(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネット及びＬＴＥ  ＩｏＴ網と接続された本社ＶＰＮ端末と、
前記インターネットと接続され、前記本社ＶＰＮ端末とＶＰＮトンネルを通じて通信する販売店ＶＰＮ端末と、
販売店に位置してトランザクションデータを形成するＰＯＳ端末と、
前記販売店に位置して前記ＬＴＥ  ＩｏＴ網に接続されたＩｏＴ  ＶＰＮ端末と、を有し、
前記ＰＯＳ端末と前記ＩｏＴ  ＶＰＮ端末は、シリアル通信で相互接続され、
前記販売店ＶＰＮ端末と前記ＩｏＴ  ＶＰＮ端末は、イーサネット（登録商標）で相互接続され、
前記本社ＶＰＮ端末と前記販売店ＶＰＮ端末間に通信障害が発生した時、前記ＩｏＴ  ＶＰＮ端末と前記本社ＶＰＮ端末は、前記ＬＴＥ  ＩｏＴ網を通じて前記トランザクションデータの通信を実行し、
前記通信障害の内でインターネット障害が発生した時、前記ＩｏＴ  ＶＰＮ端末は、前記本社ＶＰＮ端末とＤＲ−ＶＰＮトンネルを生成し、前記販売店ＶＰＮ端末は、トランザクションデータを前記ＩｏＴ  ＶＰＮ端末に提供し、前記ＩｏＴ  ＶＰＮ端末がトランザクションデータを前記ＤＲ−ＶＰＮトンネルを通じて前記本社ＶＰＮ端末に送り、
前記通信障害の内で販売店ＶＰＮ端末障害が発生した時、前記ＩｏＴ  ＶＰＮ端末は、前記本社ＶＰＮ端末とＡＲ−ＶＰＮトンネルを生成し、前記ＰＯＳ端末はトランザクションデータを前記ＩｏＴ  ＶＰＮ端末に提供し、前記ＩｏＴ  ＶＰＮ端末がトランザクションデータを前記ＡＲ−ＶＰＮトンネルを通じて本社ＶＰＮ端末に送り、
前記ＩｏＴ  ＶＰＮ端末は、前記トランザクションデータを暗号化する暗号化部と、
前記トランザクションデータを提供する前記ＰＯＳ端末と接続するシリアル通信部と、
イーサネット（登録商標）装置との連動を実行するイーサネット（登録商標）通信部と、
前記ＬＴＥ  ＩｏＴ網との通信を実行してＶＰＮプロトコルによって暗号化された前記トランザクションデータを送るＶＰＮ通信部を含むインターフェース部と、
前記イーサネット（登録商標）通信部、前記シリアル通信部、及び前記ＶＰＮ通信部の接続状態をリアルタイムで追跡してシリアルインターフェースリンクアップ（Ｓｅｒｉａｌ  ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  ｌｉｎｋ  Ｕｐ）を感知し、前記ＰＯＳ端末と前記シリアル通信部間のシリアルインターフェースリンクアップ（Ｓｅｒｉａｌ  ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  ｌｉｎｋ  Ｕｐ）感知時に、前記ＶＰＮ通信部を制御してプラグアンドプレイ（Ｐｌｕｇ−ａｎｄ−Ｐｌａｙ）方式によって、自動でＶＰＮトンネルを形成し、前記トランザクションデータを受信するネットワーク管理システム及び前記ＰＯＳ端末との接続のためのＩＣＭＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）要請に回答するように制御する制御部と、を具備することを特徴とするトランザクションバックアップシステム。
【請求項２】
前記ＩｏＴ  ＶＰＮ端末は、互いに異なるサービス提供者が提供する複数のＬＴＥ  ＩｏＴ網に接続されることを特徴とする請求項１に記載のトランザクションバックアップシステム。
【請求項３】
前記本社ＶＰＮ端末は、前記トランザクションデータを処理するサーバー及び決栽システムに接続されることを特徴とする請求項１に記載のトランザクションバックアップシステム。
【請求項４】
前記ＩｏＴ  ＶＰＮ端末は、「ＬＴＥ  Ｃａｔ−Ｍ」規格のＩｏＴ網及び「ＬＴＥ  ＮＢ−ＩｏＴ」規格のＩｏＴ網に、単一又は多重接続されることを特徴とする請求項１に記載のトランザクションバックアップシステム。
【請求項５】
前記ＶＰＮプロトコルは、ＰＰＴＰ、Ｌ２ＴＰ、ＯｐｅｎＶＰＮ、ＳＳＴＰ、ＩＫＥｖ２の内の何れか一つであることを特徴とする請求項１に記載のトランザクションバックアップシステム。
【請求項６】
