(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子契約システムであって、
契約における第１当事者の第１情報処理装置から、電子記録債権の発生に必要な記録事項及び前記契約に関する契約書データを受信する第１受信部と、
前記契約における第２当事者の第２情報処理装置に、前記契約書データに対する承認要求を送信する第１送信部と、
前記第２情報処理装置から、前記契約書データに対する承認を受信する第２受信部と、
前記契約書データを暗号化する暗号化部と、
前記第２受信部が前記承認を受信した場合、前記電子契約システムの秘密鍵を用いて暗号化済み契約書データに基づく電子署名を生成する電子署名部と、
前記第２受信部が前記承認を受信した場合、電子記録債権の記録原簿への情報の登録を管理する電子債権記録機関システムに、前記記録事項と、前記暗号化部により暗号化された前記契約書データとを含む電子記録債権の発生要求を、前記電子署名を付して送信する第２送信部と、
を備える電子契約システム。
【請求項２】
前記第１送信部は、更に、前記契約における第２当事者の情報処理装置に、前記記録事項を送信する、請求項１に記載の電子契約システム。
【請求項３】
前記記録事項を所定の記録事項記憶部に登録する記録事項登録部、を更に備える、請求項１又は２に記載の電子契約システム。
【請求項４】
前記契約書データを所定の契約書データ記憶部に格納する契約書データ格納部、を更に備える、請求項１から３のいずれか一項に記載の電子契約システム。
【請求項５】
電子契約システムであって、
契約における第１当事者の第１情報処理装置から、電子記録債権の発生に必要な記録事項及び前記契約に関する契約書データを受信する第１受信部と、
前記契約における第２当事者の第２情報処理装置に、前記記録事項に対する承認要求を送信する第１送信部と、
前記第２情報処理装置から、前記記録事項に対する承認を受信する第２受信部と、
前記契約書データを暗号化する暗号化部と、
前記第２受信部が前記承認を受信した場合、前記電子契約システムの秘密鍵を用いて暗号化済み契約書データに基づく電子署名を生成する電子署名部と、
前記第２受信部が前記承認を受信した場合、電子記録債権の記録原簿への情報の登録を管理する電子債権記録機関システムに、前記記録事項と、前記暗号化部により暗号化された前記契約書データとを含む電子記録債権の発生要求を、前記電子署名を付して送信する第２送信部と、
を備える電子契約システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子記録債権管理システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、企業の資金調達の円滑化を目的として電子記録債権法が施行され、電子記録債権の活用のニーズが高まっている。電子記録債権は、商取引等において発生する債権を電子的に記録し、管理することを目的とする金銭債権である。
【０００３】
例えば、特許文献１には、受発注段階から電子記録債権を発生させる電子記録債権管理システムが記載されている。当該電子記録債権管理システムが備える電子契約システムは、発注企業の装置から発注内容データを受信し、納入企業の装置から受注することを示すデータを受信し、電子記録債権管理装置に、受発注データを送信する。電子記録債権管理装置は、電子契約システムから受信した受発注データに含まれる情報を記録原簿に登録することにより、電子記録債権を発生させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１９−０７９５３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の方法では、電子契約システムを介して発注企業の装置と納入企業の装置との間で送受信されるのは、債権金額や支払期日などといった、元となる契約の内容から抽出される定型的な情報に限られる。そのため、システム上で電子記録債権を発生させるために情報を送受信することに加えて、当事者同士で契約の内容についての合意を形成するために契約書をやり取りすること等が別途必要とされていた。これにより、契約の詳細についての合意が形成されるタイミングと、電子記録債権が発生するタイミングとに齟齬が生じていた。
【０００６】
