(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
貫通孔が形成されている蓋本体と、
内周側面を備え開口を形成する所定の開口形成構造物の前記開口を覆うように前記開口形成構造物に前記蓋本体を固定するための本体固定体とを備え、
前記本体固定体が、
前記蓋本体が前記開口形成構造物の前記開口を覆うとき前記開口形成構造物の前記内周側面に接触可能な位置に配置され所定の揺動軸を中心とした揺動が可能である接触体と、
前記接触体を前記蓋本体に接続する接続体とを有している開口形成構造物の嵌込蓋であって、
前記本体固定体が、前記接触体と共に前記揺動軸を中心とした揺動が可能であり、かつ、前記接触体のうち前記揺動軸の位置から見た前記蓋本体の外縁側とは反対側の部分と前記蓋本体の前記貫通孔とを隔てる揺動体をさらに有しており、
前記揺動体が、
前記揺動軸を中心とした揺動が可能であり、かつ、前記接触体のうち前記揺動軸の位置から見た前記蓋本体の外縁側とは反対側の部分と前記蓋本体の前記貫通孔との間に配置される本体部と、
前記貫通孔を経由して所定の力を受ける前は前記接続体に対する前記本体部の相対位置が所定の位置となり前記所定の力を受けた後は前記本体部が揺動自在となるよう前記接続体に前記本体部を係合する係合部とを有していることを特徴とする開口形成構造物の嵌込蓋。
【請求項２】
前記係合部が、
前記接続体の所定の箇所に係合するための突起部と、
前記接続体の前記所定の箇所に向かって前記突起部が突出するよう前記突起部が固定され、前記接続体に沿って伸び、かつ、前記本体部に固定される突起基部とを有していることを特徴とする請求項１に記載の開口形成構造物の嵌込蓋。
【請求項３】
前記突起部が、前記貫通孔に対向するように配置され、かつ、前記所定の力を受けるための受力領域を有していることを特徴とする請求項２に記載の開口形成構造物の嵌込蓋。
【請求項４】
前記揺動体が、前記突起基部から見た前記突起部の突出方向とは反対側に配置され、前記所定の力を受けて前記突起基部が撓むと前記突起基部を支持する支持部をさらに有していることを特徴とする請求項２に記載の開口形成構造物の嵌込蓋。
【請求項５】
前記開口形成構造物が溝渠であることを特徴とする請求項１に記載の開口形成構造物の嵌込蓋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開口形成構造物の嵌込蓋に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、マンホール用外蓋のための固定装置を開示する。このマンホール用外蓋のための固定装置において、マンホール用の枠管内に嵌め込まれる外蓋の端部付近下面には接触体接続部が設けられる。この接触体接続部には接触体が取り付けられる。この接触体は枠管の内周側面に接したり離したりさせるために形成されるものである。この接触体は、自重による揺動動作可能で枠管の内周側面に対する揺動端が規定されるように取り付けられる。この接触体には操作部材が連なっている。この操作部材は、この接触体の揺動姿勢を変えるために設けられるものである。
【０００３】
特許文献１に開示された発明によると、枠管への加工を排除することができる。特許文献１に開示された発明によると、外蓋の固定状態を強化できる。特許文献１に開示された発明によると、接触体を揺動させて枠管の内周側面から離すことにより外蓋の固定状態を解除できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実公平４−２２０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示された発明には、盗難に遭いやすいという問題点がある。盗難に遭いやすいのは、操作ボルトが操作されることによって外蓋の施錠が容易に解除されるためである。
【０００６】
