(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のサービスに対応するユーザのアカウント情報である第１アカウント情報と、第２のサービスに対応する前記ユーザのアカウント情報である第２アカウント情報とを関連付けて記憶する記憶部と、
前記第２のサービスを提供する第２のサーバに前記第２アカウント情報を送信し、前記第２アカウント情報と関連付けて前記第２のサーバに記憶されている、第３のサービスに対応する前記ユーザのアカウント情報である第３アカウント情報を前記第２のサーバから取得するアカウント情報取得部と、
前記アカウント情報取得部が取得した前記第３アカウント情報を、前記第１アカウント情報に関連付けて前記記憶部に記憶させる記憶制御部と、
前記記憶部において前記第１アカウント情報に関連付けられた前記第２アカウント情報に対応する前記第２のサービスを提供する前記第２のサーバに記憶された前記ユーザの資産又は収支に関する第２情報と、前記記憶部において前記第１アカウント情報に関連付けられた前記第３アカウント情報に対応する前記第３のサービスを提供する前記第２のサーバと異なる第３のサーバに記憶された前記ユーザの資産又は収支に関する第３情報と、を取得する資産収支情報取得部と、
前記資産収支情報取得部が取得した前記第２情報と前記第３情報とを統合した統合情報を前記ユーザに送信する送信部と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記アカウント情報取得部は、前記第２のサービスを提供する前記第２のサーバに前記第２アカウント情報を送信し、前記第２のサービスにおいて前記第２アカウント情報と関連付けられている前記第３アカウント情報を前記第２のサーバから取得する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第３アカウント情報を前記第１アカウント情報に関連付けたことを前記ユーザに通知する通知部をさらに備える、
請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第２アカウント情報に関連付けられている前記第３アカウント情報の取得の承認を前記ユーザから受け付ける承認受付部をさらに備え、
前記アカウント情報取得部は、前記承認受付部が前記承認を前記ユーザから受け付けている場合に、前記第３アカウント情報を前記第２のサーバから取得する、
請求項１から３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記アカウント情報取得部は、前記第２アカウント情報と関連付けられている複数の前記第３アカウント情報を前記第２のサーバから取得する、
請求項１から４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記資産収支情報取得部は、前記第２アカウント情報に基づいて前記第２のサービスを提供する前記第２のサーバから前記ユーザの資産又は収支に関する情報を取得するとともに、前記第３アカウント情報に基づいて前記第３のサービスを提供する前記第３のサーバから前記ユーザの資産又は収支に関する情報を取得する、
請求項１から５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記アカウント情報取得部は、前記第１のサービスの事業者と異なる事業者の前記第２のサービスを提供する前記第２のサーバに前記第２アカウント情報を送信し、前記第１のサービス及び前記第２のサービスのそれぞれの事業者と異なる事業者の前記第３のサービスに対応する前記第３アカウント情報を前記第２のサーバから取得する、
請求項１から６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
コンピュータが実行する、
第２のサービスを提供する第２のサーバに、前記第２のサービスに対応するユーザのアカウント情報である第２アカウント情報を送信するステップと、
前記第２アカウント情報と関連付けて前記第２のサーバに記憶されている、第３のサービスに対応する前記ユーザのアカウント情報である第３アカウント情報を前記第２のサーバから取得するステップと、
第１のサービスに対応する前記ユーザのアカウント情報である第１アカウント情報と、前記第２アカウント情報とを関連付けて記憶する記憶部において、取得した前記第３アカウント情報を、前記第１アカウント情報に関連付けて記憶させるステップと、
前記記憶部において前記第１アカウント情報に関連付けられた前記第２アカウント情報に対応する前記第２のサービスを提供する前記第２のサーバに記憶された前記ユーザの資産又は収支に関する第２情報と、前記記憶部において前記第１アカウント情報に関連付けられた前記第３アカウント情報に対応する前記第３のサービスを提供する前記第２のサーバと異なる第３のサーバに記憶された前記ユーザの資産又は収支に関する第３情報と、を取得するステップと、
