(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷物に対応する文書の作成を支援する文書作成支援装置であって、
前記印刷物に対応する制作文書を制作する制作側端末、及び前記制作文書に基づく確認文書を確認する確認側端末と通信する通信部と、
前記通信部を介して前記制作側端末から得られる前記確認文書に基づいて、前記確認文書において校正の対象となる校正対象を抽出する確認側ＩＦ部と、
校正ルールを用いて前記校正対象から校正の候補となる校正候補を選択する校正候補選択部と、
を備え、
前記確認側ＩＦ部は、前記校正候補選択部により選択された前記校正候補に関する情報を生成し、
前記通信部は、前記確認側ＩＦ部により生成された前記校正候補に関する情報を前記確認側端末に送信し、前記確認側端末から前記校正候補を校正するか否かを示す要不要情報を受信し、
前記校正候補選択部は、前記要不要情報に基づいて、前記校正ルールを更新し、前記更新された校正ルールを用いて、前記要不要情報に基づく前記確認文書における確認結果に基づいて編集された前記制作文書から前記校正候補を選択し、
前記通信部は、前記確認結果を示す情報を前記制作側端末に送信する、
文書作成支援装置。
【請求項２】
前記校正候補選択部は、
前記校正候補を抽出する抽出部と
前記要不要情報に基づいて、前記校正候補のうち、前記要不要情報において校正しない旨が示された前記校正候補を校正の候補から削除する削除部と、を有し、
前記校正候補選択部は、前記削除部による削除の結果残された前記校正候補が校正の対象となるように前記校正ルールを更新する、
請求項１に記載の文書作成支援装置。
【請求項３】
前記校正候補選択部は、
所定の復活条件を充足する場合に、前記削除部によって削除された前記校正候補を復活させる復活部を更に有し、
前記校正候補選択部は、前記削除部によって削除された前記校正候補のうち、前記復活部によって復活された前記校正候補が校正の対象となるように前記校正ルールを更新する、
請求項２に記載の文書作成支援装置。
【請求項４】
前記削除部による前記校正候補の削除の履歴を案件情報に記憶させる案件管理部を更に備え、
前記校正候補選択部は、前記案件情報に記憶された削除の履歴に基づいて、前記削除部によって前記校正候補が削除されてから所定期間が経過した場合に、当該削除された校正候補を復活させる復活部を更に有し、
前記校正候補選択部は、前記削除部によって削除された前記校正候補のうち、前記復活部によって復活された前記校正候補が校正の対象となるように前記校正ルールを更新する、
請求項２に記載の文書作成支援装置。
【請求項５】
前記復活部による前記校正候補の復活の履歴を案件情報に記憶させる案件管理部を更に備える、
請求項３又は請求項４に記載の文書作成支援装置。
【請求項６】
前記制作文書はＰＤＦ（Portable Document Format）形式とは異なる形式による文書であり、前記確認文書は前記制作文書をＰＤＦ形式に変換した文書である、
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の文書作成支援装置。
【請求項７】
前記通信部は、前記制作側端末又は前記確認側端末である通信端末から、前記制作文書又は前記確認文書に関する処理の実行を依頼する依頼通知を受信し、
前記依頼通知をした前記通信端末を認証し、前記依頼通知をした前記通信端末が正当な端末であると判定した場合、前記依頼通知に係る処理を実行させる案件管理部を更に備える、
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の文書作成支援装置。
【請求項８】
前記案件管理部は、前記依頼通知をした前記通信端末に応じて前記依頼通知に係る処理の全部を実行させるか、一部を実行させるかを判定する、
請求項７に記載の文書作成支援装置。
【請求項９】
印刷物に対応する文書の作成を支援する文書作成支援方法であって、
通信部が、前記印刷物に対応する制作文書を制作する制作側端末、及び前記制作文書に基づく確認文書を確認する確認側端末と通信し、
確認側ＩＦ部が、前記通信部を介して前記制作側端末から得られる前記確認文書に基づいて、前記確認文書において校正の対象となる校正対象を抽出し、
校正候補選択部が、校正ルールを用いて前記校正対象から校正の候補となる校正候補を選択し、
前記確認側ＩＦ部が、前記校正候補選択部により選択された前記校正候補に関する情報を生成し、
前記通信部が、前記確認側ＩＦ部により生成された前記校正候補に関する情報を前記確認側端末に送信し、前記確認側端末から前記校正候補を校正するか否かを示す要不要情報を受信し、
前記校正候補選択部が、前記要不要情報に基づいて、前記校正ルールを更新し、前記更新された校正ルールを用いて、前記要不要情報に基づく前記確認文書における確認結果に基づいて編集された前記制作文書から前記校正候補を選択し、
前記通信部が、前記確認結果を示す情報を前記制作側端末に送信する、
文書作成支援方法。
【請求項１０】
コンピュータを、請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の文書作成支援装置として動作させるためのプログラムであって、前記コンピュータを前記文書作成支援装置が備える各部として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、文書作成支援装置、文書作成支援方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
カタログ、チラシ、冊子などの印刷物を作成する場合、これらの原稿の制作が制作会社に依頼されることが行われている。発注を受けた制作側では、発注側からの指示に従い、原稿を作成する。制作側は、ワープロソフトなどと呼ばれる原稿文書を作成するためのソフトウェア、例えば、マイクロソフト社のＷｏｒｄ（登録商標）、Ｅｘｃｅｌ（登録商標）、ＰＰＴ（Power Point）（登録商標）、アドビシステムズ社のイラストレータ（登録商標）等を用いて原稿を作成する。制作の過程において、人手により、或いは原稿作成に用いられたワープロソフトの機能などにより、文字の誤りや不備などを正す校正が行われる。
【０００３】
制作側で制作された原稿は、ＰＤＦ（Portable Document Format）形式のドキュメントファイルに変換され、発注側に提出される。発注側では、制作側で作成された原稿を目視により、或いは文書校正ソフトなどによりチェックしてやり取りを行い、最終原稿を完成させる。例えば、特許文献１には、文書校正ソフトの一例として、文書において校正が必要な箇所を提示する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭６３−２２９５６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、校正の際に、制作側と発注側とで認識にずれが生じる場合があった。例えば、発注側の業界において業界特有の表現や禁止語句が存在し、明らかな誤りではないため制作側にて使用されていた表現が、業界特有の事情により修正される場合があった。修正作業では、例えば発注側から、文書校正ソフトなどを使用して校正した結果を基に、口頭や、ＰＤＦ原稿に赤字入れなどにより修正指示が行われる。制作側ではＰＤＦ原稿に赤字入れなどがなされた修正指示に従ってＷｏｒｄ等の原稿が修正され、修正後の原稿をＰＤＦに変換して提出する。このような修正に係る制作側と発注側のやりとりは煩雑であり、修正が何回も繰り返されると、制作側と発注側の業務負担が大きいという問題があった。
【０００６】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたもので、印刷物を作成する際における制作側と発注側の業務負担を軽減させることができる文書作成支援装置、文書作成支援方法、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の、文書作成支援装置は、印刷物に対応する文書の作成を支援する文書作成支援装置であって、前記印刷物に対応する制作文書を制作する制作側端末、及び前記制作文書に基づく確認文書を確認する確認側端末と通信する通信部と、前記通信部を介して前記制作側端末から得られる前記確認文書に基づいて、前記確認文書において校正の対象となる校正対象を抽出する確認側ＩＦ部と、校正ルールを用いて前記校正対象から校正の候補となる校正候補を選択する校正候補選択部と、を備え、前記確認側ＩＦ部は、前記校正候補選択部により選択された前記校正候補に関する情報を生成し、前記通信部は、前記確認側ＩＦ部により生成された前記校正候補に関する情報を前記確認側端末に送信し、前記確認側端末から前記校正候補を校正するか否かを示す要不要情報を受信し、前記校正候補選択部は、前記要不要情報に基づいて、前記校正ルールを更新し、前記更新された校正ルールを用いて、前記要不要情報に基づく前記確認文書における確認結果に基づいて編集された前記制作文書から前記校正候補を選択し、前記通信部は、前記確認結果を示す情報を前記制作側端末に送信する。
