサ時系列データＤ３−１を判定する。
【００４６】
第二動作情報判定部１５は、判定された圧力センサ時系列データＤ３−１を送信した圧力センサシート３−１の上に乗っている作業者４は、加速度センサ時系列データＤ１−１を送信したヒアラブルデバイス２−１を装着していると判定する。つまり、第二動作情報判定部１５は、判定された第２生体動作情報Ｄ３を送信した第２生体動作検出装置３の上に乗っている検出対象は、生体情報検出装置２を送信した生体情報検出装置２を装着していると判定する。
【００４７】
位置判定部１６は、判定された第２生体動作情報Ｄ３を送信した第２生体動作検出装置３の位置を取得する（ステップＳ１５０）。ここで位置判定部１６は、第二動作情報判定部１５によって判定された第２生体動作情報Ｄ３に付与されている第２生体動作検出装置３を識別するためのデバイス識別情報に基づいて、複数の第２生体動作検出装置３のなかから判定された第２生体動作情報Ｄ３を送信した第２生体動作検出装置３を判定する。
【００４８】
なお、ステップＳ１４０において相関算出部１４の判定結果が、複数の第２生体動作情報Ｄ３のいずれも第１生体動作情報Ｄ１と相関をもつものがないことを示す場合、位置判定部１６は、位置を検出できなかったことを示す情報を出力部１７に検出結果として出力させる。
【００４９】
位置判定部１６は、記憶部１８から第２生体動作検出装置位置リストを読み出し、判定した第２生体動作情報Ｄ３の位置を第２生体動作検出装置位置リストから取得する。第２生体動作検出装置位置リストは予め生成されて記憶部１８に記憶されている。複数の第２生体動作検出装置３が設置された位置は、作業場所における床の所定の位置である。
【００５０】
なお、第２生体動作検出装置位置リストは、位置管理システム１００の処理フローの過程において生成されてもよい。その場合、第２生体動作情報Ｄ３の位置を示す情報は、生体情報検出装置２が第２生体動作情報Ｄ３を送信する際に、第２生体動作情報Ｄ３とともに相関解析装置１に送信される。第２取得部１３は、受信した第２生体動作情報Ｄ３を示すデバイス識別情報と、第２生体動作情報Ｄ３の位置を示す情報とを組みにして第２生体動作検出装置位置リストとして記憶部１８に記憶させる。
【００５１】
位置判定部１６は、生体特徴情報Ｄ２を有する検出対象（作業者４）の位置を判定する（ステップＳ１６０）。ここで位置判定部１６は、第二動作情報判定部１５の判定結果が示す第２生体動作情報Ｄ３を測定した第２生体動作検出装置３が設けられた位置を、第１生体動作情報Ｄ１に対応づけられた生体特徴情報Ｄ２を有する検出対象の位置として判定する。
【００５２】
ここで生体特徴情報Ｄ２は、上述したステップＳ１１０において第１生体動作情報Ｄ１に対応づけられている。位置判定部１６は、記憶部１８から検出対象生体特徴リストを読み出し、読み出した検出対象生体特徴リストに基づいて、生体特徴情報Ｄ２が示す検出対象が作業場所において動作している検出対象のうちいずれであるかを判定する。
位置判定部１６は、ヒアラブルデバイス２−１のデバイス識別情報を付加された反射音特徴データＤ２−１は、作業者４−１のものであるため、圧力センサシート３−１の上に乗っている作業者は、作業者４−１であると判定する。
【００５３】
位置判定部１６によって判定される検出対象の位置の精度は、第２生体動作検出装置３の大きさに応じて決まる。例えば、圧力センサシート３−１の大きさは、５０ｃｍ四方であるため、作業者４−１の位置は、約５０ｃｍの精度において判定される。
【００５４】
出力部１７は、位置判定部１６の判定結果を出力する。つまり、出力部１７は、生体特徴情報Ｄ２を有する検出対象の位置を示す情報を出力する。例えば、出力部１７は、判定結果を相関解析装置１に接続された表示装置に表示させる。その場合、相関解析装置１は、例えば、携帯端末装置である。携帯端末装置である相関解析装置１は、管理者に携帯されて検出対象の位置を示す情報を表示する。
【００５５】
別の一例として、出力部１７は、判定結果を相関解析装置１と通信可能な外部の装置に送信してもよい。その場合、相関解析装置１は、例えば、サーバーである。サーバーである相関解析装置１は、例えば、管理者に携帯される携帯端末装置や、管理者によって操作されるパーソナルコンピュータ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ：ＰＣ）に検出対象の位置を示す情報を送信する。
以上で、相関解析装置１は処理フローを終了する。
【００５６】
以上の処理によれば、検出対象（作業者）の位置の管理において、特定の検出対象（作業者）が所定の位置のうちいずれの位置にいるかを検出できる。上述したように特定の検出対象は、生体特徴情報Ｄ２に基づいて判定される。所定の位置とは、工場の製造現場や物流倉庫などの作業場所の床などにおける所定の位置である。
工場の製造現場や物流倉庫には、製造装置や倉庫棚が数多く設置されている。以上の処理によれば、そのような製造装置や倉庫棚の陰の影響を受けずに、あらゆる場所で高精度（約１ｍ以下）に作業者の屋内位置を検出できる。
【００５７】
