(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＥＳＧ経営を支援するための経営支援システムであって、
情報を記憶するように構成された記憶部と、
特定の企業における環境（Ｅ）に関する環境データ、社会（Ｓ）に関する社会データ、企業統治（Ｇ）に関する企業統治データを含むＥＳＧデータとともに、前記特定の企業における売上高及び営業利益を含む財務データを、前記特定企業の基幹システムから収集し、前記記憶部に格納するように構成されたデータ収集部と、
前記記憶部に格納されている前記ＥＳＧデータ及び前記財務データに基づく情報を出力するように構成された情報出力部と、を備え、
前記情報出力部は、
前記記憶部に格納されている前記ＥＳＧデータ及び前記財務データの相関性分析を実行し、前記相関性分析の結果を、グラフ及び散布図を用いて可視化表示する、
経営支援システム。
【請求項２】
前記情報出力部は、
前記散布図に回帰直線を付加する、請求項１に記載の経営支援システム。
【請求項３】
前記ＥＳＧデータは、前記環境データとして二酸化炭素排出量を示すデータ、前記特定の企業における資源の循環利用の実現度合いを示すデータの少なくともいずれかを含む、請求項１または２に記載の経営支援システム。
【請求項４】
ＥＳＧ経営を支援するための経営支援システムであって、
情報を記憶するように構成された記憶部と、
特定の企業における環境（Ｅ）に関する環境データ、社会（Ｓ）に関する社会データ、企業統治（Ｇ）に関する企業統治データを含むＥＳＧデータとともに、前記特定の企業における売上高及び営業利益を含む財務データを、前記特定企業の基幹システムから収集し、前記記憶部に格納するように構成されたデータ収集部と、
前記記憶部に格納されている前記ＥＳＧデータ及び前記財務データに基づく情報を出力するように構成された情報出力部と、を備え、
前記情報出力部は、
前記特定の企業の株価純資産倍率（ＰＢＲ）を、自己資本利益率（ＲＯＥ）と、非財務資本（ＥＳＧ）で説明する回帰モデルであって、ＰＢＲを被説明変数とし、ＲＯＥとＥＳＧの重要業績評価指数（ＫＰＩ）を説明変数として、ＰＢＲとＥＳＧのＫＰＩの年度をずらすことを考慮した回帰モデルを利用して分析し、
前記分析の結果として、いずれのＥＳＧのＫＰＩが何年後のＰＢＲと相関関係を有するのか、その相関関係の有意性の高さ、及び／または正負を色によって判別可能に表示する、経営支援システム。
【請求項５】
前記記憶部には、前記特定の企業の重要課題が格納され、
前記情報出力部は、
前記記憶部に格納されている前記特定の企業の重要課題に対し、いずれのＥＳＧのＫＰＩが何年後のＰＢＲと相関関係を有するのか、その相関関係の有意性の高さ、及び／または正負を色によって判別可能に表示する、請求項４に記載の経営支援システム。
【請求項６】
１又は複数のコンピュータによって実行される、ＥＳＧ経営を支援するための経営支援方法であって、
前記コンピュータが、特定の企業における環境（Ｅ）に関する環境データ、社会（Ｓ）に関する社会データ、企業統治（Ｇ）に関する企業統治データを含むＥＳＧデータとともに、前記特定の企業における売上高及び営業利益を含む財務データを、前記特定企業の基幹システムから収集し、記憶部に格納する格納工程と、
前記コンピュータが、前記記憶部に格納されている前記ＥＳＧデータ及び前記財務データに基づく情報を出力する出力工程と、を備え、
前記出力工程において、前記記憶部に格納されている前記ＥＳＧデータ及び前記財務データの相関性分析を実行し、前記相関性分析の結果を、グラフ及び散布図を用いて可視化表示する、
経営支援方法。
【請求項７】
ＥＳＧ経営を支援するための経営支援プログラムであって、１又は複数のコンピュータに、
特定の企業における環境（Ｅ）に関する環境データ、社会（Ｓ）に関する社会データ、企業統治（Ｇ）に関する企業統治データを含むＥＳＧデータとともに、前記特定の企業における売上高及び営業利益を含む財務データを、前記特定企業の基幹システムから収集し、記憶部に格納する格納処理と、
前記記憶部に格納されている前記ＥＳＧデータ及び前記財務データに基づく情報を出力する出力処理と、を実行させ、
前記出力処理において、前記記憶部に格納されている前記ＥＳＧデータ及び前記財務データの相関性分析を実行し、前記相関性分析の結果を、グラフ及び散布図を用いて可視化表示する、
経営支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＥＳＧ経営を支援するためのシステム、方法、及びプログラムに関するも
のである。
【背景技術】
【０００２】
従来、経営を支援するための様々なシステムが提供されている（例えば、下記特許文
献１を参照）。また、昨今、「Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌ（環境）」、「Ｓｏｃｉａ
ｌ（社会）」、及び「Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ（企業統治）」の３つの頭文字をとったＥ
ＳＧという概念／観点が注目されている。ＥＳＧは将来の企業価値向上の源泉であって