【０００８】
本発明の、文書作成支援方法は、印刷物に対応する文書の作成を支援する文書作成支援方法であって、通信部が、前記印刷物に対応する制作文書を制作する制作側端末、及び前記制作文書に基づく確認文書を確認する確認側端末と通信し、確認側ＩＦ部が、前記通信部を介して前記制作側端末から得られる前記確認文書に基づいて、前記確認文書において校正の対象となる校正対象を抽出し、校正候補選択部が、校正ルールを用いて前記校正対象から校正の候補となる校正候補を選択し、前記確認側ＩＦ部が、前記校正候補選択部により選択された前記校正候補に関する情報を生成し、前記通信部が、前記確認側ＩＦ部により生成された前記校正候補に関する情報を前記確認側端末に送信し、前記確認側端末から前記校正候補を校正するか否かを示す要不要情報を受信し、前記校正候補選択部が、前記要不要情報に基づいて、前記校正ルールを更新し、前記更新された校正ルールを用いて、前記要不要情報に基づく前記確認文書における確認結果に基づいて編集された前記制作文書から前記校正候補を選択し、前記通信部が、前記確認結果を示す情報を前記制作側端末に送信する。
【０００９】
本発明の、プログラムは、上記に記載の文書作成支援装置として動作させるためのプログラムであって、前記コンピュータを前記文書作成支援装置が備える各部として機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、印刷物を作成する際における制作側と発注側の業務負担を軽減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態による文書作成支援システムの適用例を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態による文書作成支援装置の構成例を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態による記憶部に記憶される情報の構成例を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施形態による辞書情報の構成例を示す図である。
【図５】本発明の実施形態による校正ルールの構成例を示す図である。
【図６】本発明の実施形態による案件情報の構成例を示す図である。
【図７】本発明の実施形態による制作側端末の表示例を示す図である。
【図８】本発明の実施形態による確認側端末の表示例を示す図である。
【図９】本発明の実施形態による文書作成支援システムの動作の流れを示すシーケンスチャートである。
【図１０】本発明の実施形態による文書作成支援システムの動作の流れを示すシーケンスチャートである。
【図１１】本発明の実施形態の変形例１による文書作成支援システムの適用例を示すブロック図である。
【図１２】本発明の実施形態の変形例２による文書作成支援システムの適用例を示すブロック図である。
【図１３】本発明の実施形態の変形例による動作の流れを示すシーケンスチャートである。
【図１４】本発明の実施形態の変形例による動作の流れを示すシーケンスチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。
【００１３】
文書作成支援システム１は、カタログ、チラシ、冊子などの印刷物を作成する業務に適用される。係る業務では、原稿の制作が制作会社に依頼される。発注を受けた制作側は、発注側からの指示に従い、原稿を作成する。制作側により制作された文書は発注側に提出される。発注側は、制作側で作成された原稿をチェックして制作側とやり取りを行い、最終原稿を完成させる。
【００１４】
以下では、制作側により制作された文書であって発注側に提出される前の文書を、「制作文書」と称する。発注側に提出され、発注側で確認される文書を、「確認文書」と称する。また、発注側で確認を行うことから、発注側を「確認側」とも称する。
【００１５】
図１は、本発明の実施形態による文書作成支援システム１の構成例を示すブロック図である。文書作成支援システム１は、例えば、制作側端末１０と、文書作成支援装置２０と、確認側端末３０とを備える。制作側端末１０と文書作成支援装置２０とは通信可能に接続される。文書作成支援装置２０と確認側端末３０とは通信可能に接続される。
【００１６】
文書作成支援システム１において、制作側端末１０、文書作成支援装置２０、及び確認側端末３０が複数であってもよい。また、制作側端末１０と確認側端末３０とが通信可能に接続されていてよい。文書作成支援装置２０の機能が、複数の装置（例えば、分散型のクラウドサーバなど）に分散されて実装されていてもよい。この場合、複数のクラウドサーバを互いに連携させることにより文書作成支援装置２０の機能が実現される。
【００１７】
制作側端末１０は、制作文書を制作する制作側のコンピュータ装置である。制作側端末１０は、例えば、通信部１１と、入力部１２と、表示部１３と、制御部１４と、記憶部１５とを備える。通信部１１は文書作成支援装置２０と通信する。入力部１２は、マウスやキーボードなどの入力装置に操作入力される情報を取得する。表示部１３は、制作文書などを表示する。制御部１４は制作側端末１０を統括的に制御する。記憶部１５は、制作側端末１０の機能を実現するためのプログラムや変数などを記憶する。
【００１８】
通常、制作文書は編集機能を有するＷＯＲＤ形式などで作成される。しかしながら、ＷＯＲＤ形式により作成された制作文書を、確認側端末３０に表示させた場合、文書が文字化けしてしまう可能性がある。制作側端末１０と確認側端末３０のマシン環境が常に同等であるとは限らないためである。例えば、制作文書に使用したフォント情報を、確認側端末３０が有していない場合には、ＷＯＲＤ形式により作成された制作文書が文字化けしてしまう可能性がある。このため、制作側端末１０は、確認側端末３０に提出する文書を、マシン環境よらず、同じように表示や印刷が可能な電子文書のファイル形式であるＰＤＦ形式に変換する。制作側端末１０は、制作文書をＰＤＦ形式に変換した確認文書を、文書作成支援装置２０を介して、確認側端末３０に提出する。
【００１９】
制作側端末１０は、文書作成支援装置２０により提供される「校正サービス」を利用して、制作文書を校正する。「校正サービス」がＷｅｂサービスである場合、制作側端末１０は、文書作成支援装置２０により提供される「校正サービス」のサイトに対応するＵＲＬ（Uniform Resource Locator）アクセスする。或いは、「校正サービス」がＷｅｂサービスでない場合、制作側端末１０には「校正サービス」のアプリケーションソフトウェア（以下、校正ソフトという）がインストールされる。例えば、制作側端末１０の作業者などにより「校正サービス」のアカウントが登録されることにより、当該サービスを受けられるようになる。例えば、制作側端末１０が、制作文書を、所定の領域にアップロードすると、「校正サービス」の機能として、制作文書が読み込まれ、制作文書において校正の候補が表示される（図７参照）。
【００２０】
文書作成支援装置２０は、「校正サービス」を提供するコンピュータ装置である。「校正サービス」では、サービスの提供を依頼する依頼者（制作側端末１０、又は確認側端末３０）の依頼に応じて、発注された印刷物に対応する案件ごとに、制作文書及び確認文書の校正を支援する。
【００２１】
例えば、文書作成支援装置２０は、案件ごとに、案件に対応するＵＲＬを発行する等してメモリ領域を確保する。メモリ領域には、校正プログラムや、校正に使用される辞書情報、及び校正ルールなどの情報が記憶される。文書作成支援装置２０が備えるハードウェアとしてのＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＧＰＵ（Graphics Processing Unit）等のProcessing Unit（プロセッシングユニット）がメモリ領域に記憶された校正プログラムを実行することにより、校正を支援する機能が実現される。校正を支援する具体的な内容は後で詳しく説明する。
【００２２】
確認側端末３０は、確認文書を確認する確認側のコンピュータ装置である。確認側端末３０は、例えば、通信部３１と、入力部３２と、表示部３３と、制御部３４と、記憶部３５とを備える。通信部３１は文書作成支援装置２０と通信する。入力部３２は、マウスやキーボードなどの入力装置に操作入力される情報を取得する。表示部３３は、確認文書や、などを表示する。制御部３４は確認側端末３０を統括的に制御する。記憶部３５は、確認側端末３０の機能を実現するためのプログラムや変数などを記憶する。
【００２３】
