(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｅ−ＵＴＲＡ（Evolved Universal Terrestrial Radio Access）とＮＲ（New Radio）との間の二重接続をサポートする端末が信号を送受信する方法であって、
アップリンク信号を送信するステップと、
ダウンリンク信号を受信するステップと、を含み、
前記端末は、ＥＮ−ＤＣのための２個以上の搬送波をアグリゲーションするように設定され、
前記２個以上の搬送波がＥ−ＵＴＲＡ動作帯域２１及びＮＲ動作帯域ｎ７９を含む場合、前記Ｅ−ＵＴＲＡ動作帯域２１のアップリンク中心周波数が１４５７．５ＭＨｚである場合、及び前記Ｅ−ＵＴＲＡ動作帯域２１のダウンリンク中心周波数が１５０５．５ＭＨｚである場合、１８．４ｄＢのＭＳＤ（maximum sensitivity degradation）は、前記ダウンリンク信号の受信のために使われる基準感度に適用される、方法。
【請求項２】
Ｅ−ＵＴＲＡ（Evolved Universal Terrestrial Radio Access）とＮＲ（New Radio）との間の二重接続をサポートする端末が信号を送受信する方法であって、
アップリンク信号を送信するステップと、
ダウンリンク信号を受信するステップと、を含み、
前記端末は、ＥＮ−ＤＣのための２個以上の搬送波をアグリゲーションするように設定され、
前記２個以上の搬送波がＥ−ＵＴＲＡ動作帯域１並びにＮＲ動作帯域ｎ７８及びｎ７９を含む場合、前記ＮＲ動作帯域ｎ７９のアップリンク中心周波数が４８７０ＭＨｚである場合、及び前記ＮＲ動作帯域ｎ７９のダウンリンク中心周波数が４８７０ＭＨｚである場合、１５．９ｄＢのＭＳＤ（maximum sensitivity degradation）は、前記ダウンリンク信号の受信のために使われる基準感度に適用され、
前記２個以上の搬送波が前記Ｅ−ＵＴＲＡ動作帯域１並びに前記ＮＲ動作帯域ｎ７８及びｎ７９を含む場合、前記ＮＲ動作帯域ｎ７８のアップリンク中心周波数が３４９０ＭＨｚである場合、及び前記ＮＲ動作帯域ｎ７８のダウンリンク中心周波数が３４９０ＭＨｚである場合、４．６ｄＢのＭＳＤは、前記ダウンリンク信号の受信のために使われる前記基準感度に適用され、
前記２個以上の搬送波がＥ−ＵＴＲＡ動作帯域３並びにＮＲ動作帯域ｎ７８及びｎ７９を含む場合、前記ＮＲ動作帯域ｎ７９のアップリンク中心周波数が４９１０ＭＨｚである場合、及び前記ＮＲ動作帯域ｎ７９のダウンリンク中心周波数が４９１０ＭＨｚである場合、１６．３ｄＢのＭＳＤは、前記ダウンリンク信号の受信のために使われる前記基準感度に適用され、
前記２個以上の搬送波がＥ−ＵＴＲＡ動作帯域３並びにＮＲ動作帯域ｎ７８及びｎ７９を含む場合、前記ＮＲ動作帯域ｎ７８のアップリンク中心周波数が３７１０ＭＨｚである場合、及び前記ＮＲ動作帯域ｎ７８のダウンリンク中心周波数が３７１０ＭＨｚである場合、４．２ｄＢのＭＳＤは、前記ダウンリンク信号の受信のために使われる前記基準感度に適用され、
前記２個以上の搬送波が前記Ｅ−ＵＴＲＡ動作帯域１９並びに前記ＮＲ動作帯域ｎ７８及びｎ７９を含む場合、前記ＮＲ動作帯域ｎ７９のアップリンク中心周波数が４５１５ＭＨｚである場合、及び前記ＮＲ動作帯域ｎ７９のダウンリンク中心周波数が４５１５ＭＨｚである場合、２９．３ｄＢのＭＳＤは、前記ダウンリンク信号の受信のために使われる前記基準感度に適用され、
前記２個以上の搬送波がＥ−ＵＴＲＡ動作帯域１９並びにＮＲ動作帯域ｎ７８及びｎ７９である場合、前記ＮＲ動作帯域ｎ７８のアップリンク中心周波数が３７１５ＭＨｚである場合、及び前記ＮＲ動作帯域ｎ７８のダウンリンク中心周波数が３７１５ＭＨｚである場合、２８．８ｄＢのＭＳＤは、前記ダウンリンク信号の受信のために使われる前記基準感度に適用され、
前記２個以上の搬送波がＥ−ＵＴＲＡ動作帯域２１並びにＮＲ動作帯域ｎ７８及びｎ７９を含む場合、前記ＮＲ動作帯域ｎ７９のアップリンク中心周波数が４８７３ＭＨｚである場合、及び前記ＮＲ動作帯域ｎ７９のダウンリンク中心周波数が４８７３ＭＨｚである場合、３０．１ｄＢのＭＳＤは、前記ダウンリンク信号の受信のために使われる前記基準感度に適用され、
前記２個以上の搬送波がＥ−ＵＴＲＡ動作帯域１９並びにＮＲ動作帯域ｎ７８及びｎ７９を含む場合、前記ＮＲ動作帯域ｎ７８のアップリンク中心周波数が３４８７ＭＨｚである場合、及び前記ＮＲ動作帯域ｎ７８のダウンリンク中心周波数が３４８７ＭＨｚである場合、２９．８ｄＢのＭＳＤは、前記ダウンリンク信号の受信のために使われる前記基準感度に適用される、方法。
【請求項３】
Ｅ−ＵＴＲＡ（Evolved Universal Terrestrial Radio Access）とＮＲ（New Radio）との間の二重接続をサポートする端末において、
ＥＮ−ＤＣのための２個以上の搬送波をアグリゲーションするように設定される送受信部と、
前記送受信部を制御するプロセッサと、を含み、
前記プロセッサは、アップリンク信号を送信し、かつダウンリンク信号を受信し、
前記２個以上の搬送波がＥ−ＵＴＲＡ動作帯域２１及びＮＲ動作帯域ｎ７９を含む場合、前記Ｅ−ＵＴＲＡ動作帯域２１のアップリンク中心周波数が１４５７．５ＭＨｚである場合、及び前記Ｅ−ＵＴＲＡ動作帯域２１のダウンリンク中心周波数が１５０５．５ＭＨｚである場合、１８．４ｄＢのＭＳＤ（maximum sensitivity degradation）は、前記ダウンリンク信号の受信のために使われる基準感度に適用される、端末。
【請求項４】
Ｅ−ＵＴＲＡ（Evolved Universal Terrestrial Radio Access）とＮＲ（New Radio）との間の二重接続をサポートする端末において、
ＥＮ−ＤＣのための２個以上の搬送波をアグリゲーションするように設定される送受信部と、
前記送受信部を制御するプロセッサと、を含み、
前記プロセッサは、アップリンク信号を送信し、かつダウンリンク信号を受信し、
前記２個以上の搬送波がＥ−ＵＴＲＡ動作帯域１並びにＮＲ動作帯域ｎ７８及びｎ７９を含む場合、前記ＮＲ動作帯域ｎ７９のアップリンク中心周波数が４８７０ＭＨｚである場合、及び前記ＮＲ動作帯域ｎ７９のダウンリンク中心周波数が４８７０ＭＨｚである場合、１５．９ｄＢのＭＳＤ（maximum sensitivity degradation）は、前記ダウンリンク信号の受信のために使われる基準感度に適用され、
前記２個以上の搬送波が前記Ｅ−ＵＴＲＡ動作帯域１並びに前記ＮＲ動作帯域ｎ７８及びｎ７９を含む場合、前記ＮＲ動作帯域ｎ７８のアップリンク中心周波数が３４９０ＭＨｚである場合、及び前記ＮＲ動作帯域ｎ７８のダウンリンク中心周波数が３４９０ＭＨｚである場合、４．６ｄＢのＭＳＤは、前記ダウンリンク信号の受信のために使われる前記基準感度に適用され、
前記２個以上の搬送波がＥ−ＵＴＲＡ動作帯域３並びにＮＲ動作帯域ｎ７８及びｎ７９を含む場合、前記ＮＲ動作帯域ｎ７９のアップリンク中心周波数が４９１０ＭＨｚである場合、及び前記ＮＲ動作帯域ｎ７９のダウンリンク中心周波数が４９１０ＭＨｚである場合、１６．３ｄＢのＭＳＤは、前記ダウンリンク信号の受信のために使われる前記基準感度に適用され、
前記２個以上の搬送波がＥ−ＵＴＲＡ動作帯域３並びにＮＲ動作帯域ｎ７８及びｎ７９を含む場合、前記ＮＲ動作帯域ｎ７８のアップリンク中心周波数が３７１０ＭＨｚである場合、及び前記ＮＲ動作帯域ｎ７８のダウンリンク中心周波数が３７１０ＭＨｚである場合、４．２ｄＢのＭＳＤは、前記ダウンリンク信号の受信のために使われる前記基準感度に適用され、
前記２個以上の搬送波が前記Ｅ−ＵＴＲＡ動作帯域１９並びに前記ＮＲ動作帯域ｎ７８及びｎ７９を含む場合、前記ＮＲ動作帯域ｎ７９のアップリンク中心周波数が４５１５ＭＨｚである場合、及び前記ＮＲ動作帯域ｎ７９のダウンリンク中心周波数が４５１５ＭＨｚである場合、２９．３ｄＢのＭＳＤは、前記ダウンリンク信号の受信のために使われる前記基準感度に適用され、
前記２個以上の搬送波がＥ−ＵＴＲＡ動作帯域１９並びにＮＲ動作帯域ｎ７８及びｎ７９である場合、前記ＮＲ動作帯域ｎ７８のアップリンク中心周波数が３７１５ＭＨｚである場合、及び前記ＮＲ動作帯域ｎ７８のダウンリンク中心周波数が３７１５ＭＨｚである場合、２８．８ｄＢのＭＳＤは、前記ダウンリンク信号の受信のために使われる前記基準感度に適用され、
前記２個以上の搬送波がＥ−ＵＴＲＡ動作帯域２１並びにＮＲ動作帯域ｎ７８及びｎ７９を含む場合、前記ＮＲ動作帯域ｎ７９のアップリンク中心周波数が４８７３ＭＨｚである場合、及び前記ＮＲ動作帯域ｎ７９のダウンリンク中心周波数が４８７３ＭＨｚである場合、３０．１ｄＢのＭＳＤは、前記ダウンリンク信号の受信のために使われる前記基準感度に適用され、
前記２個以上の搬送波がＥ−ＵＴＲＡ動作帯域１９並びにＮＲ動作帯域ｎ７８及びｎ７９を含む場合、前記ＮＲ動作帯域ｎ７８のアップリンク中心周波数が３４８７ＭＨｚである場合、及び前記ＮＲ動作帯域ｎ７８のダウンリンク中心周波数が３４８７ＭＨｚである場合、２９．８ｄＢのＭＳＤは、前記ダウンリンク信号の受信のために使われる前記基準感度に適用される、端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信に関する。
【背景技術】
【０００２】
第４世代移動通信のためのＬＴＥ（ｌｏｎｇ  ｔｅｒｍ  ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）／ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ（ＬＴＥ−Ａ）の成功によって、次世代、即ち、第５世代（いわゆる５Ｇ）移動通信に対する関心も高まっており、研究も続々進行している。
【０００３】
国際電気通信連合（ＩＴＵ）が定義する第５世代移動通信は、最大２０Ｇｂｐｓのデータ送信速度とどこでも最小１００Ｍｂｐｓ以上の体感の送信速度を提供することを意味する。正式名称は‘ＩＭＴ−２０２０’であり、世界的に２０２０年に商用化することを目標としている。
【０００４】
ＩＴＵでは３つの使用シナリオ、例えば、ｅＭＢＢ（ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｍｏｂｉｌｅ  ＢｒｏａｄＢａｎｄ）、ｍＭＴＣ（ｍａｓｓｉｖｅ  Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｔｙｐｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）及びＵＲＬＬＣ（Ｕｌｔｒａ  Ｒｅｌｉａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｌｏｗ  Ｌａｔｅｎｃｙ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）を提示している。
