(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線と人体との間に安全を保つための安全距離以上の長さを有する絶縁性の絶縁操作棒と、
前記絶縁操作棒の軸線方向の先端に設けられ、前記絶縁操作棒に設けられた把持操作部の操作によって接離される可動把持部と固定把持部とを有する把持部と、
先端に接続した前記把持部の接離操作を補助する絶縁性の補助絶縁操作棒と、
前記絶縁操作棒の基端部近傍に取り付けられ前記補助絶縁操作棒の基端部に回動可能に接続し梃子の作用で前記補助絶縁操作棒をその長さ方向に往復移動させて前記把持部を操作する把持操作部と、
を備える間接活線工事用把持工具であって、
前記固定把持部は、
前記絶縁操作棒の先端に接続する基端部と、前記基端部に接続され前記絶縁操作棒の軸線方向を含む面上で外向きに凸の略円弧状ないし略Ｌ字状に形成された中央部と、前記中央部に接続する先端部と、を備え、
前記中央部の途中から前記先端部にかけて且つ２つ以上に分かれて平行に伸びる固定側爪部と、前記固定側爪部の間に形成された固定側股部と、を有し、
前記可動把持部は、
前記補助絶縁操作棒の先端に回動可能に接続する基端部と、前記基端部に接続され前記絶縁操作棒の軸線方向を含む面上で前記固定把持部の中央部の凸向きと逆の向きである外向きに凸の略円弧状ないし略Ｌ字状に形成された中央部と、前記中央部に接続する先端部と、を備え、
前記中央部の途中から前記先端部にかけて伸びる１つ以上の可動側爪部を有し、
前記把持操作部の操作によって前記固定把持部に対して接離可能であるように、前記基端部が前記固定把持部の基端部に枢軸を介して回動可能に連結され、
前記固定把持部及び前記可動把持部の中央部はそれぞれ、外向きに凸となるように屈曲し内側で把持対象物と当接する中央部当接面を有し、
前記固定把持部及び前記可動把持部の中央部当接面はそれぞれ、外向きに凸となるように屈曲した２つの平面で構成されており、
前記固定把持部及び前記可動把持部の先端部はそれぞれ、接続部分が内側に凸となるように屈曲して中央部当接面に接続し内側で把持対象物と当接する先端部当接面を有し、
前記可動側爪部は、前記可動把持部の先端部当接面が前記固定把持部の先端部当接面と交差する瞬間の交差面を超えて回動する時に、前記固定側股部に入り込むように形成されており、
前記可動把持部の先端部当接面と前記固定把持部の先端部当接面とは、前記交差面に位置する時に、略平行であるように形成されている、間接活線工事用把持工具。
【請求項２】
前記固定把持部は、３つに分かれて並行に伸びる固定側爪部と、前記固定側爪部の間に形成された２つの固定側股部と、を有し、
前記可動把持部は、２つに分かれて並行に伸びる可動側爪部と、前記可動側爪部の間に形成された１つの可動側股部と、を有し、
２つの前記可動側爪部は、前記可動把持部の先端部当接面が前記固定把持部の先端部当接面と交差する瞬間の交差面を超えて回動する時に、２つの前記固定側股部に入り込むように形成されており、
３つの前記固定側爪部の間の１つの前記固定側爪部は、前記可動把持部の先端部当接面が前記固定把持部の先端部当接面と交差する瞬間の交差面を超えて回動する時に、１つの前記可動側股部に入り込むように形成されている、請求項１に記載の間接活線工事用把持工具。
【請求項３】
前記固定把持部及び前記可動把持部の中央部当接面はそれぞれ、外向きに凸となるように屈曲した２つの平面で構成されており、
前記固定把持部及び前記可動把持部の屈曲する中央部当接面の内角はそれぞれ、１３５度ないし１５５度である、請求項１又は請求項２に記載の間接活線工事用把持工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、間接活線工事用把持工具に関する。特に、多様な把持対象物を把持することができる間接活線工事用把持工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、いわゆる絶縁クイックと呼ばれる間接活線工事用把持工具は、絶縁操作棒の先端に把持部が設けられている。絶縁クイックの把持部は、固定把持部と可動把持部とを有し、可動把持部が固定把持部に向かって回動することにより、把持対象物を挟み込むようにして、固定把持部と可動把持部との間で把持対象物を把持する。すなわち、絶縁クイックは、把持部の中央付近内側で、電線等の断面円形状の把持対象物を把持するために用いられている。（特許文献１参照）【０００３】
また、絶縁クイックは、把持部が絶縁操作棒の先端具と一体的に形成されており、把持部を絶縁操作棒から取り外すなどして、把持部の交換を容易に行うことができない構造となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１７／１９５８６８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の絶縁クイックは、把持部の中央付近内側で挟み込むように把持対象物を把持する。すなわち、従来の絶縁クイックの把持部は、先端で把持対象物を摘むように把持することが想定されておらず、可動把持部が、絶縁操作棒の軸線方向を含む面上で、基端部から先端部にかけて、把持部の中央付近内側に向かって湾曲し円弧を描く形状となるとともに、固定把持部が、絶縁操作棒の軸線方向を含む面上で、中央部から先端部にかけて、把持部の中央付近内側に向かって屈曲する形状となっていた。そのため、従来の絶縁クイックは、把持部の中央付近内側で、電線等の断面円形状の把持対象物のみを把持することが可能であり、把持部の先端で、例えば、引下線コネクタ・カバーやスリーブ・カバーを把持することができないという問題があった。一方、いわゆる絶縁ヤットコと呼ばれる間接活線工事用把持工具は、把持部の先端で、引下線コネクタ・カバーやスリーブ・カバーを把持することができる。【０００６】
したがって、間接活線工事の作業員は、多様な把持対象物、例えば、電線の他、引下線コネクタ・カバーやスリーブ・カバーを把持する必要がある場合、高所作業車のバケット内に、絶縁ヤットコ及び絶縁クイック等の複数の間接活線工事用把持工具を持ち込まなければならず、バケット内の作業スペースが削減される。それゆえに、間接活線工事の作業員は作業がしづらくなるという問題があった。【０００７】
そこで、本発明は、把持部の中央付近内側及び先端で多様な把持対象物を把持することができる間接活線工事用把持工具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係る間接活線工事用把持工具は、電線と人体との間に安全を保つための安全距離以上の長さを有する絶縁性の絶縁操作棒と、絶縁操作棒の軸線方向の先端に設けられ、絶縁操作棒に設けられた把持操作部の操作によって接離される可動把持部と固定把持部とを有する把持部と、先端に接続した把持部の接離操作を補助する絶縁性の補助絶縁操作棒と、絶縁操作棒の基端部近傍に取り付けられ補助絶縁操作棒の基端部に回動可能に接続し梃子の作用で補助絶縁操作棒をその長さ方向に往復移動させて把持部を操作する把持操作部と、を備える間接活線工事用把持工具であって、固定把持部は、絶縁操作棒の先端に接続する基端部と、基端部に接続され絶縁操作棒の軸線方向を含む面上で外向きに凸の略円弧状ないし略Ｌ字状に形成された中央部と、中央部に接続する先端部と、を備え、中央部の途中から先端部にかけて且つ２つ以上に分かれて平行に伸びる固定側爪部と、固定側爪部の間に形成された固定側股部と、を有し、可動把持部は、補助絶縁操作棒の先端に回動可能に接続する基端部と、基端部に接続され絶縁操作棒の軸線方向を含む面上で固定把持部の中央部の凸向きと逆の向きである外向きに凸の略円弧状ないし略Ｌ字状に形成された中央部と、中央部に接続する先端部と、を備え、中央部の途中から先端部にかけて伸びる１つ以上の可動側爪部を有し、把持操作部の操作によって固定把持部に対して接離可能であるように、基端部が固定把持部の基端部に枢軸を介して回動可能に連結され、固定把持部及び可動把持部の中央部はそれぞれ、外向きに凸となるように屈曲し内側で把持対象物と当接する中央部当接面を有し、前記固定把持部及び前記可動把持部の中央部当接面はそれぞれ、外向きに凸となるように屈曲した２つの平面で構成されており、
