(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
流量制御装置（１０２）、ならびに
前記流量制御装置（１０２）と結合される制御組立体（１００）であって、前記制御組立体（１００）が主支持体（１１８）、及び前記主支持体（１１８）上に配置される薄板（１２２）を含み、前記薄板（１２２）が取り付け面（１４０）を形成する４つの側面（１３２、１３４）を含み、前記薄板（１２２）がまた、前記側面（１３２、１３４）のうちの２つの間の第一方向において長手方向に延在して隣接した横方向スロット（１４２）が前記第一方向に垂直である第二方向において互いから離隔されるように配置される横方向スロット（１４２）を含む、前記制御組立体（１００）、
を備え、
前記薄板（１２２）は、前記４つの側面（１３２、１３４）のそれぞれの上に切り欠き部（１５４）を備える、
装置。
【請求項２】
流量制御装置（１０２）、ならびに
前記流量制御装置（１０２）と結合される制御組立体（１００）であって、前記制御組立体（１００）が主支持体（１１８）、及び前記主支持体（１１８）上に配置される薄板（１２２）を含み、前記薄板（１２２）が取り付け面（１４０）を形成する４つの側面（１３２、１３４）を含み、前記薄板（１２２）がまた、前記側面（１３２、１３４）のうちの２つの間の第一方向において長手方向に延在して隣接した横方向スロット（１４２）が前記第一方向に垂直である第二方向において互いから離隔されるように配置される横方向スロット（１４２）を含む、前記制御組立体（１００）、
を備え、
前記薄板（１２２）は、二等分面（１３６、１３８）とアライメントを取るフランジ部材（１５６）を前記４つの側面（１３２、１３４）のそれぞれの上に形成するように、切り欠き部（１５４）を前記４つの側面（１３２、１３４）のそれぞれの上に備える、装置。
【請求項３】
流量制御装置（１０２）、ならびに
前記流量制御装置（１０２）と結合される制御組立体（１００）であって、前記制御組立体（１００）が主支持体（１１８）、及び前記主支持体（１１８）上に配置される薄板（１２２）を含み、前記薄板（１２２）が取り付け面（１４０）を形成する４つの側面（１３２、１３４）を含み、前記薄板（１２２）がまた、前記側面（１３２、１３４）のうちの２つの間の第一方向において長手方向に延在して隣接した横方向スロット（１４２）が前記第一方向に垂直である第二方向において互いから離隔されるように配置される横方向スロット（１４２）を含む、前記制御組立体（１００）、
を備え、
前記薄板（１２２）は、前記４つの側面（１３２、１３４）のそれぞれの上に前記側面（１３２、１３４）のそれぞれから内向きに間隔をあけられる切り欠き部（１５４）を前記取り付け面（１４０）中に備える、装置。
【請求項４】
前記横方向スロット（１４２）は、第一セット中の横方向スロット（１４２）が前記第一方向沿いに第二セット中の横方向スロット（１４２）から離隔されるように、前記第一セット及び前記第二セットに形成される、請求項１から３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】
開口部は、前記第一セットと前記第二セットとの間で前記薄板（１２２）を貫通する、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記制御組立体（１００）は、前記流量制御装置（１０２）に空気圧によって連結する、請求項１から５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】
前記主支持体（１１８）は、その中に前記薄板（１２２）を囲む、ドア（１８８）を含むキャビネット（１７８）を備える、請求項１から６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項８】
前記主支持体（１１８）は、フランジ付き底端部（１７０）を含む細長いチューブ（１６６）を備える、請求項１から７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項９】
弁（１０６）及び空気圧式アクチュエータ（１０４）を含む流量制御装置（１０２）、
