(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
オートマチックトランスミッションに用いられる、止め輪を用いた部品の支持構造であって、
前記オートマチックトランスミッションのケースをなす外側部品と、
該外側部品の内側に配置され、クラッチを構成する摩擦板をなす内側部品と、
前記外側部品の内周又は前記内側部品の外周に形成された環状溝と、
前記環状溝に挿入される基部及び該基部から前記環状溝の外側に突出する受け部を有する止め輪とを備え、
前記外側部品の内側には、ピストンがスライド可能に配置されており、該ピストンが油圧によりスライドして、前記内側部品を押圧するように構成されており、
前記外側部品又は前記内側部品のうち、前記環状溝を有さない部品は、前記受け部の、軸方向一方に位置する受け面に支持されており、
前記基部の、軸方向に見て前記受け面とは反対側の面は、前記環状溝の対応する内面に当接する係合面をなしており、
前記受け部の、軸方向に見て前記受け面とは反対側の面は、前記係合面よりも前記受け面側に位置しており、
前記受け部は、前記基部の周方向全周に亘って形成されており、
前記受け面が、前記基部の軸方向に対して直交し、前記受け面とは反対側の面は、前記基部の前記係合面側から、前記受け面側に向けて斜めに廷び、かつ、前記基部の周方向全周に亘って形成された傾斜面を有していることを特徴とする止め輪を用いた部品の支持構造。
【請求項２】
オートマチックトランスミッションに用いられる、止め輪を用いた部品の支持構造であって、
前記オートマチックトランスミッションのケースをなす外側部品と、
該外側部品の内側に配置され、クラッチを構成する摩擦板をなす内側部品と、
前記外側部品の内周又は前記内側部品の外周に形成された環状溝と、
前記環状溝に挿入される基部及び該基部から前記環状溝の外側に突出する受け部を有する止め輪とを備え、
前記外側部品の内側には、ピストンがスライド可能に配置されており、該ピストンが油圧によりスライドして、前記内側部品を押圧するように構成されており、
前記外側部品又は前記内側部品のうち、前記環状溝を有さない部品は、前記受け部の、軸方向一方に位置する受け面に支持されており、
前記基部の、軸方向に見て前記受け面とは反対側の面は、前記環状溝の対応する内面に当接する係合面をなしており、
前記受け部の、軸方向に見て前記受け面とは反対側の面は、前記係合面よりも前記受け面側に位置しており、
前記基部の、前記受け部が突出した面とは反対側の面には、前記基部の軸方向の途中の位置から、前記環状溝の内側に突出する突部が設けられており、
前記環状溝の内側には、前記突部の、軸方向に見て前記受け面側に位置する面が、当接可能な支持面が形成されていることを特徴とする止め輪を用いた部品の支持構造。
【請求項３】
オートマチックトランスミッションに用いられる、止め輪を用いた部品の支持構造であって、
前記オートマチックトランスミッションのケースをなす外側部品と、
該外側部品の内側に配置され、クラッチを構成する摩擦板をなす内側部品と、
前記外側部品の内周又は前記内側部品の外周に形成された環状溝と、
前記環状溝に挿入される基部及び該基部から前記環状溝の外側に突出する受け部を有する止め輪とを備え、
前記外側部品の内側には、ピストンがスライド可能に配置されており、該ピストンが油圧によりスライドして、前記内側部品を押圧するように構成されており、
前記外側部品又は前記内側部品のうち、前記環状溝を有さない部品は、前記受け部の、軸方向一方に位置する受け面に支持されており、
前記基部の、軸方向に見て前記受け面とは反対側の面は、前記環状溝の対応する内面に当接する係合面をなしており、
前記受け部の、軸方向に見て前記受け面とは反対側の面は、前記係合面よりも前記受け面側に位置しており、
前記受け面が、前記基部の軸方向に対して直交し、
前記基部の前記係合面の、前記受け部側に位置する縁部は、前記環状溝の開口縁部に位置するか、又は、同開口縁部よりも、前記環状溝の内側に位置するように設けられており、
前記受け部は、前記基部の周方向全周に亘って形成されており、その軸方向長さが、前記基部の軸方向長さよりも短い長さで、径方向内方へ突出していることを特徴とする記載の止め輪を用いた部品の支持構造。
