(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
運用サーバが、商品券発行情報をコンピューティング装置から受信する段階と、
前記運用サーバが、前記商品券発行情報の受信日を商品券発行日として生成する段階と、
前記運用サーバが、前記商品券発行情報に基づいて使用登録番号を生成する段階と、
前記運用サーバが、前記商品券発行情報、前記商品券発行日、及び前記使用登録番号を含む商品券印刷情報を生成し、前記商品券印刷情報を前記コンピューティング装置に伝送する段階と、
印刷装置が、前記コンピューティング装置から伝送された前記商品券印刷情報を受信し、商品券用紙を管理するための印刷用紙管理番号が予め印刷された前記商品券用紙に、前記商品券発行情報、前記商品券発行日、及び前記使用登録番号を印刷して無効な商品券を発券する段階と、
前記コンピューティング装置が、前記印刷用紙管理番号と前記使用登録番号とを前記運用サーバに伝送する段階と、
前記運用サーバが、前記印刷用紙管理番号と前記使用登録番号とを１つの対にして登録することによって、前記無効な商品券が有効な商品券に転換される段階と、
を含む商品券発行サービス提供方法。
【請求項２】
前記運用サーバが、前記商品券発行情報に基づいて印紙税情報をさらに生成し、前記印紙税情報をさらに含む前記商品券印刷情報を前記コンピューティング装置に伝送する段階と、
前記印刷装置が、前記コンピューティング装置から前記印紙税情報をさらに含む前記商品券印刷情報を受信し、前記商品券用紙に、前記商品券発行情報、前記商品券発行日、前記使用登録番号、及び前記印紙税情報に該当する印紙税マークを印刷して、前記無効な商品券を発券する段階と、
をさらに含む請求項１に記載の商品券発行サービス提供方法。
【請求項３】
前記運用サーバが、前記商品券発行情報に基づいてカラー情報をさらに生成し、前記カラー情報をさらに含む前記商品券印刷情報を前記コンピューティング装置に伝送する段階と、
前記印刷装置が、前記コンピューティング装置から前記カラー情報をさらに含む前記商品券印刷情報を受信し、前記商品券発行情報、前記商品券発行日、及び前記使用登録番号のうちの少なくとも１つを前記商品券用紙に前記カラー情報に該当するカラーで印刷して、前記無効な商品券を発券する段階と、
をさらに含む請求項１に記載の商品券発行サービス提供方法。
【請求項４】
前記印刷装置は、前記商品券用紙に感熱式印刷方法を用いて、前記商品券発行情報、前記商品券発行日、及び前記使用登録番号を印刷する請求項１に記載の商品券発行サービス提供方法。
【請求項５】
前記無効な商品券が、前記有効な商品券に転換された後、
前記運用サーバが、前記印刷用紙管理番号と第２モバイル装置のＩＤとを含むモバイル商品券伝送要請を第１モバイル装置から受信する段階と、
前記運用サーバが、前記モバイル商品券伝送要請に応答して決済認証番号を生成する段階と、
前記運用サーバが、前記決済認証番号、前記商品券発行情報、及び前記商品券発行日を含むモバイル商品券を生成し、生成された前記モバイル商品券を前記第２モバイル装置のＩＤに該当する前記第２モバイル装置に伝送する段階と、をさらに含み、
前記印刷用紙管理番号と前記使用登録番号とのうちの少なくとも１つは、前記決済認証番号が生成された後、無効化される請求項１に記載の商品券発行サービス提供方法。
【請求項６】
前記無効な商品券が、前記有効な商品券に転換された後、
前記運用サーバが、前記印刷用紙管理番号、前記使用登録番号、及び第２モバイル装置のＩＤを含むモバイル商品券伝送要請を第１モバイル装置から受信する段階と、
前記運用サーバが、前記モバイル商品券伝送要請に応答して決済認証番号を生成する段階と、
前記運用サーバが、前記決済認証番号、前記商品券発行情報、及び前記商品券発行日を含むモバイル商品券を生成し、前記モバイル商品券を前記第２モバイル装置のＩＤに該当する前記第２モバイル装置に伝送する段階と、をさらに含み、
前記印刷用紙管理番号と前記使用登録番号とのうちの少なくとも１つは、前記決済認証番号が生成された後、無効化される請求項１に記載の商品券発行サービス提供方法。
【請求項７】
前記無効な商品券が、前記有効な商品券に転換された後、
前記運用サーバが、前記印刷用紙管理番号と決済金額とを含む決済要請を売場ＰＣから受信する段階と、
前記運用サーバは、前記決済要請に応じて、前記印刷用紙管理番号の有効性を確認し、前記有効性が確認された後、前記決済金額に対する決済サービスを進行する段階と、
をさらに含む請求項１に記載の商品券発行サービス提供方法。
【請求項８】
前記無効な商品券が、前記有効な商品券に転換された後、
前記運用サーバが、前記印刷用紙管理番号、前記使用登録番号、及び決済金額を含む決済要請を売場ＰＣから受信する段階と、
前記運用サーバは、前記決済要請に応じて、前記印刷用紙管理番号と前記使用登録番号との有効性を確認し、前記有効性が確認された後、前記決済金額に対する決済サービスを進行する段階と、
をさらに含む請求項１に記載の商品券発行サービス提供方法。
【請求項９】
運用サーバが、印刷用紙管理番号と決済認証番号とをサーバに伝送する段階と、
前記運用サーバが、商品券発行情報をコンピューティング装置から受信する段階と、
前記運用サーバが、前記商品券発行情報の受信日を商品券発行日として生成する段階と
前記運用サーバが、前記商品券発行情報に基づいて使用登録番号を生成する段階と、
前記運用サーバが、前記商品券発行情報、前記商品券発行日、及び前記使用登録番号を含む商品券印刷情報を生成し、前記商品券印刷情報を前記コンピューティング装置に伝送する段階と、
印刷装置が、前記コンピューティング装置から伝送された前記商品券印刷情報を受信し、前記決済認証番号と商品券用紙を管理するための前記印刷用紙管理番号とが予め印刷された前記商品券用紙に、前記商品券発行情報、前記商品券発行日、及び前記使用登録番号を印刷して無効な商品券を発券する段階と、
前記コンピューティング装置が、前記印刷用紙管理番号と前記使用登録番号とを前記運用サーバに伝送する段階と、
前記運用サーバが、前記印刷用紙管理番号と前記使用登録番号とを１つの対にして登録することによって、前記無効な商品券が有効な商品券に転換される段階と、を含み、
前記商品券用紙に予め印刷された前記決済認証番号は見えないように不透明物質で覆われている商品券発行サービス提供方法。
【請求項１０】
前記運用サーバが、前記商品券発行情報に基づいて印紙税情報をさらに生成し、前記印紙税情報をさらに含む前記商品券印刷情報を前記コンピューティング装置に伝送する段階と、
前記印刷装置が、前記コンピューティング装置から前記印紙税情報をさらに含む前記商品券印刷情報を受信し、前記商品券用紙に、前記商品券発行情報、前記商品券発行日、前記使用登録番号、及び前記印紙税情報に該当する印紙税マークを印刷して、前記無効な商品券を発券する段階と、
をさらに含む請求項９に記載の商品券発行サービス提供方法。
【請求項１１】
前記運用サーバが、前記商品券発行情報に基づいてカラー情報をさらに生成し、前記カラー情報をさらに含む前記商品券印刷情報を前記コンピューティング装置に伝送する段階と、
前記印刷装置が、前記コンピューティング装置から前記カラー情報をさらに含む前記商品券印刷情報を受信し、前記商品券発行情報、前記商品券発行日、及び前記使用登録番号のうちの少なくとも１つを前記商品券用紙に前記カラー情報に該当するカラーで印刷して、前記無効な商品券を発券する段階と、
をさらに含む請求項９に記載の商品券発行サービス提供方法。
【請求項１２】
前記無効な商品券が、前記有効な商品券に転換された後、
前記運用サーバが、前記決済認証番号と第２モバイル装置のＩＤとを含むモバイル商品券伝送要請を第１モバイル装置から受信する段階と、
前記運用サーバが、前記モバイル商品券伝送要請に応答して新たな決済認証番号を生成する段階と、
前記運用サーバが、前記新たな決済認証番号、前記商品券発行情報、及び前記商品券発行日を含むモバイル商品券を生成し、前記モバイル商品券を前記第２モバイル装置のＩＤに該当する前記第２モバイル装置に伝送する段階と、をさらに含み、
前記決済認証番号は、前記新たな決済認証番号が生成された後、無効化される請求項９に記載の商品券発行サービス提供方法。
【請求項１３】
前記運用サーバが、前記印刷用紙管理番号、前記決済認証番号、及び第２モバイル装置のＩＤを含むモバイル商品券伝送要請を第１モバイル装置から受信する段階と、
前記運用サーバが、前記モバイル商品券伝送要請に応答して新たな決済認証番号を生成する段階と、
前記運用サーバが、前記新たな決済認証番号、前記商品券発行情報、及び前記商品券発行日を含むモバイル商品券を生成し、前記モバイル商品券を前記第２モバイル装置のＩＤに該当する前記第２モバイル装置に伝送する段階と、をさらに含み、
前記決済認証番号は、前記新たな決済認証番号が生成された後、無効化される請求項９に記載の商品券発行サービス提供方法。
【請求項１４】
前記運用サーバが、前記決済認証番号と決済金額とを売場ＰＣから受信する段階と、
前記運用サーバは、前記決済認証番号の有効性を確認し、前記有効性が確認された後、前記決済金額に対する決済サービスを進行する段階と、
をさらに含む請求項９に記載の商品券発行サービス提供方法。
【請求項１５】
前記運用サーバが、前記印刷用紙管理番号、前記決済認証番号、及び決済金額を売場ＰＣから受信する段階と、
前記運用サーバは、前記印刷用紙管理番号と前記決済認証番号との有効性を確認し、前記有効性が確認された後、前記決済金額に対する決済サービスを進行する段階と、
をさらに含む請求項９に記載の商品券発行サービス提供方法。
【請求項１６】
前記商品券発行情報は、商品券発行会社、券面額、及び前記券面額の発行枚数を含む請求項９に記載の商品券発行サービス提供方法。
【請求項１７】
印刷装置と、
前記印刷装置の作動を制御するコンピューティング装置と、
通信ネットワークを通じて前記コンピューティング装置と情報を送受信する運用サーバと、を含み、
前記運用サーバは、第１印刷用紙管理番号、第２印刷用紙管理番号、第１決済認証番号、及び第２決済認証番号をサーバに伝送し、商品券発行情報をコンピューティング装置から受信し、前記商品券発行情報の受信日を商品券発行日として生成し、前記商品券発行情報に基づいて第１使用登録番号と第２使用登録番号とを生成し、前記商品券発行情報、前記商品券発行日、前記第１使用登録番号、及び前記第２使用登録番号を含む商品券印刷情報を生成し、前記商品券印刷情報を前記コンピューティング装置に伝送し、
前記印刷装置は、前記コンピューティング装置から伝送された前記商品券印刷情報を受信し、第１商品券用紙を管理するための前記第１印刷用紙管理番号と前記第１決済認証番号とが予め印刷された前記第１商品券用紙に、前記商品券発行情報、前記商品券発行日、及び前記第１使用登録番号を印刷して無効な第１商品券を発券した後、引き続き、第２商品券用紙を管理するための前記第２印刷用紙管理番号と前記第２決済認証番号とが予め印刷された前記第２商品券用紙に、前記商品券発行情報、前記商品券発行日、及び前記第２使用登録番号を印刷して無効な第２商品券を発券し、
前記コンピューティング装置は、前記第１印刷用紙管理番号と前記第１使用登録番号とを前記運用サーバに伝送した後、前記第２印刷用紙管理番号と前記第２使用登録番号とを前記運用サーバに伝送し、
前記運用サーバは、前記第１印刷用紙管理番号と前記第１使用登録番号とを１つの対にして登録することによって、前記無効な第１商品券が有効な第１商品券に転換され、前記第２印刷用紙管理番号と前記第２使用登録番号とを１つの対にして登録することによって、前記無効な第２商品券が有効な第２商品券に転換され、
前記第１商品券用紙に予め印刷された前記第１決済認証番号と前記第２商品券用紙に予め印刷された前記第２決済認証番号のそれぞれは、見えないように不透明物質で覆われており、
前記第１商品券用紙と前記第２商品券用紙とが繋がっている時、前記印刷装置は、切断機を用いて前記第１商品券用紙と前記第２商品券用紙との間を切断して、前記無効な第１商品券と前記無効な第２商品券のそれぞれを一枚ずつ発券する商品券発行サービスシステム。
【請求項１８】
前記商品券発行情報が、第１商品券発行会社、第１券面額、第２商品券発行会社、及び第２券面額を含む時、
前記第１商品券用紙に印刷される前記商品券発行情報は、前記第１商品券発行会社、前記第１券面額、及び第１印紙税マークを含み、
前記第２商品券用紙に印刷される前記商品券発行情報は、前記第２商品券発行会社、前記第２券面額、及び第２印紙税マークを含み、
