(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
加振対象である車両の複数の車輪の各々を加振するとともに、当該加振時に当該車両の最低地上高の部位よりも下方に位置する複数の構成要素を備える加振装置であって、
前記複数の構成要素は、
前記車両の前後方向の一方から前記各車輪に当接することにより、当該各車輪の前記車両の前記前後方向の前記一方への移動を規制するように配置された第１当接部と、
前記車両の前記前後方向に移動可能に配置され、前記車両の前記前後方向の他方から前記各車輪に当接することにより、前記第１当接部との間に前記各車輪の下側部を挟持可能な第２当接部と、
当該第２当接部を前記車両の前記前後方向に駆動することにより、当該第２当接部を介して前記各車輪を加振するアクチュエータと、
前記第１当接部及び前記第２当接部の間に配置され、前記各車輪が接地可能な接地部と、
を含み、
当該接地部の上端と、当該接地部以外の前記複数の構成要素のうちの最も高さの高い構成要素の上端との間隔は、前記車両の前記最低地上高よりも小さい値に設定されていることを特徴とする加振装置。
【請求項２】
請求項１に記載の加振装置において、
前記複数の構成要素は、前記最も高さの高い前記構成要素として、前記各車輪の接地面の前後方向及び左右方向のサイズよりも大きいサイズの開口を有し、前記各車輪を前記第１当接部及び前記第２当接部の間に案内するための案内部をさらに含み、
前記第１当接部及び前記第２当接部は、前記案内部の前記開口の下方に配置されていることを特徴とする加振装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の加振装置において、
前記第１当接部及び前記第２当接部はそれぞれ、前記車両の車幅方向に延びる軸線周りに回転可能な第１ローラ及び第２ローラで構成され、
当該第２ローラは、当該第２ローラが前記各車輪に当接した状態で当該各車輪から遠ざかる際の回転方向にのみ回転可能に構成されていることを特徴とする加振装置。
【請求項４】
請求項３に記載の加振装置において、
前記第２ローラは、前記アクチュエータによって、前記第１ローラとの間に前記各車輪を挟持する第１位置と、当該第１位置よりも前記第１ローラ側に近づく第２位置との間で少なくとも駆動され、
前記複数の構成要素は、前記第２ローラが前記第２位置にある場合、前記第２ローラに当接することにより、当該第２ローラの回転を停止する停止部をさらに含むことを特徴とする加振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加振対象である車両の各車輪を加振する加振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、加振装置として特許文献１に記載されたものが知られている。この加振装置は、４輪車両の耐久試験を実施する車両検査装置に適用されたものであり、左右の前輪用及び左右の後輪用の計４つの加振機を備えている。各加振機は、対応する車輪を加振するものであり、上下方向の振動を発生する上下用アクチュエータと、上下用アクチュエータによって加振される載置台と、前後方向の振動を発生する前後用アクチュエータと、この前後用アクチュエータによって駆動される振動板とを備えている。
【０００３】
この車両検査装置では、各車輪が載置台に載置された場合、前輪用加振機の振動板が斜めに傾斜した姿勢で前輪の前方から当接し、後輪用加振機の振動板が斜めに傾斜した姿勢で後輪の後方から当接する。そして、４つの上下用アクチュエータ及び４つの前後用アクチュエータからの振動が４輪にそれぞれ入力される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１４７３９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一般に、車両が実際に走行している場合、前輪及び後輪はいずれも走行方向から力を受けることで、同じ方向から加振される状態になる。これに対して、上記特許文献１の加振装置によれば、前輪は前輪用加振機の振動板によって前方から加振されるものの、後輪は後輪用加振機の振動板によって後方から加振される状態となるので、車両走行中の加振状態を適切に再現できないという問題がある。また、２つのアクチュエータを車輪毎に設ける必要があるので、その分、コストが上昇してしまう。
【０００６】
さらに、加振時、何らかの理由により、車輪が振動板から外れた場合、車両が載置台から下方に落下し、車両が損傷するおそれがある。
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、車両走行中の加振状態の再現と、コスト削減と、加振時の車両保全とをいずれも実現することができる加振装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項１に係る発明は、加振対象である車両Ｖの複数の車輪Ｗの各々を加振するとともに、加振時に車両Ｖの最低地上高の部位よりも下方に位置する複数の構成要素を備える加振装置１であって、複数の構成要素は、車両Ｖの前後方向の一方から各車輪Ｗに当接することにより、各車輪Ｗの車両Ｖの前後方向の一方への移動を規制するように配置された第１当接部（第１ローラ１７）と、車両Ｖの前後方向に移動可能に配置され、車両Ｖの前後方向の他方から各車輪Ｗに当接することにより、第１当接部との間に各車輪Ｗの下側部を挟持可能な第２当接部（第２ローラ１６）と、第２当接部を車両Ｖの前後方向に駆動することにより、第２当接部を介して各車輪Ｗを加振するアクチュエータ（油圧アクチュエータ１２）と、第１当接部及び第２当接部の間に配置され、各車輪Ｗが接地可能な接地部（接地台１８）と、を含み、接地部（接地台１８）の上端と、接地部以外の複数の構成要素のうちの最も高さの高い構成要素（前後の載置板部５，６）の上端との間隔は、車両Ｖの最低地上高よりも小さい値に設定されていることを特徴とする。
