(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータにより実行される方法であって、
ブロックチェーンノードデバイスの光学センサから、対象商品に関連付けられた現在の外観データを収集するステップと、
前記ブロックチェーンノードデバイスによって、前記対象商品に関連付けられた元の外観データを照会するステップであって、
前記元の外観データは、ブロックチェーンの分散データベース内で記憶されている、ステップと、
前記ブロックチェーンノードデバイスによって、前記ブロックチェーンの前記分散データベースから、前記対象商品に関連付けられた前記元の外観データを取得するステップと、
前記ブロックチェーンノードデバイスによって、前記現在の外観データと前記元の外観データとを比較するステップと、
前記ブロックチェーンノードデバイスによって、前記現在の外観データと前記元の外観データとの比較に基づいて、前記対象商品に損害イベントが発生していたと判定するステップと、
前記対象商品に前記損害イベントが発生していたとの判定に応答して、前記ブロックチェーンノードデバイスによって、前記対象商品に対応するスマート契約を呼び出すステップと、
前記ブロックチェーンノードデバイスによって、前記スマート契約内に記載された商品損害請求ロジックを実行するステップと、
前記ブロックチェーンノードデバイスによって、前記対象商品に対する商品損害請求を完了するステップと
を含む、方法。
【請求項２】
前記対象商品に関連付けられた前記現在の外観データを収集するステップの前に、
前記対象商品の識別情報として、前記元の外観データを登録するステップであって、
前記対象商品は、前記ブロックチェーンに登録されている、ステップと、
前記分散データベースに前記元の外観データを記憶するステップと
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記現在の外観データと前記元の外観データとの前記比較に基づいて、前記対象商品に前記損害イベントが発生していたと判定するステップの前に、
前記対象商品の識別子を取得するステップと、
前記ブロックチェーンの前記分散データベース内で前記識別子によって前記元の外観データを照会して、前記元の外観データを取得するステップと
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記現在の外観データと前記元の外観データとの前記比較に基づいて、前記対象商品に前記損害イベントが発生していたと判定するステップが、
前記現在の外観データと前記元の外観データとに基づいて、前記対象商品の損害度を評価して、前記損害度を示すために使用される損害度スコアを取得するステップと、
前記損害度スコアが所定のしきい値に達しているかどうかを判定するステップと、
前記損害度スコアが前記所定のしきい値に達しているとの判定に応答して、前記対象商品に前記損害イベントが発生していたと判定するステップと
を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記現在の外観データと前記元の外観データとの前記比較に基づいて、前記対象商品に前記損害イベントが発生していたと判定するステップが、
前記現在の外観データと前記元の外観データとに基づいて、前記対象商品の重要な箇所が損害を受けているかどうかを判定するステップと、
前記重要な箇所が損害を受けているとの判定に応答して、前記対象商品に前記損害イベントが発生していたと判定するステップと
を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記スマート契約を呼び出すステップが、
前記スマート契約へのトランザクションを発行するステップであって、
前記スマート契約が、前記ブロックチェーンに記録され、
前記スマート契約は、複数の指定されたブロックチェーンノードデバイスが合意に達した後、前記ブロックチェーンに記録される、ステップ
を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記対象商品の外面が、前記対象商品に関連付けられた前記元の外観データと前記現在の外観データとを是正するために使用される光学媒体でコーティングされる、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
前記対象商品に関連付けられた前記現在の外観データを収集するステップが、
前記光学センサにより、前記光学媒体によって是正された前記対象商品に関連付けられた前記現在の外観データを収集するステップ
を含む、請求項7に記載の方法。
【請求項９】
前記光学媒体がナノメートルレベルの光学フィルムである、請求項7に記載の方法。
【請求項１０】
前記ブロックチェーンがコンソーシアムブロックチェーンである、請求項1に記載の方法。
【請求項１１】
前記対象商品が、前記ブロックチェーンのメンバノードデバイスと通信するように構成された短距離ワイヤレス通信デバイスを備える、請求項1に記載の方法。
【請求項１２】
商品損害請求を処理するための装置であって、請求項1から11のいずれか一項に記載の方法を実行するように構成された複数のモジュールを備える、装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、その全体が参照により本明細書に組み込まれる、2018年5月29日に出願された中国特許出願第201810534737.X号の優先権を主張する。
【０００２】
本明細書の1つまたは複数の実装形態は、ブロックチェーン技術の分野に関し、詳細には、ブロックチェーンベースの商品請求方法および装置、ならびに電子デバイスに関する。
【背景技術】
【０００３】
分散元帳技術とも呼ばれるブロックチェーン技術は、いくつかのコンピューティングデバイスが「会計」に一緒に参加し、完全な分散データベースを一緒に維持する新技術である。ブロックチェーン技術は分散化および透過性によって特徴付けられるので、各コンピューティングデバイスはデータベースの記録に参加することができ、コンピューティングデバイスは迅速なデータ同期化を実現することができ、ブロックチェーン技術および自動実行用にブロックチェーンの分散データベースに記憶された様々な実行プログラムを使用して構築された分散化システムは、多くの分野で広く使用されている。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本明細書は、対象商品の外観データを収集することであって、対象商品の外観データがあらかじめブロックチェーンの分散データベースに登録されている、収集することと、対象商品の収集された外観データおよびあらかじめ分散データベースに登録されている対象商品の外観データに基づいて、対象商品に損害イベントが発生しているかどうかを判定することと、そうである場合、対象商品に対応するスマート契約を呼び出すことと、対象商品に対する商品損害請求を完了するために、スマート契約内に記載された商品損害請求ロジックを実行することとを含む、ブロックチェーンベースの商品請求方法を提供する。
【０００５】
場合によっては、対象商品の外観データがブロックチェーンの分散データベースに登録されていることは、対象商品の外観データをブロックチェーンに登録されている対象商品の識別情報と関連付けることと、ブロックチェーンの分散データベースに対象商品の外観データを記憶することとを含む。
【０００６】
場合によっては、対象商品の収集された外観データおよびあらかじめ分散データベースに登録されている対象商品の外観データに基づいて、対象商品に損害イベントが発生しているかどうかを判定することの前に、方法は、ブロックチェーンの分散データベース内でブロックチェーンに登録されている対象商品の識別情報に関連付けられ記憶された外観データを照会して、あらかじめ分散データベースに登録されている対象商品の外観データを取得することをさらに含む。
【０００７】
場合によっては、対象商品の収集された外観データおよびあらかじめ分散データベースに登録されている対象商品の外観データに基づいて、対象商品に損害イベントが発生しているかどうかを判定することは、対象商品の収集された外観データおよびあらかじめ分散データベースに登録されている対象商品の外観データに基づいて、対象商品の損害度(damage degree)を評価して、損害度を示すために使用される損害度スコアを取得することと、損害度スコアが所定のしきい値に達しているかどうかを判定することと、そうである場合、対象商品に損害イベントが発生していると判定することとを含む。
