(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボートダビットに用いるクレードルであって、該クレードルは、
本体部と、
本体部に取付けられ、複合艇に当接するクレードルチョックと、
を含み、
クレードルチョックは、複合艇の防舷材を収容する凹部が形成された防舷部を含む、
クレードル。
【請求項２】
防舷部が、中実の弾性部材で形成されている、
請求項１に記載のクレードル。
【請求項３】
クレードルチョックが、防舷部に隣接して配置される平板状防舷板を更に含む、
請求項１または２に記載のクレードル。
【請求項４】
クレードルチョックが、離間して配置される第１クレードルチョックおよび第２クレードルチョックを含む、
請求項１〜３の何れか一項に記載のクレードル。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか一項に記載のクレードルと、
先端に滑車が設けられ、甲板上に互いに離れて建立されたボート支持用アームと、
滑車を介して移動する線材と、
線材を操作するためのウインチと、
を含む、ボートダビット。
【請求項６】
ボートダビットを用いた複合艇の引き上げ方法であって、
ボートダビットは、
クレードルと、
先端に滑車が設けられ、甲板上に互いに離れて建立されたボート支持用アームと、
滑車を介して移動する線材と、
線材を操作するためのウインチと、
を含み、
クレードルは、
本体部と、
本体部に取付けられ、複合艇に当接するクレードルチョックと、
を含み、
クレードルチョックは、複合艇の防舷材を収容する凹部が形成された防舷部を含み、
複合艇の引き上げ方法は、
複合艇の防舷材をクレードルチョックの防舷部の凹部に当接させる工程と、
複合艇の防舷材とクレードルチョックの防舷部の凹部が当接した状態で、複合艇を引き上げる工程と、
を含む、複合艇の引き上げ方法。
【請求項７】
防舷部が、中実の弾性部材で形成されている、
請求項６に記載の複合艇の引き上げ方法。
【請求項８】
複合艇の防舷材は補強部を含み、
当接させる工程は、補強部をクレードルチョックの防舷部の凹部に当接する、
請求項６または７に記載の複合艇の引き上げ方法。
【請求項９】
請求項６〜８の何れか一項に記載の複合艇の引き上げ方法により引き上げた複合艇を、複合艇の防舷材とクレードルチョックの防舷部の凹部が当接した状態で保管する工程、
を含む、複合艇の保管方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願における開示は、クレードル、ボートダビット、複合艇の引き上げ方法、および、複合艇の保管方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
船舶の甲板上に設置された救命ボート、警備救難艇、警備艇、潜水支援艇等の搭載された船艇（以下、搭載された船艇のことを「搭載ボート」と記載することがある。）を船外に移動するため、或いは、業務を終えた搭載ボートを船内に回収するための装置として、ボートダビットが知られている。図１および図２は、従来から知られているボートダビットの一例を説明するための図である（特許文献１参照）。
【０００３】
図１および図２に示す例では、ボートダビットＡは甲板１上に互いに離れて設けられた一対のボート支持用アーム２を有し、その先端にはそれぞれ、ロープ４を掛ける滑車３が設置されている。そしてボートダビットＡは図示のように、搭載ボート９の船側に備えられたクレードル７を含み、クレードル７の上端でアーム２とほぼ同じ間隔離れた二箇所にロープ取付ブロック１４が備えられ、そこに各ロープの先端６が繋がれている。また、クレードル７の両側には一連のローラー８が設置され、それらのローラー８はアーム２に沿って転がり移動するようになっている。搭載ボート９の船首および船尾近傍の二箇所にはロープを取り外し自在に取り付け得る取付具１６が固定され、クレードル７の上端の取付ブロック１４と搭載ボート９の取付具１６との間に張られた所定長のランチングストロープ１５によって搭載ボート９が支持される。
【０００４】
