(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内開きのドア（1）を内側から施錠するためのドア施錠装置（10）において、
ドア内面（1a）上でスライド可能なスライド部材（11）と、
閉じた前記ドア（1）の戸先側に並立する壁板（2）の内面（2a）上に配置され前記スライド部材（11）を保持可能な受け部材（14）と、
前記スライド部材（11）の戸先側へのスライドを制止するための制止部（13a,15a,16a）と、前記制止部（13a,15a,16a）による制止を解除するために前記制止部（13a,15a,16a）に連結された制止解除部（13b,15b,16b）とを具備するスライド制御部（13,15,16）と、を有し、
前記ドア（1）が開いているときは前記制止部（13a,15a,16a）が前記スライド部材（11）の戸先側に向いた先端面（11d）に隣接しており、
前記ドア（1）が閉じるとき、前記制止解除部（13b,15b,16b）が前記壁板（2）の内面（2a）により押されることによって、前記制止部（13a）が前記スライド部材（11）の先端面（11d）から移動させられることを特徴とするドア施錠装置。
【請求項２】
前記制止部（13a）が、前記スライド部材（11）の先端面（11d）に隣接する位置に弾性的に付勢されており、かつ、
前記制止解除部（13b）が前記壁板（2）の内面（2a）により押されることによって、前記制止部（13a）が弾性力に抗して移動させられることを特徴とする請求項１に記載のドア施錠装置。
【請求項３】
前記制止部（15a）が、前記ドア内面(1a)上に水平方向に配置された回動軸（15d）から鉛直下方に吊下されており、かつ、
前記制止解除部（15b）が前記壁板（2）の内面（2a）により押されることによって、前記制止部（15a）が前記回動軸（15d）の周りで回動させられることを特徴とする請求項１に記載のドア施錠装置。
【請求項４】
前記制止部（16a）が、前記ドア内面（1a）に垂直な方向に直線移動可能でありかつ前記スライド部材（11）の先端面（11d）に隣接する位置に弾性的に付勢されており、かつ、
前記制止解除部（16b）が前記壁板（2）の内面（2a）により押されることによって、前記制止部(16a)が弾性力に抗して直線移動させられることを特徴とする請求項１に記載のドア施錠装置。
【請求項５】
前記スライド部材（11）が、前記ドア内面（1a）上又は前記ドア（1）の内部でスライド可能なスライド部（11c）と、前記スライド部（11c）から前記ドア内面（1a）に対し垂直に延在する操作部（11a）とを有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のドア施錠装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のドア施錠装置を取り付けたドア。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内開きドアを内側から施錠するためのドア施錠装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
内開きドアを内側から施錠するための施錠装置は周知である。典型的な例として、公共トイレのトイレブースやシャワーブースなどに内開きに取り付けられたドアを室内側から施錠するための施錠装置がある。最も簡易な施錠装置として、いわゆるかんぬき式の施錠装置がある（特許文献１等）。この施錠装置では、スライドラッチ又はスライドボルトと呼ばれる棒状のスライド部材を水平方向にスライドさせ、対向する受け部材に挿入又は係合させることでドアを施錠する。
【０００３】
また、施錠されていないとき、内開きドアが自動的に開いた状態に戻る機構を備えたヒンジ構造も周知である（特許文献２）。
【０００４】
内開きドアを内側から施錠する場合、先ず、室内に入ってドアを手で閉じ、施錠装置を手指で操作して施錠することになる。このような操作は、ウィルスや細菌などの病原体への感染原因となり得る。ドアや施錠装置に触れた手を頻繁に消毒することは煩雑であり、感染防止のためにドアや施錠装置に手指が触れないことが好ましい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−９４１７６号公報
【特許文献２】実開昭６０−４０７８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ドアを閉じて施錠する際に手指を使わないためには、手指以外の身体部位、例えば肘、膝、足などを用いてドアを閉じて施錠できることが好ましい。ドアを閉じることは、肘などを用いて比較的容易に行うことができるが、従来のかんぬき式の施錠装置は、手指での操作を前提とした小型のものであるので、肘などで操作することは困難である。
【０００７】
また、かんぬき式の施錠装置は、ドアが開いている間にうっかりスライドボルトをスライドさせてしまうとドアを閉じることができなくなり、ドアを閉めるためにスライドボルトを一旦解除位置に戻さなければならない。手指以外の身体部位は、手指ほど器用に動かせないためにこのような誤操作を生じ易い。したがって、手指以外の身体部位を用いて施錠装置を操作する場合には、誰が操作を行っても誤操作することなく施錠可能、又は、誤操作したとしても施錠可能であることが要望される。
【０００８】
以上の現状に鑑み、本発明は、内開きドアを内側から施錠するための施錠装置であって、手指以外の身体部位を用いても誤操作することなく施錠可能、又は、誤操作したとしても施錠可能なドア施錠装置及びそのようなドア施錠装置を取り付けたドアを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決するために、本発明は以下の構成を有する。なお、括弧内の数字は、後述する図面中の符号であり、参考のために付するものである。
【００１０】
−  本発明の一態様は、内開きのドア（1）を内側から施錠するためのドア施錠装置（10）において、
ドア内面（1a）上でスライド可能なスライド部材（11）と、
閉じた前記ドア（1）の戸先側に並立する壁板（2）の内面（2a）上に配置され前記スライド部材（11）を保持可能な受け部材（14）と、
前記スライド部材（11）の戸先側へのスライドを制止するための制止部（13a,15a,16a）と、前記制止部（13a,15a,16a）による制止を解除するために前記制止部（13a,15a,16a）に連結された制止解除部（13b,15b,16b）とを具備するスライド制御部（13,15,16）と、を有し、
前記ドア（1）が開いているときは前記制止部（13a,15a,16a）が前記スライド部材（11）の戸先側に向いた先端面（11d）に隣接しており、