前記空気圧式アクチュエータ（１０４）と結合される空圧制御構成要素（１１４）、ならびに
前記空圧制御構成要素（１１４）を支持する１つ以上の薄い板金（１２２）であって、前記薄い板金（１２２）が細長いスロット（１４２）を含み、前記細長いスロット（１４２）が前記薄い板金（１２２）上の第一方向に延在する開口部を形成し、前記開口部が前記第一方向に垂直である第二方向において前記薄い板金（１２２）上で互いから離隔される、前記薄い板金、
を備え、
前記薄い板金（１２２）が、取り付け面（１４０）を形成する４つの側面（１３２、１３４）と、それぞれの前記４つの側面（１３２、１３４）上に配置された切り欠き部（１５４）を備える、システム。
【請求項１０】
弁（１０６）及び空気圧式アクチュエータ（１０４）を含む流量制御装置（１０２）、
前記空気圧式アクチュエータ（１０４）と結合される空圧制御構成要素（１１４）、
基部（Ｂ）に取り付け可能な底端部（１７０）を含む細長いチューブ（１６６）、
ならびに
前記細長いチューブ（１６６）に取り付けられ、前記空圧制御構成要素（１１４）を支持する１つ以上の薄い板金（１２２）であって、前記薄い板金（１２２）が細長い小判型スロット（１４２）を含み、前記細長い小判型スロット（１４２）が、前記細長いチューブ（１６６）に垂直である前記薄い板金（１２２）上の第一方向に延在する長さを有する第１の開口部を形成し、前記第１の開口部が前記第一方向に垂直である第二方向において前記薄い板金（１２２）上で互いから離隔される、前記薄い板金、
を備える、システム。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、２０１７年７月２５日に出願され、「ＩＭＰＲＯＶＩＮＧ  ＭＡＮＵＦＡＣＴＵＲＥ  ＯＦ  ＲＥＭＯＴＥ  ＣＯＮＴＲＯＬ  ＳＴＡＴＩＯＮＳ  ＦＯＲ  ＵＳＥ  ＴＯ  ＯＰＥＲＡＴＥ  ＡＣＴＵＡＴＯＲＳ  ＯＮ  Ａ  ＶＡＬＶＥ  ＡＳＳＥＭＢＬＹ」と題する、米国特許第６２／５３６，７７８号の利益、２０１７年９月２０日に出願され、「ＩＭＰＲＯＶＩＮＧ  ＭＡＮＵＦＡＣＴＵＲＥ  ＯＦ  ＲＥＭＯＴＥ  ＣＯＮＴＲＯＬ  ＳＴＡＴＩＯＮＳ  ＦＯＲ  ＵＳＥ  ＴＯ  ＯＰＥＲＡＴＥ  ＡＣＴＵＡＴＯＲＳ  ＯＮ  Ａ  ＶＡＬＶＥ  ＡＳＳＥＭＢＬＹ」と題する、米国特許第６２／５６０，９５６号への利益、及び２０１８年７月１９日に出願され、「ＩＭＰＲＯＶＩＮＧ  ＭＡＮＵＦＡＣＴＵＲＥ  ＯＦ  ＲＥＭＯＴＥ  ＣＯＮＴＲＯＬ  ＳＴＡＴＩＯＮＳ  ＦＯＲ  ＵＳＥ  ＴＯ  ＯＰＥＲＡＴＥ  ＡＣＴＵＡＴＯＲＳ  ＯＮ  Ａ  ＶＡＬＶＥ  ＡＳＳＥＭＢＬＹ」と題する、米国特許第１６／０３９４３０号への利益を主張する。これらの出願の内容は、その全体が参照により本明細書に援用される。
【０００２】
流量制御装置は、多くの産業において重要である。プロセスライン、ガス配給網、または流動材料を運ぶ他のシステムに見出されても、弁組立体（または「制御弁」または「制御弁組立体」）などの流量制御装置は、所定のパラメータ内で材料流量を、または問題の場合、遮断流量全体を調整するために重要である。この点において、制御弁組立体は、材料流量を受容するようにシステムと一直線に結合する弁を含むことができる。この弁は、この流量を制限する、または許容するために移動する（たとえば、移す、回転するなど）構成要素を含むことができる。アクチュエータは、弁を伴うことが多い。このアクチュエータは、この移動を引き起こすために必要な力を供給する。計器は、アクチュエータを操作するために必要であることが多い。これらの計器は、パイプまたはパイプラインから遠隔にある位置に見出される、パネルまたは「制御ステーション」の部分として存在することができる。この位置は、エンドユーザが構成要素にアクセスし、たとえば、空気圧を制御し、アクチュエータの電源を入れる（または電源を切る）ことを可能にする。同時に、ステーションとアクチュエータとの間の距離は、アクチュエータにおいて、またはアクチュエータ付近で蔓延している可能性がある潜在的な害または危険からエンドユーザを救い出す。
【発明の概要】
【０００３】