図１および図２に示す例では、搭載ボート９の側面１７が破損することを防止するため、搭載ボート９の側面１７をクレードル７に接触するようにランチングストロープ１５を調整している。また、図１および図２では図示が省略されているが、側面１７またはクレードル７には防舷材が設けられている。クレードル７に設けられる防舷材としては、断面略Ｄ字形状中空ゴムクッション材（Ｄ型防舷材）を複数個並列して設けたクレードルチョックが知られている（特許文献２参照）。
【０００５】
図１および図２に示すボートダビットを用いて搭載ボート９を下降するには、ウインチ５によりロープ４を繰出せばよく、搭載ボート９のクレードル７と共に図１に示すように下降し、クレードルのローラー８はアーム２に沿って転がり移動し、アーム２の下端を越えると、船体の側面に沿って移動しつつ下降する。そして海面上に着水すると、ロープ４が弛むようになり、搭載ボート９の取付具１６からロープ４を外せばよい。
【０００６】
また、図１および図２に示すクレードルを用いて搭載ボートを引き上げて格納するには、下降とは逆に、クレードルのロープ取付ブロック１４に取付けられたランチングストロープ１５の下端を搭載ボートの取付具１６に固定し、次いでロープ４をウインチ５によって巻取ればよく、それによって搭載ボートは、初めは船体の側面に沿ってクレードル７と共に上昇し、次いで一対のアーム２に沿って上昇し、その際クレードル７はそれらのアームによって案内され、所定位置に収められる。このような搭載ボート９の昇降はローラー８によって極めて円滑になされる。
【０００７】
特許文献１に記載された発明では、搭載ボート９の下降はクレードルを介して一対のアームに沿って行われるので、船の運行中でも可能である。そして、その操作には従来のような搭載ボート９の船外への振出しが必要でなく、単にロープを繰出すのみであるため極めて簡単かつ迅速になし得る。さらに構造的にも船外への振出し機構が不必要であり、かつ荷重がアームの軸方向成分にかなり分散されるので、力学的にも有利であり、機構が単純になりかつコンパクト化できる。その上、搭載ボート９はクレードルと共にアームおよび船体に沿って昇降されるので、従来の吊下げ方式に比べて著しく安全性が向上する。
【０００８】
ところで、近年、搭載ボート９として、従来のＦＲＰ製のボートに加え、複合艇が採用され始めている。複合艇は、インフレータブルボート（ゴムボート）を元に、船底をＦＲＰなど硬質の素材としており、船体はディープＶ型など滑走船型を採用している。これにより、低速時にはインフレータブルボートと同様に大きな予備浮力によって復原力が確保される一方、高速時の波浪衝撃にも耐えられる強度も確保されている。
【０００９】
複合艇は、全体を硬性素材で作製したボートよりも軽量となるので高速を発揮でき、ブルワーク兼用のゴムチューブが防舷材としての機能を兼ねる。そのため、複合艇は臨検などにおいて有用であり、また、ボートダビットで保持中はクレードル７に対する防舷材として機能する。したがって、特許文献１に記載のボートダビットＡを複合艇に用いる場合、クレードル７に防舷材を設けなくてもよい。より具体的には、特許文献２に記載されているような防舷材を設けたクレードルチョックを特許文献１に記載のクレードル７に固着する必要はなく、平板状のクレードルチョックを用いることができる（以下、平板状のクレードルチョックを用いたボートダビッドを「ボートダビットＡ’」と記載することがある。）。
【００１０】
しかしながら、ボートダビットＡ’を複合艇の昇降および保管に用いた場合、複合艇にはクレードル７方向への力が常に働く。したがって、複合艇を長期間保管した場合、クレードル７と接触する複合艇の側面（ゴムチューブ）が凹んで変形するという新たな問題が発生した。
【００１１】
上記問題を解決するため、複合艇とボートダビットＡ’との間を支持部材で繋ぐことで、ボートダビットＡ’に対する複合艇の水平方向位置を一定に保持することができ、その結果、ボートダビットＡ’で格納中の複合艇の側面（ゴムチューブ）がクレードルに必要以上に押し付けられることを防止できることが知られている（特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２０１３−１８０７３１号公報
