(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
医院内で使用される医療機器を監視する中央情報処理装置を備える医療機器監視システムであって、
前記医療機器は、
本体と、
前記本体の内部または前記本体とは別に設けられ、前記本体を構成する少なくとも１つの機材について予め定められた異常な取り扱いがされたことを検出する異常機材検出装置と、
前記本体の内部または前記本体とは別に設けられ、前記異常な取り扱いがされたときの異常検出信号をトリガとして前記医療機器の使用者を検出する異常時使用者検出装置と、を備え、
前記中央情報処理装置は、
前記異常機材検出装置で検出された異常な取り扱いがされたことを特定する異常機材特定情報と、前記異常時使用者検出装置で検出された前記医療機器の使用者を特定する異常時使用者特定情報と、を含む医療機器利用情報をデータベースに記録する記録手段と、
前記データベースに記録された医療機器利用情報を、前記医療機器別、前記機材別および前記使用者別のうちの少なくとも１つの観点で分類した監視記録簿を作成する作成手段と、を備える
ことを特徴とする医療機器監視システム。
【請求項２】
前記中央情報処理装置は、医院の外に設けられており、ネットワークを介して外部装置との間で所定情報を送受信する通信手段を備え、
前記通信手段は、医院内に設けられた院内情報処理装置からネットワークを介して前記医療機器利用情報を取得し、
予め登録された外部装置へネットワークを介して前記監視記録簿を送信する
ことを特徴とする請求項１に記載の医療機器監視システム。
【請求項３】
前記中央情報処理装置は、クラウド上のサーバ、前記医療機器の製造元内にあるサーバ、および前記医療機器の販売元内にあるサーバのいずれかである
ことを特徴とする請求項２に記載の医療機器監視システム。
【請求項４】
前記異常機材特定情報は、前記医院を特定する医院コードと、前記医療機器を特定する医療機器コードと、前記機材を特定する機材コードと、の組み合わせからなる情報を含む
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の医療機器監視システム。
【請求項５】
前記医療機器は、前記使用者による当該医療機器の使用状況を時系列の使用状況記録情報として記憶部に記録する記録手段を備え、
前記医療機器利用情報は、前記医療機器の前記機材について異常な取り扱いがされた時点までの過去の所定時間内の前記使用状況記録情報をさらに含む
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の医療機器監視システム。
【請求項６】
前記異常機材検出装置は、
前記異常な取り扱いがされたとき前記医療機器の前記機材が受ける衝撃力を検知する衝撃検知手段を備え、
前記異常機材特定情報は、前記医療機器の衝撃を受けた機材を特定する情報と、前記衝撃検知手段で検知される衝撃力の大きさを特定する情報と、を含む
ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の医療機器監視システム。
【請求項７】
前記衝撃検知手段は、
前記医療機器の前記機材に装着され、予め設定されたレベルの衝撃力の負荷を受けると、前記負荷に応じた色の変化を提示する衝撃力可視化マーカと、
前記衝撃力可視化マーカの監視映像を撮影する監視カメラと、
前記監視映像の解析により色が変化した衝撃力可視化マーカを特定する画像処理手段と、を備え、
前記異常機材特定情報は、前記監視映像から特定された衝撃力可視化マーカが装着された機材の情報と、当該機材に装着されている衝撃力可視化マーカに設定されたレベルの衝撃力の情報と、からなる
ことを特徴とする請求項６に記載の医療機器監視システム。
【請求項８】
前記衝撃検知手段は、
前記医療機器の前記本体の監視映像を撮影する監視カメラと、
前記医療機器の前記本体の使用中の音を検出するマイクロフォンと、
前記マイクロフォンで検出されたマイク音量が予め設定された閾値以上であるかどうかを判別する音声処理手段と、
前記閾値以上のマイク音量が検出された前後に撮影された前記監視映像の解析により異常な取り扱いがされた機材を特定する画像処理手段と、
を備え、
前記異常機材特定情報は、前記監視映像から特定された機材の情報と、前記閾値以上であると判別された音量の情報と、からなる
ことを特徴とする請求項６に記載の医療機器監視システム。
【請求項９】
前記衝撃検知手段は、
前記医療機器の前記機材に個別に取り付けられた加速度センサと、
前記加速度センサで検出された加速度が予め設定された閾値以上であるかどうかを判別する判別手段と、を備え、
前記異常機材特定情報は、前記閾値以上の加速度が検出された加速度センサを取り付けた機材を特定するためのアドレス情報と、前記閾値以上であると判別された加速度の情報と、からなる
ことを特徴とする請求項６に記載の医療機器監視システム。
【請求項１０】
前記異常時使用者検出装置は、
前記医療機器の使用者が身に着けた無線タグから前記使用者の識別情報を読み取る読取手段を備え、
前記読取手段に読み取られた前記使用者の識別情報が、前記異常時使用者特定情報として用いられる
ことを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の医療機器監視システム。
【請求項１１】
前記異常時使用者検出装置は、
前記医療機器の使用者の顔を撮影する認証用カメラと、
前記認証用カメラで撮影された顔画像と、予め登録された顔画像とを照合することで、前記医療機器の使用者を特定する顔認識装置と、を備え、
前記顔認識装置で特定された使用者の識別情報が、前記異常時使用者特定情報として用いられる
ことを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の医療機器監視システム。
【請求項１２】
前記異常時使用者検出装置は、
患者氏名情報、担当医師氏名情報、治療内容情報および治療方法情報を含む電子カルテから担当医師情報を抽出するカルテ抽出手段を備え、
前記カルテ抽出手段によって抽出された担当医師情報が、前記異常時使用者特定情報として用いられる
ことを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の医療機器監視システム。
【請求項１３】
前記中央情報処理装置の前記作成手段は、前記医療機器利用情報を前記使用者別に分類し、前記使用者による前記医療機器の異常な取り扱いが少ないほど前記使用者の評価を高くする使用者の査定を前記監視記録簿に記録する
ことを特徴とする請求項１から請求項１２のいずれか一項に記載の医療機器監視システム。
【請求項１４】
前記医療機器は、医院が前記医療機器の製造元または販売元に定額使用料を支払うことで使用可能である
ことを特徴とする請求項１から請求項１３のいずれか一項に記載の医療機器監視システム。
【請求項１５】
前記中央情報処理装置の前記作成手段は、
前記医療機器利用情報を前記機材別に分類し、前記機材において前記異常な取り扱いが少ないほど前記機材を含む医療機器の使用料を低くする使用料の査定を前記監視記録簿に記録する
ことを特徴とする請求項１４に記載の医療機器監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療機器監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
歯科診療において、例えば歯科用ユニット、レーザ装置、Ｘ線撮影装置、Ｘ線ＣＴ装置等の医療機器が用いられている。医療機器は、例えば不具合が発生した際に、製造元または販売元のサービスマンが部品交換または修理等のメンテナンスを行うことで長期間に亘って性能が維持される。
【０００３】
従来、術者が操作した内容と異常の内容とを記憶手段に記録する歯科用診療装置が知られている（特許文献１参照）。この歯科用診療装置によれば、不具合が発生した際に、サービスマンは、不具合発生以前に記録された術者の操作履歴を現場で調査することで不具合の原因を特定し易くなる。したがって、サービスマンは、現場で不具合を再現することで、その不具合の修正時間を大幅に短縮させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１８−００７８３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載された装置は、医療機器に発生した不具合に対して修理を容易にさせることを目的としており、さらなる改善の余地があった。通常、医療機器は長期間に亘って利用され、医療機器に不具合が発生するとメンテナンスを行う。ただし、長期間の使用においてメンテナンスを行う頻度が多いと、医療機器の性能維持コストの増大が顕著になる。そのため、医療機器に不具合が発生することを長期間に亘って抑制する技術が要望される。
【０００６】