【請求項４】
オートマチックトランスミッションに用いられる、止め輪を用いた部品の支持構造であって、
前記オートマチックトランスミッションのケースをなす外側部品と、
該外側部品の内側に配置され、クラッチを構成する摩擦板をなす内側部品と、
前記外側部品の内周又は前記内側部品の外周に形成された環状溝と、
前記環状溝に挿入される基部及び該基部から前記環状溝の外側に突出する受け部を有する止め輪とを備え、
前記外側部品の内側には、ピストンがスライド可能に配置されており、該ピストンが油圧によりスライドして、前記内側部品を押圧するように構成されており、
前記外側部品又は前記内側部品のうち、前記環状溝を有さない部品は、前記受け部の、軸方向一方に位置する受け面に支持されており、
前記基部の、軸方向に見て前記受け面とは反対側の面は、前記環状溝の対応する内面に当接する係合面をなしており、
前記受け部の、軸方向に見て前記受け面とは反対側の面は、前記係合面よりも前記受け面側に位置しており、
前記受け部は、前記基部の軸方向の一端側に偏倚して設けられており、
前記受け部の、前記基部の軸方向の一端側の面が、前記受け面とは反対側の面となる場合であっても、該一端側の面は、前記係合面よりも、前記基部の軸方向の他端側に位置することを特徴とする止め輪を用いた部品の支持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外側部品と、その内側に配置される内側部品とを互いに支持する、止め輪を用いた部品の支持構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、筒状ケース等の外側部品の内側に、環状リング等の内側部品が配置される場合に、止め輪を利用して、両部品を軸方向に移動しないように支持する構造が知られている。【０００３】
例えば、図１０（ａ）に示すように、外側部品１０の内側に環状溝１１を設けておき、この環状溝１１に止め輪を挿入し、この止め輪の、環状溝１１から突出した部分によって、内側部品２０を支持するような構造がある。なお、この止め輪は、断面長方形状をなした、Ｃ字リング状をなしている。【０００４】
また、下記特許文献１には、輪状体の内周面に、軸の外周面に圧接する支持面と、軸の外周面に周設された環状凹溝に嵌入する環状突起とを設け、輪状体の円周方向の一箇所に切欠部を設けてなる軸用の止め輪が記載されている。そして、軸外周の環状凹溝に、環状突起を嵌入することで、軸外周に止め輪が装着され、輪状体の軸方向一端面によって、軸外周に配置された筒状部品を支持可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平２−２５６９０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記の図１０（ａ）に示す構造において、内側部品２０にスラスト荷重が作用すると、止め輪の軸方向一端面側が押されて、環状溝１１の、荷重作用方向側の内面１３の開口縁部１５に、止め輪の軸方向他端面が当たる。また、上記特許文献１の止め輪でも同様に、筒状部品にスラスト荷重が作用すると、輪状体の、軸方向一端面側が押されて、環状溝の、荷重作用方向側の内面のエッジ部に、輪状体の軸方向他端面が当たる。そのため、止め輪や、輪状体の軸方向一端面及び他端面に、圧痕が発生しやすくなり、この圧痕を起点としてひび割れが生じて破損してしまう可能性があった。【０００７】
したがって、本発明の目的は、荷重作用時に、止め輪に圧痕を発生しにくくし、ひび割れを抑えて破損を抑制することができる、止め輪を用いた部品の支持構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明は、外側部品と、該外側部品の内側に配置される内側部品と、前記外側部品の内周又は前記内側部品の外周に形成された環状溝と、前記環状溝に挿入される基部及び該基部から前記環状溝の外側に突出する受け部を有する止め輪とを備え、前記外側部品又は前記内側部品のうち、前記環状溝を有さない部品は、前記受け部の、軸方向一方に位置する受け面に支持されており、前記基部の、軸方向に見て前記受け面とは反対側の面は、前記環状溝の対応する内面に当