(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融商品に基づくトークンを管理するトークン管理システムであって、
前記トークン管理システムは、法定通貨に関連付けられたコインを移転するコイン用ブロックチェーンと、前記トークンを移転するトークン用ブロックチェーンとを用いて、前記コイン用ブロックチェーンによる前記コインの移転、及び前記トークン用ブロックチェーンによる前記トークンの移転を連動させて移転を処理する、トークン管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載のトークン管理システムにおいて、
前記コインの移転及び前記トークンの移転の一方の実行完了に応じて、前記コインの移転及び前記トークンの移転の他方を実行する、トークン管理システム。
【請求項３】
請求項２に記載のトークン管理システムにおいて、
前記トークン管理システムは、前記コイン用ブロックチェーンを介して、他のシステム又は端末装置から前記コインが移転され、前記トークン用ブロックチェーンを介して、前記他のシステム又は前記端末装置に対して、前記トークンを移転する、トークン管理システム。
【請求項４】
請求項２又は３に記載のトークン管理システムにおいて、
前記コインの移転及び前記トークンの移転が、ＤＶＰで実行される、トークン管理システム。
【請求項５】
請求項２又は３に記載のトークン管理システムにおいて、
前記コインの移転及び前記トークンの移転が、アトミックスワップで実行される、トークン管理システム。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか一項に記載のトークン管理システムにおいて、
前記コインは、法定通貨にペッグされたステーブルコインである、トークン管理システム。
【請求項７】
請求項６に記載のトークン管理システムにおいて、
前記ステーブルコインを前記法定通貨に交換するために、法定通貨口座を管理する通貨管理部を備える、トークン管理システム。
【請求項８】
請求項１〜７の何れか一項に記載のトークン管理システムにおいて、
前記トークンの発行又は移転の情報をトークン用ブロックチェーンに登録する、トークン管理システム。
【請求項９】
請求項１〜８の何れか一項に記載のトークン管理システムにおいて、
前記トークン用ブロックチェーンに登録された情報を、前記トークンの原簿として用いる、トークン管理システム。
【請求項１０】
請求項９に記載のトークン管理システムにおいて、
前記トークン管理システムは、前記原簿を前記トークンの移転に伴い更新する、トークン管理システム。
【請求項１１】
請求項１〜１０の何れか一項に記載のトークン管理システムにおいて、
前記トークンの移転に伴って、前記トークン用ブロックチェーンに前記移転したトークンの名義変更情報を登録する、トークン管理システム。
【請求項１２】
請求項１〜１１の何れか一項に記載のトークン管理システムにおいて、
前記トークン管理システムは、前記金融商品の配当、利払い、又は償還のために、前記コインの移転情報を前記コイン用ブロックチェーンに送信するとともに、前記金融商品の配当、利払い、又は償還の完了情報を、前記トークン用ブロックチェーンに送信する、トークン管理システム。
【請求項１３】
請求項１〜１２の何れか一項に記載のトークン管理システムにおいて、
前記コイン用ブロックチェーンに用いるコイン用アドレスと、前記トークン用ブロックチェーンに用いるトークン用アドレスとを有する、トークン管理システム。
【請求項１４】
請求項１〜１２の何れか一項に記載のトークン管理システムにおいて、
前記コイン用ブロックチェーン及び前記トークン用ブロックチェーンに用いるアドレスを有する、トークン管理システム。
【請求項１５】
請求項１〜１４の何れか一項に記載のトークン管理システムにおいて、
前記金融商品は、社債、不動産、貸出、商品先物市場のコモデティ、株券、または特定事業である、トークン管理システム。
【請求項１６】
請求項１〜１５の何れか一項に記載のトークン管理システムにおいて、
前記トークン管理システムは、前記トークンを発行又は生成し、前記トークンの発行又は生成を他のシステム又は端末装置に通知する、トークン管理システム。
【請求項１７】
請求項１〜１６の何れか一項に記載のトークン管理システムにおいて、
前記コイン用ブロックチェーン、及び／又は前記トークン用ブロックチェーンは、パブリックブロックチェーン、またはプライベートブロックチェーンである、トークン管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ブロックチェーンを用いて、金融商品に基づくトークンを管理するトークン管理システムに関する。より詳細には、本発明は、ブロックチェーン上で、金融商品に基づくトークンを発行し移転するトークン発行信託システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
