(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線電波を発信する無線通信部を有する複数の室内機部と、
各前記無線通信部と無線通信を行う携帯端末部と、を備え、
前記携帯端末部は、
前記無線通信部が発信する無線電波を検知することで、検知した電波強度から操作可能な前記室内機部の存在を通知するものであり、
同じ電波強度を検知、または、あらかじめ設定された範囲内の電波強度を複数検知したら、同じ電波強度、または、あらかじめ設定された範囲内の電波強度の無線電波を発信している前記無線通信部に対して、電波強度変更コマンドを送信する
空気調和システム。
【請求項２】
前記携帯端末部は、
検知した無線電波を、電波強度が強い方から順位付けし、あらかじめ設定された順位以上の無線電波を発信している前記無線通信部に対して、空調操作コマンドを送信する
請求項１に記載の空気調和システム。
【請求項３】
電波強度変更コマンドを受信した前記無線通信部は、
発信する無線電波の電波強度を下げる
請求項１または２に記載の空気調和システム。
【請求項４】
無線電波を発信する無線通信部を有する複数の室内機部と、
各前記無線通信部と無線通信を行う携帯端末部と、を備え、
前記携帯端末部は、
前記無線通信部が発信する無線電波を検知することで、検知した電波強度から操作可能な前記室内機部の存在を通知するものであり、
あらかじめ設定された基準強度以上の無線電波を発信している前記無線通信部のアドレスを取得し、
飛び番地のアドレスを持つ前記無線通信部を、空調操作コマンドを送信する対象から除外する
空気調和システム。
【請求項５】
各前記室内機部は、人を検知する人感検知部を備えた
請求項１〜４のいずれか一項に記載の空気調和システム。
【請求項６】
前記無線通信部で空調操作コマンドを受信した前記室内機部は、
前記人感検知部で人を検知したら、運転を開始する
請求項５に記載の空気調和システム。
【請求項７】
無線電波を発信する無線通信部を有する複数の室内機部と、
各前記無線通信部と無線通信を行う携帯端末部と、を備え、
前記携帯端末部は、
前記無線通信部が発信する無線電波を検知することで、検知した電波強度から操作可能な前記室内機部の存在を通知するものであり、
各前記室内機部は、人を検知する人感検知部を備え、
前記室内機部は、
前記人感検知部で人を検知したら、前記無線通信部が発信する無線電波の電波強度を上げる
空気調和システム。
【請求項８】
無線電波を発信する無線通信部を有する複数の室内機部と、
各前記無線通信部と無線通信を行う携帯端末部と、を備え、
前記携帯端末部は、
前記無線通信部が発信する無線電波を検知することで、検知した電波強度から操作可能な前記室内機部の存在を通知するものであり、
各前記室内機部は、人を検知する人感検知部を備え、
前記室内機部は、
前記人感検知部で人を検知したら、
前記携帯端末部に対して、電波強度変更コマンドを送信する
空気調和システム。
【請求項９】
前記携帯端末部は、
電波強度変更コマンドを受信したら、電波強度変更コマンドの送信元以外の前記無線通信部に対して、電波強度変更コマンドを送信する
請求項８に記載の空気調和システム。
【請求項１０】
前記携帯端末部には、
前記無線通信部が発信する無線電波を検知する処理と、
あらかじめ設定された基準強度以上の無線電波を発信している前記無線通信部に対して、空調操作コマンドを送信する処理と、を実行させるためのアプリケーションプログラムがインストールされている
請求項１〜９のいずれか一項に記載の空気調和システム。
【請求項１１】
無線電波を発信する無線通信部を有する複数の室内機部と、
各前記無線通信部と無線通信を行う携帯端末部と、を備え、
前記携帯端末部は、
前記無線通信部が発信する無線電波を検知することで、検知した電波強度から操作可能な前記室内機部の存在を通知するものであり、
各前記室内機部は、人を検知する人感検知部を備え、
前記人感検知部は、前記携帯端末部が有する加速度データを利用するもの、あるいは加速度センサを備えるものであり、
前記室内機部は、
前記人感検知部により検知した加速度に応じて、前記無線通信部の無線サンプリング周期を変更する
空気調和システム。
【請求項１２】
無線電波を発信する無線通信部を有する複数の室内機部と、
各前記無線通信部と無線通信を行う携帯端末部と、を備え、
前記携帯端末部は、
前記無線通信部が発信する無線電波を検知することで、検知した電波強度から操作可能な前記室内機部の存在を通知するものであり、
各前記室内機部は、人を検知する人感検知部を備え、
前記人感検知部は、前記携帯端末部が有する加速度データを利用するもの、あるいは加速度センサを備えるものであり、
前記室内機部は、
前記人感検知部により検知した加速度に応じて、前記無線通信部が発信する無線電波の電波強度の強弱を変更する
空気調和システム。
【請求項１３】
前記携帯端末部は、あらかじめ設定された複数の基準強度に基づいて、検知した無線電波の電波強度の判定を行う
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の空気調和システム。
【請求項１４】
無線電波を発信する無線通信部を有する複数の室内機部と、
各前記無線通信部と無線通信を行う携帯端末部と、を備え、
前記携帯端末部は、
前記無線通信部が発信する無線電波を検知することで、検知した電波強度から操作可能な前記室内機部の存在を通知し、あらかじめ設定された複数の基準強度に基づいて、検知した無線電波の電波強度の判定を行うものであり、
前記携帯端末部は、
情報を表示する空調機情報表示部を備え、
検知した無線電波の電波強度が、あらかじめ設定された第二基準強度以上であると判定した場合、前記空調機情報表示部に、操作可能な前記室内機部およびその台数をユーザーに通知する表示をさせるとともに、検知した無線電波の電波強度が前記第二基準強度よりも高いあらかじめ設定された第一基準強度以上であるかどうかを判定し、検知した無線電波の電波強度が前記第一基準強度以上であると判定した場合、前記第一基準強度以上の無線電波を発信している前記無線通信部に対して、空調操作コマンドを送信する
空気調和システム。
【請求項１５】
前記携帯端末部は、
あらかじめ設定された基準強度以上の無線電波を発信している前記無線通信部に対して、環境データおよび前記携帯端末部の識別用のＩＤデータを送信することが可能である
請求項１〜１４のいずれか一項に記載の空気調和システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オフィスおよび店舗等の建物に設置された複数の室内機部で空調を行う空気調和システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的に複数の室内機部が設置された建物内の居室では、複数台の室内機部を操作する場合、集中コントローラを使用することが一般的である。この場合、室内の間取り図を集中コントローラ上の画面に表示し、さらに室内機部の設置位置が分かるように室内機部の画像を室内の間取り図内に配置したものを上記画面に表示する。そうすることで、間取り図上でユーザーが自身の位置を確認して、ユーザーの近くにある室内機部を操作する、という方法が一般的に行われていた。【０００３】
しかしながら、この方法では、特に室内機部が隠蔽型パッケージである場合、ユーザーの近くにある室内機部を目視で確認することが難しい。そして、室内機部が配置された室内の間取り図が集中コントローラ上の画面に表示されていたとしても、ユーザーは自身の近くにある室内機部を認識することが困難であるという課題があった。【０００４】
そこで、この課題を解決する技術として、複数の機器と双方向に電波を用いてデータ信号を交換できるリモコン装置を有し、初期設定時に複数の機器が持つＩＤコードを含むデータと、データ信号の電波強度を所定時間、平均化処理の結果と紐づけして登録することによって、自己の管理下にある機器の操作を簡単に実現することができる技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。【０００５】
特許文献１では、エアコンなどの操作対象となる複数の機器が固有のＩＤを有し、それら機器が初期設定時にリモコンにＩＤを通知するとともに、機器が発する電波の強度とＩＤとを紐づけしてリモコンに登録する。そうすることによって、ユーザー周辺の操作対象となる機器に限って操作を行うことが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−２８４１６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１では、初期設定時にリモコンにＩＤを登録するため、頻繁に操作対象となる機器の位置が変わるような環境下では、初期設定の手間が生じ、柔軟に操作対象を変更できない。そのため、ユーザーの近くにある機器を容易に操作することができないという課題があった。【０００８】