接する係合面をなしており、前記受け部の、軸方向に見て前記受け面とは反対側の面は、前記係合面よりも前記受け面側に位置していることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、止め輪の受け部の、軸方向に見て受け面とは反対側の面は、基部の環状溝の内面に当接する係合面よりも、受け面側に位置しているので、外側部品又は内側部品からのスラスト荷重が、受け部の受け面側に作用した際に、受け部の、軸方向に見て受け面とは反対側の面が、環状溝の開口縁部に当接することを防止して、受け部の、受け面及び受け面とは反対側の面に、圧痕を発生しにくくすることができ、圧痕を起点として発生するひび割れを抑えて、止め輪の破損を抑制することができ、外側部品と内側部品とをしっかりと支持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る止め輪を用いた部品の支持構造の、第１実施形態を示す分解斜視図である。
【図２】（ａ）は同支持構造の要部拡大断面斜視図、（ｂ）は同支持構造の要部拡大断面説明図である。
【図３】同支持構造を用いたオートマチックトランスミッションの要部拡大断面説明図である。
【図４】本発明に係る止め輪を用いた部品の支持構造の、第２実施形態を示しており、（ａ）は同支持構造を構成する止め輪の斜視図、（ｂ）は同支持構造の要部拡大断面説明図である。
【図５】本発明に係る止め輪を用いた部品の支持構造の、第３実施形態を示しており、（ａ）は同支持構造を構成する止め輪の斜視図、（ｂ）は同支持構造の要部拡大断面説明図である。
【図６】本発明に係る止め輪を用いた部品の支持構造の、第４実施形態を示しており、同支持構造を構成する止め輪の斜視図である。
【図７】（ａ）は同支持構造の要部拡大断面説明図、（ｂ）は（ａ）とは止め輪の受け面向きを変えた状態の要部拡大断面説明図である。
【図８】本発明に係る止め輪を用いた部品の支持構造の、第５実施形態を示しており、同支持構造を構成する止め輪の斜視図である。
【図９】（ａ）は同支持構造の要部拡大断面斜視図、（ｂ）は同支持構造の要部拡大断面説明図である。
【図１０】止め輪に荷重を付与した場合に、どの箇所に圧縮応力が大きく付与されるかを確認するための、解析ソフトによる解析結果を示しており、（ａ）は比較例１の止め輪の、解析結果の断面説明図、（ｂ）は比較例１の止め輪の、解析結果の断面説明図、（ｃ）は比較例２の止め輪の、解析結果の断面説明図、（ｄ）は比較例２の止め輪の、解析結果の断面説明図、（ｅ）は実施例の止め輪の、解析結果の断面説明図、（ｆ）は実施例の止め輪の、解析結果の断面説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図１〜３を参照して、本発明に係る止め輪を用いた部品の支持構造の、第１実施形態について説明する。
【００１２】
図１に示すように、この止め輪を用いた部品の支持構造（以下、単に「支持構造」ともいう）は、外側部品１０と、この外側部品１０の内側に配置される内側部品２０と、基部３５及び受け部４０からなる止め輪３０とから構成されている。
【００１３】
この実施形態における外側部品１０は、所定長さで延びる円筒状をなしており、その内周には、環状溝１１が形成されている。この実施形態の環状溝１１は、外側部品１０の軸方向Ａに沿って互いに平行に配置された内面１２，１３と、これらの内面１２，１３に直交する奥面１４とを有する、軸方向Ａに沿った断面形状が略コ字をなし、外側部品１０の内周に沿って環状に形成されている。なお、本発明における、環状溝や、止め輪の基部や受け部の「軸方向」とは、外側部品や内側部品の軸方向と同じ向きを意味しており、以下の説明では、これらを軸方向Ａとして説明する。
【００１４】
なお、外側部品１０としては、図３に示すように、例えば、オートマチックトランスミッションに用いられ、ピストン６０やバネ組立体６５が組み込まれる、ケースなどが挙げられるが、この態様に限定されるものではない。また、外側部品の形状も、上記のような円筒状に限定されず、角筒状をなしていたり、内側部品２０を収容可能な凹部を設けた円柱状や角柱状等としたりしてもよく、内側部品２０を収容可能な形状であればよい。なお、図３におけるケースとして用いられる外側部品１０と、図１，２における外側部品１０とは、その形状が異なっているが、これは外側部品１０を分かりやすくするための便宜上のものである。
