(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右方向の一方と他方の躯体間の目地部を塞ぐ目地装置であって、前記一方の躯体にその一端部が取付けられ、その他端部が他方の躯体に取り付けられ、複数個の取付部をそれぞれ有する複数個の伸縮リンク機構と、前記取付部に取付具を介してそれぞれ取り付けられた上下方向に延在する複数個のバー状の取付部材と、前記複数個の取付部材に一端部がそれぞれ固定され、前記目地部を塞ぐ複数の目地カバーと、少なくとも前記複数個の取付部材のいずれかに１つに取り付けられ、前記取付部材に設けられた補強部材通過部を通過する補強部材を含み、
前記伸縮リンク機構の前記取付部は、前記伸縮リンク機構が伸縮しても略上下方向に移動しない部位に設けられており、前記補強部材が少なくとも隣り合う１つの前記取付部材の前記補強部材通過部を通過し、たわみを防止する目地装置。
【請求項２】
前記補強部材は、少なくとも前記複数個の伸縮リンク機構の間にそれぞれ複数個設けられていることを特徴とする請求項１に記載の目地装置。
【請求項３】
前記伸縮リンク機構は、前記複数個の取付部を有する１つのリンク部又は枢支部を介して連結され、それぞれ前記複数個の取付部を有する２つのリンク部を有していることを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれかに記載の目地装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は目地部を介して設けられた左右方向の一方と他方の躯体間の目地部、例えば壁面間等の目地部を塞ぐ目地装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の目地装置は、例えば、「目地部を介して設けられた左右の建物の目地部側の外壁面に両端部が枢支された中央部に３個の中央枢支部を有する、少なくとも２個以上の伸縮リンク機構と、これらの伸縮リンク機構の両側部の中央枢支部に、内側プレートの中央部に固定された枢支ピンで枢支された前記左右の建物側が開口するコ字状のカバープレートと、このカバープレートの外側プレートと接触するようにスライド移動して内部へ先端部が挿入された前記伸縮リンク機構の両端部の枢支部に枢支された端部カバープレートと、前記伸縮リンク機構の中央部の中央枢支部に枢支された両端部が、前記カバープレートの外側プレートと重なり、スライド移動できる中央カバープレートとからなることを特徴とする壁用目地カバー装置」が知られている。
【０００３】
しかし、このような目地装置では、例えば目地部の寸法が上下方向に大きくなり、カバープレート等で塞ぐ長さが上下方向に長くなった場合、強風等による影響が大きくなるためカバープレートやカバープレートを取り付けるバー状の取付部材がたわんでしまう欠点があった。
【０００４】
また、多数の伸縮リンク機構を上下方向に設けてカバープレートや取付部材のたわみを防止しようとしても、目地部の左右方向の寸法も大きい場合には、特許文献１のような多数のリンク部を有する伸縮リンク機構では、その中央部付近がたわんで下方に変位してしまい、このような伸縮リンク機構では、複数個の枢支部がそれぞれたわむため、多数の伸縮リンク機構を上下方向に設けたとしても、強風等による前後方向のたわみを防止することは難しかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−１１１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は以上のような従来の欠点に鑑み、目地カバーや取付部材が強風等の荷重によりたわむことなく耐えることができるとともに、地震等による揺れ動きを吸収できる目地装置を提供することを目的としている。
【０００７】
付言すると、左右にある躯体、建築物、土木物、鉄道、車輌、その他が地震やその他の原因で、躯体等の間の幅が変動し、伸長又は近接する箇所を覆ってカバーする目的の目地カバー等の保護材が、風圧等の外圧によりたわみが発生することをサポート（防止）するカンヌキ状等の補強部材を設けている。
【０００８】
本発明の前記ならびにそのほかの目的と新規な特徴は次の説明を添付図面と照らし合わせて読むと、より完全に明らかになるであろう。