【０００９】
この加振装置によれば、第１当接部が車両の前後方向の一方から各車輪に当接することにより、各車輪の車両の前後方向の一方への移動が規制される。また、車両の前後方向に移動可能に配置された第２当接部が、車両の前後方向の他方から各車輪に当接することにより、各車輪の下側部が第１当接部と第２当接部の間に挟持される。そして、第２当接部がアクチュエータによって車両の前後方向に駆動されることにより、第２当接部を介して各車輪が加振される。このように、各車輪が同じ方向から加振されることになるので、特許文献１の加振装置と異なり、車両走行中の加振状態を適切に再現することができる（なお、本明細書の「車輪」は、車輪に限らず、タイヤ付き車輪の場合、車輪及びタイヤの双方を含む構成を意味し、その場合のタイヤは、空気入りのものに限らず、エアレスタイヤも含む）。
【００１０】
また、各車輪の下側部が第１当接部と第２当接部との間に挟持された状態で、第２当接部がアクチュエータによって車両の前後方向に駆動されるので、各車輪と第２当接部との当接箇所に対して斜め上方向に振動が入力されることになる。それにより、その分力成分の振動が各車輪の前後方向及び上下方向に作用することになるので、１つのアクチュエータによって、各車輪をその前後方向及び上下方向に加振する加振装置を構成することができる。その結果、２つのアクチュエータが必要な特許文献１の加振装置と比べて、製造コストを削減することができる。
【００１１】
さらに、加振時に車両の最低地上高の部位よりも下方に位置する複数の構成要素において、各車輪が接地可能な接地部が第１当接部及び第２当接部の間に配置されており、この接地部の上端と、接地部以外の複数の構成要素のうちの最も高さの高い構成要素の上端との間隔は、車両の最低地上高よりも小さい値に設定されている。それにより、第１当接部及び第２当接部の間に挟持されている車輪が何らかの理由により下方に向かって落下し、車輪が接地部に接地した場合でも、車両の最低地上高の部位と、第１当接部の上端及び第２当接部の上端のうちの高さの高い方との間に隙間が存在する状態となり、両者が当接するのを回避することができる。それにより、車両の損傷を回避することができ、加振時の車両保全を実現することができる。
【００１２】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の加振装置１において、複数の構成要素は、最も高さの高い構成要素として、各車輪Ｗの接地面の前後方向及び左右方向のサイズよりも大きいサイズの開口５ｇ，６ｇを有し、各車輪Ｗを第１当接部（第１ローラ１７）及び第２当接部（第２ローラ１６）の間に案内するための案内部（前後の載置板部５，６）をさらに含み、第１当接部及び第２当接部は、案内部の開口の下方に配置され、接地部（接地台１８）の上端と案内部（前後の載置板部５，６）の上端との間隔は、車両Ｖの最低地上高よりも小さい値に設定されていることを特徴とする。
【００１３】
この加振装置によれば、複数の構成要素は、最も高さの高い構成要素として、各車輪を第１当接部及び第２当接部の間に案内するための案内部をさらに含んでいる。この案内部は、各車輪の接地面の前後方向及び左右方向のサイズよりも大きいサイズの開口を有しており、第１当接部及び第２当接部が、案内部の開口の下方に配置されている。それにより、第１当接部及び第２当接部の間に挟持されている車輪が何らかの理由により下方に向かって落下し、車輪が接地部に接地した場合でも、車両の最低地上高の部位と、案内部の上端との間に隙間が存在する状態となり、両者が当接するのを回避することができる。それにより、案内部が存在する場合において、加振時の車両保全を実現することができる。
【００１４】
請求項３に係る発明は、請求項１又は２に記載の加振装置１において、第１当接部及び第２当接部はそれぞれ、車両Ｖの車幅方向に延びる軸線周りに回転可能な第１ローラ１７及び第２ローラ１６で構成され、第２ローラ１６は、第２ローラ１６が各車輪Ｗに当接した状態で各車輪Ｗから遠ざかる際の回転方向にのみ回転可能に構成されていることを特徴とする。
【００１５】
この加振装置によれば、第２ローラは、第２ローラが各車輪に当接した状態で各車輪から遠ざかる際の回転方向にのみ回転可能に構成されている。それにより、第２ローラは、各車輪を加振する際、各車輪に近づくときには回転停止状態にあることで、振動を各車輪に伝達する状態となる一方、各車輪から遠ざかるときには各車輪と逆方向に回転することで、振動を伝達せず、各車輪は第２ローラから余分な力を受けない状態となる。
【００１６】
この場合、実際の走行中、各車輪は、進行方向からの振動や力を入力されるものの、進行方向と逆方向からは振動や力を入力されることがほとんどない。したがって、２つのローラという簡単な構造によって、実際の走行中と同様に、一方向からの振動を各車輪に入力することができ、車両走行中の加振状態を適切に再現することができる。
【００１７】
請求項４に係る発明は、請求項３に記載の加振装置１において、第２ローラ１６は、アクチュエータ（油圧アクチュエータ１２）によって、第１ローラ１７との間に各車輪を挟持する第１位置（図８の位置）と、第１位置よりも第１ローラ１７側に近づく第２位置（図１０の位置）との間で少なくとも駆動され、複数の構成要素は、第２ローラ１６が第２位置にある場合、第２ローラ１６に当接することにより、第２ローラ１６の回転を停止する停止部（通路台１９）をさらに含むことを特徴とする。
