(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
秘密鍵がＮ個（Ｎは３以上の自然数）用意され、Ｎ−ａ個（ａは自然数かつＮ−ａは２以上）の秘密鍵を用いて電子署名を行うことが可能なマルチシグニチャの公開鍵方式を用いて、データ上の権利である暗号を用いた暗号トークンの電子取引及び該暗号トークンの複数次流通取引として処理する取引情報システムであって、
前記暗号トークンの移転元と移転先との取引を仲介する交換所装置と、
予め監査権限が付与されており前記移転元に対応する秘密鍵を保有する複数の監査者に対応し、前記秘密鍵を用いて取引を認証する複数の監査装置と、
前記認証された取引をブロックチェーンに書き込むことにより、前記認証された取引を成立させるＰ２Ｐ（Peer to Peer）ネットワークとを有し、
前記移転元が一つの前記秘密鍵を保有し、
前記複数の監査者が残りの前記秘密鍵を一つずつ保有する
ことを特徴とする取引情報処理システム。
【請求項２】
前記複数の監査装置のうち第１〜第Ｎ−（ａ＋１）の監査装置は、
前記移転元と前記移転先とでマッチングした取引を表し前記移転元の電子署名がされた取引情報が供給され、前記監査者が前記取引の正当性を承認すると、第１〜第Ｎ−（ａ＋１）によって電子署名を行い、
前記Ｐ２Ｐネットワークは、
前記第１〜第Ｎ−（ａ＋１）の監査装置によって電子署名された取引を成立させる
ことを特徴とする請求項１に記載の取引情報処理システム。
【請求項３】
前記複数の監査装置のうち第１〜第Ｎ−ａの監査装置は、
送付された過去に成立した取引に対して、前記監査者が不正を承認すると、対応する取引を取り消す反対取引情報に対して電子署名を行い、
前記Ｐ２Ｐネットワークは、
前記電子署名を行った監査装置から供給される認証された反対取引情報が表す反対取引を成立させる
ことを特徴とする請求項１に記載の取引情報処理システム。
【請求項４】
前記交換所装置又は前記第１の監査装置は、
過去に成立した取引に対して、前記反対取引情報を生成する
ことを特徴とする請求項３に記載の取引情報処理システム。
【請求項５】
前記取引情報システムは、
前記移転先の取引を代行する代行装置を有し、
前記代行装置と前記移転元に対応する移転元装置との間で前記取引が実行される
ことを特徴とする請求項１に記載の取引情報処理システム。
【請求項６】
前記交換所装置は、
前記移転元と前記移転先とでマッチングした取引に関して取引情報を生成し、
前記移転先に対応する移転先装置は、
前記取引情報に対して電子署名を行い、
前記交換所装置又は前記移転先装置は、
少なくとも前記複数の監査装置に対して前記電子署名された取引情報を
送信する
ことを特徴とする請求項２に記載の取引情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば資産に基づく暗号化された電子記録移転システムに適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ブロックチェーン技術が使用され、取引対象となる権利を電子取引が広く行われている。これらの電子取引では、取引対象となる権利として暗号資産やセキュリティトークンなど（以下、これらを暗号トークンと呼ぶ）として、Ｐ２Ｐ（Peer to Peer）ネットワークを利用して取引されることが多い（例えば特許文献１参照）。かかる暗号トークン取引においては、資金を集めたい事業者が新たな暗号トークンを作り、ＩＣＯ（Initial Coin Offering）やＩＥＯ（Initial Exchange Offering）などの手法を用いて資金提供者から資金を集めることが行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第６５２１４２１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、実体のない暗号トークンを不正に販売する業者が後を絶たず、資金提供者が騙される事例が後を絶たないという問題があった。
【０００５】
本発明はこのような問題を解決するためになされたもので、その目的は、暗号トークンを不正に販売することを抑制できる取引情報システムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる課題を解決するため、本発明の取引情報処理システムは、
