(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャッシュとしてデータを格納するキャッシュサーバを有する複数のインターネットサービスプロバイダとネットワークを介して接続される処理装置であって、
インターネットサービスプロバイダのクライアント装置からキャッシュ対象のデータの送信要求が受信されると、設定されている振り分けルールに従ってキャッシュサーバを選択し、選択したキャッシュサーバのアドレス情報を前記クライアント装置に送信するアドレス処理部と、
前記インターネットサービスプロバイダに関するネットワーク使用帯域が閾値以下であるか否かを前記複数のインターネットサービスプロバイダの各々について判定する閾値判定部と、
いずれかのインターネットサービスプロバイダに関するネットワーク使用帯域が前記閾値を上回ると判定された場合、所定の制約条件を満たす新たな振り分けルールを生成して設定するルール処理部と、
を備える、処理装置。
【請求項２】
前記制約条件は、いずれのインターネットサービスプロバイダに関するネットワーク使用帯域も前記閾値以下となること、という条件を含む、請求項１に記載の処理装置。
【請求項３】
前記ルール処理部は、前記制約条件を満たす振り分けルールの中で、参照振り分けルールとの差異が最小である振り分けルールを新たな振り分けルールとして生成する、請求項２に記載の処理装置。
【請求項４】
前記参照振り分けルールは、前記新たな振り分けルールの直近で設定されていた振り分けルールである、請求項３に記載の処理装置。
【請求項５】
前記参照振り分けルールは、固定的に設定されている振り分けルールである、請求項３に記載の処理装置。
【請求項６】
前記ルール処理部は、前記制約条件を満たす振り分けルールの中で、前記複数のインターネットサービスプロバイダの各々についての、前記インターネットサービスプロバイダに関するネットワーク使用帯域に対する残り帯域が最も均等に近くなる振り分けルールを新たな振り分けルールとして生成する、請求項１または２に記載の処理装置。
【請求項７】
前記インターネットサービスプロバイダに関するネットワーク使用帯域は、前記インターネットサービスプロバイダが有する前記キャッシュサーバからの出力に使用されるキャッシュ出力帯域、前記インターネットサービスプロバイダの外から前記インターネットサービスプロバイダの基幹ルーターへの入力側使用帯域、または、前記基幹ルーターから前記インターネットサービスプロバイダの外への出力側使用帯域、のうちの少なくともいずれかの使用帯域を含み、
前記閾値判定部は、前記インターネットサービスプロバイダごと、および前記使用帯域の種別ごとに用意された閾値と、対象の使用帯域とを比較する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の処理装置。
【請求項８】
前記処理装置は、前記インターネットサービスプロバイダに関するネットワーク使用帯域を推定する帯域推定部をさらに備える、請求項１〜７のいずれか一項に記載の処理装置。
【請求項９】
前記処理装置は、各インターネットサービスプロバイダの各通信事業者の通信路におけるトラフィックでキャッシュ対象のデータが占める割合である対象データ占有率、各インターネットサービスプロバイダについての、前記インターネットサービスプロバイダ外から前記インターネットサービスプロバイダの基幹ルーターへのキャッシュ非対象のデータで使用されている帯域である入力側他使用帯域、および、前記基幹ルーターから前記インターネットサービスプロバイダ外へのキャッシュ非対象のデータで使用されている帯域である出力側他使用帯域からなる各パラメータを推定するパラメータ推定部をさらに備え、
前記帯域推定部は、前記パラメータ推定部により推定された前記各パラメータおよび現在の各インターネットサービスプロバイダの各通信事業者の通信路におけるトラフィックに基づき、前記インターネットサービスプロバイダに関するネットワーク使用帯域を推定する、請求項８に記載の処理装置。
【請求項１０】
前記キャッシュ対象のデータは動画データである、請求項１〜９のいずれか一項に記載の処理装置。
【請求項１１】
前記処理装置には、前記複数のインターネットサービスプロバイダに加え、キャッシュサーバを有しない１または２以上のインターネットサービスプロバイダが接続される、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の処理装置。
【請求項１２】
コンピュータを、
キャッシュとしてデータを格納するキャッシュサーバを有する複数のインターネットサービスプロバイダとネットワークを介して接続される処理装置であって、
インターネットサービスプロバイダのクライアント装置からキャッシュ対象のデータの送信要求が受信されると、設定されている振り分けルールに従ってキャッシュサーバを選択し、選択したキャッシュサーバのアドレス情報を前記クライアント装置に送信するアドレス処理部と、
前記インターネットサービスプロバイダに関するネットワーク使用帯域が閾値以下であるか否かを前記複数のインターネットサービスプロバイダの各々について判定する閾値判定部と、
いずれかのインターネットサービスプロバイダに関するネットワーク使用帯域が前記閾値を上回ると判定された場合、所定の制約条件を満たす新たな振り分けルールを生成して設定するルール処理部と、
として機能させるための、プログラム。
【請求項１３】
キャッシュとしてデータを格納するキャッシュサーバを有する複数のインターネットサービスプロバイダとネットワークを介して接続される処理装置により実行される処理方法であって、
インターネットサービスプロバイダのクライアント装置からキャッシュ対象のデータの送信要求が受信されると、設定されている振り分けルールに従ってキャッシュサーバを選択し、選択したキャッシュサーバのアドレス情報を前記クライアント装置に送信するステップと、
前記インターネットサービスプロバイダに関するネットワーク使用帯域が閾値以下であるか否かを前記複数のインターネットサービスプロバイダの各々について判定するステップと、
いずれかのインターネットサービスプロバイダに関するネットワーク使用帯域が前記閾値を上回ると判定された場合、所定の制約条件を満たす新たな振り分けルールを生成して設定するステップと、