本発明は、以上のような課題を解決するためになされたもので、ユーザーの近くにある室内機部を容易に操作することができる空気調和システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る空気調和システムは、無線電波を発信する無線通信部を有する複数の室内機部と、各前記無線通信部と無線通信を行う携帯端末部と、を備え、前記携帯端末部は、前記無線通信部が発信する無線電波を検知することで、検知した電波強度から操作可能な前記室内機部の存在を通知するものであり、同じ電波強度を検知、または、あらかじめ設定された範囲内の電波強度を複数検知したら、同じ電波強度、または、あらかじめ設定された範囲内の電波強度の無線電波を発信している前記無線通信部に対して、電波強度変更コマンドを送信するものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る空気調和システムによれば、携帯端末部は、無線通信部が発信する無線電波を検知することで、検知した電波強度から操作可能な室内機部の存在を通知する。このように、検知した電波強度から電波強度が強くて近くにある操作可能な室内機部の存在を通知する、つまりユーザーの近くにある操作可能な室内機部の存在を通知することで、頻繁に室内機部の位置が変わるような環境下であっても、ユーザーの近くにある操作可能な室内機部を容易に操作することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態１に係る空気調和システムの構成を示す模式図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る空気調和システムの内部処理構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る空気調和システムの携帯端末部側の室内機部の運転開始までの処理を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施の形態１に係る空気調和システムの室内機部側の運転開始までの処理を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施の形態１に係る空気調和システムの携帯端末部側の室内機部の運転停止までの処理を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態１に係る空気調和システムの室内機部側の運転停止までの処理を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施の形態２に係る空気調和システムの携帯端末部側の室内機部の運転開始までの処理を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施の形態２に係る空気調和システムの室内機部側の運転開始までの処理を示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施の形態３に係る空気調和システムの室内機部側の運転開始までの処理を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の実施の形態４に係る空気調和システムの携帯端末部側の室内機部の運転開始までの処理を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の実施の形態４に係る空気調和システムの室内機部側の運転開始までの処理を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の実施の形態５に係る空気調和システムの携帯端末部側の室内機部の運転開始までの処理を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の実施の形態５に係る空気調和システムの飛び番地のアドレスを持つ室内機部を運転対象から除外する処理を説明する図である。
【図１４】本発明の実施の形態６に係る空気調和システムの携帯端末部で室内機部のグループ設定を行う処理を示すフローチャートである。
【図１５】本発明の実施の形態６に係る空気調和システムのグループを説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。なお、以下に説明する実施の形態によって本発明が限定されるものではない。また、以下の図面では各構成部材の大きさの関係が実際のものとは異なる場合がある。
【００１４】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係る空気調和システム１００の構成を示す模式図である。
まず始めに、本実施の形態１に係る空気調和システム１００の構成について説明する。
【００１５】
空気調和システム１００は、空調対象空間の空調を行う複数の室内機部２と、室内機部２と冷媒回路を構成する室外機部５と、室内機部２と通信を行う携帯端末部６と、を備えている。また、室内機部２は、無線電波を発信する無線通信部３と、人を検知する人感検知部４と、を備えている。
【００１６】
室内機部２と室外機部５とは、冷媒が循環する冷媒回路を構成しており、冷媒系統ごとに有線通信回線部７で接続されている。なお、一つの冷媒系統内に、室内機部２および室外機部５は、それぞれ複数存在していてもよい。また、室内機部２と室外機部５とは、有線通信回線部７を介して双方向に通信することができる。
【００１７】
室内機部２には、無線通信部３および人感検知部４が、双方向に通信可能な有線通信回線部７でそれぞれ接続されている。本実施の形態１では、１つの室内機部２に対して１つの無線通信部３が接続されている構成であるが、それに限定されず、例えば、２つの室内機部２に対して１つの無線通信部３が接続されている構成でもよい。つまり、１つの無線通信部３が複数の室内機部２に対して共通の構成でもよい。
【００１８】
有線通信回線部７は、Ethernet（登録商標）、または２線式UART（Universal Asynchronous Receiver Transmitter）などの一般的な通信規格、あるいは独自の通信規格によって構成されている。
【００１９】
なお、無線通信部３および人感検知部４は、室内機部２から独立した構造でも、室内機部２の内部に組み込まれた構造でもよい。無線通信部３および人感検知部４が室内機部２の内部に組み込まれた構造の場合、有線通信回線部７は、I2C（Inter-Integrated Circuit）などの一般的な通信規格によって構成することができる。
【００２０】
無線通信部３は、携帯端末部６と無線通信回線部８を介して双方向に通信することができる。なお、無線通信回線部８は、Wi-Fi（登録商標）、Bluetooth（登録商標）、または、ZigBee（登録商標）などの一般的な通信規格によって構成されている。
【００２１】
人感検知部４は、室内機部２の周辺、つまり室内機部２から一定距離にいる人を検知するものであり、サーモビューワ、カメラ、または、人感センサなどによって構成されている。この人感検知部４は、輻射熱検知の他、携帯端末部６が有する加速度データ、あるいは、焦電センサであるムーブアイ（登録商標）、加速度センサ、および、Bluetooth（登録商標）などの無線を利用した個人識別ＩＤなどを利用して個人の区別および移動を検知することができる。そして、人感検知部により検知した加速度が大きいときは無線通信部３の無線サンプリング周期を短く変更でき、加速度が小さいときは無線通信部３の無線サンプリング周期を長く変更できる。なお、サンプリング周期の代わりに、無線通信部３が発する無線電波の電波強度の強弱を変更してもよい。このように、加速度によるサンプリング周期の制御を実行することで、加速度に合わせてサンプリング周期を変更することができ、そうすることで、無線電波の電波強度の測定ノイズによる影響を低減できる。また、携帯端末部６に表示される操作対象となる室内機部２が頻繁に切り替わることを防ぎ、ユーザーの操作性を改善することができる。また、携帯端末部６のバッテリーの消費を低減できる。ここで、室内機部２から一定距離とは、室内機部２の空調対象空間内の距離である。なお、本実施の形態１に係る空気調和システム１００では、人感検知部４を備えない構成としてもよい。
【００２２】
無線通信部３および人感検知部４は、室内機部２の本体、または、室内機部２が隠蔽型パッケージである場合はその吹き出し口付近、吸い込み口付近、あるいは、ダクトに設けられている。なお、無線通信部３および人感検知部４は、室内機部２に内蔵されているものであっても外付けされるものであってもよい。
【００２３】
携帯端末部６は、例えば市販のスマートフォンまたはタブレットＰＣなどであり、無線通信部３と無線通信を行うことができるものであればよい。この携帯端末部６には、空気調和システム１００を操作するためのアプリケーションプログラムがインストールされている。