前記ドア（1）が閉じるとき、前記制止解除部（13b,15b,16b）が前記壁板（2）の内面（2a）により押されることによって、前記制止部（13a）が前記スライド部材（11）の先端面（11d）から移動させられることを特徴とする。
−  上記態様において、前記制止部（13a）が、前記スライド部材（11）の先端面（11d）に隣接する位置に弾性的に付勢されており、かつ、
前記制止解除部（13b）が前記壁板（2）の内面（2a）により押されることによって、前記制止部（13a）が弾性力に抗して移動させられることが、好適である。
−  上記態様において、前記制止部（15a）が、前記ドア内面(1a)上に水平方向に配置された回動軸（15d）から鉛直下方に吊下されており、かつ、
前記制止解除部（15b）が前記壁板（2）の内面（2a）により押されることによって、前記制止部（15a）が前記回動軸（15d）の周りで回動させられることが、好適である。
−  上記態様において、前記制止部（16a）が、前記ドア内面（1a）に垂直な方向に直線移動可能でありかつ前記スライド部材（11）の先端面（11d）に隣接する位置に弾性的に付勢されており、かつ、
前記制止解除部（16b）が前記壁板（2）の内面（2a）により押されることによって、前記制止部(16a)が弾性力に抗して直線移動させられることが、好適である。
【００１３】
上記いずれかの態様において、前記スライド部材（11）が、前記ドア内面（1a）上又は前記ドア（1）の内部でスライド可能なスライド部（11c）と、前記スライド部（11c）から前記ドア内面（1a）に対し垂直に延在する操作部（11a）とを有することが、好適である。
【００１４】
本発明のさらに別の態様は、上記いずれかの態様のドア施錠装置を取り付けたドアである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、内開きドアを内側から施錠するためのドア施錠装置であって、手指以外の身体部位を用いても、誤操作することなく施錠可能であり、又は、誤操作したとしても施錠可能である。この結果、使用者は、手指以外の身体部位、例えば肘、腕、肩、腰、膝、足などを用いて操作板を操作することが可能である。したがって、体格、体調、癖などが様々である多数の使用者の誰にとっても、手指を用いずに施錠する操作が容易となる。この結果、本発明のドア施錠装置は、手指を介した感染の防止に大きく寄与することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、第１の実施形態のドア施錠装置を取り付けた内開きドアが開いている状態を概略的に示した斜視図である。
【図２】図２は、図１に示したドアが閉じる直前におけるドア施錠装置の部分を拡大した概略斜視図である。
【図３】図３（ａ）は、図２のラインＩ−Ｉに沿った概略的な断面図であり、（ｂ）（ｃ）は、（ａ）と同じ断面におけるドアを閉じて施錠するときの（ａ）に続く動作を概略的に示している。
【図４】図４は、図２と同様の図であり、第２の実施形態のドア施錠装置を取り付けた内開きのドアが閉じる直前の状態を、部分的に示した概略斜視図である。
【図５】図５（ａ）は、図４における矢印IIの方向の概略的な矢視図であり、（ｂ）は、（ａ）に続いてドアが閉じた状態を示している。
【図６】図６は、図２と同様の図であり、第３の実施形態のドア施錠装置を取り付けた内開きのドアが閉じる直前の状態を、部分的に示した概略斜視図である。
【図７】図７（ａ）は、図６のラインIII−IIIに沿った概略的な断面図であり、（ｂ）（ｃ）は、（ａ）と同じ断面におけるドアを閉じて施錠するときの（ａ）に続く動作を概略的かつ模式的に示している。
【図８】図８は、図２と同様の図であり、第４の実施形態のドア施錠装置を取り付けた内開きのドアが閉じる直前の状態を、部分的に示した概略斜視図である。
【図９】図９（ａ）は、図８のラインIV−IVに沿った概略的な断面図であり、（ｂ）（ｃ）は、（ａ）と同じ断面におけるドアを閉じて施錠するときの（ａ）に続く動作を概略的かつ模式的に示している。
【図１０】図１０（ａ）（ｂ）（ｃ）は、第５の実施形態における図９（ａ）（ｂ）（ｃ）に相当する図である。
【図１１】図１１は、図８及び図９に示した第４の実施形態の変形形態である第６の実施形態の図である。
【図１２】図１２は、図２と同様の図であり、第７の実施形態のドア施錠装置を取り付けた内開きのドアが閉じる直前の状態を、部分的に示した概略斜視図である。
【図１３】図１３（ａ１）（ｂ１）、（ａ２）（ｂ２）及び（ｃ）は、第７の実施形態における２通りの操作の手順を説明する概略断面図である。
【図１４】図１４は、図１２及び図１３に示した第７の実施形態の変形形態である第８の実施形態の図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、実施例を示した図面を参照して本発明の各実施形態を説明する。図面において、各実施形態における同じ又は類似する構成要素には、基本的に同じ符号を付している。また、別の実施形態において既に説明した同じ又は類似する構成要素については、説明を省略する場合がある。
【００１８】
本発明のドア施錠装置を適用されるドアは、１枚の板状の本体を有し、鉛直回転軸の周りで回動する片開きドアである。本発明のドア施錠装置は、特に室内側に開く内開きのドアを内側から施錠するためのものである。例えば、トイレブースやシャワーブースなどの個室のドア施錠装置として好適である。ドアの幅方向に関して、回転軸の方を「戸尻側」と称し、回転軸とは反対側の方を「戸先側」と称することとする。また、本体において、室外側に向いた面を「ドア外面」と称し、室内側に向いた面を「ドア内面」と称する。
【００１９】
（１）第１の実施形態
図１〜図３を参照して、本発明のドア施錠装置１０の第１の実施形態を説明する。図１は、第１の実施形態のドア施錠装置１０を取り付けた内開きのドア１が完全に開いている状態を概略的に示した斜視図である。ここでは、ドア１におけるドア内面１ａ、戸先側面１ｃ、及び上面が見えている。ドア１は、回転軸１ｄの周りで例えば約９０°回転することができる。図示しないが、施錠されていないドア１が、図１に示す開位置を維持するためのヒンジ構造が設けられていることが好ましい。そのようなヒンジ構造は周知であり、ドア施錠装置１０が解錠されたときやドア１を中間位置で解放したとき、ドア１は自動的に図示の位置まで戻ることができる。
【００２０】