秘密鍵がＮ個（Ｎは３以上の自然数）用意され、Ｎ−ａ個（ａは自然数かつＮ−ａは２以上）の秘密鍵を用いて電子署名の検証が可能なマルチシグニチャの公開鍵方式を用いて、データ上の権利で
ある暗号を用いた暗号トークンの電子取引及び該暗号トークンの複数次流通取引として処
理する取引情報システムであって、
前記暗号トークンの移転元と移転先との取引を仲介する交換所装置と、
予め監査権限が付与されており前記移転元に対応する秘密鍵を保有する複数の監査者に
対応し、前記秘密鍵を用いて取引を認証する複数の監査装置と、
前記認証された取引をブロックチェーンに書き込むことにより、前記認証された取引を
成立させるＰ２Ｐ（Peer to Peer）ネットワークとを有し、
前記移転元が一つの前記秘密鍵を保有し、
前記複数の監査者が残りの前記秘密鍵を一つずつ分散して保有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、暗号トークンを不正に販売することを抑制できる取引情報処理システムを実現できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施の形態の取引情報処理システム（１）略線図である。
【図２】本実施の形態の取引情報処理システム（２）略線図である。
【図３】本実施の形態の取引情報処理システム（３）略線図である。
【図４】本実施の形態の通常売買取引処理を示すシステムチャートである。
【図５】本実施の形態の不正反対取引処理を示すシステムチャートである。
【図６】他の実施の形態の取引情報処理システム（１）略線図である。
【図７】他の実施の形態の取引情報処理システム（２）略線図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照して説明する。
【００１０】
＜実施の形態＞
図１に示す１は、全体として取引情報処理システムを示している。取引情報処理システム１では、交換所１１が保有する交換所装置１１Ａと、募集元１２が保有する募集元装置１２Ａと、提供者１３が保有する提供者装置１３Ａと、代行者１４が保有する代行装置１４Ａと、Ｐ２Ｐ（Peer to Peer）ネットワーク３１とを有しており、インターネットなどの電子通信回線によって接続されている。なお本明細書では、いわゆる暗号資産と電子記録移転権利とを包括して暗号トークンと呼ぶ。
【００１１】
取引情報処理システム１では、資金募集を行いたい募集元１２と、資金の提供を行う提供者１３との間の取引を交換所１１が仲介する。提供者１３は、証券会社などの代行者１４にアカウントを有しており、代行者１４が提供者１３の取引を代行する。
【００１２】
本実施の形態における取引情報処理システム１では、暗号トークンとして、例えば不動産、貴金属、天然鉱物資源、化石資源などの資産に基づくセキュリティトークン（電子記録移転権利）の取引をする場合について説明する。交換所１１は、募集元１２の資産状況を確認し、販売する暗号トークンＰ（図ではＰ−ＣＯＩＮと表示）が正当であると認めたときにのみ、募集者に対する暗号トークンＰの販売を許可する。そして交換所１１は、該許可した暗号トークンＰの取引を仲介する。
【００１３】
Ｐ２Ｐネットワーク３１は、主にマイニングを行う通常グループ３２と、監査権限を有する監査グループ４０とが接続されている。
【００１４】
監査グループ４０は、秘密鍵５１，５２を用いて通常取引情報に電子署名を行うことにより該通常取引情報を認証する。通常グループ３２における情報処理装置３２Ａは、電子署名された取引情報に対して電子署名の正当性を確認すると共に、取引情報に含まれる暗号トークンＰの移動情報を承認する。この結果、Ｐ２Ｐネットワーク３１に参加している各情報処理装置３２Ａ，監査装置４１Ａ〜４１Ｄ，４２Ａ〜４２Ｄ（交換所装置１１Ａや募集元装置１２Ａが参加している場合もある）が保有する分散台帳における暗号トークンＰのブロックチェーンが書き換えられ、正式な取引が成立する。
【００１５】
ここで、Ｐ２Ｐネットワーク３１は、取引を承認するために、予め生成されたＮ個の秘密鍵のうち（Ｎ−ａ）個の秘密鍵を用いた電子証明を必要とするマルチシグニチャ方式を採用している。
【００１６】