本発明は、前記した事情に鑑みてなされたものであり、医療機器に不具合が発生する頻度を低減する医療機器監視システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するため、本発明に係る医療機器監視システムは、医院内で使用される医療機器を監視する中央情報処理装置を備える医療機器監視システムであって、前記医療機器は、本体と、前記本体の内部または前記本体とは別に設けられ、前記本体を構成する少なくとも１つの機材について予め定められた異常な取り扱いがされたことを検出する異常機材検出装置と、前記本体の内部または前記本体とは別に設けられ、前記異常な取り扱いがされたときの異常検出信号をトリガとして前記医療機器の使用者を検出する異常時使用者検出装置と、を備え、前記中央情報処理装置は、前記異常機材検出装置で検出された異常な取り扱いがされたことを特定する異常機材特定情報と、前記異常時使用者検出装置で検出された前記医療機器の使用者を特定する異常時使用者特定情報と、を含む医療機器利用情報をデータベースに記録する記録手段と、前記データベースに記録された医療機器利用情報を、前記医療機器別、前記機材別および前記使用者別のうちの少なくとも１つの観点で分類した監視記録簿を作成する作成手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、医療機器に不具合が発生する頻度を低減する医療機器監視システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る医療機器監視システムの模式図である。
【図２】図１に示す院内情報処理装置のブロック図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る医療機器監視システムの医院内の模式図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る医療機器監視システムの医院内のタイミングチャートである。
【図５】医院内で集計された医療機器利用情報の一例である。
【図６】図１に示す中央情報処理装置のブロック図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る医療機器監視システムの医院内の模式図である。
【図８】本発明の第３実施形態に係る医療機器監視システムの医院内の模式図である。
【図９】本発明の第４実施形態に係る医療機器監視システムの医院内の模式図である。
【図１０】本発明の第５実施形態に係る医療機器監視システムの医院内の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の実施形態に係る医療機器監視システムについて詳細に説明する。なお、各図面が示す部材の大きさや位置関係等は、説明を明確にするために誇張していることがある。
（第１実施形態）
［医療機器監視システム］
図１に示すように、医療機器監視システム１では、医院２に設けられた院内情報処理装置２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃと、情報処理装置２０６，２０８と、中央情報処理装置２００と、がネットワークＮＷを介して通信可能に接続されている。院内情報処理装置２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃは、医院Ａ、医院Ｂ、医院Ｃにそれぞれ設けられた情報端末である。情報処理装置２０６は、医療機器の製造元６に設けられた情報端末であり、情報処理装置２０８は、医療機器の販売元８に設けられた情報端末である。これらの情報端末は、製造元６の工場や販売元８のオフィスまたは医院２に設置される場合、例えばサーバやパーソナルコンピュータで構成される。あるいは情報端末は、製造元６、販売元８または医院２の関係者が使用するタブレット端末やスマートフォン等の携帯型の端末であってもよい。なお、製造元は製造販売元であってもよい。
【００１１】
医療機器監視システム１は、医院内で使用される医療機器を監視する中央情報処理装置２００を備えている。中央情報処理装置２００は、例えば医院２の外に設けられている。中央情報処理装置２００は、例えばクラウド４上のサーバである。
院内情報処理装置２０Ａは、院内ネットワークを介して医療機器１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃと接続されている。また、院内情報処理装置２０Ｂは、院内ネットワークを介して医療機器１０Ｄ，１０Ｅと接続されている。同様に、院内情報処理装置２０Ｃは、院内ネットワークを介して医療機器１０Ｆ，１０Ｇと接続されている。中央情報処理装置２００および院内情報処理装置２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃの構成の詳細については後記する。なお、医院の数や医療機器の数はこの限りではない。
【００１２】
［医療機器］
まず、院内情報処理装置２０Ａに接続された医療機器１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃについて説明する。簡単のため、医療機器１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃは同様な構成であるものとして、ここでは、例えば医療機器１０Ａについて図２を参照（適宜図３および図４参照）して説明する。なお、特に区別しない場合、医療機器１０と表記する。
【００１３】
医療機器１０は、図２に示すように、本体１１と、異常機材検出装置１３と、異常時使用者検出装置１４と、を備えている。本体１１は、当該医療機器の診療目的の機能を果たす一般的な構成であり、例えば歯科用ユニット、レーザ装置、Ｘ線撮影装置、Ｘ線ＣＴ装置等である。具体的には、図３に示すように、医療機器１０Ａの本体１１Ａは歯科用ユニットである。また、医療機器１０Ｂの本体１１Ｂや医療機器１０Ｃの本体１１Ｃも歯科用ユニットである。また、機材とは、医療機器１０の本体１１を構成するものであって、異常な取り扱いがされたかどうかの監視対象となるものである。機材は、医療機器１０の本体１１において、例えば監視対象の部材や衝撃を受けた場所である。医療機器１０の本体１１が例えば歯科用ユニットであれば、当該歯科用ユニットの複数のインスツルメントやフットコントローラは機材の一例である。また、医療機器１０の本体１１が例えば歯科用ＯＣＴ（Optical Coherence Tomography）装置の場合、単独のプローブが機材の一例である。このように医療機器１０は、監視対象としての少なくとも１つの機材を備える。
なお、図３は、医院２の診察室の模式図である。この医院Ａには、医療機器１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃの使用者１５Ａ，１５Ｂ，１５Ｃと、その管理者と、が所属しているものとする。以下では、使用者１５Ａ、１５Ｂ，１５Ｃは、一例として勤務医であるものとして説明する。ただし、歯科用ユニットの吸引装置などの機材は、歯科アシスタントも使用が可能なので、使用者は、医師に限定されるものではなく、歯科衛生士や歯科アシスタントであってもよい。また、管理者は、歯科医院のオーナである歯科医師であってもよい。
【００１４】
異常機材検出装置１３は、少なくとも１つの機材について予め定められた異常な取り扱いがされたことを検出するものである。異常機材検出装置１３は、本体１１の内部に設けられるか、または、本体１１とは別に設けられている。異常な取り扱いとは、医療機器の製造元や販売元で想定している正常な取り扱いではないものである。異常な取り扱いをすると、医療機器の寿命が短縮する原因になったり、故障する原因になったりすることがある。
【００１５】
具体的には、異常な取り扱いとしては、例えば、「誤ってインスツルメントを落下させた」、「力加減が悪くフットコントローラを蹴とばし過ぎた」、「姿勢を変えたはずみに無影灯やアームにぶつかった」等の行為を挙げることができる。このような異常な取り扱いがされたことを検知するために、異常機材検出装置１３は、異常な取り扱いがされたとき医療機器１０の機材が受ける衝撃力を検知する衝撃検知手段を備えている。
【００１６】
本実施形態では、異常機材検出装置１３は、衝撃検知手段として、医療機器１０の機材に個別に取り付けられた加速度センサと、加速度センサで検出された加速度が予め設定された閾値以上であるかどうかを判別する判別手段と、を備えることとした。
具体的には、図３に示すように、医療機器１０Ａは、例えばドクター用インスツルメントハンガーに装着されたインスツルメントに取り付けられた加速度センサ３１１Ａと、加速度センサ３１１Ａから加速度情報を受け付ける判別手段３１２Ａと、を備えている。判別手段３１２Ａは、例えば本体１１Ａに内蔵された制御装置内に設けられる。または、判別手段３１２Ａは、本体１１Ａの外部に配置され、加速度センサ３１１Ａからの信号を無線または有線で受信する外部制御装置内に設けられる。
【００１７】
