(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一のテナントがオーナーとの間で賃貸借契約に基づいて賃借しているエリアの一部を、他のテナントに所属するユーザが有償で利用可能なシェアリングサービスに関する警備システムであって、
前記一のテナントが前記オーナーから賃借しているエリアのうち、前記一のテナントの所属ユーザのみが利用可能な第１エリア及び前記一のテナントの所属ユーザと前記他のテナントの所属ユーザとが利用可能なエリアであって、利用予約に基づいて利用可能な第２エリアを警備する警備設備と、
前記第１エリア及び前記第２エリアそれぞれに関連付けられた警備設備に関する情報を記憶する第１記憶装置と、
前記第２エリアの利用予約に関する情報を記憶する第２記憶装置と、
前記第１エリア及び第２エリアの警備設備を制御する情報処理装置と、
を備え、
前記情報処理装置は、
前記第１エリアの警備設備の作動状態に関する情報を取得し、前記第１エリアの警備設備の作動状態と、前記第２エリアの利用予約に基づいて、前記第２エリアの警備設備を制御する制御部を備える、警備システム。
【請求項２】
前記情報処理装置は、前記第１エリアの警備設備が作動し、前記第２エリアの利用予約がない場合、前記第２エリアの警備設備を作動させる、
請求項１に記載の警備システム。
【請求項３】
前記情報処理装置は、前記第１エリアの警備設備が作動し、前記第２エリアの利用予約が所定時間以内に設定されていない場合、前記第２エリアの警備設備を作動させる、
請求項１または２に記載の警備システム。
【請求項４】
前記情報処理装置は、前記一のテナントの所属ユーザによる要求に基づいて前記第１エリアの警備設備が作動し、前記第２エリアの利用予約が所定期間設定されていない場合に、前記第２エリアの警備設備を作動させる、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の警備システム。
【請求項５】
前記情報処理装置は、前記第２エリアの警備設備の作動中に、前記第１エリアの警備が解除された場合、前記第２エリアの警備設備の作動を解除する、
請求項１〜４のいずれか一項に記載の警備システム。
【請求項６】
前記情報処理装置は、前記第２エリアの警備設備の作動中に、前記第２エリアに設置された警備装置から、前記第２エリアにおいて人物の存在が検知されたことを示す情報を受信した場合、前記第２エリアの警備に基づいて所定の処理を実行する、
請求項１〜５のいずれか一項に記載の警備システム。
【請求項７】
前記一のテナントの所属ユーザにより専有される執務エリアが前記第１エリアに設定され、前記一のテナントの所属ユーザと、当該他のテナントの所属ユーザとでシェアされる
シェアエリアが前記第２エリアに設定されて、前記第１記憶装置に記憶される、
請求項１〜６のいずれか一項に記載の警備システム。
【請求項８】
前記第２エリアは、前記一のテナントの所属ユーザが利用状況を把握可能なエリアに設定され、前記第１記憶装置に記憶される、
請求項１〜７のいずれか一項に記載の警備システム。
【請求項９】
前記第２エリアは、前記第１エリアに存在する前記一のテナントの所属ユーザが利用状況を把握可能なエリアに設定され、前記第１記憶装置に記憶される、
請求項１〜８のいずれか一項に記載の警備システム。
【請求項１０】
前記第２エリアは、前記第１エリアに存在する前記一のテナントの所属ユーザが、利用状況を目視により把握可能なエリアに設定され、前記第１記憶装置に記憶される、
請求項１〜９のいずれか一項に記載の警備システム。
【請求項１１】
前記警備システムは、ビルの警備を管理するシステムであって、
前記第２エリアは、前記第１エリアと共通のフロアに所在するエリアとして設定され、前記第１記憶装置に記憶される、
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の警備システム。
【請求項１２】
前記警備システムは、ビルの警備を管理するシステムであって、
前記第２エリアは、前記第１エリアとは異なるフロアに所在するエリアとして設定され、前記第１記憶装置に記憶される、
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の警備システム。
【請求項１３】
前記情報処理装置との通信を実行する、前記一のテナントの所属ユーザが利用するユーザ端末をさらに備え、
前記情報処理装置は、
前記第２エリアに設置された通信装置から、当該第２エリアの利用状況を示す情報を取得する取得部を備え、
前記ユーザ端末は、前記第２エリアの利用状況に関する情報を、前記情報処理装置から取得する、
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の警備システム。
【請求項１４】
前記情報処理装置は、
前記第２エリアの警備設備を作動させる旨を表示させる情報を、所定の表示装置に出力する出力部をさらに備える、
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の警備システム。
【請求項１５】
前記出力部は、
前記第２エリアの警備設備を所定時間後に作動させる場合、所定時間後に前記第２エリアの警備設備を作動させる旨を表示させる情報を、前記所定の表示装置に出力する、
請求項１４に記載の警備システム。
【請求項１６】
一のテナントがオーナーとの間で賃貸借契約に基づいて賃借しているエリアの一部を、他のテナントに所属するユーザが有償で利用可能なシェアリングサービスに関する警備システムに係る情報処理装置であって、
前記一のテナントが前記オーナーから賃借しているエリアのうち、前記一のテナントの所属ユーザのみが利用可能な第１エリアを警備する警備設備の作動状態と、前記一のテナントの所属ユーザと前記他のテナントの所属ユーザとが利用予約に基づいて利用可能な第２エリアに設定された利用予約とに基づいて、前記第２エリアの警備設備を制御する制御部を備える、情報処理装置。
【請求項１７】
一のテナントがオーナーとの間で賃貸借契約に基づいて賃借しているエリアの一部を、他のテナントに所属するユーザが有償で利用可能なシェアリングサービスに関する警備システムに係る情報処理装置の制御方法であって、
前記一のテナントが前記オーナーから賃借しているエリアのうち、前記一のテナントの所属ユーザのみが利用可能な第１エリアを警備する警備設備の作動状態と、前記一のテナントの所属ユーザと前記他のテナントの所属ユーザとが利用予約に基づいて利用可能な第２エリアに設定された利用予約とに基づいて、前記第２エリアの警備設備を制御するステップを含む、情報処理装置の制御方法。
【請求項１８】
一のテナントがオーナーから賃借しているエリアの一部を、他のテナントに所属するユーザが利用可能なシェアリングサービスに関する警備システムに係る情報処理装置であって、
前記一のテナントが前記オーナーから賃借しているエリアのうち、前記一のテナントの所属ユーザのみが利用可能な第１エリアを警備する警備設備の作動状態と、前記一のテナントの所属ユーザと前記他のテナントの所属ユーザとが利用予約に基づいて利用可能な第２エリアに設定された利用予約とに基づいて、前記第２エリアの警備設備を制御する制御部を備える、情報処理装置。
【請求項１９】
一のテナントがオーナーから賃借しているエリアの一部を、他のテナントに所属するユーザが利用可能なシェアリングサービスに関する警備システムの制御方法であって、
前記一のテナントが前記オーナーから賃借しているエリアのうち、前記一のテナントの所属ユーザのみが利用可能な第１エリアを警備する警備設備の作動状態を取得するステップと、
