(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボルト及びナットのためのジョイントデバイスであって、
複数の第１の雌ネジ、複数の第１の雄ネジ及び円弧形状の第１の突起が設けられた第１の本体であって、前記第１の雌ネジは各々ボルトに対応して係合可能であり、前記第１の雄ネジは各々ナットに対応して係合可能であり、前記第１の突起は第１の係合部で拡張された、第１の本体と、
複数の第２の雌ネジ、複数の第２の雄ネジ及び円弧形状の第２の突起が設けられた第２の本体であって、前記第２の雌ネジは各々前記ボルトに対応して係合可能であり、前記第２の雄ネジは各々前記ナットに対応して係合可能であり、前記第２の突起は第２の係合部で拡張された、第２の本体と、
を具備し、
前記第１の本体及び前記第２の本体がプラスチック材料で構成され、
結合状態において、前記第１の本体及び前記第２の本体が折り曲げられて前記ボルトを囲むように前記第１の係合部と前記第２の係合部とが相互に係合されることにより、前記ナットが前記第１の本体及び前記第２の本体に対して螺合可能となる、ボルト及びナットのためのジョイントデバイス。
【請求項２】
分離状態において、前記第１の係合部が前記第２の係合部から係合を解かれることにより、前記第１の本体及び前記第２の本体が前記ボルトから分離される、請求項１に記載のボルト及びナットのためのジョイントデバイス。
【請求項３】
前記第１の本体及び前記第２の本体が一体構造物に構成された、請求項１に記載のボルト及びナットのためのジョイントデバイス。
【請求項４】
前記第１の係合部が係合フックに関するものである、請求項１に記載のボルト及びナットのためのジョイントデバイス。
【請求項５】
前記第２の係合部が係合フックに関するものである、請求項１に記載のボルト及びナットのためのジョイントデバイス。
【請求項６】
前記第１の雄ネジ及び前記第２の雄ネジがテーパネジに関するものである、請求項１に記載のボルト及びナットのためのジョイントデバイス。
【請求項７】
前記第１の突起に第１のケーブルタイ孔が設けられた、請求項１に記載のボルト及びナットのためのジョイントデバイス。
【請求項８】
前記第２の突起に第２のケーブルタイ孔が設けられた、請求項１に記載のボルト及びナットのためのジョイントデバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ボルト及びナットのためのジョイントデバイスに関し、より具体的には、ボルトとナットとを結合するために適合された、ボルト及びナットのためのジョイントデバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ナットとボルトとを結合するためのネジ締め手段は、ボルトの端部からボルトの指定箇所へのナットの係合を、遅く、締めるものであった。しかし、非常に長いボルトを使用する場合には、ナットの係合をボルトの指定箇所まで締める作業は、時間及び労力のかかるものであった。
【０００３】
上記を考慮し、上述したようなナット及びボルトの潜在的な欠点を克服する積極的な新技術の精神により、「ボルト及びナットのためのジョイントデバイス」が概念化される。このように、持続的な研究及び実験により、最終的に本発明が達成可能となる。
【発明の概要】
【０００４】
本発明の課題は、単一の構成要素がボルト及びナットに付加されるだけでも、ボルトの長さによって制限されることなく迅速性、省力性、耐振動性及び防錆性における利点を有し、作業がより時短化及び省力化可能となるとともにボルトの選択的な箇所にナットが迅速に固定可能となるような、ボルト及びナットのためのジョイントデバイスを提供することである。
【０００５】
上記課題を達成するために、ボルト及びナットのためのジョイントデバイスは、第１の本体及び第２の本体を具備する。前記第１の本体には、複数の第１の雌ネジ、複数の第１の雄ネジ及び第１の突起が設けられる。前記第１の雌ネジは各々ボルトに対応して係合可能である一方、前記第１の雄ネジは各々ナットに対応して係合可能である。前記第１の突起は、第１の係合部で拡張される。前記第２の本体には、複数の第２の雌ネジ、複数の第２の雄ネジ及び第２の突起が設けられる。前記第２の雌ネジは各々前記ボルトに対応して係合可能である一方、前記第２の雄ネジは各々前記ナットに対応して係合可能である。前記第２の突起は、前記第１の突起と前記第２の突起とが相互に係合可能となるように、第２の係合部で拡張される。
【０００６】
本発明によると、結合状態において、前記第１の本体及び前記第２の本体が折り曲げられて前記ボルトを囲むように、前記第１の係合部と前記第２の係合部とが相互に係合される。したがって、前記ナットが、前記第１の本体及び前記第２の本体に対して螺合可能となる。上記設計によって、より長いボルトの場合には、第１の本体及び第２の本体をボルトの指定箇所に直接折り曲げることができ、ここで第１の係合部と第２の係合部とが相互に係合される。このように、ナットは、使用における利便性を効果的に高めるように、第１の本体及び第２の本体上に直接螺合可能となる。