を含む、処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、処理装置、プログラムおよび処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンテンツ配信システムは、コンテンツの視聴者が利用するクライアント装置にネットワーク側からコンテンツを配信するシステムである。当該コンテンツ配信システムは、コンテンツサービスプロバイダーが提供するコンテンツが格納されたオリジンサーバ、コンテンツのキャッシュが格納された複数のキャッシュサーバ、およびＤＮＳサーバを含む。キャッシュサーバは、各インターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ）が所有するデータセンタに設置され、コンテンツ配信事業者（ＣＤＮ事業者)により管理される。
【０００３】
視聴者は、固定通信網やモバイル通信網の利用者として通信事業者と契約し、インターネットサービスの利用者としてインターネットサービスプロバイダと契約し、動画データのようなコンテンツを視聴するサービスの利用者としてコンテンツサービスプロバイダーと契約する。
【０００４】
上記のコンテンツ配信システムでは、１つのコンテンツが複数のキャッシュサーバに格納される。視聴者がコンテンツサービスプロバイダーの提供するコンテンツを視聴しようとすると、ＤＮＳサーバは、オリジンサーバからでなくキャッシュサーバから当該コンテンツが送られるように、いずれかのキャッシュサーバのアドレスをクライアント装置に返す。オリジンサーバからコンテンツが配信される場合よりも、キャッシュサーバからコンテンツが配信される場合の方が通信経路は短くなり、またオリジンサーバの負荷が低減する。結果、映像品質の劣化が抑制される。
【０００５】
なお、ある種のコンテンツ配信システムには、コンテンツをキャッシュしたキャッシュサーバの位置を管理するキャッシュ管理サーバが配置される。当該キャッシュ管理サーバは、負荷の低減のために複数台設置されることもある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−２３３７００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、キャッシュ管理サーバの負荷が低減されても、同一のキャッシュサーバが多くの視聴者にコンテンツを配信すると、当該キャッシュサーバの負荷が課題となり品質が劣化する。
【０００８】
この点に関し、特許文献１には、キャッシュシステム内に蓄積されているコンテンツの情報を分担して管理し、コンテンツの要求を受信すると、要求されたコンテンツを蓄積しているキャッシュサーバのうち処理負荷が最も低い第２のキャッシュサーバを選択する技術が開示されている。しかし、キャッシュサーバの負荷が許容範囲内であっても、キャッシュサーバから視聴者に至る通信経路で帯域がひっ迫するとコンテンツの品質が劣化してしまう。
【０００９】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、キャッシュされたデータの配信品質の劣化を抑制することが可能な、新規かつ改良された処理装置、プログラムおよび処理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、キャッシュとしてデータを格納するキャッシュサーバを有する複数のインターネットサービスプロバイダとネットワークを介して接続される処理装置であって、インターネットサービスプロバイダのクライアント装置からキャッシュ対象のデータの送信要求が受信されると、設定されている振り分けルールに従ってキャッシュサーバを選択し、選択したキャッシュサーバのアドレス情報を前記クライアント装置に送信するアドレス処理部と、前記インターネットサービスプロバイダに関するネットワーク使用帯域が閾値以下であるか否かを前記複数のインターネットサービスプロバイダの各々について判定する閾値判定部と、いずれかのインターネットサービスプロバイダに関するネットワーク使用帯域が前記閾値を上回ると判定された場合、所定の制約条件を満たす新たな振り分けルールを生成して設定するルール処理部と、を備える、処理装置が提供される。
【００１１】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、コンピュータを、キャッシュとしてデータを格納するキャッシュサーバを有する複数のインターネットサービスプロバイダとネットワークを介して接続される処理装置であって、インターネットサービスプロバイダのクライアント装置からキャッシュ対象のデータの送信要求が受信されると、設定されている振り分けルールに従ってキャッシュサーバを選択し、選択したキャッシュサーバのアドレス情報を前記クライアント装置に送信するアドレス処理部と、前記インターネットサービスプロバイダに関するネットワーク使用帯域が閾値以下であるか否かを前記複数のインターネットサービスプロバイダの各々について判定する閾値判定部と、いずれかのインターネットサービスプロバイダに関するネットワーク使用帯域が前記閾値を上回ると判定された場合、所定の制約条件を満たす新たな振り分けルールを生成して設定するルール処理部と、として機能させるための、プログラムが提供される。
【００１２】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、キャッシュとしてデータを格納するキャッシュサーバを有する複数のインターネットサービスプロバイダとネットワークを介して接続される処理装置により実行される処理方法であって、インターネットサービスプロバイダのクライアント装置からキャッシュ対象のデータの送信要求が受信されると、設定されている振り分けルールに従ってキャッシュサーバを選択し、選択したキャッシュサーバのアドレス情報を前記クライアント装置に送信するステップと、前記インターネットサービスプロバイダに関するネットワーク使用帯域が閾値以下であるか否かを前記複数のインターネットサービスプロバイダの各々について判定するステップと、いずれかのインターネットサービスプロバイダに関するネットワーク使用帯域が前記閾値を上回ると判定された場合、所定の制約条件を満たす新たな振り分けルールを生成して設定するステップと、を含む、処理方法が提供される。
【発明の効果】
【００１３】
以上説明した本発明によれば、キャッシュされたデータの配信品質の劣化を抑制することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態によるコンテンツ配信システムの構成を示す説明図である。
【図２】コンテンツ配信システムにおける動画データの配信例を示す説明図である。
【図３】コンテンツ配信システムにおける動画データの他の配信例を示す説明図である。
【図４】本発明の一実施形態によるキャッシュ制御装置２０の構成を示す説明図である。
【図５】本発明の一実施形態によるキャッシュ制御装置２０の動作概要を示す説明図である。
