(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイプ基材にウエットワイプ含浸用水溶液を含浸させたウエットワイプであって、
前記ワイプ基材が、ポリエステル系繊維とポリオレフィン系繊維とを含む乾式スパンレース不織布（以下、単に不織布と称する）であって、当該不織布中の前記ポリエステル系繊維の割合が７０質量％以上であり、厚さの均一性を示す厚さ比（Ａ）が５０％以上であり、当該不織布の両面における表面の平坦性を示すバラつき（Ｂ）がそれぞれ５０％未満である不織布であり、
前記ウエットワイプ含浸用水溶液が、第四級アンモニウム系界面活性剤及びアミンオキサイド型界面活性剤を含有する水溶液である、
ことを特徴とするウエットワイプ。
【請求項２】
前記ワイプ基材１００質量部に対して前記ウエットワイプ含浸用水溶液を３５０質量部の割合で含浸させたときの表面保液率が６０％以上である、請求項１に記載するウエットワイプ。
【請求項３】
前記ワイプ基材１００質量部に対して前記ウエットワイプ含浸用水溶液を３５０質量部の割合で含浸させたときの含浸液放出率が５％以上である、請求項１または２に記載するウエットワイプ。
【請求項４】
前記ワイプ基材１００質量部に対する前記ウエットワイプ含浸用水溶液の含水率が２００〜４００質量部である、請求項１〜３のいずれか一項に記載するウエットワイプ。
【請求項５】
前記不織布中の前記ポリオレフィン系繊維の割合が５〜３０質量％である、請求項１〜４のいずれか一項に記載するウエットワイプ。
【請求項６】
前記ワイプ基材を構成する不織布が、下記（ａ）〜（ｅ）からなる群より選択される少なくとも１つの特性を備えた不織布であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載するウエットワイプ：
（ａ）前記ポリエステル系繊維の平均繊維径が１１〜１３μｍであり、前記ポリオレフィン系繊維の平均繊維径が１６〜１８μｍである、
（ｂ）前記ポリエステル系繊維の平均繊維径と、前記ポリオレフィン系繊維の平均繊維径との比（ポリエステル系繊維）／（ポリオレフィン系繊維）が、０．６０〜１．００である、
（ｃ）前記不織布を構成するポリオレフィン系繊維の一部が溶融しポリオレフィン系繊維間で接着点を形成している、
（ｄ）前記不織布の密度が０.０５〜０.２０ｇ／ｃｍ３である、
（ｅ）前記不織布の目付が２５〜３８ｇ／ｍ２である。
【請求項７】
前記ウエットワイプ含浸用水溶液中の第四級アンモニウム系界面活性剤の濃度が下記（Ａ）の範囲であるか、および／または、アミンオキサイド型界面活性剤の濃度が下記（Ｂ）の範囲である、請求項１〜６のいずれか一項に記載するウエットワイプ：
（Ａ）第四級アンモニウム系界面活性剤：０．０１〜２質量％
（Ｂ）アミンオキサイド型界面活性剤：０．１〜２質量％。
【請求項８】
前記ウエットワイプ含浸用水溶液がｐＨ１０以上のアルカリ性水溶液である請求項１〜７のいずれか一項に記載するウエットワイプ。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載するウエットワイプが耐水性容器に収納されてなる、容器入りウエットワイプ。
【請求項１０】
ワイプ基材とウエットワイプ含浸用水溶液とを備えた、ウエットワイプ調製キットであって、
前記ワイプ基材が、ポリエステル系繊維とポリオレフィン系繊維とを含む乾式スパンレース不織布（以下、単に不織布と称する）であって、当該不織布中の前記ポリエステル系繊維の割合が７０質量％以上であり、厚さの均一性を示す厚さ比（Ａ）が５０％以上であり、当該不織布の両面における表面の平坦性を示すバラつき（Ｂ）がそれぞれ５０％未満である不織布であり、
前記ウエットワイプ含浸用水溶液が、第四級アンモニウム系界面活性剤およびアミンオキサイド型界面活性剤を含有する水溶液である、ことを特徴とするキット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ウエットワイプ、当該ウエットワイプに含浸させる水溶液（ウエットワイプ含浸用水溶液）、および前記ウエットワイプを調製するためのキットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、清浄および／または消毒を目的として、多くの種類のウエットワイプが販売されている。例えば、消毒液を含浸させたウエットワイプ（抗菌性ワイプ）は、例えば医療機器、手の接触面（ドアノブ、手すり、および機器表面等）、トイレ及び浴室等、環境における汚染部位を清拭することで対象物の表面に消毒液を塗付し、例えばノロウイルスや食中毒などの原因菌を殺除する目的で使用される。
【０００３】
こうした目的を有効に達成するためには、ウエットワイプで対象物表面を清拭した際に、ウエットワイプの含浸液（消毒液）が対象物表面にむらなく塗付される必要がある。特に、ウエットワイプから含浸液が速やかに放出されてしまうと、塗り始めと終わりとで対象物表面に付着する含浸液の量が相違し、広範囲に亘って均一に含浸液を塗付することができない。このため、ウエットワイプには、その表面に含浸液を所定量含浸するとともに（表面保液性）、含浸液を持続的に放出するための特性（含浸液放出持続性）が求められる。
【０００４】
例えば、特許文献１には、清掃液の放出持続性の長い湿式清掃用シートの構造が開示されている。この湿式清掃用シートは、不織布シートの片面に、液不透過性フィルムを積層させ、前記不織布シートは、網状シートの両面に不織の繊維集合体が配されてなり、前記不織布シートと前記液不透過性フィルムとが部分的に融着しており、融着部が線状に構成され、該融着部が前記不織布シートの周縁部および内側の少なくも一方に存在し、該融着部の面積が、前記不織布シートの片面の面積の５％以上２０％以下であり、前記不織布シートが清掃液を担持している湿式清掃用シートである。
【０００５】
また特許文献２では、消毒剤を吸着し難い繊維で不織布を構成し、前記繊維には、界面活性剤の付着量が半減したものを用いることにより、塩素系消毒剤の効果を長時間にわたり維持させる消毒剤含浸体が開示され、この消毒剤含浸体は、不織布に塩素系消毒剤を含浸し、前記不織布が、ポリエステル繊維、ポリエチレン繊維、ポリプロピレン繊維、ポリエステル−ポリエチレン芯鞘繊維、ポリプロピレン−ポリエチレン芯鞘繊維からなる群より選択される一種の繊維、又は該群より選択される二種以上の混合繊維からなる消毒剤含浸体である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１８−６８８０６号公報
【特許文献２】特開２００５−１３３０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１では、熱融着によって圧縮された不織布に凹凸が生じるため、不織布から放出された液体がスジ状に塗工され、被消毒面のすべてを消毒するためにむらなく塗工することが困難である。
【０００８】
また、特許文献２では、手指や皮膚の消毒・殺菌に使用される消毒剤含浸シートであるため、消毒剤濃度を維持することを目的とするのみで、広い面積をむらなく塗工するという課題については、何ら言及されていない。
【０００９】
前述する消毒液含浸シートや湿式清拭シート等のように、従来のウエットワイプにおいて、ウエットワイプに含浸させた水溶液（含浸液）を対象物表面（以下、これを「被処理面」とも称する。）に対してむらなく塗付することができ、また、ウエットワイプからの含浸液の放出を制御することで、含浸液を被処理面に広範囲に亘って塗付することができるウエットワイプは知られていない。
【００１０】
そこで、本発明は、ウエットワイプの含浸液を被処理面に対してむらなく塗付することができ、また、含浸液を被処理面に広範囲に亘って塗付することができるウエットワイプを提供することを目的とする。また、本発明は、こうしたウエットワイプを調製するために使用されるウエットワイプ含浸用水溶液、及びウエットワイプ調製キットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の発明者らは、上記目的を達成するために鋭意検討した結果、ウエットワイプの含浸液として、第四級アンモニウム系界面活性剤及びアミンオキサイド型界面活性剤を含有する水溶液を用い、また、それを含浸させるワイプ基材として、ポリエステル系繊維とポリオレフィン系繊維とを含む乾式スパンレース不織布であって、ポリエステル系繊維の割合を７０質量％以上と高くした不織布を用い、しかも不織布の厚さの均一性を制御するとともに、表面の平坦性についてもバラつきを抑制するように制御することで、対象とする被処理面に含浸液をむらなく塗付できるだけでなく、１回の清拭作業により広範囲にわたって塗付が可能なウエットワイプが得られることを見出した。
【００１２】
本発明は、かかる知見に基づいて、さらに検討を重ねて完成したものであり、下記の実施態様を包含するものである。
【００１３】
（Ｉ）ウエットワイプ、及びその製造方法
（Ｉ−１）ワイプ基材にウエットワイプ含浸用水溶液を含浸させたウエットワイプであって、
前記ワイプ基材が、ポリエステル系繊維とポリオレフィン系繊維とを含む乾式スパンレース不織布（以下、単に不織布と称する）であって、当該不織布中の前記ポリエステル系繊維の割合が７０質量％以上であり、厚さの均一性を示す厚さ比（Ａ）が５０％以上であり、当該不織布の両面における表面の平坦性を示すバラつき（Ｂ）がそれぞれ５０％未満である不織布であり、
前記ウエットワイプ含浸用水溶液が、第四級アンモニウム系界面活性剤及びアミンオキサイド型界面活性剤を含有する水溶液である、
ことを特徴とするウエットワイプ。
（Ｉ−２）前記ワイプ基材１００質量部に対して前記ウエットワイプ含浸用水溶液を３５０質量部の割合で含浸させたときの表面保液率が６０％以上、好ましくは６０〜９０％である、（Ｉ−１）に記載するウエットワイプ。
（Ｉ−３）前記ワイプ基材１００質量部に対して前記ウエットワイプ含浸用水溶液を３５０質量部の割合で含浸させたときの含浸液放出率が５％以上、好ましくは５％以上６％未満である、（Ｉ−１）または（Ｉ−２）に記載するウエットワイプ。
