(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
大気中に水滴又は氷晶のいずれかが浮かんでいる領域を示す気象情報を取得する気象情報取得部と、  複数の気象レーダ装置の中で、前記気象情報取得部により取得された気象情報が示す領域内に存在している１つ以上の気象レーダ装置を特定し、特定した１つ以上の気象レーダ装置のうち、一部の気象レーダ装置、又は、全部の気象レーダ装置を、電波の放射及びレーダエコーの受信の双方を行う第１の気象レーダ装置として選択し、前記複数の気象レーダ装置の中で、前記第１の気象レーダ装置以外の気象レーダ装置のうち、一部の気象レーダ装置、又は、全部の気象レーダ装置を、レーダエコーの受信を行う第２の気象レーダ装置として選択する選択部と、  前記選択部により選択された第１の気象レーダ装置に対して、空間への電波の放射を指示する第１の制御信号を出力し、前記選択部により選択された第２の気象レーダ装置に対して、空間への電波の放射停止を指示する第２の制御信号を出力する制御部と  を備えたレーダ統括装置。
【請求項２】
前記選択部により選択される第１の気象レーダ装置は、電波の放射及びレーダエコーの受信の双方を行う送受兼用の気象レーダ装置であり、  前記選択部により選択される第２の気象レーダ装置は、電波を放射しないで、レーダエコーの受信を行う受信専用の気象レーダ装置であることを特徴とする請求項１記載のレーダ統括装置。
【請求項３】
前記選択部は、前記第１の気象レーダ装置以外の気象レーダ装置のうち、前記第１の気象レーダ装置からの放射電波が直接的に到来してくることのない位置に設置されている気象レーダ装置、又は、前記第１の気象レーダ装置からの放射電波が直接的に到来してきても、受信した当該電波の強さが閾値以下の気象レーダ装置、又は、前記第１の気象レーダ装置から直接的に到来してきた放射電波の抑圧処理を実施すれば、受信したレーダエコーに対する前記放射電波の干渉を無視することが可能な気象レーダ装置を前記第２の気象レーダ装置として選択することを特徴とする請求項１記載のレーダ統括装置。
【請求項４】
前記選択部は、前記第１の気象レーダ装置以外の気象レーダ装置のうち、前記受信した当該電波の強さが前記閾値よりも大きい気象レーダ装置、又は、前記第１の気象レーダ装置から直接的に到来してきた放射電波の抑圧処理を実施しても、受信したレーダエコーに対する前記放射電波の干渉を無視することができない気象レーダ装置を非受信用の気象レーダ装置として選択し、  前記制御部は、前記選択部により選択された非受信用の気象レーダ装置に対して、空間への電波の放射停止及び電波の受信停止のそれぞれを指示する第３の制御信号を出力することを特徴とする請求項３記載のレーダ統括装置。
【請求項５】
前記選択部は、前記気象情報取得部により取得された気象情報が示す領域の移動に伴って、前記第１の気象レーダ装置及び前記第２の気象レーダ装置のそれぞれを変更することを特徴とする請求項１記載のレーダ統括装置。
【請求項６】
前記気象情報取得部により取得された気象情報は、当該領域での降雨量を示す情報を含んでおり、  前記選択部は、前記気象情報が示す降雨量に基づいて、前記第１の気象レーダ装置の台数を決定することを特徴とする請求項１記載のレーダ統括装置。
【請求項７】
気象情報取得部が、大気中に水滴又は氷晶のいずれかが浮かんでいる領域を示す気象情報を取得し、  選択部が、複数の気象レーダ装置の中で、前記気象情報取得部により取得された気象情報が示す領域内に存在している１つ以上の気象レーダ装置を特定し、特定した１つ以上の気象レーダ装置のうち、一部の気象レーダ装置、又は、全部の気象レーダ装置を、電波の放射及びレーダエコーの受信の双方を行う第１の気象レーダ装置として選択し、前記複数の気象レーダ装置の中で、前記第１の気象レーダ装置以外の気象レーダ装置のうち、一部の気象レーダ装置、又は、全部の気象レーダ装置を、レーダエコーの受信を行う第２の気象レーダ装置として選択し、  制御部が、前記選択部により選択された第１の気象レーダ装置に対して、空間への電波の放射を指示する第１の制御信号を出力し、前記選択部により選択された第２の気象レーダ装置に対して、空間への電波の放射停止を指示する第２の制御信号を出力する  レーダ統括方法。
【請求項８】
電波を空間に放射する送信部と、レーダエコーを受信する受信部とを有する複数の気象レーダ装置と、  前記複数の気象レーダ装置の中から、電波の放射及びレーダエコーの受信の双方を行う第１の気象レーダ装置を選択して、前記第１の気象レーダ装置に含まれている前記送信部から電波を放射させ、前記複数の気象レーダ装置の中から、レーダエコーの受信を行う第２の気象レーダ装置を選択して、前記第２の気象レーダ装置に含まれている前記送信部からの電波の放射を停止させるレーダ統括装置とを備え、  前記レーダ統括装置は、前記複数の気象レーダ装置の中で、大気中に水滴又は氷晶のいずれかが浮かんでいる領域内に存在している１つ以上の気象レーダ装置を特定し、特定した１つ以上の気象レーダ装置のうち、一部の気象レーダ装置、又は、全部の気象レーダ装置を前記第１の気象レーダ装置として選択し、前記複数の気象レーダ装置の中で、前記第１の気象レーダ装置以外の気象レーダ装置のうち、一部の気象レーダ装置、又は、全部の気象レーダ装置を前記第２の気象レーダ装置として選択することを特徴とする気象レーダシステム。
【請求項９】
前記レーダ統括装置は、前記第１の気象レーダ装置以外の気象レーダ装置のうち、前記第１の気象レーダ装置からの放射電波が直接的に到来してくることのない位置に設置されている気象レーダ装置、又は、前記第１の気象レーダ装置からの放射電波が直接的に到来してきても、受信した当該電波の強さが閾値以下の気象レーダ装置、又は、前記第１の気象レーダ装置から直接的に到来してきた放射電波の抑圧処理を実施すれば、受信したレーダエコーに対する前記放射電波の干渉を無視することが可能な気象レーダ装置を前記第２の気象レーダ装置として選択することを特徴とする請求項８記載の気象レーダシステム。
【請求項１０】
前記レーダ統括装置は、前記第１の気象レーダ装置以外の気象レーダ装置のうち、前記受信した当該電波の強さが前記閾値よりも大きい気象レーダ装置、又は、前記第１の気象レーダ装置から直接的に到来してきた放射電波の抑圧処理を実施しても、受信したレーダエコーに対する前記放射電波の干渉を無視することができない気象レーダ装置を非受信用の気象レーダ装置として選択し、前記非受信用の気象レーダ装置に含まれている前記送信部からの電波の放射を停止させ、前記非受信用の気象レーダ装置に含まれている前記受信部におけるレーダエコーの受信を停止させることを特徴とする請求項９記載の気象レーダシステム。
【請求項１１】
前記レーダ統括装置は、大気中に水滴又は氷晶のいずれかが浮かんでいる領域の移動に伴って、前記第１の気象レーダ装置及び前記第２の気象レーダ装置のそれぞれを変更することを特徴とする請求項８記載の気象レーダシステム。
【請求項１２】
前記レーダ統括装置は、大気中に水滴又は氷晶のいずれかが浮かんでいる領域を示す気象情報を取得し、前記複数の気象レーダ装置の中で、前記気象情報が示す領域内に存在している１つ以上の気象レーダ装置を特定することを特徴とする請求項８記載の気象レーダシステム。
【請求項１３】
前記複数の気象レーダ装置のうち、一部の気象レーダ装置は、前記受信部により受信されたレーダエコーに基づく気象観測を実施することによって、大気中に水滴又は氷晶のいずれかが浮かんでいる領域を検出し、前記領域の検出結果を前記気象情報として前記レーダ統括装置に送信することを特徴とする請求項１２記載の気象レーダシステム。
【請求項１４】
前記気象情報は、当該領域での降雨量を示す情報を含んでおり、  前記レーダ統括装置は、前記気象情報が示す降雨量に基づいて、前記第１の気象レーダ装置の台数を決定することを特徴とする請求項１２記載の気象レーダシステム。
【請求項１５】
前記複数の気象レーダ装置におけるそれぞれの気象レーダ装置は、干渉波を送信している干渉源を検出すると、自己が有している前記受信部の動作を停止させることを特徴とする請求項８記載の気象レーダシステム。
【請求項１６】
前記複数の気象レーダ装置のほかに、空間への電波の放射を行うが、レーダエコーの受信を行わない送信専用の気象レーダ装置と、レーダエコーの受信を行うが、空間への電波の放射を行わない受信専用の気象レーダ装置とを備えていることを特徴とする請求項８記載の気象レーダシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本開示は、気象レーダ装置に制御信号を出力するレーダ統括装置及びレーダ統括方法と、複数の気象レーダ装置を備える気象レーダシステムとに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  複数の気象レーダ装置がネットワーク化されている気象レーダシステムがある。  それぞれの気象レーダ装置には、例えば、設置位置が近い他の気象レーダ装置から放射された電波が直接的に到来してくることがある。  他の気象レーダ装置から直接的に到来してきた電波は、レーダエコーに対する干渉信号となり、電波干渉が発生する。電波干渉の発生は、気象レーダ装置における気象観測の劣化要因となる。【０００３】  以下の特許文献１には、複数の送受信局と、複数の受信局とを備えるレーダシステムが開示されている。当該送受信局は、電波を空間に放射し、当該電波に係るレーダエコーを受信することによって、気象観測を行うレーダである。当該受信局は、当該送受信局から放射された電波に係るレーダエコーを受信することによって、気象観測を行うレーダである。  特許文献１に開示されているレーダシステムでは、送受信局のみが電波の放射を担っているので、全てのレーダが電波の放射を行うレーダシステムよりも、電波干渉が低減されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−６５８１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  特許文献１に開示されているレーダシステムでは、複数のレーダのうち、送受信局であるレーダが固定され、受信局であるレーダが固定されている。したがって、電波の放射を担うレーダの台数が常に同じであるため、気象観測の精度が低下してしまうことがあるという課題があった。【０００６】  本開示は、上記のような課題を解決するためになされたもので、複数の気象レーダ装置のうち、電波の放射を担う気象レーダ装置が常に同じ気象レーダ装置であるものよりも、気象観測の精度を高めることができるレーダ統括装置、レーダ統括方法及び気象レーダシステムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  本開示に係るレーダ統括装置は、大気中に水滴又は氷晶のいずれかが浮かんでいる領域を示す気象情報を取得する気象情報取得部と、複数の気象レーダ装置の中で、気象情報取得部により取得された気象情報が示す領域内に存在している１つ以上の気象レーダ装置を特定し、特定した１つ以上の気象レーダ装置のうち、一部の気象レーダ装置、又は、全部の気象レーダ装置を、電波の放射及びレーダエコーの受信の双方を行う第１の気象レーダ装置として選択し、複数の気象レーダ装置の中で、第１の気象レーダ装置以外の気象レーダ装置のうち、一部の気象レーダ装置、又は、全部の気象レーダ装置を、レーダエコーの受信を行う第２の気象レーダ装置として選択する選択部と、選択部により選択された第１の気象レーダ装置に対して、空間への電波の放射を指示する第１の制御信号を出力し、選択部により選択された第２の気象レーダ装置に対して、空間への電波の放射停止を指示する第２の制御信号を出力する制御部とを備えるようにしたものである。