前記ユーザの資産又は収支に関する情報を取得するステップにおいて取得した前記第２情報と前記第３情報とを統合した統合情報を前記ユーザに送信するステップと、
を備える情報処理方法。
【請求項９】
前記コンピュータが前記第３アカウント情報を前記第１アカウント情報に関連付けたことを前記ユーザに通知するステップをさらに備える、
請求項８に記載の情報処理方法。
【請求項１０】
前記コンピュータが、前記第２アカウント情報に関連付けられている前記第３アカウント情報の取得の承認を前記ユーザから受け付けるステップをさらに備え、
前記アカウント情報を取得するステップにおいて、前記承認を前記ユーザから受け付けている場合に、前記第３アカウント情報を前記第２のサーバから取得する、
請求項８又は９に記載の情報処理方法。
【請求項１１】
前記ユーザの資産又は収支に関する情報を取得するステップにおいて、前記第２アカウント情報に基づいて前記第２のサービスを提供する前記第２のサーバから前記ユーザの資産又は収支に関する情報を取得するとともに、前記第３アカウント情報に基づいて前記第３のサービスを提供する前記第３のサーバから前記ユーザの資産又は収支に関する情報を取得する、
請求項８から１０のいずれか１項に記載の情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のアカウント情報を関連付ける情報処理装置及び情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
入出金や買い物等の取引情報を提供する複数のサービスのそれぞれから、取引情報を取得し、まとめて情報提供を行う統合サービスが知られている。例えば、特許文献１には、取引情報を提供する機関にユーザがアクセスするためのアカウント情報を登録しておくとともに、アカウント情報が登録されていない機関を特定し、特定した機関に対応するアカウント情報の登録をユーザに推薦するシステムが開示されている。特許文献２には、ユーザの個人情報に基づき、ユーザが利用している可能性の高い所定の機関のアカウント情報の登録を提案するシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第６３８９２２２号公報
【特許文献２】特許第４３２００３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１及び特許文献２に記載された方法は、特定した機関に対応するアカウント情報の登録をユーザに推薦することにより、当該アカウント情報の登録をユーザに促すことができる。しかしながら、アカウント情報を登録する作業はユーザにとって煩雑であるという問題がある。
【０００５】
そこで、本発明はこれらの点に鑑みてなされたものであり、アカウント情報を容易に登録することができる情報処理装置及び情報処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様に係る情報処理装置は、第１のサービスに対応するユーザのアカウント情報である第１アカウント情報と、第２のサービスに対応する前記ユーザのアカウント情報である第２アカウント情報とを関連付けて記憶する記憶部と、前記第２のサービスを提供する装置に前記第２アカウント情報を送信し、前記第２アカウント情報と関連付けられている、第３のサービスに対応する前記ユーザのアカウント情報である第３アカウント情報を前記装置から取得するアカウント情報取得部と、前記アカウント情報取得部が取得した前記第３アカウント情報を、前記第１アカウント情報に関連付けて前記記憶部に記憶させる記憶制御部と、を備える。
【０００７】
本発明の第２の態様に係る情報処理方法は、コンピュータが実行する、第２のサービスを提供する装置に、前記第２のサービスに対応するユーザのアカウント情報である第２アカウント情報を送信するステップと、前記第２アカウント情報と関連付けられている、第３のサービスに対応する前記ユーザのアカウント情報である第３アカウント情報を前記装置から取得するステップと、第１のサービスに対応するユーザのアカウント情報である第１アカウント情報と、前記第２アカウント情報とを関連付けて記憶する記憶部において、取得した前記第３アカウント情報を、前記第１アカウント情報に関連付けて記憶させるステップと、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、アカウント情報を容易に登録することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態に係る情報処理装置の概要を示す図である。