本開示の発明の主題は、これらの制御ステーションへの改善を考察する。本明細書において特に関心のものは、エンドユーザが操作性のために合わせて構成要素を柔軟に配置することを可能にするように、組み立てを単純化する構造に関する実施形態である。しかしながら、提案された構造は、特定の設置または適用に適合し、さらに厳しい性能要求を満たすのに十分に頑強である。
【０００４】
ここで、添付の図面への参照を簡潔に行う。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】弁組立体上でアクチュエータを操作する制御組立体の例示的な実施形態の概略図を描く。
【図２】図１の制御組立体における使用のための取り付け基材の実施例の斜視図を描く。
【図３】図２の取り付け基材の実施例の斜視図を描く。
【図４】図２の取り付け基材の実施例の斜視図を描く。
【図５】図２の取り付け基材の実施例の斜視図を描く。
【図６】図１の制御弁組立体における使用のための支持体構造の実施例の斜視図を描く。
【図７】図１の制御弁組立体における使用のための支持体構造の実施例の斜視図を描く。
【図８】図１の制御弁組立体における使用のために図６の支持体構造に取り付けられるように示される制御構成要素の実施例の斜視図を描く。
【図９】図６の支持体構造に取り付けられるように示される制御構成要素の実施例の斜視図を描く。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
該当する場合、同様の参照文字は、いくつかの図面全体を通して同一の、または対応する構成要素及びユニットを示し、これらの図面は、別段に示されない限り縮尺どおりではない。本明細書に開示される、これらの実施形態は、いくつかの図面のうちの１つ以上に、またはいくつかの図面の組み合わせに、みられる要素を含むことができる。さらに、これらの方法は、例示に過ぎず、たとえば、個々の段階を記録する、追加する、除去する、及び／または変更することによって修正されることができる。
【０００７】
製造コストを削減する機会は、ほとんどすべての産業における製品に歓迎される。頑丈な弁組立体のために、安全性または性能を損なう可能性がある設計における、節約とトレードオフのバランスをとらなければならない。材料または構成における変更は、たとえば、これらの弁組立体が操作仕様を依然として満たすことを確保するために厳しい精査を受ける。一方で、戦略的決定は、製品をあまり高価にしない長い道のりを行く設計の側面に対処すると同時に、同一の、またはより良い品質のものであるなにかを顧客へ提示することができる。
【０００８】
下記の考察は、これらのような戦略的な改善を採用する頑丈な弁組立体のための制御または計器組立体の実施形態を記述する。これらの実施形態は、エアフィルタ、圧力調整器、及び遮断器などの構成要素を収容できる構造を利用することができる。これらの構成要素は、対応する弁を移動させるアクチュエータを遠隔操作するのに必要な制御装置にアクセスするエンドユーザ（たとえば、技術者）のためのステーションとして効率的に動作するように組立体を取り付ける。提案された設計の少なくとも１つの利点は、これらのタイプのシステムの組立体を完成させるために必要なアクティビティの典型的な二次プロセス（たとえば、機械加工、溶接など）を排除することである。同様に、この特徴は、顧客側において製造から設置まで組立体を展開する、労働時間及び材料費を削減する。
【０００９】
図１は、制御組立体１００の例示的な実施形態を概略的に描く。この実施形態は、列挙される矢印１０２によるように一般的に識別される、流量制御装置を操作することができる。流量制御装置１０２の実施例は、弁１０６と結合するアクチュエータ１０４を含むことができる。この弁１０６は、材料１１０を搬送するコンジット１０８に結合することができる。制御組立体１００は、制御構成要素１１４を含む計器パネル１１２を備えることができる。計器パネル１１２は、取り付け基材１１８を含む主支持体１１６と結合することができる。モジュール式取り付けシステム１２０は、取り付け基材１１８への制御構成要素１１４の交換可能な取り付けを可能にすることができる。
【００１０】
