(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子商取引のための電子装置の動作方法であって、
商品に対する注文および配送要請に伴う購買者情報を購買者端末から獲得する段階と、
前記購買者情報を獲得した販売者端末から前記商品の送り状情報を獲得する段階と、
前記送り状情報に対応する検証用購買者情報及び前記検証用購買者情報と関連付けられた時点情報を物流支援サーバから獲得する段階と、
前記検証用購買者情報および前記購買者情報の比較結果、及び前記時点情報の適合の有無を考慮して、前記送り状情報の真偽可否を確認する段階と、を含む、動作方法。
【請求項２】
電子商取引のための電子装置の動作方法であって、
商品に対する注文および配送要請に伴う購買者情報を購買者端末から獲得する段階と、
前記購買者情報を獲得した販売者端末から前記商品の送り状情報を獲得する段階と、
前記購買者情報に対応する検証用送り状情報及び前記検証用送り状情報と関連付けられた時点情報を物流支援サーバから獲得する段階と、
前記検証用送り状情報および前記送り状情報の比較結果、および前記時点情報の適合の有無を考慮して、前記送り状情報の真偽可否を確認する段階と、を含む、動作方法。
【請求項３】
前記送り状情報の真偽可否確認を前記物流支援サーバに要請する段階と、
前記物流支援サーバから前記送り状情報の真偽可否確認の結果を受信する段階と、をさらに含む、請求項１または２に記載の動作方法。
【請求項４】
前記物流支援サーバは、
前記検証用購買者情報を配送業者サーバに要請して、前記配送業者サーバから前記検証用購買者情報を受信する、請求項１に記載の動作方法。
【請求項５】
前記物流支援サーバは、
内部データベースに格納された送り状情報および前記送り状情報に対応する購買者情報を検索して、前記検証用購買者情報を獲得する、請求項１に記載の動作方法。
【請求項６】
前記確認の結果、前記送り状情報が虚偽の情報である場合、前記販売者端末に信頼できる送り状情報を要請する段階をさらに含む、請求項１または２に記載の動作方法。
【請求項７】
前記商品の配送状態に関する情報を、前記購買者端末に転送する段階をさらに含み、
前記転送する段階は、
前記確認の結果、前記送り状情報が虚偽の情報ではない場合、前記配送状態に関する情報をアップデートし、アップデートされた情報を、前記購買者端末に転送する段階を含む、請求項１または２に記載の動作方法。
【請求項８】
前記確認の結果、前記送り状情報が虚偽の情報ではない場合、前記購買者が前記購買者端末を介して、前記商品の注文取消が可能な状態から、前記商品の注文取消が不可能な状態にアップデートする段階をさらに含む、請求項１または２に記載の動作方法。
【請求項９】
前記確認の結果、前記送り状情報が虚偽の情報ではない場合、前記送り状情報を前記購買者端末に転送する段階をさらに含む、請求項１または２に記載の動作方法。
【請求項１０】
前記購買者情報は、
前記購買者の連絡先に関する情報、前記購買者の名前に関する情報、および前記商品の配送先に関する情報のうち、少なくとも一つを含む、請求項１または２に記載の動作方法。
【請求項１１】
請求項１または請求項２に記載の方法をコンピュータで実行させるためのプログラムを記録したコンピュータで読み取りできる、非揮発性記録媒体。
【請求項１２】
電子商取引のための電子装置であって、
商品に対する注文および配送要請に伴う購買者情報を購買者端末から獲得し、
前記購買者情報を獲得した販売者端末から前記商品の送り状情報を獲得し、
前記送り状情報に対応する検証用購買者情報および前記検証用購買者情報と関連付けられた時点情報を、物流支援サーバから獲得する通信部と、
前記購買者情報および前記検証用購買者情報の比較結果、および前記時点情報の適合の有無を考慮して、前記送り状情報の真偽可否を確認する制御部と、を含む、電子装置。
【請求項１３】
ハードウェアと結合されて、請求項１または２に記載の方法を実行させるために、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納されたコンピュータプログラム。
【請求項１４】
電子商取引のための電子装置であって、
商品に対する注文および配送要請に伴う購買者情報を購買者端末から獲得し、
前記購買者情報を獲得した販売者端末から前記商品の送り状情報を獲得し、
前記購買者情報に対応する検証用送り状情報および前記検証用送り状情報と関連付けられた時点情報を、物流支援サーバから獲得する通信部と、
前記送り状情報および前記検証用送り状情報の比較結果、および前記時点情報の適合の有無を考慮して、前記送り状情報の真偽可否を確認する制御部と、を含む、電子装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、電子商取引のための電子装置およびその動作方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
購買者と販売者が端末を介してオンラインショッピングモールに接続して、リアルタイムで商品を取引することができる電子商取引が活性化されている。特に、オンラインショッピングモールから購買者の注文情報を転送された販売者が配送業者に商品の配送を要請する方式で電子商取引が運営されており、この場合、販売者が商品の配送に関する送り状情報をオンラインショッピングモールにアップロードするところ、アップロードされる送り状情報を検証する必要性が存在する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
開示された複数の実施例は、電子装置およびその動作方法を開示するものである。本実施例が解決しようとする技術的課題は、上述されたような技術的課題に限定されず、以下の実施例からさらに他の技術的課題が類推されることができる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
第１の実施例により、電子装置の動作方法は、商品に対する注文および配送要請に伴う購買者情報を購買者端末から獲得する段階と、購買者情報を獲得した販売者端末から商品の送り状情報を獲得する段階と、購買者情報に対応する検証用送り状情報、および送り状情報に対応する検証用購買者情報の少なくとも一つを、物流支援サーバから獲得し、送り状情報の真偽可否を確認する段階と、を含むことができる。
【０００５】
第２の実施例により、電子装置は、商品に対する注文および配送要請に伴う購買者情報を購買者端末から獲得し、購買者情報を獲得した販売者端末から商品の送り状情報を獲得し、購買者情報に対応する検証用送り状情報、および送り状情報に対応する検証用購買者情報の少なくとも一つを、物流支援サーバから獲得する通信部と、検証用送り状情報および検証用購買者情報の少なくとも一つを用いて、送り状情報の真偽可否を確認する制御部と、を含むことができる。
【０００６】
第３の実施例により、ハードウェアと結合されて、送り状情報の真偽可否を確認する方法を実行させるために、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納されたコンピュータプログラムとして、該方法は、商品に対する注文および配送要請に伴う購買者情報を購買者端末から獲得する段階と、購買者情報を獲得した販売者端末から商品の送り状情報を獲得する段階と、購買者情報に対応する検証用送り状情報、および送り状情報に対応する検証用購買者情報の少なくとも一つを、物流支援サーバから獲得し、送り状情報の真偽可否を確認する段階と、を含むことができる。
【０００７】
第４の実施例により、コンピュータで読み取りできる記録媒体は、上述した方法をコンピュータで実行させるためのプログラムを記録した非揮発性記録媒体を含む。
