(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を保管する倉庫内に設置された送電装置による送電が予定される送電対象期間において、放射制限エリア内で障害物の存在が検知されたことを含む放射制限条件が成立するか否かを判定する手段と、
前記倉庫内で物品のピッキング作業に従事する作業者の作業内容を示す作業内容データを取得する手段と、
前記送電対象期間において、前記作業内容データに基づいて警報実施条件が成立するか否かを判定する手段と、
前記放射制限条件が成立しない場合に、前記送電装置に給電用電磁波を放射させる手段と、
前記放射制限条件が成立する場合に、前記送電装置による前記給電用電磁波の放射を制限する手段と、
前記放射制限条件が成立せず、かつ前記警報実施条件が成立する場合に、人間が知覚可能な警報を出力する手段と
を具備する、送電制御装置。
【請求項２】
送電装置による送電が予定される送電対象期間において、放射制限エリア内で障害物の存在が検知されたことを含む放射制限条件が成立するか否かを判定する手段と、
人間により携行可能であって受信電力を測定可能なモバイル装置による、前記送電装置から放射された給電用電磁波の受信電力の測定値を取得する手段と、
前記送電対象期間において、前記測定値が第１の基準値を超過することである第１の警報実施条件が成立するか否かを判定する手段と、
前記放射制限条件が成立しない場合に、前記送電装置に給電用電磁波を放射させる手段と、
前記放射制限条件が成立する場合に、前記送電装置による前記給電用電磁波の放射を制限する手段と、
前記放射制限条件が成立せず、かつ前記第１の警報実施条件が成立する場合に、人間が知覚可能な第１の警報を出力する手段と
を具備する、送電制御装置。
【請求項３】
前記判定する手段は、前記送電対象期間において、前記測定値が前記第１の基準値よりも高い第２の基準値を超過することである第２の警報実施条件が成立するか否かをさらに判定し、
前記出力する手段は、前記放射制限条件が成立せず、かつ前記第２の警報実施条件が成立する場合に、前記第１の警報とは異なる第２の警報を出力する、
請求項２に記載の送電制御装置。
【請求項４】
物品を保管する倉庫内で物品のピッキング作業に従事する作業者により携行可能なモバイル装置であって、
前記作業者の作業内容を示す作業内容データを取得する手段と、
前記倉庫内に設置された送電装置による送電が予定される送電対象期間において、前記作業内容データに基づいて警報実施条件が成立するか否かを判定する手段と、
前記警報実施条件が成立する場合に、人間が知覚可能な警報を出力する手段と
を具備する、モバイル装置。
【請求項５】
物品を保管する倉庫内に設置された送電装置であって、
送電対象期間において、送電制御装置からの第１の制御信号に従って、給電用電磁波を放射する手段と、
前記送電対象期間において、前記送電制御装置からの第２の制御信号に従って、前記給電用電磁波の放射を制限する手段と、
前記倉庫内で物品のピッキング作業に従事する作業者の作業内容を示す作業内容データを取得する手段と、
前記送電対象期間において、前記作業内容データに基づいて警報実施条件が成立するか否かを判定する手段と、
前記送電制御装置から前記第１の制御信号を受けており、かつ前記警報実施条件が成立する場合に、人間が知覚可能な警報を出力する手段と
を具備する、送電装置。
【請求項６】
送電対象期間において、送電制御装置からの第１の制御信号に従って、給電用電磁波を放射する手段と、
前記送電対象期間において、前記送電制御装置からの第２の制御信号に従って、前記給電用電磁波の放射を制限する手段と、
人間により携行可能であって受信電力を測定可能なモバイル装置による前記給電用電磁波の受信電力の測定値を取得する手段と、
前記送電対象期間において、前記測定値が第１の基準値を超過することである第１の警報実施条件が成立するか否かを判定する手段と、
前記送電制御装置から前記第１の制御信号を受けており、かつ前記第１の警報実施条件が成立する場合に、人間が知覚可能な第１の警報を出力する手段と
を具備する、送電装置。
【請求項７】
物品を保管する倉庫内に設置された送電装置による送電が予定される送電対象期間において、当該送電装置から放射される給電用電磁波を受信する手段と、
前記倉庫内で物品のピッキング作業に従事する作業者の作業内容を示す作業内容データを取得する手段と、
前記送電対象期間において、前記作業内容データに基づいて警報実施条件が成立するか否かを判定する手段と、
前記警報実施条件が成立する場合に、人間が知覚可能な警報を出力する手段と
を具備する、受電装置。
【請求項８】
コンピュータが、
物品を保管する倉庫内に設置された送電装置による送電が予定される送電対象期間において、放射制限エリア内で障害物の存在が検知されたことを含む放射制限条件が成立するか否かを判定することと、
前記倉庫内で物品のピッキング作業に従事する作業者の作業内容を示す作業内容データを取得することと、
前記送電対象期間において、前記作業内容データに基づいて警報実施条件が成立するか否かを判定することと、
前記放射制限条件が成立しない場合に、前記送電装置に給電用電磁波を放射させることと、
前記放射制限条件が成立する場合に、前記送電装置による前記給電用電磁波の放射を制限することと、
前記放射制限条件が成立せず、かつ前記警報実施条件が成立する場合に、人間が知覚可能な警報を出力することと
を具備する、送電制御方法。
【請求項９】
コンピュータが、
送電装置による送電が予定される送電対象期間において、放射制限エリア内で障害物の存在が検知されたことを含む放射制限条件が成立するか否かを判定することと、
人間により携行可能であって受信電力を測定可能なモバイル装置による、前記送電装置から放射された給電用電磁波の受信電力の測定値を取得することと、
前記送電対象期間において、前記測定値が第１の基準値を超過することである第１の警報実施条件が成立するか否かを判定することと、
前記放射制限条件が成立しない場合に、前記送電装置に給電用電磁波を放射させることと、
前記放射制限条件が成立する場合に、前記送電装置による前記給電用電磁波の放射を制限することと、
前記放射制限条件が成立せず、かつ前記第１の警報実施条件が成立する場合に、人間が知覚可能な第１の警報を出力することと
を具備する、送電制御方法。
【請求項１０】
コンピュータが、
物品を保管する倉庫内に設置された送電装置による送電が予定される送電対象期間において、送電制御装置からの第１の制御信号に従って、給電用電磁波を放射することと、
前記送電対象期間において、前記送電制御装置からの第２の制御信号に従って、前記給電用電磁波の放射を制限することと、
前記倉庫内で物品のピッキング作業に従事する作業者の作業内容を示す作業内容データを取得することと、
前記送電対象期間において、前記作業内容データに基づいて警報実施条件が成立するか否かを判定することと、
前記送電制御装置から前記第１の制御信号を受けており、かつ前記警報実施条件が成立する場合に、人間が知覚可能な警報を出力することと
を具備する、送電方法。
【請求項１１】
コンピュータを、
物品を保管する倉庫内に設置された送電装置による送電が予定される送電対象期間において、放射制限エリア内で障害物の存在が検知されたことを含む放射制限条件が成立するか否かを判定する手段、
前記倉庫内で物品のピッキング作業に従事する作業者の作業内容を示す作業内容データを取得する手段、
前記送電対象期間において、前記作業内容データに基づいて警報実施条件が成立するか否かを判定する手段、
前記放射制限条件が成立しない場合に、前記送電装置に給電用電磁波を放射させる手段、
前記放射制限条件が成立する場合に、前記送電装置による前記給電用電磁波の放射を制限する手段、
前記放射制限条件が成立せず、かつ前記警報実施条件が成立する場合に、人間が知覚可能な警報を出力する手段
として機能させる、送電制御プログラム。
【請求項１２】
コンピュータを、
送電装置による送電が予定される送電対象期間において、放射制限エリア内で障害物の存在が検知されたことを含む放射制限条件が成立するか否かを判定する手段、
人間により携行可能であって受信電力を測定可能なモバイル装置による、前記送電装置から放射された給電用電磁波の受信電力の測定値を取得する手段、
前記送電対象期間において、前記測定値が第１の基準値を超過することである第１の警報実施条件が成立するか否かを判定する手段、
前記放射制限条件が成立しない場合に、前記送電装置に給電用電磁波を放射させる手段、
前記放射制限条件が成立する場合に、前記送電装置による前記給電用電磁波の放射を制限する手段、
前記放射制限条件が成立せず、かつ前記第１の警報実施条件が成立する場合に、人間が知覚可能な第１の警報を出力する手段
として機能させる、送電制御プログラム。
【請求項１３】
コンピュータを、
物品を保管する倉庫内に設置された送電装置による送電が予定される送電対象期間において、送電制御装置からの第１の制御信号に従って、給電用電磁波を放射する手段、
前記送電対象期間において、前記送電制御装置からの第２の制御信号に従って、前記給電用電磁波の放射を制限する手段、
前記倉庫内で物品のピッキング作業に従事する作業者の作業内容を示す作業内容データを取得する手段、
前記送電対象期間において、前記作業内容データに基づいて警報実施条件が成立するか否かを判定する手段、
前記送電制御装置から前記第１の制御信号を受けており、かつ前記警報実施条件が成立する場合に、人間が知覚可能な警報を出力する手段
として機能させる、送電プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、送電制御装置、モバイル装置、送電装置、受電装置、送電制御方法、送電方法、送電制御プログラム、および送電プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