【図６】ＩＳＰ−ｉのクライアント装置５０へのキャッシュサーバ３０の振り分け例を示す説明図である。
【図７】本発明の一実施形態によるキャッシュ制御装置２０の動作を示すフローチャートである。
【図８】キャッシュ制御装置２０のハードウェア構成を示したブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１６】
また、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素を、同一の符号の後に異なるアルファベットを付して区別する場合もある。ただし、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素の各々を特に区別する必要がない場合、複数の構成要素の各々に同一符号のみを付する。
【００１７】
＜１．コンテンツ配信システムの概要＞
本発明の一実施形態は、コンテンツを配信するコンテンツ配信システムに関する。以下、図１〜図３を参照し、本発明の一実施形態によるコンテンツ配信システムの概要を説明する。
【００１８】
（構成）
図１は、本発明の一実施形態によるコンテンツ配信システムの構成を示す説明図である。図１に示したように、本発明の一実施形態によるコンテンツ配信システムは、オリジンサーバ１０と、キャッシュ制御装置２０と、複数のＩＳＰ（インターネットサービスプロバイダ）と、複数の通信事業者と、複数のクライアント装置５０と、を有する。オリジンサーバ１０、キャッシュ制御装置２０および複数のＩＳＰはインターネット１２を介して接続されている。
【００１９】
オリジンサーバ１０は、コンテンツサービスプロバイダーが提供するコンテンツを格納している。以下では、コンテンツが主に動画データである例を想定して説明を進める。オリジンサーバ１０から配信された動画データは、複数のＩＳＰ内に設置されている後述のキャッシュサーバ３０にキャッシュされる。
【００２０】
キャッシュ制御装置２０は、処理装置の一例であり、コンテンツ配信システム内の広域での名前解決を行う機能を有する。キャッシュ制御装置２０は、キャッシュ対象の動画データの送信要求としてキャッシュサーバ３０についての名前解決の問い合わせがクライアント装置５０から受信されると、設定されている振り分けルールに基づき、いずれかのキャッシュサーバ３０のアドレス情報（例えば、ＩＰアドレス）をクライアント装置５０に返す。さらに、本発明の一実施形態によるキャッシュ制御装置２０は、新たな振り分けルールを随時生成して設定することが可能である。新たな振り分けルールの生成方法については詳細に後述する。
【００２１】
ＩＳＰは、ＩＳＰの利用者として契約しているユーザが利用するクライアント装置５０をインターネット１２に接続する。ＩＳＰには、データセンタ内にキャッシュサーバ３０を有するＩＳＰ、およびキャッシュサーバ３０を有さないＩＳＰがある。図１に示した例では、ＩＳＰ−１はキャッシュサーバ３０−１を有し、ＩＳＰ−３はキャッシュサーバ３０−３を有するが、ＩＳＰ−２はキャッシュサーバを有さない。
【００２２】
ＩＳＰのデータセンタ内に設置されたキャッシュサーバ３０は、オリジンサーバ１０から配信された動画データをキャッシュとして格納する。キャッシュ制御装置２０によりクライアント装置５０に返されたＩＰアドレスを有するキャッシュサーバ３０が、オリジンサーバ１０に代わり、動画データをクライアント装置５０に配信する。
【００２３】
通信事業者は、クライアント装置５０がインターネット１２に接続するための回線をクライアント装置５０のユーザに提供する。
【００２４】
クライアント装置５０は、ユーザが利用する情報処理装置である。クライアント装置５０は、クライアント装置５０のユーザが契約している通信事業者の回線およびＩＳＰを介してインターネット１２に接続することが可能である。
【００２５】
（動画データの配信例）
続いて、上述したコンテンツ配信システムにおける動画データの配信例を説明する。
【００２６】
図２は、コンテンツ配信システムにおける動画データの配信例を示す説明図である。図２では、クライアント装置５０−１のユーザがＩＳＰ−１と契約しており、クライアント装置５０−２のユーザがＩＳＰ−２と契約しており、クライアント装置５０−３のユーザがＩＳＰ−３と契約しているものとする。また、ＩＳＰ−１内のキャッシュサーバ３０―１およびＩＳＰ−３内のキャッシュサーバ３０−３が同一の動画データをキャッシュしており、図２には、当該動画データの送信要求をクライアント装置５０−１〜５０−３が送信した場合に当該動画データが配信され得る経路を示している。なお、図２においてはインターネット１２に対する下り回線を白塗りの土管で示し、インターネット１２に対する上り回線をハッチ付きの土管で示している。また、クライアント装置５０−１への動画データの配信経路を破線で示し、クライアント装置５０−２への動画データの配信経路を実線で示し、クライアント装置５０−３への動画データの配信経路を一点鎖線で示している。
【００２７】
例えば、クライアント装置５０−１が動画データの送信要求を送信すると、キャッシュ制御装置２０が振り分けルールに基づいてキャッシュサーバ３０−１またはキャッシュサーバ３０−３のＩＰアドレスをラウンドロビンでクライアント装置５０−１に返す。キャッシュサーバ３０−１のＩＰアドレスが返された場合には、キャッシュサーバ３０−１からＩＳＰ−１内の基幹ルーター４０−１および通信事業者の回線を介して動画データがクライアント装置５０−１に配信される。キャッシュサーバ３０−３のＩＰアドレスが返された場合には、キャッシュサーバ３０−３からＩＳＰ−３内の基幹ルーター４０−３を介して動画データがＩＳＰ−１に配信され、さらに、ＩＳＰ−１内の基幹ルーター４０−１および通信事業者の回線を介して動画データがクライアント装置５０−１に配信される。
【００２８】
また、クライアント装置５０−２が動画データの送信要求を送信すると、キャッシュ制御装置２０が振り分けルールに基づいてキャッシュサーバ３０−１またはキャッシュサーバ３０−３のＩＰアドレスをラウンドロビンでクライアント装置５０−２に返す。キャッシュサーバ３０−１のＩＰアドレスが返された場合には、キャッシュサーバ３０−１からＩＳＰ−１内の基幹ルーター４０−１を介して動画データがＩＳＰ−２に配信され、さらに、ＩＳＰ−２内の基幹ルーター４０−２および通信事業者の回線を介して動画データがクライアント装置５０−２に配信される。キャッシュサーバ３０−３のＩＰアドレスが返された場合には、キャッシュサーバ３０−３からＩＳＰ−３内の基幹ルーター４０−３を介して動画データがＩＳＰ−２に配信され、さらに、ＩＳＰ−２内の基幹ルーター４０−２および通信事業者の回線を介して動画データがクライアント装置５０−２に配信される。