そこで、本発明は、契約の詳細に対する合意が形成された場合に電子記録債権を発生させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係る電子記録債権管理システムは、契約における第１当事者の第１情報処理装置から、電子記録債権の発生に必要な記録事項及び契約に関する契約書データを受信する第１受信部と、契約における第２当事者の第２情報処理装置に、契約書データに対する承認要求を送信する第１送信部と、第２情報処理装置から、契約書データに対する承認を受信する第２受信部と、第２受信部が承認を受信した場合、電子記録債権の記録原簿への情報の登録を管理する電子債権記録機関システムに、記録事項を含む電子記録債権の発生要求を送信する第２送信部と、を備える。
【０００８】
この態様によれば、電子記録債権管理システムは、契約における第１当事者の情報処理装置から受信した契約書データを契約における第２当事者の情報処理装置に送信し、契約書データに対する承認を第２当事者の情報処理装置から受信した上で、電子記録債権の発生要求を電子債権記録機関システムに送信する。そのため、契約の詳細に対する合意が形成された場合に電子記録債権が発生する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、契約の詳細に対する合意が形成された場合に電子記録債権を発生させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態に係る電子契約システム１の構成の一例を示す図である。
【図２】本実施形態に係る電子記録債権管理システム１０の構成の一例を示す図である。
【図３】連携データテーブルのデータ構造の一例を示す図である。
【図４】本実施形態に係るユーザ端末２０の構成の一例を示す図である。
【図５】本実施形態に係る電子契約システム１による第１の処理の動作シーケンスの一例を示す図である。
【図６】契約発信情報の入力画面４０の一例を示す図である。
【図７】契約受信者用の確認画面５０の一例を示す図である。
【図８】本実施形態に係る電子契約システム１による第２の処理の動作シーケンスの一例を示す図である。
【図９】契約受信者用の確認画面６０の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
添付図面を参照して、本発明の好適な実施形態について説明する。（なお、各図において、同一の符号を付したものは、同一又は同様の構成を有する。）
【００１２】
（１）構成
（１−１）全体構成
図１は、本実施形態に係る電子契約システム１の構成の一例を示す図である。電子契約システム１は、例えば、利用者に対して、電子記録債権における任意的に記録できる事項を活用することにより、電子契約を管理等するための電子契約サービスを提供する。以下では、「利用者」とは、本システムを利用して電子契約を締結する契約の当事者となる者をいい、「契約発信者」とは、利用者のうち、契約における一方の当事者であって、契約書を含む契約情報を登録する者をいい、「契約受信者」とは、利用者のうち、契約における他方の当事者であって、契約発信者の契約相手となる者をいうものとする。ここで、契約において一方の当事者が発注者となり、他方の当事者が受注者となる場合、発注者及び受注者のどちらが上述した「契約発信者」になってもよく、また、発注者及び受注者のどちらが上述した「契約受注者」になってもよい。
【００１３】
図１に示すとおり、電子契約システム１は、例えば、電子記録債権管理システム１０と、契約発信者（契約における第１当事者）が利用するユーザ端末２０Ｓと、契約受信者（契約における第２当事者）が利用するユーザ端末２０Ｒと、電子債権記録機関システム３０と、を含む。電子記録債権管理システム１０は、ユーザ端末２０Ｓ、ユーザ端末２０Ｒ、及び電子債権記録機関システム３０のそれぞれに、所定の通信ネットワークを介して通信可能に接続される。なお、本実施形態では、ユーザ端末２０Ｓ及びユーザ端末２０Ｒを区別する必要のない場合は、単にユーザ端末２０と称する場合がある。
【００１４】
（１−２）電子記録債権管理システム１０
図２は、本実施形態に係る電子記録債権管理システム１０の構成の一例を示す図である。本実施形態に係る電子記録債権管理システム１０は、例えば、一又は複数の情報処理装置によって構成され得る。電子記録債権管理システム１０は、契約発信者と契約受信者との間における契約書の授受を担い、更に当該契約書に基づく電子記録債権の発生を電子債権記録機関システム３０に対して要求する。電子記録債権管理システム１０は、例えば、通信部１１と、記憶部１２と、処理部１３とを含む。