、企業ビジョン・戦略・事業計画と密接に結びつくべきものであるから、上述したよう
な経営支援システムにおいても適用されるべきであるとも考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１９−８６９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来、ＥＳＧに関する情報を定量的にデータとして収集し、経営管理
に有用な形式で可視化するための技術が存在しておらず、この結果、経営や事業と切り
離されたＥＳＧ情報が、単に定性的に管理・開示されるに留まっていた。そこで、ＥＳ
Ｇ情報を経営に活用するＥＳＧ経営を積極的に支援するための仕組みの実現が望まれて
いる。
【０００５】
本発明は、ＥＳＧ経営を支援するためのプラットフォームを提供することを目的の１
つとする。本発明の他の目的は、本明細書全体を参照することにより明らかとなる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の実施形態に係るシステムは、ＥＳＧ経営を支援するための経営支援システムであって、情報を記憶するように構成された記憶部と、特定の企業におけるＥＳＧデータを収集して前記記憶部に格納するように構成されたデータ収集部と、前記記憶部に格納されているＥＳＧデータに少なくとも基づく情報を出力するように構成された情報出力部と、を備える。
【０００７】
この構成によれば、特定の企業におけるＥＳＧ情報を定量的にデータとして収集し、
当該データに基づく情報を出力するから、例えば、ＥＳＧデータの定量的な分析及びそ
の結果の可視化が実現され、この結果、当該企業におけるＥＳＧ経営が支援される。
【０００８】
また、上記システムにおいて、前記データ収集部は、ＥＳＧデータに加えて、財務データを収集して前記記憶部に格納するように構成されており、前記情報出力部は、前記記憶部に格納されているＥＳＧデータに加えて、前記記憶部に格納されている財務データに少なくとも基づく情報を出力するように構成されている、ようにしても良い。こうすれば、ＥＳＧ情報と、財務情報（売上高及び営業利益等）との組合せの分析（例えば、相関性分析）の結果の可視化が実現され、この結果、例えば、ＥＳＧ目標及び業績目標の両立の支援（例えば、両立の状況を評価できる指標の提供等）が可能となる。
【０００９】
本発明の実施形態に係る方法は、１又は複数のコンピュータによって実行され、ＥＳＧ経営を支援するための経営支援方法であって、特定の企業におけるＥＳＧデータを収集して記憶部に格納する工程と、前記記憶部に格納されているＥＳＧデータに少なくとも基づく情報を出力する工程と、を備える。
【００１０】
この構成によれば、特定の企業におけるＥＳＧ情報を定量的にデータとして収集し、
当該データに基づく情報を出力するから、例えば、ＥＳＧデータの定量的な分析及びそ
の結果の可視化が実現され、この結果、当該企業におけるＥＳＧ経営が支援される。
【００１１】
本発明の実施形態に係るプログラムは、ＥＳＧ経営を支援するための経営支援プログラムであって、１又は複数のコンピュータに、特定の企業におけるＥＳＧデータを収集して記憶部に格納する処理と、前記記憶部に格納されているＥＳＧデータに少なくとも基づく情報を出力する処理と、を実行させる。
【００１２】
この構成によれば、特定の企業におけるＥＳＧ情報を定量的にデータとして収集し、
当該データに基づく情報を出力するから、例えば、ＥＳＧデータの定量的な分析及びそ
の結果の可視化が実現され、この結果、当該企業におけるＥＳＧ経営が支援される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の様々な実施形態は、ＥＳＧ経営を支援するためのプラットフォームを提供す
る。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係る経営支援システム１０を含むネットワークの 構成を概略的に示す構成図である。
【図２】基本メニュー画面５０を例示する図である。
【図３】可視化・分析機能メニュー画面６０を例示する図である。
【図４】ＣＯ２排出量データ画面６１１を例示する図である。
【図５】財務データ相関性分析結果（ＣＯ２排出量）画面６１２を例示する図で ある。
【図６】労働災害件数データ画面６２１を例示する図である。
【図７】財務データ相関性分析結果（労働災害件数）画面６２２を例示する図で ある。
【図８】緊急事態件数データ画面６３１を例示する図である。
【図９】財務データ相関性分析結果（緊急事態件数）画面６３２を例示する図で ある。
【図１０】実証分析の結果を示す分析画面７０の一部を例示する図である。
【図１１】マテリアリティの評価画面８０の一部を例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。
【００１６】
図１は、本発明の一実施形態に係る経営支援システム１０を含むネットワークの構成
を概略的に示す構成図である。システム１０は、図示するように、インターネット等の
通信ネットワークＮＷを介して、対象企業における情報処理端末３０及び基幹システム
４０と通信可能に接続されている。システム１０は、情報処理端末３０を介して、対象