前記第１商品券発行会社、前記第１券面額、及び前記第１印紙税マークのうちの少なくとも１つと前記第２商品券発行会社、前記第２券面額、及び前記第２印紙税マークのうちの少なくとも１つは、互いに異なる請求項１７に記載の商品券発行サービスシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、商品券発行サービス提供方法に係り、特に、印刷用紙管理番号が予め印刷された商品券用紙に発行しようとする商品券情報を印刷して無効な商品券を印刷した後、登録過程を通じて前記無効な商品券を有効な商品券に転換する商品券発行サービス提供方法と、商品券発行サービス提供方法を行う商品券発行サービスシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
商品券とは、券面に書かれている金額に該当する商品や、前記券面に書かれている物品に交換することができる有価証券の一種である。通常の商品券購入方式は、商品券消費者が商品券発行機関や販売代行機関を直接訪問して購入する方式である。
【０００３】
第１百貨店の商品券を販売する商品券発行機関（または、販売代行機関）は、前記第１百貨店で発行した商品券のみを販売するので、前記第１百貨店と異なる第２百貨店商品券は、前記商品券発行機関（または、販売代行機関）では購入することができない。従来の紙類商品券は、商品券全紙（ｇｉｆｔ  ｖｏｕｃｈｅｒ  ｗｈｏｌｅ  ｐａｐｅｒ）に複数の商品券のそれぞれの製作に必要な情報を同時に印刷し、前記複数の商品券のそれぞれを一枚ずつ切る過程を通じて作られた。この際、複数の商品券のそれぞれは、同じ会社の商品券として同じ券面額を有する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする技術的な課題は、コンピューティング装置と印刷装置とが設けられた場所で、事前印刷領域に印刷された事前印刷情報を含む有価証券（例えば、紙類商品券または自己宛小切手）用紙の事後印刷領域に有価証券購入者が所望の事後印刷情報（例えば、複数の発行会社、複数の券面額、及び／または使用登録番号）を前記印刷装置を用いて即座に印刷（発行、発券、または、出力）し、印刷の結果として無効な有価証券を発行し、前記事前印刷情報と前記事後印刷情報とを用いて、前記無効な有価証券を有効な有価証券に転換する有価証券発行サービス方法と、前記有価証券発行サービス方法に用いられる有価証券発行サービスシステムを提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の実施形態による商品券発行サービス提供方法は、運用サーバが、商品券発行情報をコンピューティング装置から受信する段階；前記運用サーバが、前記商品券発行情報の受信日を商品券発行日として生成する段階；前記運用サーバが、前記商品券発行情報に基づいて使用登録番号を生成する段階；前記運用サーバが、前記商品券発行情報、前記商品券発行日、及び前記使用登録番号を含む商品券印刷情報を生成し、前記商品券印刷情報を前記コンピューティング装置に伝送する段階；印刷装置が、前記コンピューティング装置から伝送された前記商品券印刷情報を受信し、商品券用紙を管理するための印刷用紙管理番号が予め印刷された前記商品券用紙に、前記商品券発行情報、前記商品券発行日、及び前記使用登録番号を印刷して無効な商品券を発券する段階；前記コンピューティング装置が、前記印刷用紙管理番号と前記使用登録番号とを前記運用サーバに伝送する段階；前記運用サーバが、前記印刷用紙管理番号と前記使用登録番号とを１つの対にして登録することによって、前記無効な商品券が有効な商品券に転換される段階；を含む。
【０００６】
本発明の実施形態による商品券発行サービス提供方法は、運用サーバが、印刷用紙管理番号と決済認証番号とをサーバに伝送する段階；前記運用サーバが、商品券発行情報をコンピューティング装置から受信する段階；前記運用サーバが、前記商品券発行情報の受信日を商品券発行日として生成する段階；前記運用サーバが、前記商品券発行情報に基づいて使用登録番号を生成する段階；前記運用サーバが、前記商品券発行情報、前記商品券発行日、及び前記使用登録番号を含む商品券印刷情報を生成し、前記商品券印刷情報を前記コンピューティング装置に伝送する段階；印刷装置が、前記コンピューティング装置から伝送された前記商品券印刷情報を受信し、前記決済認証番号と商品券用紙を管理するための前記印刷用紙管理番号とが予め印刷された前記商品券用紙に、前記商品券発行情報、前記商品券発行日、及び前記使用登録番号を印刷して無効な商品券を発券する段階；前記コンピューティング装置が、前記印刷用紙管理番号と前記使用登録番号とを前記運用サーバに伝送する段階；前記運用サーバが、前記印刷用紙管理番号と前記使用登録番号とを１つの対にして登録することによって、前記無効な商品券が有効な商品券に転換される段階；を含み、前記商品券用紙に予め印刷された前記決済認証番号は見えないように不透明物質で覆われている。
【０００７】
本発明の実施形態による商品券発行サービスシステムは、印刷装置；前記印刷装置の作動を制御するコンピューティング装置；通信ネットワークを通じて前記コンピューティング装置と情報を送受信する運用サーバ；を含む。前記運用サーバは、第１印刷用紙管理番号、第２印刷用紙管理番号、第１決済認証番号、及び第２決済認証番号をサーバに伝送し、商品券発行情報をコンピューティング装置から受信し、前記商品券発行情報の受信日を商品券発行日として生成し、前記商品券発行情報に基づいて第１使用登録番号と第２使用登録番号とを生成し、前記商品券発行情報、前記商品券発行日、前記第１使用登録番号、及び前記第２使用登録番号を含む商品券印刷情報を生成し、前記商品券印刷情報を前記コンピューティング装置に伝送し、前記印刷装置は、前記コンピューティング装置から伝送された前記商品券印刷情報を受信し、第１商品券用紙を管理するための前記第１印刷用紙管理番号と前記第１決済認証番号とが予め印刷された前記第１商品券用紙に、前記商品券発行情報、前記商品券発行日、及び前記第１使用登録番号を印刷して無効な第１商品券を発券した後、引き続き、第２商品券用紙を管理するための前記第２印刷用紙管理番号と前記第２決済認証番号とが予め印刷された前記第２商品券用紙に、前記商品券発行情報、前記商品券発行日、及び前記第２使用登録番号を印刷して無効な第２商品券を発券し、前記コンピューティング装置は、前記第１印刷用紙管理番号と前記第１使用登録番号とを前記運用サーバに伝送した後、前記第２印刷用紙管理番号と前記第２使用登録番号とを前記運用サーバに伝送し、前記運用サーバは、前記第１印刷用紙管理番号と前記第１使用登録番号とを１つの対にして登録することによって、前記無効な第１商品券が有効な第１商品券に転換され、前記第２印刷用紙管理番号と前記第２使用登録番号とを１つの対にして登録することによって、前記無効な第２商品券が有効な第２商品券に転換され、前記第１商品券用紙に予め印刷された前記第１決済認証番号と前記第２商品券用紙に予め印刷された前記第２決済認証番号のそれぞれは、見えないように不透明物質で覆われており、前記第１商品券用紙と前記第２商品券用紙とが繋がっている時、前記印刷装置は、切断機を用いて前記第１商品券用紙と前記第２商品券用紙との間を切断して、前記無効な第１商品券と前記無効な第２商品券のそれぞれを一枚ずつ発券する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の実施形態による有価証券発行サービス方法と前記有価証券発行サービス方法に用いられる有価証券発行サービスシステムは、コンピューティング装置と印刷装置とが設けられた場所で、事前印刷領域に印刷された事前印刷情報を含む有価証券（例えば、紙類商品券または自己宛小切手）用紙に割り当てられた事後印刷領域に有価証券購入者が所望の事後印刷情報（例えば、複数の発行会社、複数の券面額、及び／または使用登録番号）を前記印刷装置を用いて即座に印刷（発行、発券、または、出力）することができる。
【０００９】
前記サービス方法と前記サービスシステムは、前記印刷の結果として無効な有価証券を発行し、前記事前印刷情報と前記事後印刷情報とを用いて、前記無効な有価証券を有効な有価証券に転換することができる。
【００１０】
前記サービス方法と前記サービスシステムは、ロール状に有価証券用紙がパッケージングされ、前記有価証券用紙のそれぞれの事前印刷領域には、事前印刷情報のみが印刷されるので、前記有価証券用紙のそれぞれは、有価証券としての諸機能を有さない。したがって、ロール状にパッケージングされた有価証券を保管するか、移動する時、保安警備が不要である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態による商品券発行サービスシステムの概略的なブロック図である。
【図２】図１に示された商品券発行サービスシステムによって行われる商品券発行サービス提供方法を説明するデータフローである。
【図３】図１のデータベースに保存された第１テーブルに含まれた情報を示す。
【図４】図１のコンピューティング装置で実行されるプログラムで商品券発行情報を入力する過程を説明するグラフィックユーザインターフェースである。
【図５】本発明の実施形態による商品券印刷情報に基づいて、図１の印刷装置によって商品券用紙に印刷された商品券を示す。
【図６】図１に示された商品券発行サービスシステムによって発行された商品券の使用例を説明するデータフローである。
【図７】本発明の実施形態による商品券発行サービスシステムの概略的なブロック図である。
【図８】図７に示されたデータベースに保存された第２テーブルに含まれた情報を示す。
【図９】図７に示された印刷装置によって印刷された商品券の実施形態である。
【図１０】図７に示された商品券発行サービスシステムによって発行された商品券の使用例を説明するデータフローである。
【図１１】本発明の実施形態による商品券発行サービスシステムの概略的なブロック図である。
【図１２】図１と図７とに示された印刷装置によって使われる商品券用紙の断面構造を示す。
【図１３】本発明の実施形態によって事前印刷領域に印刷された事前印刷情報と事後印刷領域に印刷された事後印刷情報とを含む有価証券の実施形態である。
【図１４】本発明の実施形態による小切手発行サービスシステムの概略的なブロック図である。
【図１５】図１４に示されたデータベースに保存された第３テーブルに保存された情報の実施形態である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本明細書において、商品券（ｇｉｆｔ  ｖｏｕｃｈｅｒ、ｇｉｆｔ  ｃａｒｄ、ｇｉｆｔ  ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ、ｇｉｆｔ  ｔｏｋｅｎ、または、ｖｏｕｃｈｅｒ、以下、「ｇｉｆｔ  ｖｏｕｃｈｅｒ」と総称する）とは、紙類（例えば、紙）で発行された紙類商品券であって、金額商品券を意味する。
【００１３】
前記金額商品券は、商品券の券面（ｔｈｅ  ｆａｃｅ  ｏｆ  ｂｉｌｌ）に記載された金額に相応する物品または用役を提供されうる商品券を意味するので、前記金額商品券は、物品商品券（すなわち、商品券の券面に記載された物品を提供されうる商品券）と用役商品券（すなわち、商品券の券面に記載された用役を提供されうる商品券）とをいずれも含む概念として理解される。
【００１４】
商品券用紙（または、商品券印刷用紙）の上（ｏｎ）に印刷される情報は、事前（ｂｅｆｏｒｅｈａｎｄ）印刷情報と事後（ａｆｔｅｒｈａｎｄ）印刷情報とを含む。例えば、事前印刷情報は、商品券発行者または商品券販売者が変更することができない情報であって、第１印刷装置によって商品券用紙の事前印刷領域に印刷され、事後印刷情報は、前記商品券発行者または前記商品券販売者が変更することができる情報であって、第２印刷装置によって、前記商品券用紙の事後印刷領域に印刷され、前記第１印刷装置の印刷方式と前記第２印刷装置の印刷方式は、互いに異なりうる。
【００１５】
例えば、前記事前印刷情報は、造幣局（ｔｈｅ  ｍｉｎｔ、例えば、韓国造幣公社）に設けられた第１印刷装置によって商品券用紙の事前印刷領域に印刷され、前記事後印刷情報は、本明細書で説明されたコンピューティング装置に連結された第２印刷装置によって前記商品券用紙の事後印刷領域に印刷される。
【００１６】
商品券発行者は、紙類商品券を直接発行する人（または、会社）を意味するか、前記人（または、前記会社）の委託を受けて紙類商品券を発行（または、販売）する人（または、会社）を含む。券面額（ｆａｃｅ  ｖａｌｕｅ）は、紙類商品券の種類を意味する。前記紙類商品券の種類は、商品券発行者または商品券販売者の経営政策によって多様である。
【００１７】
印刷装置４００によって印刷（または、発券）された商品券は、発行登録を経る前には無効な（ｉｎｖａｌｉｄ）商品券（すなわち、法的または公式的に効力のない商品券）であり、前記印刷（または、発券）された商品券が、前記発行登録を経た後にははじめて有効な商品券（すなわち、法的または公式的に効力のある商品券）に転換（または、活性化）される。
