(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
展開状態において、幅方向と長手方向と厚さ方向とを有し、
一対の胴回り部と、吸収性コアを備える吸収性本体とを有する吸収性物品であって、
前記一対の胴回り部のうちの少なくとも一方は、一対のシートと、前記一対のシート間に配置された前記幅方向に伸縮する複数の伸縮部材とを有し、
各前記伸縮部材は、前記一方の前記胴回り部の前記幅方向の一端部から他端部まで連続して配置され、かつ、前記幅方向の両端部が前記一対のシートに固定された一対の端部固定部を有し、
前記複数の伸縮部材は、
前記幅方向における前記端部固定部よりも内側において、前記一対のシートに固定されていない非固定部を有する第１伸縮部材と、
前記幅方向において少なくとも前記非固定部と重複する領域が、前記一対のシートに固定された固定部を有する第２伸縮部材と、
を少なくとも一つずつ有し、
前記幅方向において、前記非固定部の長さは、前記吸収性本体の長さよりも短い
ことを特徴とする吸収性物品。
【請求項２】
請求項１に記載の吸収性物品であって、
前記吸収性コアは、前記吸収性コアの前記幅方向の長さが最小となる最小部分を有し、
前記幅方向において、前記非固定部の長さは、前記最小部分よりも短く、且つ、前記最小部分の半分の長さよりも長い
ことを特徴とする吸収性物品。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の吸収性物品であって、
前記一対の胴回り部は、それぞれ、
前記吸収性本体の前記幅方向の両外側に位置するサイド領域を有し、
前記吸収性本体の前記長手方向の両外側、及び、前記幅方向において前記吸収性本体と重なる位置に上側領域を有し、
前記サイド領域における、前記固定部の合計長さを前記複数の伸縮部材の合計長さで除した値は、前記上側領域における、前記固定部の合計長さを前記複数の伸縮部材の合計長さで除した値よりも大きい
ことを特徴とする吸収性物品。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項に記載の吸収性物品であって、
前記第１伸縮部材の前記非固定部は、前記吸収性本体の前記幅方向の中央を跨いでおり、
前記第２伸縮部材は、前記第１伸縮部材と前記長手方向の少なくとも一方に隣り合って配置されており、
前記第２伸縮部材は、前記幅方向において、前記一対の端部固定部の間の全体に前記固定部を有する
ことを特徴とする吸収性物品。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１項に記載の吸収性物品であって、
前記吸収性コアは、前記吸収性コアの前記幅方向の長さが最小となる最小部分を有し、
前記幅方向において、前記非固定部の長さは、前記最小部分よりも短く、
前記非固定部は、前記吸収性本体の前記幅方向の中央を跨いでおり、
前記幅方向において前記非固定部の両外側の少なくとも一方に、前記端部固定部まで延在する前記固定部が設けられている
ことを特徴とする吸収性物品。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか１項に記載の吸収性物品であって、
前記吸収性コアは、前記吸収性コアの前記幅方向の長さが最小となる最小部分を有し、
前記幅方向において、前記非固定部の長さは、前記最小部分よりも短く、
前記第２伸縮部材は、前記幅方向において、前記一対の端部固定部の間の全体に前記固定部を有する
ことを特徴とする吸収性物品。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか１項に記載の吸収性物品であって、
前記第２伸縮部材は、前記幅方向において、前記一対の端部固定部の間の全体に前記固定部を有し、
前記一対の胴回り部のうちの少なくとも一方に設けられた前記第１伸縮部材の数が、前記一対の胴回り部のうちの前記一方に設けられた前記第２伸縮部材の数よりも少ない
ことを特徴とする吸収性物品。
【請求項８】
請求項１〜７の何れか１項に記載の吸収性物品であって、
前記第１伸縮部材は前記一対のシートに固定された固定部を有し、
前記第１伸縮部材の前記固定部と前記第２伸縮部材の前記固定部とが前記幅方向に重なっている重複固定部を有し、
前記重複固定部は、前記吸収性本体よりも長手方向外側である
ことを特徴とする吸収性物品。
【請求項９】
請求項１〜７の何れか１項に記載の吸収性物品であって、
前記第１伸縮部材は前記一対のシートに固定された固定部を有し、
前記第１伸縮部材の前記固定部と前記第２伸縮部材の前記固定部とが前記幅方向に重なっている重複固定部を有し、
前記重複固定部は、前記吸収性本体と前記厚さ方向にみて重なる部分を有している
ことを特徴とする吸収性物品。
【請求項１０】
請求項８又は９に記載の吸収性物品であって、
前記重複固定部の前記幅方向の長さは、各前記端部固定部の長さよりも長い
ことを特徴とする吸収性物品。
【請求項１１】
請求項１〜１０の何れか１項に記載の吸収性物品であって、
前記胴回り部の非肌側には、使用後の前記吸収性物品を廃棄する際に前記吸収性物品を丸めた状態に保持するための後処理テープが設けられており、
前記後処理テープは、前記後処理テープを前記胴回り部の非肌側に固定するテープ固定部を有し、
前記厚さ方向に見たときに、前記テープ固定部と、前記固定部とが重複する部分を有する
ことを特徴とする吸収性物品。
【請求項１２】
請求項１〜１１の何れか１項に記載の吸収性物品であって、
前記一対のシートの対向する面同士を接合するシート接合部を有し、
前記シート接合部は、
前記幅方向において前記非固定部と重なるように設けられている
ことを特徴とする吸収性物品。
【請求項１３】
請求項１〜１２の何れか１項に記載の吸収性物品であって、
非肌側から視認可能な図柄を有し、
前記図柄と前記非固定部とが、前記厚さ方向に見て重なる部分を有する
ことを特徴とする吸収性物品。
【請求項１４】
請求項１〜１３の何れか１項に記載の吸収性物品であって、
前記胴回り部は、少なくとも一部の領域に、
疎水性不織布と、
前記疎水性不織布の非肌側に隣接して積層され、前記疎水性不織布よりも親水性が高い親水性不織布と、を有し、
前記非固定部と前記親水性不織布とは、前記厚さ方向に見て重なる部分を有している
ことを特徴とする吸収性物品。
【請求項１５】
請求項１〜１４の何れか１項に記載の吸収性物品であって、
前記一対の胴回り部のうちの少なくとも一方は、前記一対のシートと、前記一対のシートとは別のシートとが前記厚さ方向に重複するように配置されている積層部分、或いは、前記一対のシートのうちの少なくとも一方が前記胴回り部の内面側に折り返された折り返し部分を有し、
前記積層部分、或いは、前記折り返し部分に前記第１伸縮部材が設けられている
ことを特徴とする吸収性物品。
【請求項１６】
請求項１〜１５の何れか１項に記載の吸収性物品であって、
前記非固定部は、前記吸収性本体の前記幅方向の中心を通る中心線に対して非対称となるように配置されている
ことを特徴とする吸収性物品。
【請求項１７】
請求項１〜４及び６〜１６の何れか１項に記載の吸収性物品であって、
前記幅方向において、前記非固定部は、前記吸収性コアの端を跨いでいる
ことを特徴とする吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
吸収性物品の胴周り部の伸縮構造として、２枚のシート層の間に、伸縮方向に沿って設けられた細長状の弾性伸縮部材を備えるものがある。例えば、特許文献１には、弾性伸縮部材の両端部が２枚のシート層に固定されるとともに、その固定端部の間では弾性伸縮部材が２枚のシート層に非固定の自由部となっており、さらに、固定端部の間の領域に、２枚のシート層がホットメルト接着剤を介して接合されたシート接合部を有する伸縮構造が開示されている。伸縮方向に連続するシート接合部によって、２枚のシート層が互いに沿うような波状（襞）をなし、襞の頂部が緩やかに曲がる結果、手触りが柔軟になるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第６２５４６２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の吸収性物品では、胴周り部において、弾性伸縮部材両端の固定端部間で弾性伸縮部材が２枚のシート層に固定されていないため、吸収性物品の着用時において、胴周り部に対する弾性伸縮部材の相対的な位置がずれてしまう場合があり（例えば、上下方向の位置ずれ）、フィット性が悪化したり、胴周り部を構成するシートに“たくれ”が生じたりするおそれがある。これに対して、弾性伸縮部材の少なくとも一部を胴周り部に固定した場合、弾性伸縮部材の位置ずれを抑制することが可能である。しかし、例えば、幅方向において、弾性伸縮部材両端の固定端部間で２枚のシート層に固定されていない部分の長さが吸収体部の長さよりも長いと、吸収体部の領域は弾性伸縮部材と直接接合されていないため、着用中に吸収体部が上下方向にずれて動いてしまう虞がある。