【特許文献２】登録実用新案第３０７７６７１号公報
【特許文献３】特開２０１９−１８２１０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、特許文献３に記載の発明は、複合艇の引き上げや下降（以下、「昇降」と記載することがある。）の際には支持部材の着脱操作が必要であり、作業が煩雑になるという問題がある。当該問題を解決するため、本発明者らは複合艇のゴムチューブの一部（クレードルと当接する部分）を補強材で補強した複合艇を作製した。
【００１４】
上記ボートダビットＡ’を用いて作製した複合艇を長期間保管した場合、補強材の補強効果により、複合艇の側面（ゴムチューブ）が凹んで変形するという問題は解決できた。しかしながら、ゴムチューブを補強材で補強するほど防舷材としての機能が失われた、換言すると、ゴムチューブの弾性変形能が小さくなった。その結果、補強材で補強した複合艇を、上記ボートダビットＡ’を用いて昇降すると、平板状のクレードルチョックに当接するゴムチューブの接触面積が減少したことで昇降時に複合艇が滑ってしまい、昇降時の安定性が損なわれるという新たな問題が発生した。
【００１５】
本出願における開示は、上記問題を解決するためになされたものであり、鋭意研究を行ったところ、クレードルチョックに複合艇のゴムチューブ（防舷材）を収容する凹部が形成された防舷部を設けることで、補強材による補強の有無を問わず、防舷材を含む複合艇を昇降する時の安定性を向上できることを新たに見出した。
【００１６】
すなわち、本出願における開示は、複合艇の昇降時の安定性に優れたクレードル、当該クレードルを含むボートダビット、当該ボートダビットを用いた複合艇の引き上げ方法および保管方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本出願における開示は、以下に示す、クレードル、ボートダビット、複合艇の引き上げ方法および複合艇の保管方法に関する。
【００１８】
（１）ボートダビットに用いるクレードルであって、該クレードルは、
本体部と、
本体部に取付けられ、複合艇に当接するクレードルチョックと、
を含み、
クレードルチョックは、複合艇の防舷材を収容する凹部が形成された防舷部を含む、
クレードル。
（２）防舷部が、中実の弾性部材で形成されている、
上記（１）に記載のクレードル。
（３）クレードルチョックが、防舷部に隣接して配置される平板状防舷板を更に含む、
上記（１）または（２）に記載のクレードル。
（４）クレードルチョックが、離間して配置される第１クレードルチョックおよび第２クレードルチョックを含む、
上記（１）〜（３）の何れか一つに記載のクレードル。
（５）上記（１）〜（４）の何れか一つに記載のクレードルと、
先端に滑車が設けられ、甲板上に互いに離れて建立されたボート支持用アームと、
滑車を介して移動する線材と、
線材を操作するためのウインチと、
を含む、ボートダビット。
（６）ボートダビットを用いた複合艇の引き上げ方法であって、
ボートダビットは、
クレードルと、
先端に滑車が設けられ、甲板上に互いに離れて建立されたボート支持用アームと、
滑車を介して移動する線材と、
線材を操作するためのウインチと、
を含み、
クレードルは、
本体部と、
本体部に取付けられ、複合艇に当接するクレードルチョックと、
を含み、
クレードルチョックは、複合艇の防舷材を収容する凹部が形成された防舷部を含み、
複合艇の引き上げ方法は、
複合艇の防舷材をクレードルチョックの防舷部の凹部に当接させる工程と、
複合艇の防舷材とクレードルチョックの防舷部の凹部が当接した状態で、複合艇を引き上げる工程と、
を含む、複合艇の引き上げ方法。
（７）防舷部が、中実の弾性部材で形成されている、
上記（６）に記載の複合艇の引き上げ方法。
（８）複合艇の防舷材は補強部を含み、
当接させる工程は、補強部をクレードルチョックの防舷部の凹部に当接する、
上記（６）または（７）に記載の複合艇の引き上げ方法。
（９）上記（６）〜（８）の何れか一つに記載の複合艇の引き上げ方法により引き上げた複合艇を、複合艇の防舷材とクレードルチョックの防舷部の凹部が当接した状態で保管する工程、