【図２】本実施形態に係る情報処理装置の構成を示す図である。
【図３】本実施形態に係るアカウント管理情報の一例を示す図である。
【図４】本実施形態に係る統合情報を含む画面の一例を示す図である。
【図５】本実施形態に係る承認受付画面の一例を示す図である。
【図６】本実施形態に係る情報処理装置が第３アカウント情報をユーザＩＤに関連付けるまでの処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［情報処理装置１の概要］
図１は、本実施形態に係る情報処理装置１の概要を示す図である。情報処理装置１は、複数のサービスのアカウント情報を集約して管理し、複数のサービスのそれぞれが提供するユーザの資産又は収支に関する資産収支情報を統合した統合情報をユーザに提供する第１のサービスとしての統合サービスを提供するコンピュータである。本実施形態において、情報処理装置１は、１台のコンピュータであるものとするが、これに限らず、複数台のコンピュータにより構成されるものであってもよい。
【００１１】
情報処理装置１は、第２のサービスを提供する第２サーバ２と、第３のサービスを提供する第３サーバ３と、ユーザが使用するユーザ端末４とにインターネット等の通信ネットワークを介して通信可能に接続されている。ユーザ端末４は、例えば、スマートフォンやタブレットＰＣ等の携帯端末又はパーソナルコンピュータである。
【００１２】
ここで、第２のサービスは、統合サービスに既に関連付けられているサービスであり、統合サービス（第１のサービス）の事業者と異なる事業者が提供するサービスである。また、第３のサービスは、第２のサービスに関連付けられているサービスであり、統合サービスの事業者及び第２のサービスの事業者と異なる事業者が提供するサービスである。また、第２のサービスの事業者及び第３のサービスの事業者は、第１のサービスの事業者にアカウント情報の提供を行うことをユーザとの間で事前に合意しているものとする。
【００１３】
第２サーバ２及び第３サーバ３は、例えば、ユーザ端末４からのアクセスを受け付けるフロントエンドサーバである。なお、第２サーバ２及び第３サーバ３は、フロントエンドサーバに限らず、認証に係る機能を提供し、フロントエンドサーバとは異なるバックエンドサーバであってもよい。
【００１４】
図１に示す例では、情報処理装置１は、統合サービスを利用するユーザのアカウント情報（第１アカウント情報）である、当該ユーザを識別するユーザＩＤと、第２のサービスに対応している当該ユーザのアカウント情報である第２アカウント情報とを関連付けて記憶している。
【００１５】
情報処理装置１は、第２のサービスを提供する第２サーバ２に、第２アカウント情報と関連付けられている第３アカウント情報の取得要求を送信する。第２サーバ２は、自身において、第２アカウント情報と関連付けられている、第３のサービスに対応する第３アカウント情報を情報処理装置１に送信する。
【００１６】
情報処理装置１は、第２サーバから取得した第３アカウント情報がユーザＩＤに関連付けられていない場合、当該第３アカウント情報をユーザＩＤに関連付けて記憶させることにより、第３アカウント情報の追加登録を行う。このようにすることで、情報処理装置１は、ユーザから第３アカウント情報を登録するための入力を受け付けることなく、当該第３アカウント情報を容易に登録することができる。
【００１７】
その後、情報処理装置１は、ユーザ端末４からユーザＩＤを取得すると、当該ユーザＩＤに関連付けられている第２アカウント情報、第３アカウント情報に基づいて、第２サーバ２及び第３サーバ３のそれぞれから資産収支情報を取得する。そして、情報処理装置１は、取得した資産収支情報を統合した統合情報をユーザ端末４に送信し、当該統合情報を表示させる。これにより、ユーザは、複数の資産収支情報に対応する資産及び収支をまとめて確認することができる。
【００１８】
［情報処理装置１の構成］
続いて、情報処理装置１の構成を説明する。図２は、本実施形態に係る情報処理装置１の構成を示す図である。図２に示すように、情報処理装置１は、記憶部１１と、制御部１２とを備える。
【００１９】
記憶部１１は、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）及びＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等を含む記憶媒体である。記憶部１１は、制御部１２が実行するプログラムを記憶している。例えば、記憶部１１は、制御部１２を、資産収支情報取得部１２１、生成部１２２、送信部１２３、承認受付部１２４、アカウント情報取得部１２５、記憶制御部１２６、及び通知部１２７として機能させるプログラムを記憶している。
【００２０】
