(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
個別にそれぞれが構成され、離散的に配置された複数のアンテナ素子と、
複数の前記アンテナ素子の少なくとも側面に付着して、複数の当該アンテナ素子を埋め込んで固定するとともに、外形を板状に形作る基体と、
複数の前記アンテナ素子と個別に構成され、当該アンテナ素子への信号を分配若しくは当該アンテナ素子からの信号を合成し、又は信号の位相を変更する、前記基体に少なくとも側面が付着して埋め込まれて固定され、当該アンテナ素子とは、当該基体に埋め込まれた信号を送受信する可撓性を有する同軸ケーブルにて接続されている分配器と
を備えるアンテナ構造体。
【請求項２】
前記基体が可撓性を有する材料で構成され、前記アンテナ素子及び前記分配器が可撓性を有しない材料で構成されていることを特徴とする請求項１に記載のアンテナ構造体。
【請求項３】
前記基体を構成する前記材料が、ショアＤ硬度６０以下の硬度を有することを特徴とする請求項２に記載のアンテナ構造体。
【請求項４】
複数の前記アンテナ素子は、列状に配置されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のアンテナ構造体。
【請求項５】
前記基体は、平面形状が円形又は多角形であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のアンテナ構造体。
【請求項６】
前記基体の平面形状の中心を軸として回転させて、複数の前記アンテナ素子が構成するチルトの方向を、電波の方位角に対応させることを特徴とする請求項５に記載のアンテナ構造体。
【請求項７】
複数の前記アンテナ素子は、電波を放射又は受信する放射素子部を有し、当該放射素子部が、当該アンテナ素子の内側において、前記基体から隔離されていることを特徴とする請求項１に記載のアンテナ構造体。
【請求項８】
複数の前記アンテナ素子は、前記放射素子部上に空気層を構成する空隙又は発泡体を備えていることを特徴とする請求項７に記載のアンテナ構造体。
【請求項９】
前記分配器は、信号を伝搬する分配回路を有し、当該分配回路が、当該分配器の内側において、前記基体から隔離されていることを特徴とする請求項１に記載のアンテナ構造体。
【請求項１０】
前記分配器は、前記分配回路上に空気層を構成する空隙又は発泡体を備えていることを特徴とする請求項９に記載のアンテナ構造体。
【請求項１１】
複数の前記アンテナ素子は電波を送信又は受信する放射素子部をそれぞれ有し、当該放射素子部は、放射電極と接地電極とが対向するように設けられたパッチアンテナであって、
前記放射電極の平面形状が円形であって、交差する偏波の電波の送信及び受信ができるように、二つの給電電極が設けられていることを特徴とする請求項１に記載のアンテナ構造体。
【請求項１２】
複数の前記アンテナ素子は、列状に配置されてセクタアンテナを構成し、
複数の前記アンテナ素子への信号を分配若しくは複数の当該アンテナ素子からの信号を合成し、又は信号の位相を変更する、交差する前記偏波のそれぞれに対応して設けられる分配器が、複数の当該アンテナ素子が配置された配列の両側に分けて設けられていることを特徴とする請求項１１に記載のアンテナ構造体。
【請求項１３】
交差する前記偏波のそれぞれに対応して、外部から信号を入力し、外部へ信号を出力する入出力信号線を有し、
前記入出力信号線は、複数の前記アンテナ素子の配列に沿った方向に前記基体から出るように設けられていることを特徴とする請求項１２に記載のアンテナ構造体。
【請求項１４】
表面及び裏面のいずれか一方の面に絵柄が描かれたシートが貼りつけられ、表面及び裏面のいずれか他方の面に粘着剤が塗布された請求項１乃至１３のいずれか１項に記載のアンテナ構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナ構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、平板状のアンテナ素子を防水するとともに、これを支持する方法において、平板状のアンテナ素子をモールド型のキャビティ内にセットし、該平板状アンテナ素子とキャビティ内壁との間に形成される空隙の中へ、流動状態の合成樹脂材を注入して固化させ、前記平板状アンテナ素子を合成樹脂パッケージの中に密封収納するアンテナ素子の防水・支持方法が記載されている。【０００３】
特許文献２には、薄型かつ環境および物理的衝撃に耐えることが可能であって、車両、航空機、宇宙船、マンホールの蓋、公共施設のカバー、機器保管庫、人物、および動物に搭載することができるアンテナが記載されている。【０００４】
特許文献３には、複数のフレキシブル基材を積層してなり、キャビティ部を有するフレキシブル積層基板と、前記キャビティ部に配置された無線ＩＣチップと、前記無線ＩＣチップを覆うように前記キャビティ部に充填された、前記フレキシブル基材よりも硬質な封止材と、前記フレキシブル積層基板に形成されたコイルパターンからなり、前記無線ＩＣチップに結合されたループ状電極と、を備えた無線通信モジュールが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１１５７１２号公報