【００１８】
発行登録に必要な情報は、商品券用紙の事前印刷領域に印刷された情報及び前記商品券用紙の事後印刷領域に印刷された情報でもある。図１から図１２までに示された実施形態は、商品券発行に関するものであり、図１３から図１５は、自己宛小切手の発行に関するものであるが、本明細書で説明される本発明の技術的思想は、有価証券（ｍａｒｋｅｔａｂｌｅ  ｓｅｃｕｒｉｔｉｅｓ、ｎｅｇｏｔｉａｂｌｅ  ｓｅｃｕｒｉｔｉｅｓ）に適用可能である。
【００１９】
図１は、本発明の実施形態による商品券発行サービスシステムの概略的なブロック図である。図１を参照すれば、商品券発行（製作、発券、または、印刷）サービスシステム１００Ａは、コンピューティング装置２００、運用サーバ（または、制御サーバ）３００、及び印刷装置４００を含みうる。商品券発行サービスシステム１００Ａは、構成要素２００、３００、及び４００に加えてデータベース３１０と売場ＰＣ７００とをさらに含みうる。
【００２０】
コンピューティング装置２００は、コンピュータ、ＰＣ（ｐｅｒｓｏｎａｌ  ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、またはＰＯＳ（ｐｏｉｎｔ  ｏｆ  ｓａｌｅ）システムであり、第１通信ネットワーク（ＮＴ１）を通じて運用サーバ３００と情報（ＧＩＩ、ＰＩ、Ｄ１、及びＤ２）を送受信し、印刷装置４００の作動を制御し、商品券印刷情報（ＰＩ）を印刷装置４００に伝送しうる。ここで、情報は、データ、アナログ信号、及び／またはデジタル信号を意味する。前記デジタル信号のそれぞれは、データ０またはデータ１で表される。
【００２１】
キオスク（ｋｉｏｓｋ）は、コンピューティング装置２００、入力装置２１０、及び印刷装置４００を含みうる。
【００２２】
運用サーバ３００は、第２通信ネットワーク（ＮＴ２）を通じて売場ＰＣ（または、売場ＰＯＳシステム）７００と情報を送受信することができる。運用サーバ３００は、データベース３１０をアクセスしてデータベース３１０に情報を保存するか、データベース３１０から情報を読み取る。
【００２３】
運用サーバ３００は、クライアント（例えば、２００または７００）として通信ネットワーク（ＮＴ１またはＮＴ２）を通じて情報やサービスを提供することができるサーバコンピュータを意味し、前記サーバコンピュータは、本明細書で説明された方法を行うためのサーバプログラムを実行することができる。前記プログラムは、ハードウェアに結合されて、本発明の実施形態による有価証券発行サービスを提供するために、記録媒体（例えば、メモリ装置）に保存することができる。
【００２４】
データベース３１０は、運用サーバ３００によってアクセス可能な情報を保存するデータ保存装置を意味し、実施形態によって、データベース３１０に該当するデータ保存装置（例えば、ハードディスクドライブ（ｈａｒｄ  ｄｉｓｋ  ｄｒｉｖｅ、ＨＤＤ）またはソリッドステートドライブ（ｓｏｌｉｄ  ｓｔａｔｅ  ｄｒｉｖｅ、ＳＳＤ））は、運用サーバ３００の内部または外部に配置（または、設置）される。運用サーバ３００は、データベース３１０に保存された情報を検索するためにクエリーをデータベース３１０に伝送し、データベース３１０から前記クエリーに該当する情報を受信して処理することができる。
【００２５】
情報（ＧＩＩ、Ｄ１、及び／またはＤ２）をコンピューティング装置２２０に入力することができる入力装置２１０は、キーボード、コンピュータマウス、タッチパッド（タッチパネルまたはタッチスクリーンを含む）、バーコードスキャナー、及び／またはＯＣＲ（ｏｐｔｉｃａｌ  ｃｈａｒａｃｔｅｒ  ｒｅｃｏｇｎｉｔｉｏｎ）スキャナーを総称する。
【００２６】
図２は、図１に示された商品券発行サービスシステムによって行われる商品券発行サービス提供方法を説明するデータフローである。図１と図２とを参照すれば、商品券発行情報（ＧＩＩ）が入力装置２１０を通じてコンピューティング装置２００に入力されれば（ステップＳ１１０）、商品券発行情報（ＧＩＩ）は、第１通信ネットワーク（ＮＴ１）を通じて運用サーバ３００に伝送される（ステップＳ１２０）。コンピューティング装置２００の識別子（例えば、ＩＰアドレス）は、商品券発行情報（ＧＩＩ）と共に運用サーバ３００に伝送される（ステップＳ１２０）。
【００２７】
運用サーバ３００は、コンピューティング装置２００の識別子を用いてコンピューティング装置２００を識別し、前記識別子を用いて商品券印刷情報（ＰＩ）をコンピューティング装置２００に伝送しうる。第１通信ネットワーク（ＮＴ１）は、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、Ｗｉ−Ｆｉのような無線ＬＡＮ（ＷＬＡＮ）、またはインターネットでもある。
【００２８】
図３は、図１のデータベースに保存された第１テーブルに含まれた情報を示す。
【００２９】
図３に示したように、商品券発行情報（ＧＩＩ）は、商品券発行会社（または、商品券発行会社情報；ＧＣＩ）と券面額（または、券面額情報；ＶＡＬ）とを含みうる。商品券発行会社（ＧＣＩ）は、１つの会社（または、会社名）でも、複数個の会社（または、会社名）でもある。各券面額（ＶＡＬ）は、同じ券面額（例えば、１００，０００）でもあり、互いに異なる複数の券面額（例えば、１００，０００と５０，０００）でもある。運用サーバ３００は、商品券発行情報（ＧＩＩ）を第１テーブル（ＴＡＢＬＥ１）に保存して管理することができる。
【００３０】
図４は、図１のコンピューティング装置で実行されるプログラムに商品券発行情報を入力する過程を説明するグラフィックユーザインターフェースである。図４を参照すれば、コンピューティング装置２００のＣＰＵで実行されるプログラム（または、ソフトウェア）は、グラフィックユーザインターフェース（ＴＰＬ）をコンピューティング装置２００のディスプレイ装置にディスプレイすることができる。
【００３１】
コンピューティング装置２００のユーザ（または、販売者）が、グラフィックユーザインターフェース（ＴＰＬ）の第１ウィンドウ２０１に「Ａ社」を商品券発行会社として入力し、第１券面額ウィンドウ２０３に１００，０００ウォン券の商品券を指示する「１００，０００」を入力し、第１枚数ウィンドウ２０５に発行枚数「２」を入力し、第２ウィンドウ２０２に「Ａ社」を商品券発行会社として入力し、第２券面額ウィンドウ２０７に５０，０００ウォン券の商品券を示す「５０，０００」を入力し、第２枚数ウィンドウ２０９に発行枚数「５」を入力し、伝送２１１をクリックするか、タッチすれば（ステップＳ１１０）、コンピューティング装置２００のＣＰＵで実行されるプログラムの制御によって、Ａ社商品券１００，０００ウォン券２枚、及びＡ社商品券５０，０００ウォン券５枚であることを指示する商品券発行情報（ＧＩＩ）、及びコンピューティング装置２００の識別子は、運用サーバ３００に伝送することができる。
【００３２】
たとえ、図４では、ユーザが同じ百貨店（すなわち、Ａ社）の商品券７枚を購買（または、発行要請）する例が示されているが、前記ユーザは、Ａ百貨店商品券１００，０００ウォン券（または、ＵＳ＄１０）２枚、及びＢ百貨店商品券５０，０００ウォン券（または、ＵＳ＄５）５枚を購入するための商品券発行情報（ＧＩＩ）を入力装置２１０を用いてグラフィックユーザインターフェース（ＴＰＬ）に入力することができる。
【００３３】
運用サーバ３００は、データベース３１０に含まれた（または、保存）第１テーブル（ＴＡＢＬＥ１）に商品券発行情報（ＧＩＩ）を保存する。実施形態によって、第１テーブル（ＴＡＢＬＥ１）は、運用サーバ３００のキャッシュ（ｃａｃｈｅ）に保存された後、データベース３１０に移動することができる。
【００３４】
運用サーバ３００は、商品券発行情報（ＧＩＩ）の受信日を商品券発行日（ＤｏＩ；例えば、２０１７．０７．３０）として生成し、商品券発行日（ＤｏＩ）を第１テーブル（ＴＡＢＬＥ１）に保存する（ステップＳ１３０）。
【００３５】
運用サーバ３００は、商品券発行情報（ＧＩＩ）に含まれた発行枚数（例えば、７）に基づいて使用登録番号（Ｄ２−１〜Ｄ２−７、総括的に、Ｄ２）を生成し、これら（Ｄ２）のそれぞれを第１テーブル（ＴＡＢＬＥ１）に保存する（ステップＳ１４０）。例えば、使用登録番号（Ｄ２−１〜Ｄ２−７）のそれぞれは、唯一の値を有する。
【００３６】
実施形態によって、運用サーバ３００は、ステップＳ１３０とステップＳ１４０とに加えて券面額（ＶＡＬ）別の印紙税情報（ＴＡＸＩ）をさらに生成することができる（ステップＳ１５０）。印紙税法（ｔｈｅ  Ｓｔａｍｐ  Ａｃｔ）を有する国家では、印紙税（ｓｔａｍｐ  ｄｕｔｙまたはｓｔａｍｐ  ｔａｘ）を納付しなければならないので、印紙税は、商品券の券面額によって互いに異なりうる。券面額（ＶＡＬ）別の印紙税情報（ＴＡＸＩ）がデータベース３１０にあらかじめ保存されている時、運用サーバ３００は、券面額（ＶＡＬ）別の印紙税情報（ＴＡＸＩ）を検索して第１テーブル（ＴＡＢＬＥ１）に保存することができる（ステップＳ１５０）。
【００３７】
実施形態によって、運用サーバ３００は、ステップＳ１３０とＳ１４０とに加えてカラー情報（ＣＩ）をさらに生成することができる（ステップＳ１６０）。カラー情報（ＣＩ）は、印刷装置４００によって商品券用紙に印刷される記号、図形、及び／または文字のカラーを決定することができる。券面額（ＶＡＬ）別のカラー情報（ＣＩ）がデータベース３１０にあらかじめ保存されている時、運用サーバ３００は、券面額（ＶＡＬ）別のカラー情報（ＣＩ）を検索して第１テーブル（ＴＡＢＬＥ１）に保存することができる（ステップＳ１６０）。
【００３８】
実施形態によって、運用サーバ３００は、ステップＳ１３０とＳ１４０とに加えてステップＳ１５０とステップＳ１６０とをさらに行うことができる。
【００３９】
運用サーバ３００は、商品券印刷情報（ＰＩ）を生成し、商品券印刷情報（ＰＩ）を第１通信ネットワーク（ＮＴ１）を通じてコンピューティング装置２００に伝送しうる（ステップＳ１７０）。商品券印刷情報（ＰＩ）は、商品券発行情報（ＧＩＩ）、商品券発行日（ＤｏＩ）、及び使用登録番号（Ｄ２）を含む。ステップＳ１５０及び／またはステップＳ１６０がさらに行われるかによって、商品券印刷情報（ＰＩ）は、商品券発行情報（ＧＩＩ）、商品券発行日（ＤｏＩ）、及び決済承認番号（Ｄ２）に加えて印紙税情報（ＴＡＸＩ）及び／またはカラー情報（ＣＩ）をさらに含み、多様な実施形態によって、運用サーバ３００によって生成された商品券印刷情報（ＰＩ）は、第１通信ネットワーク（ＮＴ１）を通じてコンピューティング装置２００に伝送することができる（ステップＳ１７０）。
【００４０】
実施形態によって、商品券発行情報（ＧＩＩ）と商品券印刷情報（ＰＩ）は、保安のために暗号化されて伝送することができる。
【００４１】
コンピューティング装置２００は、商品券印刷情報（ＰＩ）を受信し、それ（ＰＩ）を印刷装置４００、例えば、プリンターに伝送しうる（ステップＳ１７５）。印刷装置４００は、コンピューティング装置２００から伝送された商品券印刷情報（ＰＩ）を受信し、事前印刷情報（例えば、印刷用紙管理番号）が予め印刷された商品券用紙に事後印刷情報（例えば、商品券発行情報、商品券発行日、及び使用登録番号）を印刷して無効な商品券を一枚ずつ発行（製作、発券、または、出力）することができる（ステップＳ１８０）。この際、無効な商品券は、発行登録（ステップＳ１８８）を経る前までは使用することができない。
【００４２】
図５は、本発明の実施形態による商品券印刷情報に基づいて、図１の印刷装置によって商品券用紙に印刷された商品券を示す。
【００４３】
Ａ社１００，０００ウォンの商品券２枚とＡ社５０，０００ウォンの商品券５枚とが印刷装置４００によって連続して出力（または、発券）される過程は、図１から図５を参照して詳しく説明される。この際、商品券印刷情報（ＰＩ）は、商品券発行情報（ＧＩＩ）、商品券発行日（ＤｏＩ）、使用登録番号（Ｄ２）、及び印紙税情報（ＴＡＸＩ）を含むと仮定する。商品券発行情報（ＧＩＩ）は、商品券発行会社（ＧＣＩ）、第１券面額（ＶＡＬ、例えば、１００，０００ウォン）、第１券面額（ＶＡＬ、例えば、１００，０００ウォン）の発行枚数（例えば、２枚）、第２券面額（ＶＡＬ、例えば、５０，０００ウォン）、及び第２券面額（ＶＡＬ、例えば、５０，０００ウォン）の発行枚数（例えば、５枚）を含む。
【００４４】
各印刷用紙管理番号（Ｄ１−１〜Ｄ１−７）は、各商品券用紙（ＧＣ１〜ＧＣ７）の各事前印刷領域（ＲＧ１〜ＲＧ７）にあらかじめ印刷されている。各印刷用紙管理番号（Ｄ１−１〜Ｄ１−７）は、唯一の値を有する。各印刷用紙管理番号（Ｄ１−１〜Ｄ１−７）は、文字と数字との組み合わせでも、１次元バーコード、２次元バーコード、または３次元バーコードでもあるが、これに限定されるものではない。各商品券用紙（ＧＣ１〜ＧＣ７）は、造幣局によって特殊に製作され、偽造防止技術が適用された商品券用紙である。
