(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面を形成する外箱と、
内周面を形成する内箱と、
前記外箱と前記内箱との間に形成された空間内に配置される真空断熱材と、
前記真空断熱材の周囲の隙間に充填されるポリウレタンフォームと、
前記真空断熱材の外周端部に設けられた保護部品と、を備え、
前記保護部品は、
縦断面視してＬ字形状を有しており、
側面が前記真空断熱材と前記外箱との間に配置されている
断熱箱体。
【請求項２】
前記保護部品は、固着部材により固着されて前記真空断熱材の外周端部に設けられている
請求項１に記載の断熱箱体。
【請求項３】
前記真空断熱材には、厚みが異なる圧縮加工部が設けられており、
前記圧縮加工部は、前記保護部品の側面の肉厚分、他の部分より薄くなっている
請求項１または２に記載の断熱箱体。
【請求項４】
前記保護部品には、スリットが形成されている
請求項１〜３のいずれか一項に記載の断熱箱体。
【請求項５】
前記保護部品は、外周にリブが形成されている
請求項１〜４のいずれか一項に記載の断熱箱体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、真空断熱材を含んだ断熱壁を利用した断熱箱体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、冷蔵庫などの断熱箱体を備えた製品において省エネルギー化の観点から、断熱壁内に真空断熱材を埋設し断熱性能を向上させる構成がとられている。真空断熱材はガスバリア性を持つ２枚の外皮材を向かい合わせた状態で外周接着し、外皮材の内部に形成された空間にグラスウールなどの芯材を真空引きしながら封入したものである。外皮材はナイロンフィルムなどの基材に、アルミニウム箔などを密着させたものである。外皮材同士の外周を接着したヒレ部は、断熱壁内に充填されるポリウレタンフォームの原液注入経路を阻害しないよう、真空断熱材の同一平面状に折り返しテープや接着剤で固定する（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２８１５５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
冷蔵庫の消費電力量は真空断熱材の影響が大きく、省エネルギー化のため年々真空断熱材のサイズが大きくなってきている。しかし、真空断熱材は傷に弱く、他の部品とのわずかな接触でも外皮材に傷が生じ、外皮材が破けることで断熱性能が劣化し不良品となってしまう。そこで、従来では真空断熱材を冷蔵庫本体に組み込む際に他の部品との接触を避けるため、真空断熱材と他の部品との間に一定のクリアランスを設ける必要があった。そのため、真空断熱材のサイズに制約がかかってしまい、消費電力量向上の妨げになるという課題があった。また、省エネルギー化を目的とした真空断熱材のサイズ拡大に伴い、真空断熱材と他の部品とのクリアランスを削減すると、真空断熱材と他の部品とが接触しやすくなり、外皮材が破けることで断熱性能が劣化して不良品となってしまうという課題があった。【０００５】
本発明は、以上のような課題を解決するためになされたもので、省エネルギー化しつつ、断熱性能が劣化して不良品となってしまうのを抑制することができる断熱箱体を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る断熱箱体は、外周面を形成する外箱と、内周面を形成する内箱と、前記外箱と前記内箱との間に形成された空間内に配置される真空断熱材と、前記真空断熱材の周囲の隙間に充填されるポリウレタンフォームと、前記真空断熱材の外周端部に設けられた保護部品と、を備え、前記保護部品は、縦断面視してＬ字形状を有しており、側面が前記真空断熱材と前記外箱との間に配置されているものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る断熱箱体によれば、真空断熱材の外周端部に保護部品が設けられているので、真空断熱材を断熱箱体へ組み込む時に、他の部品との接触が発生した際にも保護部品によって外皮材が保護されているため、外皮材が破れて断熱性能が劣化し不良品となってしまうことを抑制することができる。また、真空断熱材と他の部品との接触をさけるために設けていたクリアランスを削減することができるため、省エネルギー化することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態１に係る冷蔵庫を示す斜視図である。