【特許文献２】特表２０１３−５１１９１７号公報
【特許文献３】国際公開第２０１１/１０８３４０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、アンテナを設置する際、多くの場合、景観や環境に配慮する必要があり、アンテナを見えにくくすることが求められている。しかし、従来のアンテナは、大型で厚みもあるため、アンテナを設置すること自体に難色を示されることも多かった。また、設置には、大型で厚みもあって重量が大きいことから、大掛かりな工事が必要であり、設置場所も限られていた。
本発明の目的は、簡易に取り付け可能で環境に溶け込みやすいアンテナ構造体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、個別にそれぞれが構成され、離散的に配置された複数のアンテナ素子と、複数の前記アンテナ素子の少なくとも側面に付着して、複数の当該アンテナ素子を埋め込んで固定するとともに、外形を板状に形作る基体と、複数の前記アンテナ素子と個別に構成され、当該アンテナ素子への信号を分配若しくは当該アンテナ素子からの信号を合成し、又は信号の位相を変更する、前記基体に少なくとも側面が付着して埋め込まれて固定され、当該アンテナ素子とは、当該基体に埋め込まれた信号を送受信する可撓性を有する同軸ケーブルにて接続されている分配器とを備えるアンテナ構造体である。
請求項２に記載の発明は、前記基体が可撓性を有する材料で構成され、前記アンテナ素子及び前記分配器が可撓性を有しない材料で構成されていることを特徴とする請求項１に記載のアンテナ構造体である。
請求項３に記載の発明は、前記基体を構成する前記材料が、ショアＤ硬度６０以下の硬度を有することを特徴とする請求項２に記載のアンテナ構造体である。
請求項４に記載の発明は、複数の前記アンテナ素子は、列状に配置されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のアンテナ構造体である。
請求項５に記載の発明は、前記基体は、平面形状が円形又は多角形であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のアンテナ構造体である。
請求項６に記載の発明は、前記基体の平面形状の中心を軸として回転させて、複数の前記アンテナ素子が構成するチルトの方向を、電波の方位角に対応させることを特徴とする請求項５に記載のアンテナ構造体である。
請求項７に記載の発明は、複数の前記アンテナ素子は、電波を放射又は受信する放射素子部を有し、当該放射素子部が、当該アンテナ素子の内側において、前記基体から隔離されていることを特徴とする請求項１に記載のアンテナ構造体である。
請求項８に記載の発明は、複数の前記アンテナ素子は、前記放射素子部上に空気層を構成する空隙又は発泡体を備えていることを特徴とする請求項７に記載のアンテナ構造体である。
請求項９に記載の発明は、前記分配器は、信号を伝搬する分配回路を有し、当該分配回路が、当該分配器の内側において、前記基体から隔離されていることを特徴とする請求項１に記載のアンテナ構造体である。
請求項１０に記載の発明は、前記分配器は、前記分配回路上に空気層を構成する空隙又は発泡体を備えていることを特徴とする請求項９に記載のアンテナ構造体である。
請求項１１に記載の発明は、複数の前記アンテナ素子は電波を送信又は受信する放射素子部をそれぞれ有し、当該放射素子部は、放射電極と接地電極とが対向するように設けられたパッチアンテナであって、前記放射電極の平面形状が円形であって、交差する偏波の電波の送信及び受信ができるように、二つの給電電極が設けられていることを特徴とする請求項１に記載のアンテナ構造体である。
請求項１２に記載の発明は、複数の前記アンテナ素子は、列状に配置されてセクタアンテナを構成し、複数の前記アンテナ素子への信号を分配若しくは複数の当該アンテナ素子からの信号を合成し、又は信号の位相を変更する、交差する前記偏波のそれぞれに対応して設けられる分配器が、複数の当該アンテナ素子が配置された配列の両側に分けて設けられていることを特徴とする請求項１１に記載のアンテナ構造体である。
請求項１３に記載の発明は、交差する前記偏波のそれぞれに対応して、外部から信号を入力し、外部へ信号を出力する入出力信号線を有し、前記入出力信号線は、複数の前記アンテナ素子の配列に沿った方向に前記基体から出るように設けられていることを特徴とする請求項１２に記載のアンテナ構造体である。
請求項１４に記載の発明は、表面及び裏面のいずれか一方の面に絵柄が描かれたシートが貼りつけられ、表面及び裏面のいずれか他方の面に粘着剤が塗布された請求項１乃至１３のいずれか１項に記載のアンテナ構造体である。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１に記載の発明によれば、簡易に取り付け可能で環境に溶け込みやすくできる。
請求項２に記載の発明によれば、基体が可撓性を有する材料で構成しない場合に比べ、アンテナ構造体を全体として可撓性を有するようにできる。
請求項３に記載の発明によれば、ショアＤ硬度が６０超である場合に比べ、設置の場所の曲面状態に追従できる。