【００１５】
通信部１１は、電子記録債権管理システム１０を通信ネットワークに接続するための通信インターフェース回路を有する。通信部１１は、ユーザ端末２０及び電子債権記録機関システム３０等から受信したデータを処理部１３に供給する。また、通信部１１は、処理部１３から供給されたデータをユーザ端末２０及び電子債権記録機関システム３０等に送信する。
【００１６】
記憶部１２は、例えば、半導体メモリ、磁気ディスク装置及び光ディスク装置のうちの少なくとも一つを有する。記憶部１２は、処理部１３による処理に用いられるドライバプログラム、オペレーティングシステムプログラム、アプリケーションプログラム、データ等を記憶する。各種プログラムは、例えばＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等のコンピュータ読み取り可能な可搬型記録媒体から、記憶部１２にインストールされてもよい。
【００１７】
記憶部１２は、また、連携データテーブルを記憶する連携データテーブル記憶部１２１（記録事項記憶部）と、契約書データを記憶する契約書データ記憶部１２２（契約書データ記憶部）とを含んでもよい。なお、連携データテーブル記憶部１２１や、契約書データ記憶部１２２は、電子記録債権管理システム１０とは異なる一又は複数の他の装置（クラウドストレージ、データベース装置等）として構成されてもよい。
【００１８】
図３は、連携データテーブルのデータ構造の一例を示す図である。ここで、連携データテーブルは、電子記録債権の発生に必要な記録事項等を管理するためのテーブルである。電子記録債権管理システム１０は、連携データテーブルに登録されたデータを、例えば、ＯＤＢＣ接続等によって、電子債権記録機関システム３０に開放する。電子記録債権管理システム１０と電子債権記録機関システム３０との間の連携データテーブルの連携については、タイムスタンプ等によって管理されてもよい。
【００１９】
図３に示すとおり、連携データテーブルのレコードは、例えば、識別データ、債務者データ、債権者データ、債権金額データ、支払期日データ、契約内容データ、譲渡制限データ、抗弁内容データ、及び添付物データ等を含む。識別データは、レコードを識別するためのデータであって、電子記録債権管理システム１０等によって割り当てられたＩＤ等であってよい。また、識別データは、当該電子記録債権が他の電子記録債権の分割によって生じたものである場合は、元となる当該他の電子記録債権を特定するためのデータや、分割の回数等を含んでもよい。債務者データは、債務者に関する種々の情報を含み、例えば、債務者の利用者番号、及び債務者が利用する金融機関や口座に関する情報（金融機関コード、支店コード、口座の種類、口座番号、口座名義等）等を含んでもよい。債権者データは、債権者に関する種々の情報を含み、例えば、債権者の利用者番号、及び債権者が利用する金融機関や口座に関する情報（金融機関コード、支店コード、口座の種類、口座番号、口座名義等）等を含んでもよい。債権金額データは、債権の金額を示すデータである。支払期日データは、債権の支払期日を示すデータである。契約内容データは、契約発信者等が任意に入力した契約の少なくとも一部（例えば、契約の要点や重要事項等）を表すテキスト等のデータである。譲渡制限データは、債権の譲渡の制限に関するデータであって、例えば、譲渡の制限の有無、譲渡が制限される回数、制限規定の有無等を含んでもよい。抗弁内容データは、債権の抗弁に関するデータであって、例えば、抗弁の切断適用の有無、抗弁の規定内容等を含んでもよい。添付物データは、契約書データ記憶部１２２において所定の契約書データが記憶される領域の所定のパスが登録される。
【００２０】
上述したとおり、契約書データ記憶部１２２は、契約書データを記憶する。契約書データ記憶部１２２に記憶（格納）される契約書データは、暗号化されたものでもよいし、電子署名が付されたものでもよい。
【００２１】
処理部１３は、一又は複数個のプロセッサ及びその周辺回路を備える。処理部１３は、電子記録債権管理システム１０の全体的な動作を統括的に制御するものであり、例えば、ＣＰＵである。処理部１３は、記憶部１２に記憶されているプログラム（オペレーティングシステムプログラムやドライバプログラム、アプリケーションプログラム等）に基づいて処理を実行する。
【００２２】
処理部１３は、例えば、送受信部１３１と、データ管理部１３２と、暗号化部１３３と、復号部１３４と、電子署名部１３５とを含む。
【００２３】