ドア施錠装置１０は、ドア１に配置された部材と、壁板２に配置された部材とから構成されている。壁板２は、ドア１が完全に閉じたときにドア１の戸先側の隣りに並立する壁状部材である。ドア１と壁板２は、一般的には同じ厚さを有する。ドア１と壁板２の各々の高さは異なっていてもよく、各々の上端及び／又は下端の位置が異なっていてもよい。ドア１が完全に閉じた閉位置において、ドア内面１ａと壁板２の内面２ａとは面一となり、ドア１の戸先側面１ｃと壁板２の側面２ｃとは所定の間隙を空けて対向する。
【００２１】
ドア施錠装置１０は、ドア１に配置された部材として、かんぬき錠のスライドボルトに相当するスライド部材１１と、スライド部材１１を支持しかつスライド移動をガイドするガイド部材１２と、スライド部材１１のスライド移動を制御するスライド制御部１３とを有する。壁板２に配置された部材として、スライド部材１１の先端部を保持するための受け部材１４を有する。
【００２２】
図示の例では、ドア施錠装置１０が、ドア１の下半部すなわち床の近傍に配置されている。これは、膝又は足によるスライド部材１１の操作を想定しているためである。このために、スライド部材１１は、一般的なスライドボルト（例えば直径１ｃｍ程度、長さ１０ｃｍ程度の円柱体など）に比べて大きいサイズで設計されることが好ましい。なお、ドア施錠装置１０は、別の高さ位置（例えば通常のハンドルの高さ位置又はドアの上半部など）に配置することもできる（他の実施形態においても同様）。
【００２３】
図２は、図１に示したドア１の閉じる直前におけるドア施錠装置１０の部分を拡大した概略斜視図である。
【００２４】
スライド部材１１は、ドア内面１ａ上（ドア内面１ａとの間に僅かな隙間がある場合も含む）で水平方向にスライド可能なスライド部１１ｃと、スライド部１１ｃの戸尻側端部からドア内面１ａに対し垂直に所定の長さで延在する操作部１１ａとを有する。図示の例では、操作部１１ａの延在方向に垂直な断面形状は縦長の長方形であり、操作部１１ａは、戸尻側及び戸先側にそれぞれ向いた広い鉛直面を有する。好ましくは図示の例のように、操作部１１ａの先端部が次第に幅広となってドア内面１ａに対し略平行に延在する平板状に拡張されている。操作部１１ａの広い鉛直面及び先端部の形状によって、使用者が操作し易くなる。操作部１１ａの戸尻側の広い鉛直面を押すことにより、スライド部材１１をスライドさせることができる。また、使用者がドア１を開くときに操作部１１ａの先端部に肘や足等を引っ掛けて引くことができ、また先端部に向かって鉛直面が次第に傾斜しているので引っ掛けた肘や足等を操作部１１ａからスムーズに離すことができる。使用者は、操作部１１ａの使用しやすい箇所に対して操作を行えばよい。
【００２５】
操作部１１ａの形状は、その先端部の形状も含め、図示の例に限られない。一例として、操作部１１ａにおけるドア内面１ａから突出する長さは１０〜２０ｃｍ程度、鉛直方向の長さは５〜２０ｃｍ程度であることが好ましい。操作部１１ａの拡張された先端部の大きさは、例えば、平面視にてドア内面１ａに平行な方向及びそれに垂直な方向における長さが５〜２０ｃｍ程度であることが好ましい。この好ましい寸法は、一般的なかんぬき式の錠に比べて遙かに大きい。操作部１１ａをこのような大きさとすることで、操作部１１ａを手指以外の身体部位、例えば肘、膝、足などを用いて操作することが容易となる。しかしながら、操作部１１ａの大きさはこの範囲に限定されるものではなく、この範囲より小さく又は大きくしてもよい。
【００２６】
スライド部材１１のスライド部１１ｃも、操作部１１ａを安定に支持できかつ安定にスライド可能な程度の大きさ及び形状で設計されている。図示の例では、スライド部１１ｃの延在方向に垂直な断面形状は、縦長の長方形である。
【００２７】
ガイド部材１２は、適宜の取付手段（図示せず）によりドア内面１ａ上に固定されている。ガイド部材１２は、ドア内面１ａに垂直な鉛直断面において略コ字状であり、スライド部材１１のスライド部１１ｃが嵌合方式で貫通するガイド孔１２ａが形成されている。ドア１が開いているとき、ガイド部材１２を貫通したスライド部材１１の先端面１１ｄは、ドア１の戸先側面１ｃと面一であるか、又は戸先側面１から若干後退した位置にある。この先端面１１ｄの位置は、スライド制御部１３により規定されている。ここで、「ドア１が開いているとき」とは、ドア１が完全に閉じた閉位置以外の状態をいう。
【００２８】
スライド制御部１３は、ドア１が開いているときにスライド部材１１の先端面１１ｄの戸先側への移動限界位置を規定する制止部１３ａを有する。制止部１３ａは、ドア１が開いているときはスライド部材１１の先端面１１ｄに隣接する位置にあり、スライド部材１１の戸先側へのスライドを制止している。この例では、制止部１３ａは、平板状であり、スライド部材１１の先端面１１ｄの鉛直長さと少なくとも同じ鉛直長さを有する。
【００２９】
制止部１３ａの上端と下端は、平板状の上側の支持部１３ｄと下側の支持部１３ｅにそれぞれ連結され支持されている。支持部１３ｄ、１３ｅはそれぞれスライド部材１１の上面と下面に沿って延在し、支持部１３ｄ、１３ｅのもう一方の端部は、ガイド部材１２の戸先側の側面１２ｂ上に配置された鉛直方向の回動軸１３ｆ、１３ｇにそれぞれ連結されている。よって、制止部１３ａは、支持部１３ｄ、１３ｅと共に回動軸１３ｆ、１３ｇの周りで回動可能である。回動軸１３ｆ、１３ｇには捻りバネが設けられている。捻りバネの一方の脚は支持部１３ｄ、１３ｅをドア内面１ａの方に押圧しており、捻りバネの他方の脚はガイド部材１２の側面１２ｂを押圧している。したがって、捻りバネの弾性力によって、制止部１３ａは、スライド部材１１の先端面１１ｄに隣接する位置に弾性的に付勢されている。
【００３０】
スライド制御部１３はさらに、制止部１３ａによる制止を解除する制止解除部１３ｂ、１３ｃを有する。図示の例では、平板状の制止解除部１３ｂ、１３ｃが、制止部１３ａの上端と下端にそれぞれ連結されている。制止解除部１３ｂ、１３ｃは、それぞれドア内面１ａに向かって延在し、ドア内面１ａの縁を超えて戸先側面１ｃに隣り合う位置まで延びている。好ましくは、制止解除部１３ｂ、１３ｃの先端に、戸先側面１ｃとは反対側に屈曲した屈曲部が設けられている。戸先側から視た場合、上側の制止解除部１３ｂと下側の制止解除部１３ｃとの間に形成された開口部は、スライド部材１１が通過可能な大きさを有している。
【００３１】
さらに、壁板２の内面２ａ上には、適宜の取付手段（図示せず）により受け部材１４が配置されている。受け部材１４は、ここでは、内面２ａに平行な水平方向から視て略コ字状であり、スライド部材１１のスライド部１１ｃが貫通可能な貫通孔１４ａが形成されている。ドア１が完全に閉じられ、スライド部材１１がスライドして受け部材１４を貫通すると、ドア１が施錠される。
【００３２】
図３（ａ）は、図２のラインＩ−Ｉに沿った概略的な断面図であり、（ｂ）（ｃ）は、同じ断面におけるドアを閉じて施錠するときの（ａ）に続く動作を概略的に示している。