無線給電の分野では、給電用電磁波が人体に悪影響を与えないようにすることが求められる。周囲に人間が存在しない状況下に限って無線給電を行うことで、給電用電磁波による人体への悪影響を回避できる。他方、無線給電を実施可能な状況を制限することは、給電効率の低下を招く。
【０００３】
特許文献１には、物体が所定の範囲内にある場合、被給電物への電波による給電を停止することなく、当該物体の位置に到達する電波の強度を弱める無線給電装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開2020-005468号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の無線給電装置によれば、被給電物への電波による給電を継続しながらも、所定の範囲内に居る人間への当該電波による悪影響を緩和できる可能性がある。しかしながら、この無線給電装置を用いたとしても、人間が所定の範囲内に入った場合には、電波強度の減少による給電効率の低下は避けられないし、当該人間への電波による悪影響も完全に取り除くことはできない。
【０００６】
本開示の目的は、給電用電磁波による人体への悪影響を防止しつつ給電効率の低下を抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一態様の送電制御装置は、送電装置による送電が予定される送電対象期間において、放射制限エリア内で障害物の存在が検知されたことを含む放射制限条件が成立するか否かを判定する手段と、送電対象期間において、警報実施条件が成立するか否かを判定する手段と、放射制限条件が成立する場合に、送電装置による給電用電磁波の放射を制限する手段と、放射制限条件が成立しない場合に、送電装置に給電用電磁波を放射させる手段と、放射制限条件が成立せず、かつ警報実施条件が成立する場合に、人間が知覚可能な警報を出力する手段とを備える。
【発明の効果】
【０００８】
本開示によれば、給電用電磁波による人体への悪影響を防止しつつ給電効率の低下を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１実施形態のピッキング支援システムの構成を示すブロック図である。
【図２】第１実施形態の受電装置の外観の一例を示す図である。
【図３】第１実施形態の受電装置の適用例を示す図である。
【図４】第１実施形態の送電制御装置の構成を示すブロック図である。
【図５】第１実施形態の送電装置の構成を示すブロック図である。
【図６】第１実施形態の受電装置の構成を示すブロック図である。
【図７】第１実施形態のモバイル装置の構成を示すブロック図である。
【図８】第１実施形態の送電装置および受電装置の適用例を示す図である。
【図９】第１実施形態の送電装置および受電装置が配置される倉庫の一例を示す図である。
【図１０】放射制限エリアの説明図である。
【図１１】放射制限エリアの説明図である。
【図１２】本実施形態の警報実施エリアの説明図である。
【図１３】本実施形態の警報実施エリアの説明図である。
【図１４】第１実施形態の送電制御処理のフローチャートである。
【図１５】第２実施形態のモバイル装置の構成を示すブロック図である。
【図１６】第２実施形態の警報制御処理のフローチャートである。
【図１７】変形例４の送電処理のフローチャートである。
【図１８】変形例５の受電処理のフローチャートである。
【図１９】警報実施エリアの変形例の説明図である。
【図２０】警報実施エリアの変形例の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の一実施形態について、図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施形態を説明するための図面において、同一の構成要素には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。
【００１１】
（１）第１実施形態
第１実施形態について説明する。
【００１２】
（１−１）ピッキング支援システムの構成
ピッキング支援システムの構成について説明する。図１は、第１実施形態のピッキング支援システムの構成を示すブロック図である。図２は、第１実施形態の受電装置の外観の一例を示す図である。図３は、第１実施形態の受電装置の適用例を示す図である。
【００１３】
図１に示すように、ピッキング支援システム１は、送電制御装置１０と、送電装置２０と、受電装置３０と、モバイル装置４０と、警報装置５０と、作業管理装置６０とを備える。
【００１４】
送電制御装置１０、送電装置２０、受電装置３０、モバイル装置４０、警報装置５０、および作業管理装置６０の少なくとも一部は、ネットワーク（例えば、インターネット又はイントラネット）ＮＷを介して互いに接続される。一例として、ネットワークＮＷでは、特定小電力無線通信、または無線ＬＡＮ（Local Area Network）通信が行われる。
【００１５】
送電制御装置１０は、送電装置２０によって行われる送電（無線給電）を制御する。
後述するように、送電制御装置１０は、放射制限条件が成立する場合には、送電装置２０からの送電を制限することで人体防護を実現する。送電制御装置１０は、放射制限条件が成立しない場合であっても警報実施条件が成立する場合には、送電装置２０からの送電を維持しつつ人間が知覚可能な警報を例えば警報装置５０に出力させることで、当該人間の注意を喚起して放射制限条件の成立を防ぐ。
【００１６】
送電装置２０は、送電制御装置１０からの制御に従って、送電（無線給電）を行う。送電装置２０は、送電制御装置１０が放射制限条件の成立しない時に発行する第１の制御信号に応じて、所定の指向性を有する給電用電磁波を所定の放射方向に所定の強度で放射することで送電を実施する。送電装置２０は、送電制御装置１０が放射制限条件の成立する時に発行する第２の制御信号に応じて、給電用電磁波の放射を制限する。給電用電磁波の放射の制限の具体例は後述する。
【００１７】
受電装置３０は、バッテリを備える。受電装置３０は、送電装置２０から放射される給電用電磁波を受信し、当該給電用電磁波のエネルギーを用いてバッテリを充電する。
【００１８】
受電装置３０の一例は、倉庫内のピッキング作業に用いられる（無線）表示器である。図２に示すように、受電装置３０は、プッシュボタン３５１と、表示器３６１と、ランプ３６２とを備える。表示器３６１は、例えば、電子ペーパー、またはディスプレイである。
【００１９】
図２の受電装置３０は、ピックスポットと１：１対応するように配置される。ピックスポットには、ピック対象となる物品を載置可能である。ピックスポットには単一の物品を配置してもよいし、同種の複数の物品をまとめて配置してもよい。図３に示すように、受電装置３０は、ピック対象となる物品ＩＴを収納可能な棚ＲＣの例えばフレームに取り付けられる。すなわち、ピックスポットは、棚ＲＣの一区画に相当する。
【００２０】
物品ＩＴは、工業製品、工業部品、原材料、日用品、食料品、飲料品、被服、書籍、雑貨、化学品、および薬品などの任意の有体物である。
【００２１】
受電装置３０は、作業管理装置６０から表示開始指示を受信すると、当該表示開始指示に含まれる作業者への指示内容（例えばピック数量）を表示器３６１に表示するとともに、ランプ３６２を点灯する。
【００２２】
作業者は、表示器３６１に表示された指示内容に従ってピッキングを行い、その後にプッシュボタン３５１を押下する。プッシュボタン３５１の押下に応じて、受電装置３０は、上記作業の完了報告を作業管理装置６０へ送信する。受電装置３０は、ランプ３６２を消灯する。
【００２３】
モバイル装置４０は、人間（例えば、作業者）により携行可能である。一例としてモバイル装置４０は、ウェアラブルデバイス（例えば、スマートウォッチ、スマートグラス、ＨＭＤ（Head Mounted Display）、スマートウェア、イヤホン、または長靴、ベルト、ヘルメット、もしくはゴーグル型のデバイス）やスマートフォン、タブレット、ハンディターミナル等である。
【００２４】
モバイル装置４０は、以下の少なくとも１つの機能を有する。
・作業者に作業の指示内容を伝える機能（作業支援機能）
・警報を出力する機能（警報出力機能）
【００２５】
作業支援機能を有するモバイル装置４０は、作業管理装置６０から作業指示を受信すると、当該作業指示の内容（例えば、ピッキングリスト）を作業者に例えば視覚情報、および聴覚情報の少なくとも１つとして伝える。ピッキングリストは、作業者にピックを要求される１以上の物品、または当該物品が載置されるピックスポットの情報を含むことができる。
【００２６】
一例として、モバイル装置４０は、作業者が選択可能な１以上のピッキングリストを当該作業者に提示してもよい。モバイル装置４０は、作業者からのピッキングリストの選択を受け付けると、選択されたピッキングリストを作業管理装置６０に報告する、
【００２７】
警報出力機能を有するモバイル装置４０は、人間が知覚可能な警報を出力する。一例として、警報出力機能を有するモバイル装置４０は、送電制御装置１０から警報出力指示を受信すると、作業者が知覚可能な警報を出力する。警報は、人間の視覚または聴覚に限られず、触覚、嗅覚、または味覚を刺激することで、当該人間に警報の存在それ自体、および警報の内容の少なくとも１つを知覚させる。
【００２８】
警報装置５０は、送電制御装置１０から警報出力指示を受信すると、周囲の人間（例えば作業者）が知覚可能な警報を出力する。一例として、警報は、人間の視覚または聴覚に限られず、触覚、嗅覚、または味覚を刺激することで、当該作業者に警報の存在それ自体、および警報の内容の少なくとも１つを知覚させる。