を含む、複合艇の保管方法。
【発明の効果】
【００１９】
本出願で開示するクレードルを用いることで、複合艇を昇降する際の安定性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、従来のボートダビットを説明するための正面図である。
【図２】図２は、従来のボートダビットを説明するための側面図である。
【図３】図３は実施形態に係るクレードル７Ａ、および、クレードル７Ａと複合艇１００が当接した状態を示す概略側面図である。
【図４】図４はクレードル７Ａの概略を示す正面図である。
【図５】図５は複合艇１００の概略を示す上面図である。
【図６】図６Ａ乃至図６Ｄは、図５のａ−ａ矢視断面図である。
【図７】図７Ａは図４のｂ−ｂ矢視断面図、図７Ｂは図４のｃ−ｃ矢視断面図、図７Ｃは図４のｄ−ｄ矢視断面図である。図７Ｄは図７Ａと同方向の矢視断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照しつつ、本出願で開示するクレードル、ボートダビット、複合艇の引き上げ方法、および、複合艇の保管方法について説明する。なお、本明細書において、同種の機能を有する部材には、同一または類似の符号が付されている。例えば、同一の符号〇の後ろにａ、ｂが記載されている部材、例えば、「・・・〇ａ」と「・・・〇ｂ」は、同じ機能を有する部材を意味する。また、同じ機能を有する部材を説明する場合は、「・・・〇ａ」と「・・・〇ｂ」の記載に替え「・・・〇」と記載することがある。更に、同一または類似の符号の付された部材について、繰り返しとなる説明が省略される場合がある。加えて、従来技術と同種の機能を有する部材には、従来技術と同一または類似の符号が記載されている。
【００２２】
（方向の定義）
図３、図４および図７に例示されるように、本明細書において、重力方向をＺ１方向と定義する。また、Ｚ１方向とは反対方向をＺ２方向と定義する。
【００２３】
（クレードルの実施形態）
図３乃至図７を参照して、クレードルの実施形態について説明する。図３は実施形態に係るクレードル７Ａ、および、クレードル７Ａと複合艇１００が当接した状態を示す概略側面図である。図４はクレードル７Ａの概略を示す正面図である。図５は複合艇１００の概略を示す上面図である。図６Ａ乃至図６Ｄは、図５のａ−ａ矢視断面図である。図７Ａは図４のｂ−ｂ矢視断面図、図７Ｂは図４のｃ−ｃ矢視断面図、図７Ｃは図４のｄ−ｄ矢視断面図である。図７Ｄは図７Ａと同方向の矢視断面図である。
【００２４】
実施形態に係るクレードル７Ａは、本体部７１（７１ａ、７１ｂ）と、クレードルチョック７２（７２ａ、７２ｂ）と、を少なくとも含む。本出願で開示するクレードル７Ａは、クレードルチョック７２部分に特徴を有する。したがって、後述するクレードルチョック７２部分以外のクレードル７Ａの構成は、本出願で開示する効果を奏する範囲であれば、公知のクレードルと同じ構成であってもよいし、任意の構成を付加してもよいし、或いは、任意の構成を削除してもよい。
【００２５】
図３および図４に示す例では、本体部７１（７１ａ、７１ｂ）は、略コ字状のローラー支持部７１１（７１１ａ、７１１ｂ）で、１以上の任意の数のローラー７１２を回転可能に軸支している。また、図３および図４に示す例では、クレードル７Ａは本体部７１（７１ａ、７１ｂ）に接続するアーム部７３（７３ａ、７３ｂ）を有し、本体部７１およびアーム部７３は略Ｊ字状に形成されている。また、図４に示す例では、クレードル７Ａの一対の本体部７１（７１１ａ、７１１ｂ）は横架７４で連結され、一対のアーム７３（７３ａ、７３ｂ）のそれぞれには、縦架７５の一端が連結し、縦架７５の他端は横架７４に連結している。上記連結構造により、クレードル７Ａは略逆鳥居形状の一体的な構造となる。
【００２６】
図３、図５および図６を参照して、複合艇１００の概略を説明する。複合艇１００は、船艇本体部１０１と、防舷材１０２と、補強部１０３を含む。船艇本体部１０１および防舷材１０２は、公知の複合艇１００と同じであってもよい。防舷材１０２は、例えば、ゴムチューブ、可撓性を有し空気を吹き込むことで略筒状に変形可能な繊維強化シート等が挙げられる。防舷材１０２は空気等の気体を吹き込むことで中空状となり、気体圧力を調整することで防舷機能を調整できる。また、防舷機能を損なわない範囲で、防舷材１０２を中空状にした状態で発泡ウレタン樹脂等の発砲性樹脂を充填してもよい。