金融商品取引は、商品ごとに異なる取引システムを用いて行われており、手作業による個別対応も多い。さらに、商品毎に契約・システム・事務等の標準化がなされていない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
現状の金融商品取引は、標準化がなされておらず、取引プロセスも一元化がなされていない上、デジタル化も不十分であることから、事務・システムコストも含め、余計なコストを各取引参加者が負担することとなっている。また、金融商品の発行体には多様かつ適正価格の調達手段を提供できていない一方、投資家には魅力的な商品・流動性を供給できていない。さらに、任意の金融商品を小口化して取引可能とするシステムは、提案されていなかった。
【０００４】
そこで、本発明は、ブロックチェーンを用いて、金融商品に基づくトークンを管理する、新規なトークン管理システムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明のトークン管理システムの各態様は、次の通りである。
（態様１）
金融商品に基づくトークンを管理するトークン管理システムであって、
前記トークン管理システムは、法定通貨に関連付けられたコインを移転するコイン用ブロックチェーンと、前記トークンを移転するトークン用ブロックチェーンとを用いて、前記コインの移転及び前記トークンの移転を連動させて移転を処理する、トークン管理システム。
（態様２）
態様１に記載のトークン管理システムにおいて、
前記コインの移転及び前記トークンの移転の一方の実行完了に応じて、前記コインの移転及び前記トークンの移転の他方を実行する、トークン管理システム。
（態様３）
態様２に記載のトークン管理システムにおいて、
前記トークン管理システムは、前記コイン用ブロックチェーンを介して、他のシステム又は端末装置から前記コインが移転され、前記トークン用ブロックチェーンを介して、前記他のシステム又は前記端末装置に対して、前記トークンを移転する、トークン管理システム。
（態様４）
態様２又は３に記載のトークン管理システムにおいて、
前記コインの移転及び前記トークンの移転が、ＤＶＰで実行される、トークン管理システム。
【０００６】
（態様５）
態様２又は３に記載のトークン管理システムにおいて、
前記コインの移転及び前記トークンの移転が、アトミックスワップで実行される、トークン管理システム。
（態様６）
態様１〜５の何れか一項に記載のトークン管理システムにおいて、
前記コインは、法定通貨にペッグされたステーブルコインである、トークン管理システム。
（態様７）
態様６に記載のトークン管理システムにおいて、
前記ステーブルコインを前記法定通貨に交換するために、法定通貨口座を管理する通貨管理部を備える、トークン管理システム。
（態様８）
態様１〜７の何れか一項に記載のトークン管理システムにおいて、
前記トークンの発行又は移転の情報をトークン用ブロックチェーンに登録する、トークン管理システム。
【０００７】
（態様９）
態様１〜８の何れか一項に記載のトークン管理システムにおいて、
前記トークン用ブロックチェーンに登録された情報を、前記トークンの原簿として用いる、トークン管理システム。
（態様１０）
態様９に記載のトークン管理システムにおいて、
前記トークン管理システムは、前記原簿を前記トークンの移転に伴い更新する、トークン管理システム。
（態様１１）
態様１〜１０の何れか一項に記載のトークン管理システムにおいて、
前記トークンの移転に伴って、前記トークン用ブロックチェーンに前記移転したトークンの名義変更情報を登録する、トークン管理システム。
【０００８】
（態様１２）
態様１〜１１の何れか一項に記載のトークン管理システムにおいて、
前記トークン管理システムは、前記金融商品の配当、利払い、又は償還のために、前記コインの移転情報を前記コイン用ブロックチェーンに送信するとともに、前記金融商品の配当、利払い、又は償還の完了情報を、前記トークン用ブロックチェーンに送信する、トークン管理システム。
（態様１３）
態様１〜１２の何れか一項に記載のトークン管理システムにおいて、
前記コイン用ブロックチェーンに用いるコイン用アドレスと、前記トークン用ブロックチェーンに用いるトークン用アドレスとを有する、トークン管理システム。
（態様１４）
態様１〜１２の何れか一項に記載のトークン管理システムにおいて、
前記コイン用ブロックチェーン及び前記トークン用ブロックチェーンに用いるアドレスを有する、トークン管理システム。
【０００９】
（態様１５）
態様１〜１４の何れか一項に記載のトークン管理システムにおいて、
前記金融商品は、社債、不動産、貸出、商品先物市場のコモデティ、株券、または特定事業である、トークン管理システム。
（態様１６）
態様１〜１５の何れか一項に記載のトークン管理システムにおいて、
前記トークン管理システムは、前記トークンを発行又は生成し、前記トークンの発行又は生成を通知する、トークン管理システム。
（態様１７）