【００２９】
以降の説明において、警報装置（警報装置５０以外も含む）は、光源、ランプ、表示器、プロジェクタ、物理的状態を電動制御可能な機械（例えば、人間の通行を阻害するための電動ゲート）、発煙装置、スピーカ、振動装置、ミスト発生装置、匂い発生装置、味覚刺激装置（例えば、装着者の舌に味覚刺激液を供給可能なマウスピース型のデバイス）、またはそれらの組み合わせを含む。
【００３０】
作業管理装置６０は、ピッキング作業を管理する。具体的には、作業管理装置６０は、オーダーデータと物品ＩＴの所在情報とに基づいて１以上のピッキングリストを作成し、当該ピッキングリストを含む作業指示をモバイル装置４０へ送信する。作業管理装置６０は、モバイル装置４０から作業者によって選択されたピッキングリストを受信し、当該ピッキングリストに関連付けられる１以上の受電装置３０（無線表示器）を特定し、当該受電装置３０へ表示開始指示を送信する。作業管理装置６０は、受電装置３０から作業完了報告の受信に応じて、ピッキングリストの進捗を管理する。
【００３１】
（１−１−１）送電制御装置の構成
送電制御装置１０の構成について説明する。図４は、第１実施形態の送電制御装置の構成を示すブロック図である。
【００３２】
図４に示すように、送電制御装置１０は、記憶装置１１と、プロセッサ１２と、入出力インタフェース１３と、通信インタフェース１４とを備える。送電制御装置１０は、入力デバイス１５および出力デバイス１６と接続可能である。
【００３３】
記憶装置１１は、プログラム及びデータを記憶するように構成される。記憶装置１１は、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、及び、ストレージ（例えば、フラッシュメモリ又はハードディスク）の組合せである。
【００３４】
プログラムは、例えば、以下のプログラムを含む。
・ＯＳ（Operating System）のプログラム
・情報処理（例えば、送電制御処理）を実行するアプリケーションのプログラム
【００３５】
データは、例えば、以下のデータを含む。
・情報処理において参照されるデータベース
・情報処理を実行することによって得られるデータ（つまり、情報処理の実行結果）
【００３６】
プロセッサ１２は、記憶装置１１に記憶されたプログラムを起動することによって、送電制御装置１０の機能を実現するように構成される。プロセッサ１２は、コンピュータの一例である。
【００３７】
入出力インタフェース１３は、送電制御装置１０に接続される入力デバイス１５から信号（例えば、ユーザの指示、センシングデータ）を取得し、かつ、送電制御装置１０に接続される出力デバイス１６に信号を出力するように構成される。
【００３８】
入力デバイス１５は、例えば、キーボード、ポインティングデバイス、タッチスクリーン、センサ又は、それらの組合せである。
【００３９】
出力デバイス１６は、例えば、ディスプレイ、スピーカ、警報装置、又は、それらの組合せである。
【００４０】
通信インタフェース１４は、送電制御装置１０と外部装置（例えば、送電装置２０、警報装置５０、作業管理装置６０、および図示されない障害物センサ）との間の通信を制御するように構成される。
【００４１】
（１−１−２）送電装置の構成
送電装置２０の構成について説明する。図５は、第１実施形態の送電装置の構成を示すブロック図である。
【００４２】
図５に示すように、送電装置２０は、記憶装置２１と、プロセッサ２２と、入出力インタフェース２３と、通信インタフェース２４と、送電回路２７とを備える。送電装置２０は、入力デバイス２５および出力デバイス２６と接続可能である。
【００４３】
記憶装置２１は、プログラム及びデータを記憶するように構成される。記憶装置２１は、例えば、ＲＯＭ、ＲＡＭ、及び、ストレージの組合せである。
【００４４】
プログラムは、例えば、以下のプログラムを含む。
・ＯＳのプログラム
・情報処理（例えば送電処理）を実行するアプリケーションのプログラム
【００４５】
データは、例えば、以下のデータを含む。
・情報処理において参照されるデータベース
・情報処理を実行することによって得られるデータ
【００４６】
プロセッサ２２は、記憶装置２１に記憶されたプログラムを起動することによって、送電装置２０の機能を実現するように構成される。プロセッサ２２は、コンピュータの一例である。
【００４７】
入出力インタフェース２３は、送電装置２０に接続される入力デバイス２５から信号（例えば、ユーザの指示、センシングデータ）を取得し、かつ、送電装置２０に接続される出力デバイス２６に信号を出力するように構成される。
【００４８】
入力デバイス２５は、例えば、キーボード、ポインティングデバイス、タッチスクリーン、センサ又は、それらの組合せである。
【００４９】
出力デバイス２６は、例えば、ディスプレイ、スピーカ、警報装置、又は、それらの組合せである。
【００５０】
通信インタフェース２４は、送電装置２０と外部装置（例えば、送電制御装置１０、および受電装置３０）との間の通信を制御するように構成される。
【００５１】
送電回路２７は、プロセッサ２２からの制御信号に応じて、給電用電磁波を放射するように構成される。給電用電磁波は、例えば、マイクロ波、または光波（レーザ光やLED光）である。
具体的には、送電回路２７は、信号源と、信号処理回路と、アンテナとを備える。
信号源は、例えば、給電用電磁波を発生する発振器である。
信号処理回路は、信号源によって発生された給電用電磁波に対して、例えば、位相調整、振幅調整、およびフィルタリングの少なくとも１つを含む信号処理を行う。
アンテナは、信号処理回路から出力された給電用電磁波を空間に放射する。アンテナの周囲には、警報装置としてのランプが取り付けられてもよい。これにより、周囲の人間がランプの点灯による警報を知覚しやすい。
【００５２】
（１−１−３）受電装置の構成
受電装置３０の構成について説明する。図６は、第１実施形態の受電装置の構成を示すブロック図である。
【００５３】
図６に示すように、受電装置３０は、記憶装置３１と、プロセッサ３２と、入出力インタフェース３３と、通信インタフェース３４と、受電回路３７と、バッテリ３８とを備える。受電装置３０は、入力デバイス３５および出力デバイス３６と接続可能である。
【００５４】
記憶装置３１は、プログラム及びデータを記憶するように構成される。記憶装置３１は、例えば、ＲＯＭ、ＲＡＭ、及び、ストレージの組合せである。
【００５５】
プログラムは、例えば、以下のプログラムを含む。
・ＯＳのプログラム
・情報処理（受電処理）を実行するアプリケーションのプログラム
【００５６】
データは、例えば、以下のデータを含む。
・情報処理において参照されるデータベース
・情報処理を実行することによって得られるデータ
【００５７】
プロセッサ３２は、記憶装置３１に記憶されたプログラムを起動することによって、受電装置３０の機能を実現するように構成される。プロセッサ３２は、コンピュータの一例である。
【００５８】
入出力インタフェース３３は、受電装置３０に接続される入力デバイス３５から信号（例えば、ユーザの指示、センシングデータ）を取得し、かつ、受電装置３０に接続される出力デバイス３６に信号を出力するように構成される。
【００５９】
入力デバイス３５は、例えば、プッシュボタン３５１、キーボード、ポインティングデバイス、タッチスクリーン、センサ又は、それらの組合せである。
【００６０】
出力デバイス３６は、例えば、表示器３６１、ランプ３６２、ディスプレイ、スピーカ、警報装置、又は、それらの組合せである。
【００６１】
通信インタフェース３４は、受電装置３０と外部装置（例えば、作業管理装置６０）との間の通信を制御するように構成される。
【００６２】
受電回路３７は、空間を伝搬する給電用電磁波を受信して電力を得るように構成される。給電用電磁波は、例えば、マイクロ波、または光波（レーザ光、またはＬＥＤ光）である。
具体的には、受電回路３７は、アンテナと、電力変換器とを備える。
アンテナは、空間を伝搬する給電用電磁波を受信する。
電力変換器は、アンテナによって受信された給電用電磁波を（直流）電力へと変換する。
給電用電磁波がマイクロ波である場合に、アンテナおよび電力変換器は、レクテナであってもよい。給電用電磁波が光波である場合に、アンテナおよび電力変換器は、光電変換器であってもよい。
【００６３】
バッテリ３８は、受電装置３０の各部に電力を供給する。バッテリ３８は、受電回路３７の得た電力によって充電される。
【００６４】
（１−１−４）モバイル装置の構成
モバイル装置４０の構成について説明する。図７は、第１実施形態のモバイル装置の構成を示すブロック図である。
【００６５】
図７に示すように、モバイル装置４０は、記憶装置４１と、プロセッサ４２と、入出力インタフェース４３と、通信インタフェース４４とを備える。モバイル装置４０は、入力デバイス４５および出力デバイス４６と接続可能である。
【００６６】
記憶装置４１は、プログラム及びデータを記憶するように構成される。記憶装置４１は、例えば、ＲＯＭ、ＲＡＭ、及び、ストレージの組合せである。
【００６７】
プログラムは、例えば、以下のプログラムを含む。
・ＯＳのプログラム
・情報処理（作業支援処理、または警報出力処理）を実行するアプリケーションのプログラム
【００６８】
データは、例えば、以下のデータを含む。
・情報処理において参照されるデータベース
・情報処理を実行することによって得られるデータ
【００６９】
プロセッサ４２は、記憶装置４１に記憶されたプログラムを起動することによって、モバイル装置４０の機能を実現するように構成される。プロセッサ４２は、コンピュータの一例である。