【０００８】
その他の実施例の具体的な事項は、詳細な説明および図面に含まれている。
【発明の効果】
【０００９】
本開示によれば、電子装置は、販売者端末から獲得された商品の送り状情報の真偽可否を確認することができるところ、虚偽の情報ではなく信頼できる送り状情報のみを選別的に処理することができる。例えば、電子装置は、販売者が虚偽で送り状情報を電子装置に転送する行為を防止することができる。
【００１０】
また、電子装置は、虚偽の情報ではなく信頼できる送り状情報のみを購買者に提供するところ、購買者の便宜を向上させることができる。例えば、購買者は虚偽で提供された送り状番号を介して商品の配送照会が不可能であるため、電子装置は、信頼できる送り状情報のみを購買者に提供して購買者の便宜を向上させることができる。また、電子装置は、販売者端末から送り状情報が転送される場合、直ちに配送状態をアップデートするものではなく、送り状情報の真偽が確認される場合に限り配送状態をアップデートするため、購買者の便宜を向上させることができる。
【００１１】
発明の効果は、以上で言及した効果に制限されず、言及されていないさらに他の効果は、請求の範囲の記載から当該技術分野の通常の技術者に明確に理解されることができるだろう。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、一実施例による電子商取引システムを示す。
【図２】図２は、電子装置の動作方法の一実施例を示す。
【図３】図３は、電子装置が送り状情報の真偽可否を確認する一実施例を示す。
【図４】図４は、電子装置が送り状情報の真偽可否を確認する他の実施例を示す。
【図５】図５は、電子装置が送り状情報の真偽可否を確認するさらに他の実施例を示す。
【図６】図６は、電子装置が送り状情報の真偽可否を確認する具体的な実施例を示す。
【図７】図７は、電子装置の動作方法の他の実施例を示す。
【図８】図８は、電子装置が真偽可否確認の結果に応じて動作する実施例を示す。
【図９】図９は、電子装置のブロック図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
実施例において使用される用語は、本開示においての機能を考慮しながら可能な限り現在広く使用される一般的な用語を選択したが、これは当分野に従事する技術者の意図または判例、新しい技術の出現などにより、異なることがある。また、特定の場合は、出願人が任意に選定した用語もあり、この場合、該当する説明部分で詳細にその意味を記載することにある。したがって、本開示で使用される用語は、単純な用語の名称ではなく、その用語が持つ意味と本開示においての全般にわたる内容を土台に定義されるべきである。
【００１４】
明細書全体において或る部分が何らかの構成要素を「含む」とするとき、これは特に反対される記載がない限り他の構成要素を除外するものではなく、他の構成要素をさらに含むことができることを意味する。また、明細書に記載された「．．．部」、「．．．モジュール」などの用語は、少なくとも一つの機能や動作を処理する単位を意味し、これはハードウェアまたはソフトウェアで具現されるか、ハードウェアとソフトウェアとの結合で具現されることができる。
【００１５】
明細書全体において記載された「ａ、ｂ、およびｃの少なくとも一つ」の表現は、「ａ単独」、「ｂ単独」、「ｃ単独」、「ａおよびｂ」、「ａおよびｃ」、「ｂおよびｃ」、または「ａ、ｂ、ｃのすべて」を包括することができる。
【００１６】
以下で言及される「端末」は、ネットワークを介してサーバや他端末に接続することができるコンピュータや携帯用端末で具現されることができる。ここで、コンピュータは例えば、ウェブブラウザ（ＷＥＢ  Ｂｒｏｗｓｅｒ）が搭載されたノートパソコン、デスクトップ（ｄｅｓｋｔｏｐ）、ラップトップ（ｌａｐｔｏｐ）などを含み、携帯用端末は、例えば、携帯性と移動性が保障される無線通信装置として、ＩＭＴ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）、ＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）、Ｗ−ＣＤＭＡ（Ｗ−Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）などの通信基盤端末、スマートフォン、タブレットＰＣなどのようなすべての種類のハンドヘルド（Ｈａｎｄｈｅｌｄ）基盤の無線通信装置を含むことができる。
【００１７】
以下では、添付した図面を参照して、本開示の実施例について、本開示が属する技術分野で通常の知識を有した者が容易に実施することができるように詳細に説明する。しかし、本開示は、様々な異なる形態で具現されることがあり、ここで説明する実施例に限定されない。
【００１８】
以下では、図面を参照して、本開示の実施例を詳細に説明する。
【００１９】
図１は、一実施例による電子商取引システムを示す。
【００２０】
図１を参照すると、電子商取引システム１は、電子装置１０、購買者端末２０、販売者端末３０、および物流支援サーバ４０を含むことができる。図１に示された電子商取引システム１は、本実施例と関連した構成要素のみが示されている。したがって、図１に示された構成要素の他に、他の汎用的な構成要素がさらに含まれる得ることを、本実施例と関連した技術分野で通常の知識を有した者であれば理解することができる。
【００２１】
電子装置１０、購買者端末２０、販売者端末３０、および物流支援サーバ４０は、ネットワーク５０内で互いに通信することができる。ネットワーク５０は、近距離通信網（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ；ＬＡＮ）、広域通信網（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ；ＷＡＮ）、付加価値通信網（Ｖａｌｕｅ  Ａｄｄｅｄ  Ｎｅｔｗｏｒｋ；ＶＡＮ）、移動通信網（ｍｏｂｉｌｅ  ｒａｄｉｏ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  ｎｅｔｗｏｒｋ）、衛星通信網およびこれらの相互の組み合わせを含み、図１に示された各ネットワーク構成主体が互いに円滑に通信することができようにする包括的な意味のデータ通信網であり、有線インターネット、無線インターネット、およびモバイル無線通信網を含むことができる。無線通信は、例えば、無線ＬＡＮ（Ｗｉ−Ｆｉ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、ブルートゥース(登録商標)低エネルギー（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  ｌｏｗ  ｅｎｅｒｇｙ）、ジグビー、ＷＦＤ（Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ）、ＵＷＢ（ｕｌｔｒａ  ｗｉｄｅｂａｎｄ）、赤外線通信（ＩｒＤＡ、ｉｎｆｒａｒｅｄ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）などがあることがあるが、これに限定されるものではない。
【００２２】
電子装置１０は、電子商取引サービスのためのプラットフォームを提供することができる。具体的には、電子装置１０は、電子商取引サービスのためのアプリケーションを購買者端末２０または販売者端末３０に提供することができ、電子装置１０は、アプリケーションを実行して、電子装置１０に接続された購買者端末２０または販売者端末３０を介して電子商取引サービスを提供することができる。例えば、電子装置１０は、電子商取引サービスを提供するサーバに含まれることができる。
【００２３】
