(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動プーリと従動プーリに架け渡されて搬送物を運搬可能な無端状のベルトと、
前記ベルトの前記搬送物を搬送するキャリア側ベルトの下面を幅方向両端部よりも中央部を低い位置で支持可能に配置された、中央キャリアローラ、および、前記中央キャリアローラのベルト幅方向の両側に、前記中央キャリアローラに対して傾斜して設けられた外側キャリアローラを有するキャリアローラ支持部と、
を備え、
前記キャリアローラ支持部は、前記ベルトの幅方向に離れて配置された一対のキャリアスタンドに垂れ下がり状態で架け渡された可撓線状支持部材を備え、前記中央キャリアローラおよび前記外側キャリアローラは、前記可撓線状支持部材に沿って移動可能に設けられた軸受に支持されているベルトコンベア装置。
【請求項２】
請求項１に記載のベルトコンベア装置において、
前記キャリアスタンドは、前記可撓線状支持部材を連結可能な連結部が、異なる高さに複数設けられているベルトコンベア装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のベルトコンベア装置において、
前記可撓線状支持部材に沿う方向の任意の位置で前記可撓線状支持部材に対する前記軸受の移動を規制する規制部材を備えるベルトコンベア装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のベルトコンベア装置において、
前記駆動プーリまたは前記従動プーリを、そのプーリの回転軸の直交方向であって前記ベルトの延在方向に沿って移動させて前記ベルトの張力を調節可能な張力調節機構を備え、
前記張力調節機構は、
前記回転軸を移動させる方向に沿う枠状に形成されたスライドフレームと、
前記スライドフレームの下部に設けられ前記回転軸に連結された回転軸スライダをスライドガイドするガイドレールを備えたベースプレートと、
前記回転軸スライダに上方から係合され、かつ、前記回転軸スライダに、前記回転軸を移動させる方向のスライド作動力を伝達可能に連結された伝達ブラケットと、
前記スライドフレームの上部に、前記回転軸を移動させる方向に沿って回転中心軸が配置されて前記スライドフレームに回転可能に支持され、外周に雄ネジが形成された張力調節ボルトと、
前記張力調節ボルトの雄ネジに噛み合う雌ネジが形成され、前記張力調節ボルトの外周に装着されて前記伝達ブラケットに回転を規制されて取り付けられた張力調節用スライダと、
を備えるベルトコンベア装置。
【請求項５】
請求項４に記載のベルトコンベア装置において、
前記スライドフレームは、前記張力調節ボルトおよび前記張力調節用スライダの少なくとも側方および上方を囲んで覆う形状のアッパフレームを備えるベルトコンベア装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、ベルトコンベア装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、土砂や砕石などを搬送するベルトコンベア装置では、搬送物を搬送するキャリア側ベルトを船底状に撓ませた状態で支持可能な複数のキャリアローラを支持するキャリアローラ支持部を備えたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この従来技術では、ベルトを支持するコンベアフレームに所定間隔でキャリアローラ支持部が設けられている。このキャリアローラ支持部は、コンベアフレームに架け渡されたフレームと、フレームに立設された複数のキャリアスタンドと、キャリアスタンドに回転可能に支持された複数のキャリアローラとを備えている。
【０００４】
