(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの容姿を撮像している時間内に、
記憶されている効果のうちの１つまたは複数を選択し、
前記ユーザが感知するように、前記ユーザに指示を行うことなく前記選択した効果を前記ユーザに提供し、
前記効果を提供した後、前記ユーザの容姿の変化を検知するかどうかを判定する
ように構成されたプロセッサを備え、前記容姿の変化は、前記ユーザの身体の物理的な変化を含む、システム。
【請求項２】
前記効果は、前記ユーザの容姿を変化させた画像の提供、画像の出現および移動、フラッシュのうちの１つまたは複数を含み、
前記容姿の変化は、表情、視線移動、または顔の向きの変化のうちの１つまたは複数を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記プロセッサは、所定の時間内に変化を検知しない場合、他の効果を選択して提供するようにさらに構成された、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
コンピュータによって実施される方法であって、
ユーザの容姿を撮像している時間内に、
記憶されている効果のうちの１つまたは複数を選択すること、
前記ユーザが感知するように、前記ユーザに指示を行うことなく前記選択した効果を前記ユーザに提供すること、
前記効果を提供した後、前記ユーザの容姿の変化を検知するかどうかを判定する
ことを備え、前記容姿の変化は、前記ユーザの身体の物理的な変化を含む、方法。
【請求項５】
前記選択した効果を前記ユーザに提供することは、前記ユーザの容姿の変化を検知した場合、ただちに終了する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
請求項４または５に記載の方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、指示不要アクティブライブネスチェックシステム、方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
金融機関の口座開設等に必要な本人確認を郵送によって行う場合、本人確認が完了するまでに時間を要していた。このような状況の中、犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成１９年法律第２２号）における施行規則の一部改正命令が２０１８年１１月３０日付けで施行された。改正によって、本人確認を電子的に行う仕組みであるｅＫＹＣ（electronic Know Your Customer）が可能となった。
【０００３】
ｅＫＹＣは、ユーザの容姿および運転免許証等の本人確認書類をそれぞれ撮像した画像データにより本人確認を行うことができる。ｅＫＹＣはまた、なりすまし防止のため容姿や本人確認書類が実物であるかどうかを確認する仕組みが要求される。
【０００４】
実物確認は、本人確認の処理中にまばたき・首振り等の動作や、本人確認書類の厚みを判別できるように傾けて撮像する等の動作をユーザに指示し、事前に撮像した画像または偽造した本人確認書類ではないこと等を確認することにより行われ得る。特許文献１には、ユーザに対して動作を指示して、ユーザが指示された動作を行ったか否かを判定するアクティブライブネスチェックに関する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許６５４１１４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来のアクティブライブネスチェックはユーザに動作を指示するため、ユーザが「指示されている」という心理的抵抗や動作の負担を感じる場合があった。一方、ユーザの負担低減を目的として、まばたき等の小さな動作を要求すると検知難易度が高くなり、検知できなければ再度動作の指示を与える場合があった。
【０００７】
他の実物確認の手法として、短時間に複数の色をディスプレイに表示して容姿に対する反射を検知するカラーリフレクションが考えられる。しかしながら、カラーリフレクションは人型のパネル、お面、蝋人形等に対する検知精度が低く、視覚的な刺激が強いためユーザが心理的抵抗を感じる場合があった。
【０００８】