前記暗号化部は、ＩＰｓｅｃ、ＭＳ−ＣＨＡＰ、ＲＣ４技術の内の何れか一つ以上を使用して前記トランザクションデータを暗号化することを特徴とする請求項１に記載のトランザクションバックアップシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩｏＴ端末及びＩｏＴ網を利用するトランザクションシステムに関し、特に、通信障害又はＶＰＮ関連装備の故障発生時にもバックアップネットワーク及び通信のための端末を提供し、中断なしにＶＰＮ関連サービスを提供することができるトランザクションバックアップシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、品物の販売／購買などのトランザクション（ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎ）を担当する機器をＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｓａｌｅｓ）端末機と言う。
従来には、単純に販売金額確認、計算などが可能な金銭登録器、金銭出納機を利用したが、このごろにはネットワークに接続されてクレジットカードなどの決栽、在庫確認、物品注文などを実行する。
特に販売店と本社との間ではＰＯＳ端末機を通じてトランザクション情報が交換される。
【０００３】
一方、仮想私設網（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ：ＶＰＮ）は、公開された回線を暗号化して、まるで私設網と共に使用することを意味し、所定のプロトコルを活用してパケットを暗号化する。
すなわち、販売店で取引が成り立てば、販売店と本社はインターネットを通じてそれぞれのＶＰＮ装備でトランザクション情報を暗号化して送る。
【０００４】
ところが、インターネット網に障害が発生するか、又はＶＰＮ装備に障害が発生すると、信用カード（クレジットカード）又はチェックカードに対する決栽承認を成立させることができずに、販売店が本社に必要な物品を注文することができないなどの障害が発生して、売上下落及び顧客の便宜性低下などの問題が発生する。
したがって、通信障害又はＶＰＮ装備故障発生時にもサービス中断なしに決済サービスなどを持続的に提供することができるシステムが要求されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−４３４５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記従来のトランザクションシステムにおける問題点に鑑みてなされたものであって、本発明の目的は、通信障害又はＶＰＮ関連装備の故障発生時にもバックアップネットワーク及び通信のための端末を提供して断絶なしに決済サービスなどＶＰＮ関連サービスを提供することができるＩｏＴ端末及びＩｏＴ網を利用するトランザクションバックアップシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するためになされた本発明によるトランザクションバックアップシステムは、インターネット及びＬＴＥ  ＩｏＴ網と接続された本社ＶＰＮ端末と、前記インターネットと接続され、前記本社ＶＰＮ端末とＶＰＮトンネルを通じて通信する販売店ＶＰＮ端末と、販売店に位置してトランザクションデータを形成するＰＯＳ端末と、前記販売店に位置して前記ＬＴＥ  ＩｏＴ網に接続されたＩｏＴ  ＶＰＮ端末と、を有し、前記ＰＯＳ端末と前記ＩｏＴ  ＶＰＮ端末は、シリアル通信で相互接続され、前記販売店ＶＰＮ端末と前記ＩｏＴ  ＶＰＮ端末は、イーサネット（登録商標）で相互接続され、前記本社ＶＰＮ端末と前記販売店ＶＰＮ端末間に通信障害が発生した時、前記ＩｏＴ  ＶＰＮ端末と前記本社ＶＰＮ端末は、前記ＬＴＥ  ＩｏＴ網を通じて前記トランザクションデータの通信を実行し、前記通信障害の内でインターネット障害が発生した時、前記ＩｏＴ  ＶＰＮ端末は、前記本社ＶＰＮ端末とＤＲ−ＶＰＮトンネルを生成し、前記販売店ＶＰＮ端末は、トランザクションデータを前記ＩｏＴ  