【０００８】
場合によっては、対象商品の収集された外観データおよびあらかじめ分散データベースに登録されている対象商品の外観データに基づいて、対象商品に損害イベントが発生しているかどうかを判定することは、対象商品の収集された外観データおよびあらかじめ分散データベースに登録されている対象商品の外観データに基づいて、対象商品の重要な箇所が損害を受けているかどうかを判定することと、そうである場合、対象商品に損害イベントが発生していると判定することとを含む。
【０００９】
場合によっては、対象商品に対応するスマート契約を呼び出すことは、ブロックチェーン内のメンバノードデバイスが損害イベントに対して合意処理を実行するように、対象商品に対応する損害イベントをブロックチェーンにブロードキャストすることと、損害イベントに対して合意に達した場合、対象商品に対応するスマート契約を呼び出すこととを含む。
【００１０】
場合によっては、対象商品の外面は対象商品の外観データを是正する(cure)ために使用される光学媒体でコーティングされ、対象商品の外観データを収集することは、取り付けられた光学センサを使用して、光学媒体によって是正された対象商品の外観データを収集することを含む。
【００１１】
場合によっては、光学媒体はナノメートルレベルの光学フィルムである。
【００１２】
場合によっては、ブロックチェーンはコンソーシアムブロックチェーンである。
【００１３】
本明細書は、対象商品の外観データを収集するように構成された収集モジュールであって、対象商品の外観データがあらかじめブロックチェーンの分散データベースに登録されている、収集モジュールと、対象商品の収集された外観データおよびあらかじめ分散データベースに登録されている対象商品の外観データに基づいて、対象商品に損害イベントが発生しているかどうかを判定するように構成された判定モジュールと、対象商品に対応するスマート契約を呼び出し、対象商品に損害イベントが発生している場合、スマート契約内に記載された商品損害請求ロジックを実行して、対象商品に対する商品損害請求を完了するように構成された請求モジュールとを含む、ブロックチェーンベースの商品請求装置をさらに提供する。
【００１４】
場合によっては、装置は、対象商品の外観データをブロックチェーンに登録されている対象商品の識別情報と関連付け、ブロックチェーンの分散データベースに対象商品の外観データを記憶するように構成された登録モジュールをさらに含む。
【００１５】
場合によっては、判定モジュールは、対象商品の収集された外観データおよびあらかじめ分散データベースに登録されている対象商品の外観データに基づいて、対象商品に損害イベントが発生しているかどうかを判定する前に、ブロックチェーンの分散データベース内でブロックチェーンに登録されている対象商品の識別情報に関連付けられ記憶された外観データを照会して、あらかじめ分散データベースに登録されている対象商品の外観データを取得するようにさらに構成される。
【００１６】
場合によっては、判定モジュールは、対象商品の収集された外観データおよびあらかじめ分散データベースに登録されている対象商品の外観データに基づいて、対象商品の損害度を評価して、損害度を示すために使用される損害度スコアを取得することと、損害度スコアが所定のしきい値に達しているかどうかを判定することと、そうである場合、対象商品に損害イベントが発生していると判定することとを行うようにさらに構成される。
【００１７】
場合によっては、判定モジュールは、対象商品の収集された外観データおよびあらかじめ分散データベースに登録されている対象商品の外観データに基づいて、対象商品の重要な箇所が損害を受けているかどうかを判定することと、そうである場合、対象商品に損害イベントが発生していると判定することとを行うようにさらに構成される。
【００１８】
場合によっては、請求モジュールは、ブロックチェーン内のメンバノードデバイスが損害イベントに対して合意処理を実行するように、対象商品に対応する損害イベントをブロックチェーンにブロードキャストすることと、損害イベントに対して合意に達した場合、対象商品に対応するスマート契約を呼び出すこととを行うように構成される。
【００１９】
場合によっては、対象商品の外面は対象商品の外観データを是正するために使用される光学媒体でコーティングされ、収集モジュールは、取り付けられた光学センサを使用して、光学媒体によって是正された対象商品の外観データを収集するように構成される。
【００２０】
場合によっては、光学媒体はナノメートルレベルの光学フィルムである。
【００２１】
場合によっては、ブロックチェーンはコンソーシアムブロックチェーンである。
【００２２】
本明細書は、プロセッサと、プロセッサによって実行され得る命令を記憶するように構成されたメモリとを含む、電子デバイスをさらに提供し、プロセッサは、メモリに記憶され、ブロックチェーンベースの商品請求制御ロジックに対応する機械実行可能命令を読み取り、実行して、対象商品の外観データを収集することであって、対象商品の外観データがあらかじめブロックチェーンの分散データベースに登録されている、収集することと、対象商品の収集された外観データおよびあらかじめ分散データベースに登録されている対象商品の外観データに基づいて、対象商品に損害イベントが発生しているかどうかを判定することと、そうである場合、対象商品に対応するスマート契約を呼び出し、スマート契約内に記載された商品損害請求ロジックを実行して、対象商品に対する商品損害請求を完了することとを行う。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】例示的な一実装形態による、ブロックチェーンベースの商品請求方法を示すフローチャートである。
【図２】例示的な一実装形態による、電子デバイスを示す概略構造図である。
【図３】例示的な一実装形態による、ブロックチェーンベースの商品請求装置を示すブロック図である。
【図４】本開示の一実装形態による、商品損害請求を処理するためのコンピュータ実装方法の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本明細書は、商品の外観データがブロックチェーンに登録され、商品損害請求を完了するために、商品の収集された外観データがブロックチェーンに登録された商品の外観データと比較される、技術的解決策を提供することを目的とする。
【００２５】
実装の間、商品流通チャネル上の商品製造業者および商品流通業者は、ブロックチェーンのメンバとしてあらかじめブロックチェーンに参加することができる。たとえば、ブロックチェーンはコンソーシアムブロックチェーンであり得る。商品流通チャネル上の商品流通業者は、商品流通の中間リンク内の仲介者および最終消費者を含むことができる。商品流通チャネル上の商品製造業者および商品流通業者は、コンソーシアムブロックチェーンのメンバとしてコンソーシアムブロックチェーンに参加することができる。
【００２６】
ブロックチェーン内に商品向けの損害請求サービスを展開するとき、ブロックチェーンの事業者は、ブロックチェーン内に商品損害請求に関するスマート契約を展開し、スマート契約内でトリガリングを介して実行されることになる商品損害請求ロジックを記載することができる。
【００２７】
商品製造業者は、ブロックチェーンの分散データベースに製造された商品の外観データを登録することができる。
【００２８】
商品流通チャネル上の任意の商品流通業者の場合、対象商品が商品流通業者に流通されると、アクセスしたメンバノードデバイスを使用して対象商品の外観データを収集し、収集された外観データおよびあらかじめブロックチェーンの分散データベースに登録されている対象商品の外観データに基づいて、対象商品に損害イベントが発生しているかどうかを判定し、そうである場合、流通プロセス内の対象商品に損害イベントが発生していると判定することができる。この場合、メンバノードデバイスは、スマート契約を呼び出し、スマート契約内に記載された商品損害請求ロジックを実行して、対象商品に対する商品損害請求を完了することができる。
【００２９】