固定把持部及び可動把持部の先端部はそれぞれ、接続部分が内側に凸となるように屈曲して中央部当接面に接続し内側で把持対象物と当接する先端部当接面を有し、可動側爪部は、可動把持部の先端部当接面が固定把持部の先端部当接面と交差する瞬間の交差面を超えて回動する時に、固定側股部に入り込むように形成されており、可動把持部の先端部当接面と固定把持部の先端部当接面とは、交差面に位置する時に、略平行であるように形成されている。
【０００９】
この発明によれば、前記固定把持部は、前記絶縁操作棒の先端に接続する基端部と、前記基端部に接続され前記絶縁操作棒の軸線方向を含む面上で外向きに凸の略円弧状ないし略Ｌ字状に形成された中央部と、前記中央部に接続する先端部と、を備え、前記中央部の途中から前記先端部にかけて且つ２つ以上に分かれて平行に伸びる固定側爪部と、前記固定側爪部の間に形成された固定側股部と、を有し、前記可動把持部は、前記補助絶縁操作棒の先端に回動可能に接続する基端部と、前記基端部に接続され前記絶縁操作棒の軸線方向を含む面上で前記固定把持部の中央部の凸向きと逆の向きである外向きに凸の略円弧状ないし略Ｌ字状に形成された中央部と、前記中央部に接続する先端部と、を備え、前記中央部の途中から前記先端部にかけて伸びる１つ以上の可動側爪部を有し、前記把持操作部の操作によって前記固定把持部に対して接離可能であるように、前記基端部が前記固定把持部の基端部に枢軸を介して回動可能に連結され、前記固定把持部及び前記可動把持部の中央部はそれぞれ、外向きに凸となるように湾曲ないし屈曲し内側で把持対象物と当接する中央部当接面を有し、前記固定把持部及び前記可動把持部の先端部はそれぞれ、接続部分が内側に凸となるように屈曲して中央部当接面に接続し内側で把持対象物と当接する先端部当接面を有し、前記可動側爪部は、前記可動把持部の先端部当接面が前記固定把持部の先端部当接面と交差する瞬間の交差面を超えて回動する時に、前記固定側股部に入り込むように形成されており、前記可動把持部の先端部当接面と前記固定把持部の先端部当接面とは、前記交差面に位置する時に、略平行であるように形成されているので、把持操作部の操作によって可動把持部が固定把持部に接近するにつれて、固定把持部の中央部当接面と可動把持部の中央部当接面とは、互いに外向きに凸に湾曲ないし屈曲していることから、絶縁操作棒の軸線方向を含む面上で、略閉じられた領域を形成し、把持対象物を略閉じられた領域に閉じ込めて両側から挟み込むことができる。すなわち、この発明に係る間接活線工事用把持工具は、把持部の中央付近内側で把持対象物を把持することができる。【００１０】
さらに、この発明によれば、把持操作部の操作によって可動把持部が固定把持部に接近するにつれて、固定把持部の先端部当接面と可動把持部の先端部当接面とは、接近し、可動把持部が所定の角度まで回動すると、交差するが、この交差する時に、仮想的に通過する平面である交差面に、略平行であるように形成されているので、把持対象物を絶縁操作棒の軸線方向を含む面上で両側から対向するように当接して把持することができる。すなわち、この発明に係る間接活線工事用把持工具は、把持部の先端で把持対象物を把持することができる。【００１１】
この発明に係る間接活線工事用把持工具は、次のように構成されていてもよい。すなわち、固定把持部は、３つに分かれて並行に伸びる固定側爪部と、固定側爪部の間に形成された２つの固定側股部と、を有し、可動把持部は、２つに分かれて並行に伸びる可動側爪部と、可動側爪部の間に形成された１つの可動側股部と、を有し、２つの可動側爪部は、可動把持部の先端部当接面が固定把持部の先端部当接面と交差する瞬間の交差面を超えて回動する時に、２つの固定側股部に入り込むように形成されており、３つの固定側爪部の間の１つの固定側爪部は、可動把持部の先端部当接面が固定把持部の先端部当接面と交差する瞬間の交差面を超えて回動する時に、１つの可動側股部に入り込むように形成されていてもよい。【００１２】
この発明によれば、固定把持部の先端部を構成する３つの固定側爪部と、可動把持部の先端部を構成する２つの可動側爪部とは、把持対象物を両側から対向するように当接して把持することができる。ここで、この発明においては、２つの可動側爪部は、２つの固定側股部に入り込むように形成されており、３つの固定側爪部は、１つの可動側股部又は可動把持部の先端部の両側に入り込むように形成されているが、仮に、固定側爪部が２つであり、可動側爪部が１つである場合には、固定側爪部と可動側爪部とが把持対象物に当接する際に作用するせん断力が２点のみに作用し、把持対象物をせん断しようとする作用が大きい。一方、この発明によれば、固定側爪部が３つであり、可動側爪部が２つであるので、固定側爪部と可動側爪部とが把持対象物に当接する際に作用するせん断力が４点に分散することとなるので、把持対象物をせん断しようとする作用が小さいこととなる。したがって、この発明によれば、把持対象物を把持する時に突合しない可動把持部の先端部と固定把持部の先端部とによっても、把持対象物を損傷することなく把持することができる。【００１３】
この発明に係る間接活線工事用把持工具は、次のように構成されていてもよい。すなわち、固定把持部及び可動把持部の中央部当接面はそれぞれ、外向きに凸となるように屈曲した２つの平面で構成されており、固定把持部及び可動把持部の屈曲する中央部当接面の内角はそれぞれ、１３５度ないし１５５度であってもよい。【００１４】
この発明によれば、固定把持部及び可動把持部の中央部当接面は、断面角形状を有する把持対象物に対して、その角を屈曲部分に合わせることができるので、把持対象物を両側から確実に把持することができる。特に、固定把持部及び可動把持部の屈曲する中央部当接面の内角がそれぞれ、１３５度ないし１５５度であるので、この発明に係る間接活線工事用把持工具は、角部の角度が６０度ないし１５０度である多様な把持対象物を把持することができる。
【発明の効果】
【００１５】
したがって、本発明に係る間接活線工事用把持工具によれば、把持部の中央付近内側及び先端で多様な把持対象物を把持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る間接活線工事用把持工具の正面図である。
【図２】本発明に係る間接活線工事用把持工具の開いた状態にある把持部を示す斜視図である。
【図３Ａ】本発明に係る間接活線工事用把持工具の固定把持部を示す図であり、（ａ）は、正面図であり、（ｂ）は、説明図である。
【図３Ｂ】本発明に係る間接活線工事用把持工具の固定把持部を示す図であり、（ｃ）は、内側から見た側面図であり、（ｄ）は、基端側から見た底面図である。
【図４Ａ】本発明に係る間接活線工事用把持工具の可動把持部を示す図であり、（ａ）は、正面図であり、（ｂ）は説明図である。
【図４Ｂ】本発明に係る間接活線工事用把持工具の可動把持部を示す図であり、（ｃ）は内側から見た側面図であり、（ｄ）は、外側から見た側面図である。
【図５】本発明に係る間接活線工事用把持工具の補助絶縁操作棒の先端部を示す図であり、（ａ）は、正面図であり、（ｂ）は、側面図であり、（ｃ）は、基端側から見た底面図である。
【図６】本発明に係る間接活線工事用把持工具の開いた状態にある把持部において、固定把持部と可動把持部との重なり及び絶縁操作棒の軸線方向を含む面を示す側面図である。
【図７】本発明に係る固定把持部が絶縁操作棒の先端部を嵌装している様子を示すための模式的な断面図である。
【図８】本発明に係る間接活線工事用把持工具の把持部において、可動把持部の先端部当接面と固定把持部の先端部当接面とが、交差面に位置し、略平行となっている状態を示す正面図である。
【図９】本発明に係る間接活線工事用把持工具の把持部の中央部内側において、固定把持部と可動把持部とが交差して、把持対象物である電線を把持している状態を示す正面図である。
【図１０】本発明に係る間接活線工事用把持工具の把持部の中央部内側において、固定把持部と可動把持部とが開いて、断面四角形状の把持対象物を把持している状態を示す正面図である。
【図１１】本発明に係る間接活線工事用把持工具の把持部において、固定把持部の先端部と可動把持部の先端部とが内側で挟持するようにして、把持対象物である引下線コネクタ・カバーを把持している状態を示す図である。