ＶＰＮ端末に提供し、前記ＩｏＴ  ＶＰＮ端末がトランザクションデータを前記ＤＲ−ＶＰＮトンネルを通じて前記本社ＶＰＮ端末に送り、前記通信障害の内で販売店ＶＰＮ端末障害が発生した時、前記ＩｏＴ  ＶＰＮ端末は、前記本社ＶＰＮ端末とＡＲ−ＶＰＮトンネルを生成し、前記ＰＯＳ端末はトランザクションデータを前記ＩｏＴ  ＶＰＮ端末に提供し、前記ＩｏＴ  ＶＰＮ端末がトランザクションデータを前記ＡＲ−ＶＰＮトンネルを通じて本社ＶＰＮ端末に送り、前記ＩｏＴ  ＶＰＮ端末は、前記トランザクションデータを暗号化する暗号化部と、前記トランザクションデータを提供する前記ＰＯＳ端末と接続するシリアル通信部と、イーサネット（登録商標）装置との連動を実行するイーサネット（登録商標）通信部と、前記ＬＴＥ  ＩｏＴ網との通信を実行してＶＰＮプロトコルによって暗号化された前記トランザクションデータを送るＶＰＮ通信部を含むインターフェース部と、前記イーサネット（登録商標）通信部、前記シリアル通信部、及び前記ＶＰＮ通信部の接続状態をリアルタイムで追跡してシリアルインターフェースリンクアップ（Ｓｅｒｉａｌ  ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  ｌｉｎｋ  Ｕｐ）を感知し、前記ＰＯＳ端末と前記シリアル通信部間のシリアルインターフェースリンクアップ（Ｓｅｒｉａｌ  ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  ｌｉｎｋ  Ｕｐ）感知時に、前記ＶＰＮ通信部を制御してプラグアンドプレイ（Ｐｌｕｇ−ａｎｄ−Ｐｌａｙ）方式によって、自動でＶＰＮトンネルを形成し、前記トランザクションデータを受信するネットワーク管理システム及び前記ＰＯＳ端末との接続のためのＩＣＭＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）要請に回答するように制御する制御部と、を具備することを特徴とする。
【０００８】
前記ＩｏＴ  ＶＰＮ端末は、互いに異なるサービス提供者が提供する複数のＬＴＥ  ＩｏＴ網に接続されることが好ましい。
前記本社ＶＰＮ端末は、前記トランザクションデータを処理するサーバー及び決栽システムに接続されることが好ましい。
前記ＩｏＴ  ＶＰＮ端末は、「ＬＴＥ  Ｃａｔ−Ｍ」規格のＩｏＴ網及び「ＬＴＥ  ＮＢ−ＩｏＴ」規格のＩｏＴ網に、単一又は多重接続されることが好ましい。
前記ＶＰＮプロトコルは、ＰＰＴＰ、Ｌ２ＴＰ、ＯｐｅｎＶＰＮ、ＳＳＴＰ、ＩＫＥｖ２の内の何れか一つであることが好ましい。
前記暗号化部は、ＩＰｓｅｃ、ＭＳ−ＣＨＡＰ、ＲＣ４技術の内の何れか一つ以上を使用して前記トランザクションデータを暗号化することが好ましい。
【０００９】
本発明は、前記通信障害中インターネット障害発生時、前記ＩｏＴ  ＶＰＮ端末は本社ＶＰＮ端末とＤＲ−ＶＰＮトンネルを生成し、前記販売店ＶＰＮ端末はトランザクションデータをＩｏＴ  ＶＰＮ端末に提供し、前記ＩｏＴ  ＶＰＮ端末がトランザクションデータを前記ＤＲ−ＶＰＮトンネルを通じて本社ＶＰＮ端末に送ることが望ましい。
本発明は、前記通信障害中販売店ＶＰＮ端末障害発生時、前記ＩｏＴ  ＶＰＮ端末は前記本社ＶＰＮ端末とＡＲ−ＶＰＮトンネルを生成し、前記ＰＯＳ端末はトランザクションデータをＩｏＴ  ＶＰＮ端末に提供し、前記ＩｏＴ  ＶＰＮ端末がトランザクションデータを前記ＡＲ−ＶＰＮトンネルを通じて本社ＶＰＮ端末に送ることが望ましい。
本発明で前記ＰＯＳ端末と前記ＩｏＴ  ＶＰＮ端末とはシリアル通信で相互接続され、前記販売店ＶＰＮ端末と前記ＩｏＴ  ＶＰＮ端末とはイーサネットで相互接続されることが望ましい。
【００１０】