ただし、図面はもっぱら解説のためのものであって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１に記載の目地装置は、左右方向の一方と他方の躯体間の目地部を塞ぐ目地装置であって、前記一方の躯体にその一端部が取付けられ、その他端部が他方の躯体に取り付けられ、複数個の取付部をそれぞれ有する複数個の伸縮リンク機構と、前記取付部に取付具を介してそれぞれ取り付けられた上下方向に延在する複数個のバー状の取付部材と、前記複数個の取付部材に一端部がそれぞれ固定され、前記目地部を塞ぐ複数の目地カバーと、少なくとも前記複数個の取付部材のいずれかに１つに取り付けられ、前記取付部材に設けられた補強部材通過部を通過する補強部材を含み、前記伸縮リンク機構の前記取付部は、前記伸縮リンク機構が伸縮しても略上下方向に移動しない部位に設けられており、前記補強部材が少なくとも隣り合う１つの前記取付部材の前記補強部材通過部を通過し、たわみを防止することを特徴とする。
【００１０】
請求項２に記載の目地装置の前記補強部材は、少なくとも前記複数個の伸縮リンク機構の間にそれぞれ複数個設けられていることを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載の目地装置の前記伸縮リンク機構は、前記複数個の取付部を有する１つのリンク部又は枢支部を介して連結され、それぞれ前記複数個の取付部を有する２つのリンク部を有していることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
以上の説明から明らかなように、本発明にあっては次に列挙する効果が得られる。
（１）請求項１に記載の発明においては、補強部材によって少なくとも隣り合う取付部材を一体化できるため、取付部材や目地カバーの剛性を向上させることができる。
したがって、目地部の寸法が大きくなっても強風等による目地カバーや取付部材のたわみを防止することができる。
（２）請求項２に記載の発明においては、前記（１）と同様な効果が得られると共に、伸縮リンク機構の間に補強部材を設けることにより、効率よく取付部材や目地カバーの剛性を向上させることができる。
（３）請求項３に記載の発明においては、前記（１）〜（２）と同様な効果が得られると共に、伸縮リンク機構は１つのリンク部又は枢支部を介して連結された２つのリンク部を有しているので、目地部の左右方向の寸法が大きくなっても上下方向の寸法を抑えることができる。したがって、上下方向に多数の伸縮リンク機構を取り付けることができる。
それ故に、取付部材等を多数の伸縮リンク機構で支持することができ、たわみを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
図１乃至図７は本発明の第１の実施形態を示す説明図である。
図８乃至図１０は本発明の第２の実施形態を示す説明図である。
【図１】第１の実施形態の目地装置の正面図。
【図２】図１の２−２線断面図。
【図３】伸縮リンク機構の説明図。
【図４】取付具に取付部材を取り付けた状態の説明図。
【図５】取付部材に補強部材を取り付けた状態の説明図。
【図６】地震等によって目地部が狭くなるように揺れ動いた場合の動作説明図。
【図７】地震等によって目地部が広くなるように揺れ動いた場合の動作説明図。
【図８】第２の実施形態の目地装置の正面図。
【図９】図８の９−９線断面図。
【図１０】伸縮リンク機構の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面に示す本発明を実施するための形態により、本発明を詳細に説明する。なお、本明細書では図１を基準として左右方向（水平方向）、上（図面上方）下（図面下方）方向という。図２を基準として前（図面下）後（図面上）方向という。
【００１５】
本発明は、建築物、土木躯体、床面、外壁、車輌の連結部等に用いることができる。
図１乃至図７に示す本発明を実施するための第１の形態において、１は本実施の形態においては、目地部２を介して設けられた左右の躯体３、４（本実施の形態においては、左側の躯体を一方の躯体３、右側の躯体を他方の躯体４とする）間に設置された目地装置である。この目地装置１は、本実施形態においては、外壁や内壁等、垂直方向の目地部２を塞ぐために用いられるもの（壁面用目地装置）である。ここで、躯体とは、前述したように建築物、土木躯体、床面等を含むものである。
【００１６】