購買者端末２０は、購買者が購買しようとする商品に対する注文および配送要請に伴う購買者情報を入力されることができる。具体的には、購買者端末２０は、アプリケーションを介してディスプレイされるユーザーインターフェースを購買者に提供することができ、購買者はユーザーインターフェースを基に商品に対する注文情報、および商品に対する配送要請に伴う購買者情報を購買者端末２０に入力することができる。購買者端末２０に入力された商品注文情報および購買者情報は、電子装置１０に転送されることができる。
【００２４】
販売者端末２０は、商品に対する注文および配送要請に伴う購買者情報を獲得することができる。具体的には、販売者端末２０は、電子装置１０から商品注文情報および購買者情報を受信することができる。続いて、販売者は商品注文および配送を処理するために、商品の送り状情報を配送業者から獲得することができる。例えば、販売者は、販売者端末２０を介して配送業者サーバに商品の配送を要請することができ、販売者端末２０は、配送業者サーバから商品の送り状情報を獲得することができる。ただし、悪意のある販売者は、実際に配送業者から発行されていない送り状情報、または既存の他の商品の配送と関連して発行された送り状情報を電子装置１０にアップロードする問題が発生することがある。
【００２５】
電子装置１０は、注文および配送要請された商品の送り状情報を販売者端末３０から獲得することができ、送り状情報の真偽可否を確認することができる。換言すれば、販売者は、販売者端末３０を介して虚偽の送り状情報を電子装置１０にアップロードすることができるところ、電子装置１０は、購買者が注文および配送要請した商品に対して、実際に配送業者から発行された送り状情報であるか否かを確認することができる。
【００２６】
電子装置１０は、購買者情報に対応する検証用送り状情報、および送り状情報に対応する検証用購買者情報の少なくとも一つを、物流支援サーバ４０から獲得することができ、検証用送り状情報および送り状情報との間の比較、または、検証用購買者情報および購買者情報との間の比較を介して送り状情報の真偽可否を確認することができる。より具体的な実施例は、以下の図面で検討する。
【００２７】
物流支援サーバ４０は、配送詳細サービスまたは物流サービスを提供するためのサーバであり、商品の送り状情報または商品の配送状態情報などを処理することができる。例えば、物流支援サーバ４０は、サード・パーティー・ロジスティクス（Ｔｈｉｒｄ  Ｐａｒｔｙ  Ｌｏｇｉｓｔｉｃｓ）のような物流サービスを提供するためのサーバであってもよい。一実施例により、物流支援サーバ４０は、購買者が注文した商品の送り状情報、配送要請に伴う購買者情報、および商品の配送追跡情報を配送業者サーバから獲得することができ、獲得された情報を電子装置１０に転送することができる。他の実施例により、物流支援サーバ４０は、配送業者サーバを含んでもよいところ、物流支援サーバ４０は、販売者の配送要請に反応して商品の購買者情報を基に送り状情報および配送追跡情報を生成してもよく、生成された情報を電子装置１０に転送してもよい。
【００２８】
図２は、電子装置の動作方法の一実施例を示す。
【００２９】
段階Ｓ２１０で、電子装置１０は、商品に対する注文および配送要請に伴う購買者情報を購買者端末から獲得することができる。
【００３０】
一実施例により、購買者は購買者端末を介して商品を注文し、商品に対する配送を要請することができ、これにより、購買者は、購買者情報を購買者端末に入力することができる。購買者情報は購買者の名前、電話番号、および住所のような購買者の個人情報を含んでもよい。また、購買者情報は購買者が商品の配送を受けようと希望する配送先住所に関する情報を含んでもよい。例えば、購買者情報は配送先の郵便番号に関する情報であってもよい。購買者端末は商品に対する注文および配送要請に関する情報および購買者情報を電子装置１０に転送することができる。
【００３１】
段階Ｓ２２０で、電子装置１０は、購買者情報を獲得した販売者端末から商品の送り状情報を獲得することができる。
【００３２】
電子装置１０は、購買者端末から獲得した商品に対する注文および配送要請に関する情報および購買者情報を販売者端末に転送することができる。販売者端末は、商品に対する注文および配送要請に応じて、商品の配送のための送り状情報を電子装置１０に転送することができる。例えば、販売者は、販売者端末においてディスプレイされるユーザーインターフェースを基に送り状情報を入力することができ、入力された送り状情報は、電子装置１０にアップロードされることができる。送り状情報は、商品の輸送に関する諸般事項に関する情報を含むことができ、例えば、送り状情報は、送り状固有の番号である送り状番号（ｗａｙｂｉｌｌ  ｎｕｍｂｅｒ）を含んでもよい。
【００３３】
段階Ｓ２３０で、電子装置１０は、購買者情報に対応する検証用送り状情報、および送り状情報に対応する検証用購買者情報の少なくとも一つを、物流支援サーバから獲得し、送り状情報の真偽可否を確認することができる。換言すると、電子装置１０は、検証用送り状情報および検証用購買者情報の少なくとも一つを用いて、販売者端末から獲得した送り状情報が虚偽の情報であるか否か、または送り状情報が信頼できる情報であるか否かを確認することができる。一例により、電子装置１０は、販売者端末から獲得された送り状情報が実際に配送業者から発行されていない送り状情報であるか否かを確認することができる。他の例により、電子装置１０は、販売者端末から獲得された送り状情報が既存の他の商品と関連して発行された送り状情報であるか否かを確認することができる。
【００３４】
一実施例により、電子装置１０は、物流支援サーバから送り状情報に対応する検証用購買者情報を物流支援サーバから獲得することができ、購買者端末から獲得した購買者情報と検証用購買者情報を比較して販売者端末から獲得した送り状情報の真偽可否を確認することができる。具体的には、電子装置１０は、販売者端末から獲得した送り状情報を物流支援サーバに転送することができ、転送された送り状情報と対応する検証用購買者情報を物流支援サーバから獲得することができる。続いて、電子装置１０は、購買者端末から獲得した購買者情報と検証用購買者情報が互いに一致する場合、販売者端末から獲得した送り状情報が虚偽の情報ではなく信頼できる情報であると判断することができる。逆に、電子装置１０は、購買者端末から獲得した購買者情報と検証用購買者情報が互いに一致しない場合、販売者端末から獲得した送り状情報が虚偽の情報であると判断することができる。
【００３５】
また、電子装置１０は、物流支援サーバから送り状情報に対応する検証用購買者情報だけでなく、検証用購買者情報と関連付けられた時点情報を物流支援サーバから獲得することができ、購買者情報と検証用購買者情報との間の比較結果、および検証用購買者情報と関連付けられた時点情報の適合の有無を考慮して、送り状情報の真偽可否を確認することができる。具体的には、電子装置１０は、購買者情報と検証用購買者情報が一致して、また、検証用購買者情報と関連付けられた時点が既設定された期間以内である場合、送り状情報を信頼することができる情報であると判断することができる。逆に、電子装置１０は、購買者情報と検証用購買者情報が一致しても、検証用購買者情報と関連付けられた時点が既設定された期間から外れた場合、送り状情報が虚偽の情報であると判断することができる。検証用購買者情報と関連付けられた時点情報は、物流支援サーバが検証用購買者情報を獲得した時点に関する情報、検証用購買者情報がデータベースに格納された時点に関する情報、および宅配配送業者が検証用購買者情報と共に商品配送要請を受けた時点に関する情報のうち少なくとも一つを含んでもよいが、これに限定されない。
【００３６】