【００２４】
図２は、本発明の実施の形態１に係る空気調和システム１００の内部処理構成を示すブロック図である。
次に、本実施の形態１に係る空気調和システム１００の内部処理構成について説明する。
【００２５】
室内機部２は、室内機制御部１１を備えている。室内機制御部１１は、有線通信回線部７によって接続された、同じ冷媒系統の室外機部５および他の室内機部２と連動して、空調動作を実行するため、室内機部２の制御を実行するものである。
【００２６】
無線通信部３は、無線ＩＤ部１２と、無線送受信部１３とを備えている。無線通信部３は、無線ＩＤ部１２および無線送受信部１３の制御用として、ＭＣＵ、ＲＡＭ、または、ＲＯＭなどによる制御回路を備えている。
【００２７】
無線ＩＤ部１２は、無線通信部３に固有に割り当てられたＩＤを記録するものであり、無線通信部３が備えるＲＯＭなどによって構成されている。また、ＩＤとしては、ＢＤアドレスおよびＭＡＣアドレスなどを使用することができる。
【００２８】
無線送受信部１３は、無線通信回線部８の送信および受信を実行するものであり、ディジタル信号処理回路、アナログ信号処理回路、またはアンテナ回路などで構成されている。
【００２９】
室外機部５は、室外機制御部１４を備えている。室外機制御部１４は、有線通信回線部７によって接続された、同じ冷媒系統の室内機部２および他の室外機部５と連動して、空調動作を実行するため、室外機部５の制御を実行するものである。
【００３０】
携帯端末部６は、携帯側無線通信部９と、空調機運転管理部１５と、空調機操作入力部１６と、空調機情報表示部１７と、を備えている。また、携帯端末部６には、無線送受信部１３が発信する無線電波を検知して、検知した電波強度から操作可能な室内機部２の存在を空調機情報表示部１７で通知する処理、および、無線送受信部１３に対して後述する空調操作コマンドを送信する処理などを実行させるアプリケーションプログラムがインストールされている。ここで、携帯端末部６にインストールされたアプリケーションプログラムは、空調機運転管理部１５に記憶されているが、空調機運転管理部１５以外の記憶手段に記憶されていてもよい。また、アプリケーションプログラムには、個人を識別するためのＩＤデータを含むことができる。そして、携帯端末部６は、ＩＤデータを含んだアプリケーションプログラムがインストールされている、あるいは、ＩＤデータを含んだＩＤカードを読み込むことができるＩＤカードタグ機能を備えているものとする。
【００３１】
携帯側無線通信部９は、室内機部２が備えている無線通信部３と同等の機能を有しており、携帯端末部６が元々有している機能を利用して実現することができる。
【００３２】
空調機運転管理部１５は、アプリケーションプログラムにより、室内機部２に対する運転開始、運転停止、および、温度設定などの設定操作の制御、並びに、室内機部２が備える無線通信部３の制御を行うものである。また、空調機運転管理部１５は、アプリケーションプログラムにより、受信した無線電波の電波強度、例えばＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indication）を測定する機能を有している。さらに、空調機運転管理部１５は、アプリケーションプログラムにより、室内機部２が備える無線通信部３の無線ＩＤを記録する機能を有しており、無線ＩＤを記録する機能は、ＭＣＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュメモリなどによって実現することができる。
【００３３】
また、空調機運転管理部１５は、携帯端末部６が、室内機部２が備える無線通信部３から無線電波を受信し、室内機部２が携帯端末部６の近くにあると判定した場合、無線ＩＤを記録する。ここで、無線電波の電波強度と距離とは関連しており、電波強度が強い無線電波を発信する無線通信部３を備えた室内機部２の方が携帯端末部６により近い位置にあると判定できる。そこで、空調機運転管理部１５は、室内機部２が備える無線通信部３から受信した無線電波の電波強度から、室内機部２が携帯端末部６の近くにあるかどうかを判定している。なお、空調機運転管理部１５は、携帯端末部６が室内機部２の無線通信部３から一定時間、無線電波を受信しなくなったら、その室内機部２は携帯端末部６の近くではなくなったと判定し、記憶した無線ＩＤを消去する。
【００３４】
空調機操作入力部１６は、ユーザーが、携帯端末部６から室内機部２に対する運転開始、運転停止、および、温度設定などの設定操作の入力を行うものであり、携帯端末部６が備えるボタンおよびタッチパネルなどによって構成されている。
【００３５】
空調機操作入力部１６は、携帯端末部６上で実行されるアプリケーションプログラムによって、運転開始、運転停止、温度設定などの設定操作を取得することができる。また、携帯側無線通信部９は、携帯端末部６上で実行されるアプリケーションプログラムによって、室内機部２が備える無線通信部３と通信を行うことができる。
【００３６】
空調機情報表示部１７は、ユーザーが、携帯端末部６から室内機部２に対する運転開始、運転停止、温度設定などの設定操作の入力を行う際に必要な情報を表示するものであり、携帯端末部６が備えるタッチパネルなどによって構成されている。なお、空調機操作入力部１６および空調機情報表示部１７は、互いに別体となった構成でもよいし、一体となった構成でもよい。
【００３７】
また、無線通信部３および携帯側無線通信部９が送受信する無線電波には、送信元の無線ＩＤ情報、送信元のアドレス情報、および、室内機部２に対する操作コマンド情報などが含まれている。
【００３８】
本実施の形態１に係る空気調和システム１００は、各室内機部２が備える無線通信部３の電波強度に基づいて、操作対象となる室内機部２を自動で決定する。
【００３９】
図３は、本発明の実施の形態１に係る空気調和システム１００の携帯端末部６側の室内機部２の運転開始までの処理を示すフローチャートである。
次に、本実施の形態１に係る空気調和システム１００の携帯端末部６側にて、室内機部２を運転開始させるまでの処理を、図３を用いて説明する。
【００４０】
（ステップＳ１０１）
室内機部２の無線通信部３は、一定の電波強度で無線電波を発信している。なお、各無線通信部３は、同じ電波強度で無線電波を発信している。また、各無線通信部３は、各室内機部２の電源ＯＮ／ＯＦＦに限らず無線電波を発信する。そして、空調機運転管理部１５は、空調機操作入力部１６から運転開始の入力を受け付けたら、携帯側無線通信部９を使用して、室内機部２の無線通信部３から発信された無線電波の検知を開始する。さらに、空調機運転管理部１５は、無線電波検知開始からの時間を測定開始する。
【００４１】
（ステップＳ１０２）
空調機運転管理部１５は、無線電波検知開始からの時間が検知終了時間に達したかどうかを判定する。ここで、検知終了時間は、あらかじめ設定された時間であり、空調機運転管理部１５が無線電波の検知を行う時間である。空調機運転管理部１５が、無線電波検知開始からの時間が検知終了時間に達したと判定した場合（ＹＥＳ）、室内機部２の運転開始処理を終了する。一方、空調機運転管理部１５が、無線電波検知開始からの時間が検知終了時間に達していないと判定した場合（ＮＯ）、無線電波の検知を継続する。
【００４２】
（ステップＳ１０３）
空調機運転管理部１５は、無線電波を検知したら（ＹＥＳ）、ステップＳ１０４の処理に移行する。一方、空調機運転管理部１５は、無線電波を検知していなかったら（ＮＯ）、室内機部２の運転開始処理を終了する。なお、空調機運転管理部１５が無線電波を検知していなかった場合、操作できない結果となったことを携帯端末部６にポップアップなどで通知するようにしてもよい。あるいは、空調機運転管理部１５が、空調機操作入力部１６から操作終了の入力を受け付けるまで、無線電波を検知する処理を継続するようにしてもよい。
【００４３】
（ステップＳ１０４）
空調機運転管理部１５は、検知した無線電波の送信元の無線通信部３の無線ＩＤを確認するとともに、電波強度の測定を開始する。さらに、空調機運転管理部１５は、無線電波検知開始からの時間の測定をリセットする。ここで、空調機運転管理部１５は、電波強度のゆれを判定するため、複数回の測定結果から平均もしくは中央値を採用して、検知した無線電波の電波強度を決定する。
【００４４】
（ステップＳ１０５）
空調機運転管理部１５は、ステップＳ１０４の処理において決定した検知した無線電波の電波強度が、あらかじめ設定された基準強度以上であるかどうかを判定する。ここで、基準強度は、例えば−７０ｄＢｍである。また、電波強度をスマートフォンの電波表示のように段階（例えば０〜５段階）で検知するような場合には、基準強度は、例えば３段階である。空調機運転管理部１５が、検知した無線電波の電波強度が基準強度以上であると判定した場合（ＹＥＳ）、ステップＳ１０７の処理に移行する。一方、空調機運転管理部１５が、検知した無線電波の電波強度が基準強度以上ではないと判定した場合（ＮＯ）、ステップＳ１０６の処理に移行する。
