(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣接する溝蓋間に形成され差し渡しの最小値と最大値とが異なる値となる所定の大きさの溝蓋間開口を閉塞するための板状の天板部と、
前記天板部のうち前記天板部が前記溝蓋間開口を閉塞するとき前記溝蓋間開口内部に対向する面から突出し前記天板部のうち前記溝蓋間開口内部に対向する面に設けられる内突出部と、
前記天板部に沿って延びる固定用突出部を有し、前記天板部の位置から見た場合の前記内突出部の向こう側となる位置に配置され、かつ、前記天板部に沿う方向についての一端から他端までの距離が前記溝蓋間開口の差し渡しの最小値より長く最大値より短い固定部と、
前記固定部が接続される接続部とを備える溝蓋穴閉塞キャップであって、
前記接続部が、
前記内突出部を貫通するように配置され、前記天板部と前記固定部との間隔を所定の範囲内で任意に設定できるよう前記固定部が接続され、柱状である柱状部と、
前記柱状部に接続され、前記柱状部および前記固定部が前記柱状部自身の中心軸を中心にして前記内突出部に対して自在に回転可能となるように前記柱状部を前記天板部および前記内突出部の少なくとも一方に保持させる柱保持部とを有していることを特徴とする溝蓋穴閉塞キャップ。
【請求項２】
前記固定用突出部の向きが前記隣接する溝蓋の少なくとも一方を前記天板部と前記固定用突出部とが挟むこととなる所定の向きとなるとき前記固定部の回転を規制する回転規制部をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の溝蓋穴閉塞キャップ。
【請求項３】
前記回転規制部が、
前記固定用突出部よりも前記内突出部に近い位置に配置され、前記天板部に沿うように配置され、かつ、前記天板部に沿う方向についての一端から他端までの距離が前記溝蓋間開口の差し渡しの最小値より長く最大値より短い天板並列部と、
前記固定部の回転中心を挟んで対向するように配置され、前記天板並列部のうち前記固定部に対向する箇所から前記固定部が回転するときの前記固定部の通過空間に向かって突出する突出部の対とを有していることを特徴とする請求項２に記載の溝蓋穴閉塞キャップ。
【請求項４】
前記溝蓋穴閉塞キャップが、前記内突出部の突出方向に対して交差する方向に突出するように前記内突出部に着脱自在に接続されるスペーサをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の溝蓋穴閉塞キャップ。
【請求項５】
前記固定部が、
前記柱状部が進入する空間を形成する内側空間形成部と、
前記柱状部が進入する前記空間の外縁に固定され前記柱状部に係合する固定側係合部と、
前記内側空間形成部の外周側面から互いに反対方向に突出し、前記天板部に沿って延びる固定用突出部の対とを有していることを特徴とする請求項１に記載の溝蓋穴閉塞キャップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、溝蓋穴閉塞キャップに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、溝蓋穴閉塞キャップを開示する。この溝蓋穴閉塞キャップは、互いに隣接する溝蓋間に形成された穴を閉塞する。この溝蓋穴閉塞キャップは、平板状の天板と、支柱と、左右一対の脚部材と、昇降移動部材と、回転軸体とを備える。脚部材が、昇降移動部材の降下移動圧を受けると上下方向中間部が降下移動しながら外方向に向かって拡径する。特許文献１に開示された溝蓋穴閉塞キャップは、一旦取り付けると取付時の姿勢を長く維持させておくことができる。
【０００３】
特許文献２は、溝蓋穴閉塞キャップを開示する。この溝蓋穴閉塞キャップは、互いに隣接する溝蓋間に形成された溝蓋穴を閉塞する。この溝蓋穴閉塞キャップは、平板状の天板と、左右一対の脚部材と、ボルトと、ナットとを備える。脚部材は左右対称に対峙した状態でかつ下方が互いに遠のく方向に拡開可能に形成される。脚部材の下端外面に係合爪が形成される。係合爪は、溝蓋穴の側面に係合する。ボルトは回動可能に天板に保持される。ボルトを回転させるための工具が嵌合する嵌合部が天板上面に形成される。ナットは当接面を備える。当接面は左右の脚部材に面接してボルトとの共回りを阻止する。ボルトを回転させることによってナットが昇降する。これに伴い脚部材は外方向に押し広げられる。特許文献２に開示された溝蓋穴閉塞キャップは、簡単に溝蓋穴に挿入できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１５００５１号公報
【特許文献２】実用新案登録第３１０４４２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１および特許文献２に開示された発明には、隣接する溝蓋間から外れ易く、かつ、溝蓋が拡がる方向についての機械的強度を向上させることが困難という問題点がある。溝蓋が拡がる方向についての機械的強度が低いと、その機械的強度が高い場合に比べて、その方向の力によって破壊される可能性が高くなる。溝蓋が拡がる方向の力の例には、車の旋回に伴ってそのタイヤから捻じられることによる力、車の急発進又は急停車に伴ってそのタイヤから受ける力がある。
【０００６】
本発明は、上述した問題点を解決するものである。その目的は、隣接する溝蓋間から外れ難く、かつ、溝蓋が拡がる方向についての機械的強度を向上させることが可能な溝蓋穴閉塞キャップを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
図面に基づいて本発明の溝蓋穴閉塞キャップが説明される。なお、この欄で図中の符号を使用したのは、発明の内容の理解を助けるためであって、内容を図示した範囲に限定する意図ではない。
【０００８】
上述した課題を解決するために、本発明のある局面に従うと、溝蓋穴閉塞キャップ３０，３３０は、板状の天板部５０と、内突出部５２と、固定部５４，３５４と、接続部５６，３５６とを備える。天板部５０は、所定の大きさの溝蓋間開口２５０を閉塞するためのものである。この溝蓋間開口２５０は隣接する溝蓋２００間に形成されるものである。この溝蓋間開口２５０の差し渡しの最小値と最大値とは異なる値となる。内突出部５２は、天板部５０のうち天板部５０が溝蓋間開口２５０を閉塞するとき溝蓋間開口２５０内部に対向する面７２から突出する。内突出部５２は、天板部５０のうち溝蓋間開口２５０内部に対向する面７２に設けられる。固定部５４，３５４は、固定用突出部１１８，４１８を有する。固定用突出部１１８，４１８は天板部５０に沿って延びる。固定部５４，３５４は、天板部５０の位置から見た場合の内突出部５２の向こう側となる位置に配置される。天板部５０に沿う方向についての固定部５４，３５４の一端から他端までの距離が溝蓋間開口２５０の差し渡しの最小値より長く最大値より短い。接続部５６，３５６には、固定部５４，３５４が接続される。接続部５６，３５６が、柱状である柱状部９０，３９０と、柱保持部９２とを有している。柱状部９０，３９０は、内突出部５２を貫通するように配置される。柱状部９０，３９０には、天板部５０と固定部５４，３５４との間隔を所定の範囲内で任意に設定できるよう固定部５４，３５４が接続される。柱保持部９２は、柱状部９０，３９０に接続される。柱保持部９２は、柱状部９０，３９０および固定部５４，３５４が柱状部９０，３９０自身の中心軸を中心にして内突出部５２に対して自在に回転可能となるように天板部５０および内突出部５２の少なくとも一方に柱状部９０，３９０を保持させる。