本発明は、上述した問題点を解決するものである。その目的は、盗難のリスクが軽減された開口形成構造物の嵌込蓋を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
図面を参照して本発明の開口形成構造物の嵌込蓋を説明する。なお、この欄で図中の符号を使用したのは、発明の内容の理解を助けるためであって、内容を図示した範囲に限定する意図ではない。
【０００８】
上述した課題を解決するために、本発明のある局面に従うと、開口形成構造物２００の嵌込蓋３０は、蓋本体４０と、本体固定体４２とを備える。蓋本体４０には貫通孔５８が形成されている。本体固定体４２は、開口形成構造物２００の開口２４０を覆うように開口形成構造物２００に蓋本体４０を固定するためのものである。この開口２４０は、開口形成構造物２００によって形成される。この開口形成構造物２００は、内周側面２２０を備える。本体固定体４２が、接触体６０と、接続体６６とを有している。接触体６０は、蓋本体４０が開口形成構造物２００の開口２４０を覆うとき開口形成構造物２００の内周側面２２０に接触可能な位置に配置される。接触体６０は所定の揺動軸を中心とした揺動が可能である。接続体６６は、接触体６０を蓋本体４０に接続する。本体固定体４２が、揺動体６４をさらに有している。揺動体６４は、揺動軸を中心とした揺動が可能である。揺動体６４は接触体６０と共にその揺動をすることが可能である。揺動体６４は、接触体６０のうち揺動軸の位置から見た蓋本体４０の外縁側とは反対側の部分と蓋本体４０の貫通孔５８とを隔てる。
【０００９】
本体部８０ごと接触体６０を揺動させることが可能である。その際、接触体６０のうち揺動軸の位置から見た蓋本体４０の外縁側とは反対側の部分と蓋本体４０の貫通孔５８とを本体部８０が隔てる。本体部８０がそれらを隔てるので、接触体６０のうち蓋本体４０の外縁側とは反対側の部分が貫通孔５８からは見えなくなる。その部分が貫通孔５８からは見えなくなるので、その部分が貫通孔５８から見える場合に比べて、次に述べられることを気づくのに時間を要する。それは、接触体６０のうち蓋本体４０の外縁側とは反対側の部分を本体部８０ごと揺動させれば接触体６０を開口形成構造物２００の内周側面２２０から離し得ることである。そのことを気づくのに時間を要すると、接触体６０を開口形成構造物２００の内周側面２２０から離すことが結果的にできなくなる可能性は高くなる。その結果、盗難のリスクが軽減される。
【００１０】
また、上述された揺動体６４が、本体部８０と、係合部８２とを有している。本体部８０は、揺動軸を中心とした揺動が可能である。本体部８０は、接触体６０のうち揺動軸から見た蓋本体４０の外縁側とは反対側の部分と蓋本体４０の貫通孔５８との間に配置される。係合部８２は、接続体６６に本体部８０を係合する。この係合により、貫通孔５８を経由して所定の力を受ける前は接続体６６に対する本体部８０の相対位置が所定の位置となる。この係合により、所定の力を受けた後の本体部８０は揺動自在となる。
【００１１】
揺動体６４が係合部８２を有していると、接続体６６に対する本体部８０の相対位置は、所定の力を受けた後に揺動自在となる。これにより、係合部８２に所定の力を加えることに気づかれるまで本体部８０は揺動自在にならない。その分、接触体６０を開口形成構造物２００の内周側面２２０から離すことに要する時間は長くなる。その時間が長引くと、接触体６０を開口形成構造物２００の内周側面２２０から離すことが結果的にできなくなる可能性は高くなる。その結果、盗難のリスクが軽減される。
【００１２】
また、上述された係合部８２が、突起部１００と、突起基部１０２とを有していることが望ましい。突起部１００は、接続体６６の所定の箇所１４２に係合するためのものである。突起基部１０２には、接続体６６の所定の箇所１４２に向かって突起部１００が突出するようその突起部１００が固定される。突起基部１０２は、接続体６６に沿って延びる。突起基部１０２は、本体部８０に固定される。
【００１３】