概して、これらの実施形態は、制御組立体１００を単純化する。これまでの慣例は、適所に物品を留めるために適切な手段を提供する二次加工（たとえば、穿孔）を必要とする溶接物を用いることが多い。これらの手段は、たとえば、フィルタまたは制御ハンドル組立体などに付いている供給者が提供したブラケットの部分として事前に製作される取り付け穴部を利用することができる。本明細書において、これらの実施形態は、これらの二次プロセスについての、特に制御構成要素１１４を取り付けることについての必要性を軽減する。
【００１１】
流量制御装置１０２は、材料１１０の流量を調整するように構成されることができる。これらの構成は、地面より上に、または下にパイプまたはパイプラインと一直線に連結することができる。炭化水素操作は、抽出地点から加工処理施設への、または加工処理施設自体内でさえ、石油及び天然ガスの流量を調整するために、これらのデバイスを利用することが知られている。流量は、高圧でパイプを通過することが多い。このため、流量制御装置１０２は、頑強な構造を有する構成要素を利用する必要がある。たとえば、アクチュエータ１０４は、８００，０００ｉｎ／ｌｂｓ以上を生成することができる空気圧式装置を用いることができる。この空気圧式装置は、閉鎖構成要素（たとえば、ボールまたはディスク）の位置を変更して材料１１０の流量を制限するように、弁１０６と結合することができる。この閉鎖構成要素は、コンジット１０８に取り付けることができるフランジ付き端部を含むケーシングに存在することができる。しばしば、流量制御装置１０２は、フェールセーフとして閉鎖構成要素の「ばね復帰」を可能にする、ばねまたはばね加重型カートリッジを組み込むことができる。
【００１２】
計器パネル１１２は、アクチュエータ１０４を操作し、材料１１０の流量を管理するように構成されることができる。これらの構成は、空気圧式装置、ならびに他の機構及び電子機器と流量制御装置１０２上で結合することができる。この特徴は、必要な場合、「規則的な」または「一貫した」流量を維持するために、閉鎖部材の静的位置決めが標準であることが多いが、閉鎖部材の能動的調整を可能にする。この点において、計器パネル１１２は、ある特定の連結部からのフィードバックを使用して、流量制御装置１０２の動作を監視することができる。これらの連結部は、アクチュエータ１０４、または弁１０６の構成要素の動作を理解することに関係がある、温度または圧力などのデータを提供することができる。
【００１３】
制御構成要素１１４は、計器パネル１１２をその制御及び監視機能のために取り付けるように構成されることができる。これらの構成は、個々の装置またはそれらの組み合わせを具体化することができる。これらの装置は、作動流体（たとえば、気体及び液体）の流量を調整し、空気圧式装置を操作するように機能することができる。他のものは、これらの作動流体、弁１０６、及び材料１１０の流量の状態を示すように機能することができる。さらに他のものは、たとえば、作動流体の圧力損失が閉鎖部材の適切な位置決めを妨げる状況において、アクチュエータ１０４または弁１０６の操作の自動制御を解除するように機能することができる。
【００１４】
主支持体１１６は、流量制御装置１０２についての制御を提供する、いくつかの、またはすべての装置を保持するように構成されることができる。これらの構成は、キャビネットまたはスタンドなどの装置を具体化することができる。これらの装置は、たとえば、壁部に取り付けることができる、流量制御装置１０２の部分として、またはスタンドアロン構造体として配置することができる。この特徴は、これらの制御装置を弁１０６に、またはこの弁に近接して置くことができる。また、選好は、主支持体１１６が弁１０６から遠隔にある位置にあることを必要とする可能性がある。この位置は、ある特定の安全要件、たとえば、危険区域に関連があるものなどを満たすことができる。この特徴は、制御構成要素１１４をエンドユーザに対して容易にアクセス可能にすることができる。
【００１５】
取り付け基材１１８は、これらの装置中に、または上に存在するように構成されることができる。これらの構成は、従来の慣例に典型的である製造及び組立体制約を回避する設計を利用することができる。適切な設計は、事前に形成された、または製作された部品を備えることができる。これらの部品は、取り付け特徴（たとえば、穴部、スロット、アパーチャなど）を組み込むことができる。この構成は、組立体間で一貫し、さらに流量制御装置１０２を操作する必要がある制御構成要素１１４のタイプ（複数可）から独立する、標準化された境界面を提供する。