【００２９】
同様に、クライアント装置５０−３が動画データの送信要求を送信すると、キャッシュ制御装置２０が振り分けルールに基づいてキャッシュサーバ３０−１またはキャッシュサーバ３０−３のＩＰアドレスをラウンドロビンでクライアント装置５０−１に返す。キャッシュサーバ３０−１のＩＰアドレスが返された場合には、キャッシュサーバ３０−１からＩＳＰ−１内の基幹ルーター４０−１を介して動画データがＩＳＰ−３に配信され、さらに、ＩＳＰ−３内の基幹ルーター４０−３および通信事業者の回線を介して動画データがクライアント装置５０−３に配信される。キャッシュサーバ３０−３のＩＰアドレスが返された場合には、キャッシュサーバ３０−３からＩＳＰ−３内の基幹ルーター４０−３および通信事業者の回線を介して動画データがクライアント装置５０−３に配信される。
【００３０】
図３は、コンテンツ配信システムにおける動画データの他の配信例を示す説明図である。図３に示した配信例には、図２に示した配信例と異なる振り分けルールが適用されている。具体的には、図２に示した配信例に適用されている振り分けルールでは、ユーザが契約しているＩＳＰ内のキャッシュサーバ３０に動画データが格納されている場合にも、他のＩＳＰ内のキャッシュサーバ３０から動画データが配信されることがあった。一方、図３に示した配信例に適用されている振り分けルールでは、ユーザが契約しているＩＳＰ内のキャッシュサーバ３０に動画データが格納されている場合、他のＩＳＰ内のキャッシュサーバ３０からは動画データが配信されない。
【００３１】
例えば、クライアント装置５０−１が動画データの送信要求を送信すると、キャッシュ制御装置２０が振り分けルールに基づいてキャッシュサーバ３０−１のＩＰアドレスをクライアント装置５０−１に返す。そして、キャッシュサーバ３０−１からＩＳＰ−１内の基幹ルーター４０−１および通信事業者の回線を介して動画データがクライアント装置５０−１に配信される。また、クライアント装置５０−３が動画データの送信要求を送信すると、キャッシュ制御装置２０が振り分けルールに基づいてキャッシュサーバ３０−３のＩＰアドレスをクライアント装置５０−３に返す。そして、キャッシュサーバ３０−３からＩＳＰ−３内の基幹ルーター４０−３および通信事業者の回線を介して動画データがクライアント装置５０−３に配信される。
【００３２】
このように、適用される振り分けルールに応じて、動画データの配信経路が変化する。結果、適用される振り分けルールに応じて、各ＩＳＰに関するネットワーク使用帯域が変化する。各ＩＳＰに関するネットワーク使用帯域としては、ＩＳＰが有するキャッシュサーバ３０からの出力に使用されるキャッシュ出力側帯域、ＩＳＰの外から当該ＩＳＰの基幹ルーター４０への入力側使用帯域、および、基幹ルーター４０からＩＳＰ外への出力側使用帯域などが挙げられる。
【００３３】
上述したいずれかのネットワーク使用帯域が閾値を上回ると、動画データの配信品質が劣化し得る。本発明の一実施形態によるキャッシュ制御装置２０は、当該動画データの配信品質の劣化を抑制するために、振り分けルールとして新たな振り分けルールを適切に設定することが可能である。以下、本発明の一実施形態によるキャッシュ制御装置２０の詳細な構成および動作を順次詳細に説明する。
【００３４】
＜２．キャッシュ制御装置の構成＞
図４は、本発明の一実施形態によるキャッシュ制御装置２０の構成を示す説明図である。図４に示したように、本発明の一実施形態によるキャッシュ制御装置２０は、ＤＮＳ部２２０、データ蓄積部２３０およびＤＮＳ制御部２４０を備える。
【００３５】
（ＤＮＳ部２２０）
ＤＮＳ部２２０は、設定されている振り分けルールに従い、コンテンツ配信システム内の広域での名前解決を行う。具体的には、ＤＮＳ部２２０は、キャッシュ対象の動画データの送信要求としてキャッシュサーバ３０についての名前解決の問い合わせがクライアント装置５０から受信されると、設定されている振り分けルールに基づき、いずれかのキャッシュサーバ３０を振り分け、当該キャッシュサーバ３０のアドレス情報（例えば、ＩＰアドレス）をクライアント装置５０に返すアドレス処理部として機能する。また、ＤＮＳ部２２０は各キャッシュサーバ３０の死活状態を監視し、オンライン状態のキャッシュサーバ３０を振り分けの対象とする。
【００３６】
（データ蓄積部２３０）
データ蓄積部２３０は、ネットワーク回線の使用帯域であるネットワーク使用帯域を収集および蓄積する。データ蓄積部２３０が収集するネットワーク使用帯域としては、各通信事業者の通信使用帯域、各ＩＳＰのインターネット出力側使用帯域およびインターネット入力側使用帯域、ＣＤＮ事業者の通信使用帯域などが挙げられる。
【００３７】
（ＤＮＳ制御部２４０）
ＤＮＳ制御部２４０は、データ蓄積部２３０からネットワーク使用帯域を示すデータを取得すると、ネットワーク使用帯域に基づき新たな振り分けルールの生成の要否を判定する機能、および新たな振り分けルールを生成する機能などを有する。具体的には、図４に示したように、ＤＳＮ制御部２４０の機能は、パラメータ推定部２４２、帯域推定部２４４、閾値判定部２４６およびルール処理部２４８の機能を含む。各機能の概要を、図５を参照しながら説明する。
【００３８】
図５は、本発明の一実施形態によるキャッシュ制御装置２０の動作概要を示す説明図である。図５に示したように、本発明の一実施形態によるキャッシュ制御装置２０の動作は、５つのフェーズに分けられる。
【００３９】
（１）データ収集蓄積フェーズ
データ蓄積部２３０が、各通信事業者の通信使用帯域、各ＩＳＰのインターネット出力側使用帯域およびインターネット入力側使用帯域、ＣＤＮ事業者の通信使用帯域などを示すデータを収集し、収集したデータをデータベースに蓄積する。
【００４０】
（２）動画データ占有率等のパラメータ推定フェーズ
パラメータ推定部２４２が、データ蓄積部２３０のデータベースに蓄積された各種データに基づき、通信事業者の回線において動画データが占める割合、及びＩＳＰ基幹ルーター４０とインターネット１２間での動画データ以外の使用帯域の値を推定する。
【００４１】
（３）帯域予測フェーズ
帯域推定部２４４が、（２）で推定されたパラメータと現在の各通信事業者の通信路における使用帯域（トラフィック）に基づき、現在の各ＩＳＰについてのネットワーク使用帯域を推定する。
【００４２】
（４）振り分けルール生成フェーズ
閾値判定部２４６が新たな振り分けルールの生成の要否を判定する。新たな振り分けルールの生成が必要であると判定された場合、ルール処理部２４８が新たな振り分けルールを生成する。
【００４３】