接続体６６に沿って延びる突起基部１０２は、所定の力のうち突起部１００が接続体６６から離れる方向の分力を受けると、突起部１００が接続体６６から離れるように撓む。突起基部１０２が撓むことで突起部１００が接続体６６の所定の箇所１４２から離れると、本体部８０は上述された相対位置の変動が可能な状態となる。これにより、貫通孔５８を経由して所定の力を加えることにより本体部８０を上述された相対位置の変動が可能な状態とすることができる。
【００１４】
もしくは、上述された突起部１００が、受力領域１２０を有していることが望ましい。受力領域１２０は、貫通孔５８に対向するように配置される。受力領域１２０は、所定の力を受けるためのものである。
【００１５】
受力領域１２０が貫通孔５８に対向するように配置されると、その受力領域１２０が貫通孔５８を経由する上述の所定の力を受けやすくなる。一方、突起基部１０２が撓む方向の力を受けるまで、受力領域１２０に力がかかっても突起部１００は接続体６６から離れない。これにより、突起基部１０２が撓む方向の力が必要なことに気づかれるまで、接触体６０を開口形成構造物２００の内周側面２２０から離すことに要する時間は長くなる。その結果、盗難のリスクが軽減される。
【００１６】
もしくは、上述された揺動体６４が、支持部８４をさらに有していることが望ましい。支持部８４は、突起基部１０２から見た突起部１００の突出方向とは反対側に配置される。支持部８４は、所定の力を受けて突起基部１０２が撓むと突起基部１０２を支持する。
【００１７】
支持部８４が突起基部１０２を支持すると、突起基部１０２はその支持がない場合よりも撓み難くなる。撓み難いので、撓み易い場合に比べて、突起基部１０２が塑性変形するリスクは低下する。
また、上述された開口形成構造物２００が溝渠であることが望ましい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明にかかる嵌込蓋によれば、盗難のリスクが軽減される。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明のある実施形態にかかるグレーチングが溝渠に固定されている状況を示す概念図である。
【図２】本発明のある実施形態にかかるグレーチングの平面図である。
【図３】本発明のある実施形態にかかる本体固定体の正面図である。
【図４】図３のＡ−Ａ矢視図である。
【図５】本発明のある実施形態にかかる接触体の右側面図である。
【図６】本発明のある実施形態にかかる保持体の正面図である。
【図７】本発明のある実施形態にかかる保持体の右側面図である。
【図８】本発明のある実施形態にかかる保持体の背面図である。
【図９】本発明のある実施形態にかかる保持体の左側面図である。
【図１０】本発明のある実施形態にかかる保持体の平面図である。
【図１１】本発明のある実施形態にかかる係合部および支持部の斜視図である。
【図１２】本発明のある実施形態にかかる接続体の正面図である。
【図１３】本発明のある実施形態にかかる接続体の右側面図である。
【図１４】本発明のある実施形態にかかる接続体の左側面図である。
【図１５】本発明のある実施形態にかかる本体固定体の動作を示す第１の概念図である。
【図１６】本発明のある実施形態にかかる本体固定体の動作を示す第２の概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態を図面に基づき説明する。以下の説明では、同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同一である。したがって、それらについての詳細な説明は繰り返さない。
【００２１】
［嵌込蓋の構成］
図１は、本実施形態にかかるグレーチング３０が溝渠２００に固定されている状況を示す概念図である。図２は、本実施形態にかかるグレーチング３０の平面図である。図１と図２とに基づいて、本実施形態にかかるグレーチング３０の構成が説明される。
【００２２】