この目地装置１は、例えば図１で示すように、左右の躯体３、４の上部側に左右一対のヒンジ部材５を介して取付けられた上方の略菱形状の伸縮リンク機構７と、この上方の伸縮リンク機構７に対して前記左右の躯体３、４の下部側に左右一対のヒンジ部材５を介して取付けられた下方の略菱形状の伸縮リンク機構７とを備えている。なお、ここで「略菱形状」の概念には、発明の課題を逸脱しない限り、例えば伸縮リンク機構の下端部側或いは上部側の一部をカットし、全体として五角形状の形状にしたものも含まれる。
【００１７】
しかして、前記上下の伸縮リンク機構７は、例えば図３で示すように、それぞれの取付部６が所定間隔を有して略水平状態となる複数の傾斜状のアーム部材１４を有し、前記取付部６に、複数の取付部材９が、例えば図４で示す取付具８を介して上下方向に延在すると共に、左右方向に所定間隔を有して配設されている。
【００１８】
そして、この目地装置１は、さらに、前記複数の取付部材９に一端部がそれぞれ固定され、前記目地部２を塞ぐ複数の目地カバー１０と、前記取付部材９に設けられ、前記取付部材９に形成された補強部材通過部１２を通過する補強部材１１を含むものである。
【００１９】
付言すると、伸縮リンク機構７は、本実施形態では、左右の躯体３、４間にヒンジ部材５を介して取り付けられており、このヒンジ部材５に対向する頂点部分がそれぞれ連結された略菱形状のリンク部１３と、この菱形状のリンク部１３の対辺に両端部がそれぞれ枢支された複数個のアーム部材１４とこのアーム部材１４に形成された取付部６とで構成されている。
【００２０】
この取付部６は、前記伸縮リンク機構７が左右方向に伸縮しても略上下方向に移動しない部位に設けられており、具体的には、ヒンジ部材５に対向する頂点部分を結んだ線が略水平（又は躯体３、４に対して略直角）伸縮リンク機構７が取り付けられるとともに、複数の取付部６がヒンジ部材５に接続された頂点部分を結んだ線上にそれぞれ位置するように形成されている。この取付部６には、目地カバー１０が取付部材９を介して取り付けられる。
【００２１】
この伸縮リンク機構７は、目地部２の上下方向に所定間隔を隔てて複数個、本実施形態においては、２つ設けられている。なお、伸縮リンク機構７は２つ以上設けてもよい。
この取付部６は、リンク部１３を構成するバー部材１３ａのうち対向するバー部材１３ａに両端部が枢支された複数個のアーム部材１４にそれぞれ透孔状に設けられており、前述したように伸縮リンク機構７が左右方向に伸縮した場合においても上下方向に移動しない部位（リンク部１３の上下方向の略中央部）に形成されている。
【００２２】
リンク部１３を構成するバー部材１３ａは、その断面がコ字状又はＨ鋼状に形成されており、その凹部にアーム部材１４の端部が挿入されるとともに、枢支ピン１５により枢支される。なお、アーム部材１４は本実施形態においては、角パイプ状の部材が用いられているが、角柱状、円柱状等、様々な形状のアーム部材１４を用いることができる。
この取付部６には、それぞれ取付具８を介して複数個のバー状の取付部材９が取り付けられる。
【００２３】
この取付具８は、前記取付部６に取り付けられる例えばボルト１６ａとナット１６ｂからなる被取付部１６と、前記被取付部１６に固定され、上下方向に所定の長さを有し、かつ、前記取付部材９の両側面に略当接する側壁部１７ａを有する取付具本体１７と、取付時において前記側壁部１７ａ及び前記取付部材９を貫通して一体化させる固定ピン１８とで構成されている。
【００２４】
取付部材９は、本実施形態では、角筒又は角柱状で上下方向に延在するバー状の部材（縦桟部材）で、上下方向に複数個設けられた伸縮リンク機構７の取付部６にそれぞれ取付具８を介して略垂直状態で取り付けられる。なお、ヒンジ部材５が連結されている伸縮リンク機構７の端部枢支部７ａについてもヒンジ部材５を連結するだけでなく、取付部６としての機能も有しており、この端部枢支部７ａにも取付部材９が取り付けられる。なお、取付部材９の形状は円柱状、丸パイプ状でもよく、Ｈ鋼、リップ溝形鋼、ハット型鋼等の任意の形状とすることができる。
【００２５】
この取付部材９には、本実施形態においては、１つ又は複数個の補強部材通過部（本実施形態においては、貫通孔）１２が形成されており、この補強部材通過部１２にはバー状の補強部材（横桟部材）１１が貫通状態で通過する。前記補強部材１１が少なくとも隣り合う１つの取付部材９の補強部材通過部１２を通過することにより、前記取付部材９が複数個連結され、取付部材９及び目地カバー１０のたわみを防止することができる。
【００２６】