（５）振り分け制御フェーズ
上記の（４）で生成された新たな振り分けルールをＤＮＳ部２２０に反映する。ＤＮＳ部２２０は新たな振り分けルールに従い、クライアント装置５０からのキャッシュサーバ３０のアドレス照会に応答してキャッシュサーバ３０のＩＰアドレスを返す。
【００４４】
一般的に、ＩＳＰのクライアント装置５０には複数のデータセンタのキャッシュサーバ３０が振り分けられる。この点について図６を参照して補足する。
【００４５】
図６は、ＩＳＰ−ｉのクライアント装置５０へのキャッシュサーバ３０の振り分け例を示す説明図である。図６に示したように、ＩＳＰ−１のクライアント装置５０には、ＩＳＰ−ｊのデータセンタのキャッシュサーバ３０に重みｗｉｊに従って振り分けられる。動画データは図６に示した矢印と逆の方向で配信される。なお、１≦ｉ≦Ｎ，１≦ｊ≦Ｌである（NはISP事業者の数、Lは固有のデータセンタおよびキャッシュサーバを有するISP事業者の数）。例えば、ＩＳＰ−ｉのクライアント装置５０にラウンドロビンでＩＳＰ−ｉ、ＩＳＰ−１〜ＩＳＰ−３のキャッシュサーバ３０が振り分けられる場合、ｗｉｉ＝ｗｉ１＝ｗｉ２＝ｗｉ３＝１／４が成り立つ。また、ｗｉｊに関し、以下の数式（１）が一般的に成り立つ（ｉ＝１，．．，Ｎ）。
【００４６】
【数１】
0006984702.tif 000002
【００４７】
以下では、上述したフェーズの（２）〜（５）の各々について詳細に説明する。以下では、説明の便宜上、各構成への符号の付加を省略する場合がある。
【００４８】
＜３．動画データ占有率等のパラメータ推定フェーズ＞
通信事業者はＫ事業者、ＩＳＰはＮ事業者あるとし、そのうちＩＳＰ−１〜ＩＳＰ−ＬまでのＬ事業者が固有のデータセンタおよびキャッシュサーバを有するとする。その上で、幾つかの記号を以下のように定義する。
【００４９】
ＮＷｉｋ：ＩＳＰ−ｉと通信事業者ｋの間の基幹ルーターのネットワーク使用帯域
（ｉ＝１，．．，Ｎ，  ｋ＝１，．．，Ｋ）
ＣＳ．ＩＮｉ：ＩＳＰ−ｉのデータセンタのキャッシュサーバの入力側使用帯域
（ｉ＝１，．．，Ｌ）
ＣＳ．ＯＵＴｉ：ＩＳＰ−ｉのデータセンタのキャッシュサーバ出力側使用帯域
（ｉ＝１，．．，Ｌ）
ＩＳＰ．ＩＮｉ：ＩＳＰ−ｉ外からＩＳＰ基幹ルーターに対する入力側使用帯域
（ｉ＝１，．．，Ｎ）
ＩＳＰ．ＯＵＴｉ：ＩＳＰ−ｉ基幹ルーターからＩＳＰ外に対する出力側使用帯域
（ｉ＝１，．．，Ｎ）
ＯＲＧｉ：オリジンサーバからＩＳＰ−ｉのデータセンタのキャッシュサーバへの通信での使用帯域（ｉ＝１，．．，Ｌ）
【００５０】
また、推定されるパラメータとして、以下を定義する。
Ｐｉｋ：ＩＳＰ−ｉの通信事業者ｋの通信路において動画データが占める割合。動画占有率。対象データ占有率。（ｉ＝１，．．，Ｎ，  ｋ＝１，．．，Ｋ）
ＯＴＨ．ＩＮｉ：ＩＳＰ−ｉ外からＩＳＰ基幹ルーターに対する動画データ以外の入力側使用帯域。入力側他使用帯域。（ｉ＝１，．．，Ｎ）
ＯＴＨ．ＯＵＴｉ：ＩＳＰ基幹ルータからＩＳＰ−ｉ外に対する動画以外の出力側使用帯域。出力側他使用帯域。（ｉ＝１，．．，Ｎ）
【００５１】
上述した諸量の間では、以下に示す（２）〜（７）の関係式が成立する。
【００５２】
【数２】
0006984702.tif 000003
【００５３】
関係式（５）および（７）から理解されるように、Ｌ＋１≦ｉに対応するＩＳＰ、すなわちデータセンタを保有しないＩＳＰについては、ｗｉｊが含まれない。これは、データセンタを保有しないＩＳＰについては、ＩＳＰ外との通信量はどのように振り分けルールを変化させても変わらないことを意味する。キャッシュ制御装置２０は振り分けルールを変化させることによりネットワーク使用帯域を制御するので、以下では、データセンタを有さないＩＳＰのＩＳＰ．ＩＮとＩＳＰ．ＯＵＴは考えないものとする。
【００５４】
ここで、ＩＳＰでの各通信事業者に流れるトラフィックの動画データ占有率はほぼ等しいと考えられるので、Ｐｉ１＝Ｐｉ２＝・・・＝Ｐｉｋが成立すると仮定する。そこで、各通信事業者に流れるトラフィックの動画占有率を、以下のようにＰｉとおく。また、ＩＳＰ−ｉでの各通信事業者に流れる使用帯域の和を以下のようにＮＷｉとおく。さらに、ＯＲＧｉは実際には使用帯域としては小さい値であるので、本処理においてはＯＲＧｉを無視する。
【００５５】
【数３】
0006984702.tif 000004
【００５６】
このとき、上記関係式（３）、（４）および（６）は、それぞれ以下の関係式（８）、（９）および（１０）のように簡略化される。
【００５７】
【数４】
0006984702.tif 000005
【００５８】
Ｐｉ、ＯＴＨ．ＩＮｉ、ＯＴＨ．ＯＵＴｉから推定される関係式（８）、（９）および（１０）の左辺の値を各々以下のように表す。
【００５９】
【数５】
0006984702.tif 000006
【００６０】
また、過去ｎ個の収集された計測値、および、対応する推定値を、各々以下のように表す。
【００６１】
【数６】
0006984702.tif 000007
【００６２】
この場合、推定値と実際の計測値の誤差は次のように定義される。
【００６３】
【数７】
0006984702.tif 000008
【００６４】
これらの誤差は、それぞれ正規分布（０，σ１ｉ２），（０，σ２ｉ２），（０，σ３ｉ２）に従うと考えられる。従って、各誤差の確率密度関数は以下のようになる。
【００６５】
【数８】
0006984702.tif 000009
【００６６】
これらの式（１４）〜（１６）に式（１１）〜（１３）を代入すると、次のように計測値ＣＳ．ＯＵＴｉ、ＩＳＰ．ＩＮｉ、ＩＳＰ．ＯＵＴｉの確率密度関数が得られる。
【００６７】
【数９】
0006984702.tif 000010
【００６８】
逆に、各計測値を定数とすることで、上記確率密度関数を以下のように推定値に関する尤度関数Ｆ１、Ｆ２、Ｆ３とみることもできる。計測値に対する真の値は尤度関数Ｆ１、Ｆ２、Ｆ３の積が大きい時の各推定値にある可能性が高くなる。複数の計測値が得られている場合には、さらにそれらの積が尤度関数となる。
【００６９】
【数１０】
0006984702.tif 000011
【００７０】
ここで、計測値を標準偏差で割ったベクトルｙを以下のように定義する。
【００７１】
【数１１】
0006984702.tif 000012
【００７２】
そして、未知パラメータを表すベクトルβを次のように定義する。
【００７３】
【数１２】
0006984702.tif 000013
【００７４】
さらに、未知パラメータの係数行列Ｍを次のように定義する。
【００７５】
【数１３】
0006984702.tif 000014
【００７６】