【００１５】
また、環状溝は、内側部品の外周に形成されていてもよい（これについては図８，９に示す第５実施形態で説明する）。また、環状溝の形状としては、上記のような略コ字状以外にも、例えば、一方の内面に段差を有していたり、或いは、テーパ面をなしていたりしてもよく、止め輪の基部を挿入可能であって、止め輪によって内側部品２０の荷重を受けられる形状であればよい。例えば、図２（ｂ）に示すように、環状溝１１としては、軸方向Ａの一端が開口して、軸方向Ａの他端に内面を設けたような、段状をなした形状としてもよい（図２（ｂ）の一点鎖線参照）。
【００１６】
一方、この実施形態における内側部品２０は、外側部品１０の内径よりも小さい外径で形成された円筒状をなしており、外側部品１０内に挿入配置可能となっている。ただし、内側部品としては、角筒状や、円柱状、角柱状をなしていたり、円環状や角形環状の板体等であってもよく、外側部品の内側に一部又は全部を配置可能であればよい。なお、この実施形態における内側部品２０は、図３に示すように、オートマチックトランスミッションのケースとして用いられる外側部品１０の内側に配置される、クラッチを構成する複数の摩擦板となっている。ただし、適用箇所は、この態様に限定されない。なお、図３における摩擦板として用いられる内側部品２０と、図１，２における内側部品２０とは形状が異なっているが、これは内側部品２０を分かりやすくするための便宜上のものである。
【００１７】
次に、止め輪３０について説明する。図１に示すように、この実施形態における止め輪３０は、周方向の一部が切欠き部３１によって切欠かれた略Ｃ字リング状をなしており、環状溝１１に挿入されて配置される基部３５と、該基部３５から環状溝１１の外側に突出する（ここでは外側部品１０の内周から突出する）受け部４０とを有している。
【００１８】
図２（ｂ）に示すように、この実施形態の場合、前記基部３５は、その軸方向Ａの長さが、環状溝１１の軸方向Ａに沿った長さ（対向する内面１２，１３間の長さ）よりも若干短く、かつ、同基部３５の軸方向Ａに直交する幅が、環状溝１１の奥面１４から開口縁部１５に至るまでの長さよりも若干短い、断面長方形状のリング状をなしている。なお、基部３５の、軸方向Ａに直交する幅は、環状溝１１の奥面１４から開口縁部１５に至るまでの長さと同一か、又は、それ以上の長さであってもよい。
【００１９】
一方、前記受け部４０は、基部３５の内周面であって、その軸方向Ａの中間位置から径方向内方に向けて突出し、基部３５の周方向全周に亘って形成された、略環状をなしたリブ形状を呈している。また、受け部４０は、基部３５の軸方向Ａに対して直交し、かつ、その軸方向Ａの長さが、基部３５の軸方向Ａの長さよりも短い長さで、突出している。その結果、この実施形態における止め輪３０は、基部３５と受け部４０とを併せて、軸方向Ａに沿った断面形状が略Ｔ字状をなしたＣ字リング状となっている。
【００２０】
なお、受け部４０は、基部３５の外周面から突出していてもよく（これについては図８，９に示す第５実施形態で説明する）、その形状も特に限定されない。また、図２（ａ）に示すように、受け部４０と基部３５との連結部分である隅部３６はＲ状をなしており、応力集中が緩和されるようになっている。なお、止め輪３０は周知のばね鋼等により形成されており、また、基部３５と受け部４０とは一体的に設けられている。
【００２１】
そして、上記形状をなした止め輪３０の基部３５を、外側部品１０の環状溝１１に挿入することで、受け部４０が環状溝１１の外側に突出した状態で、環状溝１１に止め輪３０が装着される。このとき、この実施形態においては、上述したように、基部３５の軸方向Ａに直交する幅が、環状溝１１の奥面１４から開口縁部１５に至るまでの長さよりも短いため、図２（ｂ）に示すように、基部３５の係合面３７の、受け部４０側に位置する縁部３７ａ（内径側の縁部）は、環状溝１１の開口縁部１５よりも、同環状溝１１の内側（環状溝１１の径方向奥方）に位置するようになっている。
【００２２】