【０００５】
本発明は、上記のような問題に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、吸収性物品の胴回り部の柔軟性を向上させつつ、胴回り部にたくれが生じることを抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するための主たる発明は、展開状態において、幅方向と長手方向と厚さ方向とを有し、一対の胴回り部と、吸収性コアを備える吸収性本体とを有する吸収性物品であって、前記一対の胴回り部のうちの少なくとも一方は、一対のシートと、前記一対のシート間に配置された前記幅方向に伸縮する複数の伸縮部材とを有し、各前記伸縮部材は、前記一方の前記胴回り部の前記幅方向の一端部から他端部まで連続して配置され、かつ、前記幅方向の両端部が前記一対のシートに固定された一対の端部固定部を有し、前記複数の伸縮部材は、前記幅方向における前記端部固定部よりも内側において、前記一対のシートに固定されていない非固定部を有する第１伸縮部材と、前記幅方向において少なくとも前記非固定部と重複する領域が、前記一対のシートに固定された固定部を有する第２伸縮部材と、を少なくとも一つずつ有し、前記幅方向において、前記非固定部の長さは、前記吸収性本体の長さよりも短い、ことを特徴とする吸収性物品である。
本発明の他の特徴については、本明細書及び添付図面の記載により明らかにする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、吸収性物品の胴回り部の柔軟性を向上させつつ、胴回り部にたくれが生じることを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】パンツ型使い捨ておむつ１の概略斜視図である。
【図２】展開状態かつ伸長状態のおむつ１の概略平面図である。
【図３】図２のＩ−Ｉ線での概略断面図である。
【図４】第１実施形態の腹側胴回り部２０の概略平面図である。
【図５】第１実施形態における重複固定部５３を説明するための腹側胴回り部２０の概略平面図である。
【図６】変形例における腹側胴回り部２０の概略平面図である。
【図７】第２実施形態の腹側胴回り部２０の概略平面図である。
【図８】別の変形例における腹側胴回り部２０の概略平面図である。
【図９】第３実施形態の腹側胴回り部２０の概略平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本明細書及び添付図面の記載により、少なくとも以下の事項が明らかとなる。
展開状態において、幅方向と長手方向と厚さ方向とを有し、一対の胴回り部と、吸収性コアを備える吸収性本体とを有する吸収性物品であって、前記一対の胴回り部のうちの少なくとも一方は、一対のシートと、前記一対のシート間に配置された前記幅方向に伸縮する複数の伸縮部材とを有し、各前記伸縮部材は、前記一方の前記胴回り部の前記幅方向の一端部から他端部まで連続して配置され、かつ、前記幅方向の両端部が前記一対のシートに固定された一対の端部固定部を有し、前記複数の伸縮部材は、前記幅方向における前記端部固定部よりも内側において、前記一対のシートに固定されていない非固定部を有する第１伸縮部材と、前記幅方向において少なくとも前記非固定部と重複する領域が、前記一対のシートに固定された固定部を有する第２伸縮部材と、を少なくとも一つずつ有し、前記幅方向において、前記非固定部の長さは、前記吸収性本体の長さよりも短い、ことを特徴とする吸収性物品である。
【００１０】
このような吸収性物品によれば、第１伸縮部材が非固定部を有することで、胴回り部のうち剛性の高い部位の面積が小さくなり、柔軟性を向上させることができる。そして、非第１伸縮部材の非固定部の上下方向の移動が固定部によって制限されるため、伸縮部材の位置ずれが生じ難く、胴回り部にたくれが生じたり、フィット性が悪化したりすることを抑制することができる。
【００１１】
かかる吸収性物品であって、前記吸収性コアは、前記吸収性コアの前記幅方向の長さが最小となる最小部分を有し、前記幅方向において、前記非固定部の長さは、前記最小部分よりも短く、且つ、前記最小部分の半分の長さよりも長いことが望ましい。
【００１２】
このような吸収性物品によれば、非固定部を設けることで柔軟性が向上し、肌当たりが良くなるが、非固定部の長さが長すぎるとたくれが生じ易くなる虞もある。従って、幅方向において、非固定部の長さを吸収性コアの最小部分よりも短く、且つ、当該最小部分の半分の長さよりも長くすることで、胴回り部の柔軟性とたくれ防止のバランスをとり易くなる。
【００１３】
かかる吸収性物品であって、前記一対の胴回り部は、それぞれ、前記吸収性本体の前記幅方向の両外側に位置するサイド領域を有し、前記吸収性本体の前記長手方向の両外側、及び、前記幅方向において前記吸収性本体と重なる位置に上側領域を有し、前記サイド領域における、前記固定部の合計長さを前記複数の伸縮部材の合計長さで除した値は、前記上側領域における、前記固定部の合計長さを前記複数の伸縮部材の合計長さで除した値よりも大きい、ことが望ましい。
【００１４】
このような吸収性物品によれば、非固定部が上下方向（長手方向）にずれることで結果的に吸収性物品にたくれが生じやすくなる現象を、サイド領域では、固定部を多く設けることでしっかりと抑制して身体にフィットさせ、肌に当たりやすい部分である上側領域においては、サイド領域よりも固定部を少なくすることで柔軟性を担保することができる。
【００１５】
かかる吸収性物品であって、前記第１伸縮部材の前記非固定部は、前記吸収性本体の前記幅方向の中央を跨いでおり、前記第２伸縮部材は、前記第１伸縮部材と前記長手方向の少なくとも一方に隣り合って配置されており、前記第２伸縮部材は、前記幅方向において、前記一対の端部固定部の間の全体に前記固定部を有することが望ましい。
【００１６】
このような吸収性物品によれば、非固定部では、第１伸縮部材の上下方向への位置ずれが発生するとたくれが生じやすいが、当該非固定部を有する第１伸縮部材の真下又は真上に配置された第２伸縮部材が幅方向の端から端までの全部に固定部を有することで、非固定部における第１伸縮部材の移動を抑制し、たくれの発生を防止することができる。
【００１７】
かかる吸収性物品であって、前記吸収性コアは、前記吸収性コアの前記幅方向の長さが最小となる最小部分を有し、前記幅方向において、前記非固定部の長さは、前記最小部分よりも短く、前記非固定部は、前記吸収性本体の前記幅方向の中央を跨いでおり、前記幅方向において前記非固定部の両外側の少なくとも一方に、前記端部固定部まで延在する前記固定部が設けられていることが望ましい。
【００１８】
このような吸収性物品によれば、非固定部が配置されている部分はたくれが生じやすいが、幅方向において非固定部の両側の少なくとも一方に端部固定部まで延在する固定部を設けることで、すなわち、幅方向の端部まで固定することで、伸縮部材をずれにくくすることができる。
【００１９】
かかる吸収性物品であって、前記吸収性コアは、前記吸収性コアの前記幅方向の長さが最小となる最小部分を有し、前記幅方向において、前記非固定部の長さは、前記最小部分よりも短く、前記第２伸縮部材は、前記幅方向において、前記一対の端部固定部の間の全体に前記固定部を有することが望ましい。
【００２０】
このような吸収性物品によれば、第１伸縮部材が非固定部を有することで、胴回り部のうち剛性の高い部位の面積が小さくなり、柔軟性を向上させつつ、幅方向における非固定部の長さを吸収性コアの最小部分の長さよりも短くすることで、たくれの発生を抑制する。また、第２伸縮部材が非固定部を有さないことで、第１伸縮部材のずれを抑制し、フィット性を向上させる。
【００２１】
かかる吸収性物品であって、前記第２伸縮部材は、前記幅方向において、前記一対の端部固定部の間の全体に前記固定部を有し、前記一対の胴回り部のうちの少なくとも一方に設けられた前記第１伸縮部材の数が、前記一対の胴回り部のうちの前記一方に設けられた前記第２伸縮部材の数よりも少ないことが望ましい。
【００２２】
このような吸収性物品によれば、非固定部を有する第１伸縮部材の数を少なくすることで、吸収性物品にたくれが生じることを抑制することができる。
【００２３】
かかる吸収性物品であって、前記第１伸縮部材は前記一対のシートに固定された固定部を有し、前記第１伸縮部材の前記固定部と前記第２伸縮部材の前記固定部とが前記幅方向に重なっている重複固定部を有し、前記重複固定部は、前記吸収性本体よりも長手方向外側であることが望ましい。
【００２４】
このような吸収性物品によれば、第１伸縮部材の固定部と第２伸縮部材の固定部とか幅方向に重なる重複固定部を有し、且つ、吸収性本体よりも長手方向（上下方向）外側に設けられることで、吸収性本体が上に動こうとするのをより抑制できる。
【００２５】