【００４５】
（ステップＳ１０６）
空調機運転管理部１５は、基準強度に満たない電波強度を持つ室内機部２の無線通信部３の無線ＩＤの情報を破棄または削除する。
【００４６】
ここで、空調機運転管理部１５は、ステップＳ１０３の処理で無線電波を複数検知した場合、ステップＳ１０４〜Ｓ１０６の処理を、無線電波を検知した数だけ行う。
【００４７】
（ステップＳ１０７）
空調機運転管理部１５は、基準強度以上の電波強度を持つ室内機部２の無線通信部３の無線ＩＤと電波強度の情報とを紐づけて自身に登録する。
【００４８】
（ステップＳ１０８）
空調機運転管理部１５は、登録されている無線ＩＤを持つ室内機部２の無線通信部３に対して、空調運転を開始する運転開始コマンドを送信する。なお、運転開始コマンドは空調操作コマンドに含まれており、空調操作コマンドは、その他として、運転モード、設定温度、風向き、風強さなどを変更する設定変更コマンド、および、空調運転を停止する運転停止コマンドなどを含んでいる。また、空調機運転管理部１５は、運転開始コマンド以外にも、温度、湿度、ＣＯ２濃度などの環境データ、および、携帯端末部６の識別用のＩＤデータなどを送信することができる。さらに、空調機運転管理部１５は、空気調和システム１００以外に照明システムなどにも対応したコマンドおよび各種データを送信することができるようにしてもよい。
【００４９】
なお、ステップＳ１０５の処理において、空調機運転管理部１５は、あらかじめ設定された第一基準強度（上記の基準強度と同じ）および第二基準強度（＜第一電波強度）に基づいて、ステップＳ１０４の処理において決定した検知した無線電波の電波強度の判定を行うようにしてもよい。この場合、空調機運転管理部１５は、ステップＳ１０４の処理において決定した検知した無線電波の電波強度が、あらかじめ設定された第二基準強度以上であるかどうかを判定する。空調機運転管理部１５が、検知した無線電波の電波強度が第二基準強度以上ではないと判定した場合（ＮＯ）、ステップＳ１０６の処理に移行する。一方、空調機運転管理部１５が、検知した無線電波の電波強度が第二基準強度以上であると判定した場合（ＹＥＳ）、空調機情報表示部１７に、操作可能な室内機部２およびその台数をユーザーに通知する表示をさせるとともに、検知した無線電波の電波強度が第一基準強度以上であるかどうかを判定する。そして、空調機運転管理部１５が、検知した無線電波の電波強度が第一基準強度以上であると判定した場合（ＹＥＳ）、ステップＳ１０７の処理に移行する。一方、空調機運転管理部１５が、検知した無線電波の電波強度が第一基準強度以上ではないと判定した場合（ＮＯ）、ステップＳ１０６の処理に移行する。つまり、第一基準値は、上記の基準値と同様に、室内機部２の無線通信部３に対して、空調運転を開始する運転開始コマンドを送信するかどうかを判定するための基準値であり、第二基準値は、操作可能な室内機部２およびその台数をユーザーに通知するかどうかを判定するための基準値である。なお、第一基準値および第二基準値は、自由に変更することができる値である。また、空調機運転管理部１５が、第一基準強度および第二基準強度に基づいて、検知した無線電波の電波強度の判定を行うことで、操作可能な室内機部２およびその台数を広い範囲でユーザーに通知しつつ、運転開始コマンドの送信対象をユーザーの近くにある室内機部２にすることができる。このように、検知した電波強度から電波強度が強くて近くにある操作可能な室内機部２の存在を通知する、つまりユーザーの近くにある操作可能な室内機部２の存在を通知することで、頻繁に室内機部２の位置が変わるような環境下であっても、ユーザーの近くにある操作可能な室内機部２を容易に操作することができる。そのため、ユーザーが、携帯端末部６の空調機運転管理部１５から任意の室内機部２に対する設定操作の入力を行うことで、任意の室内機部２の無線通信部３に対して、運転開始コマンドを送信することができ、快適性を向上させることができる。また、自動で携帯端末部６の近い位置にある室内機部２の無線通信部３に対して、運転開始コマンドを送信することができ、快適性を向上させることができる。さらに、無線操作に対応の室内機部２と非対応の室内機部２が混在しているような場合でも、操作可能な室内機部２を広い範囲で見つけることができるため、室内機部２が見つからないような事態を抑制することができる。
【００５０】
図４は、本発明の実施の形態１に係る空気調和システム１００の室内機部２側の運転開始までの処理を示すフローチャートである。
次に、本実施の形態１に係る空気調和システム１００の室内機部２側の運転開始までの処理を、図４を用いて説明する。
【００５１】
（ステップＳ２０１）
室内機制御部１１は、無線通信部３を使用して、携帯端末部６から運転開始コマンドを受信したかどうかを判定する。室内機制御部１１が、携帯端末部６から運転開始コマンドを受信したと判定した場合（ＹＥＳ）、ステップＳ２０２の処理に移行する。一方、室内機制御部１１が、携帯端末部６から運転開始コマンドを受信していないと判定した場合（ＮＯ）、検知するまで待機する。
【００５２】
（ステップＳ２０２）
室内機制御部１１は、人感検知部４によって、室内機部２の空調対象空間にいる人を検知したかどうかを判定する。室内機制御部１１が、室内機部２の空調対象空間にいる人を検知したと判定した場合（ＹＥＳ）、ステップＳ２０３の処理に移行する。一方、室内機制御部１１が、室内機部２の空調対象空間にいる人を検知していないと判定した場合（ＮＯ）、ステップＳ２０１の処理に移行する。ここで、室内機部２の空調対象空間にいる人を検知したかどうかを判定しているのは、省エネのため、空調対象空間に人がいない室内機部２を、運転対象から除外するためである。なお、人感検知部４による、室内機部２の空調対象空間にいる人の検知は、電波強度の測定を開始する前に行ってもよい。
【００５３】
なお、室内機部２によっては、人感検知部４を備えていない機種もある。そこで、そのような場合は、ステップＳ２０２の判定処理を行わないようにしてもよい。その場合、ステップＳ２０１の判定において、室内機制御部１１が、携帯端末部６からの運転開始コマンドを受信したと判定した場合（ＹＥＳ）、ステップＳ２０３の処理に移行する。
【００５４】
（ステップＳ２０３）
室内機制御部１１は、室内機部２の運転を開始するとともに、有線通信回線部７を使用して室外機制御部１４に運転開始コマンドを送信し、室外機部５を運転開始することによって、空調運転を実行する。
【００５５】
図５は、本発明の実施の形態１に係る空気調和システム１００の携帯端末部６側の室内機部２の運転停止までの処理を示すフローチャートである。
次に、本実施の形態１に係る空気調和システム１００の携帯端末部６側にて、運転停止対象の室内機部２を運転停止させるまでの処理を、図５を用いて説明する。
【００５６】
（ステップＳ３０１）
空調機運転管理部１５は、空調機操作入力部１６から運転停止の入力を受け付けたら、自身に登録されている無線ＩＤを読み出す。
【００５７】
（ステップＳ３０２）
空調機運転管理部１５は、携帯側無線通信部９から、読み出した無線ＩＤを持つ室内機部２の無線通信部３に対して、運転停止コマンドを送信する。
【００５８】
なお、室内機部２の温度設定などの設定変更する動作も、図５に示すフローチャートと同様の処理で実行することができる。この場合、ステップＳ３０２において、携帯側無線通信部９から送信されるコマンドは、設定変更コマンドなどとなる。
【００５９】
図６は、本発明の実施の形態１に係る空気調和システム１００の室内機部２側の運転停止までの処理を示すフローチャートである。
次に、本実施の形態１に係る空気調和システム１００の運転停止対象となった室内機部２の運転停止までの処理を、図６を用いて説明する。
【００６０】
（ステップＳ４０１）
室内機制御部１１は、無線通信部３を使用して、携帯端末部６から運転停止コマンドを受信したかどうかを判定する。室内機制御部１１が、携帯端末部６から運転停止コマンドを受信したと判定した場合（ＹＥＳ）、ステップＳ４０２の処理に移行する。一方、室内機制御部１１が、携帯端末部６から運転停止コマンドを受信していないと判定した場合（ＮＯ）、受信するまで待機する。
【００６１】
（ステップＳ４０２）
室内機制御部１１は、室内機部２の運転を停止するとともに、有線通信回線部７を使用して室外機制御部１４に運転停止コマンドを送信し、室外機部５を運転停止することによって、空調運転を停止する。
【００６２】
以上、本実施の形態１に係る空気調和システム１００は、無線電波を発信する無線通信部３を有する複数の室内機部２と、各無線通信部３と無線通信を行う携帯端末部６と、を備えている。そして、携帯端末部６は、無線通信部３が発信する無線電波を検知することで、検知した電波強度から操作可能な室内機部２の存在を通知するものである。
【００６３】
