(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱炉内に配置され、かつ、前記加熱炉内で加熱された被加熱物を支持し、かつ、前記被加熱物を搬送する加熱炉用搬送ローラであって、
管状に形成され、かつ、金属材料から形成された外側管状部材と、
前記外側管状部材の内部に設けられ、かつ、管状に形成され、かつ、セラミック材料から形成された内側管状部材と、
前記外側管状部材の外周面に沿ってリング状に形成され、かつ、金属材料から形成され、かつ、前記被加熱物を支持する複数の環状突起と、
前記環状突起のうち前記被加熱物と接触する部分に形成され、かつ、セラミック成分を含むセラミック皮膜から構成された保護部材と、を備えている、加熱炉用搬送ローラ。
【請求項２】
前記セラミック皮膜は、セラミック溶射皮膜である、請求項１に記載の加熱炉用搬送ローラ。
【請求項３】
前記セラミック成分は、ジルコニアである、請求項１または２に記載の加熱炉用搬送ローラ。
【請求項４】
前記環状突起の外周面にＲ加工が施されている、請求項１から３のいずれか一項に記載の加熱炉用搬送ローラ。
【請求項５】
前記被加熱物は、アルミニウム成分を含む表面処理が施された鋼板である、請求項１から４のいずれか一項に記載の加熱炉用搬送ローラ。
【請求項６】
前記被加熱物を加熱する前記加熱炉と、
請求項１から５のいずれか一項に記載の複数の加熱炉用搬送ローラと、を備え、
複数の前記加熱炉用搬送ローラは、前記被加熱物の搬送方向に並列するように前記加熱炉内に配置され、
前記搬送方向に隣り合う前記加熱炉用搬送ローラを第１搬送ローラおよび第２搬送ローラとしたとき、前記第１搬送ローラの前記環状突起と前記第２搬送ローラの前記環状突起とは、前記加熱炉用搬送ローラの長手方向に関して偏倚して配置されている、加熱システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱炉用搬送ローラに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、被加熱物を加熱して熱処理を施す加熱炉内において、加熱された被加熱物を搬送する搬送ローラが用いられている。被加熱物を加熱するときには加熱炉内の温度は比較的高くなるため（例えば５００℃程度〜１０００℃程度）、加熱炉内に配置される搬送ローラは、耐熱衝撃性および耐熱変形性に優れた材料から構成されているとよい。例えば、特許文献１には、相対的に耐熱衝撃性の高い材料から構成された外側管状部材と、相対的に耐熱変形性の高い材料から構成された内側管状部材とが、耐熱性断熱材から構成された中間部材を介して一体的に形成された搬送ローラが開示されている。また、特許文献２には、耐熱合金製の金属管から構成されたローラ本体と、ローラ本体の外周面に形成された耐熱合金製の支持突起とを備えた搬送ローラが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１２７６１７号公報
【特許文献２】国際公開第２０１９／１９３８９５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、加熱された被加熱物が搬送ローラによって搬送されるとき、被加熱物の材質によっては、金属材料から形成された搬送ローラと被加熱物とが反応してしまい搬送ローラに不具合（例えば耐久性の低下）が発生する虞がある。
【０００５】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、加熱炉内で加熱された被加熱物との反応が抑制され、耐久性に優れた加熱炉用搬送ローラを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
ここに開示される一態様の加熱炉用搬送ローラは、加熱炉内に配置され、かつ、前記加熱炉内で加熱された被加熱物を支持し、かつ、前記被加熱物を搬送する。前記加熱炉用搬送ローラは、管状に形成され、かつ、金属材料から形成された外側管状部材と、前記外側管状部材の内部に設けられ、かつ、管状に形成され、かつ、セラミック材料から形成された内側管状部材と、前記外側管状部材の外周面に沿ってリング状に形成され、かつ、金属材料から形成され、かつ、前記被加熱物を支持する複数の環状突起と、前記環状突起のうち前記被加熱物と接触する部分に形成され、かつ、セラミック成分を含むセラミック皮膜から構成された保護部材と、を備えている。