【０００７】
また、本発明によると、分離状態において、前記第１の係合部が前記第２の係合部から係合を解かれることにより、前記第１の本体及び前記第２の本体が前記ボルトから分離される。このように、ナットがジョイントデバイスから係合を解かれさえすれば、ナットは、ボルトの多数のネジを通過することなく、ボルトから分離される。本発明は、もちろん、時間及び労力を節約するための新技術に関するものである。
【０００８】
またさらに、本発明によると、一片に成形することによってコストが効果的に低減され得るように、前記第１の本体及び前記第２の本体は一体構造物に構成され得る。
【０００９】
本発明によると、前記第１の本体及び前記第２の本体は、高い成形性を有するとともに反復的に使用可能でかつ半分に断裂される可能性が低いプラスチック材料で構成され得る。あるいは、前記第１の本体及び前記第２の本体は、容易に破断することなく丈夫でかつ耐久性のある金属製材料で構成され得る。
【００１０】
また、本発明によると、前記第１の係合部が係合フックに関するものであってもよく、同様に、前記第２の係合部が係合フックに関するものであってもよい。このように、第１の係合部と第２の係合部とが、係合フックの相互係合によって相互に係合され得る。これにより、ジョイントデバイスとボルトとが整合し、相互にネジ係合することができる。
【００１１】
またさらに、本発明によると、前記第１の突起が第１の切削端をさらに含んでいてもよく、前記第２の突起が第２の切削端をさらに含んでいてもよい。第１の切削端及び第２の切削端によって、ナットがジョイントデバイスから係合を解かれるときに、ナットを緩め易くするように、一対のプライヤがジョイントデバイスに留まるように把持点が設けられる。
【００１２】
本発明によると、前記第１の雄ネジ及び前記第２の雄ネジは、テーパネジに関するものであってもよい。このように、雄ネジは、直線的なネジのものに限られず、テーパネジのものとすることができる。
【００１３】
また、本発明によると、前記第１の突起に第１のケーブルタイ孔（ｃａｂｌｅ  ｔｉｅ  ｈｏｌｅ）が設けられてもよく、前記第２の突起に第２のケーブルタイ孔が設けられてもよい。このように、第１のケーブルタイ孔及び第２のケーブルタイ孔によって、ケーブルタイの使用とともに、異なる位置の２本のボルトが緊結及び固定可能となる。
【００１４】
上記の簡単な説明及び以降の詳細な説明は、例示の目的及び特許請求の範囲の更なる説明のためのものであり、本発明の他の課題、効果及び新規な特徴は、添付図面との関連で捉えられた場合に以降の説明からより明らかとなることが理解される。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態による、ボルト及びナットのためのジョイントデバイスを示す斜視図である。
【図２】図２は、本発明の第１の実施形態による、ボルト及びナットのためのジョイントデバイスを示す側面図である。
【図３】図３は、本発明の第１の実施形態による、ボルト及びナットのためのジョイントデバイスを示す上面図である。
【図４】図４は、本発明の第１の実施形態による、ボルト及びナットのためのジョイントデバイスを示す断面図である。
【図５】図５は、本発明の第１の実施形態による、結合状態における、ボルト及びナットのためのジョイントデバイスを示す上面図である。
【図６】図６は、本発明の第１の実施形態による、それを相互結合する工程におけるボルト及びナットのためのジョイントデバイスを示す模式図である。
【図７】図７は、本発明の第１の実施形態による、それを相互結合する工程におけるボルト及びナットのためのジョイントデバイスを示す模式図である。
【図８】図８は、本発明の第１の実施形態による、それを相互結合する工程におけるボルト及びナットのためのジョイントデバイスを示す模式図である。
【図９】図９は、本発明の第２の実施形態による、ボルト及びナットのためのジョイントデバイスを示す斜視図である。
【図１０】図１０は、本発明の第２の実施形態による、ボルト及びナットのためのジョイントデバイスを示す上面図である。
【図１１】図１１は、本発明の第３の実施形態による、ボルト及びナットのためのジョイントデバイスを示す斜視図である。
【図１２】図１２は、本発明の第３の実施形態による、ボルト及びナットのためのジョイントデバイスを示す断面図である。
【図１３】図１３は、本発明の第４の実施形態による、ボルト及びナットのためのジョイントデバイスを示す斜視図である。
【図１４】図１４は、本発明の第４の実施形態による、ボルト及びナットのためのジョイントデバイスを示す上面図である。
【図１５】図１５は、本発明の第４の実施形態による、それを相互結合する工程におけるボルト及びナットのためのジョイントデバイスを示す模式図である。