なお、上述した実施形態においては、第２生体動作検出装置３が検出対象の動作による圧力の変化を検出する圧力センサを備える場合の一例について説明したが、これに限らない。第２生体動作検出装置３は、検出対象の自センサに対する相対位置を非接触で検出する位置センサを備えてもよい。この場合、第２取得部１３は、第２生体動作情報Ｄ３として検出対象の位置センサに対する相対位置の時系列を示す情報を取得する。
ここで上記の位置センサは、例えば、電磁波を照射してから当該電磁波が検出対象において反射された電磁波を受信するまでの時間と、当該電磁波の照射方向とに基づいて、検出対象の位置センサに対する相対位置を検出する。電磁波には、マイクロ波、赤外線のうちいずれか、またはそれらの組み合わが用いられる。
【００５８】
またなお、上述した実施形態においては、生体情報検出装置２が耳音響特徴検出センサを備える場合の一例について説明したが、これに限らない。生体情報検出装置２は、虹彩センサと加速度センサとを備えたグラス形状の装着装置であってもよい。虹彩センサは、検出対象の生体特徴情報Ｄ２として生体情報である虹彩を検出する。この場合、第１取得部１２は、虹彩センサと加速度センサとを備えたグラス形状の装着装置である生体情報検出装置２から、生体特徴情報Ｄ２として検出対象の虹彩と、第１生体動作情報Ｄ１として加速度の時系列とを取得する。
【００５９】
またなお、生体情報検出装置２は、声紋センサと加速度センサとを備えた装着装置であってもよい。声紋センサは、検出対象の生体特徴情報Ｄ２として生体情報である声紋を検出する。この場合、第１取得部１２は、声紋センサと加速度センサとを備えた装着装置である生体情報検出装置２から、生体特徴情報Ｄ２として検出対象の声紋と、第１生体動作情報Ｄ１として加速度の時系列とを取得する。
【００６０】
また、生体特徴情報Ｄ２は、上述した耳音響特徴、虹彩、声紋に加えて、網膜、外耳道形状、指紋、血管模様、体臭、バイタルサインの少なくとも一つである生体情報であってもよい。バイタルサインには、体温、脈拍、血圧、呼吸などが含まれる。その場合、生体情報検出装置２は、生体特徴情報Ｄ２として複数種類の生体情報をそれぞれ検出する複数のセンサを備える。第１取得部１２は、生体特徴情報Ｄ２として複数種類の生体情報を生体情報検出装置２から取得する。位置判定部１６は、複数種類の生体情報のいずれか１つ以上に基づいて、第２生体動作検出装置３の上に載っている検出対象を判定してよい。
【００６１】
図８は位置検出システムの最小構成を示す図である。
図９は最小構成による位置検出システムの処理フローを示す図である。
相関解析装置１は、少なくとも第１取得部９１と、第２取得部９２と、解析部９３の構成を備えればよい。
第１取得部９１は、検出対象９４が有する生体情報９５と、検出対象９４の第一の動作情報９６とを対応づけて検出対象９４に装着された装着装置９７から取得する（ステップＳ２０１）。
第２取得部９２は、検出対象９４の第二の動作情報９８を所定の複数の位置にそれぞれ設けられた設置装置９９からそれぞれ取得する（ステップＳ２０２）。
解析部９３は、第一の動作情報９６と前記第二の動作情報との相関に基づいて、複数の第二の動作情報９８のうち第一の動作情報９６に対応する第二の動作情報９８を判定し、判定結果が示す第二の動作情報９８を測定した設置装置９９が設けられた位置を、第一の動作情報９６に対応づけられた生体情報９５を有する検出対象９４の位置として判定する（ステップＳ２０３）。
【００６２】
上述の各装置は内部に、コンピュータシステムを有している。そして、上述した各処理の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしても良い。
【００６３】
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【符号の説明】
【００６４】
１・・・相関解析装置
２・・・生体情報検出装置
２０・・・生体特徴検出部
２１・・・第１生体動作検出部
３・・・第２生体動作検出装置
１１・・・制御部
１２・・・第１取得部
１３・・・第２取得部
１４・・・相関算出部
１５・・・第二動作情報判定部
１６・・・位置判定部
１７・・・出力部
１８・・・記憶部
２−１・・・ヒアラブルデバイス
２−２・・・ヒアラブルデバイス
３−１・・・圧力センサシート
３−２・・・圧力センサシート
３−３・・・圧力センサシート
４・・・作業者
４−１・・・作業者
４−２・・・作業者
９１・・・第１取得部
９２・・・第２取得部
９３・・・解析部
９４・・・検出対象
９５・・・生体情報
９６・・・第一の動作情報
９７・・・装着装置
９８・・・第二の動作情報
９９・・・設置装置
１００・・・位置管理システム
１０４・・・データベース
１０５・・・通信モジュール
Ｄ１・・・第１生体動作情報
Ｄ１−１・・・加速度センサ時系列データ
Ｄ１−２・・・加速度センサ時系列データ
Ｄ２・・・生体特徴情報
Ｄ２−１・・・反射音特徴データ
Ｄ２−２・・・反射音特徴データ
Ｄ３・・・第２生体動作情報
Ｄ３−１・・・圧力センサ時系列データ
Ｄ３−２・・・圧力センサ時系列データ
Ｄ３−３・・・圧力センサ時系列データ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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