一方、以前の技術的解決策では、ブロックチェーンの履歴追跡可能性および非改ざん特性のために、商品の外観データは、ブロックチェーンに正確に記録することができ、すべての商品の外観データはブロックチェーン内で追跡することができる。加えて、商品の外観データは、ブロックチェーン内の複数のノードデバイスによって一緒に維持されるので、ほとんどのノードデバイスは、商品の外観データを改ざんするように制御される必要があり、商品の記憶された外観データの公平性を保証することができる。
【００３０】
他方、対象商品の外観データは収集することが容易なので、対象商品の外観データは、ブロックチェーンの分散データベースに登録されている。対象商品に対して損害請求が実行されると、商品の外観データが収集され、商品の収集された外観データは、対象商品が損害を受けているかどうかを判定するために、ブロックチェーンに登録されている商品の外観データと比較される。対象商品が損害を受けていると判定されると、商品損害請求に関するスマート契約が呼び出され、対象商品に対する損害請求を迅速に完了するために、スマート契約内に記載された商品損害請求ロジックが実行される。
【００３１】
以下で、具体的な適用シナリオを参照して具体的な実装形態を使用することにより、本明細書を記載する。
【００３２】
図1を参照すると、図1は、本明細書の一実装形態による、ブロックチェーンベースの商品請求方法を示す。方法は、ブロックチェーン内の任意のノードデバイスに適用され、以下のステップを含む。
【００３３】
ステップ102:対象商品の外観データを収集し、対象商品の外観データはあらかじめブロックチェーンの分散データベースに登録されている。
【００３４】
ステップ104:対象商品の収集された外観データおよびあらかじめ分散データベースに登録されている対象商品の外観データに基づいて、対象商品に損害イベントが発生しているかどうかを判定する。
【００３５】
ステップ106:そうである場合、対象商品に対応するスマート契約を呼び出し、スマート契約内に記載された商品損害請求ロジックを実行して、対象商品に対する商品損害請求を完了する。
【００３６】
対象商品は、その外観が変形を受けやすい任意のタイプの商品を含むことができる。実際の用途では、商品の製造業者は、チップ、センサ、または他の形態のインテリジェントハードウェアを商品の中に埋め込むことにより、商品をインテリジェントデバイスにアップグレードすることができ、インテリジェントデバイスはメンバノードデバイスとしてブロックチェーンにアクセスする。
【００３７】
それに対応して、本明細書に記載されたブロックチェーンは、商品がメンバとしてアクセスすることを可能にする任意のタイプのブロックチェーンであり得る。
【００３８】
たとえば、ブロックチェーンは、商品製造業者の端末デバイス、商品流通チャネル上の様々なレベルのサプライヤおよび仲介者などの商品流通業者の端末デバイス、ならびに数人の一般消費者のモバイルデバイスを含む、コンソーシアムブロックチェーンであり得る。コンソーシアムブロックチェーンの事業者は、コンソーシアムブロックチェーンに基づいて商品損害請求向けのオンラインサービスを展開することができる。製造業者以外のコンソーシアムブロックチェーン内の任意のサプライヤ、仲介者、または一般消費者は、アクセスしたメンバノードデバイスを使用して、ブロックチェーンに識別情報を登録し、損害イベントが発生した商品に対する商品損害請求を実行することができる。
【００３９】
商品損害請求は、損害イベントが商品流通プロセス内の商品に発生した場合、合意された請求ポリシーに基づいて上流の商品流通業者に補償を申請するプロセスである。
【００４０】
それに対応して、商品損害請求に対応するスマート契約内に記載された商品損害請求ロジックは、商品製造業者および様々なレベルの商品流通業者によって行われる交渉を介して取得された請求ポリシーに対応する補償ロジックを含むことができる。
【００４１】
前述された請求ポリシーの具体的な内容は本明細書では限定されず、実際の用途では、商品製造業者および様々なレベルの商品流通業者によって行われる交渉を介して取得することができる。たとえば、前述された請求ポリシーは、交渉を介して取得されたポリシーであり得るし、その中で、補償額は、商品の損害度、または商品が損害を受けたときの商品の総額に対する請求額の割合などに基づいて決定される。
【００４２】
以下で、具体的な実装形態およびブロックチェーンがコンソーシアムブロックチェーンである一例を使用して、本明細書の技術的解決策を詳細に記載する。
【００４３】
本明細書では、コンソーシアムブロックチェーンの事業者はコンソーシアムブロックチェーンを構築することができ、商品製造業者、商品流通チャネル上の様々なレベルのサプライヤおよび仲介者などの商品流通業者、ならびに一般消費者は、コンソーシアムメンバとしてコンソーシアムブロックチェーンに参加することができる。
【００４４】
商品製造業者と商品流通業者の両方は、「会計権」を有するノードとして働き、商品の製造および流通などの様々な追跡可能リンク内で生成された商品記録(たとえば、商品製造記録および商品流通記録)をコンソーシアムブロックチェーンの分散データベース(分散元帳)に書き込み、商品の外観データをブロックチェーンに登録することができる。一般消費者は、「会計権」をもたないノードとして働き、ブロックチェーンの分散データベースに記憶された商品記録に基づいて商品損害請求を開始し、ブロックチェーンに登録された商品の外観データに基づいて商品が損害を受けているかどうかを判定し、ブロックチェーン内に展開され、商品損害請求に関するスマート契約に基づいて損害を受けた商品に対するオンライン請求を完了することができる。
【００４５】
本明細書では、コンソーシアムブロックチェーンの事業者は、コンソーシアムブロックチェーンの特定のアーキテクチャに基づいて、コンソーシアムブロックチェーン内に商品損害請求サービスを展開することができる。
【００４６】
コンソーシアムブロックチェーンの事業者は、商品損害請求サービスに関するスマート契約をコンソーシアムブロックチェーンに発行することによって、商品損害請求サービスを展開することができる。この場合、事業者は、あらかじめ商品損害請求に関するスマート契約を策定し、トリガリングを介して実行される必要がある商品損害請求ロジックをスマート契約内に記載することができる。
【００４７】
スマート契約内に記載される商品損害請求ロジックは本明細書では限定されず、コンソーシアムブロックチェーンの事業者、対象商品の製造業者、および様々なレベルの商品流通業者によって行われる交渉を介して取得することができる。
【００４８】
さらに、策定されたスマート契約の場合、事業者は、コンソーシアムブロックチェーン内の任意のノードデバイスを使用して、コンソーシアムブロックチェーンにスマート契約を発行することができる。コンソーシアムブロックチェーン内のいくつかの指定されたメンバノードデバイス(たとえば、コンソーシアムブロックチェーン内の会計権を有するいくつかの指定されたノードデバイス)が合意に達した後、スマート契約はコンソーシアムブロックチェーンの分散データベースに記録される。
【００４９】
その後、対象商品の商品流通チャネル上の任意の商品流通業者は、クライアントソフトウェアを使用して任意のノードデバイスにアクセスし、コンソーシアムブロックチェーンに記録されたスマート契約へのトランザクション(移送)を発行してスマート契約を呼び出し、コンソーシアムブロックチェーン内の関係する商品損害請求のサービスロジックの実行をトリガして、損害を受けた商品に対するオンライン請求を完了することができる。
【００５０】
コンソーシアムブロックチェーン内のメンバノードデバイスがブロックチェーンに発行されたスマート契約に対して合意処理を実行するときに使用される合意アルゴリズム、および具体的な合意プロセスが本明細書に詳細に記載されないことは留意する価値がある。既存技術の当業者により本明細書に記録された技術的解決策を実装する実装形態の場合、関係する技術内の記録に対して参照を行うことができる。
【００５１】
たとえば、コンソーシアムブロックチェーンの場合、PBFTアルゴリズムまたは別の同様の合意アルゴリズムを使用することができる。
【００５２】