【図１６】図１６は、本発明の第４の実施形態による、それを相互結合する工程におけるボルト及びナットのためのジョイントデバイスを示す模式図である。
【図１７】図１７は、本発明の第４の実施形態による、それを相互結合する他の工程におけるボルト及びナットのためのジョイントデバイスを示す模式図である。
【図１８】図１８は、本発明の第４の実施形態による、それを相互結合する他の工程におけるボルト及びナットのためのジョイントデバイスを示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の第１の実施形態によるボルト及びナットのためのジョイントデバイスを示す斜視図である図１、ボルト及びナットのためのジョイントデバイスを示す側面図である図２、ボルト及びナットのためのジョイントデバイスを示す上面図である図３並びにボルト及びナットのためのジョイントデバイスを示す断面図である図４を参照する。ボルト１１及びナット１２を結合するためのジョイントデバイス１（図７参照）は、第１の本体２及び第２の本体３を具備し、ボルト１１が非常に長い場合にネジ係合予定箇所においてボルト１１の周囲に第１の本体２及び第２の本体３を直接覆い包むことにおける利点を有する。これにより、ナット１２を指定箇所に迅速にネジ係合させて使用における利便性を効率的に高めるように、ナット１２が第１の本体２及び第２の本体３に対して直接ネジ係合可能となる。本発明によると、第１の本体２及び第２の本体３は、これに限定されないが、高い成形性を有するとともに反復的に使用可能でかつ半分に断裂される可能性が低いプラスチック材料で構成される。あるいは、第１の本体２及び第２の本体３は、容易に破断することなく丈夫でかつ耐久性のある金属製材料で構成されていてもよい。
【００１７】
本発明の第１の実施形態では、第１の本体２には、複数の第１の雌ネジ２１、複数の第１の雄ネジ２２及び第１の突起２３が設けられる。各第１の雌ネジ２１はボルト１１に対応して係合可能である一方で、各第１の雄ネジ２２はナット１２に対応して係合可能である。第１の突起２３は、第１の係合部２３１で拡張され、第１の切削端２３２を有する。ナット１２がジョイントデバイス１から係合を解かれるときに、ナット１２を緩め易くするように、一対のプライヤがジョイントデバイス１に留まるように把持点が設けられる。さらに、第１の係合部２３１は、相互に係合することによって第１の本体２と第２の本体３とをともに固定するための係合フックに関するものである。
【００１８】
また、第１の実施形態では、第２の本体３には、複数の第２の雌ネジ３１、複数の第２の雄ネジ３２及び第２の突起３３が設けられる。各第２の雌ネジ３１はボルト１１に対応して係合可能である一方で、各第２の雄ネジ３２はナット１２に対応して係合可能である。第２の突起３３は、第２の係合部３３１で拡張され、第２の切削端３３２を有する。ナット１２がジョイントデバイス１から係合を解かれるときに、ナット１２を緩め易くするように、一対のプライヤがジョイントデバイス１に留まるように把持点が設けられる。さらに、第２の係合部３３１は、相互に係合することによって第１の本体２と第２の本体３とをともに固定するための係合フックに関するものである。第１の実施形態では、第１の本体２及び第２の本体３は一体構造物で構成され、ここで、その一端における第２の突起３３及びその一端における第１の突起２３は、効果的にコストダウンするように一片に成形することによって相互に接続される。
【００１９】
本発明の第１の実施形態による、結合状態における、ボルト及びナットのためのジョイントデバイスを示す上面図である図５をさらに参照すると、第１の係合部２３１と第２の係合部３３１とが相互に係合され、それによりボルト１１を受けるために内部空間が形成されるように、第１の本体２及び第２の本体３はそれらの結合部で折り曲げられる。これに対して、図３に示すように、第１の本体２及び第２の本体３が相互に係合を解かれる状況では、第１の係合部２３１は第２の係合部３３１から係合を解かれるので、第１の本体２及び第２の本体３は結合状態から初期の分離状態に戻される。
【００２０】
またさらに、実際の使用の態様について、本発明の第１の実施形態による、それを相互結合する工程におけるボルト及びナットのためのジョイントデバイスを示す模式図である図６から図８までを参照する。図６に示すように、１メートルよりも長いことがあるシーリングボルト１１などの長いボルト１１の場合において、ボルト１１の両端からボルト１１の指定箇所までナット１２を遅くネジ締めしたくはない場合、ジョイントデバイス１が選択肢となり得る。すなわち、第１の係合部２３１と第２の係合部３３１とは、ボルト１１の指定箇所に相互に直接係合可能となる。また、図７に示すように、そのような係合の後に、ナット１２はボルト１１に直接螺合可能となり、ナット１２の内径がジョイントデバイス１の外径に一致することから、ナット１２の内径はボルト１１の外径よりも大きい。このように、ナット１２は、螺合係合の過多のストロークを回避して時間及び労力を節約する目的を達成するように、第１の雄ネジ２２及び第２の雄ネジ３２に直接係合可能となる。またさらに、図８に示すように、ジョイントデバイス１へのナット１２の螺合係合の後に、ボルト１１の所定の指定箇所に到達するようにボルト１１に対する微調整もなされ得る。