【０００９】
内突出部５２を貫通する柱状部９０，３９０に固定部５４，３５４が接続される。柱保持部９２は天板部５０および内突出部５２の少なくとも一方に柱状部９０，３９０を保持させる。これにより、柱状部９０，３９０は柱状部９０，３９０自身の中心軸を中心に回転可能となる。柱状部９０，３９０には天板部５０と固定部５４，３５４との間隔を所定の範囲内で任意に設定できるよう固定部５４，３５４が接続される。固定部５４，３５４は、天板部５０の位置から見た場合の内突出部５２の向こう側となる位置に配置される。固定用突出部１１８，４１８は天板部５０に沿って延びる。これにより、隣接する溝蓋２００の少なくとも一方を天板部５０と固定用突出部１１８，４１８とで挟むことが可能になる。これにより、本発明にかかる溝蓋穴閉塞キャップ３０，３３０は隣接する溝蓋２００間から外れ難くなる。さらに、柱状部９０，３９０が内突出部５２を貫通しているので、内突出部５２自体が溝蓋間開口２５０の内部で回転できなくてもよい。内突出部５２自体が溝蓋間開口２５０の内部で回転できなくてもよいので、内突出部５２の断面積を大きくできる。内突出部５２の断面積を大きくできるので、溝蓋２００が拡がる方向についての内突出部５２の機械的強度を向上させることが可能になる。その結果、隣接する溝蓋２００間から外れ難く、かつ、溝蓋２００が拡がる方向についての機械的強度を向上させることが可能となる。
【００１０】
また、上述された溝蓋穴閉塞キャップ３０，３３０は、回転規制部５８，３５８をさらに備えることが望ましい。回転規制部５８，３５８は、固定用突出部１１８，４１８の向きが所定の向きとなるとき固定部５４，３５４の回転を規制する。その所定の向きは、隣接する溝蓋２００の少なくとも一方を天板部５０と固定用突出部１１８，４１８とが挟むこととなる向きである。
【００１１】
回転規制部５８，３５８が、所定の向きとなるとき固定部５４，３５４の回転を規制する。これにより、回転が規制されるまで固定部５４，３５４を回転させると、溝蓋２００の少なくとも一方を天板部５０と固定部５４，３５４とによって挟むこととなる。その結果、溝蓋穴閉塞キャップ３０，３３０が溝蓋２００から外れないよう柱状部９０，３９０の回転を調整するといった手間が不要となる。
【００１２】
もしくは、上述された回転規制部５８，３５８が、天板並列部１７２，４７２と、突出部１７４，４７４の対とを有していることが望ましい。天板並列部１７２，４７２は、固定用突出部１１８，４１８よりも内突出部５２に近い位置に配置される。天板並列部１７２，４７２は、天板部５０に沿うように配置される。天板並列部１７２，４７２は、天板部５０に沿う方向についての一端から他端までの距離が溝蓋間開口２５０の差し渡しの最小値より長く最大値より短い。突出部１７４，４７４の対は、固定部５４，３５４の回転中心を挟んで対向するように配置される。突出部１７４，４７４は、天板並列部１７２，４７２のうち固定部５４，３５４に対向する箇所から固定部５４，３５４が回転するときの固定部５４，３５４の通過空間に向かって突出する。
【００１３】
天板並列部１７２，４７２は、固定用突出部１１８，４１８よりも内突出部５２に近い位置に配置される。これにより、隣接する溝蓋２００の少なくとも一方を天板部５０と固定用突出部１１８，４１８とが挟んでいるとき、天板並列部１７２，４７２は、所定の大きさの溝蓋間開口２５０の中に配置されることとなる。この状態で柱状部９０，３９０の回転に伴って固定部５４，３５４が突出部１７４，４７４の対の少なくとも一方を押すと、それによってその突出部１７４，４７４が受けた力は天板並列部１７２，４７２に伝わる。その場合、天板並列部１７２，４７２は溝蓋間開口２５０の内周面から反力を受けることにより突出部１７４，４７４を支える。天板並列部１７２，４７２が突出部１７４，４７４を支えるので、固定部５４，３５４が突出部１７４，４７４の対の少なくとも一方を押すことに伴う突出部１７４，４７４の移動は妨げられる。その移動が妨げられるので、その突出部１７４，４７４を押した固定部５４，３５４の動きはその突出部１７４，４７４によって妨げられる。その結果、固定部５４，３５４の回転は強く規制される。
【００１４】
また、上述された溝蓋穴閉塞キャップ３０，３３０が、スペーサ６０をさらに備えることが望ましい。スペーサ６０は、内突出部５２の突出方向に対して交差する方向に突出するように内突出部５２に着脱自在に接続される。スペーサ６０がその方向へ突出すると、そうでない場合に比べ、スペーサ６０が突出している箇所における溝蓋穴閉塞キャップ３０，３３０と溝蓋間開口２５０の内周面との隙間が小さくなる。その結果、溝蓋２００が拡がる方向の力を受け溝蓋穴閉塞キャップ３０，３３０が動くときにその移動距離を小さくできる。
【００１５】
また、上述された固定部３５４が、内側空間形成部４１６と、固定側係合部４２０と、固定用突出部４１８の対とを有していることが望ましい。内側空間形成部４１６は、柱状部３９０が進入する空間を形成する。固定側係合部４２０は、柱状部３９０が進入する空間の外縁に固定される。固定側係合部４２０は、柱状部３９０に係合する。固定用突出部４１８の対は、内側空間形成部４１６の外周側面から互いに反対方向に突出する。固定用突出部４１８の対は、天板部５０に沿って延びる。
【００１６】
柱状部３９０は、内側空間形成部４１６が形成した空間に進入する。固定側係合部４２０は、その空間の外縁に固定される。これにより、柱状部３９０の進入に伴って固定側係合部４２０が柱状部３９０に係合する。固定側係合部４２０が柱状部３９０に係合すると、固定側係合部４２０は柱状部３９０の進退を妨げる。進退が妨げられるので、内側空間形成部４１６が形成した空間に進入した柱状部３９０が予期されない力により後退しようとしても、その後退は妨げられる。その後退が妨げられるので、その後退が妨げられない場合に比べ、予期されない力によって柱状部３９０が固定部３５４から外れる可能性は低くなる。その可能性が低くなると、溝蓋２００を挟んでいた天板部５０と固定用突出部４１８とがその溝蓋２００から外れる可能性は低くなる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明にかかる溝蓋穴閉塞キャップによれば、隣接する溝蓋間から外れ難く、かつ、溝蓋が拡がる方向についての機械的強度を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態にかかる溝蓋穴閉塞キャップが溝蓋に固定されている状況を示す概念図である。