送受信部１３１は、ユーザ端末２０（契約発信者が利用するユーザ端末２０Ｓや、契約受信者が利用するユーザ端末２０Ｒ等）、及び電子債権記録機関システム３０との間で、種々の情報を送信及び受信する。送受信部１３１は、例えば、契約発信者が利用するユーザ端末２０Ｓから電子記録債権の発生に必要な記録事項及び契約書データを受信する。また、送受信部１３１は、契約受信者が利用するユーザ端末２０Ｒに、記録事項及び契約書データを含む契約申込を送信する。また、送受信部１３１は、契約受信者が利用するユーザ端末２０Ｒから、契約に対する承認を受信する。また、送受信部１３１は、電子債権記録機関システム３０に記録事項を含む電子記録債権の発生要求を送信する。ここで、当該発生要求には、契約書データを含めてもよい。また、送受信部１３１は、電子債権記録機関システム３０から、電子記録債権の記録番号を受信し、ユーザ端末２０Ｓ及びユーザ端末２０Ｒ等に当該記録番号を送信する。
【００２４】
データ管理部１３２は、例えば、記録事項登録部や、契約書データ格納部として、機能する。すなわち、データ管理部１３２は、電子記録債権の発生に必要な記録事項を、連携データテーブル  記憶部１２１等に記憶された連携データテーブルに登録する。また、データ管理部１３２は、契約書データを、契約書データ記憶部１２２等に格納する。
【００２５】
暗号化部１３３は、例えばRC4、DES、3DES、及びAES等のアルゴリズムを使用した共通鍵暗号方式を用いて、所定のデータを暗号化する。暗号化部１３３は、例えば、契約発信者が利用するユーザ端末２０Ｓから受信した契約書データを暗号化する。暗号化された契約書データは、例えば、データ管理部１３２により、契約書データ記憶部１２２に格納される。
【００２６】
復号部１３４は、例えばRC4、DES、3DES、及びAES等のアルゴリズムを使用した共通鍵暗号方式を用いて暗号化されたデータを復号する。復号部１３４は、例えば、暗号化部１３３が暗号化した契約書データ等を復号する。
【００２７】
電子署名部１３５は、所定のデータに基づく電子署名を生成する。電子署名の形式は特に限定されないが、例えば、当該所定のデータをハッシュ関数に適用してハッシュ値を生成し、当該ハッシュ値を公開鍵暗号方式に係る秘密鍵で暗号化したデータを電子署名としてよい。電子署名部１３５は、例えば、ユーザ端末２０Ｓ等から受信した契約書データに基づく電子署名を生成する。
【００２８】
（１−３）ユーザ端末２０
図４は、本実施形態に係るユーザ端末２０の構成の一例を示す図である。図４に示すとおり、ユーザ端末２０は、例えば、通信部２１と、記憶部２２と、表示部２３と、操作部２４と、処理部２５とを含む。
【００２９】
通信部２１は、ユーザ端末２０を通信ネットワークに接続するための通信インターフェース回路を有する。通信部２１は、電子記録債権管理システム１０等から受信したデータを処理部２５に供給する。また、通信部２１は、処理部２５から供給されたデータを電子記録債権管理システム１０等に送信する。なお、通信部２１は、ユーザ端末２０を、通信ネットワークを介して電子債権記録機関システム３０と通信可能に接続してもよい。
【００３０】
記憶部２２は、例えば、半導体メモリ、磁気ディスク装置及び光ディスク装置のうちの少なくとも一つを有する。記憶部２２は、処理部２５による処理に用いられるドライバプログラム、オペレーティングシステムプログラム、アプリケーションプログラム、データ等を記憶する。各種プログラムは、例えばＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等のコンピュータ読み取り可能な可搬型記録媒体から、記憶部２２にインストールされてもよい。
【００３１】
表示部２３は、映像や画像等の表示が可能であればどのようなデバイスでもよく、例えば、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイ等である。表示部２３は、処理部２５から供給された映像データに応じた映像や、画像データに応じた画像等を表示する。
【００３２】
操作部２４は、例えば、タッチパネル、マウス、キーボード等であって、契約発信者や契約受信者等のユーザが、文字や数字、記号等を入力するためのデバイスである。操作部２４は、ユーザの操作に応じた信号を発生させ、当該信号を処理部２５に供給する。
【００３３】