また、本実施の形態１に係るアプリケーションプログラムは、無線通信部３が発信する無線電波を検知して、検知した電波強度から操作可能な前記室内機部の存在を通知する処理をコンピュータに実行させるものである。
【００６４】
本実施の形態１に係る空気調和システム１００およびアプリケーションプログラムによれば、携帯端末部６は、無線通信部３が発信する無線電波を検知することで、検知した電波強度から操作可能な室内機部２の存在を通知する。このように、検知した電波強度から電波強度が強くて近くにある操作可能な室内機部２の存在を通知する、つまりユーザーの近くにある操作可能な室内機部２の存在を通知することで、頻繁に室内機部２の位置が変わるような環境下であっても、ユーザーの近くにある操作可能な室内機部２を容易に操作することができる。
【００６５】
なお、ユーザーがある室内機部２を実際に操作できたかどうかは分かりにくい。そこで、室内機部２または携帯端末部６にフィードバック機能を設けてもよい。例えば、室内機部２においては、ＬＥＤなどの発光部が設けられている場合、発光部を点灯させることで操作の受付をユーザーにフィードバックするなどである。また、携帯端末部６においては、発光および振動の他、操作を受け付けた室内機部２のアドレスを表示して、どの室内機部２が操作を受け付けたか、および、操作を受け付けた室内機部２の台数をユーザーにフィードバックするなどである。
【００６６】
また、本実施の形態１に係る空気調和システム１００において、各室内機部２は、人を検知する人感検知部４を備え、無線通信部３で運転開始コマンドを受信した室内機部２は、人感検知部４で人を検知したら、運転を開始するものである。
【００６７】
本実施の形態１に係る空気調和システム１００によれば、無線通信部３で運転開始コマンドを受信した室内機部２のうち、人感検知部４で人を検知した室内機部２のみ運転を開始する。そのため、空調対象空間に人がいない室内機部２を、運転対象から除外することができ、省エネに寄与することができる。ここで、室内機部２は、無線通信部３で無線電波の電波強度および三点測定などによる無線検知角度の情報を携帯端末部６から受信し、その受信した無線電波の電波強度および無線検知角度から、室内機部２の空調対象空間にいる人を検知してもよい。この場合、室内機部２は、無線電波の電波強度および無線検知角度に基づいて人を検知した場合のみ運転を開始する。
【００６８】
実施の形態２．
以下、本発明の実施の形態２について説明するが、実施の形態１と重複するものについては説明を省略し、実施の形態１と同じ部分または相当する部分には同じ符号を付す。
【００６９】
本実施の形態２に係る空気調和システム１００は、あらかじめ設定された基準強度以上の電波強度を持ち、かつ、電波強度が上位Ｎ番目までの室内機部２の運転を開始させる。なお、Ｎは例えば「３」である。また、Ｎの設定は、例えば空調機操作入力部１６から管理者が自由に設定することができる。なお、管理者以外のユーザーがＮの設定を行うようにしてもよい。
【００７０】
図７は、本発明の実施の形態２に係る空気調和システム１００の携帯端末部６側の室内機部２の運転開始までの処理を示すフローチャートである。
以下、本実施の形態２に係る空気調和システム１００の携帯端末部６側の室内機部２の運転開始までの処理を、図７を用いて説明する。
【００７１】
ステップＳ１０１〜Ｓ１０６の処理については実施の形態１と同様であるため、説明を省略する。
【００７２】
（ステップＳ１１１）
空調機運転管理部１５は、登録されている無線ＩＤと電波強度の情報とを比較して、同じ電波強度を持つ無線ＩＤが存在する、または、あらかじめ設定された範囲内の電波強度を持つ無線ＩＤが複数存在するかどうかを判定する。なお、この判定は、Ｎ番目付近に同じまたは互いに近い電波強度を持つ無線ＩＤが複数存在するために、Ｎ番目が決まらない場合に行われるものである。つまり、この判定は、Ｎ番目付近以外であるＮ番目とは離れた順番で同じまたは互いに近い電波強度を持つ無線ＩＤが存在する場合は、行われない。空調機運転管理部１５が、同じ電波強度を持つ無線ＩＤが存在する、または、あらかじめ設定された範囲内の電波強度を持つ無線ＩＤが複数存在すると判定した場合（ＹＥＳ）、ステップＳ１１３の処理に移行する。一方、空調機運転管理部１５が、同じ電波強度を持つ無線ＩＤが存在しない、かつ、あらかじめ設定された範囲内の電波強度を持つ無線ＩＤが複数存在しないと判定した場合（ＮＯ）、ステップＳ１１２の処理に移行する。ここで、あらかじめ設定された範囲内の電波強度は、例えば±５ｄＢｍである。つまり、−６０ｄＢｍの電波強度を持つ無線ＩＤと−５５ｄＢｍの電波強度を持つ無線ＩＤとが存在する場合は、あらかじめ設定された範囲内の電波強度を持つ無線ＩＤが複数存在すると判定される。
【００７３】
（ステップＳ１１２）
空調機運転管理部１５は、検知した無線電波を、電波強度が強い方から順位付けし、Ｎ番目以上の無線電波を発信している室内機部２の無線通信部３の無線ＩＤと電波強度の情報とを紐づけて自身に登録する。
【００７４】
（ステップＳ１１３）
空調機運転管理部１５は、同じ電波強度を持つ無線ＩＤを持つ、または、あらかじめ設定された範囲内の電波強度を持つ無線ＩＤを持つ室内機部２の無線通信部３に対して、出力する電波強度をあらかじめ設定された値だけ下げる電波強度変更コマンドを送信し、ステップＳ１０２の処理に移行する。ここで、無線電波は、距離に応じて減衰量が変わり、電波強度が低い方が距離による差が出やすい。そこで、無線通信部３から出力される無線電波の電波強度を下げることで、携帯端末部６から室内機部２までの距離の差を判定しやすくしている。なお、出力する電波強度をあらかじめ設定された値だけ下げる電波強度変更コマンドを送信する代わりに、出力する電波強度をあらかじめ設定された値だけ上げる電波強度変更コマンドを送信してもよい。また、電波強度変更の情報は、空調機運転管理部１５に登録される。そして、例えば空調機運転管理部１５は、空調操作コマンド送信後に、電波強度を変更した室内機部２の無線通信部３に対して、元の電波強度に戻す電波強度変更コマンドを送信する。
【００７５】
（ステップＳ１１４）
空調機運転管理部１５は、登録されている無線ＩＤを持つ室内機部２の無線通信部３に対して、運転開始コマンドを送信する。
【００７６】
図８は、本発明の実施の形態２に係る空気調和システム１００の室内機部２側の運転開始までの処理を示すフローチャートである。
以下、本実施の形態２に係る空気調和システム１００の室内機部２側の運転開始までの処理を、図８を用いて説明する。
【００７７】
（ステップＳ２１１）
室内機制御部１１は、無線通信部３を使用して、携帯端末部６からの運転開始コマンドを受信したかどうかを判定する。室内機制御部１１が、携帯端末部６からの運転開始コマンドを受信したと判定した場合（ＹＥＳ）、ステップＳ２１４の処理に移行する。一方、室内機制御部１１が、携帯端末部６からの運転開始コマンドを受信していないと判定した場合（ＮＯ）、ステップＳ２１２の処理に移行する。
【００７８】
（ステップＳ２１２）
室内機制御部１１は、無線通信部３が電波強度変更コマンドを受信したかどうかを判定する。室内機制御部１１が、無線通信部３が電波強度変更コマンドを受信したと判定した場合（ＹＥＳ）、ステップＳ２１３の処理に移行する。一方、室内機制御部１１が、無線通信部３が電波強度変更コマンドを受信していないと判定した場合（ＮＯ）、ステップＳ２１１の処理に移行する。
【００７９】
（ステップＳ２１３）
室内機制御部１１は、無線通信部３から出力される電波強度をあらかじめ設定された値だけ下げて、ステップＳ２１１の処理に移行する。
【００８０】
（ステップＳ２１４）
室内機制御部１１は、人感検知部４によって、室内機部２の空調対象空間にいる人を検知したかどうかを判定する。室内機制御部１１が、室内機部２の空調対象空間にいる人を検知したと判定した場合（ＹＥＳ）、ステップＳ２１５の処理に移行する。一方、室内機制御部１１が、室内機部２の空調対象空間にいる人を検知していないと判定した場合（ＮＯ）、ステップＳ２１１の処理に移行する。
【００８１】
なお、室内機部２によっては、人感検知部４を備えていない機種もある。そこで、そのような場合は、ステップＳ２１４の判定処理を行わないようにしてもよい。その場合は、ステップＳ２１１の判定において、室内機制御部１１が、携帯端末部６からの運転開始コマンドを受信したと判定した場合（ＹＥＳ）、ステップＳ２１５の処理に移行する。なお、本実施の形態２では、電波強度が上位Ｎ番目までの室内機部２を運転対象としており、その中から空調対象空間にいる人を検知していない室内機部２を運転対象から除外している。そのため、実際に空調運転が実行される室内機部２は、Ｎ個より少なくなる場合がある。そこで、省エネよりも快適性を重視する場合は、運転対象となる室内機部２がＮ個となるまで運転対象となる室内機部２を決定する処理（ステップＳ１０１〜Ｓ１１４）を繰り返し行ってもよい。
【００８２】
（ステップＳ２１５）