本明細書では、商品製造業者は、チップ、センサ、または他の形態のインテリジェントハードウェアを商品の中に埋め込むことにより、商品をインテリジェントデバイスにアップグレードすることができ、インテリジェントデバイスはメンバノードデバイスとしてコンソーシアムブロックチェーンにアクセスする(言い換えれば、商品に対して「コチェーン」動作が実行される)。
【００５３】
一実装形態では、商品の中に埋め込まれたチップ、センサ、または他の形態のインテリジェントハードウェアの中に、秘密鍵および公開鍵の生成アルゴリズムをさらに埋め込むことができる。メンバノードデバイスとしてコンソーシアムブロックチェーンにアクセスするとき、商品は、埋め込まれた鍵アルゴリズムを呼び出して、2つ1組になっている秘密鍵および公開鍵を最初に作成することができる。
【００５４】
次いで、登録を開始するために使用されるトランザクションを構築することができる。生成された秘密鍵を使用してトランザクションに対して署名が行われた後、コンソーシアムブロックチェーンに参加することを申請するために、コンソーシアムブロックチェーン内でトランザクションが発行される。トランザクションを受信した後、コンソーシアムブロックチェーン内のいくつかの指定されたメンバノードデバイスは、トランザクションに対して署名が行われたときに使用された秘密鍵に対応する公開鍵を使用してトランザクションの署名を検証することができ、署名検証が成功した後にトランザクションに対して合意処理を実行することができる。
【００５５】
トランザクションに対して合意に達すると、コンソーシアムブロックチェーン内の商品用の身元識別子(たとえば、アクセスアドレスまたはアカウントアドレス)を作成するために、商品の公開鍵に対して計算を実行することができる。この場合、商品はメンバノードデバイスとしてコンソーシアムブロックチェーンに参加することに成功し、商品用に作成された身元識別子は、コンソーシアムブロックチェーン内のメンバノードデバイスの識別情報である。
【００５６】
本明細書では、商品製造業者は、コンソーシアムブロックチェーンの分散データベースに製造された商品の外観データを登録することができる。
【００５７】
一実装形態では、商品製造業者は、アクセスしたメンバノードデバイスを使用して商品の外観データを収集し、収集された外観データをコンソーシアムブロックチェーン内の商品の身元識別子と関連付け、ブロックチェーンの分散データベースに収集された外観データを記憶することができ、その結果、商品の外観データは商品の識別情報として使用され、コンソーシアムブロックチェーン内の商品の既存の識別情報内に登録される。
【００５８】
一実装形態では、商品の外面は、商品の外観データを是正するために使用される光学媒体でプリコーティングすることができる。
【００５９】
光学媒体の具体的な材料は本明細書では限定されず、商品の外面をコーティングして商品の外観データを是正するために使用される任意の材料が含まれるが、それらに限定されない。
【００６０】
場合によっては、一実装形態では、光学媒体はナノメートルレベルの光学フィルムであり得る。ナノメートルレベルの光学フィルムは、ナノメートルレベルのカーボン構造材料であり得る。商品の外面がカーボン構造材料でコーティングされた後、回路は、商品の外観を自動的に是正するようにナノメートルレベルの光学フィルムを形成するために、車両などの商品の外面全体をラッピングすることによって形成することができる。
【００６１】
ナノメートルレベルの光学フィルムを使用して是正された商品の外観データを収集するように構成された光学センサは、コンソーシアムブロックチェーン内のメンバノードデバイスに取り付けることができる。ナノメートルレベルの光学フィルムを使用して是正された商品の外観データを収集するために、光学センサを使用してナノメートルレベルの光学フィルムに対して光学検知が実行される。
【００６２】
商品の外観データを是正し収集するために商品が光学媒体でコーティングされる前の実装形態に加えて、実際の用途では、商品の外観データは他の方法を使用して収集することができる。本明細書では詳細は省略される。
【００６３】
たとえば、商品の外観データを正確に収集するために、商品に対して3次元立体走査が実行される。あるいは、仮想技術を使用して商品の画像が収集され、収集された画像に基づいて計算を介して商品の外観データが生成される。
【００６４】
対象商品の外観データがコンソーシアムブロックチェーンの分散データベースに登録された後、続いて対象商品が商品流通チャネル上の任意の商品流通業者に流通されると、商品流通業者は、アクセスしたメンバノードデバイスを使用して対象商品の外観データを収集し、コンソーシアムブロックチェーンに登録されている対象商品の身元識別子を取得することができる。
【００６５】
たとえば、一実装形態では、メンバノードデバイスは、商品に埋め込まれたチップ、センサ、または他の形態のインテリジェントハードウェアとの短距離ワイヤレス通信を実行することにより、商品用に生成された身元識別子を取得することができる。
【００６６】
コンソーシアムブロックチェーンに登録されている対象商品の身元識別子を取得した後、メンバノードデバイスはさらに、コンソーシアムブロックチェーンの分散データベース内の身元識別子によって示された識別情報に登録されている商品の外観データを照会することができる。
【００６７】
さらに、対象商品の収集された外観データは、対象商品に損害イベントが発生しているかどうかを判定するために、コンソーシアムブロックチェーンの分散データベースに登録されている対象商品の外観データと比較することができる。
【００６８】
対象商品に損害イベントが発生しているかどうかを判定するための原理は、商品損害請求ポリシーの交渉中に、ブロックチェーンの事業者、商品製造業者、および様々なレベルの商品流通業者によって行われる交渉を介して取得することができる。
【００６９】
一実装形態では、対象商品に損害イベントが発生しているかどうかを判定するための原理は、以下のように、対象商品の損害度がしきい値に達したかどうかを判定することであり得る。
【００７０】
この場合、商品損害請求ポリシーを交渉するとき、ブロックチェーンの事業者、商品製造業者、および様々なレベルの商品流通業者は、対象商品が損害を受けたかどうかを評価するために使用される損害度スコアしきい値を交渉することができる。メンバノードデバイスは、対象商品の収集された外観データをあらかじめ分散データベースに登録されている対象商品の外観データと比較し、次いで、比較結果に基づいて対象商品の損害度を評価して、損害度を示すために使用される損害度スコアを取得することができる。
【００７１】
外観データに基づいて商品の損害度を評価するための具体的なポリシーおよび方法は、本明細書では特に限定されない。既存技術の当業者が本明細書の技術的解決策を実装するとき、関連技術内の記録に対して参照を行うことができる。
【００７２】
対象商品の損害度スコアが取得された後、損害度スコアが損害度しきい値に達したかどうかをさらに判定することができる。そうである場合、商品流通プロセス内で対象商品に損害イベントが発生していると判定することができる。
【００７３】
一実装形態では、対象商品に損害イベントが発生しているかどうかを判定するための原理は、以下のように、対象商品の重要な箇所が損害を受けたかどうかを判定することであり得る。たとえば、重要な箇所の外観を照合することにより、対象商品の重要な箇所の外観が流通プロセス内で変化したかどうかを判定して、重要な箇所が損害を受けたかどうかを判定することができる。
【００７４】
重要な箇所は、本明細書では特に限定されず、実際のサービス需要に基づいてカスタマイズすることができる。たとえば、消耗品の場合、重要な箇所は商品の密封部分であり得る。
【００７５】
対象商品の主要な箇所が損害を受けた場合、商品流通プロセス内で対象商品に損害イベントが発生していると判定することができる。
【００７６】
実際の用途では、対象商品に損害イベントが発生しているかどうかを判定するための原理は、前の2つのケースに限定されない。本明細書では詳細は省略される。
【００７７】
一実装形態では、対象商品に損害イベントが発生していると判定した後、メンバノードデバイスは、トランザクションの形態でコンソーシアムブロックチェーン内で損害イベントを発行することができ、コンソーシアムブロックチェーン内のメンバノードデバイスは、損害イベントに対して合意処理を実行する。