【図２】本発明の第１実施形態にかかる溝蓋穴閉塞キャップの正面図である。
【図３】本発明の第１実施形態にかかる溝蓋穴閉塞キャップの側面図である。
【図４】本発明の第１実施形態にかかる天板部および内突出部の正面図である。
【図５】本発明の第１実施形態にかかる天板部および内突出部の側面図である。
【図６】本発明の第１実施形態にかかる固定部の正面図である。
【図７】本発明の第１実施形態にかかる固定部の側面図である。
【図８】本発明の第１実施形態にかかる回転規制部の正面図である。
【図９】本発明の第１実施形態にかかる回転規制部の側面図である。
【図１０】本発明の第１実施形態にかかるスペーサの斜視図である。
【図１１】本発明の第２実施形態にかかる溝蓋穴閉塞キャップが溝蓋に固定されている状況を示す概念図である。
【図１２】本発明の第２実施形態にかかる溝蓋穴閉塞キャップの正面図である。
【図１３】本発明の第２実施形態にかかる溝蓋穴閉塞キャップの側面図である。
【図１４】本発明の第２実施形態にかかる固定部の正面図である。
【図１５】本発明の第２実施形態にかかる固定部の側面図である。
【図１６】本発明の第２実施形態にかかる固定部の背面図である。
【図１７】図１５のＡ−Ａ断面図である。
【図１８】本発明の第２実施形態にかかる接続部の正面図である。
【図１９】本発明の第２実施形態にかかる回転規制部の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態が図面に基づき説明される。以下の説明では、同一の部品には同一の符号が付されている。それらの名称および機能は同一である。したがって、それらについての詳細な説明は繰り返さない。
【００２０】
<第１実施形態>
［溝蓋穴閉塞キャップの設置状況］
図１は、本実施形態にかかる溝蓋穴閉塞キャップ３０が溝蓋２００に固定されている状況を示す概念図である。図１に基づいて、本実施形態にかかる溝蓋穴閉塞キャップ３０の設置状況が説明される。
【００２１】
本実施形態にかかる溝蓋穴閉塞キャップ３０は、溝蓋間開口２５０を閉塞するためのものである。この溝蓋間開口２５０は隣接する溝蓋２００の間に形成されるものである。本実施形態の場合、それら隣接する溝蓋２００は、側溝２０２の上に載せられている。それらの溝蓋２００の側面に凹部が形成されている。それらの凹部が突き合わされたものが、本実施形態における溝蓋間開口２５０である。もちろん、溝蓋間開口２５０は溝蓋２００の凹部同士が突き合わされることによって形成されるものに限られない。例えば、ある溝蓋２００の凹部と他の溝蓋２００の凹部が形成されていない側面とによって溝蓋間開口２５０が形成されてもよい。しばしば、溝蓋２００の大きさには規格が存在する。規格が存在する溝蓋２００によって形成される溝蓋間開口２５０の大きさは必然的に定まる。その結果、溝蓋間開口２５０の大きさは所定の大きさとなる。規格が存在する溝蓋２００に限らず、溝蓋２００によって形成される溝蓋間開口２５０の大きさが所定の大きさであることは明らかと言う場合がある。本実施形態にかかる溝蓋穴閉塞キャップ３０は、そのような所定の大きさの溝蓋間開口２５０を閉塞するためのものである。なお、本実施形態の場合、溝蓋間開口２５０の差し渡しの最小値はその最大値より短い。すなわち、その溝蓋間開口２５０の差し渡しの最小値と最大値とは異なる値となる。
【００２２】
［溝蓋穴閉塞キャップの構成］
図２は、本実施形態にかかる溝蓋穴閉塞キャップ３０の正面図である。図３は、本実施形態にかかる溝蓋穴閉塞キャップ３０の側面図である。図２および図３に基づいて、本実施形態にかかる溝蓋穴閉塞キャップ３０の構成が説明される。
【００２３】
本実施形態にかかる溝蓋穴閉塞キャップ３０は、天板部５０と、内突出部５２と、固定部５４と、接続部５６と、回転規制部５８と、脱着式のスペーサ６０とを備える。
【００２４】
本実施形態の場合、天板部５０は、上述された溝蓋間開口２５０を閉塞するためのものである。内突出部５２は、天板部５０から突出する。固定部５４は、天板部５０の位置から見た場合の内突出部５２の向こう側となる位置に配置される。天板部５０に沿う方向についての固定部５４の一端から他端までの距離が溝蓋間開口２５０の差し渡しの最小値より長く最大値より短い。接続部５６は、固定部５４に接続される。回転規制部５８は、後述される所定の要件が満たされるとき固定部５４の回転を規制する。スペーサ６０は、次に述べられる場合に内突出部５２に接続される。その場合とは、溝蓋穴閉塞キャップ３０と溝蓋間開口２５０の内周面との間に生じる隙間を小さくする必要がある場合である。その隙間が小さくなると、溝蓋２００が拡がる方向の力（その力の例は、車の旋回に伴ってそのタイヤから捻じられることによる力、車の急発進又は急停車に伴ってそのタイヤから受ける力である）を溝蓋穴閉塞キャップ３０が受けた際の天板部５０の移動量は小さくなる。
【００２５】
［天板部および内突出部の構成］
図４は、本実施形態にかかる天板部５０および内突出部５２の正面図である。図５は、本実施形態にかかる天板部５０および内突出部５２の側面図である。図４および図５に基づいて、本実施形態にかかる天板部５０および内突出部５２の構成が説明される。
【００２６】
本実施形態の場合、天板部５０は板状である。本実施形態の場合、天板部５０の平面形状は楕円形である。本実施形態の場合、天板部５０の外縁部７０は曲面を形成している。天板部５０は、内部対向面７２を有する。内部対向面７２は、天板部５０のうち天板部５０が溝蓋間開口２５０を閉塞するとき溝蓋間開口２５０内部に対向する。
【００２７】
内突出部５２は、内部対向面７２から突出する。本実施形態の場合、内突出部５２は、内部対向面７２に一体に設けられる。本実施形態の場合、内突出部５２は、角が丸い直方体に様々な穴と溝とが形成されたものである。本実施形態の場合、内突出部５２は、接続保持空間形成部８０と、スペーサ保持空間形成部８２と、吊具保持空間形成部８４と、吊具嵌込溝形成部８６と、上端保持空間形成部８８とを有する。接続保持空間形成部８０は、接続部５６が収容される空間を形成する。接続保持空間形成部８０が形成する空間は、上端保持空間形成部８８が形成する空間に連通する。スペーサ保持空間形成部８２は、スペーサ６０の端部が収容される空間を形成する。この空間にスペーサ６０の端部が収容されることで、スペーサ６０は内突出部５２に着脱自在に接続されることとなる。吊具保持空間形成部８４および吊具嵌込溝形成部８６は、回転規制部５８を吊り下げるための空間を形成する。上端保持空間形成部８８は、固定部５４の上端が収容される溝状の空間を形成する。
【００２８】
［固定部の構成］
図６は、本実施形態にかかる固定部５４の正面図である。図７は、本実施形態にかかる固定部５４の側面図である。図６および図７に基づいて、本実施形態にかかる固定部５４の構成が説明される。
【００２９】