最尤推定法では尤度関数Ｆを最大にするようなパラメータＰｉ、ＯＴＨ．ＩＮｉ、ＯＴＨ．ＯＵＴｉを求める。尤度関数Ｆは以下のように与えられる。
【００７７】
【数１４】
0006984702.tif 000015
【００７８】
ただし、Ｊは以下の数式（２４）のように定義される。
【００７９】
【数１５】
0006984702.tif 000016
【００８０】
数式（２３）を最大にするには、数式（２４）を最小にするβを求めればよい。そのようなβは、以下の数式（２５）となる。
【００８１】
【数１６】
0006984702.tif 000017
【００８２】
または、数式（２４）に以下のような制約式を設けて、制約付き凸２次計画問題としてβを求めてもよい。
【００８３】
【数１７】
0006984702.tif 000018
【００８４】
パラメータ推定部２４２は、上述した手順で求めたパラメータの推定値としてβを求め、当該βを帯域推定部２４４に出力する。
【００８５】
＜４．帯域推定フェーズ＞
次に、帯域推定フェーズについて詳細に説明する。帯域推定フェーズでは、帯域推定部２４４が、パラメータ推定部２４２からの出力であるβを用いて、ＩＳＰに関する現在のネットワーク使用帯域を推定する。
【００８６】
ＩＳＰに関する現在のネットワーク使用帯域である現在帯域ベクトルｃを以下のように定義する。
【００８７】
【数１８】
0006984702.tif 000019
【００８８】
また、βの係数行列Ａを次のように定義する。なお、ＮＷ１などは、現在の通信事業者の回線の使用帯域を示す
【００８９】
【数１９】
0006984702.tif 000020
【００９０】
この時、現在帯域ベクトルｃは、以下のように計算できる。
【００９１】
【数２０】
0006984702.tif 000021
【００９２】
帯域推定部２４４は、数式（２８）により現在帯域ベクトルｃを算出し、閾値判定部２４６に現在帯域ベクトルｃを出力する。
【００９３】
＜５．振り分けルール生成フェーズ＞
振り分けルール生成フェーズでは、閾値判定部２４６は、帯域推定部２４４により推定された現在帯域ベクトルｃに基づき、各ネットワーク使用帯域が帯域使用率または帯域使用量の閾値以内であるか否かを判定する。閾値判定部２４６により帯域使用率または帯域使用量の閾値を上回っていると判定されたネットワーク使用帯域がある場合、ルール処理部２４８は、各キャッシュサーバへの振り分けの重みを変更することで、新たな振り分けルールを生成する。以下、より具体的に説明する。
【００９４】
まず、閾値を以下のように定義する。
Ｔ．ＣＳ．ＯＵＴｉ：ＩＳＰ−ｉのデータセンタに設置されたキャッシュサーバの出力側帯域使用率閾値。０≦Ｔ．ＣＳ．ＯＵＴｉ≦１（ｉ＝１，．．，Ｌ）
Ｔ．ＩＳＰ．ＩＮｉ：ＩＳＰ−ｉの入力側帯域使用率閾値。０≦Ｔ．ＩＳＰ．ＩＮｉ≦１（ｉ＝１，．．，Ｌ）
Ｔ．ＩＳＰ．ＯＵＴｉ：ＩＳＰ−ｉの出力側帯域使用率閾値。０≦Ｔ．ＩＳＰ．ＯＵＴｉ≦１（ｉ＝１，．．，Ｌ）
Ｒ．ＣＳ．ＯＵＴｉ：ＩＳＰ−ｉのデータセンタに設置されたキャッシュサーバの出力側最大帯域（ｉ＝１，．．，Ｌ）
Ｒ．ＩＳＰ．ＩＮｉ：ＩＳＰ−ｉの入力側最大帯域（ｉ＝１，．．，Ｌ）
Ｒ．ＩＳＰ．ＯＵＴｉ：ＩＳＰ−ｉの出力側最大帯域（ｉ＝１，．．，Ｌ）
【００９５】
これらの閾値を用いて、閾値ベクトルＴを以下のように表現する。
【００９６】
【数２１】
0006984702.tif 000022
【００９７】
閾値判定部２４６は、この閾値ベクトルＴと、数式（２８）により求められた現在帯域ベクトルｃとを比較する。ここで、現在帯域ベクトルｃの他の表現を説明する。
【００９８】
まず、重みベクトルｗを次のように定義する。
【００９９】
【数２２】
0006984702.tif 000023
【０１００】
重みベクトルｗの係数行列Ｂを次のように定義する。
【０１０１】
【数２３】
0006984702.tif 000024
【０１０２】
また、定数ベクトルｂを次のように定義する。
【０１０３】
【数２４】
0006984702.tif 000025
【０１０４】
上記のＢ、ｗおよびｂを用いて、以下のように現在帯域ベクトルｃを表現することも可能である。
ｃ＝Ｂｗ+ｂ      （３３）
【０１０５】
そして、閾値判定部２４６は、現在帯域ベクトルｃと閾値ベクトルＴとの間で以下の数式（３４）に示す関係が成立するか否かを判定する。すなわち、閾値判定部２４６は、現在帯域ベクトルｃの全ての要素で数式（３４）の関係が成立するか否かを判定する。
ｃ≦Ｔ          （３４）
【０１０６】
ルール処理部２４８は、数式（３４）の関係が成立しないと判定された場合、振り分けルールの重みを変更して数式（３４）の関係が成立する新たな振り分けルールの生成を試みる。振り分けルールとして、ラウンドロビンに限らず任意の重みで振り分けることが可能なら、ルール処理部２４８は次の線形計画問題を解いてもよい。
【０１０７】
【数２５】
0006984702.tif 000026
【０１０８】
１つ目の制約式は、現在帯域ベクトルｃと閾値ベクトルＴ以下となることという条件である。すなわち、ルール処理部２４８は、いずれのＩＳＰに関するネットワーク使用帯域も閾値以下となるという条件を含む所定の制約条件に従って新たな振り分けルールの生成を試みる。
【０１０９】
ここで、Ｑｉｊは重要度を表す。Ｑｉｊの値が大きいほど該当するＩＳＰの組み合わせを重要視して重みを決定することができる。また、ｗｉｊ（上波付き）は、参照振り分けルールにおける重みである。参照振り分けルールは、コンテンツ配信システムにおいて最適と考えられる固定的な振り分けルールであってもよいし、直前に設定されていた振り分けルールであってもよい。
【０１１０】
参照振り分けルールが最適と考えられる固定的な振り分けルールである場合、最適な振り分けルールに近く、かつ、使用帯域が溢れない振り分けルールが得られることが期待される。参照振り分けルールが直前に設定されていた振り分けルールである場合、できるだけ直前の振り分けルールからの変化を小さくしつつ、使用帯域が溢れない振り分けルールが得られることが期待される。
【０１１１】
なお、新たな振り分けルールとしてラウンドロビンの振り分けルールしか生成できない場合には、各重みｗｉｊは、数式（３６）に示すような離散的な値となる。そこで、各重みｗｉｊを数式（３７）、（３８）のように表す。
【０１１２】
【数２６】
0006984702.tif 000027
【０１１３】
この場合、重みベクトルＷを次のように定義する。
【０１１４】
【数２７】
0006984702.tif 000028
【０１１５】
そして、重みベクトルＷの係数行列Ｄを次のように定義する。