【００１８】
この加振装置によれば、第２ローラは、アクチュエータによって、第１ローラとの間に各車輪を挟持する第１位置と、第１位置よりも第１ローラ側に近づく第２位置との間で少なくとも駆動される。そして、第２ローラが第２位置にある場合、停止部が第２ローラに当接することにより、第２ローラの回転が停止される。それにより、加振の終了後、第２ローラを第２位置に移動させることで、各車輪は回転停止状態の第２ローラを乗り越えながら２つのローラ間から容易に抜け出すことができ、利便性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態に係る加振装置の外観を示す斜視図である。
【図２】４つの加振機間のトレッド対応間隔及びホイールベース対応間隔が最大値に設定された状態を示す平面図である。
【図３】４つの加振機間のトレッド対応間隔及びホイールベース対応間隔が最小値に設定された状態を示す平面図である。
【図４】油圧クランプ装置の構成を示す斜視図である。
【図５】前載置板部及び加振機の構成を示す斜視図である。
【図６】加振機の構成を示す斜視図である。
【図７】加振機の第２ローラが加振位置にある状態を示す平面図である。
【図８】図７のＣ−Ｃ線に沿った断面などを示す側面図である。
【図９】加振機の第２ローラが押出位置にある状態を示す平面図である。
【図１０】図９のＤ−Ｄ線に沿った断面などを示す側面図である。
【図１１】加振装置において車両が加振可能に載置された状態を示す図である。
【図１２】加振時に車輪に作用する押圧力及びその分力成分を示す説明図である。
【図１３】車両が加振機から抜け出す直前の状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照しながら、本発明の一実施形態に係る加振装置について説明する。本実施形態の図１に示す加振装置１は、車両Ｖ（図１１参照）を検査するための車両検査装置に適用されたものであり、この加振装置１には、４つの加振機１０が設けられている。
【００２１】
この加振装置１では、後述するように、４つの加振機１０によって、検査対象の車両Ｖにおける４つの車輪Ｗ（図８，１１参照）がそれぞれ加振され、それにより、車両Ｖにおける異音の発生の有無などが検査される。なお、以下の説明では、便宜上、図１の矢印Ａｘ−ＡｙのＡｘ側を「前」、Ａｙ側を「後」といい、矢印Ｂｘ−ＢｙのＢｘ側を「左」、Ｂｙ側を「右」といい、上側を「上」、下側を「下」という。
【００２２】
加振装置１は、検査時に車両Ｖを載置するための載置台２を備えている。この載置台２は、図示しない床面上に設置されており、検査時に車両Ｖの最低地上高の部位よりも下方に位置する。この載置台２は、図１〜３に示すように、左半部と右半部が面対称に構成されているので、以下、左半部を例にとって説明する。
【００２３】
この載置台２の左半部は、平面視矩形で前後方向に延びる載置部４と、この載置部４の前後に設けられた前後のスロープ部３，３とを備えている。前スロープ部３は、その表面が載置部４の前端に連続する平面部３ａと、この平面部３ａに連続して前方に斜め下がりに延びる傾斜面３ｂになっている。
【００２４】
この平面部３ａには、長孔３ｃが形成されている。この長孔３ｃは、前後方向に所定幅を有し、天板部７の後述する開口７ａの縁部との間に所定間隔を存する状態で、左右方向に所定長さで延びているとともに、その両端が平面視半円形に形成されている。
【００２５】
前スロープ部３の内部には、多数の支柱が設けられている（図示せず）。これらの支柱の上端部は、平面部３ａ及び傾斜面３ｂに固定され、その下端部は、スロープ部３の底面部３ｄに固定されている。それにより、前スロープ部３に上方から作用する力は、これらの支柱によって支持される。
【００２６】
また、後スロープ部３は、その表面が載置部４の後端に連続する平面部３ａと、この平面部３ａに連続して後方に斜め下がりに延びる傾斜面３ｂになっている。この平面部３ａにも、長孔３ｃが形成されており、この長孔３ｃは、前スロープ部３の長孔３ｃと同様に構成されている。また、後スロープ部３の内部には、前スロープ部３と同様の多数の支柱が設けられている（図示せず）。
【００２７】
また、後スロープ部３は、その表面が載置部４の後端に連続して後方に斜め下がりに延びる傾斜面になっている。車両Ｖは、検査を開始する際、床面から後スロープ部３を介して載置部４上に移動するとともに、検査の終了後、載置部４から前スロープ部３を介して床面に移動する。
【００２８】
一方、載置部４は、上方から下方に向かって順に、前後の載置板部５，６、天板部７及びベース板部８などを備えている。なお、本実施形態では、前後の載置板部５，６が構成要素及び案内部に相当する。
【００２９】
ベース板部８は、平面視矩形の前後方向に延びる平板状のものであり、その前後端部が前後のスロープ部３，３に一体に固定されている。ベース板部８は、床面上に載置され、図示しない固定具（例えばアンカーボルト）を介して、床Ｆ（図８参照）に堅固に固定されている。
【００３０】
天板部７は、平面視矩形で前後方向に延びており、ベース板部８と平行に配置されている。天板部７には、開口７ａが設けられている。この開口７ａは、天板部７の中央部に配置され、平面視横長の矩形に形成されているとともに、天板部７を上下方向に貫通している。
【００３１】