確認側端末３０は、文書作成支援装置２０により提供される「校正サービス」を利用して、確認文書を確認する。「校正サービス」がＷｅｂサービスである場合、確認側端末３０は、文書作成支援装置２０により提供される「校正サービス」のサイトに対応するＵＲＬアクセスする。或いは、「校正サービス」がＷｅｂサービスでない場合、確認側端末３０には、制作側端末１０と同様に、「校正サービス」の校正ソフトがインストールされる。確認側端末３０は、文書作成支援装置２０を介して、確認文書を取得する。確認側端末３０には、「校正サービス」の機能として、校正用の画面に確認文書が表示される形態にて確認文書が通知される（図８参照）。
【００２４】
図２は、本発明の実施形態による文書作成支援装置２０の構成例を示すブロック図である。文書作成支援装置２０は、例えば、通信部２１と、制作側ＩＦ部２２と、確認側ＩＦ部２３と、校正候補選択部２４と、校正部２５と、案件管理部２６と、記憶部２８とを備える。通信部２１は、制作側端末１０及び確認側端末３０と通信する。制作側ＩＦ部２２は、制作側端末１０と文書作成支援装置２０との校正に関するやり取りを仲介する。確認側ＩＦ部２３は、確認側端末３０と文書作成支援装置２０との校正に関するやり取りを仲介する。
【００２５】
制作側ＩＦ部２２の具体的な機能を説明する前に、まず、文書作成支援装置２０が校正する方法を説明する。本実施形態において、文書作成支援装置２０は、制作文書の校正、及び確認文書の校正を行う。文書作成支援装置２０は、制作文書の校正を制作側端末１０との間で行い、確認文書の校正を確認側端末３０との間で行う。文書作成支援装置２０は、辞書情報や校正ルールを用いて文書の校正を行う。辞書情報は、例えば、単語がその用法と対応づけられた情報である。辞書情報は、単語とその用法との対応関係を機械学習により学習した学習済みモデルであってもよい。校正ルールは、明らかな誤りではないが、業界などにおける特有の記載、例えば、使用が禁止されている語句や用法、統一すべき表示などに関する情報である。文書作成支援装置２０は、例えば、単語の記載誤りや助詞などの用法誤りなどに辞書情報を用いる。文書作成支援装置２０は、例えば、禁止されている語句や用法を用いていないか、統一すべき表示が統一されているか等の確認に校正ルールを用いる。
【００２６】
文書作成支援装置２０は、制作文書の校正、及び確認文書の校正に、同じ辞書情報と校正ルールとを用いる。これにより、制作側にて制作文書を制作する段階において、確認側が意図する表現がなされた文書を作成することが可能となる。確認側では、確認側の意図が反映された確認文書を確認すればよいため、確認側の意図が反映されていない場合と比較して、確認作業に係る負担を軽減できる。
【００２７】
また、文書作成支援装置２０は、確認側の確認状況に応じて、辞書情報や校正ルールを更新する。確認文書を確認する際に、校正ルールを厳格に適用するか否かは、その時どきの業界の状況や案件に応じて決定される。例えば、法律文書であれば正確な法律用語を使用することが求められる。一方、チラシやパンフレットであればさほど正確な表現が必要とされない場合もある。また、流行語を取り入れたい場合もあるし、あえて業界の常識を覆すような表現を使った文書を作成したい場合も考えられる。このような場合、予め定めた校正ルールでは、確認側が望むような校正の候補（以下、校正候補という）を抽出することが困難となる。
【００２８】
この対策として、文書作成支援装置２０は、確認側の確認状況に応じて、辞書情報や校正ルールを更新する。これにより制作側にて、今回作成している制作文書における確認側の意図を詳細に把握することが可能となり、確認側の意図を反映させた文書を作成することができる。確認側でも、案件に応じて校正の意図が微妙に異なる場合であっても、その意図が反映されるため確認作業に係る負担を軽減できる。
【００２９】
このように、文書作成支援装置２０は、制作文書の校正、及び確認文書の校正に、同じ辞書情報と校正ルールとを用いる。一方、制作側端末１０は、制作段階において、ＷＯＲＤ形式などで制作した文書を校正する。文書作成支援装置２０は、制作側端末１０により提出されたＰＤＦ形式の確認文書を校正し、校正候補と共に確認文書を確認側端末３０にて確認できるように通知する。このような互いに異なる形式の電子文書に、同じ辞書情報と校正ルールを適用するためには、ファイル形式の差異を吸収する機能が必要となる。また、校正した結果を異なる形式の電子文書に対応づけて表示するためには、校正結果をそれぞれのファイル形式に対応させる機能が必要となる。制作側ＩＦ部２２、及び確認側ＩＦ部２３は、このようなファイル形式の差異を吸収したり、校正結果をそれぞれのファイル形式に対応させたりする機能部である。
【００３０】
制作側ＩＦ部２２は、例えば、前処理部２２０と、後処理部２２１とを備える。前処理部２２０は、制作文書が後述する校正候補選択部２４により制作文書の校正候補を選択する処理が可能となるように前処理を行う。
【００３１】
前処理部２２０は、例えば、制作文書から校正候補を精度よく抽出し得る態様にて文字列を抽出する。例えば、前処理部２２０は、制作文書から文字列を抽出する際に、文章或いは段落単位で文字列を抽出する。前処理部２２０は、文字列を抽出する際に、文字列の属性情報を抽出するようにしてもよい。属性情報には、例えば、見出しや、本文、注釈など用途種別を示す情報、或いはフォント、文字サイズなどの文字種別を示す情報が含まれる。
【００３２】
前処理部２２０は、例えば、制作文書に画像等が含まれる場合には、画像や文章或いは段落（以下、画像等という）を、そのレイアウト情報などと共に抽出する。レイアウト情報には、例えば、画像等の記載位置、記載領域の大きさ、色、他の画像等との間隔、などを示す情報が含まれる。前処理部２２０は、制作文書から抽出した文字列や画像等を、校正候補を選択する対象として、校正候補選択部２４に出力する。
【００３３】
後処理部２２１は、校正候補選択部２４により選択された制作文書の校正候補を、制作側端末１０にて必要に応じて校正できるように後処理を行う。後処理部２２１は、制作文書の校正候補に関する情報を生成する。制作文書の校正候補に関する情報は、例えば、制作文書、校正対象、校正候補、及び校正候補に対する校正の示唆などを示す情報である。後処理部２２１により生成された校正候補に関する情報は、通信部２１を介して制作側端末１０に通知される。制作側端末１０では、予め作成された校正用のテンプレート画面に、校正候補に関する情報が対応付けられて表示される。制作側端末１０の制作作業者は、表示された画面を確認し、制作文書と照らし合わせて校正候補や校正の示唆などを確認し、示唆通りに校正する場合には、「校正する」などと記載された選択ボタンをクリックする。これにより、後述する２５により校正候補が示唆通りに修正される。文書作成支援システム１では、このように校正作業をワンクリックで可能とする。したがって、制作側の業務負担を軽減させることができる。
【００３４】
確認側ＩＦ部２３は、例えば、前処理部２３０と、後処理部２３１とを備える。前処理部２３０は、制作側端末１０から取得した確認文書を、後述する校正候補選択部２４が、制作文書の校正候補を選択できるように前処理を行う。例えば、前処理部２３０は、確認文書が校正候補選択部２４により校正候補を選択する処理が可能となるように前処理を行う。前処理部２３０は確認文書に基づいて、前処理部２２０と同様な文字列や画像等を抽出する。前処理部２３０は、確認文書から抽出した文字列や画像等を、校正候補を選択する対象として、校正候補選択部２４に出力する。
【００３５】
後処理部２３１は、校正候補選択部２４により選択された確認文書の校正候補を、確認側端末３０にて確認したり、必要に応じて修正指示をしたりできるように後処理を行う。後処理部２３１は、確認文書の校正候補に関する情報を生成する。確認文書の校正候補に関する情報は、確認文書、校正対象、校正候補、及び校正候補に対する校正の示唆、修正指示を入力する欄などを示す情報である。後処理部２３１により作成された校正候補に関する情報は、通信部２１を介して確認側端末３０に通知される。確認側端末３０では、予め作成された校正用のテンプレート画面に、校正候補に関する情報が対応付けられて表示される。確認側端末３０の確認作業者は、表示された画面で確認文書と照らし合わせて校正候補や校正の示唆などを確認し、示唆通りに修正指示する必要がないと判断した場合には、「不要」などと記載された選択ボタンをクリックする。また、確認側端末３０の確認作業者は、表示された確認文書を確認し、修正指示をする箇所をクリックして当該箇所に対応づけて修正指示を書込む。これにより、選択された箇所に対応づけて修正指示が記憶される。文書作成支援システム１では、このように確認作業や修正指示を簡単なマウス操作及びキーボード入力などにより可能とする。したがって、確認側の業務負担を軽減させることができる。
【００３６】
校正候補選択部２４は、制作文書における校正候補を選択する。校正候補選択部２４は、例えば、抽出部２４０と、削除部２４１と、復活部２４２とを備える。校正候補選択部２４は、まず、抽出部２４０により辞書情報及び校正ルールを用いて抽出できる全ての校正候補を抽出する。次に校正候補選択部２４は、削除部２４１及び復活部２４２により、抽出した校正候補を所定条件に基づいて削除したり、一旦削除した校正候補を復活させたりして、校正候補を選択する。