かかる吸収性物品であって、前記第１伸縮部材は前記一対のシートに固定された固定部を有し、前記第１伸縮部材の前記固定部と前記第２伸縮部材の前記固定部とが前記幅方向に重なっている重複固定部を有し、前記重複固定部は、前記吸収性本体と前記厚さ方向にみて重なる部分を有していることを特徴とする吸収性物品。
ことが望ましい。
【００２６】
このような吸収性物品によれば、吸収性本体と重なるように重複固定部が設けられることで、吸収性本体をずれないようにより押さえることができ、フィット性が向上する。
【００２７】
かかる吸収性物品であって、前記重複固定部の前記幅方向の長さは、各前記端部固定部の長さよりも長いことが望ましい。
【００２８】
このような吸収性物品によれば、幅方向の両側にある端部固定部の長さよりも長くなるような重複固定部を設けることにより、端部固定部の長さよりも短くなるような重複固定部を設ける場合に比べて、伸縮部材が上下方向にずれるのを抑制し、胴回り部のフィット性の悪化を低減できる。
【００２９】
かかる吸収性物品であって、前記胴回り部の非肌側には、使用後の前記吸収性物品を廃棄する際に前記吸収性物品を丸めた状態に保持するための後処理テープが設けられており、前記後処理テープは、前記後処理テープを前記胴回り部の非肌側に固定するテープ固定部を有し、前記厚さ方向に見たときに、前記テープ固定部と、前記固定部とが重複する部分を有することが望ましい。
【００３０】
このような吸収性物品によれば、後処理テープのテープ固定部と、第２伸縮部材の固定部とが重複しているため、吸収性物品の使用後に後処理テープが厚さ方向の非肌側に引っ張られたときに、引っ張り力が胴回り部を構成する肌側シート及び非肌側シートの両方に伝達されやすくなる。従って、非肌側シートのみが引っ張られて破れてしまったり、引っ張り力が胴回り部に伝達され難くなったりすることが抑制される。これにより、使用後の吸収性物品の後処理を行いやすくすることができる。
【００３１】
かかる吸収性物品であって、前記一対のシートの対向する面同士を接合するシート接合部を有し、前記シート接合部は、前記幅方向において前記非固定部と重なるように設けられていることが望ましい。
【００３２】
このような吸収性物品によれば、胴回り部の伸縮部材が収縮した際に、胴回り部に皺が形成されやすくなり、胴回り部の外観やフィット性を向上させることができる。また、幅方向において非固定部と重なるようにシート接合部を設けることで、非固定部を有する第１伸縮部材が上下方向（長手方向）にずれ易くなることを防止できる。また、胴回り部の伸縮部材がシートに固定される部分の面積が増加しないため、胴回り部の柔軟性を維持できる。
【００３３】
かかる吸収性物品であって、非肌側から視認可能な図柄を有し、前記図柄と前記非固定部とが、前記厚さ方向に見て重なる部分を有することが望ましい。
【００３４】
このような吸収性物品によれば、図柄と非固定部とが厚さ方向に見て重なる部分を有することで、図柄が存在する領域の縮みを抑制して図柄が視認し易くなり、審美性を向上することができる。
【００３５】
かかる吸収性物品であって、前記胴回り部は、少なくとも一部の領域に、疎水性不織布と、前記疎水性不織布の非肌側に隣接して積層され、前記疎水性不織布よりも親水性が高い親水性不織布と、を有し、前記非固定部と前記親水性不織布とは、前記厚さ方向に見て重なる部分を有していることが望ましい。
【００３６】
このような吸収性物品によれば、非肌面側に親水性の高い親水性不織布を設けることにより、着用者の肌から汗等の水分を吸収し、吸収した水分を大気に蒸散させやすくなるが、親水性不織布は水分を含みやすいので、胴回り部の伸縮部材によって身体に押しつけられると吸収された水分が肌側に戻ってしまう虞がある。しかし、そのような親水性不織布と非固定部とが重なることで押しつける力を低減し、親水性不織布側からの液戻りを抑制できる。
【００３７】
かかる吸収性物品であって、前記一対の胴回り部のうちの少なくとも一方は、前記一対のシートと、前記一対のシートとは別のシートとが前記厚さ方向に重複するように配置されている積層部分、或いは、前記一対のシートのうちの少なくとも一方が前記胴回り部の内面側に折り返された折り返し部分を有し、前記積層部分、或いは、前記折り返し部分に前記第１伸縮部材が設けられていることが望ましい。
【００３８】
このような吸収性物品によれば、積層部分及び折り返し部分は、積層されている資材の枚数が多いことから、一対のシートのみの場合と比較して、剛性を担保できる。また、一対のシートのみの部分に設けられる非固定部と比較して、そのような剛性が高い部分に第１伸縮部材の非固定部を設けることで、おむつ自体のたくれを抑制できる。
【００３９】
かかる吸収性物品であって、前記非固定部は、前記吸収性本体の前記幅方向の中心を通る中心線に対して非対称となるように配置されていることが望ましい。
【００４０】
このような吸収性物品によれば、第１伸縮部材が非固定部を有することで、胴回り部のうち剛性の高い部位の面積が小さくなり、柔軟性を向上させることができる。
【００４１】
かかる吸収性物品であって、前記幅方向において、前記非固定部は、前記吸収性コアの端を跨いでいることが望ましい。
【００４２】
このような吸収性物品によれば、非固定部を有する伸縮部材（第１伸縮部材）と固定部を有する伸縮部材（第２伸縮部材）とをそれぞれ伸長させて比較したときに、伸縮部材が固定されていない非固定部の方がより優先的に伸長することから、着用時には当該非固定部が先に着用者側にフィットする形になる。当該非固定部が吸収性コアの端と重なっていると、吸収性コアの側部が先に身体に当たってフィットし、着用者に密着しやすくなる。それにより吸収性コアの端部から漏れ出る虞を低減する。
【００４３】
＝＝＝第１実施形態＝＝＝
以下、本発明に係る吸収性物品として、乳幼児用のパンツ型使い捨ておむつを例に挙げて実施形態を説明する。ただし、本発明に係る吸収性物品は、上記に限らず、大人用のパンツ型使い捨ておむつや、テープ型の使い捨ておむつ、生理用ショーツ等にも適用できる。
【００４４】
＜パンツ型使い捨ておむつ１の構成＞
図１は、第１実施形態のパンツ型使い捨ておむつ１（以下「おむつ１」ともいう）の概略斜視図である。図２は、展開状態かつ伸長状態のおむつ１の概略平面図である。図３は、図２のＩ−Ｉ線での概略断面図である。おむつ１における「展開状態」とは、後述する接合４０の接合を解いて、一対の胴回り部２０，３０（後述）を分離し、おむつ１を長手方向に開いた状態である。また、おむつ１における「伸長状態」とは、おむつ１を皺なく伸長させた状態であり、おむつ１を構成する各部材（例えば胴回り部２０，３０等）の寸法がその部材単体の寸法と一致又はそれに近い長さになるまで伸長した状態である。
【００４５】
おむつ１は、図１に示すパンツ型状態において、幅方向、上下方向、及び、前後方向を有し、胴回り開口部ＢＨ、及び、一対の脚周り開口部ＬＨが形成されている。上下方向において、胴回り側を上側とし、股下側を下側とする。前後方向において、着用者の腹側を前側とし、着用者の背側を後側とする。また、図３に示すように、おむつ１を構成する資材が積層された方向を厚さ方向といい、厚さ方向において着用者に接触する側を肌側とし、着用者に接触しない側を非肌側とする。また、図２の展開状態において、おむつ１は、互いに交差する長手方向及び幅方向を有している。長手方向は、上下方向に沿った方向であり、幅方向は、図１のパンツ型状態における幅方向と同じ方向である。
【００４６】
おむつ１は、一対の胴回り部２０，３０と、吸収性本体１０とを有する。一対の胴回り部２０，３０のうち、着用者の腹側部に当てられるものを腹側胴回り部２０とし、着用者の背側部に当てられるものを背側胴回り部３０とする。
【００４７】
また、おむつ１は、図２に示す展開状態において、幅方向と、長手方向とを有し、幅方向における腹側胴回り部２０の中央部に、吸収性本体１０の長手方向一方側（腹側）の端部が配置され、幅方向における背側胴回り部３０の中央部に、吸収性本体１０の長手方向他方側（背側）の端部が配置されている。展開状態のおむつ１において、吸収性本体１０がその長手方向の略中央で二つ折りされ、腹側胴回り部２０及び背側胴回り部３０それぞれの幅方向の両側部が一対の接合部４０において接合されることにより、図１に示すパンツ型状態のおむつ１となる。なお、展開状態のおむつ１の長手方向がパンツ型状態のおむつ１の上下方向に沿う。また、接合部４０における接合方法としては、溶着や接着剤による接合等を例示できる。
【００４８】
吸収性本体１０は、図３に示すように、吸収体１１と、吸収体１１よりも肌側に配置された液透過性のトップシート１２と、吸収体１１よりも非肌側に配置された液不透過性のバックシート１３と、バックシート１３よりも非肌側に配置された外装シート１４とを有する。
【００４９】