また、前載置板部５は、平面視横長の矩形で前後方向に延びており、その表面には、４つのリブ５ａが設けられている。これら４つのリブ５ａは、前後方向に延びており、内側の２つのリブ５ａ，５ａは、走行路を規定し、車両Ｖの車輪Ｗを案内するための機能を備えている。それにより、検査時、車両Ｖが載置台２に乗り上げて検査位置（図１１参照）まで移動する際、車輪Ｗが前載置板部５によって案内される。
【００３２】
前載置板部５の前端部は、前スロープ部３の平面部３ａに載置されており、その左右両端の２つのリブ５ａ，５ａの間には、一対の長孔５ｂ，５ｂが形成されている。これらの長孔５ｂ，５ｂは、互いに平行に前後方向に延びている。前載置板部５の前端部は、この長孔５ｂ，５ｂの縁部において、油圧クランプ装置９を介して前スロープ部３に固定されている。
【００３３】
図４に示すように、油圧クランプ装置９は、連結板９ａ及び２つの油圧シリンダ９ｂ，９ｂを備えており、油圧シリンダ９ｂ，９ｂは、連結板９ａの上面にネジ止めされている。
【００３４】
各油圧シリンダ９ｂには、ピストンロッド９ｃが設けられており、ピストンロッド９ｃの上端部には、フランジ９ｄが一体に設けられている。この油圧クランプ装置９では、図示しない制御装置によって、後述する油圧回路（図示せず）からの油圧シリンダ９ｂへの供給油圧が制御され、それにより、ピストンロッド９ｃが油圧シリンダ９ｂから上下方向に伸縮する。
【００３５】
この油圧クランプ装置９の場合、各ピストンロッド９ｃが、前載置板部５の長孔５ｂと、前スロープ部３の前述した長孔３ｃに嵌合した状態で、フランジ９ｄの下面と油圧シリンダ９ｂの上端面との間に、前載置板部５及び前スロープ部３の平面部３ａが挟持されている。それにより、前載置板部５は、前スロープ部３に固定されている。
【００３６】
また、その状態において、ピストンロッド９ｃが油圧シリンダ９ｂから相対的に上方に延びることにより、前載置板部５の前スロープ部３への固定が解除される。そのように前載置板部５の前スロープ部３への固定が解除された状態では、ピストンロッド９ｃが前スロープ部３の長孔３ｃに案内されながら左右方向に移動可能になることにより、前載置板部５は、長孔３ｃの長さ分、左右方向に移動可能になる。具体的には、前載置板部５は、図２に示す最大幅位置と、図３に示す最小幅位置との間で左右方向に移動可能に構成されている。
【００３７】
さらに、前載置板部５の後端部は、後載置板部６の前端部の上面に載置されており、その左右両端部には、一対の長孔５ｅ，５ｅが形成されている。長孔５ｅ，５ｅの各々は、長孔５ｂ，５ｂの各々と前後方向に同じ長さを有し、その前後方向に延びる中心線が各長孔５ｂの中心線と同一の直線上に配置されている。
【００３８】
各長孔５ｅには、油圧クランプ装置９Ａのピストンロッド（図示せず）が嵌合しており、このピストンロッドは、後述する後載置板部６の長孔６ｅにも嵌合している。この油圧クランプ装置９Ａは、前述した油圧クランプ装置９と比べて、若干、サイズが小さい点以外は同様に構成されているので、その説明を省略する。
【００３９】
以上の構成により、油圧クランプ装置９，９Ａによる固定が解除されている状態では、前載置板部５は、長孔５ｂの縁部が油圧クランプ装置９のピストンロッド９ｃに、長孔５ｅの縁部が油圧クランプ装置９Ａのピストンロッドに沿ってそれぞれ移動可能になる。
【００４０】
それにより、前載置板部５は、長孔５ｂ，５ｅの前後方向の長さ分だけ、前スロープ部３に対して相対的に前後方向に移動可能になっている。具体的には、前載置板部５は、図２に示す最大長さ位置と、図３に示す最小長さ位置との間で前後方向に移動可能に構成されている。
【００４１】
一方、前載置板部５の前端部の裏面には、一対の支柱５ｄ，５ｄが設けられている（図５参照）。これらの支柱５ｄ，５ｄは、互いに左右方向に間隔を存する状態で長孔５ｂの後端よりも若干、後ろ側の部位から下方に延びている。
【００４２】
各支柱５ｄは、前載置板部５が前スロープ部３に固定されている状態では、その下端部がベース板部８の上面に当接している。それにより、前載置板部５に上方から作用する力は、支柱５ｄ，５ｄによって支持される。
【００４３】
また、前載置板部５の後端部は、油圧クランプ装置９Ａによって、後載置板部６の前端部に押しつけられながら、後載置板部６に固定される。
【００４４】
前載置板部５の中央部の後ろ側には、開口５ｇが設けられている。この開口５ｇは、平面視矩形に形成され、前載置板部５を上下方向に貫通している。この開口５ｇの下方には、加振機１０が配置されており、この加振機１０の詳細については後述する。
【００４５】
この開口５ｇは、後述するように、車両Ｖの検査時、車両Ｖの車輪Ｗの下側が、この開口５ｇを介して加振機１０の第１ローラ１７及び第２ローラ１６に挟持されるようにするためのものである。
【００４６】
そのため、この開口５ｇでは、左右方向の幅は、車輪Ｗの設置面の幅よりもかなり大きく設定され、前後方向の長さは、車輪Ｗの設置面の前後方向の長さよりもかなり大きく設定されている。それにより、車輪Ｗの下側が第１ローラ１７及び第２ローラ１６に挟持された状態で加振されているときに、車輪Ｗが開口５ｇの縁部に干渉しないように構成されている。
【００４７】
次に、後載置板部６について説明する。後載置板部６は、平面視横長の矩形で前後方向に延びており、その表面には、４つのリブ６ａが設けられている。これら４つのリブ６ａの各々は、前述した４つのリブ５ａの各々と同じ機能を備えており、その前後方向に延びる中心線が前述した４つのリブ５ａの各々の中心線と同一の直線上に配置されている。
【００４８】