請求項４に記載の発明によれば、列状に配置されていない場合に比べ、セクタアンテナとして機能できる。
請求項５に記載の発明によれば、平面形状が円形又は多角形でない場合に比べ、中心の回りに回転させても外見の差が見えない。
請求項６に記載の発明によれば、回転させない場合に比べ、方位角の変更ができる。
請求項７、９に記載の発明によれば、隔離されていない場合に比べ、特性の変動が抑制される。
請求項８、１０に記載の発明によれば、空隙又は発泡体を備えない場合に比べ、単体での特性が維持される。
請求項１１に記載の発明によれば、二つの給電電極を備えない場合に比べ、一つの放射電極で交差する偏波の電波の送受信ができる。
請求項１２に記載の発明によれば、両側に配置しない場合に比べ、分配器の配置が容易になる。
請求項１３に記載の発明によれば、アンテナ素子の配列に沿った方向に配置しない場合に比べ、信号線の配置が容易になる。
請求項１４に記載の発明によれば、容易に設置できると共に、環境に溶け込みやすくなる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施の形態が適用されるアンテナ構造体の一例の斜視図である。
【図２】アンテナ構造体の平面図である。
【図３】アンテナ素子の構造を説明する図である。（ａ）は、アンテナ素子近傍の断面図（図２のｘ方向の断面図）、（ｂ）は、アンテナ素子の放射素子部の平面図である。
【図４】変形例であるアンテナ素子の構造を説明する断面図である。
【図５】第２の実施の形態が適用されるアンテナ構造体を示す図である。（ａ）は、平面図、（ｂ）は、側面図である。
【図６】アンテナ構造体を、アンテナ素子の配列（ｚ方向）が鉛直方向に向くように設定した場合を示す図である。（ａ）は、正面図、（ｂ）は、側面図、（ｃ）は、上面図である。
【図７】アンテナ構造体を、アンテナ素子の配列（ｚ方向）が鉛直方向から傾いた斜め方向に向くように設定した場合を示す図である。（ａ）は、正面図、（ｂ）は、側面図、（ｃ）は、上面図である。
【図８】第３の実施の形態が適用されるアンテナ構造体の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
基地局アンテナは、扱う電波が５波、６波と多くなりつつある。このため、電波の数に対応するように設けられた複数のアンテナ素子を一つのレドーム内に収容することが、限界に近づいている。また、今後追加される電波は、周波数が高い。周波数が高くなると直進性が増すとともに、到達距離が短くなる。
そこで、アンテナを高い周波数に対応した薄型とし、場合によっては可撓性（フレキシブル性、柔軟性）を持たせて、室内における壁、天井、床など、又は、建物の壁面、路面に設けられた柱、道路などに貼り付けるなどにより簡易に設置可能とすると共に、景観や環境に配慮したアンテナ構造体を考えた。アンテナをこのような構造のアンテナ構造体とすることで、取り付けるための金具を不要にするとともに、設置コストも低減できる。
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００１１】
［第１の実施の形態］
図１は、第１の実施の形態が適用されるアンテナ構造体１の一例の斜視図である。ここでは、後述する基体６０が透明であるとして、アンテナ構造体１の内部が見えるようにしている。
【００１２】
アンテナ構造体１は、外形が板状に構成されている。そして、アンテナ構造体１は、電波の送信又は電波の受信を行なう複数（図１では、６個）のアンテナ素子１０、アンテナ素子１０へ信号を分配する又はアンテナ素子１０からの信号を合成する分配器２０、３０、アンテナ構造体１に信号を送信又はアンテナ構造体１から信号を受信する入出力信号線４０−１、４０−２を備える。以下では、信号の送信と受信とを合わせて信号の送受信などと表記する。
【００１３】
ここでは、アンテナ構造体１は、アンテナ素子１０が列状に配列されセクタアンテナとして機能するようになっている。そして、アンテナ構造体１は、偏波共用であって、一方の偏波がＡ側において送受信され、他方の偏波がＢ側において送受信される。よって、入出力信号線４０は、二つ設けられており、入出力信号線４０−１によってＡ側の信号が送受信され、入出力信号線４０−２によって、Ｂ側の信号が送受信される。入出力信号線４０−１、４０−２を区別しない場合は、入出力信号線４０と表記する。ここでは、アンテナ素子１０が列状に配列された方向をｚ方向とし、アナテナ素子１０が列状に配列された方向（ｚ方向）と直交し、アンテナ構造体１の板状の面に沿った方向をｘ方向とする。そして、ｘ方向及びｚ方向と右ネジの関係で直交する方向をｙ方向とする。さらに、＋ｙ方向から見たアンテナ構造体１の面をアンテナ構造体１の表面、−ｙ方向から見たアンテナ構造体１の面をアンテナ構造体１の裏面と表記する。なお、ｙ方向と直交する方向から見た面を側面と表記する。アンテナ構造体１の裏面側を下側、アンテナ構造体１の表面側を上側と表記する。アンテナ素子１０、分配器２０、３０においても同様とする。
【００１４】
また、２分岐の分配器２０と３分岐の分配器３０とを用いて、２段で信号の分配と合成とを行っている。分配器３０がアンテナ素子１０側、分配器２０が入出力信号線４０側に設けられている。入出力信号線４０は、同軸ケーブル４１とコネクタ４２とで構成され、同軸ケーブル４１の一端部が分配器２０に接続され、他端部がコネクタ４２に接続されている。アンテナ構造体１は、コネクタ４２を介して、不図示の信号入出力装置に接続されている。