【発明の効果】
【０００８】  本開示によれば、複数の気象レーダ装置の中で、気象情報取得部により取得された気象情報が示す領域内に存在している１つ以上の気象レーダ装置を特定し、特定した１つ以上の気象レーダ装置のうち、一部の気象レーダ装置、又は、全部の気象レーダ装置を、電波の放射及びレーダエコーの受信の双方を行う第１の気象レーダ装置として選択し、複数の気象レーダ装置の中で、第１の気象レーダ装置以外の気象レーダ装置のうち、一部の気象レーダ装置、又は、全部の気象レーダ装置を、レーダエコーの受信を行う第２の気象レーダ装置として選択する選択部を備えるように、レーダ統括装置を構成した。したがって、本開示に係るレーダ統括装置は、複数の気象レーダ装置のうち、電波の放射を担う気象レーダ装置が常に同じ気象レーダ装置であるものよりも、気象観測の精度を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態１に係る気象レーダシステムを示す構成図である。
【図２】実施の形態１に係るレーダ統括装置２を示す構成図である。
【図３】実施の形態１に係るレーダ統括装置２のハードウェアを示すハードウェア構成図である。
【図４】レーダ統括装置２が、ソフトウェア又はファームウェア等によって実現される場合のコンピュータのハードウェア構成図である。
【図５】実施の形態１に係る気象レーダシステムの気象レーダ装置１を示す構成図である。
【図６】レーダ統括装置２の処理手順を示すフローチャートである。
【図７】実施の形態２に係るレーダ統括装置２を示す構成図である。
【図８】実施の形態２に係るレーダ統括装置２のハードウェアを示すハードウェア構成図である。
【図９】レーダ統括装置２の処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】実施の形態３に係る気象レーダシステムを示す構成図である。
【図１１】実施の形態３に係る気象レーダシステムの気象レーダ装置１を示す構成図である。
【図１２】送信専用の気象レーダ装置５を示す構成図である。
【図１３】受信専用の気象レーダ装置６を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】  以下、本開示をより詳細に説明するために、本開示を実施するための形態について、添付の図面に従って説明する。
【００１１】実施の形態１．  図１は、実施の形態１に係る気象レーダシステムを示す構成図である。  気象レーダシステムは、複数の気象レーダ装置１−１〜１−Ｎと、レーダ統括装置２と、通信ネットワーク３とを備えている。Ｎは、２以上の整数である。  複数の気象レーダ装置１−１〜１−Ｎと、レーダ統括装置２とは、通信ネットワーク３によって接続されている。
【００１２】  気象レーダ装置１−ｎ（ｎ＝１，・・・，Ｎ）は、電波を空間に放射する送信部７１と、レーダエコーを受信する受信部７２とを有している（図５を参照）。  気象レーダ装置１−１〜１−Ｎのそれぞれを区別しない場合は、気象レーダ装置１のように表記することがある。
【００１３】  レーダ統括装置２は、複数の気象レーダ装置１−１〜１−Ｎの中で、大気中に水滴又は氷晶のいずれかが浮かんでいる領域内に存在している１つ以上の気象レーダ装置１のうち、一部の気象レーダ装置１、又は、全部の気象レーダ装置１を、電波の放射及びレーダエコーの受信の双方を行う第１の気象レーダ装置１として選択する。大気中に水滴又は氷晶のいずれかが浮かんでいる領域は、雨、雪又は雹のいずれかが降っている領域、あるいは、霧が発生している領域である。  レーダ統括装置２は、複数の気象レーダ装置１−１〜１−Ｎの中で、第１の気象レーダ装置１以外の気象レーダ装置１のうち、一部の気象レーダ装置１、又は、全部の気象レーダ装置１を、レーダエコーの受信を行う第２の気象レーダ装置１として選択する。  レーダ統括装置２は、第１の気象レーダ装置１以外の気象レーダ装置１のうち、一部の気象レーダ装置１を、レーダエコーの受信を行う第２の気象レーダ装置１として選択する場合、例えば、以下に示す気象レーダ装置１を選択する。レーダ統括装置２は、第１の気象レーダ装置１からの放射電波が直接的に到来してくることのない位置に設置されている気象レーダ装置１、又は、第１の気象レーダ装置１からの放射電波が直接的に到来してきても、受信した当該電波の強さが閾値Ｔｈｓ以下の気象レーダ装置１を選択する。また、レーダ統括装置２は、第１の気象レーダ装置１から直接的に到来してきた放射電波の抑圧処理を実施すれば、受信したレーダエコーに対する放射電波の干渉を無視することが可能な気象レーダ装置１を選択する。
【００１４】  レーダ統括装置２は、第１の気象レーダ装置１に含まれている送信部７１から電波を放射させる。  レーダ統括装置２は、第２の気象レーダ装置１に含まれている送信部７１からの電波の放射を停止させる。  レーダ統括装置２は、非受信用の気象レーダ装置１に含まれている送信部７１からの電波の放射を停止させ、非受信用の気象レーダ装置１に含まれている受信部７２におけるレーダエコーの受信を停止させる。
【００１５】  通信ネットワーク３は、インターネット又はＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等によって実現される。  通信ネットワーク３には、複数の気象レーダ装置１−１〜１−Ｎと、レーダ統括装置２とが接続されている。
【００１６】  図２は、実施の形態１に係るレーダ統括装置２を示す構成図である。  図３は、実施の形態１に係るレーダ統括装置２のハードウェアを示すハードウェア構成図である。  レーダ統括装置２は、気象情報取得部１１、選択部１２及び制御部１３を備えている。  気象情報取得部１１は、例えば、図３に示す気象情報取得回路２１によって実現される。  気象情報取得部１１は、例えば、図示せぬ気象情報配信装置から、通信ネットワーク３を介して、大気中に水滴又は氷晶のいずれかが浮かんでいる領域を示す気象情報を取得する。  気象情報取得部１１は、気象情報を選択部１２に出力する。
【００１７】  選択部１２は、例えば、図３に示す選択回路２２によって実現される。  選択部１２は、複数の気象レーダ装置１−１〜１−Ｎの中で、気象情報取得部１１により取得された気象情報が示す領域内に存在している１つ以上の気象レーダ装置１を特定する。  選択部１２は、特定した１つ以上の気象レーダ装置１のうち、一部の気象レーダ装置１、又は、全部の気象レーダ装置１を、電波の放射及びレーダエコーの受信の双方を行う第１の気象レーダ装置１として選択する。  選択部１２は、複数の気象レーダ装置１−１〜１−Ｎの中で、第１の気象レーダ装置１以外の気象レーダ装置１のうち、一部の気象レーダ装置１、又は、全部の気象レーダ装置１を、レーダエコーの受信を行う第２の気象レーダ装置１として選択する。  図２に示すレーダ統括装置２では、選択部１２により選択される第１の気象レーダ装置１は、電波の放射及びレーダエコーの受信の双方を行う送受兼用の気象レーダ装置１である。しかし、これは一例に過ぎず、選択部１２により選択される第１の気象レーダ装置１は、電波の放射を行うが、レーダエコーの受信を行わない気象レーダ装置１であってもよい。  図２に示すレーダ統括装置２では、選択部１２により選択される第２の気象レーダ装置１は、電波を放射しないで、レーダエコーの受信を行う受信専用の気象レーダ装置１である。
【００１８】  選択部１２は、第１の気象レーダ装置１以外の気象レーダ装置１のうち、一部の気象レーダ装置１を第２の気象レーダ装置１として選択する場合、例えば、以下に示す気象レーダ装置１を選択する。選択部１２は、第１の気象レーダ装置１からの放射電波が直接的に到来してくることのない位置に設置されている気象レーダ装置１、又は、第１の気象レーダ装置１からの放射電波が直接的に到来してきても、受信した当該電波の強さが閾値Ｔｈｓ以下の気象レーダ装置１を選択する。また、選択部１２は、第１の気象レーダ装置１から直接的に到来してきた放射電波の抑圧処理を実施すれば、受信したレーダエコーに対する放射電波の干渉を無視することが可能な気象レーダ装置１を選択する。  選択部１２は、一部の気象レーダ装置１を第２の気象レーダ装置１として選択する場合、第１の気象レーダ装置１以外の気象レーダ装置１のうち、例えば、受信した当該電波の強さが閾値Ｔｈｓよりも大きい気象レーダ装置１を非受信用の気象レーダ装置１として選択する。また、選択部１２は、第１の気象レーダ装置１から直接的に到来してきた放射電波の抑圧処理を実施しても、受信したレーダエコーに対する放射電波の干渉を無視することができない気象レーダ装置１を非受信用の気象レーダ装置１として選択する。  閾値Ｔｈｓは、選択部１２の内部メモリに格納されていてもよいし、選択部１２の外部から与えられるものであってもよい。  選択部１２は、気象情報取得部１１により取得された気象情報が示す領域の移動に伴って、第１の気象レーダ装置１、及び第２の気象レーダ装置１及び非受信用の気象レーダ装置１のそれぞれを変更する。