吸収体１１は、図２に示すように、尿等の排泄液を吸収して保持する吸収性コア１１Ａと、吸収性コア１１Ａを覆う液透過性のコアラップシート１１Ｂとを有する。吸収性コア１１Ａとしては、高吸収性ポリマー（ＳＡＰ）を含むパルプ等の液体吸収性繊維が所定の形状に成形されたものを例示できる。なお、吸収性コア１１Ａがコアラップシート１１Ｂで覆われていなくても良い。
【００５０】
腹側胴回り部２０及び背側胴回り部３０は、図３に示すように、それぞれ、不織布等の柔軟な肌側シート２１，３１及び非肌側シート２２，３２（一対のシート）と、肌側シート２１，３１と非肌側シート２２，３２の間に配置された幅方向に伸縮する複数の胴回り伸縮部材２３，３３（伸縮部材）とを有する。複数の胴回り伸縮部材２３，３３は、肌側シート２１，３１と非肌側シート２２，３２の間において、上下方向（長手方向）に間隔を空けて並んで配置されるとともに、幅方向に伸長した状態で固定されている。よって、腹側胴回り部２０及び背側胴回り部３０は幅方向に伸縮し、着用者の胴回り部にフィットする。なお、胴回り伸縮部材２３，３３としては、糸ゴム等の糸状の伸縮部材や、細長の伸縮性シートを例示できる。また、胴回り部２０，３０の構成は図示するものに限定されず、例えば、一対のシートに異なるシートが積層された３層以上の構成であっても良いし、１枚のシートが折り曲げられて一対のシートとなった構成であっても良い。
【００５１】
また、本実施形態では、パンツ型使い捨ておむつとして、腹側胴回り部２０と背側胴回り部３０が分離され、腹側胴回り部２０と背側胴回り部３０と吸収性本体１０の３部材を有する所謂３ピースタイプを例示したがこれに限らない。例えば、腹側胴回り部２０と背側胴回り部３０が股下部を介して連続した一部材で形成されており、腹側胴回り部２０と背側胴回り部３０が一体化された外装部材と、吸収性本体の２部材を有する所謂２ピースタイプのパンツ型使い捨ておむつであっても良い。
【００５２】
＜胴回り部２０，３０について＞
図４は、第１実施形態の腹側胴回り部２０の概略平面図である。以下、腹側胴回り部２０を例に挙げて一対の胴回り部２０，３０の構成を説明する。ただし、一対の胴回り部２０，３０のうちの少なくとも一方が以下の構成であれば良い。すなわち、両胴回り部２０，３０が以下の構成であっても良いし、腹側胴回り部２０が以下の構成と異なり背側胴回り部３０が以下の構成であっても良いし、腹側胴回り部２０が以下の構成であり背側胴回り部３０が以下の構成と異なっていても良い。他の実施形態も同様である。
【００５３】
腹側胴回り部２０（以下「胴回り部２０」）が有する複数の胴回り伸縮部材２３は、胴回り部２０の幅方向の一端部から他端部まで連続して配置された複数の「連続伸縮部材２３１（本発明の伸縮部材）」と、幅方向に非連続に配置された複数の「非連続伸縮部材２３２」とを有する。非連続伸縮部材２３２は、連続伸縮部材２３１よりも下方に配置されている。
【００５４】
各連続伸縮部材２３１は、その幅方向の両端部が肌側シート２１及び非肌側シート２２に固定された「一対の端部固定部５０」を有する。なお、端部固定部５０における固定方法は、特に限定されず、例えば、連続伸縮部材２３１に塗布された接着剤による固定や、肌側シート２１及び非肌側シート２２（以下「一対のシート２１，２２」）の内側面に塗布された接着剤による固定や、連続伸縮部材２３１を横切る一対の溶着部で固定する方法等、周知の方法を例示できる。
【００５５】
また、図４では、一対の端部固定部５０が、一対の接合部４０とは別に、一対の接合部４０よりも幅方向の内側に配置されている。ただし、これに限定されない。一対の接合部４０を一対の端部固定部としても良い。つまり、おむつ１は図４に示す端部固定部５０を有していなくても良い。
【００５６】
また、複数の連続伸縮部材２３１は「第１連続伸縮部材２３１ａ」及び「第２連続伸縮部材２３１ｂ」を少なくとも一つずつ有している。
【００５７】
第１連続伸縮部材２３１ａ（本発明の第１伸縮部材）は、幅方向における端部固定部５０よりも内側において、一対のシート２１，２２に固定されていない「非固定部５１」を有する。一方、第２連続伸縮部材２３１ｂ（本発明の第２伸縮部材）は、少なくとも、幅方向において非固定部５１と重複する領域が、一対のシート２１，２２に固定されている「固定部５２」を有する。この固定部５２は、端部固定部５０，５０と一体的に形成されていても良いし、端部固定部５０とは別に形成されていても良い。
【００５８】
なお、本実施形態の第１連続伸縮部材２３１ａは、幅方向における端部固定部５０，５０の間の領域のうちの一部に非固定部５１を有している。そして、第２連続伸縮部材２３１ｂの固定部５２は、幅方向において、少なくとも非固定部５１が設けられている部分に設けられていれば良いが、非固定部５１が設けられている位置と対応させつつ、幅方向の一方側の端部固定部５０から他方側の端部固定部５０に亘って、固定部５２が連続して配置されていてもよい。
【００５９】
おむつ１において、胴回り伸縮部材２３が一対のシート２１，２２に固定されている部位（固定部５２）は、固定されていない部位（非固定部５１）に比べて、接着剤の硬化等により胴回り部２０の剛性が高まる。そのため、第１連続伸縮部材２３１ａが非固定部５１を有することで、例えば非固定部５１が設けられていない場合（胴回り伸縮部材２３がほぼ全域に亘り一対のシート２１，２２に固定されている場合）と比較して、剛性の高い部位の面積を小さくすることができる。よって、胴回り部２０の柔軟性を向上させることができ、胴回り部２０の着け心地を良くすることができる。
【００６０】
上述したように、胴回り伸縮部材２３が一対のシート２１，２２に固定されていない部位（非固定部５１）を有している場合は、胴周り部２０の柔軟性を向上させることができるが、一対の端部固定部５０、５０の間が全て非固定部５１である場合は、着用時に、第１連続伸縮部材２３１ａの位置ずれが発生しやすくなり、一対のシート２１，２２にたくれが生じる虞がある。また、幅方向において、非固定部５１の長さを吸収性本体１０の長さよりも長くした場合、吸収性本体１０の領域は胴回り伸縮部材２３（第１連続伸縮部材２３１ａ）と直接接合されていないため、着用中に吸収性本体１０の上下方向の位置ずれが生じる虞もある。
【００６１】
これに対し、本実施形態では、幅方向において、非固定部５１の長さＬ５１（或る第１連続伸縮部材２３１ａについて設けられている非固定部５１の幅方向の長さの合計）が、吸収性本体１０の長さ（幅）Ｗ１０よりも短くなっている。なお、第１連続伸縮部材２３１ａのうち非固定部５１を設ける位置は、図４の本実施形態のように、幅方向において非固定部５１の少なくとも一部が吸収性本体１０に重複するように設けることに限らず、幅方向において、非固定部５１の全てが吸収性本体１０と重複するように設けてもよい。幅方向における非固定部５１の長さを吸収性本体１０の長さ（幅）よりも短くすることで、胴周り部２０の柔軟性を向上させつつ、吸収性本体１０が上下方向にずれるのを抑制することができる。
【００６２】
しかしながら、非固定部５１では、第１連続伸縮部材２３１ａが一対のシート２１，２２に固定されていないため、おむつ１の着用時において、該第１連続伸縮部材２３１ａ（非固定部５１）が上下方向に移動してしまう場合がある。すなわち、胴回り部２０に対して第１連続伸縮部材２３１ａの上下方向の位置ずれが生じるおそれがある。そして、おむつ１を着用する際に、胴回り部２０で、第１連続伸縮部材２３１ａの上下方向の位置ずれが生じると、胴回り部２０を構成するシート２１，２２にたくれが生じたり、着用者の胴回り部における締め付けが不均一になって胴回り部２０のフィット性が悪化したりするおそれがある。
【００６３】
これに対して、本実施形態では、幅方向において、非固定部５１が設けられている領域と重複する領域に固定部５２が設けられていることにより、第１連続伸縮部材２３１ａ（非固定部５１）の上下方向の移動が、第２連続伸縮部材２３１ｂ（固定部５２）によって制限される。これにより、胴回り部２０にたくれが生じたり、フィット性が悪化したりすることを抑制することができる。つまり、おむつ１では、非固定部５１を設けることによって胴回り部２０の柔軟性を向上させつつ、所定の位置に固定部５２を設けることによって胴回り部２０にたくれが生じること等を効果的に抑制することができる。
【００６４】
また、胴回り部２０における非固定部５１の配置は、図４に示す配置に限らず、一つの第１連続伸縮部材２３１ａにおいて、複数の非固定部５１が設けられていてもよい。非固定部５１が多く設けられることで、剛性の高い部位の面積がより小さくなり、柔軟性をより向上させることができる。そして、各非固定部５１と幅方向に重なる領域に固定部５２を設けることで、非固定部５１における第１連続伸縮部材２３１ａの上下方向の位置ずれを防止することができる。
【００６５】