前述した従来技術の問題点を解決するために案出された本発明の他側面によれば、ＬＴＥ  ＩｏＴ網に接続されてＶＰＮトンネルを利用してトランザクションデータを送るＩｏＴ  ＶＰＮ端末で、前記ＩｏＴ  ＶＰＮ端末は、前記トランザクションデータを暗号化する暗号化部と、トランザクションデータを提供するＰＯＳ端末と接続するシリアル通信部と、イーサネット装置と連動を実行するイーサネット通信部と、前記ＬＴＥ  ＩｏＴ網との通信を実行してＶＰＮプロトコルによって暗号化された前記トランザクションデータを送るＶＰＮ通信部を含むインターフェース部と、及び前記イーサネット通信部、シリアル通信部及びＶＰＮ通信部の接続状態をリアルタイムで追跡し、前記ＰＯＳ端末とシリアル通信部を通じて接続されれば前記ＶＰＮ通信部を制御してＶＰＮトンネルを形成し、トランザクションデータを受信するネットワーク管理システム及びＰＯＳ端末との接続のためのＩＣＭＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）要請に回答するように制御する制御部と、を含むＩｏＴ  ＶＰＮ端末を提供する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係るトランザクションバックアップシステムによれば、主回線であるインターネット回線に障害が発生するか、又は販売店ＶＰＮ端末に障害が発生しても決済サービスなどＶＰＮ関連サービスが断絶されないＩｏＴ端末及びＩｏＴ網を利用するトランザクションシステムを提供することができる。
また、インターネット回線に障害が発生するか、又は販売店ＶＰＮ端末に障害が発生しても決済サービスなどＶＰＮ関連サービスが断絶されない高効率のバックアップ通信システムを低費用で駆逐することができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態によるＩｏＴ網を利用するトランザクションシステムの第１実施例の概要を示す図である。
【図２】本発明の実施形態によるＩｏＴ網を利用するトランザクションシステムの第２実施例の概要を示す図である。
【図３】（ａ）及び（ｂ）は、本発明の実施形態によるＩｏＴ網を利用するトランザクションシステムの第３実施例の概要を示す図である。
【図４】本発明の実施形態によるＩｏＴ  ＶＰＮ端末の概要を示すブロック図である。
【図５】本発明の実施形態によるＩｏＴ  ＶＰＮ端末の各種機能を示す例示図である。
【図６】本発明の実施形態によるＩｏＴ  ＶＰＮ端末の各種機能を示す例示図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
次に、本発明に係るトランザクションバックアップシステムを実施するための形態の具体例を図面を参照しながら説明する。
【００１４】
本明細書及び特許請求の範囲に使用する用語や単語は、通常的であるか、又は辞書的な意味で限定して解釈されてはいけないし、発明者はその自分の発明を一番最善の方法で説明するために用語の概念を適切に定義することができるという原則に即して本発明の技術的思想に符合する意味と概念で解釈されなければならない。
よって、本明細書に記載した実施形態と図面に示す構成は、本発明の一番望ましい一実施形態に過ぎないだけで、本発明の技術的思想をすべて代弁するものではないので、本出願時点においてこれらと代替できる多様な均等物と変形例があり得ることを理解しなければならない。
【００１５】
〔第１実施例〕
図１は、本発明の実施形態によるＬＴＥ  ＩｏＴ網を利用するトランザクションシステムの第１実施例の概要を示す図である。
図１を参照すると、ＬＴＥ  ＩｏＴ網４００を利用するトランザクションシステム１０は、インターネット３００及びＬＴＥ  ＩｏＴ網４００と接続された本社ＶＰＮ端末２００と、インターネット３００と接続され、本社ＶＰＮ２００端末とＶＰＮトンネルとを通じて通信する販売店ＶＰＮ端末１１０と、販売店に位置し、トランザクションデータを形成するＰＯＳ端末１２０及び販売店に位置しＬＴＥ  ＩｏＴ網３４００に接続されたＩｏＴ端末１００と、を有し、
本社ＶＰＮ端末２００及び販売店ＶＰＮ端末１１０の間の通信障害発生時にＩｏＴ端末１００と本社ＶＰＮ端末２００とはＬＴＥ  ＩｏＴ網４００を通じてトランザクションデータの通信を実行する。
【００１６】