【００２７】
補強部１０３は、防舷材１０２の一部に形成されていればよい。補強部１０３が殆ど弾性変形しない（以下、「弾性変形不能」と記載することがある。）としても、補強部１０３が形成されていない部分の防舷材１０２は弾性変形可能である。したがって、複合艇１００の昇降時に、クレードルチョック７２に当接する補強部１０３に強い力が係ったとしても、防舷部１０２全体で当該強い力を分散できる。また、複合艇１００を長期間保管する際に、クレードルチョック７２に当接する補強部１０３は弾性変形不能である。したがって、クレードルチョック７２に当接する部分の防舷材１０２が変形することを防止できる。
【００２８】
なお、複合艇１００の防舷材１０２は、（１）クレードル７Ａまたはボートダビッドを搭載した船舶等に複合艇１００が衝突した際の衝撃吸収機能、および、（２）海難者を海から引き揚げる際の補助機能（海難者の重みにより防舷材１０２が変形することで、海難者を引き上げる際の落下防止機能）、を奏する。したがって、補強部１０３は、防舷材１０２の一部、より具体的には、少なくともクレードルチョック７２に当接する部分に形成されていればよい。補強部１０３を形成する部分は、複合艇１００の形状によって適宜決定すればよい。図５には、複合艇１００の防舷材１０２のクレードル７Ａの横架７４の長さに相当する当接領域（図５の符号Ｌ１）の各舷側に補強部１０３を２カ所形成した例が示されている。代替的に、図５に示すように、防舷材１０２の船首側領域Ｌ２（船首側に向けてテーパー形状となっており、クレードルチョック７２に当接しない領域）が十分長い場合は、当接領域Ｌ１の全域に補強部１０３を形成してもよい。
【００２９】
補強部１０３は、複合艇１００を長期間保管した際に防舷材１０２の変形を防止できれば特に制限はない。図６Ａは、例えば、リング状の変形不能な補強部材１０３ａを、防舷材１０２を形成するゴムまたは繊維強化シート等の内部に埋め込んだ例を示している。補強部材１０３ａは、クレードルチョック７２との当接部分が変形しなければ特に制限はなく、例えば金属、剛性樹脂または繊維強化樹脂等で形成すればよい。また、防舷材１０２に補強繊維を埋設（織り込む）ことで、補強繊維と防舷材１０２を構成する材料が共同して補強部１０３を形成してもよい。図６Ｂは、上記したリング状の変形不能な補強部材１０３ａの中に防舷材１０２を挿通した後、防舷材１０２に気体を挿入して補強部１０３を形成する例を示している。なお、補強部材１０３ａは、図６Ｃに示すように、開環リングであってもよい。図６Ｄは、防舷材１０２の内部に補強部材１０３ａを配置することで補強部１０３を形成する例を示している。図６Ｄに示す補強部１０３は、防舷材１０２を形成するゴムまたは繊維強化シートで補強部材１０３ａを覆い、ゴムまたは繊維強化シートの端部同士を接着することで形成できる。図６Ｄに示す例では、補強部材１０３ａは断面視で略半円形状で中実であるが、防舷材１０２の変形を防止できれば形状等に特に制限はない。例えば、補強部材１０２は断面視で略円形状であってもよいし、補強部材１０２の内部は中空状であってもよい。更に図示は省略するが、補強部材１０３ａは螺旋状であってもよい。
【００３０】
次に、図３、図４および図７を参照し、クレードルチョック７２について説明する。クレードルチョック７２は、複合艇１００の防舷材１０２を収容する凹部７２１１（７２１１ａ）を形成した防舷部７２１（７２１ａ、７２１ｂ）を含む。図３等には、クレードルチョック７２は横架７４および縦架７５に固着したベース板７２２（７２２ａ、７２２ｂ）を含み、ボルト７２３（７２３ａ）を用いて防舷部７２１をベース板７２２に固定した例が示されている。代替的に、ベース板７２２を含まず、横架７４および縦架７５に防舷部７２１を直接固着してもよい。また、ボルト７２３を用いず、接着剤を用いて防舷部７２１をベース板７２２に固着してもよい。