なお、第１連続伸縮部材２３１ａは、幅方向両側の端部固定部５０，５０の間の領域において、一対のシート２１，２２に固定された固定部５２も有している。すなわち、一対の端部固定部５０，５０の間の領域において、第１連続伸縮部材２３１ａのうち、非固定部５１以外の部分は固定部５２が設けられている。第１連続伸縮部材２３１ａは、非固定部５１が設けられている領域において、シート２１，２２に固定されていない自由部であることから、上下方向に移動することが可能である。しかしながら、固定部５２を有することで、第１連続伸縮部材２３１ａが上下方向に移動することが抑制される。すなわち、第１連続伸縮部材２３１ａの上下方向における移動量（振幅）が小さくなる。したがって、胴回り伸縮部材２３の上下方向の位置ずれが抑制され、胴回り部２０がたくれたり、フィット性が悪化したりすることをより抑制しやすくすることができる。
【００６６】
また、第２連続伸縮部材２３１ｂも、第２連続伸縮部材２３１ｂが一対のシート２１，２２に固定されていない非固定部５１を有すると良い。非固定部５１が増えることで、剛性の高い部位の面積を小さくすることができ、胴回り部２０の柔軟性を向上させることができる。そして、幅方向において、第２連続伸縮部材２３１ｂの非固定部５１の長さ（或る第２連続伸縮部材２３１ｂについて設けられている非固定部５１の幅方向の長さの合計）は、吸収性本体１０の長さ（幅）Ｗ１０よりも短いことが望ましい。それにより、胴回り部２０の柔軟性を向上させつつも、吸収性本体１０が上下方向にずれるのを抑制し、フィット性が悪化するのを低減できる。
【００６７】
また、おむつ１では、上下方向（長手方向）において、第１連続伸縮部材２３１ａと第２連続伸縮部材２３１ｂとが交互に並んで配置されている。言い換えると、上下方向において、隣り合う２本の第２連続伸縮部材２３１ｂ，２３１ｂの間に、第１連続伸縮部材２３１ａが配置された部分を有しており、そのような部分が長手方向に繰り返し設けられている。このような構成であれば、上述の場合と同様に、第１連続伸縮部材２３１ａの非固定部５１が上下方向に大きく位置ずれし難くなり、胴周り部２０にたくれが生じたり、連続伸縮部材２３１の位置ずれによって胴周り部２０のフィット性が悪化したりすることをより効率的に抑制することができる。さらに、固定部５２と非固定部５１とが上下方向に交互に並んでいるため、おむつ１を着用する際に胴周り部２０が幅方向に収縮したときに、該胴周り部２０の表面にきれいな形状の皺が形成されやすくなる。すなわち、形状の揃った皺が規則正しく並ぶことにより、おむつ１の審美性を向上させることができる。
【００６８】
また、本実施形態のように、第１連続伸縮部材２３１ａと第２連続伸縮部材２３１ｂとが、上下方向において吸収性コア１１Ａよりも上側に設けられていると良い。吸収性コア１１Ａは、液体吸収性繊維によって形成されていることから、胴回り部２０等と比較して剛性が高いため、そのような吸収性コア１１Ａの部分を避けて非固定部５１及び固定部５２を設けることで、均一なフィット性を実現しやすくなる。
【００６９】
また、図４に示すように、胴回り部２０の上下方向の上端部にも第１連続伸縮部材２３１ａが設けられている。第１連続伸縮部材２３１ａの非固定部５１が胴回り部２０の上端部にも設けられていることで、胴回り部２０の上端部において剛性の高い部分が少なくなり、当該上端部の柔軟性を向上させることができる。
【００７０】
また、非連続伸縮部材２３２も、端部固定部５５、及び、非固定部５６を有すると良い。端部固定部５５は、非連続伸縮部材２３２の連続部分における幅方向の両端部が一対のシート２１，２２に固定された部位である。非固定部５６は、端部固定部５５の間において非連続伸縮部材２３２が一対のシート２１，２２に固定されていない部位である。具体的には、図４に示すように、胴回り部２０の幅方向一方側の端部と、吸収性コア１１Ａの幅方向一方側の端部に、一対の端部固定部５５，５５が配置され、その間に非固定部５６が配置されている。同様に、吸収性コア１１Ａの幅方向他方側の端部と、胴回り部２０の幅方向他方側の端部に、一対の端部固定部５５，５５が配置され、その間に非固定部５６が配置されている。
【００７１】
このように非連続伸縮部材２３２も非固定部５６を有することで、胴回り部２０の柔軟性が向上する。ただし、上記に限定されず、非連続伸縮部材２３２が非固定部５６を有していなくても良い。また、一対の端部固定部５５，５５の間の領域で、非連続伸縮部材２３２の一部が固定されていても良い。このようにすれば、おむつ１着用時に、胴回り部２０が一対の端部固定部５５，５５の間の領域でフィットしやすく、着用者の肌からぷかぷかと浮いてしまうこと等を抑制しやすくなる。また、上下方向に複数並ぶ非連続伸縮部材２３２，２３２…のうち、一対の端部固定部５５，５５の間の領域に固定部を有するものと、固定部を有さないものとが交互に配置されているようにしても良い。この場合、当該領域における柔軟性とフィット性とを両立することができる。
【００７２】
また、図２及び図３に示されるように、おむつ１の背側胴回り部３０には、後処理テープ７０が設けられている。後処理テープ７０は、上下方向に長い略矩形状のテープ状の部材（テープ部材）であり、上下方向（長手方向）の一方側にテープ固定部７１（図２において斜線部で表示されている）を有し、上下方向（長手方向）の他方側に粘着部７２を有している。テープ固定部７１は接着剤等によって形成され、後処理テープ７０は、背側胴回り部３０の非肌側シート３２の非肌側面に、該テープ固定部７１によって剥離不能に固定されている。粘着部７２には粘着剤が塗布されており、おむつ１の使用前には、後処理テープ７０の一部が、粘着部７２を内側にして折り畳まれており、粘着部７２が外部に露出しないようにして粘着部７２の粘着面を保護している。
【００７３】
使用後のおむつ１を廃棄する際には、吸収性本体１０が内側になるように縦方向に丸めたおむつ１に対して、折り畳まれている後処理テープ７０を伸ばしながら引っ張って粘着部７２を露出させ、該粘着部７２側をおむつ１に巻き回す。これにより、おむつ１を丸めた状態に保持することが可能となり、おむつ１の内部（吸収性本体１０）に付着した排泄物等を外部に漏出させることなくおむつ１を廃棄することができる。
【００７４】
本実施形態では、厚さ方向に見たときに、テープ固定部７１と第２連続伸縮部材２３１ｂ（３３１ｂ）の固定部５２とが重複する部分を有するように、後処理テープ７０が配置されている。仮に、厚さ方向に見たときに、後処理テープ７０のテープ固定部７１が固定部５２と重複していない場合、以下のような問題が生じるおそれがある。すなわち、おむつ１の使用後に後処理テープ７０を厚さ方向の非肌側に引っ張る際に、胴回り部２０（背側胴回り部３０）のうち非肌側シート２２（３２）のみがテープ固定部７１を介して非肌側に引っ張られることによって、非肌側シート２２（３２）が肌側シート２１（３１）から浮き上がってしまう可能性がある。この場合、非肌側シート２２（３２）が破れたり、後処理テープ７０を引っ張る力が胴回り部２０（背側胴回り部３０）に伝達され難くなったりするおそれがある。
【００７５】
これに対して、本実施形態では、テープ固定部７１と固定部５２とが重複しているため、おむつ１の使用後に後処理テープ７０が厚さ方向の非肌側に引っ張られたときに、固定部５２を介して厚さ方向に接合された肌側シート２１（３１）及び非肌側シート２２（３２）の両方のシートが引っ張られる。したがって、胴回り部２０を構成するシート２１（３１），２２（３２）が破れたり、後処理テープ７０を引っ張る力が胴回り部２０に伝達され難くなったりすることが抑制される。これにより、使用後のおむつ１の後処理を行いやすくすることができる。
【００７６】
また、図４に示すように、幅方向において、第１連続伸縮部材２３１ａの非固定部５１は、吸収性コア１１Ａの端１１ｅを跨いでいることが好ましい。非固定部５１を有する第１連続伸縮部材２３１ａと、固定部５２を有する第２連続伸縮部材２３１ｂとをそれぞれ伸長させて比較したときに、胴回り伸縮部材２３が固定されていない非固定部５１の方がより優先的に伸長することとなる。それにより、着用時には当該非固定部５１の部分が先に着用者の身体にフィットする形になる。そして、幅方向において、非固定部５１が吸収性コア１１Ａの端１１ｅを跨ぐことで、すなわち、吸収性コア１１Ａの端１１ｅと重なることで、吸収性コア１１Ａの側部が先に身体に当たってフィットし、着用者に密着しやすくなる。それにより吸収性コア１１Ａの幅方向の端部から漏れ出る虞を低減することができる。
【００７７】
図５は、第１実施形態における重複固定部５３を説明するための腹側胴回り部２０の概略平面図である。図５に示すように、本実施形態のおむつ１は、第１連続伸縮部材２３１ａの固定部５２と第２連続伸縮部材２３１ｂの固定部５２とが幅方向に重なっている重複固定部５３を有している。そして、本実施形態では、重複固定部５３は、上下方向に沿って複数（５３ａ〜５３ｆ）設けられており、各重複固定部５３は、吸収性本体１０の幅方向の中央ＷＣＬを跨いでいる。吸収性本体１０の幅方向の中央部は、着用者の身体の中心に当てられる部分であり、着用中の身体の動きによって吸収性本体１０の位置が上下方向（長手方向）にずれてしまうおそれがあった。