前記一のテナントの所属ユーザと前記他のテナントの所属ユーザとが利用予約に基づいて利用可能な第２エリアに設定された利用予約とに基づいて、前記第２エリアの警備設備を制御するステップと、
を含む、制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、警備システム、情報処理装置、及び情報処理装置の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、利用されていない会議室や応接室等の遊休資産を、シェアリングにより活用するサービスが知られている（例えば、非特許文献１）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】“貸し会議室・レンタルスペースを格安で予約  SPACEE”、［Online］、株式会社スペイシー、［令和３年１月２５日検索］、インターネット＜URL：https://www.spacee.jp/＞
【発明の概要】
【０００４】
本発明の一実施形態に係る警備システムは、一のテナントがオーナーとの間で賃貸借契約に基づいて賃借しているエリアの一部を、他のテナントに所属するユーザが有償で利用可能なシェアリングサービスに関する警備システムであって、一のテナントがオーナーから賃借しているエリアのうち、一のテナントの所属ユーザのみが利用可能な第１エリア及び一のテナントの所属ユーザと他のテナントの所属ユーザとが利用可能なエリアであって、利用予約に基づいて利用可能な第２エリアを警備する警備設備と、第１エリア及び第２エリアそれぞれに関連付けられた警備設備に関する情報を記憶する第１記憶装置と、第２エリアの利用予約に関する情報を記憶する第２記憶装置と、第１エリア及び第２エリアの警備を制御する情報処理装置と、を備え、情報処理装置は、第１エリアの警備設備の作動状態に関する情報を取得し、第１エリアの警備設備の作動状態と、第２エリアの利用予約に基づいて、第２エリアの警備を制御する制御部を備える。
【０００５】
本発明の一実施形態に係る警備システムにおいて、情報処理装置は、第１エリアの警備設備が作動し、第２エリアの利用予約がない場合、第２エリアの警備設備を作動させてもよい。
【０００６】
本発明の一実施形態に係る警備システムにおいて、情報処理装置は、第１エリアの警備設備が作動し、第２エリアの利用予約が所定時間以内に設定されていない場合、第２エリアの警備設備を作動させしてもよい。
【０００７】
本発明の一実施形態に係る警備システムにおいて、情報処理装置は、一のテナントの所属ユーザによる要求に基づいて第１エリアの警備設備が作動し、第２エリアの利用予約が所定期間設定されていない場合に、第２エリアの警備設備を作動させしてもよい。
【０００８】
本発明の一実施形態に係る警備システムにおいて、情報処理装置は、第２エリアの警備設備の作動中に、第１エリアの警備が解除された場合、第２エリアの警備設備の作動を解除してもよい。
【０００９】
本発明の一実施形態に係る警備システムにおいて、情報処理装置は、第２エリアの警備設備の作動中に、第２エリアに設置された警備装置から、第２エリアにおいて人物の存在が検知されたことを示す情報を受信した場合、第２エリアの警備に基づいて所定の処理を実行してもよい。
【００１０】
本発明の一実施形態に係る警備システムにおいて、一のテナントの所属ユーザにより専有される執務エリアが第１エリアに設定され、一のテナントの所属ユーザと、当該他のテナントの所属ユーザとでシェアされるシェアエリアが第２エリアに設定されて、第１記憶装置に記憶されてもよい。
【００１１】
本発明の一実施形態に係る警備システムにおいて、第２エリアは、一のテナントの所属ユーザが利用状況を把握可能なエリアに設定され、第１記憶装置に記憶されてもよい。
【００１２】
本発明の一実施形態に係る警備システムにおいて、第２エリアは、第１エリアに存在する一のテナントの所属ユーザが利用状況を把握可能なエリアに設定され、第１記憶装置に記憶されてもよい。
【００１３】
本発明の一実施形態に係る警備システムにおいて、第２エリアは、第１エリアに存在する一のテナントの所属ユーザが、利用状況を目視により把握可能なエリアに設定され、第１記憶装置に記憶されてもよい。
【００１４】
本発明の一実施形態に係る警備システムは、ビルの警備を管理するシステムであって、第２エリアは、第１エリアと共通のフロアに所在するエリアとして設定され、第１記憶装置に記憶されてもよい。
【００１５】
本発明の一実施形態に係る警備システムは、ビルの警備を管理するシステムであって、第２エリアは、第１エリアとは異なるフロアに所在するエリアとして設定され、第１記憶装置に記憶されてもよい。
【００１６】
本発明の一実施形態に係る警備システムにおいて、情報処理装置との通信を実行する、一のテナントの所属ユーザが利用するユーザ端末をさらに備え、情報処理装置は、第２エリアに設置された通信装置から、当該第２エリアの利用状況を示す情報を取得する取得部を備え、通信端末は、第２エリアの利用状況に関する情報を、情報処理装置から取得してもよい。
【００１７】
本発明の一実施形態に係る警備システムにおいて、情報処理装置は、第２エリアの警備設備を作動させる旨を表示させる情報を、所定の表示装置に出力する出力部をさらに備えてもよい。
【００１８】
本発明の一実施形態に係る警備システムにおいて、出力部は、第２警備を所定時間後に作動させる場合、所定時間後に第２警備設備を作動させる旨を表示させる情報を、所定の表示装置に出力してもよい。
【００１９】
本発明の一実施形態に係る情報処理装置は、一のテナントがオーナーとの間で賃貸借契約に基づいて賃借しているエリアの一部を、他のテナントに所属するユーザが有償で利用可能なシェアリングサービスに関する警備システムに係る情報処理装置であって、一のテナントがオーナーから賃借しているエリアのうち、一のテナントの所属ユーザのみが利用可能な第１エリア、及び、一のテナントの所属ユーザと他のテナントの所属ユーザとが利用可能なエリアであって、利用予約に基づいて利用可能な第２エリアを警備する警備設備の作動状態と、第２エリアの利用予約に基づいて、第２エリアの警備設備を制御する制御部を備える。
【００２０】
本発明の一実施形態に係る情報処理装置の制御方法は、一のテナントがオーナーとの間で賃貸借契約に基づいて賃借しているエリアの一部を、他のテナントに所属するユーザが有償で利用可能なシェアリングサービスに関する警備システムに係る情報処理装置の制御方法であって、一のテナントがオーナーから賃借しているエリアのうち、一のテナントの所属ユーザのみが利用可能な第１エリア、及び、一のテナントの所属ユーザと他のテナントの所属ユーザとが利用可能なエリアであって、利用予約に基づいて利用可能な第２エリアを警備する警備設備の作動状態と、第２エリアの利用予約に基づいて、第２エリアの警備設備を制御するステップを含む。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る警備システム構成の概略図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態に係る警備システムにおける、サーバ（情報処理装置）、及び通信端末（ユーザ端末）の機能ブロック図の一例である。
【図３】図３は、本発明の一実施形態に係る警備システムにおいて記憶される情報の一例であって、（ａ）はユーザ情報テーブル、（ｂ）は貸出対象テーブルの一例である。
【図４】図４は、本発明の一実施形態に係る警備システムにおいて記憶される、警備設備情報テーブルの一例である。