また、記憶部１１は、統合サービスを利用するユーザのアカウント情報である統合サービスのユーザＩＤと、資産収支情報を提供する複数のサービスのそれぞれに対応する当該ユーザの複数のアカウント情報とを関連付けたアカウント管理情報を記憶する。アカウント情報は、例えば、資産収支情報を提供するサービスにログインし、資産収支情報を取得するための、当該サービスにおけるユーザＩＤとパスワードとの組合せである。
【００２１】
図３は、本実施形態に係るアカウント管理情報の一例を示す図である。図３に示す例では、ユーザＩＤ「Ｕ０００１」に、統合サービスに既に関連付けられている第２サービスとしてのＡサービス及びＢサービスのそれぞれに対応する第２アカウント情報が関連付けて記憶されていることが確認できる。
【００２２】
ここで、統合サービスに関連付けられるサービスとしては、銀行の入出金情報等の照会サービス、クレジットカードの利用状況を提供するサービス、携帯電話回線の利用に係るサービス、通信事業者が携帯電話回線の利用に付随して提供するサービス、証券会社の株式等の資産状況を提供するサービス、電気、ガス、水道料金の利用に係るサービス等が挙げられる。なお、統合サービスに関連付けられるサービスとしては、これらに限らず、資産又は収支に関する情報を提供するその他のサービスも含まれていてもよい。
【００２３】
制御部１２は、例えばＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）である。制御部１２は、記憶部１１に記憶されたプログラムを実行することにより、資産収支情報取得部１２１、生成部１２２、送信部１２３、承認受付部１２４、アカウント情報取得部１２５、記憶制御部１２６、及び通知部１２７として機能する。
【００２４】
資産収支情報取得部１２１は、記憶部１１に記憶されているユーザの複数のアカウント情報に基づいて、資産収支情報を提供する複数のサービスに対応する複数の資産収支情報を取得する。例えば、ユーザ端末４は、統合サービスに対応するアプリケーションプログラムが実行されたことに応じて、統合サービスのユーザＩＤを含む統合情報の取得要求を情報処理装置１に送信する。資産収支情報取得部１２１は、ユーザ端末４から統合情報の取得要求を取得する。
【００２５】
資産収支情報取得部１２１は、記憶部１１のアカウント管理情報を参照し、統合情報の取得要求に含まれるユーザＩＤに関連付けられている複数のアカウント情報を特定する。資産収支情報取得部１２１は、特定した複数のアカウント情報を用いて、複数の第２サーバ２のそれぞれにアクセスし、複数の第２サーバ２のそれぞれからユーザの資産収支情報を取得する。
【００２６】
生成部１２２は、資産収支情報取得部１２１が取得した複数の資産収支情報に基づいて、ユーザの資産又は収支を統合した統合情報を生成する。例えば、生成部１２２は、予め、複数のサービスのそれぞれを、資産に関する情報を提供するサービスであるか、収支に関する情報を提供するサービスであるか、資産及び収支の双方に関する情報を提供するサービスであるかを分類しておく。生成部１２２は、複数のサービスのうち、資産に関する情報を提供するサービスから取得した資産収支情報に基づいて、ユーザの資産額を算出する。ここで、ユーザの資産は、金融資産である。また、生成部１２２は、複数のサービスのうち、収支に関する情報を提供するサービスから取得した資産収支情報に基づいて、ユーザの収入額及び支出額を算出する。
【００２７】
ここで、生成部１２２は、資産及び収支のそれぞれについて、複数の費目を設けておき、資産収支情報取得部１２１が取得した資産収支情報を、複数の費目のいずれかに分類してもよい。
【００２８】
また、生成部１２２は、所定期間におけるユーザの資産状況及び収支状況を示す統合情報を生成してもよい。所定期間は、例えば、現在の日付が属する月である。また、生成部１２２は、複数の所定期間のそれぞれにおけるユーザの資産状況及び収支状況を示す統合情報を生成してもよい。例えば、生成部１２２は、現在から数カ月前までの期間について、月毎に資産状況及び収支状況を示す統合情報を生成してもよい。
【００２９】
送信部１２３は、生成部１２２が生成した統合情報を含む画面をユーザ端末４に送信し、当該画面をユーザ端末４に表示させる。図４は、本実施形態に係る統合情報を含む画面の一例を示す図である。図４には、「今月使えるお金」との表記の直下に表示された金額であって所定期間においてユーザが使用できる金融資産の金額と、ユーザの収入及び支出が表示されていることが確認できる。また、図４に示す統合情報を含む画面の下部には、「お知らせ」と表示され、複数のサービスのアカウント情報の集約の提案を行う提案画面に遷移するためのボタンが設けられている。
【００３０】