企業によるＥＳＧ経営を支援するためのＥＳＧ経営支援サービスを提供する。図１にお
いては、１つの対象企業における情報処理端末３０及び基幹システム４０のみが図示さ
れているが、システム１０は、複数の対象企業の各々における情報処理端末３０及び基
幹システム４０と通信可能に接続されている。ＥＳＧ経営支援サービスは、サービス提
供者のクラウド上に構築されたプラットフォームであるとも言える。システム１０は、
本発明の経営支援システムの全部又は一部を実装する装置の一例である。
【００１７】
経営支援システム１０は、一般的なコンピュータとしての構成を有する。具体的には
、システム１０は、図示するように、ＣＰＵ又はＧＰＵとして構成されるコンピュータ
プロセッサ１１と、ＤＲＡＭ等によって構成されデータやプログラムを一時的に記憶す
るメインメモリ１２と、ユーザ等との間で情報のやり取りを行う入出力インタフェース
１３と、有線又は無線の通信を制御する通信インタフェース１４と、磁気ディスク又は
フラッシュメモリ等によって構成されデータやプログラムを記憶するストレージ１５と
を備える。コンピュータプロセッサ１１は、ストレージ１５等に記憶されているプログ
ラムをメインメモリ１２に読み込んで、当該プログラムに含まれる命令を実行する。
【００１８】
入出力インタフェース１３は、例えば、キーボード、マウス、及びタッチパネル等の情報入力装置、マイクロフォン等の音声入力装置、カメラ等の画像入力装置、ディスプレイ等の画像出力装置、及びスピーカ等の音声出力装置を含む。通信Ｉ／Ｆ１４は、ネットワークアダプタ等のハードウェア、各種の通信用ソフトウェア、又はこれらの組み合わせとして実装される。
【００１９】
本実施形態において、経営支援システム１０のストレージ１５は、図示するように、
ＥＳＧデータを管理するＥＳＧデータベース１５１と、財務データを管理する財務デー
タベース１５２とを有する。これらのＥＳＧデータ及び財務データは、対応する対象企
業に関連付けられる。つまり、ＥＳＧデータベース１５１及び財務データベース１５２
は、複数の対象企業の各々に関連付けて、ＥＳＧデータ及び財務データを格納するよう
に構成されている。
【００２０】
また、本実施形態において、経営支援システム１０は、ストレージ１５等に記憶され
ているプログラムに含まれる命令をコンピュータプロセッサ１１が実行することによっ
て、図示するように、データ収集部１１１及び情報出力部１１２として機能するように
構成されている。
【００２１】
データ収集部１１１は、ＥＳＧデータ及び財務データの収集に関する様々な処理を実
行するように構成されている。例えば、データ収集部１１１は、対象企業の基幹システ
ム４０から、当該企業のＥＳＧデータ及び財務データを収集し、収集したＥＳＧデータ
及び財務データをそれぞれＥＳＧデータベース１５１及び財務データベース１５２に格
納するように構成されている。ＥＳＧデータ及び財務データの一部は、企業グループに
おける会社別、拠点別、及びエリア別のデータが含まれる。こうしたデータ収集及びデ
ータベースへの格納は、例えば、予め定められたタイミング（例えば、夜間）で実行さ
れるバッチ処理によって実現され、又は、対象企業の担当者等による指示に応じて行わ
れる。
【００２２】
本実施形態において、ＥＳＧデータは、ＥＳＧに関する様々な情報が含まれ得る。例
えば、ＥＳＧデータは、環境（Ｅ）に関する環境データとして、気候変動、及び、汚染
・資源等に関する情報を含み、例えばＣＯ２排出量に関するデータ、資源利用に関する
データなどによって構成されている。資源利用に関するデータは、対象企業における資
源の循環利用の実現度合いを示すものであり、例えば循環材使用量や循環材使用率、廃
棄物量、再資源化量や再資源化率、最終処分量や最終処分率などによって構成されてい
る。環境データは、その他様々なデータを含み、具体的には、ＣＯ２排出量、水使用量
、廃棄物処理量、環境事故・苦情件数、エネルギー利用量、及び、汚染物質排出量等の
データを含む。例えば、プラント・機器・生産拠点毎のＣＯ２排出量は、基幹システム
４０等に含まれるＥＲＰパッケージの環境コンプライアンスモジュールから収集される
。
【００２３】
また、例えば、ＥＳＧデータは、社会（Ｓ）に関する社会データとして、安全・健康
、及び、労働基準・人権等に関する情報を含み、例えば従業員の属性の多様性（ダイバ
ーシティ）に関するデータ、従業員の働き方（ワークスタイル）に関するデータなどに
よって構成されている。ダイバーシティに関するデータは、ダイバーシティの推進度合
いを示すものであり、例えば男女、国籍、年齢別の従業員割合の３つの指標から算出さ
れる。それぞれが等分に分かれているほど値が大きくなり、１００が最大値となるよう
に設定されている。ワークスタイルに関するデータは、多様で柔軟な働き方の実現度合
いを示すものであり、例えば有給休暇取得率、育児休暇取得率、リモートワーク制度申
請率、フレックスタイム制度申請率などによって構成されている。社会データは、その
他様々なデータを含み、具体的には、総労働時間、労働災害発生件数、疾病長欠件数、
労災損失コスト、時間外就業時間、女性管理職比率、及び、ハラスメント発生件数等の