【図１２】本発明に係る間接活線工事用把持工具の把持部において、固定把持部の先端部と可動把持部の先端部とが内側で挟持するようにして、把持対象物であるスリーブ・カバーを把持している状態を示す斜視図である。
【図１３】本発明に係る間接活線工事用把持工具の他の実施の形態における把持部において、２つの固定側爪部を有する固定把持部と、１つの可動側爪部を有する可動把持部と、を示す斜視図である。
【図１４】本発明に係る間接活線工事用把持工具の他の実施の形態において、外側に凸となるように湾曲する形状に形成されている固定把持部の中央部当接面及び可動把持部の中央部当接面を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態に係る間接活線工事用把持工具について、図を参照して詳細に説明する。なお、以下の説明において用いられる方向を、次のように定義する。絶縁操作棒の軸線と直交ないし交差する向きであって軸線に接近する向きを内向きとし、絶縁操作棒の軸線と直交ないし交差する向きであって軸線から遠ざかる向きを外向きとする。また、絶縁操作棒において、作業者の手に把持される側の端を基端とし、把持部が設けられる側の端を先端とする。基端と先端との位置関係は、把持部ないし間接活線工事用把持工具の全体において、同様とする。また、絶縁操作棒の軸線を通り、基端向き又は先端向きを含む方向を、絶縁操作棒の軸線方向Ａとする。また、把持操作部の操作によって接離される可動把持部と固定把持部とを有する把持部において、その接離する方向をＢ方向とする。また、絶縁操作棒の軸線方向を含む面とは、絶縁操作棒の軸線方向Ａと、軸線方向に交差するＢ方向と、により形成される面であり、図３、図４、図６に示す仮想平面Ｖである。さらに、把持部を構成する固定把持部及び可動把持部は、絶縁操作棒の軸線方向を含む面上に配設されているものとして、説明する。
なお、以下に示す実施の形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００１８】
図１に示すように、間接活線工事用把持工具１０は、絶縁操作棒１４と、絶縁操作棒１４の先端部に設けられる把持部１２と、絶縁操作棒１４の基端部近傍に設けられる把持操作部２６と、把持操作部２６による操作を把持部１２に伝達する補助絶縁操作棒２４と、を有する。把持操作部２６は、把持部１２のＢ方向における接離動作を操作するためのものである。以下、各構成要素について詳述する。
【００１９】
絶縁操作棒１４は、絶縁性の材料で構成された円柱状の棒状部材である。間接活線工事用把持工具１０は、高圧配電線の引下げ線の切断作業等に用いられる工具であることから、絶縁操作棒１４は、電線と人体との間に安全を保つための安全距離以上の長さを有する。絶縁操作棒１４には、沿面放電や漏電を避けるために、雨切１６や鍔１８が設けられている。
前述のように、先端部には把持部１２が設けられており、基端部近傍には把持操作部２６が設けられている。
この絶縁操作棒１４により、先端部に設けられた把持部１２を作業位置に位置決めし、把持操作部２６により把持部１２の接離操作を行う。
【００２０】
補助絶縁操作棒２４は、絶縁操作棒１４と同じ材質で構成され、同様に漏電、沿面放電を防止するため雨切１６や鍔１８が設けられている。
補助絶縁操作棒２４の先端部は、後述する可動把持部２０の基端部２０ａと回動可能に連結されている。
補助絶縁操作棒２４の基端部は、後述する把持操作部２６の作動片２６ｅと回動可能に連結されている。
補助絶縁操作棒２４は、絶縁操作棒１４に並設され、絶縁操作棒１４の先端部に取り付けられた把持部１２の把持操作部２６による接離操作を補助する。
補助絶縁操作棒２４の先端部には、可動把持部２０の基端部２０ａと回動可能に連結するための先端具２５が設けられている。
【００２１】
図５に示すように、先端具２５は、先端２５ｂ側が途中から２つに分かれる略円柱状体が補助絶縁操作棒２４の軸線方向に伸びるように形成され、基端２５ａ側が開口するような略円筒状に形成されている。先端具２５は、基端側２５ａの開口部分において、その内径が補助絶縁操作棒２４の径と一致して、補助絶縁操作棒２４の先端部を嵌装できるように形成されている。
先端具２５は、先端２５ｂから基端２５ａに向かって且つ径方向を横断するように、側面視凹状に切り欠かれている。
また、先端具２５は、先端２５ｂ近傍に、前記凹状の切欠と直交するように且つ中心線を径方向に通るように開口するリベット孔２５ｄが形成されている。また、先端具２５は、基端２５ａ近傍に、前記リベット孔２５ｄと平行に開口する、すなわち、中心線を径方向に通るように開口するボルト孔２５ｃが形成されている。
先端具２５は、基端２５ａ側から補助絶縁操作棒２４の先端部が嵌装され、ボルト孔２５ｃから補助絶縁操作棒２４の先端部を貫通するボルト２５ｅを挿通されて、補助絶縁操作棒２４と一体化する。
さらに、先端具２５は、先端２５ｂ側に位置する可動把持部２０の基端部２０ａの後述する基端側リベット孔２０ｅを挿通するリベット４２がリベット孔２５ｄに挿通されて、可動把持部２０を補助絶縁操作棒２４に締結する。
【００２２】
把持部１２は、間接活線工事用把持工具１０において、把持対象物８４に接近して、はさみ部を構成する先端部で把持対象物８４を挟持するようにして把持することができ、はさみ部を構成する中央部内側において、把持対象物８４を挟み込むようにして把持するものである。
把持部１２は、可動把持部２０と固定把持部２２とを有する。
【００２３】
固定把持部２２は、把持部１２を構成する部材である。固定把持部２２は、硬質材料、例えば金属材料で形成されている。
図３Ａ及び３Ｂに示すように、固定把持部２２は、絶縁操作棒１４の先端部を嵌装するための嵌装部１５と、嵌装部１５の先端側に接続する基端部２２ａと、基端部２２ａの先端側に接続する中央部２２ｂと、中央部２２ｂの先端側に接続する先端部２２ｃと、を有する。
固定把持部２２は、図３Ａ（ａ）に示すように、全体形状として、絶縁操作棒１４の軸線方向Ａに対して外向きに略４５度傾斜し、絶縁操作棒１４の軸線方向Ａを含む面Ｖ上で外向きに凸の略円弧状ないし略Ｌ字状に形成されているとともに、基端部２２ａから先端部２２ｃにかけて、絶縁操作棒１４の軸線方向Ａを含む面Ｖ上で徐々に細くなるように形成されている。
なお、図３Ａ（ａ）において、絶縁操作棒１４の軸線方向Ａを含む面Ｖは、紙面と一致する。
【００２４】
すなわち、図２で示すように、軸線方向Ａを含む面Ｖは、絶縁操作棒１４の軸線方向Ａを含むＺ軸と、可動把持部２０の回転する方向を含むＹ軸（左右軸）とを含むＰｙｚ基準面を構成する。
枢軸３０の軸心に対応する回転軸Ｘは、Ｐｙｚ基準面と直交する。
枢軸３０の軸心に対応する回転軸Ｘは、Ｐｙｚ基準面と直交する。
【００２５】
嵌装部１５は、図３Ａ及び３Ｂに示すように、先端側が閉じて基端部２２ａに一体的に接続するように形成され、基端１５ａ側が略円筒状に開口するように形成されている。
嵌装部１５は、その内径が絶縁操作棒１４の径と一致して、絶縁操作棒１４の先端部を嵌装できるように形成されている。
嵌装部１５は、円筒面を形成している側面に、中心線を径方向（内外方向）に通るように開口するボルト孔１５ｃが形成されている。
図７等に示すように、嵌装部１５は、基端１５ａ側から絶縁操作棒１４の先端部を内包し、ボルト孔１５ｃから絶縁操作棒１４の先端部を貫通するボルト１５ｅを挿通されて、絶縁操作棒１４と接続する。
【００２６】
図１等に示すように、固定把持部２２の基端部２２ａは、嵌装部１５に接続されている。
図３Ａ（ａ）に示すように、基端部２２ａは、絶縁操作棒１４の軸線方向Ａに対して略４５度外向きに傾斜するように形成され、さらに、基端部２２ａの先端側において、外向きに湾曲し、絶縁操作棒１４の軸線方向Ａに対して略９０度となるように延びる屈曲部２２ａｖが形成されている。
図３Ａ（ａ）及び図３Ｂ（ｃ）に示すように、基端部２２ａは、中央付近ないし屈曲部２２ａｖにおいて、絶縁操作棒１４の軸線方向Ａを含む面Ｖと直交する方向に開けられて、可動把持部２０を回動可能に連結するボルト３０を通すためのボルト孔２２ｄが形成されている。