【００３３】
図３（ａ）は、ドア１が閉じるとき、特に閉じる直前の状態を示している（黒矢印参照）。例えば、図１に示したドア１が完全に開いた状態で室内に入った使用者が、ドア１をこの位置まで動かす。衛生上、手指を用いずに肘や足などを用いてドア１を閉じることが好ましい。この時点では、スライド部材１１は、スライド制御部１３の制止部１３ａが先端面１１ｄに隣接しているので、それ以上戸先側にスライドすることを制止されている。したがって、手指のように器用な操作が難しい肘や足などを用いてドア１を閉じるとき、誤ってスライド部材１１をスライドさせてしまう誤操作を回避できる（類似する他の実施形態でも同様）。仮にスライド制御部１３が無い場合、誤ってスライド部材１１をスライドさせてしまうと、ドア１を閉じることができず、スライド部材１１を初期位置に戻す操作が必要となる。
【００３４】
図３（ｂ）は、ドア１が完全に閉じた状態を示す。ドア１が閉じるときにスライド制御部１３の制止解除部１３ｂの先端が壁板２の内面２ａに当たると、制止解除部１３ｂは壁板２の内面２ａにより押されることによって回動軸１３ｆの周りで捻りバネの弾性力に抗して回動する（黒矢印参照、下側の制止解除部１３ｃ及び回動軸１３ｅの動作も同様）。制止解除部１３ｂは制止部１３ａと一体であるから、制止部１３ａも回動する。ドア１が完全に閉じたとき、制止部１３ａはスライド部材１１の先端面１１ｄから移動させられる。すなわち、制止部１３ａがスライド部材１１の先端面１１ｄから離脱することによって、スライド部材１１の先端面１１ｄの前方から障害物が除かれる。この結果、スライド部材１１が戸先側にスライド可能となる。
【００３５】
図３（ｃ）に示すように、ドア１が完全に閉じた後、スライド部材１１の操作部１１ａを操作してスライド部材１１を戸先側にスライドさせる（黒矢印参照）。その結果、スライド部材１１の先端部が、壁板２の受け部材１４を貫通し、施錠される。ここでは、ガイド部材１２が、スライド部材１１のストッパとしての役割も果たしている。
【００３６】
解錠するときは、逆の手順を実行する。すなわち、スライド部材１１を戸尻側にスライドさせることによって図３（ｂ）の状態に戻す。図示しないが、スライド部材１１の戸尻側への移動限界位置を規定する適宜のストッパが設けられている。ドア１が、開位置に自動的に戻るヒンジ構造を有する場合、使用者が何処にも触れずともドア１は開位置に戻り、同時にスライド制御部１３も、捻りバネの復元力によって図３（ａ）の初期位置に戻る。なお、ドア１が開位置に自動的に戻らない場合は、使用者が、例えば足を操作部１１ａの先端部に引っ掛けて手前に引き、ドア１が半分程度開いた時点で、足を操作部１１ａから離す。このとき、操作部１１ａの先端部におけるドア内面１ａに対向する側が滑らかな傾斜面となっているので、足を操作部１１ａから抜きやすい。
【００３７】
（２）第２の実施形態
図４及び図５を参照して、本発明のドア施錠装置１０の第２の実施形態を説明する。図４は、図２と同様の図であり、第２の実施形態のドア施錠装置１０を取り付けた内開きのドア１が若干開いている状態、ここでは閉じる直前の状態を、部分的に示した概略斜視図である。
【００３８】
ドア施錠装置１０は、ドア１に配置された部材として、第１の実施形態と同様のスライド部材１１及びガイド部材１２を有する。第２の実施形態では、第１の実施形態とは異なる形態のスライド制御部１５を有する。壁板２に配置された部材は、第１の実施形態と同様の受け部材１４である。
【００３９】
スライド制御部１５は、ドア１が開いているときにスライド部材１１の先端面１１ｄの戸先側への移動限界位置を規定する制止部１５ａを有する。制止部１５ａは、ドア１が開いているときはスライド部材１１の先端面１１ｄに隣接する位置にあり、スライド部材１１の戸先側へのスライドを制止している。この例では、制止部１５ａは、略台形の輪郭を有する平板状であり、スライド部材１１の先端面１１ｄの上端近傍部分に隣接している。
【００４０】
制止部１５ａの上端部は、鉛直上方に延在する平板状の支持部１５ｃに連結されている。支持部１５ｃの上端は、ドア内面１ａ上に水平方向に配置された回動軸１５ｄに取り付けられている。したがって、制止部１５ａは、回動軸１５ｄから鉛直下方に吊下されており、回動軸１５ｄの周りで回動可能である。
【００４１】
スライド制御部１５はさらに、制止部１５ａの上端に連結された平板状の制止解除部１５ｂを有する。制止解除部１５ｂは、ドア内面１ａの縁を超えて戸先側面１ｃに沿ってほぼ水平方向に所定の位置まで延びている。好ましくは、制止解除部１５ｂの先端に、戸先側面１ｃとは反対側に屈曲した屈曲部が設けられている。
【００４２】
図５（ａ）は、図４における矢印IIの方向の概略的な矢視図、すなわち戸先側から視たドア１の側面図であり、（ｂ）は（ａ）と同じ方向の図であるが、ドア１が閉じて壁板２と重なった状態を示し、説明の便宜上、ドア１と重なる壁板２を断面で示している。
【００４３】
図５（ａ）は、図４に示した閉じる直前の未だ開いているドア１の状態を示している。この時点では、スライド部材１１は、スライド制御部１５の制止部１５ａが先端面１１ｄに隣接しているので、戸先側にそれ以上スライドすることを制止されている。
【００４４】
図５（ｂ）ではドア１が完全に閉じられている。ドア１が閉じるとき、スライド制御部１５の制止解除部１５ｂの先端が壁板２の内面２ａに当たると、制止解除部１５ｂが壁板２の内面２ａにより押されることによって、スライド制御部１５は回動軸１５ｄの周りでドア内面１ａから離れる向きに回動する（黒矢印参照）。制止解除部１５ｂは制止部１５ａと一体であるから、制止部１５ａも回動する。ドア１が完全に閉じたとき、制止部１５ａはスライド部材１１の先端面１１ｄから移動させられる。すなわち制止部１５ａがスライド部材１１の先端面１１ｄから離脱することによって、スライド部材１１の先端面１１ｄの前方から障害物が除かれる。この結果、スライド部材１１が戸先側にスライド可能となる。
【００４５】
図示しないが、ドア１が完全に閉じた後、スライド部材１１の操作部１１ａを操作してスライド部材１１を戸先側にスライドさせ、壁板２の受け部材１４を貫通させて施錠することができる。
【００４６】
解錠するときは、逆の手順を実行する。すなわち、スライド部材１１を戸尻側にスライドさせることによって図５（ｂ）の状態に戻す。図示しないが、スライド部材１１の戸尻側への移動限界位置を規定する適宜のストッパが設けられている。その後、ドア１が開位置に戻ると、スライド制御部１５も、鉛直に吊下された図５（ａ）の初期位置に戻る。
【００４７】
（３）第３の実施形態
図６及び図７を参照して、本発明のドア施錠装置１０の第３の実施形態を説明する。図６は、図２と同様の図であり、第３の実施形態のドア施錠装置１０を取り付けた内開きのドア１が若干開いている状態、ここでは閉じる直前の状態を、部分的に示した概略斜視図である。