データを含む。例えば、１人当たりの総労働時間は、基幹システム４０等に含まれるＥ
ＲＰパッケージの人事モジュールから収集され、又は、入出館管理データから取得され
る。
【００２４】
また、例えば、ＥＳＧデータは、企業統治（Ｇ）に関する企業統治データとして、コ
ンプライアンス・リスク管理、及び、腐敗防止等に関する情報を含み、例えば原材料の
調達の多様性（サステナブル調達）に関するデータ、研究開発効率に関するデータなど
によって構成されている。サステナブル調達に関するデータは、サプライヤーによるＥ
ＳＧの取り組みを点数化して３つのランク（Ａ，Ｂ，Ｃ；評価の高い順）に分類したＥ
ＳＧ評価や、サステナブル調達指数などを含む。サステナブル調達指数は、各原材料に
対して持続可能な調達の度合いを取引会社数およびＥＳＧ評価の高い（すなわちＡラン
ク）のサプライヤーとの取引金額割合より算出される。取引会社数が多く、ＥＳＧ評価
の高いサプライヤーと取引が多いほど１００に近づくように設定されている。研究開発
効率に関するデータは、インプット項目データやアウトプット項目データなどを含む。
インプット項目データは、例えば研究開発費や研究者数、アライアンス数や有資格者数
などによって構成され、アウトプット項目データは、例えば売上高、粗利、営業利益、
総売上高あたり新製品売上高、不具合件数、苦情件数、特許申請件数、論文数、受賞数
などによって構成されている。企業統治データは、その他様々なデータを含み、具体的
には、コンプライアンス関連研修受講率、意識調査スコア、緊急事態発生件数、通報件
数、社外取締役数、役員報酬／従業員給与比率、及び、内部監査実施件数等のデータを
含む。
【００２５】
情報出力部１１２は、ＥＳＧデータ及び財務データに基づく情報の出力に関する様々
な処理を実行するように構成されており、図示するように、スコアリング部１１２１と
、可視化・分析部１１２２と、将来予測部１１２３とを有する。
【００２６】
スコアリング部１１２１は、ＥＳＧ経営支援サービスにおけるスコアリング機能に関
する様々な処理を実行するように構成されている。例えば、スコアリング部１１２１は
、ＥＳＧデータベース１５１に格納されている対象企業のＥＳＧデータに基づいて、指
標別のＥＳＧ目標の達成度を算出して出力する（情報処理端末３０に対して送信する）
ように構成されている。対象企業の指標別のＥＳＧ目標は、ＥＳＧデータと同様に、Ｅ
ＳＧデータベース１５１において格納される。また、例えば、スコアリング部１１２１
は、ＥＳＧ目標の達成度に基づく業界内での企業ランキングを設定して出力するように
構成されている。なお、指標は、ＥＳＧデータに含まれる様々な項目が適用され得る。
【００２７】
可視化・分析部１１２２は、ＥＳＧ経営支援サービスにおける可視化・分析機能に関
する様々な処理を実行するように構成されている。例えば、可視化・分析部１１２２は
、ＥＳＧデータ及び／又は財務データを特定の表現形式（グラフ表現等）となるように
加工して出力するように構成されている。また、例えば、可視化・分析部１１２２は、
ＥＳＧデータ及び財務データの相関性分析を実行し、当該相関性分析の結果を出力する
ように構成されている。さらに、可視化・分析部１１２２は、ＥＳＧと財務が企業価値
に与える影響を分析し、分析結果を可視する機能（以下、企業価値評価・分析機能）を
備えている。
【００２８】
将来予測部１１２３は、ＥＳＧ経営支援サービスにおける将来予測機能に関する様々
な処理を実行するように構成されている。例えば、将来予測部１１２３は、ＥＳＧデー
タ及び財務データ、並びに、これらの相関性分析の結果の経年データに基づいて、ＥＳ
Ｇデータ及び財務データの将来の変動幅を算出して出力するように構成されている。ま
た、例えば、将来予測部１１２３は、算出した将来の変動幅に基づいて、提案されるＫ
ＰＩ指数を設定するように構成されている。
【００２９】
情報処理端末３０は、一般的なコンピュータとしての構成を有する。具体的には、情
報処理端末３０は、図１に示すように、ＣＰＵ又はＧＰＵとして構成されるコンピュー
タプロセッサ３１と、ＤＲＡＭ等によって構成されデータやプログラムを一時的に記憶
するメインメモリ３２と、ユーザ等との間で情報のやり取りを行う入出力インタフェー
ス３３と、有線又は無線の通信を制御する通信インタフェース３４と、磁気ディスク又
はフラッシュメモリ等によって構成されデータやプログラムを記憶するストレージ３５
とを備える。コンピュータプロセッサ３１は、ストレージ３５等に記憶されているプロ
グラムをメインメモリ３２に読み込んで、当該プログラムに含まれる命令を実行する。
【００３０】
入出力インタフェース３３は、例えば、キーボード、マウス、及びタッチパネル等の情報入力装置、マイクロフォン等の音声入力装置、カメラ等の画像入力装置、ディスプレイ等の画像出力装置、及びスピーカ等の音声出力装置を含む。通信Ｉ／Ｆ３４は、ネットワークアダプタ等のハードウェア、各種の通信用ソフトウェア、又はこれらの組み合わせとして実装される。
【００３１】
情報処理端末３０は、例えば、パーソナルコンピュータ、スマートフォン、又はタブ