これらのリブ６ａは、リブ５ａと同様に、走行路を規定し、車両Ｖの車輪Ｗを案内するための機能を備えている。それにより、検査時、車両Ｖが載置台２に乗り上げて検査位置まで移動する際、車輪Ｗが後載置板部６によって案内される。また、この載置台２では、リブ５ａ，６ａの上端が、同じ高さに設定され、載置台２における最も高さの高い部位になっている。
【００４９】
後載置板部６の後端部は、その上面が前述した前載置板部５の前端部の上面と同じ高さに配置され、前載置板部５の前端部と面対称に構成されている。すなわち、後載置板部６の後端部は、後スロープ部３の平面部３ａに載置されており、その左右両端の２つのリブ６ａ，６ａの間には、一対の長孔６ｂ，６ｂが形成されている。
【００５０】
各長孔６ｂには、油圧クランプ装置９のピストンロッド９ｃが嵌合しており、このピストンロッド９ｃは、後スロープ部３の長孔３ｃにも嵌合している。
【００５１】
また、後載置板部６の前端部の上面には、前載置板部５の後端部が載置されており、その左右両端部には、一対の長孔６ｅ，６ｅが形成されている。長孔６ｅ，６ｅの各々は、長孔６ｂ，６ｂの各々と前後方向に同じ長さを有し、各長孔６ｂと前後方向に同心に配置されている。各長孔６ｅには、前述したように、油圧クランプ装置９Ａのピストンロッドが嵌合している。
【００５２】
以上の構成により、油圧クランプ装置９，９Ａによる固定が解除されている状態では、後載置板部６は、長孔６ｂの縁部が油圧クランプ装置９のピストンロッド９ｃに、長孔６ｅの縁部が油圧クランプ装置９Ａのピストンロッドにそってそれぞれ移動可能になる。
【００５３】
それにより、後載置板部６は、長孔６ｂ，６ｅの前後方向の長さ分だけ、後スロープ部３に対して相対的に前後方向に移動可能になっている。具体的には、後載置板部６は、図２に示す最大長さ位置と、図３に示す最小長さ位置との間で、前後方向に移動可能に構成されている。
【００５４】
さらに、後載置板部６は、油圧クランプ装置９による固定が解除されている状態では、ピストンロッド９ｃが後スロープ部３の長孔３ｃに案内されながら、長孔３ｃの長さ分、左右方向に移動可能になる。それにより、後載置板部６は、前載置板部５と一体の状態で、図２に示す最大幅位置と図３に示す最小幅位置との間で左右方向に移動可能に構成されている。
【００５５】
さらに、後載置板部６の後端部の裏面には、一対の支柱６ｄ，６ｄが設けられている。これらの支柱６ｄ，６ｄは、互いに左右方向に間隔を存する状態で長孔６ｂの後端よりも若干、後ろ側の部位から下方に延びている。
【００５６】
支柱６ｄ，６ｄは、後載置板部６が後スロープ部３に固定されている状態では、その下端部がベース板部８の上面に当接している。それにより、後載置板部６に上方から作用する力は、支柱６ｄ，６ｄによって支持される。
【００５７】
また、後載置板部６の前端部の裏面には、３つの支柱６ｈ，６ｈ，６ｈが設けられている。３つの支柱６ｈ，６ｈ，６ｈは、互いに左右方向に間隔を存する状態で、後載置板部６の２つの長孔６ｅ，６ｅ間の部位から下方に延びている。
【００５８】
後載置板部６の後端部が油圧クランプ装置９によって後スロープ部３に固定され、後載置板部６の前端部が前載置板部５に油圧クランプ装置９Ａを介して固定されている状態では、支柱６ｈ，６ｈ，６ｈの各々は、その下端部がベース板部８の上面に当接している。それにより、後載置板部６に上方から作用する力は、支柱６ｈ，６ｈ，６ｈによって支持される。
【００５９】
さらに、後載置板部６の中央部には、開口６ｇが設けられている。この開口６ｇは、平面視矩形に形成され、後載置板部６を上下方向に貫通しているとともに、前載置板部５の前述した開口５ｇと同じサイズに構成されている。また、この開口６ｇの下方には、加振機１０が配置されている。
【００６０】
次に、図５〜図１０を参照しながら、加振機１０について説明する。なお、図５は、理解の容易化のために、天板部７を省略した構成を示している。本実施形態の加振装置１では、前載置板部５の開口５ｇの下方に配置された加振機１０と、後載置板部６の開口６ｇの下方に配置された加振機１０は同様に構成されているので、以下、前載置板部５の開口５ｇの下方に配置された加振機１０を例にとって説明する。
【００６１】
加振機１０は、平面視矩形の可動ベース板１１上に設けられており、この可動ベース板１１は、その底面がベース板部８の上面に面接触した状態で、図示しないマグネットクランプを介して、ベース板部８に固定されている。
【００６２】
また、ベース板部８の上面には、４つの位置変更装置３０及び多数のフリーベアリング（図示せず）が設けられている。４つの位置変更装置３０は、平面視矩形に配置されており、可動ベース板１１は、これらの位置変更装置３０に取り囲まれるように設けられている。
【００６３】
各位置変更装置３０は、複数の歯付きプーリと、これらのプーリに巻き掛けられた歯付きベルトと、１つの歯付きプーリを駆動するモータ機構などを備えている（いずれも図示せず）。各位置変更装置３０の歯付きベルトの両端部は、可動ベース板１１の４つの所定部位に連結されている。また、多数のフリーベアリングは、可動ベース板１１の下方の位置に配置されている。
【００６４】
以上の構成により、マグネットクランプによる固定が解除された状態では、可動ベース板１１は、４つの位置変更装置３０におけるプーリの回転動作に伴って、多数のフリーベアリングを転動させながら、ベース板部８上を移動する。すなわち、可動ベース板１１は、ベース板部８に対する相対的な位置が変更可能に構成されている。そして、可動ベース板１１は、そのように変更された位置において、マグネットクランプを介してベース板部８に固定される。
【００６５】