【００４８】
ドア施錠装置１０は、ドア１に配置された部材として、第１の実施形態と同様のスライド部材１１及びガイド部材１２を有する。第３の実施形態では、第１の実施形態とは異なる形態のスライド制御部１６を有する。壁板２に配置された部材は、第１の実施形態と同様の受け部材１４である。
【００４９】
スライド制御部１６は、ドア１が開いているときにスライド部材１１の先端面１１ｄの戸先側への移動限界位置を規定する制止部１６ａを有する。制止部１６ａは、ドア１が開いているときはスライド部材１１の先端面１１ｄに隣接する位置にあり、スライド部材１１の戸先側へのスライドを制止している。この例では、制止部１６ａは、平板状であり、スライド部材１１の先端面１１ｄの全体を覆っている。
【００５０】
制止部１６ａの上端と下端は、上側の支持部１６ｄと下側の支持部１６ｅにそれぞれ連結され支持されている。支持部１６ｄ、１６ｅは、ガイド部材１２の戸先側の上壁と下壁にそれぞれ形成されたレール（図示せず）に沿ってドア内面１ａに垂直な方向に直線移動可能である。したがって、制止部１６ａは、ドア内面１ａに垂直な方向に直線移動可能である。
【００５１】
さらに、ガイド部材１２の上壁と下壁の戸先側には、コイルバネ１６ｆ、１６ｇが、ドア内面１ａに垂直な方向にそれぞれ内設されている。コイルバネ１６ｆ、１６ｇの各々の一端はガイド部材１２により支持され、各々の他端はスライド制御部１６の支持部１６ｄ、１６ｅにそれぞれ当接している。これにより、スライド制御部１６は、コイルバネ１６ｆ、１６ｇの弾性力によってドア内面１ａの方に押圧されている。すなわち、制止部１６ａは、スライド部材１１の先端面１１ｄに隣接する位置に弾性的に付勢されている。
【００５２】
スライド制御部１６はさらに、制止部１６ａの上端と下端にそれぞれ連結された平板状の制止解除部１６ｂ、１６ｃを有する。制止解除部１６ｂ、１６ｃは、それぞれドア内面１ａの縁を超えて戸先側面１ｃに沿って所定の位置まで延びている。好ましくは、制止解除部１６ｂ、１６ｃの先端に、戸先側面１ｃとは反対側に屈曲した屈曲部が設けられている。戸先側から視た場合、上側の制止解除部１６ｂと下側の制止解除部１６ｃとの間に形成された開口部は、スライド部材１１が通過可能な大きさを有している。
【００５３】
図７（ａ）は、図６のラインIII−IIIに沿った概略的な断面図であり、（ｂ）（ｃ）は、同じ断面におけるドアを閉じて施錠するときの（ａ）に続く動作を概略的かつ模式的に示している。
【００５４】
図７（ａ）は、ドア１が閉じるとき、特に閉じる直前の状態を示している（黒矢印参照）。この時点では、スライド部材１１は、スライド制御部１６の制止部１６ａが先端面１１ｄに隣接して覆っているので、戸先側にそれ以上スライドすることを制止されている。
【００５５】
図７（ｂ）は、ドア１が完全に閉じた状態を示す。ドア１が閉じるとき、スライド制御部１６の制止解除部１６ｂの先端が壁板２の内面２ａに当たると、制止解除部１６ｂが壁板２の内面２ａにより押されることによって支持部１６ｄがコイルバネ１６ｆの弾性力に抗して直線移動する（黒矢印参照、下側の制止解除部１６ｃ、支持部１６ｅ及びコイルバネ１６ｇの動作も同様）。制止解除部１６ｂは制止部１６ａと一体であるから、制止部１６ａも直線移動する。ドア１が完全に閉じたとき、制止部１６ａはスライド部材１１の先端面１１ｄから移動させられる。すなわち制止部１６ａがスライド部材１１の先端面１１ｄから離脱することによって、スライド部材１１の先端面１１ｄの前方から障害物が除かれる。この結果、スライド部材１１が戸先側にスライド可能となる。
【００５６】
図７（ｃ）に示すように、ドア１が完全に閉じた後、スライド部材１１の操作部１１ａを操作してスライド部材１１を戸先側にスライドさせる（黒矢印参照）。その結果、スライド部材１１の先端部が、壁板２の受け部材１４を貫通し、施錠される。ガイド部材１２は、スライド部材１１のストッパとしての役割も果たしている。
【００５７】
解錠するときは、逆の手順を実行する。すなわち、スライド部材１１を戸尻側にスライドさせることによって図７（ｂ）の状態に戻す。図示しないが、スライド部材１１の戸尻側への移動限界位置を規定する適宜のストッパが設けられている。ドア１が、開位置に自動的に戻るヒンジ構造を有する場合、使用者が何処にも触れずともドア１は開位置に戻り、同時にスライド制御部１６も、コイルバネの弾性力によって図７（ａ）の初期位置に戻る。ドア１が開位置に自動的に戻らない場合は、使用者が、例えば足を操作部１１ａの先端部に引っ掛けて手前に引くことができる。
【００５８】
（４）第４の実施形態
図８及び図９を参照して、本発明のドア施錠装置１０の第４の実施形態を説明する。図８は、図２と同様の図であり、第４の実施形態のドア施錠装置１０を取り付けた内開きのドア１が若干開いている状態、ここでは閉じる直前の状態を、部分的に示した概略斜視図である。
【００５９】
ドア施錠装置１０は、ドア１に配置された部材として、スライド部材１１と、トリガー部材１８と、スライド制御部２０とを有する。
【００６０】
第４の実施形態では、スライド部材１１の全体形状は第１の実施形態と同様であるが、スライド部１１ｃがドア１の内部に配置され、ドア１の内部でドア内面１ａに平行な水平方向にスライド可能である。スライド部１１の先端部は、スライドに伴って戸先側面１ｃに形成されたロック開口１ｆから出入可能である。
【００６１】
スライド部１１ｃの戸尻側端部からドア内面１ａに対し垂直に延びる操作部１１ａは、ドア内面１ａに形成された略矩形の輪郭をもつスライド開口１ｇを通り、所定の長さだけ外部に突出している。操作部１１ａの先端部は、上述した第１の実施形態と同様に拡張されている。
【００６２】
スライド開口１ｇは、少なくともスライド部材１１の戸尻側への移動限界位置を規定している。図８では、スライド部材１１が最も戸尻側に後退した位置にあり、この位置でスライド部材１１の先端面１１ｄが戸先側面１ｃとほぼ面一になることが好ましい。
【００６３】
ドア１が閉じたときにドア１の戸先側に並立する壁板２の側面２ｃには、スライド部材１１を挿入可能なストライク孔１７が穿設されている。スライド部材１１がスライドしてストライク孔１７に受容されると、ドア１が施錠される。
【００６４】
トリガー部材１８は、ドア１の内部に配置され、ドア１の内部でドア内面１ａに平行な水平方向にスライド可能である。トリガー部材１８の先端部１８ａは、スライドに伴って戸先側面１ｃに形成されたトリガー開口１ｅから出入可能である。トリガー部材１８の戸尻側端部はコイルバネ１８ｂにより支持されている。ドア１が開いている間、トリガー部材１８の先端部１８ａはトリガー開口１ｅから突出している。