（Ｉ−４）前記ワイプ基材１００質量部に対する前記ウエットワイプ含浸用水溶液の含水率が２００〜４００質量部。好ましくは３００〜４００質量部である、（Ｉ−１）〜（Ｉ−３）のいずれかに記載するウエットワイプ。
（Ｉ−５）前記不織布中の前記ポリオレフィン系繊維の割合が５〜３０質量％である、（Ｉ−１）〜（Ｉ−４）のいずれかに記載するウエットワイプ。
（Ｉ−６）前記ワイプ基材を構成する不織布が、下記（ａ）〜（ｅ）からなる群より選択される少なくとも１つの特性を備えた不織布であることを特徴とする、（Ｉ−１）〜（Ｉ−５）のいずれかに記載するウエットワイプ：
（ａ）前記ポリエステル系繊維の平均繊維径が１１〜１３μｍであり、前記ポリオレフィン系繊維の平均繊維径が１６〜１８μｍである、
（ｂ）前記ポリエステル系繊維の平均繊維径と、前記ポリオレフィン系繊維の平均繊維径との比（ポリエステル系繊維）／（ポリオレフィン系繊維）が、０．６〜１である、
（ｃ）前記不織布を構成するポリオレフィン系繊維の一部が溶融しポリオレフィン系繊維間で接着点を形成している、
（ｄ）前記不織布の密度が０.０５〜０.２ｇ／ｃｍ３である、
（ｅ）前記不織布の目付が２５〜３８ｇ／ｍ２である。
（Ｉ−７）前記ウエットワイプ含浸用水溶液中の第四級アンモニウム系界面活性剤の濃度が下記（Ａ）の範囲であるか、および／または、アミンオキサイド型界面活性剤の濃度が下記（Ｂ）の範囲である、（Ｉ−１）〜（Ｉ−６）のいずれかに記載するウエットワイプ：
（Ａ）第四級アンモニウム系界面活性剤：０．０１〜２質量％
（Ｂ）アミンオキサイド型界面活性剤：０．１〜２質量％。
（Ｉ−８）前記ウエットワイプ含浸用水溶液がｐＨ１０以上のアルカリ性水溶液である（Ｉ−１）〜（Ｉ−７）のいずれかに記載するウエットワイプ。
（Ｉ−９）（Ｉ−１）〜（Ｉ−８）のいずれか一項に記載するウエットワイプが耐水性容器に収納されてなる、容器入りウエットワイプ。
（Ｉ−１０）ワイプ基材にウエットワイプ含浸用水溶液を含浸させる工程を有するウエットワイプの製造方法であって、
前記ワイプ基材が、ポリエステル系繊維とポリオレフィン系繊維とを含む乾式スパンレース不織布（不織布）であって、当該不織布中の前記ポリエステル系繊維の割合が７０質量％以上であり、厚さの均一性を示す厚さ比（Ａ）が５０％以上であり、当該不織布の両面における表面の平坦性を示すバラつき（Ｂ）がそれぞれ５０％未満である不織布であり、
前記ウエットワイプ含浸用水溶液が、第四級アンモニウム系界面活性剤及びアミンオキサイド型界面活性剤を含有する水溶液である、
ことを特徴とするウエットワイプの製造方法。
【００１４】
（ＩＩ）ウエットワイプ含浸用水溶液
（ＩＩ−１）ポリエステル系繊維とポリオレフィン系繊維とを含む乾式スパンレース不織布（不織布）であって、当該不織布中の前記ポリエステル系繊維の割合が７０質量％以上であり、厚さの均一性を示す厚さ比（Ａ）が５０％以上であり、当該不織布の両面における表面の平坦性を示すバラつき（Ｂ）がそれぞれ５０％未満である不織布からなるワイプ基材に含浸させるためのウエットワイプ含浸用水溶液であって、
第四級アンモニウム系界面活性剤およびアミンオキサイド型界面活性剤を含有することを特徴とするウエットワイプ含浸用水溶液。
（ＩＩ−２）前記ウエットワイプ含浸用水溶液がｐＨ１０以上のアルカリ性水溶液である（ＩＩ−１）に記載するウエットワイプ含浸用水溶液。
（ＩＩ−３）第四級アンモニウム系界面活性剤の濃度が下記（Ａ）の範囲であるか、および／または、アミンオキサイド型界面活性剤の濃度が下記（Ｂ）の範囲である、（ＩＩ−１）または（ＩＩ−２）に記載するウエットワイプ含浸用水溶液：
（Ａ）第四級アンモニウム系界面活性剤：０．０１〜２質量％
（Ｂ）アミンオキサイド型界面活性剤：０．１〜２質量％。
（ＩＩ−４）前記ワイプ基材を構成する不織布が、前記（Ｉ−５）または（Ｉ−６）で規定される不織布である、（ＩＩ−１）〜（ＩＩ−３）のいずれかに記載するウエットワイプ含浸用水溶液。
（ＩＩ−５）（ＩＩ−１）〜（ＩＩ−４）のいずれかに記載するウエットワイプ含浸用水溶液の濃縮物であって、用時、水で希釈して（ＩＩ−１）に記載するワイプ基材に含浸して使用される、ウエットワイプ含浸用水溶液濃縮物。
【００１５】
（ＩＩＩ）ウエットワイプ調製キット
（ＩＩＩ−１）ワイプ基材とウエットワイプ含浸用水溶液とを備えた、ウエットワイプ調製キットであって、
前記ワイプ基材が、ポリエステル系繊維とポリオレフィン系繊維とを含む乾式スパンレース不織布（不織布）であって、当該不織布中の前記ポリエステル系繊維の割合が７０質量％以上であり、厚さの均一性を示す厚さ比（Ａ）が５０％以上であり、当該不織布の両面における表面の平坦性を示すバラつき（Ｂ）がそれぞれ５０％未満である不織布であり、
前記ウエットワイプ含浸用水溶液が、第四級アンモニウム系界面活性剤およびアミンオキサイド型界面活性剤を含有する水溶液である、
ことを特徴とするキット。
（ＩＩＩ−２）前記ワイプ基材を構成する不織布が、前記（Ｉ−５）または（Ｉ−６）で規定される不織布である、（ＩＩＩ−１）に記載するウエットワイプ調製キット。
（ＩＩＩ−３）前記ウエットワイプ含浸用水溶液が、前記（ＩＩ−２）または（ＩＩ−３）で規定される水溶液である、（ＩＩＩ−１）または（ＩＩＩ−２）に記載するウエットワイプ調製キット。
（ＩＩＩ−４）前記ウエットワイプ含浸用水溶液が、（ＩＩ−５）に記載する濃縮物である、（ＩＩＩ−１）〜（ＩＩＩ−３）のいずれかに記載するウエットワイプ調製キット。
【発明の効果】
【００１６】
本発明のウエットワイプによれば、対象とする被処理面に第四級アンモニウム系界面活性剤およびアミンオキサイド型界面活性剤を含有する水溶液（含浸液）をむらなく塗付することができる。また、１回の清拭作業により被処理面に広範囲にわたって前記含浸液を塗付することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
この発明は、添付の図面を参考にした以下の好適な実施例の説明から、より明瞭に理解されるであろう。しかしながら、実施例および図面は単なる図示および説明のためのものであり、この発明の範囲を定めるために利用されるべきものではない。この発明の範囲は添付の請求の範囲によって定まる。
【図１】（Ａ）走査電子顕微鏡による不織布切断面の拡大写真である。（Ｂ）本発明の一実施形態に係る不織布の厚さ、厚さ比（Ａ）、及びバラつき（Ｂ）などの算出方法を説明するための、不織布の切断面の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（Ｉ）ウエットワイプ
本発明が対象とするウエットワイプは、ワイプ基材とウエットワイプ含浸用水溶液（単に「含浸液」ともいう）からなり、ワイプ基材に含浸液が含浸させた状態、言い換えるとワイプ基材が含浸液で浸潤した状態であるものである。本発明のウエットワイプは、前記ワイプ基材が、ポリエステル系繊維とポリオレフィン系繊維とを特定の割合で含む乾式スパンレース不織布（単に「不織布」ともいう）から構成され、またウエットワイプ含浸用水溶液が、第四級アンモニウム系界面活性剤およびアミンオキサイド型界面活性剤を含有する水溶液であることを特徴とする。
以下、本発明のウエットワイプを構成するワイプ基材およびウエットワイプ含浸用水溶液（含浸液）を説明する。
【００１９】
（Ｉ−１）ワイプ基材
（乾式スパンレース不織布）
本発明のワイプ基材で使用する乾式スパンレース不織布（不織布）は、ポリエステル系繊維とポリオレフィン系繊維とを含んでおり、不織布中のポリエステル系繊維の割合は７０質量％以上である。ポリエステル系繊維を上記割合とすることにより、含浸液に含まれる成分の不織布による吸着を抑制し、含浸液の有効濃度を長期間にわたって維持することができる。ポリエステル系繊維の割合は、好ましくは７５質量％以上である。ポリエステル系繊維の割合は、ポリオレフィン系繊維の割合に応じて適宜調整することが可能であるが、例えば９８質量％以下、好ましくは９５質量％以下であってもよい。
【００２０】
ポリエステル系繊維としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリ乳酸、これらの変性ポリマー、ブレンド、共重合体などのポリエステル系ポリマーからなるポリエステル系繊維が挙げられる。これらのうち、入手の容易さ、取扱いの容易さ、混綿の容易さなどから、ポリエチレンテレフタレートが好ましい。
【００２１】
また、ポリエステル系繊維の繊度は、特に制限されないが、例えば、１．２〜１．８ｄｔｅｘであってもよく、より好ましくは１．４〜１．７ｄｔｅｘであってもよい。ポリエステル系繊維の繊度が小さすぎる場合には、汎用の乾式不織布製造工程においては、繊維塊が発生しやすくなり結果的に不織布の表面平坦性が低下する可能性がある。また、ポリエステル系繊維の繊度が大きすぎる場合には、得られる不織布に毛羽が多くなり表面平坦性が低下する可能性がある。
【００２２】
また前記ポリエステル系繊維の断面形状についても特に制限されず、例えば、丸形断面、異形断面（扁平状、楕円状断面など）、多角形断面、多葉形断面（３〜１４葉状断面）、中空断面、Ｖ字形断面、Ｔ字形断面、Ｈ字形断面、Ｉ字形（ドッグボーン形）断面、アレイ形断面などの各種断面形状が挙げられる。円形断面、異形断面、多角形断面、多葉形断面、中空状断面などであってもよいが、液体が放出されやすいことから丸形断面、楕円状断面が最も好ましい。
【００２３】
本発明で用いる不織布は、ポリオレフィン系繊維を、前記ポリエステル系繊維と組み合わせて含んでいる。ポリオレフィン系繊維は、主体繊維として機能してもよいが、不織布において熱融着性を有する繊維（以下、熱融着繊維またはバインダー繊維と称する場合がある）として利用される。熱融着繊維では、ポリオレフィン系繊維の一部を熱により溶融させ、ポリオレフィン系繊維間に接着点を形成させることで、シートの形態安定性を向上することができる。
【００２４】
本発明で用いる不織布において、不織布の形態安定性と被処理面への均一な塗布性とを向上させる観点から、ポリオレフィン系繊維の不織布に対する割合は５〜３０質量％の範囲内であってもよく、好ましくは８〜２８質量％、より好ましくは１０〜２５質量％の範囲内である。
【００２５】