【図２】図１に示す冷蔵庫の内部を右側面から見た断面図である。
【図３】図１に示す冷蔵庫の内部を正面から見た断面図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る保護部品を示す斜視図である。
【図５】図１に示す冷蔵庫のＺ−Ｚ断面図で、本発明の実施の形態１に係る断熱箱体の左側面側の構成を示す図である。
【図６Ａ】本発明の実施の形態１に係る冷蔵庫の底面周辺の板金の組み付けの様子を示す第一の図である。
【図６Ｂ】本発明の実施の形態１に係る冷蔵庫の底面周辺の板金の組み付けの様子を示す第二の図である。
【図７】図３のＡ部詳細図で、本発明の実施の形態１に係る断熱箱体の左側面側の構成を示す図である。
【図８】図７に示す保護部品付近での熱移動と従来の形態での熱移動を示す第一の図である。
【図９】図７に示す保護部品付近での熱移動と従来の形態での熱移動を示す第二の図である。
【図１０】本発明の実施の形態２に係る保護部品を示す斜視図である。
【図１１】本発明の実施の形態２に係る断熱箱体の左側面側の構成を示す図である。
【図１２】本来と異なる装着をした場合の断熱箱体の左側面側の構成を示す図である。
【図１３】本発明の実施の形態３に係る冷蔵庫を示す斜視図である。
【図１４】図１３に示す冷蔵庫の内部を右側面から見た断面図である。
【図１５】図１３に示す冷蔵庫の内部を正面から見た断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。なお、以下に説明する実施の形態によって本発明が限定されるものではない。また、以下の図面では各構成部材の大きさの関係が実際のものとは異なる場合がある。
【００１０】
また、以下の説明において、理解を容易にするために方向を表す用語（例えば「上」、「下」、「右」、「左」、「前」、「後」など）を適宜用いるが、これは説明のためのものであって、これらの用語は本願発明を限定するものではない。また、以下に説明する実施の形態では、冷蔵庫１を正面視した状態において、「上」、「下」、「右」、「左」、「前」、「後」などを使用する。
【００１１】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係る冷蔵庫１を示す斜視図である。図２は、図１に示す冷蔵庫１の内部を右側面から見た断面図である。図３は、図１に示す冷蔵庫１の内部を正面から見た断面図である。
図１〜図３に示すように、本実施の形態１に係る冷蔵庫１は、前面（正面）が開口されて内部に貯蔵空間が形成された断熱箱体２を有している。
【００１２】
断熱箱体２の内部に形成された貯蔵空間は、複数の仕切り部材８１〜８５により、食品（以下、被冷却物とも称する）を保存する複数の貯蔵室に区画されている。本実施の形態１に係る冷蔵庫１は、複数の貯蔵室として、最上段に配置された冷蔵室１０と、冷蔵室１０の下方に配置された製氷室１１と、製氷室１１の側方に隣接して製氷室１１と並列に配置された切替室１２と、製氷室１１および切替室１２の下方に配置された野菜室１３と、野菜室１３の下方に配置された最下段の冷凍室１４と、を備えている。
【００１３】
切替室１２は、冷凍温度帯（例えば、−１８℃程度）、冷蔵温度帯（例えば、３℃程度）、チルド温度帯（例えば、０℃程度）、ソフト冷凍温度帯（例えば、−７℃程度）などの各種温度帯に、保冷温度帯を切り替えることができるようになっている。
【００１４】
冷蔵室１０の前面に形成された開口部には、当該開口部を開閉する冷蔵室左側扉３および冷蔵室右側扉４が設けられており、それらは観音開き式の扉である。また、製氷室１１、切替室１２、野菜室１３、および、冷凍室１４の前面に形成された開口部には、当該開口部を開閉する製氷室扉５、切替室扉６、野菜室扉７、および、冷凍室扉８がそれぞれ設けられており、それらは引き出し式の扉である。なお、引き出し式の扉は、扉に固定して設けられたフレームを各貯蔵室の左右の内壁面に水平に形成されたレールに対してスライドさせることにより冷蔵庫１の奥行方向（前後方向）に開閉できるようになっている。また、引き出し式の扉は、貯蔵物が収容される収容ケースとともに引き出されるようになっている。
【００１５】
断熱箱体２は、断熱箱体２の外周面を形成する外箱２Ａと、断熱箱体２の内周面を形成する内箱２Ｂと、で構成されている。また、外箱２Ａと内箱２Ｂとの間に形成された空間内には、真空断熱材が配置されている。具体的には、断熱箱体２の天面側には天面真空断熱材３０が、背面側には背面真空断熱材３１が、底面側には底面真空断熱材３２および底面小真空断熱材３３が、左側面側には左側面真空断熱材３４が、右側面側には右側面真空断熱材３５が、それぞれ設けられている。