なお、基部３５の、軸方向Ａに直交する幅が、環状溝１１の奥面１４から開口縁部１５に至るまでの長さと同一の場合には、環状溝１１に基部３５を挿入して止め輪３０を装着した状態で、基部３５の係合面３７の、受け部４０側に位置する縁部３７ａが、環状溝１１の開口縁部１５に整合するように位置する。また、基部３５の、軸方向Ａに直交する幅が、環状溝１１の奥面１４から開口縁部１５に至るまでの長さよりも長い場合には、環状溝１１に基部３５を挿入して止め輪３０を装着した状態で、基部３５の係合面３７の、受け部４０側に位置する縁部３７ａが、環状溝１１の開口縁部１５よりも、外側部品１０の内側に突出するように位置する。
【００２３】
上記状態で、外側部品１０の内側に内側部品２０を挿入して配置することで、図２（ａ），（ｂ）に示すように、止め輪３０の受け部４０の、軸方向一方に位置する受け面４１に支持されるようになっている。すなわち、受け部４０の、内側部品２０に対向する面が、本発明における「受け面」をなしている。このように、この実施形態では、環状溝を有さない内側部品２０が、止め輪３０の、受け部４０の受け面４１に支持される。なお、環状溝を有さない部品が外側部品１０の場合は、同外側部品１０が、受け部４０の受け面４１に支持される（これについては、図８，９に示す第５実施形態で説明する）。
【００２４】
そして、上記のように、受け部４０の受け面４１に内側部品２０が支持された状態で、基部３５の、軸方向Ａに見て受け面４１とは反対側の面が、環状溝１１の対応する内面１３に当接する。この受け面４１とは反対側の面が、係合面３７をなしている。すなわち、内側部品（又は外側部品）によって、受け部の受け面に荷重が作用した状態で、基部の、軸方向に見て受け面とは反対側の面、言い換えると、基部の、荷重作用方向Ｆと同じ向きに位置し、環状溝の内面に当接する面が、本発明における「係合面」をなしている。
【００２５】
更に、この止め輪３０においては、受け部４０の、軸方向に見て受け面４１とは反対側の面４３（以下、単に「反対面４３」ともいう）は、基部３５の係合面３７よりも、受け面４１側に位置している。すなわち、受け部４０の反対面４３は、基部３５の係合面３７よりも、受け部４０の軸方向Ａにおいて受け面４１側に、位置ずれして設けられている。この実施形態では、上述したように、受け部４０は、その軸方向Ａの長さが、基部３５の軸方向Ａに沿った長さよりも短い長さで、突出しているので、前記反対面４３が、基部３５の係合面３７に対して、軸方向Ａに見て受け面４１側に位置するようになっている。
【００２６】
なお、止め輪としては、上記形状に限定されるものではなく、基部及び受け部を有すると共に係合面を有し、かつ、受け部の、受け面とは反対側の面が、係合面よりも受け面側に位置する形状であれば、特に限定はされない（他の形状については、後述の実施形態で説明する）。
【００２７】
次に、上記構造からなる、止め輪を用いた部品の支持構造の、作用効果について説明する。
【００２８】
上述したように、この実施形態における支持構造は、例えば、図３に示すようなオートマチックトランスミッションに用いることができる。このオートマチックトランスミッションとしては、図３に示すように、外側部品１０の環状溝１１に止め輪３０の基部３５が挿入され、環状溝１１から突出した受け部４０の受け面４１によって、クラッチを構成する摩擦板をなす内側部品２０が複数重ねて配置された構造となっている。また、外側部品１０内には、ピストン６０が摺動可能に配置され、ピストン６０と内側部品２０との間には、複数のコイルバネを環状板に組付けてなるバネ組立体６５が配置固定されている。なお、ピストン６０は、バネ組立体６５によって、内側部品２０から離れる方向に付勢されており、油圧によりピストン６０がバネ組立体６５の付勢力に抗して押圧されると、同ピストン６０がクラッチを構成する摩擦板をなす内側部品２０に接続して、止め輪３０内側の回転要素７０に回転力が伝達されるようになっている。
【００２９】