そして、キャリアローラは、ベルトの幅方向中央を支持する中央キャリアローラと、中央キャリアローラの両側に設けられて、ベルトの幅方向両側を支持する外側キャリアローラとを備え、外側キャリアローラは、中央側が下がるよう傾斜されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１７３３８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述の従来技術では、フレームにキャリアスタンドが固定され、各キャリアローラは、キャリアスタンドに所定の角度で固定された回転軸に支持され、各回転軸に各キャリアローラが支持されている。したがって、各キャリアローラの傾斜角度は、一定に固定された構造となっている。
【０００７】
しかしながら、ベルトコンベア装置の施工の際には、施主の要望に応じ、その用途に応じたベルトの撓み形状を設定する必要がある。したがって、従来のように、各キャリアローラの角度が固定である場合、施工の都度、キャリアローラ支持部における各キャリアローラの配置を設計し、製造する必要があり、コストおよび手間を要していた。
【０００８】
また、キャリアローラ支持部の製造、施工の際には、製造誤差や組付誤差、あるいは、設置場所の地形の影響などにより、各キャリアローラが、設計値とは異なる状態で設置されるおそれもあった。
【０００９】
本開示は、上記問題に着目して成されたもので、各キャリアローラの設置角度を安価に容易に設定可能なベルトコンベア装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本開示のベルトコンベア装置は、ベルトとキャリアローラ支持部とを備える。ベルトは、駆動プーリと従動プーリとに無端状に架け渡されて搬送物を運搬可能となっている。キャリアローラ支持部は、キャリア側ベルトの下面を幅方向両端部よりも中央部を低い位置で支持可能にするよう配置された中央キャリアローラ、および、前記中央キャリアローラのベルト幅方向の両側に傾斜して設けられた外側キャリアローラを有する。
【００１１】
さらに、前記キャリアローラ支持部は、前記ベルトの幅方向に離れて配置された一対のキャリアスタンドに垂れ下がり状態で架け渡された可撓線状支持部材を備える。そして、前記中央キャリアローラおよび前記外側キャリアローラは、前記可撓線状支持部材に沿って移動可能に設けられた軸受に支持されている。
【発明の効果】
【００１２】
本開示のベルトコンベア装置は、キャリアスタンド間の可撓線状支持部材の長さに応じ、外側キャリアローラの傾斜角度を任意に変更可能である。また、可撓線状支持部材における各キャリアローラの位置に応じ、各キャリアローラの傾斜角度を設定することができる。したがって、各キャリアローラの設置角度を安価に容易に設定可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施の形態１のベルトコンベア装置を示す全体図である。
【図２】実施の形態１のベルトコンベア装置のキャリアローラ支持部を示す正面図である。
【図３】キャリアローラ支持部の要部の側面図である。
【図４】実施の形態１のベルトコンベア装置における規制部材の概略を示す断面図である。
【図５】実施の形態１のベルトコンベア装置の張力調節機構を示す側面図である。
【図６Ａ】張力調節機構のベースプレートの側面図である。
【図６Ｂ】張力調節機構のベースプレートの底面図である。
【図７Ａ】張力調節機構のサイドプレートの正面図である。
【図７Ｂ】張力調節機構のサイドプレートの側面図である。
【図８Ａ】張力調節機構の伝達ブラケットの側面図である。
【図８Ｂ】張力調節機構の伝達ブラケットの背面図である。
【図９Ａ】実施の形態２のベルトコンベア装置のキャリアローラ支持部を示す正面図である。
【図９Ｂ】実施の形態２のベルトコンベア装置のキャリアローラ支持部の要部を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本開示によるベルトコンベア装置を実施するための形態を図面に基づいて説明する。
【００１５】
（実施の形態１）
まず、図１に基づいて実施の形態１のベルトコンベア装置Ａの全体構成を説明する。