【００７０】
入出力インタフェース４３は、モバイル装置４０に接続される入力デバイス４５から信号（例えば、ユーザの指示、センシングデータ）を取得し、かつ、モバイル装置４０に接続される出力デバイス４６に信号を出力するように構成される。
【００７１】
入力デバイス４５は、例えば、キーボード、ポインティングデバイス、タッチスクリーン、センサ又は、それらの組合せである。
【００７２】
出力デバイス４６は、例えば、ディスプレイ、スピーカ、警報装置、又は、それらの組合せである。
【００７３】
通信インタフェース４４は、モバイル装置４０と外部装置（例えば、作業管理装置６０）との間の通信を制御するように構成される。
【００７４】
（１−２）実施形態の概要
第１実施形態の概要について説明する。図８は、第１実施形態の送電装置および受電装置の適用例を示す図である。図９は、第１実施形態の送電装置および受電装置が配置される倉庫の一例を示す図である。図１０は、放射制限エリアの説明図である。図１１は、放射制限エリアの説明図である。図１２は、本実施形態の警報実施エリアの説明図である。図１３は、本実施形態の警報実施エリアの説明図である。
【００７５】
図８に示すように、送電装置２０は、倉庫内に設置され物品ＩＴを収納可能な棚ＲＣのフレームに取り付けられる受電装置３０に対して上方から給電用電磁波ＭＷを照射することで無線給電を行う。図８の例では、送電装置２０は、棚ＲＣのフレームに取り付けてられているが、例えば、棚ＲＣの他の場所（例えば、倉庫の天井、壁、床、または柱）、または移動ロボットに取り付けられてもよい。
【００７６】
倉庫内では、作業者がピッキング作業に従事する。図９に示すように、作業者Ｗは、ピッキングリストに従って、棚ＲＣ３Ｂ→棚ＲＣ２Ｅ→棚ＲＣ４Ｄのように、倉庫内を縦横に移動する。故に、作業者Ｗがピッキング作業を行う時間帯に無線給電を行うと、作業者Ｗの人体防護のために給電用電磁波の放射を必要に応じて制限しなければならない。
【００７７】
例えば、図１０に示すように、作業者Ｗが無線給電を行っている送電装置２０の付近（例えば、送電装置２０の真下）を通り過ぎようとしたとする。送電制御装置１０は、無線給電の実行中、放射制限条件が成立するか否かを判定する。放射制限条件は、一例として、放射制限エリアＲ１において障害物の存在が検知されたことである。具体的には、放射制限エリアＲ１は、送電装置２０による給電用電磁波の放射特性（例えば、指向性、放射方向、および強度の少なくとも１つ）に依存して定義される。
【００７８】
図示されない障害物センサは、放射制限エリアＲ１における障害物の存否を検出し、送電制御装置１０にセンシングデータを報告する。送電制御装置１０は、放射制限エリアＲ１内に障害物の存在が検知されると、放射制限条件が成立すると判定する。
【００７９】
障害物センサは、例えば測距センサ、位置センサ、または人感センサであるがこれに限定されない。障害物センサは、例えば、カメラ、ミリ波レーダー、赤外線センサ、超音波センサ、またはそれらの組み合わせであってよい。
【００８０】
一例として、障害物センサは、倉庫を俯瞰的に撮影するカメラであってもよい。カメラによって生成された画像データを解析することにより、特定の人物を認識したり、当該人物の動きを追跡したりすることができる。
【００８１】
図１１に示すように、送電制御装置１０は、放射制限条件が成立する場合に、送電装置２０による給電用電磁波ＭＷの放射を制限（例えば、停止）する。これにより、人体を防護することはできるものの、無線給電の効率の低下は避けられない。
【００８２】
そこで、送電制御装置１０は、無線給電の実行中、放射制限条件とは異なる警報実施条件が成立するか否かをさらに判定する。警報実施条件は、一例として、警報実施エリアにおいて障害物の存在が検知されたことである。図１２に示すように、警報実施エリアＲ２は、放射制限エリアＲ１よりも広く定義される。
【００８３】
図示されない障害物センサが、警報実施エリアＲ２における障害物の存否を検出し、送電制御装置１０にセンシングデータを報告する。送電制御装置１０は、警報実施エリアＲ２内に障害物の存在が検知されると、警報実施条件が成立すると判定する。
【００８４】
図１３に示すように、送電制御装置１０は、放射制限条件が成立せず、かつ警報実施条件が成立する場合に、警報を出力する。図１３の例では、送電装置２０の出力デバイス２６に含まれる警報装置（光源）が、給電用電磁波の放射経路に沿って（つまり、上方から下方に向けて）可視光線を含むガイド光ＧＬを出力する。これにより、作業者Ｗは自らの進路の先で無線給電が実行中であることを視覚を通じて認識し、進路を変更するよう促される。このように、作業者Ｗまたは他の人間が無線給電の実行中に放射制限エリアに近寄らないようにすることで、人体防護を実現しつつ、給電用電磁波の放射制限を行う頻度を下げて給電効率の低下を抑制できる。
【００８５】
（１−３）送電制御処理
第１実施形態の送電制御処理について説明する。図１４は、第１実施形態の送電制御処理のフローチャートである。送電制御処理は、送電装置２０による送電が予定される送電対象期間に亘って行われる。
送電制御装置１０は、静的なスケジュールに従って送電装置２０に対する送電制御処理を開始（すなわち送電対象期間を開始）してもよいし、受電装置３０が例えばピッキング作業の支援により電力を消費する毎に、当該受電装置３０へ送電可能な送電装置２０に対する送電制御処理を開始してもよいし、受電装置３０からの要求に応じて当該受電装置３０へ送電可能な送電装置２０に対する送電制御処理を開始してもよい。
【００８６】
図１４に示されるように、送電制御装置１０は、判定材料情報の取得（Ｓ１１０）を実行する。
具体的には、プロセッサ１２は、入出力インタフェース１３を介して接続される入力デバイス１５、および通信インタフェース１４を介して接続される外部装置の少なくとも１つから判定材料情報を取得する。
【００８７】
判定材料情報は、放射制限条件、および警報実施条件の判定を行うために利用可能な任意の情報である。判定材料情報は、以下の少なくとも１つを含む。
・放射制限エリアにおける障害物の存否を示すセンシングデータ
・警報実施エリアにおける障害物の存否を示すセンシングデータ
・モバイル装置４０による給電用電磁波の受信電力の測定値を示すデータ
・倉庫内の作業者の作業内容を示す作業内容データ
【００８８】
ステップＳ１１０の後に、送電制御装置１０は、放射制限条件の判定（Ｓ１１１）を実行する。
具体的には、プロセッサ１２は、ステップＳ１１０において取得した判定材料情報に基づいて、放射制限条件が成立するか否かを判定する。一例として、プロセッサ１２は、放射制限エリア内に障害物を検知した場合に放射制限条件が成立すると判定する。
【００８９】
ステップＳ１１１において放射制限条件が成立しないと判定した場合に、送電制御装置１０は、警報実施条件の判定（Ｓ１１２）を実行する。
具体的には、プロセッサ１２は、ステップＳ１１０において取得した判定材料情報に基づいて警報実施条件が成立するか否かを判定する。一例として、プロセッサ１２は、警報実施エリア内に障害物を検知した場合に警報実施条件が成立すると判定する。
【００９０】
ステップＳ１１２において警報実施条件が成立すると判定した場合に、送電制御装置１０は、警報の出力（Ｓ１１３）を実行する。
具体的には、プロセッサ１２は、人間が知覚可能な警報を、出力デバイス１６に含まれる警報装置、または通信インタフェース１４を介して接続された外部装置（例えば、送電装置２０、受電装置３０、およびモバイル装置４０の少なくとも１つに備えられる警報装置、または警報装置５０）に出力させる。
【００９１】
以降の説明において、警報の出力は、以下の少なくとも１つを含む。
・光源が、給電用電磁波の放射経路に沿って可視光線を含むガイド光を出力する。
・光源が、放射制限エリアと少なくとも部分的に重複するエリアにスポットライトを照射する。照射位置に反射材を設置したり、作業者Ｗが着用する装備（例えば作業服）に反射材を取り付けたりすることで、スポットライトの視認性を一層高めることもできる。
・ランプ（例えば、送電装置２０、または受電装置３０に備えられたランプ）が、発光する。ランプは、警報非出力時にも点灯してよいが、一例として、警報出力時の発光制御パラメータは、警報非出力時の発光制御パラメータと異なるように定められる。発光制御パラメータは、発光色、点灯／消灯状態、点滅周期、および発光強度の少なくとも１つを制御する。
・表示器（例えば、モバイル装置４０に備えられたディスプレイ）が、発光（例えば、輝度の増加、またはバックライトの点灯）、または点滅する。
・表示器（例えば、モバイル装置４０に備えられたディスプレイ）が、所定の画像を表示する。所定の画像は、例えば、アラートメッセージ（例えば、無線給電を実行中の受電装置３０が設置された棚ＲＣの番号を通知するメッセージ）、アラート画像（例えば、無線給電を実行中の受電装置３０が設置された棚ＲＣの位置、当該受電装置３０へ無線給電を行う送電装置２０に関する放射制限エリア、および作業者の位置の少なくとも１つを表示するマップ画像）、またはそれらの組み合わせである。
・プロジェクタが、プロジェクションマッピングを行う。一例として、プロジェクタは、床、壁、天井、および棚ＲＣの少なくとも１つに対して所定の画像を投射する。所定の画像は、例えば、アラートメッセージ（例えば、無線給電を実行中の受電装置３０が設置された棚ＲＣの番号を通知するメッセージ）、アラート画像（例えば、無線給電を実行中の受電装置３０が設置された棚ＲＣの位置を表示するマップ画像）、またはそれらの組み合わせである。
・物理的状態を電動制御可能な機械を作動させる（一例として、人間の通行を阻害するための電動ゲートを起動する）
・発煙装置が、煙を出す。