態様１〜１６の何れか一項に記載のトークン管理システムにおいて、
前記コイン用ブロックチェーン、及び／又は前記トークン用ブロックチェーンは、パブリックブロックチェーン、またはプライベートブロックチェーンである、トークン管理システム。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のトークン管理システムは、コイン用ブロックチェーンとトークン用ブロックチェーンとを用いて、コインの移転及びトークンの移転を連動させて処理することにより、トークン及びコインの移転として金融商品の移転の処理の共通化又は自動化が容易となる。さらに、本発明のトークン管理システムは、金融商品をトークンとすることにより、任意の金融商品を小口化して移転することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施形態に係るトークン発行信託システムを含む構成図である。
【図２】図１のネットワークにおける、トークン発行時の処理を示す図である。
【図３】図１のネットワークにおける、トークン利払い時の処理を示す図である。
【図４】図１のネットワークにおける、トークン売買時の処理を示す図である。
【図５】第２の実施形態に係るトークン発行信託システムを含む構成図である。
【図６】図５のネットワークにおける、トークン発行時の処理を示す図である。
【図７】図５のネットワークにおける、不動産管理期間中の処理を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明のトークン管理システムを、トークン発行信託システムとした各実施形態を、図面を参照して説明する。なお、各図において共通する部分は、同じ符号を付して説明は適宜省略する。
【００１３】
［第１の実施形態］
第１の実施形態に係るトークン発行信託システム１００を含むネットワークの構成図を、図１に示す。第１の実施形態は、ブロックチェーン（ＢＣ）を用いて、金融商品として社債に基づく社債トークン（セキュリティトークン）を発行し移転する場合を例示する。トークン発行信託システム１００は、トークン発行体が管理するトークン発行体システム２００、及びトークンの取引を媒介するための取引媒介者システム３００と、通信ネットワークを介して接続されている。取引媒介者システム３００は、トークンの取引を行う投資家が管理する投資家端末装置４００と通信ネットワークを介して接続されている。トークン発行体は、社債等の金融商品に基づくトークンを用いて資金を調達する者、例えば、金融機関又は事業会社である。取引媒介者は、トークンの取引を媒介する者、例えば、銀行又は証券会社である。
【００１４】
トークン発行信託システム１００、トークン発行体システム２００、及び取引媒介者システム３００は、それぞれステーブルコイン用ＢＣ（コイン用ブロックチェーン）５００及び社債トークン用ＢＣ（トークン用ブロックチェーン）６００のノードとなり、それぞれアドレスを有している。なお、テーブルコイン用ＢＣ５００、及び／又は社債トークン用ＢＣは、好ましくはパブリックブロックチェーン、またはプライベートブロックチェーンとすることができる。
【００１５】
ステーブルコイン用ＢＣに用いるステーブルコインは、好ましくは法定通貨にペッグする、または関連付けることができる。したがって、ステーブルコインの価値は、法定通貨によって担保されている。限定するものではないが、ステーブルコインとしては、例えば、Utility Settlement Coin（USC）（Fnality）、Libra、LCNEM、またはTether等を用いることができる。社債トークン用ＢＣ６００に用いるトークン（セキュリティトークン）は、トークン所有者の移転の記録を含んでおり、社債原簿として用いることができる。
【００１６】
トークン発行信託システム１００は、ステーブルコイン用ＢＣ５００及び社債トークン用ＢＣ６００の共通アドレスとなる信託アドレス１４０を有している。代替として、トークン発行信託システム１００は、ステーブルコイン用ＢＣ５００のアドレス１４０ａ、及び社債トークン用ＢＣ６００の信託アドレス１４０ｂを有してもよい。
【００１７】
取引媒介者システム３００は、ステーブルコイン用ＢＣ５００及び社債トークン用ＢＣ６００の共通アドレスとなる取引媒介者アドレス３４０を有している。代替として、取引媒介者システム３００は、ステーブルコイン用ＢＣ５００のアドレス３４０ａ、及び社債トークン用ＢＣ６００の信託アドレス３４０ｂを有してもよい。
【００１８】
投資家端末装置４００は、ステーブルコイン用ＢＣ５００及び社債トークン用ＢＣ６００の共通アドレスとなる投資家アドレス４４０を有している。代替として、投資家端末装置４００は、ステーブルコイン用ＢＣ５００のアドレス４４０ａ、及び社債トークン用ＢＣ６００の信託アドレス４４０ｂを有してもよい。
【００１９】