他の実施例により、電子装置１０は、物流支援サーバから購買者情報に対応する検証用送り状情報を物流支援サーバから獲得してもよく、販売者端末から獲得した送り状情報と検証用送り状情報とを比較して販売者端末から獲得した送り状情報の真偽可否を確認してもよい。具体的には、電子装置１０は、購買者端末から獲得した購買者情報を物流支援サーバに転送してもよく、購買者情報と対応する検証用送り状情報を物流支援サーバから獲得してもよい。続いて、電子装置１０は、販売者端末から獲得した送り状情報と検証用送り状情報が互いに一致する場合、販売者端末から獲得した送り状情報が虚偽の情報ではなく信頼できる情報であると判断してもよい。逆に、電子装置１０は、販売者端末から獲得した送り状情報と検証用送り状情報が互いに一致していない場合、販売者端末から獲得した送り状情報が虚偽の情報であると判断してもよい。
【００３７】
また、電子装置１０は、物流支援サーバから購買者情報に対応する検証用送り状情報だけでなく、検証用送り状情報と関連付けられた時点情報を物流支援サーバから獲得してもよく、送り状情報と検証用送り状情報との間の比較結果、および検証用送り状情報と関連付けられた時点情報の適合の有無を考慮して、送り状情報の真偽可否を確認してもよい。具体的には、電子装置１０は、送り状情報と検証用送り状情報が一致して、検証用送り状情報と関連付けられた時点が既設定された期間以内である場合、送り状情報を信頼することができる情報であると判断してもよい。逆に、電子装置１０は、送り状情報と検証用送り状情報が一致しても、検証用送り状情報と関連付けられた時点が既設定された期間から外れた場合、送り状情報が虚偽の情報であると判断してもよい。検証用送り状情報と関連付けられた時点情報は、物流支援サーバが検証用送り状情報を獲得した時点に関する情報、検証用送り状情報がデータベースに格納された時点に関する情報、および宅配配送業者が検証用送り状情報を発行した時点に関する情報のうち少なくとも一つを含んでもよいが、これに限定されない。
【００３８】
さらに他の実施例により、電子装置１０は、購買者端末から獲得した購買者情報および販売者端末から獲得した送り状情報を互いに対応付けてデータベースに格納してもよい。続いて、電子装置１０は、物流支援サーバから購買者情報に対応する検証用送り状情報、および送り状情報に対応する検証用購買者情報を獲得してもよく、互いに対応付けて格納された購買者情報および送り状情報と、獲得された検証用購買者情報および検証用送り状情報との間の一致の可否を介して送り状情報の真偽可否を確認してもよい。
【００３９】
さらに他の実施例により、電子装置１０は、販売者端末から獲得した送り状情報または購買者端末から獲得された購買者情報を物流支援サーバに転送しなくても、物流支援サーバから実際に発行された送り状情報を検証用送り状情報として転送されることができ、実際に発行された送り状情報に対応する購買者情報を検証用購買者情報として転送されることができる。したがって、電子装置１０は、転送された検証用購買者情報および検証用送り状情報の少なくとも一つを用いて、送り状情報の真偽可否を確認することができる。
【００４０】
さらに他の実施例により、電子装置１０は、購買者端末から獲得した購買者情報および販売者端末から獲得した送り状情報を物流支援サーバに転送して、送り状情報の真偽可否確認を物流支援サーバに要請してもよい。物流支援サーバは配送業者サーバから獲得した検証用送り状情報または検証用購買者情報を用いて、送り状情報の真偽可否を確認することができ、電子装置１０は、物流支援サーバから送り状真偽可否の確認結果を受信することができる。
【００４１】
電子装置１０は、既設定された周期により販売者端末から獲得される送り状情報の真偽可否を確認してもよい。換言すると、電子装置１０は、既設定された周期ごとに販売者端末から獲得された複数の送り状情報のそれぞれの真偽可否を確認してもよい。
【００４２】
したがって、電子装置１０は、販売者端末から獲得された商品の送り状情報の真偽可否を確認することができるところ、虚偽の情報ではなく信頼できる送り状情報のみを選別的に処理することができる。例えば、電子装置１０は、販売者が虚偽で送り状情報を電子装置１０に転送する行為を防止することができる。
【００４３】
図３は、電子装置が送り状情報の真偽可否を確認する一実施例を示す。
【００４４】
段階Ｓ３０２で、購買者端末３１０は、商品注文情報および購買者情報を獲得することができる。具体的には、購買者端末３１０は、商品に対する注文および配送を要請する商品注文情報、および配送要請に伴う購買者情報を購買者から入力されることができる。
【００４５】
段階Ｓ３０４で、購買者端末３１０は、Ｓ３０２で獲得した商品注文情報および購買者情報を電子装置３００に転送することができる。
【００４６】
段階Ｓ３０６で、電子装置３００は、購買者端末３１０から獲得した商品注文情報および購買者情報を販売者端末３２０に転送することができる。
【００４７】
段階Ｓ３０８で、販売者端末３２０は、注文および配送要請された商品の送り状情報を獲得することができる。例えば、販売者端末３２０は、販売者の入力に基づき、商品の送り状情報を獲得することができる。
【００４８】
段階Ｓ３１２で、販売者端末３２０は、商品の送り状情報を電子装置３００に転送することができる。
【００４９】
段階Ｓ３１４で、電子装置３００は、Ｓ３１２で、販売者端末３２０から転送された送り状情報を物流支援サーバ３３０に転送することができる。また、電子装置３００は、送り状情報に対応する検証用購買者情報を物流支援サーバ３３０に要請することができる。また、電子装置３００は、検証用購買者情報および検証用購買者情報と関連付けられた時点情報を物流支援サーバ３３０に要請することができる。また、電子装置３００は、商品に対する配送追跡情報を物流支援サーバ３３０に要請することができる。配送追跡情報は、商品の配送状態または商品の現在の位置のような配送現況に関する情報を含んでもよい。
【００５０】
段階Ｓ３１６で、物流支援サーバ３３０は、電子装置３００から転送された送り状情報に対応する検証用購買者情報を獲得することができる。一実施例により、物流支援サーバ３３０は、電子装置３００から転送された送り状情報に対応する検証用購買者情報を配送業者サーバに要請することができ、配送業者サーバから検証用購買者情報を獲得することができる。また、物流支援サーバ３３０は、検証用購買者情報と共に検証用購買者情報と関連付けられた時点情報を配送業者サーバから獲得することができる。配送業者サーバは、商品配送要請に応じて、購買者情報を獲得することができ、購買者情報に対応する送り状情報を生成して提供することができるので、互いに対応する送り状情報および購買者情報を互いに対応する検証用送り状情報および検証用購買者情報として内部データベースに格納することができる。また、配送業者サーバは、検証用送り状情報と関連付けられた時点情報、および検証用購買者情報と関連付けられた時点情報を内部データベースに格納することができる。他の実施例により、物流支援サーバ３３０は、配送業者サーバを含んでもよいところ、商品配送要請時に転送される購買者情報を基に送り状情報を生成することができ、このように互いに対応する購買者情報および送り状情報を検証用購買者情報および検証用送り状情報として内部データベースに格納することができる。したがって、物流支援サーバ３３０は、内部データベースを検索して、電子装置３００から転送された送り状情報に対応する購買者情報を検証用購買者情報として獲得することができる。また、物流支援サーバ３３０は、検証用送り状情報と関連付けられた時点情報、および検証用購買者情報と関連付けられた時点情報を内部データベースに格納することができるところ、内部データベースを検索して検証用購買者情報と関連付けられた時点情報を獲得することができる。