【００７８】
この点、本実施形態のように、固定部５２が幅方向に重なる重複固定部５３を、幅方向の中央ＷＣＬを跨ぐように設けることで吸収性本体１０の移動を制限し、吸収性本体１０の位置が上下方向にずれやすくなるのを抑制できる。但し、重複固定部５３は、吸収性本体１０の幅方向の中央ＷＣＬを跨ぐ構成に限定されず、幅方向に吸収性本体１０に重なる部分を有しつつ、吸収性本体１０を上下方向にずれにくくするように配置されていれば良い。
【００７９】
また、本実施形態では、複数の重複固定部５３（５３ａ〜５３ｆ）のうち、重複固定部５３ａ〜５３ｄが吸収性本体１０よりも長手方向外側に設けられている。本実施形態のように吸収性本体１０よりも長手方向（上下方向）の外側にも重複固定部５３（５３ａ〜５３ｄ）を配置することにより、吸収性本体１０が上下方向の上側にずれることを抑制できる。なお、図５では、吸収性本体１０よりも長手方向（上下方向）の外側に重複固定部５３ａ〜５３ｄが長手方向に間隔を空けられているが、少なくとも一対の重複固定部５３が配置されていればよい。
【００８０】
また、複数の重複固定部５３（５３ａ〜５３ｆ）のうち、重複固定部５３ｅ及び５３ｆが、吸収性本体１０と厚さ方向に見て重なっている。厚さ方向に見て吸収性本体１０と重なるように重複固定部５３が設けられることで、吸収性本体１０の部分をしっかりとずれないように抑えることができ、おむつ１のフィット性が向上する。なお、重複固定部５３ｄ及び５３ｅは、厚さ方向に見て、必ずしも全て吸収性本体１０と重ならなくてもよく、重なる部分を有していればよい。
【００８１】
また、重複固定部５３の幅方向の長さＬ５３は、端部固定部５０の長さＬ５０よりも長くなっている。幅方向の両側にある端部固定部５０の長さＬ５０よりも長くなるような重複固定部５３を設けることにより（Ｌ５３＞Ｌ５０）、端部固定部５０の長さＬ５０よりも短くなるような重複固定部５３を設ける場合（Ｌ５３＜Ｌ５０）に比べて、胴回り伸縮部材２３が上下方向にずれるのを抑制することができる。それにより、胴回り部２０（３０）のフィット性の悪化を低減できる。
【００８２】
また、図５に示すように、第１実施形態においては、第１連続伸縮部材２３１ａと第２連続伸縮部材２３１ｂとが長手方向において隣り合って配置されている。そして、重複固定部５３の幅方向の長さＬ５３は、第１連続伸縮部材２３１ａと第２連続伸縮部材２３１ｂとの間の長手方向の長さＬＢ２３よりも長くなっている。第１連続伸縮部材２３１ａ及び第２連続伸縮部材２３１ｂの長手方向の長さ（間隔）ＬＢ２３よりも長くなるように重複固定部５３の幅方向の長さＬ５３を設けることにより、第１連続伸縮部材２３１ａ及び第２連続伸縮部材２３１ｂの長手方向の長さ（間隔）ＬＢ２３よりも短くなるような重複固定部５３を設ける場合に比べて、第１連続伸縮部材２３１ａ及び第２連続伸縮部材２３１ｂの位置が上下方向にずれるのを抑制し、胴回り部２０（３０）のフィット性の悪化を低減できる。
【００８３】
＜変形例＞
図６は、おむつ１の変形例における腹側胴回り部２０の概略平面図である。本変形例では、非連続伸縮部材２３２が非固定部５６を有しておらず、全て一対のシート２１，２２に固定された固定部５５’を有している。このように構成することにより、おむつ１着用時に、胴回り部２０がより身体にフィットしやすくなり、着用者の肌から浮いてしまうこと等を抑制しやすくなる。
【００８４】
また、本変形例では、おむつ１の胴周り部２０（３０）において、吸収性本体１０の幅方向の両端１０ｅｓ、１０ｅｓよりも外側（幅方向の両外側）に位置する領域をサイド領域ＳＤ（幅方向両側部の太い点線で囲まれた領域）としている。また、吸収性本体１０の長手方向の上端１０ｅｕよりも外側（長手方向の両外側）であって、且つ、幅方向において吸収性本体１０と重なる位置である領域を上側領域ＰＤ（太字点線で囲い、且つドット模様で示した領域）としている。そして、当該サイド領域ＳＤにおける、固定部５２、５５’の合計長さを複数の胴周り伸縮部材２３（本発明の伸縮部材）の合計長さで除した値は、上側領域ＰＤにおける、固定部５２の合計長さを複数の胴周り伸縮部材２３（本発明の伸縮部材）の合計長さで除した値よりも大きい。具体的に説明すると、サイド領域ＳＤには、上下方向の上端に第１連続伸縮部材２３１ａ１が位置し、そこから上下方向の下側に向かって第２連続伸縮部材２３１ｂ１、第１連続伸縮部材２３１ａ２、第２連続伸縮部材２３１ｂ２、第１連続伸縮部材２３１ａ３，第２連続伸縮部材２３１ｂ３が上下方向に間隔を空けて並び、更に下側に、非連続伸縮部材２３２が１０本配置されている。サイド領域ＳＤにおける複数の胴回り伸縮部材２３の合計長さとは、サイド領域ＳＤ内における、上述した第１連続伸縮部材２３１ａ１〜２３１ａ３、第２連続伸縮部材２３１ｂ１〜２３１ｂ３、及び非連続伸縮部材２３２のそれぞれの長さの合計である。サイド領域ＳＤにおける、固定部５２、５５’の合計長さとは、例えば、図６の幅方向一方側のサイド領域ＳＤでは、第２連続伸縮部材２３１ｂ１〜２３１ｂ３の固定部５２、第１連続伸縮部材２３１ａ２及び２３１ａ３の固定部５２、及び各非連続伸縮部材２３２の固定部５５’のそれぞれの長さの合計である。同様に、上側領域ＰＤには、第１連続伸縮部材２３１ａ１、２３１ａ２、及び、第２連続伸縮部材２３１ｂ１、２３１ｂ２が存在し、上側領域ＰＤ内におけるそれらの伸縮部材２３１ａ１，２３１ａ２，２３１ｂ１及び２３１ｂ２の長さの合計が、複数の胴周り伸縮部材２３の合計長さであり、第１連続伸縮部材２３１ａ２及び第２連続伸縮部材２３１ｂ１、２３１ｂ２のそれぞれの固定部５２の長さの合計が、固定部５２の合計長さとする。つまり、サイド領域ＳＤの値の方が大きいことから、上側領域ＰＤよりも固定部５２（５５’）が占める割合が多くなっている。これにより、非固定部５１が上下方向（長手方向）にずれておむつ１にたくれが生じる現象を、サイド領域ＳＤでは固定部５２、５５’を多く設けることでしっかりと抑制して身体にフィットさせつつ、肌当たりしやすい部分である上側領域ＰＤにおいては、サイド領域ＳＤよりも固定部５２を少なくすることで柔軟性を担保することができる。
【００８５】
＝＝＝第２実施形態＝＝＝
図７は、第２実施形態の腹側胴回り部２０の概略平面図である。第２実施形態では、腹側胴回り部２０が有する複数の胴回り伸縮部材２３は、全て、胴回り部２０の幅方向の一端部から他端部まで連続して配置された複数の連続伸縮部材２３１（本発明の伸縮部材）であり、第１連続伸縮部材２３１ａと第２連続伸縮部材２３１ｂとが長手方向に交互に配置されている。また、第２連続伸縮部材２３１ｂでは、幅方向の一方側の端部固定部５０から他方側の端部固定部５０まで固定部５２が連続して配置されている。つまり、本実施形態では、固定部５２によって第２連続伸縮部材２３１ｂが幅方向の広い範囲において固定されている。それにより、第１連続伸縮部材２３１ａの非固定部５１が上下方向に移動しようとしても、第２連続伸縮部材２３１ｂの固定部５２によって移動が制限され、大きな位置ずれが生じることを抑制しやすくなる。
【００８６】
また、吸収性コア１１Ａは、吸収性コア１１Ａの長手方向の中央部に向かって幅方向の長さ（幅）が内側に狭くなる部分を有しており、具体的には、吸収性コア１１Ａの幅方向の長さが最小となる最小部分Ｍ１を有している。そして、幅方向において、非固定部５１の長さは、吸収性コア１１Ａの最小部分Ｍ１よりも短く、且つ、最小部分Ｍ１の半分の長さよりも長く設けられている。胴周り部２０に非固定部５１を設けることで、胴回り部２０のうち剛性の高い部位の面積が小さくなり、柔軟性が向上して肌当たりが良くなるが、非固定部５１の長さが長すぎるとたくれが生じ易くなる虞もある。従って、非固定部５１の長さを吸収性コア１１Ａの最小部分Ｍ１よりも短く、且つ、最小部分Ｍ１の半分の長さよりも長くすることで、胴回り部２０の柔軟性とたくれ防止のバランスをとりやすくなる。
【００８７】
なお、本実施形態において、幅方向における非固定部５１の長さは、上述のように吸収性コア１１Ａの最小部分Ｍ１よりも短く、且つ、最小部分Ｍ１の半分の長さよりも長く設けられることに限らない。幅方向における非固定部５１の長さは、少なくとも吸収性コア１１Ａの長手方向の端１１Ａｅｕの幅方向の長さ（幅）よりも短いことが好ましく、また、吸収性コア１１Ａの最小部分Ｍ１の長さ以下であることがより好ましい。そのような構成であれば、同様に、胴回り部２０の柔軟性とたくれ防止のバランスをとりやすくすることができる。
【００８８】