【０００５】
まず、ＵＲＬＬＣは、高い信頼性と短い遅延時間を要求する使用シナリオに関する。例えば、自動走行、工場自動化、拡張現実のようなサービスは、高い信頼性と短い遅延時間（例えば、１ｍｓ以下の遅延時間）を要求する。現在４Ｇ（ＬＴＥ）の遅延時間は、統計的に２１−４３ｍｓ（ｂｅｓｔ１０％）、３３−７５ｍｓ（ｍｅｄｉａｎ）である。これは１ｍｓ以下の遅延時間を要求するサービスをサポートするのに足りない。
【０００６】
次に、ｅＭＢＢ使用シナリオは、移動超広帯域を要求する使用シナリオに関する。このような超広帯域の高速サービスは、既存ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａのために設計されたコアネットワークによっては受容されにくい。したがって、いわゆる第５世代移動通信ではコアネットワークの再設計が切実に要求される。
【０００７】
一方、現在第５世代移動通信では、通信の安定性のためにＬＴＥとＮＲを二重接続する方法の案（ＥＮ−ＤＣ）を進行中である。ただし、ＬＴＥを利用するダウンリンク搬送波とＮＲを利用するダウンリンク搬送波をアグリゲーションした状態で、アップリンク信号を送信する場合、ハーモニック（ｈａｒｍｏｎｉｃ）成分及び相互変調歪み（ｉｎｔｅｒｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ｄｉｓｔｏｒｔｉｏｎ：ＩＭＤ）成分が発生して、端末自身のダウンリンク帯域に影響を与える問題が発生できる。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前述した目的を達成するために、本明細書の一開示は、Ｅ−ＵＴＲＡ（Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ）とＮＲ（Ｎｅｗ  Ｒａｄｉｏ）との間の二重接続（ｄｕａｌ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙ）をサポートする端末が信号を送受信する方法を提供する。前記方法は、端末が少なくとも２個の搬送波をアグリゲーションするように設定された場合、前記少なくとも２個の搬送波のアップリンクを利用して、アップリンク信号を送信するステップと、前記少なくとも２個の搬送波のダウンリンクを利用して、ダウンリンク信号を受信するステップと、を含み、前記少なくとも２個の搬送波は、前記Ｅ−ＵＴＲＡ動作帯域１、３、１９及び２１のうち一つ並びに前記ＮＲ動作帯域ｎ７８及びｎ７９のうち少なくとも一つを含み、前記少なくとも２個の搬送波のうち、第１の搬送波のアップリンク中心周波数が第１の値であり、前記第１の搬送波のダウンリンク中心周波数が第２の値である場合、前記信号の受信に使われる基準感度（ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｅｎｓｉｔｉｖｉｔｙ）に対してあらかじめ設定されたＭＳＤ（Ｍａｘｉｍｕｍ  Ｓｅｎｓｉｔｉｖｉｔｙ  Ｄｅｇｒａｄａｔｉｏｎ）が適用される。
【０００９】
前記少なくとも２個の搬送波はＥ−ＵＴＲＡ動作帯域２１及びＮＲ動作帯域ｎ７９であり、前記第１の搬送波は前記Ｅ−ＵＴＲＡ動作帯域２１に該当して、前記第１の値は１４５７．５ＭＨｚに該当して、前記第２の値は１５０５．５ＭＨｚに該当する場合、前記ＭＳＤ値は１８．４ｄＢである。
【００１０】
前記少なくとも２個の搬送波はＥ−ＵＴＲＡ動作帯域１並びにＮＲ動作帯域ｎ７８及びｎ７９であり、前記第１の搬送波は前記ＮＲ動作帯域ｎ７９に該当して、前記第１の値は４８７０ＭＨｚに該当して、前記第２の値は４８７０ＭＨｚに該当する場合、前記ＭＳＤ値は１５．９ｄＢである。
【００１１】
前記少なくとも２個の搬送波はＥ−ＵＴＲＡ動作帯域１並びにＮＲ動作帯域ｎ７８及びｎ７９であり、前記第１の搬送波は前記ＮＲ動作帯域ｎ７８に該当して、前記第１の値は３４９０ＭＨｚに該当して、前記第２の値は３４９０ＭＨｚに該当する場合、前記ＭＳＤ値は４．６ｄＢである。
【００１２】
前記少なくとも２個の搬送波はＥ−ＵＴＲＡ動作帯域３並びにＮＲ動作帯域ｎ７８及びｎ７９であり、前記第１の搬送波は前記ＮＲ動作帯域ｎ７９に該当して、前記第１の値は４９１０ＭＨｚに該当して、前記第２の値は４９１０ＭＨｚに該当する場合、前記ＭＳＤ値は１６．３ｄＢである。
【００１３】
前記少なくとも２個の搬送波はＥ−ＵＴＲＡ動作帯域３並びにＮＲ動作帯域ｎ７８及びｎ７９であり、前記第１の搬送波は前記ＮＲ動作帯域ｎ７８に該当して、前記第１の値は３７１０ＭＨｚに該当して、前記第２の値は３７１０ＭＨｚに該当する場合、前記ＭＳＤ値は４．２ｄＢである。
【００１４】
前記少なくとも２個の搬送波はＥ−ＵＴＲＡ動作帯域１９並びにＮＲ動作帯域ｎ７８及びｎ７９であり、前記第１の搬送波は前記ＮＲ動作帯域ｎ７９に該当して、前記第１の値は４５１５ＭＨｚに該当して、前記第２の値は４５１５ＭＨｚに該当する場合、前記ＭＳＤ値は２９．３ｄＢである。
【００１５】
前記少なくとも２個の搬送波はＥ−ＵＴＲＡ動作帯域１９並びにＮＲ動作帯域ｎ７８及びｎ７９であり、前記第１の搬送波は前記ＮＲ動作帯域ｎ７８に該当して、前記第１の値は３７１５ＭＨｚに該当して、前記第２の値は３７１５ＭＨｚに該当する場合、前記ＭＳＤ値は２８．８ｄＢである。
【００１６】
前記少なくとも２個の搬送波はＥ−ＵＴＲＡ動作帯域２１並びにＮＲ動作帯域ｎ７８及びｎ７９であり、前記第１の搬送波は前記ＮＲ動作帯域ｎ７９に該当して、前記第１の値は４８７３ＭＨｚに該当して、前記第２の値は４８７３ＭＨｚに該当する場合、前記ＭＳＤ値は３０．１ｄＢである。
【００１７】
前記少なくとも２個の搬送波はＥ−ＵＴＲＡ動作帯域１９並びにＮＲ動作帯域ｎ７８及びｎ７９であり、前記第１の搬送波は前記ＮＲ動作帯域ｎ７８に該当して、前記第１の値は３４８７ＭＨｚに該当して、前記第２の値は３４８７ＭＨｚに該当する場合、前記ＭＳＤ値は２９．８ｄＢである。
【００１８】
前述した目的を達成するために、本明細書の他の開示は、Ｅ−ＵＴＲＡ（Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ）とＮＲ（Ｎｅｗ  Ｒａｄｉｏ）との間の二重接続（ｄｕａｌ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙ）をサポートする端末を提供する。前記端末は、アップリンク信号を送信してダウンリンク信号を受信する送受信部と、前記送受信部を制御するプロセッサと、を含み、前記プロセッサは、端末が少なくとも２個の搬送波をアグリゲーションするように設定された場合、前記少なくとも２個の搬送波のアップリンクを利用して、前記アップリンク信号を送信し、前記少なくとも２個の搬送波のダウンリンクを利用して、前記ダウンリンク信号を受信して、前記少なくとも２個の搬送波は、前記Ｅ−ＵＴＲＡ動作帯域１、３、１９及び２１のうち一つ並びに前記ＮＲ動作帯域ｎ７８及びｎ７９のうち少なくとも一つを含み、前記少なくとも２個の搬送波のうち、第１の搬送波のアップリンク中心周波数が第１の値であり、前記第１の搬送波のダウンリンク中心周波数が第２の値である場合、前記信号の受信に使われる基準感度（ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｅｎｓｉｔｉｖｉｔｙ）に対してあらかじめ設定されたＭＳＤ（Ｍａｘｉｍｕｍ  Ｓｅｎｓｉｔｉｖｉｔｙ  Ｄｅｇｒａｄａｔｉｏｎ）が適用される。
【発明の効果】
【００１９】
本明細書の開示によると、前述した問題点が解決される。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】無線通信システムを示す例示図である。
【図２】３ＧＰＰ  ＬＴＥにおいて、ＦＤＤによる無線フレーム（ｒａｄｉｏ  ｆｒａｍｅ）の構造を示す。
【図３】３ＧＰＰ  ＬＴＥにおいて、一つのアップリンクまたはダウンリンクスロットに対するリソースグリッド（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｇｒｉｄ）を示す例示図である。
【図４】ダウンリンクサブフレームの構造を示す。
【図５】３ＧＰＰ  ＬＴＥにおいて、アップリンクサブフレームの構造を示す。
【図６ａ】イントラバンド（ｉｎｔｒａ−ｂａｎｄ）キャリアアグリゲーション（Ｃａｒｒｉｅｒ  Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ；ＣＡ）を示す概念図である。
【図６ｂ】イントラバンド（ｉｎｔｒａ−ｂａｎｄ）キャリアアグリゲーション（Ｃａｒｒｉｅｒ  Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ；ＣＡ）を示す概念図である。
【図７ａ】インターバンド（ｉｎｔｅｒ−ｂａｎｄ）キャリアアグリゲーションを示す概念図である。
【図７ｂ】インターバンド（ｉｎｔｅｒ−ｂａｎｄ）キャリアアグリゲーションを示す概念図である。
【図８】２個のアップリンク搬送波を介してアップリンク信号を送信する時、ハーモニック成分と相互変調歪み（ｉｎｔｅｒｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ｄｉｓｔｏｒｔｉｏｎ：ＩＭＤ）が自分のダウンリンク帯域に流入される状況を示す。
【図９】５Ｇ  ＮＲ  ＮＳＡ（ｎｏｎ−ｓｔａｎｄａｌｏｎｅ）ＵＥで６ＧＨｚ以下の５Ｇ  ＮＲ帯域とＬＴＥ  Ｅ−ＵＴＲＡ帯域が共存できるシナリオを示す。
【図１０】本明細書の開示が具現される無線通信システムを示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）ＬＴＥ（ｌｏｎｇ  ｔｅｒｍ  ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）または３ＧＰＰ  ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）に基づいて本発明が適用されることを記述する。これは例示に過ぎず、本発明は、多様な無線通信システムに適用されることができる。以下、ＬＴＥとは、ＬＴＥ及び／またはＬＴＥ−Ａを含む。
【００２２】