【００５１】
段階Ｓ３１８で、物流支援サーバ３３０は、送り状情報に対応する検証用購買者情報を電子装置３００に転送することができる。また、物流支援サーバ３３０は、検証用購買者情報、および検証用購買者情報と関連付けられた時点情報を電子装置３００に転送することができる。物流支援サーバ３３０は、送り状情報に対応する検証用購買者情報が存在しない場合、検証用購買者情報が存在しないという情報を電子装置３００に転送することができる。例えば、販売者が実際に送り状番号を発給されるために購買者情報を配送業者に提供していない場合、送り状情報に対応する検証用購買者情報は存在しない場合もある。
【００５２】
段階Ｓ３２２で、電子装置３００は、物流支援サーバ３３０から転送された検証用購買者情報と購買者端末３１０から転送された購買者情報を比較して、販売者端末３２０から転送された送り状情報の真偽可否を確認することができる。例えば、電子装置３００は、検証用購買者情報である第１の郵便番号と購買者情報である第２の郵便番号の一致または不一致に応じて、送り状情報の真偽可否を確認することができる。また、電子装置３００は、送り状情報に対応する検証用購買者情報が存在しない場合、販売者端末３２０から転送された送り状情報が虚偽の情報であることを確認することができる。
【００５３】
また、電子装置３００は、検証用購買者情報と購買者情報との間の比較の結果、および検証用購買者情報と関連付けられた時点情報の適合の有無を考慮して、販売者端末３２０から転送された送り状情報の真偽可否を確認することができる。例えば、電子装置３００は、検証用購買者情報と購買者情報が一致しても、検証用購買者情報がデータベースに格納された時点が、最近１週間以内ではない場合、送り状情報が虚偽の情報であることを確認することができる。
【００５４】
図４は、電子装置が送り状情報の真偽可否を確認する他の実施例を示す。
【００５５】
段階Ｓ４０２で、購買者端末４１０は、商品注文情報および購買者情報を獲得することができる。具体的には、購買者端末４１０は、商品に対する注文および配送を要請する商品注文情報、および配送要請に伴う購買者情報を購買者から入力されることができる。
【００５６】
段階Ｓ４０４で、購買者端末４１０は、Ｓ４０２で獲得した商品注文情報および購買者情報を電子装置４００に転送することができる。
【００５７】
段階Ｓ４０６で、電子装置４００は、購買者端末４１０から獲得した商品注文情報および購買者情報を販売者端末４２０に転送することができる。
【００５８】
段階Ｓ４０８で、販売者端末４２０は、注文および配送要請された商品の送り状情報を獲得することができる。例えば、販売者端末４２０は、販売者の入力に基づき、商品の送り状情報を獲得することができる。
【００５９】
段階Ｓ４１２で、販売者端末４２０は、商品の送り状情報を電子装置４００に転送することができる。
【００６０】
段階Ｓ４１４で、電子装置４００は、Ｓ４０４で、購買者端末４１０から転送された購買者情報を物流支援サーバ４３０に転送することができる。また、電子装置４００は、購買者情報に対応する検証用送り状情報を物流支援サーバ４３０に要請することができる。また、電子装置４００は、検証用送り状情報および検証用送り状情報と関連付けられた時点情報を物流支援サーバ４３０に要請することができる。また、電子装置４００は、商品に対する配送追跡情報を物流支援サーバ４３０に要請することができる。配送追跡情報は、商品の配送状態または商品の現在の位置のような配送現況に関する情報を含んでもよい。
【００６１】
段階Ｓ４１６で、物流支援サーバ４３０は、電子装置４００から転送された購買者情報に対応する検証用送り状情報を獲得することができる。一実施例により、物流支援サーバ４３０は、電子装置４００から転送された購買者情報に対応する検証用送り状情報を配送業者サーバに要請することができ、配送業者サーバから検証用送り状情報を獲得することができる。また、物流支援サーバ３３０は、検証用送り状情報と共に検証用送り状情報と関連付けられた時点情報を配送業者サーバから獲得することができる。配送業者サーバは、商品配送要請に応じて、購買者情報を獲得することができ、購買者情報に対応する送り状情報を生成して提供することができるので、互いに対応する送り状情報および購買者情報を互いに対応する検証用送り状情報および検証用購買者情報として内部データベースに格納することができる。また、配送業者サーバは、検証用送り状情報と関連付けられた時点情報、および検証用購買者情報と関連付けられた時点情報を内部データベースに格納することができる。他の実施例により、物流支援サーバ４３０は、配送業者サーバを含んでもよいところ、商品配送要請時に転送される購買者情報を基に送り状情報を生成してもよく、このように互いに対応する購買者情報および送り状情報を検証用購買者情報および検証用送り状情報として内部データベースに格納してもよい。したがって、物流支援サーバ４３０は、内部データベースを検索して、電子装置４００から転送された購買者情報に対応する送り状情報を検証用送り状情報として獲得してもよい。また、物流支援サーバ４３０は、検証用送り状情報と関連付けられた時点情報、および検証用購買者情報と関連付けられた時点情報を内部データベースに格納してもよいところ、内部データベースを検索して検証用送り状情報と関連付けられた時点情報を獲得することができる。
【００６２】
段階Ｓ４１８で、物流支援サーバ４３０は、購買者情報に対応する検証用送り状情報を電子装置４００に転送することができる。また、物流支援サーバ４３０は、検証用送り状情報、および検証用送り状情報と関連付けられた時点情報を電子装置４００に転送することができる。物流支援サーバ４３０は、購買者情報に対応する検証用送り状情報が存在しない場合、検証用送り状情報が存在しないという情報を電子装置４００に転送することができる。例えば、販売者が実際に配送業者から送り状番号を発給されていない場合、購買者情報に対応する検証用送り状番号は存在しない場合もある。
【００６３】
段階Ｓ４２２で、電子装置４００は、物流支援サーバ４３０から転送された検証用送り状情報と販売者端末４２０から転送された送り状情報を比較して、販売者端末４２０から転送された送り状情報の真偽可否を確認することができる。例えば、電子装置４００は、検証用送り状情報である第１の送り状番号と送り状情報である第２の送り状番号の一致または不一致に応じて、送り状情報の真偽可否を確認することができる。また、電子装置４００は、購買者情報に対応する検証用送り状情報が存在しない場合、販売者端末４２０から転送された送り状情報が虚偽の情報であることを確認することができる。
【００６４】
また、電子装置４００は、検証用送り状情報と送り状情報との間の比較の結果、および検証用送り状情報と関連付けられた時点情報の適合の有無を考慮して、販売者端末４２０から転送された送り状情報の真偽可否を確認することができる。例えば、電子装置４００は、検証用送り状情報と送り状情報が一致しても、検証用送り状情報が発行された時点が、最近２ヶ月以内ではない場合、送り状情報が虚偽の情報であることを確認することができる。
【００６５】
図５は、電子装置が送り状情報の真偽可否を確認するさらに他の実施例を示す。
【００６６】
段階Ｓ５０２で、購買者端末５１０は、商品注文情報および購買者情報を獲得することができる。具体的には、購買者端末５１０は、商品に対する注文および配送を要請する商品注文情報、および、配送要請に伴う購買者情報を購買者から入力されることができる。
【００６７】
段階Ｓ５０４で、購買者端末５１０は、Ｓ５０２で獲得した商品注文情報および購買者情報を電子装置５００に転送することができる。
【００６８】