【図５】図５は、本発明の一実施形態に係る警備システムが適用されるフロアのレイアウトの一例である。
【図６】図６は、本発明の一実施形態に係る警備システムにおいて記憶される予約情報テーブルの一例である。
【図７】図７（ａ）、（ｂ）は、本発明の一実施形態に係る警備システムの概要を説明する図である。
【図８】図８は、本発明の一実施形態に係る情報処理装置の動作例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
＜システム構成＞
図１は、本開示に係る発明（本発明ともいう）の一実施形態に係る警備システムの構成例を示す図である。警備システム５００は、シェアリングサービスに関するシステムであってよい。シェアリングサービスとは、例えば、一のテナントがオーナーとの間で賃貸借契約に基づいて賃借しているエリアの一部を、他のテナントに所属するユーザに有償又は無償で利用させることが可能なサービスであってよい。すなわち、例えば、警備システム５００は、シェアリングサービスにおいて、警備設備を制御するシステムであってよい。具体的には、例えば、警備システム５００は、一のテナントがオーナーから賃借しているエリアのうち、一のテナントの所属ユーザのみが利用可能な第１エリア、及び、一のテナントの所属ユーザと他のテナントの所属ユーザとが利用可能なエリアであって、利用予約に基づいて利用可能な第２エリアの警備設備を制御するシステムであってよい。警備システム５００は、ネットワークを介して警備設備を制御してよい。なお、本発明において、シェアされる第２エリアは、一のテナントが賃借するものに限定されない。シェアされる第２エリアは、例えば、ある企業や個人が自ら所有するエリアであってよい。
【００２３】
ここで、第１エリア及び第２エリアは、例えば、ある企業のオフィスが入居するビル内に備えられた会議室、応接室、執務室といったスペースであってよい。なお、第１エリア及び第２エリアは、シェアリングサービスのユーザが利用可能な施設等であれば、これらに限られるものではない。本実施形態では、図１に例示するように、企業Ａと企業Ｂとの間のシェアリングサービスであって、企業Ａが所有する会議室２０Ａを、企業Ｂに利用させる（貸し出す）場合について説明する。ここで、「所有する」とは、賃借によって利用可能であることを含んでよい。すなわち、企業Ａは、ビル１０のオーナーと契約してビル１０を賃借するテナントであってもよいし、ビル１０を自社ビルとして所有する企業であってもよい。また、企業Ｂは、ビル１０を契約するテナントであってもよいし、ビル１０には関係のない一企業であってもよい。なお、これ以降、企業Ａに関するものの符号に「Ａ」、企業Ｂに関するものの符号に「Ｂ」を付して説明する。例えば、ユーザＡ、ユーザＢは、それぞれ、企業Ａ、企業Ｂに係るユーザを指す。また、本開示において、シェアリングサービスのユーザには、法人及び自然人が含まれてよい。すなわち、以降の説明では、警備システム５００を導入する企業、あるいはその企業の職務に従事する正社員や嘱託社員等の従業員をユーザと称する場合がある。
【００２４】
なお、本発明の一実施形態によれば、シェアリングサービスは、一の企業による他の企業の設備の利用予約だけでなく、一の企業が、当該一の企業内の設備を利用予約する場合にも用いることができてよい。すなわち、シェアリングサービスによって、企業Ｂによる企業Ａの会議室の予約だけでなく、企業Ａによる、企業Ａが所有する会議室の予約ができてよい。
【００２５】
警備システム５００は、警備設備管理サーバ１００と、利用予約管理サーバ１０１と、ユーザの通信端末２００（２００Ａ，２００Ｂ）と、ビル１０内に設置された警備設備３０と、記憶装置３００とを含んでよい。警備設備３０は、ビル１０内の会議室や、通路、共用スペースなどに設置された、ビル内の警備に関する設備であってよい。例えば、警備設備３０は、入退出口のゲート、ドア等の電子錠であってよい。警備設備３０は、例えば、監視カメラ等の撮像装置であってよい。警備設備３０は、例えば、赤外線センサ、人感センサ、マグネットセンサ等の各種センサを含む検知機器等であってよい。警備設備３０は、例えば、火災感知器、煙感知器等の警報機器であってよい。なお、図では、警備設備３０を１つのみ示してあるが、警備設備３０は複数存在して、ビル１０内外の様々な場所に設置されてよい。警備設備管理サーバ１００は、警備システム５００において、ビル１０に設置された警備設備（セキュリティ設備）３０の制御に係る処理を実行してよい。ここで、警備設備３０は、図示しないゲートウェイを介してネットワーク４００に接続され、警備設備管理サーバ１００との間で通信を実行してよい。すなわち、警備システム５００は、警備設備３０をネットワーク４００に接続するＩｏＴ（Internet of Things）によって実現されるスマートビルディングに関するシステムであってよい。
【００２６】
警備設備管理サーバ１００、警備設備３０、利用予約管理サーバ１０１、通信端末２００、及び記憶装置３００は、それぞれネットワーク４００を介して接続されてよい。ネットワーク４００は、無線ネットワークや有線ネットワークを含んでよい。具体的には、ネットワーク４００は、ワイヤレスＬＡＮ（wireless LAN：ＷＬＡＮ）や広域ネットワーク（wide area network：ＷＡＮ）、ＩＳＤＮｓ（integrated service digital networks）、無線ＬＡＮｓ、ＣＤＭＡ（code division multiple access）、ＬＴＥ（long term evolution）、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、第４世代通信（４Ｇ）、第５世代通信（５Ｇ）、及び第６世代通信（６Ｇ）以降の移動体通信システム等であってよい。なお、ネットワーク４００は、これらの例に限られず、例えば、公衆交換電話網（Public Switched Telephone Network：ＰＳＴＮ）やブルートゥース（Bluetooth（登録商標））、光回線、ＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber LINE）回線、衛星通信網等であってもよい。また、ネットワーク４００は、これらの組み合わせであってもよい。なお、警備設備管理サーバ１００と利用予約管理サーバ１０１とは、広域ネットワークでなく、専用の社内ネットワーク等で接続されてもよい。
【００２７】
詳細は後述するが、警備設備管理サーバ１００は、ビル１０の警備設備３０の制御に係る処理を実行してよい。また、利用予約管理サーバ１０１は、シェアリングサービスに係る処理を実行してよい。しかしながら、これら各サーバが備えるとして説明する各機能は、物理的に分離されて実現されるものに限定されない。すなわち、警備システム５００は、ネットワークを介して通信を行うことで協調動作する分散型サーバシステムや、いわゆるクラウドサーバによって実現されてよい。従って、警備設備管理サーバ１００、利用予約管理サーバ１０１は、物理的なサーバに限らず、ソフトウェアによる仮想的なサーバも含まれてよい。
【００２８】