実施の形態１のベルトコンベア装置Ａとして、コンクリート塊や岩石や産業廃棄物などの粉砕過程において粉砕物を搬送物ＣＧ（図２参照）として搬送するものを一例として示している。すなわち、ベルトコンベア装置Ａは、一方の端部である第１端部Ａ１が、解砕機Ｂの排出口の下方に配置され、もう一方の端部である第２端部Ａ２が、粉砕機Ｃの投入口の上方位置に配置されている。そして、ベルトコンベア装置Ａは、解砕機Ｂで解砕した搬送物ＣＧ（図２参照）を、第１端部Ａ１で受け止め、第２端部Ａ２まで搬送し、第２端部Ａ２から粉砕機Ｃの投入口に投入する。また、ベルトコンベア装置Ａには、解砕機Ｂと並列にホッパＤが設けられている。
【００１６】
ベルトコンベア装置Ａは、コンベアフレーム１０と、駆動プーリ２０および従動プーリ３０と、ベルト４０と、キャリアローラ支持部５０（図２参照）と、張力調節機構６０とを備える。
【００１７】
なお、以下の説明において、ベルト４０が延在された図において矢印の方向を長手方向Ｅｘ、これに直交するベルト４０の幅方向を左右方向と称する。
【００１８】
コンベアフレーム１０は、ベルトコンベア装置Ａの全体を支持するもので、ベルト４０に沿って梯子状に形成されたフレーム部材１１や、ベルト４０を左右で挟むようにフレーム部材１１に固定された板材（不図示）や、柱材１２を備える。
【００１９】
駆動プーリ２０は、ベルトコンベア装置Ａの第２端部Ａ２に配置されてコンベアフレーム１０に支持され、駆動モータ（不図示）により回転される。従動プーリ３０は、ベルトコンベア装置Ａの第１端部Ａ１に配置されてコンベアフレーム１０に支持されている。そして、ベルト４０は、駆動プーリ２０と従動プーリ３０とに無端状に架け渡され、駆動プーリ２０の回転により、ベルト４０が走行され、かつ、従動プーリ３０が従動回転する。
【００２０】
キャリアローラ支持部５０は、ベルト４０の搬送物ＣＧ（図２参照）を搬送する船底断面形状のキャリア側ベルト４１を支持可能なもので、コンベアフレーム１０において、長手方向Ｅｘに所定の間隔で設けられている。このキャリアローラ支持部５０は、図２に示すように、支持フレーム５１と、一対のキャリアスタンド５２、５２と、中央キャリアローラ５３と、一対の外側キャリアローラ５４、５４と、ワイヤロープ状支持部材（可撓線状支持部材）５５とを備える。
【００２１】
支持フレーム５１は、ベルト４０の延在方向に直交する左右方向に略水平に設けられ、コンベアフレーム１０に固定されている。この支持フレーム５１は、金属板材により下向きのＣ型断面形状に形成されている（図３参照）。
【００２２】
キャリアスタンド５２、５２は、金属板材により水平方向の断面形状が左右方向外向きのＣ型断面形状に形成され、左右方向に間隔を空けて対向して、支持フレーム５１の左右方向両端部に起立して設けられている。また、キャリアスタンド５２の背面には、左右方向に補強する補強ブラケット５２ｂが設けられている。さらに、図３に示すように、キャリアスタンド５２の上部には、ワイヤロープ状支持部材５５を連結する連結部としての連結用穴５２１、５２２、５２３が、上下方向に等間隔で設けられている。
【００２３】
中央キャリアローラ５３は、キャリアローラ支持部５０の左右方向の略中央に水平に設けられ、この中央キャリアローラ５３を間に挟んで、その左右に外側キャリアローラ５４、５４が、ベルト縁部側が高くなるように傾斜して設けられている。
【００２４】
さらに、本実施の形態１では、中央キャリアローラ５３および外側キャリアローラ５４、５４は、キャリアスタンド５２、５２に両端部が連結されたワイヤロープ状支持部材５５に支持されている。
【００２５】
このワイヤロープ状支持部材５５は、例えば鋼製のワイヤロープにより形成され、長手方向の両端部がキャリアスタンド５２の連結用穴５２３に挿通された状態で、キャリアスタンド５２、５２に固定されている。また、ワイヤロープ状支持部材５５は、キャリアスタンド５２、５２の間の部分の長さが、キャリアスタンド５２、５２の左右方向の間隔よりも長く、かつ、各キャリアローラ５３、５４、５４を直列に並べた長さよりも所定の長さだけ長く設定されている。そして、ワイヤロープ状支持部材５５のワイヤ軸方向の中央に、中央キャリアローラ５３を配置するとともに、その左右に外側キャリアローラ５４、５４を配置して、各キャリアローラ５３、５４，５４が支持されている。