本明細書で使われる技術的な用語は、単に特定の実施例を説明するために使われたものであり、本発明を限定するものではないことに留意しなければならない。また、本明細書で使われる技術的な用語は、本明細書で特別に他の意味で定義されない限り、本発明が属する技術分野において、通常の知識を有する者により一般的に理解される意味で解釈されなければならず、過度に包括的な意味または過度に縮小された意味で解釈されてはならない。また、本明細書で使われる技術的な用語が本発明の思想を正確に表現することができない技術的な用語である時は、当業者が正しく理解することができる技術的な用語に変えて理解すべきである。また、本発明で使われる一般的な用語は、辞書の定義によってまたは前後の文脈によって解釈されなければならず、過度に縮小された意味で解釈されてはならない。
【００２３】
また、本明細書で使われる単数の表現は、文脈上、明白に異なる意味ではない限り、複数の表現を含む。本出願において、“構成される”または“有する”などの用語は、明細書上に記載された複数の構成要素、または複数のステップを必ず全て含むと解釈されてはならず、そのうち一部の構成要素または一部のステップを含まないこともあり、または追加的な構成要素またはステップをさらに含むこともあると解釈されなければならない。
【００２４】
また、本明細書で使われる第１、第２などのように序数を含む用語は、多様な構成要素の説明に使われることができるが、前記構成要素は、前記用語により限定されてはならない。前記用語は、一つの構成要素を他の構成要素から区別する目的としてのみ使われる。例えば、本発明の権利範囲を外れない限り、第１の構成要素は第２の構成要素と命名することができ、同様に、第２の構成要素も第１の構成要素と命名することができる。
【００２５】
一構成要素が他の構成要素に“連結されている”または“接続されている”と言及された時は、該当する他の構成要素に直接的に連結されており、または接続されていることもあるが、中間に他の構成要素が存在することもある。それに対して、一構成要素が他の構成要素に“直接連結されている”または“直接接続されている”と言及された時は、中間に他の構成要素が存在しないと理解しなければならない。
【００２６】
以下、添付図面を参照して本発明による好ましい実施例を詳細に説明し、図面符号に関係なしに同じまたは類似の構成要素は同じ参照番号を付与し、これに対する重なる説明は省略する。また、本発明を説明するにあたって、関連した公知技術に対する具体的な説明が本発明の要旨を不明にすると判断される場合、その詳細な説明を省略する。また、添付図面は、本発明の思想を容易に理解することができるようにするためのものであり、添付図面により本発明の思想が制限されると解釈されてはならないことに留意しなければならない。本発明の思想は、添付図面外に全ての変更、均等物乃至代替物にまで拡張されると解釈されなければならない。
【００２７】
以下で使われる用語である基地局は、一般的に無線機器と通信する固定局（ｆｉｘｅｄ  ｓｔａｔｉｏｎ）を意味し、ｅＮｏｄｅＢ（ｅｖｏｌｖｅｄ−ＮｏｄｅＢ）、ｅＮＢ（ｅｖｏｌｖｅｄ−ＮｏｄｅＢ）、ＢＴＳ（Ｂａｓｅ  Ｔｒａｎｓｃｅｉｖｅｒ  Ｓｙｓｔｅｍ）、アクセスポイント（Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ）等、他の用語で呼ばれることもある。
【００２８】
また、以下で使われる用語であるＵＥ（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）は、固定されてもよいし、移動性を有してもよく、機器（Ｄｅｖｉｃｅ）、無線機器（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｄｅｖｉｃｅ）、端末（Ｔｅｒｍｉｎａｌ）、ＭＳ（ｍｏｂｉｌｅ  ｓｔａｔｉｏｎ）、ＵＴ（ｕｓｅｒ  ｔｅｒｍｉｎａｌ）、ＳＳ（ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  ｓｔａｔｉｏｎ）、ＭＴ（ｍｏｂｉｌｅ  ｔｅｒｍｉｎａｌ）等、他の用語で呼ばれることもある。
【００２９】
図１は、無線通信システムを示す例示図である。
【００３０】
図１を参照して分かるように、無線通信システムは、少なくとも一つの基地局（ｂａｓｅ  ｓｔａｔｉｏｎ、ＢＳ）２０を含む。各基地局２０は、特定の地理的領域（一般的にセルという）２０ａ、２０ｂ、２０ｃに対して通信サービスを提供する。
【００３１】
ＵＥは、通常的に、一つのセルに属し、ＵＥが属するセルをサービングセル（ｓｅｒｖｉｎｇ  ｃｅｌｌ）という。サービングセルに対して通信サービスを提供する基地局をサービング基地局（ｓｅｒｖｉｎｇ  ＢＳ）という。無線通信システムは、セルラーシステム（ｃｅｌｌｕｌａｒ  ｓｙｓｔｅｍ）であるため、サービングセルに隣接する他のセルが存在する。サービングセルに隣接する他のセルを隣接セル（ｎｅｉｇｈｂｏｒ  ｃｅｌｌ）という。隣接セルに対して通信サービスを提供する基地局を隣接基地局（ｎｅｉｇｈｂｏｒ  ＢＳ）という。サービングセル及び隣接セルは、ＵＥを基準にして相対的に決定される。
【００３２】
以下、ダウンリンクは、基地局２０からＵＥ１０への通信を意味し、アップリンクは、ＵＥ１０から基地局２０への通信を意味する。ダウンリンクにおいて、送信機は基地局２０の一部分であり、受信機はＵＥ１０の一部分である。アップリンクにおいて、送信機はＵＥ１０の一部分であり、受信機は基地局２０の一部分である。
【００３３】
以下、ＬＴＥシステムに対してより詳細に説明する。
【００３４】
図２は、３ＧＰＰ  ＬＴＥにおいて、ＦＤＤによる無線フレーム（ｒａｄｉｏ  ｆｒａｍｅ）の構造を示す。
【００３５】
図２に示す無線フレームは、３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．２１１  Ｖ１０．４．０（２０１１−１２）“Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ（Ｅ−ＵＴＲＡ）；Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌｓ  ａｎｄ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ（Ｒｅｌｅａｓｅ  １０）”の５節を参照することができる。
【００３６】
図２を参照すると、無線フレームは、１０個のサブフレーム（ｓｕｂｆｒａｍｅ）を含み、一つのサブフレームは、２個のスロット（ｓｌｏｔ）を含む。無線フレーム内のスロットは、０から１９までのスロット番号が付けられる。一つのサブフレームの送信にかかる時間を送信時間区間（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｔｉｍｅ  ｉｎｔｅｒｖａｌ：ＴＴＩ）という。ＴＴＩは、データ送信のためのスケジューリング単位である。例えば、一つの無線フレームの長さは１０ｍｓであり、一つのサブフレームの長さは１ｍｓであり、一つのスロットの長さは０．５ｍｓである。
【００３７】
無線フレームの構造は、例示に過ぎず、無線フレームに含まれるサブフレームの数またはサブフレームに含まれるスロットの数等は、多様に変更されることができる。
【００３８】
一方、一つのスロットは、複数のＯＦＤＭ（ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）シンボルを含むことができる。一つのスロットに含まれるＯＦＤＭシンボルの数は、サイクリックプレフィックス（ｃｙｃｌｉｃ  ｐｒｅｆｉｘ：ＣＰ、循環前置）によって変わることができる。
【００３９】
図３は、３ＧＰＰ  ＬＴＥにおいて、一つのアップリンクまたはダウンリンクスロットに対するリソースグリッド（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｇｒｉｄ）を示す例示図である。
【００４０】
図３を参照すると、アップリンクスロットは、時間領域（ｔｉｍｅ  ｄｏｍａｉｎ）で複数のＯＦＤＭ（ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）シンボルを含み、周波数領域（ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｏｍａｉｎ）でＮＲＢ個のリソースブロック（ＲＢ）を含む。例えば、ＬＴＥシステムにおけるリソースブロック（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｂｌｏｃｋ：ＲＢ）の個数、即ち、ＮＲＢは、６乃至１１０のうちいずれか一つである。前記ＲＢは、ＰＲＢ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｂｌｏｃｋ）とも呼ばれる。
【００４１】
リソースブロック（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｂｌｏｃｋ：ＲＢ）は、リソース割当単位であり、一つのスロットで複数の副搬送波を含む。例えば、一つのスロットが時間領域で７個のＯＦＤＭシンボルを含み、リソースブロックが周波数領域で１２個の副搬送波を含む場合、一つのリソースブロックは、７×１２個のリソース要素（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｅｌｅｍｅｎｔ：ＲＥ）を含むことができる。
【００４２】
一方、一つのＯＦＤＭシンボルにおける副搬送波の数は、１２８、２５６、５１２、１０２４、１５３６及び２０４８の中から一つを選定して使用することができる。
【００４３】
図４の３ＧＰＰ  ＬＴＥにおいて、一つのアップリンクスロットに対するリソースグリッドは、ダウンリンクスロットに対するリソースグリッドにも適用されることができる。
【００４４】
図４は、ダウンリンクサブフレームの構造を示す。
【００４５】
図４には、正規ＣＰを仮定して例示的に一つのスロット内に７ＯＦＤＭシンボルが含むことを示した。
【００４６】
ＤＬ（ｄｏｗｎｌｉｎｋ）サブフレームは、時間領域で制御領域（ｃｏｎｔｒｏｌ  ｒｅｇｉｏｎ）とデータ領域（ｄａｔａ  ｒｅｇｉｏｎ）とに分けられる。制御領域は、サブフレーム内の第１のスロットの前方部の最大３個のＯＦＤＭシンボルを含むが、制御領域に含まれるＯＦＤＭシンボルの個数は変わることができる。制御領域にはＰＤＣＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）及び他の制御チャネルが割り当てられ、データ領域にはＰＤＳＣＨが割り当てられる。
【００４７】