【００３１】
図７Ａに示す例では、凹部７２１１ａの断面視方向の形状は略逆台形状であるが、防舷材１０２を収容できる範囲であれば、凹部７２１１ａの形状に特に制限はない。例えば、図７Ａに示す断面視方向の形状は、略逆三角形状、半円状等であってもよい。換言すると、図７Ａに示す断面視方向において、防舷部７２１の中央部分に窪みがあればよい。
【００３２】
防舷部７２１は、複合艇１００の防舷材１０２を収容できれば材料に特に制限はない。しかしながら、防舷材１０２の補強部１０３は弾性変形不能であることから、ゴム等の弾性部材で形成することが望ましい。
【００３３】
また、図７Ａに示す例では、防舷部７２１は中実状であるが、公知のＤ型防舷材と同様に内部に空間を含んでいてもよい。防舷部７２１の内部に空間を含む場合は、複合艇１００の補強部１０３がクレードルチョック７２に衝突した際の衝撃吸収機能が向上する。
【００３４】
なお、上記のとおり、補強部１０３は複合艇１００の防舷材１０２の一部に形成することができ、その場合、防舷材１０２全体で見た場合は弾性変形可能、換言すると、衝撃吸収機能を有する。そのため、防舷部７２１を中実状に形成した場合であっても、複合艇１００の補強部１０３がクレードルチョック７２に衝突した際に十分な衝撃吸収機能が得られる。そして、内部に空間を有する防舷材は材料の劣化が進むと形状が変化することから、所定期間ごとに交換が必要である。一方、防舷部７２１を中実状に形成した場合は材料が劣化しても形状は変化し難い。したがって、防舷部７２１を中実状に形成した場合は、防舷部７２１の交換頻度が少なくなるという効果が得られる。
【００３５】
図４に示す例では、クレードルチョック７２は、離間して配置される第１クレードルチョック７２ａおよび第２クレードルチョック７２ｂを含んでいる。代替的に、クレードルチョック７２は、横架７４方向に長く伸びた単一のクレードルチョック７２で形成してもよい。
【００３６】
実施形態に係るクレードル７Ａを用いて複合艇１００を昇降および長期間保管することで以下の効果を奏する。
（１）クレードル７Ａの防舷部７２１は、複合艇１００の防舷材１０２を収容する凹部７２１１を含む。したがって、複合艇１００の昇降時に上下方向（Ｚ１方向、Ｚ２方向）の力が係った場合でも、凹部７２１１のＺ１方向端部およびＺ２方向端部により、複合艇１００の防舷材１０２がクレードル７Ａから離脱し難くなる。
（２）クレードル７Ａの防舷部７２１に複合艇１００の補強部１０３が当接した状態で長期間保管しても、複合艇１００の防舷材１０２が変形しない。
（３）防舷部７２１が中実状部材で形成される場合には、従来のＤ型防舷材と比較して長寿命化できる。
【００３７】
（クレードルチョック７２の変形例）
次に、クレードルチョック７２に採用可能な任意付加的な構成および／または変形例について説明する。
【００３８】
（変形例１）
図４、図７Ｂおよび図７Ｃに示すように、クレードルチョック７２は、防舷部７２１（７２１ａ、７２１ｂ）に隣接して配置される平板状防舷板７２４（７２４ａ、７２４ｂ）を更に含んでもよい。上記のとおり、補強部１０３は複合艇１００の防舷材１０２の一部に形成することができ、補強部１０３を形成していない防舷材１０２は弾性変形可能である。例えば、図４、図７Ｂおよび図７Ｃに示す例において、複合艇１００の昇降時に防舷部７２１に補強部１０３が当接し、Ｚ１方向を中心軸とした回転方向Ｒの力が複合艇１００に係る場合を想定する。その場合、平板状防舷板７２４には補強部１０３が形成されていない防舷材１０２が当接することから、防舷材１０２は弾性変形する。したがって、複合艇１００の昇降時に回転方向Ｒの力が生じたとしても、平板状防舷板７２４と防舷材１０２は接触面積が増加することで摩擦力も増加することから、凹部７２１１が形成されていなくても、複合艇１００がＺ１方向またはＺ２方向へ滑ることを抑制できる。平板状防舷板７２４は、防舷部７２１と同様ゴム等の弾性部材で形成すればよく、凹部７２１１を形成した防舷部７２１と比較して軽量で且つ製造コストも安い。したがって、防舷部７２１および平板状防舷板７２４を組合わせてクレードルチョック７２を製造する場合、実施形態に係るクレードル７Ａが奏する効果に加え、クレードルチョック７２の重量および製造コストを低減できるという効果を奏する。