固定部５４は、周知のナット１１０と、ナット収容部１１２と、柱貫通孔形成部１１４と、内側空間形成部１１６と、固定用突出部１１８の対とを有している。
【００３０】
ナット１１０は、接続部５６との間でねじ対偶を形成する。ナット収容部１１２は、ナット１１０を収容する。柱貫通孔形成部１１４は孔を形成する。内側空間形成部１１６は空間を形成する。内側空間形成部１１６の上端には、ナット収容部１１２が接続される。固定用突出部１１８の対は、内側空間形成部１１６の下端部外周側面から互いに反対方向に突出する。固定用突出部１１８は、天板部５０に沿って延びるように突出する。固定用突出部１１８の対の一方の先端から固定用突出部１１８の対の他方の先端までの距離が、本実施形態における天板部５０に沿う方向についての固定部５４の一端から他端までの距離である。その結果、この距離は、上述された溝蓋間開口２５０の差し渡しの最小値より長く最大値より短い。
【００３１】
［接続部の構成］
図２に基づいて、本実施形態にかかる接続部５６の構成が説明される。接続部５６には固定部５４が接続される。本実施形態の場合、接続部５６が、柱状である柱状部９０と、柱保持部９２とを有している。本実施形態の場合、接続部５６は周知のボルトと周知のばね座金と周知の平座金とによって実現される。そのボルトのおねじ部および円筒部が本実施形態にかかる柱状部９０となる。そのボルトの頭部とばね座金と平座金とが本実施形態にかかる柱保持部９２となる。
【００３２】
柱状部９０は、上述された接続保持空間形成部８０が形成する空間と上端保持空間形成部８８が形成する空間とを貫通する。これにより、柱状部９０は、内突出部５２を貫通するように配置されることとなる。柱状部９０であるボルトのおねじ部は、固定部５４のナット１１０にねじ込まれる。これにより、接続部５６が固定部５４とねじ対偶を形成することとなる。ねじ対偶が形成されるので、固定部５４の回転が抑えられた状態で柱状部９０が回転すると、その回転に伴って固定部５４が柱状部９０の中心軸に沿い移動することとなる。柱状部９０であるボルトのおねじ部および円筒部は、柱貫通孔形成部１１４が形成した孔を貫通する。本実施形態の場合、その孔の内周面は、柱状部９０に密着する。これにより、固定部５４の柱貫通孔形成部１１４が形成する孔と柱状部９０とは、摩擦力によって接続されることとなる。その結果、柱状部９０には、天板部５０と固定部５４との間隔を所定の範囲内で任意に設定できるよう固定部５４が接続されることとなる。なお、固定部５４の柱貫通孔形成部１１４が形成する孔と柱状部９０とが摩擦力によって接続されるので、柱状部９０が回転しているにも関わらず固定部５４が空転するという問題は生じ難い。また、柱状部９０であるボルトのおねじ部の先端は、内側空間形成部１１６が形成する空間に進入する。これにより、内側空間形成部１１６が形成する空間には、接続部５６の柱状部９０の先端部分が進入することとなる。
【００３３】
上述されたように、本実施形態の場合、接続部５６は周知のボルトと周知のばね座金と周知の平座金とによって実現される。そのボルトの頭部とばね座金と平座金とが本実施形態にかかる柱保持部９２となる。その結果、柱保持部９２は柱状部９０に接続されることとなる。本実施形態の場合、柱保持部９２は接続保持空間形成部８０が形成する空間に収容される。柱保持部９２は接続保持空間形成部８０の底部に載せられることとなる。これにより、柱保持部９２は、内突出部５２に柱状部９０を保持させることとなる。その際、柱状部９０は、柱状部９０自身の中心軸を中心にして内突出部５２に対して自在に回転可能となる。固定部５４が柱状部９０に接続されているので、固定部５４も同様に回転可能である。
【００３４】
［回転規制部の構成］
図８は、本実施形態にかかる回転規制部５８の正面図である。図９は、本実施形態にかかる回転規制部５８の側面図である。図８および図９に基づいて、本実施形態にかかる回転規制部５８の構成が説明される。
【００３５】
本実施形態の場合、回転規制部５８が、外側空間形成部１７０と、天板並列部１７２と、突出部１７４の対と、ねじれ防止部１７６の対と、蛇腹１７８の対とを有している。
【００３６】
外側空間形成部１７０は、固定部５４の内側空間形成部１１６が進入する空間を形成する。外側空間形成部１７０の上端（突出部１７４の対が突出している箇所とは反対側の端）には図示されない孔が形成されている。固定部５４のナット収容部１１２はその孔を貫通する。
【００３７】
天板並列部１７２は、固定用突出部１１８よりも内突出部５２に近い位置に配置される。天板並列部１７２は、天板部５０に沿う。天板並列部１７２は、天板部５０に沿う方向（図８におけるねじれ防止部１７６の対の一方から他方へ向かう方向）についての一端から他端までの距離が溝蓋間開口２５０の差し渡しの最小値より長く最大値より短い。本実施形態の場合、天板並列部１７２は、天板平行片部１９０，１９０の対を有する。天板平行片部１９０，１９０の対は、外側空間形成部１７０から互いに反対方向に突出する。
【００３８】
突出部１７４は、天板並列部１７２のうち固定部５４に対向する箇所から下方向（外側空間形成部１７０が配置される方向とは反対方向）に突出する。本実施形態の場合、固定部５４の固定用突出部１１８は、天板平行片部１９０に接するように配置される。これにより、突出部１７４は、固定用突出部１１８ひいては固定部５４が回転するときのその通過空間に向かって突出することとなる。また、本実施形態の場合、突出部１７４の対は、接続部５６の柱状部９０の回転中心ひいては固定部５４の回転中心を挟んで対向するように配置される。このように配置されるので、回転規制部５８は、固定用突出部１１８の向きが所定の向きとなるとき固定部５４の回転を規制することとなる。その所定の向きは、隣接する溝蓋２００の少なくとも一方を天板部５０と固定用突出部１１８とが挟むこととなる向きである。すなわち、回転規制部５８が固定部５４の回転を規制するための上述された要件とは、隣接する溝蓋２００の少なくとも一方を天板部５０と固定用突出部１１８とが挟むこととなる方向を固定用突出部１１８が向くというものである。
【００３９】
ねじれ防止部１７６は、天板平行片部１９０の先端から天板部５０が配置される方向へ突出する。ねじれ防止部１７６の対の一方は、天板平行片部１９０の対の一方の先端から突出する。ねじれ防止部１７６の対の他方は、天板平行片部１９０の対の他方の先端から突出する。
【００４０】
蛇腹１７８は、天板平行片部１９０に接続されている。蛇腹１７８が天板平行片部１９０に接続されていると、溝蓋穴閉塞キャップ３０が溝蓋２００から取り外される際に柱状部９０を構成するボルトが固定部５４のナット１１０から外れても、回転規制部５８の脱落を防止できる。本実施形態の場合、蛇腹１７８は吊具１９６を有している。その吊具１９６の中央部分は、上述された吊具嵌込溝形成部８６が形成する溝に嵌め込まれる。これに伴い、図２に示されるように、その吊具１９６の上端部分は、上述された吊具保持空間形成部８４が形成する空間に収容される。これにより、蛇腹１７８の対の一方は、天板平行片部１９０の対の一方を内突出部５２に接続することとなる。蛇腹１７８の対の他方は、天板平行片部１９０の対の他方を内突出部５２に接続することとなる。