【００２６】
なお、ワイヤロープ状支持部材５５のキャリアスタンド５２への固定は、例えば、ワイヤロープ状支持部材５５の両端に形成した不図示のアイボルト部分に係合用部材を挿通し、キャリアスタンド５２の連結用穴５２１〜５２３の周囲に係合させることで実施できる。あるいは、不図示のアイボルト部分を、キャリアスタンド５２のピンやボルトおよびナットにより固定することも可能である。
【００２７】
また、各キャリアローラ５３、５４は、それぞれ、第１ローラ５３１、５４１と第２ローラ５３２、５４２との一対のローラを直列に配置して形成されている。そして、第１ローラ５３１、５４１および第２ローラ５３２、５４２は、それぞれ、軸心部に設けられた軸受５３３、５４３が、ワイヤロープ状支持部材５５の外周に装着されている。
【００２８】
さらに、軸受５３３、５４３は、ワイヤロープ状支持部材５５に対してワイヤロープ状支持部材５５の延在方向（以下、これをワイヤ軸方向と称する）に沿って移動可能となっている。さらに、本実施の形態１では、軸受５３３、５４３は、ワイヤロープ状支持部材５５に対しワイヤ軸方向の位置が定まった時点で、規制部材５６（図４参照）により軸方向の移動を規制するようにしている。なお、この規制部材５６は、軸受５３３、５４３の内周の筒状部５３５の内周面と、ワイヤロープ状支持部材５５の外周面との間に挿入した楔状の部材である。
【００２９】
ここで、各キャリアローラ５３、５４の位置決めおよび軸受５３３、５４３の固定について説明を加える。
【００３０】
支持フレーム５１は、必ずしも、正確に水平に設置されるとは限らない。例えば、コンベアフレーム１０が、傾いて設置されたり、コンベアフレーム１０に対して支持フレーム５１が傾いて設置されたりする場合がある。また、コンベアフレーム１０が途中で、水平方向に曲げられて設置される場合、支持フレーム５１が、コンベアフレーム１０に対し意図して傾斜して設置される場合もある。さらに、左右両側のキャリアスタンド５２、５２が、製造誤差や取付誤差などにより、幅方向両側で高さが異なる場合もある。
【００３１】
このように、支持フレーム５１が傾斜したり、キャリアスタンド５２の高さが異なったりすると、従来のように、キャリアローラの支持軸が、支持フレームおよびキャリアスタンドに固定された構造では、支持軸の角度が、本来設置されるべき角度にならなくなる。その結果、各キャリアローラの傾斜角度も、本来設置したい角度とは異なってしまう。このような場合に、ベルト４０に対する搬送物による荷重が偏り、運搬性や耐久性に悪影響を与えるおそれるがある。
【００３２】
一方、実施の形態１のように、各キャリアローラ５３、５４を、ワイヤロープ状支持部材５５により支持する場合でも、製造誤差や取付誤差により左右のキャリアスタンド５２、５２におけるワイヤロープ状支持部材５５の連結位置が、左右で異なる場合がある。
【００３３】
本実施の形態１では、支持フレーム５１が傾斜したり、キャリアスタンド５２、５２に製造誤差や取付誤差が生じたり、ワイヤロープ状支持部材５５の両端の高さが異なったりした場合でも、各キャリアローラ５３、５４を、適正位置に配置することができる。
【００３４】
すなわち、本実施の形態１では、ワイヤロープ状支持部材５５において中央キャリアローラ５３の左右に位置する部分の傾斜角度を、中央キャリアローラ５３の左右方向の位置により調整することができる。例えば、中央キャリアローラ５３をワイヤロープ状支持部材５５に沿って左側に移動させれば、ワイヤロープ状支持部材５５の左側の部分の傾斜が急になり、右側の部分の傾斜角度が緩やかになる。また、中央キャリアローラ５３は、左側が高く傾斜する。逆に、中央キャリアローラ５３の左右のワイヤロープ状支持部材５５の傾斜角度が均等になると、中央キャリアローラ５３は水平に配置される。
【００３５】
したがって、製造誤差や取付誤差により、ワイヤロープ状支持部材５５の左右の傾斜角度が異なっていても、中央キャリアローラ５３を、傾斜角度が緩やかになっている側に移動させることにより、ワイヤロープ状支持部材５５の傾斜を左右均等にすることができる。