監査グループ４０は、予め交換所１１から認定を受けた監査資格（例えば税理士や特定の認定など）を有する監査者のグループであり、予め審査された上で監査権限が付与されている。監査者４１，４２は、監査装置４１Ａ〜４１Ｄ，４２Ａ〜４１Ｄを介してＰ２Ｐネットワーク３１に参加している。この監査権限は、交換所１１から付与されるものであり、交換所装置１１Ａには、監査者が保有する監査装置４１Ａ〜４１Ｄ，４２Ａ〜４２Ｄが登録されている。
【００１７】
各監査者４１，４２には、予め募集元１２及び代行者１４の秘密鍵を分散した秘密鍵５１，５２が割り当てられている。なお説明の便宜上、ここでは代行者１４に対応する秘密鍵５１が割り当てられた監査者を監査者４１（監査装置４１Ａ〜４１Ｄに対応），募集元１２に対応する秘密鍵５２が割り当てられた監査者を監査者４２（監査装置４２Ａ〜４２Ｄに対応）として説明する。
【００１８】
この秘密鍵５１，５２は、例えば監査者４１，４２が外付けの記憶媒体（例えば紙又は電子媒体）に記憶することにより管理してもよく、監査装置４１Ａ〜４１Ｄ，４２Ａ〜４１Ｄ内部における記憶部に記憶させていても良い。
【００１９】
監査者４１，４２は、秘密鍵の数に特に制限は無いが、ここではＮ＝５個の秘密鍵が生成され、（Ｎ−ａ）＝３個の秘密鍵による電子署名が必要な場合について説明する。
【００２０】
取引情報処理システム１では、通常時の暗号トークンＰについての通常の売買取引において、通常売買取引処理を実行し、当事者（移動元）の電子署名だけでなく、監査グループ４０によって電子署名を行って認証された上で、Ｐ２Ｐネットワーク３１による承認が行われる。
【００２１】
募集元１２は、交換所１１に認定された暗号トークンＰに関して募集元装置１２Ａを介して売り注文を行う。このとき募集元装置１２Ａは、暗号トークンＰを売る旨の売り注文情報を交換所装置１１Ａに対して送信する。この売り注文情報には、暗号トークンＰの販売数と代償として受け取る流通トークンの数量が含まれる。交換所装置１１Ａは、売り注文と買い注文に関する取引データベース（図示せず）を有している。交換所装置１１Ａは、募集元装置１２Ａから供給された売り注文情報が表す売り注文を取引データベースに登録する。ここで、現在執行中の売り注文情報については、公開情報として募集元装置１２Ａや代行装置１４Ａが閲覧することが可能である。買い注文情報についても同様である。
【００２２】
代行者１４は、提供者を募集し、提供者ごとにアカウント（口座）を設定している。すなわち、代行装置１４Ａは、記憶部に提供者ごと各トークンの保有数量を管理する保有データベースと、売り注文及び買い注文を管理する注文管理データベースとを有している。アカウントに預けられたトークンは、分散台帳には代行者１４が保有するトークンとして取り扱われ、代行者１４が保有する秘密鍵５１Ｅ及び対応する秘密鍵５１Ａ〜５１Ｄを用いて取引が実行される。
【００２３】
なお、提供者１３の要求により、暗号トークンＰが提供者１３が保有しているウォレットに移動する旨の要求がなされた場合には、代行者１４から提供者１３への暗号トークンＰの移動が実行される。
【００２４】
代行装置１４Ａは、提供者装置１３Ａから暗号トークンＰを買い付ける旨の買い注文情報が送信されると、買い注文情報が表す買い注文を注文管理データベースに登録すると共に、暗号トークンＰを買い付ける旨の代行買い注文情報を交換所装置１１Ａに送信する。
【００２５】
図２に示すように、交換所装置１１Ａは、代行買い注文情報が表す買い注文を取引データベースに登録する。交換所装置１１Ａは、売り注文と買い注文とがマッチングすると、暗号トークンＰの所有権の移動を実行する。
【００２６】
具体的に、交換所装置１１Ａは、マッチングしたことを表すマッチング成立情報を募集元装置１２Ａ及び代行装置１４Ａに送信する。
【００２７】
代行装置１４Ａは、マッチング成立情報に基づき、代行者１４から募集元１２への流通トークンの所有権移動処理を実行する。なお説明を省略するが、同様にして募集元１２から代行者１４への暗号トークンＰの所有権移動処理も実行される。
【００２８】
代行装置１４Ａは、流通トークンの代行者１４（図ではＢ）から募集元１２（図ではＡ）への所有権移動を表す通常取引情報（図ではＢｔｏＡ）を生成し、秘密鍵５１Ｅを用いて電子署名を行った署名付取引情報と共に交換所装置１１Ａへ送信する。交換所装置１１Ａは、監査グループ４０に対して通常取引情報を放送する。
【００２９】