そして、この支持構造においては、図２（ａ），（ｂ）に示すように、止め輪３０の受け部４０の、軸方向Ａに見て受け面４１とは反対側の反対面４３は、基部３５の、環状溝１１の内面１３に当接する係合面３７よりも、受け面４１側に位置している。そのため、内側部品２０からのスラスト荷重が、受け部４０の受け面４１側に作用した際に、受け部４０の、軸方向Ａに見て受け面４１とは反対側の反対面４３が、環状溝１１の開口縁部１５に当接することを防止して、受け部４０の、受け面４１及び受け面４１とは反対側の反対面４３に、圧痕を発生しにくくすることができるので、圧痕を起点として発生するひび割れを抑えて、止め輪３０の破損、特に受け部４０の破損を抑制することができる。なお、受け部４０の反対面４３が環状溝１１の開口縁部１５に当接しないため、受け部４０の受け面４１が、内側部品２０と環状溝１１の開口縁部１５とにより挟み込まれることが防止されるので、受け面４１にも圧痕が発生しにくくなる。この結果、止め輪３０を用いて、外側部品１０と内側部品２０とをしっかりと支持することができる。また、内側部品２０からのスラスト荷重によって、基部３５の係合面３７に圧痕が生じても、この係合面３７に生じた圧痕が、受け部４０の受け面４１に生じる圧痕につながって、ひびが伝播することを抑制できるので、圧痕を起点して受け部４０が破断されることを防止することができる。
【００３０】
また、図２（ｂ）に示すように、この実施形態においては、基部３５の係合面３７の、受け部４０側に位置する縁部３７ａは、環状溝１１の開口縁部１５よりも、環状溝１１の内側に位置するように設けられている。そのため、外側部品又は内側部品（ここでは内側部品２０）からのスラスト荷重が、受け部４０の受け面４１側に作用した際に、基部３５の係合面３７を、環状溝１１の開口縁部１５に当たりにくくすることができ、受け面４１及び基部３５の係合面３７に圧痕を発生しにくくすることができる。なお、基部３５の係合面３７の、受け部４０側に位置する縁部３７ａが、環状溝１１の開口縁部１５に位置するように設けられている場合にも、上記と同様の作用効果を得ることができる。
【００３１】
また、図２（ｂ）に示すように、環状溝１１の、軸方向Ａの一端が開口した段状をなしている場合に（図２（ｂ）の一点鎖線参照）、内側部品２０からのスラスト荷重が、受け部４０の受け面４１側に作用すると、基部３５が内側部品２０側に倒れこむように応力が付与されて、基部３５の、受け面４１側の内面３８が、内側部品２０の外面に当接するので、環状溝１１から止め輪３０を外れにくくして、止め輪３０の脱落を効果的に防止することができる。
【００３２】
図４には、本発明に係る止め輪を用いた部品の支持構造の、第２実施形態が示されている。なお、前記実施形態と実質的に同一部分には、同符号を付してその説明を省略する。
【００３３】
この実施形態では、止め輪３０Ａの形状が、前記実施形態の止め輪３０と異なっている。図４（ａ），（ｂ）に示すように、この実施形態の止め輪３０Ａは、受け部４０の、軸方向Ａに見て受け面４１とは反対側の面４３ａ（以下、単に「反対面４３ａ」ともいう）は、基部３５の係合面３７側から、受け面４１側に向けて斜めに延びる傾斜面を有している。より具体的には、上記反対面４３ａは、基部３５の係合面３７の、受け部４０側に位置する縁部３７ａから、受け面４１側に向けて斜め内方に傾斜した傾斜面が形成されており、この傾斜面全体が前記反対面４３ａをなしている。
【００３４】
なお、傾斜面としては、例えば、図４（ｂ）の仮想線で示すように、基部３５の係合面３７の、受け部４０側に位置する縁部３７ａから、段部４３ｂを介して、受け面４１側に向けて傾斜した傾斜面を設け、この傾斜面を反対面４３ａとしてもよく、特に限定されない。
【００３５】
この第２実施形態においては、受け部４０の、軸方向Ａに見て受け面４１とは反対側の反対面４３ａは、基部３５の係合面３７側から、受け面４１側に向けて斜めに延びる傾斜面を有しているので、受け部４０の強度を向上することができ、受け部４０を破損しにくくすることができる。
【００３６】
図５には、本発明に係る止め輪を用いた部品の支持構造の、第３実施形態が示されている。なお、前記実施形態と実質的に同一部分には、同符号を付してその説明を省略する。
【００３７】