【００１９】  制御部１３は、例えば、図３に示す制御回路２３によって実現される。  制御部１３は、選択部１２により選択された第１の気象レーダ装置１に対して、空間への電波の放射を指示する第１の制御信号を出力する。  制御部１３は、選択部１２により選択された第２の気象レーダ装置１に対して、空間への電波の放射停止を指示する第２の制御信号を出力する。  制御部１３は、選択部１２により選択された非受信用の気象レーダ装置１に対して、空間への電波の放射停止及び電波の受信停止のそれぞれを指示する第３の制御信号を出力する。
【００２０】  図２では、レーダ統括装置２の構成要素である気象情報取得部１１、選択部１２及び制御部１３のそれぞれが、図３に示すような専用のハードウェアによって実現されるものを想定している。即ち、レーダ統括装置２が、気象情報取得回路２１、選択回路２２及び制御回路２３によって実現されるものを想定している。  気象情報取得回路２１、選択回路２２及び制御回路２３のそれぞれは、例えば、単一回路、複合回路、プログラム化したプロセッサ、並列プログラム化したプロセッサ、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ−Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）、又は、これらを組み合わせたものが該当する。
【００２１】  レーダ統括装置２の構成要素は、専用のハードウェアによって実現されるものに限るものではなく、レーダ統括装置２が、ソフトウェア、ファームウェア、又は、ソフトウェアとファームウェアとの組み合わせによって実現されるものであってもよい。  ソフトウェア又はファームウェアは、プログラムとして、コンピュータのメモリに格納される。コンピュータは、プログラムを実行するハードウェアを意味し、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、中央処理装置、処理装置、演算装置、マイクロプロセッサ、マイクロコンピュータ、プロセッサ、あるいは、ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）が該当する。
【００２２】  図４は、レーダ統括装置２が、ソフトウェア又はファームウェア等によって実現される場合のコンピュータのハードウェア構成図である。  レーダ統括装置２が、ソフトウェア又はファームウェア等によって実現される場合、気象情報取得部１１、選択部１２及び制御部１３のそれぞれの処理手順をコンピュータに実行させるためのプログラムがメモリ３１に格納される。そして、コンピュータのプロセッサ３２がメモリ３１に格納されているプログラムを実行する。
【００２３】  また、図３では、レーダ統括装置２の構成要素のそれぞれが専用のハードウェアによって実現される例を示し、図４では、レーダ統括装置２が、ソフトウェア又はファームウェア等によって実現される例を示している。しかし、これは一例に過ぎず、レーダ統括装置２における一部の構成要素が専用のハードウェアによって実現され、残りの構成要素がソフトウェア又はファームウェア等によって実現されるものであってもよい。
【００２４】  図５は、実施の形態１に係る気象レーダシステムの気象レーダ装置１を示す構成図である。  気象レーダ装置１は、デジタル回路４１、アナログ回路４２、アンテナ４３、記憶装置４４、信号処理装置４５及び表示装置４６を備えている。  デジタル回路４１は、デジタルビームフォーミング制御部（以下、「ＤＢＦ制御部」と称する）５１、パルス生成部５２、送信制御部５３及び受信制御部５４を備えている。  アナログ回路４２は、発振部６１、デジタルアナログ変換部（以下、「Ｄ／Ａ変換部」と称する）６２、周波数変換部６３、信号増幅部６４、切り換え部６５、帯域外成分除去部６６、周波数変換部６７及びアナログデジタル変換部（以下、「Ａ／Ｄ変換部」と称する）６８を備えている。
【００２５】  パルス生成部５２、送信制御部５３、発振部６１、Ｄ／Ａ変換部６２、周波数変換部６３、信号増幅部６４、切り換え部６５及びアンテナ４３のそれぞれは、送信部７１に含まれている。  アンテナ４３、発振部６１、切り換え部６５、帯域外成分除去部６６、周波数変換部６７、Ａ／Ｄ変換部６８及び受信制御部５４のそれぞれは、受信部７２に含まれている。  送信部７１は、電波を空間に放射するものであり、受信部７２は、雲を構成している水滴又は氷晶等に反射された電波であるレーダエコーを受信するものである。
【００２６】  ＤＢＦ制御部５１は、例えば、ＦＰＧＡによって実現される。  ＤＢＦ制御部５１は、レーダ統括装置２から、通信ネットワーク３を介して、空間への電波の放射を指示する第１の制御信号を受けると、送信制御部５３における送信ＤＢＦの実施を開始させる。  ＤＢＦ制御部５１は、レーダ統括装置２から、通信ネットワーク３を介して、空間への電波の放射停止を指示する第２の制御信号を受けると、送信制御部５３における送信ＤＢＦの実施を停止させる。  ＤＢＦ制御部５１は、レーダ統括装置２から、通信ネットワーク３を介して、空間への電波の放射停止及び電波の受信停止のそれぞれを指示する第３の制御信号を受けると、送信制御部５３における送信ＤＢＦの実施を停止させ、受信制御部５４における受信ＤＢＦの実施を停止させる。  ＤＢＦ制御部５１は、レーダ統括装置２から、通信ネットワーク３を介して、第３の制御信号を受けていなければ、受信制御部５４における受信ＤＢＦの実施を制御する。
【００２７】  パルス生成部５２は、例えば、パルス発生器によって実現される。  パルス生成部５２は、送信パルスとして、例えば、以下の非特許文献１に開示されている線形チャープパルスを生成し、送信パルスを送信制御部５３に出力する。［非特許文献１］PeyTon Z. Peebles, Jr., “RADAR PRINCIPLES,” WILEY INTERSCIENCE, America, 1998  図５に示す気象レーダ装置１では、パルス生成部５２が、送信パルスとして、線形チャープパルスを生成している。しかし、これは一例に過ぎず、パルス生成部５２が、送信パルスとして、以下の非特許文献２に開示されている非線形チャープパルスを生成するようにしてもよい。また、パルス生成部５２が、送信パルスの代わりに、以下の非特許文献３に開示されているＦＭＣＷ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｍｏｄｕｌａｔｅｄ  Ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ  Ｗａｖｅ）を生成し、ＦＭＣＷを送信制御部５３に出力するようにしてもよい。［非特許文献２］Mariusz Zych, “Suppression of GPR range sidelobes based on NLFM signal”, IRS 2012, pp.454-458［非特許文献３］Yeonghwan Ju, Youngseok Jin and Jonghun Lee, “Design and implementation of a 24 GHz FMCW radar system for automotive applications”, 2014 International Radar Conference, pp.1-4.
【００２８】  パルス生成部５２から送信制御部５３に出力される送信パルスの列は、例えば、スタガ化を行うために、ＰＲＦ（Ｐｕｌｓｅ  Ｒｅｐｅｔｉｔｉｏｎ  Ｆｒｅｕｑｅｎｃｙ）が異なるパルス列であってもよい（非特許文献４を参照）。  また、パルス生成部５２から送信制御部５３に出力される送信パルスは、多次エコーを分離するためのパルス間変調が施されたパルスであってもよい（非特許文献５を参照）。［非特許文献４］Cuong M. Nguyen，Dmitri N. Moisseev, and V.Chandrasekar, “A time domain clutter filter for staggered PRT and dual-PRF measurements”, 2007 IEEE IGARSS, pp.3325-3328［非特許文献５］C. Frush, R. F. Doviak, M. Sachidananda and D. S. Zrnic, “Application of the SZ Phase Code to Mitigate Range-Velocity Ambiguities in Weather Radars”, Journal of Atmospheric and oceanic technology, vol.19, pp.413-430, April, 2002.
【００２９】  送信制御部５３は、例えば、ＦＰＧＡによって実現される。  送信制御部５３は、ＤＢＦ制御部５１による送信ＤＢＦの制御に従って、パルス生成部５２より出力された送信パルスから、１つ以上の送信ビームを形成し、それぞれの送信ビームを示すデジタル信号をＤ／Ａ変換部６２に出力する。  受信制御部５４は、例えば、ＦＰＧＡによって実現される。  受信制御部５４は、ＤＢＦ制御部５１による受信ＤＢＦの制御に従って、Ａ／Ｄ変換部６８から出力されたデジタル信号に対する受信ＤＢＦを実施する。  受信制御部５４は、受信ＤＢＦ実施後のデジタル信号を記憶装置４４に出力する。
【００３０】  発振部６１は、例えば、信号発振器によって実現される。  発振部６１は、基準信号を発振し、基準信号を周波数変換部６３及び周波数変換部６７のそれぞれに出力する。  Ｄ／Ａ変換部６２は、送信制御部５３から出力されたデジタル信号をアナログ信号に変換し、当該アナログ信号を周波数変換部６３に出力する。  周波数変換部６３は、例えば、ミキサによって実現される。  周波数変換部６３は、発振部６１から出力された基準信号を、Ｄ／Ａ変換部６２から出力されたアナログ信号にミキシングすることにより、Ｄ／Ａ変換部６２から出力されたアナログ信号の周波数を、ＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ：無線周波数）に変換する。  周波数変換部６３は、周波数変換後のアナログ信号である無線周波数信号を信号増幅部６４に出力する。