【００４１】
［スペーサの構成］
図１０は、本実施形態にかかるスペーサ６０の斜視図である。図１０に基づいて、本実施形態にかかるスペーサ６０の構成が説明される。
【００４２】
本実施形態の場合、スペーサ６０は、板状部６６と、リブ６８とを有する。板状部６６の表面（図１０における正面）には凹部が形成されている。リブ６８は、板状部６６の裏面（図１０における背面）から突出している。リブ６８は、内突出部５２のスペーサ保持空間形成部８２が形成する空間に挿入される。これにより、スペーサ６０は内突出部５２に着脱自在に接続されることとなる。また、スペーサ６０は内突出部５２から突出することとなる。
【００４３】
内突出部５２のうちスペーサ６０が接続される箇所から見たとき、スペーサ６０の突出方向は、天板部５０から見た内突出部５２の突出方向に直交する。その結果、内突出部５２が溝蓋間開口２５０内に配置されるとき、スペーサ６０は溝蓋間開口２５０の内周面に向かって突出することとなる。
【００４４】
［溝蓋穴閉塞キャップの製造手順］
本実施形態にかかる溝蓋穴閉塞キャップ３０は、次に述べられる手順により製造される。
【００４５】
まず、作業者は、ナット１１０と接続部５６となるボルトとばね座金と平座金と蛇腹１７８とを周知の方法で製造する。それらを製造する方法は周知なのでここではその詳細な説明は繰り返されない。なお、接続部５６となるボルトの長さが溝蓋２００の厚さに応じて定められる。
【００４６】
次に、作業者は、天板部５０および内突出部５２と、固定部５４のうちナット１１０を除く部分と、回転規制部５８のうち蛇腹１７８を除く部分と、スペーサ６０とを射出成型により製造する。射出成型の具体的な内容は周知なのでここではその詳細な説明は繰り返されない。
【００４７】
それらが製造されると、作業者は、ナット１１０を固定部５４のナット収容部１１２に嵌め込む。
【００４８】
ナット１１０が嵌め込まれると、作業者は、固定部５４のナット収容部１１２に回転規制部５８の外側空間形成部１７０を貫通させる。これに伴い、固定部５４の内側空間形成部１１６は外側空間形成部１７０内に収容されることとなる。固定用突出部１１８の対が突出する内側空間形成部１１６の下端部は、回転規制部５８の突出部１７４の対の間に嵌め込まれる。
【００４９】
内側空間形成部１１６の端部が回転規制部５８の突出部１７４の対の間に嵌め込まれると、作業者は、天板平行片部１９０に蛇腹１７８を接続する。これにより、本実施形態にかかる溝蓋穴閉塞キャップ３０が完成する。本実施形態の場合、完成した溝蓋穴閉塞キャップ３０は分解された状態である。
【００５０】
［使用方法の説明］
本実施形態にかかる溝蓋穴閉塞キャップ３０は、次に述べられる手順により使用される。
【００５１】
まず、作業者は、接続部５６となるボルトにばね座金と平座金とを貫通させる。次いで、作業者は、接続部５６となるボルトに天板部５０および内突出部５２を貫通させる。
【００５２】
それらをそのボルトが貫通すると、作業者は、内突出部５２に蛇腹１７８を接続する。内突出部５２に蛇腹１７８が接続されると、作業者は、接続部５６となるボルトに柱貫通孔形成部１１４が形成する孔を貫通させる。引き続き、作業者は、そのボルトをナット収容部１１２に嵌め込まれたナット１１０にねじ込む。
【００５３】
そのボルトがそのナット１１０にねじ込まれると、作業者は、本実施形態にかかる溝蓋穴閉塞キャップ３０のうち固定部５４および回転規制部５８を溝蓋間開口２５０内に挿入する。その際、固定部５４の固定用突出部１１８の対と回転規制部５８の天板平行片部１９０の対とは同じ方向に延びている。
【００５４】
固定部５４および回転規制部５８が溝蓋間開口２５０内に挿入されると、作業者は、接続部５６を構成するボルトを回転させる。そのボルトは、固定部５４の固定用突出部１１８が突出部１７４に押し付けられるまで回転させられる。これにより、固定部５４の固定用突出部１１８が向く方向と回転規制部５８の天板平行片部１９０が向く方向とは交差することとなる。
【００５５】
固定用突出部１１８が向く方向と天板平行片部１９０が向く方向とが交差すると、作業者は、接続部５６となるボルトを引き続き回転させる。当初、この回転に伴って回転規制部５８は固定部５４と共に回転しようとする。その回転規制部５８の天板平行片部１９０の先端は溝蓋間開口２５０の内周面に押し付けられる。その際、ねじれ防止部１７６も同様に溝蓋間開口２５０の内周面に押し付けられる。これにより、回転規制部５８は動かなくなる。固定部５４の固定用突出部１１８も動かなくなる。回転規制部５８も固定用突出部１１８も動かなくなると、接続部５６を構成するボルトは柱貫通孔形成部１１４に対して滑り始める。接続部５６を構成するボルトが柱貫通孔形成部１１４に対して滑り始めると、ナット１１０は接続部５６を構成するボルトの中心軸に沿って移動し始める。ナット１１０が移動し始めると、ナット１１０が収容されているナット収容部１１２も移動し始める。ナット収容部１１２が移動し始めると、固定部５４も移動し始める。その移動の結果、天板部５０と固定部５４とは、溝蓋２００のうち溝蓋間開口２５０を形成する部分を挟むこととなる。その部分が挟まれることで、本実施形態にかかる溝蓋穴閉塞キャップ３０は溝蓋間開口２５０に固定される。
【００５６】
本実施形態にかかる溝蓋穴閉塞キャップ３０を溝蓋間開口２５０から取り外す際には、作業者は、接続部５６となるボルトを本実施形態にかかる溝蓋穴閉塞キャップ３０の固定時とは逆方向に回転させる。これにより、固定部５４の固定用突出部１１８は溝蓋２００から離れる。さらに、固定用突出部１１８の突出方向は天板平行片部１９０の突出方向と同様の方向を向くこととなる。その後、作業者は、本実施形態にかかる溝蓋穴閉塞キャップ３０を溝蓋間開口２５０から引き抜く。これにより、本実施形態にかかる溝蓋穴閉塞キャップ３０は溝蓋間開口２５０から取り外されることとなる。
【００５７】
［効果の説明］
本実施形態にかかる溝蓋穴閉塞キャップ３０において、隣接する溝蓋２００の少なくとも一方を天板部５０と固定部５４とが挟む。これにより、本実施形態にかかる溝蓋穴閉塞キャップ３０は隣接する溝蓋２００間から外れ難くなる。さらに、柱状部９０が内突出部５２を貫通しているので、内突出部５２自体が溝蓋間開口２５０の内部で回転できなくてもよい。内突出部５２自体が溝蓋間開口２５０の内部で回転できなくてもよいので、内突出部５２の断面積を大きくできる。内突出部５２の断面積を大きくできるので、その機械的強度を向上させることが可能になる。その結果、隣接する溝蓋２００間から外れ難くでき、かつ、溝蓋２００が拡がる方向（本実施形態の場合であれば側溝２０２の上に載せられた溝蓋２００のうち上面に沿う方向）についての機械的強度を向上させることができる。
【００５８】
<第２実施形態>
［溝蓋穴閉塞キャップの設置状況］