ユーザの通信端末２００は、シェアリングサービスを利用するユーザに関連付けられた通信端末であってよい。なお、ユーザを通信端末に「関連付ける」とは、通信端末とユーザとの対応付けであって、例えば、ある通信端末から送信された情報がどのユーザによって入力されたものかを識別可能な状態にすることを意味してよい。例えば、一実施形態において、通信端末２００が複数のユーザが利用可能な共用の端末である場合に、ユーザを関連付けることにより、サービスへのログイン等によって当該端末を利用するユーザの識別が可能であってよい。ここで、通信端末２００は、例えば、シェアリングサービスを利用するためのアプリケーションがインストールされていてよい。あるいは、通信端末２００へのアプリケーションのインストールは必須ではなく、通信端末２００から、ｗｅｂブラウザ等を介して、サーバ１００において提供されるシェアリングサービスを利用するためのｗｅｂページにアクセスしてもよい。
【００２９】
図１において、通信端末は、そのユーザが企業Ａに属するものを通信端末２００Ａ、企業Ｂに属するものを通信端末２００Ｂと示してあるが、特に区別する必要のない場合、単に通信端末２００と記す場合がある。なお、図１では、通信端末２００としてスマートフォンを示してあるが、通信端末２００としては、これ以降に説明する各実施形態において記載する機能を実現できる端末であればどのような端末であってもよい。例えば、通信端末２００は、携帯電話（フィーチャーフォン）、コンピュータ（例えば、タブレット、デスクトップパソコン、ノートパソコン）、ハンドヘルドコンピュータデバイス（限定でなく例として、ＰＤＡ（personal digital assistant）、ウェアラブル端末（メガネ型デバイス、時計型デバイスなど）であってよい。また、図１において、通信端末２００は２台示してあるが、これ以上存在してもよく、一のユーザに複数の通信端末（例えば、スマートフォンと、ノートパソコンなど）が関連付けられてもよい。
【００３０】
記憶装置３００は、警備システム５００やシェアリングサービスで利用する各種情報（データ）を記憶（格納）してよい。なお、図１において、記憶装置３００は各サーバとは別に１つのみ示してあるが、各サーバに一体化されていてもよい。すなわち、記憶装置３００は、警備設備管理サーバ１００や利用予約管理サーバ１０１の、揮発性メモリ又は不揮発性メモリであってもよい。また、記憶装置３００は、複数の記憶装置から構成されていてもよい。なお、記憶装置３００は、ネットワーク４００とは異なる専用の内部ネットワークにて、各サーバと接続されてよい。
【００３１】
ここで、記憶装置３００に記憶される情報の一例を図３に示す。図３（ａ）は、シェアリングサービスを利用するユーザに関するユーザ情報テーブルの一例であり、図３（ｂ）は、シェアリングサービスを利用するユーザが所有する貸出対象に関する貸出対象テーブルの一例である。なお、貸出対象とは、一の企業がシェアリングの対象とする設備やエリア（第２エリア）を指してよい。
【００３２】
記憶装置３００は、各企業を識別するための識別子を記憶してよい。識別子は、文字および数字等の符号により構成されてよい。識別子の構成要素は、複数の企業からある企業を特定することが可能であれば、特に限定されない。また、記憶装置３００は、シェアリングサービスを利用可能な企業の名称を記憶してよい。企業の名称は、企業の正式名称または略称を示す文字や数字等により構成されてよい。企業の名称の構成要素は、シェアリングサービスを利用する各企業を特定することが可能であれば、特に限定されない。また、記憶装置３００は、各企業による貸出対象の情報を記憶してよい。貸出対象の情報は、文字および数字等の符号により構成されてよい。貸出対象の情報の構成要素は、複数の貸出対象からある貸出対象を特定することが可能であれば、特に限定されない。
【００３３】
記憶装置３００は、例えば、ユーザ情報テーブルＴＢ１０として、識別子、企業の名称、各企業がそれぞれ所有する貸出対象の情報等を互いに関連付けて記憶してよい。図３では、ユーザ情報テーブルＴＢ１０に企業ＩＤ（Identifier）（識別子の一例）、企業名、貸出対象ＩＤ（貸出対象の情報の一例）が少なくとも含まれている例を示している。例えば、企業Ａの場合、企業ＩＤである「com_10A」に、貸出対象ＩＤが４つ（「obj_20A」、「obj_21A」、「obj_22A」、「obj_23A」）関連付けられている。すなわち、例えば、企業Ａは、「obj_20A」、「obj_21A」、「obj_22A」、「obj_23A」を少なくとも所有しており、「obj_20A」、「obj_21A」、「obj_22A」、「obj_23A」を企業Ｂや企業Ｃ等の他の企業に貸し出すことができる。なお、記憶装置３００は、企業が所有するが貸出対象ではない専有エリア（第１エリア）についての情報をさらに記憶してもよい。また、記憶装置３００は、シェアリングサービスを利用するが、他の企業に利用させる貸出対象がない企業の貸出対象ＩＤを記憶しなくてもよい。なお、ユーザ情報テーブルＴＢ１０記憶される情報は図示したものに限定されず、各企業のその他の情報が関連付けられてもよい。
【００３４】
また、記憶装置３００は、企業に属する従業員の情報をユーザ情報として記憶してもよい。ユーザ情報は、例えば、従業員を特定するユーザＩＤ、従業員が属する企業の企業ＩＤ、所属部署、役職、メールアドレス等であってよい。また、記憶装置３００は、ユーザＩＤ、企業ＩＤ、所属部署、役職、メールアドレス等を関連付けて記憶してもよい。
【００３５】
記憶装置３００は、貸出対象テーブルＴＢ１１，ＴＢ１２として、各企業の貸出対象に関する情報を、貸出対象ＩＤに関連付けて記憶してよい。例えば、貸出対象テーブルＴＢ１１は、企業ＩＤ「com_10A」に関連付けられた貸出対象ＩＤ（「obj_20A」、「obj_21A」、「obj_22A」、「obj_23A」）に関する情報を含んでよい。また、貸出対象テーブルＴＢ１２は、企業ＩＤ「com_10B」に関連付けられた貸出対象ＩＤ（「obj_20B」、「obj_21B」）に関する情報を含んでよい。図３（ｂ）に例示するように、記憶装置３００は、貸出対象テーブルＴＢ１１として、貸出対象ＩＤに対し、種類、収容人数、必要料金を関連付けて記憶してよい。「種類」は、例えば、会議室、応接室、フリースペース等の貸出対象の種類であってよい。また、「必要料金」は、貸出対象を利用するのに必要な料金であってよい。なお、図３に示されるテーブルは記憶装置３００に記憶される情報の一例であって、記憶装置３００に記憶される情報は、これ以上でも、これ以下であってもよい。また、図３（ｂ）では企業Ａ，Ｂの貸出対象テーブルのみが示してあるが、警備システム５００によるシェアリングサービスを利用する複数の企業それぞれについて、テーブルが存在してよい。すなわち、記憶装置３００は、複数の企業ごとに貸出対象テーブルを記憶してよい。
【００３６】
図４は、ビル１０に設置された警備設備に関する、警備設備情報テーブルの一例である。警備設備情報テーブルＴＢ２０は、貸出対象に関連付けられた警備設備の情報を含むテーブルであってよい。警備設備情報テーブルＴＢ２０において、「場所名」は、警備設備がある場所の名称であってよい。図４の例では、「場所名」として、警備設備があるビルの名称と、階数が示されている。なお、警備設備管理サーバ１００が警備設備がある場所を識別可能な情報であれば、場所の名称でなくてもよいし、場所名は記憶されなくてもよい。「企業ＩＤ」は、上述のように各企業の識別子であってよい。「警備対象ＩＤ」は、企業が所有する警備対象の識別子であってよい。警備対象とは、貸出対象を含む企業が所有する設備であって、貸出対象ではない企業の専有エリアを含んでよい。「警備設備設備ＩＤ」は、各警備設備を識別するための識別子であってよい。また、「属性」とは、警備対象が、貸出対象であるか否かを示す情報であってよく、「専有」は、企業のユーザのみが利用可能であって、「共有」は、企業及び他の企業のユーザが利用可能な貸出対象であることを示してよい。なお、図４の警備設備情報テーブルは一例であって、貸出対象と警備設備との関連付けが警備設備管理サーバ１００で識別できるものであれば、警備設備情報テーブルの態様はどのようなものであってもよい。また、図４に記載の情報が必須ではなく、記憶される情報はこれ以下であってもよいし、その他の情報が記憶されてもよい。