医療機器１０Ｂは、例えばフットコントローラに取り付けられた加速度センサ３１１Ｂと、加速度センサ３１１Ｂから加速度情報を受け付ける判別手段３１２Ｂと、を備えている。医療機器１０Ｃは、例えばアシスタント用インスツルメントハンガーに装着されたインスツルメントに取り付けられた加速度センサ３１１Ｃと、加速度センサ３１１Ｃから加速度情報を受け付ける判別手段３１２Ｃと、を備えている。なお、各医療機器１０内の加速度センサの個数は１つに限らず複数でもよい。また、判別手段３１２Ａ，３１２Ｂ，３１２Ｃを共通化した構成とすることもできる。
【００１８】
異常時使用者検出装置１４は、異常な取り扱いがされたときの医療機器１０の使用者を検出するものである。異常時使用者検出装置１４は、本体１１の内部に設けられるか、または、本体１１とは別に設けられている。
【００１９】
本実施形態では、異常時使用者検出装置１４は、医療機器１０の使用者が身に着けた無線タグから使用者の識別情報を読み取る読取手段を備えることとした。
具体的には、図３に示すように、医療機器１０Ａは、ドクター用インスツルメントハンガーのテーブル部に内蔵された読取手段４１１Ａを備えている。また、医療機器１０Ａの使用者１５Ａは、無線タグ付きのネームプレート４１２Ａを身に着けている。読取手段４１１Ａは、ＲＦＩＤリーダで構成されており、医療機器１０Ａの本体１１Ａの近傍にいる使用者１５Ａが身に着けた無線タグ付きのネームプレート４１２Ａから使用者の識別情報として例えば使用者氏名を読み取る。なお、ＲＦＩＤリーダを備えた歯科用ユニットは、例えば特開２００９−２７３７１８号公報に記載されているように公知である。そのため、医療機器１０の本体１１は、そのようなＲＦＩＤリーダを読取手段４１１Ａとして備えることができる。
【００２０】
同様に、医療機器１０Ｂは、ドクター用インスツルメントハンガーのテーブル部に内蔵された読取手段４１１Ｂを備えている。読取手段４１１Ｂは、医療機器１０Ｂの本体１１Ｂの近傍にいる使用者１５Ｂが身に着けた無線タグ付きのネームプレート４１２Ｂから例えば使用者氏名を読み取る。さらに、医療機器１０Ｃは、ドクター用インスツルメントハンガーのテーブル部に内蔵された読取手段４１１Ｃを備えている。読取手段４１１Ｃは、医療機器１０Ｃの本体１１Ｃの近傍にいる使用者１５Ｃが身に着けた無線タグ付きのネームプレート４１２Ｃから例えば使用者氏名を読み取る。
【００２１】
図２に示すように、本実施形態では、医療機器１０は、さらに、記憶部１６と、記録手段１７とを備えることとした。記録手段１７は、使用者による当該医療機器１０の使用状況を時系列の使用状況記録情報として記憶部１６に記録するものである。記録手段１７および記憶部１６は、本体１１の内部に設けられるか、または、本体１１とは別に設けられている。記録手段１７および記憶部１６を、例えばドライブレコーダーのように映像記録カメラと映像録画装置とによって構成した場合、少なくとも映像記録カメラは、本体１１とは別に設けられ、本体１１を撮影できる位置に設けられる。
【００２２】
また、記録手段１７および記憶部１６を次のように構成することもできる。すなわち、記録手段１７は、使用者が、本体１１の操作手段（フットコントローラや操作パネル）を操作した内容を、例えばメモリ容量が小さなリングバッファで構成された記憶部１６に記録する構成とすることができる。そのような記録手段１７および記憶部１６は、例えば特開２０１８−００７８３９号公報に記載されているように公知である。そのため、医療機器１０の本体１１は、そのような記録手段１７および記憶部１６を備えることができる。
【００２３】
記録手段１７は、常時記録（常時録画）でもよいし、加速度センサが加速度を検出する動作に連動するように、監視映像や操作情報を記録するようにしてもよい。
ここで、加速度センサの動作に連動した情報記録について図４を参照（適宜図２および図３参照）して説明する。図４は、本発明の第１実施形態に係る医療機器監視システムの医院内のタイミングチャートである。
【００２４】
例えば図３に示す医療機器１０Ａの判別手段３１２Ａは、加速度センサ３１１Ａが検出した加速度の値が予め定められた値を超えた場合、異常な取り扱いがされたことを検出することができる。図４（ａ）に示す例では、加速度センサ３１１Ａが検出した加速度に対応した衝撃力が時刻Ｔ２において閾値ＴＨに達し、その後、衝撃力が閾値ＴＨを超えている。この場合、判別手段３１２Ａは、衝撃力の大きさとして、加速度センサ３１１Ａが検出した加速度の最大値を、例えば院内ネットワークを介して院内情報処理装置２０Ａに出力する。この加速度情報は、他の情報と共に医療機器利用情報１５０Ａとして院内情報処理装置２０Ａに記録される。
【００２５】
同様に、医療機器１０Ｂの判別手段３１２Ｂは、加速度センサ３１１Ｂが検出した加速度の最大値を院内情報処理装置２０Ａに出力する。この加速度情報は、他の情報と共に医療機器利用情報１５０Ｂとして院内情報処理装置２０Ａに記録される。
さらに、医療機器１０Ｃの判別手段３１２Ｃは、加速度センサ３１１Ｃが検出した加速度の最大値を院内情報処理装置２０Ａに出力する。この加速度情報は、他の情報と共に医療機器利用情報１５０Ｃとして院内情報処理装置２０Ａに記録される。
【００２６】
また、例えば図２に示す医療機器１０Ａの記録手段１７は、加速度センサ３１１Ａが検出した加速度の値が予め定められた値を超えた場合、その時点から過去の所定時間内の記録を有効な情報として記録することができる。図４（ｂ）に示す例では、加速度センサ３１１Ａが検出した加速度に対応した衝撃力が閾値ＴＨに達した時刻Ｔ２よりも遡った時刻Ｔ１を開始点として時刻Ｔ２までの使用状況を有効な記録情報とする。ここで、期間（Ｔ２−Ｔ１）は、事前に所望の値に設定されている。この場合、記録手段１７は、使用状況の有効な記録情報（使用状況記録情報）を、例えば院内ネットワークを介して院内情報処理装置２０Ａに出力する。この使用状況記録情報は、他の情報と共に医療機器利用情報１５０Ａとして院内情報処理装置２０Ａに記録される。なお、衝撃力の閾値は任意に設定可能であり、また時刻Ｔ２以降の所定期間も記録時間として設定することも可能である。
【００２７】
また、例えば図３に示す医療機器１０Ａの判別手段３１２Ａは、加速度センサ３１１Ａが検出した加速度の値が予め定められた値に達した場合、異常検出信号を読取手段４１１Ａに出力することができる。図４（ｃ）に示す例では、読取手段４１１Ａは、時刻Ｔ２に判別手段３１２Ａから受信した異常検出信号をトリガとして、医療機器１０Ａの使用者１５Ａが身に着けた無線タグ付きのネームプレート４１２から使用者１５Ａの使用者氏名を読み取る。この場合、読取手段４１１Ａは、異常検出信号を受信した際に読み取った使用者氏名を、例えば院内ネットワークを介して院内情報処理装置２０Ａに出力する。この使用者氏名は他の情報と共に医療機器利用情報１５０Ａとして院内情報処理装置２０Ａに記録される。
【００２８】
医療機器監視システム１では、医院２が医療機器１０を購入して所有する一般的な形態であっても構わないが、医院２が、サブスクリプション方式の医療機器１０を利用する形態とすることもできる。本実施形態では、例えば医院Ａの医療機器１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃは、医院Ａが当該医療機器１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃの製造元６または販売元８に定額使用料を支払うことで使用可能であることとする。医療機器監視システム１では、医療機器１０は、例えば加速度センサ等の異常機材検出装置１４や異常時使用者検出装置１３を設ける設備コストが必要であるため、医療機器１０の通常販売価格は高価になる可能性がある。しかしながら、医療機器１０を定額制とすることで、医院が必要とする利用料金を低減することができる。
【００２９】
［院内情報処理装置］
次に、院内情報処理装置２０Ａ、２０Ｂ，２０Ｃについて説明する。院内情報処理装置２０Ａは、院内ネットワークを介して医療機器１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃから各種情報を収集する。また、院内情報処理装置２０Ｂは、院内ネットワークを介して医療機器１０Ｄ，１０Ｅから各種情報を収集する。同様に、院内情報処理装置２０Ｃは、院内ネットワークを介して医療機器１０Ｅ，１０Ｆから各種情報を収集する。
【００３０】
以下では、簡単のため、院内情報処理装置２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃは同様な構成であるものとして、ここでは、例えば院内情報処理装置２０Ａの構成について図２を参照して説明する。なお、特に区別しない場合、院内情報処理装置２０と表記する。
図２に示すように、院内情報処理装置２０は、通信手段２１と、記憶手段２２と、登録手段２３と、集計手段２４と、入力手段２５と、出力手段２６と、を備えている。
通信手段２１は、所定の通信インタフェースであって、院内ネットワークを介して医療機器１０から各種情報を受信したり、ネットワークＮＷを介して中央情報処理装置２００へ情報を送信したりするものである。
【００３１】