【００１６】
モジュール式取り付けシステム１２０は、制御構成要素１１４をこの標準化された境界面に固定するように構成されることができる。また、これらの構成は、数例を挙げると、ブラケット、フック、及びプレートなどの、事前に形成された、または製作された部品を具体化することができる。これらの部品は、制御構成要素１１４に直結する、または代替に、同一のものについていずれかの対応する取り付け金物類に固定することができる。
【００１７】
図２は、取り付け基材１１８の実施例の正面からの斜視図を描く。この実施例は、たとえば、金属または金属合金類（たとえば、ステンレス鋼）から作られる、頑強な構成の本体１２４を含む薄板１２２を具体化する。本体１２４は、平らな平面（たとえば、正面１２６及び後面１２８）、及び外側の周縁部１３０を有することができる。本体１２４の幾何学的形状は、矩形または四角形である形状を仮定することができる。しかしながら、本開示は、他の形状（たとえば、円形）を企図する。この形状は、２組の平行側面（たとえば、第一組１３２及び第二組１３４）、及びそれらの間に二等分面１３６、１３８をもたらすことができる。また示されるように、表面１２６、１２８は、１つ以上のアパーチャ１４２を含む取り付け領域１４０を形成することができる。アパーチャ１４２の実施例は、組み立て開口部１４４及び取り付け開口部１４６を含むことができる。
【００１８】
薄板１２２は、制御構成要素１１４についての適切な支持体を提供することができる。本体１２４の単一の部品、または複数の部品は、剛性などの機械的特性を有するので、制御構成要素１１４は、表面１２６、１２８から吊持する、またはカンチレバーで支えることができる。ダイカット技術またはレーザー切断技術は、この形状を形成するので、また製造の容易さのために開口部１４４、１４６が本体１２４に穿孔されるので、有用であることができる。
【００１９】
組み立て開口部１４４は、制御組立体１００の簡単な組み立てに役立つことができる。これらの実施例は、本体１２４の材料を貫通する細長いスロットを具体化することができる。これらのスロットは、第一方向に、たとえば、側面１３２の間に延在することができるが、同様に、設計は、側面１３６間に、または側面１３２、１３４のいずれか一方に対していずれかの角度で延在するように、スロットを配置することができる。また示されるように、本体１２４は、第一方向に垂直であることができる、第二方向において隣接するスロットを互いから分離することができる、間隔または間隙を有することができる。この特徴は、取り付け領域１４０に複数のスロットがあることができる。使用に際し、モジュール式取り付けシステム１２０は、これらのスロットのうちの１つ以上と結合し、制御構成要素１１４を固定することができる。
【００２０】
これらの取り付け開口部１４６は、本体１２４に対して取り付け地点を提供することができる。これらの地点は、ボルトまたはねじを受容する貫通穴部を具体化することができる。それは、同様に、ねじを含むこれらの穴部のいくつかについての設計に役立つことができる。１つの実施態様において、これらの貫通穴部は、取り付け構造１１８上に見出される構造（たとえば、開口部、ピン、留め具）とアライメントを取る。適所にあるときに、この構造は、本体１２４を取り付ける、または固定する地点として機能することにより、制御構成要素１１４を受容するように、カスタマイズ可能な境界面を取り付け構造１１８上に提供する。
【００２１】
図３、４、及び５は、薄板１２２の実施例を描く。これらの実施例は、本体１２４について異なる構成を具体化する。たとえば、とりわけ、いくつかの特徴における変形形態が本体１２４について１つ以上の寸法（Ｄ１、Ｄ２）、または開口部１４４、１４６について寸法もしくは位置を有しながら、これらの構成は、計器パネル１１２における使用のために取り付け基材１１８を適合させることができる。図３は、細いストリップ１４８を形成するように設定される寸法Ｄ１を有する本体１２４を描く。また、この実施例は、側面１３４から二等分面１３８に向かって貫通する、開端スロット１５０をも組み込む。