また、前記ポリオレフィン系繊維としては、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン系ポリマーを含んでいればよく、非複合繊維の他、芯鞘繊維（コアシースタイプ）、並列繊維（サイドバイサイドタイプ）などの複合繊維であってもよい。特に、芯鞘繊維は、繊維表面で接着点を形成しやすく、シートの物理的強度を向上させると共に、拭き取り時の繊維脱落を防止することができ、好ましい。
【００２６】
ポリオレフィン系繊維が複合繊維の場合、高融点成分と低融点成分で形成されるものであり、高融点成分は低融点成分の融点より３０℃以上高い融点のものであることが好ましい。なお、ポリオレフィン系繊維の融点は、低融点成分の融点により判断してもよい。該複合繊維の断面形状は特に制限はなく、丸型芯鞘、偏芯型芯鞘、異形断面型芯鞘など、どのような形態でもよい。鞘部となる低融点成分が少なくとも芯成分の周囲を４０％以上、特に６０％以上覆うものが好ましい。また、芯成分と鞘成分との比率は重量比で８０／２０〜２０／８０が好ましく、７０／３０〜３０／７０であることがより好ましい。
【００２７】
芯鞘型複合繊維横断面の具体例としては、少なくとも鞘成分がポリオレフィン系ポリマーであればよく、例えば芯成分／鞘成分が、ポリエチレンテレフタレート／ポリエチレン、ポリプロピレン／ポリエチレン、ポリプロピレン／変性ポリプロピレンなどの組み合わせが好適である。なかでも安価で、不織布に一般的に用いられるポリプロピレン／ポリエチレンの組み合わせが好ましい。
【００２８】
また、前記ポリオレフィン系繊維の繊度は、特に制限されないが、例えば、１．５〜２．５ｄｔｅｘであってもよく、好ましくは１．７〜２．２ｄｔｅｘであってもよい。ポリオレフィン系繊維の繊度が小さすぎる場合には、シートの物性に大きく影響を与えないが、汎用の乾式不織布製造工程においては、カード機内で繊維塊が発生しやすくなり結果的に表面平坦性が低下する傾向にある。また、ポリオレフィン系繊維の繊度が大きすぎる場合には、接着交点の減少により形態安定性が低下し、またはシートに毛羽が多くなり表面平坦性が低下する傾向にある。
【００２９】
本発明で用いる不織布は、本発明の効果を阻害しない範囲であれば、上述したポリエステル系繊維およびポリオレフィン系繊維以外の繊維を含んでいてもよい。このような繊維としては、たとえば、ポリアクリロニトリル、モダクリルなどのアクリル系繊維、ナイロン６、ナイロン６，６、ナイロン１２などのポリアミド系繊維、ポリビニルアルコール系繊維、ポリ塩化ビニリデン繊維、ポリ塩化ビニル繊維、ウレタン繊維などの合成繊維；トリアセテート繊維、ジアセテート繊維などの半合成繊維などが挙げられる。これらの繊維を構成するポリマーは、ホモポリマー、コポリマー、変性ポリマー、ブレンドなどとして利用することができる。
【００３０】
本発明で用いる不織布は、本発明の効果を阻害しない範囲で、慣用の添加剤、例えば、安定剤（銅化合物などの熱安定剤、紫外線吸収剤、光安定剤、酸化防止剤など）、微粒子、着色剤、蛍光増白剤、帯電防止剤、難燃剤、消臭剤、可塑剤、潤滑剤、結晶化速度遅延剤などを含有していてもよい。これらの添加剤は、単独でまたは二種以上組み合わせて使用できる。これらの添加剤は、不織布を構成する繊維中に含まれていてもよく、不織布の表面に担持されていてもよい。
【００３１】
前記不織布を構成する繊維の平均繊維長は、製造作業性、不織布の機械的特性などの点から、２０〜８０ｍｍの範囲にあることが好ましい。より好ましくは３０〜７０ｍｍであり、さらに好ましくは３５〜６０ｍｍである。このような短繊維を用いることにより、水流交絡処理による繊維の移動性や交絡度を高めつつ、不織布の強力や伸度などの機械的特性を改善することができる。
【００３２】
スパンレース法では、通常、繊維でウエブを作製し、次いで、得られたウエブを水流交絡処理することにより繊維を固定化する。本発明においては、厚さの均一性と表面の平坦性が高い構造の不織布を得るために、水流交路工程、ニップ工程、乾燥工程、熱処理工程、冷却工程を設けて各工程の製造条件を調節してもよい。具体的には、まず、ポリエステル系繊維およびポリオレフィン系繊維を混綿し、次いでカード機によるカーディングにて解繊してウエブを作製する。かかるウエブはカード機の進行方向に繊維が配列したパラレルウエブ、パラレルウエブがクロスレイドされたクロスウエブ、ランダムに配列したランダムウエブ、あるいは両者が中程度に配列したセミランダムウエブのいずれであってもよいが、シート使用時にあらゆる方向への添い性が高くなることを考慮すると、ランダムウエブが好ましく、生産性の高さを考慮するとセミランダムウエブが好ましい。
【００３３】
次いで得られたウエブに水流交路処理を行う（水流交路工程）。水流交路処理は、例えば径が０．０５〜０．２ｍｍ、間隔０．３〜１．５ｍｍの噴射孔を１〜２列に配列したノズルプレートから高圧で柱状に噴射される水流を多孔性支持部材上に載置したウエブに衝突させるものであり、ウエブの構成繊維相互を緻密に三次元交絡せしめ一体化させるものである。
【００３４】
ウエブに三次元交絡を施すに際しては、移動する多孔性支持部材上にウエブを載置して、水圧０．５〜１５ＭＰａの水流で１回または複数回処理する方法が好適に挙げられる。噴射孔はウエブの進行方向と直交する方向にノズルプレートを列状に配列し、ウエブに対して水流を均一に衝突させるのが好ましい。ウエブの厚さの均一性を高めるためには、水圧は特に１．５〜１２ＭＰａの範囲であること、さらに水流交絡処理をウエブの両面に対して、少なくともそれぞれ２回以上、かつ合計５回以上行うことが好ましい。ウエブに対する交絡を均一にする観点から、噴射孔とウエブとの距離は１〜１０ｃｍであることが好ましい。
【００３５】
ウエブを載置する多孔性支持部材は、例えば金属や樹脂製などのメッシュスクリーンや有孔板などが用いられる。上述した不織布表面の平坦性を高めるためには、水流交絡処理の少なくとも最後の処理において、細い繊維の織り構造体（例えば平織り構造体）上で水流交絡されることが好ましい。
【００３６】
多孔性支持部材として用いる織り構造体の経糸及び緯糸は、それぞれ線径０．０１〜１ｍｍが好ましく、より好ましくは０．０２〜０．５ｍｍのモノフィラメントであってもよい。また、織り構造体の厚さが０．１〜１ｍｍであるものを使用するのが好ましい。モノフィラメントの線径が大きすぎると、経糸が緯糸の上に存在する箇所において、繊維が周囲に移動して、ウエブ表面に孔が開いてしまい表面の平坦性が低下するため好ましくない。また、織り構造体の開口率は、例えば、１０〜３５％程度、好ましくは１５〜３０％であってもよい。特に、織り構造体の開口率を前記範囲とする場合、水流がウエブを水平方向に貫通する際に水が細かく分散して移動することで、水流による繊維の移動が多点で起きるためウエブの交絡が平面方向に均一になり、結果として、ミクロなレベルにおいてウエブの厚さの均一性を向上できる。
【００３７】
さらに、ウエブの表面平坦性を高めるためには、前記多孔性支持部材上での水流交絡処理において使用するノズルプレートのうち、最終段に使用するノズルプレートは、孔径が０．０５〜０．１ｍｍ、間隔０．３〜１ｍｍの噴射孔を１〜２列に配列したものとすることが好ましい。
【００３８】
次にニップ処理を行う（ニップ工程）。この工程では、ウエブを圧縮することで厚さの均一性を高めることができる。例えば、水流交絡されたウエブを平滑な金属ロールとクラウン形状のゴムロール（例えば、ＥＰＤＭゴムロール、硬度７０〜９０度）の間を圧縮しながら通過させることで、厚さの均一性を高めることができる。さらには、ウエブを平滑な金属ロールに押し付けることで、表面平坦性を向上できる。ウエブの圧縮を効果的に行う観点から、この時のニップ線圧は２０〜６０ｋｇ／ｃｍが好ましい。
【００３９】
なお、ニップ工程において、金属ロールは加熱してもよく、熱融着性のバインダー繊維に対して、加熱温度は、５０℃〜バインダー繊維の融点より低い温度の範囲としてもよく、例えば、５０℃〜１５０℃としてもよく、５０℃〜１００℃であってもよい。
【００４０】
ニップ処理後のウエブの水分率は、１００〜１５０％程度であり、好ましくは１０５〜１４０％、より好ましくは１０５〜１３０％程度であってもよい。特に、水分率を前記上限以下とする場合、理由は定かではないが、結果として、ミクロなレベルにおいて不織布の厚さの均一性を向上できる。なお、ウエブの水分率を上記範囲に調整するために、ニップ工程の前に脱水工程を設けてもよい。脱水方法は特に限定されないが、例えば、水流交絡工程の最終段階で多孔性支持部材を介して吸引する方法が挙げられる。
【００４１】
乾燥工程前に、ウエブの水分量を調節することにより、表面平坦性が良好なウエブ構造を保って乾燥を行うことが可能となる。乾燥工程では、前述の工程によって得られた厚さの均一性が高く、表面平坦性が高いウエブ構造の状態を保って乾燥を行うために、シリンダー乾燥機を用いることが好ましい。シリンダー乾燥機としては、公知のものを利用することができる。表面がフラットなテフロン（登録商標）加工を施したロールを用いて、所定の間隔をもって配設された複数本のロールに対して、あらかじめ水分率が調節されたウエブ各面を交互に押し付けることで高い平坦性を保ったままウエブを乾燥させることができる。なお、乾燥工程では、ウエブの持つ水分が乾燥するように、熱量を調節すればよい。
【００４２】
次に熱処理工程では、前述の乾燥工程で使用したシリンダー乾燥機と同様の装置を利用することができる。乾燥工程と熱処理工程とを、同一の装置において加熱温度を変化させて連続して行うことにより、生産効率を上げることができる。ウエブ表面から加熱、熱処理することによってポリオレフィン系繊維が溶融接着して、特に最表面で繊維間結合を多く形成することで、ウエブ最表面の平坦性を高めることができる。なお、熱処理工程ではウエブの温度がウエブ中に含まれるポリオレフィン系繊維の融点よりも高い温度になるように熱量を調整すればよい。例えば、加熱温度は、１０５〜１６０℃程度であってもよく、好ましくは１１０〜１５０℃程度であってもよい。
【００４３】