さらに、図３Ａ（ａ）及び図３Ｂ（ｃ）に示すように、基端部２２ａは、ボルト孔２２ｄの伸びる方向と直交する方向であって絶縁操作棒１４の軸線方向Ａを含む面Ｖ上で伸び、基端部２２ａから中央部２２ｂの基端側にかけて連続するとともに内側から外側に向かって開けられている可動把持部挿通穴２２ｇが形成されている。
可動把持部挿通穴２２ｇは、例えば図８及び図９に示すように、固定把持部２２内に可動把持部２０の後述する基端部２０ａが摺動可能に挿通されるための穴である。
【００２７】
図３Ａ（ａ）に示すように、中央部２２ｂは、基端部２２ａに接続され絶縁操作棒１４の軸線方向Ａを含む面Ｖ上で外向きに凸の略円弧状ないし略Ｌ字状に形成されている。
中央部２２ｂは、外側において、絶縁操作棒１４の軸線方向Ａに対して略９０度傾斜する基端部２２ａに滑らかに接続しながらも、内向きに曲率を変えて湾曲する。また、中央部２２ｂは、内側において、２つの平面で構成されており、外向きに凸となるように屈曲し把持対象物と当接するための当接面である中央部当接面２２０ｂ１及び中央部当接面２２０ｂ２が形成されている。
具体的には、中央部当接面２２０ｂ２は、基端部２２ａの内側面から連続して、絶縁操作棒１４の軸線方向Ａに対して外向きに傾斜しており、例えば、絶縁操作棒１４の軸線方向Ａに対して外向きに５０度傾斜している。また、中央部当接面２２０ｂ２は、中央部当接面２２０ｂ２から伸ばした仮想平面（符号なし）が、ボルト孔２２ｄを通過するように形成されている。
中央部当接面２２０ｂ１は、中央部当接面２２０ｂ２に接続するものの、中央部当接面２２０ｂ２に対して若干内向きに屈曲している。例えば、図３Ａ（ａ）に示すように、屈曲する中央部当接面２２０ｂ１及び中央部当接面２２０ｂ２の内角は、１３５度ないし１５５度である。また、中央部当接面２２０ｂ１及び中央部当接面２２０ｂ２は、絶縁操作棒１４の軸線方向Ａを含む面Ｖに対して、直交するように形成されている。
中央部２２ｂは、外側面及び内側面において、内向きに湾曲ないし屈曲しているため、絶縁操作棒１４の軸線方向Ａを含む面Ｖ上で外向きに凸の略円弧状ないし略Ｌ字状に形成されているものである。
また、中央部当接面２２０ｂ１及び中央部当接面２２０ｂ２は、図３Ａ（ａ）及び図３Ｂ（ｃ）に示すように、把持対象物８４に当接した際に把持部１２の中で把持対象物８４が摺動しないようにするための並列する複数の突条が形成されている。
【００２８】
図３Ａ（ａ）に示すように、先端部２２ｃは、中央部２２ｂに接続する。
先端部２２ｃは、外側において、先端部２２ｃの基端が中央部２２ｂに滑らかに連続して接続し、先端部２２ｃの中間付近で外向きに若干湾曲して、絶縁操作棒１４の軸線方向Ａに対して外向きに略４５度傾斜する方向に伸びている。また、先端部２２ｃは、その内側で把持対象物と当接するための当接面である先端部当接面２２０ｃが形成されている。
具体的には、先端部当接面２２０ｃは、中央部当接面２２０ｂ１に接続するものの、中央部当接面２２０ｂ１に対して若干外向きに屈曲している。例えば、図３Ａ（ａ）に示すように、屈曲する中央部当接面２２０ｂ１及び先端部当接面２２０ｃの内角は、１４２度ないし１６２度である。これにより、先端部当接面２２０ｃは、絶縁操作棒１４の軸線方向Ａに対して外向きに略４５度傾斜する方向に伸びていることとなり、基端部２２ａに形成されているボルト孔２２ｄから先端部２２ｃに向かって伸ばした仮想平面Ｃ１（後述する交差面Ｃ）と略平行となっている。すなわち、固定把持部２２の先端部当接面２２０ｃは、交差面Ｃに略平行であるように形成されている。
また、先端部当接面２２０ｃは、絶縁操作棒１４の軸線方向Ａを含む面Ｖに対して、直交するように形成されている。また、先端部当接面２２０ｃは、図３Ａ（ａ）及び図３Ｂ（ｃ）に示すように、把持対象物８４に当接した際に把持対象物８４が摺動しないようにするための並列する複数の突条が形成されている。
【００２９】
図３Ｂ（ｃ）に示すように、固定把持部２２は、中央部２２ｂの途中から先端部２２ｃにかけて且つ３つに分かれて平行に伸びる固定側爪部２２ｔ１、２２ｔ２、２２ｔ３と、固定側爪部２２ｔ１、２２ｔ２、２２ｔ３の間に形成された固定側股部２２ｍ１、２２ｍ２と、を有する。
具体的には、第１の固定側爪部２２ｔ１、第２の固定側爪部２２ｔ２及び第３の固定側爪部２２ｔ３は、食器のフォークの爪のように伸びるものであり、ボルト孔２２ｄの伸びる方向と直交する面であって絶縁操作棒１４の軸線方向Ａを含む面Ｖと平行に伸び、中央部２２ｂの途中から先端部２２ｃの先端にかけて連続して伸びている。そして、第１の固定側股部２２ｍ１又は第２の固定側股部２２ｍ２は、それぞれ、第１の固定側爪部２２ｔ１と第２の固定側爪部２２ｔ２との間で、又は、第２の固定側爪部２２ｔ２と第３の固定側爪部２２ｔ３との間で、先端部２２ｃの先端から中央部２２ｂの途中に向かって、固定側爪部２２ｔ１、２２ｔ２、２２ｔ３の伸びる向きと逆向きに切り欠かれて形成される凹部である。
第２の固定側爪部２２ｔ２は、可動把持部２０の先端部当接面２００ｃが固定把持部２２の先端部当接面２２０ｃと交差する瞬間の交差面Ｃを超えて回動する時に、後述する可動側股部２０ｍに入り込むように形成されている。同様に、第１の固定側爪部２２ｔ１又は第３の固定側爪部２２ｔ３はそれぞれ、交差面Ｃを超えて回動する時に、後述する第１の可動側爪部２０ｔ１又は第２の可動側爪部２０ｔ２の側部に入り込むように形成されている。
【００３０】
第１の固定側股部２２ｍ１又は第２の固定側股部２２ｍ２はそれぞれ、第１の固定側空間２２ｓ１又は第２の固定側空間２２ｓ２が固定把持部２２の先端部２２ｃの先端から中央部２２ｂの途中まで入り込むことにより形成されている。
第１の固定側空間２２ｓ１は、第１の固定側爪部側面２２ｔ１ｉとそれに対向する第２の固定側爪部側面２２ｔ２ｊとにより挟まれた空間である。
第１の固定側爪部側面２２ｔ１ｉは、第１の固定側爪部２２ｔ１の第２の固定側爪部２２ｔ２側に位置する側面である。第２の固定側爪部側面２２ｔ２ｊは、第２の固定側爪部２２ｔ２の第１の固定側爪部２２ｔ１側に位置する側面である。
第２の固定側空間２２ｓ２は、第２の固定側爪部側面２２ｔ２ｉとそれに対向する第３の固定側爪部側面２２ｔ３ｊとにより挟まれた空間である。
第２の固定側爪部側面２２ｔ２ｉは、第２の固定側爪部２２ｔ２の第３の固定側爪部２２ｔ３側に位置する側面である。第３の固定側爪部側面２２ｔ３ｊは、第３の固定側爪部２２ｔ３の第２の固定側爪部２２ｔ２側に位置する側面である。
第１の固定側爪部側面２２ｔ１ｉと第２の固定側爪部側面２２ｔ２ｊと第２の固定側爪部側面２２ｔ２ｉと第３の固定側爪部側面２２ｔ３ｊとはそれぞれ、平行に形成されており、かつ、明確には図示していないが正面視において同一形状に形成されている。
さらに、第１の固定側爪部側面２２ｔ１ｉと第２の固定側爪部側面２２ｔ２ｊと第２の固定側爪部側面２２ｔ２ｉと第３の固定側爪部側面２２ｔ３ｊとはそれぞれ、絶縁操作棒１４の軸線方向Ａを含む面Ｖに平行に形成されており、すなわち、中央部当接面２２０ｂ１及び先端部当接面２２０ｃに直交するように形成されている。
【００３１】
図３Ａで示すように、第１の固定把持部の中央部当接面２２０ｂ１と第２の固定把持部の中央部当接面２２０ｂ２との交点を交点１とし、第２の固定把持部の中央部当接面２２０ｂ２の延長線と仮想平面Ｃ１とが固定把持部のボルト孔２２ｄの近傍において交わる交点を交点２とし、第１の固定把持部の中央部当接面２２０ｂ１と固定把持部の先端部当接面２２０ｃと交わる交点を交点３とする。固定把持部の先端部当接面２２０ｃと固定把持部２２の先端と交わる点を交点４とする。
【００３２】
交点３と交点１と結ぶ線分（即ち第１の固定把持部の中央部当接面２２０ｂ１を通る線分）Ｌ１と、交点１と交点２とを結ぶ線分（即ち第２の固定把持部の中央部当接面２２０ｂ２を含む線分）Ｌ２と、交点３と交点２とを結ぶ線分Ｌ３と、によって形成される三角形の交点１における内角θ１は、１３５度ないし１５５度である。
【００３３】
交点３と交点４と結ぶ線分（即ち固定把持部の先端部当接面２２０ｃを通る線分）Ｌ４と、交点３と交点１とを結ぶ線分(即ち第１の固定把持部の中央部当接面２２０ｂ１を含む線分)Ｌ１と、交点１と交点４とを結ぶ線分Ｌ５と、によって形成される三角形の交点３における内角θ２は、１４２度ないし１６２度である。