【００３７】
図４の警備設備情報テーブルＴＢ２０について、図５も参照して説明する。図５は、本発明の一実施形態に係る警備システムが適用されるフロアのレイアウトの一例である。図５は、企業ＩＤ「com_10A」で識別される企業Ａのオフィスのレイアウトであって、図５における●印は、オフィスに設置された警備設備を示す。警備設備情報テーブルＴＢ２０を参照すると、企業ＩＤが「com_10A」の企業は、場所名「〇〇ビル２階」に、警備対象ＩＤが「obj_20A」、「obj_21A」、「obj_22A」、「obj_23A」、「obj_24A」で識別される警備対象を所有し、これらはそれぞれ、図５における会議室２０Ａ、会議室２１Ａ、フリースペース２２Ａ、デスク２３Ａ、執務室２４Ａに対応する。そして、警備対象ＩＤ「obj_20A」には、警備設備ＩＤが「eqi_seq011」、「eqi_seq012」で識別される警備設備が関連付けられており、これらは、図５における会議室２０Ａの２つの警備設備に対応する。また、警備対象ＩＤ「obj_20A」で識別される会議室２０Ａは、属性が「共有」である貸出対象である。図５における会議室２１Ａも、会議室２０Ａと同様に、属性が「共有」である貸出対象であって、警備設備ＩＤが「eqi_seq021」、「eqi_seq022」、「eqi_seq023」で識別される３つ警備設備が関連付けられている。ここで、図５における執務室２４Ａは、属性が「専有」であって貸出対象ではない。すなわち、執務室２４Ａは、第１エリアに相当してよい。このように、本発明の一実施形態によれば、会議室や執務室といった警備対象ごとに、設置された警備設備に関する情報が関連付けられて記憶されてよい。なお、図４では省略してあるが、警備設備情報テーブルＴＢ２０は、全ての警備対象についての情報を含んでよい。
【００３８】
なお、警備設備情報テーブルＴＢ２０には、さらに、警備設備ごとに、当該警備設備に関する情報が関連付けられて記憶されてもよい。例えば、警備設備情報テーブルＴＢ２０には、警備設備に関する情報として、警備設備の種類、ネットワーク４００を介した制御に必要なネットワーク情報等の情報が記憶されてもよい。警備設備の種類とは、例えば、カメラ、人感センサ、赤外線センサ、電子錠、マグネットセンサ、火災感知器、煙感知器等の種別であってよい。
【００３９】
また、図５において、エレベータホール２６は、シェアリングサービスを利用して会議室を利用するユーザが通過するエリアであって、属性としては「共有」であってよい。図４には示していないが、エレベータホール２６も警備対象であって、エレベータホール２６に設置された警備設備に関する情報が、警備設備情報テーブルＴＢ２０に記憶されてよい。
【００４０】
上述のように、本発明の一実施形態によれば、シェアリングサービスにおける貸出対象である第２エリアと、企業による専有エリアであって、シェアリングサービスにおける貸出対象とはならない第１エリアの警備設備に関する情報が、予めデータセットとして記憶されてよい。なお、データセットは、例えば、警備システムの管理者によって用意されてもよい。また、データセットは、例えば、各エリアの３Ｄモデルの情報を含む図面情報等から作成されてもよい。
【００４１】
＜サーバ＞
図２を用いて、本発明の一実施形態に係る警備設備管理サーバ１００のハードウェア構成、機能構成について説明する。
【００４２】
（１）サーバのハードウェア構成
警備設備管理サーバ１００は、制御部１１０、通信部１２０、入出力部１３０、記憶部１７０を備える。なお、警備設備管理サーバ１００は、図示しないディスプレイをさらに備えてもよい。
【００４３】
制御部１１０は、典型的には中央処理装置（ＣＰＵ）であってよい。制御部１１０は、記憶部１７０に記憶されるプログラムを読み出し、読み出したプログラムに含まれるコード又は命令を実行することによって、各実施形態に示す機能、方法を実行してよい。制御部１１０は、その他、ＭＰＵ（Micro Processing Unit）、ＧＰＵ（Graphics Processing Unit）、マイクロプロセッサ（microprocessor）、プロセッサコア（processor core）、マルチプロセッサ（multiprocessor）、ＡＳＩＣ（Application-Specific Integrated Circuit）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等を含んでよい。制御部１１０は、集積回路（ＩＣ（Integrated Circuit）チップ、ＬＳＩ（Large Scale Integration））等に形成された論理回路（ハードウェア）や専用回路によって各実施形態に開示される各処理を実現してもよい。また、これらの回路は、１又は複数の集積回路により実現されてよく、各実施形態に示す複数の処理を１つの集積回路により実現されることとしてもよい。また、ＬＳＩは、集積度の違いにより、ＶＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩ等と呼称されることもある。
【００４４】
記憶部１７０は、警備設備管理サーバ１００が動作するうえで必要とする各種プログラムや各種データを記憶する。記憶部１７０は、例えば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）、フラッシュメモリ等を含んでよい。また、記憶部１７０は、制御部１１０に対する作業領域を提供するメモリ（ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）等）を含んでよい。
【００４５】
通信部１２０は、ネットワークアダプタ等のハードウェアや通信用ソフトウェア、及びこれらの組み合わせとして実装されてよい。通信部１２０は、ネットワーク４００を介して、警備設備３０や通信端末２００との間で各種データの送受信を行ってよい。当該通信は、有線、無線のいずれで実行されてもよく、互いの通信が実行できるのであれば、どのような通信プロトコルを用いてもよい。通信部１２０は、各種データを、制御部１１０からの指示に従って、警備設備３０や通信端末２００に送信してよい。また、通信部１２０は、警備設備３０や通信端末２００から送信された各種データを受信し、制御部１１０に伝達してよい。なお、通信部１２０が物理的に構造化された回路で構成される場合には、通信回路と表現する場合もある。
【００４６】
入出力部１３０は、警備設備管理サーバ１００に対する各種操作を入力する入力装置、及び、警備設備管理サーバ１００で処理された処理結果を出力する出力装置を含んでよい。入出力部１３０は、入力装置と出力装置が一体化していてもよいし、入力装置と出力装置とに分離していてもよい。入力装置は、ユーザからの入力を受け付けて、当該入力に係る情報を制御部１１０に伝達できる全ての種類の装置のいずれか、又は、その組み合わせにより実現されてよい。入力装置は、例えば、タッチパネル、タッチディスプレイ、キーボード等のハードウェアキーや、マウス等のポインティングデバイス、カメラ、マイクを含んでよい。出力装置は、制御部１１０で処理された処理結果を出力してよい。出力装置は、例えば、タッチパネル、スピーカ等を含んでよい。
【００４７】