次いで冷却工程では、ウエブをポリオレフィン系繊維の融点温度以下に冷却することで、溶融したポリオレフィン系繊維を固化させる。冷却工程は、加熱工程後の巻き取りまでの時間を適宜調節して、ウエブから熱を放出することにより行ってもよいし、冷却手段を用いて冷却を行ってもよい。バインダー繊維によって形成した接着点を固定し、ウエブの形態安定性を向上させるために、ウエブがポリオレフィン系繊維の融点温度以下となってから、巻き取るのが好ましい。これによって厚さの均一性を維持した状態で不織布を得ることができると同時に、高い表面平坦性を保ったままの状態で巻き取りが可能になる。
【００４４】
なお、乾式スパンレース不織布の製造工程は、生産性の観点から、連続処理で行われてもよい。連続処理の速度は、例えば、ＭＤ（Machine Direction）方向において１〜１００ｍ／分の範囲から、適宜選択すればよい。
【００４５】
（乾式スパンレース不織布の構造）
乾式スパンレース不織布であるという性質上、繊維同士がランダムに絡み合うため、不織布の各構成繊維は、ランダムに不織布表面に存在する。本発明では、このような繊維レベルでのミクロな条件での不織布の構成に着目し、後述する不織布の厚さの比（Ａ）（以下、「厚さ比（Ａ）」とも称する）および表面のバラつき（Ｂ）というパラメータを制御することにより、含浸液の均一かつ広域にわたる塗布性を達成している。
【００４６】
不織布の厚さ比（Ａ）は、不織布のＭＤ方向に対して４５°の方向において切断した切断面を走査型顕微鏡により画像解析することにより測定される。不織布の厚さ比（Ａ）は、具体的には、後述する実施例に記載する方法により測定される。実施例に示すように、所定の方法で選択した１００つの箇所における不織布の厚さをａ１〜ａ１００として測定する。不織布の厚さ比（Ａ）は、これらの測定値ａ１〜ａ１００の中で、不織布の厚さが最も厚い順から１０つの測定値の平均値を「ａｍａｘ」、厚さが最も薄い順から１０つの測定値の平均値を「ａｍｉｎ」として、両者の比（ａｍｉｎ／ａｍａｘ）をパーセントとして算出することで求めることができる。なお、繊維の毛羽立ちを厚さの算定から排除するために、厚さを測定する際には、厚さ方向の直線と交わる繊維のうち最も外側に存在する繊維を、毛羽と見なして、不織布の両面（便宜上、一方の面を上面、他方の面を下面と称する場合がある）ともに測定の対象から外し、上面および下面について外側から２番目に存在する繊維との距離を、各測定箇所における不織布の厚さとして測定する。その詳細は、実施例において説明する。
【００４７】
厚さ比（Ａ）が大きいほど、不織布は最も厚い箇所と最も薄い箇所の差が小さく、平坦であることを示している。本発明の不織布は、厚さの均一性を示す厚さ比（Ａ）が５０％以上であり、好ましくは５５％以上、より好ましくは５８％以上であってもよい。また、厚さ比（Ａ）は高いほど好ましいが、乾式スパンレース不織布中で繊維が交絡して存在することを考慮すると、厚さ比（Ａ）の最大値は、通常、８０％程度であってもよい。厚さ比（Ａ）が大きく、均一な厚さになることで、含浸液が不織布内で偏在することを防ぐことが可能になる。
【００４８】
不織布の表面の平坦性を示すバラつき（Ｂ）は、実施例に記載する方法で算出することができる。具体的には、まず、前記厚さ比（Ａ）を測定する際に測定した不織布の厚さａ１〜ａ１００からその平均値（ａａｖｇ）を算出する。そして、前記選択した１００点箇所について、不織布の各表面（上面、下面）において外側から２番目に存在する繊維と中心との距離を、中心からそれぞれ上方向および下方向に測定する。不織布の中心から上方向の大きさｕ１〜ｕ１００、および中心から下方向の大きさｂ１〜ｂ１００について、最も大きい順に１０点選んだ測定値の平均値（ｕｍａｘ、ｂｍａｘ）と最も小さい順に１０点選んだ測定値の平均値（ｕｍｉｎ、ｂｍｉｎ）を求める。これらの値の測定方法は、実施例において詳細に説明する。
【００４９】
表面のバラつき（Ｂ）は、上記のようにして求められる、不織布の厚さの平均値（ａａｖｇ）、並びに外側から２番目に存在する繊維と中心との距離（ｕｍａｘ、ｂｍａｘ、ｕｍｉｎ、ｂｍｉｎ）を用いて、以下の式により求めることができる。
不織布の上面におけるバラつき（Ｂ１）＝（ｕｍａｘ−ｕｍｉｎ）／（０．５×ａａｖｇ）
不織布の下面におけるバラつき（Ｂ２）＝（ｂｍａｘ−ｂｍｉｎ）／（０．５×ａａｖｇ）
この値により、不織布を構成する繊維の繊維径が異なる場合であっても、表面のバラつきを一般化して評価することができる。
【００５０】
表面のバラつき（Ｂ）が小さいほど、不織布の表面は平坦性が高いといえる。不織布の両面における表面の平坦性を示すバラつき（Ｂ）は、それぞれ５０％未満である。好ましく４９％以下、より好ましくは４８％以下であってもよい。なお、不織布の上面と下面のバラつき（Ｂ１及びＢ２）は異なっていてもよく、表面のバラつき（Ｂ）が小さい方の面において、バラつき（Ｂ）は、４５％以下であってもよい。また、バラつき（Ｂ）は小さいほど好ましいが、乾式スパンレース不織布であり、繊維がランダムに存在することを考慮すると、１０％以上、好ましくは１５％以上、より好ましくは２０％以上であってもよい。
【００５１】
本発明の不織布では、特定の厚さ比と小さい表面バラつきを有するため、不織布全体における厚さの均一性を向上できるだけでなく、不織布表面の平坦性を向上させることができる。その結果、後述する所定の含浸液を含浸した本発明のウエットワイプでは、含浸液が放出される際のスジ状などの塗布ムラを抑制できるとともに、均一な塗布を広い面積にわたって行うことが可能となる。さらに、ワイプと被処理面との間での摩擦抵抗が大きくなることを抑制することができ、処理時の取り扱い性（または塗布性）が向上する。
【００５２】
不織布中で高い割合を占めるポリエステル系繊維の繊維径が小さい場合、小さい繊維径の繊維が互いに入り込み、表面の平坦性を向上することができるため、ポリエステル系繊維の平均繊維径は、例えば、８〜１８μｍであってもよく、好ましくは１０〜１５μｍ、より好ましくは１１〜１３μｍであってもよい。ここで、平均繊維径は後述する実施例に記載された方法により測定される値であってもよい。
【００５３】
ポリオレフィン系繊維間で接着して不織布の構造を固定化する観点から、ポリオレフィン系繊維の平均繊維径は、例えば、１０〜２３μｍであってもよく、好ましくは１４〜２０μｍ、より好ましくは１５〜１８μｍであってもよい。ここで、平均繊維径は後述する実施例に記載された方法により測定される値であってもよい。
【００５４】
表面平坦性と接着性とを高める観点から、ポリオレフィン系繊維に対するポリオレフィン系繊維の平均繊維径の比（ポリエステル系繊維）／（ポリオレフィン系繊維）は、例えば０．６〜１であってもよく、好ましくは０．６５〜０．９５程度であってもよい。
【００５５】
不織布の保液性などの観点から、不織布の密度は、例えば、０.０５〜０.２ｇ／ｃｍ３の範囲内であってもよく、好ましくは０.０７〜０.１５ｇ／ｃｍ３の範囲内であってもよい。ここで、密度は、不織布の目付を厚さで割った値である。不織布の密度が低すぎる場合には、形態安定性が低下する傾向にあり、また、不織布の密度が高すぎる場合には、保液量が低下する傾向にある。本発明で使用するワイプ基材を構成する不織布の密度は、目付量（ｇ／ｍ２）と厚さ（ｍｍ）より計算して求めることができる（不織布の密度（ｇ／ｃｍ３）＝目付量（ｇ／ｍ２）／厚さ（ｍｍ）／１０００）。なお、不織布の厚さは、ＪＩＳ  Ｌ  １９１３「一般不織布試験方法」の６．２に準じて測定する。
【００５６】
不織布の目付は、例えば、１０〜１００ｇ／ｍ２の範囲内であってもよく、好ましくは２０〜１００ｇ／ｍ２の範囲内、より好ましくは２５〜３８ｇ／ｍ２の範囲内であってもよい。不織布の目付量が低すぎる場合には、形態安定性が低下し、清拭シートとして使用する際に丸まりなどが発生しやすくなる傾向にあり、また、不織布の目付量が大きすぎる場合には、ウエットワイプ一枚あたりに使用する繊維量、含浸液の量が多くなりコスト面で不利となる傾向にある。
本発明の不織布の目付量は、下記の方法で調製したサンプルをＪＩＳ  Ｌ１９０６に準じ、天秤を用いて重量（ｇ）を測定した値から算出することができる。サンプルは、不織布（１００ｇ）に対し、第四級アンモニウム系界面活性剤及びアミンオキサイド型界面活性剤を含む水溶液を３５０ｍＬ注ぎ込み、５分間静置することで、液体を不織布に全体的になじませた後、取り出し、不織布同士が重ならない状態にして気温２５℃、湿度６０％の環境下で３日静置乾燥させることで調製することができる。乾燥後の不織布を、幅方向１０ｃｍ×長さ方向１０ｃｍのサイズに切り出し、サンプルとする。
【００５７】
本発明で使用する不織布の厚さも特に制限されないが、例えば、０．０５〜１０ｍｍの範囲内であってもよく、好ましくは０．１〜８ｍｍの範囲内、より好ましくは０．２〜５ｍｍの範囲内であってもよい。厚さが薄すぎる場合には、不織布の形態を維持することが難しくなる傾向にあり、厚さが厚すぎる場合には、シート状の繊維集合体が厚くなり過ぎて、繊維間の交絡が不十分になる傾向にある。
【００５８】
なお、本発明のワイプ基材は、本発明の効果を阻害しない範囲であれば、不織布の層構成に特に制限はない。すなわち、単層構造からなる不織布からなるものであってもよいし、２層、３層といった多層構造である不織布からなるものであっても構わない。不織布を多層構造とした場合、各層の繊維配合は同じでも変更しても構わない。また、各層は単に重ね合わせた状態であってもよく、発明の効果を阻害しない範囲でバインダーなどを用いて各層を接合させていてもよい。
【００５９】
本発明のウエットワイプは、ワイプ基材が接する被処理面の面積に対して含浸液を均一に塗付するという効果を奏するためには、ワイプ基材１００質量部に対して含浸液を３５０質量部の割合で含浸させた場合の表面保液率が６０％以上であることが好ましい。好ましくは６０〜９０％であってもよく、より好ましくは７０〜９０％であってもよい。例えば、後述する実施例で説明するように、表面保液率が高いと、含浸液を被処理面に比較的むらなく均一に塗付することが可能となる（実施例１〜７）。一方、比較例１や２等では、表面保液率が低いため、含浸液を被処理面に対して十分に塗付することが困難になる。
【００６０】