【００３４】
可動把持部２０は、把持部１２を構成する部材であり、固定把持部２０に対して、図１等に示すＢ方向に、絶縁操作棒１４に設けられた把持操作部２６の操作によって接離するように構成されている。
可動把持部２０は、硬質材料、例えば金属材料で形成されている。
図４Ａ及び４Ｂに示すように、可動把持部２０は、基端部２０ａと、基端部２０ａの先端側に接続する中央部２０ｂと、中央部２０ｂの先端側に接続する先端部２０ｃと、を有する。
可動把持部２０は、全体形状として、絶縁操作棒１４の軸線方向Ａを含む面Ｖ上で固定把持部２２の全体形状の凸向きと逆の向きである外向きに凸の略円弧状ないし略Ｌ字状に形成されているとともに、絶縁操作棒１４の軸線方向Ａを含む面Ｖ上で徐々に、基端部２０ａの基端２０ｆから中央部２０ｂにかけて太くなり、中央部２０ｂから先端部２０ｃにかけて細くなるように形成されている。
なお、図４Ａ（ａ）において、絶縁操作棒１４の軸線方向Ａを含む面Ｖは、紙面と一致する。
【００３５】
すなわち、軸線方向Ａを含む面Ｖは、絶縁操作棒１４の軸線方向Ａを含むＺ軸と、可動把持部２０の回転する方向を含むＹ軸（左右軸）とを含むＰｙｚ基準面を構成する。
枢軸３０の軸心に対応する回転軸Ｘは、Ｐｙｚ基準面と直交する。
枢軸３０の軸心に対応する回転軸Ｘは、Ｐｙｚ基準面と直交する。
【００３６】
図１等に示すように、可動把持部２０の基端部２０ａは、補助絶縁操作棒２４の先端に接続されている。
明確には図示していないが、具体的には、基端部２０ａは、その基端２０ｆが補助絶縁操作棒２４の先端具２５の先端２５ｂに形成された凹状の切欠に挟み込まれ、可動把持部２０の基端２０ｆ近傍に絶縁操作棒１４の軸線方向Ａと直交する方向に開けられた基端側リベット孔２０ｅと補助絶縁操作棒２４の先端具２５に開けられたリベット孔２５ｄとに挿通されるリベット４２によって締結されている。すなわち、基端部２０ａは、補助絶縁操作棒２４の先端に回動可能に接続する。
また、基端部２０ａは、基端２０ｆ近傍において、リベット４２が挿通される方向に薄くなるように形成されている。図４Ａ（ａ）に示すように、基端部２０ａは、絶縁操作棒１４の軸線方向Ａを含む面Ｖ上で、当該軸線方向Ａの先端向きに向かって、基端２０ｆからＣ字状に湾曲するように形成されている。
図４Ａ（ａ）及び図４Ｂ（ｄ）に示すように、基端部２０ａは、中央付近において、絶縁操作棒１４の軸線方向Ａと直交する方向に開けられて、可動把持部２２が固定把持部２２に回動可能に連結するボルト３０を通すためのボルト孔２０ｄが形成されている。
【００３７】
図４Ａ（ａ）に示すように、中央部２０ｂは、基端部２０ａに接続され、絶縁操作棒１４の軸線方向Ａを含む面Ｖ上で固定把持部２２の中央部２２ｂの凸向きと逆の向きである外向きに凸の略円弧状ないし略Ｌ字状に形成されている。
中央部２０ｂは、外側において、基端部２０ａに滑らかに接続し、絶縁操作棒１４の軸線方向Ａの先端向きから内向きに変えながら、さらにＣ字状に湾曲する。
また、中央部２０ｂは、内側において、外向きに凸となるように屈曲し把持対象物８４と当接するための当接面である中央部当接面２００ｂ１及び中央部当接面２００ｂ２が形成されている。具体的には、中央部当接面２００ｂ２は、基端部２０ａの内側面から連続している。
また、中央部当接面２００ｂ２は、中央部当接面２００ｂ２から伸ばした仮想平面（符号なし）が、ボルト孔２０ｄを通過するように形成されている。
中央部当接面２００ｂ１は、中央部当接面２００ｂ２に接続するものの、中央部当接面２００ｂ２に対して若干内向きに屈曲している。例えば、図４Ａ（ａ）に示すように、屈曲する中央部当接面２００ｂ１及び中央部当接面２００ｂ２の内角は、１３５度ないし１５５度である。
中央部２０ｂは、外側面及び内側面において、内向きに湾曲ないし屈曲しているため、絶縁操作棒１４の軸線方向Ａを含む面Ｖ上で外向きに凸の略円弧状ないし略Ｌ字状に形成されているものである。
また、中央部当接面２００ｂ１及び中央部当接面２００ｂ２は、絶縁操作棒１４の軸線方向Ａを含む面Ｖに対して、直交するように形成されている。
また、中央部当接面２００ｂ１及び中央部当接面２００ｂ２は、図４Ａ（ａ）及び図４Ｂ（ｃ）に示すように、把持対象物８４に当接した際に把持部１２の中で把持対象物８４が摺動しないようにするための並列する複数の突条が形成されている。
【００３８】
図４Ａ（ａ）に示すように、先端部２０ｃは、中央部２０ｂに接続する。
先端部２０ｃは、外側において、先端部２０ｃの基端が中央部２０ｂに滑らかに連続して接続し、先端部２０ｃの中間付近で外向きに若干湾曲するように形成されている。また、先端部２０ｃは、その内側で把持対象物８４と当接するための当接面である先端部当接面２００ｃが形成されている。
具体的には、先端部当接面２００ｃは、中央部当接面２００ｂ１に接続するものの、中央部当接面２２０ｂ１に対して若干先端向きないし外向きに屈曲している。例えば、図４Ａ（ａ）に示すように、屈曲する中央部当接面２００ｂ１及び先端部当接面２００ｃの内角は、１４２度ないし１６２度である。これにより、先端部当接面２００ｃは、基端部２０ａに形成されているボルト孔２０ｄから先端部２０ｃに向かって伸ばした仮想平面Ｃ２と略平行となっている。
仮想平面Ｃ２は、可動把持部２０の先端部当接面２００ｃが固定把持部２２の先端部当接面２２０ｃと交差する瞬間の交差面Ｃと、その交差する時において一致する。すなわち、可動把持部２０の先端部当接面２００ｃは、交差面Ｃに位置する時に、交差面Ｃに略平行であるように形成されている。すなわち、可動把持部２０の先端部当接面２００ｃと固定把持部２２の先端部当接面２２０ｃとは、交差面Ｃに位置する時に、略平行であるように形成されている。
また、先端部当接面２００ｃは、絶縁操作棒１４の軸線方向Ａを含む面Ｖに対して、直交するように形成されている。
また、先端部当接面２００ｃは、図４Ａ（ａ）及び図４Ｂ（ｃ）に示すように、把持対象物８４に当接した際に把持対象物８４が摺動しないようにするための並列する複数の突条が形成されている。
【００３９】
図４Ｂ（ｃ）及び（ｄ）に示すように、可動把持部２０は、中央部２０ｂの途中から先端部２０ｃにかけて且つ２つに分かれて平行に伸びる可動側爪部２０ｔ１、２０ｔ２と、可動側爪部２０ｔ１、２０ｔ２の間に形成された可動側股部２０ｍと、を有する。
具体的には、第１の可動側爪部２０ｔ１及び第２の可動側爪部２０ｔ２は、食器のフォークの爪のように伸びるものであり、ボルト孔２０ｄの伸びる方向と直交する面であって絶縁操作棒１４の軸線方向Ａを含む面Ｖと平行に伸び、中央部２０ｂの途中から先端部２０ｃの先端にかけて連続して伸びている。そして、可動側股部２０ｍは、第１の可動側爪部２０ｔ１と第２の可動側爪部２０ｔ２との間で、先端部２０ｃの先端から中央部２０ｂの途中に向かって、可動側爪部２０ｔ１、２０ｔ２の伸びる向きと逆向きに切り欠かれて形成される凹部である。
第１の可動側爪部２０ｔ１又は第２の可動側爪部２０ｔ２はそれぞれ、可動把持部２０の先端部当接面２００ｃが固定把持部２２の先端部当接面２２０ｃと交差する瞬間の交差面Ｃを超えて回動する時に、第１の固定側股部２２ｍ１又は第２の固定側股部２２ｍ２に入り込むように形成されている。
【００４０】
可動側股部２０ｍは、可動側空間２０ｓが可動把持部２０の先端部２０ｃの先端から中央部２０ｂの途中まで入り込むことにより形成されている。可動側空間２０ｓは、第１の可動側爪部側面２０ｔ１ｉとそれに対向する第２の可動側爪部側面２０ｔ２ｊとにより挟まれた空間である。
第１の可動側爪部側面２０ｔ１ｉは、第１の可動側爪部２０ｔ１の第２の可動側爪部２０ｔ２側に位置する側面である。第２の可動側爪部側面２０ｔ２ｊは、第２の可動側爪部２０ｔ２の第１の可動側爪部２０ｔ１側に位置する側面である。
第１の可動側爪部側面２０ｔ１ｉと第２の可動側爪部側面２０ｔ２ｊとはそれぞれ、平行に形成されており、かつ、明確には図示していないが正面視において同一形状に形成されている。さらに、第１の可動側爪部側面２０ｔ１ｉと第２の可動側爪部側面２０ｔ２ｊとはそれぞれ、絶縁操作棒１４の軸線方向Ａを含む面Ｖに平行に形成されており、すなわち、中央部当接面２００ｂ１及び先端部当接面２００ｃに直交するように形成されている。