３ＧＰＰ  ＬＴＥにおいて、物理チャネルは、データチャネルであるＰＤＳＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）及びＰＵＳＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、並びに制御チャネルであるＰＤＣＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、ＰＣＦＩＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｆｏｒｍａｔ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、ＰＨＩＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｈｙｂｒｉｄ−ＡＲＱ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ  Ｃｈａｎｎｅｌ）及びＰＵＣＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）に分けられる。
【００４８】
サブフレームの１番目のＯＦＤＭシンボルで送信されるＰＣＦＩＣＨは、サブフレーム内で制御チャネルの送信に使われるＯＦＤＭシンボルの数（即ち、制御領域の大きさ）に対するＣＦＩ（ｃｏｎｔｒｏｌ  ｆｏｒｍａｔ  ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）を伝送する。無線機器は、まず、ＰＣＦＩＣＨ上にＣＦＩを受信した後、ＰＤＣＣＨをモニタリングする。
【００４９】
ＰＤＣＣＨと違って、ＰＣＦＩＣＨは、ブラインドデコーディングを使用せずに、サブフレームの固定されたＰＣＦＩＣＨリソースを介して送信される。ＰＨＩＣＨは、ＵＬ  ＨＡＲＱ（ｈｙｂｒｉｄ  ａｕｔｏｍａｔｉｃ  ｒｅｐｅａｔ  ｒｅｑｕｅｓｔ）のためのＡＣＫ（ｐｏｓｉｔｉｖｅ−ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ）／ＮＡＣＫ（ｎｅｇａｔｉｖｅ−ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ）信号を伝送する。無線機器により送信されるＰＵＳＣＨ上のＵＬ（ｕｐｌｉｎｋ）データに対するＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号は、ＰＨＩＣＨ上に送信される。
【００５０】
ＰＢＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）は、無線フレームの１番目のサブフレームの第２のスロットの前方部の４個のＯＦＤＭシンボルで送信される。ＰＢＣＨは、無線機器が基地局と通信するときに必須なシステム情報を伝送し、ＰＢＣＨを介して送信されるシステム情報をＭＩＢ（ｍａｓｔｅｒ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ｂｌｏｃｋ）という。これと比較して、ＰＤＣＣＨにより指示されるＰＤＳＣＨ上に送信されるシステム情報をＳＩＢ（ｓｙｓｔｅｍ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ｂｌｏｃｋ）という。
【００５１】
ＰＤＣＣＨは、ＤＬ−ＳＣＨ（ｄｏｗｎｌｉｎｋ−ｓｈａｒｅｄ  ｃｈａｎｎｅｌ）のリソース割当及び送信フォーマット、ＵＬ−ＳＣＨ（ｕｐｌｉｎｋ  ｓｈａｒｅｄ  ｃｈａｎｎｅｌ）のリソース割当情報、ＰＣＨ上のページング情報、ＤＬ−ＳＣＨ上のシステム情報、ＰＤＳＣＨ上に送信されるランダムアクセス応答のような上位層制御メッセージのリソース割当、任意のＵＥグループ内の個別ＵＥに対する送信パワー制御命令のセット及びＶｏＩＰ（ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ）の活性化などを伝送することができる。複数のＰＤＣＣＨが制御領域内で送信されることができ、ＵＥは、複数のＰＤＣＣＨをモニタリングすることができる。ＰＤＣＣＨは、一つまたは複数個の連続的なＣＣＥ（ｃｏｎｔｒｏｌ  ｃｈａｎｎｅｌ  ｅｌｅｍｅｎｔｓ）のアグリゲーション（ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ）上に送信される。ＣＣＥは、無線チャネルの状態による符号化率をＰＤＣＣＨに提供するために使われる論理的割当単位である。ＣＣＥは、複数のリソース要素グループ（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｅｌｅｍｅｎｔ  ｇｒｏｕｐ）に対応される。ＣＣＥの数とＣＣＥにより提供される符号化率の関係によって、ＰＤＣＣＨのフォーマット及び可能なＰＤＣＣＨのビット数が決定される。
【００５２】
ＰＤＣＣＨを介して送信される制御情報をダウンリンク制御情報（ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ：ＤＣＩ）という。ＤＣＩは、ＰＤＳＣＨのリソース割当（これをＤＬグラント（ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｇｒａｎｔ）ともいう）、ＰＵＳＣＨのリソース割当（これをＵＬグラント（ｕｐｌｉｎｋ  ｇｒａｎｔ）ともいう）、任意のＵＥグループ内の個別ＵＥに対する送信パワー制御命令のセット及び／またはＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）の活性化を含むことができる。
【００５３】
基地局は、ＵＥに送ろうとするＤＣＩによって、ＰＤＣＣＨフォーマットを決定し、制御情報にＣＲＣ（ｃｙｃｌｉｃ  ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ  ｃｈｅｃｋ）を付ける。ＣＲＣにはＰＤＣＣＨの所有者（ｏｗｎｅｒ）や用途によって、固有な識別子（ｒａｄｉｏ  ｎｅｔｗｏｒｋ  ｔｅｍｐｏｒａｒｙ  ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ：ＲＮＴＩ）がマスキングされる。特定ＵＥのためのＰＤＣＣＨの場合、ＵＥの固有識別子、例えば、Ｃ−ＲＮＴＩ（ｃｅｌｌ−ＲＮＴＩ）がＣＲＣにマスキングされることができる。または、ページングメッセージのためのＰＤＣＣＨの場合、ページング指示識別子、例えば、Ｐ−ＲＮＴＩ（ｐａｇｉｎｇ−ＲＮＴＩ）がＣＲＣにマスキングされることができる。システム情報ブロック（ｓｙｓｔｅｍ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ｂｌｏｃｋ：ＳＩＢ）のためのＰＤＣＣＨの場合、システム情報識別子、ＳＩ−ＲＮＴＩ（ｓｙｓｔｅｍ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ−ＲＮＴＩ）がＣＲＣにマスキングされることができる。ＵＥのランダムアクセスプリアンブルの送信に対する応答であるランダムアクセス応答を指示するために、ＲＡ−ＲＮＴＩ（ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ−ＲＮＴＩ）がＣＲＣにマスキングされることができる。
【００５４】
３ＧＰＰ  ＬＴＥでは、ＰＤＣＣＨの検出のためにブラインド復号を使用する。ブラインド復号は、受信されるＰＤＣＣＨ（これを候補（ｃａｎｄｉｄａｔｅ）ＰＤＣＣＨという）のＣＲＣ（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ  Ｃｈｅｃｋ）に所望の識別子をデマスキングし、ＣＲＣエラーをチェックすることで、該当ＰＤＣＣＨが自分の制御チャネルかどうかを確認する方式である。基地局は、無線機器に送ろうとするＤＣＩによってＰＤＣＣＨフォーマットを決定した後、ＤＣＩにＣＲＣを付けて、ＰＤＣＣＨの所有者（ｏｗｎｅｒ）や用途によって固有な識別子（ＲＮＴＩ）をＣＲＣにマスキングする。
【００５５】
アップリンクチャネルは、ＰＵＳＣＨ、ＰＵＣＣＨ、ＳＲＳ（Ｓｏｕｎｄｉｎｇ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）、ＰＲＡＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を含む。
【００５６】
図５は、３ＧＰＰ  ＬＴＥにおいて、アップリンクサブフレームの構造を示す。
【００５７】
図５を参照すると、アップリンクサブフレームは、周波数領域で制御領域とデータ領域とに分けられる。制御領域には、アップリンク制御情報が送信されるためのＰＵＣＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）が割り当てられる。データ領域には、データ（場合によって、制御情報も共に送信されることができる）が送信されるためのＰＵＳＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）が割り当てられる。
【００５８】
一つのＵＥに対するＰＵＣＣＨは、サブフレームでリソースブロック対（ＲＢ  ｐａｉｒ）に割り当てられる。リソースブロック対に属するリソースブロックは、第１のスロットと第２のスロットの各々で互いに異なる副搬送波を占める。ＰＵＣＣＨに割り当てられるリソースブロック対に属するリソースブロックが占める周波数は、スロット境界（ｓｌｏｔ  ｂｏｕｎｄａｒｙ）を基準にして変更される。これをＰＵＣＣＨに割り当てられるＲＢ対がスロット境界で周波数ホッピング（ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ−ｈｏｐｐｅｄ）されたという。
【００５９】
ＵＥがアップリンク制御情報を時間によって互いに異なる副搬送波を介して送信することによって、周波数ダイバーシティ利得を得ることができる。ｍは、サブフレーム内でＰＵＣＣＨに割り当てられたリソースブロック対の論理的な周波数領域位置を示す位置インデックスである。
【００６０】
ＰＵＣＣＨ上に送信されるアップリンク制御情報には、ＨＡＲＱ（ｈｙｂｒｉｄ  ａｕｔｏｍａｔｉｃ  ｒｅｐｅａｔ  ｒｅｑｕｅｓｔ）  ＡＣＫ（ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ）／ＮＡＣＫ（ｎｏｎ−ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ）、ダウンリンクチャネル状態を示すＣＱＩ（ｃｈａｎｎｅｌ  ｑｕａｌｉｔｙ  ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）、アップリンク無線リソース割当要求であるＳＲ（ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ  ｒｅｑｕｅｓｔ）などがある。