（２）警備設備管理サーバの機能構成
警備設備管理サーバ１００は、制御部１１０によって実現される機能として、通信制御部１１１、入出力制御部１１２、予約情報取得部１１３、警備設備制御部１１４、判定部１１５、及び通知部１１６を備えてよい。なお、図２に記載の各機能部は必須ではなく、これ以降に説明する各実施形態において、必須でない機能部はなくともよい。また、各機能部の機能又は処理は、実現可能な範囲において、機械学習又はＡＩ（Artificial Intelligence）により実現されてもよい。
【００４８】
通信制御部１１１は、通信部１２０を介した通信端末２００、または警備設備３０との間の通信を制御してよい。
【００４９】
入出力制御部１１２は、入出力部１３０を介した外部装置との各種情報の伝達を制御してよい。例えば、入出力制御部１１２は、タッチパネル、キーボード、マイク等の図示しない入力装置から、警備設備管理サーバ１００の管理者からの入力指示に応じて各機能部へ情報を伝達したり、タッチパネル、モニタ、スピーカ等の図示しない出力装置に対し、各機能部からの情報を伝達したりしてよい。
【００５０】
予約情報取得部１１３は、貸出対象の利用予約に関する情報を取得する。ここで、貸出対象の利用予約に関する情報は、利用予約管理サーバ１０１によって生成されてよい。利用予約管理サーバ１０１は、ユーザから貸出対象の予約を受け付け、貸出対象の予約の設定に係る処理を行ってよい。利用予約管理サーバ１０１は、貸出対象の予約についての情報を、記憶装置３００へ記憶させてよい。
【００５１】
図６は、記憶装置３００に記憶される予約情報テーブルの一例を示す。記憶装置３００は、予約情報テーブルＴＢ３０として、個々の予約を識別する予約ＩＤに、予約年月日、利用予約をした企業の企業ＩＤ、第２エリアＩＤ、予約時間帯、定期的な予約の設定を示す情報である繰り返しの有無等を関連付けて記憶してよい。予約情報取得部１１３は、記憶装置３００に記憶された予約情報テーブルＴＢ３０から、貸出対象の利用予約に関する情報を取得してよい。
【００５２】
判定部１１５は、各種判定処理を行ってよい。通知部１１６は、通信端末２００へ通知する情報を生成してよい。
【００５３】
＜通信端末＞
次に、図２を用いて、本発明の一実施形態に係る通信端末２００のハードウェア構成、機能構成について説明する。
【００５４】
（１）通信端末のハードウェア構成
通信端末２００は、制御部２１０、通信部２２０、表示部２３０、入出力部２４０、記憶部２７０を備える。
【００５５】
制御部２１０は、典型的には中央処理装置（ＣＰＵ）であってよい。制御部２１０は、記憶部２７０に記憶されるプログラムを読み出し、読み出したプログラムに含まれるコード又は命令を実行することによって、各実施形態に示す機能、方法を実行してよい。制御部２１０は、その他、ＭＰＵ（Micro Processing Unit）、ＧＰＵ（Graphics Processing Unit）、マイクロプロセッサ（microprocessor）、プロセッサコア（processor core）、マルチプロセッサ（multiprocessor）、ＡＳＩＣ（Application-Specific Integrated Circuit）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等を含んでよい。制御部２１０は、集積回路（ＩＣ（Integrated Circuit）チップ、ＬＳＩ（Large Scale Integration））等に形成された論理回路（ハードウェア）や専用回路によって各実施形態に開示される各処理を実現してもよい。また、これらの回路は、１又は複数の集積回路により実現されてよく、各実施形態に示す複数の処理を１つの集積回路により実現されることとしてもよい。また、ＬＳＩは、集積度の違いにより、ＶＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩ等と呼称されることもある。
【００５６】
記憶部２７０は、通信端末２００が動作するうえで必要とする各種プログラムや各種データを記憶する。記憶部２７０は、例えば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）、フラッシュメモリ等を含んでよい。また、記憶部２７０は、制御部２１０に対する作業領域を提供するメモリ（ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）等）を含んでよい。
【００５７】
通信部２２０は、ネットワークアダプタ等のハードウェアや通信用ソフトウェア、及びこれらの組み合わせとして実装されてよい。通信部２２０は、ネットワーク４００を介して各種データの送受信を行ってよい。当該通信は、有線、無線のいずれで実行されてもよく、互いの通信が実行できるのであれば、どのような通信プロトコルを用いてもよい。通信部２２０は、ネットワーク４００を介して、警備設備管理サーバ１００や利用予約管理サーバ１０１との通信を実行してよい。また、通信部２２０は、警備設備管理サーバ１００や利用予約管理サーバ１０１から送信された各種データを受信し、制御部２１０に伝達してよい。また、通信部２２０が物理的に構造化された回路で構成される場合には、通信回路と表現する場合もある。
【００５８】
入出力部２４０は、通信端末２００に対する各種操作を入力する入力装置、及び、通信端末２００で処理された処理結果を出力する出力装置を含んでよい。入出力部２４０は、入力装置と出力装置が一体化していてもよいし、入力装置と出力装置とに分離していてもよい。入力装置は、ユーザからの入力を受け付けて、当該入力に係る情報を制御部２１０に伝達できる全ての種類の装置のいずれか、又は、その組み合わせにより実現されてよい。入力装置は、例えば、タッチパネル、タッチディスプレイ、キーボード等のハードウェアキーや、マウス等のポインティングデバイス、カメラ、マイクを含んでよい。出力装置は、制御部２１０で処理された処理結果を出力してよい。出力装置は、例えば、タッチパネル、スピーカ等を含んでよい。
【００５９】
表示部２３０は、フレームバッファに書き込まれた表示データに従って、データを表示するモニタであって、例えば、液晶ディスプレイ、ＯＥＬＤ（organic electroluminescence display））、ヘッドマウントディスプレイ（ＨＤＭ：Head Mounted Display）等であってよい。表示部２３０は、警備設備管理サーバ１００の通知部１１６から通知された情報を表示してもよい。なお、表示部２３０がタッチパネルやタッチディスプレイで実現される場合、入出力部２４０と一体化されてもよい。
【００６０】
記憶部２７０は、通信端末２００が動作するうえで必要とする各種プログラムや各種データを記憶してよい。例えば、記憶部２７０は、シェアリングサービスを利用するためのアプリケーションプログラムを記憶してよい。
【００６１】
（２）通信端末の機能構成
通信端末２００は、制御部２１０によって実現される機能として、通信制御部２１１、表示制御部２１２、入出力制御部２１３、及び要求生成部２１４を備えてよい。なお、図２に記載の各機能部が必須ではなく、これ以降に説明する各実施形態において、必須でない機能部はなくともよい。また、各機能部の機能又は処理は、実現可能な範囲において、機械学習又はＡＩ（Artificial Intelligence）により実現されてもよい。
【００６２】