【００１６】
また、各扉内にも真空断熱材が配置されている。具体的には、冷蔵室左側扉３内には冷蔵室左側扉真空断熱材（図示せず）が、冷蔵室右側扉４内には冷蔵室右側面真空断熱材３７が、野菜室扉７内には野菜室扉真空断熱材３８が、冷凍室扉８内には冷凍室扉真空断熱材３９が、それぞれ設けられている。
【００１７】
また、各仕切り部材にも真空断熱材が配置されている。具体的には、製氷室１１および切替室１２と野菜室１３とを仕切る仕切り部材８２内には野菜室天面仕切り真空断熱材４０が、野菜室１３と冷凍室１４とを仕切る仕切り部材８３内には野菜室床面仕切り真空断熱材４１が、野菜室１３の背面に設けられた仕切り部材８５内には野菜室背面仕切り真空断熱材４２が、それぞれ設けられている。
【００１８】
冷蔵庫１の背面側には、各貯蔵室を冷却するための冷却機構として、機械室１５に配置された圧縮機２０、冷却器２１、凝縮器（図示せず）、キャピラリチューブ（図示せず）などが設けられており、それらで冷凍サイクルが構成されている。
【００１９】
図４は、本発明の実施の形態１に係る保護部品５１を示す斜視図である。図５は、図１に示す冷蔵庫１のＺ−Ｚ断面図で、本発明の実施の形態１に係る断熱箱体２の左側面側の構成を示す図である。
図５に示すように、左側面真空断熱材３４の外周端部には、保護部品５１が設けられている。図４に示すように、保護部品５１は縦断面視してＵ字形状を有し、左右の側面にスリット５１ａがそれぞれ形成されており、外周にリブ５１ｂが形成されている。なお、保護部品５１は、縦断面視して厳密にＵ字形状でなくてもよい。また、リブ５１ｂは外周の全周にわたって形成されていなくてもよい。
【００２０】
また、本実施の形態１では、スリット５１ａは保護部品５１の側面に形成されているが、底面に形成されていてもよい。また、スリット５１ａが左右の側面に２箇所ずつ形成されているが、保護部品５１の側面または底面に全部で２箇所以上形成されていればよい。
【００２１】
図５に示すように、左側面真空断熱材３４は、その真空断熱材の外周端部を覆うように保護部品５１が圧入により装着されており、テープまたは両面テープ、接着剤などにより断熱箱体２に固定される。このとき、左側面真空断熱材３４の下方には、他の部品との接触をさけるため一定のクリアランス７０が設けられている。なお、右側面真空断熱材３５においても同様である。
【００２２】
図６Ａは、本発明の実施の形態１に係る冷蔵庫１の底面周辺の板金の組み付けの様子を示す第一の図である。図６Ｂは、本発明の実施の形態１に係る冷蔵庫１の底面周辺の板金の組み付けの様子を示す第二の図である。
図６Ａに示すように、冷蔵庫底面板金５０および冷蔵庫底面横板金５４は、断熱箱体２の背面側から前面側（矢印の方向）に組み付けられる。このとき、左側面真空断熱材３４はその外周端部が保護部品５１で覆われているため、図６Ｂに示すように冷蔵庫底面板金５０の一部が左側面真空断熱材３４に接触して外皮材が破けるのを抑制することができる。
【００２３】
図７は、図３のＡ部詳細図で、本発明の実施の形態１に係る断熱箱体２の左側面側の構成を示す図である。
図７に示すように、左側面真空断熱材３４には圧縮加工部３４ａが設けられている。この圧縮加工部３４ａは、プレス加工などで圧縮して厚みを変更することにより成形されている。このとき、保護部品５１の側面の肉厚分だけ圧縮加工部３４ａの厚みを薄くする。なお、圧縮加工部３４ａの厚みを保護部品５１の側面の肉厚分以上薄くしてもよい。左側面真空断熱材３４は、図５で示した工程で外周端部が保護部品５１で覆われ、テープまたは両面テープ、接着剤などにより断熱箱体２に固定される。そして、外箱２Ａと内箱２Ｂとで囲まれた空間内に、ポリウレタンフォーム６０を充填発泡することで、冷蔵庫１の断熱箱体２の断熱壁を構成する。なお、右側面真空断熱材３５においても同様である。
【００２４】
図８は、図７に示す保護部品５１付近での熱移動と従来の形態での熱移動を示す第一の図である。図９は、図７に示す保護部品５１付近での熱移動と従来の形態での熱移動を示す第二の図である。なお、図８は、本実施の形態１での熱移動を示す図であり、図９は、従来での熱移動を示す図であり、それぞれ熱移動量を矢印の太さで模擬的に表している。
【００２５】
図８および図９に示すように、冷蔵庫１の内部に伝わる熱として、外気の熱Ａが外箱２Ａに伝わり、左側面真空断熱材３４の内部を貫通する熱Ｂを経由してポリウレタンフォーム６０を伝わる熱Ｄと、外箱２Ａから左側面真空断熱材３４の外皮材を伝導する熱Ｃを経由してポリウレタンフォーム６０を伝わる熱Ｄ’、Ｄ’’とがある。