【００４５】
各印刷用紙管理番号（Ｄ１−１〜Ｄ１−７）は、印刷装置４００の印刷方式と異なる印刷方式（例えば、凹版印刷（ｉｎｔａｇｌｉｏ  ｐｒｉｎｔｉｎｇ）方式、平版印刷（ｌｉｔｈｏｇｒａｐｈｉｃ  ｐｒｅｓｓまたはｌｉｔｈｏ  ｐｒｉｎｔｉｎｇ）方式、または活版印刷（ｌｅｔｔｅｒｐｒｅｓｓ  ｐｒｉｎｔｉｎｇ）方式）によって、各事前印刷領域（ＲＧ１〜ＲＧ７）にあらかじめ印刷されている。
【００４６】
対応する２枚の商品券用紙（ＧＣ１とＧＣ２、ＧＣ２とＧＣ３、．．．、ＧＣ６とＧＣ７）の間には、正確な切断のために、各切断マーク（ＣＭ１〜ＣＭ６）があらかじめ印刷されている。実施形態によって、各商品券用紙には、各切断マーク（ＣＭ１〜ＣＭ６）の代わりに、切断位置を自動で認識できるように特殊にデザインされる。
【００４７】
印刷装置４００は、プロセッサ４１０、メモリ装置４２０、センサー４３０、印刷要素４４０、及び切断機４５０を含む。
【００４８】
プロセッサ４１０は、印刷装置４００の機能を制御し、構成要素４２０、４３０、４４０、及び４５０のそれぞれの作動（または、機能）を制御する。プロセッサ４１０は、商品券印刷情報（ＰＩ）を受信し、それをメモリ装置４２０に保存する。
【００４９】
メモリ装置４２０は、印刷装置４００の作動に必要なファームウェア、ソフトウェア、及び／または情報を保存する。前記ファームウェアは、商品券用紙の事後印刷領域に事後印刷情報（例えば、商品券印刷情報（ＰＩ））が印刷されるように印刷要素４４０の作動を制御することができる。
【００５０】
センサー４３０は、各切断マーク（ＣＭ１〜ＣＭ６）を正確に感知し、感知信号をプロセッサ４１０に伝送する。センサー４３０は、イメージセンサーでもあるが、これに限定されるものではない。
【００５１】
印刷要素４４０は、プロセッサ４１０の制御によって、各商品券用紙（ＧＣ１〜ＧＣ７）に商品券印刷情報（ＰＩ）に該当する事後印刷情報を印刷するために必要なハードウェアの集合を意味する。商品券用紙（ＧＣ１〜ＧＣ７）は、ロール（ｒｏｌｌ）状に巻かれている商品券用紙の一部であり、各商品券用紙（ＧＣ１〜ＧＣ７）が感熱紙（ｔｈｅｒｍａｌ  ｐａｐｅｒ）である時、印刷要素４４０は、感熱式印刷（ｔｈｅｒｍａｌ  ｐｒｉｎｔｉｎｇ、ｏｒ  ｄｉｒｅｃｔ  ｔｈｅｒｍａｌ  ｐｒｉｎｔｉｎｇ）方法を行うハードウェアの集合を意味する。実施形態によって、印刷要素４４０は、インクリボン印刷方式、インクジェット印刷方式またはレーザ印刷方式を使用することができる。
【００５２】
従来の紙類商品券は、予め大量印刷（または、製作）され、前記商品券を保管するか、移動する時には、保安警備が必須的であった。
【００５３】
しかし、本発明の実施形態によって、ロール状に商品券用紙がパッケージングされ、前記商品券用紙のそれぞれの事前印刷領域には、事前印刷情報のみが印刷されるので、前記商品券用紙のそれぞれは、商品券としての諸機能を行うことができない。したがって、ロール状にパッケージングされた商品券のそれぞれを保管するか、移動する時、保安警備が不要であるという効果がある。
【００５４】
切断機４５０は、センサー４３０の感知信号に基づいて作動するプロセッサ４１０の制御によって、各切断マーク（ＣＭ１〜ＣＭ６）の中央を正確に自動で切断することができる。したがって、切断機４５０によって、各商品券（ＧＣ１Ａ〜ＧＣ７Ａ）が一枚ずつ発券される。
【００５５】
図５に示したように、印刷装置４００は、第１印刷用紙管理番号（Ｄ１−１）が印刷された第１商品券用紙（ＧＣ１）に第１商品券発行情報（例えば、Ａ社、１００，０００）、商品券発行日（例えば、２０１７．７．３０）、第１使用登録番号（Ｄ２−１）、及び第１印紙税マーク（ＴＡＸ１）を印刷し、切断機４５０によって切断された第１商品券（ＧＣ１Ａ）を出力する。第１印紙税マーク（または、印紙税識別子（ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）；ＴＡＸ１）は、券面額（ＶＡＬ＝１００，０００）に該当する印紙税を含むマーク（識別子または文字と数字との組み合わせ）であり、この際、第１商品券（ＧＣ１Ａ）は、発行登録（ステップＳ１８８）が行われていない無効な商品券である。
【００５６】
引き続き、印刷装置４００は、第２印刷用紙管理番号（Ｄ１−２）が印刷された第２商品券用紙（ＧＣ２）に第２商品券発行情報（例えば、Ａ社、１００，０００）、商品券発行日（例えば、２０１７．７．３０）、第２使用登録番号（Ｄ２−２）、及び第１印紙税マーク（ＴＡＸ１）を印刷し、切断機４５０によって切断された第２商品券（ＧＣ２Ａ）を出力する。この際、第２商品券（ＧＣ２Ａ）は、発行登録（ステップＳ１８８）が行われていない無効な商品券である。
【００５７】
引き続き、印刷装置４００は、第３印刷用紙管理番号（Ｄ１−３）が印刷された第３商品券用紙（ＧＣ３）に第３商品券発行情報（例えば、Ａ社、５０，０００）、商品券発行日（例えば、２０１７．７．３０）、第３使用登録番号（Ｄ２−３）、及び第２印紙税マーク（ＴＡＸ２）を印刷し、切断機４５０によって切断された第３商品券（ＧＣ３Ａ）を出力する。第２印紙税マーク（ＴＡＸ２）は、券面額（ＶＡＬ＝５０，０００）に該当する印紙税を含むマークであり、この際、第３商品券（ＧＣ３Ａ）は、発行登録（ステップＳ１８８）が行われていない無効な商品券である。
【００５８】
商品券（ＧＣ１Ａ〜ＧＣ３Ａ）のそれぞれが、印刷及び発券される過程と同一または類似して最後の商品券（ＧＣ７Ａ）が印刷及び発券される。すなわち、印刷装置４００は、第７印刷用紙管理番号（Ｄ１−７）が印刷された第７商品券用紙（ＧＣ７）に第７商品券発行情報（例えば、Ａ社、５０，０００）、商品券発行日（例えば、２０１７．７．３０）、第７使用登録番号（Ｄ２−７）、及び第２印紙税マーク（ＴＡＸ２）を印刷し、切断機４５０によって切断された第７商品券（ＧＣ７Ａ）を出力する。この際、第７商品券（ＧＣ７Ａ）は、発行登録（ステップＳ１８８）が行われていない無効な商品券である。
【００５９】
本発明は、商品券用紙（または、商品券印刷用紙）を管理するために、前記商品券用紙の事前印刷領域に印刷用紙管理番号を印刷する。
【００６０】
各商品券（ＧＣ１Ａ〜ＧＣ７Ａ）の各事後印刷領域（ＲＦ１〜ＲＦ７）に印刷される各使用登録番号（Ｄ２−１〜Ｄ２−７）は、文字と数字との組み合わせでも、１次元バーコード、２次元バーコード、または３次元バーコードでもあるが、これに限定されるものではない。
【００６１】
前述したように、商品券発行情報、商品券発行日、使用登録番号、及び印紙税マークは、運用サーバ３００によって処理された事後印刷情報であって、商品券用紙の事後印刷領域に印刷される。
【００６２】
各印刷用紙管理番号（Ｄ１−１〜Ｄ１−７）は、造幣局の印刷方式によって、各商品券用紙（ＧＣ１〜ＧＣ７）に印刷されるので、時間が過ぎても消されないが、各使用登録番号（Ｄ２−１〜Ｄ２−７）は、印刷装置４００の印刷方式（例えば、インクジェット印刷方式、レーザジェット印刷方式、インクリボン印刷（ｉｎｋ  ｒｉｂｂｏｎ  ｐｒｉｎｔｉｎｇ）方式、感熱式印刷方式、または熱転写印刷（ｔｈｅｒｍａｌ  ｔｒａｎｓｆｅｒ  ｐｒｉｎｔｉｎｇ）方式）によって印刷されるので、経時的に消される。
【００６３】
したがって、有効な各商品券（ＧＣ１Ａ〜ＧＣ７Ａ）が使われる時、有効な各商品券（ＧＣ１Ａ〜ＧＣ７Ａ）の有効性を確認するために、運用サーバ３００は、各印刷用紙管理番号（Ｄ１−１〜Ｄ１−７）を認証（または、確認）のための認証（または、確認）番号として使用することができる。これについての説明は、図６のステップＳ２５０、ステップＳ２６０、及びステップＳ２６５を参照して詳しく説明される。
【００６４】
コンピューティング装置２００のユーザが、第１商品券（ＧＣ１Ａ）に印刷された第１印刷用紙管理番号（Ｄ１−１）と第１使用登録番号（Ｄ２−１）とを一対にして入力装置２１０を通じてコンピューティング装置２００に入力すれば（ステップＳ１８２）、コンピューティング装置２００は、第１通信ネットワーク（ＮＴ１）を通じて第１印刷用紙管理番号（Ｄ１＝Ｄ１−１）と第１使用登録番号（Ｄ２＝Ｄ２−１）とを運用サーバ３００に伝送する（ステップＳ１８６）。
【００６５】
運用サーバ３００は、第１印刷用紙管理番号（Ｄ１−１）と第１使用登録番号（Ｄ２−１）とを受信し、図３の第１テーブル（ＴＡＢＬＥ１）に保存された第１使用登録番号（Ｄ２−１）を参照して第１印刷用紙管理番号（Ｄ１−１）と第１使用登録番号（Ｄ２−１）とを１つの対にして発行登録する（ステップＳ１８８）。
【００６６】
例えば、運用サーバ３００は、第１テーブル（ＴＡＢＬＥ１）に保存された第１使用登録番号（Ｄ２−１）と発行登録のためにコンピューティング装置２００から伝送された第１使用登録番号（Ｄ２−１）とを互いに比較し、これらが一致する時、第１印刷用紙管理番号（Ｄ１−１）と第１使用登録番号（Ｄ２−１）とを１つの対として第１テーブル（ＴＡＢＬＥ１）に登録（または、保存）する。前記発行登録によってはじめて無効な第１商品券は、有効な商品券に転換される。したがって、有効な商品券は、売場で使われる。
【００６７】
コンピューティング装置２００のユーザが、第７商品券（ＧＣ７Ａ）に印刷された第７印刷用紙管理番号（Ｄ１−７）と第７使用登録番号（Ｄ２−７）とを一対にして入力装置２１０を通じてコンピューティング装置２００に入力すれば（ステップＳ１８２）、コンピューティング装置２００は、第１通信ネットワーク（ＮＴ１）を通じて第７印刷用紙管理番号（Ｄ１＝Ｄ１−７）と第７使用登録番号（Ｄ２＝Ｄ２−７）とを運用サーバ３００に伝送する（ステップＳ１８６）。
【００６８】
運用サーバ３００は、第７印刷用紙管理番号（Ｄ１−７）と第７使用登録番号（Ｄ２−７）とを受信し、図３の第１テーブル（ＴＡＢＬＥ１）に保存された第７使用登録番号（Ｄ２−７）を参照して第７印刷用紙管理番号（Ｄ１−７）と第７使用登録番号（Ｄ２−７）とを１つの対にして発行登録する（ステップＳ１８８）。例えば、運用サーバ３００は、第１テーブル（ＴＡＢＬＥ１）に保存された第７使用登録番号（Ｄ２−７）と発行登録のためにコンピューティング装置２００から伝送された第７使用登録番号（Ｄ２−７）とを互いに比較し、これらが一致する時、第７印刷用紙管理番号（Ｄ１−７）と第７使用登録番号（Ｄ２−７）とを１つの対として第１テーブル（ＴＡＢＬＥ１）に登録（または、保存）する（ステップＳ１８８）。前記発行登録によってはじめて無効な第７商品券は、有効な商品券に転換される。したがって、有効な商品券は、売場で使われる。
【００６９】
各印刷用紙管理番号（Ｄ１−１〜Ｄ１−７、集合的に、Ｄ１）と各使用登録番号（Ｄ２−１〜Ｄ２−７、集合的に、Ｄ２）が、各対としてコンピューティング装置２００を通じて運用サーバ３００に伝送されれば（ステップＳ１８２とステップＳ１８６）、運用サーバ３００は、図３の第１テーブル（ＴＡＢＬＥ１）に保存された各使用登録番号（Ｄ２−１〜Ｄ２−７）を参照して、各印刷用紙管理番号（Ｄ１−１〜Ｄ１−７）と各使用登録番号（Ｄ２−１〜Ｄ２−７）とをそれぞれの対にして発行登録する（ステップＳ１８８）。
【００７０】
このような発行登録（ステップＳ１８８）を通じて、各無効な商品券（ＧＣ１Ａ〜ＧＣ７Ａ）は、即時有効な商品券に転換される。ここで、発行登録（ステップＳ１８８）は、無効な商品券を有効な商品券に転換する過程を意味する。
【００７１】
発行登録が完了すれば（ステップＳ１８８）、運用サーバ３００は、発行登録完了を指示するメッセージを第１通信ネットワーク（ＮＴ１）を通じてコンピューティング装置２００に伝送しうる。
【００７２】
本発明の実施形態による商品券発行サービスシステム１００Ａは、商品券発行会社のそれぞれが互いに異なっても、そして／または、発行されようとする商品券のそれぞれの券面額が互いに異なっても、印刷装置４００を用いてリアルタイムで、そして、連続して当該商品券用紙の事後印刷領域に当該事後印刷情報（例えば、当該商品券印刷情報）を印刷して当該商品券を即時発行することができる効果がある。
【００７３】
また、本発明の実施形態による商品券発行サービスシステム１００Ａは、必要な時のみに所望の商品券をリアルタイムで、そして、連続して即座に印刷し、発券することができるので、従来の商品券を保管し、管理することに比べて、ロール状に巻かれている商品券用紙を管理し、保管することが効率的である。
【００７４】