【００３６】
また、このような調整は、実際にベルト４０を回転させて、各キャリアローラ５３、５４に荷重をかけることで、左右均等な適正な位置にさせることができる。すなわち、中央キャリアローラ５３からワイヤロープ状支持部材５５に荷重が作用した場合、中央キャリアローラ５３は、ワイヤロープ状支持部材５５からの反力が左右均等になる位置に配置される。そして、このとき、ワイヤロープ状支持部材５５において中央キャリアローラ５３からキャリアスタンド５２に延びる部分の傾斜角度が均等になる。したがって、本実施の形態１では、各キャリアローラ５３、５４は、左右対称に配置される。
【００３７】
また、搬送経路の平面視の線形で曲線部となる箇所や傾斜が生じる箇所でベルト４０をカーブさせる場合など、各キャリアローラ５３、５４、５４を、意図的に左右非対称に設定したい場合には、上述したように中央キャリアローラ５３の配置に基づいて、任意に左右非対称の傾斜角度とすることもできる。
【００３８】
（張力調節機構の説明）
以下に、張力調節機構６０について説明する。
張力調節機構６０は、ベルトコンベア装置Ａの第１端部Ａ１において、コンベアフレーム１０の左右両側に設けられ、従動プーリ３０の回転軸３１を、長手方向に移動可能に構成されている。
【００３９】
回転軸３１は、左右端部のそれぞれが図５に示す回転軸スライダ３２に連結されている。そして、張力調節機構６０は、左右の回転軸スライダ３２を、ベルトコンベア装置Ａの長手方向に沿ってスライド可能に形成されている。
【００４０】
この張力調節機構６０は、スライドフレーム６１と、伝達ブラケット６２と、張力調節操作機構６３とを備える。
【００４１】
スライドフレーム６１は、伝達ブラケット６２をスライドフレーム６１に沿ってスライド可能に支持するとともに、張力調節操作機構６３を支持する。このスライドフレーム６１は、ベースプレート６１１と、一対のサイドプレート６１２、６１２と、アッパフレーム６１３とにより、側方から見て長方形の枠状に形成されている。
【００４２】
ベースプレート６１１は、図６Ａ、図６Ｂに示すように、帯板状に形成されている。そして、図６Ａに示すように、長手方向の両端部には、ボルトなどの締結部材を挿通するための貫通穴６１１ａが形成されたブラケット部６１１ｂが左右方向の両端部に起立して形成されている。また、ベースプレート６１１の上面には、図５に示す回転軸スライダ３２を長手方向にスライドガイドするガイドレール６１４が設けられている。
【００４３】
サイドプレート６１２は、起立状態で、ベースプレート６１１のブラケット部６１１ｂにボルトなどの締結部材により固定され、図７Ａに示す背面板６１２ａと、一対の図７Ｂに示す側面板６１２ｂとにより、上方から見て横凹状の断面形状に形成されている。そして、側面板６１２ｂの下端部には、ブラケット部６１１ｂに結合する際のボルトなどの締結部材を挿通するための貫通穴６１２ｃが形成されている。また、背面板６１２ａの上部には、張力調節操作機構６３の後述する張力調節ボルト６３１を貫通させるための貫通穴６１２ｄが形成されている。
【００４４】
アッパフレーム６１３は、図５に示すように、一対のサイドプレート６１２、６１２の上端部同士を連結して設けられ、下方に開口された略逆凹状の断面形状に形成されている。
伝達ブラケット６２は、図８Ａに示すように、薄板状の上部プレート６２１と、上部プレート６２１の長手方向の一方の端部から下方に折曲された側部プレート６２２とにより側方から見て略Ｌ字断面形状に形成されている。そして、上部プレート６２１の長手方向のもう一方の端部から下方に折曲されたフランジ６２３を備える。そして、上部プレート６２１を回転軸スライダ３２の上方から上下方向に係合させ、かつ、側部プレート６２２とフランジ６２３とを、それぞれ、回転軸スライダ３２に長手方向に係合させている。したがって、回転軸スライダ３２は、伝達ブラケット６２により長手方向への回転が規制され、かつ、上方への移動を規制されている。
【００４５】
また、図８Ｂに示すように、側部プレート６２２の下端部には、回転軸スライダ３２に連結するのに使用する貫通穴６２４が形成されている。