【００７８】
本明細書では、コンソーシアムブロックチェーン内で損害イベントに対して実行される合意処理は、様々なノードデバイスが損害イベントを一緒に判定するプロセスである。
【００７９】
たとえば、様々なノードデバイスは、同じ判定原理に従って、対象商品に損害イベントが発生しているかどうかを判定し、次いで、損害イベントに対して合意処理を一緒に実行することができる。合意に達した後、それは、コンソーシアムブロックチェーン内のノードデバイスが対象商品に損害イベントが発生していると一緒に判定したことを示す。
【００８０】
本明細書では、コンソーシアムブロックチェーン内で対象商品の損害イベントに対して合意に達した後、対象商品に対する商品損害請求を完了するために、コンソーシアムブロックチェーン内で展開されているスマート契約を呼び出して、スマート契約に記載された商品損害請求ロジックの実行をトリガすることができる。
【００８１】
一実装形態では、メンバノードデバイスは、損害イベントに基づいてトランザクションを構築し、次いで、スマート契約に記載された商品損害請求ロジックの実行をトリガするために、スマート契約にトランザクションを発行してスマート契約を呼び出すことができる。スマート契約は、対象商品に対して商品損害請求処理を自動的に実行して、対象商品に対する商品損害請求を完了する。
【００８２】
たとえば、実装の間、構築されたトランザクションはスマート契約のアカウントアドレスを含むことができ、次いで、アカウントアドレスに基づいて、スマート契約の入力としてトランザクションをスマート契約に発行して、スマート契約に記載された商品損害請求ロジックに関するプログラムコードの実行をトリガするために、スマート契約を呼び出すことができる。
【００８３】
メンバノードデバイスがスマート契約を呼び出すために使用されるトランザクションを構築するとき、トランザクションは損害イベントに基づいてメンバノードデバイスによって自動的に作成することができるか、またはユーザによって手動で作成することができることは留意する価値がある。
【００８４】
たとえば、商品損害請求を開始するための操作項目をメンバノードデバイスに接続されたクライアントソフトウェア上でユーザに提供することができ、ユーザは、操作項目を使用することにより、判定された損害イベントに基づいて、スマート契約を呼び出すために使用されるトランザクションを自動的に作成するように、メンバノードデバイスをトリガすることができる。
【００８５】
さらに、スマート契約が呼び出されると、メンバノードデバイスは、クライアントソフトウェアを使用して商品流通業者に、プロンプトメッセージの形態で商品損害請求結果を出力することができる。
【００８６】
たとえば、対象商品に対する商品損害請求が完了すると、クライアントソフトウェアを使用して、プロンプトメッセージ「商品が損害を受け、損害請求が実行され、損害額はRMBXXXである」を出力することができる。
【００８７】
一方、ブロックチェーンの履歴追跡可能性および非改ざん特性のために、商品の外観データは、ブロックチェーンに正確に記録することができ、すべての商品の外観データはブロックチェーン内で追跡することができることが前の実装形態から分かる。加えて、商品の外観データは、ブロックチェーン内の複数のノードデバイスによって一緒に維持されるので、ほとんどのノードデバイスは、商品の外観データを改ざんするように制御される必要があり、商品の記憶された外観データの公平性を保証することができる。
【００８８】
他方、対象商品の外観データは収集することが容易なので、対象商品の外観データは、ブロックチェーンの分散データベースに登録されている。対象商品に対して損害請求が実行されると、商品の外観データが収集され、商品の収集された外観データは、対象商品が損害を受けているかどうかを判定するために、ブロックチェーンに登録されている商品の外観データと比較される。対象商品が損害を受けていると判定されると、商品損害請求に関するスマート契約が呼び出され、対象商品に対する損害請求を迅速に完了するために、スマート契約内に記載された商品損害請求ロジックが実行される。
【００８９】
前の方法実装形態に対応して、本明細書は、ブロックチェーンベースの商品請求装置の一実装形態をさらに提供する。本明細書におけるブロックチェーンベースの商品請求装置の実装形態は、電子デバイスに適用することができる。装置実装形態は、ソフトウェア、ハードウェア、またはハードウェアとソフトウェアの組合せによって実装することができる。一例としてソフトウェア実装形態が使用される。デバイスが位置する電子デバイスのプロセッサにより、不揮発性メモリ内の対応するコンピュータプログラム命令をメモリに読み取ることによって、デバイスが論理デバイスとして形成される。ハードウェアの観点から、図2を参照すると、図2は、本明細書により、ブロックチェーンベースの商品請求装置が位置する電子デバイスのハードウェアを示す構造図である。図2に示されたプロセッサ、メモリ、ネットワークインターフェース、および不揮発性メモリに加えて、本実装形態における装置が位置する電子デバイスは、通常、電子デバイスの実際の機能に基づいて他のハードウェアを含むことができる。簡潔にするために本明細書では詳細は省略される。
【００９０】
図3は、本明細書の例示的な一実装形態による、ブロックチェーンベースの商品請求装置を示すブロック図である。
【００９１】
図3を参照すると、ブロックチェーンベースの商品請求装置30は図2に示された電子デバイスに適用することができ、収集モジュール301と、判定モジュール302と、請求モジュール303とを含む。
【００９２】
収集モジュール301は対象商品の外観データを収集するように構成され、対象商品の外観データはあらかじめブロックチェーンの分散データベースに登録されている。
【００９３】
判定モジュール302は、対象商品の収集された外観データおよびあらかじめ分散データベースに登録されている対象商品の外観データに基づいて、対象商品に損害イベントが発生しているかどうかを判定するように構成される。
【００９４】
請求モジュール303は、対象商品に対応するスマート契約を呼び出し、対象商品に損害イベントが発生している場合、スマート契約内に記載された商品損害請求ロジックを実行して、対象商品に対する商品損害請求を完了するように構成される。
【００９５】
本実装形態では、装置は、対象商品の外観データをブロックチェーンに登録されている対象商品の識別情報と関連付け、ブロックチェーンの分散データベースに対象商品の外観データを記憶するように構成された登録モジュール304(図3には示されず)をさらに含む。
【００９６】
本実装形態では、判定モジュール302は、対象商品の収集された外観データおよびあらかじめ分散データベースに登録されている対象商品の外観データに基づいて、対象商品に損害イベントが発生しているかどうかを判定する前に、ブロックチェーンの分散データベース内でブロックチェーンに登録されている対象商品の識別情報に関連付けられ記憶された外観データを照会して、あらかじめ分散データベースに登録されている対象商品の外観データを取得するようにさらに構成される。
【００９７】
本実装形態では、判定モジュール302は、対象商品の収集された外観データおよびあらかじめ分散データベースに登録されている対象商品の外観データに基づいて、対象商品の損害度を評価して、損害度を示すために使用される損害度スコアを取得することと、損害度スコアが所定のしきい値に達しているかどうかを判定することと、そうである場合、対象商品に損害イベントが発生していると判定することとを行うようにさらに構成される。
【００９８】
本実装形態では、判定モジュール302は、対象商品の収集された外観データおよびあらかじめ分散データベースに登録されている対象商品の外観データに基づいて、対象商品の重要な箇所が損害を受けているかどうかを判定することと、そうである場合、対象商品に損害イベントが発生していると判定することとを行うようにさらに構成される。
【００９９】
本実装形態では、請求モジュール303は、ブロックチェーン内のメンバノードデバイスが損害イベントに対して合意処理を実行するように、対象商品に対応する損害イベントをブロックチェーンにブロードキャストすることと、損害イベントに対して合意に達した場合、対象商品に対応するスマート契約を呼び出すことを行うように構成される。