ここで販売店ＶＰＮ端末１１０は、販売店内に位置し、ＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  ｏｆ  Ｓａｌｅｓ）１２０端末からトランザクションデータ（ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎ  ｄａｔａ）の提供を受ける。
例えば、トランザクションデータ（ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎ  ｄａｔａ）は、信用カード（クレジットカード）、チェックカード決済のためのカード番号、パスワード、販売物品の入庫日、価格、流通期限などの情報を含み得る。
ＰＯＳ端末１２０は、一例として、イーサネット（登録商標）プロトコルで販売店ＶＰＮ端末１１０と通信を実行することができる。
【００１７】
販売店ＶＰＮ端末１１０は、主回線であるインターネット３００に障害が発生しなければ、インターネット３００を通じて本社ＶＰＮ端末２００と通信を実行する。
一例として、販売店ＶＰＮ端末１１０と本社ＶＰＮ端末２００とは、仮想私設網（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ：ＶＰＮ）を通じて暗号化されたトランザクションデータを通信することができる。
【００１８】
本社ＶＰＮ端末２００は、トランザクションデータを受信し、本社ＶＰＮ端末２００と接続された決栽システム（Ｔ）を通じて決栽を実行することができ、また、サーバー（Ｓ）を通じて物品管理を実行することができる。
一例として、サーバー（Ｓ）は、販売物品の単価、入庫日、在庫、流通期限、販売時間などの情報を保存することができる。
また、本社ＶＰＮ端末２００は、インターネット３００を通じた仮想私設網で決栽成功又は決栽誤り情報を販売店ＶＰＮ端末１１０に送る機能を実行することができる。
【００１９】
図１に示したように主回線であるインターネット３００は、外部からの影響などによって障害が発生することがある。
インターネット３００の障害発生時、販売店ＶＰＮ端末１１０は、本社ＶＰＮ端末２００との通信不能を検出し、トランザクションデータをＩｏＴ端末１００に提供するようになる。
この時、ＩｏＴ端末１００は、ＬＴＥ  ＩｏＴ網４００のＤＲ−ＶＰＮトンネルを通じて本社ＶＰＮ端末２００と通信を確立する。
【００２０】
ＤＲ−ＶＰＮトンネルは、回線障害に対比して販売店ＶＰＮ端末１１０で、前もって生成しておいた予備経路ＶＰＮトンネルの一種であると言える。
本発明のＬＴＥ  ＩｏＴ網４００は、最大１Ｍｂｐｓ〜最小０．００１Ｍｂｐｓ範囲の低速通信網であり、ＶＰＮ関連全体サービスを提供することはできないが、決栽サービスを提供するには十分な帯域幅を有する。
【００２１】
一実施例として、ＩｏＴ端末１００は、ＬＴＥ  ＩｏＴ４００網を通じてＤＲ−ＶＰＮトンネルを常時接続状態で運営する。
よって、インターネット回線障害時、速かに決済サービスを提供する網を入れ替ることができるし、これを通じて決済サービス中断を防止し、連続した決済サービスを提供することができる。
【００２２】
すなわち、本発明のＬＴＥ  ＩｏＴ網４００を利用するトランザクションシステム１０は、普段、主回線ＶＰＮトンネルを通じてＶＰＮ関連全体サービスを提供し、主回線障害時、販売店ＶＰＮシステムがＩｏＴ端末１００を通じたＤＲ−ＶＰＮトンネルでトラフィック自動迂回をするようにして、適用したＬＴＥ  ＩｏＴ網４００の通信速度及び回線費用を考慮してＶＰＮ関連サービスの内で決栽サービスだけＤＲ−ＶＰＮトンネルで処理されるようにトラフィックフィルタリングを設定する。
本発明は、上記のようにＤＲ−ＶＰＮトンネルを常時接続状態で運営管理し、障害時、迅速な切り替えを確保することができる。
【００２３】
ＩｏＴ端末１００が接続するＬＴＥ  ＩｏＴ網４００は、ＬＴＥ  Ｃａｔ−Ｍ規格、ＬＴＥ  ＮＢ−ＩｏＴ規格であることができ、それぞれに、単一リンク、二重リンクで接続することができ、ＬＴＥ  Ｃａｔ−ＭとＬＴＥ  ＮＢ−ＩｏＴ規格の網に二重リンクで接続することもできる。