段階Ｓ５０６で、電子装置５００は、購買者端末５１０から獲得した商品注文情報および購買者情報を販売者端末５２０に転送することができる。
【００６９】
段階Ｓ５０８で、販売者端末５２０は、注文および配送要請された商品の送り状情報を獲得することができる。例えば、販売者端末５２０は、販売者の入力に基づき、商品の送り状情報を獲得することができる。
【００７０】
段階Ｓ５１２で、販売者端末５２０は、商品の送り状情報を電子装置５００に転送することができる。
【００７１】
段階Ｓ５１４で、電子装置５００は、販売者端末５２０から転送された送り状情報の真偽可否確認を物流支援サーバ５３０に要請することができる。具体的には、電子装置５００は、購買者端末５１０から転送された購買者情報および販売者端末５２０から転送された送り状情報を物流支援サーバ５３０に転送することができ、送り状情報の真偽可否確認を物流支援サーバ５３０に要請することができる。
【００７２】
段階Ｓ５１６で、物流支援サーバ５３０は、電子装置５００から転送される送り状情報および購買者情報に基づき、送り状情報の真偽可否を確認することができる。一実施例により、物流支援サーバ５３０は、送り状情報に対応する検証用購買者情報を配送業者サーバに要請することができ、配送業者サーバから検証用購買者情報を獲得することができる。続いて、物流支援サーバ５３０は、購買者情報および検証用購買者情報を比較して送り状情報の真偽可否を確認することができる。他の実施例により、物流支援サーバ５３０は、購買者情報に対応する検証用送り状情報を配送業者サーバに要請することができ、配送業者サーバから検証用送り状情報を獲得することができる。続いて、物流支援サーバ５３０は、送り状情報および検証用送り状情報を比較して送り状情報の真偽可否を確認することができる。さらに他の実施例により、物流支援サーバ５３０は、内部データベースに実際に生成された送り状情報、および実際に生成された送り状情報に対応する購買者情報を格納してもよいところ、内部データベースを通じて送り状情報に対応する検証用購買者情報または購買者情報に対応する検証用送り状情報を検索してもよく、検索された検証用購買者情報または検索された検証用送り状情報を用いて、送り状情報の真偽可否を確認してもよい。
【００７３】
段階Ｓ５１８で、物流支援サーバ５３０は、送り状情報の真偽可否を確認した結果を電子装置５００に転送することができる。したがって、電子装置５００は、物流支援サーバ５３０から転送された結果を通じて送り状情報の真偽可否を確認することができる。
【００７４】
図６は、電子装置が送り状情報の真偽可否を確認する具体的な実施例を示す。
【００７５】
電子装置６００は、購買者端末６１０から商品に対する注文および配送要請に関する情報６０５を獲得することができる。情報６０５は、商品に対する注文および配送要請に伴う購買者情報６１５を含むことができ、例えば図６を参照すると、情報６０５は、配送先の郵便番号である「ＸＸＸＸ」のような購買者情報６１５を含んでもよい。
【００７６】
電子装置６００は、情報６０５を販売者端末６２０に転送することができ、続いて販売者端末６２０から注文および配送要請された商品の送り状情報６２５を獲得することができる。例えば図６を参照すると、送り状情報６２５は、注文および配送要請されたＡ商品の送り状番号である「ＹＹＹＹ」を含んでもよい。
【００７７】
電子装置６００は、販売者端末６２０から獲得した送り状情報６２５の真偽可否を確認するために、送り状情報６２５を物流支援サーバ６３０に転送することができる。
【００７８】
物流支援サーバ６３０は、送り状情報６２５に対応する検証用購買者情報６３５を獲得するために配送情報ＤＢ（ｄａｔａｂａｓｅ）６４０を検索することができる。具体的には、配送情報ＤＢ６４０は、既発行された送り状情報、および既発行された送り状情報に対応する購買者情報を格納することができる。また、配送情報ＤＢ６４０は、既発行された送り状情報と関連付けられた時点情報を格納することができる。例えば、販売者は配送業者に商品に対する配送要請をするとき、購買者情報を配送業者に転送することができ、配送業者は購買者情報を基に商品に対する送り状情報を生成することができるところ、このような送り状情報と購買者情報が互いに対応付けて配送情報ＤＢ６４０に格納されることができる。また、送り状情報が生成された時点の情報であるタイムスタンプもまた、送り状情報および購買者情報に対応付けて配送情報ＤＢ６４０に格納されることができる。したがって、物流支援サーバ６３０は、配送情報ＤＢ６４０を検索して、送り状情報６２５に対応する検証用購買者情報６３５を獲得することができる。図６を例に挙げて説明すると、物流支援サーバ６３０は、送り状情報６２５である「ＹＹＹＹ」に対応する郵便番号「ＢＢＢＢ」を検証用購買者情報６３５として獲得することができる。また、物流支援サーバ６３０は、検証用購買者情報６３５が格納された時点であるタイムスタンプ「ＴＴＴＴ」を示す時点情報６３７として獲得することができる。図６では、一実施例により配送情報ＤＢ６４０が物流支援サーバ６３０に含まれないもので図示されたが、他の実施例により配送情報ＤＢ６４０は、物流支援サーバ６３０に含まれてもよく、さらに他の実施例により、配送情報ＤＢ６４０は、送り状情報を生成する配送業者サーバに含まれてもよい。
【００７９】
物流支援サーバ６３０は、送り状情報６２５に対応する検証用購買者情報６３５を電子装置６００に転送することができる。また、物流支援サーバ６３０は、検証用購買者情報６３５だけでなく、検証用購買者情報６３５と関連付けられた時点情報６３７を電子装置６００に転送することができる。
【００８０】
電子装置６００は、物流支援サーバ６３０から転送された検証用購買者情報６３５と購買者端末６１０から転送された購買者情報６１５を比較して、販売者端末６２０から転送された送り状情報６２５の真偽可否を確認することができる。図６を例に挙げれば、電子装置６００は、購買者情報６１５である「ＸＸＸＸ」と検証用購買者情報６３５である「ＢＢＢＢ」が一致する場合、送り状情報６２５が虚偽ではなく、信頼できる情報であることを確認することができる。逆に、電子装置６００は、購買者情報６１５である「ＸＸＸＸ」と検証用購買者情報６３５である「ＢＢＢＢ」が不一致する場合、送り状情報６２５が虚偽の情報であることを確認することができる。
【００８１】
また、電子装置６００は、購買者情報６１５である「ＸＸＸＸ」と検証用購買者情報６３５である「ＢＢＢＢ」が一致しても、検証用購買者情報６３５と関連付けられた時点情報６３７である「ＴＴＴＴ」が、最近１ヶ月以内の時点ではない場合、送り状情報６２５が虚偽の情報であることを確認することができる。逆に、電子装置６００は、購買者情報６１５である「ＸＸＸＸ」と検証用購買者情報６３５である「ＢＢＢＢ」が一致して、また、検証用購買者情報６３５と関連付けられた時点情報６３７である「ＴＴＴＴ」が、最近１週間以内の時点である場合、送り状情報６２５が虚偽ではなく、信頼できる情報であることを確認することができる。
【００８２】
図７は、電子装置の動作方法の他の実施例を示す。
【００８３】
段階Ｓ７１０で、電子装置１０は、商品に対する注文および配送要請に伴う購買者情報を購買者端末から獲得することができる。Ｓ７１０は、図２のＳ２１０に関する内容を含むところ、重複する内容については、説明を省略する。
【００８４】
段階Ｓ７２０で、電子装置１０は、購買者情報を獲得した販売者端末から商品の送り状情報を獲得することができる。Ｓ７２０は、図２のＳ２２０に関する内容を含んでいるところ、重複する内容については、説明を省略する。
【００８５】
段階Ｓ７３０で、電子装置１０は、購買者情報に対応する検証用送り状情報、および送り状情報に対応する検証用購買者情報の少なくとも一つを、物流支援サーバから獲得し、送り状情報の真偽可否を確認することができる。Ｓ７３０は、図２のＳ２３０に関する内容を含んでいるところ、重複する内容については、説明を省略する。