実施形態によって、商品券印刷情報（ＰＩ）が、商品券発行情報、商品券発行日（ＤｏＩ）、及び使用登録番号（Ｄ２）のみを含むと仮定すれば、印刷装置４００は、各印紙税マーク（ＴＡＸ１とＴＡＸ２）を含まない各商品券（ＧＣ１Ａ〜ＧＣ７Ａ）を印刷して発券（ｎｏｔｅ  ｉｓｓｕｉｎｇ）する。すなわち、印刷装置４００は、商品券発行情報、商品券発行日（ＤｏＩ）、及び使用登録番号（Ｄ２）を各商品券用紙（ＧＣ１〜ＧＣ７）の事後印刷領域に印刷して、各商品券（ＧＣ１Ａ〜ＧＣ７Ａ）を発行または発券することができる。
【００７５】
実施形態によって、商品券印刷情報（ＰＩ）が、商品券発行情報、商品券発行日（ＤｏＩ）、及び使用登録番号（Ｄ２）の以外にカラー情報（ＣＩ）をさらに含むと仮定すれば、印刷装置４００は、前記商品券発行情報、商品券発行日（ＤｏＩ）、及び／または使用登録番号（Ｄ２）をカラー情報（ＣＩ）に該当するカラーで、各商品券用紙（ＧＣ１〜ＧＣ７）の事後印刷領域に印刷して、各商品券（ＧＣ１Ａ〜ＧＣ７Ａ）を一枚ずつ発券することができる。例えば、券面額（ＶＡＬ）によってカラーは変わり、カラー情報（ＣＩ）に相応するカラーは、１つまたはそれ以上のカラーでもある。
【００７６】
実施形態によって、商品券印刷情報（ＰＩ）が、商品券発行情報、商品券発行日（ＤｏＩ）、及び使用登録番号（Ｄ２）の以外に印紙税情報（ＴＡＸＩ）とカラー情報（ＣＩ）とをさらに含むと仮定すれば、印刷装置４００は、前記商品券発行情報、商品券発行日（ＤｏＩ）、印紙税情報（ＴＡＸＩ）に該当する印紙税マーク、及び／または使用登録番号（Ｄ２）をカラー情報（ＣＩ）に該当するカラーで、各商品券用紙（ＧＣ１〜ＧＣ７）に印刷して、各商品券（ＧＣ１Ａ〜ＧＣ７Ａ）を発券することができる。
【００７７】
実施形態によって、商品券印刷情報（ＰＩ）が、商品券発行情報、商品券発行日（ＤｏＩ）、及び使用登録番号（Ｄ２）の以外に付加情報を含むと仮定すれば、印刷装置４００は、商品券発行情報、商品券発行日（ＤｏＩ）、使用登録番号（Ｄ２）、及び前記付加情報を各商品券用紙（ＧＣ１〜ＧＣ７）に印刷して、各商品券（ＧＣ１Ａ〜ＧＣ７Ａ）を発券する。前記付加情報は、商品券購買者のメッセージ（例えば、ｘｘｘ＊の誕生日を祝います）、広告のためのメッセージ、割引クーポン、駐車クーポン、優待クーポン、商品券販売者を識別するための識別子、商品券使用先などを含みうる。前記商品券購買者のメッセージは、コンピューティング装置２００に入力された後、商品券発行情報（ＧＩＩ）と共に運用サーバ３００に伝送することができる。前記広告のためのメッセージ、前記割引クーポン、前記駐車クーポン、前記優待クーポン、前記商品券販売者を識別するための識別子、及び／または商品券使用先は、データベース３１０にあらかじめ保存された後、商品券印刷情報（ＰＩ）に含まれる。
【００７８】
図６は、図１に示された商品券発行サービスシステムによって発行された商品券の使用例を説明するデータフローである。
【００７９】
図１から図６を参照すれば、第１商品券（ＧＣ１Ａ）が発行登録（ステップＳ１８８）を通じて有効な商品券に転換された後、第１モバイル装置（または、購買者スマートフォン）５００のユーザによって情報が第１モバイル装置５００に入力されれば（ステップＳ２１０）、第１モバイル装置５００の第１プロセッサで実行される第１アプリケーションプログラムは、前記情報を含むモバイル商品券伝送要請を通信ネットワーク（例えば、Ｗｉ−Ｆｉネットワーク、無線インターネット、または、移動通信ネットワーク）を通じて運用サーバ３００に伝送する（ステップＳ２２５）。
【００８０】
ケース１（ＣＡＳＥ１）で、第１モバイル装置５００に入力される情報は、第１印刷用紙管理番号（Ｄ１−１）と第２モバイル装置（または、受信者スマートフォン）６００のＩＤ（ＲＰＮＩ）とを含む（ステップＳ２１０）。
【００８１】
ケース２（ＣＡＳＥ２）で、第１モバイル装置５００に入力される情報は、第１印刷用紙管理番号（Ｄ１−１）、第１使用登録番号（Ｄ２−１）、及び第２モバイル装置６００のＩＤ（ＲＰＮＩ）を含む（ステップＳ２１０）。
【００８２】
各モバイル装置５００、６００は、スマートフォン、タブレットＰＣ、モバイルインターネット装置（ｍｏｂｉｌｅ  ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｄｅｖｉｃｅ、ＭＩＤ）、モノのインターネット（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｏｆ  Ｔｈｉｎｇｓ、ＩｏＴ）装置、またはウェアラブルコンピュータでもある。例えば、第２モバイル装置６００のＩＤ（ＲＰＮＩ）は、スマートフォンの電話番号でもある。
【００８３】
ケース１（ＣＡＳＥ１）またはケース２（ＣＡＳＥ２）によって、運用サーバ３００は、第１モバイル装置５００から伝送されたモバイル商品券伝送要請に応答して、新たな決済認証番号（Ｄ３−１）を生成し、それ（Ｄ３−１）をデータベース３１０の第１テーブル（ＴＡＢＬＥ１）に保存し、第１テーブル（ＴＡＢＬＥ１）に保存された第１使用登録番号（Ｄ２−１）と印刷用紙管理番号（Ｄ１−１）とのうちの少なくとも１つを無効化することができる（ステップＳ２３０とステップＳ２３５）。
【００８４】
運用サーバ３００は、モバイル商品券を生成し、第２モバイル装置６００のＩＤ（ＲＰＮＩ）によって識別される第２モバイル装置６００に前記モバイル商品券を伝送しうる。ケース１（ＣＡＳＥ１）またはケース２（ＣＡＳＥ２）によって、第２モバイル装置６００に伝送されるモバイル商品券は、決済認証番号（Ｄ３−１）、商品券発行会社（ＧＣＩ）、券面額（ＶＡＬ）、及び発行日（ＤｏＩ）を含む（ステップＳ２４０とステップＳ２４５）。
【００８５】
第２モバイル装置６００の第２プロセッサで実行される第２アプリケーションプログラムは、前記モバイル商品券を受信し、それを第２モバイル装置６００のメモリ装置に保存し、第２モバイル装置６００のユーザの操作によって、前記メモリ装置に保存されたモバイル商品券を第２モバイル装置６００のディスプレイ装置にディスプレイすることができる。
【００８６】
ケース３（ＣＡＳＥ３）によって、有効な商品券に転換された第１商品券（例えば、紙類商品券；ＧＣ１Ａ）に印刷された第１印刷用紙管理番号（Ｄ１−１）が売場ＰＣ（または、ＰＯＳシステム）７００に入力されれば（ステップＳ２５０）、売場ＰＣ７００は、第２通信ネットワーク（ＮＴ２）を通じて第１印刷用紙管理番号（Ｄ１−１）を含む確認要請を運用サーバ３００に伝送する（ステップＳ２６０）。
【００８７】
運用サーバ３００は、第１テーブル（ＴＡＢＬＥ１）を参照して第１印刷用紙管理番号（Ｄ１−１）の有効性を確認し（ステップＳ２６５）、前記有効性が確認された後、第１商品券（ＧＣ１Ａ）が使用可能であることを指示するメッセージを売場ＰＣ７００に伝送しうる。この際、有効性は、第１テーブル（ＴＡＢＬＥ１）に保存された第１印刷用紙管理番号（Ｄ１−１）と売場ＰＣ７００から伝送された第１印刷用紙管理番号（Ｄ１−１）との一致如何によって決定される。
【００８８】
ケース３（ＣＡＳＥ３）によって、第１商品券（ＧＣ１Ａ）に印刷された第１印刷用紙管理番号（Ｄ１−１）と決済金額とが売場ＰＣ７００に入力されれば（ステップＳ２５０）、売場ＰＣ７００は、第２通信ネットワーク（ＮＴ２）を通じて第１印刷用紙管理番号（Ｄ１−１）と前記決済金額とを含む決済要請を運用サーバ３００に伝送する（ステップＳ２６０）。前記決済要請に応じて、運用サーバ３００は、第１テーブル（ＴＡＢＬＥ１）を参照して第１印刷用紙管理番号（Ｄ１−１）の有効性を確認し、前記有効性が確認された後、すなわち、第１商品券（ＧＣ１Ａ）が使用可能である時、決済サービスを進行し（ステップＳ２６５）、その結果を売場ＰＣ７００に伝送しうる。
【００８９】
ケース４（ＣＡＳＥ４）によって、有効な商品券に転換された第１商品券（ＧＣ１Ａ）に印刷された第１印刷用紙管理番号（Ｄ１−１）と第１使用登録番号（Ｄ２−１）とが売場ＰＣ７００に入力されれば（ステップＳ２５０）、売場ＰＣ７００は、第２通信ネットワーク（ＮＴ２）を通じて第１印刷用紙管理番号（Ｄ１−１）と第１使用登録番号（Ｄ２−１）とを対にして運用サーバ３００に伝送する（ステップＳ２６０）。
【００９０】
運用サーバ３００は、第１テーブル（ＴＡＢＬＥ１）に保存された第１印刷用紙管理番号（Ｄ１−１）と第１使用登録番号（Ｄ２−１）のそれぞれと売場ＰＣ７００から伝送された第１印刷用紙管理番号（Ｄ１−１）と第１使用登録番号（Ｄ２−１）のそれぞれとの一致如何によって、これら（Ｄ１−１とＤ２−１）の有効性を確認し、前記有効性が確認された後、第１商品券（ＧＣ１Ａ）が使用可能であることを指示するメッセージを売場ＰＣ７００に伝送しうる。
【００９１】
ケース４（ＣＡＳＥ４）によって、第１商品券（ＧＣ１Ａ）に印刷された第１印刷用紙管理番号（Ｄ１−１）、第１使用登録番号（Ｄ２−１）、及び決済金額が売場ＰＣ７００に入力されれば（ステップＳ２５０）、売場ＰＣ７００は、第２通信ネットワーク（ＮＴ２）を通じて第１印刷用紙管理番号（Ｄ１−１）、第１使用登録番号（Ｄ２−１）、及び前記決済金額を含む決済要請を運用サーバ３００に伝送する（ステップＳ２６０）。
【００９２】
前記決済要請に応じて、運用サーバ３００は、第１テーブル（ＴＡＢＬＥ１）を参照して第１印刷用紙管理番号（Ｄ１−１）と第１使用登録番号（Ｄ２−１）との有効性を確認し、前記有効性が確認された後、すなわち、第１商品券（ＧＣ１Ａ）が使用可能である時、決済サービスを進行し（ステップＳ２６５）、その結果を売場ＰＣ７００に伝送しうる。
【００９３】
ケース５（ＣＡＳＥ５）によって、第２モバイル装置６００に伝送されたモバイル商品券の決済認証番号（Ｄ３−１）が売場ＰＣ７００に入力されれば（ステップＳ２５０）、売場ＰＣ７００は、第２通信ネットワーク（ＮＴ２）を通じて決済認証番号（Ｄ３−１）を運用サーバ３００に伝送する（ステップＳ２６０）。運用サーバ３００は、第１テーブル（ＴＡＢＬＥ１）を参照して決済認証番号（Ｄ３−１）の有効性を確認し（ステップＳ２６５）、前記有効性が確認された後、第１商品券（ＧＣ１Ａ）が使用可能であることを指示するメッセージを売場ＰＣ７００に伝送しうる。
【００９４】
ケース５（ＣＡＳＥ５）によって、決済金額と第２モバイル装置６００に伝送されたモバイル商品券の決済認証番号（Ｄ３−１）とが売場ＰＣ７００に入力されれば（ステップＳ２５０）、売場ＰＣ７００は、第２通信ネットワーク（ＮＴ２）を通じて前記決済金額と決済認証番号（Ｄ３−１）とを運用サーバ３００に伝送する（ステップＳ２６０）。運用サーバ３００は、第１テーブル（ＴＡＢＬＥ１）を参照して決済認証番号（Ｄ３−１）の有効性を確認し、前記モバイル商品券が使用可能である時、決済サービスを進行し（ステップＳ２６５）、その結果を売場ＰＣ７００に伝送しうる。
【００９５】
運用サーバ３００が、各ケース（ＣＡＳＥ３、ＣＡＳＥ４、またはＣＡＳＥ５）に該当する情報と共に決済金額を含む決済要請を受信する時、運用サーバ３００は、前記決済要請に応じて、前記決済金額に対する決済サービス（ｐａｙｍｅｎｔ  ｓｅｒｖｉｃｅ）を進行し（ステップＳ２６５）、その結果を売場ＰＣ７００に伝送しうる。ここで、決済サービスは、運用サーバ３００による決済処理だけではなく、運用サーバ３００に連結されたＰＧ（ｐａｙｍｅｎｔ  ｇａｔｅｗａｙ）事業者、ＶＡＮ（Ｖａｌｕｅ  Ａｄｄｅｄ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）事業者、及び／または決済サーバによって決済処理をいずれも含む。
【００９６】
図７は、本発明の実施形態による商品券発行サービスシステムの概略的なブロック図であり、図８は、図７に示されたデータベースに保存された第２テーブルに含まれたデータを示す。
【００９７】
図７を参照すれば、商品券発行（製作、発券、または、印刷）サービスシステム１００Ｂは、コンピューティング装置２００、運用サーバ３００、及び印刷装置４００を含み、実施形態によって売場ＰＣ７００及び／または造幣局印刷装置８００をさらに含みうる。例えば、造幣局は、貨幣を作る機構または政府機構を意味する。
【００９８】
商品券発行サービスシステム１００Ａまたは１００Ｂを用いて行われる商品券発行サービス方法は、装置２００、４００が設けられた場所で即座に紙類商品券を印刷、発行、発券、または出力することができる。
【００９９】
運用サーバ３００は、複数の印刷用紙管理番号（Ｄ１）と複数の決済認証番号（Ｄ４）とを生成し、これら（Ｄ１とＤ２）を通信ネットワークを通じて造幣局のサーバに伝送すれば（ステップＳ３１０）、前記サーバは、造幣局印刷装置８００を制御して当該印刷用紙管理番号と当該決済認証番号とを当該商品券用紙の事前印刷領域に印刷することができる（ステップＳ３２０）。対を成す印刷用紙管理番号と決済認証番号は、商品券用紙の事前印刷領域に印刷される。
【０１００】