【００６１】
ＰＵＳＣＨは、トランスポートチャネル（ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  ｃｈａｎｎｅｌ）であるＵＬ−ＳＣＨにマッピングされる。ＰＵＳＣＨ上に送信されるアップリンクデータは、ＴＴＩの間に送信されるＵＬ−ＳＣＨのためのデータブロックであるトランスポートブロック（ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  ｂｌｏｃｋ）である。前記トランスポートブロックは、ユーザ情報である。または、アップリンクデータは、多重化された（ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｅｄ）データである。多重化されたデータは、ＵＬ−ＳＣＨのためのトランスポートブロックと制御情報が多重化されたものである。例えば、データに多重化される制御情報には、ＣＱＩ、ＰＭＩ（ｐｒｅｃｏｄｉｎｇ  ｍａｔｒｉｘ  ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）、ＨＡＲＱ、ＲＩ（ｒａｎｋ  ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）などがある。または、アップリンクデータは、制御情報のみで構成されることもできる。
【００６２】
＜キャリアアグリゲーション（Ｃａｒｒｉｅｒ  Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ：ＣＡ）＞
【００６３】
以下、キャリアアグリゲーションシステムに対して説明する。
【００６４】
キャリアアグリゲーションシステムは、多数のコンポーネントキャリア（ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  ｃａｒｒｉｅｒ：ＣＣ）をアグリゲーションすることを意味する。このようなキャリアアグリゲーションにより、既存のセルの意味が変更された。キャリアアグリゲーションによると、セルとは、ダウンリンクコンポーネントキャリアとアップリンクコンポーネントキャリアの組み合わせ、または単独のダウンリンクコンポーネントキャリアを意味する。
【００６５】
また、キャリアアグリゲーションで、セルは、プライマリセル（ｐｒｉｍａｒｙ  ｃｅｌｌ）、セカンダリセル（ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  ｃｅｌｌ）、及びサービングセル（ｓｅｒｖｉｎｇ  ｃｅｌｌ）に区分されることができる。プライマリセルは、プライマリ周波数で動作するセルを意味し、ＵＥが基地局との初期接続確立過程（ｉｎｉｔｉａｌ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  ｅｓｔａｂｌｉｓｈｍｅｎｔ  ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ）または接続再確立過程を実行するセル、またはハンドオーバ過程でプライマリセルに指示されたセルを意味する。セカンダリセルは、セカンダリ周波数で動作するセルを意味し、ＲＲＣ接続が確立されると設定され、追加的な無線リソースの提供に使われる。
【００６６】
キャリアアグリゲーションシステムは、アグリゲーションされる搬送波が連続している連続（ｃｏｎｔｉｇｕｏｕｓ）キャリアアグリゲーションシステムと、アグリゲーションされる搬送波が互いに離れている不連続（ｎｏｎ−ｃｏｎｔｉｇｕｏｕｓ）キャリアアグリゲーションシステムと、に区分されることができる。以下、単純にキャリアアグリゲーションシステムという時、これはコンポーネントキャリアが連続する場合と連続しない場合の両方ともを含むと理解しなければならない。ダウンリンクとアップリンクとの間にアグリゲーションされるコンポーネントキャリアの数は、異なるように設定されることができる。ダウンリンクＣＣ数とアップリンクＣＣ数が同じ場合を対称的（ｓｙｍｍｅｔｒｉｃ）アグリゲーションといい、その数が異なる場合を非対称的（ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ）アグリゲーションという。
【００６７】
一方、キャリアアグリゲーション技術は、再びインターバンド（ｉｎｔｅｒ−ｂａｎｄ）ＣＡとイントラバンド（ｉｎｔｒａ−ｂａｎｄ）ＣＡ技術とに分けられる。前記インターバンド（ｉｎｔｅｒ−ｂａｎｄ）ＣＡは、互いに異なる帯域に存在する各ＣＣをアグリゲーションして使用する方法であり、イントラバンド（ｉｎｔｒａ−ｂａｎｄ）ＣＡは、同じ周波数帯域内の各ＣＣをアグリゲーションして使用する方法である。また、前記ＣＡ技術は、より詳細には、再びイントラバンド（Ｉｎｔｒａ−Ｂａｎｄ）連続（Ｃｏｎｔｉｇｕｏｕｓ）ＣＡ及びイントラバンド（Ｉｎｔｒａ−Ｂａｎｄ）不連続（Ｎｏｎ−Ｃｏｎｔｉｇｕｏｕｓ）ＣＡ、並びにインターバンド（Ｉｎｔｅｒ−Ｂａｎｄ）不連続（Ｎｏｎ−Ｃｏｎｔｉｇｕｏｕｓ）ＣＡとに分れられる。
【００６８】
図６ａ及び図６ｂは、イントラバンド（ｉｎｔｒａ−ｂａｎｄ）キャリアアグリゲーション（Ｃａｒｒｉｅｒ  Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ；ＣＡ）を示す概念図である。
【００６９】
図６ａは、イントラバンド連続（ｃｏｎｔｉｎｇｕｏｕｓ）ＣＡを示しており、図６ｂは、イントラバンド不連続（ｎｏｎ−ｃｏｎｔｉｎｇｕｏｕｓ）ＣＡを示している。
【００７０】
ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅの場合、高速無線送信の実現のためにアップリンク（Ｕｐｌｉｎｋ）ＭＩＭＯとキャリアアグリゲーション（Ｃａｒｒｉｅｒ  Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ）を含む多様な技法が追加されている。ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅで論議されているＣＡは、図６ａに示すイントラバンド（ｉｎｔｒａ−ｂａｎｄ）連続（Ｃｏｎｔｉｇｕｏｕｓ）ＣＡと図６ｂに示すイントラバンド（ｉｎｔｒａ−ｂａｎｄ）不連続（Ｎｏｎ−Ｃｏｎｔｉｇｕｏｕｓ）ＣＡとに分けられる。
【００７１】
図７ａ及び図７ｂは、インターバンド（ｉｎｔｅｒ−ｂａｎｄ）キャリアアグリゲーションを示す概念図である。
【００７２】
図７ａは、インターバンドＣＡのための低いバンドと高いバンドの結合を示しており、図７ｂは、インターバンドＣＡのための類似の周波数バンドの結合を示している。
【００７３】
即ち、インターバンドキャリアアグリゲーションは、図７ａに示すように、インターバンド（ｉｎｔｅｒ−ｂａｎｄ）ＣＡのＲＦ特性が互いに異なる、低いバンド（ｌｏｗ−ｂａｎｄ）と高いバンド（ｈｉｇｈ−ｂａｎｄ）のキャリア（ｃａｒｒｉｅｒ）間のインターバンド（ｉｎｔｅｒ−ｂａｎｄ）ＣＡと、図７ｂに示すように、ＲＦ（ｒａｄｉｏ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）特性が類似して各コンポーネントキャリア（ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  ｃａｒｒｉｅｒ）別に共通のＲＦ端子を使用することができる類似周波数のインターバンド（ｉｎｔｅｒ−ｂａｎｄ）ＣＡと、に分けられる。
【００７４】
【表１−１】
0006848052.tif 000002
【００７５】
【表１−２】
0006848052.tif 000003
【００７６】
【表２】
0006848052.tif 000004
【００７７】
表１及び表２のように動作帯域が決まっている時、各国家の周波数配分機構は、各国の状況に合わせてサービス事業者に特定周波数を配分することができる。
【００７８】
一方、現在５Ｇ  ＮＲ技術では、通信の安定性のためにＬＴＥとＮＲを二重接続する方法の案（ＥＮ−ＤＣ）を進行中である。ただし、ＬＴＥを利用するダウンリンク搬送波とＮＲを利用するダウンリンク搬送波をアグリゲーションした状態で、アップリンク信号を送信する場合、ハーモニック（ｈａｒｍｏｎｉｃ）成分及び相互変調歪み（ｉｎｔｅｒｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ｄｉｓｔｏｒｔｉｏｎ：ＩＭＤ）成分が発生して、端末自身のダウンリンク帯域に影響を与えることができる。
【００７９】
より詳細では、端末は、端末のアンテナポートの各々に対する最小平均電力である基準感度電力レベル（ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｅｎｓｉｔｉｖｉｔｙ  ｐｏｗｅｒ  ｌｅｖｅｌ、ＲＥＦＳＥＮＳ）を満たすように設定されるべきである。しかし、前記ハーモニック成分及び／またはＩＭＤ成分が発生する場合、ダウンリンク信号に対するＲＥＦＳＥＮＳを満たさない危険がある。即ち、前記ＲＥＦＳＥＮＳは、処理量（ｔｈｒｏｕｇｈｐｕｔ）が基準測定チャネルの最大処理量の９５％以上になるように設定されるべきである。しかし、ハーモニック成分及び／またはＩＭＤ成分が発生する場合、処理量が最大処理量の９５％以下に落ちる危険がある。
【００８０】
したがって、ＥＮ−ＤＣ端末のハーモニック成分及びＩＭＤ成分の発生の有無を判断し、ハーモニック成分及び／またはＩＭＤ成分が発生する場合、該当周波数帯域に対してＭＳＤ（Ｍａｘｉｍｕｍ  Ｓｅｎｓｉｔｉｖｉｔｙ  Ｄｅｇｒａｄａｔｉｏｎ）値を定義することによって、自分の送信信号による自己受信帯域でのＲＥＦＳＥＮＳに対する緩和（ｒｅｌａｘａｔｉｏｎ）を許容することができる。ここで、前記ＭＳＤは、ＲＥＦＳＥＮＳの許容された最大低下として、特定周波数帯域におけるＲＥＦＳＥＮＳは、定義されたＭＳＤの量ほど緩和されることができる。
【００８１】
それによって、本明細書では、２個以上のダウンリンク搬送波と２個のアップリンク搬送波をアグリゲーションするように設定された端末に対して、ハーモニック成分及び相互変調歪みを除去（または、減少）するためのＭＳＤ値を提案する。
【００８２】
＜本明細書の開示＞
【００８３】
以下では、複数個のダウンリンク搬送波及び２個のアップリンク搬送波のアグリゲーション状況で、端末が２個のアップリンク搬送波を介してアップリンク信号を送信する場合、自分のダウンリンク帯域に干渉が漏洩されるかどうかを分析した後、これに対する解決策を提示する。
【００８４】
図８は、アップリンク帯域を介して送信されるアップリンク信号が自分のダウンリンク帯域に流入される状況を示す。