本実施形態にかかるグレーチング３０は嵌込蓋の一種である。本実施形態にかかるグレーチング３０は溝渠２００に固定される。本実施形態にかかる溝渠２００は開口形成構造物の一種である。本実施形態にかかる溝渠２００は内周側面２２０を備える。本実施形態にかかる溝渠２００は開口２４０を形成する。
【００２３】
この溝渠２００はあらかじめ定められた規格に基づいて設けられたものである。本実施形態にかかるグレーチング３０はその規格に準拠した溝渠２００に固定されることを前提に設計されている。したがって、本実施形態にかかるグレーチング３０は所定の溝渠２００の開口を覆うように固定されるものである。
【００２４】
本実施形態にかかるグレーチング３０は、１枚の蓋本体４０と４個の本体固定体４２とを備える。蓋本体４０は、溝渠２００の開口２４０を覆う。本体固定体４２は、蓋本体４０を溝渠２００に固定するためのものである。本体固定体４２により、蓋本体４０は、溝渠２００の開口２４０を覆うように溝渠２００に固定されることとなる。
【００２５】
蓋本体４０は、複数のメインバー５０と、複数のクロスバー５２と、枠体５４の対とを備えている。
【００２６】
メインバー５０は金属製の部材である。複数のメインバー５０は、グレーチング３０の長手方向に対して直交する方向に延びるように配置されている。複数のメインバー５０は、互いに隙間をあけて配置されている。
【００２７】
クロスバー５２は金属製の部材である。本実施形態にかかるクロスバー５２は、角鋼棒を捩じって形成されたものである。複数のクロスバー５２は、グレーチング３０の長手方向に沿って延びるように配置されている。複数のクロスバー５２は、互いに隙間をあけて配置されている。各クロスバー５２は、複数のメインバー５０の上端部に固定されている。こうして、複数のクロスバー５２が、複数のメインバー５０と格子状となるように組まれている。その結果、本実施形態の場合、蓋本体４０の形状は長方体状部分を有することとなる。上述されているように、メインバー５０とクロスバー５２とが格子状となるように組まれている。それらが格子状となるように組まれることで複数の孔が形成される。それらの孔のうち本体固定体４２の真上のものが、貫通孔５８となる。本実施形態の場合、貫通孔５８は、後述される固定解除用部材１６０を貫通させるための孔とみなされる。
【００２８】
枠体５４は、金属製の部材である。本実施形態の場合、枠体５４は周知の山形鋼から構成される。枠体５４は、クロスバー５２に沿うように蓋本体４０の両端に配置される。枠体５４は、蓋本体支持部１７４と、側面形成部１７６とを有する。蓋本体支持部１７４は、枠体５４のうち山形鋼の辺の一方からなる。蓋本体４０が溝渠２００の開口２４０を覆うとき、蓋本体支持部１７４が溝渠２００の開口２４０の縁に載せられる。蓋本体支持部１７４は、蓋本体４０を支持する。側面形成部１７６は、枠体５４のうち山形鋼の辺の他方からなる。側面形成部１７６は、蓋本体４０のうち溝渠２００の延びる方向に沿って配置されるための側面を形成する。この側面は上述された直方体状部分の側面でもある。上述されたように、枠体５４は、クロスバー５２に沿うように蓋本体４０の両端に配置される。これにより、蓋本体４０は溝渠２００の延びる方向に沿って配置されるための側面を有することとなる。
【００２９】
図３は、本実施形態にかかる本体固定体４２の正面図である。図４は、図３のＡ−Ａ矢視図である。図３および図４に基づいて、本実施形態にかかる本体固定体４２の構成が説明される。本実施形態にかかる本体固定体４２は、１枚の接触体６０と、揺動体６４と、接続体６６と、中心軸ピン６８とを有している。
【００３０】