【０００７】
かかる加熱炉用搬送ローラによれば、内側管状部材は、耐熱変形性に優れたセラミック材料から形成されているため、加熱炉内の高温化においても加熱炉搬送ローラの耐久性が保持される。ここで、セラミック材料は、金属（例えばアルミニウム）との反応性が高いため、被加熱物が金属材料を含む場合には被加熱物と内側管状部材とが接触することで内側管状部材が劣化してしまう虞がある。しかしながら、内側管状部材は金属材料から形成された外側管状部材の内部に設けられているため、内側管状部材と被加熱物とは直接接触しない。また、外側管状部材の外周面に沿ってリング状に形成された複数の環状突起が、被加熱物を支持するため、被加熱物と外側管状部材とが直接接触することを抑制することができる。即ち、被加熱物と加熱炉用搬送ローラとの接触面積を大きく低減した状態で、被加熱物を搬送することができる。さらに、環状突起のうち被加熱物と接触する部分には、セラミック皮膜から構成された保護部材が設けられている。ここで、セラミック皮膜は、耐熱性に優れるため、高温に加熱された被加熱物を支持することができる。また、セラミック皮膜には金属が付着しにくいため、例えば被加熱物から金属が溶融したとしても、環状突起には金属が付着しにくくなると共に、仮に付着しても容易に剥がし取ることができてメンテナンス性に優れる。
【０００８】
好ましい一態様の加熱炉用搬送ローラによると、前記セラミック皮膜は、セラミック溶射皮膜である。溶射によって形成されたセラミック溶射皮膜は、耐熱性および耐腐食性により優れるため、環状突起を効果的に保護することができ、環状突起の耐久性が高められる。
【０００９】
好ましい一態様の加熱炉用搬送ローラによると、前記セラミック成分は、ジルコニアである。これにより、環状突起を効果的に保護することができ、環状突起の耐久性がより高められる。
【００１０】
好ましい一態様の加熱炉用搬送ローラによると、前記環状突起の外周面にＲ加工が施されている。これにより、環状突起と被加熱物との接触面積をより小さくすることができるため、被加熱物と加熱炉用搬送ローラとの反応をより低減することができる。
【００１１】
好ましい一態様の加熱炉用搬送ローラによると、前記被加熱物は、アルミニウム成分を含む表面処理が施された鋼板である。アルミニウム成分を含む表面処理が施された鋼板が加熱炉内において高温に晒されると、アルミニウム成分が溶融することがある。ここで、アルミニウムは、セラミック材料から形成された内側管状部材との反応性が高いが、内側管状部材は外側管状部材の内部に設けられており、内側管状部材と被加熱物とは直接接触しないため、内側管状部材の劣化を防止することができる。
【００１２】
ここに開示される加熱システムは、前記被加熱物を加熱する前記加熱炉と、複数の前記加熱炉用搬送ローラと、を備え、複数の前記加熱炉用搬送ローラは、前記被加熱物の搬送方向に並列するように前記加熱炉内に配置され、前記搬送方向に隣り合う前記加熱炉用搬送ローラを第１搬送ローラおよび第２搬送ローラとしたとき、前記第１搬送ローラの前記環状突起と前記第２搬送ローラの前記環状突起とは、前記加熱炉用搬送ローラの長手方向に関して偏倚して配置されている。かかる構成によると、搬送方向に並列する加熱炉用搬送ローラ同士の間隔を小さくすることができるため、加熱炉内により多くの加熱炉用搬送ローラを配置したり、或いは、加熱炉の搬送方向の長さをより短くしたりすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】一実施形態に係る連続焼成炉を模式的に示す縦断面図である。
【図２】一実施形態に係る連続焼成炉を模式的に示す横断面図である。
【図３】一実施形態に係る搬送ローラの一部を拡大した斜視図である。
【図４】一実施形態に係る搬送ローラに被加熱物が支持された状態を示す正面図である。
【図５】一実施形態に係る連続焼成炉内に配置された複数の搬送ローラの一部を示す平面図である。
【図６】一実施形態に係る搬送ローラを支持する第１支持部材の拡大図である。