・スピーカが、音声を出力する。一例として、パラメトリックスピーカ、または指向性スピーカを用いることで、可聴範囲を絞ってもよい。別の例として、モバイル装置４０に備えられた骨伝導スピーカが、当該モバイル装置４０を携行する作業者のみに聞こえるように音声を出力してもよい。出力する音声は、例えば、アラートメッセージ（例えば、無線給電を実行中の受電装置３０が設置された棚ＲＣの番号を通知するメッセージ）、アラート音（例えば、ピープ音、ブザー、または他の不快音）、またはそれらの組み合わせである。
・振動装置を振動させる。一例として、振動装置は、モバイル装置４０、床、壁、天井、および棚ＲＣの少なくとも１つに備えられる。
・ミスト発生装置が、ミストを発生する。
・匂い発生装置が、匂いを発生する。
・モバイル装置４０に備えられた味覚刺激装置によって作業者Ｗの味覚を刺激する。
【００９２】
ステップＳ１１２において警報実施条件が成立しないと判定した場合に、またはステップＳ１１３の後に、送電制御装置１０は、送電の通常制御（Ｓ１１４）を実行する。
具体的には、プロセッサ１２は、送電装置２０に予め定められた給電用電磁波を放射させる。一例として、プロセッサ１２は、送電装置２０に第１の指向性を示す給電用電磁波を第１の放射方向に第１の強度で放射させるための第１の制御信号を生成し、送電装置２０へ送信する。
【００９３】
ステップＳ１１１において放射制限条件が成立すると判定した場合に、送電制御装置１０は、送電の制限制御（Ｓ１１５）を実行する。
具体的には、プロセッサ１２は、送電装置２０による給電用電磁波の放射を人体防護のために制限する。一例として、プロセッサ１２は、送電装置２０に以下の少なくとも１つを行わせるための第２の制御信号を生成し、当該送電装置２０へ送信してもよい。
・送電の停止（つまり、送電装置２０は給電用電磁波を放射しない）
・給電用電磁波の放射強度の低減（一例として、送電装置２０は、第２の制御信号に従って、給電用電磁波を第１の強度よりも低い第２の強度で放射する）
・給電用電磁波の放射方向の変更（一例として、送電装置２０は、第２の制御信号に従って、給電用電磁波を第１の放射方向とは異なる第２の放射方向に放射する）
・給電用電磁波の指向性の変更（一例として、送電装置２０は、第２の制御信号に従って、第１の指向性とは異なる第２の指向性を示す給電用電磁波を放射する）
【００９４】
プロセッサ１２は、障害物が検知された場所、および方向の少なくとも１つに基づいて、上記第１の放射方向および第１の指向性を設定した場合に比べて、当該障害物の位置に伝搬する給電用電磁波の強度が減少するように上記第２の放射方向および第２の指向性の少なくとも１つを決定してもよい。
【００９５】
ステップＳ１１４の後に、またはステップＳ１１５の後に、送電制御装置１０は、送電終了の判定（Ｓ１１６）を行う。
具体的には、プロセッサ１２は、送電が終了したか否かを判定する。プロセッサ１２は、例えば以下の条件の少なくとも１つが成立する場合に、送電が終了したと判定してもよい。
・受電装置３０のバッテリ３８の容量が閾値（例えば満充電）に到達した
・送電終了信号を受信した
・無線給電の開始から所定時間経過した
【００９６】
ステップＳ１１６において、送電が終了したと判定した場合に、送電制御装置１０は図１４の送電制御処理を終了する。
【００９７】
ステップＳ１１６において、送電が終了していないと判定した場合に、送電制御装置１０は判定材料情報の取得（Ｓ１１０）を再び実行する。
【００９８】
以上説明したように、第１実施形態の送電制御装置１０は、放射制限条件が成立せず、かつ警報実施条件が成立する場合に、人間が知覚可能な警報を出力する。これにより、周囲の人間は自らの進路の先で無線給電が実行中であることを認識し、進路を変更するよう促される。このように、周囲の人間が無線給電の実行中に放射制限エリアに近寄らないようにすることで、人体防護を実現しつつ、給電用電磁波の放射制限を行う頻度を下げて給電効率の低下を抑制できる。
【００９９】
（２）第２実施形態
第２実施形態について説明する。
【０１００】
（２−１）モバイル装置の構成
第２実施形態のモバイル装置の構成について説明する。図１５は、第２実施形態のモバイル装置の構成を示すブロック図である。
【０１０１】
モバイル装置４０Ａは、給電用電磁波の受信電力（例えば、給電用電磁波と同じ周波数帯の受信電力）を測定する機能、および警報実施条件が成立するか否かを判定する機能、および警報出力機能を有する。さらに、モバイル装置４０Ａは、作業支援機能を有していてもよい。
【０１０２】
図１５に示すように、モバイル装置４０Ａは、記憶装置４１と、プロセッサ４２と、入出力インタフェース４３と、通信インタフェース４４と、受電回路４７とを備える。モバイル装置４０Ａは、入力デバイス４５および出力デバイス４６と接続可能である。
【０１０３】
受電回路４７は、空間を伝搬する給電用電磁波を受信し、受信電力を測定するように構成される。給電用電磁波は、例えば、マイクロ波、または光波（レーザ光）である。
具体的には、受電回路４７は、アンテナと、受信回路と、受信電力測定部とを備える。
アンテナは、空間を伝搬する給電用電磁波を受信する。
受信回路は、アンテナによって受信された給電用電磁波に対して所定の信号処理を行う。
受信電力測定部は、受信回路によって信号処理された給電用電磁波に基づいて、当該給電用電磁波の受信電力を測定する。
【０１０４】
（２−２）実施形態の概要
第２実施形態の概要について説明する。
【０１０５】
モバイル装置４０Ａは、警報実施条件が成立するか否かを判定する。警報実施条件は、一例として、受電回路４７によって測定された、給電用電磁波の受信電力が基準値を超えることである。
【０１０６】
受電回路４７は、定期的に給電用電磁波の受信電力を測定し、プロセッサ４２に測定値を報告する。プロセッサ４２は、測定値を基準値と比較し、測定値が基準値を超えていると、警報実施条件が成立すると判定する。基準値は、例えば、送電装置２０が第１の指向性を示す給電用電磁波を第１の放射方向に第１の強度で放射している時に放射制限エリア内で測定される受信電力を下回るように定義されてよい。
【０１０７】
モバイル装置４０Ａは、警報実施条件が成立する場合に、警報を出力する。一例として、モバイル装置４０Ａの出力デバイス４６に含まれる振動装置が振動する。これにより、作業者Ｗは自らの進路の先で無線給電が実行中であることを触覚を通じて認識し、進路を変更するよう促される。このように、作業者Ｗまたは他の人間が無線給電の実行中に放射制限エリアに近寄らないようにすることで、人体防護を実現しつつ、給電用電磁波の放射制限を行う頻度を下げて給電効率の低下を抑制できる。
【０１０８】
（２−３）警報制御処理
第２実施形態の警報制御処理について説明する。図１６は、第２実施形態の警報制御処理のフローチャートである。警報制御処理は、送電装置２０による送電が予定される送電対象期間に亘って行われる。
【０１０９】
図１６に示されるように、モバイル装置４０Ａは、判定材料情報の取得（Ｓ１２０）を実行する。
具体的には、プロセッサ４２は、入出力インタフェース４３を介して接続される入力デバイス４５、通信インタフェース４４を介して接続される外部装置、および受電回路４７の少なくとも１つから判定材料情報を取得する。
【０１１０】
判定材料情報は、警報実施条件の判定を行うために利用可能な任意の情報である。判定材料情報は、以下の少なくとも１つを含む。
・警報実施エリアにおける障害物の存否を示すセンシングデータ
・受電回路４７による給電用電磁波の受信電力の測定値を示すデータ
・倉庫内の作業者の作業内容を示す作業内容データ
【０１１１】
ステップＳ１２０の後に、モバイル装置４０Ａは、警報実施条件の判定（Ｓ１２１）を実行する。
具体的には、プロセッサ４２は、ステップＳ１２０において取得した判定材料情報に基づいて警報実施条件が成立するか否かを判定する。一例として、プロセッサ４２は、給電用電磁波の受信電力の測定値が基準値を超えた場合、または警報実施エリア内に障害物を検知した場合に、警報実施条件が成立すると判定する。
【０１１２】
ステップＳ１２１において警報実施条件が成立すると判定した場合に、モバイル装置４０Ａは、警報の出力（Ｓ１２２）を実行する。
具体的には、プロセッサ４２は、人間が知覚可能な警報を、出力デバイス４６に含まれる警報装置、または通信インタフェース４４を介して接続された外部装置（例えば、送電制御装置１０、送電装置２０、および受電装置３０の少なくとも１つに備えられる警報装置、または警報装置５０）に出力させる。
【０１１３】
ステップＳ１２１において警報実施条件が成立しないと判定した場合に、またはステップＳ１２２の後に、モバイル装置４０Ａは、送電終了の判定（Ｓ１２３）を行う。
具体的には、プロセッサ４２は、送電が終了したか否かを判定する。プロセッサ４２は、例えば以下の条件の少なくとも１つが成立する場合に、送電が終了したと判定してもよい。
・受電装置３０のバッテリ３８の容量が閾値（例えば満充電）に到達した
・送電終了信号を受信した
・無線給電の開始から所定時間経過した
・受電回路４７による受信電力の測定値が閾値（閾値は基準値よりも小さい）を下回った、または閾値を下回ってから所定時間経過した
【０１１４】
ステップＳ１２３において、送電が終了したと判定した場合に、モバイル装置４０Ａは図１６の警報制御処理を終了する。
【０１１５】
ステップＳ１２３において、送電が終了していないと判定した場合に、モバイル装置４０Ａは判定材料情報の取得（Ｓ１２０）を再び実行する。
【０１１６】