レット端末等として構成される。情報処理端末３０は、ストレージ３５等にインストー
ルされているウェブブラウザ又はその他のアプリケーションを介したシステム１０との
間の通信を伴って各種の画面を表示する。情報処理端末３０は、対象企業の担当者等に
よって操作される。
【００３２】
図２は、情報処理端末３０において表示される、ＥＳＧ経営支援サービスの基本メニ
ュー画面５０を例示する。当該画面５０は、ＥＳＧ経営支援サービスを利用する際に起
点となる画面であり、図示するように、「ＥＳＧ  Ｓｃｏｒｉｎｇ」と表示された第１
メニューボタン５１と、「ＥＳＧ  Ｖｉｓｕａｌｉｚｅ  ａｎｄ  Ａｎａｌｙｔｉｃｓ
」と表示された第２メニューボタン５２と、「ＥＳＧ  Ｆｕｔｕｒｅ  ｐｒｅｄｉｃｔ
ｉｏｎ」と表示された第３メニューボタン５３とを有する。
【００３３】
第１メニューボタン５１は、本実施形態のＥＳＧ経営支援サービスにおけるスコアリ
ング機能に対応し、当該ボタン５１が選択されると、情報処理端末３０において当該ス
コアリング機能を利用するための画面が表示され、対象企業の担当者は、当該画面を介
してスコアリング機能を利用することができる。当該スコアリング機能は、指標別のＥ
ＳＧ目標の達成度を表示する機能が含まれる。
【００３４】
第２メニューボタン５２は、本実施形態のＥＳＧ経営支援サービスにおける可視化・
分析機能に対応し、当該ボタン５２が選択されると、情報処理端末３０において当該可
視化・分析機能を利用するための画面が表示される。
【００３５】
第３メニューボタン５３は、本実施形態のＥＳＧ経営支援サービスにおける将来予測
機能に対応し、当該ボタン５３が選択されると、情報処理端末３０において当該将来予
測機能を利用するための画面が表示され、対象企業の担当者は、当該画面を介して将来
予測機能を利用することができる。当該将来予測機能は、ＥＳＧデータ及び財務データ
の将来の変動幅を表示する機能が含まれる。
【００３６】
ここで、第２メニューボタン５２に対応する可視化・分析機能について説明する。図
３は、第２メニューボタン５２の選択に応じて情報処理端末３０において表示される可
視化・分析機能メニュー画面６０を例示する図である。当該画面６０は、図示するよう
に、環境（Ｅ）に関する指標の可視化・分析を行うための第１メニューボタン６１と、
社会（Ｓ）に関する指標の可視化・分析を行うための第２メニューボタン６２と、企業
統治（Ｇ）に関する指標の可視化・分析を行うための第３メニューボタン６３とを有す
る。
【００３７】
第１〜第３メニューボタン６１〜６３の何れかが選択されると、対応する分類（環境
（Ｅ）、社会（Ｓ）、及び企業統治（Ｇ）の何れか）に含まれる複数の指標（予め分類
毎に設定されている。）の中から所望の指標を選択するための画面が表示され、対象企
業の担当者は、当該画面を介して可視化・分析を行う指標を選択することができる。
【００３８】
図４は、環境（Ｅ）に関する指標として「ＣＯ２排出量」が選択されている場合に情
報処理端末３０において表示されるＣＯ２排出量データ画面６１１を例示する図である
、当該画面６１１は、ＣＯ２排出量の可視化の結果を表示する画面であり、図示するよ
うに、特定の期間（例えば、特定の年）における国（エリア）別のＣＯ２排出量を表す
グラフ（例えば、円グラフ等）を表示する第１表示領域６１１１と、特定の期間（例え
ば、１０年）における各年のＣＯ２排出量及び排出原単位を時系列で表すグラフ（例え
ば、棒グラフ及び折れ線グラフの複合グラフ等）を表示する第２表示領域６１１２と、
特定の期間（例えば、特定の年）における国（エリア）別のＣＯ２排出量を地図上で表
すバブルチャートを表示する第３表示領域６１１３と、「次へ」と表示された続行ボタ
ン６１１４とを有する。
【００３９】
続行ボタン６１１４が選択されると、ＣＯ２排出量データと財務データとの相関性分
析が実行され、情報処理端末３０において、図５に例示する財務データ相関性分析結果
（ＣＯ２排出量）画面６１２が表示される。当該画面６１２は、ＣＯ２排出量データと
財務データ（売上高及び営業利益率）との相関性分析の結果を表示する画面であり、図
示するように、ＣＯ２排出量と売上高との相関性分析の結果を表示する第１表示領域６
１２１と、ＣＯ２排出原単位と営業利益率との相関性分析の結果を表示する第２表示領
域６１２２とを有する。第１表示領域６１２１は、特定の期間（例えば、１０年）にお
ける各年のＣＯ２排出量及び売上高を時系列で表すグラフ（例えば、棒グラフ及び折れ
線グラフの複合グラフ等）を表示すると共に、これらの相関性分析の結果としての散布
図を表示する。散布図には、自動的に回帰直線が付加される。また、第２表示領域６１
２２は、特定の期間（例えば、１０年）における各年のＣＯ２排出原単位及び営業利益
率を時系列で表すグラフ（例えば、棒グラフ及び折れ線グラフの複合グラフ等）を表示
すると共に、これらの相関性分析の結果としての散布図を表示する。散布図には、自動
的に回帰直線が付加される。
【００４０】
図５の例において、相関性分析は、ＣＯ２排出量及び売上高の組合せ、並びに、ＣＯ
２排出原単位及び営業利益率の組合せに対して行われているが、本実施形態において、