【００３１】  信号増幅部６４は、例えば、増幅器によって実現される。  信号増幅部６４は、周波数変換部６３から出力された無線周波数信号を増幅し、増幅後の無線周波数信号を切り換え部６５に出力する。  切り換え部６５は、例えば、切り換えスイッチによって実現される。  切り換え部６５は、信号増幅部６４から増幅後の無線周波数信号を受けると、当該無線周波数信号を送信信号としてアンテナ４３に出力する。  切り換え部６５は、アンテナ４３から受信信号を受けると、受信信号を帯域外成分除去部６６に出力する。
【００３２】  アンテナ４３は、例えば、複数の素子アンテナを有するアレーアンテナによって実現される。  アンテナ４３は、切り換え部６５から出力された送信信号に係る電波を空間に放射する。  アンテナ４３から放射される電波の方向は、送信ＤＢＦによる電子走査によって、パルス毎に変更される。  図５に示す気象レーダ装置１では、送信制御部５３が、送信ＤＢＦを実施することによって、電波の放射方向が変更されている。しかし、これは一例に過ぎず、例えば、アンテナ４３を回転台に設置し、ＤＢＦ制御部５１又は送信制御部５３が、回転台を回転させる制御を行うことによって、電波の放射方向が変更されるものであってもよい。  また、アンテナ４３は、レーダエコーを受信し、レーダエコーの受信信号を切り換え部６５に出力する。
【００３３】  帯域外成分除去部６６は、低域通過フィルタ又は帯域通過フィルタ等によって実現される。  帯域外成分除去部６６は、切り換え部６５から出力された受信信号に含まれている所望帯域外の不要信号を除去し、所望帯域内の受信信号を周波数変換部６７に出力する。  周波数変換部６７は、例えば、ミキサによって実現される。  周波数変換部６７は、発振部６１から出力された基準信号を、帯域外成分除去部６６から出力された受信信号にミキシングすることにより、帯域外成分除去部６６から出力された受信信号の周波数を、ベースバンドの周波数に変換する。  Ａ／Ｄ変換部６８は、周波数変換部６７による周波数変換後の受信信号であるベースバンド信号をアナログ信号からデジタル信号に変換し、当該デジタル信号を受信制御部５４に出力する。
【００３４】  記憶装置４４は、受信制御部５４による受信ＤＢＦ実施後のデジタル信号、及び、信号処理装置４５等による気象観測の結果等を記憶する記憶媒体である。  信号処理装置４５は、記憶装置４４に記憶されているデジタル信号に基づいて、気象観測に必要な信号処理を実施し、信号処理後のデジタル信号を図示せぬ気象観測部に出力する。  図５に示す気象レーダ装置では、信号処理装置４５が、デジタル信号に基づいて、気象観測に必要な信号処理を実施している。しかし、これは一例に過ぎず、信号処理装置４５が、デジタル信号に基づいて、気象観測を実施するようにしてもよい。  信号処理装置４５は、図示せぬ気象観測部による気象観測の結果、又は、自己が実施した気象観測の結果を記憶装置４４に格納する。  表示装置４６は、例えば、ディスプレイによって実現される。  表示装置４６は、例えば、気象観測の結果を表示する。
【００３５】  次に、図１に示す気象レーダシステムの動作について説明する。  図６は、レーダ統括装置２の処理手順を示すフローチャートである。ここでは、説明の便宜上、Ｎ＝１０として、図１に示す気象レーダシステムが、１０台の気象レーダ装置１−１〜１−１０を備えているものとする。  図１に示す気象レーダシステムでは、初期設定情報が、レーダ統括装置２における選択部１２の内部メモリに格納されている。ただし、初期設定情報は、レーダ統括装置２の外部から選択部１２に与えられるものであってもよい。  初期設定情報は、気象レーダ装置１−１〜１−１０のそれぞれが存在している領域の全てにおいて、水滴及び氷晶のいずれも、大気中に浮かんでいない状況下では、第１の気象レーダ装置１として選択される気象レーダ装置１を示す情報である。以下、水滴及び氷晶のいずれも、大気中に浮かんでいない領域は、「晴れ領域」と称する。
【００３６】  気象レーダ装置１−１〜１−１０のそれぞれが存在している領域の全てが「晴れ領域」である場合、気象レーダ装置１−１〜１−１０のうちのいずれの気象レーダ装置１から放射される電波についても、減衰量が小さい。したがって、電波を放射する気象レーダ装置１の台数が多いと、電波干渉を生じる可能性が高い。このため、図１に示す気象レーダシステムでは、気象レーダ装置１−１〜１−１０のうち、気象レーダ装置１−５の１台だけが、第１の気象レーダ装置１−５として選択されるという初期設定情報が選択部１２の内部メモリに格納されているものとする。
【００３７】  レーダ統括装置２の気象情報取得部１１は、大気中に水滴又は氷晶のいずれかが浮かんでいる領域（以下、「水含有領域」と称する）を示す気象情報を取得する（図６のステップＳＴ１）。  気象情報取得部１１は、気象情報を選択部１２に出力する。
【００３８】  レーダ統括装置２の選択部１２は、気象情報取得部１１から気象情報を受けると、気象情報に基づいて、気象レーダ装置１−１〜１−１０のそれぞれが存在している領域が、「水含有領域」であるのか、「晴れ領域」であるのかを判定する。  選択部１２は、気象レーダ装置１−１〜１−１０のそれぞれが存在している領域の全てが「晴れ領域」であれば（図６のステップＳＴ２：ＹＥＳの場合）、初期設定情報が示す気象レーダ装置１−５を、電波の放射及びレーダエコーの受信の双方を行う第１の気象レーダ装置１−５として選択する（図６のステップＳＴ３）。
【００３９】  選択部１２は、気象レーダ装置１−１〜１−１０の中で、第１の気象レーダ装置１−５以外の気象レーダ装置１−１〜１−４，１−６〜１−１０のうち、一部の気象レーダ装置１、又は、全部の気象レーダ装置１を、レーダエコーの受信を行う第２の気象レーダ装置１として選択する（図６のステップＳＴ４）。  気象レーダ装置１−１〜１−１０のそれぞれが存在している領域が「晴れ領域」であるとき、第１の気象レーダ装置１−５の隣に設置されている気象レーダ装置１−４，１−６のそれぞれには、第１の気象レーダ装置１−５から放射された電波が直接的に到来する状況を想定する。この状況下で、選択部１２が、気象レーダ装置１−４，１−６のそれぞれを第２の気象レーダ装置１として選択すると、気象レーダ装置１−４，１−６のそれぞれが、第１の気象レーダ装置１−５から放射された電波のうち、直接的に到来してきた電波を受信する。当該受信電波の強さが閾値Ｔｈｓよりも大きければ、当該受信電波がレーダエコーに対する干渉信号となり、気象レーダ装置１−４，１−６におけるそれぞれの気象観測の精度が劣化する。したがって、当該受信電波の強さが閾値Ｔｈｓよりも大きければ、気象レーダ装置１−４，１−６のそれぞれを第２の気象レーダ装置１として選択しないことが望ましい。しかし、気象レーダ装置１−４，１−６のそれぞれは、電波を放射しない第２の気象レーダ装置１であるため、気象レーダ装置１−４，１−６のそれぞれから放射された電波が直接的に第１の気象レーダ装置１−５に到来することがない。よって、気象レーダ装置１−４，１−６のそれぞれが第２の気象レーダ装置１として選択されても、第１の気象レーダ装置１−５おける気象観測の精度が劣化することがない。  以上より、気象レーダ装置１−４，１−６のそれぞれが第２の気象レーダ装置１として選択されても、気象レーダ装置１−４〜１−６の全てが第１の気象レーダ装置１として選択される場合よりも、気象レーダシステム全体の気象観測の精度が低下しない。
【００４０】  以下、選択部１２による第２の気象レーダ装置１の選択の具体例を説明する。  選択部１２は、第１の気象レーダ装置１−５以外の気象レーダ装置１−１〜１−４，１−６〜１−１０のうち、第１の気象レーダ装置１−５からの放射電波が直接的に到来してくることのない位置に設置されている気象レーダ装置１−１〜１−３，１−７〜１−１０のそれぞれを第２の気象レーダ装置１として選択する。  また、選択部１２は、気象レーダ装置１−４，１−６のそれぞれが、第１の気象レーダ装置１−５からの放射電波のうち、直接的に到来してきた電波を受信したとき、それぞれの受信電波の強さと閾値Ｔｈｓとを比較する。受信電波の強さを示す情報は、気象レーダ装置１−４，１−６のそれぞれからレーダ統括装置２に送信されるものとする。  選択部１２は、それぞれの受信電波の強さが閾値Ｔｈｓ以下であれば、気象レーダ装置１−４，１−６のそれぞれを第２の気象レーダ装置１として選択する。  選択部１２は、それぞれの受信電波の強さが閾値Ｔｈｓよりも大きければ、気象レーダ装置１−４，１−６のそれぞれを第２の気象レーダ装置１として選択せずに、気象レーダ装置１−４，１−６のそれぞれを非受信用の気象レーダ装置１として選択する（図６のステップＳＴ５）。  ここでは、説明の便宜上、選択部１２が、気象レーダ装置１−４，１−６のそれぞれを非受信用の気象レーダ装置１として選択しているものとする。
【００４１】  図２に示すレーダ統括装置２では、気象レーダ装置１−４，１−６のそれぞれの受信電波の強さが閾値Ｔｈｓ以下であれば、選択部１２が、気象レーダ装置１−４，１−６のそれぞれを第２の気象レーダ装置１として選択する。また、気象レーダ装置１−４，１−６のそれぞれの受信電波の強さが閾値Ｔｈｓよりも大きければ、選択部１２が、気象レーダ装置１−４，１−６のそれぞれを非受信用の気象レーダ装置１として選択している。  しかし、これは一例に過ぎず、選択部１２は、以下のようにして、第２の気象レーダ装置１、又は、非受信用の気象レーダ装置１を選択するようにしてもよい。  気象レーダ装置１−４，１−６のそれぞれは、第１の気象レーダ装置１−５から直接的に到来してきた放射電波の抑圧処理を実施する。放射電波の抑圧処理としては、当該放射電波の到来方向にヌルビームを形成するＤＢＦ処理等の公知処理を用いることができる。  選択部１２は、気象レーダ装置１−４，１−６のそれぞれにより受信されたレーダエコーに対する抑圧処理後の放射電波の干渉を無視することが可能であれば、気象レーダ装置１−４，１−６のそれぞれを第２の気象レーダ装置として選択する。  選択部１２は、気象レーダ装置１−４，１−６のそれぞれにより受信されたレーダエコーに対する抑圧処理後の放射電波の干渉を無視することができなければ、気象レーダ装置１−４，１−６のそれぞれを非受信用の気象レーダ装置として選択する。  選択部１２は、例えば、抑圧処理後の放射電波の強さに対するレーダエコーの強さの比が、基準の信号対雑音比よりも大きければ、放射電波の干渉を無視できると判定する。選択部１２は、例えば、抑圧処理後の放射電波の強さに対するレーダエコーの強さの比が、基準の信号対雑音比以下であれば、放射電波の干渉を無視できないと判定する。  基準の信号対雑音比は、選択部１２の内部メモリに格納されていてもよいし、選択部１２の外部から与えられるものであってもよい。