【００３７】
抽出部２４０は、辞書情報及び校正ルールを用いて、校正対象から校正候補を抽出する。校正対象は、前処理部２２０により制作文書から抽出された、校正候補を選択する対象とする文字列や画像等である。或いは、校正対象は、前処理部２３０により確認文書から抽出された、校正候補を選択する対象とする文字列や画像等である。校正候補は、校正の候補であって、文字列や文章などにおける、記載誤りや用法誤り、校正ルールに反した記載がなされている箇所である。
【００３８】
削除部２４１は、抽出部２４０によって抽出された校正候補から、所定の校正候補を削除する。上述したとおり、文書作成支援装置２０は確認側に確認文書の校正候補及び校正の示唆を提示し、確認側に校正候補を修正する必要があるか否かを判断させる。このため、修正不要と判断された校正候補に修正指示がなされず、その他の箇所において指摘された修正指示が制作側端末１０に通知される。制作側では、修正指示に従って修正稿が作成され、文書作成支援装置２０に提出される。抽出部２４０がこの修正稿に、前回と同じ辞書情報及び校正ルールを適用して校正候補を抽出すると、前回、確認側で修正不要と判断された事項が、再度、校正候補として抽出されてしまう。このため、確認側では、既に修正不要と判断した校正候補に、再度、修正不要である旨を入力させなければならなくなる。このため、確認側の業務負担を増加させてしまう可能性がある。
【００３９】
この対策として、削除部２４１は、所定の削除条件を満たす場合に、抽出部２４０によって抽出された校正候補を削除する。例えば、削除部２４１は、過去に確認側により修正不要と判断された校正候補を削除する。
【００４０】
削除条件は任意に設定されてよい。例えば、削除部２４１は、複数回に渡り繰り返し修正不要と判断された校正候補を削除するようにしてもよい。これにより、たまたま判断ミスで修正不要と判断された可能性がある校正候補を削除せずに残すことができる。また、削除部２４１は、ある特定の校正ルールに基づいて抽出された校正候補が複数ある場合、その複数の校正候補について所定の割合以上の候補が修正不要と判断された場合に、当該不要と判断された校正候補を削除するようにしてもよい。また、削除部２４１は、確認作業が、複数の確認作業者、或いは複数回に渡りダブルチェック、トリプルチェックが行われる場合、毎回（或いは所定の割合以上の回数）修正不要と判断された校正候補のみを削除するようにしてもよい。また、削除部２４１は、校正候補を複数段階のレベルに分類し、校正候補のレベルに応じて、互いに異なる削除条件を設定するようにしてもよい。また、削除条件は、案件ごとに設定されてもよいし、案件のカテゴリごとに設定されてもよい。案件のカテゴリとは、確認文書のカテゴリであって、例えばカタログ、チラシ、冊子などの印刷物の区分である。
【００４１】
復活部２４２は、削除部２４１によって削除された校正候補を、復活させる。上述したとおり、削除部２４１によって削除された校正候補は、以降、確認側に提示されなくなる。このため、削除された以降の修正稿の確認において、確認側にて削除済みの校正候補について修正が必要か否か判断される機会がなくなる。しかしながら、確認側の認識が変化することがあり得る。例えば、初稿において、ある校正候補に修正不要と判断したが、その後の修正稿において、当該校正候補を修正した方がよいと判断し直される場合があり得る。このような場合、校正候補が提示されないために確認側にて確認作業者の入力操作等により修正指示を行わなければならない。このため、確認側の業務負担を増加させてしまう可能性がある。
【００４２】
この対策として、復活部２４２は、所定の復活条件を満たす場合に、削除部２４１によって削除された校正候補を復活させる。所定の復活条件とは、例えば、所定期間の経過である。復活部２４２は、校正候補が削除されてから所定期間が経過した場合に、当該削除された校正候補を復活させる。これにより確認側では、削除した校正候補について、後で削除が妥当であるかの見直しを行うことが可能である。
【００４３】
復活条件は任意に設定されてよい。例えば、復活部２４２は、削除後の版数が所定数以上となった場合に、削除済みの校正候補を復活させるようしにてもよい。また、過去に削除した候補に対応する校正ルールに基づいて抽出された校正候補が複数ある場合、まだ削除されていないそれらの候補について修正指示がなされた場合に、既に削除した校正候補を次回から復活させるようにしてもよい。また、復活部２４２は、校正候補を複数段階のレベルに分類し、校正候補のレベルに応じて、互いに異なる復活条件を設定するようにしてもよい。また、復活条件は、案件ごとに設定されてもよいし、案件のカテゴリごとに設定されてもよい。
【００４４】
また、校正候補選択部２４は、確認文書を確認側端末３０に提示する前に、確認文書における校正候補を選択する。校正候補選択部２４が確認文書における校正候補を選択する方法は、校正候補選択部２４が制作文書における校正候補を選択する方法と同様である。
【００４５】
校正部２５は、制作文書の校正を行う。校正部２５は、制作側端末１０に表示された校正ソフトの校正画面において校正作業者により操作入力された情報を取得する。校正ソフトの校正画面は、図７に示すような、校正用のテンプレート画面に校正候補に関する情報すなわち、制作文書、校正候補、校正の示唆などが示された画面である。校正作業者により操作入力される情報は、校正候補における校正の示唆通りに校正するか否かを示す情報である。この情報は、例えば、「校正する」などと記載された選択ボタンがクリックされることにより入力される。校正部２５は、通信部２１を介して、校正作業者により操作入力された情報を取得し、取得した情報に基づいて制作文書を修正する。
【００４６】
案件管理部２６は、案件ごとに、案件情報２８２を管理する。案件情報２８２は、案件に関する情報であって、記憶部２８に記憶される情報である。辞書情報２８０には、校正候補の削除履歴、及び削除した校正候補の復活履歴が含まれる。案件管理部２６は、確認側から通知された確認結果などに基づいて削除部２４１により校正候補が削除される度に、或いは定期的に、削除履歴を更新する。案件管理部２６は、確認側から通知された確認結果などに基づいて復活部２４２により校正候補が復活される度に、或いは定期的に、復活履歴を更新する。
【００４７】
記憶部２８は、記憶媒体、例えば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、フラッシュメモリ、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access read/write Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、またはこれらの記憶媒体の任意の組み合わせによって構成される。記憶部２８は、文書作成支援装置２０の各種の処理を実行するためのプログラム、及び各種の処理を行う際に利用される一時的なデータを記憶する。
【００４８】
図３は、本発明の実施形態による記憶部２８に記憶される情報の構成例を示すブロック図である。記憶部２８は、複数の辞書情報２８０（辞書情報２８０−１、２８０−２、…、２８０−Ｎ）、複数の校正ルール２８１（校正ルール２８１−１、２８１−２、…、２８１−Ｍ）、及び案件情報２８２を記憶する。
【００４９】
図４は、本発明の実施形態による辞書情報２８０の構成例を示す図である。辞書情報は、単語がその用法と対応づけられた情報、或いは、単語とその用法との対応関係を機械学習により学習した学習済みモデルである。辞書情報２８０は、抽出部２４０によって校正候補が抽出される際に用いられる。辞書は、業界や印刷物のカテゴリなどに応じて複数作成されてよい。辞書が複数ある場合、辞書情報２８０は、それぞれの辞書ごとに作成される。この場合、校正候補を抽出する際に複数の辞書情報の全部又は一部が用いられる。
【００５０】
辞書情報２８０は、例えば、辞書ＩＤ、カテゴリ、更新年月日などの項目を備える。辞書ＩＤは辞書を一意に識別する識別情報である。カテゴリは辞書が適用される業界や印刷物の区分を示す。更新年月日は、辞書が更新された年月日を示す。このように、辞書情報２８０は定期的に、或いは任意のタイミングで更新されてよい。また、辞書情報２８０が単語と用法とを対応づけた情報である場合には、単語とその用法を示すテーブル情報が辞書情報２８０に含まれる。辞書情報２８０が学習済みモデルである場合には、そのパラメータが辞書情報２８０に含まれる。学習済みモデルのパラメータとは、例えば、学習済みモデルがＲＮＮ（Recurrent Neural Network）の学習モデルを適用したモデルであれば、入力層のノード数、中間層の数及びノード数、ノード間の結合係数に応じた重みや、バイアス成分などを示す情報である。