処理部２５は、一又は複数個のプロセッサ及びその周辺回路を備える。処理部２５は、ユーザ端末２０の全体的な動作を統括的に制御するものであり、例えば、ＣＰＵである。処理部２５は、記憶部２２に記憶されているプログラム（オペレーティングシステムプログラムやドライバプログラム、アプリケーションプログラム等）に基づいて処理を実行する。
【００３４】
（１−４）電子債権記録機関システム３０
本実施形態に係る電子債権記録機関システム３０は、例えば、一又は複数の情報処理装置によって構成される装置またはシステムであってよい。電子債権記録機関システム３０は、電子記録債権を発生させるための記録原簿を管理する。電子債権記録機関システム３０は、電子記録債権管理システム１０等から受信した要求に基づいて、電子記録債権を発生させるために、記録事項及び契約書データを記録原簿に記録する。
【００３５】
（２）フロー
（２−１）第１の処理：契約の詳細に対する合意が形成された場合に電子記録債権を発生させる場合
図５は、本実施形態に係る電子契約システム１による第１の処理の動作シーケンスの一例を示す図である。当該第１の処理では、契約発信者と契約受信者との間で契約の詳細に対する合意が形成された場合に、当該契約に関する電子記録債権が発生する。
【００３６】
（Ｓ１０１）契約発信者が利用するユーザ端末２０Ｓの表示制御部２５２は、契約発信情報の入力画面を表示部２３に表示する。ここで、契約発信情報は、例えば、契約書データ、電子記録債権の発生に必要な記録事項、及び契約受信者のメールアドレス等を含む。
【００３７】
図６は、契約発信情報の入力画面４０の一例を示す図である。図６に示すとおり、入力画面４０は、例えば、受発注区分の選択部４１、契約名の入力部４２、送信先メールアドレスの入力部４３、記録事項の入力部４４、契約書データの入力部４５、送信の選択部４６等を含む。受発注区分の選択部４１では、例えば、契約発信者が発注者であることを示す「発注」と、契約発信者が受注者であることを示す「受注」とのいずれかを選択可能である。契約名の入力部４２では、例えば、契約発信者が任意に考案した契約の名称を入力可能である。送信先メールアドレスの入力部４３では、例えば、契約の相手方となる契約受信者のメールアドレスを入力可能である。記録事項の入力部４４では、例えば、電子記録債権の発生に必要な記録事項を入力可能である。当該記録事項は、例えば、債務者、債権者、債権金額、支払期日、契約内容、譲渡制限、及び抗弁内容それぞれに関する事項を入力可能である。契約書データの入力部４５では、例えば、契約書データを入力可能である。送信の選択部４６では、契約発信情報を電子記録債権管理システム１０に送信することを選択可能である。なお、入力画面４０が表示する上述した項目は一例であって、入力画面４０は、上述した項目の一部を含まなくてもよく、また、他の項目を含んでもよい。
【００３８】
（Ｓ１０２）次に、契約発信者が利用するユーザ端末２０Ｓの送受信部２５１は、契約発信者が操作部２４を操作することにより契約発信情報を入力すると、当該契約発信情報を電子記録債権管理システム１０に送信する。
【００３９】
（Ｓ１０３）次に、電子記録債権管理システム１０のデータ管理部１３２は、契約発信者が利用するユーザ端末２０Ｓから受信した契約発信情報を記憶部１２に記憶させる。具体的には、データ管理部１３２は、契約発信情報に含まれる契約書データを、契約書データ記憶部１２の所定の領域に格納する。このとき、暗号化部１３３は、契約書データを共通鍵暗号方式による秘密鍵を用いて暗号化する。また、データ管理部１３２は、契約書データを格納した契約書データ記憶部１２２内の所定の領域のパスを、連携データテーブル記憶部１２１に記憶された連携データテーブルにおける「添付物データ」に登録する。また、データ管理部１３２は、契約発信情報に含まれる各種の記録事項を、連携データテーブル記憶部１２１に記憶された連携データテーブルに登録する。
【００４０】
（Ｓ１０４）次に、電子記録債権管理システム１０の送受信部２５１は、契約発信情報に含まれるメールアドレスを参照して、契約受信者が利用するユーザ端末２０Ｒに、契約申込があった旨を通知する契約申込通知を送信する。契約申込通知には、例えば、契約発信者を特定するための情報や、契約名等、契約発信情報等に含まれる情報を含んでもよい。これにより、契約受信者は、契約発信者から契約の申込があったことを把握可能となる。
【００４１】
（Ｓ１０５）次に、契約受信者が利用するユーザ端末２０Ｒの送受信部２５１は、契約受信者が操作部２４を操作することにより契約内容の確認要求を入力すると、当該確認要求を電子記録債権管理システム１０に送信する。