【００４１】
固定側爪部２２ｔ１、２２ｔ２、２２ｔ３の長さは、固定側爪部側面２２ｔ１ｉ、２２ｔ２ｊ、２２ｔ２ｉ、２２ｔ３ｊの長さと一致し、可動側爪部２０ｔ１、２０ｔ２の長さは、可動側爪部側面２０ｔ１ｉ、２０ｔ２ｊの長さと一致するが、固定側爪部２２ｔ１、２２ｔ２、２２ｔ３と、可動側爪部２０ｔ１、２０ｔ２とは、交差するために必要な長さを有している。
また、第１の固定側爪部側面２２ｔ１ｉと第２の固定側爪部側面２２ｔ２ｊとの間の間隔、すなわち、第１の固定側股部２２ｍ１の幅は、第１の可動側爪部２０ｔ１の幅に等しいかそれよりも大きいように形成されている。同様に、第２の固定側爪部側面２２ｔ２ｉと第３の固定側爪部側面２２ｔ３ｊとの間の間隔、すなわち、第２の固定側股部２２ｍ２の幅は、第２の可動側爪部２０ｔ２の幅に等しいかそれよりも大きいように形成されている。さらに、第１の可動側爪部側面２０ｔ１ｉと第２の可動側爪部側面２０ｔ２ｊとの間の間隔、すなわち、可動側股部２０ｍの幅は、第２の固定側爪部２２ｔ２の幅に等しいかそれよりも大きいように形成されている。
【００４２】
可動把持部２０は、図８に示すように、把持部１２において、固定把持部２２の可動把持部挿通穴２２ｇを内側から外側に向かって、可動把持部２０の基端２０ｆから挿入されて、可動把持部２０のボルト孔２０ｄと固定把持部２２のボルト孔２２ｄとを絶縁操作棒１４の軸線方向Ａを含む面Ｖ上で重ね合わされて、配置される。
そして、可動把持部２０は、重ねあわされたボルト孔２０ｄとボルト孔２２ｄとを挿通するボルト３０とナット（符号なし）とを用いられて、Ｂ方向に、固定把持部２２に対して回動可能かつ先端同士が接離可能に連結される。このとき、ボルト３０は、可動把持部２０の固定把持部２２に対する回動時における枢軸として機能する。
すなわち、可動把持部２０は、把持操作部２６の操作によって固定把持部２２に対してＢ方向に接離可能であるように、基端部２０ａが固定把持部２２の基端部２２ａに枢軸３０を介して回動可能に連結される。
【００４３】
図４Ａで示すように、第１の可動把持部の中央部当接面２００ｂ１と第２の可動把持部の中央部当接面２００ｂ２との交点を交点５とし、第２の可動把持部の中央部当接面２００ｂ２の延長線が可動把持部のボルト孔２０ｄの近傍において交わる交点を交点６とし、第１の可動把持部の中央部当接面２００ｂ１と可動把持部の先端部当接面２００ｃと交わる交点を交点７とする。
可動把持部の先端部当接面２００ｃと可動把持部２０の先端と交わる点を交点８とする。
【００４４】
交点７と交点５と結ぶ線分（即ち第１の可動把持部の中央部当接面２００ｂ１）Ｌ６と、交点５と交点６とを結ぶ線分（即ち第２の可動把持部の中央部当接面２００ｂ２を含む線分）Ｌ７と、交点７と交点６とを結ぶ線分Ｌ８と、によって形成される三角形の交点５における内角θ３は、１３５度ないし１５５度である。
【００４５】
交点７と交点８と結ぶ線分（即ち可動把持部の先端部当接面２００ｃを通る線分）Ｌ９と、交点７と交点５とを結ぶ線分（即ち第１の可動把持部の中央部当接面２００ｂ１を含む線分)Ｌ６と、交点５と交点８とを結ぶ線分Ｌ１０と、によって形成される三角形の交点７における内角θ４は、１４２度ないし１６２度である。
【００４６】
把持操作部２６は、図１に示すように、絶縁操作棒１４の基端部近傍に設けられ、操作レバー２６ａと、支持金具２６ｂと、解除レバー２６ｃと、操作用回動軸２６ｄと、作動片２６ｅと、を有する。
支持金具２６ｂには、操作レバー２６ａが操作用回動軸２６ｄで軸支されている。
操作レバー２６ａと同一側に突出した作動片２６ｅは、補助絶縁操作棒２４の基端部に回動可能に連結されている。
したがって、作業者が操作レバー２６ａを握る操作を行うと、梃子の作用で補助絶縁操作棒２４が下向きに引っ張られ、ボルト３０を中心として可動把持部２０が固定把持部２２に向かって閉じるように動作する。
【００４７】
また、支持金具２６ｂと操作レバー２６ａの間には、操作レバー２６ａを開く向に付勢するバネ２８が取り付けられており、作業者が操作レバー２６ａを操作していないときには、操作レバー２６ａが開状態となり、それに伴って、可動把持部２０も固定把持部２２に対し離間した開状態に保持される。
【００４８】
支持金具２６ｂにはロック機構が備えられており、このロック機構は、周知のものであるので、以下に簡単に説明する。
ロック機構は、操作レバー２６ａの梃子の支点位置に取り付けたころ（図示せず）を使用するベアリング状のワンウェイクラッチ（図示せず）と、このワンウェイクラッチを軸支する操作用回動軸２６ｄと、この操作用回動軸２６ｄの回動を任意の位置で固定・開放する複数の係止機構（図示せず）とを備えている。
この係止機構は、図示省略しているが、操作用回動軸２６ｄに固定した係止歯車と、係止歯車を係止する係止ピンと、係止ピンを係止歯車の向きに付勢する係止スプリングと、係止ピンのピンを押し上げて係止ピンの係止を解除する解除レバー２６ｃと、解除レバー２６ｃを回動可能に支持するレバー支持軸と、解除レバー２６ｃを係止解除位置に保持または開放する係止解除つまみと、係止解除つまみを回動可能に支持するつまみ支持軸とを備えている。
【００４９】
そして、係止機構を開放位置にセットしてロック機構を開放した場合には、操作用回動軸２６ｄが自由に回動可能となり、ワンウェイクラッチの作用が操作レバー２６ａの操作と無関係となって操作レバー２６ａが自由に回動し、操作レバー２６ａの開閉操作が補助絶縁操作棒２４に伝わり、可動把持部２０が操作レバー２６ａの開閉操作に応じて開閉する。
一方、係止機構を係止位置にセットしてロック機構が作用するようにした場合には、操作用回動軸２６ｄが係止されて、ワンウェイクラッチの作用により操作レバー２６ａが閉じる向き、つまり補助絶縁操作棒２４を下向きに引っ張る様にしか回動せず、且つ無段階で任意の位置に操作レバー２６ａがロックされる。
【００５０】
したがって、作業者が操作レバー２６ａを閉じる向きに操作すると、操作レバー２６ａは、作業者が閉じる向きに操作した位置に停止し、可動把持部２０は、補助絶縁操作棒２４を介して操作レバー２６ａの閉じ位置に応じた位置でロックされる状態となる。
この際、把持対象物の大きさの如何に関らず、作業者が把持対象物を作業に適した力で把持できたと判断した時点で操作レバー２６ａから手を離せば、その状態で、そのまま操作レバー２６ａをロックできるようになっている。
【００５１】
図８に示すように、把持操作部２６の操作によって、可動把持部２０の先端部２０ｃは、ボルト３０を中心としてＢ方向に回転しながら、固定把持部２２の先端部２２ｃに接近する。
可動把持部２０の先端部２０ｃの先端部当接面２００ｃは、所定の角度まで回転すると、交差面Ｃ上に位置する。このとき、先端部当接面２００ｃは、交差面Ｃに略平行となる。同時に、固定把持部２２の先端部２２ｃの先端部当接面２２０ｃは、交差面Ｃに略平行である。すなわち、可動把持部２０の先端部当接面２００ｃと固定把持部２２の先端部当接面２２０ｃとは、交差面Ｃに位置する時に、略平行であるように形成されている。
【００５２】
（使用状態及び作用効果）
つぎに、図９ないし図１２に基づいて、間接活線工事用把持工具１０が把持対象物を把持する使用状態及び作用効果について説明する。
図９は、本発明に係る間接活線工事用把持工具の把持部の中央部内側において、固定把持部と可動把持部とが交差して、把持対象物である電線を把持している状態を示す正面図である。図１０は、本発明に係る間接活線工事用把持工具の把持部の中央部内側において、固定把持部と可動把持部とが開いて、断面四角形状の把持対象物を把持している状態を示す正面図である。図１１は、本発明に係る間接活線工事用把持工具の把持部において、固定把持部の先端部と可動把持部の先端部とが内側で挟持するようにして、把持対象物である引下線コネクタ・カバーを把持している状態を示す図である。図１２は、本発明に係る間接活線工事用把持工具の把持部において、固定把持部の先端部と可動把持部の先端部とが内側で挟持するようにして、把持対象物であるスリーブ・カバーを把持している状態を示す斜視図である。
【００５３】