【０１１６】
【数２８】
0006984702.tif 000029
【０１１７】
ルール処理部２４８は、新たな振り分けルールとしてラウンドロビンの振り分けルールしか生成できない場合、例えば、次の整数計画問題を解けばよい。
【０１１８】
【数２９】
0006984702.tif 000030
【０１１９】
ルール処理部２４８は、上述した線形計画問題（３５）または整数計画問題（４３）を解くことによって得られた重みｗｉｊを新たな振り分けルールとしてＤＮＳ部２２０に出力する。もし解が見つからない場合、ルール処理部２４８は何も出力しない。
【０１２０】
＜６．振り分け制御フェーズ＞
続いて、振り分け制御フェーズについて説明する。ＤＮＳ部２２０は、ルール処理部２４８から出力された新たな振り分けルールを取り込む。その結果、ＤＮＳ部２２０は、新たな振り分けルールに従ってクライアント装置５０に新しいキャッシュサーバのＩＰアドレスを返すようになる。結果、クライアント装置５０がそれまで過負荷であったキャッシュサーバにアクセスしなくなり、動画データの乱れを解消することが可能である。
【０１２１】
＜７．全体動作の整理＞
ここで、図７を参照し、以上説明したキャッシュ制御装置２０の全体動作を整理する。
【０１２２】
図７は、本発明の一実施形態によるキャッシュ制御装置２０の動作を示すフローチャートである。図７に示したように、データ蓄積部２３０が、各通信事業者の通信使用帯域、各ＩＳＰのインターネット出力側使用帯域およびインターネット入力側使用帯域、およびＣＤＮ事業者の通信使用帯域などのネットワーク使用帯域を示すデータを定期的に取得し、データベースに蓄積する（Ｓ３１０）。
【０１２３】
そして、パラメータ推定部２４２が、定期的にデータ蓄積部２３０のデータベースからネットワーク使用帯域を示すデータを読み出し、数式（２５）に従いＰｉ、ＯＴＨ．ＩＮｉ、ＯＴＨ．ＯＵＴｉなどの各パラメータを推定する（Ｓ３２０）。
【０１２４】
さらに、帯域推定部２４４が、数式（２８）に従いＣＳ．ＯＵＴｉ、ＩＳＰ．ＩＮｉ、ＩＳＰ．ＯＵＴｉなどの現在の使用帯域を推定する（Ｓ３３０）。なお、現在の使用帯域を測定により直接得ることが可能である場合には、Ｓ３２０およびＳ３３０の処理は省略されてもよい。
【０１２５】
続いて、閾値判定部２４６が、数式（３４）に従い、各使用帯域が閾値を上回っているか否かを判定する（Ｓ３４０）。閾値を上回っている使用帯域が無い場合（Ｓ３５０／Ｎｏ）、Ｓ３１０からの処理が繰り返される。
【０１２６】
閾値を上回っている使用帯域がある場合（Ｓ３５０／Ｙｅｓ）、ルール処理部２４８が、新たな振り分けルールに関する数式（３５）の線形計画問題または（４３）の整数計画問題を解く（Ｓ３６０）。問題の解が存在しない場合（Ｓ３７０／Ｎｏ）、すなわち、どのような振り分けルールでもいずれかの使用帯域で溢れが生じる場合、Ｓ３１０からの処理が繰り返される。
【０１２７】
問題の解が存在する場合（Ｓ３７０／Ｙｅｓ）、ルール処理部２４８は、解である新たな振り分けルールをＤＮＳ部２２０に適用する（Ｓ３８０）。
【０１２８】
＜８．作用効果＞
以上説明した本発明の一実施形態は多様な作用効果を奏する。例えば、本発明の一実施形態によれば、コンテンツ配信システムにおけるいずれかのネットワーク部分における使用帯域に溢れが発生した場合に、新たな振り分けルールの設定により、使用帯域の溢れを解消し、動画データの乱れを改善することが可能である。
【０１２９】
また、本発明の一実施形態によれば、コンテンツ配信システムにおける各ネットワーク部分における現在の使用帯域を実際に測定しなくても、通信事業者の回線において動画データが占める割合の推定値等から、各ネットワーク部分における現在の使用帯域を適切に推定することが可能である。
【０１３０】
さらに、本発明の一実施形態によれば、ルール処理部２４８は、制約条件を満たす振り分けルールの中で、参照振り分けルールとの差異が最小である振り分けルールを新たな振り分けルールとして生成する。参照振り分けルールが最適と考えられる固定的な振り分けルールである場合、最適な振り分けルールに近く、かつ、使用帯域が溢れない振り分けルールが得られることが期待される。参照振り分けルールが直前に設定されていた振り分けルールである場合、できるだけ直前の振り分けルールからの変化を小さくしつつ、使用帯域が溢れない振り分けルールが得られることが期待される。
【０１３１】
＜９．変形例＞
以上、本発明の一実施形態を説明した。以下では、上述した実施形態の変形例を説明する。
【０１３２】
変形例では、数式（３５）に示した線形計画問題の目的関数ｚに代えて、以下の目的関数が用いられる。制約式は数式（３５）と同じである。
【０１３３】
【数３０】
0006984702.tif 000031
【０１３４】
ここで、（Ｂｗ+ｂ）ｉとＴｉは、それぞれＢｗ+ｂとＴの第ｉ行目を示す。Ｓｉは各項の重要度を示す。ルール処理部２４８は、数式（４４）に示した目的関数に従うことで、制約条件を満たす振り分けルールの中で、複数のＩＳＰの各々についての、ＩＳＰに関するネットワーク使用帯域に対する残り帯域が最も均等に近くなる振り分けルールを新たな振り分けルールとして生成することができる。
【０１３５】
なお、新たな振り分けルールとしてラウンドロビンの振り分けルールしか生成できない場合には、数式（４３）に示した整数計画問題の目的関数ｚの代わりに、以下の目的関数が用いられてもよい。制約式は数式（４３）と同じである。
【０１３６】
【数３１】
0006984702.tif 000032
【０１３７】
＜１０．ハードウェア構成＞
以上、本発明の一実施形態を説明した。上述したパラメータ推定、閾値判定および新たな振り分けルールの生成などの情報処理は、ソフトウェアと、以下に説明するキャッシュ制御装置２０のハードウェアとの協働により実現される。
【０１３８】
図８は、キャッシュ制御装置２０のハードウェア構成を示したブロック図である。キャッシュ制御装置２０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２０１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０３と、ホストバス２０４と、を備える。また、キャッシュ制御装置２０は、ブリッジ２０５と、外部バス２０６と、インターフェース２０７と、入力装置２０８と、表示装置２０９と、音声出力装置２１０と、ストレージ装置（ＨＤＤ）２１１と、ドライブ２１２と、ネットワークインターフェース２１５とを備える。
【０１３９】