監査グループ４０のうち、代行者１４に対応する秘密鍵５１Ａ〜５１Ｄを保有する監査者４１に対応する監査装置４１Ａ〜４１Ｄは、監査者４１に対して例えば表示部に取引の詳細を表示することにより、取引の正当性の確認を要求する。監査者４１の操作入力に応じて取引の正当性が確認されると、監査装置４１Ａ〜４１Ｄは署名付取引情報に対して電子署名を行う。このとき、最も早く処理を行った監査装置４１Ａ〜４１Ｄの署名付取引情報のみが使用される。
【００３０】
なお、取引の正当性の確認の一部を監査装置４１Ａ〜４１Ｄのプログラム上で自動的に行うことも可能である。例えば、特定の条件を満たす場合には監査装置４１Ａ〜４１Ｄが自動的に電子署名を行うものの、例えば同じ取引者による複数回目以降の取引や取引上限金額を超えるなどの場合にのみ監査者による確認を要求することができる。
【００３１】
例えば、監査装置４１Ａは、署名付取引情報に対して２つ目の電子署名を行ったのち署名付取引情報及び通常取引情報を監査グループ４０に対して放送する。さらに、監査装置４１Ｂが署名付取引情報に対して３つ目の電子署名を行うと、監査装置４１Ｂは３つの電子署名を有する署名付取引情報及び通常取引情報を通常グループ３２に対して放送する。
【００３２】
通常グループ３２に参加する情報処理装置３２Ａは、署名付取引情報における電子署名の正当性を確認し、正しいハッシュ値を算出し、算出結果をＰ２Ｐネットワーク３１に放送する。この結果、流通トークンのブロックチェーンには代行者１４から募集元１２への所有権の移動が書き込まれ、正式に承認されて取引が成立する。
【００３３】
このように、取引情報処理システム１では、予め秘密鍵が割り当てられた監査者による認証されてから、トークンの所有権の移動が完了される。これにより、第３者のハッキングや偽注文などによる不正なトークンの取引成立を未然に防止することができる。
【００３４】
さらに取引情報処理システム１では、不正取引があった場合に、取引の当事者である募集元１２，代行者１４の電子署名なしに取引を相殺する不正反対取引処理を実行する。
【００３５】
例えば短時間内に同一の募集元及び提供者間で複数の取引が行われた場合や、所定時間内に取引価格が大きく変化した場合など、不正が疑われる取引が発生した場合、取引情報処理システム１内のネットワーク上で自動的に検知され、不正証拠及び不正取引情報として監査グループ４０に放送される。なお図３では、代行装置１４Ａが不正取引を検出し、交換所１１を介して監査グループ４０に不正証拠及び不正取引情報が放送された場合を示しているが、交換所１１、監査グループ４０及び通常グループ３２に属するいずれかの装置が検出した場合にも同様にして監査グループ４０に不正証拠及び不正取引情報が放送される。
【００３６】
監査グループ４０のうち、募集元１２に対応する秘密鍵５２Ａ〜５２Ｄを保有する監査者４２に対応する監査装置４２Ａ〜４２Ｄは、不正取引情報を相殺する反対取引情報を生成する。例えば流通トークンの所有権が代行者１４（図ではＢ）から募集元１２（図ではＡ）へ移動していた場合、同じ数量の流通トークンの所有権を募集元１２から代行者１４へ移動させる取引（図ではＡｔｏＢと記載）が反対取引情報である。
【００３７】
監査グループ４０のうち、募集元１２に対応する秘密鍵５２Ａ〜５２Ｄを保有する監査者４２に対応する監査装置４２Ａ〜４２Ｄは、監査者４２に対して例えば表示部に取引の詳細を表示することにより、取引の正当性の確認を要求する。監査者４２の操作入力に応じて不正が確認されると、監査装置４２Ａ〜４２Ｄは反対取引情報に対して電子署名を行う。このとき、最も早く処理を行った監査装置４２Ａ〜４２Ｄの署名付取引情報のみが使用される。
【００３８】
例えば、監査装置４２Ａは、署名付取引情報に対して１つ目の電子署名を行ったのち署名付取引情報及び不正取引情報を監査グループ４０に対して放送する。監査装置４２Ｂが署名付取引情報に対して２つ目の電子署名を行うと、署名付取引情報及び不正取引情報を監査グループ４０に対して放送する。そして監査装置４２Ｃが署名付取引情報に対して３つ目の電子署名を行うと、監査装置４１Ｃは３つの電子署名を有する署名付取引情報及び通常取引情報を通常グループ３２に対して放送する。
【００３９】
通常グループ３２に参加する情報処理装置３２Ａは、署名付取引情報における電子署名の正当性を確認し、正しいハッシュ値を算出し、算出結果をＰ２Ｐネットワーク３１に放送する。この結果、流通トークンのブロックチェーン（分散台帳）には代行者１４から募集元１２への所有権の移動が書き込まれる。