【００８６】
Ｓ７３０の真偽可否の確認に基づき、段階Ｓ７４０で、電子装置１０は、送り状情報が虚偽の情報であるか否かを判断することができる。
【００８７】
Ｓ７４０の判断結果、販売者端末から獲得された送り状情報が虚偽の情報ではない場合、段階Ｓ７５０で、電子装置１０は、商品の配送状態に関する情報をアップデートすることができる。具体的には、電子装置１０は、商品の配送状態に関する情報を購買者端末に提供することができ、販売者端末から獲得した送り状情報が信頼できる情報であると判断される場合、購買者端末に提供される商品の配送状態に関する情報をアップデートすることができる。例えば、電子装置１０は、販売者端末から獲得した送り状情報が信頼できる情報であると判断される場合、商品の配送状態に関する情報を「商品準備中」から「配送指示」にアップデートすることができる。
【００８８】
電子装置１０は、販売者端末から獲得された送り状情報が虚偽の情報ではない場合、送り状情報を購買者端末に転送することができる。具体的には、電子装置１０は、購買者が送り状情報を確認することができように、販売者端末から獲得された送り状情報を購買者端末に転送することができる。このとき、電子装置１０は、販売者端末から獲得された送り状情報が虚偽の情報ではなく信頼できる情報である場合に限り、送り状情報を購買者端末に転送して、送り状情報が購買者端末を介して露出されるようにすることができる。
【００８９】
電子装置１０は、販売者端末から獲得された送り状情報が虚偽の情報ではない場合、購買者が購買者端末を介して商品の注文を取り消すことができる状態から商品の注文を取り消すことができない状態にアップデートすることができる。例えば、電子装置１０は、送り状情報が信頼できる情報である場合、購買者端末を介して提供される商品の注文取消機能を非活性化状態に制御することができる。電子装置１０は、商品の注文取消機能を具現するユーザーインターフェースを購買者端末に提供することができる。
【００９０】
Ｓ７４０の判断結果、販売者端末から獲得された送り状情報が虚偽の情報である場合、段階Ｓ７６０で、電子装置１０は、販売者端末に信頼できる送り状情報を要請することができる。また、電子装置１０は、送り状情報が虚偽の情報である場合、商品の配送状態に関する情報をアップデートしないことができる。例えば、電子装置１０は、送り状情報が虚偽の情報である場合、商品の配送状態を「商品準備中」に維持させることができる。また、電子装置１０は、送り状情報を購買者端末に提供しないことができ、購買者が購買者端末を介して商品の注文を取り消すことができる状態を維持させることができる。
【００９１】
したがって、電子装置１０は、虚偽の情報ではなく信頼できる送り状情報のみを購買者に提供するところ、購買者の便宜を向上させることができる。例えば、購買者は虚偽で提供された送り状番号を介して商品の配送照会が不可能であるため、電子装置１０は、信頼できる送り状情報のみを購買者に提供して購買者の便宜を向上させることができる。また、電子装置１０は、販売者端末から送り状情報が転送される場合、直ちに配送情報をアップデートするものではなく、送り状情報の真偽が確認される場合に限り配送状態をアップデートするため、購買者の便宜を向上させることができる。
【００９２】
図８は、電子装置が真偽可否確認の結果に応じて動作する実施例を示す。
【００９３】
電子装置１０は、購買者の商品に対する注文および配送の申請に対応して商品の配送状態に関する情報を提供することができる。図８を参照すると、電子装置１０は、購買者端末８００のディスプレイを介して商品の配送状態に関する情報８１０を提供することができる。
【００９４】
一実施例により、電子装置１０は、「決済完了」、「商品準備中」、「配送指示」、「配送中」、および「配送完了」のように５段階の配送状態に関する情報８１０を購買者端末８００を介して提供することができる。電子装置１０は、販売者端末から獲得された商品の送り状情報の真偽可否を確認することができ、確認の結果、送り状情報が信頼できる情報である場合、配送状態に関する情報をアップデートすることができる。例えば、電子装置１０は、販売者端末から送り状情報を転送される次第に配送状態に関する情報をアップデートすることなく、送り状情報を信頼することができる情報と確認される場合、「商品準備中」の配送状態から「配送指示」の配送状態にアップデートすることができる。
【００９５】
他の実施例により、電子装置１０は、販売者端末から商品の送り状情報が獲得される場合、商品の配送状態に関する情報をアップデートしてもよく、送り状情報が虚偽であることを確認する場合、商品の配送状態に関する情報を再度アップデートしてもよい。例えば、電子装置１０は、販売者端末から商品の送り状情報が獲得される場合、商品の配送状態を「商品準備中」から「配送指示」にアップデートしてもよく、送り状情報の真偽確認の結果、送り状情報が虚偽であることが確認される場合、商品の配送状態を「配送指示」から「商品準備中」に再びアップデートしてもよい。
【００９６】
電子装置１０は、販売者端末から獲得された商品の送り状情報の真偽可否を確認するまで、購買者が購買者端末を介して商品の注文を取り消すことができように許容することができる。例えば、電子装置１０は、販売者端末から転送された商品の送り状情報の真偽可否を確認するまで、商品の注文取消機能を示すボタン８２０を活性化させてもよく、活性化されたボタン８２０を購買者端末８００を介して購買者に提供してもよい。また、電子装置１０は、送り状情報が信頼できる情報と確認される場合、ボタン８２０を非活性化させて、購買者が商品の注文を取り消すことができないようにしてもよい。
【００９７】
また、電子装置１０は、商品の配送状態に応じて、購買者が購買者端末を介して商品の注文を取り消すことができように許容してもよい。例えば、電子装置１０は、商品の配送状態が「商品準備中」である場合、商品注文取消ボタン８２０を活性化させてもよく、商品の配送状態が「配送指示」である場合、商品注文取消ボタン８２０を非活性化させてもよい。
【００９８】
電子装置１０は、販売者端末から獲得した送り状情報が信頼できる情報と確認される場合、送り状情報を購買者端末を介して購買者に提供することができる。図８を参照すると、電子装置１０は、送り状情報の真偽可否を確認するまで、送り状番号８３０を購買者端末８００のディスプレイを介して購買者に提供しないことができ、送り状情報が虚偽の情報がないことを確認した後、送り状番号８３０を購買者端末８００のディスプレイを介して購買者に提供することができる。
【００９９】
図９は、電子装置のブロック図を示す。
【０１００】
電子装置１０は、一実施例により、通信部１２および制御部１４を含むことができる。図９に示された電子装置１０は、本実施例と関連した構成要素のみが示されている。したがって、図９に図示された構成要素の他に、他の汎用的な構成要素がさらに含まれてもよいことを、本実施例と関連した技術分野で通常の知識を有した者であれば理解することができる。
【０１０１】