【００２６】
図９に示すように、左側面真空断熱材３４の外周端部に保護部品５１を装着しない従来の形態の場合は、外箱２Ａと左側面真空断熱材３４の外周端部の外皮材とが接触しているため、外気の熱Ａが左側面真空断熱材３４の外周端部の外皮材から内箱２Ｂ側に伝わりやすく、熱Ｄ’’の量は多い。一方、図８に示すように、左側面真空断熱材３４の外周端部に保護部品５１を装着した本実施の形態１の場合は、外箱２Ａと左側面真空断熱材３４の外周端部の外皮材とが接触しなくなるため、外気の熱Ａが左側面真空断熱材３４の外周端部の外皮材から内箱２Ｂ側に伝わりづらくなり、熱Ｄ’の量は少ない。したがって、外箱２Ａと左側面真空断熱材３４の外周端部との間に保護部品５１を挟むことで、外気の熱Ａが左側面真空断熱材３４の外周端部の外皮材から内箱２Ｂ側に回り込むことを防止する効果を有する。
【００２７】
なお、本実施の形態１では左側面真空断熱材３４において説明しているが、これは一例であり、保護部品５１の装着箇所は全ての真空断熱材の外周端部において適用できる。また、保護部品５１を組み付ける順番についても、保護部品５１を真空断熱材の外周端部に装着した後に真空断熱材を断熱箱体２に貼り付ける方法、もしくは保護部品５１を断熱箱体２に貼り付けた後に真空断熱材の外周端部を保護部品５１にはめ込む方法のどちらを選択してもよい。
【００２８】
また、保護部品５１にスリット５１ａが形成されているため、ポリウレタンフォーム６０を充填発泡する際に、真空断熱材と保護部品５１との間に少なからず存在する空気をスリット５１ａから逃がすことができる。そのため、真空断熱材と保護部品５１との間に空気が密閉されてしまうのを防止する効果を有する。また、保護部品５１の装着作業時に、真空断熱材の保護部品５１への入り込み具合をスリット５１ａから視覚的に確認することができる。そのため、真空断熱材が保護部品５１に対して半挿入状態になってしまうのを防止する効果を有する。さらに、真空断熱材の厚みにばらつきがある場合に、保護部品５１のスリット５１ａ間の部材がそれぞれたわむため、真空断熱材の各部分の厚みに対応できる効果を有する。
【００２９】
また、保護部品５１にリブ５１ｂが形成されているため、真空断熱材の外周端部に保護部品５１を装着する際、真空断熱材の外皮材が傷つき、外皮材が破けることで断熱性能が劣化し不良品となってしまうことを防止する効果を有する。また、保護部品５１の成形時に変形してしまうことを防ぎ、保護部品５１の装着作業時の作業性悪化を防止する効果を有する。
【００３０】
また、真空断熱材の外周端部に保護部品５１を圧入により装着することで、両面テープや接着剤などの接着部材を必要とせずに装着することができる。また、左側面真空断熱材３４には圧縮加工部３４ａが設けられているため、断熱箱体２に左側面真空断熱材３４を組み込む際、保護部品５１の装着に伴い、左側面真空断熱材３４が外箱２Ａから保護部品５１の側面の肉厚分浮いてしまい、左側面真空断熱材３４の接着が妨げられることを防止する効果を有する。あわせて、プレス加工などにより圧縮し厚みを変更して成形することで、真空断熱材の厚みのばらつきを抑制し、保護部品５１を安定的に装着させる効果を有する。
【００３１】
このように本実施の形態１では、真空断熱材の外周端部に保護部品５１が被せて装着されている。そのため、真空断熱材を冷蔵庫１本体へ組み込む際、例えば図６Ｂのように本来は水平に冷蔵庫底面板金５０を組み付けるところ、傾いた状態で断熱箱体２に挿入してしまい、意図せずに接触が発生した場合でも、保護部品５１によって外皮材を保護することができる。また、真空断熱材の外皮材が破れて断熱性能が劣化し不良品となってしまうことを防止でき、他の部品との接触をさけるために設けていたクリアランス７０を削減することができる。
【００３２】
保護部品５１は、例えばＰＰ（ポリプロピレン）、ＡＢＳ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンプラスチック）などの硬質プラスチックスで肉厚１．５ｍｍ程度である。ポリウレタンフォーム６０の発泡時の発熱が７０℃程度であれば安価なＰＰやＡＢＳが採用できるが、ポリウレタンフォーム６０の発泡時の発熱によって内部温度が１００℃を超える場合にはＰＰは適さない。その場合は、耐熱ＡＢＳやＰＣ（ポリカーボネート）、ＰＡ（ポリアミド）などを選択するとよい。
【００３３】