通信制御部２１１は、通信部２２０による、ネットワーク４００を介した通信端末２００と外部装置（警備設備管理サーバ１００や利用予約管理サーバ１０１）との間の通信を制御し、各種情報の送受信を実行させてよい。表示制御部２１２は、表示部２３０へのデータの表示を制御してよい。入出力制御部２１３は、キーボード、タッチパネル、又はマイクといった入出力部２４０を介したユーザからの入力操作を受け付けてよい。また、入出力制御部２１３は、タッチパネル、モニタ、スピーカ等の出力装置を制御して、各機能部からの情報を出力させてよい。
【００６３】
要求生成部２１４は、ユーザの入力に応じて、各種要求を生成してよい。要求とは、例えば、貸出対象の予約を要求する情報であってよい。または、要求とは、警備設備３０を作動開始・停止を要求する情報であってよい。
【００６４】
＜警備システム＞
次に、本発明の一実施形態にかかる警備システムについて説明する。一般的に、シェアリングのために貸し出される会議室を含むオフィスのレイアウトは、貸し出す側によって様々である。例えば、貸し出す側のユーザ（社員）が作業する執務室と、貸し出す会議室とが、近接して配置されたオフィスを考える。この場合、執務室で作業する社員は会議室の様子を視認でき、執務室や会議室のセキュリティを確保することができる。しかしながら、貸し出す側の企業の就業前後や、テレワークの推奨等によって、会議室を貸し出す際に、執務室で作業する社員が存在しない場合もあり得る。このような場合には、執務室や会議室のセキュリティを確保することが困難であった。
【００６５】
ここで、本発明の一実施形態によれば、執務室に社員が存在しない場合に貸出対象の利用予約が設定された場合、利用予約が設定された貸出対象では警備設備を作動させず、執務室では警備設備を作動させてよい。
【００６６】
このことを、図７の概略図と、図８の警備設備管理サーバ１００の制御フローチャートを用いて説明する。まず、警備設備管理サーバ１００の通信部１２０は、執務室の警備設備が作動したことを示す情報を受信してよい（ステップＳ１１）。執務室の警備設備３０は、執務室から全てのユーザが退出した場合に自動的に作動し、作動したことを示す情報を、警備設備管理サーバ１００へ送信してよい。警備設備制御部１１４は、作動した警備設備３０を、警備設備ＩＤから特定し、警備設備情報テーブルＴＢ２０から、警備設備が作動した警備対象ＩＤ（執務室）を特定してよい。予約情報取得部１１３は、予約情報テーブルＴＢ３０を取得し、判定部１１５は、警備設備が作動した警備対象ＩＤの警備対象を所有する他の警備対象（会議室）に、所定時間内に利用予約が設定されているか否かを判定してよい（ステップＳ１２）。所定時間内に警備対象（会議室）の利用予約が設定されている場合（ステップＳ１２でＹＥＳ）、警備対象（会議室）の警備設備は作動させなくてよい（ステップＳ１３）。所定時間内に警備対象（会議室）の利用予約が設定されていない場合（ステップＳ１２でＮＯ）、警備対象（会議室）の警備設備を作動させてよい（ステップＳ１４）。すなわち、警備設備制御部１１４は、警備設備情報テーブルＴＢ２０から、作動させるべき警備設備を抽出して、当該警備設備を作動させる命令を、ネットワーク４００を介して送信してよい。なお、会議室の利用が完了したタイミングで、図８の制御が再度実行されてもよい。
【００６７】
上述のように、本発明の一実施形態によれば、執務室の警備設備が作動し、会議室の利用予約が所定時間以内に設定されていない場合、会議室の警備設備を作動させてよい。所定時間は、これに限定するものではないが、例えば、１５分等であってよい。すなわち、執務室の警備設備が作動した際に、会議室の利用予約が設定された時間まで１５分以上あった場合は、会議室の警備設備を作動させてよい。これにより、利用が開始するまでの時間を、適切に警備することが可能となる。すなわち、本発明の一実施形態によればシェアリングサービスの安全性を向上させることができる。
【００６８】
また、本発明の一実施形態において、図５に示すフロアのように、執務室２４Ａと、貸出対象である会議室２０Ａ，２１Ａ、フリースペース２２Ａ、デスク２３Ａとが近い場合、執務室２４Ａに社員が存在していれば、貸出対象の様子を目視で確認できるため、貸出対象の警備設備３０を作動させる必要はない。すなわち、警備システム５００は、貸し出す側の社員が執務室に存在し、執務室の警備設備が作動していない場合には、会議室の警備設備は作動させなくてもよい。これにより、本発明の一実施形態によれば、警備設備の不必要なオン／オフがなされないという利点がある。
【００６９】
また、シェアリングサービスにおいては、貸し出す側は、借りる側から会議室の貸し出しによる利益を得ることができる。これに対し、例えば、借りる側が、貸し出す側に無断で会議室を利用するなど不適切な利用があった場合には、貸し出す側には逸失利益としての損害が発生する。したがって、シェアリングサービスでは、サービスの安全性という観点において、利用されていない会議室等のセキュリティを確保することが必要となる。
【００７０】
例えば、執務室２４Ａに社員が存在しない場合は、貸出対象の警備設備３０を作動させる必要がある。すなわち、警備システム５００は、貸し出す側の社員が執務室に存在せず、執務室の警備設備が作動している場合には、会議室の警備設備を作動させてよい。これにより、本発明の一実施形態によれば、不適切な貸し出し対象の利用による貸し出し側への損害の発生を抑制し得る。
【００７１】
すなわち、本発明の一実施形態によれば、警備設備の作動が、図７に示す規則で実行される。図７（ａ）のように、執務室の警備設備が作動していない場合（ＯＦＦ）、会議室の予約の有無にかかわらず、会議室の警備設備は作動しない（ＯＦＦ）。これに対し、図７（ｂ）のように、執務室の警備設備が作動している場合（ＯＮ）、会議室の予約がある場合は、会議室の警備設備は作動せず（ＯＦＦ）、会議室の予約がない場合は、会議室の警備設備が作動する（ＯＮ）。これにより、本発明の一実施形態によれば、シェアリングサービスにおけるセキュリティの向上とともに、サービスの安全性を確保し得る。
【００７２】
上述のように、本発明の一実施形態によれば、執務室に社員が存在するか否かと、会議室の予約の有無に応じて、会議室の警備設備のオン・オフが適切に選択される。これにより、執務室のセキュリティを確保することができる。
【００７３】
なお、上述では、執務室にユーザが存在しなくなった場合に警備設備が作動する態様について説明した。しかしながら、本発明の一実施形態によれば、ユーザの要求によって執務室の警備設備を作動させてもよい。そして、会議室の利用予約が所定期間設定されていない場合、会議室の警備設備を作動させてよい。これにより、貸出側のユーザの要望に合わせた柔軟な警備システムを提供することができる。
【００７４】
なお、本発明の一実施形態によれば、会議室の警備設備の作動中に、執務室の警備設備の作動が解除された場合、会議室の警備設備の作動を解除してよい。執務室の警備設備の作動が解除されたことは、執務室にユーザが入場したことを意味する。従って、会議室のそれ以上の警備は必要でなく、警備設備の作動を解除してよい。これにより、無駄な警備を防止することができる。
【００７５】
なお、本発明の一実施形態において、警備設備管理サーバ１００は、会議室の警備設備の作動中に、会議室に設置された警備設備から、会議室において人物の存在が検知されたことを示す情報を受信した場合、会議室の警備設備に所定の処理を実行させてよい。所定の処理とは、例えば、警報を鳴らしたり、ビルの警備員へ侵入者の情報を通知したりすることであってよい。これにより、セキュリティレベルを高めることができる。
【００７６】