【００４２】  制御部１３は、空間への電波の放射を指示する第１の制御信号を、通信ネットワーク３を介して、選択部１２により選択された第１の気象レーダ装置１−５に送信する（図６のステップＳＴ６）。  制御部１３は、空間への電波の放射停止を指示する第２の制御信号を、通信ネットワーク３を介して、選択部１２により選択された第２の気象レーダ装置１−１〜１−３，１−７〜１−１０のそれぞれに送信する（図６のステップＳＴ７）。  制御部１３は、空間への電波の放射停止及び電波の受信停止のそれぞれを指示する第３の制御信号を、通信ネットワーク３を介して、選択部１２により選択された非受信用の気象レーダ装置１−４，１−６のそれぞれに送信する（図６のステップＳＴ８）。
【００４３】  第１の気象レーダ装置１−５のＤＢＦ制御部５１は、レーダ統括装置２から、通信ネットワーク３を介して、第１の制御信号を受けると、送信部７１の送信制御部５３における送信ＤＢＦの実施を開始させる。図５に示す気象レーダ装置１では、第１の制御信号が、通信ネットワーク３から、記憶装置４４を介して、ＤＢＦ制御部５１に与えられるように表されている。しかし、これは一例に過ぎず、第１の制御信号が、通信ネットワーク３から、直接的に、ＤＢＦ制御部５１に与えられるものであってもよい。  送信制御部５３が、送信ＤＢＦの実施を開始することにより、第１の気象レーダ装置１−５の送信部７１から電波が空間に放射される。
【００４４】  第２の気象レーダ装置１−１〜１−３，１−７〜１−１０におけるそれぞれのＤＢＦ制御部５１は、レーダ統括装置２から、通信ネットワーク３を介して、第２の制御信号を受けると、送信部７１の送信制御部５３における送信ＤＢＦの実施を停止させる。図５に示す気象レーダ装置１では、第２の制御信号が、通信ネットワーク３から、記憶装置４４を介して、ＤＢＦ制御部５１に与えられるように表されている。しかし、これは一例に過ぎず、第２の制御信号が、通信ネットワーク３から、直接的に、ＤＢＦ制御部５１に与えられるものであってもよい。  送信制御部５３が、送信ＤＢＦの実施を停止することにより、第２の気象レーダ装置１−１〜１−４，１−６〜１−１０におけるそれぞれの送信部７１からは、電波が空間に放射されない。
【００４５】  第２の気象レーダ装置１−４，１−６におけるそれぞれのＤＢＦ制御部５１は、レーダ統括装置２から、通信ネットワーク３を介して、第３の制御信号を受けると、送信部７１の送信制御部５３における送信ＤＢＦの実施を停止させ、受信制御部５４における受信ＤＢＦの実施を停止させる。  受信制御部５４が、受信ＤＢＦの実施を停止させることにより、レーダエコーの受信が停止される。したがって、劣化を生じている可能性がある気象観測の結果が記憶装置４４に保存されないようになる。  ここでは、受信制御部５４が、受信ＤＢＦの実施を停止している。しかし、これは一例に過ぎず、受信制御部５４が、例えば、帯域外成分除去部６６、周波数変換部６７及びＡ／Ｄ変換部６８におけるそれぞれの動作を停止させることによって、受信部７２の動作を停止させるようにしてもよい。
【００４６】  気象レーダ装置１−１〜１−３，１−５，１−７〜１−１０におけるそれぞれのＤＢＦ制御部５１は、受信制御部５４における受信ＤＢＦの実施を制御する。  気象レーダ装置１−１〜１−３，１−５，１−７〜１−１０におけるそれぞれのＤＢＦ制御部５１が、受信制御部５４における受信ＤＢＦの実施を制御することにより、気象レーダ装置１−１〜１−３，１−５，１−７〜１−１０におけるそれぞれの受信部７２が、レーダエコーの受信を行う。
【００４７】  レーダ統括装置２の選択部１２は、気象レーダ装置１−１〜１−１０のそれぞれが存在している領域のうち、いずれかの領域が「水含有領域」であれば（図６のステップＳＴ２：ＮＯの場合）、気象情報に基づいて、「水含有領域」に存在している１つ以上の気象レーダ装置１を特定する（図６のステップＳＴ９）。  選択部１２は、特定した１つ以上の気象レーダ装置１のうち、一部の気象レーダ装置１、又は、全部の気象レーダ装置１を第１の気象レーダ装置１として選択する（図６のステップＳＴ１０）。
【００４８】  気象レーダ装置１−１〜１−１０のうち、「水含有領域」に存在している気象レーダ装置１が１台だけであれば、選択部１２は、１台の気象レーダ装置１を第１の気象レーダ装置１として選択する。  「水含有領域」に存在している気象レーダ装置１が、例えば、気象レーダ装置１−２の１台のみであれば、選択部１２は、気象レーダ装置１−２を第１の気象レーダ装置１−２として選択する。
【００４９】  「水含有領域」が、例えば、２つに分かれている場合がある。２つに分かれているそれぞれの「水含有領域」に存在している気象レーダ装置１が１台だけであれば、選択部１２は、それぞれの「水含有領域」に存在している１台の気象レーダ装置１を第１の気象レーダ装置１として選択する。  それぞれの「水含有領域」に存在している気象レーダ装置１が、例えば、気象レーダ装置１−２及び気象レーダ装置１−８のそれぞれであれば、選択部１２は、気象レーダ装置１−２及び気象レーダ装置１−８のそれぞれを第１の気象レーダ装置１−２，１−８として選択する。
【００５０】  「水含有領域」に存在している気象レーダ装置１が複数台あれば、選択部１２は、「水含有領域」に存在している複数の気象レーダ装置１のうち、２台以上の気象レーダ装置１を第１の気象レーダ装置１として選択する。  「水含有領域」に存在している気象レーダ装置１から放射される電波の減衰量は、「晴れ領域」に存在している気象レーダ装置１から放射される電波の減衰量よりも大きい。このため、「水含有領域」に存在している気象レーダ装置１が複数台ある場合、気象レーダ装置１−１〜１−１０のそれぞれが存在している領域の全てが「晴れ領域」である場合と比べて、第１の気象レーダ装置１の台数を増やしても、電波干渉が発生する可能性が低い。
【００５１】  「水含有領域」に存在している気象レーダ装置１が、例えば、気象レーダ装置１−２，１−４，１−５である場合を想定する。  以下、気象レーダ装置１−２，１−４，１−５の中から、第１の気象レーダ装置１を選択する選択部１２の具体例を説明する。  ここでは、説明の便宜上、気象レーダ装置１−１〜１−１０におけるそれぞれの設置条件が、以下の条件（１）（２）を満足しているものとする。
【００５２】条件（１）  気象レーダ装置１−１〜１−１０のそれぞれが存在している領域が「晴れ領域」であれば、隣に設置されている２つの気象レーダ装置１同士で電波干渉を生じる位置に、気象レーダ装置１−１〜１−１０のそれぞれが設置されている。条件（２）  気象レーダ装置１−１〜１−１０のそれぞれが存在している領域が「水含有領域」であれば、隣に設置されている２つの気象レーダ装置１同士で電波干渉を生じない位置に、気象レーダ装置１−１〜１−１０のそれぞれが設置されている。  なお、条件（１）（２）は、あくまでも一例であり、気象レーダ装置１−１〜１−１０におけるそれぞれの設置条件が、条件（１）（２）に限るものではない。例えば、条件（１）において、気象レーダ装置１−１〜１−１０の中に、隣に設置されている気象レーダ装置１と電波干渉を生じない位置に設置されている気象レーダ装置１が含まれていてもよい。
【００５３】  気象レーダ装置１−２，１−４，１−５のそれぞれが存在している領域が「水含有領域」であれば、条件（２）より、気象レーダ装置１−２，１−４，１−５の中から、どの２つの気象レーダ装置１を選択しても、選択した２つの気象レーダ装置１同士で電波干渉が生じない。  そこで、選択部１２は、気象レーダ装置１−２，１−４，１−５のうち、任意の２つの気象レーダ装置１のそれぞれを第１の気象レーダ装置１として選択する。選択部１２は、例えば、気象レーダ装置１−２及び気象レーダ装置１−５のそれぞれを第１の気象レーダ装置１−２，１−５として選択する。  ここでは、選択部１２が、気象レーダ装置１−２，１−４，１−５のうち、任意の２つの気象レーダ装置１のそれぞれを第１の気象レーダ装置１として選択している。しかし、これは一例に過ぎず、条件（２）を満足していれば、選択部１２が、気象レーダ装置１−２，１−４，１−５の全てを第１の気象レーダ装置１−２，１−４，１−５として選択するようにしてもよい。
【００５４】  選択部１２は、例えば、気象レーダ装置１−２及び気象レーダ装置１−５のそれぞれを第１の気象レーダ装置１−２，１−５として選択すると、気象レーダ装置１−２，１−５以外の気象レーダ装置１のうち、例えば、全部の気象レーダ装置を第２の気象レーダ装置１−１，１−３，１−４，１−６〜１−１０として選択する（図６のステップＳＴ４）。  ここでは、選択部１２が、第１の気象レーダ装置１−２，１−５以外の全ての気象レーダ装置１を第２の気象レーダ装置１として選択している。選択部１２が、第１の気象レーダ装置１−２，１−５以外の全ての気象レーダ装置１を第２の気象レーダ装置１として選択する場合、非受信用の気象レーダ装置１を選択しない。  しかし、これは一例に過ぎず、選択部１２は、気象レーダ装置１−１〜１−１０の中で、第１の気象レーダ装置１−２，１−５以外の気象レーダ装置１−１，１−３，１−４，１−６〜１−１０のうち、一部の気象レーダ装置１を第２の気象レーダ装置１として選択するようにしてもよい。したがって、選択部１２は、例えば、気象レーダ装置１−１，１−３，１−４，１−６を第２の気象レーダ装置として選択するようにしてもよい。選択部１２が、気象レーダ装置１−１，１−３，１−４，１−６のそれぞれを第２の気象レーダ装置１−１，１−３，１−４，１−６として選択する場合、気象レーダ装置１−７〜１−１０のそれぞれを非受信用の気象レーダ装置１−７〜１−１０として選択する（図６のステップＳＴ５）。