記憶手段２２は、各種情報や制御プログラムを記憶するものであり、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等のメモリから構成されている。登録手段２３は、医療機器１０から受信した情報を記憶手段２２に登録するものである。集計手段２４は、記憶手段２２に登録された情報を集計する制御を行うものである。入力手段２５は、入力インタフェースであって、例えばマウスやキーボード等の入力装置からの情報を受け付ける。出力手段２６は、出力インタフェースであって、演算処理結果等を例えばディスプレイやプリンタ等の出力装置へ出力する。なお、登録手段２３および集計手段２４は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）等の演算手段が、ＲＯＭ等に記憶された制御プログラムを実行することで、その機能が実現される。
【００３２】
次に、記憶手段２２に登録される情報について図２を参照（適宜図５参照）して説明する。記憶手段２２は、例えば異常機材特定情報１１０と、異常時使用者特定情報１２０と、医療機器利用情報１５０と、を記憶している。このうち医療機器利用情報１５０は、異常機材特定情報１１０と、異常時使用者特定情報１２０と、を含む情報である。なお、図２では、各情報を模式的に図示している。また、本実施形態では、記憶手段２２は、さらに使用状況記録情報１７０も記憶している。そのため、医療機器利用情報１５０は、使用状況記録情報１７０をさらに含んでいる。
【００３３】
ここで、医療機器利用情報１５０の具体例について図５を参照（適宜図２および図３参照）して説明する。図５は、医院Ａにおいて集計された医療機器利用情報１５０の記憶構造の一例を示す図である。なお、図５では、各情報の符号を省略している。医院Ａの医療機器Ｎｏ．１，２，３は、図３に示す医療機器１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃの番号をそれぞれ示す。各医療機器には、衝撃を検知できる箇所がそれぞれ複数設定されている。ここでは、ドクター用インスツルメントハンガーに装着された４本のインスツルメントと、アシスタント用インスツルメントハンガーに装着された３本のインスツルメントと、フットコントローラと、の合計８カ所（図５ではＮｏ．１〜８）の衝撃が検知可能に構成されている。ドクター用インスツルメントハンガーには、例えばタービンハンドピース、マイクロモーター、超音波スケーラー、スリーウェイシリンジが装着されている。アシスタント用インスツルメントハンガーには、例えばスリーウェイシリンジ、バキューム、排唾管が装着されている。
【００３４】
異常機材特定情報１１０は、医療機器１０の異常機材検出装置１３で検出された異常な取り扱いがされたことを特定する情報である。
異常機材特定情報１１０は、例えば、医療機器１０の衝撃を受けた機材を特定する情報１１１と、異常機材検出装置１３の衝撃検知手段で検知される衝撃力の大きさを特定する情報１１２と、を含むことができる。
【００３５】
異常機材検出装置１３の衝撃検知手段が、例えば加速度センサ３１１Ａである場合、衝撃を受けた機材の情報１１１とは、例えば加速度センサ３１１Ａを取り付けた機材を特定するためのアドレス情報のことである。また、衝撃力の大きさの情報１１２とは、加速度センサ３１１Ａで検出された加速度の情報のことである。なお、図面中に記載されたＧとは、１〔Ｇ〕＝９．８０６６５〔ｍ／ｓ２〕の重力加速度の大きさを示す単位である。
【００３６】
アドレス情報は、例えば、医院を特定する医院コードと、医療機器を特定する医療機器コードと、機材を特定する機材コードと、の組み合わせからなる情報で構成される。
図３に示す例では、アドレス情報は、例えば１１桁の情報「ＸＸＸＹＹＹＺＺＺＺＺ」で表されている。初めの３桁は医院コード、次の３桁は医療機器コード、最後の５桁は機材コードを意味する。ここでは、医院コード「ＸＸＡ」は医院Ａ、「ＸＸＢ」は医院Ｂ、「ＸＸＣ」は医院Ｃ、「ＸＸＤ」は「医院Ｄ」、「ＸＸＥ」は医院Ｅ等をそれぞれ示している。また、医療機器コード「ＹＹＡ」は医療機器Ａ、「ＹＹＢ」は医療機器Ｂ、「ＹＹＣ」は医療機器Ｃ、「ＹＹＤ」は医療機器Ｄ、「ＹＹＥ」は医療機器Ｅ等をそれぞれ示している。さらに、機材コード「ＺＺＺＺ１」はタービンハンドピース、「ＺＺＺＺ２」はフットコントローラ、「ＺＺＺＺ３」はスリーウェイシリンジ、「ＺＺＺＺ４」はノーマルヘッド、「ＺＺＺＺ５」は超音波スケーラー等をそれぞれ示している。
【００３７】
異常時使用者特定情報１２０は、医療機器１０の異常時使用者検出装置１４で検出された医療機器の使用者を特定する情報である。例えば図３に示すように医療機器１０Ａの異常時使用者検出装置１４が、無線タグ付きのネームプレート４１２Ａから使用者１５Ａの使用者氏名を読み取る読取手段４１１Ａである場合、読取手段４１１Ａに読み取られた使用者氏名が、異常時使用者特定情報１２０として用いられる。
【００３８】
使用状況記録情報１７０は、医療機器１０の記録手段１７および記憶部１６によって取得された情報である。使用状況記録情報１７０は、医療機器１０の機材について異常な取り扱いがされた時点までの過去の所定時間内の使用状況を示す情報である。
【００３９】
医療機器利用情報１５０は、例えば登録手段２３の処理によって生成される情報である。図５に示す例では、医療機器利用情報１５０は、異常機材特定情報１１０と、異常時使用者特定情報１２０と、使用状況記録情報１７０とからなる情報である。なお、医療機器１０が使用状況記録情報１７０を取得しない場合、医療機器利用情報１５０は、異常機材特定情報１１０と、異常時使用者特定情報１２０とからなる情報である。
【００４０】
［中央情報処理装置］
次に、中央情報処理装置２００の構成について図６を参照して説明する。図６に示すように、中央情報処理装置２００は、通信手段２１０と、記憶手段２２０と、記録手段２３０と、抽出手段２４０と、作成手段２５０と、を備えている。
【００４１】
通信手段２１０は、所定の通信インタフェースであって、ネットワークＮＷを介して、例えば院内情報処理装置２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃや、情報処理装置２０６，２０８等の外部装置との間で所定情報を送受信するものである。通信手段２１０は、医院２内に設けられた院内情報処理装置２０Ａ，２０Ｂ，２０ＣからネットワークＮＷを介して例えば医療機器利用情報１５０を取得する。通信手段２１０は、予め登録された外部装置へネットワークＮＷを介して、監視記録簿２６０を送信する。監視記録簿２６０は、作成手段２５０によって作成され、医療機器利用情報１５０を、医療機器別、機材別および使用者別のうちの少なくとも１つの観点で分類した情報を含んでいる。予め登録された外部装置の候補としては、例えば院内情報処理装置２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃや、情報処理装置２０６，２０８等である。
【００４２】
記憶手段２２０は、各種情報や制御プログラムを記憶するものであり、例えば、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＨＤＤ等のメモリから構成されている。記録手段２３０は、医院２から通信手段２１０を介して取得した医療機器利用情報１５０を記憶手段２２０のデータベース２２１，２２２，２２３に記録する。データベース２２１は、医院Ａから取得した医療機器利用情報１５０を格納したデータベースである。データベース２２２は、医院Ｂから取得した医療機器利用情報１５０を格納したデータベースである。データベース２２１は、医院Ｃから取得した医療機器利用情報１５０を格納したデータベースである。
【００４３】
中央情報処理装置２００が、医院２から医療機器利用情報１５０を取得する方法としては、例えば、院内情報処理装置２０に記憶された医療機器利用情報１５０を中央情報処理装置２００から監視する方法を採用することが好ましい。この場合、医院に事前の承諾を得ておく。例えば本実施形態のようにサブスクリプション方式の場合、契約時に、例えばクラウド４上のサーバである中央情報処理装置２００が、サブスクリプション機器である院内情報処理装置２０の内部情報を自由に監視可能なような契約を締結しておく。これにより、中央情報処理装置２００は、院内情報処理装置２０へ自由にアクセスして、当該院内情報処理装置２０に記憶された医療機器利用情報１５０を常に（リアルタイムに）取得することができる。すなわち、中央情報処理装置２００は、機材のアドレス情報から、どの医院の、どの医療機器の、どの機材にどれだけの衝撃力を受けたか、またその時の使用者はだれかをネットワークに直結してリアルタイムに把握することができる。
【００４４】