図９に示すように、間接活線工事用把持工具１０が、断面形状の小さな把持対象物８４、例えば、径の小さな電線８４を把持する場合において、可動把持部２０は、固定把持部２２に接近した配置となる。
具体的には、可動把持部２０の先端部２０ｃは、その先端部当接面２００ｃが交差面Ｃを通過して、固定把持部２２の先端部２２ｃと交差する。すなわち、２つの可動側爪部２０ｔ１、２０ｔ２は、可動把持部２０の先端部当接面２００ｃが固定把持部２２の先端部当接面２２０ｃと交差する瞬間の交差面Ｃを超えてＢ方向に回動する時に、２つの固定側股部２２ｍ１、２２ｍ２に入り込む。同時に、３つの固定側爪部２２ｔ１、２２ｔ２、２２ｔ３の間の１つの固定側爪部２２ｔ２は、１つの可動側股部２０ｍに入り込む。
【００５４】
このとき、可動把持部２０の中央部２０ｂは、固定把持部２２の中央部２２ｂと、若干離間した状態となる。
可動把持部２０の中央部当接面２００ｂ２と固定把持部２２の中央部当接面２２０ｂ２とは、略平行又はボルト３０を中心として若干開くような位置に配置される。
そして、可動把持部２０の中央部当接面２００ｂ１と固定把持部２２の中央部当接面２２０ｂ１とは、互いに接近して閉じるような位置に配置される。
【００５５】
そして、可動把持部２０の中央部当接面２００ｂ１及び中央部当接面２００ｂ２と固定把持部２２の中央部当接面２２０ｂ１及び中央部当接面２２０ｂ２とが、絶縁操作棒１４の軸線方向Ａを含む面Ｖ上で、その間に閉じられた領域Ｔを形成する。
この閉じられた領域Ｔの中に、電線８４を閉じ込めて、可動把持部２０の中央部２０ｂと固定把持部２２の中央部２２ｂとは、両側から電線８４を挟み込むことができる。
【００５６】
一方、図１０に示すように、間接活線工事用把持工具１０が、断面四角形状であって断面形状の大きな把持対象物８４を把持する場合において、可動把持部２０は、固定把持部２２に大きく離間した配置となる。
具体的には、可動把持部２０と固定把持部２２とは、全体形状において、ボルト３０を中心として、略Ｖの字の両側を形成するような位置に配置される。このとき、可動把持部２０の中央部当接面２００ｂ２と固定把持部２２の中央部当接面２２０ｂ２とは、同様に、ボルト３０を中心として、略Ｖの字の両側を形成するような位置に配置される。
一方、可動把持部２０の中央部当接面２００ｂ１と固定把持部２２の中央部当接面２２０ｂ１とは、それぞれ中央部当接面２００ｂ２、２２０ｂ２から内側に屈曲しているので、絶縁操作棒１４の軸線方向Ａを含む面Ｖ上で、閉じるような又は略平行な位置に配置される。
【００５７】
そして、可動把持部２０の中央部当接面２００ｂ１及び中央部当接面２００ｂ２と固定把持部２２の中央部当接面２２０ｂ１及び中央部当接面２２０ｂ２とが、絶縁操作棒１４の軸線方向Ａを含む面Ｖ上で、その間に略閉じられた領域Ｔを形成する。この略閉じられた領域Ｔの中に、把持対象物８４を閉じ込めて、可動把持部２０の中央部２０ｂと固定把持部２２の中央部２２ｂとは、両側から把持対象物８４を挟み込むことができる。
より詳細には、可動把持部２０の中央部当接面２００ｂ１と中央部当接面２００ｂ２との折れ曲がり部分と、固定把持部２２の中央部当接面２２０ｂ１と中央部当接面２２０ｂ２との折れ曲がり部分と、に、断面四角形状の把持対象物８４の角部を合わせて、可動把持部２０の中央部当接面２００ｂ１と固定把持部２２の中央部当接面２２０ｂ１とは、両側から把持対象物８４を挟み込むことができる。
【００５８】
すなわち、間接活線工事用把持工具１０によれば、把持操作部２６の操作によって可動把持部２０が固定把持部２２に接近するにつれて、固定把持部２２の中央部当接面２２０ｂ１及び中央部当接面２２０ｂ２と可動把持部２０の中央部当接面２００ｂ１及び中央部当接面２００ｂ２とは、互いに外向きに凸に湾曲ないし屈曲していることから、絶縁操作棒１４の軸線方向Ａを含む面Ｖ上で、（略）閉じられた領域Ｔを形成し、把持対象物８４を（略）閉じられた領域Ｔに閉じ込めて両側から挟み込むことができる。
すなわち、間接活線工事用把持工具１０は、把持部１２の中央付近内側で把持対象物８４を把持することができる。
【００５９】
また、可動把持部２０の先端部当接面２００ｃと固定把持部２２の先端部当接面２２０ｃとが交差面Ｃに位置し略平行である時に、間接活線工事用把持工具１０は、可動把持部２０の先端部２０ｃと固定把持部２２の先端部２２ｃとの間で、少なくとも一部が断面板形状である把持対象物８４又は少なくとも一部が筒形状である把持対象物８４を把持することができる。例えば、図１１に示すように、間接活線工事用把持工具１０は、把持部１２の先端部２０ｃ、２２ｃによって、把持対象物８４である引下線コネクタ・カバーを把持することができる。また、例えば、図１２に示すように、スリーブ・カバーを把持することができる。
【００６０】
すなわち、間接活線工事用把持工具１０によれば、把持操作部２６の操作によって可動把持部２０が固定把持部２２に接近するにつれて、固定把持部２２の先端部当接面２２０ｃと可動把持部２０の先端部当接面２００ｃとは、接近し、可動把持部２０が所定の角度まで回動すると、交差するが、この交差する時に、仮想的に通過する平面である交差面Ｃに、略平行であるように形成されているので、把持対象物８４を絶縁操作棒１４の軸線方向Ａを含む面Ｖ上で両側から対向するように当接して把持することができる。すなわち、間接活線工事用把持工具１０は、把持部１２の先端で把持対象物８４を把持することができる。
【００６１】
間接活線工事用把持工具１０によれば、固定把持部２２の先端部２２ｃを構成する３つの固定側爪部２２ｔ１、２２ｔ２、２２ｔ３と、可動把持部２０の先端部２０ｃを構成する２つの可動側爪部２０ｔ１、２０ｔ２とは、把持対象物８４を両側から対向するように当接して把持することができる。
ここで、２つの可動側爪部２０ｔ１、２０ｔ２は、２つの固定側股部２２ｍ１、２２ｍ２に入り込むように形成されており、３つの固定側爪部２２ｔ１、２２ｔ２、２２ｔ３は、１つの可動側股部２０ｍ又は可動把持部２０の先端部２０ｃの両側に入り込むように形成されている。
しかしながら、仮に、固定側爪部２２ｔ１、２２ｔ２が２つであり、可動側爪部２０ｔ１が１つである場合には、固定側爪部２２ｔ１、２２ｔ２と可動側爪部２０ｔ１とが把持対象物８４に当接する際に作用するせん断力が２点のみに作用し、その点において把持対象物８４をせん断しようとする作用が大きい。
一方、間接活線工事用把持工具１０によれば、固定側爪部２２ｔ１、２２ｔ２、２２ｔ３が３つであり、可動側爪部２０ｔ１、２０ｔ２が２つであるので、固定側爪部２２ｔ１、２２ｔ２、２２ｔ３と可動側爪部２０ｔ１、２０ｔ２とが把持対象物に当接する際に作用するせん断力が４点に分散することとなるので、把持対象物８４をせん断しようとする作用が小さいこととなる。したがって、間接活線工事用把持工具１０によれば、把持対象物８４を把持する時に突合しない可動把持部２０の先端部２０ｃと固定把持部２２の先端部２２ｃとによっても、把持対象物８４を損傷することなく把持することができる。
【００６２】
間接活線工事用把持工具１０によれば、間接活線工事用把持工具１０は、固定側爪部側面２２ｔ１ｉ、２２ｔ２ｊ、２２ｔ２ｉ、２２ｔ３ｊ及び可動側爪部側面２０ｔ１ｉ、２０ｔ２ｊが、絶縁操作棒１４の軸線方向Ａを含む面Ｖと平行に形成されており、かつ、第１の固定側股部２２ｍ１の幅が、第１の可動側爪部２０ｔ１の幅に等しいかそれよりも大きいように形成され、第２の固定側股部２２ｍ２の幅が、第２の可動側爪部２０ｔ２の幅に等しいかそれよりも大きいように形成され、可動側股部２０ｍの幅が、第２の固定側爪部２２ｔ２の幅に等しいかそれよりも大きいように形成されており、さらに、固定側爪部２２ｔ１、２２ｔ２、２２ｔ３と、可動側爪部２０ｔ１、２０ｔ２とが、交差するために必要な長さを有している。
したがって、間接活線工事用把持工具１０によれば、固定側爪部２２ｔ１、２２ｔ２、２２ｔ３と可動側爪部２０ｔ１、２０ｔ２とは、滑らかに交差することができる。
【００６３】
間接活線工事用把持工具１０は、固定把持部２２の中央部当接面２２０ｂ１及び中央部当接面２２０ｂ２及び可動把持部２０の中央部当接面２００ｂ１及び中央部当接面２００ｂ２がそれぞれ、外向きに凸となるように屈曲した２つの平面で構成されており、固定把持部２２の屈曲する中央部当接面２２０ｂ１及び中央部当接面２２０ｂ２及び可動把持部２０の屈曲する中央部当接面２００ｂ１及び中央部当接面２００ｂ２の内角がそれぞれ、１３５度ないし１５５度である。