なお、外皮材の熱伝導率としてアルミ箔は約２３８［Ｗ／ｍ・Ｋ］、アルミ蒸着フィルムは約２０．６［Ｗ／ｍ・Ｋ］である。これらに対し、樹脂の熱伝導率としてＰＰは約０．１２［Ｗ／ｍ・Ｋ］、ＡＢＳは約０．１９〜０．３３［Ｗ／ｍ・Ｋ］、ＰＣは約０．１９［Ｗ／ｍ・Ｋ］、ＰＡは約０．２４［Ｗ／ｍ・Ｋ］である。そのため、樹脂の熱伝導率は、外被材の熱伝導率と比較して非常に小さい。
【００３４】
図８および図９に示すように、冷蔵庫１の内部に伝わる熱として、外気の熱Ａが外箱２Ａに伝わり左側面真空断熱材３４の内部を貫通する熱Ｂを経由してポリウレタンフォーム６０を伝わる熱Ｄと、外箱２Ａから左側面真空断熱材３４の外皮材を伝導する熱Ｃを経由してポリウレタンフォーム６０を伝わる熱Ｄ’、Ｄ’’とがある。
【００３５】
図９に示すように、左側面真空断熱材３４の外周端部に保護部品５１を装着しない従来の形態の場合は、外箱２Ａと左側面真空断熱材３４の外周端部の外皮材とが接触しているため、外気の熱Ａが左側面真空断熱材３４の外周端部の外皮材から内箱２Ｂ側に伝わりやすく、熱Ｄ’’の量は多い。一方、図８に示すように、左側面真空断熱材３４の外周端部に保護部品５１を装着した本実施の形態１の場合は、外箱２Ａと左側面真空断熱材３４の外周端部の外皮材とが接触しなくなる。そのため、外気の熱Ａが左側面真空断熱材３４の外周端部の外皮材から内箱２Ｂ側に伝わりづらくなり、熱Ｄ’の量は少ない。したがって、外箱２Ａと左側面真空断熱材３４の外周端部との間に保護部品５１を挟むことで、外気の熱Ａが左側面真空断熱材３４の外周端部の外皮材から内箱２Ｂ側に回り込むことを防止する効果を有する。
【００３６】
以上、本実施の形態１に係る断熱箱体２は、外周面を形成する外箱２Ａと、内周面を形成する内箱２Ｂと、外箱２Ａと内箱２Ｂとの間に形成された空間内に配置される真空断熱材と、真空断熱材の周囲の隙間に充填されるポリウレタンフォーム６０と、真空断熱材の外周端部に設けられた保護部品５１と、を備えたものである。
【００３７】
本実施の形態１に係る断熱箱体２によれば、真空断熱材の外周端部に保護部品５１が設けられている。このため、真空断熱材を断熱箱体２へ組み込む時に、他の部品との接触が発生した際にも保護部品５１によって外皮材が保護されて、外皮材が破れて断熱性能が劣化し不良品となってしまうことを抑制することができる。また、真空断熱材と他の部品との接触をさけるために設けていたクリアランス７０を削減することができるため、省エネルギー化することができる。
【００３８】
また、本実施の形態１に係る断熱箱体２の保護部品５１は、縦断面視してＵ字形状を有し、保護部品５１は、圧入により真空断熱材の外周端部に設けられている。本実施の形態１に係る断熱箱体２によれば、保護部品５１は、圧入により真空断熱材の外周端部に設けられているため、両面テープや接着剤などの接着部材を必要とせずに設けることができる。
【００３９】
また、本実施の形態１に係る断熱箱体２の真空断熱材には、厚みが異なる圧縮加工部３４ａが設けられており、圧縮加工部３４ａは、保護部品５１の側面の肉厚分、他の部分より薄くなっている。本実施の形態１に係る断熱箱体２によれば、真空断熱材には圧縮加工部３４ａが設けられているため、断熱箱体２に真空断熱材を組み込む際、保護部品５１の装着に伴い、真空断熱材が外箱２Ａから保護部品５１の側面の肉厚分浮いてしまい、真空断熱材の接着が妨げられることを防止する効果を有する。
【００４０】
また、本実施の形態１に係る断熱箱体２の保護部品５１には、スリット５１ａが形成されている。本実施の形態１に係る断熱箱体２によれば、保護部品５１にスリット５１ａが形成されているため、ポリウレタンフォーム６０を充填発泡する際に、真空断熱材と保護部品５１との間に少なからず存在する空気をスリット５１ａから逃がすことができる。そのため、真空断熱材と保護部品５１との間に空気が密閉されてしまうのを防止する効果を有する。また、保護部品５１の装着作業時に、真空断熱材の保護部品５１への入り込み具合をスリット５１ａから視覚的に確認することができる。そのため、真空断熱材が保護部品５１に対して半挿入状態になってしまうのを防止する効果を有する。さらに、真空断熱材の厚みにばらつきがある場合に、保護部品５１のスリット５１ａ間の部材がそれぞれたわむため、真空断熱材の各部分の厚みに対応できる効果を有する。
【００４１】
また、本実施の形態１に係る断熱箱体２の保護部品５１は、外周にリブ５１ｂが形成されている。本実施の形態１に係る断熱箱体２によれば、保護部品５１の外周にリブ５１ｂが形成されているため、真空断熱材の外周端部に保護部品５１を装着する際、真空断熱材の外皮材が傷つき、外皮材が破けることで断熱性能が劣化し不良品となってしまうことを防止する効果を有する。また、保護部品５１の成形時に変形してしまうことを防ぎ、保護部品５１の装着作業時の作業性悪化を防止する効果を有する。