承認受付部１２４は、第２サービスにおいて、第２アカウント情報に関連付けられている第３アカウント情報の取得の承認をユーザから受け付ける。例えば、承認受付部１２４は、第３アカウント情報の取得の承認を受け付けていない場合に、図４に示すボタンが押下されると、第３アカウント情報の取得の承認をユーザから受け付ける承認受付画面をユーザ端末４に表示させる。
【００３１】
図５は、本実施形態に係る承認受付画面の一例を示す図である。図５に示す画面では、統合サービスに関連付けられていないサービスのアカウント情報の自動登録の承認を受け付ける承認ボタンが表示されていることが確認できる。ユーザ端末４において承認ボタンが押下されると、ユーザ端末４は、ユーザＩＤを含む承認情報を情報処理装置１に送信する。
【００３２】
記憶部１１には、自動登録の承認を行ったユーザのユーザＩＤを管理する承認管理情報が記憶されている。承認受付部１２４は、承認情報を取得すると、当該承認情報に含まれるユーザＩＤを承認管理情報に登録することにより、第２アカウント情報に関連付けられている第３アカウント情報の取得の承認をユーザから受け付ける。
【００３３】
アカウント情報取得部１２５は、承認受付部１２４が承認をユーザから受け付けており、当該ユーザのユーザＩＤが記憶部１１に記憶されている承認管理情報に含まれている場合に、当該ユーザに対応する第３アカウント情報を第２サーバ２から取得する。
【００３４】
具体的には、アカウント情報取得部１２５は、ユーザＩＤが承認管理情報に含まれているユーザを特定し、当該ユーザＩＤに関連付けられている第２アカウント情報を特定する。アカウント情報取得部１２５は、特定した第２アカウント情報を含み、第２アカウント情報と関連付けられている第３アカウント情報の取得を要求する取得要求を第２サーバ２に送信する。
【００３５】
第２サーバ２は、第３アカウント情報の取得を要求する取得要求を情報処理装置１から取得すると、当該取得要求に含まれる第２アカウント情報に関連付けられている第３アカウント情報を特定し、当該第３アカウント情報を情報処理装置１に送信する。アカウント情報取得部１２５は、第２のサービスにおいて、取得要求に含まれている第２アカウント情報と関連付けられている第３アカウント情報を第２サーバ２から取得する。
【００３６】
また、アカウント情報取得部１２５は、第２のサービスにおいて、複数の第３アカウント情報が第２アカウント情報と関連付けられている場合には、当該複数の第３アカウント情報を第２サーバ２から取得する。
【００３７】
記憶制御部１２６は、アカウント情報取得部１２５が取得した第３アカウント情報を、第１アカウント情報としての統合サービスのユーザＩＤに関連付けて記憶部１１に記憶させる。具体的には、記憶制御部１２６は、アカウント情報取得部１２５が取得した第３アカウント情報が、統合サービスのユーザＩＤに関連付けられていない場合、当該第３アカウント情報を当該ユーザＩＤに関連付けて記憶部１１に記憶させる。
【００３８】
第３アカウント情報がユーザＩＤに関連付けて記憶された後、資産収支情報取得部１２１は、ユーザＩＤに予め関連付けられている第２アカウント情報と、新たに関連付けられた第３アカウント情報とのそれぞれに基づいて、第２サーバ２及び第３サーバ３にアクセスし、第２サーバ２及び第３サーバ３のそれぞれから資産収支情報を取得する。これにより、生成部１２２が生成する統合情報には、第３サーバ３から取得した資産収支情報も含まれることとなる。したがって、ユーザは、当該統合情報を確認することで、第２アカウント情報及び第３アカウント情報に対応する資産収支情報をまとめた資産収支を把握することができる。
【００３９】
なお、記憶制御部１２６は、第３アカウント情報が統合サービスのユーザＩＤに関連付けられていない場合、当該第３アカウント情報を当該ユーザＩＤに関連付けて記憶部１１に記憶させたが、これに限らない。記憶制御部１２６は、第２アカウント情報に対応する資産収支情報が示す資産収支に、第３アカウント情報に対応する資産収支情報が示す資産収支と同一の資産収支が含まれている場合に、当該第３アカウント情報を当該ユーザＩＤに関連付けて記憶部１１に記憶させないようにしてもよい。このようにすることで、情報処理装置１は、同一の内容を示す資産収支を重複して取得しないようにすることができる。
【００４０】
通知部１２７は、第３アカウント情報をユーザＩＤに関連付けたことをユーザに通知する。例えば、通知部１２７は、アカウント情報取得部１２５が第３アカウント情報を取得した後に、第３アカウント情報をユーザＩＤに関連付けたことを通知する通知画面をユーザ端末４に表示させる。このようにすることで、ユーザは、第３アカウント情報がユーザＩＤに関連付けられたことを認識することができる。
【００４１】
［情報処理装置１の処理の流れ］
続いて、情報処理装置１における処理の流れについて説明する。図６は、本実施形態に係る情報処理装置１が第３アカウント情報をユーザＩＤに関連付けるまでの処理の流れを示すフローチャートである。