【００４６】
張力調節操作機構６３は、図５に示すように、張力調節ボルト６３１と、張力調節用スライダ６３２とを備える。
張力調節ボルト６３１は、スライドフレーム６１の一対のサイドプレート６１２、６１２に架け渡し、貫通穴６１２ｄ（図７Ａ参照）を貫通して相対回転可能に支持され、かつ、サイドプレート６１２の外側に突出されている。そして、張力調節ボルト６３１の外周には雄ネジ（不図示）が形成され、アッパフレーム６１３の内側に収容されている。さらに、張力調節ボルト６３１の長手方向両端部には、サイドプレート６１２の貫通穴６１２ｄの内径よりも大経のナット部材６３３、６３３が固定され、サイドプレート６１２に対して長手方向の移動が規制されている。
【００４７】
張力調節用スライダ６３２は、張力調節ボルト６３１の外周に装着され、内周には、張力調節ボルト６３１の雄ネジに噛み合う雌ネジが形成されている。そして、張力調節用スライダ６３２は、回転軸スライダ３２に連結されている。したがって、ナット部材６３３を回転させ、張力調節ボルト６３１を回転させると、張力調節用スライダ６３２が軸方向に移動する。そして、張力調節用スライダ６３２は、回転軸スライダ３２に連結されているため、回転軸スライダ３２が、ベースプレート６１１のガイドレール６１４に沿って長手方向に移動する。したがって、張力調節操作機構６３は、従動プーリ３０の回転軸３１を長手方向に移動させ、ベルト４０の張力を調節することができる。
【００４８】
そして、張力調節操作機構６３は、ナット部材６３３への回転入力をスライドフレーム６１の上部のアッパフレーム６１３の位置で行うため、スライドフレーム６１の上下方向寸法を小さく抑えることができる。
【００４９】
すなわち、従来、回転軸スライダ３２へ操作力を入力するボルトは、例えば、特開平１１−１６５８３０号公報に示されるように、回転軸スライダ３２の上下方向の中央位置、すなわち、従動プーリ３０の回転中心軸の高さに配置されている。そして、この操作力を入力するボルトの延在方向から操作を行う場合、その操作用の空間を確保するために、ボルトの軸心の延長線が地上に接するまでの距離を確保する必要がある。この操作用距離は、入力するボルトである張力調節ボルト６３１の位置が高い方が長く確保できる。しかしながら、上記の公報に記載のように、ボルトの高さが回転軸スライダ３２の中心の高さにあると、このボルトの位置を高くすると、張力調節操作機構のボルトよりも上方部分の構成の分だけ、張力調節操作機構の上下方向寸法が大きくなる。
【００５０】
それに対し、本実施の形態１では、張力調節ボルト６３１が張力調節操作機構６３の上端部に位置するため、張力調節ボルト６３１の高さを確保しても、それよりも上方の構成は殆ど存在せず、張力調節操作機構６３の上下方向寸法を抑え小型化できる。
【００５１】
（実施の形態１の効果）
（１）実施の形態１のベルトコンベア装置Ａは、ベルト４０とキャリアローラ支持部５０とを備える。ベルト４０は、駆動プーリ２０と従動プーリ３０に無端状に架け渡されて搬送物ＣＧを運搬可能となっている。
【００５２】
キャリアローラ支持部５０は、キャリア側ベルト４１の下面を幅方向両端部よりも中央部を低い位置で支持可能にするように配置された中央キャリアローラ５３、および、中央キャリアローラ５３のベルト幅方向の両側に、中央キャリアローラ５３に対して傾斜して設けられた外側キャリアローラ５４、５４を有する。
【００５３】
さらに、キャリアローラ支持部５０は、ベルト４０の幅方向に離れて配置された一対のキャリアスタンド５２、５２に垂れ下がり状態で架け渡された可撓線状支持部材としてのワイヤロープ状支持部材５５を備える。そして、中央キャリアローラ５３および外側キャリアローラ５４、５４は、ワイヤロープ状支持部材５５に沿って移動可能に設けられた軸受５３３、５３４に支持されている。
【００５４】
したがって、実施の形態１のベルトコンベア装置Ａは、キャリアスタンド５２、５２の間のワイヤロープ状支持部材５５の長さを調節することにより、外側キャリアローラ５４の傾斜角度を任意に調節可能である。しかも、ワイヤロープ状支持部材５５における中央キャリアローラ５３の位置に応じ、各キャリアローラ５３、５４、５４の傾斜角度を任意に設定することも可能である。