すなわち、ウエットワイプの表面保液率が６０％未満と低い場合には、対象物を清拭した際に被処理面に対して含浸液が細いスジ状にしか放出されないため、ワイプ基材が通過したにもかかわらず含浸液が塗付されず、含浸液に含まれる薬剤（消毒剤）の効果が十分に得られない可能性がある。なお、ウエットワイプの表面保液率の上限は特に制限されないものの、１００％と高すぎる場合には、ワイプ基材全体に含浸液が保持しきれずに、液だれが起き、広範囲の塗布が困難となる可能性がある。なお、表面保液率は、後述する実施例に記載された方法により測定される値である。表面保液率は、不織布表面に保持される液体（含浸液）の量を示す指標である。不織布表面に保持された液体は、不織布が被処理面に接触した際に被処理面に速やかに付着するため、表面保液率が高いほど、含浸液を被処理面に良好に塗付することが可能となる。
【００６１】
（ワイプ基材）
ワイプ基材の形状は、後述するウエットワイプ含浸用水溶液（含浸液）を含浸することが可能である限り、特に限定されず、例えば１枚の不織布からなるシート体、複数枚の不織布シート状または折りたたまれた状態で積層された積層体、および不織布の連続シートがロール状に巻き取られたロール体であることができる。使いやすさを考慮した場合、積層体を構成する各々のシート（不織布）がｃ状、ｚ状または１／４状に折りたたまれており、また折りたたまれたシートがそれぞれ積層体中で直上直下のシートに折り込まれた状態で整えられている積層体であることが好ましい。また、使いやすさを考慮した場合、前述のロール体は、使用時に適当な大きさのウエットワイプに切り離されるように、切り取り用のミシン目が入れてある連続シートが、ロール状に巻き取られたロール体であることが好ましい。
【００６２】
なお、ロール体は、例えば、以下に示す製造方法により製造することができる。不織布の原反を巻取り機にかけて不織布の帯を繰り出し、巻き取り方向と垂直に一定間隔でミシン目加工しながら、例えば、直径２０ｍｍから４０ｍｍのステンレス製の芯に巻き取る。ここで、巻き取り機には製品の不織布の幅の整数倍の幅を有する不織布の原反をセットし、スリッターで所定の幅に切断してもよい。
【００６３】
（Ｉ−２）ウエットワイプ含浸用水溶液
前述するワイプ基剤に含浸させて使用されるウエットワイプ含浸用水溶液（含浸液）は、第四級アンモニウム系界面活性剤およびアミンオキサイド型界面活性剤を含有する水溶液である。
【００６４】
第四級アンモニウム系界面活性剤としては、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルトリメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルエチルアンモニウム塩、ジアルキルエチルメチルアンモニウム塩、ジアルキルモノメチルヒドロキシアンモニウム塩、アルキルジメチルヒドロキシエチルアンモニウム塩、アルキルベンジルジメチルアンモニウム塩、アルキルジポリオキシエチレンメチルアンモニウム塩、アルキルジポリオキシエチレンメチルアンモニウム塩、アルキルピリジニウム塩、ベンザルコニウム塩及びベンゼトニウム塩等が挙げられる。塩としては塩素イオン、臭素イオン、硫酸イオン、炭素数１又は２のアルキル硫酸エステルイオン、炭素数１以上、１２以下の脂肪酸イオンである。なかでも、除菌性やウイルス不活化効果の点から、炭素数１２から１６の塩化アルキルジメチルベンジルアンモニウム、塩化アルキルジメチルエチルベンジルアンモニウム、アルキルジメチルアンモニウム硫酸塩、塩化ベンゼトニウム、塩化ベンザルコニウムが好ましい。特に好ましくは塩化ベンザルコニウム、およびジデシルジメチルアンモニウム硫酸塩、塩化ジデシルジメチルアンモニウムである。これらの第四級アンモニウム系界面活性剤は一種単独で使用しても、また二種以上を任意に組み合わせて使用することもできる。
【００６５】
含浸液中の第四級アンモニウム系界面活性剤の濃度は、本発明の効果を奏することを限度として特に制限されないものの、総量で０．０１〜２質量％の範囲を例示することができる。好ましくは０．０１〜１質量％であり、より好ましくは０．２〜１質量％である。
【００６６】
アミンオキサイド型界面活性剤としては、アルキルジメチルアミンオキサイド、アルキルアミンオキサイド、アルキルアミドアミンオキサイド、アルキルヒドロキシアミンオキサイドなどが例示される。ここでアルキル基としては、炭素数８〜１８のアルキル基が挙げられる。具体的には、オクチルジメチルアミンオキサイド、デシルジメチルアミンオキサイド、ラウリルジメチルアミンオキサイド、ミリスチルジメチルアミンオキサイド、ステアリルジメチルアミンオキサイド、イソステアリルジメチルアミンオキサイド、ヤシ油脂肪酸アルキルジメチルアミンオキサイド、カプリル酸アミドプロピルジメチルアミンオキサイド、カプリン酸アミドプロピルジメチルアミンオキサイド、ラウリン酸アミドプロピルジメチルアミンオキサイド、ミリスチン酸アミドプロピルジメチルアミンオキサイド、パルミチン酸アミドプロピルジメチルアミンオキサイド、ステアリン酸アミドプロピルジメチルアミンオキサイド、イソステアリン酸アミドプロピルジメチルアミンオキサイド、オレイン酸アミドプロピルジメチルアミンオキサイド、リシノレイン酸アミドプロピルジメチルアミンオキサイド、ヤシ油脂肪酸アミドプロピルジメチルアミンオキサイド、パーム核油脂肪酸アミドプロピルジメチルアミンオキサイド、ヒマシ油脂肪酸アミドプロピルジメチルアミンオキサイド、ラウリン酸アミドエチルジメチルアミンオキサイド、ミリスチン酸アミドエチルジメチルアミンオキサイド、ヤシ脂肪酸アミドエチルジメチルアミンオキサイド、ラウリン酸アミドエチルジエチルアミンオキサイド、ミリスチン酸アミドエチルジエチルアミンオキサイド、ヤシ脂肪酸アミドエチルジエチルアミンオキサイド、ラウリン酸アミドエチルジヒドロキシエチルアミンオキサイド、ミリスチン酸アミドエチルジヒドロキシエチルアミンオキサイド、及びヤシ油脂肪酸アミドエチルジヒドロキシエチルアミンオキサイドが例示される。なかでも、炭素数８〜１４のアルキル基を有するアルキルジメチルアミンオキサイドが好ましい。それらの具体例としては、オクチルジメチルアミンオキサイド、デシルジメチルアミンオキサイド、ラウリルジメチルアミンオキサイド、ミリスチルジメチルアミンオキサイド、ヤシ油脂肪酸ジメチルアミンオキサイド等が挙げられる。これらのアミンオキサイド型界面活性剤は一種単独で使用しても、また二種以上を任意に組み合わせて使用することもできる。
【００６７】
含浸液中のアミンオキサイド型界面活性剤の濃度は、本発明の効果を奏することを限度として特に制限されないものの、総量で０．１〜２質量％の範囲を例示することができる。好ましくは０．１〜１質量％であり、より好ましくは０．３〜１質量％である。
【００６８】
含浸液は、前記第四級アンモニウム系界面活性剤およびアミンオキサイド型界面活性剤のほか、アルカリ剤、またはｐＨ調整剤などの任意の添加成分を含有することができる。特に、含浸液はアルカリ剤を含有することでｐＨが１０以上になるように調整されていることが好ましい。含浸液のｐＨとして、より好ましくはｐＨ１１以上、さらに好ましくはｐＨ１２以上である。上限は特に制限されないものの、ｐＨ１４、好ましくはｐＨ１３．５程度を挙げることができる。
【００６９】
ここでアルカリ剤としてはアルカリ金属塩を挙げることができる。具体的には、水酸化カリウムや水酸化ナトリウム等のアルカリ金属塩の水酸化物、炭酸カリウムや炭酸ナトリウムなどのアルカリ金属の炭酸塩が挙げられる。中でも水酸化カリウム、及び／又は水酸化ナトリウムの配合が好ましい。これらアルカリ剤は、一種単独で使用しても、また二種以上を任意に組み合わせて使用することもできる。含浸液へのアルカリ剤の配合は、含浸液のｐＨが前述する範囲になるような割合であればよく、その限りにおいて、特に制限されない。
【００７０】
含浸液は、本発明の効果を損なわない範囲で、その目的や用途に応じて、その他、金属封鎖剤、キレート剤、香料、着色剤、漂白安定化剤、可溶化剤、溶剤などを含有することができる。
【００７１】
含浸液に含まれる水としては、制限されないが、精製水、蒸留水、軟水、脱イオン水、及びＲＯ水を挙げることができる。水は、他の成分を溶解、分散するために提供される。含浸液中の、水の含有量は、制限されないものの、含浸液１００質量％に対して一般的に９０質量％を超える。
【００７２】
含浸液は、第四級アンモニウム系界面活性剤およびアミンオキサイド型界面活性剤をはじめとする各成分を所定の量で水と撹拌・混合し、均一化することにより調整することができる。
【００７３】
（Ｉ−３）ウエットワイプ
本発明のウエットワイプは、前述するワイプ基材に前述するウエットワイプ含浸用水溶液（含浸液）を含浸させることで製造することができる。含浸させる方法は、ワイプ基材に含浸液を均一に含浸できる方法であればよく、特に制限されるものではない。
【００７４】
ワイプ基材１００質量部に対する含浸液の含水率は、好ましくは２００〜４００質量部であり、好ましくは３００〜４００質量部である。当該含水率が２００質量部よりも低いと、被処理面を清拭した場合に含浸液の塗りむらが発生したり、また広範囲に亘って含浸液を塗付することができない傾向が高くなる。一方、含水率が４００質量部よりも高くなると、ワイプ基材に含浸液を保水しきれずに、液だれの原因となったり、また被処理面に過剰に含浸液が塗付することでベタツキの原因になる傾向が高くなる。
【００７５】
本発明のウエットワイプは、ワイプ基材に含浸液を含浸させた後、耐水性の容器に収容し、水分が蒸発しないように密閉された状態で、容器入りウエットワイプとして製造販売することができる。容器は、ウエットワイプに含浸させた水分が漏出および蒸発しないような素材および形状であればよく、例えば素材としてはプラスチック、アルミニウム箔、および耐水性処理や液体不透過性処理を施した紙等を例示することができる。また形状としては、ボトル形状、ピロー包装などのパック形状を挙げることができる。これらのボトルやピロー包装は、開閉可能な開口部を有し、そこからウエットワイプを取り出すことができるように構成することができる。ピロー包装の素材としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、アルミニウム箔フィルム、及びＰＥＴフィルムにアルミニウムを蒸着して形成したフィルム材等を制限なく挙げることができる。