図１１は、本実施形態にかかる溝蓋穴閉塞キャップ３３０が溝蓋２００に固定されている状況を示す概念図である。図１１に基づいて、本実施形態にかかる溝蓋穴閉塞キャップ３３０の設置状況が説明される。
【００５９】
本実施形態にかかる溝蓋穴閉塞キャップ３３０は、溝蓋間開口２５０を閉塞するためのものである。この溝蓋間開口２５０は隣接する溝蓋２００の間に形成されるものである。本実施形態の場合、それら隣接する溝蓋２００は、側溝２０２の上に載せられている。それらの溝蓋２００の側面に凹部が形成されている。それらの凹部が突き合わされたものが、本実施形態における溝蓋間開口２５０である。もちろん、溝蓋間開口２５０は溝蓋２００の凹部同士が突き合わされることによって形成されるものに限られない。例えば、ある溝蓋２００の凹部と他の溝蓋２００の凹部が形成されていない側面とによって溝蓋間開口２５０が形成されてもよい。しばしば、溝蓋２００の大きさには規格が存在する。規格が存在する溝蓋２００によって形成される溝蓋間開口２５０の大きさは必然的に定まる。その結果、溝蓋間開口２５０の大きさは所定の大きさとなる。規格が存在する溝蓋２００に限らず、溝蓋２００によって形成される溝蓋間開口２５０の大きさが所定の大きさであることは明らかと言う場合がある。本実施形態にかかる溝蓋穴閉塞キャップ３３０は、そのような所定の大きさの溝蓋間開口２５０を閉塞するためのものである。なお、本実施形態の場合、溝蓋間開口２５０の差し渡しの最小値はその最大値より短い。すなわち、その溝蓋間開口２５０の差し渡しの最小値と最大値とは異なる値となる。
【００６０】
［溝蓋穴閉塞キャップの構成］
図１２は、本実施形態にかかる溝蓋穴閉塞キャップ３３０の正面図である。図１３は、本実施形態にかかる溝蓋穴閉塞キャップ３３０の側面図である。図１２および図１３に基づいて、本実施形態にかかる溝蓋穴閉塞キャップ３３０の構成が説明される。
【００６１】
本実施形態にかかる溝蓋穴閉塞キャップ３３０は、天板部５０と、内突出部５２と、固定部３５４と、接続部３５６と、回転規制部３５８と、脱着式のスペーサ６０とを備える。
【００６２】
本実施形態の場合、天板部５０は、上述された溝蓋間開口２５０を閉塞するためのものである。内突出部５２は、天板部５０から突出する。固定部３５４は、天板部５０の位置から見た場合の内突出部５２の向こう側となる位置に配置される。天板部５０に沿う方向についての固定部３５４の一端から他端までの距離が溝蓋間開口２５０の差し渡しの最小値より長く最大値より短い。接続部３５６は、固定部３５４に接続される。回転規制部３５８は、後述される所定の要件が満たされるとき固定部３５４の回転を規制する。スペーサ６０は、次に述べられる場合に内突出部５２に接続される。その場合とは、溝蓋穴閉塞キャップ３３０と溝蓋間開口２５０の内周面との間に生じる隙間を小さくする必要がある場合である。その隙間が小さくなると、溝蓋２００が拡がる方向の力（その力の例は、車の旋回に伴ってそのタイヤから捻じられることによる力、車の急発進又は急停車に伴ってそのタイヤから受ける力である）を溝蓋穴閉塞キャップ３３０が受けた際の天板部５０の移動量が小さくなる。
【００６３】
［天板部および内突出部の構成］
本実施形態にかかる天板部５０および内突出部５２は、第１実施形態にかかる天板部５０および内突出部５２と同一である。したがって、ここではその詳細な説明は繰り返されない。なお、本実施形態において、内突出部５２の吊具保持空間形成部８４と吊具嵌込溝形成部８６とは用いられない。したがって、本実施形態において内突出部５２は吊具保持空間形成部８４と吊具嵌込溝形成部８６とを有していなくてもよい。
【００６４】
［固定部の構成］
図１４は、本実施形態にかかる固定部３５４の正面図である。図１５は、本実施形態にかかる固定部３５４の側面図である。図１６は、本実施形態にかかる固定部３５４の背面図である。図１７は、図１５のＡ−Ａ断面図である。図１４乃至図１７に基づいて、本実施形態にかかる固定部３５４の構成が説明される。
【００６５】
固定部３５４は、周知のナット１１０と、ナット収容部４１２と、柱貫通孔形成部４１４と、内側空間形成部４１６と、固定用突出部４１８の対と、固定側係合部４２０とを有している。
【００６６】
ナット１１０は、接続部３５６との間でねじ対偶を形成する。ナット収容部４１２は、ナット１１０を収容する。柱貫通孔形成部４１４は孔を形成する。内側空間形成部４１６は空間を形成する。内側空間形成部４１６の上端には、ナット収容部４１２が接続される。固定用突出部４１８の対は、内側空間形成部４１６の下端部外周側面から互いに反対方向に突出する。固定用突出部４１８は、天板部５０に沿って延びるように突出する。固定用突出部４１８の対の一方の先端から固定用突出部４１８の対の他方の先端までの距離が、本実施形態における天板部５０に沿う方向についての固定部３５４の一端から他端までの距離である。その結果、この距離は、上述された溝蓋間開口２５０の差し渡しの最小値より長く最大値より短い。
【００６７】
固定側係合部４２０は、内側空間形成部４１６が形成する空間の外縁に固定される。本実施形態の場合、固定側係合部４２０は、内側空間形成部４１６の内周面から突出する。本実施形態の場合、固定側係合部４２０の形状は、内側空間形成部４１６が形成する空間の長手方向に沿って拡がる板状である。本実施形態の場合、固定側係合部４２０は、内側空間形成部４１６と一体となるように形成されている。
【００６８】
［接続部の構成］
図１８は、本実施形態にかかる接続部３５６の正面図である。図１８に基づいて、本実施形態にかかる接続部３５６の構成が説明される。接続部３５６には固定部３５４が接続される。本実施形態の場合、接続部３５６が、柱状である柱状部３９０と、柱保持部９２とを有している。本実施形態の場合、接続部３５６は、周知のボルトに後述される接続側係合部４０２が形成されたものと周知の平座金と周知のばね座金とからなる。そのボルトのうち頭部を除いた部分が本実施形態にかかる柱状部３９０となる。そのボルトの頭部と上述された平座金およびばね座金とが本実施形態にかかる柱保持部９２となる。
【００６９】
柱状部３９０は、上述された内突出部５２の接続保持空間形成部８０が形成する空間と内突出部５２の上端保持空間形成部８８が形成する空間とを貫通する。これにより、柱状部３９０は、内突出部５２を貫通するように配置されることとなる。柱状部３９０は、おねじ部４００と接続側係合部４０２とを有する。
【００７０】
おねじ部４００は、柱貫通孔形成部１１４が形成した孔を貫通する。本実施形態の場合、その孔の内周面は、柱状部３９０に密着する。これにより、固定部３５４の柱貫通孔形成部１１４が形成する孔と柱状部３９０とは、摩擦力によって接続されることとなる。その結果、柱状部３９０には、天板部５０と固定部３５４との間隔を所定の範囲内で任意に設定できるよう固定部３５４が接続されることとなる。また、おねじ部４００は、固定部３５４のナット１１０にねじ込まれる。これにより、接続部３５６が固定部３５４とねじ対偶を形成することとなる。ねじ対偶が形成されるので、固定部３５４の回転が抑えられた状態で柱状部３９０が回転すると、その回転に伴って固定部３５４が柱状部３９０の中心軸に沿い移動することとなる。なお、固定部３５４の柱貫通孔形成部１１４が形成する孔と柱状部３９０とが摩擦力によって接続されるので、柱状部３９０が回転しているにも関わらず固定部５４が空転するという問題は生じ難い。また、おねじ部４００の先端は、その回転に伴い、内側空間形成部４１６が形成する空間に進入する。これにより、内側空間形成部４１６が形成する空間には、接続部３５６の柱状部３９０の先端部分が進入することとなる。