中央情報処理装置２００は、図５に示す医療機器利用情報のように院内すべての医療機器１０についての情報をまとめて取得してもよいし、院内の個別の医療機器１０についての情報をまとめて取得してもよい。また、中央情報処理装置２００は、院内の個別の医療機器１０の個別の機材についての医療機器利用情報だけを取得してもよいし、その医療機器利用情報のうちの、例えば使用状況記録情報１７０といった個別の情報だけを取得してもよい。中央情報処理装置２００は、監視によって、例えば、医療機器１０の１機材について異常発生を検出したときに異常機材特定情報１１０および異常時使用者特定情報１２０を取得し、その後、必要に応じて、医療機器１０の記憶部１６に残っている当時の使用状況の記録を、単独の使用状況記録情報１７０として取得してもよい。
【００４５】
また、中央情報処理装置２００は、院内の個別の医療機器１０の個別の機材についての例えば医療機器利用情報１５０の所定期間内の履歴情報をまとめて取得してもよい。さらに、中央情報処理装置２００は、院内の個別の医療機器１０の個別の機材について異常を検出して情報を取得すると、その都度、情報を取得するようにしてもよい。
つまり、中央情報処理装置２００は、院内情報処理装置２０から情報を取得する際の情報量やタイミングは、自由に設定することができる。
また、中央情報処理装置２００が院内情報処理装置２０から取得する情報は、図５に例示した形態に限定されるものではなく、中央情報処理装置２００が、取得した情報から医療機器利用情報１５０を生成することもできる。
【００４６】
なお、中央情報処理装置２００が院内情報処理装置２０へ自由にアクセスできない場合、中央情報処理装置２００は、当該院内情報処理装置２０から送信される医療機器利用情報１５０を受け付けるようにすることで、医療機器利用情報１５０を同様に取得することもできる。
【００４７】
抽出手段２４０は、記憶手段２２０のデータベース２２１，２２２，２２３から、監視記録簿２６０の作成に必要な情報を抽出するものである。また、抽出手段２４０は、例えば医院に対して定期的に送付する契約になっている当該医院宛の監視記録簿２６０を記憶手段２２０から抽出し、抽出した監視記録簿２６０を、通信手段２１０によって当該医院の院内情報処理装置に送信する制御を行う。なお、抽出手段２４０は、医院の院内情報処理装置等の外部装置からのリクエストに応じて監視記録簿２６０を送信するようにしてもよい。
【００４８】
作成手段２５０は、データベース２２１，２２２，２２３に登録された医療機器利用情報１５０を、医療機器別、機材別および使用者別のうちの少なくとも１つの観点で分類した監視記録簿２６０を作成するものである。図６において、監視記録簿２６１は、使用者別に作成した監視記録簿である。また、監視記録簿２６２は、医療機器別に作成した監視記録簿であり、監視記録簿２６３は、機材別に作成した監視記録簿である。なお、特に区別しない場合、監視記録簿２６０と表記する。
【００４９】
作成手段２５０は、所定期間内にデータベースに記録された数多くの医療機器利用情報１５０をソート処理することで、様々な区分の監視記録簿２６０を作成することができる。作成手段２５０が監視記録簿２６０を作成するタイミングは、例えば、医院２内の医療機器１０の機材に異常が発生したときでもよい。監視記録簿２６０は、例えば随時更新される。
【００５０】
なお、前記したように、中央情報処理装置２００が院内情報処理装置２０から情報を取得する際の情報量やタイミングは、自由に設定することができる。そのため、中央情報処理装置２００の作成手段２５０が、監視記録簿２６０を作成するタイミングは、院内情報処理装置２０から各種情報を取得したタイミングに合わせることもできる。つまり、監視記録簿２６０を作成するタイミングは、医療機器１０の機材に異常が発生したときに限るものではない。
【００５１】
監視記録簿２６０は、医院２内で使用されている医療機器１０において異常な取り扱いがなされたときの医療機器利用情報１５０等を記録したものである。すなわち、監視記録簿２６０は、異常な取り扱いがなされた機材（異常機材特定情報１１０）の記録、および、そのときの使用者（異常時使用者特定情報１２０）の記録を含んでいる。
【００５２】
また、監視記録簿２６０は、医療機器１０の故障診断情報を含んでいる。故障診断情報には、医療機器１０が故障したかどうかの情報を含む。故障診断情報の項目は、例えばメンテナンス頻度の低減に繋がるものや、医療機器の維持費の低減に繋がるものを含む。また、監視記録簿２６０は、自動で演算された結果だけでなく、中央情報処理装置２００の管理者が入力する情報を含むことができる。
【００５３】
作成手段２５０は、医療機器利用情報１５０を使用者別に分類した監視記録簿２６１を作成する際に、当該監視記録簿２６１に使用者の査定を記録することができる。ここで、使用者の査定は、使用者による医療機器１０の異常な取り扱いが少ないほど使用者の評価を高くするものである。使用者の査定は、例えば数値で評価される。中央情報処理装置２００は、使用者別の監視記録簿２６１を、ネットワークＮＷを介して例えば医院２の院内情報処理装置２０に送信することができる。
【００５４】
具体例として、医院Ａにおける勤務医Ａ（使用者１５Ａ）に対して作成された監視記録簿２６１において、勤務医Ａの医療機器使用履歴が、２０２０年４月９日にタービンハンドピースを落下、２０２０年４月１０日に超音波スケーラーを落下、という記録があったものとする。一方、医院Ａにおける勤務医Ｂ（使用者１５Ｂ）に対して作成された監視記録簿２６１において、勤務医Ｂの医療機器使用履歴には、同じ期間に機材の落下の記録が無かったものとする。この場合、医院Ａにおける管理者は、監視記録簿２６１における使用者査定の結果から、勤務医Ａによる医療機器の取り扱いは勤務医Ｂと比べて丁寧ではないとの評価をすることができる。つまり、医院Ａにおける管理者は、勤務医Ａの監視記録簿２６１における使用者査定（例えば数値評価）を、勤務医Ａに対する労務管理や、教育管理に活用することができる。また、医院Ａにおける管理者は、勤務医Ｂの監視記録簿２６１における使用者査定（例えば数値評価）から、勤務医Ｂに対しては、医療機器の取り扱いが上手な歯科医師であるとの評価をすることができる。
【００５５】
中央情報処理装置２００は、医療機器別の監視記録簿２６２を、ネットワークＮＷを介して例えば製造元６の情報処理装置２０６や販売元６の情報処理装置２０８に送信することができる。これにより、例えば、製造元６の製造担当者は、どの医療機器のどの機材（例えばインスツルメント）が故障したのかを知って、医療機器の寿命を予測したり故障予測をしたりすることができる。また、販売元８の販売担当者は、どの医療機器のどの機材（例えばインスツルメント）が故障したのかを知って、メンテナンスの可否を判断することができる。
【００５６】
具体例として、医院Ａにおける医療機器Ａに対して作成された監視記録簿２６２において、医療機器Ａの使用履歴が、２０２０年４月９日にタービンハンドピースに大きな加速度が発生し、２０２０年４月１０日に超音波スケーラーに大きな加速度が発生した、という記録があったものとする。一方、医院Ａにおける医療機器Ｂに対して作成された監視記録簿２６２において、医療機器Ｂの使用履歴には、同じ期間に機材の加速度の記録が無かったものとする。この場合、製造元６の製造担当者や販売元８の販売担当者は、医療機器Ａ，Ｂのそれぞれの監視記録簿２６２における使用状況の履歴情報の結果から、医院Ａでは、医療機器Ａに故障が発生、医療機器Ｂは医療機器Ａよりも丁寧に扱われていることを知ることができる。
【００５７】
この場合、さらに、製造元６や販売元８は、医院Ａに対して、医療機器Ｂのサブスクリプションの利用料を、医療機器Ａよりも優遇する等のサービスを提供することもできる。そうすると、医院Ａにおいて医療機器Ｂを使用した勤務医Ｂに対して、医療機器の取り扱いが上手な歯科医師であるとの評価に加え、医院Ａにおける見えないコストが掛からない勤務医という個人評価が与えられることになる。つまり、この個人評価は、勤務医Ｂは、医院Ａにおける予防保全コストの低減に寄与する勤務医である、との評価である。この勤務医Ｂに対する個人評価（例えば数値）は、医療機器Ｂの監視記録簿２６２に記録してもよいし、勤務医Ｂの監視記録簿２６１に記録してもよい。さらに、勤務医Ｂが、たとえば医院Ｃに転職した場合であっても、医療機器監視システム１における勤務医Ｂに対する個人評価は、例えば勤務医Ｂの監視記録簿２６１等において引き続き有効であって、勤務医Ｂの信用情報とすることができる。
【００５８】
作成手段２５０は、医療機器利用情報１５０を機材別に分類した監視記録簿２６３を作成する際に、当該監視記録簿２６３に使用料の査定を記録することができる。ここで、使用料の査定は、医療機器１０の機材において異常な取り扱いが少ないほど当該機材を含む医療機器１０の使用料を低くするものである。使用料の査定は、例えば数値で評価される。中央情報処理装置２００は、機材別の監視記録簿２６３を、ネットワークＮＷを介して例えば医院２の院内情報処理装置２０に送信することができる。これにより、例えば医院Ａにおける管理者は、どの機材（例えばインスツルメント）の使用料が低くなったかを知ることができ、その機材の使用者（勤務医）の評価に活用することができる。