【００４２】
実施の形態２．
以下、本発明の実施の形態２について説明するが、実施の形態１と重複するものについては説明を省略し、実施の形態１と同じ部分または相当する部分には同じ符号を付す。
【００４３】
実施の形態１では、真空断熱材の外周端部を覆うように、縦断面視してＵ字形状を有する保護部品５１が圧入により装着されている。そのため、真空断熱材を冷蔵庫１本体へ組み込む時に、他の部品との接触が発生した際にも保護部品５１によって真空断熱材の外皮材が保護され、外皮材が破けることを防止する構造である。
【００４４】
この構造は、真空断熱材の外周端部に保護部品５１を圧入することで、両面テープや接着剤などの接着部材を必要とせずに真空断熱材に保護部品５１を装着することができる利点がある。
【００４５】
本実施の形態２では、装着作業の作業負荷低減および作業性向上の利点がある構造について説明する。
【００４６】
図１０は、本発明の実施の形態２に係る保護部品５２を示す斜視図である。図１１は、本発明の実施の形態２に係る断熱箱体２の左側面側の構成を示す図である。図１２は、本来と異なる装着をした場合の断熱箱体２の左側面側の構成を示す図である。なお、図１１および図１２は、実施の形態１の図７に相当する図である。
【００４７】
図１１に示すように、左側面真空断熱材３４の外周端部には、保護部品５２が設けられている。図１０に示すように、保護部品５２は縦断面視してＬ字形状を有し、側面にスリット５２ａが形成されており、外周にリブ５２ｂが形成されている。なお、保護部品５２は、縦断面視して厳密にＬ字形状でなくてもよい。また、リブ５２ｂは外周の全周にわたって形成されていなくてもよい。
【００４８】
また、本実施の形態２では、スリット５２ａは保護部品５２の側面に形成されているが、底面に形成されていてもよい。また、スリット５２ａが側面に２箇所形成されているが、保護部品５２の側面または底面に全部で２箇所以上形成されていればよい。
【００４９】
図１１に示すように、左側面真空断熱材３４には、その外周端部を覆うように保護部品５２が固着部材５３により固着することで左側面真空断熱材３４の外周端部に装着されており、テープまたは両面テープ、接着剤などにより断熱箱体２に固定される。このとき、左側面真空断熱材３４の周囲には、他の部品との接触をさけるため一定のクリアランス７０が設けられている。また、固着部材５３は、例えば両面テープであるが、テープや接着剤でもよい。なお、右側面真空断熱材３５においても同様である。
【００５０】
また、左側面真空断熱材３４には圧縮加工部３４ａが設けられている。この圧縮加工部３４ａは、プレス加工などで圧縮して厚みを変更することにより成形される。このとき、圧縮加工部３４ａの厚みは、保護部品５２の側面の肉厚分だけ、他の部分よりも薄くなっている。左側面真空断熱材３４は、図５で示した工程で外周端部が保護部品５２に覆われ、テープまたは両面テープ、接着剤などにより断熱箱体２に固定される。そして、外箱２Ａと内箱２Ｂとで囲まれた空間内に、ポリウレタンフォーム６０を充填発泡することで、冷蔵庫１の断熱箱体２の断熱壁を構成する。なお、右側面真空断熱材３５においても同様である。
【００５１】
なお、図１１に示すように、保護部品５２の側面が左側面真空断熱材３４と外箱２Ａとの間に配置されるように装着する。これは、組み付け時に冷蔵庫底面板金５０および冷蔵庫底面横板金５４と左側面真空断熱材３４とがぶつかってしまうのを抑制するためである。
【００５２】
具体的には、図１２に示すように内箱２Ｂ側に保護部品５２の側面が配置される構造にしてしまうと、左側面真空断熱材３４の圧縮加工部３４ａの厚みＹにばらつきが発生し、保護部品５２の底面の幅Ｗよりも厚さＹが大きくなってしまった場合、保護部品５２の底面が左側面真空断熱材３４の外周端部を覆いきれなくなる。そして、冷蔵庫底面板金５０および冷蔵庫底面横板金５４は外箱２Ａ付近にフランジが立っているため、組み付け時にそのフランジと左側面真空断熱材３４の保護部品５２で覆われていない外周端部とがぶつかってしまう可能性があるためである。
【００５３】
そこで、本実施の形態２では、保護部品５２の側面が左側面真空断熱材３４と外箱２Ａとの間に配置されるように装着することで、組み付け時に冷蔵庫底面板金５０および冷蔵庫底面横板金５４と左側面真空断熱材３４とがぶつかってしまうのを抑制することができる。
【００５４】