【００１５】
そして、アンテナ構造体１は、アンテナ素子１０と分配器３０との間及び分配器２０と分配器３０との間を接続する複数の信号線５０を備える。ここでは、信号線５０は、一例として可撓性を有する同軸ケーブルである。
さらに、アンテナ構造体１は、アンテナ素子１０、分配器２０、３０、信号線５０を埋め込んで収容する基体６０を備える。なお、入出力信号線４０は、同軸ケーブル４１の一部分及びコネクタ４２が基体６０から外側に飛び出している。
【００１６】
アンテナ素子１０、分配器２０、３０は、それぞれが個別の（分離した）、可撓性を有しない（剛性を有する）部品（モジュール）として構成されている。そして、アンテナ素子１０は、離散的に配置されている。アンテナ素子１０、分配器２０、３０の構造については、後述する。
【００１７】
なお、可撓性を有するとは、曲げようとした場合、曲げようとする力に応じで曲がる性質をいう。一方可撓性を有しない（剛性を有する）とは、曲げることを想定して構成されていないことを示し、まったく曲げられないことを意味するものではない。よって、後述するように基体６０が可撓性を有する場合であって、基体６０が曲げ変形を受けた場合であっても、アンテナ素子１０、分配器２０、３０は基体６０の曲げ変形に追随して変形しないことを意味する。
【００１８】
一方、基体６０は、後述するように、例えばエポキシ、ウレタン、ポリイミドなどの樹脂で構成される。これにより、基体６０は、アンテナ素子１０、分配器２０、３０、入出力信号線４０及び信号線５０を埋め込んで、アンテナ素子１０、分配器２０、３０などの相対的な位置を固定するとともに、アンテナ構造体１の外形を板状に形作る（成型する）。つまり、アンテナ構造体１は、基体６０により固められた状態となっている。基体６０については、後述する。
【００１９】
そして、アンテナ構造体１の裏面及び表面は、基体６０によりアンテナ素子１０及び分配器２０、３０などの作る凹凸が埋め込まれて平坦になっている。これにより、アンテナ構造体１は、平板状になっている。なお、平坦とは、アンテナ素子１０及び分配器２０、３０などの作る凹凸が感知されない程度になっていることをいう。なお、ここでは、アンテナ構造体１の裏面と表面とは、平行になっているとする。
【００２０】
図１では、アンテナ構造体１は、平面形状が四角形の板状であって、側面がテーパ面になっている。つまり、表面が裏面に比べて小さく構成されている。アンテナ構造体１は、側面が表面及び裏面に対して垂直であってもよく、逆に裏面が表面に比べて小さい、逆のテーパ状になっていてもよい。側面をテーパ面にしたのは、アンテナ構造体１の厚み（ｙ方向の大きさ）を目立たなくするためである。アンテナ構造体１の厚みは、用いる周波数によって変わる。よって、アンテナ構造体１に厚さが薄い場合には、側面をテーパ面にすることを要しない。
【００２１】
そして、可撓性を有する素材により基体６０を構成すれば、アンテナ構造体１は、全体として可撓性を有する。つまり、信号線５０を可撓性を有する同軸ケーブルとすることで、例えアンテナ素子１０、分配器２０、３０が可撓性を有しない（剛性を有する）部品で構成されていても、アンテナ構造体１は、全体として可撓性を有するようになる。特に、アンテナ素子１０、分配器２０、３０のそれぞれをアンテナ構造体１において占める面積を小さく構成することで、アンテナ構造体１の可撓性がより高くなる。ここでは、６個のアンテナ素子１０に信号を分配するために、２分岐の分配器２０と３分岐の分配器３０とで構成したが、６分岐の分配器を用いてもよい。分配器２０、３０のそれぞれが占める面積が、６分岐の分配器に比べて小さくなる場合には、２段に分けた分配器２０、３０で構成することがよい。
【００２２】
また、曲げられる領域を確保するために、アンテナ構造体１において曲げる方向と交差する方向に、アンテナ素子１０、分配器２０、３０を重複して配列しないようにすれば、アンテナ構造体１は、より曲げやすくなる。
【００２３】
このようなアンテナ構造体１であれば、表面又は裏面のいずれか一方の面に両面テープなどにより粘着剤を予め塗布しておけば、容易に屋内の壁、天井、床などにアンテナ構造体１を貼り付けることで設置できる。このとき、アンテナ構造体１が可撓性を有すれば、曲面を有する壁や柱に貼り付けやすい。そして、アンテナ構造体１の粘着剤が塗布されていない面に壁、天井、床などの模様が描かれたシートを貼り付けておけば、アンテナ構造体１が環境に溶け込みやすい。また、アンテナ構造体１を壁、天井、床などに埋め込んだ後に、壁、天井、床などを施工すれば、アンテナ構造体１が見え（視認され）にくくなる。また、アンテナ構造体１を取り付ける前の状態を撮影しフィルムに印刷しておいて、アンテナ構造体１を取り付けた後に、取り付ける前の状態を印刷したフィルムをアンテナ構造体１の表面に貼り付けてもよい。このようにすることで、アンテナ構造体１を取り付ける前の状態が再現される。
【００２４】