また、中央情報処理装置２００は、機材別の監視記録簿２６３を、ネットワークＮＷを介して例えば製造元６の情報処理装置２０６や販売元６の情報処理装置２０８に送信することもできる。これにより、例えば、製造元６の製造担当者は、どの医療機器のどの機材（例えばインスツルメント）が故障したのかを知って、機材の製造設計に問題があるかどうかの判断材料の情報とすることができる。また、販売元８の販売担当者は、メンテナンスの可否を判断することができる。
【００５９】
具体例として、タービンハンドピースに対して作成された監視記録簿２６３において、２０２０年４月９日に医院Ａにおける医療機器Ａのタービンハンドピースに大きな加速度が発生し、同日に別の医院Ｂにおける医療機器Ｅのタービンハンドピースに大きな加速度が発生した、という記録があったものとする。この場合、製造元６の製造担当者や販売元８の販売担当者は、監視記録簿２６３における診断結果から、医療機器Ａ，Ｅのタービンハンドピースは、使用者による落下を誘発させやすいような製造設計上の問題があるかどうかの判断材料を知ることができる。その結果、例えば製造元６や販売元８は、該当の機材の材質を変更して軽量化したり、デザインを変更したりするなどの製品改良を行うことができる。
なお、記録手段２３０、抽出手段２４０および作成手段２５０は、ＣＰＵ等の演算手段が、ＲＯＭ等に記憶された制御プラグラムを実行することで、その機能が実現される。
【００６０】
医療機器監視システム１では、中央情報処理装置２００が医院２内で使用される医療機器１０を監視しているので、医療機器１０の使用者は、医療機器１０の取り扱いに十分に注意を払うことができる。そのため、医療機器１０の使用者は、医療機器１０の正常な取り扱いを心掛け、医療機器１０の異常な取り扱いが防止される。したがって、医院２内で使用される医療機器に不具合が発生する頻度を低減することができる。また、中央情報処理装置２００が作成する使用者別の監視記録簿２６１を活用することで、医療機器１０の使用者は、医療機器１０の正常な取り扱いをさらに心掛け、医療機器１０の異常な取り扱いが、よりいっそう防止される。加えて、中央情報処理装置２００が作成する医療機器別の監視記録簿２６２や機器別の監視記録簿２６３を活用することで、医療機器１０のメンテナンス頻度、修理頻度、医療機器１０の維持費をそれぞれ低減することができる。
【００６１】
また、医療機器監視システム１によれば、中央情報処理装置２００が医院２内で使用される医療機器１０を監視しているので、医療機器１０の機材の故障した原因が、自然故障によるものか、人為的な過失によるものか証拠記録として明確にすることが可能である。そのため、ユーザ過失の場合は、当該医療機器１０の保証期間内であっても修理費用を有償にすることも可能である。また、本実施形態のように医院２がサブスクリプション方式の医療機器１０を利用していてユーザ過失が発見された場合は、例えば定額使用料に弁償の費用を加えて利用料金を高く設定したりすることも可能である。
【００６２】
（第２実施形態）
次に、医療機器監視システム１の第２実施形態について図７を参照（適宜図２および図３参照）して説明する。なお、第１実施形態と同様の構成には同様の符号を付して説明を適宜省略する。第１実施形態では、医療機器１０の異常時使用者検出装置１４（図２参照）が、無線タグから使用者の識別情報を読み取る読取手段を備えることとしたが、本発明はこれに限定されるものではない。本実施形態では、医療機器１０の異常時使用者検出装置１４が、認証用カメラと顔認識装置とを備えることとした。
【００６３】
具体的には、図７に示すように、医療機器１０Ａは、認証用カメラ４２１Ａと、顔認識装置４２２Ａと、を備えている。認証用カメラ４２１Ａは、医療機器１０Ａの使用者１５Ａの顔を撮影するものである。顔認識装置４２２Ａは、認証用カメラ４２１Ａで撮影された顔画像と、予め登録された顔画像とを照合することで、医療機器１０Ａの使用者を特定するものである。同様に、医療機器１０Ｂは、認証用カメラ４２１Ｂと、顔認識装置４２２Ｂと、を備えており、医療機器１０Ｂの使用者を特定することができる。さらに、医療機器１０Ｃは、認証用カメラ４２１Ｃと、顔認識装置４２２Ｃと、を備えており、医療機器１０Ｃの使用者を特定することができる。本実施形態では、顔認識装置４２２Ａ，４２２Ｂ，４２２Ｃで特定された使用者の識別情報が、異常時使用者特定情報１２０として用いられる。
【００６４】
本実施形態では、例えば図７に示す医療機器１０Ａの判別手段３１２Ａは、加速度センサ３１１Ａが検出した加速度の値が予め定められた値に達した場合、異常検出信号を顔認識装置４２２Ａに出力することができる。図４（ｃ）に示す例では、顔認識装置４２２Ａは、時刻Ｔ２に判別手段３１２Ａから受信した異常検出信号をトリガとして、医療機器１０Ａの使用者１５Ａを認証用カメラ４２１Ａで撮影した顔画像と、予め登録された顔画像とを照合することで、医療機器１０Ａの使用者を特定する。この場合、顔認識装置４２２Ａは、異常検出信号を受信した際に特定した使用者氏名を、例えば院内ネットワークを介して院内情報処理装置２０Ａに出力する。この使用者氏名は他の情報と共に医療機器利用情報１５０Ａとして院内情報処理装置２０Ａに記録される。なお、医療機器１０Ｂの顔認識装置４２２Ｂや医療機器１０Ｃの顔認識装置４２２Ｃも同様の処理を行う。
【００６５】
医療機器１０の異常時使用者検出装置１４を構成する認証用カメラおよび顔認識装置は、医療機器１０に個別に配置する形態に限らず、複数の医療機器１０に共通に設けてもよい。また、認証用カメラを医療機器１０に個別に配置して、顔認識装置だけ複数の医療機器１０に共通に設けるようにしてもよい。本実施形態によれば、医療機器１０の異常時使用者検出装置１４に顔認識装置を採用したことで、顔画像を事前に登録された人物を高精度で特定することができる。
【００６６】
（第３実施形態）
次に、医療機器監視システム１の第３実施形態について図８を参照（適宜図２および図３参照）して説明する。なお、第１実施形態と同様の構成には同様の符号を付して説明を適宜省略する。本実施形態では、医療機器１０の異常時使用者検出装置１４が、電子カルテから担当医師情報を抽出するカルテ抽出手段を備えることとした。
【００６７】
具体的には、図８に示すように、医療機器１０Ａは、カルテ抽出手段４３２Ａを備えている。カルテ抽出手段４３２Ａは、電子カルテから担当医師情報を抽出するものである。電子カルテは、患者氏名情報、担当医師氏名情報、治療内容情報および治療方法情報を含む。図８に示す例では、医療機器１０Ａのハンディ型の電子表示機であるモニター４３１Ａにカルテ情報が表示されている。カルテ抽出手段４３２Ａは、モニター４３１Ａに表示される電子カルテから診療中の担当医師情報を抽出する。
【００６８】
同様に、医療機器１０Ｂは、カルテ抽出手段４３２Ｂを備えており、モニター４３１Ｂに表示される電子カルテから医療機器１０Ｂの使用者を特定することができる。さらに、医療機器１０Ｃは、カルテ抽出手段４３２Ｃを備えており、モニター４３１Ｃに表示される電子カルテから医療機器１０Ｃの使用者を特定することができる。本実施形態では、カルテ抽出手段４３２Ａ，４３２Ｂ，４３２Ｃによって抽出された担当医師情報が、異常時使用者特定情報１２０として用いられる。
【００６９】
本実施形態では、例えば図８に示す医療機器１０Ａの判別手段３１２Ａは、加速度センサ３１１Ａが検出した加速度の値が予め定められた値に達した場合、異常検出信号をカルテ抽出手段４３２Ａに出力することができる。図４（ｃ）に示す例では、カルテ抽出手段４３２Ａは、時刻Ｔ２に判別手段３１２Ａから受信した異常検出信号をトリガとして、医療機器１０Ａのモニター４３１Ａに表示される電子カルテから担当医師情報を抽出することで、医療機器１０Ａの使用者１５Ａの氏名を特定する。この場合、カルテ抽出手段４３２Ａは、異常検出信号を受信した際に特定した使用者氏名を、例えば院内ネットワークを介して院内情報処理装置２０Ａに出力する。この使用者氏名は他の情報と共に医療機器利用情報１５０Ａとして院内情報処理装置２０Ａに記録される。なお、医療機器１０Ｂのカルテ抽出手段４３２Ｂや医療機器１０Ｃのカルテ抽出手段４３２Ｃも同様の処理を行う。
【００７０】
医療機器１０の異常時使用者検出装置１４を構成するカルテ抽出手段や電子カルテを表示するハンディ型の電子表示機は、医療機器１０に個別に配置する形態に限らず、複数の医療機器１０に共通に設けてもよい。また、ハンディ型の電子表示機を医療機器１０に個別に配置して、カルテ抽出手段だけ複数の医療機器１０に共通に設けるようにしてもよい。また、電子カルテを表示する表示器は、医療機器１０のハンディ型の電子表示機に限らず、図示しないモニターアーム付きのスタンドポールに固定された電子表示機でもよい。あるいは、電子カルテを表示する表示器は、スマートフォン、ユニットに脱着可能なタブレット端末、ユニット操作部近傍のディスプレイ等でも構わない。なお、カルテ抽出手段は、電子表示機に表示中の電子カルテのデータを記憶した記憶部から担当医師情報を抽出する。
本実施形態によれば、医療機器１０の異常時使用者検出装置１４にカルテ抽出手段を採用したことで、電子カルテに事前に登録された人物を確実に特定することができる。
【００７１】
（第４実施形態）