例えば、図８に示したように、運用サーバ３００が７個の決済認証番号（Ｄ４−１〜Ｄ４−７、総称して、Ｄ４）と７個の印刷用紙管理番号（Ｄ１−１〜Ｄ１−７、総称して、Ｄ１）とを生成し、これら（Ｄ１とＤ４）を第２テーブル（ＴＡＢＬＥ２）に保存し、これら（Ｄ１とＤ４）を造幣局のサーバに伝送すると仮定する。各テーブル（ＴＡＢＬＥ１またはＴＡＢＬＥ２）は、データベース３１０に保存され、運用サーバ３００によって管理される。各テーブル（ＴＡＢＬＥ１またはＴＡＢＬＥ２）は、データ構造またはルックアップ（ｌｏｏｋｕｐ）テーブルでもあるが、これに限定されるものではない。
【０１０１】
図２と図４とを参照して説明したように、商品券発行情報（ＧＩＩ）が入力装置（例えば、図１の２１０）を通じてコンピューティング装置２００に入力されれば（ステップＳ３２５）、コンピューティング装置２００は、商品券発行情報（ＧＩＩ）を運用サーバ３００に伝送する（ステップＳ３３０）。この際、コンピューティング装置２００の識別子は、  商品券発行情報（ＧＩＩ）と共に運用サーバ３００に伝送される（ステップＳ３３０）。
【０１０２】
商品券発行情報（ＧＩＩ）は、Ａ社商品券１００，０００ウォンの２枚とＡ社商品券５０，０００ウォンの５枚であると仮定する。商品券発行情報（ＧＩＩ）は、商品券発行会社（ＧＣＩ）、第１券面額（ＶＡＬ＝１００，０００）、第１券面額（ＶＡＬ＝１００，０００）の枚数（例えば、２枚）、第２券面額（ＶＡＬ＝５０，０００）、及び第２券面額（ＶＡＬ＝５０，０００）の枚数（例えば、５枚）を含む。
【０１０３】
図９は、図７に示された印刷装置によって印刷された商品券の実施形態である。図７から図９を参照すれば、造幣局印刷装置８００は、第１印刷用紙管理番号（Ｄ１−１）と第１決済認証番号（Ｄ４−１）とを第１商品券用紙（ＧＣ１′）の事前印刷領域に印刷し、不透明物質を第１決済認証番号（Ｄ４−１）の上に塗布する。前記不透明物質は、第１決済認証番号（Ｄ４−１）が外部に露出されないように隠す（ｃｏｎｃｅａｌ）機能ができ、前記不透明物質が除去（または、スクラッチオフ（ｓｃｒａｔｃｈ−ｏｆｆ））されれば、第１決済認証番号（Ｄ４−１）は外部に露出される。
【０１０４】
造幣局印刷装置８００は、第２印刷用紙管理番号（Ｄ１−２）と第２決済認証番号（Ｄ４−２）とを第２商品券用紙（ＧＣ２′）の事前印刷領域に印刷し、第２決済認証番号（Ｄ４−２）を隠すために不透明物質を第２決済認証番号（Ｄ４−２）の上に塗布する。第３商品券用紙ないし第６商品券用紙のそれぞれには、当該印刷用紙管理番号と当該決済認証番号とが対にして事前印刷領域に印刷され、不透明物質が、前記当該決済認証番号を隠すために、前記当該決済認証番号の上に塗布される。
【０１０５】
造幣局印刷装置８００は、第７印刷用紙管理番号（Ｄ１−７）と第７決済認証番号（Ｄ４−７）とを第７商品券用紙（ＧＣ７′）の事前印刷領域に印刷し、第７決済認証番号（Ｄ４−７）を隠すために不透明物質を第７決済認証番号（Ｄ４−７）の上に塗布する。各決済認証番号（Ｄ４−１〜Ｄ４−７）の上に塗布された不透明物質が除去（または、スクラッチオフ）されれば、各決済認証番号（Ｄ２−１〜Ｄ２−７）は外部に露出される。
【０１０６】
図８に示したように、運用サーバ３００は、商品券発行情報（ＧＩＩ）のうちから商品券発行会社（Ａ社）を第２テーブル（ＴＡＢＬＥ２）の商品券発行会社フィールドに保存し、各券面額（ＶＡＬ、例えば、１００，０００ウォンと５０，０００ウォン）を第２テーブル（ＴＡＢＬＥ２）の券面額フィールドに保存する。
【０１０７】
運用サーバ３００は、商品券発行情報（ＧＩＩ）の受信日を発行日（ＤｏＩ）として生成し、発行日（ＤｏＩ）を第２テーブル（ＴＡＢＬＥ２）の発行日フィールドに保存する（ステップＳ３３５）。
【０１０８】
運用サーバ３００は、券面額（ＶＡＬ）ごとに使用登録番号（Ｄ２−１〜Ｄ２−７）を生成し、各使用登録番号（Ｄ２−１〜Ｄ２−７）を第２テーブル（ＴＡＢＬＥ２）の使用登録番号フィールドに保存する（ステップＳ３３７）。
【０１０９】
実施形態によって、運用サーバ３００は、券面額（ＶＡＬ）ごとに印紙税情報（ＴＡＸＩ）をさらに生成し、各印紙税情報（ＴＡＸＩ）を第２テーブル（ＴＡＢＬＥ２）の印紙税情報フィールドに保存する（ステップＳ３３９）。各印紙税情報（ＴＡＸＩ）がデータベース３１０にあらかじめ保存されている時、運用サーバ３００は、各券面額（ＶＡＬ）に該当する印紙税情報（ＴＡＸＩ）を検索し、検索された前記印紙税情報（ＴＡＸＩ）を第２テーブル（ＴＡＢＬＥ２）の印紙税情報フィールドに保存する（ステップＳ３３９）。
【０１１０】
運用サーバ３００は、券面額（ＶＡＬ）ごとにカラー情報（ＣＩ）をさらに生成し、各カラー情報（ＣＩ）を第２テーブル（ＴＡＢＬＥ２）のカラー情報フィールドに保存する（ステップＳ３４１）。各カラー情報（ＣＩ）がデータベース３１０にあらかじめ保存されている時、運用サーバ３００は、各券面額（ＶＡＬ）に該当するカラー情報（ＣＩ）を検索し、検索された前記カラー情報（ＣＩ）を第２テーブル（ＴＡＢＬＥ２）のカラー情報フィールドに保存する（ステップＳ３４１）。
【０１１１】
ステップＳ３３９及び／またはステップＳ３４１は、ステップＳ３３５とステップＳ３４１とに加えて選択的に行われる。
【０１１２】
運用サーバ３００は、商品券印刷情報（ＰＩ）を生成し、商品券印刷情報（ＰＩ）をコンピューティング装置２００に伝送しうる（ステップＳ３５０）。商品券印刷情報（ＰＩ）は、商品券発行会社（ＧＣＩ）、券面額（ＶＡＬ）、発行日（ＤｏＩ）、及び使用登録番号（Ｄ２−１〜Ｄ２−７、総括して、Ｄ２）を含み、選択的に印紙税情報（ＴＡＸＩ）及び／またはカラー情報（ＣＩ）をさらに含みうる。
【０１１３】
コンピューティング装置２００は、商品券印刷情報（ＰＩ）を印刷装置４００に伝送しうる（ステップＳ３５５）。印刷装置４００は、商品券印刷情報（ＰＩ）に基づいて、各商品券用紙（ＧＣ１′〜ＧＣ７′）の事後印刷領域に商品券発行会社（ＧＣＩ、例えば、Ａ社）、券面額（ＶＡＬ、例えば、１００，０００または５０，０００）、発行日（ＤｏＩ、例えば、２０１７．７．３０）、及び使用登録番号（Ｄ２−１〜Ｄ２−７のうちの何れか１つ）を印刷し、無効な各商品券（ＧＣ１Ｂ〜ＧＣ７Ｂ）を発行、発券、または出力することができる。
【０１１４】
実施形態によって、商品券印刷情報（ＰＩ）が、商品券発行会社（ＧＣＩ）、券面額（ＶＡＬ）、発行日（ＤｏＩ）、及び使用登録番号（Ｄ２）に加えて印紙税情報（ＴＡＸＩ）をさらに含む時、印刷装置４００は、商品券印刷情報（ＰＩ）に基づいて、各商品券用紙（ＧＣ１′〜ＧＣ７′）の事後印刷領域に商品券発行会社（ＧＣＩ、例えば、Ａ社）、券面額（ＶＡＬ、例えば、１００，０００または５０，０００）、発行日（ＤｏＩ、例えば、２０１７．７．３０）、使用登録番号（Ｄ２−１〜Ｄ２−７のうちの何れか１つ）、及び印紙税情報（ＴＡＸＩ）に該当する印紙税マーク（ＴＡＸ１またはＴＡＸ２）を印刷し、無効な各商品券（ＧＣ１Ｂ〜ＧＣ７Ｂ）を発行、発券、または出力することができる。
【０１１５】
実施形態によって、商品券印刷情報（ＰＩ）が、商品券発行会社（ＧＣＩ）、券面額（ＶＡＬ）、発行日（ＤｏＩ）、及び使用登録番号（Ｄ２）に加えてカラー情報（ＣＩ）をさらに含む時、印刷装置４００は、商品券印刷情報（ＰＩ）に基づいて、各商品券用紙（ＧＣ１′〜ＧＣ７′）の事後印刷領域に商品券発行会社（ＧＣＩ、例えば、Ａ社）、券面額（ＶＡＬ、例えば、１００，０００または５０，０００）、発行日（ＤｏＩ、例えば、２０１７．７．３０）、及び使用登録番号（Ｄ２−１〜Ｄ２−７のうちの何れか１つ）のうちの少なくとも１つをカラー情報（ＣＩ）に該当するカラーで印刷し、無効な各商品券（ＧＣ１Ｂ〜ＧＣ７Ｂ）を発行、発券、または出力することができる。前記カラーは、１つまたはそれ以上のカラーを意味する。
【０１１６】
実施形態によって、商品券印刷情報（ＰＩ）が、商品券発行会社（ＧＣＩ）、券面額（ＶＡＬ）、発行日（ＤｏＩ）、及び使用登録番号（Ｄ２）に加えて印紙税情報（ＴＡＸＩ）とカラー情報（ＣＩ）とをさらに含む時、印刷装置４００は、商品券印刷情報（ＰＩ）に基づいて、各商品券用紙（ＧＣ１′〜ＧＣ７′）の事後印刷領域に商品券発行会社（ＧＣＩ、例えば、Ａ社）、券面額（ＶＡＬ、例えば、１００，０００または５０，０００）、発行日（ＤｏＩ、例えば、２０１７．７．３０）、使用登録番号（Ｄ２−１〜Ｄ２−７のうちの何れか１つ）、及び印紙税情報（ＴＡＸＩ）に該当する印紙税マーク（ＴＡＸ１またはＴＡＸ２）のうちの少なくとも１つをカラー情報（ＣＩ）に該当するカラーで印刷し、無効な各商品券（ＧＣ１Ｂ〜ＧＣ７Ｂ）を発行、発券、または出力することができる。前記カラーは、１つまたはそれ以上のカラーを意味する。
【０１１７】
図５を参照して説明したように、印刷装置４００の切断機４５０は、切断マーク（ＣＭ１〜ＣＭ６）の中央を正確に切断して無効な各商品券（ＧＣ１Ｂ〜ＧＣ７Ｂ）を発行、発券、または出力することができる（ステップＳ３２４）。
【０１１８】
図７から図９を参照すれば、商品券印刷情報（ＰＩ）が、商品券発行会社（ＧＣＩ）、券面額（ＶＡＬ）、発行日（ＤｏＩ）、及び使用登録番号（Ｄ２）に加えて印紙税情報（ＴＡＸＩ）をさらに含むと仮定する。
【０１１９】
無効な第１商品券（ＧＣ１Ｂ）は、事前印刷領域に印刷された事前印刷情報（例えば、第１印刷用紙管理番号（Ｄ１−１）と不透明物質によって隠された第１決済認証番号（Ｄ４−１））及び事後印刷領域に印刷された事後印刷情報（例えば、第１使用登録番号（Ｄ２−１）、商品券発行会社（例えば、Ａ社）、券面額（例えば、１００，０００）、発行日（例えば、２０１７．７．３０）、及び第１印紙税マーク（ＴＡＸ１））を含む。
【０１２０】
無効な第２商品券（ＧＣ２Ｂ）は、事前印刷領域に印刷された事前印刷情報（例えば、第２印刷用紙管理番号（Ｄ１−２）と不透明物質によって隠された第２決済認証番号（Ｄ４−２））及び事後印刷領域に印刷された事後印刷情報（例えば、第２使用登録番号（Ｄ２−２）、商品券発行会社（例えば、Ａ社）、券面額（例えば、１００，０００）、発行日（例えば、２０１７．７．３０）、及び第１印紙税マーク（ＴＡＸ１））を含む。
【０１２１】
無効な第７商品券（ＧＣ７Ｂ）は、事前印刷領域に印刷された事前印刷情報（例えば、第７印刷用紙管理番号（Ｄ１−７）と不透明物質によって隠された第７決済認証番号（Ｄ４−７））及び事後印刷領域に印刷された事後印刷情報（例えば、第７使用登録番号（Ｄ２−７）、商品券発行会社（例えば、Ａ社）、券面額（例えば、５０，０００）、発行日（例えば、２０１７．７．３０）、及び第２印紙税マーク（ＴＡＸ２））を含む。
【０１２２】
各無効な商品券（ＧＣ１Ｂ〜ＧＣ７Ｂ）が出力された後、第１印刷用紙管理番号（Ｄ１−１）と第１使用登録番号（Ｄ２−１）とがコンピューティング装置２００に入力されれば（ステップＳ３６０）、コンピューティング装置２００は、第１印刷用紙管理番号（Ｄ１−１）と第１使用登録番号（Ｄ２−１）とを運用サーバ３００に伝送する（ステップＳ３７０）。
【０１２３】
運用サーバ３００は、第１印刷用紙管理番号（Ｄ１−１）と第１使用登録番号（Ｄ２−１）とを用いて発行登録を行う（ステップＳ３７５）。すなわち、運用サーバ３００は、第２テーブル（ＴＡＢＬＥ２）に保存された第１印刷用紙管理番号（Ｄ１−１）とコンピューティング装置２００から伝送された第１印刷用紙管理番号（Ｄ１−１）との一致如何、及び第２テーブル（ＴＡＢＬＥ２）に保存された第１使用登録番号（Ｄ２−１）とコンピューティング装置２００から伝送された第１使用登録番号（Ｄ２−１）との一致如何によって、発行登録の有無、すなわち、フラグ（ＦＬＡＧ）を変更するか否かを決定する（ステップＳ３７５）。
【０１２４】
例えば、発行登録（ステップＳ３７５）は、フラグのビットの値を第１値（例えば、データ０）から第２値（例えば、データ１）に変更することを意味するが、これに限定されるものではない。例えば、フラグの値が変更されれば、無効な商品券ははじめて有効な商品券に転換される。
【０１２５】
各無効な商品券（ＧＣ２Ｂ〜ＧＣ７Ｂ）の発行登録（ステップＳ３７５）は、無効な第１商品券（ＧＣ１Ｂ）の発行登録（ステップＳ３７５）と実質的に同一または類似しているので、各無効な商品券（ＧＣ２Ｂ〜ＧＣ７Ｂ）の発行登録についての詳細な説明は省略する。
【０１２６】
無効な第１商品券（ＧＣ１Ｂ）が発行登録（ステップＳ３７５）を通じて第１有効な商品券に転換された後、前記第１有効な商品券に塗布された不透明物質が除去またはスクラッチオフになれば、第１決済認証番号（Ｄ４−１）が外部に露出される。
【０１２７】
第１決済認証番号（Ｄ４−１）が売場ＰＣ７００に入力されれば（ステップＳ３８０）、売場ＰＣ７００は、通信ネットワークを通じて第１決済認証番号（Ｄ４−１）を運用サーバ３００に伝送する（ステップＳ３８５）。運用サーバ３００は、第１決済認証番号（Ｄ４−１）を用いて第２テーブル（ＴＡＢＬＥ２）のフラグのビット値を確認する（ステップＳ３９０）。