以上説明したように、第２実施形態のモバイル装置４０Ａは、警報実施条件が成立する場合に、人間が知覚可能な警報を出力する。これにより、例えば、モバイル装置４０Ａを携行する人間は自らの進路の先で無線給電が実行中であることを認識し、進路を変更するよう促される。このように、周囲の人間が無線給電の実行中に放射制限エリアに近寄らないようにすることで、人体防護を実現しつつ、給電用電磁波の放射制限を行う頻度を下げて給電効率の低下を抑制できる。
【０１１７】
（５）変形例
実施形態の変形例について説明する。
【０１１８】
（５−１）変形例１
変形例１について説明する。変形例１は、第１実施形態において説明した警報実施エリアを多段階に定義する例である。
【０１１９】
変形例１では、少なくとも第１の警報実施エリアおよび第２の警報実施エリアが定義される。第１の警報実施エリアは、放射制限エリアよりも広い。第２の警報実施エリアは、放射制限エリアよりも広く第１の警報実施エリアよりも狭い。
【０１２０】
プロセッサ１２は、警報実施条件の判定（Ｓ１１２）において、第１の警報実施エリアにおいて障害物の存在が検知された場合に第１の警報実施条件が成立すると判定し、第２の警報実施エリアにおいて障害物の存在が検知された場合に第２の警報実施条件が成立すると判定する。
【０１２１】
プロセッサ１２は、第１の警報実施条件が成立する場合に、警報の出力（Ｓ１１３）において、第１の警報を出力する。プロセッサ１２は、第１の警報実施条件に加えて第２の警報実施条件が成立する場合に、警報の出力（Ｓ１１３）において、第１の警報の代わりに、または第１の警報に加えて、第２の警報を出力する。第２の警報は、第１の警報とは異なる。
【０１２２】
第１の警報および第２の警報は、同種の感覚器官を刺激してもよいし、異なる種類の感覚器官を刺激してもよい。第１の警報および第２の警報によって、異なる種類の感覚器官を刺激することで、一部の感覚器官に障害がある人間にもより確実に警報を認識させることができる。一例として、第１の警報はガイド光により視覚を刺激し、第２の警報は振動により触覚を刺激してもよい。
【０１２３】
（５−２）変形例２
変形例２について説明する。変形例２は、第２実施形態において説明した基準値を多段階に定義する例である。
【０１２４】
変形例２では、少なくとも第１の基準値および第２の基準値が定義される。第２の基準値は、第１の基準値よりも高い。
【０１２５】
プロセッサ４２は、警報実施条件の判定（Ｓ１２１）において、受信電力の測定値が第１の基準値を超えた場合に第１の警報実施条件が成立すると判定し、第２の基準値を超えた場合に第２の警報実施条件が成立すると判定する。
【０１２６】
プロセッサ４２は、第１の警報実施条件が成立する場合に、警報の出力（Ｓ１２２）において、第１の警報を出力する。プロセッサ４２は、第１の警報実施条件に加えて第２の警報実施条件が成立する場合に、警報の出力（Ｓ１２２）において、第１の警報の代わりに、または第１の警報に加えて、第２の警報を出力する。第２の警報は、第１の警報とは異なる。
【０１２７】
第１の警報および第２の警報は、同種の感覚器官を刺激してもよいし、異なる種類の感覚器官を刺激してもよい。第１の警報および第２の警報によって、異なる種類の感覚器官を刺激することで、一部の感覚器官に障害がある人間にもより確実に警報を認識させることができる。一例として、第１の警報は振動により触覚を刺激し、第２の警報は音声により聴覚を刺激してもよい。
【０１２８】
（５−３）変形例３
変形例３について説明する。変形例３は、倉庫内の作業者の作業内容を示す作業内容データに基づいて、警報実施条件が成立するか否かを判定する例である。以降の説明は、第１実施形態に対する変形を前提とするが、第２実施形態に対しても同様の変形が可能である。
【０１２９】
作業内容データは、判定材料情報の一例である。作業内容データは、例えば、作業者Ｗの選択したピッキングリストである。プロセッサ１２は、判定材料情報の取得（Ｓ１１０）において、例えば作業管理装置６０から作業内容データを取得できる。
【０１３０】
プロセッサ１２は、警報実施条件の判定（Ｓ１１２）において、各作業者の作業内容データに基づいて、当該作業者が放射制限エリアに対して接近、滞留、または通過をするか否かを予測する。プロセッサ１２は、放射制限エリアに対して接近、滞留、または通過する作業者が存在すると予測した場合に、警報実施条件が成立すると判定する。
【０１３１】
プロセッサ１２は、警報の出力（Ｓ１１３）において、人間が知覚可能な警報を、出力デバイス１６に含まれる警報装置、または通信インタフェース１４を介して接続された外部装置（例えば、送電装置２０、受電装置３０、およびモバイル装置４０の少なくとも１つに備えられる警報装置、または警報装置５０）に出力させる。
【０１３２】
一例として、プロセッサ１２は、ステップＳ１１２において、放射制限エリアに対して接近、滞留、または通過すると予測された作業者が携行するモバイル装置４０に備えられる警報装置に警報を出力させてもよい。これにより、作業者にピッキングルートの見直しやピッキングルートの再選択を早期に促すことができる。
【０１３３】
（５−４）変形例４
変形例４について説明する。変形例４は、送電装置２０が警報実施条件の判定および警報の出力を行う例である。
【０１３４】
変形例４の送電処理について説明する。図１７は、変形例４の送電処理のフローチャートである。送電処理は、送電装置２０による送電が予定される送電対象期間に亘って行われる。
【０１３５】
図１７に示されるように、送電装置２０は、制御信号の受信（Ｓ１３０）を実行する。
具体的には、プロセッサ２２は、通信インタフェース２４を介して、送電制御装置１０からの制御信号を受信する。
【０１３６】
ステップＳ１３０において第１の制御信号を受信した場合に、送電装置２０は、判定材料情報の取得（Ｓ１３１）を実行する。
具体的には、プロセッサ２２は、入出力インタフェース２３を介して接続される入力デバイス２５、および通信インタフェース２４を介して接続される外部装置の少なくとも１つから判定材料情報を取得する。
【０１３７】
判定材料情報は、警報実施条件の判定を行うために利用可能な任意の情報である。判定材料情報は、以下の少なくとも１つを含む。
・警報実施エリアにおける障害物の存否を示すセンシングデータ
・モバイル装置４０による給電用電磁波の受信電力の測定値を示すデータ
・倉庫内の作業者の作業内容を示す作業内容データ
【０１３８】
ステップＳ１３１の後に、送電装置２０は、警報実施条件の判定（Ｓ１３２）を実行する。
具体的には、プロセッサ２２は、ステップＳ１３１において取得した判定材料情報に基づいて警報実施条件が成立するか否かを判定する。一例として、プロセッサ２２は、警報実施エリア内に障害物を検知した場合に警報実施条件が成立すると判定する。
【０１３９】
ステップＳ１３２において警報実施条件が成立すると判定した場合に、送電装置２０は、警報の出力（Ｓ１３３）を実行する。
具体的には、プロセッサ２２は、人間が知覚可能な警報を、出力デバイス２６に含まれる警報装置、または通信インタフェース２４を介して接続された外部装置（例えば、送電制御装置１０、受電装置３０、およびモバイル装置４０の少なくとも１つに備えられる警報装置、または警報装置５０）に出力させる。
【０１４０】
ステップＳ１３２において警報実施条件が成立しないと判定した場合に、またはステップＳ１３３の後に、送電装置２０は、送電の通常実施（Ｓ１３４）を実行する。
具体的には、プロセッサ２２は、ステップＳ１３０において取得した第１の制御信号に従って、送電回路２７に給電用電磁波を放射させる。一例として、プロセッサ２２は、送電回路２７に第１の指向性を示す給電用電磁波を第１の放射方向に第１の強度で放射させる。
【０１４１】
ステップＳ１３０において第２の制御信号を受信した場合に、送電装置２０は、送電の制限制御（Ｓ１３５）を実行する。
具体的には、プロセッサ２２は、ステップＳ１３０において取得した第２の制御信号に従って、送電回路２７による給電用電磁波の放射を人体防護のために制限する。一例として、プロセッサ２２は、第２の制御信号に従って、以下の少なくとも１つを行ってもよい。
・送電の停止（つまり、送電回路２７に給電用電磁波を放射させない）
・給電用電磁波の放射強度の低減（一例として、送電回路２７に、給電用電磁波を第１の強度よりも低い第２の強度で放射させる）
・給電用電磁波の放射方向の変更（一例として、送電回路２７に、給電用電磁波を第１の放射方向とは異なる第２の放射方向に放射させる）
・給電用電磁波の指向性の変更（一例として、送電回路２７に、第１の指向性とは異なる第２の指向性を示す給電用電磁波を放射させる）
【０１４２】
ステップＳ１３４の後に、またはステップＳ１３５の後に、送電装置２０は、送電終了の判定（Ｓ１３６）を行う。
具体的には、プロセッサ２２は、送電が終了したか否かを判定する。プロセッサ２２は、例えば以下の条件の少なくとも１つが成立する場合に、送電が終了したと判定してもよい。
・受電装置３０のバッテリ３８の容量が閾値（例えば満充電）に到達した
・送電終了信号を受信した
・無線給電の開始から所定時間経過した
・前回の制御信号の受信から所定時間経過した
【０１４３】
ステップＳ１３６において、送電が終了したと判定した場合に、送電装置２０は図１７の送電処理を終了する。
【０１４４】
ステップＳ１３６において、送電が終了していないと判定した場合に、送電装置２０は制御信号の受信（Ｓ１３０）を再び実行する。
【０１４５】
以上説明したように、変形例４の送電装置２０は、第２の制御信号を受けておらず、かつ警報実施条件が成立する場合に、人間が知覚可能な警報を出力する。これにより、周囲の人間は自らの進路の先で無線給電が実行中であることを認識し、進路を変更するよう促される。このように、周囲の人間が無線給電の実行中に放射制限エリアに近寄らないようにすることで、人体防護を実現しつつ、給電用電磁波の放射制限を行う頻度を下げて給電効率の低下を抑制できる。