トークン発行信託システム１００は、ユーザインタフェース（ＵＩ）１１０と、トークン発行信託サーバ（トークン管理サーバ）１２０と、勘定系サーバ１３０とを有している。トークン発行信託サーバ１２０及び勘定系サーバ１３０は、互いに通信可能に接続されている。トークン発行信託システム１００は、トークンを発行（生成）することができ、トークンを発行（生成）を、他のシステム２００、３００又は端末装置４００（４００Ａ，４００Ｂ）に通知することができる。
【００２０】
トークン発行体システム２００は、トークン管理サーバ２２０と、通貨管理部２３０とを有している。通貨管理部２３０は、トークン発行体の法定通貨口座を介して勘定系サーバ１３０にアクセスして法定通貨の移動を実行する。なお、トークン管理サーバ２２０及び通貨管理部２３０は、トークン発行信託システム１００の一部として提供されてもよい。取引媒介者サーバ３００は、ＵＩ３１０と、トークン管理サーバ３２０と、通貨管理部３３０とを有している。トークン管理サーバ３２０及び通貨管理部３３０は、互いに通信可能に接続されている。なお、トークン管理サーバ３２０及び通貨管理部３３０は、トークン発行信託システム１００の一部として提供されてもよい。
【００２１】
投資家端末装置４００は、取引媒介者サーバ３００のＵＩ３１０にアクセス可能とするウェブブラウザ４１０と、通貨管理部４３０とを有している。通貨管理部４３０は、投資家の法定通貨口座を介して勘定系サーバ１３０にアクセスして法定通貨の移動を実行する。
【００２２】
（社債トークン発行時の処理）
第1の実施形態のトークン発行信託システム１００を含むネットワークにおける、社債トークン発行時の処理を、図２を参照して説明する。なお、図２において、処理に直接的に関係ない部分の図示は、適宜省略している。ステップＳ１０１で、トークン発行信託サーバ１２０は、取引媒介者システム３００から利用者（投資家）事前登録のために利用者情報（投資家情報）を受信し記憶部（不図示）に記憶する。ステップＳ１０２で、投資家端末装置４００と取引媒介者システム３００との間で社債トークンの売買約定が、ネットワークを介して定められる。
【００２３】
売買約定にしたがって、ステップＳ１０３で、トークン管理サーバ３２０が投資家確定登録を実行するとともに、投資家確定登録の情報は、トークン発行信託サーバ１２０と連携され、トークン発行信託サーバ１２０に同一の情報が登録される。投資家確定登録の情報に応じて、ステップＳ１０４で、トークン発行信託サーバ１２０が社債トークン新規登録を実行するとともに、社債トークン新規登録の情報は、トークン管理サーバ３２０と連携され、トークン管理サーバ３２０に同一の情報が登録される。
【００２４】
ステップＳ１０５で、トークン管理サーバ３２０は、ステーブルコイン用ＢＣ５００で管理されるステーブルコインを購入するために、通貨管理部３３０は、法定通貨でトークン発行体に対する購入代金の支払いを実行する。ステップＳ１０６で、通貨管理部３３０は、取引媒介者アドレス３４０を用いたステーブルコインの購入を開始する。必要に応じて、ステップＳ１０６’で、通貨管理部３３０は、ステーブルコインを法定通貨に変換して、法定通貨口座に入金する。
【００２５】
ステップＳ１０７Ａで、トークン管理サーバ３２０は、ステーブルコイン用ＢＣ５００を用いて、取引媒介者アドレス３４０から信託アドレス１４０に対して、ステーブルコインの移転情報を送信し承認を受ける。ステップＳ１０７Ｂで、トークン発行信託サーバ１２０は、ステーブルコインの移転情報を受信し承認すると、ステーブルコインに応じた社債トークンを発行して、社債トークン用ＢＣ６００を用いて、信託アドレス１４０から取引媒介者アドレス３４０に対して、発行したトークンの移転情報を送信し承認を受ける。なお、ステップＳ１０７Ａ及びステップＳ１０７Ｂの手続の完了（承認）によって、トークン発行システム１００及び取引媒介者システム３００の間における、社債トークンの移転処理が完了する。
【００２６】
ステップＳ１０７Ａ及びステップＳ１０７Ｂの処理は、好ましくはＤＶＰ（Delivery Versus Payment）で実行することができる。本実施形態におけるＤＶＰとは、社債トークンの引渡し（Delivery）とステーブルコインによる代金の支払い（Payment）とを相互に条件を付け、一方の実行完了に応じて、他方を実行するようにしたものである。または、ステップＳ１０７Ａ及びステップＳ１０７Ｂの処理は、好ましくはアトミックスワップで実行することもできる。
【００２７】
アトミックスワップとは、仲介者をはさまずにユーザー間で異なる暗号資産同士（本実施形態では、ステーブルコインとトークン）の交換ができるようにした仕組みである。本実施形態における動作を説明する。取引媒介者システム３００は１コインのステーブルコインを１０トークンのセキュリティトークンと交換し、トークン発行信託システム１００は１０トークンのセキュリティトークンを１コインのステーブルコインと交換する状況を想定する。
【００２８】