室内機制御部１１は、室内機部２の運転を開始するとともに、有線通信回線部７を使用して室外機制御部１４に運転開始コマンドを送信し、室外機部５を運転開始することによって、空調運転を実行する。
【００８３】
以上、本実施の形態２に係る空気調和システム１００において、携帯端末部６は、検知した無線電波を、電波強度が強い方から順位付けし、あらかじめ設定された順位以上の無線電波を発信している無線通信部３に対して、運転開始コマンドを送信するものである。
【００８４】
本実施の形態２に係る空気調和システム１００によれば、携帯端末部６は、検知した無線電波を、電波強度が強い方から順位付けし、あらかじめ設定された順位以上の無線電波を発信している無線通信部３に対して、運転開始コマンドを送信する。そのため、操作する室内機部２を決定する条件を、ユーザーでカスタマイズすることができる。
【００８５】
また、本実施の形態２に係る空気調和システム１００において、携帯端末部６は、同じ電波強度を検知、または、あらかじめ設定された範囲内の電波強度を複数検知したら、同じ電波強度、または、あらかじめ設定された範囲内の電波強度の無線電波を発信している無線通信部３に対して、電波強度変更コマンドを送信するものである。また、電波強度変更コマンドを受信した無線通信部３は、発信する無線電波の電波強度を下げるものである。
【００８６】
本実施の形態２に係る空気調和システム１００によれば、携帯端末部６は、同じ電波強度を検知、または、あらかじめ設定された範囲内の電波強度を複数検知したら、その電波強度の無線電波を発信している無線通信部３に対して、電波強度変更コマンドを送信する。そのため、各室内機部２から携帯端末部６までの距離の順位付けを精度よく決定することができる。
【００８７】
実施の形態３．
以下、本発明の実施の形態３について説明するが、実施の形態１および２と重複するものについては説明を省略し、実施の形態１および２と同じ部分または相当する部分には同じ符号を付す。
【００８８】
本実施の形態３に係る空気調和システム１００は、空調対象空間に人が存在する室内機部２を、運転対象として選ばれやすくする処理を行っている。
【００８９】
図９は、本発明の実施の形態３に係る空気調和システム１００の室内機部２側の運転開始までの処理を示すフローチャートである。
以下、本実施の形態３に係る空気調和システム１００の室内機部２側の運転開始までの処理を、図９を用いて説明する。
【００９０】
（ステップＳ２２１）
室内機制御部１１は、人感検知部４によって、室内機部２の空調対象空間にいる人を検知したかどうかを判定する。室内機制御部１１が、室内機部２の空調対象空間にいる人を検知したと判定した場合（ＹＥＳ）、ステップＳ２２２の処理に移行する。一方、室内機制御部１１が、室内機部２の空調対象空間にいる人を検知していないと判定した場合（ＮＯ）、ステップＳ２２３の処理に移行する。
【００９１】
（ステップＳ２２２）
室内機制御部１１は、無線通信部３から出力される電波強度をあらかじめ設定された値だけ上げる。これは、無線通信部３から出力される電波強度を上げることで、空調対象空間に人が存在する室内機部２を、運転対象として選ばれやすくするためである。なお、無線通信部３から出力される電波強度が、すでにあらかじめ設定された値だけ上がっている場合は、この処理をスキップする。
【００９２】
（ステップＳ２２３）
室内機制御部１１は、すでに無線通信部３から出力される電波強度をあらかじめ設定された値だけ上げていた場合は、無線通信部３から出力される電波強度を元の値に戻す。これは、空調対象空間に人が存在しない室内機部２が、運転対象として選ばれやすくなるのを防ぐためである。
【００９３】
（ステップＳ２２４）
室内機制御部１１は、無線通信部３を使用して、携帯端末部６からの運転開始コマンドを受信したかどうかを判定する。室内機制御部１１が、携帯端末部６からの運転開始コマンドを受信したと判定した場合（ＹＥＳ）、ステップＳ２２５の処理に移行する。一方、室内機制御部１１が、携帯端末部６からの運転開始コマンドを受信していないと判定した場合（ＮＯ）、ステップＳ２２１の処理に移行する。
【００９４】
（ステップＳ２２５）
室内機制御部１１は、室内機部２の運転を開始するとともに、有線通信回線部７を使用して室外機制御部１４に運転開始コマンドを送信し、室外機部５を運転開始することによって、空調運転を実行する。
【００９５】
以上、本実施の形態３に係る空気調和システム１００において、室内機部２は、人感検知部４で人を検知したら、無線通信部３が発信する無線電波の電波強度を上げるものである。
【００９６】
本実施の形態３に係る空気調和システム１００によれば、室内機部２は、人感検知部４で人を検知したら、無線通信部３が発信する無線電波の電波強度を上げる。そのため、空調対象空間に人が存在する室内機部２を、運転対象として選ばれやすくすることができる。なお、室内機部２が、人感検知部４で人を検知したら無線通信部３が発信する無線電波の電波強度を上げるという処理は、実施の形態２においてＮ番目までの室内機部２が見つからなかった場合にも有効である。
【００９７】
実施の形態４．
以下、本発明の実施の形態４について説明するが、実施の形態１〜３と重複するものについては説明を省略し、実施の形態１〜３と同じ部分または相当する部分には同じ符号を付す。
【００９８】
本実施の形態４に係る空気調和システム１００は、実施の形態３と同様に、空調対象空間に人が存在する室内機部２を、運転対象として選ばれやすくする処理を行っている。
【００９９】
図１０は、本発明の実施の形態４に係る空気調和システム１００の携帯端末部６側の室内機部２の運転開始まで処理を示すフローチャートである。
以下、本実施の形態４に係る空気調和システム１００の携帯端末部６側にて、室内機部２を運転開始させるまでの処理を、図１０を用いて説明する。
【０１００】
ステップＳ１０１〜Ｓ１０８の処理については実施の形態１と同様であるため、説明を省略する。
【０１０１】
（ステップＳ１２１）
空調機運転管理部１５は、携帯側無線通信部９が電波強度変更コマンドを受信したかどうかを判定する。ここで、電波強度変更コマンドは、後述するように、人感検知部４によって、空調対象空間にいる人を検知した室内機部２から、自身が運転対象として選ばれやすくするために、送信される。空調機運転管理部１５が、携帯側無線通信部９が電波強度変更コマンドを受信したと判定した場合（ＹＥＳ）、ステップＳ１２２の処理に移行する。一方、空調機運転管理部１５が、携帯側無線通信部９が電波強度変更コマンドを受信していないと判定した場合（ＮＯ）、ステップＳ１０５の処理に移行する。
【０１０２】
（ステップＳ１２２）
空調機運転管理部１５は、電波強度変更コマンドの送信元の無線通信部３の無線ＩＤを確認し、その無線ＩＤを持つ室内機部２以外の室内機部２の無線通信部３に対して、出力する電波強度をあらかじめ設定された値だけ下げる電波強度変更コマンドを送信し、ステップＳ１０２の処理に移行する。
【０１０３】
図１１は、本発明の実施の形態４に係る空気調和システム１００の室内機部２側の運転開始までの処理を示すフローチャートである。
以下、本実施の形態４に係る空気調和システム１００の室内機部２側の運転開始までの処理を、図１１を用いて説明する。
【０１０４】
（ステップＳ２３１）
室内機制御部１１は、人感検知部４によって、室内機部２の空調対象空間にいる人を検知したかどうかを判定する。室内機制御部１１が、室内機部２の空調対象空間にいる人を検知したと判定した場合（ＹＥＳ）、ステップＳ２３２の処理に移行する。一方、室内機制御部１１が、室内機部２の空調対象空間にいる人を検知していないと判定した場合（ＮＯ）、ステップＳ２３３の処理に移行する。
【０１０５】
（ステップＳ２３２）
室内機制御部１１は、携帯側無線通信部９に対して、他の室内機部２の無線通信部３から出力される電波強度をあらかじめ設定された値だけ下げる電波強度変更コマンドを送信する。これは、他の室内機部２の無線通信部３から出力される電波強度を下げて、自身の無線通信部３から出力される電波強度が相対的に上げることで、空調対象空間に人が存在する室内機部２を、運転対象として選ばれやすくするためである。なお、他の室内機部２の無線通信部３から出力される電波強度を下げる電波強度変更コマンドをすでに送信している場合は、この処理をスキップする。
【０１０６】
（ステップＳ２３３）
室内機制御部１１は、他の室内機部２の無線通信部３から出力される電波強度を下げる電波強度変更コマンドをすでに送信している場合は、携帯側無線通信部９に対して、他の室内機部２の無線通信部３から出力される電波強度を元に戻す電波強度変更コマンドを送信する。これは、空調対象空間に人が存在しない室内機部２が、運転対象として選ばれやすくなるのを防ぐためである。
【０１０７】
（ステップＳ２３４）