【００５１】
図５は、本発明の実施形態による校正ルール２８１の構成例を示す図である。校正ルール２８１は、明らかな誤りではないが、業界などにおける特有の記載、例えば、使用が禁止されている語句や用法、統一すべき表示などに関する情報である。校正ルール２８１は、抽出部２４０によって校正候補が抽出される際に用いられる。校正ルールは、業界や印刷物のカテゴリなどに応じて複数作成されてよい。校正ルールが複数ある場合、校正ルール２８１は、それぞれのルールごとに作成される。この場合、校正候補を抽出する際に複数の校正ルールの全部又は一部が用いられる。
【００５２】
校正ルール２８１は、校正ルールＩＤ、カテゴリ、更新年月日などの項目を備える。校正ルールＩＤは校正ルールを一意に識別する識別情報である。カテゴリは校正ルールが適用される業界や印刷物の区分を示す。更新年月日は、校正ルールが更新された年月日を示す。このように、校正ルール２８１は定期的に、或いは任意のタイミングで更新されてよい。また、校正ルール２８１には、使用が禁止されている語句や用法、統一すべき表示などの情報が含まれる。
【００５３】
図６は、本発明の実施形態による案件情報２８２の構成例を示す図である。案件情報２８２は、案件ごとに作成される。案件情報２８２は、例えば、案件ＩＤ、使用辞書、使用校正ルールなどの項目を備える。案件ＩＤは案件を一意に識別する識別情報である。使用辞書は、案件に係る文書（制作文書及び確認文書）から校正候補を抽出する際に用いられる辞書である。使用辞書は、１つであってもよいし複数あってもよい。使用校正ルールは案件に係る文書から校正候補を抽出する際に用いられる校正ルールである。使用校正ルールは、１つであってもよいし複数あってもよい。使用校正ルールは、削除履歴と、更新履歴とを備える。削除履歴と、更新履歴とは１つであってもよいし複数あってもよい。
【００５４】
削除履歴は、校正ルールを用いて抽出した校正候補のうち削除した候補を示す情報である。削除履歴は、例えば、年月日と項目とを備える。年月日は校正候補が削除された年月日である。項目は削除された校正候補を示す情報である。復活履歴は、校正ルールを用いて抽出した校正候補のうち、一旦削除した後に復活させた候補を示す情報である。復活履歴は、例えば、年月日と項目とを備える。年月日は校正候補が復活させた年月日である。項目は復活させた校正候補を示す情報である。
【００５５】
図７は、本発明の実施形態による制作側端末１０の表示例を示す図である。図７に示すように、制作側端末１０には、制作文書を表示させる表示窓４２の枠で囲まれた番号、或いは、アラーム表示窓４３が表示部１３に表示される。例えば、制作側端末１０は、制作作業者によりアラート番号がクリック操作された場合、その番号に該当する制作文書の記載、校正候補、校正の示唆を拡大した画像４６Ａを、画面中央付近に表示する。この場合、画像４６Ａには、校正の示唆どおりに修正するための選択ボタン４３１が表示される。この例では、文書４２０における助詞「を」の記載を助詞「は」に修正する選択ボタン４３１が示されている。例えば、選択ボタン４３１が制作作業者によりクリック操作されると、その操作の情報が制作側端末１０の入力部１２に入力される。すると、文書作成支援装置２０の校正部２５によって、制作文書が修正される。
【００５６】
図８は、本発明の実施形態による確認側端末３０の表示例を示す図である。図８に示すように、確認側端末３０には画面左側に確認文書が、画面右側にコメント欄が、それぞれ表示される。この例では、確認文書に画像３３０、文章３３２、及び文字列３３４が含まれている。画像３３０に対する修正指示３３１がコメント欄に記載されている。文章３３２に対する修正指示３３３がコメント欄に記載されている。修正指示３３１は、例えば、修正を指摘した作業者の氏名や指摘の内容が表示される。このように、確認側では、例えば、あたかも赤入れをするような感覚で「校正サービス」により提供される画面に修正指示を入力することが可能である。文字列３３４は、校正候補選択部２４によって選択された校正候補の文字列である。文字列３３４に対する校正の示唆がコメント欄に表示されている。校正の示唆は、「自動指摘」などと表示され、確認作業者ではない機械（文書作成支援装置２０）により自動的に選択された校正候補であることが表示される。また、コメント欄には、校正の示唆に対して修正が不要である旨を入力するための選択ボタン３３５が表示される。例えば、操作ボタン２２５が確認作業者によりクリック操作されると、その操作の情報が確認側端末３０の入力部３２に入力される。すると、文書作成支援装置２０の削除部２４１によって、文字列３３４に対応する校正候補が次回以降、コメント欄に表示されなくなる。
【００５７】
図９及び図１０は、本発明の実施形態による文書作成支援システム１の動作の流れを示すシーケンスチャートである。図９では、制作段階において制作文書を校正する処理の流れが示されている。図１０では、確認段階において確認文書を確認する処理の流れが示されている。
【００５８】
ステップＳ１：
制作側端末１０は、制作文書を作成する。制作側端末１０は、例えば、確認側からの発注に応じた制作文書をＷＯＲＤ形式などで作成する。
ステップＳ１０：
制作側端末１０は、作成した制作文書を文書作成支援装置２０に送信する。制作文書は、文書作成支援装置２０にアップロードされる。
ステップＳ１１：
文書作成支援装置２０は、アップロードされた制作文書から校正候補を選択する。文書作成支援装置２０は、制作文書から校正の対象となる文字列などを抽出する。文書作成支援装置２０は、抽出した文字列から、辞書情報２８０及び校正ルール２８１を用いて校正候補を抽出する。文書作成支援装置２０は、案件情報２８２を用いて抽出した校正候補から所定の候補を削除したり、過去に削除した候補を復活させたりする。文書作成支援装置２０は、選択した校正候補を示す情報を制作側端末１０に通知する。
ステップＳ１２：
制作側端末１０は、校正候補を示す情報を受信する。制作側端末１０には、図７に示すような校正画面が表示される。制作作業者などによって校正画面に対する操作入力がなされることにより、校正操作がなされる。校正操作は、校正候補を校正の示唆通りに修正する旨などを示す情報である。校正操作を示す情報が文書作成支援装置２０に送信される。
ステップＳ１３：
文書作成支援装置２０は、校正操作を示す情報を受信し、受信した情報に基づいて、制作文書を校正する。文書作成支援装置２０は、校正後の制作文書を制作側端末１０に送信する。
ステップＳ１４：
制作側端末１０は、校正後の制作文書を受信する。制作側端末１０の表示画面には、校正後の制作文書が表示される。
ステップＳ１５：
制作作業者などにより必要に応じて校正後の制作文書がダウンロードされ、制作文書が編集される。
【００５９】
ステップＳ１００：
文書作成支援システム１では、制作文書に記載した文字列を校正する都度、ステップＳ１０〜Ｓ１５に示す処理が繰返される。制作文書に記載した文字列を校正が終了すると制作文書が完成する。制作側端末１０は、完成させた制作文書をＰＤＦに変換することにより確認文書を作成する。
【００６０】
ステップＳ２０：
制作側端末１０は、確認文書を文書作成支援装置２０に送信する。確認文書は、文書作成支援装置２０にアップロードされる。
ステップＳ２１：
文書作成支援装置２０は、アップロードされた確認文書から校正候補を選択する。文書作成支援装置２０は、確認文書から校正の対象となる文字列などを抽出する。文書作成支援装置２０は、抽出した文字列から、辞書情報２８０及び校正ルール２８１を用いて校正候補を抽出する。文書作成支援装置２０は、案件情報２８２を用いて抽出した校正候補から所定の候補を削除したり、過去に削除した候補を復活させたりする。文書作成支援装置２０は、選択した校正候補を示す情報を含めた確認文書に関する情報を確認側端末３０に通知する。
ステップＳ２２：
確認側端末３０は、校正候補を示す情報を含む確認文書を受信する。確認側端末３０には、図８に示すような校正画面が表示される。確認作業者などによって校正画面に対する操作入力がなされることにより、確認操作がなされる。確認操作は、校正候補を構成の示唆どおりには修正しないつまり修正不要である旨を示す情報などである。確認操作を示す情報が文書作成支援装置２０に送信される。
ステップＳ２３：
文書作成支援装置２０は、確認操作を示す情報を受信し、受信した情報に基づいて、校正候補を削除或いは復活させる情報を更新し、文書に適用される校正ルール等が更新される。文書作成支援装置２０は、確認後の確認文書を制作側端末１０に送信する。確認後の確認文書には、例えば、文書における文字列、文章、及び画像などに、修正指示が赤入れされている。
ステップＳ２４：
制作側端末１０は、確認後の確認文書を受信する。制作側端末１０は、確認後の確認文書を「校正サービス」の画面に表示させる。或いは、制作側端末１０は、確認後の確認文書をダウンロードする等して表示させる。