【０１００】
本実装形態では、対象商品の外面は、対象商品の外観データを是正するために使用される光学媒体でコーティングされる。
【０１０１】
収集モジュール301は、取り付けられた光学センサを使用することにより、光学媒体によって是正された対象商品の外観データを収集するように構成される。
【０１０２】
本実装形態では、光学媒体はナノメートルレベルの光学フィルムである。
【０１０３】
本実装形態では、ブロックチェーンはコンソーシアムブロックチェーンである。
【０１０４】
装置内の様々なモジュールの機能および役割の実装プロセスについては、前の方法における対応するステップの実装プロセスに対して参照を行うことができる。簡潔にするために本明細書では詳細は省略される。
【０１０５】
装置実装形態は基本的に方法実装形態に対応するので、関連する部分については、方法実装形態における関連説明に対して参照を行うことができる。前述された装置実装形態は一例にすぎない。別々の部分として記載されたモジュールは物理的に別々であってもなくてもよく、モジュールとして表示された部分は、物理的なモジュールであってもなくてもよく、1つの場所に位置してもよく、複数のネットワークモジュール上に分散されてもよい。モジュールのうちのいくつかまたはすべては、本明細書の解決策の目的を達成するために、実際の需要に基づいて選択することができる。既存技術の当業者は、創造的な努力なしに本出願の実装形態を理解し実装することができる。
【０１０６】
前の実装形態において示されたシステム、装置、またはモジュールは、コンピュータチップもしくはエンティティを使用して実装することができるか、またはある特定の機能を有する製品を使用して実装することができる。典型的な実装デバイスはコンピュータであり、コンピュータはパーソナルコンピュータ、ラップトップコンピュータ、携帯電話、カメラフォン、スマートフォン、携帯情報端末、メディアプレーヤ、ナビゲーションデバイス、電子メール送受信デバイス、ゲームコンソール、タブレットコンピュータ、ウェアラブルデバイス、またはこれらのデバイスの任意の組合せであり得る。
【０１０７】
前の方法実装形態に対応して、本明細書は、電子デバイスの一実装形態をさらに提供する。電子デバイスは、プロセッサと、プロセッサによって実行され得る命令を記憶するように構成されたメモリとを含み、プロセッサおよびメモリは内部バイスを使用して互いに接続される。別の可能な実装形態では、デバイスは、別のデバイスまたはコンポーネントと通信するために、外部インターフェースをさらに含んでもよい。
【０１０８】
本実装形態では、プロセッサは、メモリに記憶され、ブロックチェーンベースの商品請求制御ロジックに対応する機械実行可能命令を読み取り、実行して、対象商品の外観データを収集することであって、対象商品の外観データがあらかじめブロックチェーンの分散データベースに登録されている、収集することと、対象商品の収集された外観データおよびあらかじめ分散データベースに登録されている対象商品の外観データに基づいて、対象商品に損害イベントが発生しているかどうかを判定することと、そうである場合、対象商品に対応するスマート契約を呼び出すことと、対象商品に対する商品損害請求を完了するために、スマート契約内に記載された商品損害請求ロジックを実行することとを行う。
【０１０９】
本実装形態では、プロセッサは、メモリに記憶され、ブロックチェーンベースの商品請求制御ロジックに対応する機械実行可能命令を読み取り、実行して、対象商品の外観データをブロックチェーンに登録されている対象商品の識別情報と関連付け、ブロックチェーンの分散データベースに対象商品の外観データを記憶する。
【０１１０】
本実装形態では、プロセッサは、メモリに記憶され、ブロックチェーンベースの商品請求制御ロジックに対応する機械実行可能命令を読み取り、実行して、ブロックチェーンの分散データベース内でブロックチェーンに登録されている対象商品の識別情報と関連付けられ記憶された外観データを照会して、あらかじめ分散データベースに登録されている対象商品の外観データを取得する。
【０１１１】
本実装形態では、プロセッサは、メモリに記憶され、ブロックチェーンベースの商品請求制御ロジックに対応する機械実行可能命令を読み取り、実行して、対象商品の収集された外観データおよびあらかじめ分散データベースに登録されている対象商品の外観データに基づいて、対象商品の損害度を評価して、損害度を示すために使用される損害度スコアを取得し、損害度スコアが所定のしきい値に達しているかどうかを判定し、そうである場合、対象商品に損害イベントが発生していると判定する。
【０１１２】
本実装形態では、プロセッサは、メモリに記憶され、ブロックチェーンベースの商品請求制御ロジックに対応する機械実行可能命令を読み取り、実行して、対象商品の収集された外観データおよびあらかじめ分散データベースに登録されている対象商品の外観データに基づいて、対象商品の重要な箇所が損害を受けているかどうかを判定し、そうである場合、対象商品に損害イベントが発生していると判定する。
【０１１３】
本実装形態では、プロセッサは、メモリに記憶され、ブロックチェーンベースの商品請求制御ロジックに対応する機械実行可能命令を読み取り、実行して、ブロックチェーン内のメンバノードデバイスが損害イベントに対して合意処理を実行するように、対象商品に対応する損害イベントをブロックチェーンにブロードキャストし、損害イベントに対して合意に達した場合、対象商品に対応するスマート契約を呼び出す。
【０１１４】
本実装形態では、対象商品の外面は、対象商品の外観データを是正するために使用される光学媒体でコーティングされる。
【０１１５】
プロセッサは、メモリに記憶され、ブロックチェーンベースの商品請求制御ロジックに対応する機械実行可能命令を読み取り、実行して、取り付けられた光学センサを使用して、光学媒体によって是正された対象商品の外観データを収集する。
【０１１６】
既存技術の当業者は、本明細書を考察し、本明細書において開示された発明を実践した後、本明細書の他の実装解決策を容易に考え出すことができる。本明細書は、本明細書の任意の変形形態、機能、または適応変化をカバーするものである。これらの変形形態、機能、または適応変化は、本明細書の一般原理に準拠し、本明細書において開示されていない技術分野内の一般知識、または一般的に使用される技術手段を含む。明細書および実装形態は例として見なされるにすぎず、本明細書の実際の範囲および趣旨は以下の特許請求の範囲によって指摘される。
【０１１７】
本明細書は上述され図面に示された厳密な構造に限定されず、本開示の範囲から逸脱することなく、様々な修正および変更を行うことができることを理解されたい。本明細書の範囲は、添付の特許請求の範囲のみによって限定される。
【０１１８】
前の説明は、本明細書の例示的な実装形態にすぎず、本明細書を限定するものではない。本明細書の趣旨および原理から逸脱することなく行われる、いかなる修正、等価交換、または改善も、本明細書の保護範囲内に入るべきである。
【０１１９】
図4は、本開示の一実装形態による、商品損害請求を処理するためのコンピュータ実装方法400の一例を示すフローチャートである。提示を明確にするために、以下の説明は、概して、本明細書内の他の図との関連で方法400を記載する。しかしながら、方法400は、たとえば、必要に応じて、任意のシステム、環境、ソフトウェア、およびハードウェア、またはシステム、環境、ソフトウェア、およびハードウェアの組合せによって実行することができることが理解されよう。いくつかの実装形態では、方法400の様々なステップは、並行して、組み合わせて、ループ内で、または任意の順序で実行することができる。
【０１２０】
402において、対象商品に関連付けられた外観データがブロックチェーンノードデバイスによって収集され、対象商品に関連付けられた元の外観データは、あらかじめブロックチェーンに関連付けられた分散データベースに登録されている。いくつかの実装家では、対象商品の外面は対象商品の外観データを是正するために使用される光学媒体でコーティングされ、対象商品の外観データを収集することは、取り付けられた光学センサを使用して、光学媒体によって是正された対象商品の外観データを収集することを含む。402から、方法400は404に進む。
【０１２１】