この実施形態では、止め輪３０Ｂの形状が、前記実施形態の止め輪３０，３０Ａと異なっている。図５（ａ），（ｂ）に示すように、この実施形態の止め輪３０Ｂは、基部３５の外周面（受け部４０が突出した面とは反対側の面）であって、基部３５の軸方向Ａの中間位置から、環状溝１１の内側に向けて（基部３５の径方向外方に向けて）突出する環状の突部５０が突設されている。すなわち、受け部４０と突部５０とは、基部３５の軸方向Ａにおいて同一位置に設けられている。なお、突部は、受け部と同一位置に設けなくても、基部の軸方向Ａにおいて位置ずれして設けてもよい。
【００３８】
また、環状溝１１の内側、ここでは、内面１３に対向する内面１２の奥方には、内面１３側に向けて突出する段部１７が設けられており、この段部１７の突出端面が、支持面１８をなしている。そして、図５（ｂ）に示すように、環状溝１１に止め輪３０Ｂの基部３５が挿入配置された状態で、環状溝１１の奥方の上記支持面１８に、突部５０の、軸方向Ａに見て受け面４１側に位置する面５１が、当接するようになっている。
【００３９】
この第３実施形態においては、上述したように、基部３５の外周面に、環状溝１１の内側に突出する突部５０を設け、環状溝１１の内側に、突部５０の軸方向Ａに見て受け面４１側に位置する面５１が、当接する支持面１８が形成されているので、受け部４０の受け面４１側にスラスト荷重が付与されると、基部３５の突部５０の、軸方向Ａに見て受け面４１側に位置する面５１が、環状溝１１の奥方に形成された支持面１８に当接して、止め輪３０Ｂにかかる回転モーメントＭを受けることとなる（図５（ｂ）の矢印参照）。その結果、止め輪３０Ｂにかかるスラスト荷重を、受け部４０の受け面４１と、基部３５の係合面３７と、突部５０の、環状溝１１の支持面１８に当接する面５１とで、分散させて受け止めることができ、止め輪３０Ｂの破損をより効果的に抑制することができる。
【００４０】
また、上記突部を、本発明における「受け部」として用いてもよい。この場合には、後述する第５実施形態（図８及び図９参照）のように、内側部品２０の外周に環状溝２１が形成されている場合にも対応することができ、一部品で２つの態様（外側部品に環状溝が形成された態様、又は、内側部品に環状溝が形成された態様）に柔軟に対応することができ、利便性を向上させることができる。
【００４１】
図６及び図７には、本発明に係る止め輪を用いた部品の支持構造の、第４実施形態が示されている。なお、前記実施形態と実質的に同一部分には、同符号を付してその説明を省略する。
【００４２】
この実施形態では、止め輪３０Ｃの形状が、前記実施形態の止め輪３０，３０Ａ，３０Ｂと異なっている。すなわち、図６及び図７に示すように、この実施形態の止め輪３０Ｃは、受け部４０が、基部３５の軸方向Ａの一端側に偏倚して設けられている。
【００４３】
このように、この実施形態においては、受け部４０は、基部３５の軸方向Ａの一端側に偏倚して設けられているので、例えば、図７（ａ）に示すように、受け部４０の受け面４１を、環状溝１１の内面１３（基部３５の係合面３７が当接する面）から離反した向きで、基部３５を環状溝１１に挿入配置したり、或いは、図７（ｂ）に示すように、受け部４０の受け面４１を、環状溝１１の内面１３に近接した向きで、基部３５を環状溝１１に挿入配置したりして、受け部４０の向きを変えることができる。その結果、受け面４１の位置を適宜変更することができ、一つの止め輪３０Ｄによって、２パターンの受け面４１の位置を提供することができる。なお、図６に示すように、受け部４０の受け面４１と、その反対側に位置する反対面４３とは、基部３５を環状溝１１に挿入配置した状態で、適宜入れ替わるようになっている。
【００４４】
図８及び図９には、本発明に係る止め輪を用いた部品の支持構造の、第５実施形態が示されている。なお、前記実施形態と実質的に同一部分には、同符号を付してその説明を省略する。
【００４５】
この実施形態では、内側部品２０の外周に、内側部品２０の軸方向Ａに沿って互いに平行に配置された内面２２，２３と、これらの内面２２，２３に直交する奥面２４とを有する略コ字をなした環状溝２１が形成されている。この環状溝２１に対応して、止め輪３０Ｄを構成する基部３５が、内側部品２０外周の環状溝２１に挿入配置される。また、止め輪３０Ｄの受け部４０が、基部３５の外周面であって、その軸方向Ａの中間位置から径方向外方に向けて突出している。そして、前記基部３５が環状溝２１に挿入された状態で、図９（ａ），（ｂ）に示すように、受け部４０は環状溝１１の外側に突出するようになっている（ここでは内側部品２０の外周から外側部品１０に向けて突出する）。すなわち、この実施形態においては、受け部４０の、外側部品１０に対向する面が、本発明における「受け面」をなしている。