【００２４】
〔第２実施例〕
図２は、本発明の実施形態によるＩｏＴ網を利用するトランザクションシステムの第２実施例の概要を示す図である。
第２実施例を説明するにおいて、上記で説明した第１実施例と同様であるか、又は類似な部分に対しては説明を省略する。
【００２５】
図２を参照すると、ＰＯＳ端末１２０とＩｏＴ端末１００は、互いに接続される。
一例として、ＰＯＳ端末１２０とＩｏＴ端末１００は、ＲＳ−２３２、ＲＳ−４２２、ＲＳ−４８５、ＵＡＲＴなどのシリアル通信で相互接続することができる。
但し、これらはシリアル通信を例示するためであり、本発明の権利範囲を制限するためのものではない。
【００２６】
図に示すように、販売店ＶＰＮ端末１１０に障害発生時、ＶＰＮ関連サービス中断の危険が起こり得る。
この時、ＰＯＳ端末１２０は、シリアル通信で接続されたＩｏＴ  ＶＰＮ端末１００でトランザクションデータを提供する。
【００２７】
ＩｏＴ  ＶＰＮ端末１００は、ＬＴＥ  ＩｏＴ網４００を通じて形成されたＡＲ−ＶＰＮトンネルを通じて本社ＶＰＮ端末２００との通信を確立する。
ＡＲ−ＶＰＮトンネルは、販売店ＶＰＮ端末１１０の障害によって主ＶＰＮ及びＤＲ−ＶＰＮトンネル断絶時、ＩｏＴ  ＶＰＮ端末１００が新しく生成する遠回りＶＰＮトンネルの一種と言える。
【００２８】
したがって、販売店ＶＰＮ端末１１０障害など機器故障、障害などの問題が発生してもＰＯＳ端末１２０と接続されたＩｏＴ  ＶＰＮ端末１００が、ＬＴＥ  ＩｏＴ網４００を通じて本社ＶＰＮ端末２００との通信が確立されることで、ＶＰＮ関連サービス制限が最小化して、連続的に決済サービスを提供することができる。
【００２９】
〔第３実施例〕
図３の（ａ）、（ｂ）は、本発明の実施形態によるＩｏＴ網を利用するトランザクションシステムの第３実施例の概要を示す図である。
第３実施例を説明するにおいて、上記で説明した第１、２実施例と等しいか、又は類似な部分に対しては説明を省略する。
【００３０】
図３（ａ）を参照すると、ＰＯＳ端末１２０とＩｏＴ  ＶＰＮ端末１００は、互いに接続される。
一例として、ＰＯＳ端末１２０とＩｏＴ  ＶＰＮ端末１００は、ＲＳ−２３２、ＲＳ−４２２、ＲＳ−４８５、ＵＡＲＴなどのシリアル通信で相互接続することができる。
また、販売店ＶＰＮ端末１１０は、ＩｏＴ  ＶＰＮ端末１００とイーサネット（登録商標）で相互接続され得る。
【００３１】
第３実施例において障害発生がない場合、販売店ＶＰＮ端末１１０は、主回線であるインターネット３００を通じて確立された主回線ＶＰＮトンネルを通じて本社ＶＰＮ端末２００と通信を実行することができ、暗号化されたトランザクションデータを送受信することができる。
これに対し、インターネット３００障害発生時、ＩｏＴ  ＶＰＮ端末１００は、本社ＶＰＮ端末２００とＬＴＥ  ＩｏＴ網４００を通じてＤＲ−ＶＰＮトンネルを直ちに確立し、ＰＯＳ端末１２０から提供されるトランザクションデータを暗号化して本社ＶＰＮ端末２００に提供する。
【００３２】
また、販売店ＶＰＮ端末１１０に障害発生時、ＩｏＴ  ＶＰＮ端末１００は、本社ＶＰＮ端末２００とＬＴＥ  ＩｏＴ網４００を通じてＡＲ−ＶＰＮトンネルを直ちに確立し、ＰＯＳ端末１２０から提供されるトランザクションデータを暗号化して本社ＶＰＮ端末２００に提供することもできる。
【００３３】
そして、発明の必要に応じて、インターネット３００又は販売店ＶＰＮ端末１１０に障害発生時、ＩｏＴ  ＶＰＮ端末１００は、本社ＶＰＮ端末２００とＬＴＥ  ＩｏＴ網４００を通じてＤＲ−ＶＰＮトンネル又はＡＲ−ＶＰＮトンネルの内の何れか一つのトンネルを直ちに確立し、ＰＯＳ端末１２０から提供されるトランザクションデータを暗号化して本社ＶＰＮ端末２００に提供することができる。
【００３４】
併せて、ＩｏＴ  ＶＰＮ端末１００は、図３（ｂ）に示すように、互いに異なるサービス提供者が提供する複数のＬＴＥ  ＩｏＴ網（４００ａ、４００ｂ）を通じて本社ＶＰＮ端末２００と通信確立が可能である。
よって、バックアップ通信経路を二重化することができて、通信障害に対してより安全に対処することができる。