通信部１２は、外部の電子装置と通信することができる。外部の電子装置は、端末またはサーバであってもよい。また、通信部１２が利用する通信技術には、ＧＳＭ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）、ＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉ  Ａｃｃｅｓｓ）、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）、５Ｇ、ＷＬＡＮ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ＬＡＮ）、Ｗｉ−Ｆｉ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ−Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）、ブルートゥース(登録商標)（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ）、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）、赤外線通信（Ｉｎｆｒａｒｅｄ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ；  ＩｒＤＡ）、ＺｉｇＢｅｅ、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）などであってもよい。
【０１０２】
通信部１２は、商品に対する注文および配送要請に伴う購買者情報を購買者端末から獲得することができる。
【０１０３】
通信部１２は、購買者情報を獲得した販売者端末から商品の送り状情報を獲得することができる。
【０１０４】
通信部１２は、購買者情報に対応する検証用送り状情報、および送り状情報に対応する検証用購買者情報の少なくとも一つを、物流支援サーバから獲得することができる。
【０１０５】
制御部１４は、電子装置１０の全般の動作を制御して、データおよび信号を処理することができる。制御部１４は、少なくとも一つのハードウェアユニットで構成されことができる。また、制御部１４は、メモリに格納されたプログラムコードを実行して生成される一つ以上のソフトウェアモジュールによって動作することができる。
【０１０６】
制御部１４は、通信部１２によって獲得された検証用送り状情報および検証用購買者情報の少なくとも一つを用いて、送り状情報の真偽可否を確認することができる。
【０１０７】
一実施例により、通信部１２は、送り状情報を物流支援サーバに転送することができ、物流支援サーバから送り状情報に対応する検証用購買者情報を受信することができる。続いて、制御部１４は、検証用購買者情報および購買者情報を比較して送り状情報の真偽可否を確認することができる。
【０１０８】
また、通信部１２は、検証用購買者情報と関連付けられた時点情報を受信することができる。続いて、制御部１４は、検証用購買者情報および購買者情報の比較結果、および時点情報の適合の有無を考慮して、送り状情報の真偽可否を確認することができる。
【０１０９】
他の実施例により、通信部１２は、購買者情報を物流支援サーバに転送してもよく、物流支援サーバから購買者情報に対応する検証用送り状情報を受信してもよい。続いて、制御部１４は、検証用送り状情報および送り状情報を比較して送り状情報の真偽可否を確認してもよい。
【０１１０】
また、通信部１２は、検証用送り状情報と関連付けられた時点情報を受信してもよい。続いて、制御部１４は、検証用送り状情報および送り状情報の比較結果、および時点情報の適合の有無を考慮して、送り状情報の真偽可否を確認してもよい。
【０１１１】
さらに他の実施例により、通信部１２は、送り状情報の真偽可否確認を物流支援サーバに要請してもよく、物流支援サーバから送り状情報の真偽可否の確認結果を受信してもよい。
【０１１２】
制御部１４は、送り状情報の真偽確認の結果、送り状情報が虚偽の情報である場合、通信部１２を介して販売者端末に信頼できる送り状情報を要請してもよい。
【０１１３】
制御部１４は、通信部１２を介して商品の配送状態に関する情報を購買者端末に転送してもよい。制御部１４は、送り状情報の真偽確認の結果、送り状情報が虚偽の情報ではない場合、配送状態に関する情報をアップデートし、アップデートされた情報を購買者端末に転送してもよい。
【０１１４】
制御部１４は、送り状情報の真偽確認の結果、送り状情報が虚偽の情報ではない場合、通信部１２を介して購買者が購買者端末を介して商品の注文取消が可能な状態から商品の注文取消が不可能な状態にアップデートしてもよい。
【０１１５】
制御部１４は、送り状情報の真偽確認の結果、送り状情報が虚偽の情報ではない場合、通信部１２を介して送り状情報を購買者端末に転送してもよい。
【０１１６】
前述した実施例による装置は、プロセッサ、プログラムデータを格納して実行するメモリ、ディスクドライブのような永久格納部（ｐｅｒｍａｎｅｎｔ  ｓｔｏｒａｇｅ）、外部装置と通信する通信ポート、タッチパネル、キー（ｋｅｙ）、ボタンのようなユーザーインターフェース装置などを含んでもよい。ソフトウェアモジュールまたはアルゴリズムで具現される方法は、上記のプロセッサで実行可能なコンピュータが読み取ることができるコードまたはプログラム命令としてコンピュータが読み取ることができる記録媒体上に格納されることができる。ここで、コンピュータが読み取りできる記録媒体としてマグネチック格納媒体（例えば、ＲＯＭ（ｒｅａｄｏｎｌｙ  ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ、（ｒａｎｄｏｍ−Ａｃｃｅｓｓ  ｍｅｍｏｒｙ）、フロッピーディスク、ハードディスクなど）および光学的読み取り媒体（例えば、ＣＤ−ＲＯＭ、ディブイディ（ＤＶＤ：Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ））などがある。コンピュータが読み取りできる記録媒体は、ネットワークで連結されたコンピュータシステムに分散されて、分散方式でコンピュータが読み取り可能なコードが格納され、実行されることができる。媒体は、コンピュータによって読み取り可能であり、メモリに格納され、プロセッサで実行されることができる。
【０１１７】
本実施例は、機能的なブロック構成および多様な処理段階で示されてもよい。これらの機能ブロックは、特定の機能を実行する多様な個数のハードウェアまたは／およびソフトウェア構成に具現されてもよい。例えば、実施例は、１つ以上のマイクロプロセッサの制御または他の制御装置によって多様な機能を実行することができる、メモリ、プロセッシング、ロジック（ｌｏｇｉｃ）、ルックアップテーブル（ｌｏｏｋ−ｕｐ  ｔａｂｌｅ）などのような直接回路構成を採用することができる。構成要素がソフトウェアプログラミングまたはソフトウェア要素で実行することができると同様に、本実施例は、データ構造、プロセス、ルーチンまたは他のプログラミング構成の組み合わせで具現される多様なアルゴリズムを含み、Ｃ、Ｃ＋＋、Ｊａｖａ、アセンブラ（ａｓｓｅｍｂｌｅｒ）などのようなプログラミングまたはスクリプト言語で具現されてもよい。機能的な側面は、一つ以上のプロセッサで実行されるアルゴリズムで具現されてもよい。また、本実施例では、電子的な環境設定、信号処理、および／またはデータ処理などをするために、従来の技術を採用することができる。「メカニズム」、「要素」、「手段」、「構成」のような用語は、広く使用されることがあり、機械的で、物理的な構成に限定されるものではない。上記用語は、プロセッサなどと連携してソフトウェアの一連の処理（ｒｏｕｔｉｎｅｓ）の意味を含むことができる。
【０１１８】
前述した実施例は、一例示のみであり、後述する請求項の範囲内で、他の実施例が具現されてもよい。
【要約】
【課題】電子装置およびその動作方法を提供する。
【解決手段】検証用送り状情報および検証用購買者情報の少なくとも一つを用いて、送り状情報の真偽可否を確認する方法およびこのための電子装置を提供する。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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