本発明はこのような課題に対し、指示不要アクティブライブネスシステム、方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様である、システムは、ユーザの容姿を撮像している時間内に、記憶されている効果のうちの１つまたは複数を選択し、ユーザが感知するように、ユーザに指示を行うことなく選択した効果をユーザに提供し、効果を提供した後、ユーザの容姿の変化を検知するかどうかを判定するように構成されたプロセッサを備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ユーザに動作を指示することがないため従来のアクティブライブネスチェックによってユーザが感じる心理的抵抗や動作の負担を軽減でき、自然発生的な容姿の変化を検知することによってユーザの容姿の実物確認を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係るユーザデバイス１００の構成を例示する図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る指示不要アクティブライブネスチェックシステムの機能ブロックを例示する図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る効果を例示する図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る効果を例示する図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る指示不要アクティブライブネスチェックの処理フローを例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。複数の図面において同一の符号は同一の要素を表し、重複した説明は省略する。
【００１３】
図１は、本発明の一実施形態に係るユーザデバイス１００の構成を例示する図である。ユーザデバイス１００は、制御部１０１、記憶部１０２、操作部１０３、表示部１０４、通信部１０５、およびカメラ１０６がバス１０７等によって接続されることを例示している。
【００１４】
制御部１０１は、ＣＰＵ等により構成され、記憶部１０２に記憶されたプログラムを読み出して実行することにより、システムの各構成要素の情報処理または制御処理等を行うことができる。記憶部１０２は、例えばＲＡＭ、ＲＯＭ等により構成され、制御部１０１が処理を実行するために必要なプログラムまたはデータ等を記憶できる。記憶部１０２はまた、制御部１０１が演算処理を実行するために必要なデータ等を一時的に記憶できる。
【００１５】
操作部１０３は、タッチパネル、キーボード、マウス等により構成され、アプリケーションの各種操作や入力データを受け付けることができる。表示部１０４は、ディスプレイ等により構成され、アプリケーションの各種画面等を提供できる。通信部１０５は、他のシステムまたは装置との間でデータを送受信する際のインタフェースである。
【００１６】
カメラ１０６は、例えばＣＣＤ（Charge Coupled Device）イメージセンサまたはＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）イメージセンサ等により構成され得る。カメラ１０６は、ユーザ側に構成されたインカメラ（フロントカメラ）等によりユーザデバイス１００を使用するユーザの容姿を撮像できる。カメラ１０６の被写体は表示部１０４に表示され、ユーザが確認できる。
【００１７】
ユーザデバイス１００は、本人確認を行うユーザによって使用されるデバイスであり、スマートフォン、タブレット、ＰＣ等とすることができる。ユーザデバイス１００は、本人確認を行うアプリケーションをインストールするか、またはネットワークを介して本人確認を行うアプリケーションを利用できる。本人確認を行うアプリケーションは、ユーザの容姿を撮像した自撮り動画像を要求する処理を含む。ユーザデバイス１００はまた、フラッシュ機能、効果音／音声等の発音機能、バイブレーション機能等を備え得る。
【００１８】
ユーザは、ユーザデバイス１００のカメラ１０６を使用して自撮り動画像を撮像する。自撮りは、ユーザデバイス１００に表示されたユーザ自身の容姿画像を確認しながら行われ得る。撮像は、所定の撮像基準を満たす容姿画像データを取得する目的のほか、アクティブライブネスチェックのために行われ得る。アクティブライブネスチェックは、ユーザの容姿を撮像している時間内に行われる。
【００１９】
図２は、本発明の一実施形態に係る指示不要アクティブライブネスチェックシステムの機能ブロックを例示する図である。図２は概略的に、効果選択部２０１、効果提供部２０２、変化判定部２０３を備えるユーザデバイス１００が例示されている。
【００２０】
ユーザデバイス１００は、ユーザの反応を取得するための効果を記憶する。効果は、例えばユーザの容姿（目、鼻、口等の任意の部分、顔の全部等）に他の画像を重ねること、輪郭を歪めたり大きさを変形させたりすること、化粧を施したように加工すること、動物や昆虫、任意のマーク等の画像を表示すること等の任意の加工を含み得る。効果はまた、上下反転、左右反転、明度／彩度の変化、解像度の変化、透過／変色等の加工としてもよい。効果はまた、複数の加工の組み合わせとしてもよく、本人確認を行うアプリケーションの処理中に取得したユーザの属性（性別、年齢等）に応じて異なる加工を施してもよい。効果はまた、フラッシュ、効果音／音声、バイブレーション等のユーザが反応し得る任意の機能により実現されてもよい。