接触体６０は、蓋本体４０が溝渠２００の開口２４０を覆うとき溝渠２００の内周側面２２０に接触可能な位置に配置される。その結果、本実施形態にかかる本体固定体４２は、側面形成部１７６に形成された切欠部１９０に対向するように配置される。接触体６０は、後述される揺動軸を中心とした揺動が可能である。接触体６０の具体的な構成は後述される。揺動体６４は、接触体６０と共に後述される揺動軸を中心とした揺動が可能である。揺動体６４は、接触体６０のうち後述される揺動軸の位置から見た蓋本体４０の外縁側とは反対側の部分と蓋本体４０の貫通孔５８とを隔てる。揺動体６４の具体的な構成は後述される。接続体６６は、接触体６０および揺動体６４を蓋本体４０に接続する。接続体６６の具体的な構成は後述される。中心軸ピン６８は、接続体６６と揺動体６４と接触体６０とを貫通する。
【００３１】
図５は、本実施形態にかかる接触体６０の接触体６０である。図５に基づいて、本実施形態にかかる接触体６０の構成が説明される。本実施形態にかかる接触体６０は板状の部材である。本実施形態にかかる接触体６０は、接触面形成部７０と、接触体側軸貫通部７２と、揺動体接触部７４とを有している。接触面形成部７０は、その端部に曲面７６を形成する。この曲面７６が溝渠２００の内周側面２２０に接触する。本実施形態にかかる接触体６０の重心は接触面形成部７０内にある。接触体側軸貫通部７２は孔を形成する。その結果、接触体６０の重心はその孔より蓋本体４０の外縁側にあることとなる。上述された中心軸ピン６８は、接触体側軸貫通部７２が形成する孔を貫通する。揺動体接触部７４は、接触体側軸貫通部７２が形成する孔から見て接触面形成部７０とは反対側に配置される。揺動体接触部７４は接触体６０の揺動のための力を受ける。この揺動体接触部７４が、揺動体６４によって蓋本体４０の貫通孔５８と隔てられる。
【００３２】
図６は、本実施形態にかかる揺動体６４の正面図である。図７は、本実施形態にかかる揺動体６４の右側面図である。図８は、本実施形態にかかる揺動体６４の背面図である。図９は、本実施形態にかかる揺動体６４の左側面図である。図１０は、本実施形態にかかる揺動体６４の平面図である。図６乃至図１０に基づいて、本実施形態にかかる揺動体６４の構成が説明される。本実施形態にかかる揺動体６４は、本体部８０と、係合部８２と、支持部８４とを有している。
【００３３】
本体部８０は、接触体６０のうち揺動体接触部７４と蓋本体４０の貫通孔５８との間に配置される。本実施形態にかかる本体部８０の具体的な構成は後述される。係合部８２は、接続体６６に本体部８０を係合させる。その係合のための具体的な構成は後述される。支持部８４は、接触体６０の揺動体接触部７４に対向するように配置される。支持部８４は、接触体６０の揺動体接触部７４に後述される力を伝える。支持部８４は、係合部８２を支持する。支持部８４の形態は後述される。
【００３４】
本実施形態の場合、本体部８０は、本体基部９０と、一方本体側壁部９２と、他方本体側壁部９４とを有する。本体基部９０は、蓋本体４０の貫通孔５８に対向するように配置される。一方本体側壁部９２と他方本体側壁部９４とは、本体基部９０の端から突出する。本実施形態の場合、一方本体側壁部９２の端から上述された係合部８２が突出している。他方本体側壁部９４の端から上述された支持部８４が突出している。一方本体側壁部９２と他方本体側壁部９４とは、上述された接触体６０が収容される隙間を形成する。本実施形態の場合、一方本体側壁部９２と他方本体側壁部９４とは、本体側軸貫通部９６をいずれも有する。本実施形態の場合、本体側軸貫通部９６は孔を形成する。上述された中心軸ピン６８は、それらの本体側軸貫通部９６，９６が形成した孔を貫通する。本体側軸貫通部９６，９６の対の間に、上述された接触体６０が配置される。中心軸ピン６８は、上述された接触体６０の接触体側軸貫通部７２が形成する孔も貫通する。中心軸ピン６８は、本体側軸貫通部９６および接触体６０に対して固定されていない。ただし中心軸ピン６８には抜け止めが取り付けられている。抜け止めが取り付けられているので、中心軸ピン６８は本体側軸貫通部９６，９６が形成する孔および接触体側軸貫通部７２が形成する孔から抜けない。これにより、接触体６０および揺動体６４は揺動可能である。それらの揺動の中心である揺動軸は、中心軸ピン６８の中心に存在することとなる。
【００３５】