【００４２】
（Ｓ１０６）次に、契約受信者が利用するユーザ端末２０Ｒから受信した確認要求に応じて、電子記録債権管理システム１０の復号部１３４は、契約書データ記憶部１２２に格納された暗号化済み契約書データを秘密鍵によって復号し、電子記録債権管理システム１０の送受信部２５１は、復号された契約書データを含む、契約書データに対する承認要求を、契約受信者が利用するユーザ端末２０Ｒに送信する。なお、電子記録債権管理システム１０の送受信部２５１は、更に、連携データテーブルに含まれる記録事項を契約受信者が利用するユーザ端末２０Ｒに送信してもよい。
【００４３】
（Ｓ１０７）次に、契約受信者が利用するユーザ端末２０Ｒの表示制御部２５２は、契約受信者による操作部２４の操作に応じて、電子記録債権管理システム１０から受信した契約書データを、表示部２３に表示する。
【００４４】
図７は、契約受信者用の確認画面５０の一例を示す図である。図７に示すとおり、確認画面５０は、例えば、契約名の表示部５１、契約書データの確認の選択部５３、契約書データの承認選択部５４ａ、及び契約書データの非承認選択部５４ｂ等を含む。なお、ユーザ端末２０Ｒが電子記録債権管理システム１０から記録事項を受信した場合等には、確認画面５０は、図７に示すとおり、例えば、記録事項の表示部５２を含んでもよい。
【００４５】
契約名の表示部５１には、例えば、記録事項に含まれる契約名が表示される。記録事項の表示部５２には、例えば、電子記録債権の発生に必要な記録事項が表示される。契約受信者が契約書データの確認の選択部５３を選択すると、例えば、ユーザ端末２０Ｒの表示制御部２５２は、契約書データを表示部２３に表示する。
【００４６】
契約受信者が契約書データの承認選択部５４ａを選択すると、例えば、ユーザ端末２０Ｒの送受信部２５１は、契約書データに対する承認を電子記録債権管理システム１０に送信する。契約受信者が契約書データの非承認選択部５４ｂを選択すると、例えば、ユーザ端末２０Ｒの送受信部２５１は、契約書データに対する非承認を電子記録債権管理システム１０に送信する。
【００４７】
（Ｓ１０８）次に、ユーザ端末２０Ｒの送受信部は、契約受信者が契約書データに対する承認を入力すると、当該承認を電子記録債権管理システム１０に送信する。このように、契約受信者が契約書データに対する承認を入力することにより、契約の詳細に対する合意が形成されたものとみなすことができる。
【００４８】
（Ｓ１０９）次に、電子記録債権管理システム１０の電子署名部１３５は、ユーザ端末２０Ｒから契約書データに対する承認を受信すると、暗号化済み契約書データに基づいて電子署名を生成する。そして、データ管理部１３２は、暗号化済み契約書データに電子署名を付して、契約書データ記憶部１２２に格納する。
【００４９】
（Ｓ１１０）次に、電子記録債権管理システム１０の送受信部２５１は、電子記録債権の発生要求を電子債権記録機関システム３０に送信する。ここで、電子記録債権の発生要求は、記録事項を含む。また、当該発生要求は、契約書データ（電子署名付きの暗号化済み契約書データであってもよい）を含む電子記録債権に係る発生要求であってもよい。
【００５０】
（Ｓ１１１）次に、電子債権記録機関システム３０は、電子記録債権管理システム１０から受信した電子記録債権の発生要求に基づいて、記録事項を記録原簿に記録する。これにより、電子記録債権が発生する。なお、電子債権記録機関システム３０は、契約書データを含む電子記録債権の発生要求を受信した場合、契約書データも、記録原簿において例えば参考記録として記録してもよい。これにより、契約書データを含む電子記録債権が発生するため、当該電子記録債権に契約の内容から抽出した定型的な記録事項とは異なる契約の内容そのものを反映させることが可能となる。
【００５１】
（Ｓ１１２）次に、電子債権記録機関システム３０は、発生させた電子記録債権に固有の記録番号を、電子記録債権管理システム１０に送信する。
【００５２】
（Ｓ１１３）次に、電子記録債権管理システム１０のデータ管理部１３２は、記録番号を記憶部１２に登録する。
【００５３】
（Ｓ１１４）次に、電子記録債権管理システム１０の送受信部１３１は、記録番号を、契約発信者が利用するユーザ端末２０Ｓに送信する。これにより、契約発信者は、記録番号を把握可能となる。なお、電子記録債権管理システム１０の送受信部１３１は、記録番号を、契約受信者が利用するユーザ端末２０Ｒに送信してもよい。これにより、契約受信者は、記録番号を把握可能となる。以上で動作シーケンスが終了する。