【００６１】
ステップＳ３０：
制作側端末１０は、確認文書の確認結果に基づいて、制作文書を編集する。編集後の制作文書を校正する都度、ステップＳ１００に示す処理が繰返される。編集後の制作文書における校正が終了すると制作文書が完成する。制作側端末１０は、完成させた制作文書をＰＤＦに変換することにより確認文書を作成する。
ステップＳ２００：
編集後の確認文書に対して、ステップＳ２０〜Ｓ２４に示す処理が繰り返される。編集後の確認文書における確認が終了して確認文書が確認側に承認すると確認文書が完成する。完成した確認文書が印刷されることにより印刷物が作成される。
【００６２】
以上説明したように、実施形態の文書作成支援装置２０は、印刷物に対応する文書の作成を支援する文書作成支援装置である。文書作成支援装置２０は、通信部２１と、制作側ＩＦ部２２と、確認側ＩＦ部２３と、校正候補選択部２４とを備える。通信部２１は、制作側端末１０と確認側端末３０と通信する。制作側ＩＦ部２２は、制作文書に基づいて、制作文書における校正対象（「第１校正対象」の一例）を抽出する。確認側ＩＦ部２３は、確認文書に基づいて、確認文書における校正対象（「第２校正対象」の一例）を抽出する。校正候補選択部２４は、所定の校正ルールを用いて、確認文書における校正対象から校正候補を選択し、確認文書における校正対象に用いられた校正ルールを用いて、制作文書の校正対象から校正の候補となる校正候補を選択する。制作側ＩＦ部２２は、校正候補選択部２４により選択された制作文書の校正対象に関する情報を生成する。確認側ＩＦ部２３は、校正候補選択部２４により選択された確認文書の校正対象に関する情報を生成する。通信部２１は、制作側ＩＦ部２２によって生成された情報を制作側端末１０に送信し、確認側ＩＦ部２３によって生成された情報を確認側端末３０に送信する。
【００６３】
これにより、実施形態の文書作成支援装置２０は、確認文書における校正候補の抽出に用いた校正ルールを用いて、制作文書における校正候補を抽出することができる。このため、確認文書に適用される制作段階から確認側の意図に沿った校正を行うことができる。したがって、印刷物を作成する際における制作側と発注側の業務負担を軽減させることができる。
【００６４】
また、実施形態の文書作成支援装置２０では、通信部２１は、確認側端末３０から、確認文書の校正候補を校正するか否かを示す要不要情報を受信する。校正候補選択部２４は、抽出部２４０と削除部２４１とを有する。抽出部２４０は校正ルールを用いて文書から校正候補を抽出する。削除部２４１は要不要情報に基づいて、前記校正候補を削除する。これにより実施形態の文書作成支援装置２０は、全ての校正候補のうち、確認側端末３０に提示するものと、提示しないものとを選択することができる。このため、確認側の確認状況に応じた適切な校正候補のみを確認側端末３０に提示することが可能となる。したがって、確認側の業務負担を軽減させることが可能となる。
【００６５】
また、実施形態の文書作成支援装置２０では、校正候補選択部２４は、復活部２４２を更に備える。復活部２４２は、所定の復活条件を充足する場合に、削除部２４１によって削除された校正候補を復活させる。これにより実施形態の文書作成支援装置２０は、一度削除した校正候補を復活させることができる。このため、削除した校正候補について本当に修正不要なのか、確認側に再確認させることができる。したがって、過去に修正不要とした判断を見直し、校正候補を修正しようとする場合に修正指示を行い易くなり、確認側の業務負担を軽減させることが可能となる。
【００６６】
また、実施形態の文書作成支援装置２０は、案件管理部２６を備える。案件管理部２６は、削除部２４１による校正候補の削除の履歴を案件情報２８２に記憶させる。復活部２４２は、削除の履歴に基づいて、削除部２４１によって削除された校正候補を復活させる。これにより実施形態の文書作成支援装置２０は、一度削除した校正候補を、一定時間が経過した後などに復活させることができる。このため、上述した効果を奏する。
【００６７】
また、実施形態の文書作成支援装置２０では、前記制作文書はＰＤＦ（Portable Document Format）形式とは異なる形式による文書であり、前記確認文書は前記制作文書をＰＤＦ形式に変換した文書である。これにより実施形態の文書作成支援装置２０は、制作段階において編集機能が充実したＷＯＲＤ形式などを使用し、確認段階において、印刷物の見た目に相当するＰＤＦ形式での確認を行うことが可能である。したがって、制作段階での編集が容易となり、確認段階における確認を印刷物のイメージで行うことができ、効率よく制作と確認とを進めることが可能である。
【００６８】
次に、実施形態の変形例について説明する。変形例では案件ごとに、文書作成支援装置２０を利用する通信端末を認証する点において上述した実施形態と相違する。ここでの認証とは、文書作成支援装置２０を利用しようとする通信端末が、正当な装置であるか否かを確認することである。これにより、正当な制作側端末１０や確認側端末３０のみが案件に係る文書（制作文書や確認文書）を参照したり編集したりすることができるようにする。すなわち、正当でない他の通信端末が案件に係る文書（制作文書や確認文書）を参照したり編集したりすることができないようにする。こうすることで、案件に係る文書の安全性を担保する。以下、実施形態の変形例について、変形例１、及び変形例２の二つの例を順に説明する。
【００６９】
（変形例１）
図１１は、本発明の実施形態の変形例１による文書作成支援システムの適用例を示すブロック図である。本変形例の文書作成支援システム１００は、複数の制作側端末１０（制作側端末１０−１、１０−２、…）、複数の文書作成支援装置２０（文書作成支援装置２０−１、２０−２、…）、及び複数の確認側端末３０（確認側端末３０−１、３０−２、…）を備える。
【００７０】
文書作成支援システム１００において、Ａ案件、及びＡ案件とは異なるＢ案件とが扱われている。文書作成支援装置２０−１はＡ案件に割り当てられた装置である。制作側端末１０−１は、Ａ案件に係る制作文書を制作する装置である。確認側端末３０−１は、Ａ案件に係る確認文書を確認する装置である。文書作成支援装置２０−２はＢ案件に割り当てられた装置である。制作側端末１０−２は、Ｂ案件に係る制作文書を制作する装置である。確認側端末３０−２は、Ｂ案件に係る確認文書を確認する装置である。このように、変形例１では、案件毎に文書作成支援装置２０が割り当てられる。
【００７１】
案件管理部２６は、文書作成支援装置２０に割り当てられた案件が、正当でない通信端末より編集されたり参照されたりしないように管理する。具体的に、案件管理部２６は、案件の発生に伴い、当該案件の案件管理情報を生成する。案件は、例えば、確認側端末３０によって、案件が文書作成支援装置２０に登録されることにより発生する。案件管理情報は、案件を管理するために用いられる情報である。案件管理情報は、例えば、案件ＩＤ、確認側ＩＤ、確認側ＰＷ、制作側ＩＤ、及び制作側ＰＷである。案件ＩＤは案件を一意に識別する識別情報である。確認側ＩＤは、案件を登録した確認側端末３０を一意に識別する識別情報である。確認側ＰＷは、確認側端末３０を認証するための情報である。制作側ＩＤは、案件を依頼された制作側端末１０を一意に識別する識別情報である。制作側ＰＷは、制作側端末１０を認証するための情報である。
【００７２】
案件管理部２６は、生成した案件管理情報を案件に対応づけて記憶部２８に記憶させる。案件管理部２６は、通信部２１を介して、当該案件に係る制作文書を制作する制作側端末１０に、案件管理情報、すなわち案件ＩＤ、制作側ＩＤ及び制作側ＰＷを通知する。案件管理部２６は、通信部２１を介して、当該案件に係る確認文書を確認する確認側端末３０に、案件管理情報、すなわち、案件ＩＤ、確認側ＩＤ及び確認側ＰＷを通知する。
【００７３】
案件管理部２６は、「校正サービス」を提供するにあたり、当該サービスを利用しようとする通信端末の認証を行う。例えば、案件管理部２６は、「校正サービス」のＵＲＬにログイン画面を表示させる。つまり、制作側端末１０や確認側端末３０などの通信端末が「校正サービス」のＵＲＬにアクセスすると、ログイン画面が表示されるようにする。ログイン画面には、例えば、案件ＩＤ、利用端末ＩＤ及びパスワードを入力するための入力フォームが表示される。利用端末ＩＤは、「校正サービス」を利用する通信端末の識別情報であって、文書作成支援装置２０が予め発行した案件管理情報である。利用端末ＩＤは、「校正サービス」を利用する通信端末が制作側端末１０であれば制作側ＩＤであり、確認側端末３０であれば確認側ＩＤである。「校正サービス」を利用しようとする通信端末は、「校正サービス」のＵＲＬに表示されたログイン画面の入力フォームに従い、案件ＩＤなどを入力する。ここで、ログイン画面に入力された情報は、「依頼通知」の一例である。また、校正サービスの提供は、「制作文書、又は確認文書に関する処理の実行」の一例である。
【００７４】