【００７６】
本発明のウエットワイプは、台所、トイレ、浴室、手の接触面（ドアノブ、手すり、および各種の機器表面等）など、生活環境における汚染部位を清拭する清拭シート（掃除シート）として使用することができる。特に本発明のウエットワイプの含浸液に含まれる第四級アンモニウム系界面活性剤およびアミンオキサイド型界面活性剤は抗菌作用があるため、被処理面の除菌にも有効であり、消毒シートまたは環境除菌シートとしても使用することができる。また、本発明のウエットワイプは、含浸液に含まれる第四級アンモニウム系界面活性剤およびアミンオキサイド型界面活性剤の濃度を調整することで、医療機器の除菌や医療施設における環境除菌にも有用であり、医療施設用環境除菌シートとしても使用することが可能である。
【００７７】
（ＩＩ）ウエットワイプ調製キット
本発明のウエットワイプ調製キットは、前述するワイプ基材とウエットワイプ含浸用水溶液とが別々に包装されてなる組み合わせ物である。当該キットには、前述する容器を含むものであってもよい。前記のワイプ基材およびウエットワイプ含浸用水溶液のいずれか一方が当該容器に入った状態で提供されてもよい。本発明のウエットワイプ調製キットは、前述するように、ワイプ基材とウエットワイプ含浸用水溶液とが別々に用意されており、使用時に、ワイプ基材にウエットワイプ含浸用水溶液を含浸させて前述するウエットワイプの状態に調製して、使用することができる。含浸方法は、前述するウエットワイプが調製できる方法であればよく、特に制限されない。
【００７８】
キットに付属するウエットワイプ含浸用水溶液は、前記（Ｉ−１）で説明したウエットワイプ含浸用水溶液（含浸液）であってもよいし、その濃縮物であってもよい。含浸液の場合、そのままワイプ基材に含浸させることができるため簡便である一方で、重さと嵩があるため流通コストが高くなる等の問題がある。濃縮物は用時に希釈して使用するという煩雑さはあるものの、持ち運びが簡単であり流通コストを抑えることができるという利点がある。本発明は、前述するワイプ基材に担持させる含浸液として、前記（Ｉ−１）で説明したウエットワイプ含浸用水溶液の濃縮物を提供するものでもある。
【実施例】
【００７９】
以下、本発明の構成及び効果について、その理解を助けるために、実験例を用いて本発明を説明する。但し、本発明はこれらの実験例によって何ら制限を受けるものではない。以下の実験は、特に言及しない限り、室温（２５±５℃）、及び大気圧条件下で実施した。また、成分の配合に関して、「％」及び「部」は、特に言及しない限り、それぞれ「質量％」及び「質量部」を意味するものとする。
【００８０】
以下の実施例及び比較例においては、下記の方法により各種物性を測定した。
（Ａ）物性測定方法
（１）繊度
ＪＩＳ  Ｌ  １０１５「化学繊維ステープル試験方法」に準じて、繊維の繊度を測定した。
【００８１】
（２）繊維の平均繊維径
走査型電子顕微鏡を用いて不織繊維構造を観察した。電子顕微鏡写真より無作為に選択した１００本の繊維径を測定し、数平均繊維径を求め、繊維の平均繊維径とした。
【００８２】
（３）目付量（ｇ／ｍ２）
（ａ）目付測定
不織布ロールから幅方向１４ｃｍ×長さ方向２４ｃｍの不織布を取り出し、ＪＩＳ  Ｌ１９０６に準じ、温度２０℃、湿度６５％の標準状態にサンプルを２４時間放置後、天秤を用いて重量（ｇ）を測定した。得られた重量（ｇ）から、単位面積（ｍ２）あたりの重量に換算して、その値の小数点以下を四捨五入して目付（ｇ／ｍ２）とした。
【００８３】
（４）厚さ（ｍｍ）
（ａ）測定
ＪＩＳ  Ｌ １９１３「一般不織布試験方法」の６．２に準じて、剃刀（「フェザー剃刀Ｓ片刃」、フェザー安全剃刀（株）社製）を用い、不織布の厚さを求めた。
【００８４】
（５）密度（ｇ／ｃｍ３）
目付（ｇ／ｍ２）と厚さ（ｍｍ）より算出した。
（不織布の密度（ｇ／ｃｍ３）＝目付（ｇ／ｍ２）／厚さ（ｍｍ）／１０００）
【００８５】
（６）厚さ比（Ａ）およびバラつき（Ｂ）
（ｂ）厚さの測定
剃刀（フェザー安全剃刀（株） 製「フェザー剃刃Ｓ 片刃」）を用いて、不織布（サンプルを面に対して垂直に、サンプルのＭＤ方向に対して４５度に切断した。このサンプルを走査型電子顕微鏡Ｓ−３４００Ｎ型（日立ハイテクノロジーズ社製）を用いて断面を１００倍の倍率で１０箇所撮影した。撮影時には断面が横方向に続くように視野に収めた。測定には、パソコンソフトＡｄｏｂｅ  Ｐｈｏｔｏｓｈｏｐ  ＣＳ６  Ｅｘｔｅｎｄｅｄの「計測ツール」を用いた。図１（Ａ）に、断面を撮影した画像を示す。
以下、図１（Ｂ）を用いて、不織布の厚さ（ａ）、その平均値（ａａｖｇ）、厚さ比（Ａ）、およびバラつき（Ｂ）の算出方法を説明する。図１（Ｂ）の外枠の実線は、図１（Ａ）の画像の枠を示す。図１（Ｂ）の枠内の２点鎖線（想像線）は、不織布表面の最も外側に存在する繊維の位置を示し、それに並行する実線は不織布表面の外から２番目に存在する繊維の位置を示す。
図１（Ｂ）に示すように、画像に向かって左端から１０μｍ内側に入った位置に「第１線」を引き、また画像に向かって右端から１０μｍ内側に入った位置に「第２線」を引く。続いて不織布表面の繊維の毛羽立ちの影響を排除するために、第１線と交差する繊維のうち、最も外側にある繊維を対象から外し、外側から二本目の繊維と第１線との交点（●）を、不織布の上面については「１−Ｕ」とし、下面については「１−Ｂ」とし、「１−Ｕ」と「１−Ｂ」との中間点を「１−Ｍ」とする。第２線についても同様にして、「２−Ｕ」、「２−Ｂ」、及び「２−Ｍ」を決める。１−Ｍと２−Ｍとを直線で結び、これを「第３線」とする１−Ｍから第３線上に１００μｍ画像の内側（画像に向かって右側方向）に移動した点を「α１」とし、さらに１００μｍ右側に移動した点を「α２」と繰り返し、α１０まで決定する。α１から第３線に対する垂線Ａ１を引き、α２〜α１０についても同様に垂線Ａ２〜Ａ１０を引く。垂線Ａ１と交わる繊維について、表面の最も外側に存在する繊維は測定の対象から外し、外側から２番目に存在する繊維との交点（▲）を、不織布の上面については「Ａ１−Ｕ」、上面については「Ａ１−Ｂ」とした。Ａ１−Ｕからα１までの距離を「ｕ１」Ａ１−Ｂからα１までの距離を「ｂ１」とした。こうして決定したｕ１とｂ１との和を厚さａ１として、同様にＡ２〜Ａ１０についても同様に測定して、一つの画像について１０箇所の厚さａ１〜ａ１０を求める。
撮影した１０箇所の画像のうち、残り９つの画像についても同様に処理して（例えば、二箇所目の画像からはａ１１〜ａ２０の厚さというように求める）、不織布について合計１００点における厚さａ１〜ａ１００、不織布表面の上面から中間点までの距離ｕ１〜ｕ１００、及び不織布表面の下面から中間点までの距離ｂ１〜ｂ１００を得る。
【００８６】
（ｃ）厚さ比（Ａ）の算出
前記不織布の厚さａ１〜ａ１００のうち、最も大きい順に１０点選んだ厚さの平均値を「ａｍａｘ」、最も小さい順に１０点選んだ厚さの平均値を「ａｍｉｎ」とし、両者の比（ａｍｉｎ／ａｍａｘ）のパーセントを、不織布の厚さ比（Ａ）とする。
【００８７】
（ｄ）バラつき（Ｂ）の算出
前記不織布の厚さａ１〜ａ１００の平均値をａａｖｇとして算出した。
また、前記の方法で算出した不織布表面の上面から中間点までの距離（ｕ１〜ｕ１００）、及び不織布表面の下面から中間点までの距離（ｂ１〜ｂ１００）の各々について、最も大きい順に１０点選んだ測定値の平均値をそれぞれ「ｕｍａｘ」及び「ｂｍａｘ」、最も小さい順に１０点選んだ測定値の平均値をそれぞれ「ｕｍｉｎ」及び「ｂｍｉｎ」として算出する。
斯くして求めた、ａａｖｇ、ｕｍａｘ、ｂｍａｘ、ｕｍｉｎ、及びｂｍｉｎを用いて、不織布の表面のバラつき（Ｂ）を、不織布表面の上面と下面の両面について、下記の式により求めた。
上面におけるバラつき（Ｂ１）＝（ｕｍａｘ−ｕｍｉｎ）／（０．５×ａａｖｇ）
下面におけるバラつき（Ｂ２）＝（ｂｍａｘ−ｂｍｉｎ）／（０．５×ａａｖｇ）
【００８８】
（７）表面保液率（％）
（ａ）サンプル（ウエットワイプ）の作製
不織布を、縦（不織布の長手方向）１４ｃｍ×横（不織布の幅方向）２４ｃｍの長方形に切り出し、ポリエチレンテレフタレート／アルミニウム／ポリプロピレン積層シート製の袋に入れた。次いで、下記の着色含浸液を、不織布１００重量部に対して含浸液の割合が３００〜４００重量部となるように、上記袋に入れて、不織布に含浸させてサンプル（ウエットワイプ）を調製した。
【００８９】
＜着色含浸液＞
後述する表３〜８に記載する各ウエットワイプ含浸用水溶液に、色素（赤色106号、キリヤ化学製）を０．０３質量％の割合で配合して、均一に混合して着色含浸液を調製した。
【００９０】
（ｂ）測定方法
得られたサンプル（ウエットワイプ、１４ｃｍ×２４ｃｍ）を、四つ折りにし（７ｃｍ×１２ｃｍ）、折りたたんだ状態で、サンプルと同じ大きさの白紙の上に重なるように戴置した。次いで、折りたたんだ状態のサンプルの上に錘として１０ｃｍ×１５ｃｍの板を置き、５秒間、２．５ｋｇの荷重を付加した。錘の板を取り除いた後、サンプルを白紙から取り外した。なお、取り外しの際は、サンプルの一端から引き上げて、白紙をこすらないようにした。
【００９１】
白紙から水分を室温で蒸発させて乾燥させ、複合機［（株）ＲＩＣＨＯ製ＭＰＣ６００３］でスキャンし、画像として取り込んだ。この画像を、パソコンソフトＩｍａｇｅＪで２階調化し、白黒画像に変換した。白黒に変換した画像領域（７ｃｍ×１２ｃｍ）を４分割し、４分割した各部位に２．５ｃｍ×２．５ｃｍの区画を設定した（合計４区画設定）。設定した４区画について、ＩｍａｇｅＪにて、黒色部の面積（黒面積）を算出し、各区画の面積に占める黒面積の割合（％）を求めた。４区画について算出した前記の割合の平均値を「表面保液率（％）」とし、同時に、４区画における割合（％）の偏差も求めた。
【００９２】
（ｃ）評価方法
表面保液率が６０％以上、９０％未満であるとき、ウエットワイプ含浸用水溶液（含浸液）が不織布に均一に含浸されており、環境表面（被処理面）に均一に塗付することができると判断される。これに対して、表面保液率が低いと（６０％未満）、環境表面に含浸液を充分に塗付することができず、清拭時に拭き残しの線が生じてしまう問題が生じる。一方、表面保液率が高いと（９０％以上）、清拭による清掃（掃除）や除菌効果は十分得られるものの、清拭時に含浸液が塗付しすぎて、場合によっては環境表面にべたつきを生じるようになる。