また、本実施形態においては、第１連続伸縮部材２３１ａの非固定部５１が吸収性本体１０の幅方向の中央ＷＣＬを跨いでいる。そうすることで、幅方向の中央部における柔軟性が向上する。一方で、幅方向の中央部では、第１連続伸縮部材２３１ａの上下方向への移動量（振幅）が大きくなる可能性があるが、第１連続伸縮部材２３１ａと長手方向に隣り合うように第２連続伸縮部材２３１ｂを配置し、当該第２連続伸縮部材２３１ｂが幅方向において一対の端部固定部５０の間の全体に固定部５２を有することから、第１連続伸縮部材２３１ａが上下方向へ移動するのを抑制し、おむつ１のたくれの発生を防止することができる。なお、第２連続伸縮部材２３１ｂは、第１連続伸縮部材２３１ａと長手方向の少なくとも一方に隣り合って配置されていれば良い。非固定部５１を有する第１連続伸縮部材２３１ａの真下又は真上に配置された第２連続伸縮部材２３１ｂが幅方向の一方の端から他方の端まで全て固定部５２を有していることで、胴周り部２０のたくれの発生を抑制することができる。
【００８９】
また、上述のように、幅方向における非固定部５１の長さが吸収性コア１１Ａの最小部分Ｍ１よりも短く設けられていることで、柔軟性を向上させつつも、第１連続伸縮部材２３１ａの位置ずれの発生を抑制している。さらに、当該非固定部５１に幅方向に重なるように設けた第２連続伸縮部材２３１ｂが一対の端部固定部５０の間の全体に固定部５２を有することで、第１連続伸縮部材２３１ａの上下方向の移動をより抑制することができ、たくれの発生によるフィット性の悪化を低減できる。
【００９０】
また、本実施形態の第１連続伸縮部材２３１ａは、幅方向において、非固定部５１の両外側に、端部固定部５０まで延在する固定部５２が設けられている。非固定部５１が設けられている部分は第１連続伸縮部材２３１ａが動きやすいことからたくれが生じやすいが、非固定部５１の両側において端部固定部５０まで固定部５２を有することで、すなわち、幅方向の端部まで固定することで、第１連続伸縮部材２３１ａをずれにくくすることができる。なお、必ずしも第１連続伸縮部材２３１ａの非固定部５１の幅方向の両側に固定部５２を設けなくてもよく、少なくとも非固定部５１の両外側のうちの一方に、端部固定部５０まで延在する固定部５２が設けられていることが望ましい。
【００９１】
また、おむつ１では、一対の胴回り部２０，３０のうちの少なくとも一方に配置されている複数の胴回り伸縮部材２３のうち、第１連続伸縮部材２３１ａの数（糸ゴムの本数）が、第２連続伸縮部材２３１ｂの数（糸ゴムの本数）よりも少なくなっている。例えば、図７では、胴回り部２０に５本の第１連続伸縮部材２３１ａと、６本の第２連続伸縮部材２３１ｂとが設けられている。第２連続伸縮部材２３１ｂの数が多いほど、固定部５２の数が多くなり、一対のシート２１，２２に対して第２連続伸縮部材２３１ｂがしっかりと固定されやすくなる。つまり、固定部５２の数を非固定部５１の数よりも多くすることにより、胴回り部２０において第２連続伸縮部材２３１ｂが固定されている部分の割合が大きくなり、該第２連続伸縮部材２３１ｂの位置ずれが生じ難くなる。そして、第２連続伸縮部材２３１ｂの位置が固定されることにより、上述したように第１連続伸縮部材２３１ａが上下方向の移動することが制限されやすくなる。すなわち、胴回り伸縮部材２３の位置ずれを全体的に抑制することができる。これにより、胴回り部２０にたくれが生じたり、フィット性が悪化したりすることがより抑制される。
【００９２】
但し、おむつ１において、胴回り部２０に配置されている複数の連続伸縮部材２３１のうち、第１連続伸縮部材２３１ａの数（糸ゴムの本数）が、第２連続伸縮部材２３１ｂの数（糸ゴムの本数）以上となるようにしても良い。第１連続伸縮部材２３１ａの数が多いほど、非固定部５１の数が多くなり、剛性の高い部位の面積を小さくすることができる。つまり、非固定部５１の数を固定部５２の数よりも多くすることにより、胴周り部２０において剛性が高い領域の割合が小さくなり、胴周り部２０の柔軟性をより高めることができる。例えば、おむつ１の着用者が、肌の弱い乳幼児や高齢者である場合には、胴周り部２０の柔軟性を高めることによって、不快感を生じさせたりすることを抑制することができるため、有効である。
【００９３】
＜変形例＞
図８は、別の変形例における腹側胴回り部２０の概略平面図である。本変形例では、第２実施形態のように、胴回り部２０が有する複数の胴回り伸縮部材２３は、全て胴回り部２０の幅方向の一端部から他端部まで連続して配置された複数の連続伸縮部材２３１であるが、固定部５２及び非固定部５１の配置が上述の実施形態とは異なっている。具体的には、非固定部５１が、吸収性本体１０の幅方向の中心を通る中心線（ＷＣＬ）に対して非対称となるように配置されている。非固定部５１は、吸収性本体１０の幅方向の中心に対して対称とならないように配置されている場合でも、非固定部５１自体が存在することで胴回り部２０のうち剛性の高い部位の面積が小さくなり、柔軟性を向上させることができる。
【００９４】
＝＝＝第３実施形態＝＝＝
図９は、第３実施形態の腹側胴回り部２０の概略平面図である。第３実施形態では、胴回り部２０が、幅方向における端部固定部５０よりも内側において、一対のシート２１，２２同士が接合されたシート接合部６０（図９では黒太線で示されている）を有するものとする。なお、シート接合部６０における一対のシート２１，２２の接合方法としては、溶着や接着剤による接合等を例示できる。
【００９５】
胴回り伸縮部材２３の非固定部５１，５６では、一対のシート２１，２２が互いに接合されていないため、離間するおそれがある。一対のシート２１，２２が離間すると、おむつ１の外観において、非肌側シート２２が浮いて視認されやすく、胴回り伸縮部材２３が収縮した際に、不規則な大きな縦皺が形成されやすい。これに対して、第３実施形態では、胴回り部２０にシート接合部６０を設けることによって、非肌側シート２２の浮きを抑制し、おむつ１の外観を向上させることができる。
【００９６】
図９に示すシート接合部６０は、おむつ１の上下方向（長手方向）よりも幅方向に長く延びている。また、幅方向における端部固定部５０よりも内側において胴回り伸縮部材２３を一対のシート２１，２２に固定する部位（例えば第２連続伸縮部材２３１ｂの固定部５２等）と、シート接合部６０は、非連続であり、上下方向に間隔を空けて配置されている。つまり、シート接合部６０は、胴回り伸縮部材２３と交差することなく配置されている。具体的には、図９に示すシート接合部６０は、胴回り部２０の一端縁から他端縁まで連続して延び、上下方向に並ぶ胴回り伸縮部材２３の全ての間に配置されている。
【００９７】
このように、幅方向に長く延びたシート接合部６０を胴回り部２０に設けることで、胴回り伸縮部材２３が収縮した際に、規則的な細かな縦皺が形成されやすくなる。そのため、おむつ１の外観が向上し、胴回り部２０のフィット性が良いといった印象をユーザーに付与できる。
【００９８】
また、上述のように、シート接合部６０は、胴回り部２０の一端縁から他端縁まで連続して延びており、つまり、幅方向において、非固定部５１、５６と重なるように設けられている。幅方向において非固定部５１，５６と重なるようにシート接合部６０が設けられていることで、一対のシート２１，２２に固定されていない非固定部５１，５６によって胴回り伸縮部材２３が上下方向（長手方向）にずれ易くなることを防止する。また、おむつ１の着用時に、当該非固定部５１，５６がある領域において胴回り部２０が着用者の肌から浮いてしまうことを抑制できる。また、胴回り部２０の胴回り伸縮部材２３が一対のシート２１，２２に固定される部分の面積が増加しないため（固定部５２は増加しないため）、胴回り部２０の柔軟性を維持できる。
【００９９】
なお、胴回り部２０がシート接合部６０を有する場合、胴回り部２０がシート接合部６０を有さない場合に比べると、胴回り部２０の柔軟性は低減されてしまうおそれがある。ただし、シート接合部６０は、胴回り伸縮部材２３に比べて着用者の肌に密着し難い。そのため、胴回り伸縮部材２３を一対のシート２１，２２に固定する接着剤等の硬さに比べて、シート接合部６０の接着剤等の硬さをユーザーは感じ難く、胴回り部２０の着け心地の低下を抑制できる。
【０１００】
また、第３実施形態のシート接合部６０は、図９に示すシート形状には限定されない。例えば、シート接合部６０は、幅方向に連続して延びることなく、幅方向に間欠的に配置されていても良い。また、上下方向に並ぶ胴回り伸縮部材２３の複数の間の一部にのみシート接合部６０を配置しても良い。また、シート接合部６０は、接合部４０よりも幅方向の内側に配置されていたり、端部固定部５０よりも幅方向の内側に配置されていたりしても良い。また、シート接合部６０は、一対のシート２１，２２を厚さ方向に貫通させて形成された複数の開口部によって形成されてもよい。具体的には、当該複数の開口部においては、各開口部の縁部が融着することでシート２１，２２同士が接合される。そのような複数の開口部により、おむつ１における通気性を向上させつつ、胴回り伸縮部材２３の上下方向の移動を抑制できる。
【０１０１】
＝＝＝その他の実施の形態＝＝＝
以上、本発明の実施形態について説明したが、上記の実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。また、本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更や改良され得るとともに、本発明にはその等価物が含まれるのはいうまでもない。