【００７１】
接続側係合部４０２は、柱状部３９０の先端の外周に配置される。本実施形態の場合、接続側係合部４０２は、柱状部３９０の中心軸に沿って拡がる面の対を有する。それらの面の対により、接続側係合部４０２は凹んでいる。
【００７２】
上述されたように、本実施形態の場合、ボルトの頭部と平座金とばね座金とが本実施形態にかかる柱保持部９２となる。その結果、柱保持部９２は柱状部３９０に接続されることとなる。本実施形態の場合、柱保持部９２は接続保持空間形成部８０が形成する空間に収容される。柱保持部９２は接続保持空間形成部８０の底部に載せられることとなる。これにより、柱保持部９２は、内突出部５２に柱状部９０を保持させることとなる。その際、柱状部３９０は、柱状部３９０自身の中心軸を中心にして内突出部５２に対して自在に回転可能となる。固定部３５４が柱状部３９０に接続されているので、固定部３５４も同様に回転可能である。
【００７３】
［回転規制部の構成］
図１９は、本実施形態にかかる回転規制部３５８の正面図である。図１９に基づいて、本実施形態にかかる回転規制部３５８の構成が説明される。
【００７４】
本実施形態の場合、回転規制部３５８が、外側空間形成部４７０と、天板並列部４７２と、突出部４７４の対と、ねじれ防止部４７６の対とを有している。
【００７５】
外側空間形成部４７０は、固定部３５４の内側空間形成部４１６が進入する空間を形成する。外側空間形成部４７０の上端（突出部４７４の対が突出している箇所とは反対側の端）には図示されない孔が形成されている。固定部３５４のナット収容部４１２はその孔を貫通する。
【００７６】
天板並列部４７２は、固定用突出部４１８よりも内突出部５２に近い位置に配置される。天板並列部４７２は、天板部５０に沿う。天板並列部４７２のうち天板部５０に沿う方向（図１９におけるねじれ防止部４７６の対の一方から他方へ向かう方向）についての一端から他端までの距離は、溝蓋間開口２５０の差し渡しの最小値より長く最大値より短い。本実施形態の場合、天板並列部４７２は、天板平行片部４９０，４９０の対を有する。天板平行片部４９０，４９０の対は、外側空間形成部４７０から互いに反対方向に突出する。
【００７７】
突出部４７４は、天板並列部４７２のうち固定部３５４に対向する箇所から下方向（外側空間形成部４７０が配置される方向とは反対方向）に突出する。本実施形態の場合、固定部３５４の固定用突出部４１８は、天板平行片部４９０に接するように配置される。これにより、突出部４７４は、固定用突出部４１８ひいては固定部３５４が回転するときのその通過空間に向かって突出することとなる。また、本実施形態の場合、突出部４７４の対は、接続部３５６の柱状部３９０の回転中心ひいては固定部３５４の回転中心を挟んで対向するように配置される。このように配置されるので、回転規制部３５８は、固定用突出部４１８の向きが所定の向きとなるとき固定部３５４の回転を規制することとなる。その所定の向きは、隣接する溝蓋２００の少なくとも一方を天板部５０と固定用突出部４１８とが挟むこととなる向きである。すなわち、回転規制部５８が固定部５４の回転を規制するための上述された要件とは、隣接する溝蓋２００の少なくとも一方を天板部５０と固定用突出部４１８とが挟むこととなる方向を固定用突出部４１８が向くというものである。
【００７８】
ねじれ防止部４７６は、天板平行片部４９０の先端から天板部５０が配置される方向へ突出する。ねじれ防止部４７６の対の一方は、天板平行片部４９０の対の一方の先端から突出する。ねじれ防止部４７６の対の他方は、天板平行片部４９０の対の他方の先端から突出する。
【００７９】
［スペーサの構成］
本実施形態にかかるスペーサ６０は、第１実施形態にかかるスペーサ６０と同一である。したがって、ここではその詳細な説明は繰り返されない。
【００８０】
［溝蓋穴閉塞キャップの製造手順］
本実施形態にかかる溝蓋穴閉塞キャップ３３０は、次に述べられる手順により製造される。
【００８１】
まず、作業者は、ナット１１０と接続部３５６となるボルトとばね座金と平座金とを周知の方法で製造する。それらを製造する方法は周知なのでここではその詳細な説明は繰り返されない。なお、そのボルトの長さが溝蓋２００の厚さに応じて定められる。作業者は、そのボルトのおねじ部４００の先端を周知の方法で削る。これにより接続側係合部４０２が形成される。
【００８２】
次に、作業者は、天板部５０および内突出部５２と、固定部３５４のうちナット１１０を除く部分と、回転規制部３５８と、スペーサ６０とを射出成型により製造する。射出成型の具体的な内容は周知なのでここではその詳細な説明は繰り返されない。
【００８３】
それらが製造されると、作業者は、ナット１１０を固定部３５４のナット収容部４１２に嵌め込む。
【００８４】
ナット１１０が嵌め込まれると、作業者は、固定部３５４のナット収容部４１２に回転規制部３５８の外側空間形成部１７０を貫通させる。これに伴い、固定部３５４の内側空間形成部４１６は外側空間形成部４７０内に収容されることとなる。固定用突出部４１８の対が突出する内側空間形成部４１６の下端部は、回転規制部３５８の突出部４７４の対の間に嵌め込まれる。これにより、本実施形態にかかる溝蓋穴閉塞キャップ３３０が完成する。本実施形態の場合、完成した溝蓋穴閉塞キャップ３３０は分解された状態である。
【００８５】
［使用方法の説明］
本実施形態にかかる溝蓋穴閉塞キャップ３３０は、次に述べられる手順により使用される。
【００８６】
まず、作業者は、接続部３５６となるボルトにばね座金と平座金とを貫通させる。次いで、作業者は、接続部３５６を構成するボルトに天板部５０および内突出部５２を貫通させる。
【００８７】
それらをそのボルトが貫通すると、作業者は、接続部３５６を構成するボルトに柱貫通孔形成部４１４が形成する孔を貫通させる。引き続き、作業者は、そのボルトをナット収容部１１２に嵌め込まれたナット１１０にねじ込む。
【００８８】
そのボルトがそのナット１１０にねじ込まれると、作業者は、本実施形態にかかる溝蓋穴閉塞キャップ３３０のうち固定部３５４および回転規制部３５８を溝蓋間開口２５０内に挿入する。その際、固定部３５４の固定用突出部４１８の対と回転規制部３５８の天板平行片部４９０の対とは同じ方向に延びている。
【００８９】