【００３９】
なお、平板状防舷板７２４を組合わせてクレードルチョック７２を形成する場合、図４、図７Ｂおよび図７Ｃに示すように、防舷部７２１の両サイドに平板状防舷板７２４を形成すればよい。代替的に、防舷部７２１の任意のサイドに平板状防舷板７２４を形成してもよい。また、平板状防舷板７２４を組合わせてクレードルチョック７２を形成する場合、図７Ｂに示すように、防舷部７２１に形成した凹部７２１１の最も低い部分と平板状防舷板７２４は段差無く配置されることが好ましい。段差無く配置されることで、複合艇１００の防舷材１０２の断面方向に局所的に力が係ることを防止できる。
【００４０】
（変形例２）
図７Ｄは、防舷部７２１の変形例を示す図である。図７Ａに示す例では、凹部７２１１を形成した防舷部７２１をベース板７２２に固着している。代替的に、図７Ｄに示すように、特許文献３に開示されている従来の防舷材１８（図７Ｄの平板状防舷板７２４に相当）に、一対の防舷部形成用部材７２１ｃを固着することで、防舷部７２１を形成してもよい。変形例２に示すクレードルチョック７２は、実施形態に係るクレードル７Ａが奏する効果に加え、既に使用されている従来のクレードルチョック７２に防舷部形成用部材７２１ｃを固着することで防舷部７２１を製造できるという効果を奏する。
【００４１】
クレードル７Ａは、上記実施形態および変形例に限定されず、本出願で開示する技術思想の範囲内において、実施形態または変形例は適宜変形または変更され得ることが明らかである。また、実施形態または変形例で用いられる任意の構成要素を、他の実施形態または他の変形例に組み合わせることが可能であり、また、実施形態または変形例において任意の構成要素を省略することも可能である。例えば、図４に示す例では、クレードルチョック７２は２個設けられているが、３個、４個以上設けてもよい。
【００４２】
なお、実施形態または変形例で記載のクレードル７Ａは、補強部１０３を具備する複合艇１００の昇降および長期間保管に好適に使用できるが、補強部１０３を含まない複合艇１００の昇降にも使用できる。補強部１０３を含まない複合艇１００の昇降時にＺＩ方向またはＺ２方向の力が係った場合でも、防舷部７２１に形成した凹部７２１１により防舷材１０２を保持できる。
【００４３】
また、凹部７２１１の形成により、防舷材１０２と防舷部７２１の接触面積が増えることで当接圧力を分散できる。したがって、従来の平板状防舷板と複合艇１００の防舷材１０２を当接した場合より、凹部７２１１の形成により防舷材１０２の変形を抑制できる。当接圧力は、複合艇１００の防舷材１０２の外形と防舷部７２１の凹部７２１１の内形がほぼ同じ形状となるように設計するほど分散できる。したがって、補強部１０３を含まない複合艇１００の長期間保管も可能である。また、補強部１０３を含まない複合艇１００を引き上げた後に長期間保管する場合のみ特許文献３に記載の支持部材を用い、ボートダビッドに対して複合艇１００が離間する位置で保持してもよい。
【００４４】
（ボートダビットの実施形態）
図１乃至図４および図７を参照して、ボートダビッドの実施形態について説明する。実施形態に係るボートダビッドは、クレードルの実施形態および変形例で説明済みの何れかのクレードル７Ａと、先端に滑車が設けられ甲板上に互いに離れて建立されたボート支持用アームと、滑車を介して移動する線材と、線材を操作するためのウインチと、を少なくとも含む。実施形態に係るボードダビッドは、クレードル７Ａ以外は公知の部材を使用すればよい。例えば、先端に滑車が設けられ甲板上に互いに離れて建立されたボート支持用アームは、図１および図２に示すボート支持用アーム２および滑車３を用いることができる。滑車３を介して移動する線材は、図１および図２に示すロープ４を用いることができる。また、線材を操作するためのウインチは、図１および図２に示すウインチ５を用いることができる。また、既に使用中のボートダビッドのクレードル（例えば図１のクレードル７）を、実施形態および変形例で説明済みの何れかのクレードル７Ａと置き換えることで、ボートダビッドを作製してもよい。