【０１２８】
例えば、フラグのビットの値が第２値である時、運用サーバ３００は、第１有効な商品券が使用可能であることを指示するメッセージ（または、使用可能な金額）を通信ネットワークを通じて売場ＰＣ７００に伝送しうる。前述したように、運用サーバ３００は、決済結果を前記通信ネットワークを通じて売場ＰＣ７００に伝送しうる。
【０１２９】
しかし、発行登録（ステップＳ３７５）されていない無効な第１商品券（ＧＣ１Ｂ）に印刷された第１決済認証番号（Ｄ４−１）が売場ＰＣ７００を通じて運用サーバ３００に入力されれば、第２テーブル（ＴＡＢＬＥ２）のフラグのビットの値が第１値なので、運用サーバ３００は、無効な第１商品券（ＧＣ１Ｂ）が使用不可能であることを指示するメッセージを売場ＰＣ７００に伝送するか、決済が不可能であることを指示するメッセージを売場ＰＣ７００に伝送する。
【０１３０】
ステップＳ３８０は、図１０のステップＳ４６０を参照して説明される。
【０１３１】
図１０は、図７に示された商品券発行サービスシステムによって発行された商品券の使用例を説明するデータフローである。図１０の使用例と図６の使用例は、類似している。
【０１３２】
第１商品券（ＧＣ１Ｂ）に対する発行登録（ステップＳ３７５）が完了し、第１決済認証番号（Ｄ４−１）上に塗布された不透明物質が除去された後、第１モバイル装置５００のユーザによって情報が第１モバイル装置５００に入力されれば（ステップＳ４１０）、第１モバイル装置５００の第１プロセッサで実行される第１アプリケーションプログラムは、前記情報を含むモバイル商品券伝送要請を通信ネットワークを通じて運用サーバ３００に伝送する（ステップＳ４３０）。
【０１３３】
ケース６（ＣＡＳＥ６）で、第１モバイル装置５００に入力される情報は、第１決済認証番号（Ｄ４−１）と第２モバイル装置６００のＩＤ（ＲＰＮＩ）とを含む（ステップＳ４１０）。
【０１３４】
ケース７（ＣＡＳＥ７）で、第１モバイル装置５００に入力される情報は、第１印刷用紙管理番号（Ｄ１−１）、第１決済認証番号（Ｄ４−１）、及び第２モバイル装置６００のＩＤ（ＲＰＮＩ）を含む（ステップＳ４１０）。
【０１３５】
ケース６（ＣＡＳＥ６）またはケース７（ＣＡＳＥ７）によって、運用サーバ３００は、前記モバイル商品券伝送要請に応答して、決済認証番号（Ｄ３−１）を生成し、それ（Ｄ３−１）をデータベース３１０の第２テーブル（ＴＡＢＬＥ２）に保存し、第２テーブル（ＴＡＢＬＥ２）に保存された第１印刷用紙管理番号（Ｄ１−１）、第１使用登録番号（Ｄ２−１）、及び第１決済認証番号（Ｄ４−１）のうちの少なくとも１つを無効化することができる。実施形態によって、第１決済認証番号（Ｄ４−１）が新たな決済認証番号（Ｄ３−１）に代替されることもある。
【０１３６】
運用サーバ３００は、モバイル商品券を生成し、第２モバイル装置６００のＩＤ（ＲＰＮＩ）によって識別される第２モバイル装置６００に前記モバイル商品券を伝送しうる。ケース６（ＣＡＳＥ６）またはケース７（ＣＡＳＥ７）によって、第２モバイル装置６００に伝送されるモバイル商品券は、新たな決済認証番号（Ｄ３−１）、商品券発行会社（ＧＣＩ）、券面額（ＶＡＬ）、及び発行日（ＤｏＩ）を含む（ステップＳ４５０とステップＳ４５５）。
【０１３７】
第２モバイル装置６００の第２プロセッサで実行される第２アプリケーションプログラムは、前記モバイル商品券を受信し、それを第２モバイル装置６００のメモリ装置に保存し、第２モバイル装置６００のユーザの操作によって、前記メモリ装置に保存されたモバイル商品券を第２モバイル装置６００のディスプレイ装置にディスプレイすることができる。
【０１３８】
ケース８（ＣＡＳＥ８）によって、有効な商品券に転換された第１商品券（例えば、紙類商品券；ＧＣ１Ｂ）に印刷された第１決済認証番号（Ｄ４−１）が売場ＰＣ７００に入力されれば（ステップＳ３８０とステップＳ４６０）、売場ＰＣ７００は、通信ネットワークを通じて第１決済認証番号（Ｄ４−１）を運用サーバ３００に伝送する（ステップＳ３８５とステップＳ４７０）。運用サーバ３００は、第２テーブル（ＴＡＢＬＥ２）を参照して第１決済認証番号（Ｄ４−１）の有効性を確認し（ステップＳ３９０とステップＳ４８０）、第１商品券（ＧＣ１Ａ）が使用可能であることを指示するメッセージを売場ＰＣ７００に伝送しうる。
【０１３９】
ケース９（ＣＡＳＥ９）によって、有効な商品券に転換された第１商品券（ＧＣ１Ｂ）に印刷された第１印刷用紙管理番号（Ｄ１−１）と第１決済認証番号（Ｄ４−１）とが売場ＰＣ７００に入力されれば（ステップＳ３８０とステップＳ４６０）、売場ＰＣ７００は、通信ネットワークを通じて第１印刷用紙管理番号（Ｄ１−１）と第１決済認証番号（Ｄ４−１）とを運用サーバ３００に伝送する（ステップＳ３８５とステップＳ４７０）。運用サーバ３００は、第２テーブル（ＴＡＢＬＥ２）を参照して第１印刷用紙管理番号（Ｄ１−１）と第１決済認証番号（Ｄ４−１）との有効性を確認し（ステップＳ３９０とステップＳ４８０）、第１商品券（ＧＣ１Ｂ）が使用可能であることを指示するメッセージを売場ＰＣ７００に伝送しうる。
【０１４０】
ケース１０（ＣＡＳＥ１０）によって、第２モバイル装置６００に伝送されたモバイル商品券の決済認証番号（Ｄ３−１）が売場ＰＣ７００に入力されれば（ステップＳ３８０とステップＳ４６０）、売場ＰＣ７００は、通信ネットワークを通じて決済認証番号（Ｄ３−１）を運用サーバ３００に伝送する（ステップＳ３８５とステップＳ４７０）。運用サーバ３００は、第２テーブル（ＴＡＢＬＥ２）を参照して決済認証番号（Ｄ３−１）の有効性を確認し（ステップＳ３９０とステップＳ４８０）、第１商品券（ＧＣ１Ｂ）が使用可能であることを指示するメッセージを売場ＰＣ７００に伝送しうる。
【０１４１】
図６を参照して説明したように、運用サーバ３００が、各ケース（ＣＡＳＥ８、ＣＡＳＥ９、または、ＣＡＳＥ１０）に該当する情報と共に決済金額を含む決済要請を受信する時、運用サーバ３００は、前記決済金額に対する決済サービスを進行し（ステップＳ４８０）、その結果を売場ＰＣ７００に伝送しうる。ここで、決済サービスの進行は、運用サーバ３００による決済だけではなく、運用サーバ３００に連結されたＰＧ事業者、ＶＡＮ事業者、及び／または決済サーバによる決済をいずれも含む。
【０１４２】
図１１は、本発明の実施形態による商品券発行サービスシステムの概略的なブロック図である。図１１を参照すれば、商品券発行（製作、発券、または、印刷）サービスシステム１００Ｃは、印紙税総納付金額（例えば、後納）を計算することができる。商品券発行サービスシステム１００Ｃは、コンピューティング装置２００、運用サーバ３００、及び印刷装置４００を含み、商品券発行会社サーバ７５０と税務署サーバ８５０とをさらに含みうる。
【０１４３】
図１１の構成要素２００、３００、及び４００は、図１から図６を参照して説明された商品券発行サービス方法、または、図７から図１０を参照して説明された商品券発行サービス方法を行うための段階を処理（Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ）することができる。
【０１４４】
運用サーバ３００は、印紙税納付申込書を作成（または、生成）し、前記印紙税納付申込書を通信ネットワークを通じて税務署サーバ８５０に伝送しうる（ステップＳ５１０）。
税務署サーバ８５０は、前記印紙税納付申込書に基づいて、印紙税納付番号（ＰＮ）を生成し（ステップＳ５２０）、印紙税納付口座（ＰＡＣ）を生成することができる（ステップＳ５３０）。
【０１４５】
税務署サーバ８５０は、印紙税納付番号（ＰＮ）と印紙税納付口座（ＰＡＣ）とを運用サーバ３００に伝送しうる（ステップＳ５４０）。
【０１４６】
運用サーバ３００は、券面額別に発行登録（ステップＳ１８８またはステップＳ３７５）された商品券の発行枚数をカウントし、前記券面額別にカウント値（ＣＮＴ）を生成する（ステップＳ５５０）。１００，０００ウォンの商品券が２枚発行登録（ＣＮＴ１＝２）され、５０，０００ウォンの商品券が５枚発行登録（ＣＮＴ２＝５）され、１００，０００ウォンの商品券の印紙税がＴＡＸ＿１であり、５０，０００ウォンの商品券の印紙税がＴＡＸ＿２であると仮定すれば、印紙税総納付金額（ＡＯＰ）は、ＴＡＸ＿１＊ＣＮＴ１＋ＴＡＸ＿２＊ＣＮＴ２である。
【０１４７】
例えば、運用サーバ３００の運用主体と商品券発行会社サーバ７５０の運用主体とが互いに異なる時、運用サーバ３００は、印紙税納付番号（ＰＮ）、印紙税納付口座（ＰＡＣ）、及び総納付金額（ＡＯＰ）を通信ネットワークを通じて商品券発行会社サーバ７５０に伝送する（ステップＳ５６０）。
【０１４８】
しかし、運用サーバ３００の運用主体と商品券発行会社サーバ７５０の運用主体とが互いに同じである時、運用サーバ３００は、ステップＳ５６０を行わない。
【０１４９】
図１２は、図１と図７とに示された印刷装置によって使われる商品券用紙の断面構造を示す。
【０１５０】
図５または図９において、Ｉ−Ｉ方向に切断された商品券用紙（ＧＣ１またはＧＣ１′）は、本発明の実施形態によって製作された商品券用紙（例えば、感熱紙）として構成９０１〜９０９を含む。図５、図９、及び図１２を参照すれば、造幣局印刷装置は、商品券用紙のそれぞれの事前印刷領域に事前印刷情報を印刷し、ロール状に商品券印刷用紙をパッケージングする。印刷装置４００は、前記商品券用紙のそれぞれの事後印刷領域に事後印刷情報を印刷して商品券（ＧＣ１ＡまたはＧＣ１Ｂ）を発行する。
【０１５１】
商品券印刷原紙９０３の前面と裏面には、非可視蛍光色糸（ｉｎｖｉｓｉｂｌｅ  ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｃｅ  ｃｏｌｏｒｅｄ  ｔｈｒｅａｄ）９０１、９０５または非可視蛍光顔料９０１、９０５が蒸着される。商品券印刷原紙９０３には、ウォーターマークが適用可能である。
【０１５２】
非可視蛍光色糸（または、顔料）９０１、９０５は、商品券印刷原紙９０３に投入される特殊繊維（または、特殊顔料）であって、肉眼では識別されず、特殊な波長のみで見られる。例えば、非可視蛍光色糸９０１、９０５は、緑色または青色であり、紫外線蛍光ランプを照らせば、蛍光固有色（例えば、緑色または青色）が表われる。
【０１５３】
非可視蛍光色糸９０５の上（ｏｎ  ｏｒ  ａｂｏｖｅ）には、感熱顕色染料（ｔｈｅｒｍａｌ  ｄｅｖｅｌｏｐｅｄ  ｃｏｌｏｒｓ）９０７が塗布される。例えば、感熱顕色染料９０７は、発色層を形成し、前記発色層は、無色染料と色とを表わすための顕色剤を含み、前記発色層に熱が加えられれば、前記無色染料と前記顕色剤とが共に溶けて黒く発色する。黒色で発色された部分は、記号、図形、文字、数字、または絵になる。コーティング保存染料９０９は、感熱顕色染料９０７の上に塗布され、感熱顕色染料９０７を保護する保護膜の機能を行う。
【０１５４】
感熱式印刷方式または熱転写印刷方式を使用する印刷装置４００は、商品券用紙（ＧＣ１またはＧＣ１′）の特定部分に熱を加えて事後印刷情報を事後印刷領域に印刷する。
【０１５５】
図１３は、本発明の実施形態によって事前印刷領域に印刷された事前印刷情報と事後印刷領域に印刷された事後印刷情報とを含む有価証券の実施形態である。
【０１５６】
図１３は、有価証券のうちから自己宛小切手（ｃａｓｈｉｅｒ′ｓ  ｃｈｅｃｋ）１０００であって、自己宛小切手１０００は、事前印刷情報が印刷される事前印刷領域１０１０と、事後印刷情報が印刷される事後印刷領域１０２０と、を含む。
【０１５７】
事前印刷情報（または、不変印刷情報）は、造幣局印刷装置によって印刷される情報であって、図１３では、小切手発行銀行１０１１と少なくとも１つの小切手番号１０１３及び／または１０１５とを含む。小切手発行銀行１０１１は、小切手を発行した銀行の名称を示し、小切手番号１０１３及び／または１０１５は、唯一の番号である。小切手番号１０１５は、文字と小切手番号１０１３と同じ小切手番号とを含みうる。
【０１５８】
事後印刷情報（または、可変印刷情報）は、印刷装置４００によって印刷される情報であって、小切手金額１０２２、発行店ジロコード１０２４、支店コード（または、検証コード）１０２６、小切手種類１０２８、小切手金額１０３０、小切手発行日１０３２、及び発行店管理者情報１０３４を含む。実施形態によって、事後印刷情報は変更されうる。
【０１５９】
発行店ジロコード１０２４は、小切手が如何なる銀行の如何なる地点で実際に発行されたかを表わす情報であって、数字を含みうる。
【０１６０】