【００５４】
以上のとおり、本実施形態に係る電子契約システム１による第１の処理では、契約発信者が提供する契約書データを確認した契約受信者によって、契約書データに対する承認が電子記録債権管理システム１０に送信され、その上で、電子記録債権の発生要求が電子債権記録機関システム３０に送信される。そのため、契約の詳細に対する合意が形成された場合に電子記録債権を発生させることが可能となる。
【００５５】
（２−２）第２の処理：契約書データを含む電子記録債権を発生させる場合
図８は、本実施形態に係る電子契約システム１による第２の処理の動作シーケンスの一例を示す図である。当該第２の処理では、契約発信者と契約受信者との間で契約に関する記録事項に対する合意が形成された場合に、契約書データを含む電子記録債権が発生する。
【００５６】
（Ｓ２０１）契約発信者が利用するユーザ端末２０Ｓの表示制御部２５２は、例えば図６を用いて説明した契約発信情報の入力画面を表示部２３に表示する。ここで、契約発信情報は、例えば、契約書データ、電子記録債権の発生に必要な記録事項、及び契約受信者のメールアドレス等を含む。
【００５７】
（Ｓ２０２）次に、契約発信者が利用するユーザ端末２０Ｓの送受信部２５１は、契約発信者が操作部２４を操作することにより契約発信情報を入力すると、当該契約発信情報を電子記録債権管理システム１０に送信する。
【００５８】
（Ｓ２０３）次に、電子記録債権管理システム１０のデータ管理部１３２は、契約発信者が利用するユーザ端末２０Ｓから受信した契約発信情報を記憶部１２に記憶させる。具体的には、データ管理部１３２は、契約発信情報に含まれる契約書データを、契約書データ記憶部１２の所定の領域に格納する。このとき、暗号化部１３３は、契約書データを共通鍵暗号方式による秘密鍵を用いて暗号化する。また、データ管理部１３２は、契約書データを格納した契約書データ記憶部１２２内の所定の領域のパスを、連携データテーブル記憶部１２１に記憶された連携データテーブルにおける「添付物データ」に登録する。また、データ管理部１３２は、契約発信情報に含まれる各種の記録事項を、連携データテーブル記憶部１２１に記憶された連携データテーブルに登録する。
【００５９】
（Ｓ２０４）次に、電子記録債権管理システム１０の送受信部２５１は、契約発信情報に含まれるメールアドレスを参照して、契約受信者が利用するユーザ端末２０Ｒに、契約申込があった旨を通知する契約申込通知を送信する。契約申込通知には、例えば、契約発信者を特定するための情報や、契約名等、契約発信情報等に含まれる情報を含んでもよい。これにより、契約受信者は、契約発信者から契約の申込があったことを把握可能となる。
【００６０】
（Ｓ２０５）次に、契約受信者が利用するユーザ端末２０Ｒの送受信部２５１は、契約受信者が操作部２４を操作することにより契約内容の確認要求を入力すると、当該確認要求を電子記録債権管理システム１０に送信する。
【００６１】
（Ｓ２０６）次に、契約受信者が利用するユーザ端末２０Ｒから受信した確認要求に応じて、電子記録債権管理システム１０の送受信部２５１は、連携データテーブルに含まれる記録事項を含む承認要求を、契約受信者が利用するユーザ端末２０Ｒに送信する。なお、更に、契約受信者が利用するユーザ端末２０Ｒから受信した確認要求に応じて、電子記録債権管理システム１０の復号部１３４は、契約書データ記憶部１２２に格納された暗号化済み契約書データを秘密鍵によって復号し、電子記録債権管理システム１０の送受信部２５１は、復号された契約書データを、契約受信者が利用するユーザ端末２０Ｒに送信してもよい。
【００６２】
（Ｓ２０７）次に、契約受信者が利用するユーザ端末２０Ｒの表示制御部２５２は、電子記録債権管理システム１０から受信した記録事項を、表示部２３に表示す
【００６３】
図９は、契約受信者用の確認画面６０の一例を示す図である。図９に示すとおり、確認画面６０は、例えば、契約名の表示部６１、記録事項の表示部６２、契約書データの確認の選択部６３、記録事項の承認選択部６４ａ、及び記録事項の非承認選択部６４ｂ等を含む。
【００６４】
契約名の表示部６１には、例えば、記録事項に含まれる契約名が表示される。記録事項の表示部６２には、例えば、電子記録債権の発生に必要な記録事項が表示される。ユーザ端末２０Ｒが電子記録債権管理システム１０から契約書データを受信している場合等には、契約受信者が契約書データの確認の選択部６３を選択すると、例えば、ユーザ端末２０Ｒの表示制御部２５２は、契約書データを表示部２３に表示してもよい。