室内機制御部１１は、無線通信部３を使用して、携帯端末部６からの運転開始コマンドを受信したかどうかを判定する。室内機制御部１１が、携帯端末部６からの運転開始コマンドを受信したと判定した場合（ＹＥＳ）、ステップＳ２３５の処理に移行する。一方、室内機制御部１１が、携帯端末部６からの運転開始コマンドを受信していないと判定した場合（ＮＯ）、ステップＳ２３６の処理に移行する。
【０１０８】
（ステップＳ２３５）
室内機制御部１１は、室内機部２の運転を開始するとともに、有線通信回線部７を使用して室外機制御部１４に運転開始コマンドを送信し、室外機部５を運転開始することによって、空調運転を実行する。
【０１０９】
（ステップＳ２３６）
室内機制御部１１は、無線通信部３が電波強度変更コマンドを受信したかどうかを判定する。室内機制御部１１が、無線通信部３が電波強度変更コマンドを受信したと判定した場合（ＹＥＳ）、ステップＳ２３７の処理に移行する。一方、室内機制御部１１が、無線通信部３が電波強度変更コマンドを受信していないと判定した場合（ＮＯ）、ステップＳ２３１の処理に移行する。
【０１１０】
（ステップＳ２３７）
室内機制御部１１は、人感検知部４によって、室内機部２の空調対象空間にいる人を検知したかどうかを判定する。室内機制御部１１が、室内機部２の空調対象空間にいる人を検知したと判定した場合（ＹＥＳ）、ステップＳ２３１の処理に移行する。一方、室内機制御部１１が、室内機部２の空調対象空間にいる人を検知していないと判定した場合（ＮＯ）、ステップＳ２３８の処理に移行する。
【０１１１】
（ステップＳ２３８）
室内機制御部１１は、無線通信部３から出力される電波強度をあらかじめ設定された値だけ下げて、ステップＳ２３１の処理に移行する。
【０１１２】
以上、本実施の形態４に係る空気調和システム１００において、室内機部２は、人感検知部４で人を検知したら、携帯端末部６に対して、電波強度変更コマンドを送信するものである。また、携帯端末部６は、電波強度変更コマンドを受信したら、電波強度変更コマンドの送信元以外の無線通信部３に対して、電波強度変更コマンドを送信するものである。
【０１１３】
本実施の形態４に係る空気調和システム１００によれば、携帯端末部６は、電波強度変更コマンドを受信したら、電波強度変更コマンドの送信元以外の無線通信部３に対して、電波強度変更コマンドを送信する。このように、人感検知部４で人を検知した室内機部２以外の室内機部２の無線通信部３から出力される電波強度を下げて、自身の無線通信部３から出力される電波強度が相対的に上げる。そうすることで、空調対象空間に人が存在する室内機部２を、運転対象として選ばれやすくすることができる。
【０１１４】
実施の形態５．
以下、本発明の実施の形態５について説明するが、実施の形態１〜４と重複するものについては説明を省略し、実施の形態１〜４と同じ部分または相当する部分には同じ符号を付す。
【０１１５】
図１２は、本発明の実施の形態５に係る空気調和システム１００の携帯端末部６側の室内機部２の運転開始までの処理を示すフローチャートである。図１３は、本発明の実施の形態５に係る空気調和システム１００の飛び番地のアドレスを持つ室内機部２を運転対象から除外する処理を説明する図である。なお、「飛び番地のアドレス」とは、複数のアドレスのうち、他のアドレスと隣接していないアドレスのことである。また、飛び番地アドレスに関して、アドレスは、図１３に示すように列がアルファベットで行が数字のように、ある規則にしたがって設定された場合に有効である。
以下、本実施の形態５に係る空気調和システム１００の携帯端末部６側にて、室内機部２を運転開始させるまでの処理を、図１２および図１３を用いて説明する。
【０１１６】
ステップＳ１０１〜Ｓ１０３、Ｓ１０７、Ｓ１０８の処理については実施の形態１と同様であるため、説明を省略する。
【０１１７】
（ステップＳ１３１）
空調機運転管理部１５は、送信元の無線通信部３の無線ＩＤおよび送信元の無線通信部３のアドレスを確認するとともに、電波強度（ＲＳＳＩ）の測定を開始する。さらに、空調機運転管理部１５は、無線電波検知開始からの時間の測定をリセットする。ここで、空調機運転管理部１５は、電波強度のゆれを判定するため、複数回の測定結果から平均もしくは中央値を採用して、検知した無線電波の電波強度を決定する。
【０１１８】
（ステップＳ１３２）
空調機運転管理部１５は、ステップＳ１３１の処理において決定した検知した無線電波の電波強度が、あらかじめ設定された基準強度以上であるかどうかを判定する。空調機運転管理部１５が、検知した無線電波の電波強度が基準強度以上であると判定した場合（ＹＥＳ）、ステップＳ１３３の処理に移行する。一方、空調機運転管理部１５が、検知した無線電波の電波強度が基準強度以上ではないと判定した場合（ＮＯ）、ステップＳ１３４の処理に移行する。
【０１１９】
（ステップＳ１３３）
空調機運転管理部１５は、室内機部２の無線通信部３のアドレスが、飛び番地のアドレスであるかどうかを判定する。空調機運転管理部１５が、室内機部２の無線通信部３のアドレスが、飛び番地のアドレスであると判定した場合（ＹＥＳ）、ステップＳ１３４の処理に移行する。一方、空調機運転管理部１５が、室内機部２の無線通信部３のアドレスが、飛び番地のアドレスではないと判定した場合（ＮＯ）、ステップＳ１０７の処理に移行する。
【０１２０】
（ステップＳ１３４）
空調機運転管理部１５は、基準強度に満たない電波強度を持つ、あるいは、飛び番地のアドレスを持つ室内機部２の無線通信部３の無線ＩＤの情報を破棄する。
【０１２１】
ここで、図１３に示すように、例えば、あらかじめ設定された基準強度以上（−７０ｄＢｍ以上）の電波強度を持つ室内機部２の無線通信部３のアドレスが、それぞれ「１−Ａ」、「２−Ａ」、「２−Ｅ」であるとする。その場合、「１−Ａ」と「２−Ａ」とは互いに隣接したアドレスであるが、「２−Ｅ」のアドレスは「１−Ａ」および「２−Ａ」のアドレスと隣接しておらず、飛び番地のアドレスとなっている。そこで、この場合は「２−Ｅ」のアドレスを持つ室内機部２の無線通信部３の無線ＩＤを運転対象から除外する。これは、空調機運転管理部１５が、障害物などの影響による、電波強度の誤検知を回避するためである。つまり、空調機運転管理部１５は、携帯端末部６から近い位置にある室内機部２の無線通信部３よりも、携帯端末部６から遠い位置にある室内機部２の無線通信部３から発信されている無線電波の方が強い電波強度で検知してしまうことがある。そこで、ステップＳ１３３、Ｓ１３４の処理において、上記のように飛び番地のアドレスを持つ室内機部２の無線通信部３の無線ＩＤを運転対象から除外することで、電波強度の誤検知を回避することができる。なお、無線ＩＤを室内機部２の位置と関連づけて、アドレスの代わりに無線ＩＤに基づいて、上記のように電波強度の誤検知を回避するようにしてもよい。
【０１２２】
ここで、空調機運転管理部１５は、ステップＳ１０３の処理で無線電波を複数検知した場合、ステップＳ１３１〜Ｓ１３４の処理を、無線電波を検知した数だけ行う。
【０１２３】
なお、ステップＳ１３２の処理において、空調機運転管理部１５は、あらかじめ設定された第一基準強度（上記の基準強度と同じ）および第二基準強度（＜第一電波強度）に基づいて、ステップＳ１３１の処理において決定した検知した無線電波の電波強度の判定を行うようにしてもよい。この場合、空調機運転管理部１５は、ステップＳ１３１の処理において決定した検知した無線電波の電波強度が、あらかじめ設定された第二基準強度以上であるかどうかを判定する。空調機運転管理部１５が、検知した無線電波の電波強度が第二基準強度以上ではないと判定した場合（ＮＯ）、ステップＳ１３４の処理に移行する。一方、空調機運転管理部１５が、検知した無線電波の電波強度が第二基準強度以上であると判定した場合（ＹＥＳ）、空調機情報表示部１７に、操作可能な室内機部２およびその台数をユーザーに通知する表示をさせるとともに、検知した無線電波の電波強度が第一基準強度以上であるかどうかを判定する。そして、空調機運転管理部１５が、検知した無線電波の電波強度が第一基準強度以上であると判定した場合（ＹＥＳ）、ステップＳ１３３の処理に移行する。一方、空調機運転管理部１５が、検知した無線電波の電波強度が第一基準強度以上ではないと判定した場合（ＮＯ）、ステップＳ１３４の処理に移行する。つまり、第一基準値は、上記の基準値と同様に、室内機部２の無線通信部３に対して、空調運転を開始する運転開始コマンドを送信するかどうかを判定するための基準値であり、第二基準値は、操作可能な室内機部２およびその台数をユーザーに通知するかどうかを判定するための基準値である。なお、第一基準値および第二基準値は、自由に変更することができる値である。また、空調機運転管理部１５が、第一基準強度および第二基準強度に基づいて、検知した無線電波の電波強度の判定を行うことで、操作可能な室内機部２およびその台数を広い範囲でユーザーに通知しつつ、運転開始コマンドの送信対象をユーザーの近くにある室内機部２にすることができる。このように、検知した電波強度から電波強度が強くて近くにある操作可能な室内機部２の存在を通知する、つまりユーザーの近くにある操作可能な室内機部２の存在を通知することで、頻繁に室内機部２の位置が変わるような環境下であっても、ユーザーの近くにある操作可能な室内機部２を容易に操作することができる。そのため、ユーザーが、携帯端末部６の空調機運転管理部１５から任意の室内機部２に対する設定操作の入力を行うことで、任意の室内機部２の無線通信部３に対して、運転開始コマンドを送信することができ、快適性を向上させることができる。また、自動で携帯端末部６の近い位置にある室内機部２の無線通信部３に対して、運転開始コマンドを送信することができ、快適性を向上させることができる。さらに、無線操作に対応の室内機部２と非対応の室内機部２が混在しているような場合でも、操作可能な室内機部２を広い範囲で見つけることができるため、室内機部２が見つからないような事態を抑制することができる。