【００５５】  制御部１３は、選択部１２により選択された第１の気象レーダ装置１が、例えば、気象レーダ装置１−２，１−５であれば、第１の制御信号を、通信ネットワーク３を介して、第１の気象レーダ装置１−２，１−５のそれぞれに送信する（図６のステップＳＴ６）。  制御部１３は、選択部１２により選択された第２の気象レーダ装置１が、例えば、気象レーダ装置１−１，１−３，１−４，１−６であれば、第２の制御信号を、通信ネットワーク３を介して、第２の気象レーダ装置１−１，１−３，１−４，１−６のそれぞれに送信する（図６のステップＳＴ７）。  制御部１３は、選択部１２により選択された非受信用の気象レーダ装置１が、例えば、気象レーダ装置１−７〜１−１０であれば、第３の制御信号を、通信ネットワーク３を介して、非受信用の気象レーダ装置１−７〜１−１０のそれぞれに送信する（図６のステップＳＴ８）。
【００５６】  第１の気象レーダ装置１−２，１−５におけるそれぞれのＤＢＦ制御部５１は、レーダ統括装置２から、通信ネットワーク３を介して、第１の制御信号を受けると、送信部７１の送信制御部５３における送信ＤＢＦの実施を開始させる。  送信制御部５３が、送信ＤＢＦの実施を開始することにより、第１の気象レーダ装置１−２，１−５におけるそれぞれの送信部７１から電波が空間に放射される。
【００５７】  第２の気象レーダ装置１−１，１−３，１−４，１−６におけるそれぞれのＤＢＦ制御部５１は、レーダ統括装置２から、通信ネットワーク３を介して、第２の制御信号を受けると、送信部７１の送信制御部５３における送信ＤＢＦの実施を停止させる。  送信制御部５３が、送信ＤＢＦの実施を停止することにより、第２の気象レーダ装置１−１，１−３，１−４，１−６〜１−１０におけるそれぞれの送信部７１からは、電波が空間に放射されない。  非受信用の気象レーダ装置１−７〜１−１０におけるそれぞれのＤＢＦ制御部５１は、レーダ統括装置２から、通信ネットワーク３を介して、第３の制御信号を受けると、送信部７１の送信制御部５３における送信ＤＢＦの実施を停止させ、受信部７２の受信制御部５４における受信ＤＢＦの実施を停止させる。  受信制御部５４が、受信ＤＢＦの実施を停止することにより、レーダエコーの受信が行われなくなる。
【００５８】  第１の気象レーダ装置１−２，１−５におけるそれぞれのＤＢＦ制御部５１は、受信制御部５４における受信ＤＢＦの実施を制御する。  第２の気象レーダ装置１−１，１−３，１−４，１−６におけるそれぞれのＤＢＦ制御部５１は、受信制御部５４における受信ＤＢＦの実施を制御する。  したがって、第１の気象レーダ装置１−２，１−５及び第２の気象レーダ装置１−１，１−３，１−４，１−６におけるそれぞれの受信部７２は、レーダエコーの受信を行う。
【００５９】  レーダ統括装置２の選択部１２は、例えば、気象レーダ装置１−２及び気象レーダ装置１−５のそれぞれを第１の気象レーダ装置１−２，１−５として選択したのち、気象情報取得部１１から出力された気象情報が示す「水含有領域」が移動すると、移動後の「水含有領域」に存在している１つ以上の気象レーダ装置１を特定する。  選択部１２は、特定した１つ以上の気象レーダ装置１のうち、一部の気象レーダ装置１、又は、全部の気象レーダ装置１を第１の気象レーダ装置１として選択する。
【００６０】  「水含有領域」が、図１中、右方向に移動することによって、「水含有領域」が、例えば、気象レーダ装置１−２，１−４，１−５のそれぞれが存在している領域から、気象レーダ装置１−６，１−８，１−９のそれぞれが存在している領域に移動した場合を想定する。  この場合、選択部１２は、気象レーダ装置１−６，１−８，１−９のうち、例えば、気象レーダ装置１−６及び気象レーダ装置１−９のそれぞれを第１の気象レーダ装置１−６，１−９として選択する。
【００６１】  また、選択部１２は、第１の気象レーダ装置１−６，１−９以外の気象レーダ装置１のうち、一部の気象レーダ装置１、又は、全部の気象レーダ装置１を第２の気象レーダ装置１として選択する。  選択部１２は、第１の気象レーダ装置１−６，１−９以外の気象レーダ装置１のうち、第２の気象レーダ装置１として選択していない気象レーダ装置１を非受信用の気象レーダ装置１として選択する。
【００６２】  制御部１３は、選択部１２により選択された第１の気象レーダ装置１が、例えば、気象レーダ装置１−６，１−９であれば、第１の制御信号を、通信ネットワーク３を介して、第１の気象レーダ装置１−６，１−９のそれぞれに送信する。  制御部１３は、選択部１２により選択された第２の気象レーダ装置１が、例えば、気象レーダ装置１−７，１−８，１−１０であれば、第２の制御信号を、通信ネットワーク３を介して、第２の気象レーダ装置１−７，１−８，１−１０のそれぞれに送信する。  制御部１３は、選択部１２により選択された非受信用の気象レーダ装置１が、例えば、気象レーダ装置１−１〜１−５であれば、第３の制御信号を、通信ネットワーク３を介して、非受信用の気象レーダ装置１−１〜１−５のそれぞれに送信する。
【００６３】  以上の実施の形態１では、大気中に水滴又は氷晶のいずれかが浮かんでいる領域を示す気象情報を取得する気象情報取得部１１と、複数の気象レーダ装置１−１〜１−Ｎの中で、気象情報取得部１１により取得された気象情報が示す領域内に存在している１つ以上の気象レーダ装置１を特定し、特定した１つ以上の気象レーダ装置１のうち、一部の気象レーダ装置１、又は、全部の気象レーダ装置１を、電波の放射及びレーダエコーの受信の双方を行う第１の気象レーダ装置１として選択し、複数の気象レーダ装置１−１〜１−Ｎの中で、第１の気象レーダ装置１以外の気象レーダ装置１のうち、一部の気象レーダ装置１、又は、全部の気象レーダ装置１を、レーダエコーの受信を行う第２の気象レーダ装置１として選択する選択部１２と、選択部１２により選択された第１の気象レーダ装置１に対して、空間への電波の放射を指示する第１の制御信号を出力し、選択部１２により選択された第２の気象レーダ装置１に対して、空間への電波の放射停止を指示する第２の制御信号を出力する制御部１３とを備えるように、レーダ統括装置２を構成した。したがって、レーダ統括装置２は、複数の気象レーダ装置１−１〜１−Ｎのうち、電波の放射を担う気象レーダ装置１が常に同じ気象レーダ装置１であるものよりも、気象観測の精度を高めることができる。
【００６４】  図１に示す気象レーダシステムでは、レーダ統括装置２の気象情報取得部１１が、図示せぬ気象情報配信装置から、通信ネットワーク３を介して、気象情報を収集している。  しかし、これは一例に過ぎず、複数の気象レーダ装置１−１〜１−Ｎのうち、一部の気象レーダ装置１が、受信部７２により受信されたレーダエコーに基づく気象観測を実施することによって、水含有領域を検出し、水含有領域の検出結果を気象情報としてレーダ統括装置２に送信するようにしてもよい。  気象レーダ装置１−１〜１−Ｎのうち、例えば、気象レーダ装置１−５の信号処理装置４５、又は、図示せぬ気象観測部が、気象レーダ装置１−５の受信部７２により受信されたレーダエコーに基づく気象観測を実施することによって、水含有領域を検出する。そして、気象レーダ装置１−５の信号処理装置４５が、水含有領域の検出結果を気象情報として、通信ネットワーク３を介して、レーダ統括装置２に送信する。  例えば、気象レーダ装置１−５の信号処理装置４５等による気象観測は、気象レーダ装置１−１〜１−Ｎのそれぞれが存在している領域の全てを含む広域の気象観測である。  気象レーダ装置１−１〜１−Ｎのうち、気象レーダ装置１−５以外の気象レーダ装置１の信号処理装置４５等による気象観測は、気象レーダ装置１−５の信号処理装置４５等よりも狭い領域の気象観測である。
【００６５】実施の形態２．  実施の形態２では、選択部１４が、降雨量に基づいて、第１の気象レーダ装置１の台数を決定するレーダ統括装置２について説明する。  気象レーダ装置１−１〜１−１０のそれぞれから放射される電波の減衰量は、降雨量が多い程、大きくなる。  実施の形態２に係る気象レーダシステムを示す構成は、実施の形態１に係る気象レーダシステムを示す構成と同様であり、実施の形態２に係る気象レーダシステムを示す構成図は、図１である。
【００６６】  実施の形態２に係る気象レーダシステムでは、気象レーダ装置１−１〜１−１０におけるそれぞれの設置条件が、以下の条件（３）〜（５）を満足しているものとする。条件（３）  気象レーダ装置１−１〜１−１０のそれぞれが存在している領域が「晴れ領域」であれば、隣に設置されている２つの気象レーダ装置１同士で電波干渉を生じる位置に、気象レーダ装置１−１〜１−１０のそれぞれが設置されている。条件（４）  気象レーダ装置１−１〜１−１０のそれぞれが存在している領域が「水含有領域」であり、降雨量Ｒが降雨閾値ＴｈＲよりも少ない場合、互いの距離が距離閾値ＴｈＬよりも大きければ、隣に設置されている２つの気象レーダ装置１同士で電波干渉が生じない。しかし、互いの距離が距離閾値ＴｈＬ以下であれば、隣に設置されている２つの気象レーダ装置１同士で電波干渉が生じる。条件（５）  気象レーダ装置１−１〜１−１０のそれぞれが存在している領域が「水含有領域」であり、降雨量Ｒが降雨閾値ＴｈＲ以上である場合、互いの距離が距離閾値ＴｈＬ以下であっても、隣に設置されている２つの気象レーダ装置１同士で電波干渉が生じない。  なお、条件（３）〜（５）は、あくまでも一例であり、気象レーダ装置１−１〜１−１０におけるそれぞれの設置条件が、条件（３）〜（５）に限るものではない。
【００６７】  図７は、実施の形態２に係るレーダ統括装置２を示す構成図である。図７において、図２と同一符号は同一又は相当部分を示すので説明を省略する。  図８は、実施の形態２に係るレーダ統括装置２のハードウェアを示すハードウェア構成図である。図８において、図３と同一符号は同一又は相当部分を示すので説明を省略する。  実施の形態２に係る気象レーダシステムでは、気象情報取得部１１により取得された気象情報が、降雨量Ｒを示す情報を含んでいるものとする。
【００６８】  選択部１４は、例えば、図８に示す選択回路２４によって実現される。  選択部１４の内部メモリは、降雨閾値ＴｈＲ、距離閾値ＴｈＬを格納している。しかし、これは一例に過ぎず、降雨閾値ＴｈＲ及び距離閾値ＴｈＬのそれぞれが、レーダ統括装置２の外部から選択部１４に与えられるものであってもよい。  選択部１４は、図２に示す選択部１２と同様に、複数の気象レーダ装置１−１〜１−Ｎの中で、気象情報取得部１１により取得された気象情報が示す領域内に存在している１つ以上の気象レーダ装置１を特定する。