【００４６】
この支持構造においては、図９（ａ），（ｂ）に示すように、内側部品２０外周の環状溝２１に、止め輪３０Ｄの基部３５を挿入配置した状態で、外側部品１０からのスラスト荷重が受け部４０の受け面４１側に作用すると、受け部４０の、軸方向Ａに見て受け面４１とは反対側の反対面４３が、環状溝２１の内面２３の開口縁部２３ａに当接することを防止して、受け面４１及び受け部４０の反対面４３に圧痕を発生しにくくして、止め輪３０Ｄの破損を抑制することができる。
【実施例】
【００４７】
各種形状をなした止め輪の受け面に、スラスト荷重を作用させたときに、受け面及び受け面とは反対側の面の、どの箇所に圧縮応力が大きく付与されるかを確認するため、解析ソフトにより解析を行った。【００４８】
（実施例）
図１及び図２に示す第１実施形態と同様の、略断面Ｔ字状をなした実施例の止め輪を製造した（図１０（ｅ）参照）。受け部４０の厚さは、３．０ｍｍである。【００４９】
（比較例１）
図１０（ａ）に示す、断面長方形状のＣ字リング状をなした、比較例１の止め輪を製造した。その厚さは、３．０ｍｍである。【００５０】
（比較例２）
図１０（ｃ）に示す、略断面Ｌ字状のＣ字リング状をなした、比較例２の止め輪を製造した。環状溝１１の外側に突出する部分の厚さは、３．０ｍｍである。【００５１】
（試験方法）
解析ソフト「ＡＮＳＹＳ」（米国ＡＮＳＹＳ，Ｉｎｃ製）を用いて、解析を行った。すなわち、外側部品１０の内周に環状溝１１を形成し、この環状溝１１に、上記実施例、比較例１，２を挿入配置して、環状溝１１の外側に突出した部分の受け面に、内側部品２０を載置した。この状態で、内側部品２０に１０００００Ｎの荷重を作用させて、実施例、比較例１，２の、受け面及び受け面とは反対側の面の、どの箇所に圧縮応力が大きく作用するかを確認した。その箇所を符号「Ｓ」で示す。【００５２】
その結果、図１０（ｂ）に示すように、比較例１の止め輪では、受け面側に、最も大きな圧縮応力（１８５８．８ＭＰａ）が付与されることが分かり、また、受け面とは反対側の面にも大きな圧縮応力が付与されることが分かった。一方、図１０（ｄ）に示すように、比較例２の止め輪では、受け面側に、最も大きな圧縮応力（２１５３．１ＭＰａ）が付与されることが分かり、また、受け面とは反対側の面にも大きな圧縮応力が付与されることが分かった。これらに対して、図１０（ｆ）に示すように、実施例の止め輪においては、受け面側に、最も大きな圧縮応力（７８７．７８ＭＰａ）が付与されることが分かった。なお、実施例の止め輪では、図１０（ｆ）では、受け面とは反対側の面にも、圧縮応力が付与されるが、受け面に付与される圧縮応力に比べて低い値であった。以上のように、実施例の止め輪では、受け面及び受け面とは反対側の面に付与される圧縮応力は、比較例１，２の止め輪に比べて低いことが分かり、圧痕が生じにくいことが分かった。【００５３】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内で、各種の変形実施形態が可能であり、そのような実施形態も本発明の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００５４】
１０  外側部品
１１  環状溝
１２，１３  内面
１５  開口縁部
１７  段部
１８  支持面
２０  内側部品
２１  環状溝
２２，２３  内面
２３ａ  開口縁部
３０，３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄ  止め輪
３５  基部
３７  係合面
３７ａ  縁部
４０  受け部
４１  受け面
４３，４３ａ  受け部の、軸方向に見て受け面とは反対側の面（反対面）
４３ｂ  段部
４７  係合面
５０  突部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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