【０１２４】
以上、本実施の形態５に係る空気調和システム１００において、携帯端末部６は、あらかじめ設定された基準強度以上の無線電波を発信している無線通信部３のアドレスを取得する。そして、携帯端末部６は、飛び番地のアドレスを持つ無線通信部３を、運転開始コマンドを送信する対象から除外するものである。
【０１２５】
本実施の形態５に係る空気調和システム１００によれば、飛び番地のアドレスを持つ無線通信部３を、運転開始コマンドを送信する対象から除外するため、電波強度の誤検知を回避することができる。
【０１２６】
実施の形態６．
以下、本発明の実施の形態６について説明するが、実施の形態１〜５と重複するものについては説明を省略し、実施の形態１〜５と同じ部分または相当する部分には同じ符号を付す。
【０１２７】
本実施の形態６に係る空気調和システム１００は、各室内機部２が備える無線通信部３の電波強度に基づいて、グループ化する、つまりグループとして設定する室内機部２をユーザーに手動で選択させ、選択された室内機部２をグループとして設定する。なお、このグループ化は、まとめて設定操作される対象となる室内機部２の群を一度だけ設定する場合、つまり、一度選択されたグループが、その後にグループ設定が解除される場合も含む。
【０１２８】
図１４は、本発明の実施の形態６に係る空気調和システム１００の携帯端末部６で室内機部２のグループ設定を行う処理を示すフローチャートである。図１５は、本発明の実施の形態６に係る空気調和システム１００のグループを説明する図である。
以下、本実施の形態６に係る空気調和システム１００の携帯端末部６にて、室内機部２のグループ設定を行う処理を、図１４および図１５を用いて説明する。
【０１２９】
（ステップＳ５０１）
空調機運転管理部１５は、空調機操作入力部１６からユーザーＩＤの入力を受け付けたら、ユーザーＩＤに関する情報に基づいて、ユーザーが管理者かどうかを判定する。なお、ユーザーＩＤに関する情報は、空調機運転管理部１５に記憶されている。空調機運転管理部１５が、ユーザーが管理者であると判定した場合（ＹＥＳ）、ステップＳ５０２の処理に移行する。一方、空調機運転管理部１５が、ユーザーが管理者ではないと判定した場合（ＮＯ）、ステップＳ５０７の処理に移行する。なお、ユーザーＩＤに関する情報は、空調機運転管理部１５以外の記憶手段に記憶されていてもよい。
【０１３０】
（ステップＳ５０２）
空調機運転管理部１５は、グループがあらかじめ設定されているどうかを判定する。ここで、グループとは、まとめて設定操作される対象となる室内機部２の群である。図１５に示すように、例えばグループ１に属する室内機部２が２台ある場合、グループ１が選択され、そのグループ１に対して運転開始の操作が行われたら、グループ１に属する２台の室内機部２全てに対して運転開始コマンドが送信される。なお、グループ情報は、グループの番号とそのグループに属する室内機部２の無線通信部３の無線ＩＤの情報とが紐づけられて空調機運転管理部１５に記憶されている。空調機運転管理部１５が、グループがあらかじめ設定されていると判定した場合（ＹＥＳ）、ステップＳ５０３の処理に移行する。一方、空調機運転管理部１５が、グループがあらかじめ設定されていないと判定した場合（ＮＯ）、ステップＳ５０４の処理に移行する。なお、グループ情報は、空調機運転管理部１５以外の記憶手段に記憶されていてもよい。
【０１３１】
（ステップＳ５０３）
空調機運転管理部１５は、空調機情報表示部１７に、グループの再設定を行うか否かの入力をユーザーに促す表示をさせる。ユーザーが空調機操作入力部１６からグループの再設定を行うか否かの入力を行った後、空調機運転管理部１５は、空調機操作入力部１６からグループの再設定を行う入力を受け付けたかどうかを判定する。空調機運転管理部１５が、空調機操作入力部１６からグループの再設定を行う入力を受け付けたと判定した場合（ＹＥＳ）、ステップＳ５０４の処理に移行する。一方、空調機運転管理部１５が、空調機操作入力部１６からグループの再設定を行わない入力を受け付けたと判定した場合（ＮＯ）、ステップＳ５０７の処理に移行する。
【０１３２】
（ステップＳ５０４）
空調機運転管理部１５は、空調機情報表示部１７に、室内機部２の一覧を表示させるとともに、まとめて設定操作される対象となる室内機部２の選択、つまり、グループとして設定したい室内機部２の選択を促す表示をさせる。
【０１３３】
（ステップＳ５０５）
空調機運転管理部１５は、空調機操作入力部１６から、グループとして設定したい室内機部２の選択が行われたか、つまり、グループ設定の入力を受け付けたかどうかを判定する。空調機運転管理部１５が、空調機操作入力部１６からグループ設定の入力を受け付けたと判定した場合（ＹＥＳ）、ステップＳ５０６の処理に移行する。一方、空調機運転管理部１５が、空調機操作入力部１６からグループ設定の入力を受け付けていないと判定した場合（ＮＯ）、グループ設定の入力を受け付けるまで待機する。
【０１３４】
（ステップＳ５０６）
空調機運転管理部１５は、グループの番号とそのグループに属する室内機部２の無線通信部３の無線ＩＤの情報とを紐づけて自身に登録する。
【０１３５】
（ステップＳ５０７）
空調機運転管理部１５は、空調機操作入力部１６から、グループまたは室内機部２に対する運転開始、運転停止、温度設定などの設定操作の入力、および、その設定操作の対象となるグループまたは室内機部２の選択を受け付けたかどうかを判定する。空調機運転管理部１５が、空調機操作入力部１６から設定操作等の入力を受け付けたと判定した場合（ＹＥＳ）、ステップＳ５０８の処理に移行する。一方、空調機運転管理部１５が、空調機操作入力部１６から設定操作等の入力を受け付けていないと判定した場合（ＮＯ）、設定操作の入力を受け付けるまで待機する。
【０１３６】
（ステップＳ５０８）
空調機運転管理部１５は、選択された室内機部２の無線通信部３、または、選択されたグループに登録されている無線ＩＤを持つ室内機部２の無線通信部３の全てに対して、空調操作コマンドを送信する。
【０１３７】
なお、室内機部２側の処理については、実施の形態１などで説明した内容と同じであるため、説明を省略する。
【０１３８】
以上、本実施の形態６に係る空気調和システム１００は、無線電波を発信する無線通信部３を有する複数の室内機部２と、各無線通信部３と無線通信を行う携帯端末部６と、を備えている。また、携帯端末部６は、ユーザーからの入力を受け付ける空調機操作入力部１６と、ユーザーに情報を表示する空調機情報表示部１７と、室内機部２を制御する空調機運転管理部１５と、を備えている。また、空調機運転管理部１５は、空調機情報表示部１７に、室内機部２の一覧を表示させるとともに、まとめて設定操作される対象となる室内機部２の選択を促す表示をさせる。そして、空調機運転管理部１５は、空調機操作入力部１６から室内機部２が選択されたら、選択された室内機部２をグループとして設定するものである。
【０１３９】
本実施の形態６に係る空気調和システム１００によれば、空調機運転管理部１５は、空調機情報表示部１７に、室内機部２の一覧を表示させるとともに、まとめて設定操作される対象となる室内機部２の選択を促す表示をさせる。そして、空調機操作入力部１６から室内機部２が選択されたら、選択された室内機部２をグループとして設定する。そのため、グループ設定を容易に行うことができ、まとめて設定操作される対象となる室内機部２を柔軟に変更することができる。
【符号の説明】
【０１４０】
２  室内機部、３  無線通信部、４  人感検知部、５  室外機部、６  携帯端末部、７  有線通信回線部、８  無線通信回線部、９  携帯側無線通信部、１１  室内機制御部、１２  無線ＩＤ部、１３  無線送受信部、１４  室外機制御部、１５  空調機運転管理部、１６  空調機操作入力部、１７  空調機情報表示部、１００  空気調和システム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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