取引媒介者システム３００がトークン発行信託システム１００に対して１コインを送るときは、取引媒介者システム３００は信託アドレス１４０（マルチシグアドレス）に１コインの情報を送信する。トークン発行信託システム１００が取引媒介者システム３００に対して、１０トークンを送るときは、トークン発行信託システム１００は取引媒介者アドレス３４０（マルチシグアドレス）に１０トークンの情報を送信する。
【００２９】
信託アドレス１４０及び取引媒介者アドレス３４０は、ロックされており、ＨＴＬＣ（ハッシュド・タイム・ロック・コントラクト）によって一定の条件を満たさないとロックが解除されない、そして、本実施形態において、ＨＴＬＣは、ステーブルコイン及びセキュリティコインの送信が確認された場合、ＨＴＬＣによってロックが解除され、お互いの元へとステーブルコイン及びセキュリティコインのデータが送信され、ステップＳ１０７Ａ及びステップＳ１０７Ｂの処理が完了する。
【００３０】
ステップＳ１０８で、社債トークンの移転契約の完了に応じて、勘定系サーバ１３０は、受け取ったステーブルコインを、対応する価値の法定通貨に変換する。ステップＳ１０９で、勘定系サーバ１３０は、交換された法定通貨をトークン発行体システム２００の法定通貨口座に送金する。
【００３１】
ステップＳ１１０で、投資家端末装置４００は、ウェブブラウザ等からの入力にしたがって通貨管理部４３０に対し、ステーブルコインの購入を指図する。ステップＳ１１１で、通貨管理部４３０は、ステーブルコイン用ＢＣ５００上での、ステーブルコインの移転を開始する。
【００３２】
ステップＳ１１２で、トークン発行信託サーバ１２０は、社債トークン用ＢＣ６００を用いて、取引媒介アドレス３４０から投資家アドレス４４０に対して、社債トークン原簿名義の変更登録情報を送信し承認を受けることにより、社債トークン原簿名義の変更登録情報を社債トークン用ＢＣ６００に登録する。
【００３３】
ステップＳ１１３Ａで、投資家端末装置４００は、ステーブルコイン用ＢＣ５００を用いて、投資家アドレス４４０から取引媒介者アドレス３４０に対して、ステーブルコインの移転情報を送信し承認を受ける。ステップＳ１１３Ｂで、トークン管理サーバ３２０は、ステーブルコインの移転情報を受信し承認すると、社債トークン用ＢＣ６００を用いて、取引媒介者アドレス３４０から投資家アドレス４４０への、移転するステーブルコインに応じた社債トークンの移転情報を送信し承認を受ける。なお、ステップＳ１１３Ａ及びステップＳ１１３Ｂの手続の完了（承認）を持って、取引媒介者システム３００及び投資家端末装置４００の間における、社債トークンの移転処理が完了する。ステップＳ１１３Ａ及びステップＳ１１３Ｂの処理は、好ましくはＤＶＰで実行することができる。または、ステップＳ１１３Ａ及びステップＳ１１３Ｂの処理は、好ましくはアトミックスワップで実行することもできる。
【００３４】
（社債トークン利払い時の処理）
第1の実施形態のトークン発行信託システム１００を含むネットワークにおける、社債トークン利払い時の処理を、図３を参照して説明する。なお、図３において、処理に関係ない部分の図示は、適宜省略している。ステップＳ２０１で、トークン発行体システム２００の通貨管理部２３０は、社債の利払い実行時に、トークン発行体の法定通貨口座を介して勘定系サーバ１３０にアクセスして、トークン発行信託システム１００が有する入金用口座への法定通貨の送金を実行する。法定通貨の送金実行後、ステップＳ２０２で、通貨管理部２３０は、送金された法定通貨を対応するステーブルコイン（利払い用）への交換処理を実行する。
【００３５】
ステップＳ２０３Ａで、トークン発行体サーバ１２０は、ステーブルコイン用ＢＣ５００を用いて、信託アドレス１４０から投資家アドレス４４０に対して、利払い用のステーブルコインの移転情報を送信し承認を受ける。ステップＳ２０３Ｂで、トークン発行体サーバ１２０は、社債トークン用ＢＣ６００を用いて、信託アドレス１４０から他のアドレスに対して、ステーブルコインの移転による利払い完了情報を送信し承認を受けることにより、社債トークン用ＢＣ６００に利払い完了を登録する。これによって、社債トークン用ＢＣ６００を社債原簿として各種情報を管理することができる。ステップＳ２０３Ａ及びステップＳ２０３Ｂの処理は、好ましくはＤＶＰで実行することができる。または、ステップＳ２０３Ａ及びステップＳ２０３Ｂの処理は、好ましくはアトミックスワップで実行することもできる。なお、社債トークンの償還時の処理は、図３の社債トークン利払い時の処理と同様とすることができる。
【００３６】
（社債トークンの売買時の処理）
第1の実施形態のトークン発行信託システム１００を含むネットワークにおける、社債トークン売買時の処理を、図４を参照して説明する。なお、ステップＳ４０１の前に、第１投資家による社債トークンの売りと、第２投資家による社債トークンの買いとが、予め成立していることとする。
【００３７】
ステップＳ４０１で、取引媒介者システム３００は、第１投資家端末装置４００Ａに対して、売買約定（売り）の実行を送信する。ステップＳ４０２で、トークン管理サーバ３２０は、社債トークン用ＢＣ６００を用いて、取引媒介者アドレス３４０から他のアドレスに対して、社債原簿名義の変更登録（売り）の情報を送信し承認を受ける。