なお、アンテナ構造体１の粘着剤が塗布されていない面に、模様が描かれていてもよい。例えば、アンテナ構造体１の粘着剤が塗布されていない面に、「会議室Ａ」、「避難場所」などの名称表示、「避難経路→」などの誘導表示などが予め設けられていてもよい。壁、天井、床などの模様の他、名称表示、誘導表示など、アンテナ構造体１の粘着剤が塗布されていない面に設けられる図形を絵柄と表記する。なお、フィルムに絵柄を設ける場合には、フィルムはアンテナとしての特性に影響を与えにくいものがよい。
このようにすれば、アンテナ構造体１は、環境に溶け込み、景観や雰囲気を害さない。
【００２５】
また、アンテナ構造体１は、道路の表面部分に埋め込まれてもよい。このときも、アンテナ構造体１が可撓性を有すれば、路面などの凹凸に追従してアンテナ構造体１を貼り付けることが可能となる。この場合、アンテナ構造体１には、車などが載ったり、通過したりしても壊れない強度が必要となる。この場合であっても、アンテナ構造体１は、基体６０にて固められた状態であるので、基体６０を構成する材料を選択すれば強度を確保しやすい。
【００２６】
以上説明したように、アンテナ素子１０及び分配器２０、３０は、可撓性を有しない（剛性を有する）部品として構成され、入出力信号線４０及び信号線５０は、可撓性を有する同軸ケーブルで構成されている。よって、基体６０を可撓性を有する材料で構成して、アンテナ構造体１が全体として可撓性を有するように構成しても、アンテナとしての特性が変動することが抑制される。
【００２７】
以下では、アンテナ構造体１をより詳細に説明する。
図２は、アンテナ構造体１の平面図である。
アンテナ構造体１は、アンテナ素子１０を６個備える。個々のアンテナ素子１０をアンテナ素子１０−１、１０−２、１０−３、１０−４、１０−５、１０−６と表記する。なお、ｘ方向、ｙ方向及びｚ方向は、図１と同じである。
アンテナ素子１０は、平面形状が角を切り落とされた正方形である。なお、角を切り落とさなくともよく、正方形でなくともよい。
【００２８】
そして、アンテナ構造体１は、２分岐の分配器２０を２個備える。個々の分配器２０を分配器２０−１、２０−２と表記する。また、アンテナ構造体１は、３分岐の分配器３０を４個備える。個々の分配器３０を分配器３０−１、３０−２、３０−３、３０−４と表記する。
【００２９】
アンテナ構造体１には、２つの入出力信号線４０（入出力信号線４０−１、４０−２）から２つの信号が入力される。入出力信号線４０−１、４０−２には、振動方向が９０°異なる偏波（具体的には、ｚ方向に対して±４５°の偏波）の信号が送信される。つまり、アンテナ構造体１は、偏波共用であって、２ＭＩＭＯ（Multiple-Input and Multiple-Output）に対応しうる。
【００３０】
接続関係を説明する。
入出力信号線４０−１は、２分岐の分配器２０−１の入力端子に接続されている。分配器２０−１は、入力した信号を２分岐して二つの出力端子から出力する。分配器２０−１の一方の出力端子は、分配器３０−１の入力端子に接続されている。分配器２０−１の他方の出力端子は、分配器３０−２の入力端子に接続されている。
入出力信号線４０−２は、２分岐の分配器２０−２の入力端子に接続されている。分配器２０−２は、入力した信号を２分岐して２つの出力端子から出力する。分配器２０−２の一方の出力端子は、分配器３０−３の入力端子に接続されている。分配器２０−２の他方の出力端子は、分配器３０−４の入力端子に接続されている。
【００３１】
アンテナ素子１０−１〜１０−６のそれぞれは、二つの入力端子を備える。
３分岐の分配器３０−１の三つの出力端子のそれぞれは、アンテナ素子１０−１、１０−２、１０−３の一方の入力端子に接続されている。また、分配器３０−２の三つの出力端子のそれぞれは、アンテナ素子１０−４、１０−５、１０−６の一方の入力端子に接続されている。
３分岐の分配器３０−３の三つの出力端子のそれぞれは、アンテナ素子１０−１、１０−２、１０−３の他方の入力端子に接続されている。また、分配器３０−４の三つの出力端子のそれぞれは、アンテナ素子１０−４、１０−５、１０−６の他方の入力端子に接続されている。
【００３２】
このようにして、入出力信号線４０−１に入力した信号は、分配器２０−１、３０−１、３０−２を経由してアンテナ素子１０−１〜１０−６の一方の端子に分配される（Ａ側）。そして、入出力信号線４０−２に入力した信号は、分配器２０−２、３０−３、３０−４を経由してアンテナ素子１０−１〜１０−６の他方の端子に分配される。
【００３３】
なお、アンテナの可逆性により、アンテナ素子１０−１〜１０−６が受信した信号は、上記の経路を逆に経由して合成され、入出力信号線４０−１、４０−２から出力される。
【００３４】
図２に示すように、アンテナ素子１０−１〜１０−６の配列のＡ側とＢ側と（両側）に分けて、二つの偏波のそれぞれに対応する分配器２０、３０及び信号線５０を分けて配置している。このようにすることで、分配器２０、３０及び信号線５０の配置がしやすくなる。
【００３５】