404において、外観データおよび元の外観データに基づいて、対象商品に損害イベントが発生しているかどうかに関して判定が行われる。
【０１２２】
いくつかの実装形態では、対象商品に損害イベントが発生しているかどうかを判定することは、外観データおよび元の外観データに基づいて、対象商品の損害度を評価して、損害度を示すために使用される損害度スコアを取得することと、損害度スコアが所定のしきい値に達しているかどうかを判定することと、損害度スコアが所定のしきい値に達していると判定された場合、対象商品に損害イベントが発生していると判定することとを含む。
【０１２３】
いくつかの実装形態では、対象商品に損害イベントが発生しているかどうかを判定することは、外観データおよび元の外観データに基づいて、対象商品の重要な箇所が損害を受けているかどうかを判定することと、重要な箇所が損害を受けていると判定された場合、対象商品に損害イベントが発生していると判定することとを含む。404の後、方法400は406に進む。
【０１２４】
406において、対象商品に損害イベントが発生しているという判定に応答して、ブロックチェーンノードデバイスによって対象商品に対応するスマート契約が呼び出される。いくつかの実装形態では、スマート契約を呼び出すことは、スマート契約にトランザクションを発行することを含み、スマート契約はブロックチェーンに記録され、複数の指定されたブロックチェーンノードデバイスが合意に達した後、スマート契約はブロックチェーンに記録される。406から、方法400は408に進む。
【０１２５】
408において、対象商品に対する商品損害請求を完了するために、スマート契約内に記載された商品損害請求ロジックが実行される。
【０１２６】
いくつかの実装形態では、方法400は、対象商品に関連付けられた外観データを収集することより前に、元の外観データを対象商品の識別情報と関連付けることであって、対象商品がブロックチェーンに登録されている、関連付けることと、分散データベースに元の外観データを記憶することとをさらに含む。
【０１２７】
いくつかの実装形態では、方法400は、対象商品に損害イベントが発生しているかどうかを判定することより前に、対象商品の身元識別子を取得することと、ブロックチェーンの分散データベース内で身元識別子によって元の外観データを照会して元の外観データを取得することとをさらに含む。408の後、方法400は停止することができる。
【０１２８】
本出願の実装形態は、損害請求を判定し処理する際の技術的問題を解決することができる。従来は、事故が発生した後に損害請求を開始するために、被保険者は、報告書を作成し、保険会社がさらなる調査のために調停人を送って、損害を被ったかどうかおよびその場合の損害の程度を判定するまで待たなければならない。このプロセスは比較的長い時間がかかる可能性があり、保険会社に著しい労力および金銭的投資を求める。さらに、各案件は個別に処理されるので、調停人の人為的過誤などの要因が損害の評価の正確さに影響を与える場合がある。加えて、異なる保険会社は異なるポリシーおよび手順を有する場合があるので、同じ事故が異なる保険会社によって異なる評価をされる場合があり、被保険者に混乱および不確実性をもたらす。必要なものは、従来の方法におけるこれらの問題をバイパスし、損害請求を判定するためのより正確で、効率的で、統一された解決策を提供する技法である。
【０１２９】
本出願の実装形態は、商品が損害を受けたかどうかを自動的に判定し、損害を受けた商品に対して損害請求を開始するための方法および装置を提供する。これらの実装形態によれば、対象商品に対して損害請求が実行されると、商品の外観データが収集され、商品の収集された外観データは、対象商品が損害を受けているかどうかを判定するために、ブロックチェーンに登録されている商品の外観データと比較される。対象商品が損害を受けていると判定されると、商品損害請求に関するスマート契約が呼び出され、対象商品に対する損害請求を迅速に完了するために、スマート契約内に記載された商品損害請求ロジックが実行される。
【０１３０】
いくつかの実装形態では、対象商品の外観データは収集することが容易なので、対象商品の外観データは、ブロックチェーンの分散データベースに登録されている。さらに、ブロックチェーンの履歴追跡可能性および非改ざん特性のために、商品の外観データは、ブロックチェーンに正確に記録することができ、すべての商品の外観データはブロックチェーン内で追跡することができる。加えて、商品の外観データは、ブロックチェーン内のいくつかのノードデバイスによって一緒に維持され、ほとんどのノードデバイスは、商品の外観データを改ざんするように制御される必要があり、商品の記憶された外観データの完全性を保証することができる。
【０１３１】
プロセス全体は人間の介在なしに自動的にトリガされ完了することができる。たとえば、商品の製造業者、(商品流通の任意の仲介者および中間者ならびに最終消費者を含む)商品の流通チャネル上の商品の移送業者を、あらかじめメンバとしてブロックチェーンネットワークに追加することができる。ブロックチェーンの事業者は、次いで、ブロックチェーン上の商品に対する損害請求に関するスマート契約を展開し、ならびにスマート契約内の実行をトリガする損害請求ロジックを公表することができる。商品の製造業者は、アクセスしたメンバノードデバイスを介して商品の外観データを収集し、次いで、収集された外観データをコンソーシアムチェーンの分散データベース内のコンソーシアムチェーン内の商品の識別情報と関連付けて、コンソーシアムチェーン上の品目の既存の識別情報に品目の外観データを登録することができる。対象商品が商品流通チャネル内の任意の商品流通業者に移送されると、対象商品の外観データは、収集された外観データおよびチェーンの分散データベースの対象商品の事前登録された外観データに基づいて、対象商品が損害イベントを有するかどうかを判定するために、アクセスしたメンバノードデバイスによって収集されてもよい。
【０１３２】
損害イベントが発生している場合、メンバノードデバイスは、スマート契約を呼び出して、スマート契約によって公表された商品損害請求ロジックを実行し、対象商品に対する損害請求を完了することができる。たとえば、ノードデバイスは、上述された損害イベントに基づいてトランザクションを構築し、次いで、スマート契約内で公表された商品損害請求ロジックの実行をトリガするために、スマート契約にトランザクションを発行してスマート契約に対する契約呼出しを開始することができる。契約は、上述された対象商品に対して製品損害請求処理を自動的に実行して、対象商品に対する製品損害請求を完了する。そのため、たとえば、プロセス内の人為的過誤を最小限まで減らすことができ、データ処理速度を上げることができ、データ処理の正確性および一貫性が両方とも改善される。
【０１３３】
本明細書に記載された実施形態および動作は、デジタル電子回路に、または本明細書で開示された構造を含むコンピュータソフトウェア、ファームウェア、もしくはハードウェアに、またはそれらの1つもしくは複数の組合せに実装することができる。動作は、1つもしくは複数のコンピュータ可読ストレージデバイスに記憶された、または他のソースから受信されたデータに対して、データ処理装置によって実行される動作として実装することができる。データ処理装置、コンピュータ、またはコンピューティングデバイスは、例として、プログラマブルプロセッサ、コンピュータ、システムオンチップ、または上記の複数のそれらもしくは組合せを含む、データを処理するための装置、デバイス、および機械を包含することができる。装置は、専用論理回路、たとえば、中央処理装置(CPU)、フィールドプログラマブルゲートアレイ(FPGA)、または特定用途向け集積回路(ASIC)を含むことができる。装置はまた、問題のコンピュータプログラム用の実行環境を作成するコード、たとえば、プロセッサファームウェア、プロトコルスタック、データベース管理システム、オペレーティングシステム(たとえば、1つのオペレーティングシステムもしくはオペレーティングシステムの組合せ)、クロスプラットフォームランタイム環境、仮想機械、またはそれらの1つもしくは複数の組合せを構成するコードを含むことができる。装置および実行環境は、ウェブサービス、分散コンピューティング基盤、およびグリッドコンピューティング基盤などの、様々な異なるコンピューティングモデル基盤を実現することができる。