【００６５】
トリガー部材１８の先端部１８ａは、平面視にて略三角形の輪郭を有し、ドア内面１ａに平行な平坦な側面と、反対側の傾斜面、ここでは丸みのある傾斜面とを有する。先端部１８ａの形状は、一般的なラッチボルトの形状と類似している。但し、トリガー部材１８は、一般的なラッチボルトとは異なり、壁板２にトリガー部材１８を受容するストライク孔は設けられていない。したがって、ドア１が閉じたとき、トリガー部材１８は壁板２の側面２ｃにより押されることによって、コイルバネ１８ｂの弾性力に抗してドア１内に後退することになる。
【００６６】
スライド制御部２０はドア１の内部に配置されるが、図８には極めて概略的にそのおおよその位置のみを示している。図８には具体的構成を示さないが、スライド制御部２０は、ドア１が開いているときは、トリガー部材１８の突出位置に対応してスライド部材１１が戸先側にスライドしないように制止する。そしてスライド制御部２０は、ドア１が閉じるときのトリガー部材１８の後退動作に応じてスライド部材１１の制止を解除する。
【００６７】
図９（ａ）は、図８のラインIV−IVに沿った概略的な断面図であり、（ｂ）（ｃ）は、同じ断面におけるドアを閉じて施錠するときの（ａ）に続く動作を概略的かつ模式的に示している。
【００６８】
図９（ａ）は、ドア１が開いているときの状態を示している。スライド制御部２０は、例えば略直方体のケース２０ａを有し、その戸尻側の壁に開口２０ｂを有する。スライド部材１１のスライド部１１ｃは、戸尻側から開口２０ｂを貫通してケース２０ａ内に入り、戸先側面１ｃのロック開口１ｆまで延在している。トリガー部材１８は、コイルバネ１８ｂにより支持されて先端部１８ａがトリガー開口１ｅから突出した位置にある。コイルバネ１８ｂの一端は、トリガー部材１８の戸尻側端部に当接し、他端はケース２０ａの戸尻側の壁により支持されている。
【００６９】
トリガー部材１８の本体下側に係止突起２０ｄが突出している。一方、スライド部材１１の上側にも係止突起２０ｇが突出している。さらに、ケース２０ａの側面により両端を支持されたカム軸２０ｆの周りで回動可能な２つのアームをもつカム２０ｅが設けられている。カム２０ｅの一方のアームがトリガー部材１８の係止突起２０ｄに係合すると同時に、他方のアームはスライド部材１１の係止突起２０ｇに係合している。スライド部材１１が戸先側にスライドするためには、カム２０ｅを時計回りに回す必要があるが、トリガー部材１８の係止突起２０ｄにより阻止されている。
【００７０】
図９（ｂ）は、ドア１が閉じたときの状態を示している。トリガー部材１８は、先端部１８ａが壁板２の側面２ｃに押されることによってコイルバネ１８ｂの弾性力に抗して後退する（黒矢印参照）。これにより係止突起２０ｄも後退し、カム２０ｅが解放される。その結果、スライド部材１１が戸先側にスライドすることが可能となる。
【００７１】
図９（ｃ）に示すように、ドア１が完全に閉じた後、スライド部材１１の操作部を操作してスライド部材１１を戸先側にスライドさせる（黒矢印参照）。その結果、スライド部材１１の先端部が、壁板２のストライク孔１７に進入し、施錠される。
【００７２】
解錠するときは、逆の手順を実行する。すなわち、スライド部材１１を戸尻側にスライドさせることによって図９（ｂ）の状態に戻す。ドア１が、開位置に自動的に戻るヒンジ構造を有する場合、使用者が何処にも触れずともドア１は開位置に戻り、同時にスライド制御部２０も、コイルバネ１８ｂの復元力によって図９（ａ）の初期位置に戻る。ドア１が開位置に自動的に戻らない場合は、使用者が、例えば足を操作部１１ａの先端部に引っ掛けて手前に引くことができる。
【００７３】
（５）第５の実施形態
図１０を参照して、本発明のドア施錠装置の第５の実施形態を説明する。第５の実施形態は第４の実施形態の変形形態である。図１０（ａ）（ｂ）（ｃ）は、第５の実施形態における図９（ａ）（ｂ）（ｃ）に相当する図である。
【００７４】
第５の実施形態では、トリガー部材１８の先端部１８ａが半球状である。半球状の先端部１８ａは、第４の実施形態のラッチボルト状の先端部１８ａと互いに置換可能である。先端部１８ａの後方には柱状のトリガー部材１８の本体が、ケース２０ａ内の隔壁２０ａ１を貫通してさらに後方に延在している。コイルバネ１８ｂの一端は、トリガー部材１８の本体の一部であるフランジ部に当接し、他端は隔壁２０ａ１に当接している。コイルバネ１８ｂは、トリガー部材１８が突出位置となるように支持している。
【００７５】
トリガー部材１８における隔壁２０ａ１よりも後方の部分には外螺子２０ｈが形成されている。さらに、外螺子２０ｈと螺合する内螺子が形成された内螺子部材２０ｉが隔壁２０ａ１に取り付けられている。さらに、トリガー部材１８の戸尻側端部近傍から係止突起２０ｄが下方に突出している。係止突起２０ｄの下端は、スライド部材１１のスライド部１１ｃに上向きに開口するように切り欠かれた係止溝２０ｊ内に挿入されている。係止突起２０ｄにより、スライド部材１１のスライドが阻止されている。
【００７６】
図１０（ｂ）は、ドア１が閉じたときの状態を示している。トリガー部材１８は、先端部１８ａが壁板２の側面２ｃに押されることによってコイルバネ１８ｂの弾性力に抗して後退する（黒矢印参照）。これにより、トリガー部材１８の後部の外螺子２０ｈが内螺子部材２０ｉに沿って回動することによって、係止突起２０ｄも回動して係止溝２０ｊから出る（黒矢印参照）。その結果、スライド部材１１が戸先側にスライドすることが可能となる。
【００７７】
図１０（ｃ）に示すように、ドア１が完全に閉じた後、スライド部材１１の操作部を操作してスライド部材１１を戸先側にスライドさせる（黒矢印参照）。その結果、スライド部材１１の先端部が、壁板２のストライク孔１７に進入し、施錠される。
【００７８】
解錠するときは、逆の手順を実行する。すなわち、スライド部材１１を戸尻側にスライドさせることによって図１０（ｂ）の状態に戻す。ドア１が、開位置に自動的に戻るヒンジ構造を有する場合、使用者が何処にも触れずともドア１は開位置に戻り、同時にスライド制御部２０も、コイルバネ１８ｂの復元力によって図１０（ａ）の初期位置に戻る。ドア１が開位置に自動的に戻らない場合は、使用者が、例えば足を操作部１１ａの先端部に引っ掛けて手前に引くことができる。
【００７９】
なお、図９及び図１０にそれぞれ示したスライド制御部２０の機構は一例であり、トリガー部材１８が突出位置にあるときはスライド部材１１のスライドを制止し、トリガー部材１８の後退動作に応じてスライド部材１１をスライド可能とする変換機構は、これらに限られない。スライド制御部は、カム、リンク、バネ、歯車、ラック、及び／又は、電気的駆動装置などを適宜組み合わせることによって多様に構成することが可能である。