加振機１０は、図６〜１０に示すように、油圧アクチュエータ１２、加振アーム１３、２つの加振シャフト１４，１４、２つの軸受部１５，１５、第２ローラ１６、第１ローラ１７、接地台１８及び通路台１９などを備えている。
【００６６】
なお、図８，１０などでは、理解の容易化のために、第２ローラ１６及び第１ローラ１７の断面部分のハッチングが省略されている。また、本実施形態では、第２ローラ１６が構成要素及び第２当接部に、第１ローラ１７が構成要素及び第１当接部に、接地台１８が構成要素及び接地部に、通路台１９が構成要素及び停止部にそれぞれ相当する。
【００６７】
油圧アクチュエータ１２は、油圧シリンダ１２ａ、ピストンロッド１２ｂ及びブラケット１２ｃなどを備えている。このブラケット１２ｃは、油圧シリンダ１２ａを支持するためのものであり、その下端部が可動ベース板１１にボルト止めされている。さらに、ブラケット１２ｃは、その上端部が前載置板部５の下面に当接した状態で前載置板部５にボルト止めされている。この油圧シリンダ１２ａは、油圧回路（図示せず）に接続されており、この油圧回路からの油圧が供給される。
【００６８】
油圧アクチュエータ１２のピストンロッド１２ｂの先端部には、加振アーム１３が連結されている。この油圧アクチュエータ１２では、前述した制御装置によって、油圧回路から油圧シリンダ１２ａに供給される油圧が制御され、それにより、ピストンロッド１２ｂが駆動される。それに伴い、ピストンロッド１２ｂは、加振アーム１３を前後方向に駆動したり、加振したりするように構成されている。
【００６９】
加振アーム１３の左右両端部は、ボールジョイント１４ａ，１４ａを介して、加振シャフト１４，１４の前端部にそれぞれ連結されている。これらの加振シャフト１４，１４は、左右方向に間隔を存して配置され、互いに平行に前後方向に延びているとともに、軸受部１５，１５によって前後方向に摺動自在に支持されている。
【００７０】
各軸受部１５内には、２つの静圧軸受１５ａ，１５ａが所定間隔で前後方向に並べて配置されており、これらの静圧軸受１５ａ，１５ａによって、加振シャフト１４が前後方向に振動する際、前後方向に直行する方向（例えば、左右前後方向）の振動が抑制されるように、加振シャフト１４が支持されている。
【００７１】
図５に示すように、前載置板部５の開口５ｇの前側の縁部は、取付部５ｃになっている。この取付部５ｃは、前後方向に所定長さで延びており、その左右端部は、図示しないネジを介して、軸受部１５，１５の上面にそれぞれ固定されている。さらに、前載置板部５の取付部５ｃの左右方向に位置する開口５ｇの縁部５ｈ，５ｈも、図示しないネジを介して、軸受部１５，１５の上面にそれぞれ固定されている。
【００７２】
以上のように、軸受部１５，１５は、その上面が前載置板部５に、下面が可動ベース板１１にそれぞれ固定されており、それにより、載置台２の剛性を高める機能を有している。
【００７３】
また、加振シャフト１４，１４の後端部には、軸受１６ａ，１６ａがそれぞれ設けられている。第２ローラ１６は、可動ベース板１１の上面から所定高さの位置で左右方向に延び、その両端部がこれらの軸受１６ａ，１６ａによってそれぞれ支持されている。これらの軸受１６ａ，１６ａには、図示しないワンウェイクラッチが内蔵されており、それにより、第２ローラ１６は、図８の時計回り（矢印Ｙ１方向）にのみ中心軸線周り回転可能に構成されている。
【００７４】
以上の構成により、第２ローラ１６は、油圧アクチュエータ１２によって、加振位置（例えば、図７，８に示す位置）と押出位置（例えば、図９，１０に示す位置）との間で少なくも駆動されるようになっている。なお、本実施形態では、加振位置が第１位置に、押出位置が第２位置にそれぞれ相当する。さらに、油圧アクチュエータ１２が発生した前後方向の振動は、加振アーム１３及び加振シャフト１４，１４を介して、第２ローラ１６に入力される。
【００７５】
一方、第２ローラ１６の後方には、第１ローラ１７が、第２ローラ１６に対向するとともに、互いに平行に設けられている。第１ローラ１７の左右両端は、一対の軸受１７ａ，１７ａによって支持されており、これらの軸受１７ａ，１７ａは、可動ベース板１１上に固定されている。これらの軸受１７ａ，１７ａには、図示しないワンウェイクラッチが内蔵されており、それにより、第１ローラ１７は、図８の反時計回り（矢印Ｙ２方向）にのみ中心軸線周り回転可能に構成されている。この第１ローラ１７は、その上端が第２ローラ１６の上端よりも若干高い位置になるように配置されている。なお、第１ローラ１７を、その上端が第２ローラ１６の上端と同じ位置になるように配置してもよい。
【００７６】
車両Ｖの検査時、車両Ｖの車輪Ｗの下側が、以上の第１ローラ１７及び第２ローラ１６によって挟持される関係上、これらの第１ローラ１７及び第２ローラ１６の左右方向のサイズは、車輪Ｗの幅よりも十分に大きい値に設定されている。
【００７７】
さらに、前述した接地台１８は、可動ベース板１１上の第１ローラ１７と第２ローラ１６の間に固定されている。この接地台１８は、左右方向に長い直方体状のものであり、第１ローラ１７及び第２ローラ１６に対して平行に配置され、その両端が一対の軸受１７ａ、１７ａの端面と同じ位置まで延びている。
【００７８】
この接地台１８の場合、その上面と前載置板部５のリブ５ａの上端面との間隔が、車両Ｖの地上最低高よりも小さい値になるように設定されている。これは、加振時などにおいて、何らかの理由により第１ローラ１７と第２ローラ１６との間隔が広くなり、車輪Ｗが下方に移動した場合でも、車両Ｖの車体底面における最低地上高の部位が載置板部５のリブ５ａの上端面に当接するのを回避するためである。