【００２１】
ここで、本発明の第２の実施形態によるボルト及びナットのためのジョイントデバイスを示す斜視図である図９並びにボルト及びナットのためのジョイントデバイスを示す上面図である図１０を参照する。第２の実施形態において、ジョイントデバイス１ａは、第２の実施形態では円弧形状構成（第１の円弧形状面２３２ａ及び第２の円弧形状面３３２ａ）がより多くの態様の実用性を提供し得るように、第２の実施形態では第１の突起２３ａ及び第２の突起３３ａが第１の切削端２３２及び第２の切削端３３２を含むプロファイル、あるいは他のプロファイルを有するものに限定されないことを除いて、第１の実施形態のジョイントデバイス１と実質的に同様である。
【００２２】
本発明の第３の実施形態によるボルト及びナットのためのジョイントデバイスを示す斜視図である図１１並びにボルト及びナットのためのジョイントデバイスを示す断面図である図１２をさらに参照する。第３の実施形態において、ジョイントデバイス１ｂは、第１の実施形態における第１の雄ネジ２２の直線的なネジに対して、第３の実施形態では第１の雄ネジ２２ｂ及び第２の雄ネジ３２ｂが、異なるネジに対してそれぞれの外径を有するテーパネジに関することを除いて、第１の実施形態のジョイントデバイス１と実質的に同様である。
【００２３】
本発明の第４の実施形態によるボルト及びナットのためのジョイントデバイスを示す斜視図である図１３並びにボルト及びナットのためのジョイントデバイスを示す上面図である図１４をさらに参照する。第４の実施形態において、ジョイントデバイス１ｃは、第４の実施形態では第１の突起２３ｃ及び第２の突起３３ｃに第１のケーブルタイ孔２３３ｃ及び第２のケーブルタイ孔３３３ｃが設けられることを除いて、第３の実施形態のジョイントデバイス１ｂと実質的に同様である。また、本発明の第４の実施形態による、それを相互結合する工程におけるボルト及びナットのためのジョイントデバイスを示す模式図である図１５及び図１６を参照する。第１のケーブルタイ孔２３３ｃ及び第２のケーブルタイ孔３３３ｃによって、ケーブルタイ１３との協働において、異なる位置の２本のボルト１１及び１１０が緊結及び固定可能となる。第４の実施形態において、ジョイントデバイス１ｃは、第４の実施形態ではケーブルタイ１３が第１のケーブルタイ孔２３３ｃを通る場合にケーブルタイ１３がボルト１１０を縛り付けて緊結し、そしてケーブルタイホルダ１３１がケーブルタイ１３を固定することになることを除いて、第１の実施形態のジョイントデバイス１のものと同様の結合工程を有する。これは、異なるボルト１１及び１１０を結合する要件を達成する。
【００２４】
ここで、本発明の第４の実施形態による、それを相互結合する他の工程におけるボルト及びナットのためのジョイントデバイスを示す模式図である図１７及び図１８を参照する。図示するように、ジョイントデバイス１ｃは、第４の実施形態ではナット１２を螺合する前にワッシャ１４又は締め付けのための他の要素が緊結を締めるようにスリーブ付けされ得ることを除いて、第１の実施形態のジョイントデバイス１のものと同様の結合工程を有する。したがって、これは、様々な要求を充足することができる。
【００２５】
本発明をその好適な実施形態との関連で説明したが、以降に特許請求される本発明の範囲から逸脱することなく他の多数の可能な変更及び変形がなされ得ることが理解されるべきである。
【図１】
0006934037.tif 000002
【図２】
0006934037.tif 000003
【図３】
0006934037.tif 000004
【図４】
0006934037.tif 000005
【図５】
0006934037.tif 000006
【図６】
0006934037.tif 000007
【図７】
0006934037.tif 000008
【図８】
0006934037.tif 000009
【図９】
0006934037.tif 000010
【図１０】
0006934037.tif 000011
【図１１】
0006934037.tif 000012
【図１２】
0006934037.tif 000013
【図１３】
0006934037.tif 000014
【図１４】
0006934037.tif 000015
【図１５】
0006934037.tif 000016
【図１６】
0006934037.tif 000017
【図１７】
0006934037.tif 000018
【図１８】
0006934037.tif 000019