【０１３４】
(たとえば、プログラム、ソフトウェア、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアモジュール、ソフトウェアユニット、スクリプト、またはコードとしても知られている)コンピュータプログラムは、コンパイラ型言語またはインタープリタ型言語、宣言型言語または手続き型言語を含む、任意の形態のプログラミング言語で書くことができ、スタンドアロンプログラムとして、またはモジュール、コンポーネント、サブルーチン、オブジェクト、もしくはコンピューティング環境での使用に適した他のユニットとして展開することができる。プログラムは、問題のプログラムに専用の単一ファイルの中に、あるいは複数の連係ファイル(たとえば、1つもしくは複数のモジュール、サブプログラム、またはコードの部分を記憶するファイル)の中に、他のプログラムまたはデータ(たとえば、マークアップ言語文書に記憶された1つまたは複数のスクリプト)を保持するファイルの一部分に記憶することができる。コンピュータプログラムは、1つのコンピュータ上で、または(1つのサイトに位置するか、もしくは複数のサイトにわたって分散され、通信ネットワークによって相互接続された)複数のコンピュータ上で実行することができる。
【０１３５】
コンピュータプログラムの実行用のプロセッサには、例として、汎用マイクロプロセッサと専用マイクロプロセッサの両方、および任意の種類のデジタルコンピュータの任意の1つまたは複数のプロセッサが含まれる。一般に、プロセッサは、読取り専用メモリまたはランダムアクセスメモリまたは両方から命令およびデータを受け取る。コンピュータの必須要素は、命令に従ってアクションを実行するためのプロセッサ、ならびに命令およびデータを記憶するための1つまたは複数のメモリデバイスである。一般に、コンピュータはまた、データを記憶するための1つまたは複数の大容量ストレージデバイスを含むか、またはそれらからデータを受信するか、もしくはそれらにデータを転送するか、もしくは両方を行うように動作可能に結合されている。コンピュータは、別のデバイス、たとえば、モバイルデバイス、携帯情報端末(PDA)、ゲームコンソール、全地球測位システム(GPS)受信機、またはポータブルストレージデバイスに組み込むことができる。コンピュータプログラム命令およびデータを記憶するのに適したデバイスには、例として、半導体メモリデバイス、磁気ディスク、および光磁気ディスクを含む、不揮発性メモリ、媒体、およびメモリデバイスが含まれる。プロセッサおよびメモリは、専用論理回路によって補完されるか、またはそれに組み込むことができる。
【０１３６】
モバイルデバイスは、ハンドセット、ユーザ機器(UE)、携帯電話(たとえば、スマートフォン)、タブレット、ウェアラブルデバイス(たとえば、スマートウォッチおよびスマート眼鏡)、人体に埋め込まれたデバイス(たとえば、バイオセンサ、人工内耳)、または他のタイプのモバイルデバイスを含むことができる。モバイルデバイスは、(以下に記載される)様々な通信ネットワークに、(たとえば、無線周波数(RF)信号を使用して)ワイヤレスに通信することができる。モバイルデバイスは、モバイルデバイスの現在の環境の特性を特定するためのセンサを含むことができる。センサは、カメラ、マイクロフォン、近接センサ、GPSセンサ、運動センサ、加速度計、周辺光センサ、湿度センサ、ジャイロスコープ、コンパス、気圧計、指紋センサ、顔認識システム、RFセンサ(たとえば、Wi-Fiおよびセルラー無線)、温度センサ、または他のタイプのセンサを含むことができる。たとえば、カメラは、可動レンズまたは固定レンズ、フラッシュ、画像センサ、および画像プロセッサを有する前面カメラまたは背面カメラを含むことができる。カメラは、顔認識および/または虹彩認識のための細部を取り込むことが可能なメガピクセルカメラであり得る。カメラは、データプロセッサ、およびメモリに記憶されるか、またはリモートにアクセスされる認証情報とともに顔認識システムを形成することができる。顔認識システム、または1つもしくは複数のセンサ、たとえば、マイクロフォン、運動センサ、加速度計、GPSセンサ、もしくはRFセンサは、ユーザ認証に使用することができる。
【０１３７】
ユーザとの対話を実現するために、実施形態は、表示デバイスおよび入力デバイス、たとえば、ユーザに情報を表示するための液晶ディスプレイ(LCD)または有機発光ダイオード(OLED)/仮想現実(VR)/拡張現実(AR)ディスプレイ、ならびにそれによってユーザがコンピュータに入力を提供することができるタッチスクリーン、キーボード、およびポインティングデバイスを有するコンピュータに実装することができる。ユーザとの対話を実現するために他の種類のデバイスも使用することができ、たとえば、ユーザに提供されるフィードバックは、任意の形態の感覚フィードバック、たとえば、視覚フィードバック、聴覚フィードバック、または触覚フィードバックであり得るし、ユーザからの入力は、音響入力、音声入力、または触覚入力を含む任意の形態で受け取ることができる。加えて、コンピュータは、ユーザによって使用されるデバイスに文書を送信し、デバイスから文書を受信することにより、たとえば、ウェブブラウザから受信された要求に応答して、ユーザのクライアントデバイス上のウェブブラウザにウェブページを送信することにより、ユーザと対話することができる。
【０１３８】
実施形態は、任意の形態もしくは媒体の有線もしくはワイヤレスのデジタルデータ通信(またはそれらの組合せ)、たとえば、通信ネットワークによって相互接続されたコンピューティングデバイスを使用して実装することができる。相互接続されたデバイスの例は、通常、通信ネットワークを介して対話する、概して互いから離れている、クライアントおよびサーバである。クライアント、たとえば、モバイルデバイスは、サーバと、またはサーバを介して、トランザクション自体、たとえば、購買、販売、支払、寄贈、送付、もしくは貸与のトランザクション、またはそれらを認可することを実行することができる。そのようなトランザクションはリアルタイムであってもよく、その結果、アクションおよび応答は時間的に近く、たとえば、個人はアクションおよび応答が実質的に同時に発生することを知覚し、個人のアクションに続く応答の時間差は1ミリ秒(ms)未満もしくは1秒(s)未満であるか、または応答はシステムの処理制限を考慮に入れる意図的な遅延がない。
【０１３９】
通信ネットワークの例には、ローカルエリアネットワーク(LAN)、無線アクセスネットワーク(RAN)、メトロポリタンエリアネットワーク(MAN)、およびワイドエリアネットワーク(WAN)が含まれる。通信ネットワークは、インターネットの全部もしくは一部、別の通信ネットワーク、または通信ネットワークの組合せを含むことができる。情報は、ロングタームエボリューション(LTE)、5G、IEEE802、インターネットプロトコル(IP)、または他のプロトコルもしくはプロトコルの組合せを含む、様々なプロトコルおよび規格に従って通信ネットワーク上で送信することができる。通信ネットワークは、接続されたコンピューティングデバイスの間で、音声、ビデオ、生体データもしくは認証データ、または他の情報を送信することができる。
【０１４０】
別々の実装形態として記載された特徴は、組み合わせて、単一の実装形態において実装されてもよく、単一の実装形態として記載された特徴は、別々に複数の実装形態において、または任意の適切な部分組合せにおいて実装されてもよい。特定の順序で記載され、特許請求される動作は、特定の順序で実行されなければならないこと、またはすべての例示された動作が実行されなければならないことが必要であると理解されるべきでない(いくつかの動作はオプションであり得る)。必要に応じて、マルチタスキングもしくは並列処理(またはマルチタスキングと並列処理の組合せ)を実行することができる。
【符号の説明】
【０１４１】
30  ブロックチェーンベースの商品損害請求装置
301  収集モジュール
302  判定モジュール
303  請求モジュール
304  登録モジュール
400  方法
【図１】
0006865830.tif 000002
【図２】
0006865830.tif 000003
【図３】
0006865830.tif 000004
【図４】
0006865830.tif 000005