【０１４６】
（５−５）変形例５
変形例５について説明する。変形例５は、受電装置３０が警報実施条件の判定および警報の出力を行う例である。
【０１４７】
変形例５の受電処理について説明する。図１８は、変形例５の受電処理のフローチャートである。受電処理は、送電装置２０による送電が予定される送電対象期間に亘って行われる。
【０１４８】
図１８に示されるように、受電装置３０は、給電用電磁波の受信（Ｓ１４０）を実行する。
具体的には、受電回路３７は、送電装置２０から放射された給電用電磁波を受信する。
【０１４９】
ステップＳ１４０の後に、受電装置３０は、バッテリの充電（Ｓ１４１）を実行する。
具体的には、受電回路３７は、ステップＳ１４０において受信した給電用電磁波を直流電力に変換する。受電回路３７は、得られた直流電力を用いてバッテリ３８を充電する。
【０１５０】
ステップＳ１４１の後に、判定材料情報の取得（Ｓ１４２）を実行する。
具体的には、プロセッサ３２は、入出力インタフェース３３を介して接続される入力デバイス３５、および通信インタフェース３４を介して接続される外部装置の少なくとも１つから判定材料情報を取得する。
【０１５１】
判定材料情報は、警報実施条件の判定を行うために利用可能な任意の情報である。判定材料情報は、以下の少なくとも１つを含む。
・警報実施エリアにおける障害物の存否を示すセンシングデータ
・モバイル装置４０による給電用電磁波の受信電力の測定値を示すデータ
・倉庫内の作業者の作業内容を示す作業内容データ
【０１５２】
ステップＳ１４２の後に、受電装置３０は、警報実施条件の判定（Ｓ１４３）を実行する。
具体的には、プロセッサ３２は、ステップＳ１４２において取得した判定材料情報に基づいて警報実施条件が成立するか否かを判定する。一例として、プロセッサ３２は、警報実施エリア内に障害物を検知した場合に警報実施条件が成立すると判定する。
【０１５３】
ステップＳ１４３において警報実施条件が成立すると判定した場合に、受電装置３０は、警報の出力（Ｓ１４４）を実行する。
具体的には、プロセッサ３２は、人間が知覚可能な警報を、出力デバイス３６に含まれる警報装置、または通信インタフェース３４を介して接続された外部装置（例えば、送電制御装置１０、送電装置２０、およびモバイル装置４０の少なくとも１つに備えられる警報装置、または警報装置５０）に出力させる。
【０１５４】
ステップＳ１４３において警報実施条件が成立しないと判定した場合に、またはステップＳ１４４の後に、受電装置３０は、送電終了の判定（Ｓ１４５）を行う。
具体的には、プロセッサ３２は、送電が終了したか否かを判定する。プロセッサ３２は、例えば以下の条件の少なくとも１つが成立する場合に、送電が終了したと判定してもよい。
・バッテリ３８の容量が閾値（例えば満充電）に到達した
・送電終了信号を受信した
・無線給電の開始から所定時間経過した
・給電用電磁波の受信が途絶えてから所定時間経過した
プロセッサ３２は、バッテリ３８の容量情報を外部装置に送信してもよいし、バッテリ３８の容量が閾値に到達した後に送電終了信号を発行し、当該送電終了信号を外部装置へ送信してもよい。
【０１５５】
ステップＳ１４５において、送電が終了したと判定した場合に、受電装置３０は図１８の受電処理を終了する。
【０１５６】
ステップＳ１４５において、送電が終了していないと判定した場合に、受電装置３０は給電用電磁波の受信（Ｓ１４０）を再び実行する。
【０１５７】
以上説明したように、変形例５の受電装置３０は、警報実施条件が成立する場合に、人間が知覚可能な警報を出力する。これにより、周囲の人間は自らの進路の先で無線給電が実行中であることを認識し、進路を変更するよう促される。このように、周囲の人間が無線給電の実行中に放射制限エリアに近寄らないようにすることで、人体防護を実現しつつ、給電用電磁波の放射制限を行う頻度を下げて給電効率の低下を抑制できる。
【０１５８】
（６）その他の変形例
各実施形態および各変形例において説明した警報実施条件は例示に過ぎない。警報実施条件は、例えば送電対象期間であること、であってもよい。すなわち、送電対象期間に亘って、警報が常時出力されてもよい。
【０１５９】
各実施形態および各変形例の説明における送電制御装置１０および送電装置２０の機能分担は一例である。送電制御装置１０の機能の少なくとも一部を送電装置２０が担ってもよい。
【０１６０】
各実施形態および各変形例の説明では、主に倉庫内のピッキング作業に用いられる（無線）表示器への無線給電の例を示した。しかしながら、各実施形態および各変形例は、任意の無線給電アプリケーションに適用可能である。
【０１６１】
実施形態の説明において、送電装置２０は、受電装置３０に対して上方から給電用電磁波ＭＷを照射することで無線給電を行うと説明した。これにより、棚ＲＣの正面の空間を、物品ＩＴの出し入れや人間の通行のために開けておくことができる。しかしながら、送電装置２０と受電装置３０との位置関係はこの例に限られない。具体的には、送電装置２０は、受電装置３０に対して正面、側面、下方、後方、またはそれらの組み合わせ、から給電用電磁波ＭＷを放射してもよい。送電装置２０が受電装置３０に対して正面から給電用電磁波ＭＷを放射する場合に、図１２および図１３を用いて説明した警報実施エリアは、図１９および図２０に示すように変形可能である。
【０１６２】
第２実施形態において、警報制御処理は送電が予定される送電対象期間に亘って行われると説明したが、モバイル装置４０Ａは警報制御処理を送電対象期間外にも（例えば常時、または当該モバイル装置４０Ａのユーザの操作に応じて）行ってよい。さらに、モバイル装置４０Ａは、無線給電における人体防護に限らず、例えば無線基地局の工事現場、または他の環境における人体防護にも有用である。
【０１６３】
警報は、段階的に出力されてもよい。警報の段階的出力の第１の例は、異種の警報を組み合わせて出力することである。警報の段階的出力の第２の例は、同種の警報の強度を上げることである。例えば、警報としての音声の音量を大きくしり、警報としての音声の周波数帯を人間にとって不快に感じやすいように調節したりしてもよい。警報は、警報実施条件の成立が継続している時間の長さ、および放射制限エリアからの距離の少なくとも１つに応じて段階的に出力されてよい。このように警報を段階的に出力することで、周囲の人間が警報に慣れて気が緩むのを防ぎつつ、放射制限エリアへ近づくことを抑止できる。すなわち、より確実に人体防護を実現しつつ、給電用電磁波の放射制限を行う頻度を下げて給電効率の低下を抑制できる。
【０１６４】
警報実施後の人間の挙動（例えば、警報後に放射制限エリアに入ったか、警報後どのくらいの時間で警報実施エリアを離脱したか、またはそれらの組み合わせ）を記録し、警報の効果を分析してもよい。例えば、視覚に訴える警告の効果が低い人間に対しては、聴覚に訴える警告を出力してもよい。このように人間の個性に合わせて注意を引きやすい警報を出力することで、より確実に人体防護を実現しつつ、給電用電磁波の放射制限を行う頻度を下げて給電効率の低下を抑制できる。
【０１６５】
警報実施後の作業者の挙動を記録し、当該作業者の人事評価の一指標として用いてもよい。これにより、作業者の警報に対する意識が高まるので、警報に初期に気づきやすくなる。すなわち、より確実に人体防護を実現しつつ、給電用電磁波の放射制限を行う頻度を下げて給電効率の低下を抑制できる。
【０１６６】
各実施形態は任意に組み合わせ可能である。例えば、第２実施形態のモバイル装置４０Ａを第１実施形態の送電制御装置１０と組み合わせると、例えば障害物センサの故障により送電制御装置１０が警報実施条件は成立しないと誤判定した場合であっても、モバイル装置４０Ａが受信電力に基づいて警報実施条件が成立すると判定して警報を出力できる。逆に、受電回路４７の故障によりモバイル装置４０Ａが警報実施条件は成立しないと誤判定した場合であっても、送電制御装置１０が例えば障害物センサのセンシングデータに基づいて警報実施条件が成立すると判定して警報を出力できる。すなわち、より確実に、人体防護を実現しつつ、給電用電磁波の放射制限を行う頻度を下げて給電効率の低下を抑制できる。
【０１６７】
各実施形態および各変形例の説明で例示した警報実施条件の判定および警報の出力は、送電制御装置１０、送電装置２０、受電装置３０、モバイル装置４０（４０Ａ）、警報装置５０、および作業管理装置６０のいずれが行ってもよい。
【０１６８】
以上、本発明の実施形態について詳細に説明したが、本発明の範囲は上記の実施形態に限定されない。また、上記の実施形態は、本発明の主旨を逸脱しない範囲において、種々の改良や変更が可能である。また、上記の実施形態及び変形例は、組合せ可能である。
【０１６９】
（７）付記
実施形態で説明した事項を、以下に付記する。
【０１７０】
（付記１）  
送電装置（２０）による送電が予定される送電対象期間において、放射制限エリア（Ｒ１）内で障害物の存在が検知されたことを含む放射制限条件が成立するか否かを判定する手段（Ｓ１１１）と、
送電対象期間において、警報実施条件が成立するか否かを判定する手段（Ｓ１１２）と、
放射制限条件が成立しない場合に、送電装置に給電用電磁波（ＭＷ）を放射させる手段（Ｓ１１４）と、
放射制限条件が成立する場合に、送電装置による給電用電磁波の放射を制限する手段（Ｓ１１５）と、
放射制限条件が成立せず、かつ警報実施条件が成立する場合に、人間が知覚可能な警報を出力する手段（Ｓ１１３）と
を具備する、送電制御装置（１０）。
【０１７１】
（付記２）  
警報を出力する手段は、放射制限条件が成立せず、かつ放射制限エリアよりも広い第１の警報実施エリア（Ｒ２）において障害物の存在が検知された場合に、第１の警報を出力する、