【００４０】
この後、交換所装置１１Ａや代行装置１４Ａ、募集元装置１２Ａは、分散台帳を確認することにより、取引が実際に行われたことを確認することができる。
【００４１】
このように、秘密鍵５１，５２を保有させることにより、取引の当事者が保有する秘密鍵を使用する必要がない。また、予め資格を有する監査者のみに対し、審査の上監査権限を与えることにより、信頼性のある監査グループ４０を形成することができる。また、電子署名が揃う前の取引情報（通常取引情報及び反対取引情報）を監査グループ４０にのみ送信することにより、成立前の取引の秘密性をある程度担保することができる。
【００４２】
また、例えば死亡や秘密鍵の紛失など、暗号トークンＰの保有者が保有する秘密鍵が分からなくなる事態が生じた場合であっても、監査グループ４０による承認があれば、暗号トークンＰを新しいアカウントに移動させるなどの特別処理により暗号トークンＰの喪失を防止することができる。また、誤った送金についても同様にして取消（反対処理）が可能である。いずれの場合であっても、権利を有する当事者（暗号トークンＰの保有者又は募集元１２、提供者１３）からの申請に基づいて、特別取引情報が生成され、監査グループ４０が保有する秘密鍵によって実行される。
【００４３】
これにより、暗号トークンの保有者が間違った送金をしたり、秘密鍵を紛失したり、代行者の創業者や当事者の死亡などの事象により、暗号トークンが引き出せなくなるリスクを大きく低減することができる。
【００４４】
次に、取引情報処理システム１が実行する通常売買取引処理について、図４のシステムチャートを用いて説明する。なお、使用される各通信端末（代行装置１４Ａ，交換所装置１１Ａ、募集元装置１２Ａ，監査装置４１Ａ〜４１Ｄ，４２Ａ〜４２Ｄ、情報処理装置３２Ａ）は、システムサーバ、パーソナルコンピュータ、タブレット端末、スマートフォンなどのコンピュータ構成を有している。
【００４５】
各通信端末は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）及びＲＡＭ（Random Access Memory）から構成される制御部（図示しない）が各通信端末の全体を統括的に制御し、予めＲＯＭに記憶された代行取引プログラムに従って通常売買取引処理及び不正反対取引処理の一部を遂行するようになされている。
【００４６】
ステップＳ１１において、募集元装置１２Ａから交換所装置１１Ａに対して売り注文が供給される。ステップＳ１２において、交換所装置１１Ａは、売り注文を取引データベースに登録する。
【００４７】
ステップＳ１３において、代行装置１４Ａから交換所装置１１Ａに対して買い注文が供給される。ステップＳ１３において、交換所装置１１Ａは、買い注文を取引データベースに登録すると共に、マッチングが成立したことを取引データベースに登録し、マッチングが成立した旨を表すマッチング成立情報を代行装置１４Ａ及び募集元装置１２Ａに供給する。
【００４８】
ステップＳ１５において、代行装置１４Ａは、マッチング成立情報に基づいて、流通トークンの代行者１４から募集元１２への移転を表す通常取引情報を生成し、秘密鍵５１Ｅを用いて電子署名をした上で、署名付取引情報と通常取引情報とを交換所装置１１Ａに供給する。
【００４９】
ステップＳ１６において、交換所装置１１Ａは、署名付取引情報と通常取引情報とを監査グループ４０に放送する。
【００５０】
ステップＳ１７において、代行者１４に対応する監査装置４１Ａ〜４１Ｄのうち一の監査装置は、署名付取引情報に２つ目の電子署名を行い、署名付取引情報と通常取引情報とを監査グループ４０に放送する。
【００５１】
ステップＳ１８において、代行者１４に対応する監査装置４１Ａ〜４１Ｄのうち一の監査装置は、署名付取引情報に３つ目の電子署名を行い、署名付取引情報と通常取引情報とをＰ２Ｐネットワーク３１内の情報処理装置３２Ａに放送する。
【００５２】
ステップＳ１９において、情報処理装置３２Ａは、電子署名の正当性を検証し、正しいハッシュ値を算出すると、算出したハッシュ値をＰ２Ｐネットワーク３１に放送する。ステップＳ２０において、Ｐ２Ｐネットワーク３１内の分散台帳には、通常取引情報が表す取引（すなわち代行者１４から募集元１２への移転）が記録され、通常売買取引処理が終了する。