【図７】一実施形態に係る搬送ローラを支持する第２支持部材の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本開示における典型的な実施形態の１つについて、図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、以下の図面においては、同じ作用を奏する部材・部位には同じ符号を付して説明している。また、各図における寸法関係（長さ、幅、厚みなど）は実際の寸法関係を反映するものではない。上、下、左、右、前、後の向きは、図中、Ｕ、Ｄ、Ｌ、Ｒ、Ｆ、Ｒｒの矢印でそれぞれ表されている。ここで、上、下、左、右、前、後の向きは、説明の便宜上、定められているに過ぎず、特に言及されない限りにおいて本願発明を限定しない。
【００１５】
図１は、連続焼成炉１０を模式的に示す縦断面図である。図２は、連続焼成炉１０を模式的に示す横断面図である。連続焼成炉１０は、加熱炉の一例である。連続焼成炉１０は、被加熱物５を加熱する。連続焼成炉１０は、いわゆるローラハースキルンである。図１および図２に示すように、連続焼成炉１０は、炉体１１と、複数の搬送ローラ３０と、搬送ローラ３０を支持する支持機構５０と、ヒータ９０と、を備えている。
【００１６】
被加熱物５は、例えば、鋼板である。鋼板は、例えば、プレスによる高張力鋼板の打ち抜き工程によって形成される。鋼板には、例えば、アルミニウム成分を含む表面処理が施されている。鋼板には、例えば、アルミニウム成分とケイ素成分とを含む皮膜（ＡｌＳｉ皮膜）が形成されている。鋼板としては、例えば、Arcelor Mittal社製のUsibor（登録商標）が挙げられる。被加熱物５は、搬送ローラ３０上に載置される。
【００１７】
図１に示すように、炉体１１は、トンネル型に形成されており、内部に被加熱物５が搬送される搬送空間１２を有する。炉体１１の一方側の端部（ここでは前端）には、搬送空間１２と連通し、かつ、被加熱物５を搬入するための入口１３が設けられている。炉体１１の他方側の端部（ここでは後端）には、搬送空間１２と連通し、かつ、被加熱物５を搬出するための出口１４が設けられている。被加熱物５は、搬送空間１２内を入口１３から出口１４に向かって搬送される。被加熱物５が搬送される方向が搬送方向Ｘであり、炉体１１の長手方向（ここでは前後方向）と一致する。
【００１８】
図２に示すように、炉体１１は、搬送空間１２を囲う炉壁１５を有している。炉壁１５は、断熱材によって構成されている。炉壁１５は、所定の形状に成形されたセラミックファイバーボードが重ねられているとよい。セラミックファイバーボードは、例えば、いわゆるバルクファイバーに無機フィラーと無機・有機結合材とが添加されて板状に成形された板材である。炉壁１５は、搬送空間１２の上方に位置する上壁１５Ａと、搬送空間１２の下方に位置する下壁１５Ｂと、搬送空間１２の幅方向の片側（ここでは左方）に設けられた第１側壁１５Ｃと、搬送空間１２の幅方向の片側（ここでは右方）に設けられた第２側壁１５Ｄとを有している。第１側壁１５Ｃおよび第２側壁１５Ｄには、搬送ローラ３０が挿通される貫通孔１６がそれぞれ形成されている。貫通孔１６は、搬送ローラ３０の外径よりも少し大きい内径を有している。第１側壁１５Ｃと第２側壁１５Ｄには、搬送ローラ３０が架け渡されている。炉壁１５の厚さは、搬送空間１２の熱が十分に断熱される程度の所要の厚さに設定されている。
【００１９】
図１に示すように、炉体１１の搬送空間１２には、複数のヒータ９０が配置されている。ヒータ９０は、搬送空間１２において被加熱物５を加熱する部材である。複数のヒータ９０は、搬送方向Ｘに沿って搬送空間１２の上方および下方に所定の間隔を空けて並べられている。上方のヒータ９０と下方のヒータ９０との間に、複数の搬送ローラ３０が配置されている。本実施形態では、ヒータ９０は円柱形状であり、第１側壁１５Ｃおよび第２側壁１５Ｄを貫通している。ヒータ９０としては、加熱温度等に応じて種々のヒータを用いることができ、例えば、セラミック製のヒータを用いることができる。なお、図２では、ヒータ９０の図示を省略している。
【００２０】