補強部材１１は、角柱、円柱、角パイプ、丸パイプ、Ｈ鋼、リップ溝形鋼、ハット型鋼等の任意の断面形状のバー状の部材（閂状の部材又はかんざし状の部材を含む）であり、補強部材通過部１２もこの補強部材１１の断面形状と略同一の形状で穿孔されている。なお、補強部材１１には、本実施形態においては、一端部側には取付部材９に固定するためのフランジ部１１ａが形成されている。
【００２７】
ところで、補強部材通過部１２は、補強部材１１が貫通した状態で、左右方向に摺動できる程度の僅かな隙間があれば問題ないが、上下方向に若干の隙間（遊び）を有することが望ましい。補強部材１１が丸パイプや円柱状の場合には、この補強部材通過部１２は上下が長径となる楕円形状とするとよい。
【００２８】
本実施形態においては、７つの取付部材９（一方の躯体側から９ａ、９ｂ、・・・９ｇ）が設けられており、このうち最も一方の躯体に近い取付部材９ａには、１つの補強部材通過部１２が形成され、この補強部材通過部１２を通過（貫通）した状態で、かつ、補強部材１１の一端部が取付部材９ａの側面と略面一となるように補強部材１１の一端部が取付部材９ａに固定状態で取り付けられている。
【００２９】
補強部材１１の他端部側は、他方の躯体４側に略水平に突出し、少なくとも他方の躯体４側に隣り合う１つの取付部材９（取付部材９ｂ）に形成された補強部材通過部１２を貫通するように設けられている。すなわち、補強部材１１によって通常時（図１の状態）において少なくとも隣り合う取付部材９同士を連結し、取付部材９や目地カバー１０のたわみを防止するものである。本実施形態においては、一方の躯体３側から３つ目の取付部材９ｃまで貫通した状態となっている。
【００３０】
ところで、補強部材１１の他端部側は、自由端の状態となっており、地震によって目地部２の幅が変化した場合には、補強部材通過部１２内を左右方向にスライド移動する。
一方の躯体３から２つ目の取付部材９ｂには、複数個の補強部材通過部１２が上下方向に形成されており、最上部の補強部材通過部１２には取付部材９ａに固定された補強部材１１が貫通し、上から２つ目の補強部材通過部１２に補強部材１１の一端部が取付部材９ｂの側面と略面一となるように補強部材１１の一端部が取付部材９ｂに固定状態で取り付けられている。この補強部材１１の他端部側は、他方の躯体４側に略水平に突出し、少なくとも他方の躯体４側に隣り合う１つの取付部材９（取付部材９ｃ）に形成された補強部材通過部１２を貫通するように設けられており、本実施形態においては、４つ目の取付部材９ｄまで貫通した状態となっている。
【００３１】
また、この上から２つ目の補強部材通過部１２の下方には、通常時には補強部材１１が貫通しない補強部材通過部１２が形成されている。下方の補強部材通過部１２は、地震によって目地部が狭くなった場合に、他方の躯体４側に設けられた補強部材１１が入り込むように形成されている。
【００３２】
一方の躯体３から３つ目の取付部材９ｂには、複数個の補強部材通過部１２が上下方向に形成されており、最上部の補強部材通過部１２には取付部材９ａに固定された補強部材１１が貫通し、上から２つ目の補強部材通過部１２には取付部材９ｂに固定された補強部材が貫通し、上から３つめの補強部材通過部１２には補強部材１１の一端部が取付部材９ｃの側面と略面一となるように補強部材１１の一端部が取付部材９ｃに固定状態で取り付けられている。この補強部材１１の他端部側は、他方の躯体４側に略水平に突出し、少なくとも隣り合う取付部材９ｄに形成された補強部材通過部１２を貫通するように設けられており、本実施形態においては、５つ目の取付部材９ｅまで貫通した状態となっている。
また、上から４つめの補強部材通過部１２には、取付部材９ｅに一端部側が固定された補強部材１１の他端部側が貫通し、この補強部材通過部１２の下部には、さらに複数個の補強部材通過部１２が形成されている。
【００３３】
中間部分（一方の躯体３側から４つ目）の取付部材９ｄには、複数個の補強部材通過部１２が形成されており、左右の取付部材９ｂ、９ｃ、９ｅ、９ｆ等に一端部が固定された補強部材１１の他端部側が貫通している。
【００３４】
また、中央部分の補強部材通過部１２には、補強部材１１の中央部付近が取り付けられており、両端部が左右方向に突出している。この補強部材１１の端部は、通常状態において隣り合う取付部材９ｃ及び９ｅに形成された補強部材通過部１２を貫通している。
【００３５】