貫通穴部１５２は、二等分面１３６上でアライメントを取ることができる。スロット１５０と穴部１５２の両方は、側面１３２から二等分面１３６に向かって始まることができる。図４は、周縁部１３０にある切り欠き部１５４を含む本体１２４を示す。切り欠き部１５４は、フランジ部材１５６を作ることができる。フランジ部材１５６の実施例は、角部１５８に、そして側面１３２、１３４上に、たとえば、二等分面１３６、１３８に、または付近にあることができる。細長いスロット１４４の長さは、取り付け領域１４０にわたり互いから離隔されるように本明細書に示される、複数のアレイ１６０を可能にすることができる。開口部１６２は、隣接するアレイ１５８間に間隔が在ることができる。開口部１６２は、プレート１２２の重量を減少させるように機能することができる。図５に最も良く示されるように、寸法Ｄ１は、側面１３４上で１つの切り欠き部１５４のみに適合するように、本体１２４のサイズを縮小させることができる。
【００２２】
図６及び７は、制御組立体１００の主支持体１１６についての例示的な構造の斜視図を描く。この構造は、適切な物理的支持、アクセス、保護、またはセキュリティを制御構成要素１１４に提供する。設置されるときに、この構造は、流量制御装置１０２の地面より上の部分として、または流量制御装置１０２もしくはプロセスもしくはパイプラインを施設において制御するように機能することができる他の制御構成要素の部分として含む、無数の位置に置くことができる。
【００２３】
図６は、オープンエア支持体として構成される主支持体１１６を示す。この構成は、取り付けブラケット１６４、たとえば、金属棒ストックまたはチューブなどを含むことができる。これらの部品は、端部（たとえば、第一端部１６８及び第二端部１７０）を含む細長い部材１６６に固定することができる。鋼または金属チューブは、多くの設計において細長い部材１６６として機能することができる。留め具または溶接は、取り付けブラケット１６４を適所に固定する２つの技術であるが、他の技術は、本開示から除外されない。第一端部１６８において、細長い部材１６６は、開口部１７４を含むフランジ１７２を備えることができる。このフランジ１７２は、コンクリート台座などの基部Ｂに固定することができる。１つの実施態様において、基部Ｂは、流量制御装置１０２（図１）の部分、たとえば、サブサーフェスバルブ組立体上に曝露されたままである部分などを組み込むことができる。ボルト及び同様の留め具は、開口部１７２を貫通し、適切な連結部を基部Ｂと作り上げることができる。第二端部１７０において、細長い部材１６６は、受容部材１７６、たとえば、頑強なアイレットまたはフックなどから恩恵を被ることができる。この構成要素は、たとえば、カーゴコンテナまたはパレットから、位置間で運ぶための制御組立体１００を持ち上げるために係合する、ホイストまたは昇降機のための連結位置として機能することができる。
【００２４】
取り付けブラケット１６４は、プレート１２２のうちの１つ以上を支持することができる。ねじ穴、または非ねじ穴は、ブラケット１６４に在り、ストリップ１４８として本明細書に示される、プレート１２２を固定する留め具を受容することができる。これらの留め具は、スロット１５０及び貫通穴部１５２を取り付けブラケット１６４中の対応するねじ穴または非ねじ穴中で貫通することができる。ブラケット１６４上の複数の穴部は、ストリップ１４８の位置における変動を可能にすることができる。１つの実施態様において、ストリップ１４８のうちの２つは、制御組立体１００の「正面」上に、また１つを「後面」上に示される。しかし、設計は、たとえば、ブラケット１６４の長さを増す、または減らすことによって、必要に応じて多かれ少なかれ収容することができる。
【００２５】