また、二つの偏波に対する入出力信号線４０（入出力信号線４０−１、４０−２）をアンテナ素子１０−１〜１０−６の配列に沿った方向に設け、平面形状が四角形の基体６０の短辺側から飛び出すようにしている。このようにすることで、アンテナ構造体１をセクタアンテナとして用いるために、アンテナ素子１０−１〜１０−６の配列（ｚ方向）を重力の方向である地表に対して垂直な方向（鉛直方向）に配置した場合、上方（室内であれば天井側）又は下方（室内であれば床側）から入出力信号線４０に接続される配線を設ければよい。つまり、配線の施工が容易になる。さらに、複数のアンテナ構造体１を並列に配置する場合であっても、隣接するアンテナ構造体１の入出力信号線４０が邪魔になることがない。また、上下に二つのアンテナ構造体１を積み重ねて用いることも可能になる。上方に上側に配置したアンテナ構造体１からの配線を、下方に下側に配置したアンテナ構造体１からの配線を設ければよい。
【００３６】
図３は、アンテナ素子１０の構造を説明する図である。図３（ａ）は、アンテナ素子１０近傍の断面図（図２のｘ方向の断面図）、図３（ｂ）は、アンテナ素子１０の放射素子部１１の平面図である。図３（ａ）には、アンテナ素子１０に加え、アンテナ素子１０近傍の基体６０を示している。
【００３７】
まず、図３（ａ）を参照して、基体６０を説明する。
基体６０は、アンテナ構造体１の下側に位置する下層部６１と、アンテナ素子１０、分配器２０、３０、信号線５０及び入出力信号線４０の一部を埋め込む埋込部６２と、及びアンテナ構造体１の上側に位置する上層部６３とを備える。ここでは、下層部６１、埋込部６２及び上層部６３は、一体（連続した構造体）として構成されている。つまり、アンテナ素子１０、分配器２０、３０、信号線５０及び入出力信号線４０の一部は、基体６０を構成する下層部６１、埋込部６２及び上層部６３によって包み込まれるように封止されている。つまり、アンテナ構造体１は、基体６０により固められた状態となっている。そして、アンテナ構造体１は、表面が平坦な平板状に構成されている。
なお、下層部６１、埋込部６２及び上層部６３は、一体（連続した構造体）として構成されなくてもよい。
【００３８】
アンテナ素子１０は、パッチアンテナを構成する放射素子部１１と、無給電素子部１２と、収容部１３とを備える。放射素子部１１は、絶縁基板１１１と、絶縁基板１１１の裏面（−ｙ方向の面）に設けられた接地電極１１２と、絶縁基板１１１の表面（＋ｙ方向の面）に設けられた放射電極１１３とを備える。無給電素子部１２は、絶縁基板１２１と、絶縁基板１２１の表面（＋ｙ方向の面）に設けられた無給電電極１２２とを備える。
絶縁基板１１１、１２１は、例えば、ガラスエポキシ、ポリテトラフルオロエチレンなど誘電損失（ｔａｎδ）の小さい電気絶縁性材料で構成されている。接地電極１１２、放射電極１１３及び無給電電極１２２は、銅（箔）又は銀（箔）などの薄い導電性材料で構成されている。
【００３９】
そして、収容部１３は、平面視した時の外形が正方形で、中央に平面視した時の形状が円形のカップ状に刳り貫かれた底部１３１と、無給電素子部１２を保持し、底部１３１に対して蓋として機能する蓋部１３２とを備える。底部１３１には、放射素子部１１が収納されている。蓋部１３２には、表面側（ｙ方向側）から無給電素子部１２が嵌め込まれている。つまり、蓋部１３２の表面と無給電素子部１２の表面とが平坦になるように、無給電素子部１２は、蓋部１３２の表面側（ｙ方向側）に設けられたくぼみに落とし込まれている。このようにして、収容部１３は、放射素子部１１を保持するとともに、放射素子部１１に対して定められた距離に無給電素子部１２を保持する。つまり、放射素子部１１と無給電素子部１２とは、対向するように配置されている。
【００４０】
なお、収容部１３は、底部１３１と蓋部１３２とが固定されている。ここでは、一例として、底部１３１に設けた突起に蓋部１３２に設けた穴を嵌め込むことで、底部１３１と蓋部１３２との位置決めを行っている（図１、２のアンテナ素子１０の表面に表記した小丸参照）。そして、底部１３１と蓋部１３２とは、接着剤により固定されている。アンテナ素子１０は、基体６０（下層部６１、埋込部６２、上層部６２）により包み込まれて封止されるので、接着剤による底部１３１と蓋部１３２との固定は簡易であってよい。また、底部１３１と蓋部１３２とを、ネジにより固定してもよく、凸状部材を凹部に嵌め込むスナップフィット構造により固定してもよい。
【００４１】
図３（ａ）、（ｂ）により、放射素子部１１を説明する。
放射素子部１１の絶縁基板１１１は、平面形状が円形に構成されている。そして、絶縁基板１１１の裏面（−ｙ方向の面）には、全面に接地電極１１２が形成されている。絶縁基板１１１の表面（＋ｙ方向の面）には、中央部に平面形状が円形の放射電極１１３が形成されている。すなわち、放射素子部１１は、パッチアンテナを構成する。
そして、放射電極１１３の２か所に同軸ケーブルで構成された信号線５０の内導体（心線）が接続可能なように給電電極１１４−１、１１４−２（区別しない場合は、給電電極１１４と表記する。）が設けられている。そして、給電電極１１４−１、１１４−２のそれぞれに同軸ケーブルで構成された信号線５０の内導体（心線）が接続されている。放射電極１１３の給電電極１１４−１、１１４−２は、放射電極１１３の中心の回りで９０°離れて設けられている。よって、放射電極１１３を９０°離れた給電電極１１４−１、１１４−２から給電することにより、電界の振動方向が９０°異なる偏波（クロス偏波）を放射できる。つまり、１つの放射電極１１３により、直交する偏波の電波の送受信が可能になっている。