【００３５】
〔ＩｏＴ  ＶＰＮ端末〕
以下では、前述した第１〜第３実施例で説明したＩｏＴ  ＶＰＮ端末１００を説明する。
図４は、本発明の実施形態によるＩｏＴ  ＶＰＮ端末の概要を示すブロック図である。
【００３６】
図４を参照すると、ＩｏＴ  ＶＰＮ端末１００は、ＬＴＥ  ＩｏＴ網４００に接続されてＶＰＮトンネルを利用してトランザクションデータを送り、トランザクションデータを暗号化する暗号化部１０１と、トランザクションデータを提供するＰＯＳ端末と接続するシリアル通信部１０２と、イーサネット装置との連動を実行するイーサネット通信部１０３と、ＬＴＥ  ＩｏＴ網との通信を実行してＶＰＮプロトコルによって暗号化されたトランザクションデータを送るＶＰＮ通信部１０４とを含むインターフェース部と、イーサネット通信部、シリアル通信部、及びＶＰＮ通信部の接続状態をリアルタイムで追跡する制御部１０５を含んで構成される。
【００３７】
シリアル通信部１０２は、ＰＯＳ端末１２０と接続され、ＰＯＳ端末１２０からトランザクションデータを受信する。
イーサネット通信部１０３は、販売店ＶＰＮ端末１１０と接続され、主回線であるインターネット３００障害時、トランザクションデータを受信する機能を実行する。
暗号化部１０１は、提供されたトランザクションデータを暗号化する機能を実行する。
【００３８】
例えば、暗号化部１０１は、ＩＰｓｅｃ、ＭＳ−ＣＨＡＰ、ＲＣ４技術の内の何れか一つ以上を使って提供されたトランザクションデータを暗号化することができ、このように暗号化されたトランザクションデータは、ＶＰＮプロトコルによってＶＰＮトンネルを通じて送るＶＰＮ通信部１０４に提供される。
ＶＰＮ通信部１０４は、ＰＰＴＰ、Ｌ２ＴＰ、ＯｐｅｎＶＰＮ、ＳＳＴＰ、ＩＫＥｖ２の内の何れか一つのプロトコルを利用してＶＰＮトンネルを確立し、暗号化されたデータを送る機能を実行する。
【００３９】
制御部１０５は、シリアル通信部１０２にＰＯＳ端末１２０が接続されたことを感知すれば、ＶＰＮ通信部１０４を制御して自動でＶＰＮトンネルを確立するように制御する。
一例として、制御部１０５は、シリアル通信部１０２にシリアル通信線路が接続されれば、プラグアンドプレイ（Ｐｌｕｇ  ａｎｄ  Ｐｌａｙ）方式でＶＰＮトンネルを確立するように、ＶＰＮ通信部１０４を制御する。
よって、使用者は、主回線の障害発生時、ＶＰＮ関連サービスの中断時間を最小化することができる。
【００４０】
上述した構成を有するＩｏＴ  ＶＰＮ端末１００の動作を、以下に説明する。
制御部１０５は、イーサネット接続に優先順位を付与してイーサネット通信部１０３を通じて流入するトランザクションデータに対する標準ＩＰ  ｐａｃｋｅｔプロセッシングを実行する。
イーサネット通信部１０３が正常に動作する間に、流入したデータは廃棄処理する。
しかし、通信障害によってイーサネット通信部１０３の動作障害時、制御部１０５は、ＡＲ−ＶＰＮトンネルを生成し、シリアル通信部１０２に流入するトランザクションデータを暗号化した後、ＡＲ−ＶＰＮトンネルにマッピングして送る。
また、発明の必要に応じて、現在接続中であるＬＴＥ  ＩｏＴ無線網の障害時、代替ＩｏＴ無線網でローミングを実行することもでき得る。
【００４１】
また、制御部１０５は、本社ＶＰＮ端末２００及び／又はネットワーク管理システム（図示せず）から本社との接続性チェックのためのＩＣＭＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）要請を受諾して回答する。
また、本実施例によるＩｏＴ  ＶＰＮ端末１００は、受信したＳＮＭＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）でＩＰネットワーク上の装置から情報を収集及び管理し、また、情報を修正して装置の動作を変更することができ、網管理が可能であるという長所を提供する。
【００４２】
図５、図６は、本発明の実施形態によるＩｏＴ  ＶＰＮ端末の各種機能を示した例示図である。