付記１に記載の送電制御装置。
【０１７２】
（付記３）  
警報を出力する手段は、放射制限条件が成立せず、かつ放射制限エリアよりも広く第１の警報実施エリアよりも狭い第２の警報実施エリアにおいて障害物の存在が検知された場合に、第１の警報とは異なる第２の警報を出力する、
付記２に記載の送電制御装置。
【０１７３】
（付記４）  
人間により携行可能であって受信電力を測定可能なモバイル装置（４０，４０Ａ）による給電用電磁波の受信電力の測定値を取得する手段（Ｓ１１０）をさらに具備し、
警報を出力する手段は、放射制限条件が成立せず、かつ測定値が第１の基準値を超過する場合に、第１の警報を出力する、
付記１に記載の送電制御装置。
【０１７４】
（付記５）  
警報を出力する手段は、放射制限条件が成立せず、かつ測定値が第１の基準値よりも高い第２の基準値を超過する場合に、第１の警報とは異なる第２の警報を出力する、
付記４に記載の送電制御装置。
【０１７５】
（付記６）  
送電装置は、物品を保管する倉庫内に設置され、
送電制御装置は、倉庫内で物品のピッキング作業に従事する作業者の作業内容を示す作業内容データを取得する手段（Ｓ１１０）をさらに具備し、
警報を出力する手段は、送電対象期間において、作業内容データに基づいて警報実施条件が成立するか否かを判定する、
付記１乃至付記５のいずれかに記載の送電制御装置。
【０１７６】
（付記７）  
人間（Ｗ）により携行可能なモバイル装置（４０，４０Ａ）であって、
送電装置（２０）による送電が予定される送電対象期間において、警報実施条件が成立するか否かを判定する手段（Ｓ１２１）と、
警報実施条件が成立する場合に、人間が知覚可能な警報を出力する手段（Ｓ１２２）と
を具備する、モバイル装置。
【０１７７】
（付記８）  
人間（Ｗ）により携行可能なモバイル装置（４０Ａ）であって、
送電装置（２０）によって放射される給電用電磁波（ＭＷ）の受信電力を測定する手段（４７）と、
受信電力の測定値が基準値を超過することを含む警報実施条件が成立するか否かを判定する手段（Ｓ１２１）と、
警報実施条件が成立する場合に、警報を出力する手段（Ｓ１２２）と
を具備する、モバイル装置。
【０１７８】
（付記９）  
警報を出力する手段は、測定値が第１の基準値を超過する場合に第１の警報を出力し、当該測定値が当該第１の基準値よりも高い第２の基準値を超過する場合に、第１の警報とは異なる第２の警報を出力する、
付記８に記載のモバイル装置。
【０１７９】
（付記１０）  
送電対象期間において、送電制御装置（１０）からの第１の制御信号に従って、給電用電磁波を放射（ＭＷ）する手段（Ｓ１３４）と、
送電対象期間において、送電制御装置からの第２の制御信号に従って、給電用電磁波の放射を制限する手段（Ｓ１３５）と、
送電対象期間において、警報実施条件が成立するか否かを判定する手段（Ｓ１３２）と、
送電制御装置から第１の制御信号を受けており、かつ警報実施条件が成立する場合に、人間が知覚可能な警報を出力する手段（Ｓ１３３）と
を具備する、送電装置（２０）。
【０１８０】
（付記１１）  
送電装置（２０）による送電が予定される送電対象期間において、当該送電装置から放射される給電用電磁波（ＭＷ）を受信する手段（３７）と、
送電対象期間において、警報実施条件が成立するか否かを判定する手段（Ｓ１４３）と、
警報実施条件が成立する場合に、人間が知覚可能な警報を出力する手段（Ｓ１４４）と
を具備する、受電装置。
【０１８１】
（付記１２）  
コンピュータが、
送電装置（２０）による送電が予定される送電対象期間において、放射制限エリア（Ｒ１）内で障害物の存在が検知されたことを含む放射制限条件が成立するか否かを判定すること（Ｓ１１１）と、
送電対象期間において、警報実施条件が成立するか否かを判定すること（Ｓ１１２）と、
放射制限条件が成立しない場合に、送電装置に給電用電磁波（ＭＷ）を放射させること（Ｓ１１４）と、
放射制限条件が成立する場合に、送電装置による給電用電磁波の放射を制限すること（Ｓ１１５）と、
放射制限条件が成立せず、かつ警報実施条件が成立する場合に、人間が知覚可能な警報を出力すること（Ｓ１１３）と
を具備する、送電制御方法。
【０１８２】
（付記１３）  
コンピュータが、
送電対象期間において、送電制御装置（１０）からの第１の制御信号に従って、給電用電磁波を放射（ＭＷ）すること（Ｓ１３４）と、
送電対象期間において、送電制御装置からの第２の制御信号に従って、給電用電磁波の放射を制限すること（Ｓ１３５）と、
送電対象期間において、警報実施条件が成立するか否かを判定すること（Ｓ１３２）と、
送電制御装置から第１の制御信号を受けており、かつ警報実施条件が成立する場合に、人間が知覚可能な警報を出力すること（Ｓ１３３）と
を具備する、送電方法。
【０１８３】
（付記１４）  
コンピュータを、
送電装置（２０）による送電が予定される送電対象期間において、放射制限エリア（Ｒ１）内で障害物の存在が検知されたことを含む放射制限条件が成立するか否かを判定する手段（Ｓ１１１）、
送電対象期間において、警報実施条件が成立するか否かを判定する手段（Ｓ１１２）、
放射制限条件が成立しない場合に、送電装置に給電用電磁波（ＭＷ）を放射させる手段（Ｓ１１４）、
放射制限条件が成立する場合に、送電装置による給電用電磁波の放射を制限する手段（Ｓ１１５）、
放射制限条件が成立せず、かつ警報実施条件が成立する場合に、人間が知覚可能な警報を出力する手段（Ｓ１１３）
として機能させる、送電制御プログラム。
【０１８４】
（付記１５）  
コンピュータを、
送電対象期間において、送電制御装置（１０）からの第１の制御信号に従って、給電用電磁波を放射（ＭＷ）する手段（Ｓ１３４）、
送電対象期間において、送電制御装置からの第２の制御信号に従って、給電用電磁波の放射を制限する手段（Ｓ１３５）、
送電対象期間において、警報実施条件が成立するか否かを判定する手段（Ｓ１３２）、
送電制御装置から第１の制御信号を受けており、かつ警報実施条件が成立する場合に、人間が知覚可能な警報を出力する手段（Ｓ１３３）
として機能させる、送電プログラム。
【符号の説明】
【０１８５】
１          ：ピッキング支援システム
１０        ：送電制御装置
１１        ：記憶装置
１２        ：プロセッサ
１３        ：入出力インタフェース
１４        ：通信インタフェース
１５        ：入力デバイス
１６        ：出力デバイス
２０        ：送電装置
２１        ：記憶装置
２２        ：プロセッサ
２３        ：入出力インタフェース
２４        ：通信インタフェース
２５        ：入力デバイス
２６        ：出力デバイス
２７        ：送電回路
３０        ：受電装置
３１        ：記憶装置
３２        ：プロセッサ
３３        ：入出力インタフェース
３４        ：通信インタフェース
３５        ：入力デバイス
３６        ：出力デバイス
３７        ：受電回路
３８        ：バッテリ
４０        ：モバイル装置
４０Ａ      ：モバイル装置
４１        ：記憶装置
４２        ：プロセッサ
４３        ：入出力インタフェース
４４        ：通信インタフェース
４５        ：入力デバイス
４６        ：出力デバイス
４７        ：受電回路
５０        ：警報装置
６０        ：作業管理装置
３５１      ：プッシュボタン
３６１      ：表示器
３６２      ：ランプ
【要約】
【課題】給電用電磁波による人体への悪影響を防止しつつ給電効率の低下を抑制する。
【解決手段】本開示の一態様の送電制御装置は、送電装置による送電が予定される送電対象期間において、放射制限エリア内で障害物の存在が検知されたことを含む放射制限条件が成立するか否かを判定する手段と、送電対象期間において、警報実施条件が成立するか否かを判定する手段と、放射制限条件が成立する場合に、送電装置による給電用電磁波の放射を制限する手段と、放射制限条件が成立しない場合に、送電装置に給電用電磁波を放射させる手段と、放射制限条件が成立せず、かつ警報実施条件が成立する場合に、人間が知覚可能な警報を出力する手段とを備える。
【選択図】図１４【図１】
0006820039.tif 000002
【図２】
0006820039.tif 000003
【図３】
0006820039.tif 000004
【図４】
0006820039.tif 000005
【図５】
0006820039.tif 000006
【図６】
0006820039.tif 000007
【図７】
0006820039.tif 000008
【図８】
0006820039.tif 000009
【図９】
0006820039.tif 000010
【図１０】
0006820039.tif 000011
【図１１】
0006820039.tif 000012
【図１２】
0006820039.tif 000013
【図１３】
0006820039.tif 000014
【図１４】
0006820039.tif 000015
【図１５】
0006820039.tif 000016
【図１６】
0006820039.tif 000017
【図１７】
0006820039.tif 000018
【図１８】
0006820039.tif 000019
【図１９】
0006820039.tif 000020
【図２０】
0006820039.tif 000021