本実施の形態２では、左側面真空断熱材３４において説明しているが、これは一例であり、保護部品５２の装着箇所は全ての真空断熱材の外周端部において適用できる。また、保護部品５２を組み付ける順番についても、保護部品５２を真空断熱材の外周端部に装着した後に真空断熱材を断熱箱体２に貼り付ける方法、もしくは保護部品５２を断熱箱体２に貼り付けた後に真空断熱材の外周端部を保護部品５２に装着する方法のどちらを選択してもよい。
【００５５】
保護部品５２は、例えばＰＰ（ポリプロピレン）、ＡＢＳ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンプラスチック）などの硬質プラスチックスで肉厚１．５ｍｍ程度である。ポリウレタンフォーム６０の発泡時の発熱が７０℃程度であれば安価なＰＰやＡＢＳが採用できるが、ポリウレタンフォーム６０の発泡時の発熱によって内部温度が１００℃を超える場合にはＰＰは適さない。その場合は、耐熱ＡＢＳやＰＣ（ポリカーボネート）、ＰＡ（ポリアミド）などを選択するとよい。
【００５６】
なお、外皮材の熱伝導率としてアルミ箔は約２３８［Ｗ／ｍ・Ｋ］、アルミ蒸着フィルムは約２０．６［Ｗ／ｍ・Ｋ］である。これらに対し、樹脂の熱伝導率としてＰＰは約０．１２［Ｗ／ｍ・Ｋ］、ＡＢＳは約０．１９〜０．３３［Ｗ／ｍ・Ｋ］、ＰＣは約０．１９［Ｗ／ｍ・Ｋ］、ＰＡは約０．２４［Ｗ／ｍ・Ｋ］である。そのため、樹脂の熱伝導率は、外被材の熱伝導率と比較して非常に小さい。
【００５７】
また、ポリウレタンフォーム６０の熱伝導率は約０．０２［Ｗ／ｍ・Ｋ］である。したがって、外箱２Ａと真空断熱材の外周端部との間に保護部品５２を挟むことで、外箱２Ａから真空断熱材の外周端部の外皮材に外気の熱が直接伝わらなくなるため、外気の熱が真空断熱材の外周端部の外皮材から内箱２Ｂ側に回り込むことを防止する効果を有する。
【００５８】
なお、縦断面視してＵ字形状を有する保護部品５１は側面が２つあるが、縦断面視してＬ字形状を有する保護部品５２は、側面が１つしかない。そのため、真空断熱材の外周端部に保護部品５２を装着してポリウレタンフォーム６０を発泡した場合と、真空断熱材の外周端部に保護部品５１を装着してポリウレタンフォーム６０を発泡した場合とを比較して、保護部品５２の方は、側面の肉厚分の空間に、樹脂より熱伝導率が小さいポリウレタンフォーム６０が発泡される。つまり、保護部品５２は保護部品５１よりも１つの側面分、ポリウレタンフォーム６０が多く発泡される。そのため、保護部品５２は保護部品５１に比べて、より断熱性を向上させることが可能である。
【００５９】
以上、本実施の形態２に係る断熱箱体２の保護部品５２は、縦断面視してＬ字形状を有し、保護部品５２は、固着部材５３により固着することで真空断熱材の外周端部に設けられている。本実施の形態２に係る断熱箱体２によれば、断面視してＬ字形状を有する保護部品５２は、側面が１つしかないため、ポリウレタンフォーム６０を多く発泡することができ、側面が２つある場合に比べ、より断熱性を向上させることが可能である。
【００６０】
また、本実施の形態２に係る断熱箱体２の保護部品５２は、側面が真空断熱材と外箱２Ａとの間に配置されている。本実施の形態２に係る断熱箱体２によれば、断面視してＬ字形状を有する保護部品５２の側面が真空断熱材と外箱２Ａとの間に配置されているため、組み付け時に真空断熱材が板金などとぶつかってしまうのを抑制することができる。
【００６１】
実施の形態３．
以下、本発明の実施の形態３について説明するが、実施の形態１および２と重複するものについては説明を省略し、実施の形態１および２と同じ部分または相当する部分には同じ符号を付す。
【００６２】
本実施の形態３では、省エネルギー化および熱効率向上の利点がある構造について説明する。
【００６３】
図１３は、本発明の実施の形態３に係る冷蔵庫１を示す斜視図である。図１４は、図１３に示す冷蔵庫１の内部を右側面から見た断面図である。図１５は、図１３に示す冷蔵庫１の内部を正面から見た断面図である。
図１３〜図１５に示すように、本実施の形態３に係る冷蔵庫１は、前面（正面）が開口されて内部に貯蔵空間が形成された断熱箱体２を有している。
【００６４】
断熱箱体２の内部に形成された貯蔵空間は、複数の仕切り部材８１〜８５により、食品（以下、被冷却物とも称する）を保存する複数の貯蔵室に区画されている。本実施の形態３に係る冷蔵庫１は、複数の貯蔵室として、最上段に配置された冷蔵室１０と、冷蔵室１０の下方に配置された製氷室１１と、製氷室１１の側方に隣接して製氷室１１と並列に配置された切替室１２と、製氷室１１および切替室１２の下方に配置された冷凍室１４と、冷凍室１４の下方に配置された最下段の野菜室１３と、を備えている。