【００８５】
図８を参照すると、キャリアアグリゲーションにより３個のダウンリンク帯域が設定され、２個のアップリンク帯域が設定された状況で、端末が２個のアップリンク帯域を介してアップリンク信号を送信する場合、アップリンク信号の周波数帯域によって発生するハーモニック（ｈａｒｍｏｎｉｃｓ）成分と相互変調歪み（ｉｎｔｅｒｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ｄｉｓｔｏｒｔｉｏｎ：ＩＭＤ）成分が自分のダウンリンク帯域に流入されることができる。前記のような状況で、ハーモニック成分及び／またはＩＭＤ成分によってダウンリンク信号の受信感度が落ちることを防止するために、ＲＥＦＳＥＮＳを補正することができるＭＳＤ（Ｍａｘｉｍｕｍ  Ｓｅｎｓｉｔｉｖｉｔｙ  Ｄｅｇｒａｄａｔｉｏｎ）値を提示する。さらに、これを端末が適切に解決しても、交差分離（ｃｒｏｓｓ  ｉｓｏｌａｔｉｏｎ）とＰＣＢによるカップリング損失（ｃｏｕｐｌｉｎｇ  ｌｏｓｓ）によって自分のダウンリンク帯域での受信感度レベルが低下されることを完全に防止できないため、既存の端末が満たすべき要求事項を緩和させる方法の案を提示する。
【００８６】
I．第１の開示
【００８７】
図９は、５Ｇ  ＮＲ  ＮＳＡ（ｎｏｎ−ｓｔａｎｄａｌｏｎｅ）ＵＥで６ＧＨｚ以下の５Ｇ  ＮＲ帯域とＬＴＥ  Ｅ−ＵＴＲＡ帯域が共存できるシナリオを示す。
【００８８】
図９を参照すると、ＮＲ  ＮＳＡ端末が６ＧＨｚ以下のＮＲ帯域とＬＴＥ  Ｅ−ＵＴＲＡ帯域との間の二重接続をサポートする共有アンテナＲＦアーキテクチャ（ｓｈａｒｅｄ  ａｎｔｅｎｎａ  ＲＦ  ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅｓ）を考慮することができる。表３は、ＮＲ  ＮＳＡ端末でＮＲ帯域とアグリゲーションが可能なＥ−ＵＴＲＡ帯域を示す。
【００８９】
【表３】
0006848052.tif 000005
【００９０】
図９及び表３を参照すると、ＬＴＥ  Ｅ−ＵＴＲＡ動作帯域１及び４１は、ＮＲ動作帯域ｎ７７（３．３ＧＨｚ−４．２ＧＨｚ）とアグリゲーションされることができる。
【００９１】
図９に示すように、ＬＴＥ  Ｅ−ＵＴＲＡ動作帯域１及び４１がＮＲ動作帯域ｎ７７と共存できるシナリオは、１）ＬＴＥ周波数帯域とＮＲ周波数帯域が単一接続（ｓｉｎｇｌｅ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙ）される場合、２）ＬＴＥ周波数帯域とＮＲ周波数帯域が二重接続（ｄｕａｌ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙ）される場合、及び３）ＬＴＥ周波数帯域とＮＲ周波数帯域が同じ周波数帯域で二重接続される場合を挙げることができる。
【００９２】
１）ＬＴＥ周波数帯域とＮＲ周波数帯域が単一接続される場合
【００９３】
ＬＴＥとＮＲが単一接続される場合、ＬＴＥがプライマリセル（ｐｒｉｍａｒｙ  ｃｅｌｌ）で動作できる。このとき、図９に示すように、ＬＴＥ動作周波数帯域Ｂ１が信号を送信することができ、ＬＴＥ動作周波数帯域Ｂ１のＲｘは、ＦＤＤ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ）で動作するため、信号送信と受信が同時に可能である。ＮＲは、セカンダリセル（ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  ｃｅｌｌ）で動作し、ＮＲ動作周波数帯域ｎ７７ではＬＴＥ動作周波数帯域Ｂ１での送受信と同時に信号の受信が可能である。
【００９４】
２）ＬＴＥ周波数帯域とＮＲ周波数帯域が二重接続（ＥＮ−ＤＣ）される場合
【００９５】
ＬＴＥ周波数帯域とＮＲ周波数帯域が二重接続される場合、ＬＴＥ周波数帯域がＦＤＤで動作するかまたはＴＤＤ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘｉｎｇ）で動作するかによって、自分の受信帯域に及ぼす影響が異なる。
【００９６】
例えば、ＬＴＥ動作周波数帯域Ｂ１とＮＲ動作周波数帯域ｎ７７が二重接続された場合、ＬＴＥ動作周波数帯域Ｂ１でのみデータ受信が実行されることができる。ＮＲ動作周波数帯域ｎ７７は、ＴＤＤで動作するため、信号の受信は発生しない。したがって、このような場合、信号の受信が発生できるＬＴＥ動作周波数帯域Ｂ１の自分の受信帯域に対してのみハーモニック／ＩＭＤ影響を分析すればよい。
【００９７】
それに対し、図９と違って、ＬＴＥ動作周波数帯域Ｂ１とＮＲ動作周波数帯域ｎ７が二重接続された場合、ＬＴＥ動作周波数帯域Ｂ１とＮＲ動作周波数帯域ｎ７は、両方ともＦＤＤで動作するため、ＬＴＥ動作周波数帯域Ｂ１とＮＲ動作周波数帯域ｎ７の両方ともでハーモニック／ＩＭＤ影響を分析しなければならない。
【００９８】
また、ＬＴＥ動作周波数帯域Ｂ４１とＮＲ動作周波数帯域ｎ７７が二重接続された場合、ＬＴＥ動作周波数帯域Ｂ４１とＮＲ動作周波数帯域ｎ７７は、両方ともＴＤＤで動作するため、同じ帯域での信号の送信と受信が同時に発生しなくて、ハーモニック／ＩＭＤ影響を分析する必要がない。しかし、二つの帯域が非同期式に動作する場合、自己干渉（ｓｅｌｆ−ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ）を分析する必要がある。
【００９９】
３）ＬＴＥ周波数帯域とＮＲ周波数帯域が同じ周波数帯域で二重接続される場合
【０１００】
例えば、ＬＴＥ動作周波数帯域Ｂ４１とＮＲ動作周波数帯域ｎ４１が二重接続された場合、またはＬＴＥ動作周波数帯域Ｂ７１とＮＲ動作周波数帯域ｎ７１が二重接続されることができる。この場合、ＲＦアーキテクチャによってＭＰＲ／Ａ−ＭＰＲを分析しなければならない。
【０１０１】
図９のように、ＬＴＥ動作周波数帯域Ｂ４１とＮＲ動作周波数帯域ｎ４１が二重接続された場合、周波数帯域Ｂ４１／ｎ４１はＴＤＤで動作するため、自分の受信帯域に対するハーモニック／ＩＭＤ問題が発生しない。
【０１０２】
ただし、ＬＴＥ動作周波数帯域Ｂ７１とＮＲ動作周波数帯域ｎ７１が二重接続された場合、周波数帯域Ｂ７１／ｎ７１はＦＤＤで動作するため、帯域内の隣接キャリアアグリゲーション（ｉｎｔｒａ−ｂａｎｄ  ｃｏｎｔｉｇｕｏｕｓ  ＣＡ）が発生し、したがって、周波数帯域Ｂ７１／ｎ７１の自分の受信帯域に対するハーモニック／ＩＭＤ問題を分析しなければならない。
【０１０３】
また、表４は、ＮＲ  ＮＳＡ端末がＮＲ動作帯域ｎ７７とＬＴＥ  Ｅ−ＵＴＲＡ動作帯域との間の単一／二重接続をサポートする場合、ハーモニック問題及びＩＭＤ問題を示し、表５は、ＮＲ  ＮＳＡ端末がＮＲ動作帯域ｎ７９とＬＴＥ  Ｅ−ＵＴＲＡ動作帯域との間の単一／二重接続をサポートする場合、ハーモニック問題及びＩＭＤ問題を示す。表４及び表５を参照すると、ハーモニック問題が感度（ｓｅｎｓｉｔｉｖｉｔｙ）減少の主要な要因であることを知ることができる。また、二重接続（ｄｕａｌ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙ、ＤＣ）の場合、ＩＭＤにより、自分の受信周波数帯域が影響を受けることができる。したがって、ハーモニック問題だけでなく、ＩＭＤ問題に対してもＭＳＤを考慮すべきであり、ＮＲ帯域でリソースブロック（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｂｌｏｃｋ、ＲＢ）割当を最適化し、またはｇＮＢスケジューリングによりＲＢの大きさや位置を制御することによって、既存Ｅ−ＵＴＲＡ帯域でのゼロＭＳＤ（ｚｅｒｏ  ＭＳＤ）を保証する方法の案を考慮しなければならない。
【０１０４】
【表４−１】
0006848052.tif 000006
【０１０５】
【表４−２】
0006848052.tif 000007
【０１０６】
【表５】
0006848052.tif 000008
【０１０７】
表４及び表５によると、既存のＴＤＤ  ＬＴＥ帯域とＮＲ帯域との間の同期化されたＴＤＤ−ＴＤＤネットワークを考慮する時、ハーモニック／ＩＭＤ問題は発生しないことを知ることができる。
【０１０８】
したがって、表４及び表５による時、下記のような現象を発見することができる。
【０１０９】
−観察１：ＴＤＤ−ＴＤＤ同期化ネットワークで、ハーモニック／ＩＭＤ問題は、発生しない。
【０１１０】
−観察２：ＦＤＤ−ＴＤＤ  ＮＳＡ端末で、ハーモニック問題は、自分のＮＲ受信周波数に対して致命的な影響を引き起こすことができる。
【０１１１】
ハーモニック問題は、ＦＤＤ−ＴＤＤ  ＤＣ  ＮＳＡ端末に対するＮＲ帯域に影響を及ぼすことができる。したがって、特定ＮＳＡ端末にはハーモニックトラップフィルタ（ｈａｒｍｏｎｉｃ  ｔｒａｐ  ｆｉｌｔｅｒ）が考慮されなければならない。ハーモニックトラップフィルタは、ＮＲ帯域に対する干渉レベル（ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｄ  ｌｅｖｅｌ）を相当減少させることができる。また、ハーモニック次数（ｈａｒｍｏｎｉｃ  ｏｒｄｅｒ）に関係なしにＮＳＡ端末のＮＲ帯域に対するＭＳＤレベルを定義することができる。
【０１１２】
三番目のポイントは、ＮＳＡ  ＤＣ端末に対するＩＭＤ問題である。この問題は、二つに分けられる。
【０１１３】
１番目の問題は、自分の受信ＬＴＥ（Ｅ−ＵＴＲＡ）帯域に影響を与えることができる。
【０１１４】
−観察３：ＦＤＤ−ＴＤＤ  ＮＳＡ端末に対して、ＩＭＤは、自分のＬＴＥ受信周波数に影響を及ぼすことができる。
【０１１５】
ＮＳＡ端末の移動性制御は、ＬＴＥ連結に基づいているため、ＬＴＥ帯域の感度低下（ｄｅｓｅｎｓｉｔｉｚａｔｉｏｎ）は、ＬＴＥ既存帯域で０ｄＢのＭＳＤレベルを保証する二重送信を介して防止されなければならない。したがって、既存ＬＴＥ帯域を保護し、またはＮＲ帯域でＲＢ（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｂｌｏｃｋ）シフトまたは制限されたＲＢの大きさを許容するために、ＮＲ帯域でのＡ−ＭＰＲ（Ａｄｄｉｔｉｏｎａｌ  Ｍａｘｉｍｕｍ  Ｐｏｗｅｒ  Ｒｅｄｕｃｔｉｏｎ）要求事項（ｒｅｑｕｉｒｅｍｅｎｔ）が定義されなければならない。
【０１１６】
また、２番目の問題は、自分の受信ＮＲ帯域に影響を与えることができる。
【０１１７】
−観察４：ＦＤＤ−ＴＤＤ  ＮＳＡ端末で、ＩＭＤは、自分のＮＲ受信周波数に落ちることができる。
【０１１８】