案件管理部２６は、ログイン画面に入力された情報に基づいて、「校正サービス」を利用する通信端末を認証する。案件管理部２６は、ログイン画面に入力された案件ＩＤ等が、予め発行した案件管理情報と一致する場合に、通信端末が正当な装置であると判定する。一方、案件管理部２６は、ログイン画面に入力された案件ＩＤ等が、予め発行した案件管理情報と一致しない場合、通信端末が正当な装置でないと判定する。
【００７５】
案件管理部２６は、通信端末が正当な装置であると判定した場合に、「校正サービス」を提供する。具体的には、案件管理部２６は、正当な装置であると判定した制作側端末１０に、図７に示すような画面を表示させ、制作文書を編集したり校正したりすることができるようにする。案件管理部２６は、正当な装置であると判定した確認側端末３０に、図８に示すような画面を表示させ、確認文書を確認したり、コメントしたり、承認したりすることができるようにする。
【００７６】
一方、案件管理部２６は、通信端末が正当な装置でないと判定した場合、「校正サービス」を提供しない。具体的には、ログイン画面に入力された案件ＩＤ等が予め発行した案件管理情報と一致しない旨を表示して、図７や図８に係る画面を表示させないようにする。
【００７７】
ここで、図１１の例を用いて、案件管理部２６−１と、通信端末（制作側端末１０−１、１０−２、確認側端末３０−１、及び３０−２）との関係について説明する。
【００７８】
案件管理部２６−１は、ログインしてきた制作側端末１０−１が案件Ａに係る正当な通信端末であると判定した場合、制作側ＩＦ部２２−１の機能を実行させる。これにより、案件管理部２６は、制作側端末１０が案件Ａに係る制作文書を校正できるようにする。一方、案件管理部２６−１は、制作側端末１０−２が案件Ｂに係る案件ＩＤ等を入力してログインした場合など、ログインしてきた制作側端末１０−２が案件Ａに係る正当な通信端末でないと判定した場合、制作側ＩＦ部２２−１、及び確認側ＩＦ部２３−１の機能を実行させず、制作側端末１０−２が案件Ａに係る制作文書を校正したり、及び、確認文書を確認したりすることができないようにする。
【００７９】
案件管理部２６−１は、ログインしてきた制作側端末１０−１が案件Ａに係る正当な通信端末であると判定した場合において、確認側ＩＦ部２３−１の機能の一部を実行させるようにしてもよい。つまり、案件管理部２６−１は、案件Ａに係る正当な通信端末に、文書作成支援装置２０が提供するサービスの一部のみを提供するようにしてもよい。案件管理部２６−１は、案件Ａに係る正当な通信端末に、どのようなサービスを提供するかを、案件の内容や案件が登録された際の条件などに応じて任意に決定してよい。例えば、案件管理部２６−１は、制作側端末１０−１が、案件Ａに係る制作文書を校正すること、確認文書を確認する機能の一部を実行できるようにしてもよい。例えば、案件管理部２６−１は、制作側端末１０−１が確認文書を承認したりコメントを入れたりすることはできないが、確認の状況を参照できるようにしてもよい。
【００８０】
案件管理部２６−１は、ログインしてきた確認側端末３０−１が案件Ａに係る正当な通信端末であると判定した場合、確認側ＩＦ部２３−１の機能を実行させることにより、確認文書を確認することができるようにする。一方、案件管理部２６−１は、確認側端末３０−２が案件Ｂに係る案件ＩＤ等を入力してログインした場合など、確認側端末３０−２が案件Ａに係る正当な通信端末ではないと判定した場合、及び確認側ＩＦ部２３−１の機能を実行させず、確認側端末３０−２が案件Ａに係る制作文書を校正したり、確認文書を確認したりすることができないようにする。
【００８１】
案件管理部２６−１は、ログインしてきた確認側端末３０−１が案件Ａに係る正当な通信端末であると判定した場合において、制作側ＩＦ部２２−１の機能の一部を実行させるようにしてもよい。例えば、案件管理部２６−１は、確認側端末３０−１が、案件Ａに係る確認文書を確認することができ、制作文書を校正することはできないが、校正文書を閲覧することができるようにしてもよい。
【００８２】
案件管理部２６−２と通信端末との関係についても、案件管理部２６−１と通信端末との関係と同様である。すなわち、案件管理部２６−２は、制作側端末１０−２が案件Ｂに係る正当な通信端末であると判定した場合、制作側端末１０−２が案件Ｂに係る制作文書を校正できるようにする。一方、案件管理部２６−２は、制作側端末１０−１が案件Ａに係る案件ＩＤ等を入力してログインした場合など、案件Ｂに係る正当な通信端末でないと判定した場合、制作側端末１０−１が案件Ｂに係る制作文書を校正したり、確認文書を確認したりすることができないようにする。また、案件管理部２６−２は、制作側端末１０−２が案件Ｂに係る正当な通信端末であると判定した場合において、案件Ｂに係る制作文書の校正、及び、確認文書の確認に係る一部の機能（例えば、閲覧機能）を実行可能としてもよい。また、案件管理部２６−２は、確認側端末３０−２が案件Ｂに係る正当な通信端末であると判定した場合、確認文書を確認できるようにする。一方、案件管理部２６−２は、確認側端末３０−１が案件Ａに係る案件ＩＤ等を入力してログインした場合など、確認側端末３０−１が案件Ｂに係る正当な通信端末でないと判定した場合、確認側端末３０−１が案件Ｂに係る制作文書を校正したり、確認文書を確認したりすることができないようにする。案件管理部２６−２は、確認側端末３０−２が案件Ｂに係る正当な通信端末であると判定した場合において、案件Ｂに係る確認文書の確認、及び、制作文書の校正に係る一部の機能（例えば、閲覧機能）を実行可能としてもよい。
【００８３】
（変形例２）
図１２は、本発明の実施形態の変形例２による文書作成支援システムの適用例を示すブロック図である。本変形例の文書作成支援システム１００は、複数の制作側端末１０（制作側端末１０−１、１０−２、…）、文書作成支援装置２０、及び複数の確認側端末３０（確認側端末３０−１、３０−２、…）を備える。
【００８４】
文書作成支援装置２０では、案件ごとに、制作側ＩＦ部２２の機能部、及び確認側ＩＦ部２３の機能部が割り当てられる。ここでの制作側ＩＦ部２２の機能部は、前処理部２２０及び後処理部２２１である。確認側ＩＦ部２３の機能部は、前処理部２３０及び後処理部２３１である。すなわち、制作側ＩＦ部２２は、Ａ案件用の機能部（図１２では「Ａ案件用」と記載）、及び、Ｂ案件用の機能部（図１２では「Ｂ案件用」と記載）を備える。確認側ＩＦ部２３は、Ａ案件用の機能部（図１２では「Ａ案件用」と記載）、及び、Ｂ案件用の機能部（図１２では「Ｂ案件用」と記載）を備える。
【００８５】
案件管理部２６は、「校正サービス」を提供するにあたり、当該サービスを利用しようとする通信端末の認証を行う。例えば、案件管理部２６は、変形例１の場合と同様に、事前に生成した案件ごとの案件管理情報を、該当する制作側端末１０、及び確認側端末３０に通知する。そして、案件管理部２６は、「校正サービス」のログイン画面に入力された情報に基づいて、ログインしてきた通信端末が正当な装置であるか否かを判定する。案件管理部２６は、通信端末が正当な装置であると判定した場合に、「校正サービス」を提供する。
【００８６】
図１２に示すように、案件管理部２６は、ログインしてきた制作側端末１０−１が案件Ａに係る正当な通信端末であると判定した場合、制作側ＩＦ部２２におけるＡ案件用の機能部が行う処理を実行させることにより、制作側端末１０−１が案件Ａに係る制作文書を校正できるようにする。一方、案件管理部２６−１は、制作側端末１０−２が案件Ｂに係る案件ＩＤ等を入力してログインした場合など、ログインしてきた制作側端末１０−２が案件Ａに係る正当な通信端末でないと判定した場合、制作側ＩＦ部２２におけるＡ案件用の機能部、及び確認側ＩＦ部２３におけるＡ案件用の機能部を実行させず、制作側端末１０−２が案件Ａに係る制作文書を校正したり、及び、確認文書を確認したりすることができないようにする。
【００８７】
案件管理部２６は、ログインしてきた制作側端末１０−１が案件Ａに係る正当な通信端末であると判定した場合において、確認側ＩＦ部２３における案件Ａ用の機能部の一部を実行させるようにしてもよい。つまり、案件管理部２６は、案件Ａに係る正当な通信端末に、文書作成支援装置２０が提供するサービスの一部のみを提供するようにしてもよい。案件管理部２６は、案件Ａに係る正当な通信端末に、どのようなサービスを提供するかを、案件の内容や案件が登録された際の条件などに応じて任意に決定してよい。例えば、案件管理部２６は、制作側端末１０−１が、案件Ａに係る制作文書を校正することができ、確認文書を承認したりコメントを入れたりすることはできないが、確認の状況を参照できるようにしてもよい。
【００８８】