【００６５】
切替室１２は、冷凍温度帯（例えば、−１８℃程度）、冷蔵温度帯（例えば、３℃程度）、チルド温度帯（例えば、０℃程度）、ソフト冷凍温度帯（例えば、−７℃程度）などの各種温度帯に、保冷温度帯を切り替えることができるようになっている。
【００６６】
冷蔵室１０の前面に形成された開口部には、当該開口部を開閉する冷蔵室左側扉３および冷蔵室右側扉４が設けられており、それらは観音開き式である。また、製氷室１１、切替室１２、冷凍室１４、および、野菜室１３の前面に形成された開口部には、当該開口部を開閉する製氷室扉５、切替室扉６、冷凍室扉８、および、野菜室扉７がそれぞれ設けられており、それらは引き出し式の扉である。なお、引き出し式の扉は、扉に固定して設けられたフレームを各貯蔵室の左右の内壁面に水平に形成されたレールに対してスライドさせることにより冷蔵庫１の奥行方向（前後方向）に開閉できるようになっている。また、引き出し式の扉は、貯蔵物が収容される収容ケースとともに引き出されるようになっている。
【００６７】
断熱箱体２は、断熱箱体２の外周面を形成する外箱２Ａと、断熱箱体２の内周面を形成する内箱２Ｂと、で構成されている。また、外箱２Ａと内箱２Ｂとの間に形成された空間内には、真空断熱材が配置されている。具体的には、断熱箱体２の天面側には天面真空断熱材３０が、背面側には背面真空断熱材３１が、底面側には底面真空断熱材３２が、左側面側には左側面真空断熱材３４が、右側面側には右側面真空断熱材３５が、それぞれ設けられている。
【００６８】
また、各扉内にも真空断熱材が配置されている。具体的には、冷蔵室左側扉３内には冷蔵室左側扉真空断熱材（図示せず）が、冷蔵室右側扉４内には冷蔵室右側面真空断熱材３７が、冷凍室扉８内には冷凍室扉真空断熱材３９が、野菜室扉７内には野菜室扉真空断熱材３８が、それぞれ設けられている。
【００６９】
冷蔵庫１の背面側には、各貯蔵室を冷却するための冷却機構として、機械室１５に配置された圧縮機２０、冷却器２１、凝縮器（図示せず）、キャピラリチューブ（図示せず）などが設けられており、それらで冷凍サイクルが構成されている。
【００７０】
実施の形態１に係る冷蔵庫１では、図１〜図３に示すように、複数の貯蔵室の配置としては、最上段に配置された冷蔵室１０、冷蔵室１０の下方に配置された製氷室１１、製氷室１１の側方に隣接して製氷室１１と並列に配置された切替室１２、製氷室１１および切替室１２の下方に配置された野菜室１３、および、野菜室１３の下方に配置された最下段の冷凍室１４であった。
【００７１】
一方、本実施の形態３に係る冷蔵庫１では、図１３〜図１５に示すように、複数の貯蔵室の配置としては、最上段に配置された冷蔵室１０、冷蔵室１０の下方に配置された製氷室１１、製氷室１１の側方に隣接して製氷室１１と並列に配置された切替室１２、製氷室１１および切替室１２の下方に配置された冷凍室１４、および、冷凍室１４の下方に配置された最下段の野菜室１３である。
【００７２】
本実施の形態３のように、製氷室１１および切替室１２の下方に冷凍室１４を配置し、冷凍室１４の下方の最下段に野菜室１３を配置することで、省エネルギー化および熱効率向上を図ることができる。
【符号の説明】
【００７３】
１  冷蔵庫、２  断熱箱体、２Ａ  外箱、２Ｂ  内箱、３  冷蔵室左側扉、４  冷蔵室右側扉、５  製氷室扉、６  切替室扉、７  野菜室扉、８  冷凍室扉、１０  冷蔵室、１１  製氷室、１２  切替室、１３  野菜室、１４  冷凍室、１５  機械室、２０  圧縮機、２１  冷却器、３０  天面真空断熱材、３１  背面真空断熱材、３２  底面真空断熱材、３３  底面小真空断熱材、３４  左側面真空断熱材、３４ａ  圧縮加工部、３５  右側面真空断熱材、３７  冷蔵室右側面真空断熱材、３８  野菜室扉真空断熱材、３９  冷凍室扉真空断熱材、４０  野菜室天面仕切り真空断熱材、４１  野菜室床面仕切り真空断熱材、４２  野菜室背面仕切り真空断熱材、５０  冷蔵庫底面板金、５１  保護部品、５１ａ  スリット、５１ｂ  リブ、５２  保護部品、５２ａ  スリット、５２ｂ  リブ、５３  固着部材、５４  冷蔵庫底面横板金、６０  ポリウレタンフォーム、７０  クリアランス、８１  仕切り部材、８２  仕切り部材、８３  仕切り部材、８４  仕切り部材、８５  仕切り部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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