図１に示すように、搬送ローラ３０は、連続焼成炉１０の炉体１１内に配置されている。搬送ローラ３０は、加熱炉用搬送ローラの一例である。搬送ローラ３０は、連続焼成炉１０内で加熱された被加熱物５を支持する。搬送ローラ３０は、被加熱物５を搬送する。図６に示すように、搬送ローラ３０は、外側管状部材３２と、外側管状部材３２の内部に設けられた内側管状部材３６と、外側管状部材３２の外周面に沿って設けられた複数の環状突起４０（図３参照）と、環状突起４０に形成された保護部材４５（図３参照）と、を有している。搬送ローラ３０は、二重構造である。外側管状部材３２は、管状に形成されている。外側管状部材３２は、金属材料から形成されている。金属材料としては、例えば、耐熱性および耐腐食性を有するステンレス鋼（例えばＳＵＳ３１０Ｓ）やクロムモリブデン鋼等が挙げられる。内側管状部材３６は、管状に形成されている。内側管状部材３６は、セラミック材料から形成されている。セラミック材料としては、例えば、炭化ケイ素、ムライト、アルミナ等が挙げられる。内側管状部材３６の外径は、外側管状部材３２の内径より小さい。内側管状部材３６と外側管状部材３２とは離間して配置され、内側管状部材３６と外側管状部材３２との間には空気層が形成されている。外側管状部材３２および内側管状部材３６の長手方向（ここでは左右方向）の長さは、第１側壁１５Ｃおよび第２側壁１５Ｄを貫通して、炉体１１の外部に突出する長さに設定されている。内側管状部材３６の左端部は、外側管状部材３２の左端部より左方に位置する。即ち、内側管状部材３６の左端部は、外側管状部材３２から突出している。一方、図７に示すように、内側管状部材３６の右端部は、外側管状部材３２の右端部より右方に位置する。即ち、内側管状部材３６の右端部は、外側管状部材３２内に位置する。なお、少なくとも搬送空間１２内では、内側管状部材３６は、外側管状部材３２の内部に位置する。
【００２１】
図３に示すように、環状突起４０は、外側管状部材３２の外周面に沿ってリング状に形成されている。環状突起４０は、金属材料から形成されている。金属材料としては、例えば、耐熱性および耐腐食性を有するステンレス鋼（例えばＳＵＳ３１０Ｓ）やクロムモリブデン鋼等が挙げられる。環状突起４０は、被加熱物５（図１参照）を支持する。環状突起４０の外周面４０Ａは、被加熱物５を支持する。環状突起４０の外周面４０ＡにはＲ加工が施されている。即ち、環状突起４０の外周面４０Ａのうち被加熱物５と接触する部分は曲面である。環状突起４０の側面４０Ｂは、被加熱物５と接触しない。１つの外側管状部材３２には、複数の環状突起４０が設けられている。環状突起４０は、左右方向に所定の間隔を空けて並ぶ。環状突起４０は、例えば、溶接によって外側管状部材３２に固定されている。
【００２２】
図３に示すように、保護部材４５は、環状突起４０のうち少なくとも被加熱物５と接触する部分に形成されている。本実施形態では、保護部材４５は、環状突起４０の外周面４０Ａに形成されている。保護部材４５は、環状突起４０の側面４０Ｂに形成されていてもよいが、環状突起４０の側面４０Ｂのうち少なくとも外側管状部材３２と接触する部分には保護部材４５は形成されていない。図４に示すように、環状突起４０の外周面４０Ａは、保護部材４５を介して間接的に被加熱物５を支持する。保護部材４５は、セラミック成分を含むセラミック皮膜から構成されている。セラミック成分としては、例えば、各種金属の酸化物からなるセラミック（酸化物系セラミック）材料であってもよいし、炭化物、ホウ化物、窒化物、アパタイト等の非酸化物からなるセラミック材料であってよい。
【００２３】
酸化物系セラミックとして、より具体的には、例えば、アルミナ、ジルコニア、イットリア、クロミア、チタニア、コバルタイト、マグネシア、シリカ、カルシア、セリア、フェライト、スピネル、ジルコン、酸化ニッケル、酸化銀、酸化銅、酸化亜鉛、酸化ガリウム、酸化ストロンチウム、酸化スカンジウム、酸化サマリウム、酸化ビスマス、酸化ランタン、酸化ルテチウム、酸化ハフニウム、酸化バナジウム、酸化ニオブ、酸化タングステン、マンガン酸化物、酸化タンタル、酸化テルピウム、酸化ユーロピウム、酸化ネオジウム、酸化スズ、酸化アンチモン、アンチモン含有酸化スズ、酸化インジウム、スズ含有酸化インジウム、酸化ジルコニウムアルミネート、酸化ジルコニウムシリケート、酸化ハフニウムアルミネート、酸化ハフニウムシリケート、酸化チタンシリケート、酸化ランタンシリケート、酸化ランタンアルミネート、酸化イットリウムシリケート、酸化チタンシリケート、酸化タンタルシリケート等が挙げられる。保護部材４５を構成するセラミック成分としては、例えば、ジルコニアを好適に用いることができる。