図１１は、本実施形態にかかる係合部８２および支持部８４の斜視図である。図１１に基づいて、本実施形態にかかる係合部８２および支持部８４の構成が説明される。
【００３６】
本実施形態にかかる係合部８２は、突起部１００と、突起基部１０２とを有している。本実施形態にかかる突起部１００は、接続体６６の所定の箇所に係合するためのものである。突起基部１０２は、貫通孔５８を貫通した固定解除用部材１６０から所定の力を受ける前において突起部１００を上述された所定の箇所に配置させる。これにより、接続体６６に本体部８０が係合されることとなる。この係合により、固定解除用部材１６０から力を受ける前において、接続体６６に対する本体部８０の相対位置が所定の位置となる。
【００３７】
突起部１００は、受力領域１２０と、接触領域１２２とを有している。受力領域１２０は、固定解除用部材１６０から力を受けるための領域である。本実施形態の場合、受力領域１２０は貫通孔５８に対向するように突起基部１０２から突出している。受力領域１２０は、本体固定個所１３０における本体部８０の相対位置の変動方向に対して交差するように配置される。本実施形態における本体固定個所１３０とは、突起基部１０２が本体部８０に固定される個所を意味する。本実施形態の場合、本体部８０は上述された揺動軸を中心に揺動する。したがって、ここでいう本体固定個所１３０における本体部８０の相対位置の変動方向とは、上述された揺動軸を中心とした揺動の接線方向を意味する。接触領域１２２は、接続体６６の上述された所定の箇所に接触するための領域である。本実施形態の場合、接触領域１２２は、受力領域１２０に隣接している。
【００３８】
上述されたように、本実施形態にかかる突起基部１０２は、本体固定個所１３０において本体部８０に固定される。本実施形態にかかる突起基部１０２は、接続体６６に沿って拡がる板状である。本実施形態にかかる突起基部１０２は、接続体６６の内壁に特に沿っている。よく詳しくは、本実施形態にかかる突起基部１０２は、接続体６６の内壁のうち後述される係合溝形成部１４２が形成する溝の縁にあたる部分に沿っている。本実施形態にかかる突起基部１０２は、接続体６６に沿って本体部８０から延びる。突起基部１０２に、上述された接続体６６の所定の箇所に向かって突起部１００が突出するよう突起部１００が固定される。
【００３９】
本実施形態にかかる支持部８４は、揺動体６４の外部から見て突起基部１０２の裏側に配置される。すなわち、本実施形態にかかる支持部８４は、突起基部１０２から見た突起部１００の突出方向とは反対側に配置される。支持部８４は、突起基部１０２に向かって突出している。本実施形態の場合、支持部８４の底面１５０が接触体６０の揺動体接触部７４に対向する。支持部８４の先端部１５２が突起基部１０２に対向する。
【００４０】
本実施形態にかかる支持部８４が上述のように構成されているので、揺動体６４の揺動に伴って支持部８４が下がるとその底面１５０は揺動体接触部７４に押し当てられる。その揺動により、揺動体６４の支持部８４は接触体６０の揺動体接触部７４を押し下げる。接触体６０の揺動体接触部７４が押し下げられると、接触体６０の接触面形成部７０は上がる。これにより、接触体６０の接触面形成部７０は溝渠２００の内周側面２２０から離れる方向へ移動する。その結果、揺動体接触部７４は接触体６０の揺動のための力を支持部８４から受けることとなる。
【００４１】
一方、本実施形態にかかる支持部８４が上述のように構成されているので、突起基部１０２が撓むと突起基部１０２は支持部８４の先端部１５２に押し当てられることとなる。突起基部１０２が支持部８４の先端部１５２に押し当てられることで、突起基部１０２は支持されることとなる。
【００４２】
図１２は、本実施形態にかかる接続体６６の正面図である。図１３は、本実施形態にかかる接続体６６の右側面図である。図１４は、本実施形態にかかる接続体６６の左側面図である。図１２乃至図１４に基づいて、本実施形態にかかる接続体６６の構成が説明される。本実施形態にかかる接続体６６は、接続側軸貫通部１４０，１４０の対と、係合溝形成部１４２と、ブラケット部１４６，１４６の対と、底部１４８とを有している。