【００３８】
ステップＳ４０３で、トークン管理システム３２０は、通貨管理部３３０に対して、ステーブルコインの購入を指図する。ステップＳ４０４で、ステーブルコイン用ＢＣ５００を用いて、ステーブルコインの購入を開始する。必要に応じて、ステップＳ４０４’で、通貨管理部３３０は、ステーブルコインを法定通貨に交換して、法定通貨口座に入金することもできる。
【００３９】
ステップＳ４０５Ａで、取引媒介者システム３００は、ステーブルコイン用ＢＣ５００を用いて、取引媒介者アドレス３４０から第１投資家アドレス４４０Ａに対して、ステーブルコインの移転情報を送信し承認を受ける。ステップＳ４０５Ｂで、第１投資家端末装置４００Ａは、ステーブルコインの移転情報を受信し承認すると、社債トークン用ＢＣ６００を用いて、第１投資家アドレス４４０Ａから取引媒介者アドレス３４０に対して、移転するステーブルコインに応じた社債トークンの移転情報を送信し承認を受ける。なお、ステップＳ４０５Ａ及びステップＳ４０５Ｂの手続の完了（承認）を持って、取引媒介者システム３００及び第１投資家端末装置４０Ａ０の間における、社債トークンの移転処理が完了する。ステップＳ４０５Ａ及びステップＳ４０５Ｂの処理は、好ましくはＤＶＰで実行することができる。または、ステップＳ４０５Ａ及びステップＳ４０５Ｂの処理は、好ましくはアトミックスワップで実行することもできる。
【００４０】
ステップＳ４０６で、取引媒介者システム３００は、第２投資家端末装置４００Ｂに対して、売買約定（買い）の実行を送信する。ステップＳ４０７で、第２投資家端末装置４００Ｂには、ウェブブラウザ４１０からの入力にしたがって、ステーブルコインの購入が指図される。ステップＳ４０８で、第２投資家端末装置４００Ｂは、ステーブルコイン用ＢＣ５００を用いて、ステーブルコインの購入を開始する。ステップＳ４０９で、トークン管理サーバ３２０は、社債トークン用ＢＣ６００を用いて、取引媒介者アドレス３４０から他のアドレスに対して、社債原簿名義の変更登録（買い）の情報を送信し承認を受ける。
【００４１】
ステップＳ４１０Ａで、第２投資家端末装置４００Ｂは、ステーブルコイン用ＢＣ５００を用いて、第２投資家アドレス４４０Ｂから取引媒介者アドレス３４０に対して、ステーブルコインの移転情報を送信し承認を受ける。ステップＳ４１０Ｂで、取引媒介者システム３００は、ステーブルコインの移転情報を受信し承認すると、社債トークン用ＢＣ６００を用いて、取引媒介者アドレス３４０から第２投資家アドレス４４０Ｂに対して、移転するステーブルコインに応じた社債トークンの移転情報を送信し承認を受ける。なお、ステップＳ４１０Ａ及びステップＳ４１０Ｂの手続の完了（承認）を持って、取引媒介者システム３００及び第２投資家端末装置４００Ｂの間における、社債トークンの移転処理が完了する。ステップＳ４１０Ａ及びステップＳ４１０Ｂの処理は、好ましくはＤＶＰで実行することができる。または、ステップＳ４１０Ａ及びステップＳ４１０Ｂの処理は、好ましくはアトミックスワップで実行することもできる。
【００４２】
［第２の実施形態］
第２の実施形態に係るトークン発行信託システム１００を含むネットワークの構成図を、図５に示す。第２の実施形態は、ブロックチェーンを用いて、金融商品として不動産を裏付けとした不動産トークン（セキュリティトークン）を発行し移転する場合を例示する。第２の実施形態において、第１の実施形態と同一部分の説明は省略し、異なる部分を説明する。
【００４３】
売主端末装置７００は、ウェブブラウザ７１０と、通貨管理部７３０とを有している。売主端末装置７００は、ネットワークを介してトークン発行信託システム１００と通信することができる。通貨管理部７３０は、トークン発行信託システム１００の法定通貨口座を介して勘定系サーバ１３０にアクセスして法定通貨の移動を実行する。トークン発行信託システム１００、取引媒介者システム３００、投資家端末装置４００、及び売主端末装置７００は、不動産トークン用ＢＣ６００Ａのノードとなり、それぞれブロックチェーン用アドレス１４０（１４０ａ、１４０ｂ）、３４０（３４０ａ、３４０ｂ）、４４０（４４０ａ、４４０ｂ）、７４０（７４０ａ、７４０ｂ）を有している。なお、不動産トークン用ＢＣ（トークン用ブロックチェーン）６００Ａは、好ましくはパブリックブロックチェーン、またはプライベートブロックチェーンとすることができる。
【００４４】
不動産トークン用ＢＣ６００Ａに用いる不動産トークンは、トークン所有者の移転の記録を含んでおり、受益権原簿として用いることができる。売主端末装置７００は、ステーブルコイン用ＢＣ５００及び不動産トークン用ＢＣ６００Ａの共通アドレスとなる売主アドレス７４０を有している。代替として、売主端末装置７００は、ステーブルコイン用ＢＣ５００のアドレス７４０ａ、及び不動産トークン用ＢＣ６００Ａの売主アドレス７４０ｂを有してもよい。
【００４５】
（不動産トークン発行時の処理）