【００５５】
よって、外側キャリアローラ５４の傾斜角度が異なっていても、ワイヤロープ状支持部材５５の長さを変更するだけで済み、キャリアローラ支持部５０の各部材の共通化を図りコストおよび手間を低減できる。しかも、各キャリアローラ５３、５４、５４の傾斜角度の設定が容易であり、設置現場の状況や施主の要望に応じたベルトコンベア装置Ａの製造が容易にできる。
【００５６】
（２）実施の形態１のベルトコンベア装置Ａでは、キャリアスタンド５２に、ワイヤロープ状支持部材５５を連結可能な連結部としての複数の連結用穴５２１〜５２３が、異なる高さに設けられている。
【００５７】
したがって、一定の長さのワイヤロープ状支持部材５５を連結する高さを異ならせて、各キャリアローラ５３、５４の高さを変更することができる。また、中央キャリアローラ５３の設置高さを同じとしつつ、ワイヤロープ状支持部材５５の長さを変えて、連結する高さを変えれば、外側キャリアローラ５４、５４の傾斜角度を任意に変更することができる。
このように、予め複数の連結用穴５２１〜５２３を設定しておくことにより、上記の設置位置や傾斜角度の変更を容易に行うことができる。
【００５８】
（３）実施の形態１のベルトコンベア装置Ａは、ワイヤロープ状支持部材５５に沿う方向の任意の位置でワイヤロープ状支持部材５５に対する軸受５３３、５４３の移動を規制する規制部材５６を備える。
【００５９】
したがって、各キャリアローラ５３、５４の位置を、適正位置に配置した後に、その位置を維持させ、安定した性能を確保することができる。
【００６０】
（４）実施の形態１のベルトコンベア装置Ａは、従動プーリ３０を、その回転軸３１の直交方向に移動させてベルト４０の張力を調節可能な張力調節機構６０を備える。そして、張力調節機構６０は、スライドフレーム６１とベースプレート６１１と伝達ブラケット６２と張力調節ボルト６３１と張力調節用スライダ６３２とを備える。
【００６１】
スライドフレーム６１は、回転軸３１を移動させる方向に沿う枠状に形成されている。またベースプレート６１１は、スライドフレーム６１の下部に設けられて、回転軸３１に連結された回転軸スライダ３２をスライドガイドするガイドレール６１４を備える。さらに伝達ブラケット６２は、回転軸スライダ３２に上方から係合され、かつ、回転軸スライダ３２に、回転軸３１を移動させる方向（長手方向）のスライド作動力を伝達可能に連結されている。そして、張力調節ボルト６３１は、スライドフレーム６１の上部に、回転軸３１を移動させる方向（長手方向）に沿って回転中心軸が配置されてスライドフレーム６１に回転可能に支持されて、外周に雄ネジが形成されている。一方、張力調節用スライダ６３２には、張力調節ボルト６３１の雄ネジに噛み合う雌ネジが形成され、張力調節ボルト６３１の外周に装着されて伝達ブラケット６２に回転を規制された状態で取り付けられる。
【００６２】
したがって、張力調節ボルト６３１を回転させると、張力調節用スライダ６３２が張力調節ボルト６３１に沿って移動し、この張力調節用スライダ６３２と共に伝達ブラケット６２と回転軸スライダ３２が移動する。これにより、従動プーリ３０の回転軸３１が移動し、ベルト４０の張力を任意に調節することができる。
【００６３】
そして、このベルト４０の張力を調節する張力調節ボルト６３１は、スライドフレーム６１の上部に設けられているため、スライドフレーム６１の上下方向中間部に設けられている場合と比較して、張力調節ボルト６３１の軸まわりに必要な作業スペースを確保できる。これにより、スライドフレーム６１の上下方向寸法も抑えることが可能となり、設計自由度が向上する。
【００６４】
（５）実施の形態１のベルトコンベア装置Ａは、スライドフレーム６１が、張力調節ボルト６３１および張力調節用スライダ６３２の側方および上方を囲んで覆う逆Ｃ型形状のアッパフレーム６１３を備える。
【００６５】