なお、同軸ケーブルで構成された信号線５０の外導体（シールド）は、金具１１５により絶縁基板１１１の裏面に設けられた接地電極１１２に接続されている。なお、金具１１５は、露出した内導体（心線）を覆うように設けられている。
【００４２】
ここでは、給電電極１１４−１、１１４−２は、ｚ方向に対して＋４５°、−４５°に設けられているので、偏波は鉛直方向に対して±４５°偏波となる。なお、給電電極１１４−１、１１４−２をｚ方向に対して０°、９０°に設ければ、鉛直方向の偏波（垂直偏波）及び鉛直方向に対して直交する偏波（水平偏波）になる。
【００４３】
アンテナ素子１０の放射素子部１１と無給電素子部１２との間（アンテナ素子１０の内側）は、空気層を確保するための空隙（空間）１４になっている。そして、収容部１３は、放射素子部１１と無給電素子部１２とを保持するとともに、基体６０を構成する材料が侵入しないように封止（封入）している。つまり、アンテナ素子１０の放射素子部１１及び無給電素子部１２は、アンテナ素子１０の内側において、基体６０から隔離されている。
これは、放射素子部１１と無給電素子部１２との間に、基体６０を構成する材料が侵入すると、誘電損失やインピーダンスが変化してアンテナ素子１０の特性が変化してしまうためである。つまり、アンテナ素子１０は、単体で設計された特性がそのまま維持されるようになっている。また、アンテナ素子１０の特性に影響がないように、基体６０の上層部６３は、薄いことがよい。
【００４４】
アンテナ素子１０を一例として周波数４．７ＧＨｚ帯の電波の送受信に用いるとすると、放射電極１１３の直径は１９．５ｍｍである。
【００４５】
このように、アンテナ素子１０の放射素子部１１をパッチアンテナとすることで、アンテナ素子１０が薄型になる。そして、アンテナ構造体１が薄型になる。
なお、アンテナ素子１０の放射素子部１１は、パッチアンテナ以外であってもよい。アンテナ素子１０として、厚さ（ｙ方向の長さ）が薄いこと（低背であること）がよい。
【００４６】
分配器２０、３０は、図示しないが、アンテナ素子１０と同様の収容部を備え、収容部の底部にマイクロストリップラインにより構成された信号を分配する分配回路が収容されている。そして、蓋部によって底部が覆われている。そして、分配回路は、絶縁基板の裏面に接地電極が形成され、表面に配線が形成されて構成されている。分配器２０、３０も、分配回路が設けられた収容部の内部（分配器２０、３０の内側）に基体６０を構成する材料が侵入しないように底部と蓋部とが固定されるとともに、マイクロストリップラインで構成された分配回路と蓋部との間は、空気層を確保するための空隙（空間）となっている。つまり、分配器２０、３０の分配回路は、分配器２０、３０の内側において、基体６０から隔離されている。
これも、分配回路を構成するマイクロストリップラインの表面に、基体６０を構成する材料が侵入すると、誘電損失やインピーダンスが変化してマクロストリップラインの伝達特性が変化してしまうためである。
【００４７】
一方、入出力信号線４０、信号線５０は、同軸ケーブルとしている。よって、入出力信号線４０、信号線５０が基体６０に埋め込まれても、誘電損失やインピーダンスが変化することがない。つまり、第１の実施の形態が適用されるアンテナ構造体１では、基体６０を構成する材料が浸入すると、誘電損失やインピーダンスが変化して特性が変化するアンテナ素子１０、分配器２０、３０は、空気層を確保した密閉構造とし、それらの間を接続する信号線５０や入出力信号線４０を同軸ケーブルとして、基体６０で埋め込んだ構造としても、特性に影響が生じないようになっている。
【００４８】
なお、入出力信号線４０、信号線５０の外導体は、分配器２０、３０の接地電極、アンテナ素子１０の放射素子部１１の接地電極１１２に接続され、共通の接地電位（ＧＮＤ電位）になるように構成されている。
【００４９】
分配器２０、３０の分配回路を入出力信号線４０−１、４０−２からアンテナ素子１０−１〜１０−６までの信号の伝搬距離が同じとなるように構成すると、アンテナ素子１０−１〜１０−６は、同相の信号を放射する。つまり、電波は、アンテナ構造体１の表面に垂直な方向（ｙ方向）に放射される。この場合、分配器２０、３０は、等分配器と呼ばれることがある。
【００５０】
一方、分配器２０、３０の分配回路を入出力信号線４０−１、４０−２からアンテナ素子１０−１〜１０−６までの信号の伝搬距離がアンテナ素子１０−１〜１０−６において徐々に異なる（位相がずれる）ように構成すると、電波は、アンテナ構造体１の表面に垂直な方向（ｙ方向）からｚ方向又は−ｚ方向にずれて（チルトされて）放射される。この場合、分配器２０、３０は、移相分配器と呼ばれることがある。
【００５１】
なお、分配器２０、３０の内、分配器２０を等分配器とし、分配器３０を移相分配器としてもよい。このとき、等分配器である分配器２０−１と分配器２０−２との間で、位相差が設けられていてもよい。さらに、分配器２０、３０を等分配器とし、分配器２０と分配器３０とを接続する信号線５０又は／及び分配器３０とアンテナ素子１０とを接続する信号線５０の長さを異ならせることで、位相差を設けてもよい。
【００５２】