【００４５】
（複合艇の引き上げ方法の実施形態）
次に、図１乃至図４および図７を参照して複合艇の引き上げ方法の実施形態について説明する。複合艇の引き上げ方法は、上記ボートダビットの実施形態において説明したボートダビッドを用いて行われる。複合艇の引き上げ方法は、
（１）複合艇１００の防舷材１０２をクレードルチョック７２の防舷部７２１の凹部７２１１に当接させる工程と、
（２）複合艇１００の防舷材１０２とクレードルチョック７２の防舷部７２１の凹部７２１１が当接した状態で、複合艇１００を引き上げる工程と、
を含む。
【００４６】
上記当接させる工程では、複合艇１００が補強部１０３を含まない場合は、防舷材１０２を凹部７２１１に当接すればよい。また、複合艇１００の防舷材１０２が補強部１０３を含む場合は、補強部１０３が凹部７２１１に当接するように位置の調整をすればよい。防舷部７２１の凹部７２１１に複合艇１００の防舷材１０２が収容されることで、複合艇１００の昇降時に、複合艇１００に対してＺ１方向またはＺ２方向の力が係っても、複合艇１００がボートダビッドから離脱し難いという効果が得られる。
【００４７】
（複合艇の保管方法の実施形態）
次に、図１乃至図４および図７を参照して複合艇の保管方法の実施形態について説明する。複合艇の保管方法は、上記した複合艇の引き上げ方法により引き上げた複合艇１００を、複合艇１００の防舷材１０２とクレードルチョック７２の防舷部７２１の凹部７２１１が当接した状態で保管する工程、を含む。
【００４８】
複合艇１００の防舷材１０２が補強部１０３を含む場合は、補強部１０３が凹部７２１１に当接することから、長期間保管しても複合艇１００の防舷材１０２は変形しない。また、複合艇１００が補強部１０３を含まない場合であっても、凹部７２１１の形成により、防舷材１０２と防舷部７２１の接触面積が増えることで当接圧力を分散できる。したがって、従来の板状防舷部と複合艇１００の防舷材１０２を当接した場合より、防舷材１０２の変形を抑制できる。また、補強部１０３を含まない複合艇１００を引き上げた後に長期間保管する場合は、必要に応じて、支持部材等を用いてボートダビッドから複合艇１００を離間し、離間した位置で複合艇１００を保持する工程、を追加してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本出願で開示するクレードル７Ａを用いることで、複合艇１００の昇降時に複合艇１００がクレードル７Ａから離脱し難くなる。造船産業にとって有用である。
【符号の説明】
【００５０】
１…甲板、２…一対のボート支持用アーム、３…滑車、４…ロープ、５…ウインチ、６…ロープの先端、７、７Ａ…クレードル、８…ローラー、９…搭載ボート、１４…ロープ取付ブロック、１５…ランチングストロープ、１６…取付具、１７…搭載ボートの側面、１８…防舷材、７１、７１ａ、７１ｂ…本体部、７１１、７１１ａ、７１１ｂ…ローラー支持部、７１２、７１２ａ…ローラー、７２、７２ａ、７２ｂ…クレードルチョック、７２１、７２１ａ、７２１ｂ…防舷部、７２１１ａ…凹部、７２１ｃ…防舷部形成用部材、７２２、７２２ａ、７２２ｂ…ベース板、７２３、７２３ａ…ボルト、７２４、７２４ａ、７２４ｂ…平板状防舷板、７３、７３ａ、７３ｂ…アーム、７４…横架、７５…縦架、１００…複合艇、１０１…船艇本体部、１０２…防舷材、１０３…補強部、１０３ａ…補強部材、
【要約】      （修正有）【課題】複合艇の昇降時の安定性に優れたクレードル、当該クレードルを含むボートダビット、当該ボートダビットを用いた複合艇の引き上げ方法および保管方法を提供する。【解決手段】ボートダビットに用いるクレードル７Ａであって、該クレードルは、本体部と、本体部に取付けられ、複合艇に当接するクレードルチョック７２と、を含み、クレードルチョックは、複合艇の防舷材１０２を収容する凹部が形成された防舷部７２１を含む、クレードル。【選択図】図３【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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