【００８０】
（６）第６の実施形態
図１１を参照して、本発明のドア施錠装置の第６の実施形態を説明する。第６の実施形態は、図８及び図９に示した第４の実施形態の変形形態である。第６の実施形態はさらに、図１０に示した第５の実施形態の変形形態としても適用可能である。
【００８１】
図１１に示すように、第６の実施形態のドア施錠装置１０は、第４の実施形態と同様にドア１に配置された部材として、スライド部材１１と、トリガー部材１８と、スライド制御部２０とを有する。第４の実施形態と異なる点は、ドア施錠装置１０が、ドア１の内部ではなくドア内面１ａ上に設置されている点である。
【００８２】
ドア施錠装置１がドア１に外付けされている点で、第６の実施形態は、上述した第１〜第３の実施形態と共通する。スライド部材１１は、ドア内面１ａ上に取り付けられたガイド部材１２により支持されることによってスライド可能である。ドア１がまだ開いているとき、スライド部材１１は、最も戸尻側に寄った後退位置にあり、スライド部材１１の戸先側の先端面１１ｄはドア１の戸先側面１ｃとほぼ面一となる位置にある。図示しないが、スライド部材１１の戸尻側への移動限界位置を規定する適宜のストッパが設けられている。
【００８３】
ドア１が閉じたときにドア１の戸先側に並立する壁板２の内面２ａ上には、スライド部材１１を挿入可能なストライク孔１７を穿設された受け部材１４が取り付けられている。この例では、ストライク孔１７は貫通孔である。スライド部材１１がスライドしてストライク孔１７に受容されると、ドア１が施錠される。、
【００８４】
トリガー部材１８は、図示の例では、ガイド部材１２の上方に一体的に設けた筐体内部に配置されている。トリガー部材１８は、この筐体内部でドア内面１ａに平行な水平方向にスライド可能である。トリガー部材１８の先端部１８ａは、スライドに伴って筐体の戸先側面に形成されたトリガー開口から出入可能である。トリガー部材１８の戸尻側端部はコイルバネ１８ｂにより支持されている。ドア１が開いている間、トリガー部材１８の先端部１８ａはトリガー開口から突出している。
【００８５】
図１１に示したトリガー部材１８の先端部１８ａは、第４の実施形態と同じく平面視にて略三角形の輪郭を有するが、別の例として第５の実施形態と同じく半球状であってもよい。第６の実施形態においても、壁板２に設置された受け部材１４には、トリガー部材１８を受容するストライク孔は設けられていない。したがって、ドア１が閉じたとき、トリガー部材１８は壁板２の受け部材１４の対向する面により押されることによって、コイルバネ１８ｂの弾性力に抗してガイド部材１２の筐体内に後退することになる。
【００８６】
スライド制御部２０もまた、ガイド部材１２の筐体内部に配置される。スライド制御部２０は、ドア１が開いているときは、トリガー部材１８の突出位置に対応してスライド部材１１が戸先側にスライドしないように制止する。そしてスライド制御部２０は、ドア１が閉じるときのトリガー部材１８の後退動作に応じてスライド部材１１の制止を解除する。スライド制御部２０の具体的構成として、図９に示した第４実施形態又は図１０に示した第５実施形態の構成を適用可能である。
【００８７】
（７）第７の実施形態
図１２及び図１３を参照して、本発明のドア施錠装置１０の第７の実施形態を説明する。図１２は、図２と同様の図であり、第７の実施形態のドア施錠装置１０を取り付けた内開きのドア１が若干開いている状態、ここでは閉じる直前の状態を、部分的に示した概略斜視図である。
【００８８】
図１２に示すように、第７の実施形態では、ドア１に配置された部材としてスライド部材１１を有する。スライド部材１１は、ドア１の内部に配置されドア内面１ａに平行な水平方向にスライド可能なスライド部１１ｃと、スライド部１１ｃの戸尻側端部からドア内面１ａに対し垂直に延びる操作部１１ａを有する。操作部１１ａは、ドア内面１ａに形成された略矩形の輪郭をもつスライド開口１ｇを通り、所定の長さだけ外部に突出している。操作部１１ａの先端部は、上述した実施形態と同様に拡張されている。
【００８９】
スライド部１１の戸先側端部は、ドア１の内部に配置されたコイルバネ１１ｆの戸尻側端部に連結されている。コイルバネ１１ｆの軸は、ドア内面１ａに平行な水平方向に延在している。コイルバネ１１ｆの戸先側端部はラッチ部１１ｅの端部と連結されている。
【００９０】
ラッチ部１１ｅの先端部は、平面視にて略三角形の輪郭を有し、ドア内面１ａに平行な平坦な側面と、反対側の傾斜面、ここでは丸みのある傾斜面とを有する。ラッチ部１１ｅの先端部の形状は、一般的なラッチボルトの形状と類似している。ラッチ部１１ｅにおいてコイルバネ１１ｆに連結された後部は、図示の例では四角柱である。
【００９１】
スライド開口１ｇは、スライド部材１１の戸先側及び戸尻側への移動限界位置を規定している。図１２では、スライド部材１１が最も戸先側にスライドした位置にあり、この位置においてラッチ部１１ｅの先端部は、ドア１の戸先側面１ｃに形成されたロック開口１ｆから突出している。ラッチ部１１ｅの四角柱の後部は、常にドア１の内部に位置する。スライド部材１１が最も戸尻側にスライドすると、ラッチ部１１ｅの先端部は、戸先側面１ｃのロック開口１ｆ内に埋没する。
【００９２】
ドア１が閉じたときにドア１の戸先側に並立する壁板２の側面２ｃには、ラッチ部１１ｅの先端部を挿入可能なストライク孔１７が穿設されている。ラッチ部１１ｅの先端部がストライク孔１７に受容されると、ドア１が施錠される。
【００９３】
第７の実施形態では、上述した各実施形態とは異なり、ドア１が開いている間もスライド部材１はスライド可能であるので、スライド部材１１は、スライド開口１ｇにより規定される移動可能範囲のいずれの位置も取り得る。
【００９４】
例えば、前の使用者が室外に出るときにドア施錠装置１０を解錠する際は、必ずスライド部材１１を最も戸尻側に移動させなければならない。しかしながら、次の使用者が室内に入ってドア１を閉める際、ドアが未だ開いている間に誤ってスライド部材１１を戸先側に移動させてしまうこともある。図１２は、そのような場合を示している。これは、膝などの手指以外でドア１を操作する場合には生じ易い。また、図１２とは異なり、ドア１が完全に閉じてからスライド部材１１を移動させる使用者もいる。第７の実施形態のドア施錠装置１０は、使用者がいずれの操作を行っても確実に施錠することができる。
【００９５】
図１３を参照して、第７の実施形態における２通りの操作の手順を説明する。図１３（ａ１）は、図１２のラインＶ−Ｖに沿った概略的な断面図であり、（ｂ１）は、同じ断面におけるドアを閉じて施錠するときの（ａ１）に続く動作を示している。また、（ａ２）は、（ａ１）と同じ断面であるが（ａ１）とは異なる操作を行う場合を示し、（ｂ２）は（ａ２）に続く動作を示している。（ｃ）は、（ｂ１）（ｂ２）に続く状態を示している。