相関性分析において使用する財務データの項目は、売上高及び営業利益率に限定されず
、相関性分析に使用する項目としてその他の項目を選択しても良い。相関性分析に使用
する項目の選択は、対象企業の担当者によって手動で行われるようにしても良いし、シ
ステム１０によって自動的に行われる（例えば、ＥＳＧデータの項目（図５の例では、
ＣＯ２排出量）に応じて自動的に選択される。）ようにしても良い。また、相関性分析
の実行を、夜間のバッチ処理等において予め行うようにしても良い。
【００４１】
なお、環境（Ｅ）に関する指標として「資源利用」が選択された場合には、資源利用
に関する様々な情報が情報処理端末３０に表示される。一例として、循環材使用量のデ
ータと、基幹システム４０において収集される業績管理データ（売上高／粗利／営業利
益／販売数量／生産高）とが、同一グラフ上に組み合わせて情報処理端末３０に表示さ
れる。
【００４２】
図６は、社会（Ｓ）に関する指標として「労働災害件数」が選択されている場合に情
報処理端末３０において表示される労働災害件数データ画面６２１を例示する図である
。当該画面６２１は、労働災害件数の可視化の結果を表示する画面であり、図示するよ
うに、特定の期間（例えば、特定の年）における国（エリア）別の労働災害件数を表す
グラフ（例えば、円グラフ等）を表示する第１表示領域６２１１と、特定の期間（例え
ば、１０年）における各年の労働災害件数及び労働災害年千人率を時系列で表すグラフ
（例えば、棒グラフ及び折れ線グラフの複合グラフ等）を表示する第２表示領域６２１
２と、特定の期間（例えば、特定の年）における国（エリア）別の労働災害件数を地図
上で表すバブルチャートを表示する第３表示領域６２１３と、「次へ」と表示された続
行ボタン６２１４とを有する。
【００４３】
続行ボタン６２１４が選択されると、労働災害件数データと財務データとの相関性分
析が実行され、情報処理端末３０において、図７に例示する財務データ相関性分析結果
（労働災害件数）画面６２２が表示される。当該画面６２２は、労働災害件数データと
財務データとの相関性分析の結果を表示する画面であり、図示するように、労働災害件
数と売上高との相関性分析の結果を表示する第１表示領域６２２１と、労働災害年千人
率と営業利益率との相関性分析の結果を表示する第２表示領域６２２２とを有する。第
１表示領域６２２１は、特定の期間（例えば、１０年）における各年の労働災害件数及
び売上高を時系列で表すグラフ（例えば、棒グラフ及び折れ線グラフの複合グラフ等）
を表示すると共に、これらの相関性分析の結果としての散布図を表示する。散布図には
、自動的に回帰直線が付加される。また、第２表示領域６２２２は、特定の期間（例え
ば、１０年）における各年の労働災害年千人率及び営業利益率を時系列で表すグラフ（
例えば、棒グラフ及び折れ線グラフの複合グラフ等）を表示すると共に、これらの相関
性分析の結果としての散布図を表示する。散布図には、自動的に回帰直線が付加される
。
【００４４】
図７の例において、相関性分析は、労働災害件数及び売上高の組合せ、並びに、労働
災害年千人率及び営業利益率の組合せに対して行われているが、上述したように、本実
施形態において、相関性分析において使用する財務データの項目は、売上高及び営業利
益率に限定されず、相関性分析に使用する項目としてその他の項目を選択しても良い。
相関性分析に使用する項目の選択は、対象企業の担当者によって手動で行われるように
しても良いし、システム１０によって自動的に行われる（例えば、ＥＳＧデータの項目
（図７の例では、労働災害件数）に応じて自動的に選択される）ようにしても良い。
【００４５】
なお、社会（Ｓ）に関する指標として「ダイバーシティ」が選択された場合には、ダ
イバーシティに関する様々な情報が情報処理端末３０に表示される。一例として、基準
年度におけるダイバーシティに関するデータと従業員一人当たりの売上高の全社の値を
１００としたときの相対評価をあらわす指標が、情報処理端末３０に表示される。また
、社会（Ｓ）に関する指標として「ワークスタイル」が選択された場合には、ワークス
タイルに関する様々な情報が情報処理端末３０に表示される。一例として、ワークスタ
イルに関するデータ（有給休暇取得率、育児休暇取得率、リモートワーク制度申請率、
フレックスタイム制度申請率など）と、基幹システム４０において収集される収益デー
タ（営業利益率／売上高／営業利益）とが、同一グラフ上に組み合わせて情報処理端末
３０に表示される。
【００４６】
図８は、企業統治（Ｇ）に関する指標として「緊急事態件数」が選択されている場合
に情報処理端末３０において表示される緊急事態件数データ画面６３１を例示する図で
ある。当該画面６３１は、緊急事態件数の可視化の結果を表示する画面であり、図示す
るように、特定の期間（例えば、特定の年）における分類（例えば、「テロ」、「スト
ライキ」、「強盗・盗難」、「自然災害」等）別の緊急事態件数を表すグラフ（例えば
、円グラフ等）を表示する第１表示領域６３１１と、特定の期間（例えば、１０年）に
おける各年の緊急事態件数及び緊急事態事前認識率を時系列で表すグラフ（例えば、棒
グラフ及び折れ線グラフの複合グラフ等）を表示する第２表示領域６３１２と、「次へ