【００４３】
接続側軸貫通部１４０は、孔を形成する。その孔を上述された中心軸ピン６８が貫通する。係合溝形成部１４２は、溝を形成する。その溝に、上述された突起部１００の接触領域１２２が接触する。その溝にその接触領域１２２が接触することで、接続体６６に本体部８０が係合されることとなる。したがって、本実施形態においては、係合溝形成部１４２が、上述された接続体６６の所定の箇所である。ブラケット部１４６は、蓋本体４０のメインバー５０に溶接される。底部１４８は、接続側軸貫通部１４０，１４０の対の間に隙間が形成されるようにこれらを接続する。
【００４４】
［嵌込蓋の製造手順］
本実施形態にかかるグレーチング３０は、次に述べられる手順により製造される。まず、作業者は、蓋本体４０を周知の方法により製造する。作業者は、本体固定体４２を構成する各部品を周知の方法により製造する。それらが製造されると、作業者は、本体固定体４２が有する接続体６６のブラケット部１４６を４個メインバー５０に溶接する。それらがメインバー５０に溶接されると、作業者は、周知の方法によりそれらと蓋本体４０とにドブ漬けメッキを施す。続いて、作業者は、接続体６６の接続側軸貫通部１４０，１４０の対の間に揺動体６４を挿入する。次いで、作業者は、接続体６６の係合溝形成部１４２が形成する溝に本体部８０の突起部１００を係合させる。それらが係合されると、作業者は、揺動体６４の中に接触体６０を挿入する。その後、作業者は、接触体６０と揺動体６４と接続体６６とを、中心軸ピン６８に貫通させる。作業者は、本体固定体４３が有する接触体６０と揺動体６４と接続体６６とを、中心軸ピン６８に貫通させる。作業者は最後に中心軸ピン６８に抜け止めピンを差し込む。それらが完了すると、本実施形態にかかるグレーチング３０が完成する。
【００４５】
［使用方法の説明］
図１５は、本実施形態にかかる本体固定体４２の動作を示す第１の概念図である。図１６は、本実施形態にかかる本体固定体４２の動作を示す第２の概念図である。図１５と図１６とに基づいて、本実施形態にかかるグレーチング３０の使用時における動作が説明される。
【００４６】
本実施形態にかかるグレーチング３０は、周知のグレーチングと同様の方法により溝渠２００に嵌め込まれる。グレーチング３０が溝渠２００に嵌め込まれる前、接触体６０の接触面形成部７０側は自重により蓋本体４０の外縁側に倒れている。その際、接触体６０の接触面形成部７０が接続体６６の底部１４８に接触することにより、接触体６０の接触面形成部７０の垂れ下がりは防止される。なお、この時点では、接触体６０の揺動体接触部７４は揺動体６４の支持部８４から離れている。グレーチング３０が溝渠２００に嵌め込まれると、その接触面形成部７０は溝渠２００の縁によって押し上げられる。その後、接触体６０の接触面形成部７０の曲面７６は溝渠２００の内周側面２２０を滑る。枠体５４の蓋本体支持部１７４が溝渠２００の開口２４０の縁に載せられると、本実施形態にかかるグレーチング３０の嵌め込みは完了する。
【００４７】
その後、グレーチング３０に対してこれを引き抜こうとする力がかかるとする。これにより、中心軸ピン６８にも引き抜こうとする力がかかる。一方、接触体６０の接触面形成部７０の曲面７６は溝渠２００の内周側面２２０に接触している。溝渠２００の内周側面２２０に接触しているのでその曲面７６は摩擦力を受ける。この摩擦力によって接触体６０はその場に留まる。その結果、本実施形態にかかるグレーチング３０は固定されることとなる。
【００４８】