【００７９】
さらに、前述した通路台１９は、可動ベース板１１上の軸受部１５，１５の間に配置されている。通路台１９は、前後方向に長い直方体状のものであり、油圧アクチュエータ（図示せず）が内蔵されている。通路台１９は、この油圧アクチュエータによって、待避位置（例えば、図７，８に示す位置）と、押出位置にある状態の第２ローラ１６に当接する当接位置（例えば、図９，１０に示す位置）との間で少なくとも前後方向に駆動される。
【００８０】
通路台１９が当接位置まで移動し、押出位置にある第２ローラ１６に当接した場合、通路台１９によって第２ローラ１６が回転不能に保持される。これは、加振動作の終了後、車両Ｖの車輪Ｗが第２ローラ１６を乗り越えながら前方に移動する際、第２ローラ１６を回転停止状態に保持することで、車輪Ｗの駆動力が第２ローラ１６に伝達され、車輪Ｗが前方に移動しやすくするためである。
【００８１】
また、通路台１９の上面は、そのように車輪Ｗが前方に移動する際、車輪Ｗの通路として機能するものであり、そのため、通路台１９の上面の高さは、第２ローラ１６の上面と同じ高さに設定されている。
【００８２】
以上のように、載置台２の左半部は構成されており、載置台２の右半部も同様に構成されている。
【００８３】
次に、以上のように構成された加振装置１において、車両Ｖを検査する際の動作について説明する。まず、油圧クランプ装置９，９Ａを緩め、２枚の前載置板部５及び２枚の後載置板部６が前後方向及び左右方向に移動可能な状態に設定する。これに加えて、マグネットクランプを緩め、４つの可動ベース板１１をベース板部８に対して移動可能な状態に設定する。
【００８４】
そして、以上の状態で、４つの可動ベース板１１を、４つの位置変更装置３０によって検査対象の車両Ｖのホイールベース及びトレッドに対応する位置にそれぞれ移動させた後、マグネットクランプによってベース板部８に固定する。可動ベース板１１の移動に伴い、可動ベース板１１と同時に、２枚の前載置板部５及び２枚の後載置板部６がホイールベース及びトレッドに対応する位置に移動する。そして、その位置で、これらの前載置板部５及び後載置板部６を、油圧クランプ装置９Ａを介して互いに固定すると同時に、油圧クランプ装置９，９を介して前後のスロープ部３，３に固定する。
【００８５】
次いで、各加振機１０における油圧アクチュエータ１２を駆動し、第１ローラ１７及び第２ローラ１６の間隔を、検査対象の車両Ｖの車輪Ｗのサイズに合わせた値に設定する。以上により、検査のための準備動作が終了する。
【００８６】
次いで、車両Ｖを後スロープ部３から載置台２に乗り上げるように移動させ、図１１に示すように、４つの車輪Ｗが、前載置板部５の開口５ｇ及び後載置板部６の開口６ｇに嵌まり込んで下方に移動し、第１ローラ１７及び第２ローラ１６によって前後方向から挟持された状態にする。
【００８７】
この状態で、油圧アクチュエータ１２によって、第２ローラ１６を前後方向に加振することで、車輪Ｗを加振する。この加振中、第２ローラ１６の押圧力Ｆｏが車輪Ｗに作用した際、図１２に示すように、押圧力Ｆｏの２つの分力成分Ｆｘ，Ｆｙが車輪Ｗに作用することになる。すなわち、第２ローラ１６を前後方向に加振することによって、車輪Ｗは、前後方向及び上下方向に同時に加振されることになる。
【００８８】
以上のように加振動作を所定時間、実行し、車両Ｖの検査が終了した場合、油圧アクチュエータ１２によって、第２ローラ１６を図１１に示す検査位置から図１３に示す押出位置まで移動させる。これと同時に、油圧アクチュエータによって、通路台１９を図７，８に示す待避位置から図９，１０に示す当接位置まで移動させる。それにより、通路台１９の後端部が押出位置にある第２ローラ１６に当接することで、第２ローラ１６は回転停止状態に保持される。
【００８９】
その状態で、車両Ｖが前方に移動を開始することにより、車輪Ｗは、回転停止状態の第２ローラ１６を乗り越えながら、２つのローラ１６，１７間から容易に抜け出すことができる。それにより、車両Ｖは、前方に移動し、前スロープ部３を介して載置台２から降りることができる。
【００９０】
以上のように、本実施形態の加振装置１によれば、車両Ｖの検査時、各車輪Ｗの下側部が第２ローラ１６及び第１ローラ１７によって前後方向から挟持され、各車輪Ｗの前後方向への移動が規制される。そして、その状態で、第２ローラ１６が油圧アクチュエータ１２によって駆動されることにより、第２ローラ１６を介して各車輪Ｗが前後方向に加振される。このように、全車輪Ｗが同じ方向（前方）から加振されることになるので、特許文献１の加振装置と異なり、車両走行中の加振状態を適切に再現することができる。
【００９１】
また、第２ローラ１６が油圧アクチュエータ１２によって前後方向に駆動されることにより、車輪Ｗと第２ローラ１６との当接箇所に対して斜め方向に振動が入力されることになる。それにより、前述したように、振動の分力成分が車輪Ｗの前後方向及び上下方向に作用することになるので、１つの油圧アクチュエータ１２によって、車輪Ｗをその前後方向及び上下方向に加振する加振機１０を構成することができる。その結果、２つのアクチュエータが必要な特許文献１の場合と比べて、製造コストを削減することができる。
【００９２】
さらに、接地台１８が第１ローラ１７及び第２ローラ１６の間に配置されており、この接地台１８の上端と、前後の載置板部５，６の最も高い部位であるリブ５ａ，６ａの上端との間隔は、車両Ｖの最低地上高よりも小さい値に設定されている。それにより、加振機１０による加振中、第１ローラ１７及び第２ローラ１６の間に挟持されている車輪Ｗが何らかの理由により下方に向かって落下し、車輪Ｗが接地台１８に接地した場合でも、車両Ｖの最低地上高の部位と、前後の載置板部５，６のリブ５ａ，６ａの上端との間に隙間が存在する状態となり、両者が当接するのを回避することができる。それにより、車両Ｖの損傷を回避することができ、加振時の車両保全を実現することができる。