」と表示された続行ボタン６３１４とを有する。
【００４７】
続行ボタン６３１４が選択されると、緊急事態件数データと財務データとの相関性分
析が実行され、情報処理端末３０において、図９に例示する財務データ相関性分析結果
（緊急事態件数）画面６３２が表示される。当該画面６３２は、緊急事態件数データと
財務データとの相関性分析の結果を表示する画面であり、図示するように、緊急事態事
前認識率と営業利益率との相関性分析の結果を表示する表示領域６３２１を有する。当
該表示領域６３２１は、特定の期間（例えば、１０年）における各年の緊急事態事前認
識率及び営業利益率を時系列で表すグラフ（例えば、棒グラフ及び折れ線グラフの複合
グラフ等）を表示すると共に、これらの相関性分析の結果としての散布図を表示する。
散布図には、自動的に回帰直線が付加される。
【００４８】
図９の例において、相関性分析は、緊急事態事前認識率及び営業利益率の組合せに対
して行われているが、上述したように、本実施形態において、相関性分析において使用
する財務データの項目は、営業利益率に限定されず、相関性分析に使用する項目として
その他の項目を選択しても良い。相関性分析に使用する項目の選択は、対象企業の担当
者によって手動で行われるようにしても良いし、システム１０によって自動的に行われ
る（例えば、ＥＳＧデータの項目（図９の例では、緊急事態件数）に応じて自動的に選
択される）ようにしても良い。
【００４９】
なお、企業統治（Ｇ）に関する指標として「サステナブル調達」が選択された場合に
は、サステナブル調達に関する様々な情報が情報処理端末３０に表示される。一例とし
て、サプライヤーのＥＳＧ評価が縦軸に設定され、任意のＱＣＤ評価（良品率・コスト
ダウン・納期遵守率）が横軸に設定されたサプライヤーの分布図が、情報処理端末３０
に表示される。また、企業統治（Ｇ）に関する指標として「研究開発効率」が選択され
た場合には、基幹システム４０において収集される、インプット項目データやアウトプ
ット項目データの一部（例えば、研究開発費／売上高／粗利／営業利益）と、他のデー
タとが、同一グラフ上に組み合わせて情報処理端末３０に表示される。
【００５０】
このように、対象企業の担当者は、図４〜図９に例示される各画面を介して、可視化
されたＥＳＧデータ、及び、同じく可視化されたＥＳＧデータ及び財務データの相関性
分析の結果を容易に認識することができる。次に、可視化・分析部１１２２によって実
現される企業価値評価・分析機能について詳細に説明する。
【００５１】
＜企業価値評価・分析機能＞
企業価値評価・分析機能は、企業価値を示す指標として「株価純資産倍率（ＰＢＲ）
」を採用し、ＰＢＲを「自己資本利益率（ＲＯＥ）」と「非財務資本（ＥＳＧ）」で説
明する回帰モデルにより実証分析する機能である。本実施形態では、対象企業における
重要業績評価指標（ＥＳＧのＫＰＩ）が何年後のＰＢＲに影響を及ぼすか（いわゆる遅
延浸透効果）を計測するため、ＰＢＲを被説明変数とし、ＲＯＥとＥＳＧのＫＰＩを説
明変数として、ＰＢＲ（被説明変数）とＥＳＧのＫＰＩ（説明変数）の年度をずらすこ
とを考慮した回帰モデルとする。使用する回帰モデルを下記式（１）及び（２）に示す
。可視化・分析部１１２２は、下記式（１）及び（２）に示す回帰モデルに対し、複数
のＥＳＧのＫＰＩを一つずつあてはめながら、かつ年度をずらしながら一度に大量の回
帰分析を可能とする検証ツールを備えている。なお、ＰＢＲ、ＲＯＥ、ＥＳＧの指標は
、経営支援システム１０のストレージ１５や対象企業の基幹システム４０などから取得
する。
＜回帰モデル＞
ＰＢＲｉ＝α＋β１・ＲＯＥｉ＋β２・（ＥＳＧ  ＫＰＩｉ−ｔ）＋εｉ−ｔ  ・
・・（１）
ｌｎ（ＰＢＲｉ）＝α＋β１・ｌｎ（ＲＯＥｉ）＋β２・ｌｎ（ＥＳＧ  ＫＰＩｉ
−ｔ）＋γｉ−ｔ  ・・・（２）
【００５２】
可視化・分析部１１２２は、上記実証分析を実行すると、いずれのＥＳＧのＫＰＩが
何年後のＰＢＲと相関関係を有するのか（別言すれば、どの程度の時間差でＰＢＲと関
係するのか）を把握したうえで、その相関関係の有意性の高さや正負を色（色の種類や
色の濃淡など）によって判別可能なように、表形式で表示する。
【００５３】
図１０は、情報処理端末３０において表示される実証分析の結果を示す分析画面７０
の一部を例示する図である。なお、図１０は、上記（２）に示す対数変換モデルの結果
（回帰係数）を示し、自由度調整済み計数０．５以上、ｐ値０．１以下の値のみ色付け
している。
図１０に示すように、例えば、ＥＳＧのＫＰＩ「人件費（百万円）」であれば、７
年後のＰＢＲと有意に正の相関関係があり、ＥＳＧのＫＰＩ「再生エネルギー使用量
（ＴＪ）」であれば、４年後のＰＢＲと有意に正の相関関係があることがわかる。
【００５４】
対象企業の経営陣らは、分析画面７０を確認することで、対象企業における各ＥＳＧ
の取り組みが、それぞれどの程度の時間差でＰＢＲと相関関係を有し、かつ、相関関係
を有する際には有意性の高さや正負なども速やかに把握することが可能となる。なお、
上記例では、相関関係の有意性の高さ及び正負を色によって判別可能としたが、色の代