次に、医療機器監視システム１の第４実施形態について図９を参照（適宜図２および図３参照）して説明する。なお、第１実施形態と同様の構成には同様の符号を付して説明を適宜省略する。まず、院内情報処理装置２０Ｂに接続された医療機器１０Ｄ，１０Ｅについて説明する。簡単のため、医療機器１０Ｄ，１０Ｅは、本体１１Ｄ、１１Ｅが互いに異なるものの、それ以外は同様な構成であるものとする。医療機器１０Ｄの本体１１Ｄは、レーザ装置であり、医療機器１０Ｅの本体１１Ｅは、歯科用ユニットである。なお、図９は、医院２の診察室の模式図である。この医院Ｂには、医療機器１０Ｄ，１０Ｅの使用者１５Ｄ，１５Ｅとなる複数の勤務医と、その管理者と、が所属しているものとする。医療機器１０Ｄ，１０Ｅを特に区別しない場合、医療機器１０と表記する。
【００７２】
医療機器１０Ｄ，１０Ｅの異常時使用者検出装置１４（図２参照）は、第１実施形態と同様に、医療機器１０の使用者が身に着けた無線タグから使用者の識別情報を読み取る読取手段を備える。具体的には、図９に示すように、医療機器１０Ｄは、レーザ装置の筐体に内蔵された読取手段４１１Ｄを備えている。また、医療機器１０Ｄの使用者１５Ｄは、無線タグ付きのネームプレート４１２Ｄを身に着けている。読取手段４１１Ｄは、ＲＦＩＤリーダで構成されており、医療機器１０Ｄの本体１１Ｄの近傍にいる使用者１５Ｄが身に着けた無線タグ付きのネームプレート４１２Ｄから使用者の識別情報として例えば使用者氏名を読み取る。また、医療機器１０Ｅは、ドクター用インスツルメントハンガーのテーブル部に内蔵された読取手段４１１Ｅを備えている。読取手段４１１Ｅは、医療機器１０Ｅの本体１１Ｅの近傍にいる使用者１５Ｅが身に着けた無線タグ付きのネームプレート４１２Ｅから例えば使用者氏名を読み取る。
【００７３】
第１実施形態では、医療機器１０の異常機材検出装置１３（図２参照）が備える衝撃検知手段は、加速度センサおよび判別手段であるものとしたが、本発明はこれに限定されるものではない。本実施形態では、異常機材検出装置１３の衝撃検知手段が、監視カメラ、マイクロフォン、音声処理手段および画像処理手段を備えることとした。
【００７４】
具体的には、図９に示すように、医療機器１０Ｄは、衝撃検知手段として、監視カメラ３２１Ｄと、マイクロフォン３２２Ｄと、音声処理手段３２３Ｄと、画像処理手段３２４Ｄと、を備えている。監視カメラ３２１Ｄは、医療機器１０Ｄの本体１１Ｄの監視映像を撮影するものである。マイクロフォン３２２は、医療機器１０Ｄの本体１１Ｄの使用中の音を検出するものである。
【００７５】
ここでは、監視カメラ３２１Ｄは、機材５０１を主な監視対象としている。また、マイクロフォン３２２は、機材５０１の落下音を主な監視対象としている。機材５０１は、例えばノーマルヘッドである。レーザ装置のヘッドは、例えば治療過程で次のように付け替えられる。例えば切開時にノーマルヘッドが使用され、注水時に噴霧付きヘッドが使用され、蒸散時に噴霧・スキャナ付きヘッドが使用され、凝固時にノーマルヘッドが使用される。
【００７６】
音声処理手段３２３Ｄは、マイクロフォン３２２Ｄで検出されたマイク音量が予め設定された閾値以上であるかどうかを判別するものである。画像処理手段３２４Ｄは、閾値以上のマイク音量が検出された前後に撮影された監視映像の解析により異常な取り扱いがされた機材を特定するものである。
【００７７】
同様に、図９に示すように、医療機器１０Ｅは、衝撃検知手段として、監視カメラ３２１Ｅと、マイクロフォン３２２Ｅと、音声処理手段３２３Ｅと、画像処理手段３２４Ｅと、を備えている。監視カメラ３２１Ｅは、医療機器１０Ｅの本体１１Ｅの監視映像を撮影するものである。ここでは、機材５０２を主な監視対象としている。マイクロフォン３２２Ｅは、医療機器１０Ｅの本体１１Ｅの使用中の音を検出するものである。ここでは、機材５０２の落下音を主な監視対象としている。機材５０２は、例えばスケーラーである。音声処理手段３２３Ｅおよび画像処理手段３２４Ｅは、音声処理手段３２３Ｄおよび画像処理手段３２４Ｄと同様なものである。
【００７８】
なお、医療機器１０の衝撃検知手段を構成する監視カメラ、マイクロフォン、音声処理手段および画像処理手段は、医療機器１０に個別に配置する形態に限らず、複数の医療機器１０に共通に設けてもよい。また、衝撃検知手段のどの構成要素を共通化するかは任意に決定でできる。
【００７９】
本実施形態では、図９に示す医療機器１０Ｄが記録手段１７（図２参照）を備える場合、常時記録（常時録画）でもよい。あるいは、音声処理手段３２３Ｄが、マイクロフォン３２２Ｄで検出されたマイク音量が予め設定された閾値以上であると判別した処理に連動するように、監視映像や操作情報を記録するようにしてもよい。その場合、図４（ａ）に示す衝撃力は音量を表す。なお、図４（ａ）〜図４（ｃ）を参照する説明は、衝撃力を加速度の大きさから音量に置き換えることで、第１実施形態の説明を本実施形態の説明にすべて取り込むことができるので、さらなる説明を省略する。この場合、画像処理手段３２４Ｄは、衝撃力の大きさとして、マイクロフォン３２２Ｄで検出されたマイク音量の最大値を、例えば院内ネットワークを介して院内情報処理装置２０Ｂに出力する。この音量情報は、他の情報と共に医療機器利用情報１５０Ｄとして院内情報処理装置２０Ｂに記録される。
【００８０】
同様に、医療機器１０Ｅの画像処理手段３２４Ｅは、衝撃力の大きさとして、マイクロフォン３２２Ｅで検出されたマイク音量の最大値を院内情報処理装置２０Ｂに出力する。この音量情報は、他の情報と共に医療機器利用情報１５０Ｅとして院内情報処理装置２０Ｂに記録される。
【００８１】
異常機材検出装置１３の衝撃検知手段が、例えば監視カメラやマイクロフォンである場合、院内情報処理装置２０Ｂが記憶する、衝撃を受けた機材の情報１１１（図２参照）とは、例えば監視映像から特定された機材の情報のことである。この衝撃を受けた機材の情報１１１には、例えば機材５０１を特定するためのアドレス情報を用いることができる。また、衝撃力の大きさの情報１１２（図２参照）とは、マイクロフォン３２２Ｄで検出されたマイク音量の最大値を示す音量情報のことである。
【００８２】
本実施形態によれば、医療機器１０の異常機材検出装置１３の衝撃検知手段がマイクロフォンや監視カメラを備えることとしたので、例えば各インスツルメントやフットコントローラに加速度センサを取り付けなくても、医療機器１０の機材について異常な取り扱いがされたことを検出することができる。そのため、インスツルメント等に加速度センサを取り付ける手間やコストを掛けずに、医療機器に不具合が発生する頻度を低減することができる。
【００８３】
（第５実施形態）
次に、医療機器監視システム１の第５実施形態について図１０を参照（適宜図２、図３および図９参照）して説明する。なお、第４実施形態と同様の構成には同様の符号を付して説明を適宜省略する。
【００８４】
第１実施形態では、医療機器１０の異常機材検出装置１３（図２参照）が備える衝撃検知手段は、加速度センサおよび判別手段であるものとしたが、本発明はこれに限定されるものではない。本実施形態では、異常機材検出装置１３の衝撃検知手段が、衝撃力可視化マーカ、監視カメラおよび画像処理手段を備えることとした。
【００８５】
ここで、衝撃力可視化マーカは、医療用精密機器が落下したり、転倒したりすることによる衝撃を受けたことを表示するものが種々市販されており、それらを用いることができる。例えばチップ状の衝撃力可視化マーカは、赤色液と拡散剤を含む白色窓部が表面に形成され、裏面には両面粘着テープが形成れており、衝撃を検知すると、白色窓部は赤変して元には戻らなくなる。チップ状のマーカでは例えば１３ｍｍ×３５ｍｍのサイズのものが知られているが、チューブ状のマーカには、例えば直径２ｍｍ×長さ１７ｍｍの超小型サイズも存在する。そのため、衝撃力可視化マーカを取り付ける方法としては、粘着テープのほか、例えば対象の医療用精密機器の内部の隙間に挿入する方法もある。
【００８６】
また、チップ状のマーカには、比較的低い地点から落下したときの衝撃力レベル（Low）を検知する低衝撃用、比較的高い地点から落下したときの衝撃力レベル（High）を検知する高衝撃用、それらの中程度の地点から落下したときの衝撃力レベル（Middle）を検知する中衝撃用が、同じサイズで揃えられている。
【００８７】
また、衝撃力可視化マーカとしては、チルトセンサ（転倒センサ）において転倒時に、表示部分が不可逆的に赤色に変色するものも含む。例えば、輸送中の荷物に貼り付けられて、荷物の転倒を検知する転倒センサで、銀色表示部分が赤色に変色するものが市販されている。この転倒センサは、通常の範囲内の振動や道路上のショック等や、飛行機の着陸角度では誤作動せずに、必要以上に傾斜したり、転倒したりすると赤変して元には戻らない。
【００８８】