【００２１】
加工は、例えばユーザデバイス１００のカメラ１０６で撮像している顔等の動画像データに対してリアルタイムで動画像認識を実行して、取得されたユーザの顔等の特徴点／座標の情報に基づいて他の画像を描画する等により行われ得る。動画像認識は、任意の動画像処理アルゴリズム、認識技術等を使用して実施され得る。加工はまた、被写体に仮想の視覚情報を重ねて表示する等のＡＲ（Augmented Reality：拡張現実）技術を使用してもよい。
【００２２】
ユーザは、例えばユーザデバイス１００に表示された効果を感知することによって、驚き、笑い等の表情変化や、視線移動、顔の向き等の変化が生じ得る。変化は、例えばユーザデバイス１００に表示されているユーザ自身の顔に対し、突然他の画像が重なって表示されたり輪郭が変化したりすると、ユーザは驚くか、または笑う等の反応があると想定される。また、例えばユーザデバイス１００に星型のマーク等の画像が突然表示されたり、マークが移動したりすると、ユーザはマークに視線を移すか、および／または顔の向きを変える等の反応があると想定される。
【００２３】
効果選択部２０１は、ユーザデバイス１００に記憶された効果のうちの１つまたは複数を順番に、またはランダムに選択する。効果提供部２０２は、ユーザデバイス１００の表示部１０４やその他任意の機能を使用して、選択された効果をユーザに提供する。
【００２４】
変化判定部２０３は、ユーザの表情、手、首、視線、顔の向き等の動作の変化を検知するかどうかを判定する。判定は、例えばユーザデバイス１００のカメラ１０６で撮像している顔等の動画像データに対してリアルタイムで動画像認識を実行して、所定の時間前の特徴点／座標の情報と現在の情報とを比較して差があるかどうか等により行われ得る。所定の時間内に変化を検知した場合、ユーザが実物であり、事前に撮像された動画像やパネル等ではないという実物確認（アクティブライブネスチェック）が可能となる。所定の時間内に変化を検知しない場合は、効果選択部２０１により他の効果を選択して、効果提供部２０２により他の効果を提供してもよい。変化を検知した時点で、アクティブライブネスチェックを完了してもよく、いくつかの変化を検知した時点でアクティブライブネスチェックを完了してもよい。
【００２５】
変化判定部２０３は、任意的に、提供した効果と反応との関連性に基づいて判定してもよい。関連性は、例えばユーザの容姿を変化させる効果を提供した場合、驚き、笑い等の表情変化が起こることが想定されるため、首振り等の他の動作を検知したとしても、変化を検知しないと判定してもよい。変化判定部２０３はまた、例えば効果をユーザに提供する前に表情や動作の変化を検知したとしても、変化を検知しないと判定してもよい。変化判定部２０３はまた、効果をユーザに提供した時間を基準として、所定の時間内に変化を検知するかどうかに基づいて判定してもよい。変化判定部２０３はまた、効果としてマークが選択され、かつマークの位置（座標）と視線の向きが一致しない場合、変化を検知しないと判定してもよい。
【００２６】
ユーザデバイス１００は、任意のネットワークを介して他のシステム、サーバ等に効果と変化を検知したかどうかのデータを送信してもよい。他のシステム、サーバ等は、複数のユーザデバイス１００から受信したユーザの容姿を変化させる確率が高い効果や表情の変化等の検知精度の高い効果を集積してもよい。効果は検知精度の高い効果の優先度を高くするように優先度付けされてもよく、集積した効果に応じて作成（追加）または変更されてもよい。
【００２７】
図３は、本発明の一実施形態に係る効果を例示する図である。図３（ａ）は、ユーザが自撮りを行う際、ユーザデバイス１００の画面に被写体であるユーザが表示されていることを例示している。図３（ａ）は、自撮りを開始してから所定の時間（例えば数秒）内の画面であり、効果が画面に表示されていないことを例示している。
【００２８】
図３（ｂ）は、自撮りを開始してから所定の時間経過後の画面であり、ユーザの容姿を加工した効果が表示されていることを例示している。効果は突然表示されてよく、アニメーション等により段階的に表示されてもよい。ユーザは、自撮り中に突然加工されたユーザ自身の容姿を見ることによって、表情の変化が想定される。
【００２９】
図４は、本発明の一実施形態に係る効果を例示する図である。図４（ａ）、図４（ｂ）および図４（ｃ）は、ユーザが自撮りを行う際、ユーザデバイス１００の画面に被写体であるユーザおよび効果として星型のマークが表示されることを例示している。図４（ａ）、図４（ｂ）および図４（ｃ）は、経時的に遷移する。
【００３０】