表面保液率（％）に基づくウエットワイプの良否の判断基準は下記の通りである。
【００９３】
［表面保液率に基づく判断基準］
◎：表面保液率が７０％以上、９０％未満である。
○：表面保液率が６０％以上、７０％未満である。
△：表面保液率が９０％以上である。
×：表面保液率が６０％未満である。
【００９４】
また、ワイプ基材におけるウエットワイプ含浸用水溶液の含浸（表面保液）に偏り（バラツキ）がないことを確認するために、上記で取得した各サンプルの画像から、４箇所の表面保液率の偏差を求めた。
【００９５】
【数１】
0006821162.tif 000002
【００９６】
偏差に基づくウエットワイプの良否の判断基準は下記の通りである。ちなみに、表面保液率が１００％となる場合、上記の表面保液率に基づく判定は「△」となるが、偏差は小さくなるので偏差に基づく判定は「◎」となる。
【００９７】
［偏差に基づく判断基準］
◎：４箇所の表面保液率の偏差が５以下である。
○：４箇所の表面保液率の偏差が５より大きく、１０以下である。
△：４箇所の表面保液率の偏差が１０より大きく、２０以下である。
×：４箇所の表面保液率の偏差が２０より大きい。
【００９８】
（８）含浸液放出率（％）
作製したウエットワイプを用いて、環境表面（被処理面）に含浸液を均一に塗付することができるかを判断する指標として含浸液放出率（％）を用いた。
（ａ）測定方法
５名の専門評価パネルにより評価を行った。前記（７）（ａ）と同様の方法で作製したサンプル（但し、含浸液は着色剤を含まない）（ウエットワイプ）（縦１４ｃｍ×横２４ｃｍの長方形、不織布１００重量部に対して含浸液を３００〜４００重量部の割合で含む）を１４ｃｍ×１２ｃｍの大きさになるように二つ折りにして、実験台の上に設けた一区画あたり２５ｃｍ四方の区画を４区画分清拭した。その際に、各区画を濡らした含浸液の重量を求め、これを各区画あたりの含浸液放出量（ｇ）とした。なお、濡らした含浸液の重量は、清拭前後のウエットワイプの重量の差から算出した。各区画あたりの含浸液放出量（ｇ）と不織布中の含浸液の重量（ｇ）から、1区画当たりの含浸液放出率（％）を算出し、４区画における含浸液放出率の平均値および偏差を求めた。
【００９９】
［含浸液放出率（％）］
各区画あたりの含浸液放出量（ｇ）／不織布中の含浸液の量（ｇ）×100
［不織布中の含浸液の量（g）］
目付（g／ｍ2）×面積（ｍ2）×含浸率（％）／100
【０１００】
（ｂ）評価方法
ウエットワイプにおいては、不織布の目付や含浸率によって不織布に含まれる含浸液の総量が異なる。含浸率が高いほど、すなわち不織布に含浸させた含浸液の総量が多いほど、清拭した時の環境表面は濡れやすくなり、ワイプ基材として使用する不織布と、それに含浸させる含浸液との相性を正確に判断することができない。そのため、本試験では、「不織布に含浸させた含浸液の量（ｇ）」と環境表面に放出された「含浸液放出量（ｇ）」とから「含浸液放出率（％）」を求め、評価に用いた。
【０１０１】
４つの区画を清拭した時の各区画における含浸液放出率の平均値（本発明では、これを単に「含浸液放出率（％）」と称する）が５％以上、６％未満である場合に適度に濡れていると判断される。含浸液放出率が６％以上である場合はやや放出量が多く、濡れている部分がべたついたり再汚染が生じたりする可能性がある。また、含浸液放出率が５％未満である場合は環境表面（被処理面）が十分に濡れていないことを示す。清拭後に、洗浄や消毒効果を得るという観点からは、濡れが不足するよりも濡れている方が良いと考え、含浸液放出率の平均値６％以上である場合を「△」、５％未満と低い場合を「×」と判定した。
また、含浸液放出率（％）が適切であっても偏差が大きい場合は１区画目から４区画目の放出量にばらつきがあり、均一に清拭できているとはみなされない。
【０１０２】
以上のことから、下記表１に記載する基準に基づいて、含浸液放出率（％）と偏差の組み合わせによって、ウエットワイプの環境表面への塗布性を判定した。
【表１】
0006821162.tif 000003
【０１０３】
（Ｂ）ワイプ基材の作製
（１）参考実施例１（不織布Ａ）
繊度１．６ｄｔｅｘ、繊維長５１ｍｍのポリエステル繊維「Ｔ４７１（東レ株式会社製）」を８０質量％、繊度１．７ｄｔｅｘ、繊維長５１ｍｍのポリプロピレンを芯部、ポリエチレンを鞘部としたポリオレフィン系複合繊維「ＨＲ―ＮＴＷ（宇部エクシモ株式会社製）」を２０質量％の割合で均一に混綿し、セミランダムカードウェブを常法により作製した。
次いで、水流交路処理として、このカードウエブを開口率２５％、穴径０．３ｍｍのパンチングドラム支持体上に載置して長手方向に連続的に移送すると同時に、上方から高圧水流を噴射して交絡処理を行なって、交絡したウエブを製造した。この交絡処理に当たっては、穴径０．１０ｍｍのオリフィスをウエブの幅方向に沿って０．６ｍｍの間隔で設けてあるノズル２本を使用し（隣接するノズル間の距離２０ｃｍ）、１列目のノズルから噴射した高圧水流の水圧を２．０ＭＰａ、２列目のノズルから噴射した高圧水流の水圧を３．０ＭＰａとして行なった。
【０１０４】
更にウエブの表裏を搬送コンベアで反転させ、ネット支持体（開口率２０．５％）に積載して先ほどとは逆の面から連続的に移送すると共に高圧水流を噴射して交絡処理を行なってネットの凹凸をウエブの表面に転写した。ネット支持体としては日本フィルコン社製平織ネットＯＰ７６（繊維径：経糸０．１７５ｍｍ、緯糸０．２２ｍｍ、本数：経糸８２本／ｉｎｃｈ、緯糸６１本／ｉｎｃｈ、開口率２０．５％）を用いた。この交絡処理は、穴径０．１０ｍｍのオリフィスをウエブの幅方向に沿って０．６ｍｍの間隔で設けてあるノズル３本を使用して、高圧水流の水圧を１．５ＭＰａ、１．５ＭＰａ、３．０ＭＰａとして水流交絡を行なった。
【０１０５】
その後、ウエブの表面平坦化加工（ニップ工程）を行った。水流交路されたウエブを、鉄ロール（材質ＳМ４９０Ａ）と表面がゴム（ＥＰＤＭ  硬度８０度）であるクラウンロールの間をニップ線圧３６ｋｇ／ｃｍで圧縮しながら通過させた。フラットなロール間を圧縮しながら通過させることで、ウエブ表面の平坦性を高めるとともに過剰の水分を除去させて水分率を１１４％にした。
【０１０６】
乾燥ロールは表面がフラットなテフロン（登録商標）加工を施したロールとし、複数本のロールに水分率を調節したウエブの両面を交互に押し付けることで平坦性を保ったまま乾燥させた。ウエブの温度が１３８℃になるように熱処理を行い、そのままポリオレフィン系繊維の融点温度以下に冷却させてから巻き取った。なお、ウエブ形成から巻き取りまでの一連の処理は、５ｍ／分の速度で行なった。
【０１０７】
得られた不織布は、単一層のスパンレース不織布で、目付量が３３ｇ／ｍ２、厚さが０．３８１ｍｍ、見かけ密度が０．０８７ｇ／ｃｍ３であった。また、不織布を構成するポリオレフィン系繊維の一部が溶融しポリオレフィン系繊維間で接着点を形成していた。
【０１０８】
（２）参考実施例２（不織布Ｂ）
参考実施例１で用いたポリエステル繊維を、繊度１．４５ｄｔｅｘ、繊維長５１ｍｍのポリエステル繊維「Ｔ４０３（東レ株式会社製）」に代えてウエブを形成する以外は、参考実施例１と同様にして不織布を作製した。
得られた不織布は、単一層のスパンレース不織布で、目付量が２９ｇ／ｍ２、厚さが０．３３２ｍｍ、見かけ密度が０．０８７ｇ／ｃｍ３であった。また、不織布を構成するポリオレフィン系繊維の一部が溶融しポリオレフィン系繊維間で接着点を形成していた。
【０１０９】
（３）参考実施例３（不織布Ｃ）
ウエブ形成から乾燥処理までの一連の処理速度を７０ｍ／分とする以外は、参考実施例１と同様にして不織布を作製した。
得られた不織布は、単一層のスパンレース不織布で、目付量が３１ｇ／ｍ２、厚さが０．３３９ｍｍ、見かけ密度が０．０９０ｇ／ｃｍ３であった。また、不織布を構成するポリオレフィン系繊維の一部が溶融しポリオレフィン系繊維間で接着点を形成していた。
【０１１０】
（４）参考実施例４（不織布Ｄ）
参考実施例１で用いたポリエステル繊維とポリオレフィン系バインダー繊維の割合を、９０質量％および１０質量％に変更し、ウエブ形成から乾燥処理までの一連の処理速度を３５ｍ／分とする以外は、参考実施例１と同様にして不織布を作製した。
得られた不織布は、単一層のスパンレース不織布で、目付量が３２ｇ／ｍ２、厚さが０．３２６ｍｍ、見かけ密度が０．０９８ｇ／ｃｍ３であった。また、不織布を構成するポリオレフィン系繊維の一部が溶融しポリオレフィン系繊維間で接着点を形成していた。
【０１１１】
（５）参考比較例１（不織布Ｅ）
ウエブを構成する繊維を、すべて繊度１．６ｄｔｅｘ、繊維長５１ｍｍのポリエステル繊維「Ｔ４７１（東レ株式会社製）」とし、ネット支持体は日本フィルコン社製２５Ｈ（繊維径：経糸０．９ｍｍ、緯糸０．９ｍｍ、本数：経糸１１本／ｉｎｃｈ、緯糸１０本／ｉｎｃｈ、開口率３９．４％）を用いて水流交絡処理を行うこと、表面平坦化加工（ニップ工程）を行わず、水流交絡処理後に熱処理をして製造したこと、ウエブ形成から乾燥処理までの一連の処理速度を６０ｍ／分とすること以外は、実施例１と同様にして不織布を作製した。
得られた不織布は、単一層のスパンレース不織布で、目付量が４０ｇ／ｍ２、厚さが０．３８２ｍｍ、見かけ密度が０．１０６ｇ／ｃｍ３であった。
【０１１２】
（６）参考比較例２（不織布Ｆ）
医療施設用  セイフキープ  次亜シート（花王プロフェッショナル・サービス株式会社製）からサンプルを作製した。得られた不織布は、ポリエステル系繊維からなる単一層のスパンレース不織布で、目付量が４１ｇ／ｍ２、厚さが０．３８２ｍｍ、見かけ密度が０．１０７ｇ／ｃｍ３であった。
【０１１３】
前記で作製した不織布について得られた各種物性を表２に示す。
【０１１４】
【表２】
0006821162.tif 000004
【０１１５】
（Ｃ）ウエットワイプの作製
以下のウエットワイプ含浸用水溶液の調製に使用した界面活性剤とその略称、及び使用した製品名は、次の通りである。
ＢＡＣ：塩化ベンザルコニウム／「カチオンＦ２−５０」（BAC50％含有）（日油株式会社製）