このとき、要求されるＭＳＤレベルが特定レベルより大きくない場合、ＮＲ帯域に対するＭＳＤレベルが定義されることができる。その場合、ＬＴＥ帯域とＮＲ帯域の組み合わせ（ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ）のための二重接続（ｄｕａｌ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙ、ＤＣ）が許容されることができる。しかし、もし、要求されるＭＳＤレベルが特定レベルより大きい場合、ＬＴＥ帯域とＮＲ帯域の組み合わせのＮＳＡ  ＤＣは、許容されることができない。
【０１１９】
ＬＴＥ二重アップリンクＣＡ（ｃａｒｒｉｅｒ  ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ）帯域の組み合わせで、二重アップリンクＣＡ帯域の組み合わせの各々によるＭＳＤレベルが定義されたＴＳ  ３６．１０１の表７．３．１Ａ−０ｆ内の１１サンプル帯域の組み合わせから発生されたＩＭＤ４（４ｔｈＩＭＤ）に対する、平均ＭＳＤレベルは、７．５６ｄＢである。また、ＩＭＤ５（５ｔｈＩＭＤ）に対する平均ＭＳＤレベルは、４．６８ｄＢである。しかし、ＩＭＤ３（３ｒｄＩＭＤ）に対する統計的なＭＳＤレベルは、１３．７３ｄＢである。
【０１２０】
−観察５：二重アップリンクＬＴＥ  ＣＡで、ＩＭＤ４及びＩＭＤ５によるＭＳＤレベルは、ほぼ１０ｄＢである。
【０１２１】
ＴＳ  ３６．１０１の２ＤＬ／２ＵＬ  ＣＡ帯域の組み合わせに対するＭＳＤ結果に基づいて、基準ＭＳＤレベルは、１０ｄＢに決定されることができる。これは、もし、前記ＭＳＤレベルが１０ｄＢより大きい場合、候補ＬＴＥ帯域とＮＲ帯域の組み合わせでのＮＳＡ  ＤＣが許容されないことを意味する。そうでない場合、ＬＴＥ帯域とＮＲ  ＮＳＡ帯域の組み合わせでのＮＳＡ  ＤＣ動作が許容されて、ＲＥＦＳＥＮＳ例外状況としてＭＳＤレベルが定義されることもできる。
【０１２２】
前記の観察内容によって、本明細書では、６ＧＨｚ以下の５Ｇ  ＮＳＡ端末に対して下記のように提案する。
【０１２３】
−提案１：ハーモニック問題に対しては、干渉信号レベルを減少させるためにハーモニックトラップフィルタが考慮されることができて、ＭＳＤレベルが定義されることもできる。
【０１２４】
−提案２：ＩＭＤが既存ＬＴＥ帯域に落ちる時、ＮＲ帯域でＡ−ＭＰＲ方式またはｇＮＢ（Ｎｅｘｔ  ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  ＮｏｄｅＢ）スケジューリングを利用して０ｄＢ  ＭＳＤが保証されなければならない。
【０１２５】
−提案３：ＩＭＤがＮＲ帯域に落ちる時、ＲＥＦＳＥＮＳ（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｅｎｓｉｔｉｖｉｔｙ）に対する例外的要求事項（ｅｘｃｅｐｔｉｏｎ  ｒｅｑｕｉｒｅｍｅｎｔｓ）としてＭＳＤレベルが定義されることができる。
【０１２６】
−提案４：前記観察４及び観察５に基づいて、ＮＳＡ二重接続動作が許容されるかどうかに対する基準点として、ＭＳＤレベルは、１０ｄＢに決定されることができる。
【０１２７】
II．第２の開示
【０１２８】
ＮＲ帯域とＬＴＥ  Ｅ−ＵＴＲＡ帯域との間の二重接続をサポートするために、一部ＮＲ配置シナリオ内でＮＳＡ動作のための共存分析（ｃｏｅｘｉｓｔｅｎｃｅ  ａｎａｌｙｓｉｓ）を評価する必要がある。したがって、第２の開示では、自己干渉（ｓｅｌｆ−ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ）が自分の受信周波数帯域に影響を及ぼしてもＤＣ動作をサポートするためのＭＳＤ値を提案する。
【０１２９】
ＮＲに対して、ＬＴＥシステムとして６ＧＨｚ以下のＮＳＡ端末のための共有アンテナＲＦアーキテクチャが考慮されることができる。したがって、ＭＳＤレベルを誘導するために、一般的なＮＳＡ  ＤＣ端末のための共有アンテナＲＦアーキテクチャを考慮することができる。しかし、ＮＲ  ＤＣ端末に対する一部ＤＣ帯域の組み合わせは、ＮＲ帯域とＬＴＥ帯域との間の動作周波数範囲がＤＣ＿４２Ａ−ｎ７７Ａ、ＤＣ＿４２Ａ−ｎ７８Ａ及びＤＣ＿４１＿ｎ４１Ａのように重なる場合を意味する別途のＲＦアーキテクチャを考慮しなければならない。
【０１３０】
１．ＮＲ帯域でのハーモニック問題
【０１３１】
ＮＳＡ  ＤＣ端末に対する共存分析結果に基づいて、下記の５つのケースに対するＭＳＤレベルが決定されることができる。前記ＭＳＤレベルを分析する時、ハーモニックトラップフィルタ（ｈａｒｍｏｎｉｃ  ｔｒａｐ  ｆｉｌｔｅｒ）が使われることができる。
【０１３２】
−２ｎｄ ｈａｒｍｏｎｉｃ：ＤＣ＿１Ａ−ｎ７７Ａ
【０１３３】
−４ｔｈ ｈａｒｍｏｎｉｃ：ＤＣ＿５Ａ−ｎ７８Ａ、ＤＣ＿８Ａ−ｎ７８Ａ、ＤＣ＿２０Ａ−ｎ７８Ａ
【０１３４】
−５ｔｈ ｈａｒｍｏｎｉｃ：ＤＣ＿５Ａ−ｎ７７Ａ、ＤＣ＿８Ａ−ｎ７９Ａ、ＤＣ＿１９Ａ−ｎ７７Ａ、ＤＣ＿２０Ａ−ｎ７７Ａ
【０１３５】
−６ｔｈ ｈａｒｍｏｎｉｃ：ＤＣ＿１９Ａ−ｎ７９Ａ、ＤＣ＿２８Ａ−ｎ７９Ａ
【０１３６】
−７ｔｈ ｈａｒｍｏｎｉｃ：ＤＣ＿２８Ａ−ｎ７９Ａ
【０１３７】
＜第２のハーモニック（２ｎｄ ｈａｒｍｏｎｉｃ）に対するＭＳＤレベル＞
【０１３８】
以下の表６は、６ＧＨｚ以下でＭＳＤレベルを導出するためのＤＣ＿１Ａ−ｎ７７Ａ端末のＲＦコンポーネント隔離パラメータ（ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  ｉｓｏｌａｔｉｏｎ  ｐａｒａｍｅｔｅｒｓ）を示す。
【０１３９】
【表６】
0006848052.tif 000009
【０１４０】
２次ハーモニックに対するＭＳＤレベルを決定するための主な要因は、ＬＴＥ帯域Ｂ１  ＰＡ（ｐｏｗｅｒ  ａｍｐｌｉｆｉｅｒ）でＮＲ帯域ｎ７７  ＬＮＡ（ｌｏｗ−ｎｏｉｓｅ  ａｍｐｌｉｆｉｅｒ）までの隔離レベル（ｉｓｏｌｏａｔｉｏｎ  ｌｅｖｅｌ）である。Ｂ１  ＰＡ減衰レベルにより３．３ＧＨｚ〜４．２ＧＨｚに制限されることができる。
【０１４１】
表６によって、ＤＣ＿１Ａ−ｎ７７Ａに対するＭＳＤレベルは、以下の表７のように示すことができる。
【０１４２】
【表７】
0006848052.tif 000010
【０１４３】
＜第４のハーモニック（４ｔｈ ｈａｒｍｏｎｉｃ）に対するＭＳＤレベル＞
【０１４４】
表８は、６ＧＨｚ以下でＭＳＤレベルを導出するためのＤＣ＿５Ａ−ｎ７８Ａ端末のＲＦコンポーネント隔離パラメータを示す。
【０１４５】
【表８】
0006848052.tif 000011
【０１４６】
表８によって、ＤＣ＿５Ａ−ｎ７８Ａに対するＭＳＤレベルは、以下の表９のように示すことができる。
【０１４７】
【表９】
0006848052.tif 000012
【０１４８】
＜第５のハーモニック（５ｔｈ ｈａｒｍｏｎｉｃ）に対するＭＳＤレベル＞
【０１４９】
表１０は、６ＧＨｚ以下でＭＳＤレベルを導出するためのＤＣ＿１９Ａ−ｎ７７Ａ端末のＲＦコンポーネント隔離パラメータを示す。
【０１５０】
【表１０】
0006848052.tif 000013
【０１５１】
表１０によって、ＤＣ＿１９Ａ−ｎ７７Ａに対するＭＳＤレベルは、以下の表１１のように示すことができる。
【０１５２】
【表１１】
0006848052.tif 000014
【０１５３】
＜第６のハーモニック（６ｔｈ ｈａｒｍｏｎｉｃ）に対するＭＳＤレベル＞
【０１５４】
表１２は、６ＧＨｚ以下でＭＳＤレベルを導出するためのＤＣ＿１９Ａ−ｎ７９Ａ端末のＲＦコンポーネント隔離パラメータを示す。
【０１５５】
【表１２】
0006848052.tif 000015
【０１５６】
表１２によって、ＤＣ＿１９Ａ−ｎ７９Ａに対するＭＳＤレベルは、以下の表１３のように示すことができる。
【０１５７】
【表１３】
0006848052.tif 000016
【０１５８】
＜第７のハーモニック（７ｔｈ ｈａｒｍｏｎｉｃ）に対するＭＳＤレベル＞
【０１５９】
表１４は、６ＧＨｚ以下でＭＳＤレベルを導出するためのＤＣ＿２８Ａ−ｎ７９Ａ端末のＲＦコンポーネント隔離パラメータを示す。
【０１６０】
【表１４】
0006848052.tif 000017
【０１６１】
表１４によって、ＤＣ＿２８Ａ−ｎ７９Ａに対するＭＳＤレベルは、以下の表１５のように示すことができる。
【０１６２】
【表１５】
0006848052.tif 000018
【０１６３】
前記のハーモニック分析結果に基づいて、本明細書では下記のように提案する。
【０１６４】
−提案１：ハーモニック問題に対して、ＮＳＡ  ＤＣ動作をサポートするために最大６次ハーモニックのＮＲ帯域に対してＭＳＤレベルを定義しなければならない。７次ハーモニックは、ＮＲ感度に深刻な影響を及ぼさない。
【０１６５】
２．ＬＴＥ帯域とＮＲリファーミング（ｒｅｆａｒｍｉｎｇ）帯域に対するＩＭＤ問題
【０１６６】
前記ＮＲリファーミング帯域とは、再使用帯域を意味し、周波数帯域のうちＬＴＥ通信のために使われてＮＲ通信のためにも使われる周波数帯域を意味する。例えば、前記説明した表１及び表２を参照すると、ＮＲ動作帯域ｎ１からＮＲ動作帯域ｎ４１までは、ＬＴＥ動作帯域にも含まれるリファーミング帯域である。
【０１６７】
ＮＳＡ  ＤＣ端末に対する共存分析結果に基づいて、下記の４つのケースに対するＭＳＤレベルが決定されることができる。前記ＭＳＤレベルを分析する時、ハーモニックトラップフィルタ（ｈａｒｍｏｎｉｃ  ｔｒａｐ  ｆｉｌｔｅｒ）が使われることができる。
【０１６８】
−２ｎｄ  ＩＭＤ：ＤＣ＿１Ａ−ｎ７７Ａ、ＤＣ＿３Ａ−ｎ７７Ａ、ＤＣ＿３Ａ−ｎ７８Ａ
【０１６９】
−３ｒｄ  ＩＭＤ：ＤＣ＿２１Ａ−ｎ７９Ａ
【０１７０】
−４ｔｈ  ＩＭＤ：ＤＣ＿１Ａ−ｎ７７Ａ、ＤＣ＿１Ａ−ｎ７８Ａ、ＤＣ＿３Ａ−ｎ７７Ａ、ＤＣ＿３Ａ−ｎ７８Ａ、ＤＣ＿７Ａ−ｎ７７Ａ、ＤＣ＿８Ａ−ｎ７７Ａ、ＤＣ＿１９Ａ−ｎ７７Ａ、ＤＣ＿２０Ａ−ｎ７７Ａ、ＤＣ＿２６Ａ−ｎ７７Ａ、ＤＣ＿３Ａ−ｎ７Ａ
【０１７１】
−５ｔｈ  ＩＭＤ：ＤＣ＿３Ａ−ｎ７９Ａ、ＤＣ＿８Ａ−ｎ７９Ａ、ＤＣ＿１９Ａ−ｎ７７Ａ、ＤＣ＿２Ａ−ｎ６６Ａ
【０１７２】
表１６は、６ＧＨｚ以下でＭＳＤレベルを導出するためのＵＥ  ＲＦ  ｆｒｏｎｔ−ｅｎｄコンポーネントパラメータを示す。
【０１７３】
【表１６】
0006848052.tif 000019
【０１７４】
表１７は、ＲＦコンポーネントによる隔離レベル（ｉｓｏｌａｔｉｏｎ  ｌｅｖｅｌ）を示す。
【０１７５】
【表１７】
0006848052.tif 000020
【０１７６】
ここで、隔離レベルとは、信号が素子やアンテナを通過する時、該当周波数での信号の強度がどれくらい減少されて通過するかを示す。例えば、表１７を参照すると、信号がアンテナからアンテナに伝達される時、その強度が１０ｄＢ減少されて、信号が該当周波数で受信される場合、５０ｄＢ減少されて送信されることができる。