【００２４】
また、非酸化物系セラミックとしては、例えば、炭化タングステン（ＷＣ）、炭化クロム、炭化バナジウム、炭化ニオブ、炭化モリブデン、炭化タンタル、炭化チタン、炭化ジルコニウム、炭化ハフニウム、炭化ケイ素、炭化ホウ素などの炭化物、ホウ化タングステン（ＷＢ）、ホウ化モリブデン、ホウ化クロム、ホウ化ハフニウム、ホウ化ジルコニウム、ホウ化タンタル、ホウ化チタンなどのホウ化物、窒化ホウ素、窒化チタン、窒化ケイ素、窒化アルミニウム等の窒化物、フオルステライト、ステアタイト、コーディライト、ムライト、チタン酸バリウム、チタン酸鉛、チタン酸ジルコン酸鉛、Ｍｎ−Ｚｎフェライト、Ｎｉ−Ｚｎフェライト、サイアロン等の複合化物、ハイドロキシアパタイト、リン酸カルシウム等のリン酸化合物等が挙げられる。
【００２５】
セラミック皮膜は、例えば、溶射によって形成されたセラミック溶射皮膜である。溶射方法は特に限定されないが、例えば、大気プラズマ溶射（ＡＰＳ：atmospheric plasma spraying）、減圧プラズマ溶射（ＬＰＳ：low pressure plasma spraying）、加圧プラズマ溶射（high pressure plasma spraying）等のプラズマ溶射法、酸素支燃型高速フレーム（High Velocity Oxygen Flame：ＨＶＯＦ）溶射法、ウォームスプレー溶射法および空気支燃型（High Velocity Air flame：ＨＶＡＦ）高速フレーム溶射法等の高速フレーム溶射等を好適に利用することができる。また、セラミック皮膜の形成方法は、溶射に限定されず、例えば、化学蒸着法（ＣＶＤ）、物理蒸着法（ＰＶＤ）、スパッタリング、スピンコート、ディッピング、噴霧塗装等であってもよい。
【００２６】
図５に示すように、搬送ローラ３０は、被加熱物５の搬送方向Ｘに並列するように配置されている。搬送方向Ｘに隣り合う搬送ローラ３０を第１搬送ローラ３０Ａおよび第２搬送ローラ３０Ｂとしたとき、第１搬送ローラ３０Ａの環状突起４０と第２搬送ローラ３０Ｂの環状突起４０とは、搬送ローラ３０の長手方向（ここでは左右方向）に関して偏倚して配置されている。即ち、環状突起４０が千鳥状になるように、複数の搬送ローラ３０は連続焼成炉１０内に配置されている。例えば、第１搬送ローラ３０Ａの環状突起４０の一部と、第２搬送ローラ３０Ｂの環状突起４０の一部とが、搬送方向Ｘに重なっていてもよい。
【００２７】
図２に示すように、炉体１１の幅方向（ここでは左右方向）の外側には、搬送ローラ３０を支持する支持機構５０が設けられている。また、炉体１１の側方には、炉体１１内の雰囲気を維持するためのカバー５４が取り付けられている。支持機構５０は、カバー５４の内側に収容されている。支持機構５０は、ベース５１と、支柱５２と、支持フレーム５３と、支持部材５８と、を備えている。ベース５１は、カバー５４の底面部５４Ａに設けられている。支柱５２は、ベース５１から上方に向けて延びる。支柱５２は複数設けられており、搬送方向Ｘに沿って所定の間隔を空けて配置されている。支持機構５０は、搬送ローラ３０の第１端部３０Ｌを支持する第１支持機構５０Ａと、搬送ローラ３０の第２端部３０Ｒを支持する第２支持機構５０Ｂと、を含む。本実施形態では、第１支持機構５０Ａは搬送ローラ３０の従動側の支持機構であり、第２支持機構５０Ｂは搬送ローラ３０の駆動側の支持機構である。
【００２８】
図２に示すように、支持フレーム５３は、支柱５２の上端に設けられている。支持フレーム５３は、第１支持フレーム５３Ａと、第２支持フレーム５３Ｂとを含む。第１支持フレーム５３Ａは、炉体１１の第１側壁１５Ｃの外方（ここでは左方）に配置されている。第１支持フレーム５３Ａには、軸受６４（図６参照）が設けられている。第２支持フレーム５３Ｂは、炉体１１の第２側壁１５Ｄの外方（ここでは右方）に配置されている。第２支持フレーム５３Ｂには、軸受６４（図７参照）が設けられている。