本実施形態では、図１０に示すように、医療機器１０Ｄは、衝撃検知手段として、衝撃力可視化マーカ３３１，３３２，３３３と、監視カメラ３３５Ｄと、画像処理手段３３６Ｄと、を備えている。衝撃力可視化マーカ３３１，３３２，３３３は、医療機器１０Ｄの機材に装着され、予め設定されたレベルの衝撃力の負荷を受けると、負荷に応じた色の変化を提示するものである。監視カメラ３３５Ｄは、衝撃力可視化マーカ３３１，３３２，３３３の監視映像を撮影するものである。画像処理手段３３６Ｄは、監視映像の解析により色が変化した衝撃力可視化マーカを特定するものである。
【００８９】
衝撃力可視化マーカ３３１は、チップ状の中衝撃用の衝撃力可視化マーカであって、本体１１Ｄのヘッド（例えばノーマルヘッド）に貼り付けられている。
衝撃力可視化マーカ３３２は、チップ状の中衝撃用の衝撃力可視化マーカであって、本体１１Ｄのフットコントローラに貼り付けられている。
衝撃力可視化マーカ３３３は、例えば転倒センサであって、本体１１Ｄの筐体側面に貼り付けられている。
【００９０】
同様に、図１０に示すように、医療機器１０Ｅは、衝撃検知手段として、衝撃力可視化マーカ３３４と、監視カメラ３３５Ｅと、画像処理手段３３６Ｅと、を備えている。
衝撃力可視化マーカ３３４は、チップ状の高衝撃用の衝撃力可視化マーカであって、本体１１Ｅのドクター用インスツルメントハンガーに装着された超音波スケーラーに貼り付けられている。画像処理手段３３６Ｅは、監視映像の解析により色が変化した衝撃力可視化マーカを特定するものである。
【００９１】
なお、図１０に示した各医療機器１０内の衝撃力可視化マーカの個数、種類、設定された衝撃力レベルは、一例である。また、医療機器１０の衝撃検知手段を構成する監視カメラおよび画像処理手段の少なくとも１つは、医療機器１０に個別に配置する形態に限らず、複数の医療機器１０に共通に設けてもよい。
【００９２】
本実施形態では、図１０に示す医療機器１０Ｄが記録手段１７（図２参照）を備える場合、常時記録（常時録画）でもよいし、画像処理手段３３６Ｄが、監視映像の解析により色が変化した衝撃力可視化マーカを特定する処理に連動するように、監視映像や操作情報を記録するようにしてもよい。その場合、図４（ａ）に示す衝撃力は、衝撃力可視化マーカの変色（赤変）を表す。なお、図４（ａ）〜図４（ｃ）を参照する説明は、衝撃力を加速度の大きさから衝撃力可視化マーカの変色（赤変）に置き換えることで、第１実施形態の説明を本実施形態の説明にすべて取り込むことができるので、さらなる説明を省略する。この場合、画像処理手段３３６Ｄは、衝撃力の大きさとして、変色した衝撃力可視化マーカに予め設定されている衝撃力レベル（例えばMiddle）を、例えば院内ネットワークを介して院内情報処理装置２０Ｂに出力する。この衝撃力レベルの情報は、他の情報と共に医療機器利用情報１５０Ｄとして院内情報処理装置２０Ｂに記録される。なお、医療機器１０Ｅの画像処理手段３３６Ｅも同様の処理を行う。
【００９３】
異常機材検出装置１３の衝撃検知手段が、例えば衝撃力可視化マーカや監視カメラである場合、院内情報処理装置２０Ｂが記憶する、衝撃を受けた機材の情報１１１（図２参照）とは、例えば監視映像から特定された衝撃力可視化マーカが装着された機材の情報のことである。この衝撃を受けた機材の情報１１１には、例えば当該機材を特定するためのアドレス情報を用いることができる。また、衝撃力の大きさの情報１１２（図２参照）とは、当該機材に装着されている衝撃力可視化マーカに設定されたレベルの衝撃力の情報のことである。
【００９４】
本実施形態によれば、医療機器１０の異常機材検出装置１３の衝撃検知手段が衝撃力可視化マーカや監視カメラを備えることとしたので、例えば各インスツルメントやフットコントローラに加速度センサを取り付けなくても、医療機器１０の機材について異常な取り扱いがされたことを検出することができる。また、監視カメラで監視できるように衝撃力可視化マーカを取り付けた機材は、当然に使用者にも見ることができる。そのため、医療機器１０の使用者に対して、衝撃力可視化マーカを取り付けた機材の取り扱いには、注意が必要なことを認識させることができる。したがって、医療機器に不具合が発生する頻度を低減することができる。
【００９５】
上記の通り、本発明の各実施形態を詳述してきたが、本発明は前記した各実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更なども含まれる。例えば、中央情報処理装置２００は、クラウド４上のサーバであるものとしたが、これに限らず、医療機器１０の製造元６または販売元８内にあるサーバであってもよい。
【００９６】
また、中央情報処理装置２００は、医院２の外に設けられているものとしたが、これに限らず、医院２内に設けてもよい。この場合、院内情報処理装置２０が中央情報処理装置２００の機能を実現してもよいし、院内情報処理装置２０とは別に中央情報処理装置２００を備えるようにしてもよい。また、医院２内に設けられた中央情報処理装置２００は、他医院で使用される医療機器１０の情報を収集してもよいし、自医院で使用される医療機器１０の情報のみを収集するようにしてもよい。
【００９７】
第４実施形態に係る医療機器監視システムにおいて、第２実施形態と同様に、医療機器１０の異常時使用者検出装置１４が、認証用カメラと顔認識装置とを備えることとしてもよい。第４実施形態に係る医療機器監視システムにおいて、第３実施形態と同様に、医療機器１０の異常時使用者検出装置１４が、電子カルテから担当医師情報を抽出するカルテ抽出手段を備えることとしてもよい。
【００９８】
第５実施形態に係る医療機器監視システムにおいて、第２実施形態と同様に、医療機器１０の異常時使用者検出装置１４が、認証用カメラと顔認識装置とを備えることとしてもよい。第５実施形態に係る医療機器監視システムにおいて、第３実施形態と同様に、医療機器１０の異常時使用者検出装置１４が、電子カルテから担当医師情報を抽出するカルテ抽出手段を備えることとしてもよい。
【００９９】
また、各実施形態において、医療機器１０の異常機材検出装置１３は、衝撃検知手段を備えるものとしたが、これに限らず、監視カメラの映像解析によって、機材が異常な取り扱いを受けたことを検知するように構成することもできる。例えば、異常な扱いが「電動のインスツルメントを誤って水没させた」等の行為では、その衝撃力検知は難しいが、水没時の使用状況を監視する監視カメラの映像解析から、異常な取り扱いを受けたことを容易に検知できる。
【符号の説明】
【０１００】
１      医療機器監視システム
２      医院
４      クラウド
６      製造元
８      販売元
１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ，１０Ｅ，１０Ｆ，１０Ｇ  医療機器
１１，１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃ，１１Ｄ，１１Ｅ  本体
１３，１３Ａ  異常機材検出装置
１４，１４Ａ  異常時使用者検出装置
１５Ａ，１５Ｂ，１５Ｃ，１５Ｄ，１５Ｅ  使用者
１６    記憶部
１７    記録手段
２０，２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ  院内情報処理装置（外部装置）
２１    通信手段
２２    記憶手段
２３    登録手段
２４    集計手段
２５    入力手段
２６    出力手段
１１０  異常機材特定情報
１１１  衝撃を受けた機材の情報
１１２  衝撃力の大きさの情報
１２０  異常時使用者特定情報
１５０，１５０Ａ，１５０Ｂ，１５０Ｃ，１５０Ｄ，１５０Ｅ  医療機器利用情報
１７０  使用状況記録情報
２００  中央情報処理装置
２０６，２０８  情報処理装置（外部装置）
２１０  通信手段
２２０  記憶手段
２２１，２２２，２２３  データベース
２３０  記録手段
２４０  抽出手段
２５０  作成手段
２６０，２６１，２６２，２６３  監視記録簿
３１１Ａ，３１１Ｂ，３１１Ｃ  加速度センサ（異常機材検出装置）
３１２Ａ，３１２Ｂ，３１２Ｃ  判別手段（異常機材検出装置）
３２１Ｄ，３２１Ｅ  監視カメラ（異常機材検出装置）
３２２Ｄ，３２２Ｅ  マイクロフォン（異常機材検出装置）
３２３Ｄ，３２３Ｅ  音声処理手段（異常機材検出装置）
３２４Ｄ，３２４Ｅ  画像処理手段（異常機材検出装置）
３３１，３３２，３３３，３３４  衝撃力可視化マーカ（異常機材検出装置）
３３５Ｄ，３３５Ｅ  監視カメラ（異常機材検出装置）
３３６Ｄ，３３６Ｅ  画像処理手段（異常機材検出装置）
４１１Ａ，４１１Ｂ，４１１Ｃ  読取手段（異常時使用者検出装置）
４１２Ａ，４１２Ｂ，４１２Ｃ  ネームプレート
４２１Ａ，４２１Ｂ，４２１Ｃ  認証用カメラ（異常時使用者検出装置）
４２２Ａ，４２２Ｂ，４２２Ｃ  顔認識装置（異常時使用者検出装置）
４３１Ａ，４３１Ｂ，４３１Ｃ  モニター
４３２Ａ，４３２Ｂ，４３２Ｃ  カルテ抽出手段（異常時使用者検出装置）
５０１，５０２  機材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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