【０１０２】
おむつ１は、非肌側から視認可能な図柄（不図示）を有していてもよく、例えば、吸収性本体１０のバックシート１３の非肌側面、或いは、バックシート１３と外装シート１４との間にさらに設けられたフィルム等の非肌側面に図柄が施されていてもよい。図柄としては、模様、絵、記号、文字などであり、特に限定されない。そして、そのような図柄と、第１連続伸縮部材２３１ａの非固定部５１と、が厚さ方向に見て重なる部分を有することが望ましい。非固定部５１により図柄が施されている領域の縮みを抑制し、審美性を向上することができる。
【０１０３】
上述の実施形態において、腹側胴回り部２０及び背側胴回り部３０は、それぞれ、肌側シート２１，３１及び非肌側シート２２，３２を有している。また、当該肌側シート２１，３１及び非肌側シート２２，３２として不織布等の柔軟なシートを使用しているが、肌側シート２１，３１及び非肌側シート２２，３２を構成するシート部材（不織布）は、次のような構成であってもよい。例えば、非肌側シート２２，３２を構成するシート部材（不織布）は、肌側シート２１，３１を構成するシート部材（不織布）よりも親水性が高くなっていてもよい。すなわち、肌側シート２１，３１は親水性の低い不織布によって構成され、非肌側シート２２，３２は肌側シート２１，３１よりも親水性の高い不織布によって構成されてもよい。
【０１０４】
ここで、肌側シート２１，３１を構成する不織布を「疎水性不織布」と呼び、非肌側シート２２，３２を構成する不織布を「親水性不織布」と呼ぶとし、胴回り部２０及び３０では、親水性不織布（２２，３２）が疎水性不織布（２１，３１）の非肌側に隣接して積層されることとなる。なお、胴回り部２０及び３０の全ての領域において親水性不織布及び疎水性不織布が配置されることに限らず、少なくとも一部の領域が上述のような構成であればよい。おむつ１の胴回り部２０又は３０の非肌面側に親水性の高い親水性不織布（２２，３２）を設けることにより、着用者の肌から汗等の水分を吸収し、吸収した水分を大気に蒸散させやすくなる。また、疎水性不織布と親水性不織布との間には親水性の大きさの差（親水勾配）が生じ、親水性の低い肌側シート２１，３１側から、親水性の高い非肌側シート２２，３２側に水分が移動しやすくなる。それによって、肌に接する側は水分が保持され難くなり、着用者の肌と接していない側に水分が保持され易くなる。
【０１０５】
しかし、親水性不織布（２２，３２）は水分を含みやすいので、胴回り部２０又は３０の胴回り伸縮部材２３，３３によって身体に押しつけられると、吸収された水分が肌側に戻ってしまう虞がある。そこで、本発明のおむつ１では、肌側シート２１，３１（疎水性不織布）及び非肌側シート２２，３２（親水性不織布）の間に配置された複数の胴回り伸縮部材２３，３３（伸縮部材）が有する非固定部５１と、親水性不織布（２２，３２）とが、厚さ方向に見て重なる部分を有していることが望ましい。非固定部５１と重なることで身体に押しつける力を低減し、親水性不織布側からの液戻りを抑制することができる。
【０１０６】
なお、上述のシート部材の「親水性」は、当該シート部材の表面にイオン交換水を接触させた際の接触角を測定することによって評価することができる。具体的には、親水性不織布とイオン交換水との接触角が、疎水性不織布とイオン交換水との接触角よりも小さければ、親水性不織布の親水性の方が、疎水性不織布の親水性よりも高くなる。本実施形態で用いられる親水性不織布（非肌側シート３２等）としては、イオン交換水との接触角が、９０°未満であることが好ましく、５０°以下であることが更に好ましい。一方、疎水性不織布（肌側シート３１）としては、イオン交換水との接触角が、９０°以上であることが好ましく、１２０°以上であることが更に好ましい。親水性不織布としては、一例として、疎水性不織布に対して、所定の油剤を付着させる処理（親水処理）を行うことによって親水性を高めたものなどが挙げられる。
【０１０７】
また、おむつ１は、一対の胴回り部２０，３０のうちの少なくとも一方において、一対のシート２１（３１）、２２（３２）と厚さ方向に重複するように、一対のシート２１（３１）、２２（３２）とは別のシート（不図示）が設けられていてもよい。おむつ１において、上述のような、一対のシート２１（３１）、２２（３２）と、一対のシート２１（３１）、２２（３２）とは別のシートとが厚さ方向に重複するように配置されている部分を積層部分とすると、当該積層部分に第１連続伸縮部材２３１ａが設けられていることが望ましい。
【０１０８】
また、おむつ１は、一対のシート２１（３１）、２２（３２）のうちの少なくとも一方（上述の実施形態では、非肌側シート２２，３２）が胴回り部２０、３０の内側面（肌側面）に折り返された折り返し部分を有している（図３参照）。上述の積層部分と同様に、当該折り返し部分に第１連続伸縮部材２３１ａが設けられていることが望ましい。積層部分及び折り返し部分は、積層されている資材の枚数が多いことから、一対のシート２１（３１）、２２（３２）のみの場合と比較して、剛性を担保できる。また、一対のシート２１（３１）、２２（３２）のみの部分に設けられる第１連続伸縮部材２３１ａの非固定部５１と比較して、そのような剛性が高い部分に第１連続伸縮部材２３１ａを設けることで（すなわち、非固定部５１を設けることで）、肌面側から力が働くことを抑制でき、非固定部５１における第１連続伸縮部材２３１ａの上下方向の移動を制限できる。それにより、おむつ１自体にたくれが生じてフィット性が悪化することを低減できる。
【０１０９】
また、上述の実施形態では、上下方向（長手方向）において、第１連続伸縮部材２３１ａと第２連続伸縮部材２３１ｂとが交互に並んで配置されていたが、これに限らず、幾つかの第１連続伸縮部材２３１ａがまとまっている第１弾性群、及び、幾つかの第２連続伸縮部材２３１ｂがまとまっている第２弾性群を有していてもよい。より具体的には、一つの第１弾性群（又は一つの第２弾性群）は、２本から５本の第１連続伸縮部材２３１ａ（第２連続伸縮部材２３１ｂ）により形成され、一つの第１弾性群（又は一つの第２弾性群）における各第１連続伸縮部材２３１ａ（第２連続伸縮部材２３１ｂ）は、それぞれ２〜８ｍｍの間隔で配置されていることが望ましい。また、一つの第１弾性群（或いは第２弾性群）の幅は１５ｍｍ以下であることが望ましい。そのようにすることで、第１弾性群においては、剛性が高い部分がより少なくなることからより柔軟性を向上させることができ、第２弾性群によってしっかりと非固定部５１の上下方向の移動を抑制し、たくれの発生を防止してフィット性の悪化を低減できる。
【符号の説明】
【０１１０】
１  パンツ型使い捨ておむつ（吸収性物品）、
１０  吸収性本体、
１１  吸収体、１１Ａ  吸収性コア、１１Ｂ  コアラップシート、
１２  トップシート、１３  バックシート、
１４  外装シート、
２０  腹側胴回り部（胴回り部）、３０  背側胴回り部（胴回り部）、
２１，３１  肌側シート（シート）、
２２，３２  非肌側シート（シート）、
２３，３３  胴回り伸縮部材、
２３１  連続伸縮部材（伸縮部材）、
２３２  非連続伸縮部材、
２３１ａ  第１連続伸縮部材（第１伸縮部材）、
２３１ｂ，３３１ｂ  第２連続伸縮部材（第２伸縮部材）、
２３１ａ１〜２３１ａ３  第１連続伸縮部材（第１伸縮部材）
２３１ｂ１〜２３１ｂ３  第２連続伸縮部材（第２伸縮部材）、
４０  接合部、
５０，５５  端部固定部、
５５’  固定部、
５１，５６  非固定部、
５２  固定部、
５３  重複固定部、５３ａ〜５３ｆ  重複固定部、
６０  シート接合部、
７０  後処理テープ、７１  テープ固定部、７２  粘着部
ＰＤ  上側領域、ＳＤ  サイド領域
【要約】
【課題】吸収性物品の胴回り部の柔軟性を向上させつつ、胴回り部にたくれが生じることを抑制する。
【解決手段】一対の胴回り部（２０，３０）と、吸収性本体（１０）とを有する吸収性物品（１）であって、胴回り部（２０）は、一対のシート（２１，２２）と複数の伸縮部材（２３）とを有し、各伸縮部材（２３）は、胴回り部（２０）の幅方向の一端部から他端部まで連続して配置され、かつ、幅方向の両端部に端部固定部（５０）を有し、複数の伸縮部材（２３）は、幅方向における端部固定部（５０）よりも内側において、一対のシート（２１，２２）に固定されていない非固定部（５１）を有する第１伸縮部材（２３１ａ）と、幅方向において非固定部（５１）と重複する領域が、一対のシート（２１，２２）に固定された固定部（５２）を有する第２伸縮部材（２３１ｂ）とを有し、幅方向において、非固定部（５１）の長さは、吸収性本体（１０）の長さよりも短い。
【選択図】図４【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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