したがって、固定把持部２２の中央部当接面２２０ｂ１及び中央部当接面２２０ｂ２及び可動把持部２０の中央部当接面２００ｂ１及び中央部当接面２００ｂ２は、断面四角形状等の角形状を有する把持対象物８４に対して、その角部を屈曲部分に合わせることができるので、把持対象物８４を両側から確実に把持することができる。
特に、屈曲する中央部当接面２２０ｂ１及び中央部当接面２２０ｂ２及び屈曲する中央部当接面２００ｂ１及び中央部当接面２００ｂ２の内角が、１３５度ないし１５５度であるので、間接活線工事用把持工具１０は、角部の角度が６０度ないし１５０度である多様な把持対象物８４を把持することができる。
【００６４】
（変形例）
この発明は、前記実施の形態に限定されず、この発明の思想に基づき種々変更することができる。以下、本発明の他の実施形態を説明する。
【００６５】
前記実施の形態では、絶縁操作棒１４の中ほどにおいて雨切１６及び鍔１８を設けていたが、雨切１６及び鍔１８は沿面放電や漏電を防止するための構成要素である。したがって、間接活線工事用把持工具１０の絶縁操作棒１４において雨切１６及び鍔１８を設けない構成としても、前記実施の形態と同様に、本発明の効果を得ることができる。
【００６６】
また、例えば、可動把持部２０と補助絶縁操作棒２４とを回動可能に連結するものであるリベット４２は、容易に連結解除できるよう、ボルトとナットとで構成されるものであってもよい。
【００６７】
また、本発明の他の実施形態としての間接活線工事用把持工具１０Ａについて、図１３に示すように、固定把持部２２は、２つに分かれて並行に伸びる固定側爪部２２ｔ１、２２ｔ２と、固定側爪部２２ｔ１、２２ｔ２の間に形成された１つの固定側股部２２ｍ１と、を有し、可動把持部２０は、１つの可動側爪部２０ｔ１を有するように構成されていてもよい。そして、１つの可動側爪部２０ｔ１は、可動把持部２０の先端部当接面２００ｃが固定把持部２２の先端部当接面２２０ｃと交差する瞬間の交差面Ｃを超えて回動する時に、１つの固定側股部２２ｍ１に入り込むように形成されていてもよい。
【００６８】
間接活線工事用把持工具１０Ａによれば、前記実施の形態と同様に、把持部１２の中央付近内側及び先端で多様な把持対象物８４を把持することができるとともに、前述のとおり、固定側爪部２２ｔ１、２２ｔ２と可動側爪部２０ｔ１とが把持対象物８４に当接する際に作用するせん断力が２点のみに作用し、把持対象物８４をせん断しようとする作用が大きいものの、把持部１２を小型軽量化することができるとともに、加工の困難度を低下することができる。
【００６９】
また、本発明の他の実施形態としての間接活線工事用把持工具１０Ｂについて、図１４に示すように、固定把持部２２の中央部２２ｂ及び可動把持部２０の中央部２０ｂの内側、すなわち、固定把持部２２の中央部当接面２２０ｂ及び可動把持部２０の中央部当接面２００ｂはそれぞれ、２つの面が外向きに凸となるように屈曲して形成されている。しかしながら、それに限定されず、１つの面が、外向きに凸となるように湾曲して形成されていてもよい。
【００７０】
間接活線工事用把持工具１０Ｂによれば、前記実施の形態と同様に、把持部１２の中央付近内側及び先端で多様な把持対象物８４を把持することができるとともに、固定把持部２２の中央部２２ｂと可動把持部２０の中央部２０ｂとの間で、断面円形状の把持対象物８４をより確実に把持することができる。なぜなら、断面円形状の把持対象物８４は、角部のない滑らかな表面を有している。そして、略閉じられた領域Ｔは、中央部当接面２００ｂ及び中央部当接面２２０ｂとにより、正面視において略アーモンド形状となっている。したがって、間接活線工事用把持工具１０Ｂによれば、その略アーモンド形状を形成する中央部当接面２００ｂ及び中央部当接面２２０ｂが断面円形状を形成する把持対象物８４の表面に沿うように当接するからである。
【００７１】
以上のように、本発明の実施の形態は、前記記載で開示されているが、本発明は、これに限定されるものではない。
すなわち、本発明の技術的思想及び目的の範囲から逸脱することなく、以上説明した実施の形態に対し、機序、形状、材質、数量、位置又は配列等に関して、様々の変更を加えることができるものであり、それらは、本発明に含まれるものである。
【符号の説明】
【００７２】
１０、１０Ａ、１０Ｂ  間接活線工事用把持工具
１２  把持部
１４  絶縁操作棒
１５  絶縁操作棒の先端具
１５ａ  先端具の基端
１５ｃ  先端具のボルト孔
１５ｅ  先端具のボルト
１６  雨切
１８  鍔
２０  可動把持部
２０ａ  可動把持部の基端部
２０ｂ  可動把持部の中央部
２０ｃ  可動把持部の先端部
２０ｄ  可動把持部のボルト孔
２０ｅ  可動把持部の基端側リベット孔
２０ｆ  可動把持部の基端
２０ｔ１  第１の可動側爪部
２０ｔ２  第２の可動側爪部
２０ｔ１ｉ  第１の可動側爪部側面
２０ｔ２ｊ  第２の可動側爪部側面
２０ｍ              可動側股部
２０ｓ              可動側空間
２００ｂ、２００ｂ１、２００ｂ２  可動把持部の中央部当接面
２００ｃ    可動把持部の先端部当接面
２２  固定把持部
２２ａ  固定把持部の基端部
２２ａｖ  固定把持部の基端部の屈曲部
２２ｂ  固定把持部の中央部
２２ｃ  固定把持部の先端部
２２ｄ  固定把持部のボルト孔
２２ｇ  固定把持部の可動把持部挿通穴
２２ｔ１  第１の固定側爪部
２２ｔ２  第２の固定側爪部
２２ｔ３  第３の固定側爪部
２２ｔ１ｉ  第１の固定側爪部側面
２２ｔ２ｊ、２２ｔ２ｉ  第２の固定側爪部側面
２２ｔ３ｊ  第３の固定側爪部側面
２２ｍ１  第１の固定側股部
２２ｍ２  第２の固定側股部
２２ｓ    固定側空間
２２ｓ１  第１の固定側空間
２２ｓ２  第２の固定側空間
２２０ｂ、２２０ｂ１、２２０ｂ２  固定把持部の中央部当接面
２２０ｃ    固定把持部の先端部当接面
２４  補助絶縁操作棒
２５  補助絶縁操作棒の先端具
２５ａ  先端具の基端
２５ｂ  先端具の先端
２５ｃ  先端具のボルト孔
２５ｄ  先端具のリベット孔
２５ｅ  先端具のボルト
２６  把持操作部
２６ａ  操作レバー
２６ｂ  支持金具
２６ｃ  解除レバー
２６ｄ  操作用回動軸
２６ｅ  作動片
２８  バネ
３０  枢軸（固定把持部と可動把持部との連結用ボルト）
４２  リベット（可動把持部と補助絶縁操作棒との締結用リベット）
８４  把持対象物（電線、引下線コネクタ・カバー、スリーブ・カバー等）
Ａ    絶縁操作棒の軸線を通り基端向き又は先端向きを含む方向
Ｂ    把持操作部の操作によって接離される可動把持部と固定把持部とを有する把持部において、その接離する方向（可動把持部の枢軸を中心とした回動方向）
Ｖ    仮想平面（絶縁操作棒の軸線方向を含む面）
Ｃ    可動把持部の先端部当接面が固定把持部の先端部当接面と交差する瞬間の交差面
Ｃ１  仮想平面
Ｃ２  仮想平面
Ｔ    （略）閉じられた領域
【図１】
0006984008.tif 000002
【図２】
0006984008.tif 000003
【図３Ａ】
0006984008.tif 000004
【図３Ｂ】
0006984008.tif 000005
【図４Ａ】
0006984008.tif 000006
【図４Ｂ】
0006984008.tif 000007
【図５】
0006984008.tif 000008
【図６】
0006984008.tif 000009
【図７】
0006984008.tif 000010
【図８】
0006984008.tif 000011
【図９】
0006984008.tif 000012
【図１０】
0006984008.tif 000013
【図１１】
0006984008.tif 000014
【図１２】
0006984008.tif 000015
【図１３】
0006984008.tif 000016
【図１４】
0006984008.tif 000017