上述のように、本発明の一実施形態によれば、執務室が、貸出対象ではない専有エリア（第１エリア）と設定され、会議室が、貸出対象（第２エリア）として設定される。そして、第１エリアの警備設備の作動、すなわち、第１エリアのユーザの存在に応じて、第２エリアの警備設備が作動する。これにより、不要な警備設備の作動が実行されないという利点がある。
【００７７】
なお、本発明の一実施形態において、第２エリアとして設定される貸出対象は、第２エリアを貸し出す企業のユーザが、第２エリアの利用状況を把握可能なエリアに設定されてよい。すなわち、貸出対象であっても、企業のユーザが利用状況を把握できないエリアに存在する会議室は、第２エリアとしての制御が行われなくてよい。例えば、執務室が設置されたビルとは異なるビルにある貸出対象の警備設備は、執務室の警備設備の作動に応じて作動が制御されなくてもよい。すなわち、本発明の一実施形態によれば、第２エリアは、第１エリアに存在するユーザから利用状況が把握できるエリアに設定されてよい。これにより、執務室と貸出対象の会議室との位置関係に応じた、適切な警備設備の作動が可能となる。
【００７８】
なお、本発明の一実施形態によれば、貸出対象としての会議室に、所定の通信装置を設置し、当該通信装置から警備設備管理サーバ１００へ、会議室の状況に関する情報が送信されてもよい。所定の通信装置とは、例えば、会議室の内部を撮影して動画像を配信するウェブカメラや、ＩｏＴ機器としての温度センサ等であってよい。そして、ユーザは、通信端末２００を操作して、会議室の利用状況に関する情報を、警備設備管理サーバ１００から取得できてもよい。
【００７９】
なお、本発明の一実施形態によれば、警備設備管理サーバ１００の通知部１１６は、警備設備を作動させる旨を表示させる情報を、所定の表示装置へ送信してよい。所定の表示装置とは、会議室に設置された通信端末等であってよい。また、所定時間後に警備設備を作動させる場合、所定時間後に警備設備を作動させる旨を表示させる情報が、所定の表示装置へ送信されてよい。これにより、会議室を利用するユーザに警備設備の作動を周知させることができる。
【００８０】
本発明を諸図面や実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形や修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って、これらの変形や修正は本発明の範囲に含まれることに留意されたい。例えば、各構成部、各ステップ等に含まれる機能等は論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の構成部やステップ等を１つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。また、上記実施の形態に示す構成を適宜組み合わせることとしてもよい。例えば、各サーバが備えるとして説明した各構成部は、さらに別のサーバによって分散されて実現されてもよいし、通信端末２００によって実現されてもよい。逆に、通信端末２００が備えるとして説明した各構成部が、各サーバによって実現されてもよい。
【００８１】
例えば、上述では、執務室と貸出対象の会議室とが同じビル１０の同一フロアに配置される態様について説明した。しかしながら、執務室と貸出対象の会議室とは、異なるフロアに配置されてもよい。
【００８２】
本開示の各実施形態のプログラムは、情報処理装置に読み取り可能な記憶媒体に記憶された状態で提供されてもよい。記憶媒体は、「一時的でない有形の媒体」に、プログラムを記憶可能である。プログラムは、例えば、ソフトウェアプログラムや情報処理装置プログラムを含む。情報処理装置１００の各機能部をソフトウェアにより実現する場合、情報処理装置１００は、プロセッサがメモリ上にロードされたプログラムを実行することにより、通信制御部１１１、入出力制御部１１２、予約情報取得部１１３、警備設備制御部１１４、判定部１１５、および通知部１１６として機能する。また、通信端末２００の各機能部をソフトウェアにより実現する場合、通信端末２００は、プロセッサがメモリ上にロードされたプログラムを実行することにより、通信制御部２１１、表示制御部２１２、入出力制御部２１３、および要求生成部２１４として機能する。
【００８３】
記憶媒体は適切な場合、１つ又は複数の半導体ベースの、又は他の集積回路（ＩＣ）（例えば、フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ（ＦＰＧＡ）、特定用途向けＩＣ（ＡＳＩＣ）等）、ハード・ディスク・ドライブ（ＨＤＤ）、ハイブリッド・ハード・ドライブ（ＨＨＤ）、光ディスク、光ディスクドライブ（ＯＤＤ）、光磁気ディスク、光磁気ドライブ、フロッピィ・ディスケット、フロッピィ・ディスク・ドライブ（ＦＤＤ）、磁気テープ、固体ドライブ（ＳＳＤ）、ＲＡＭドライブ、セキュア・デジタル・カードもしくはドライブ、任意の他の適切な記憶媒体、又はこれらの２つ以上の適切な組合せを含むことができる。記憶媒体は、適切な場合、揮発性、不揮発性、又は揮発性と不揮発性の組合せでよい。
【００８４】
また、本開示のプログラムは、当該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して、サーバ１００に提供されてもよい。
【００８５】
また、本開示の各実施形態は、プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【００８６】
なお、本開示のプログラムは、例えば、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）、Ｐｙｔｈｏｎ等のスクリプト言語、Ｃ言語、Ｇｏ言語、Ｓｗｉｆｔ，Ｋｏｌｔｉｎ、Ｊａｖａ（登録商標）等を用いて実装されてよい。
【符号の説明】
【００８７】
１００  サーバ（情報処理装置）
１１０  制御部
１１１  通信制御部
１１２  入出力制御部
１１３  予約情報取得部
１１４  警備設備制御部
１１５  判定部
１１６  通知部
１２０  通信部
１３０  入出力部
１７０  記憶部
２００  通信端末
２１０  制御部
２１１  通信制御部
２１２  表示制御部
２１３  入出力制御部
２１４  要求生成部
２２０  通信部
２３０  表示部
２４０  入出力部
２７０  記憶部
３００  記憶装置
４００  ネットワーク
５００  警備システム
３０  警備設備
【要約】
【課題】企業の遊休資産を活用させる企業間でのシェアリングに関する警備システム等を提供すること。
【解決手段】シェアリングサービスに関する警備システムは、一のテナントがオーナーから賃借しているエリアのうち、一のテナントの所属ユーザのみが利用可能な第１エリア及び一のテナントの所属ユーザと他のテナントの所属ユーザとが利用可能なエリアであって、利用予約に基づいて利用可能な第２エリアを警備する警備設備と、第１エリア及び第２エリアそれぞれに関連付けられた警備設備に関する情報を記憶する第１記憶装置と、第２エリアの利用予約に関する情報を記憶する第２記憶装置と、第１エリア及び第２エリアの警備設備を制御する情報処理装置とを備え、情報処理装置は、第１エリアの警備設備の作動状態に関する情報を取得し、第１エリアの警備設備の作動状態と、第２エリアの利用予約に基づいて、第２エリアの警備設備を制御する制御部を備える。
【選択図】  図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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