【００２９】
図２に示すように、支持部材５８は、第１支持部材５８Ａと，第２支持部材５８Ｂとを含む。図６に示すように、第１支持部材５８Ａは、軸受６４を介して第１支持フレーム５３Ａに回転可能に支持されている。第１支持部材５８Ａは、第１側壁１５Ｃを貫通した搬送ローラ３０の第１端部３０Ｌを支持している。図７に示すように、第２支持部材５８Ｂは、軸受６４を介して第２支持フレーム５３Ｂに回転可能に支持されている。第２支持部材５８Ｂは、第２側壁１５Ｄを貫通した搬送ローラ３０の第２端部３０Ｒを支持している。
【００３０】
図６に示すように、第１支持部材５８Ａは、軸受６４に支持される第１支持軸５９Ａと、第１支持軸５９Ａに接続されたバネ座部６０Ａと、バネ座部６０Ａに接続された第１挿入軸６１Ａと、第１挿入軸６１Ａの周囲に設けられたコイルばね６２Ａとを備えている。第１挿入軸６１Ａは、内側管状部材３６に挿入される。コイルばね６２Ａは、バネ座部６０Ａおよび内側管状部材３６の端部（ここでは左端部）に係止しており、内側管状部材３６をバネ座部６０Ａから離れる方向（ここでは右方）に付勢する。
【００３１】
図７に示すように、第２支持部材５８Ｂは、軸受６４に支持される第２支持軸５９Ｂと、第２支持軸５９Ｂに接続された台座部６０Ｂと、台座部６０Ｂに接続された第２挿入軸６１Ｂと、第２挿入軸６１Ｂの周囲に設けられた連結部材６２Ｂと、を備えている。第２挿入軸６１Ｂは、内側管状部材３６に挿入される。連結部材６２Ｂは、第２挿入軸６１Ｂと一体的に形成されている。連結部材６２Ｂは、内側管状部材３６の端部（右端部）と接触する。連結部材６２Ｂは、外側管状部材３２に挿入される。連結部材６２Ｂは、外側管状部材３２と連結している。このため、第２挿入軸６１Ｂが回転することによって、搬送ローラ３０のうち少なくとも外側管状部材３２が回転する。第２支持軸５９Ｂの右端部には、スプロケット６５が設けられている。スプロケット６５には、ローラチェーン６６が巻きかけられており、図示しない駆動機構を駆動することによって、スプロケット６５に連結された第２支持軸５９Ｂが軸受６４周りに回転する。これにより、搬送ローラ３０が回転する。
【００３２】
以上、具体的な実施形態を挙げて詳細な説明を行ったが、これらは例示にすぎず、請求の範囲を限定するものではない。また、ここでの開示は、種々変更でき、特段の問題が生じない限りにおいて、各構成要素やここで言及された各処理は適宜に省略され、または、適宜に組み合わされうる。
【００３３】
上述した搬送ローラ３０は、連続焼成炉１０に用いていたが、これに限定されない。搬送ローラ３０は、バッチ式加熱炉の搬送ローラとして用いてもよいし、間欠搬送式の加熱炉の搬送ローラとして用いてもよいし、ウォーキングビーム式加熱炉のビーム材として用いてもよい。
【００３４】
上述した実施形態では、環状突起４０は、外側管状部材３２と別体に設けられており、溶接によって外側管状部材３２に固定されていたが、これに限定されない。例えば、環状突起４０を肉盛り溶接によって外側管状部材３２の外周面に直接形成してもよい。
【符号の説明】
【００３５】
５  被加熱物
１０  連続焼成炉（加熱炉）
１１  炉体
３０  搬送ローラ（加熱炉用搬送ローラ）
３２  外側管状部材
３６  内側管状部材
４０  環状突起
４０Ａ  外周面
４５  保護部材
【要約】
【課題】加熱炉内で加熱された被加熱物との反応が抑制され、耐久性に優れた加熱炉用搬送ローラを提供する。
【解決手段】搬送ローラ３０は、管状に形成され、かつ、金属材料から形成された外側管状部材３２と、外側管状部材３２の内部に設けられ、かつ、管状に形成され、かつ、セラミック材料から形成された内側管状部材３６と、外側管状部材３２の外周面に沿ってリング状に形成され、かつ、金属材料から形成され、かつ、被加熱物５を支持する複数の環状突起４０と、環状突起４０のうち被加熱物５と接触する部分に形成され、かつ、セラミック成分を含むセラミック皮膜から構成された保護部材４５と、を備えている。
【選択図】図３【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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