【００６９】  選択部１４は、特定した１つ以上の気象レーダ装置１のうち、一部の気象レーダ装置１、又は、全部の気象レーダ装置１を第１の気象レーダ装置１として選択する。選択部１４は、気象情報が示す降雨量Ｒが降雨閾値ＴｈＲよりも少なければ、特定した１つ以上の気象レーダ装置１のうち、互いの距離が距離閾値ＴｈＬよりも大きい２台の気象レーダ装置１を第１の気象レーダ装置１として選択する。選択部１４は、降雨量Ｒが降雨閾値ＴｈＲ以上であれば、特定した１つ以上の気象レーダ装置１のうち、例えば、３台の気象レーダ装置１を第１の気象レーダ装置１として選択する。  選択部１４は、図２に示す選択部１２と同様に、複数の気象レーダ装置１−１〜１−Ｎの中で、第１の気象レーダ装置１以外の気象レーダ装置１のうち、一部の気象レーダ装置１、又は、全部の気象レーダ装置１を第２の気象レーダ装置１として選択する。  選択部１４は、図２に示す選択部１２と同様に、気象情報取得部１１により取得された気象情報が示す「水含有領域」の移動に伴って、第１の気象レーダ装置１、第２の気象レーダ装置１及び非受信用の気象レーダ装置１のそれぞれを変更する。
【００７０】  図７では、レーダ統括装置２の構成要素である気象情報取得部１１、選択部１４及び制御部１３のそれぞれが、図８に示すような専用のハードウェアによって実現されるものを想定している。即ち、レーダ統括装置２が、気象情報取得回路２１、選択回路２４及び制御回路２３によって実現されるものを想定している。  気象情報取得回路２１、選択回路２４及び制御回路２３のそれぞれは、例えば、単一回路、複合回路、プログラム化したプロセッサ、並列プログラム化したプロセッサ、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡ、又は、これらを組み合わせたものが該当する。
【００７１】  レーダ統括装置２の構成要素は、専用のハードウェアによって実現されるものに限るものではなく、レーダ統括装置２が、ソフトウェア、ファームウェア、又は、ソフトウェアとファームウェアとの組み合わせによって実現されるものであってもよい。  レーダ統括装置２が、ソフトウェア又はファームウェア等によって実現される場合、気象情報取得部１１、選択部１４及び制御部１３のそれぞれの処理手順をコンピュータに実行させるためのプログラムが図４に示すメモリ３１に格納される。そして、図４に示すプロセッサ３２がメモリ３１に格納されているプログラムを実行する。
【００７２】  次に、図７に示すレーダ統括装置２の動作について説明する。  図９は、レーダ統括装置２の処理手順を示すフローチャートである。ここでは、説明の便宜上、Ｎ＝１０として、図１に示す気象レーダシステムが、１０台の気象レーダ装置１−１〜１−１０を備えているものとする。  気象情報取得部１１は、「水含有領域」を示す気象情報を取得する（図９のステップＳＴ１１）。  気象情報取得部１１は、気象情報を選択部１４に出力する。
【００７３】  選択部１４は、気象情報取得部１１から気象情報を受けると、気象情報に基づいて、気象レーダ装置１−１〜１−１０のそれぞれが存在している領域が、「水含有領域」であるのか、「晴れ領域」であるのかを判定する。  選択部１４は、気象レーダ装置１−１〜１−１０のそれぞれが存在している領域の全てが「晴れ領域」であれば（図９のステップＳＴ１２：ＹＥＳの場合）、初期設定情報が示す気象レーダ装置１を第１の気象レーダ装置１として選択する（図９のステップＳＴ１３）。  図７に示すレーダ統括装置２では、気象レーダ装置１−１〜１−１０のうち、例えば、気象レーダ装置１−５の１台だけが、第１の気象レーダ装置１−５として選択されるという初期設定情報が、選択部１４の内部メモリに格納されているものとする。ただし、初期設定情報は、レーダ統括装置２の外部から選択部１４に与えられるものであってもよい。
【００７４】  選択部１４は、図２に示す選択部１２と同様に、気象レーダ装置１−１〜１−１０の中で、第１の気象レーダ装置１−５以外の気象レーダ装置１−１〜１−４，１−６〜１−１０のうち、一部の気象レーダ装置１、又は、全部の気象レーダ装置１を第２の気象レーダ装置１として選択する（図９のステップＳＴ１４）。  ここでは、説明の便宜上、選択部１４が、第１の気象レーダ装置１−５以外の気象レーダ装置１−１〜１−４，１−６〜１−１０のうち、気象レーダ装置１−１〜１−３，１−７〜１−１０のそれぞれを第２の気象レーダ装置１として選択しているものとする。  選択部１４は、図２に示す選択部１２と同様に、非受信用の気象レーダ装置１を選択する（図９のステップＳＴ１５）。  ここでは、説明の便宜上、選択部１４が、気象レーダ装置１−４，１−６のそれぞれを非受信用の気象レーダ装置１として選択しているものとする。
【００７５】  制御部１３は、空間への電波の放射を指示する第１の制御信号を、通信ネットワーク３を介して、選択部１４により選択された第１の気象レーダ装置１−５に送信する（図９のステップＳＴ１６）。  制御部１３は、空間への電波の放射停止を指示する第２の制御信号を、通信ネットワーク３を介して、選択部１４により選択された第２の気象レーダ装置１−１〜１−３，１−７〜１−１０のそれぞれに送信する（図９のステップＳＴ１７）。  制御部１３は、空間への電波の放射停止及び電波の受信停止のそれぞれを指示する第３の制御信号を、通信ネットワーク３を介して、選択部１４により選択された非受信用の気象レーダ装置１−４，１−６のそれぞれに送信する（図９のステップＳＴ１８）。
【００７６】  選択部１４は、気象レーダ装置１−１〜１−１０のそれぞれが存在している領域のうち、いずれかの領域が「水含有領域」であれば（図９のステップＳＴ１２：ＮＯの場合）、気象情報に基づいて、「水含有領域」に存在している１つ以上の気象レーダ装置１を特定する（図９のステップＳＴ１９）。  選択部１４は、気象情報が示す「水含有領域」の降雨量Ｒと降雨閾値ＴｈＲとを比較する。  ここでは、説明の簡単化のため、「水含有領域」の降雨量Ｒは、水含有領域内において一様であるものとする。
【００７７】  選択部１４は、降雨量Ｒが降雨閾値ＴｈＲよりも少なければ（図９のステップＳＴ２０：ＹＥＳの場合）、特定した１つ以上の気象レーダ装置１のうち、互いの距離が距離閾値ＴｈＬよりも大きい２台の気象レーダ装置１を第１の気象レーダ装置１として選択する（図９のステップＳＴ２１）。  「水含有領域」に存在している気象レーダ装置が、例えば、気象レーダ装置１−１〜１−４であるとする。このとき、気象レーダ装置１−１と気象レーダ装置１−２との距離が、距離閾値ＴｈＬよりも大きく、気象レーダ装置１−１と気象レーダ装置１−４との距離が、距離閾値ＴｈＬよりも大きい。また、気象レーダ装置１−３と気象レーダ装置１−４との距離が、距離閾値ＴｈＬよりも大きく、気象レーダ装置１−２と気象レーダ装置１−４との距離が、距離閾値ＴｈＬよりも大きい。また、気象レーダ装置１−２と気象レーダ装置１−３との距離が、距離閾値ＴｈＬよりも大きい。しかし、気象レーダ装置１−１と気象レーダ装置１−３との距離が、距離閾値ＴｈＬ以下である場合を想定する。  この場合、選択部１４が、気象レーダ装置１−１及び気象レーダ装置１−４のそれぞれを第１の気象レーダ装置１−１，１−２として選択しても、気象レーダ装置１−２，１−３のそれぞれには、気象レーダ装置１−１及び気象レーダ装置１−４のそれぞれから放射された電波が直接的に到来しない。  したがって、選択部１４は、例えば、気象レーダ装置１−１及び気象レーダ装置１−４のそれぞれを第１の気象レーダ装置１−１，１−２として選択する。  ここでは、選択部１４が、２台の気象レーダ装置１を第１の気象レーダ装置１として選択している。しかし、「水含有領域」に存在している気象レーダ装置１が１台だけであれば、選択部１４は、１台の気象レーダ装置１を第１の気象レーダ装置１として選択する。
【００７８】  選択部１４は、降雨量Ｒが降雨閾値ＴｈＲ以上であれば（図９のステップＳＴ２０：ＮＯの場合）、特定した１つ以上の気象レーダ装置１のうち、例えば、３台の気象レーダ装置１を第１の気象レーダ装置１として選択する（図９のステップＳＴ２２）。  「水含有領域」に存在している気象レーダ装置が、気象レーダ装置１−１〜１−４であれば、選択部１４は、例えば、気象レーダ装置１−１〜１−３のそれぞれを第１の気象レーダ装置１−１〜１−３として選択する。  ここでは、選択部１４が、３台の気象レーダ装置１を第１の気象レーダ装置１として選択している。選択部１４が、４台の気象レーダ装置１−１〜１−４のそれぞれを第１の気象レーダ装置１−１〜１−４として選択してもよい。  「水含有領域」に存在している気象レーダ装置１が１台だけであれば、選択部１４は、１台の気象レーダ装置１を第１の気象レーダ装置１として選択する。また、「水含有領域」に存在している気象レーダ装置１が２台であれば、選択部１４は、２台の気象レーダ装置１を第１の気象レーダ装置１として選択する。
【００７９】  したがって、図７に示すレーダ統括装置２では、気象レーダ装置１−１〜１−１０のそれぞれが存在している領域の全てが「晴れ領域」であれば、選択部１４が、例えば、１台の気象レーダ装置１を第１の気象レーダ装置１として選択する。  気象レーダ装置１−１〜１−１０のそれぞれが存在している領域のうち、いずれかの領域が「水含有領域」であり、降雨量Ｒが降雨閾値ＴｈＲよりも少なければ、選択部１４が、例えば、２台の気象レーダ装置１を第１の気象レーダ装置１として選択する。  気象レーダ装置１−１〜１−１０のそれぞれが存在している領域のうち、いずれかの領域が「水含有領域」であり、降雨量Ｒが降雨閾値ＴｈＲ以上であれば、選択部１４が、例えば、３台の気象レーダ装置１を第１の気象レーダ装置１として選択する。