第２の実施形態のトークン発行信託システム１００を含むネットワークにおける、不動産トークン発行時の処理を、図６を参照して説明する。ステップＳ６０１Ａで、トークン発行信託システム１００は、売主端末装置７００から信託契約・設定の情報を受信し、トークン発行信託サーバ１２０に信託契約・設定の情報を記憶する。ステップＳ６０１Ｂで、トークン発行信託システム１００は、信託引受時の法令対応情報を、売主端末装置７００に送信する。なお、発行信託システム１００の運営者は、売主（委託者）が有する不動産について、売主との間で信託契約を締結し、法務局に信託登記を行う。
【００４６】
ステップＳ６０２で、トークン発行信託サーバ１２０は、不動産トークン用ＢＣ６００Ａを用いて、信託アドレス１４０から他のアドレスに対して、不動産トークン（セキュリティトークン）の発行情報を送信し承認を受ける。不動産トークンは、受益証券とすることができる。ステップＳ６０３で、トークン発行信託サーバ１２０は、不動産トークン用ＢＣ６００Ａを用いて、信託アドレス１４０から売主アドレス７４０に対して、不動産トークン交付情報を送信し承認を受ける。
【００４７】
ステップＳ６０４で、トークン発行信託サーバ１２０は、取引媒介者システム３００のトークン管理サーバ３２０に対して、不動産への投資判断に必要な事項を記載した目論見書を送信する。ステップＳ６０５で、トークン管理サーバ３２０は、不動産トークン用ＢＣ６００Ａを用いて、取引媒介者アドレス３４０から他のアドレスに対して、利用者登録の情報を送信し、不動産トークン用ＢＣ６００Ａ上に記録する。不動産トークンに投資する投資家が確定している場合、ステップＳ６０６で、トークン管理サーバ３２０は、不動産トークン用ＢＣ６００Ａを用いて、取引媒介者アドレス３４０から他のアドレスに対して、確定投資家登録の情報を送信し、不動産トークン用ＢＣ６００Ａ上に記録する。
【００４８】
ステップＳ６０７で、トークン管理サーバ３２０は、通貨管理部３３０に対して、ステーブルコインの購入を指図する。ステップＳ６０８で、通貨管理部３３０は、ステーブルコイン用ＢＣ５００を用いて、取引媒介者アドレス３４０から他のアドレスに対して、ステーブルコインの購入（引受）の情報を送信し承認を受ける。
【００４９】
ステップＳ６０９Ａで、取引媒介者システム３００は、ステーブルコイン用ＢＣ５００を用いて、取引媒介者アドレス３４０から売主アドレス７４０に対して、ステーブルコインの移転（引受）情報を送信し承認を受ける。ステップＳ６０９Ｂで、売主端末装置７００は、ステーブルコインの移転（引受）情報を受信し承認すると、不動産トークン用ＢＣ６００Ａを用いて、売主アドレス３４０から取引媒介者アドレス３４０に対して、移転するステーブルコインに応じた不動産トークンの移転情報を送信し承認を受ける。なお、ステップＳ６０９Ａ及びステップＳ６０９Ｂの手続の完了（承認）を持って、取引媒介者システム３００及び売主端末装置７００の間における、不動産トークンの移転処理が完了する。ステップＳ６０９Ａ及びステップＳ６０９Ｂの処理は、好ましくはＤＶＰで実行することができる。または、ステップＳ６０９Ａ及びステップＳ６０９Ｂの処理は、好ましくはアトミックスワップで実行することもできる。
【００５０】
ステップＳ６１０Ａで、投資家端末装置４００は、取引媒介者システム３００に対して不動産トークンの購入申込情報を送信する。ステップＳ６１０Ｂで、取引媒介者システム３００は、投資家端末装置４００に対して、法令対応情報を送信する。ステップＳ６１１で、通貨管理部４３０に対してステーブルコインの購入が指図される。ステップＳ６１２で、法定通貨口座管理４３０は、ステーブルコイン用ＢＣ５００を用いて、投資家アドレス４４０から他のアドレスに対して、ステーブルコインの購入情報を送信し承認を受ける。
【００５１】
ステップＳ６１３Ａで、投資家端末装置４００は、ステーブルコイン用ＢＣ５００を用いて、投資家アドレス４４０から取引媒介者アドレス３４０に対して、ステーブルコインの移転情報を送信し承認を受ける。ステップＳ６１３Ｂで、取引媒介者システム３００は、ステーブルコインの移転情報を受信し承認すると、不動産トークン用ＢＣ６００Ａを用いて、取引媒介者アドレス３４０から投資家アドレス４４０に対して、移転するステーブルコインに応じた不動産トークンの移転情報を送信し承認を受ける。なお、ステップＳ６１３Ａ及びステップＳ６１３Ｂの手続の完了（承認）を持って、取引媒介者システム３００及び投資家端末装置４００の間における、不動産トークンの移転処理が完了する。ステップＳ６１３Ａ及びステップＳ６１３Ｂの処理は、好ましくはＤＶＰで実行することができる。または、ステップＳ６１３Ａ及びステップＳ６１３Ｂの処理は、好ましくはアトミックスワップで実行することもできる。
【００５２】
（不動産管理中の処理）