ＤＭＳ：ジデシルジメチルアンモニウム硫酸塩／「カチオンＤＭＳ−７５Ｅ」（DMS75％含有）（三洋化成工業株式会社製）
ＡＯ：デシルジメチルアミンオキサイド／「ゲナミノックスＫ−１０」（AO30％含有）（Ｇｌｏｂａｌ  Ａｍｉｎｅｓ  Ｊａｐａｎ  ＫＫ製）
ＬＢ：ラウリルジメチルアミノ酢酸ベタイン／「リカビオンＡ−１００」（LB30％含有）（新日本理化株式会社製）
ＡＰＧ：デシルグルコシド／「プランタケア２０００ＵＰ」（APG50％含有）（ＢＡＳＦジャパン製）
ＡＥ：ポリオキシエチレンラウリルエーテル／「ブラウノンＥＬ１５０９」（青木油脂工業株式会社製）
【０１１６】
（１）実施例１および比較例１〜４
イオン交換水に、界面活性剤を表３に示す割合で添加し、水酸化ナトリウム水溶液でｐＨ１２になるように調製して、ウエットワイプ含浸用水溶液（含浸液）を調製した。なお、表に記載する界面活性剤の配合割合は界面活性剤そのものの量に換算した割合である。これを、ワイプ基材として不織布ＡまたはＥ〜Ｆ（縦１４ｃｍ×横２４ｃｍの長方形に切り出したシート状物）を入れたポリエチレンテレフタレート／アルミニウム／ポリプロピレン積層シート製の袋の中に、不織布１００重量部に対して３００〜３５０重量部の割合（含浸率３００〜３５０％）になるように入れて、不織布に含浸させた。この袋を密閉して、２５℃の雰囲気下に３日間静置して、ウエットワイプ（実施例１、比較例１〜４）を調製した。
【０１１７】
調製したウエットワイプ（実施例１、比較例１〜４）について、前述する方法で表面保液率（％）（平均値。以下、同じ）とその偏差、並びに含浸液放出率（％）（平均値。以下、同じ）とその偏差を求めた。結果を表３に合わせて示す。
【０１１８】
【表３】
0006821162.tif 000005
【０１１９】
表３に示すように、ワイプ基材として本発明で規定する組成および物性を備えた不織布Ａを用いて調製したウエットワイプ（実施例１）は表面保液率及びその偏差、並びに含浸液放出率及びその偏差ともに良好であった。これに対して、ワイプ基材として本発明で規定する組成および物性を備えない不織布Ｅ〜Ｆを用いて調製したウエットワイプ（比較例１〜４）では表面保液率が低く、環境表面に十分に塗付することができないことが確認された。また、含浸液放出率の平均値も低くなった。なお、全体として含浸液放出量が少ないため、偏差は小さくなった。
【０１２０】
（２）比較例５〜７
実施例１で使用したウエットワイプ含浸用水溶液（含浸液）の成分のうち、アミンオキサイド型界面活性剤に代えて、表４に記載する異なる界面活性剤（両性界面活性剤、非イオン界面活性剤）を用いて含浸液を調製した。これを、ワイプ基材として実施例１と同じく不織布Ａを用いて、ワイプ基材１００質量部に対する含浸率が３５０質量部になるように含浸させてウエットワイプ（比較例５〜７）を、実施例１と同様に作製した。調製したウエットワイプ（比較例５〜７）について、前述する方法で表面保液率（％）とその偏差、並びに含浸液放出率（％）とその偏差を求めた。前述する実施例１の結果とともに、結果を表４に示す。
【０１２１】
【表４】
0006821162.tif 000006
【０１２２】
第四級アンモニウム型界面活性剤と組み合わせる界面活性剤として、アミンオキサイド型界面活性剤以外の界面活性剤を用いて調製したウエットワイプ含浸用水溶液（比較例５〜７）では、ワイプ基材への吸水性が高く、濡れ過ぎて、ウエットワイプの表面保液率が１００％となった。また、区画を清拭した場合、始めの区画で放出される含浸液の量が多く、徐々に放出量が減っていくため、含浸液放出量にばらつきが生じやすくなり、含浸液放出率の偏差が高くなる傾向が見られた。
【０１２３】
（３）実施例１〜３
ワイプ基材として実施例１と同じく不織布Ａを用いて、ワイプ基材に対するウエットワイプ含浸用水溶液（含浸液）の含浸率が３００質量部または４００質量部であるウエットワイプ（実施例２、３）を、実施例１と同様に作製した。調製したウエットワイプ（実施例２、３）について、前述する方法で表面保液率（％）とその偏差、並びに含浸液放出率（％）とその偏差を求めた。前述する実施例１の結果とともに、結果を表５に示す。
【０１２４】
【表５】
0006821162.tif 000007
【０１２５】
ワイプ基材１００質量部に対するウエットワイプ含浸用水溶液（含浸液）の割合が３００質量部および４００質量部であるウエットワイプは、実施例１と同様に、表面保液率および含浸液放出率がともに良好であった。なお、結果は示していないが、ワイプ基材１００質量部に対する含浸液の割合が２００質量部であるウエットワイプは、全体として含まれている含浸液の量が少ないため、含浸液放出率は低くなるものの、表面保液率は実施例１と同様に、良好であった。
【０１２６】
（４）実施例４〜７、および比較例８
実施例１で使用したウエットワイプ含浸用水溶液（含浸液）の成分のうち、アミンオキサイド型界面活性剤の濃度を変えて複数の含浸液を調製した。これを、ワイプ基材として実施例１と同じく不織布Ａを用いて、ワイプ基材１００質量部に対する割合が３５０質量部になるように含浸液を含浸させたウエットワイプ（実施例４〜７、比較例８）を、実施例１と同様に作製した。調製したウエットワイプ（実施例４〜７、比較例８）について、前述する方法で表面保液率（％）とその偏差、並びに含水液放出率（％）とその偏差を求めた。前述する実施例１の結果とともに、結果を表６に示す。
【０１２７】
【表６】
0006821162.tif 000008
【０１２８】
表６に示すように、ウエットワイプ含浸用水溶液（含浸液）にアミンオキサイド型界面活性剤が含まれていないと、不織布に含浸液を均一に含浸させることができず、表面保液率が低く、偏差も大きくなる。また、それにともなって含浸液放出量にばらつきが生じることが確認された（比較例９）。これに対して、含浸液にアミンオキサイド型界面活性剤を配合することで、表面保液率及びその偏差、並び含浸液放出率及びその偏差が改善されることが確認された。一方、アミンオキサイド型界面活性剤の配合量が２質量％以上になると、不織布への吸水性が高くなり、濡れ過ぎて表面保液率が１００％となる傾向が認められた。ただし、この場合でも、第四級アンモニウム系界面活性剤とアミンオキサイド型界面活性剤を含むウエットワイプ含浸用水溶液と不織布Ａとの組み合わせは良好であり、ワイプ基材から徐々に含浸液が放出されるため、良好な含浸液放出率が得られた。これらの結果から、ウエットワイプ含浸用水溶液中のアミンオキサイド型界面活性剤の濃度は０．１〜２質量％が好ましく、より好ましくは０．１〜１質量％、特に好ましくは０．３〜１質量％であることが確認された。
【０１２９】
（４）実施例８〜９
実施例１で使用したウエットワイプ含浸用水溶液（含浸液）の成分のうち、第四級アンモニウム系界面活性剤の種類と濃度を変えた２種類の含浸液を調製した。これを、ワイプ基材として実施例１と同じく不織布Ａを用いて、ワイプ基材１００質量部に対する割合が３５０質量部になるように含浸させてウエットワイプ（実施例８〜９）を、実施例１と同様に作製した。調製したウエットワイプ（実施例８〜９）について、前述する方法で表面保液率（％）とその偏差、並びに含浸液放出率（％）とその偏差を求めた。結果を表７に示す。
【０１３０】
【表７】
0006821162.tif 000009
【０１３１】
第四級アンモニウム系界面活性剤が、塩化ベンザルコニウムのみの場合であっても（実施例８）、また塩化ベンザルコニウムとジデシルジメチルアンモニウム硫酸塩を０．２％ずつ配合する場合のみならず（前述する実施例１）、０．３％ずつ配合した場合も（実施例９）、いずれも良好な結果が得られた。  
【０１３２】
（５）実施例１０〜１５
第四級アンモニウム系界面活性剤の濃度を変えた６種類の含浸液を調製した。これを、ワイプ基材として実施例１と同じく不織布Ａを用いて、ワイプ基材１００質量部に対する割合が３５０質量部になるように含浸させたウエットワイプ（実施例１０〜１５）を、実施例１と同様に作製した。調製したウエットワイプ（実施例１０〜１５）について、前述する方法で表面保液率（％）とその偏差、並びに含浸液放出率（％）とその偏差を求めた。結果を表８に示す。
【０１３３】
【表８】
0006821162.tif 000010
【０１３４】
表８に示すように、第四級アンモニウム系界面活性剤の配合量が２質量％以上になると、不織布への吸水性が高くなり、濡れ過ぎて表面保液率が１００％となる傾向が認められた。ただし、この場合でも、第四級アンモニウム系界面活性剤とアミンオキサイド型界面活性剤を含むウエットワイプ含浸用水溶液と不織布Ａとの組み合わせは良好であり、ワイプ基材から徐々に含浸液が放出されるため、良好な含浸液放出率が得られた。これらの結果から、ウエットワイプ含浸用水溶液中の第四級アンモニウム系界面活性剤の濃度は０．０１〜２質量％の範囲であることが好ましく、より好ましくは０．０１〜１質量％、特に好ましくは０．２〜１質量％であることが確認された。
【産業上の利用可能性】
【０１３５】
本発明のウエットワイプは、簡便に広域をむらなく除菌できるため、家庭用除菌用清拭シート、医療用除菌用清拭シートなどとして有用である。
【０１３６】
以上のとおり、本発明の好適な実施形態を説明したが、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、種々の追加、変更または削除が可能であり、そのようなものも本発明の範囲内に含まれる。
【要約】
【課題】被処理面に含浸液をむらなく塗付すること可能なウエットワイプを提供する。
【解決手段】ワイプ基材にウエットワイプ含浸用水溶液（含浸液）を含浸させたウエットワイプであって、前記ワイプ基材が、ポリエステル系繊維とポリオレフィン系繊維とを含む乾式スパンレース不織布（不織布）であって、当該不織布中の前記ポリエステル系繊維の割合が７０質量％以上であり、厚さの均一性を示す厚さ比（Ａ）が５０％以上であり、当該不織布の両面における表面の平坦性を示すバラつき（Ｂ）がそれぞれ５０％未満である不織布であり、前記含浸液が、第四級アンモニウム系界面活性剤及びアミンオキサイド型界面活性剤を含有する水溶液である、ことを特徴とするウエットワイプ。
【選択図】なし【図１】
0006821162.tif 000011