他方の躯体４側の取付部材９ｅ、９ｆ、９ｇにもそれぞれ補強部材通過部１２が単数又は複数個形成され、補強部材１１が取り付けられている。取り付け態様や取付部材９の形態としては、一方の躯体３側の取付部材９ａ、９ｂ、９ｃと逆向きとなるように構成されている。なお、取付部材９ｅ、９ｆ、９ｇに取り付けられた補強部材１１は、一方の躯体３側の取付部材９ａ、９ｂ、９ｃと衝突しないように設けられている。
【００３６】
この補強部材１１は、本実施形態においては、上部側の伸縮リンク機構７と下部側の伸縮リンク機構７の間に設けられているが、例えば伸縮リンク機構７を３つ以上設ける場合には、伸縮リンク機構７の間にそれぞれ、単数又は複数個の補強部材１１を設けてもよく、最上部の伸縮リンク機構７の上部側や最下部の伸縮リンク機構７の下部側にも補強部材１１を設けてもよい。
【００３７】
また、本実施形態においては、６つの補強部材１１を上下の伸縮リンク機構７間に設けているが、１つの補強部材１１のみで十分な剛性を得られる場合には、１つの補強部材１１のみ設けてもよいし、２つ、又は３つ以上の任意の数の補強部材１１を設けることができる。
【００３８】
ところで、補強部材１１の全長としては、目地部２が狭くなった場合に、左右の躯体３、４の壁面等に衝突しないような長さとなっている。
【００３９】
目地カバー１０は、本実施形態では、上下方向に延在し、断面視において略クランク形状の板材で、その一端部が前記取付部材９に固定される。
【００４０】
この目地カバー１０は複数この取付部材９にそれぞれ取り付けられており、隣り合う目地カバー１０同士が重なり合い、目地部２を塞いでいる。なお、左右の端部に位置する目地カバー１０は、例えばコ字状等に形成し、躯体３、４側に突出しないように構成してもよい。また、目地カバー１０と躯体３、４の間にはシール剤等を充填することが望ましい。
【００４１】
地震等によって目地部が狭くなるように左右の躯体３、４が揺れ動いた場合には、図６に示すように、伸縮リンク機構７が左右方向に縮むとともに、隣り合う目地カバー１０同士の重なり幅が大きくなり、また、補強部材１１も補強部材通過部１２内をスライド移動して地震による揺れ動きを吸収する。
【００４２】
地震等によって目地部が広くなるように左右の躯体３、４が揺れ動いた場合には、図７に示すように、伸縮リンク機構７が左右方向に伸長するとともに、隣り合う目地カバー１０同士の重なり幅が小さくなり、また、補強部材１１も補強部材通過部１２内をスライド移動して地震による揺れ動きを吸収する。
【００４３】
なお、図示しないが、地震等によって左右の躯体３、４が異なる前後方向に揺れ動いた場合には、伸縮リンク機構７はヒンジ部材５を支点に前後方向に回動し、地震による揺れ動きを吸収する。
【００４４】
[発明を実施するための異なる形態]
次に、図９乃至図１１に示す本発明を実施するための異なる形態につき説明する。なお、これらの本発明を実施するための異なる形態の説明に当って、前記本発明を実施するための第１の形態と同一構成部分には同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００４５】
図９乃至図１１に示す本発明を実施するための第２の形態において、前記本発明を実施するための第１の形態と主に異なる点は、中央枢支部７ｂを介して連結され、それぞれ前記複数個の取付部６を有する２つのリンク部１３を有する伸縮リンク機構７Ａを用いた点で、このような目地装置１Ａにしても、前記本発明を実施するための第１の形態と同様の作用効果を得ることができるとともに、左右の躯体３、４間の目地部２の寸法が大きくなっても設置することができる。
【００４６】
２つのリンク部１３は前述したように、中央枢支部７ｂを介して連結されており、この中央枢支部７ｂは、常時目地部２の略中央部に位置する。
【００４７】
また、この中央枢支部７ｂと前記複数個の取付部６は、通常時や左右の躯体３、４が地震によって左右方向に揺れ動いた場合にも、伸縮リンク機構７やリンク部１３の上下方向の略中央に位置するように設けられている。
【００４８】
なお、伸縮リンク機構７の中央枢支部７ｂは、リンク部１３を連結するだけでなく、取付部６としての機能も有しており、この中央枢支部７ｂにも取付部材９が取り付けられる。
【００４９】
このように２つのリンク部１３を中央枢支部７ｂを介して連結することにより、目地部２の左右方向の寸法が大きくなっても、伸縮リンク機構７Ａの上下方向の寸法を抑えることができ、１つのリンク部１３で構成される伸縮リンク機構７よりも上下方向に多く設けることができる。
【００５０】