本実施形態にかかるグレーチング３０を取り外そうとする場合、作業者は、固定解除用部材１６０に貫通孔５８を貫通させる。作業者は、貫通孔５８を貫通した固定解除用部材１６０によって本体固定体４２の係合部８２を揺動体６４の内側へ向かって押す。続いて作業者はその固定解除用部材１６０によって係合部８２を下げる。これにより係合部８２が所定の力を受けると、係合部８２の突起基部１０２は、突起部１００が接続体６６から離れる方向の力を受ける。その力を受けた突起基部１０２は撓む。突起基部１０２が撓むと、支持部８４が突起基部１０２を支持する。支持部８４に指示された突起基部１０２がさらに撓むと、突起部１００は接続体６６から離れる。これにより、接続体６６と本体部８０との係合部８２による係合は解除される。すなわち、貫通孔５８を経由して所定の力を受ける前は接続体６６に対する本体部８０の相対位置が所定の位置となっている。その所定の力を受けた後は本体部８０が揺動自在となる。一方、突起部１００の受力領域１２０は、固定解除用部材１６０から受ける所定の力のうち、本体部８０が揺動する方向の分力を受ける。そのような分力を受けると、本体部８０は揺動する。図１５および図１６におけるその揺動の方向は、時計回りの方向である。その揺動により、揺動体６４の支持部８４は接触体６０の揺動体接触部７４を押し下げる。接触体６０の揺動体接触部７４が押し下げられると、接触体６０の接触面形成部７０は上がる。これにより、接触体６０の接触面形成部７０は溝渠２００の内周側面２２０から離れる方向へ移動する。その後、作業者は蓋本体４０を引き上げる。これにより本実施形態にかかるグレーチング３０は取り外される。
【００４９】
［効果の説明］
本実施形態にかかるグレーチング３０において、接触体６０を溝渠２００の内周側面２２０から離し得ることに気づくためには時間を要する。時間を要するので、時間を要さない場合に比べて、本実施形態にかかるグレーチング３０を盗もうとする者がそのことに気づくまでの間に第三者によってグレーチング３０を盗もうとする行為が発見される可能性は高くなる。あるいは、第三者によってグレーチング３０を盗もうとする行為が発見されたのではないかと疑心暗鬼になる可能性が高くなる。あるいは、グレーチング３０を盗もうとする行為を遂行する意欲が損なわれるようなその他の事情が生じる可能性が高くなる。これにより、接触体６０を溝渠２００の内周側面２２０から離すことが結果的にできなくなる可能性は高くなる。その結果、本実施形態にかかるグレーチング３０における盗難のリスクが軽減される。
【００５０】
［変形例の説明］
上述したグレーチング３０は、本発明の技術的思想を具体化するために例示したものである。各部材の形状、構造、配置などはこれらの実施形態のものに限定されない。各部材の形状、構造、配置は、種々の変更を加え得るものである。
【００５１】
例えば、蓋本体４０の具体的な構成は上述したものに限定されない。揺動体６４は係合部８２を有していなくてもよい。
【００５２】
また、本発明にかかるグレーチングが備える本体固定体の間で上述された所定の箇所の位置すなわち突起部１００が係合する箇所の位置がどのように異なっているかは特に限定されない。本発明にかかるグレーチングが備える本体固定体の個数も特に限定されない。
【符号の説明】
【００５３】
３０…グレーチング
４０…蓋本体
４２，４３…本体固定体
５０…メインバー
５２…クロスバー
５４…枠体
５８…貫通孔
６０…接触体
６４…揺動体
６６…接続体
６８…中心軸ピン
７０…接触面形成部
７２…接触体側軸貫通部
７４…揺動体接触部
７６…側面形成部
８０…本体部
８２…係合部
８４…支持部
９０…本体基部
９２…一方本体側壁部
９４…他方本体側壁部
９６…本体側軸貫通部
１００…突起部
１０２…突起基部
１２０…受力領域
１２２…接触領域
１３０…本体固定個所
１４０…接続側軸貫通部
１４２…係合溝形成部
１４６…ブラケット部
１５０…底面
１５２…先端部
１６０…固定解除用部材
１７４…蓋本体支持部
１７６…側面形成部
１９０…切欠部
２００…溝渠
２２０…内周側面
２４０…開口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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