【００５３】
次に、取引情報処理システム１が実行する不正反対取引処理について、図５のシステムチャートを用いて説明する。
【００５４】
ステップＳ４１において、代行装置１４Ａから不正取引を示す不正証拠と、不正が行われた取引の詳細が指定された不正取引情報とが交換所装置１１Ａに対して供給される。ステップＳ４２において、交換所装置１１Ａは不正取引情報が表す不正取引を相殺する（すなわち流通トークンの募集元１２から代行者１４への移転を表す）反対取引情報を生成する。ステップＳ４２において、交換所装置１１Ａは、不正取引情報を不正証拠と共に監査グループ４０に放送する。
【００５５】
ステップＳ４４において、募集元１２に対応する監査装置４２Ａ〜４２Ｄのうち一の監査装置は、署名付取引情報に１つ目の電子署名を行い、署名付取引情報と不正取引情報とを不正証拠と共に監査グループ４０に放送する。
【００５６】
ステップＳ４５において、募集元１２に対応する監査装置４２Ａ〜４２Ｄのうち一の監査装置は、署名付取引情報に２つ目の電子署名を行い、署名付取引情報と不正取引情報とを不正証拠と共に監査グループ４０に放送する。
【００５７】
ステップＳ４６において、募集元１２に対応する監査装置４２Ａ〜４２Ｄのうち一の監査装置は、署名付取引情報に３つ目の電子署名を行い、署名付取引情報と不正取引情報とを監査グループ４０に放送する。
【００５８】
ステップＳ４７において、情報処理装置３２Ａは、電子署名の正当性を検証し、正しいハッシュ値を算出すると、算出したハッシュ値をＰ２Ｐネットワーク３１に放送する。ステップＳ４８において、Ｐ２Ｐネットワーク３１内の分散台帳には、反対取引情報が表す取引（すなわち募集元１２から代行者１４への移転）が記録され、不正反対取引処理が終了する。
【００５９】
＜動作及び効果＞
以下、上記した実施形態から抽出される発明群の特徴について、必要に応じて効果等を示しつつ説明する。なお以下においては、理解の容易のため、上記各実施形態において対応する構成を括弧書き等で適宜示すが、この括弧書き等で示した具体的構成に限定されるものではない。また、各特徴に記載した用語の意味や例示等は、同一の文言にて記載した他の特徴に記載した用語の意味や例示として適用しても良い。
【００６０】
本発明の取引情報処理システでは、  秘密鍵がＮ個（Ｎは３以上の自然数）用意され、Ｎ−ａ個（ａは自然数）の秘密鍵を用いて電子署名の検証が可能なマルチシグニチャの公開鍵方式を用いて、データ上の権利である暗号を用いた暗号トークンの電子取引及び該暗号トークンの複数次流通取引として処理する取引情報システム（取引情報処理システム１）であって、
前記暗号トークンの移転元（募集元１２）と移転先（提供者１３又は代行者１４）との取引を仲介する交換所装置（交換所装置１１Ａ）と、
予め監査権限が付与されており前記移転元に対応する秘密鍵を保有する複数の監査者に対応し、前記秘密鍵を用いて取引を認証する複数の監査装置（監査装置４１Ａ〜４１Ｄ，４２Ａ〜４２Ｄ）と、
前記認証された取引をブロックチェーンに書き込むことにより、前記認証された取引を成立させるＰ２Ｐネットワーク（Ｐ２Ｐネットワーク３１）とを有し、
前記移転元が一つの前記秘密鍵（秘密鍵５１Ｅ，５２Ｅ）を保有し、
前記複数の監査者が残りの前記秘密鍵（秘密鍵５１Ａ〜Ｄ，５２Ａ〜Ｄ）を一つずつ分散して保有する
【００６１】
これにより、取引を実行するためには監査者の秘密鍵が必要であり、かつ監査者が保有する秘密鍵のみを使用した取引が可能となるため、取引情報処理システム全体としての取引に対する監視体制を強化することができ、暗号トークンを不正に販売することを抑制できる。
【００６２】
また、取引情報処理システムにおいて、前記複数の監査装置のうち第１〜第Ｎ−（ａ＋１）の監査装置は、
移転元と移転先とでマッチングした取引を表し前記移転元の電子署名がされた取引情報が供給され、前記監査者が前記取引の正当性を承認すると、第１〜第Ｎ−（ａ＋１）によって電子署名を行い、
前記Ｐ２Ｐネットワークは、
前記第１〜第Ｎ−（ａ＋１）の監査装置によって電子署名された取引を成立させることを特徴とする。
【００６３】
これにより、取引の当事者（移動元）が電子署名後に残りを監査装置によって電子署名すれば良いため、監査装置による電子署名の数を低減させ、取引の終了（分散台帳への記録）までの処理時間を短縮することができる。
【００６４】