【０１７７】
表１６及び表１７に基づいて、本明細書は、表１８乃至表２１のようにＭＳＤレベルを提案する。
【０１７８】
表１８は、２次ＩＭＤ（２ｎｄ  ＩＭＤ）に対して提案するＭＳＤレベルを示す。
【０１７９】
【表１８】
0006848052.tif 000021
【０１８０】
表１９は、３次ＩＭＤ（３ｒｄ  ＩＭＤ）に対して提案するＭＳＤレベルを示す。
【０１８１】
【表１９】
0006848052.tif 000022
【０１８２】
表２０は、４次ＩＭＤ（４ｔｈ  ＩＭＤ）に対して提案するＭＳＤレベルを示す。
【０１８３】
【表２０】
0006848052.tif 000023
【０１８４】
表２１は、５次ＩＭＤ（５ｔｈ  ＩＭＤ）に対して提案するＭＳＤレベルを示す。
【０１８５】
【表２１】
0006848052.tif 000024
【０１８６】
前記のＩＭＤに対するＭＳＤレベルに基づいて、本明細書では下記のように提案する。
【０１８７】
−提案２：ＩＭＤ問題に対して、ＮＳＡ  ＤＣ動作をサポートするために最大５次ＩＭＤのＮＲ帯域に対してＭＳＤレベルを定義しなければならない。また、ＮＳＡ端末ＤＣ感度レベルを指定するために該当テスト設定及びＭＳＤレベルが考慮されることができる。
【０１８８】
III．第３の開示
【０１８９】
第３の開示ではＬＴＥ帯域及びＮＲ帯域のＤＣ動作（ＥＮ−ＤＣ）を実行する５Ｇ  ＮＲ端末で二重アップリンク信号送信時に発生する自己干渉（ｓｅｌｆ−ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ）を分析して、感度（ｓｅｎｓｉｔｉｖｉｔｙ）に対して緩和された規格を提案する。
【０１９０】
表２２は、３ＤＬ/２ＵＬのＬＴＥ−ＮＲ  ＤＣ組み合わせで発生できる自己干渉を示す。
【０１９１】
【表２２−１】
0006848052.tif 000025
【０１９２】
【表２２−２】
0006848052.tif 000026
【０１９３】
【表２２−３】
0006848052.tif 000027
【０１９４】
【表２２−４】
0006848052.tif 000028
【０１９５】
【表２２−５】
0006848052.tif 000029
【０１９６】
【表２２−６】
0006848052.tif 000030
【０１９７】
【表２２−７】
0006848052.tif 000031
【０１９８】
表２３は、４ＤＬ/２ＵＬのＬＴＥ−ＮＲ  ＤＣ組み合わせで発生できる自己干渉を示す。
【０１９９】
【表２３−１】
0006848052.tif 000032
【０２００】
【表２３−２】
0006848052.tif 000033
【０２０１】
【表２３−３】
0006848052.tif 000034
【０２０２】
【表２３−４】
0006848052.tif 000035
【０２０３】
【表２３−５】
0006848052.tif 000036
【０２０４】
表２４は、５ＤＬ/２ＵＬのＬＴＥ−ＮＲ  ＤＣ組み合わせで発生できる自己干渉を示す。
【０２０５】
【表２４−１】
0006848052.tif 000037
【０２０６】
【表２４−２】
0006848052.tif 000038
【０２０７】
表２２乃至表２４による仮定に基づいて、表２５では自己干渉によるＭＳＤテスト設定を提案する。ＭＳＤレベルは、測定結果であるため、±１ｄＢの誤差を有することもできる。
【０２０８】
【表２５−１】
0006848052.tif 000039
【０２０９】
【表２５−２】
0006848052.tif 000040
【０２１０】
【表２５−３】
0006848052.tif 000041
【０２１１】
ここには、以下の表２６のように、６ＧＨｚ以下とｍｍＷａｖｅとの間のＤＣハーモニック問題も存在する。
【０２１２】
【表２６】
0006848052.tif 000042
【０２１３】
表２６によると、６次ハーモニックがｎ２５７の自己受信帯域に落ちるため、ＤＣ帯域の組み合わせによるハーモニック問題で最悪の場合はＤＣ＿ｎ７９Ａ−ｎ２５７Ａである。したがって、第３の開示ではＤＣ＿ｎ７９Ａ−ｎ２５７Ａ組み合わせでの６次ハーモニックに対して検討する。以下では、ｍｍＷａｖｅでＮＲバンドに落ちることができるハーモニック影響に対して検討する。
【０２１４】
＜ＮＲ帯域（ｎ２５７）でのハーモニック分析＞
【０２１５】
現在、ＬＴＥ（４Ｇ）モデムと５Ｇ（ＮＲ）モデムは、電話の要素に分離されて開発されて融合されることができる。また、アンテナは、ＬＴＥ帯域とｍｍＷａｖｅ  ＮＲ帯域で分離されて使われることができる。ＲＦアーキテクチャに基づいて、６次ハーモニックによるｎ２５７でのＭＳＤレベルが導出されることができる。
【０２１６】
表２７は、ｍｍＷａｖｅでＭＳＤレベルを導出するためのＤＣ＿ｎ７９Ａ−ｎ２５７Ａ端末のＲＦコンポーネント隔離パラメータを示す。
【０２１７】
【表２７】
0006848052.tif 000043
【０２１８】
表２８は、表２７から導出されたＤＣ＿ｎ７９Ａ−ｎ２５７Ａに対するＭＳＤレベルを示す。より正確には、５０ＭＨｚ大きさのチャネル帯域幅（ＣＢＷ）を有するＮＲ帯域ｎ２５７に対するＭＳＤレベルを示す。
【０２１９】
【表２８】
0006848052.tif 000044
【０２２０】
表２８のＭＳＤに基づいて、ＭＳＤを下記のように提案する。
【０２２１】
−提案１：ＤＣ＿ｎ７９Ａ−ｎ２５７Ａで６次ハーモニックによるＭＳＤは、０ｄＢである。
【０２２２】
＜その他のＭＳＤ分析＞
【０２２３】
表２９は、６ＧＨｚ以下でのＭＳＤレベルを誘導するための端末ＲＦ  Ｆｒｏｎｔ−ｅｎｄコンポーネントパラメータを示す。
【０２２４】
【表２９】
0006848052.tif 000045
【０２２５】
表３０は、ＲＦコンポーネントによる隔離レベル（ｉｓｏｌａｔｉｏｎ  ｌｅｖｅｌ）を示す。
【０２２６】
【表３０】
0006848052.tif 000046
【０２２７】
表２９及び表３０に基づいて、表３１のようにＭＳＤレベルを提案する。ＭＳＤレベルは、測定結果に該当するため、±１ｄＢ程度の誤差を有することができる。
【０２２８】
【表３１】
0006848052.tif 000047
【０２２９】
また、ＩＭＤの発生によるＭＳＤは、ＩＭＤ問題があるＤＣ帯域の組み合わせ（ＬＴＥ  （３ＤＬ／１ＵＬ）＋ＮＲ（１ＤＬ／１ＵＬ））に対する感度レベル（ｄｅｓｅｎｓｅ  ｌｅｖｅｌ）を明示する必要がある。以下の表３２は、ＬＴＥ  （３ＤＬ／１ＵＬ）＋ＮＲ（１ＤＬ／１ＵＬ）ＤＣ帯域の組み合わせに対するＩＭＤ問題を示す。
【０２３０】
【表３２】
0006848052.tif 000048
【０２３１】
表３２に基づいて、表３３のようにテスト設定及びＭＳＤレベルを提案する。ＭＳＤレベルは、測定結果に該当するため、±１ｄＢ程度の誤差を有することができる。
【０２３２】
【表３３】
0006848052.tif 000049
【０２３３】
前記テスト設定及びＭＳＤレベルは、関連ＴＲ  ３７．８６３−０２−０１及びＴＳ３８．１０１−３のＭＳＤ要求事項で定義される。
【０２３４】
以上で説明した内容は、ハードウェアで具現されることができる。
【０２３５】
図１０は、本明細書で提示された実施例が具現される無線通信システムを示すブロック図である。
【０２３６】
基地局２００は、プロセッサ（ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）２１０、メモリ（ｍｅｍｏｒｙ）２２０及びＲＦ部（ＲＦ（ｒａｄｉｏ周波数）ｕｎｉｔ）２３０を含む。メモリ２２０は、プロセッサ２１０と連結され、プロセッサ２１０を駆動するための多様な情報を格納する。ＲＦ部２３０は、プロセッサ２１０と連結され、無線信号を送信及び／または受信する。プロセッサ２１０は、提案された機能、過程及び／または方法を具現する。前述した実施例における基地局の動作は、プロセッサ２１０により具現されることができる。
【０２３７】
ＵＥ１００は、プロセッサ１１０、メモリ１２０及びＲＦ部１３０を含む。メモリ１２０は、プロセッサ１１０と連結され、プロセッサ１１０を駆動するための多様な情報を格納する。ＲＦ部１３０は、プロセッサ１１０と連結され、無線信号を送信及び／または受信する。プロセッサ１１０は、提案された機能、過程及び／または方法を具現する。
【０２３８】
プロセッサは、ＡＳＩＣ（ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  ｃｉｒｃｕｉｔ）、他のチップセット、論理回路及び／またはデータ処理装置を含むことができる。メモリは、ＲＯＭ（ｒｅａｄ−ｏｎｌｙ  ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリ、メモリカード、格納媒体及び／または他の格納装置を含むことができる。ＲＦ部は、無線信号を処理するためのベースバンド回路を含むことができる。実施例がソフトウェアで具現される時、前述した技法は、前述した機能を遂行するモジュール（過程、機能など）で具現されることができる。モジュールは、メモリに格納され、プロセッサにより実行されることができる。メモリは、プロセッサの内部または外部にあり、よく知られた多様な手段でプロセッサと連結されることができる。
【０２３９】
前述した例示的なシステムにおいて、方法は、一連のステップまたはブロックで流れ図に基づいて説明されているが、本発明は、ステップの順序に限定されるものではなく、あるステップは、前述と異なるステップと、異なる順序にまたは同時に発生できる。また、当業者であれば、流れ図に示すステップが排他的でなく、他のステップが含まれ、または流れ図の一つまたはそれ以上のステップが本発明の範囲に影響を及ぼさずに削除可能であることを理解することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６ａ】
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【図６ｂ】
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【図７ａ】
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【図７ｂ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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