第２の実施形態のトークン発行信託システム１００を含むネットワークにおける、期中（不動産管理中）の処理を、図７を参照して説明する。ＰＭ端末装置８００は、不動産のプロパティマネジメント（ＰＭ）を行うＰＭ業者の端末装置である。ＰＭ端末装置８００は、ウェブブラウザ８１０と、通貨管理部８３０とを有している。事業者端末装置９００は、ビル等の不動産を賃借する事業者（テナント）の端末装置であり、通貨管理部９３０を有している。
【００５３】
ステップＳ７０１で、通貨管理部９３０が、勘定系サーバ１３０に対して賃料の支払いを実行する。ステップＳ７０２で、ＰＭ端末装置８００は、不動産の管理・維持に関するＰＭレポートを、トークン発行信託システム１００に対して送信する。ステップＳ７０３で、勘定系サーバ１３０は、ＰＭ業者の法定通貨口座に対してＰＭ費用を入金する。ステップＳ７０４で、トークン発行信託システム１００は、投資家端末装置４００に対して、信託財産報告書を送信する。ステップＳ７０５で、トークン発行信託サーバ１２０は、投資家に配当金の支払いのために配当金情報の連携を、勘定系サーバ１３０又はトークン発行信託システム１００の管理部（不図示）に指示する。ステップＳ７０６で、勘定系サーバ１３０又は管理部は、信託アドレス１４０から他のアドレスに対して、法定通貨の配当金に相当するステーブルコインの発行情報を送信し承認を受ける。
【００５４】
ステップＳ７０７Ａで、トークン発行信託システム１００は、ステーブルコイン用ＢＣ５００を用いて、信託アドレス１４０から投資家アドレス４４０に対して、配当金に応じたステーブルコインの移転情報を送信し承認を受ける。
【００５５】
ステップＳ７０７Ｂで、トークン発行信託サーバ１２０は、不動産トークン用ＢＣ６００Ａを用いて、信託アドレス１４０から他のアドレスに対して、配当金の支払い済み情報（フラグ）を送信し承認を受ける。なお、ステップＳ７０７Ａ及びステップＳ７０７Ｂの手続の完了（承認）を持って、トークン発行信託システム１００から投資家端末装置４００に対する、配当金の支払い手続が完了する。なお、ステップＳ７０８で、投資家端末装置４００は、必要に応じてステーブルコインを法定通貨に変換することができる。
【００５６】
本発明において、発行及び移転されるトークンに基づく金融商品は、第1の実施形態で用いた社債（好ましくはホール債）、第２の実施形態で用いた不動産（好ましくは事業用不動産）に限定されない。本発明におけるトークンに基づく金融商品は、例えば、貸出、商品先物市場のコモデティ、株券、または特定事業等とすることもできる。
【００５７】
本発明の各実施形態によれば、あらゆる金融商品を「セキュリティトークン」（ブロックチェーン上の価値記録＝電磁的社債原簿、又は電磁的受益権原簿の位置付け）として取扱可能なシステム基盤（プラットフォーム）を提供することができる。
【００５８】
本発明の各実施形態のトークン発行信託システムは、次のような効果を奏する。（１）取引参加者間の権利移転を自動化が可能となる。これによって、ブロックチェーン上の名義変更・承認行為を実行することにより、レコンサイル等の照合が不要となる。（２）利払・償還業務自動化をすることが可能となる。スマートコントラクトによる当初契約内容をプログラムとして設定し、期中・終了業務を自動的に実行することができる。（３）完全ＤＶＰ（自動ＤＶＰ）により、即日等の決済が可能となる。さらに、ステーブルコインとの連携による国境に関係なく決済が可能となる。
【００５９】
これらに加えて、本発明の各実施形態のトークン発行信託システムにおいては、トークンを受益証券持分とし、当該受益証券の裏付としてあらゆるアセットタイプを合わせて受託（受益証券発行信託）することで、現行のトークンエコノミーにおける投資家保護上の課題（トークン価値は裏付けがなく、購入者は見えないカウンターパーティリスクを負担している）を解決しつつ、トークンの優位点である各種自動化の恩恵も得ることが可能となる。受益権の場合、権利移転時に確定日付ある承諾が必要となり自動化メリットを損なうが、本発明の各実施形態のトークン発行信託システムのように、受益証券をトークンとした場合は原簿書き換え（ＢＣ上の持ち分更新）のみで、第三者対抗要件の具備が可能となるという自動化の恩恵を有する。
【符号の説明】
【００６０】
１００  トークン発行信託システム（トークン管理システム）
１１０  トークン発行信託サーバ（トークン管理サーバ）
１４０  信託アドレス
２００  トークン発行体システム
２１０  トークン発行体サーバ（トークン管理サーバ）
３００  取引媒介者システム
３２０  トークン管理サーバ
３４０  取引媒介者アドレス
４００  投資家端末装置
４４０  投資家アドレス
５００  ステーブルコイン用ブロックチェーン（コイン用ブロックチェーン）
６００  社債トークン用ブロックチェーン（トークン用ブロックチェーン）
６００Ａ  不動産トークン用ブロックチェーン（トークン用ブロックチェーン）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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