取引情報処理システムにおいて、
前記複数の監査装置のうち第１〜第Ｎ−ａの監査装置は、
送付された過去に成立した取引に対して、前記監査者が不正を承認すると、対応する取引を取り消す反対取引情報に対して電子署名を行い、
前記Ｐ２Ｐネットワークは、
前記電子署名を行った監査装置から供給される認証された反対取引情報が表す反対取引を成立させることを特徴とする。
【００６５】
これにより、監査権限を有する監査者のみで反対取引を成立させることができ、暗号トークンを不正に販売することを抑制できる。
【００６６】
取引情報処理システムにおいて、
前記交換所装置又は前記第１の監査装置は、
過去に成立した取引に対して、前記反対取引情報を生成する
ことを特徴とする。
【００６７】
これにより、取引情報処理システムでは、公正な立場にある交換所又は複数の監査者にのみ反対取引情報の生成をさせることができ、当事者（代行者１４）に反対取引情報を生成させないため、むやみに反対取引情報が生成されるのを未然に防止できる。
【００６８】
前記取引情報システムは、
前記移転先の取引を代行する代行装置を有し、
前記代行装置と前記移転元に対応する移転元装置との間で前記取引が実行されることを特徴とする。
【００６９】
これにより、証券会社などの代行者を利用して、個人などが簡単に取引に参加することができる。
【００７０】
取引情報処理システムにおいて、前記交換所装置は、
前記移転元と前記移転先とでマッチングした取引に関して取引情報を生成し、
前記移転先に対応する移転先装置は、
前記取引情報に対して電子署名を行い、
前記交換所装置又は前記移転先装置は、
少なくとも前記複数の監査装置に対して前記電子署名された取引情報を
送信することを特徴とする。
【００７１】
これにより、未電子署名の取引情報を監査装置にのみ送信することができるため、未成立の取引の秘密性を担保できる。
【００７２】
＜他の実施の形態＞
なお上述実施形態では、監査グループ４０に対してのみ通常取引情報又は反対取引情報並びに署名付取引情報が放送されるようにしたが、本発明はこれに限られない。例えば図６に示すように、Ｐ２Ｐネットワーク３１の全体に対して放送されても良い。また、通常取引情報又は反対取引情報並びに署名付取引情報を放送するのは必ずしも交換所装置１１Ａである必要は無く、例えば代行装置１４Ａなどの取引の当事者がＰ２Ｐネットワーク３１に直接放送してもよい。この場合、例えば監査グループ４０にのみ復号可能な暗号をかけるなどすることにより、未成立の取引に対する秘密性を確保できる。
【００７３】
また上述実施形態では、代行者１４が提供者１３の取引を代行したが、本発明はこれに限られない。例えば図７に示すように、提供者１３が有する提供者装置１３Ａによって処理が実行されても良い。この場合、提供者装置１３Ａは、代行装置１４Ａの代わりに、代行装置１４Ａと同様の処理を実行する。また、募集元１２に代行者が存在しても良い。この場合、上述実施形態と同様、代行者が保有する秘密鍵を用いて取引が実行される。
【００７４】
上述実施形態では、５つの秘密鍵を使用するようにしたが、本発明はこれに限られない。例えば３つの秘密鍵を使用して２つ以上の秘密鍵で電子署名可能にしたり、４つの秘密鍵を使用して３つ以上の秘密鍵で電子署名可能にすることもできる。要は、秘密鍵がＮ個存在し、（Ｎ−ａ）個の秘密鍵を用いることにより電子署名の検証が可能であるようにすれば良い。
【００７５】
上述実施形態では、監査グループ４０もＰ２Ｐネットワーク３１に参加しているようにしたが、本発明はこれに限られない。監査グループ４０はＰ２Ｐネットワーク３１とは重複しない単独グループとして存在させても良い。また、必ずしも監査グループ４０に対して通常取引情報又は反対取引情報並びに署名付取引情報などを放送する必要は無く、例えば交換所装置に予め秘密鍵を保有する監査者の監査装置が登録されており、取引者に応じた監査装置を選定して通常取引情報又は反対取引情報並びに署名付取引情報など送信するようにしても良い。
【００７６】
上述実施形態では、一つの取引（流通トークン）を代行者１４から募集元１２へ移動する取引について説明したが、本発明はこれに限られない。２つの取引（流通トークンを代行者１４から募集元１２へ移動する取引と、暗号トークンＰを募集元１２から代行者１４へ移動させる取引）が同時並行的に行われる必要がありるため、これらをセットにして監査グループ４０に放送又は送信することにより、一段と厳密な監査を行うことが可能となる。この場合、２つの通常取引情報と、一方の署名付取引情報とがパッケージになって送付されることが好ましい。