したがって、コンクリート塊や岩石や産業廃棄物などの粉砕物を搬送物ＣＧとするベルトコンベア装置Ａにおいて、張力調節ボルト６３１および張力調節用スライダ６３２に粉塵や搬送物ＣＧの欠片などが詰まることを防止し、これを原因とする作動不良の発生を抑制できる。
【００６６】
（他の実施の形態）
以下に、他の実施の形態のベルトコンベア装置について説明する。なお、他の実施の形態について説明するにあたり、実施の形態１において共通する構成には共通する符号を付けて説明を省略する。
【００６７】
（実施の形態２）
図９Ａは、実施の形態２のベルトコンベア装置のキャリアローラ支持部２５０を示す正面図である。実施の形態２は、キャリアローラ支持部２５０の中央キャリアローラ２５３、外側キャリアローラ２５４、２５４を、それぞれ１個のローラにより形成した例である。
【００６８】
また、図９Ｂに示すように、実施の形態２では、キャリアスタンド２５２に、４個の連結用穴２５２１〜２５２４を設けている。
【００６９】
このキャリアローラ支持部２５０は、ベルト２４０の幅が実施の形態１で示したベルト４０よりも相対的に狭い場合に用いるもので、作用効果としては実施の形態１と同様である。
【００７０】
以上、本開示のベルトコンベア装置を実施の形態に基づいて説明してきたが、具体的な構成については、この実施の形態に限られず、特許請求の範囲の各請求項の要旨を逸脱しない限り、設計の変更や追加などは許容される。
【００７１】
実施の形態では、可撓線状支持部材としてワイヤロープを用いた例を示したが、可撓性を有した線状のものであれば、ワイヤロープに限定されない。
また、キャリアスタンドの連結部として連結用穴を示したが、連結部は、可撓線状支持部材に連結可能なものであれば、連結用穴に限定されず、可撓線状支持部材と係合可能な鈎状のピンや、ボルトとナットなどの締結部材などを用いてもよい。
【００７２】
また、実施の形態では、張力調節機構として、従動プーリを移動させるものと例示したが、これに限定されず、駆動プーリを移動させるものであってもよい。
【００７３】
また、実施の形態では、アッパフレームは、Ｃ型断面形状のものを用いたが、その形状は、Ｃ型断面形状に限定されない。要は、アッパフレームは、張力調節用スライダと、伝達ブラケットとを連結する部分と干渉しない形状で、張力調節用ボルトと張力調節用スライダとを覆うものであればよい。
【００７４】
また、実施の形態では、規制部材として、楔状のものを示したが、この規制部材は、軸受が可撓線状支持部材に沿って移動するのを規制するものであれば、図示したものに限定されない。例えば、軸受の横位置で可撓線状支持部材に固定可能な規制部材を使用し、この規制部材の固定により軸受の移動を規制してもよい。あるいは、軸受の筒状部分に、径方向に変位可能にボルトなどの締結具を設けてもよい。
【符号の説明】
【００７５】
１０   コンベアフレーム
２０   駆動プーリ
３０   従動プーリ
３１   回転軸
３２   回転軸スライダ
４０   ベルト
４１   キャリア側ベルト
５０   キャリアローラ支持部
５１   支持フレーム
５２   キャリアスタンド
５３   中央キャリアローラ
５４   外側キャリアローラ
５５   ワイヤロープ状支持部材（可撓線状支持部材）
５６   規制部材
６０   張力調節機構
６１   スライドフレーム
６２   伝達ブラケット
６３   張力調節操作機構
５２１〜５２３       連結用穴（連結部）
５３３ 軸受
５４３ 軸受
６１１ ベースプレート
６１２ サイドプレート
６１３ アッパフレーム
６１４ ガイドレール
６３１ 張力調節ボルト
６３２ 張力調節用スライダ
Ａ     ベルトコンベア装置
ＣＧ   搬送物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
0006934543.tif 000007
【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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