わりに（あるいは加えて）記号や数字などを利用してもよい。また、有意性の高さまた
は正負のいずれか一方を色によって判別可能としてもよい。
【００５５】
また、以上説明した分析結果を、対象企業の重要課題（マテリアリティ）にあわせて
プロットすることで、経営判断に活用してもよい。可視化・分析部１１２２は、入出力
Ｉ／Ｆ１３を介して入力される指示に従い、ＥＳＧの分析結果を、マテリアリティ・マ
トリックスにプロットする。なお、マテリアリティ評価に必要な情報は、経営支援シス
テム１０のストレージ１５などから取得する。
図１１は、情報処理端末３０において表示されるマテリアリティの評価画面８０の
一部を例示する図である。図１１では、ＥＳＧのＫＰＩの実測値を用いて回帰分析を
行った結果の中で、有意な結果に絞って表示している。なお、有意な結果の抽出条件
は以下の通りである。
＜有意な結果の抽出条件＞
・データ観測数が１０以上、かつ、自由度調整済み決定計数が０．５以上、かつ、ｐ値
が０．１以下のＥＳＧのＫＰＩを対象とする。
【００５６】
図１１では、有意な結果が得られたＥＳＧのＫＰＩとＰＢＲ（ここでは「連結」を対
象）との相関関係を、「相関関係」の列に色（色の種類や色の濃淡など）で表現してい
る。具体的には、ＰＢＲに対して正の相関がある場合には、「相関関係」の列を赤色で
塗布し、ＰＢＲに対して負の相関がある場合には、「相関関係」の列を青色で塗布して
いる。有意性の強弱は色の濃淡で表現し、有意性が強いものほど色は濃く、有意性が弱
いものほど色は薄くなっている。
また、図１１では、有意な結果が得られたＥＳＧのＫＰＩが何年後のＰＢＲに影響す
るかを、「年数」の列に記載している。なお、ＰＢＲに対してポジティブに働くＥＳＧ
のＫＰＩは、赤文字で表記し、ＰＢＲに対してネガティブに働くＥＳＧのＫＰＩは、青
文字で表記している。
一例を挙げて説明すると、「ダイバーシティの推進」というマテリアリティに対し、
「女性管理職比率（％）」というＥＳＧのＫＰＩは、２年後のＰＢＲと相関関係を有し
、有意性は弱いもののＰＢＲと正の相関があることがわかる。
対象企業の経営陣らは、図１１に示すマテリアリティの評価画面を確認することで
、対象企業の各マテリアリティに対し、いずれのＥＳＧのＫＰＩがＰＢＲと相関関係
を有しているのか、また何年後のＰＢＲと相関関係を有するのかを速やかに把握する
ことが可能となる。また、対象企業の経営陣らは、これまで重要視していたＥＳＧの
ＫＰＩ（すなわちＥＳＧ活動）がＰＢＲと相関性があるか、あるいは想定とは異なり
、ＰＢＲとの間に相関性がないといったことを速やかに確認することができる。
【００５７】
以上説明した本発明の実施形態に係る経営支援システム１０は、特定の企業における
ＥＳＧ情報を定量的にデータとして収集し、当該データに基づく情報（例えば、各指標
のＥＳＧ目標の達成度、各指標のＥＳＧデータ及び財務データの各々、並びに、これら
の相関性分析の結果、及び、将来予測など）を出力するから、例えば、ＥＳＧデータの
定量的な分析及びその結果の可視化が実現され、この結果、当該企業におけるＥＳＧ経
営が支援される。
【００５８】
なお、本発明の他の実施形態において、データ収集部１１１は、対象企業のＥＳＧデ
ータに加えて、外部からのＥＳＧデータを収集してＥＳＧデータベース１５１に格納す
るように構成される。外部からのＥＳＧデータは、例えば、対象企業の供給元（ベンダ
ー）企業（例えば、原材料生産／仲買業者、加工業者、製造業者、流通業者、及び販売
業者等が含まれる。）及び／又は顧客企業におけるＥＳＧデータが含まれる。また、外
部からのＥＳＧデータは、例えば、様々な統計データ等が含まれる。こうすれば、様々
な企業等におけるＥＳＧデータを繋ぐことによるＥＳＧデータのリッチ化が実現される
。
【符号の説明】
【００５９】
１０…経営支援システム、１１…コンピュータプロセッサ、１１１…データ収集部、
１１２…情報出力部、１１２１…スコアリング部、１１２２…可視化・分析部、１１２
３…将来予測部、１５…ストレージ、１５１…ＥＳＧデータベース、１５２…財務デー
タベース、３０…情報処理端末、４０…基幹システム、５０…基本メニュー画面、６０
…可視化・分析機能メニュー画面、７０…分析画面、８０…評価画面、６１１…ＣＯ２
排出量データ画面、６１２…財務データ相関性分析結果（ＣＯ２排出量）画面、６２１
…労働災害件数データ画面、６２２…財務データ相関性分析結果（労働災害件数）画面
、６３１…緊急事態件数データ画面、６３２…財務データ相関性分析結果（緊急事態件
数）画面。
【図１】
0006866054.tif 000002
【図２】
0006866054.tif 000003
【図３】
0006866054.tif 000004
【図４】
0006866054.tif 000005
【図５】
0006866054.tif 000006
【図６】
0006866054.tif 000007
【図７】
0006866054.tif 000008
【図８】
0006866054.tif 000009
【図９】
0006866054.tif 000010
【図１０】
0006866054.tif 000011
【図１１】
0006866054.tif 000012