【００６５】
契約受信者が記録事項の承認選択部６４ａを選択すると、例えば、ユーザ端末２０Ｒの送受信部２５１は、記録事項に対する承認を電子記録債権管理システム１０に送信する。契約受信者が記録事項の非承認選択部５４ｂを選択すると、例えば、ユーザ端末２０Ｒの送受信部２５１は、記録事項に対する非承認を電子記録債権管理システム１０に送信する。
【００６６】
（Ｓ２０８）次に、ユーザ端末２０Ｒの送受信部は、契約受信者が記録事項に対する承認を入力すると、当該承認を電子記録債権管理システム１０に送信する。
【００６７】
（Ｓ２０９）次に、電子記録債権管理システム１０の電子署名部１３５は、ユーザ端末２０Ｒから記録事項に対する承認を受信すると、暗号化済み契約書データに基づいて電子署名を生成する。そして、データ管理部１３２は、暗号化済み契約書データに電子署名を付して、契約書データ記憶部１２２に格納する。
【００６８】
（Ｓ２１０）次に、電子記録債権管理システム１０の送受信部２５１は、契約書データを含む電子記録債権の発生要求を電子債権記録機関システム３０に送信する。ここで、当該発生要求は、記録事項と、契約書データ（電子署名付きの暗号化済み契約書データであってもよい）とを含む。
【００６９】
（Ｓ２１１）次に、電子債権記録機関システム３０は、電子記録債権管理システム１０から受信した契約書データを含む電子記録債権の発生要求に基づいて、記録事項及び契約書データを記録原簿に記録する。なお、契約書データは、記録原簿において例えば参考記録として記録されてもよい。これにより、契約書データを含む電子記録債権が発生するため、当該電子記録債権に契約の内容から抽出した定型的な記録事項とは異なる契約の内容そのものを反映させることが可能となる。
【００７０】
（Ｓ２１２）次に、電子債権記録機関システム３０は、発生させた電子記録債権に固有の記録番号を、電子記録債権管理システム１０に送信する。
【００７１】
（Ｓ２１３）次に、電子記録債権管理システム１０のデータ管理部１３２は、記録番号を記憶部１２に登録する。
【００７２】
（Ｓ２１４）次に、電子記録債権管理システム１０の送受信部１３１は、記録番号を、契約発信者が利用するユーザ端末２０Ｓに送信する。これにより、契約発信者は、記録番号を把握可能となる。なお、電子記録債権管理システム１０の送受信部１３１は、記録番号を、契約受信者が利用するユーザ端末２０Ｒに送信してもよい。これにより、契約受信者は、記録番号を把握可能となる。以上で動作シーケンスが終了する。
【００７３】
以上のとおり、本実施形態に係る電子契約システム１による第２の処理では、契約発信者が提供する記録事項を確認した契約受信者によって、記録事項に対する承認が電子記録債権管理システム１０に送信され、その上で、契約発信者が提供する契約書データを含む電子記録債権の発生要求が電子債権記録機関システム３０に送信される。そのため、電子記録債権に契約書データの内容を反映させることが可能となる。
【００７４】
以上説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。実施形態が備える各要素並びにその条件等は、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。また、各構成同士を部分的に置換し又は組み合わせることが可能である。
【符号の説明】
【００７５】
１…電子契約システム、１０…電子記録債権管理システム、１１…通信部、１２…記憶部、１２１…連携データテーブル記憶部、１２２…契約書データ記憶部、１３…処理部、１３１…送受信部、１３２…データ管理部、１３３…暗号化部、１３４…復号部、１３５…電子署名部、２０、２０Ｓ、２０Ｒ…ユーザ端末２０、２１…通信部、２２…記憶部、２３…表示部、２４…操作部、２５…処理部、２５１…送受信部、２５２…表示制御部
【図１】
0006872183.tif 000002
【図２】
0006872183.tif 000003
【図３】
0006872183.tif 000004
【図４】
0006872183.tif 000005
【図５】
0006872183.tif 000006
【図６】
0006872183.tif 000007
【図７】
0006872183.tif 000008
【図８】
0006872183.tif 000009
【図９】
0006872183.tif 000010