図５を参照すると、ＩｏＴ  ＶＰＮ端末１００は、インターフェースモニタリング機能を具備するが、イーサネット、シリアル（Ｓｅｒｉａｌ）、及びＩｏＴ無線網インターフェース（ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）の接続状態をリアルタイムで追跡して管理する機能を実行する。
【００４３】
また、ＩｏＴ  ＶＰＮ端末１００は、ＩＣＭＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）機能を具備するが、本社ＶＰＮ端末２００とＰＯＳ端末１２０間の接続性チェックのためのＩＣＭＰ要請（ｒｅｑｕｅｓｔ）に対する回答（ｒｅｓｐｏｎｓｅ）機能を実行する。
そして、ＩｏＴ  ＶＰＮ端末１００は、ＩＰＳｅｃ  ＶＰＮ機能を具備するが、パケット暗号化及びＶＰＮトンネル生成機能を実行する。
これら以外にも、ＩｏＴ  ＶＰＮ端末１００は、ＶＰＮセッションモニタリング機能を具備するが、ＶＰＮシステム全般に対する管理（Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）機能、Ｗｅｂ−ＵＩを通じた管理者接続機能、Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ問い合わせ／設定機能、ログ及びイベント問い合わせ機能、ＳＮＭＰを通じたネットワーク管理システム５００の管理機能などを実行することができる。
【００４４】
図６は、ＩｏＴ  ＶＰＮ端末が自動でＶＰＮトンネルを生成する形態を示しているが、ＩｏＴ  ＶＰＮ端末１００は、プラグアンドプレイ（Ｐｌｕｇ−ａｎｄ−Ｐｌａｙ）方式で自動ＶＰＮトンネルを生成する機能を実行する。
このような自動ＶＰＮトンネル生成方式は、通信障害又は端末故障など変動状況発生時に、使用者はシリアルインターフェース（ｓｅｒｉａｌ  ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）にリンク（ｌｉｎｋ）を接続することだけで、速かにＶＰＮ遠回りトンネルを通じてサービスを正常化することができ、さらにひいては、このような遠回り手続きが単純で自動化されているので使用者便宜性を極大化するという長所がある。
【００４５】
図６を参照すると、先ず、
ｉ）使用者がＰＯＳ端末１２０をＩｏＴ  ＶＰＮ端末１００に接続すると、ＩｏＴ  ＶＰＮ端末１００のインターフェースモニタリング機能を通じてシリアルインターフェースリンクアップ（Ｓｅｒｉａｌ  ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  ｌｉｎｋ  Ｕｐ）を感知するようになり、
ｉｉ）シリアルインターフェースリンクアップ感知時、自動的に予め指定された本社ＶＰＮ端末２００とＶＰＮトンネルを生成するようになる。
このように本発明は、主回線であるインターネット回線に障害が発生するか、又は販売店ＶＰＮ端末に障害が発生しても、決済サービスが断絶されないで持続的にサービスを提供することができ、高効率のバックアップ通信システムを低費用で駆逐することができるという長所がある。
【００４６】
尚、本発明は、上述の実施例に限られるものではない。本発明の技術的範囲から逸脱しない範囲内で多様に変更実施することが可能である。
【符号の説明】
【００４７】
１０    トランザクションシステム
１００    ＩｏＴ（  ＶＰＮ）端末
１０１    暗号化部
１０２    シリアル通信部
１０３    イーサネット通信部
１０４    ＶＰＮ通信部
１０５    制御部
１１０    販売店ＶＰＮ端末
１２０    ＰＯＳ端末
２００    本社ＶＰＮ端末
３００    インターネット
４００、４００ａ、４００ｂ    ＬＴＥ  ＩｏＴ網
５００    ネットワーク管理システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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