案件管理部２６は、ログインしてきた確認側端末３０−１が案件Ａに係る正当な通信端末であると判定した場合、確認側ＩＦ部２３におけるＡ案件用の機能部が行う処理を実行させることにより、確認側端末３０−１が案件Ａに係る確認文書を確認できるようにする。一方、案件管理部２６は、確認側端末３０−２が案件Ｂに係る案件ＩＤ等を入力してログインした場合など、ログインしてきた確認側端末３０−２が案件Ａに係る正当な通信端末でないと判定した場合、制作側ＩＦ部２２におけるＡ案件用の機能部、及び確認側ＩＦ部２３におけるＡ案件用の機能部を実行させず、確認側端末３０−２が案件Ａに係る制作文書を校正したり、及び、確認文書を確認したりすることができないようにする。
【００８９】
案件管理部２６は、ログインしてきた確認側端末３０−１が案件Ａに係る正当な通信端末であると判定した場合において、制作側ＩＦ部２２における案件Ａ用の機能部の一部を実行させるようにしてもよい。例えば、案件管理部２６は、確認側端末３０−１が、案件Ａに係る確認文書を確認することができ、制作文書を校正することはできないが、制作文書を参照できるようにしてもよい。案件管理部２６と、制作側端末１０−２及び確認側端末３０−２の関係は、上述した案件管理部２６と制作側端末１０−１及び確認側端末３０−１の関係と同様である。
【００９０】
ここで、実施形態の変形例において、制作側端末１０及び確認側端末３０に案件管理情報を通知する方法について、図１３及び図１４を用いて説明する。図１３及び図１４は、本発明の実施形態の変形例による動作の流れを示すシーケンスチャートである。
【００９１】
ステップＳ４０：
図１３に示す通り、まず、案件が発生する。案件は、例えば、確認側端末３０によって、案件が文書作成支援装置２０に登録されることにより発生する。
ステップＳ４１：
文書作成支援装置２０は、案件の発生に伴い、案件管理部２６により案件管理情報（この例では制作側ＩＤと記載）を生成する。
ステップＳ４２：
文書作成支援装置２０は、生成した制作側ＩＤを、まず、確認側端末３０に通知する。この場合において、文書作成支援装置２０は、確認側端末３０に案件ＩＤ及び確認側ＩＤを、制作側ＩＤ共に通知するようにしてもよいし、案件ＩＤ及び確認側ＩＤを、制作側ＩＤとは別に通知するようにしてもよい。また、文書作成支援装置２０は、制作側ＩＤと共に制作側ＰＷを通知するようにしてもよいし、制作側ＩＤとは別のタイミングで制作側ＰＷを通知するようにしてもよい。
ステップＳ４２：
確認側端末３０は、文書作成支援装置２０から制作側ＩＤを取得する。
ステップＳ４３：
案件に係る制作文書を制作する制作側端末１０に、制作側ＩＤを通知する。
ステップＳ４４：
制作側端末１０は制作側ＩＤを取得する。
【００９２】
図１３のような流れで制作側ＩＤが制作側端末１０に通知されることにより、案件が文書作成支援装置２０に登録される際において、案件に係る制作文書を制作する制作側端末１０を文書作成支援装置２０に登録せずとも、制作側端末１０に制作側ＩＤを通知することができる。したがって、制作側端末１０を文書作成支援装置２０に登録する場合と比較して、案件を担当する制作側端末１０を増設したり変更したりすることが容易となり、案件に係る文書の作成に柔軟に対応することが可能である。
【００９３】
ステップＳ５０：
図１４に示す通り、まず、案件が発生する。
ステップＳ５１：
文書作成支援装置２０は、案件の発生に伴い、案件管理部２６により案件管理情報（この例では確認側ＩＤと記載）を生成し、生成した制作側ＩＤを、確認側端末３０に通知する。この場合において、文書作成支援装置２０は、確認側端末３０に案件ＩＤ及び確認側ＰＷを、確認側ＩＤ共に通知するようにしてもよいし、案件ＩＤ及び確認側ＰＷを、確認側ＩＤとは別に通知するようにしてもよい。
ステップＳ５２：
確認側端末３０は、文書作成支援装置２０から確認側ＩＤを取得する。
ステップＳ５３：
確認側端末３０は、案件に係る制作文書を制作する制作側端末１０に関する情報（この例では制作側情報と記載）を、文書作成支援装置２０に通知する。
ステップＳ５４：
文書作成支援装置２０は制作側情報を取得する。
ステップＳ５５：
文書作成支援装置２０は、取得した制作側情報に基づいて、制作側ＩＤを生成し、生成した制作側ＩＤを制作側端末１０に通知する。
ステップＳ５６：
制作側端末１０は制作側ＩＤを取得する。
【００９４】
図１４のような流れで制作側ＩＤが制作側端末１０に通知されることにより、文書作成支援装置２０が案件に係る制作文書を制作する制作側端末１０を認識することができる。したがって、制作側端末１０を文書作成支援装置２０に登録しない場合と比較して、案件を担当する制作側端末１０を強固に管理することが可能である。
【００９５】
以上説明した通り、実施形態の変形例の文書作成支援装置２０では、通信部２１は、制作側端末１０又は確認側端末３０である通信端末から、ログイン画面に入力された案件ＩＤ等の情報（「依頼通知」の一例）を受信する。案件管理部２６は、ログイン画面に入力された案件ＩＤ等の情報に基づいて、ログインしてきた通信端末を認証する。案件管理部２６は、ログインしてきた通信端末が正当な通信端末であると判定した場合、校正サービスを提供する。これにより、案件を担当する正当な制作側端末１０又は確認側端末３０のみが案件に係る文書を扱うことができる。したがって、他の正当でない通信端末が案件に係る文書をアクセスできないようにして、文書が故意に改ざんされないようにして文書の安全性を担保することが可能である。
【００９６】
また、実施形態の変形例の文書作成支援装置２０では、案件管理部２６は、ログインしてきた通信端末に応じて、校正サービスの全部を提供するか、一部のみを提供するかを判定する。これにより、案件を担当する正当な制作側端末１０又は確認側端末３０と判定した場合において、校正サービスの一部の機能をアクセスできないようにして、制作側が確認文書を確認したり、確認側が制作文書を確認したりすることができないようにし、文書が誤って改ざんされないようにすることが可能である。
【００９７】
上述した実施形態における文書作成支援装置２０の全部または一部をコンピュータで実現するようにしてもよい。その場合、この機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現してもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでもよい。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよく、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよく、ＦＰＧＡ等のプログラマブルロジックデバイスを用いて実現されるものであってもよい。
【００９８】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【符号の説明】
【００９９】
１…文書作成支援システム
１０…制作側端末
２０…文書作成支援装置
２１…通信部
２２…制作側ＩＦ部
２２０…前処理部
２２１…後処理部
２３…確認側ＩＦ部
２３０…前処理部
２３１…後処理部
２４…校正候補選択部
２４０…抽出部
２４１…削除部
２４２…復活部
２５…校正部
２６…案件管理部
２８…記憶部
２８０…辞書情報
２８１…校正ルール
２８２…案件情報
３０…確認側端末
【要約】      （修正有）【課題】印刷物を作成する際における制作側と発注側の業務負担を軽減させることができる文書作成支援装置を提供する。【解決手段】制作側端末と、確認側端末と、文書作成支援装置と、からなる文書作成支援システムにおいて、文書作成支援装置は、印刷物に対応する制作文書を制作する制作側端末及び制作文書に基づく確認文書を確認する確認側端末と通信する通信部と、制作文書に基づいて、制作文書において校正の対象となる第１校正対象を抽出する制作側ＩＦ部と、確認文書に基づいて、確認文書において校正の対象となる第２校正対象を抽出する確認側ＩＦ部と、第２校正対象に用いられた校正ルールを用いて、第１校正対象から校正の候補となる校正候補を選択する校正候補選択部２４と、を備える。制作側ＩＦ部は、校正候補選択部２４により選択された第１校正対象に関する情報を生成する。通信部は、制作側ＩＦ部により生成された情報を制作側端末に送信する。【選択図】図２【図１】
0006881559.tif 000002
【図２】
0006881559.tif 000003
【図３】
0006881559.tif 000004
【図４】
0006881559.tif 000005
【図５】
0006881559.tif 000006
【図６】
0006881559.tif 000007
【図７】
0006881559.tif 000008
【図８】
0006881559.tif 000009
【図９】
0006881559.tif 000010
【図１０】
0006881559.tif 000011
【図１１】
0006881559.tif 000012
【図１２】
0006881559.tif 000013
【図１３】
0006881559.tif 000014
【図１４】
0006881559.tif 000015