固定部３５４および回転規制部３５８が溝蓋間開口２５０内に挿入されると、作業者は、接続部３５６を構成するボルトを回転させる。そのボルトは、固定部３５４の固定用突出部４１８が突出部４７４に押し付けられるまで回転させられる。これにより、固定部３５４の固定用突出部４１８が向く方向と回転規制部３５８の天板平行片部４９０が向く方向とは交差することとなる。
【００９０】
固定用突出部４１８が向く方向と天板平行片部４９０が向く方向とが交差すると、作業者は、接続部３５６を構成するボルトを引き続き回転させる。当初、この回転に伴って回転規制部３５８は固定部３５４と共に回転しようとする。その回転規制部３５８の天板平行片部４９０の先端は溝蓋間開口２５０の内周面に押し付けられる。その際、ねじれ防止部４７６も同様に溝蓋間開口２５０の内周面に押し付けられる。これにより、回転規制部３５８は動かなくなる。固定部３５４の固定用突出部４１８も動かなくなる。回転規制部３５８も固定用突出部４１８も動かなくなると、接続部３５６を構成するボルトは柱貫通孔形成部４１４に対して滑り始める。接続部３５６を構成するボルトが柱貫通孔形成部４１４に対して滑り始めると、ナット１１０は接続部３５６を構成するボルトの中心軸に沿って移動し始める。ナット１１０が移動し始めると、ナット１１０が収容されているナット収容部４１２も移動し始める。ナット収容部４１２が移動し始めると、固定部３５４も移動し始める。その移動の結果、天板部５０と固定部３５４とは、溝蓋２００のうち溝蓋間開口２５０を形成する部分を挟むこととなる。その部分が挟まれることで、本実施形態にかかる溝蓋穴閉塞キャップ３３０は溝蓋間開口２５０に固定される。このとき、おねじ部４００の進入に伴って固定側係合部４２０は撓む。固定側係合部４２０が撓むので、固定側係合部４２０はおねじ部４００に係合しない。
【００９１】
本実施形態にかかる溝蓋穴閉塞キャップ３３０が溝蓋間開口２５０に固定されるとき、偶発的な力によって接続部３５６のおねじ部４００が回転するとする。これにより、接続部３５６のおねじ部４００が内側空間形成部４１６によって形成される空間から後退しようとする。このとき、おねじ部４００の回転に伴って、接続側係合部４０２が形成する凹みに固定側係合部４２０が嵌る。固定側係合部４２０は接続側係合部４０２が形成する凹みに嵌ったままとなる。これにより、固定側係合部４２０はおねじ部４００に係合する。固定側係合部４２０がおねじ部４００に係合するので、接続部３５６のおねじ部４００の後退は妨げられる。その結果、固定部３５４が接続部３５６から自然に離れる可能性は低くなる。
【００９２】
本実施形態にかかる溝蓋穴閉塞キャップ３３０を溝蓋間開口２５０から取り外す際には、作業者は、接続部３５６を構成するボルトを本実施形態にかかる溝蓋穴閉塞キャップ３３０の固定時とは逆方向に回転させる。その際、作業者は、固定側係合部４２０の抵抗に対抗できる大きなトルクでそのボルトを回転させる。これにより、固定側係合部４２０のおねじ部４００に対する係合は解除される。その結果、固定部３５４の固定用突出部４１８は溝蓋２００から離れる。さらに、固定用突出部４１８の突出方向は天板平行片部４９０の突出方向と同様の方向を向くこととなる。その後、作業者は、本実施形態にかかる溝蓋穴閉塞キャップ３３０を溝蓋間開口２５０から引き抜く。これにより、本実施形態にかかる溝蓋穴閉塞キャップ３３０は溝蓋間開口２５０から取り外されることとなる。
【００９３】
［効果の説明］
本実施形態にかかる溝蓋穴閉塞キャップ３３０において、隣接する溝蓋２００の少なくとも一方を天板部５０と固定部３５４とが挟む。これにより、本実施形態にかかる溝蓋穴閉塞キャップ３３０は隣接する溝蓋２００間から外れ難くなる。さらに、柱状部３９０が内突出部５２を貫通しているので、内突出部５２自体が溝蓋間開口２５０の内部で回転できなくてもよい。内突出部５２自体が溝蓋間開口２５０の内部で回転できなくてもよいので、内突出部５２の断面積を大きくできる。内突出部５２の断面積を大きくできるので、その機械的強度を向上させることが可能になる。その結果、隣接する溝蓋２００間から外れ難くでき、かつ、溝蓋２００が拡がる方向についての機械的強度を向上させることができる。
【００９４】
［変形例の説明］
上述した溝蓋穴閉塞キャップ３０，３３０は、本発明の技術的思想を具体化するために例示したものである。各部の形状、構造、配置などはこれらの実施形態のものに限定されない。各部の形状、構造、配置は、種々の変更を加え得るものである。
【００９５】
例えば、回転規制部５８，３５８の具体的な形態は上述したものに限定されない。回転規制部５８，３５８は突出部１７４のみからなってもよい。その場合、その突出部１７４は天板並列部１７２に代えて内突出部５２から突出していてもよい。上述した溝蓋穴閉塞キャップ３０は、回転規制部５８および蛇腹１７８の少なくとも一方を有していなくてもよい。上述した溝蓋穴閉塞キャップ３３０は、回転規制部３５８を有していなくてもよい。内突出部５２は、周知の手段によって天板部５０に固定されるものであってもよい。
【符号の説明】
【００９６】
３０，３３０…溝蓋穴閉塞キャップ
５０…天板部
５２…内突出部
５４，３５４…固定部
５６，３５６…接続部
５８，３５８…回転規制部
６０…スペーサ
６６…板状部
６８…リブ
７０…外縁部
７２…内部対向面
８０…接続保持空間形成部
８２…スペーサ保持空間形成部
８４…吊具保持空間形成部
８６…吊具嵌込溝形成部
８８…上端保持空間形成部
９０，３９０…柱状部
９２…柱保持部
１１０…ナット
１１２，４１２…ナット収容部
１１４，４１４…柱貫通孔形成部
１１６，４１６…内側空間形成部
１１８，４１８…固定用突出部
１７０，４７０…外側空間形成部
１７２，４７２…天板並列部
１７４，４７４…突出部
１７６，４７６…防止部
１７８…蛇腹
１９０，４９０…天板平行片部
１９６…吊具
２００…溝蓋
２０２…側溝
２５０…溝蓋間開口
４００…おねじ部
４０２…接続側係合部
４２０…固定側係合部
【要約】
【課題】隣接する溝蓋間から外れ難くし、かつ、溝蓋が拡がる方向についての機械的強度を向上させる。
【解決手段】溝蓋穴閉塞キャップ３０は、板状の天板部５０と内突出部５２と固定部５４と接続部５６とを備える。天板部５０は、溝蓋間開口を閉塞するためのものである。内突出部５２は、天板部５０のうち天板部５０が溝蓋間開口を閉塞するとき溝蓋間開口内部に対向する面から突出する。内突出部５２は、天板部５０のうち溝蓋間開口内部に対向する面に設けられる。固定部５４は、天板部５０の位置から見た場合の内突出部５２の向こう側となる位置に配置される。接続部５６が、柱状である柱状部９０と柱保持部９２とを有する。柱状部９０は、内突出部５２を貫通するように配置される。柱保持部９２は、柱状部９０および固定部５４が柱状部９０自身の中心軸を中心にして内突出部５２に対して自在に回転可能となるように柱状部９０を保持させる。
【選択図】図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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