【００７７】
上述実施形態では、資産に基づくセキュリティトークンの販売時に本発明の取引情報処理システム１を適用する場合について述べたが、本発明はこれに限られない。例えばスタートアップ企業の資金募集や資金移動を目的とするいわゆる暗号資産などについても本発明を適用することができる。
【００７８】
上述実施形態では、代行者１４に対応する秘密鍵５１Ａ〜５１Ｄを保有する監査者４１に対応する監査装置４１Ａ〜４１Ｄの全てに通常取引情報が送信され、最も早く処理を行った監査装置４１Ａ〜４１Ｄの署名付取引情報のみが使用されたが、本発明はこれに限られない。例えば、予め又は取引ごとに順位が割り振られ、早い順位から順に通常取引情報又は通常取引情報及び署名付取引情報が送信されても良い。この場合、例えば所定時間が経過しても通常取引情報及び署名付取引情報が次の順位の監査装置に送信されない場合には、該送信された監査装置を飛ばし、次の順位の監査装置に送信されるようにすることができる。
【００７９】
上述実施形態では、ネットワークによって不正取引が検出されたが、本発明はこれに限られない。例えば、募集元１２が虚偽の申請を行うなどして不正を行った場合などには、不正証拠が提供者１３又は代行者１４によって提出される。この場合であっても、同様にして不正反対取引処理が実行される。また、例えば募集元１２が逮捕されたような場合には、交換所１１によって不正取引が特定されて不正取引情報が生成されても良い。不正取引が発覚したアカウントについては、取引のリクエストを監査者が受け付けなくする事で取引が不可能になる。不正アカウント及び、不正取引情報は不正証拠として台帳に記録保持される。
【００８０】
上述実施形態では、移転元と移転先として、募集元１２と提供者１３間で取引を行う場合について説明したが、本発明はこれに限られない。例えば、暗号トークンを募集元１２から購入して暗号トークンの保有者となった保有者と提供者間、さらに複数の取引を介して暗号トークンの保有者となった保有者と提供者間による複数次取引においても同様に本発明を適用することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
本発明は、例えば資産に紐付いたセキュリティトークンの取引システムに利用することができる。
【符号の説明】
【００８２】
１      ：取引情報処理システム
１１    ：交換所
１１Ａ  ：交換所装置
１２    ：募集元
１２Ａ  ：募集元装置
１３    ：提供者
１３Ａ  ：提供者装置
１４    ：代行者
１４Ａ  ：代行装置
３１    ：Ｐ２Ｐネットワーク
３２    ：通常グループ
３２Ａ  ：情報処理装置
４０    ：監査グループ
４１    ：監査者
４１Ａ〜４１Ｄ，４２Ａ〜４２Ｄ：監査装置
５１，５１Ａ〜５１Ｅ，５２，５２Ａ〜５２Ｅ：秘密鍵
Ｐ      ：暗号トークン
【要約】
【課題】  暗号トークンの不正な取引を抑制できる。
【解決手段】本発明の取引情報処理システムは、秘密鍵がＮ個（Ｎは３以上の自然数）用意され、Ｎ−ａ個（ａは自然数）の秘密鍵を用いて電子署名の検証が可能なマルチシグニチャの公開鍵方式を用いて、データ上の権利である暗号を用いた暗号トークンの電子取引を行う際、前記暗号トークンの移転元と移転先との取引を仲介する交換所装置と、前記認証された取引をブロックチェーンに書き込むことにより、前記認証された取引を成立させるＰ２Ｐネットワークとに加えて、予め監査権限が付与されており前記移転元に対応する秘密鍵を保有する複数の監査者に対応し、前記秘密鍵を用いて取引を認証する複数の監査装置を有しており、前記移転元が一つの前記秘密鍵を保有し、前記複数の監査者が残りの前記秘密鍵を一つずつ分散して保有することを特徴とする。
【選択図】  図１【図１】
0006840319.tif 000002
【図２】
0006840319.tif 000003
【図３】
0006840319.tif 000004
【図４】
0006840319.tif 000005
【図５】
0006840319.tif 000006
【図６】
0006840319.tif 000007
【図７】
0006840319.tif 000008