【００４２】
まず、承認受付部１２４は、第２アカウント情報に関連付けられている第３アカウント情報の取得の承認をユーザから受け付ける（Ｓ１）。
続いて、アカウント情報取得部１２５は、第３アカウント情報の取得要求を第２サーバ２に送信する（Ｓ２）。
【００４３】
続いて、アカウント情報取得部１２５は、第２サーバ２から、第３アカウント情報を取得する（Ｓ３）。
続いて、アカウント情報取得部１２５は、ユーザＩＤと関連付けられていない第３アカウント情報を特定し（Ｓ４）、特定した第３アカウント情報をユーザＩＤと関連付けて記憶部１１に記憶させる（Ｓ５）。
【００４４】
［変形例１］
なお、情報処理装置１のアカウント情報取得部１２５は、第２サービスにおいて、第２アカウント情報に関連付けられている第３アカウント情報の取得の承認をユーザから受け付けていることを条件として、第３アカウント情報を第２サーバ２から取得したが、これに限らない。アカウント情報取得部１２５は、第３アカウント情報の取得の承認をユーザから受け付けることなく、第３アカウント情報を第２サーバ２から取得してもよい。この場合、記憶制御部１２６は、第３アカウント情報を統合サービスのユーザＩＤに関連付けて記憶させることの許可をユーザから受け付けてもよい。そして、記憶制御部１２６は、ユーザから許可を受け付けたことに応じて、第３アカウント情報を統合サービスのユーザＩＤに関連付けて記憶させてもよい。
【００４５】
［変形例２］
また、アカウント情報取得部１２５は、第３アカウント情報の取得の指示をユーザから受け付けるようにしてもよい。この場合、アカウント情報取得部１２５は、既にユーザＩＤに関連付けられている第２サービスの数及び第２サービスの内容に基づいて、統合サービスに関連付けられているアカウント情報が不足しているか否かを判定してもよい。
【００４６】
また、アカウント情報取得部１２５は、生成部１２２が、資産収支情報が示す資産及び収支を、資産及び収支のそれぞれに対して設けられている複数の費目に分類した結果に基づいて、統合サービスに関連付けられているアカウント情報が不足しているか否かを判定してもよい。例えば、所定の費目に対応する収支の金額が所定金額以下である場合に、当該費目に対応するサービスの資産収支情報が取得されておらず、当該サービスのアカウント情報が不足していると判定してもよい。
【００４７】
アカウント情報取得部１２５は、統合サービスに関連付けられているアカウント情報が不足していると判定したことに応じて、第３アカウント情報の取得の指示をユーザから受け付けるようにしてもよい。そして、アカウント情報取得部１２５は、第３アカウント情報の取得の指示をユーザから受け付けると、第３アカウント情報を第２サーバ２から取得してもよい。
【００４８】
［本実施形態における効果］
以上説明したように、本実施形態に係る情報処理装置１は、統合サービスに対応するユーザのユーザＩＤと、第２のサービスに対応するユーザのアカウント情報である第２アカウント情報とを関連付けて記憶し、第２のサービスを提供する第２サーバ２に第２アカウント情報を送信し、第２アカウント情報と関連付けられている、第３のサービスに対応するユーザのアカウント情報である第３アカウント情報を第２サーバ２から取得する。そして、情報処理装置１は、取得した第３アカウント情報を、第１アカウント情報に関連付けて記憶部１１に記憶させる。このようにすることで、情報処理装置１は、第３アカウント情報を容易に登録することができる。
【００４９】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。例えば、装置の全部又は一部は、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。また、複数の実施の形態の任意の組み合わせによって生じる新たな実施の形態も、本発明の実施の形態に含まれる。組み合わせによって生じる新たな実施の形態の効果は、もとの実施の形態の効果を併せ持つ。
【符号の説明】
【００５０】
１・・・情報処理装置、１１・・・記憶部、１２・・・制御部、１２１・・・資産収支情報取得部、１２２・・・生成部、１２３・・・送信部、１２４・・・承認受付部、１２５・・・アカウント情報取得部、１２６・・・記憶制御部、１２７・・・通知部、２・・・第２サーバ、３・・・第３サーバ、４・・・ユーザ端末
【図１】
0006934030.tif 000002
【図２】
0006934030.tif 000003
【図３】
0006934030.tif 000004
【図４】
0006934030.tif 000005
【図５】
0006934030.tif 000006
【図６】
0006934030.tif 000007