【００９３】
また、第２ローラ１６は、第２ローラ１６が車輪Ｗに当接した状態で車輪Ｗから遠ざかる際の回転方向にのみ回転可能に構成されている。それにより、第２ローラ１６は、車輪Ｗを加振する際、車輪Ｗに近づくときには回転停止状態にあることで、振動を車輪Ｗに伝達する。一方、第２ローラ１６は、車輪Ｗから遠ざかるときには車輪Ｗと逆方向に回転することで、振動を車輪Ｗに伝達せず、それにより、車輪Ｗは第２ローラ１６から余分な力を受けない状態となる。
【００９４】
この場合、実際の走行中、車輪Ｗは、進行方向からの振動や力を入力されるものの、進行方向と逆方向からは振動や力を入力されることがほとんどない。したがって、２つのローラ１６，１７という簡単な構造によって、実際の走行中と同様に、一方向からの振動を車輪Ｗに入力することができ、車両走行中の加振状態を適切に再現することができる。
【００９５】
また、前述したように、第２ローラ１６は、油圧アクチュエータ１２によって、加振位置と押出位置との間の所定範囲内で前後方向に駆動され、第２ローラ１６が押出位置に位置している場合、通路台１９の後端部が第２ローラ１６に当接することにより、第２ローラ１６が回転停止状態に保持される。それにより、加振の終了後、車両Ｖが移動するときに、車輪Ｗは回転停止状態の第２ローラ１６を乗り越えながら２つのローラ１６，１７間から容易に抜け出すことができ、利便性を向上させることができる。
【００９６】
なお、実施形態は、第１当接部として第１ローラ１７を用いた例であるが、本発明の第１当接部はこれに限らず、車両の前後方向の一方から各車輪に当接することにより、各車輪の車両の前後方向の一方への移動を規制するように配置されたものであればよい。例えば、第１当接部として、丸棒、角棒又は傾斜板などを用いてもよい。
【００９７】
また、実施形態は、第２当接部として、第２ローラ１６を用いた例であるが、本発明の第２当接部は、これに限らず、車両の前後方向に移動可能に配置され、車両の前後方向の他方から各車輪に当接することにより、第１当接部との間に各車輪の下側部を挟持可能なものであればよい。例えば、第２当接部として、丸棒、角棒又は傾斜板などを用いてもよい。
【００９８】
さらに、実施形態は、アクチュエータとして、油圧アクチュエータ１２を用いた例であるが、本発明のアクチュエータは、これに限らず、第２当接部を車両の前後方向に駆動することにより、第２当接部を介して各車輪を加振するものであればよい。例えば、アクチュエータとして、電動式アクチュエータを用いてもよい。
【００９９】
一方、実施形態は、接地部として、接地台１８を用いた例であるが、本発明の接地部は、これに限らず、第１当接部及び第２当接部の間に配置され、各車輪が接地可能なものであればよい。例えば、接地部として、断面円形の丸棒又は断面多角形の棒を用いてもよい。
【０１００】
また、実施形態は、案内部として、前後の載置板部５，６を用いた例であるが、本発明の案内部は、これらに限らず、複数の構成要素の上方に配置され、各車輪の接地面の前後方向及び左右方向のサイズよりも大きいサイズの開口を有し、各車輪を第１当接部及び第２当接部の間に案内するためのものであればよい。例えば、案内部として、一枚の板状部材を用いてもよい。
【０１０１】
さらに、実施形態は、最も高さの高い構成要素として、前後の載置板部５，６を用いた例であるが、本発明の最も高さの高い構成要素は、これに限らず、接地部以外の複数の構成要素のうちの最も高さの高いものであればよい。例えば、第１ローラ１７又は第２ローラ１６を、その上端が前後の載置板部５，６のリブ５ａ，６ａの上端よりも高くなるように構成し、これらを最も高さの高い構成要素としてもよい。
【０１０２】
一方、実施形態は、停止部として、通路台１９を用いた例であるが、本発明の停止部は、これに限らず、第２ローラが第２位置にある場合、第２ローラに当接することにより、第２ローラの回転を停止するものであればよい。例えば、停止部として、直動アクチュエータを用い、その先端部を第２位置にある第２ローラに当接させるように構成してもよい。
【符号の説明】
【０１０３】
１  加振装置
５  前載置板部（構成要素、案内部）
５ｇ  開口
６  後載置板部（構成要素、案内部）
６ｇ  開口
１０  加振機
１２  油圧アクチュエータ（アクチュエータ）
１６  第２ローラ（構成要素、第２当接部）
１７  第１ローラ（構成要素、第１当接部）
１８  接地台（構成要素、接地部）
１９  通路台（構成要素、停止部）
Ｖ  車両
Ｗ  車輪
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006866429.tif 000008
【図８】
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【図９】
0006866429.tif 000010
【図１０】
0006866429.tif 000011
【図１１】
0006866429.tif 000012
【図１２】
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【図１３】
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