また、中央枢支部７ｂは、枢支ピン１５により枢支され、回動するという性質上、中央枢支部７ｂの透孔と枢支ピン１５の軸径にわずかな間隙が必要であり、３つ以上のリンク部１３を複数個の中央枢支部７ｂで連結する伸縮リンク機構に比べて、伸縮リンク機構７Ａが取付部材９や目地カバー１０の重みで下方へ弓形に変位を小さくすることができる。
なお、本発明の実施形態において、伸縮リンク機構は、それぞれその両端部が前後方向や上下方向に回動可能に前記左右の躯体に取り付けられている形態について説明したが、地震によって左右の躯体が前後方向等に揺れ動かない場合には、ヒンジ部材等を介さず、その両端部を固定的に取り付けてもよい。
【００５１】
また、目地カバーは、略アングル状のものを用いたが、例えば、左右方向の中央部に位置する目地カバーを断面視略Ｔ字状の目地カバーとして、その他の目地カバーを略アングル状としてもよいし、その他の形状の目地カバーを用いてもよい。
【００５２】
さらに、本発明の実施形態においては、壁面間の目地部を塞ぐ壁面用目地装置として用いる場合について説明したが、例えば床面間や天井間の目地部を塞ぐために用いてもよい。
【００５３】
本発明の実施形態においては、補強部材の一端部側を取付部材に固定状態で取り付けたものについて説明したが、例えば、補強部材の一端部側に付勢具等を介して補強部材通過部から脱落しない状態（原点復帰可能な状態）で取り付け、地震によって目地部が狭くなった際に、他端部側が対向する躯体の壁面に押圧されて一端部側が一方の躯体側へ飛び出し、地震による揺れ動きが終了した場合には、原点に復帰するように取り付けてもよい。
【００５４】
補強部材通過部は、取付部材に貫通孔を形成したものについて説明したが、例えばハット型鋼状の金具等を取付部材にボルトや溶接により固定して、補強部材通過部としたものや、断面コ字状のレール状の金具に補強部材通過部を形成し、この金具を取付部材に固定して設けてもよい。すなわち、取付部材に直接形成した貫通孔、別体の金具等を固定することにより補強部材通過部が形成される又は補強部材通過部が形成された金具等を固定することにより補強部材通過部を儲けてもよい。なお、金具の形状を用いる場合については、補強部材通過部を形成できるものであれば、どのような形状でもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明は目地装置を製造する産業で利用される。
【符号の説明】
【００５６】
１、１Ａ：目地装置、                ２：目地部、
３：一方の躯体、                    ４：他方の躯体、
５：ヒンジ部材、                    ６：取付部、
７、７Ａ：伸縮リンク機構、          ８：取付具、
９：取付部材、                      １０：目地カバー、
１１：補強部材、                    １２：補強部材通過部、
１３：リンク部、                    １４：アーム部材、
１５：枢支ピン、                    １６：被取付部、
１７：取付具本体、                  １８：固定ピン。
【要約】
【課題】  目地カバーや取付部材が強風等の荷重によりたわむことなく耐えることができるとともに、地震等による揺れ動きを吸収できる目地装置を提供すること。
【解決手段】  左右方向の一方と他方の躯体間の目地部を塞ぐ目地装置であって、前記一方の躯体にその一端部が取付けられ、その他端部が他方の躯体に取り付けられ、複数個の取付部をそれぞれ有する複数個の伸縮リンク機構と、前記取付部に取付具を介してそれぞれ取り付けられた上下方向に延在する複数個のバー状の取付部材と、前記複数個の取付部材に一端部がそれぞれ固定され、前記目地部を塞ぐ複数の目地カバーと、少なくとも前記複数個の取付部材のいずれかに１つに取り付けられ、前記取付部材に設けられた補強部材通過部を通過する補強部材を含み、前記伸縮リンク機構の前記取付部は、前記伸縮リンク機構が伸縮しても略上下方向に移動しない部位に設けられており、前記補強部材が少なくとも隣り合う１つの前記取付部材の前記補強部材通過部を通過し、たわみを防止する。
【選択図】  図１【図１】
0006934687.tif 000002
【図２】
0006934687.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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