ＣＰＵ２０１は、演算処理装置および制御装置として機能し、各種プログラムに従ってキャッシュ制御装置２０内の動作全般を制御する。また、ＣＰＵ２０１は、マイクロプロセッサであってもよい。ＲＯＭ２０２は、ＣＰＵ２０１が使用するプログラムや演算パラメータ等を記憶する。ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１の実行において使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータ等を一時記憶する。これらはＣＰＵバスなどから構成されるホストバス２０４により相互に接続されている。これらＣＰＵ２０１、ＲＯＭ２０２およびＲＡＭ２０３とソフトウェアとの協働により、上述したＤＮＳ部２２０、データ蓄積部２３０およびＤＮＳ制御部２４０などの機能が実現され得る。
【０１４０】
ホストバス２０４は、ブリッジ２０５を介して、ＰＣＩ（Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ／Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）バスなどの外部バス２０６に接続されている。なお、必ずしもホストバス２０４、ブリッジ２０５および外部バス２０６を分離構成する必要はなく、１つのバスにこれらの機能を実装してもよい。
【０１４１】
入力装置２０８は、マウス、キーボード、タッチパネル、ボタン、マイクロフォン、センサー、スイッチおよびレバーなどユーザが情報を入力するための入力手段と、ユーザによる入力に基づいて入力信号を生成し、ＣＰＵ２０１に出力する入力制御回路などから構成されている。キャッシュ制御装置２０のユーザは、該入力装置２０８を操作することにより、キャッシュ制御装置２０に対して各種のデータを入力したり処理動作を指示したりすることができる。
【０１４２】
表示装置２０９は、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）装置、プロジェクター装置、ＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）装置およびランプなどの表示装置を含む。また、音声出力装置２１０は、スピーカおよびヘッドホンなどの音声出力装置を含む。
【０１４３】
ストレージ装置２１１は、本実施形態にかかるキャッシュ制御装置２０の記憶部の一例として構成されたデータ格納用の装置である。ストレージ装置２１１は、記憶媒体、記憶媒体にデータを記録する記録装置、記憶媒体からデータを読み出す読出し装置および記憶媒体に記録されたデータを削除する削除装置などを含んでもよい。ストレージ装置２１１は、例えば、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）またはＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔｒａｇｅ  Ｄｒｉｖｅ）、あるいは同等の機能を有するメモリ等で構成される。このストレージ装置２１１は、ストレージを駆動し、ＣＰＵ２０１が実行するプログラムや各種データを格納する。
【０１４４】
ドライブ２１２は、記憶媒体用リーダライタであり、キャッシュ制御装置２０に内蔵、あるいは外付けされる。ドライブ２１２は、装着されている磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、または半導体メモリ等のリムーバブル記憶媒体２４に記録されている情報を読み出して、ＲＡＭ２０３またはストレージ装置２１１に出力する。また、ドライブ２１２は、リムーバブル記憶媒体２４に情報を書き込むこともできる。
【０１４５】
ネットワークインターフェース２１５は、例えば、インターネット１２に接続するための通信デバイス等で構成された通信インターフェースである。また、ネットワークインターフェース２１５は、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）対応通信装置であっても、有線による通信を行うワイヤー通信装置であってもよい。
【０１４６】
なお、上述したキャッシュ制御装置２０のハードウェア構成はクライアント装置５０などの他の装置にも適用可能である。
【０１４７】
＜１１．補足＞
なお、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１４８】
例えば、本明細書のキャッシュ制御装置２０の処理における各ステップは、必ずしもフローチャートとして記載された順序に沿って時系列に処理する必要はない。例えば、キャッシュ制御装置２０の処理における各ステップは、フローチャートとして記載した順序と異なる順序で処理されても、並列的に処理されてもよい。
【０１４９】
また、キャッシュ制御装置２０に内蔵されるＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭなどのハードウェアに、上述したキャッシュ制御装置２０の各構成と同等の機能を発揮させるためのコンピュータプログラムも作成可能である。
【符号の説明】
【０１５０】
１０    オリジンサーバ
２０    キャッシュ制御装置
２２０  ＤＮＳ部
２３０  データ蓄積部
２４０  ＤＮＳ制御部
２４２  パラメータ推定部
２４４  帯域推定部
２４６  閾値判定部
２４８  ルール処理部
３０    キャッシュサーバ
５０    クライアント装置
【要約】
【課題】キャッシュされたデータの配信品質の劣化を抑制する。
【解決手段】インターネットサービスプロバイダのクライアント装置からキャッシュ対象のデータの送信要求が受信されると、設定されている振り分けルールに従ってキャッシュサーバを選択し、選択したキャッシュサーバのアドレス情報を前記クライアント装置に送信するアドレス処理部と、前記インターネットサービスプロバイダに関するネットワーク使用帯域が閾値以下であるか否かを前記複数のインターネットサービスプロバイダの各々について判定する閾値判定部と、いずれかのインターネットサービスプロバイダに関するネットワーク使用帯域が前記閾値を上回ると判定された場合、所定の制約条件を満たす新たな振り分けルールを生成して設定するルール処理部と、を備える、処理装置。
【選択図】図４【図１】
0006984702.tif 000033
【図２】
0006984702.tif 000034
【図３】
0006984702.tif 000035
【図４】
0006984702.tif 000036
【図５】
0006984702.tif 000037
【図６】
0006984702.tif 000038
【図７】
0006984702.tif 000039
【図８】
0006984702.tif 000040