図７は、制御構成要素１１４を囲むように構成される主支持体１１６を示す。この構成は、周囲壁部１８０、典型的に側面１８２及び開口正面１８４を含む「箱」を形成するように製作される板金を含む、キャビネット１７８を具体化することができる。プレート１２２の１つは、箱の内側の側面１８２に添着することができる。また追加のプレート１２２は、同様に、箱の外側上の側面１８２に取り付けることができる。この構成は、箱の内側へのアクセスを調整する機構１８６を有することができる。この機構１８６は、ヒンジ１９０を介して側面１８２に添着する１つ以上のドア部材１８８を含むことができる。他の機構（たとえば、スライダー、ローラーなど）は、同様に、ヒンジ１９０の代わりに使用されることができる。また示されるように、キャビネット１７８は、脚部１９２上に存在することができる。また、これらの脚部１９２の構成は、曲げ金属を含むことができる。この構成は、基部Ｂに固定するように脚部１９２を適合させる、足部１９４を備えることができる。
【００２６】
図８及び９は、制御組立体１００の実施例の斜視図を描く。取り付けるモジュール式取り付けシステム１２０は、取り付け部材１９６を備えることができる。取り付け部材１９６の実施例は、薄く細長いプレート、さまざまな形状（たとえば、四角形、矩形、円形など）の金属ブロック、または曲げ金属ブラケット（たとえば、Ｌ型ブラケット）であることができる。これらの構成要素は、材料を貫通する１つ以上のアパーチャ１９８を含むことができる。使用に際し、アパーチャ１９８は、部材１９６が取り付け基材１１８と当接しているように持っていくときにスロット１４４のうちの１つ以上とアライメントを取ることができる。ナット及びボルトを含む留め具は、同様に、制御組立体１００における使用のために制御構成要素１１６を位置決めするように、取り付け部材１９６の固定した係合を提供することができる。制御構成要素１１６は、パイロット弁（ＰＶ）、手動制御装置（ＭＣ）、ブリード弁（ＢＶ）、及びキャニスタ（Ｃ）を含むことができる。しかし、他の装置は、制御組立体１００における使用を見出すことができるので、取り付け部材１９６の構成を利用することができる。この設計の少なくとも１つの利点は、たとえば、二等分面１３６、１３８などに関係がある、これらの構成要素の位置における変動を可能にすることである。取り付け部材１９６は、取り付け基材１１８上の異なるスロット１４４に固定することができる。同様に、ブラケット１９６をスロット１９８沿いの第一位置から第二位置へ摺動させるのに十分に留め具を緩めた後に、留め具を締め、第二位置を維持することがエンドユーザにとって可能である。この新規の位置は、制御組立体１００の部品に再加工または他の二次プロセスを必要とせずに、エンドユーザが追加の構成要素を固定することを可能にすることができる。
【００２７】
前述の考察に照らして、本開示は、頑丈なアクチュエータのための制御構造への改善を記述する。これらの改善は、制御ステーションの最終組み立てを容易にする構造を提供する。この構造は、制御構成要素の設計及び統合におけるさらなる柔軟性を提供すると同時に、部品にコスト、及び製造された製品全体に労力を追加する可能性がある製造後の機械加工及び他の加工処理を回避する。
【００２８】
この書かれた説明は、最良のモードを備える、本発明を開示し、また、いずれかの装置またはシステムを作製して使用し、そしていずれかの組み込まれた方法を実行することを備える、当業者が本発明を実施することができる実施例を使用する。単数形で列挙され、単語「ａ」、または「ａｎ」によって始まる要素または機能は、このような除外が明示的に列挙されない限り、要素または機能の複数形を除外しないと理解されるべきである。請求された本発明の「１つの実施形態」への参照は、列挙された特徴をも組み込む追加の実施形態の存在を除外すると解釈されるべきではない。さらに、特許請求の範囲は、本発明の特許性のある範囲を定義するいくつかの例に過ぎない。この範囲は、当業者が思いつく他の例を含み、企図することができる。これらのような他の例は、それらが特許請求の範囲の文言と異ならない構成要素を含む場合、またはそれらが特許請求の範囲の文言との実質的ではない差異を有する均等な構成要素を含む場合、特許請求の範囲内にあることが意図される。
【００２９】
ある特定の要素または条項を含む例を下記に示し、これらのうちの１つが他の要素及び条項と組み合わされることができ、本開示の範囲及び趣旨内に企図される実施形態を説明する。
【図１】
0006900569.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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