【００８０】  選択部１４は、気象レーダ装置１−１〜１−１０の中で、第１の気象レーダ装置１以外の気象レーダ装置１のうち、一部の気象レーダ装置１、又は、全部の気象レーダ装置１を第２の気象レーダ装置１として選択する（図９のステップＳＴ１４）。  第２の気象レーダ装置１として、一部の気象レーダ装置１を選択する場合、選択部１４は、図２に示す選択部１２と同様に、第１の気象レーダ装置１から放射された電波が直接的に到来してこない位置に設置されている気象レーダ装置１を選択する。あるいは、選択部１４は、第１の気象レーダ装置１からの放射電波が直接的に到来してきても、受信した当該電波の強さが閾値Ｔｈｓ以下の気象レーダ装置１を選択する。あるいは、選択部１４は、第１の気象レーダ装置１から直接的に到来してきた放射電波の抑圧処理を実施すれば、受信したレーダエコーに対する放射電波の干渉を無視することが可能な気象レーダ装置１を選択する。  「水含有領域」に存在している気象レーダ装置１を第２の気象レーダ装置１として選択する場合、降雨量Ｒが降雨閾値ＴｈＲよりも少なければ、選択部１４は、第１の気象レーダ装置１からの距離が距離閾値ＴｈＬよりも大きい気象レーダ装置１を第２の気象レーダ装置１として選択する。  ここでは、説明の便宜上、選択部１４が、特定した１つ以上の気象レーダ装置１−１〜１−４のうち、互いの距離が距離閾値ＴｈＬよりも大きい２台の第１の気象レーダ装置１として、気象レーダ装置１−１と気象レーダ装置１−４とを選択している場合を想定する。  この場合、気象レーダ装置１−２には、気象レーダ装置１−１及び気象レーダ装置１−４のそれぞれから放射された電波が直接的に到来してこないので、選択部１４は、気象レーダ装置１−２を第２の気象レーダ装置１として選択する。  また、気象レーダ装置１−３には、気象レーダ装置１−１から放射された電波が直接的に到来してくるので、選択部１４は、気象レーダ装置１−３を非受信用の気象レーダ装置１として選択する（図９のステップＳＴ１５）。
【００８１】  制御部１３は、第１の制御信号を、通信ネットワーク３を介して、選択部１４により選択された第１の気象レーダ装置１に送信する（図９のステップＳＴ１６）。  制御部１３は、第２の制御信号を、通信ネットワーク３を介して、選択部１４により選択された第２の気象レーダ装置１に送信する（図９のステップＳＴ１７）。  制御部１３は、第３の制御信号を、通信ネットワーク３を介して、選択部１４により選択された非受信用の気象レーダ装置１−４，１−６のそれぞれに送信する（図９のステップＳＴ１８）。
【００８２】  以上の実施の形態２では、選択部１４が、気象情報が示す降雨量Ｒに基づいて、第１の気象レーダ装置１の台数を決定するように、レーダ統括装置２を構成した。したがって、レーダ統括装置２は、電波干渉が生じない環境化では、第１の気象レーダ装置１の台数を増やして、気象観測の精度を高めることができる。
【００８３】実施の形態３．  実施の形態３では、気象レーダ装置１−ｎ（ｎ＝１，・・・，１０）が、干渉波を送信している干渉源４を検出すると、受信部７２の動作を停止させる気象レーダシステムについて説明する。
【００８４】  図１０は、実施の形態３に係る気象レーダシステムを示す構成図である。図１０において、図１と同一符号は同一又は相当部分を示すので説明を省略する。  干渉源４は、例えば、無線ＬＡＮのネットワーク機器である。  気象レーダ装置１−ｎ（ｎ＝１，・・・，１０）は、干渉波を送信している干渉源４を検出すると、自己が有している受信部７２の動作を停止させる。
【００８５】  図１１は、実施の形態３に係る気象レーダシステムの気象レーダ装置１を示す構成図である。図１１において、図５と同一符号は同一又は相当部分を示すので説明を省略する。  干渉源検出部８１は、干渉波を送信している干渉源４の検出処理を実施する。  干渉源検出部８１は、干渉源４を検出すると、干渉源４を検出した旨を示す検出信号を後述する受信制御部８２に出力する。  受信制御部８２は、図５に示す受信制御部５４と同様に動作するほか、干渉源検出部８１から検出信号を受けると、受信部７２の動作を停止させる。
【００８６】  次に、図１０に示す気象レーダシステムの動作について説明する。  ここでは、実施の形態１，２に係る気象レーダシステムと相違する部分のみを説明する。  気象レーダ装置１−ｎ（ｎ＝１，・・・，１０）の干渉源検出部８１は、干渉波を送信している干渉源４の検出処理を実施する。  干渉源検出部８１による干渉源４の検出処理自体は、公知の技術であるため詳細な説明を省略する。  干渉源検出部８１は、干渉源４を検出すると、干渉源４を検出した旨を示す検出信号を受信制御部８２に出力する。
【００８７】  受信制御部８２は、干渉源検出部８１から検出信号を受けると、例えば、帯域外成分除去部６６、周波数変換部６７及びＡ／Ｄ変換部６８におけるそれぞれの動作を停止させることによって、受信部７２の動作を停止させる。  干渉源４から送信されている干渉波は、気象レーダ装置１−ｎにおける気象観測の劣化要因となる。干渉源検出部８１により干渉源４が検出されたときに、受信制御部８２が、受信部７２の動作を停止させることで、劣化している可能性がある気象の観測結果を記憶装置４４に記憶させないようにすることができる。
【００８８】  干渉源検出部８１は、干渉波を送信している干渉源４を検出した後、引き続き、干渉源４の検出処理を実施する。  干渉源検出部８１は、干渉源４を検出しなければ、干渉源４を検出しない旨を示す非検出信号を受信制御部８２に出力する。  受信制御部８２は、干渉源検出部８１から非検出信号を受けると、非検出信号を、通信ネットワーク３を介して、レーダ統括装置２に送信する。  レーダ統括装置２の制御部１３は、気象レーダ装置１−ｎの干渉源検出部８１から、通信ネットワーク３を介して、非検出信号を受けると、受信動作の再開を指示する制御信号を、通信ネットワーク３を介して、気象レーダ装置１−ｎに送信する。
【００８９】  気象レーダ装置１−ｎの受信制御部８２は、レーダ統括装置２から、通信ネットワーク３を介して、受信動作の再開を指示する制御信号を受けると、例えば、帯域外成分除去部６６、周波数変換部６７及びＡ／Ｄ変換部６８におけるそれぞれの動作を再開させることによって、受信部７２の動作を再開させる。
【００９０】  以上の実施の形態３では、気象レーダ装置１−ｎ（ｎ＝１，・・・，１０）が、干渉波を送信している干渉源４を検出すると、受信部７２の動作を停止させるように、気象レーダシステムを構成した。したがって、気象レーダシステムは、気象の観測結果が劣化する可能性が高いときは、気象観測を止めることができる。
【００９１】実施の形態４．  実施の形態１〜３に係る気象レーダシステムでは、気象レーダ装置１−ｎ（ｎ＝１，・・・，１０）が、送信部７１及び受信部７２の双方を備えている。  実施の形態４では、気象レーダ装置１−ｎ（ｎ＝１，・・・，１０）のほかに、空間への電波の放射を行うが、レーダエコーの受信を行わない送信専用の気象レーダ装置５と、レーダエコーの受信を行うが、空間への電波の放射を行わない受信専用の気象レーダ装置６とを備えている気象レーダシステムについて説明する。  気象レーダ装置１−ｎ（ｎ＝１，・・・，１０）の一部が、送信専用の気象レーダ装置５であってもよいし、気象レーダ装置１−ｎ（ｎ＝１，・・・，１０）の一部が、受信専用の気象レーダ装置６であってもよい。
【００９２】  図１２は、送信専用の気象レーダ装置５を示す構成図である。  図１２に示す送信専用の気象レーダ装置５は、図５に示す気象レーダ装置１が有する受信部７２を備えていない。したがって、図１２に示す送信専用の気象レーダ装置５は、図５に示す気象レーダ装置１よりも構成が簡単化されている。  図１３は、受信専用の気象レーダ装置６を示す構成図である。  図１３に示す受信専用の気象レーダ装置６は、図５に示す気象レーダ装置１が有する送信部７１を備えていない。したがって、図１３に示す受信専用の気象レーダ装置６は、図５に示す気象レーダ装置１よりも構成が簡単化されている。
【００９３】  送信専用の気象レーダ装置５は、気象レーダ装置１−ｎ（ｎ＝１，・・・，１０）と異なり、常に、電波を空間に放射しているが、レーダエコーの受信を行わない。  受信専用の気象レーダ装置６は、図５に示す気象レーダ装置１と異なり、電波を空間に放射することはないが、常に、レーダエコーの受信を行っている。
【００９４】  なお、本開示は、各実施の形態の自由な組み合わせ、あるいは各実施の形態の任意の構成要素の変形、もしくは各実施の形態において任意の構成要素の省略が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００９５】  本開示は、気象レーダ装置に制御信号を出力するレーダ統括装置及びレーダ統括方法に適している。  また、本開示は、複数の気象レーダ装置を備える気象レーダシステムに適している。
【符号の説明】
【００９６】  １，１−１〜１−Ｎ  気象レーダ装置、２  レーダ統括装置、３  通信ネットワーク、４  干渉源、５  気象レーダ装置、６  気象レーダ装置、１１  気象情報取得部、１２，１４  選択部、１３  制御部、２１  気象情報取得回路、２２，２４  選択回路、２３  制御回路、３１  メモリ、３２  プロセッサ、４１  デジタル回路、４２  アナログ回路、４３  アンテナ、４４  記憶装置、４５  信号処理装置、４６  表示装置、５１  ＤＢＦ制御部、５２  パルス生成部、５３  送信制御部、５４  受信制御部、６１  発振部、６２  Ｄ／Ａ変換部、６３  周波数変換部、６４  信号増幅部、６５  切り換え部、６６  帯域外成分除去部、６７  周波数変換部、６８  Ａ／Ｄ変換部、７１  送信部、７２  受信部、８１  干渉源検出部、８２  受信制御部。
【要約】  大気中に水滴又は氷晶のいずれかが浮かんでいる領域を示す気象情報を取得する気象情報取得部（１１）と、Ｎ個の複数の気象レーダ装置の中で、気象情報取得部により取得された気象情報が示す領域内に存在している１つ以上の気象レーダ装置（１）を特定し、特定した１つ以上の気象レーダ装置のうち、一部又は全部の気象レーダ装置を、電波の放射及びレーダエコーの受信の双方を行う第１の気象レーダ装置として選択し、複数の気象レーダ装置の中で、第１の気象レーダ装置以外の気象レーダ装置のうち、一部又は全部の気象レーダ装置を、レーダエコーの受信を行う第２の気象レーダ装置として選択する選択部（１２）と、選択された第１の気象レーダ装置に対して、空間への電波の放射を指示する第１の制御信号を出力し、選択された第２の気象レーダ装置に対して、空間への電波の放射停止を指示する第２の制御信号を出力する制御部（１３）とを備えるレーダ統括装置（２）。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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