【００９６】
第１の操作手順では、図１３（ａ１）に示すドア１が閉じる直前の時点において、スライド部材１１は既に戸先側にスライドさせられ、ラッチ部１１ｅはロック開口１ｆから突出している。その後、図１３（ｂ１）に示すように、突出位置にあるラッチ部１１ｅは、壁板２の側面２ｃに押されることによりコイルバネ１１ｆを圧縮させることによって後退する。このとき、スライド部材１１は不動に保持される。そして、ドア１が完全に閉じたときは、図１３（ｃ）に示す状態となる。この場合、ドア１が閉じてからの操作は不要である。ラッチ部１１ｅの先端部の平坦面がストライク孔１７の側面と当接することによって、ドア１は内側に開くことを阻止され施錠される。
【００９７】
第２の操作手順では、図１３（ａ２）に示すドア１が閉じる直前の時点において、スライド部材１１は、最も戸尻側に位置しており、ラッチ部１１ｅはロック開口１ｆから突出していない。図１３（ｂ２）に示すように、ラッチ部１１ｅが突出していないドア１は、抵抗なく閉じられる。そして、ドア１が完全に閉じた後に、スライド部材１１を戸先側にスライドさせる操作を行うことによって図１３（ｃ）に示す状態となる。
【００９８】
解錠するときは、スライド部材１１を戸尻側にスライドさせるだけでよい。ドア１が、開位置に自動的に戻るヒンジ構造を有する場合、使用者が何処にも触れずともドア１は開位置に戻る。ドア１が開位置に自動的に戻らない場合は、使用者が、例えば足を操作部１１ａの先端部に引っ掛けて手前に引くことができる。
【００９９】
（８）第８の実施形態
図１４を参照して、本発明のドア施錠装置の第８の実施形態を説明する。第８の実施形態は、図１２及び図１３に示した第７の実施形態の変形形態である。
【０１００】
図１４に示すように、第８の実施形態のドア施錠装置１０は、第７の実施形態と同様にドア１に配置された部材として、スライド部材１１と、ドア内面１ａ上に取り付けられたガイド部材１２とを有する。スライド部材１１のスライド部１１ｃは、ガイド部材１２の戸尻側端部から内部に挿入されている。スライド部１１ｃの戸先側端部は、ガイド部材１２の内部に配置されたコイルバネ１１ｆの戸尻側端部に連結されている。コイルバネ１１ｆの軸は、ドア内面１ａに平行な水平方向に延在している。コイルバネ１１ｆの戸先側端部はラッチ部１１ｅの端部と連結されている。第７の実施形態と異なる点は、ドア施錠装置１０が、ドア１の内部ではなくドア内面１ａ上に設置されている点である。
【０１０１】
ドア施錠装置１がドア１に外付けされている点で、第８の実施形態は、上述した第１〜第３の実施形態と共通する。スライド部材１１は、ガイド部材１２により支持されることによってスライド可能である。スライド部材１１ｃと連結されたコイルバネ１１ｆ及びラッチ部１１ｅも一体的にスライドする。
【０１０２】
ドア１が閉じたときにドア１の戸先側に並立する壁板２の内面２ａには、ラッチ部１１ｅの先端部を挿入可能なストライク孔１７が穿設された受け部材１４が取り付けられている。ラッチ部１１ｅの先端部がストライク孔１７に受容されると、ドア１が施錠される。
【０１０３】
図１４では、スライド部材１１が最も戸先側にスライドした位置にあり、この位置においてラッチ部１１ｅの先端部は、ガイド部材１２の戸先側面に形成されたロック開口から突出している。ラッチ部１１ｅの四角柱の後部は、常にガイド部材１２の内部に位置する。スライド部材１１が最も戸尻側にスライドすると、ラッチ部１１ｅの先端部は、ガイド部材１２のロック開口内に埋没する。図示しないが、スライド部材１１の戸尻側への移動限界位置を規定する適宜のストッパが設けられている。
【０１０４】
第８の実施形態のドア施錠装置１０の操作については、図１３を参照して説明した第７の実施形態と同様であるので説明を省略する。
【０１０５】
以上に示した実施形態のうち、ドア１のドア内面１ａ上に外付けするタイプのものは、新規のドアにも既設のドアにも設置することができる。
【０１０６】
以上、本発明の幾つかの実施形態を示す図面を参照して本発明を説明したが、各実施形態の特徴的構成を組み合わせた実施形態も本発明に含まれる。また、本発明の主旨に沿う限りにおいてさらに多様な変形形態が可能である。
【符号の説明】
【０１０７】
１  ドア
１ａ  ドア内面
１ｃ  戸先側面
１ｄ  ドア回転軸
１ｅ  トリガー開口
１ｆ  ロック開口
１ｇ  スライド開口
２  壁板
２ａ  壁板内面
２ｃ  壁板側面
1０  ドア施錠装置
１１  スライド部材
１１ａ  操作部
１１ｃ  スライド部
１１ｄ  先端面
１１ｅ  ラッチ部
１１ｆ  コイルバネ
１２  ガイド部材
１２ａ  ガイド孔
１２ｂ  側面
１３  スライド制御部
１３ａ  制止部
１３ｂ、１３ｃ  制止解除部
１３ｄ、１３ｅ  支持部
１３ｆ、１３ｇ  回動軸（捻りバネ）
１４  受け部材
１４ａ  挿入孔
１４ｂ  係止部
１５  スライド制御部
１５ａ  制止部
１５ｂ  制止解除部
１５ｃ  支持部
１５ｄ  回動軸
１６  スライド制御部
１６ａ  制止部
１６ｂ、１６ｃ  制止解除部
１６ｄ、１６ｅ  支持部
１６ｆ、１６ｇ  コイルバネ
１７  ストライク孔（受容部）
１８  トリガー部材
１８ａ  先端部
１８ｂ  コイルバネ
２０  スライド制御部
２０ａ  ケース
２０ｂ  ガイド孔
２０ｄ  係止突起
２０ｅ  カム
２０ｆ  カム軸
２０ｇ  係止突起
２０ｈ  外螺子
２０ｉ  内螺子部材
２０ｊ  係止溝
【要約】
【課題】内開きドアを内側から施錠するための施錠装置を提供する。
【解決手段】ドア内面1a上でスライド可能なスライド部材11と、壁板2の内面2a上に配置されスライド部材11を保持可能な受け部材14とを有するドア施錠装置10が、スライド部材11の戸先側へのスライドを制止するための制止部13a,15a,16aと、制止部13a,15a,16aによる制止を解除するために制止部13a,15a,16aに連結された制止解除部13b,15b,16bとを具備するスライド制御部13,15,16を有し、ドア1が開いているときは制止部13a,15a,16aがスライド部材11の戸先側に向いた先端面11dに隣接しており、ドア1が閉じるとき、制止解除部13b,15b,16bが壁板2の内面2aにより押されることによって、制止部13aがスライド部材11の先端面11dから移動させられる。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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