支店コード（または、検証コード）１０２６は、小切手口座番号または口座一連番号を示す。小切手種類１０２８は、発行された小切手の種類に該当する数字を含む。例えば、小切手種類１０２８の数字が１３である時、１３は発行された小切手が１００，０００ウォン券の小切手であることを示す。小切手種類１０２８の数字が１９である時、１９は発行された小切手が一般券小切手（すなわち、１０万ウォン券、３０万ウォン券、５０万ウォン券、及び１００万ウォン券の小切手ではない）を示す。
【０１６１】
各小切手金額１０２２、１０３０は、発行された小切手の券面額を示す。
【０１６２】
発行店管理者情報１０３４は、自己宛小切手１０００を発行した発行店管理者情報を示す。
【０１６３】
事後印刷領域１０２０には、発行店ジロコード１０２５がさらに印刷される。
【０１６４】
従来、自己宛小切手が発行される時、発行店ジロコード１０２５、小切手発行日１０３２、及び発行店管理者情報１０３４は、銀行の職員が判子、スタンプ、及び／または名判に印朱をつけて直接押した。しかし、本発明の実施形態では、銀行の職員ではない印刷装置４００が発行店ジロコード１０２５、小切手発行日１０３２、及び発行店管理者情報１０３４を印刷する。
【０１６５】
図１４は、本発明の実施形態による小切手発行サービスシステムの概略的なブロック図であり、図１５は、図１４に示されたデータベースに保存された第３テーブルの情報の実施形態である。
【０１６６】
図１３ないし図１５を参照すれば、小切手発行（製作、発券、または、印刷）サービスシステム１００Ｄは、コンピューティング装置２００Ａ、運用サーバ３００Ａ、及び印刷装置４００を含む。運用サーバ３００Ａは、第３テーブル（ＴＡＢＬＥ３）を保存するデータベース３１０Ａをアクセスして情報を保存するか、データベース３１０Ａから情報を検索することができる。
【０１６７】
データベース３１０Ａは、情報を保存する情報保存装置であり、小切手発行サービスシステム１００Ｄの内部に含まれることもあり、小切手発行サービスシステム１００Ｄの外部に配置される。例えば、データベース３１０Ａの運用主体と小切手発行サービスシステム１００Ｄの運用主体は、同一または互いに異なることもある。
【０１６８】
小切手（例えば、自己宛小切手）発行情報（ＣＩＩ）がコンピューティング装置２００Ａに入力されれば（ステップＳ６１０）、コンピューティング装置２００Ａは、通信ネットワークを通じて小切手発行情報（ＣＩＩ）を含む小切手発行要請を運用サーバ３００Ａに伝送しうる（ステップＳ６１５）。前記小切手発行要請は、小切手発行情報（ＣＩＩ）、運用サーバ３００ＡのＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）、及びコンピューティング装置２００Ａの識別子（例えば、ＩＰアドレス）を含みうる。例えば、小切手発行情報（ＣＩＩ）は、各券面額（ＶＡＬ）、及び券面額（ＶＡＬ）別の発行枚数を含みうる。
【０１６９】
運用サーバ３００Ａは、小切手発行要請から情報（例えば、コンピューティング装置２００Ａの識別子）を抽出し、抽出された識別子に該当する発行店管理番号（ＩＮＢ）をデータベース３１０Ａから検索し、発行店管理番号（ＩＮＢ）を第３テーブル（ＴＡＢＬＥ３）に保存することができる（ステップＳ６２０）。例えば、図１５に示したように、コンピューティング装置２００Ａの識別子にマッチングされた発行店管理番号（ＩＮＢ）は、ＩＭ１であると仮定する。例えば、発行店管理番号（ＩＮＢ）は、発行店ジロコード１０２４と支店コード（または、検証コード）１０２６とのうちの少なくとも１つを含みうる。
【０１７０】
運用サーバ３００Ａは、小切手発行要請の受信日を小切手発行日（ＣＤｏＩ）として生成し、それを第３テーブル（ＴＡＢＬＥ３）に保存する（ステップＳ６２５）。券面額（ＶＡＬ）別にカラー情報（ＣＩ）がデータベース３１０Ａにあらかじめ保存されている時、選択的に、運用サーバ３００Ａは、券面額（ＶＡＬ）に該当するカラー情報（ＣＩ）をデータベース３１０Ａから検索し、カラー情報（ＣＩ）を第３テーブル（ＴＡＢＬＥ３）に保存することができる（ステップＳ６３０）。
【０１７１】
運用サーバ３００Ａは、小切手印刷情報（ＣＰＩ）を生成し、小切手印刷情報（ＣＰＩ）を通信ネットワークを通じてコンピューティング装置２００Ａに伝送しうる（ステップＳ６３５）。例えば、小切手印刷情報（ＣＰＩ）は、発行店管理番号（ＩＮＢ）、券面額（ＶＡＬ）、及び発行日（ＣＤｏＩ）を含みうる。
【０１７２】
コンピューティング装置２００Ａは、小切手発行情報（ＣＩＩ）を印刷装置４００に伝送する（ステップＳ６４０）。印刷装置４００は、事後印刷領域１０２０に小切手印刷情報（ＣＰＩ）を印刷し、無効な小切手を発行する（ステップＳ６４５）。
【０１７３】
例えば、小切手発行情報（ＣＩＩ）が１００，０００ウォン券２枚の発行のための情報である時、小切手印刷情報（ＣＰＩ）は、発行店管理番号（ＩＮＢ）、小切手金額（例えば、１００，０００）に該当する券面額（ＶＡＬ）、枚数情報（例えば、２枚）、小切手種類（例えば、１３）、発行日（ＣＤｏＩ）、及び発行店管理者情報１０３４を含みうる。例えば、券面額（ＶＡＬ）別の小切手種類とコンピューティング装置２００Ａの識別子とに該当する発行店管理者情報は、データベース３１０Ａにあらかじめ保存されている。
【０１７４】
印刷装置４００は、事前印刷情報（または、不変印刷情報；ＢＰＩ）が印刷された第１小切手用紙に事後印刷情報（例えば、可変印刷情報；ＡＰＩ）を印刷することができる。事前印刷情報（ＢＰＩ）は、小切手発行銀行１０１１と小切手番号１０１３及び／または１０１５とを含み、事後印刷情報（ＡＰＩ）は、小切手印刷情報（ＣＰＩ）を含む。
【０１７５】
この際、印刷装置４００は、発行店管理番号（ＩＮＢ）を発行店ジロコード１０２４と支店コード（または、検証コード）１０２６として印刷し、券面額（ＶＡＬ）を各小切手金額１０２２、１０３０として印刷し、１００，０００ウォン券の小切手であることを示す数字（１３）を小切手種類１０２８として印刷し、発行日（ＣＤｏＩ）を小切手発行日１０３２として印刷し、発行店管理者情報１０３４を印刷して無効な第１小切手を出力する。
【０１７６】
引き続き、印刷装置４００は、事前印刷情報（ＢＰＩ）が印刷された第２小切手用紙に事後印刷情報（ＡＰＩ）を印刷することができる。事前印刷情報（ＢＰＩ）は、小切手発行銀行１０１１と小切手番号１０１３及び／または１０１５とを含み、事後印刷情報（ＡＰＩ）は、小切手印刷情報（ＣＰＩ）を含む。第１小切手用紙に印刷された小切手番号と第２小切手用紙に印刷された小切手番号は、互いに異なる。
【０１７７】
この際、印刷装置４００は、発行店管理番号（ＩＮＢ）を発行店ジロコード１０２４と支店コード（または、検証コード）１０２６として印刷し、券面額（ＶＡＬ）を各小切手金額１０２２、１０３０として印刷し、１００，０００ウォン券の小切手であることを示す数字（１３）を小切手種類１０２８として印刷し、発行日（ＣＤｏＩ）を小切手発行日１０３２として印刷し、発行店管理者情報１０３４を印刷して無効な第２小切手を出力する。
【０１７８】
実施形態によって、印刷装置４００は、第１小切手用紙の事後印刷領域に発行店ジロコードをさらに印刷し、第２小切手用紙の事後印刷領域に発行店ジロコードをさらに印刷する。
【０１７９】
図５を参照して説明したように、第１小切手用紙と第２小切手用紙は、ロール状に巻かれており、前記第１小切手用紙と前記第２小切手用紙との間には、切断マークが印刷されている。小切手を印刷する印刷装置４００の構造は、商品券を印刷する印刷装置４００の構造と同一または類似していると仮定する。
【０１８０】
小切手発行登録（ステップＳ６６５）が完了する前まで、第１小切手と第２小切手は、無効な小切手である。
【０１８１】
図１４のケース１（ＣＡＳＥ１）を参照すれば、第１小切手に印刷された第１小切手番号（ＣＮＢ＝ＣＮＢ１）が入力装置を通じてコンピューティング装置２００Ａに入力されれば（ステップＳ６５０）、コンピューティング装置２００Ａは、第１小切手番号（ＣＮＢ＝ＣＮＢ１）とコンピューティング装置２００Ａの識別子とを含む小切手発行登録要請を生成し、前記小切手発行登録要請を通信ネットワークを通じて運用サーバ３００Ａに伝送する（ステップＳ６６０）。
【０１８２】
実施形態によって、運用サーバ３００Ａは、コンピューティング装置２００Ａの識別子を用いてコンピューティング装置２００Ａを識別し、コンピューティング装置２００Ａから伝送された第１小切手番号（ＣＮＢ＝ＣＮＢ１）を小切手発行登録のために第３テーブル（ＴＡＢＬＥ３）に保存することができる（ステップＳ６６５）。他の実施形態によって、運用サーバ３００Ａは、第１小切手番号（ＣＮＢ＝ＣＮＢ１）が第３テーブル（ＴＡＢＬＥ３）に保存された後、小切手発行登録を指示するフラグのビット値を第１値から第２値に変更することができる（ステップＳ６６５）。第１小切手番号（ＣＮＢ＝ＣＮＢ１）が第３テーブル（ＴＡＢＬＥ３）に保存されることによって、またはフラグのビット値が第２値で変更されることによって、第１小切手の小切手発行登録が完了すれば（ステップＳ６６５）、無効な第１小切手ははじめて有効な第１小切手に転換される。
【０１８３】
第２小切手に印刷された第２小切手番号（ＣＮＢ＝ＣＮＢ２）を用いて無効な第２小切手を有効な第２小切手に転換する過程は、第１小切手に印刷された第１小切手番号（ＣＮＢ＝ＣＮＢ１）を用いて無効な第１小切手を有効な第１小切手に転換する過程と同一または類似しているので、これについての説明は省略する。
【０１８４】
図１４のケース２（ＣＡＳＥ２）を参照すれば、第１小切手に印刷された第１小切手番号（ＣＮＢ＝ＣＮＢ１）と第１発行店管理番号（ＩＮＢ＝ＩＭ１）とが入力装置を通じてコンピューティング装置２００Ａに入力されれば（ステップＳ６５５）、コンピューティング装置２００Ａは、第１小切手番号（ＣＮＢ＝ＣＮＢ１）、第１発行店管理番号（ＩＮＢ＝ＩＭ１）、及びコンピューティング装置２００Ａの識別子を含む小切手発行登録要請を生成し、前記小切手発行登録要請を通信ネットワークを通じて運用サーバ３００Ａに伝送する（ステップＳ６６０）。
【０１８５】
実施形態によって、運用サーバ３００Ａは、コンピューティング装置２００Ａの識別子を用いてコンピューティング装置２００Ａを識別し、第１発行店管理番号（ＩＮＢ＝ＩＭ１）と共に伝送された第１小切手番号（ＣＮＢ＝ＣＮＢ１）を小切手発行登録のために第３テーブル（ＴＡＢＬＥ３）に保存することができる（ステップＳ６６５）。他の実施形態によって、運用サーバ３００Ａは、第１小切手番号（ＣＮＢ＝ＣＮＢ１）が第３テーブル（ＴＡＢＬＥ３）に保存された後、小切手発行登録を指示するフラグのビット値を第２値に変更することができる（ステップＳ６６５）。第１小切手番号（ＣＮＢ＝ＣＮＢ１）が第３テーブル（ＴＡＢＬＥ３）に保存されることによって、またはフラグのビット値が変更されることによって、第１小切手の小切手発行登録が完了すれば（ステップＳ６６５）、無効な第１小切手ははじめて有効な第１小切手に転換される。
【０１８６】
第２小切手に印刷された第２小切手番号（ＣＮＢ＝ＣＮＢ２）と第１発行店管理番号（ＩＮＢ＝ＩＭ１）とを用いて無効な第２小切手を有効な第２小切手に転換する過程は、第１小切手に印刷された第１小切手番号（ＣＮＢ＝ＣＮＢ１）と第１発行店管理番号（ＩＮＢ＝ＩＭ１）とを用いて無効な第１小切手を有効な第１小切手に転換する過程と同一または類似しているので、これについての説明は省略する。
【０１８７】
小切手発行登録が完了すれば（ステップＳ６６５）、運用サーバ３００Ａは、発行登録完了を指示するメッセージを通信ネットワークを通じてコンピューティング装置２００Ａに伝送しうる。
【０１８８】
ハードウェア（例えば、運用サーバまたは前記運用サーバに含まれたプロセッサ）と結合されて、有価証券（商品券または自己宛小切手）の発行、モバイル商品券の発行、及び情報確認／決済サービスの進行のために媒体（例えば、前記運用サーバまたは前記プロセッサによってアクセス可能なデータベースまたはデータ保存装置）に保存され、前記ハードウェアによって実行可能なコンピュータプログラムは、図１から図６を参照して説明された段階、図７から図１２を参照して説明された段階、または、図１３から図１５を参照して説明された段階を行うことができる
【０１８９】
本発明は、図面に示された実施形態を参考にして説明されたが、これは例示的なものに過ぎず、当業者ならば、これより多様な変形及び均等な他実施形態が可能であるという点を理解できるであろう。したがって、本発明の真の技術的保護範囲は、特許請求の範囲の技術的思想によって決定されるべきである。
【産業上の利用可能性】
【０１９０】
本発明は、商品券発行サービスシステムとそれを用いた商品券発行サービス提供方法に利用可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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