図４（ａ）は、マークが画面右下側に表示されていることを例示している。マークは自撮りを開始した所定の時間経過後に表示され得る。マークは、任意の表示方法でよく、例えば突然出現するように表示されてもよく、拡大や透明度の変化等のアニメーションにより徐々に判別可能なように表示されてもよい。自撮り中にマークが表示されることによって、ユーザは視線および／または顔の向きを出現したマークの方に向けると想定される。
【００３１】
図４（ｂ）は、マークが図４（ａ）の位置（画面右下側）から画面上側に移動することを例示している。マークの移動方向および範囲はランダムに決定されてよく、点滅等の他の視覚的効果を伴って移動してもよい。自撮り中にマークが移動することによって、ユーザは視線および／または顔の向きを移動したマークの方に向けると想定される。
【００３２】
図４（ｃ）は、マークが図４（ｂ）の位置（画面上側）から画面左下側に移動することを例示している。マークの移動方向および範囲はランダムに決定されてよく、点滅等の他の視覚的効果を伴って移動してもよい。自撮り中にマークが移動することによって、ユーザは視線および／または顔の向きを移動したマークの方に向けると想定される。
【００３３】
ユーザデバイス１００の変化判定部２０３は、図４（ａ）〜図４（ｃ）で例示したマークの移動に対し、ユーザの視線および／または顔の向きの変化を検知して判定できる。変化判定部２０３は、マークの移動中に変化を検知した時点で判定を終了してもよく、マークの移動に伴っていくつかの変化を検知した時点で判定を終了してもよい。変化判定部２０３はまた、複数回マークが移動した位置と一致するかどうかに基づいて視線および／または顔の向きの変化を検知してもよく、変化を検知した場合、事前に撮像された動画像を流用したものではないと想定される。
【００３４】
図５は、本発明の一実施形態に係る指示不要アクティブライブネスチェックの処理フローを例示する図である。図５は、本人確認を行うアプリケーションの処理において、アクティブライブネスチェックのためにユーザの容姿の動画像を撮像する場面を例示している。
【００３５】
Ｓ５０１：ユーザは、ユーザデバイス１００を使用して自撮りを開始する。
【００３６】
Ｓ５０２：ユーザデバイス１００の効果選択部２０１は、ユーザデバイス１００に記憶された効果のうちの１つまたは複数を順番に、またはランダムに選択する。
【００３７】
Ｓ５０３：ユーザデバイス１００の効果提供部２０２は、ユーザデバイス１００の表示部やその他任意の機能を使用して効果を表現するように、効果をユーザに提供する。効果は、例えば図３に例示されたような画面とすることができる。
【００３８】
Ｓ５０４：ユーザデバイス１００の変化判定部２０３は、ユーザの表情、手、首、視線、顔の向き等の動作の変化を検知するかどうかを判定する。変化を検知した場合（Ｓ５０４：ＹＥＳ）、処理を終了する。
【００３９】
Ｓ５０５：変化を検知しない場合（Ｓ５０４：ＮＯ）、所定の時間が経過するかどうかを判定する。所定の時間が経過していない場合（Ｓ５０５：ＮＯ）、Ｓ５０４に戻り、再度ユーザの表情や動作の変化を検知するかどうかの判定を行う。なお、スリープ、ディレイ等によりＳ５０４に戻るタイミングを調整してもよい。所定の時間が経過した場合（Ｓ５０５：ＹＥＳ）、Ｓ５０２に戻り、他の効果を選択する。
【００４０】
このようにすることで、ユーザに動作を指示することなく、自然発生的な容姿の変化を検知することにより、ユーザが実物であり、事前に撮像された動画像やパネル等ではないという実物確認（アクティブライブネスチェック）が可能となる。
【００４１】
説明のため各処理を分けて記載したが、各処理を統合、連携させ、それぞれが有する処理の一部または全部を他方が行うように実装されてもよい。
【００４２】
以上、例示的な実施形態を参照しながら本発明の原理を説明したが、本発明の要旨を逸脱することなく、構成および細部において変更する様々な実施形態を実現可能である。すなわち、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラムもしくは記憶媒体等としての実施態様を採用することが可能である。
【要約】
【課題】指示不要アクティブライブネスチェックシステム、方法およびプログラムを提供する。
【解決手段】本発明の一態様である、システムは、ユーザの容姿を撮像している時間内に、記憶されている効果のうちの１つまたは複数を選択し、ユーザが感知するように、ユーザに指示を行うことなく選択した効果をユーザに提供し、効果を提供した後、ユーザの容姿の変化を検知するかどうかを判定するように構成されたプロセッサを備える。
【選択図】図５【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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