以上説明したように、第１の実施の形態が適用されるアンテナ構造体１におけるアンテナ素子１０は、放射素子部１１と無給電素子部１２とを備えていた。しかし、無給電素子部１２を備えていなくてもよい。この場合には、収容部１３の蓋部に無給電素子部１２を嵌め込むための開口を設けないようにすればよい。また、無給電素子部１２の無給電電極１２２をなくしてもよい。つまり、放射素子部１１に埋込部６２を構成する材料が侵入しないようにすればよい。
【００５３】
なお、埋込部６２を構成する材料により誘電損失やインピーダンスが変化しても、特性に影響がない場合には、アンテナ素子１０における空気層を確保するための空隙１４や分配器２０、３０における空気層を確保するための空隙１４を設けることを要しない。
【００５４】
アンテナ構造体１は、一例として、次のようにして製造される。
まず、アンテナ構造体１の外形に対応して構成された型枠を用意する。
そして、アンテナ素子１０、分配器２０、３０を入出力信号線４０、信号線５０で接続する。
次に、型枠の底面が水平になるように型枠を配置する。そして、型枠の底面から下層部６１の厚さ（ｙ方向の長さ）に相当する距離だけ離した状態になるように、入出力信号線４０、信号線５０で接続されたアンテナ素子１０、分配器２０、３０を定められた平面位置に配置する。なお、型枠は、入出力信号線４０におけるコネクタ４２及び同軸ケーブル４１の一部が型枠の外に出るように構成しておく。
そして、型枠に、基体６０となる未硬化な状態の材料を流し込み、その後硬化させる。なお、未硬化な状態の材料は、硬化後に上層部６３が構成されるように、アンテナ素子１０及び分配器２０、３０のそれぞれの表面を覆うように流し込む。このようにすることで、基体６０を構成する下層部６１、埋込部６２及び上層部６３は、一体（連続した構造体）として形成される。
型枠から、硬化した基体６０を入出力信号線４０、信号線５０で接続されたアンテナ素子１０及び分配器２０、３０とともに取り出すことで、アンテナ構造体１が製造される。
【００５５】
このとき、基体６０となる未硬化な状態の材料が硬化することにより、入出力信号線４０、信号線５０で接続されたアンテナ素子１０、分配器２０、３０が基体６０に埋め込まれた状態で固定される。
【００５６】
なお、下層部６１を形成した後、入出力信号線４０、信号線５０で接続されたアンテナ素子１０、分配器２０、３０を定められた平面位置に配置して、埋込部６２、上層部６３を形成してもよい。また、上層部６３を形成した後、入出力信号線４０、信号線５０で接続されたアンテナ素子１０、分配器２０、３０を裏返した状態で定められた平面位置に配置して、埋込部６２、下層部６１を形成してもよい。
【００５７】
基体６０となる未硬化な状態の材料は、柔軟で型枠に充填できるものであればよい。そして、溶媒の蒸発、加熱、紫外線照射などで硬化するものであればよい。これには、多くの樹脂やゴム、シリコーン等を用い得る。例えば、エポキシ、ウレタン、ＥＶＡ（エチレンビニルアセタールコポリマ）、オレフィン、軟質塩化ビニル、ブタジエンゴム、各種のシリコーン等がある。また、基体６０は、上記の他、粉末状の木材などを接着剤で固めて成型する素材などで構成されてもよい。
【００５８】
基体６０となる未硬化な状態の材料として、２液硬化型の樹脂が好適に使用でき、より好適には室温で２液が反応する樹脂を使用できる。このような材料としては、エポキシやウレタン、アクリル、シリコーン等が挙げられる。このような材料を使用すると、未硬化な状態の材料を硬化させるために高い温度で材料を加熱する必要がない。そのため、加工が容易となり、アンテナ素子１０や分配器２０、３０など（入出力信号線４０、信号線５０を含む）のアンテナ構造体１の構成物を熱で劣化させるリスクを低減できる。もちろん、硬化反応を加速するために、アンテナ構造体１の構成物に損傷を与えない程度の低い温度で加熱してもよい。
【００５９】
基体６０を構成する材料は、未硬化な状態から硬化させた後に、ショアＤ硬度６０以下を有することが好ましい。ショアＤ硬度６０以下において、アンテナ構造体１は設置される場所の曲面形状にある程度追従できる柔軟性を有する。さらには、基体６０を構成する材料は、未硬化な状態から硬化させた後に、ショアＡ硬度５０以下を有することが好ましい。ショアＡ硬度５０以下において、アンテナ構造体１は全体として高い柔軟性を有し、設置する場所の曲面形状に、より追従させることができる。一方で、基体６０を構成する材料の硬度が低いと、柔軟性は高くなるがアンテナ構造体１の構成物を外力から保護する能力が低くなる。なお、アンテナ構造体１が設置される場所の形状などに応じて、基体６０を構成する材料の硬度を適宜選択することができる。
【００６０】
以上においては、基体６０は、埋込部６２に加え、下層部６１、上層部６３を備えていたが、下層部６１及び上層部６３のいずれか一方、又は、両方を備えなくてもよい。
また、アンテナ構造体１の裏面及び表面は、基体６０によりアンテナ素子１０及び分配器２０、３０などの作る凹凸が埋め込まれて平坦になっているとしたが、アンテナ素子１０及び分配器２０、３０の作る凹凸が感知される状態であってもよい。この場合、アンテナ構造体１は、裏面が平らになっているが、表面がアンテナ素子１０及び分配器２０、３０の作る凹凸を反映した凹凸になっている。そして、上層部６３を備えない場合であれば、基体６０の埋込部６２が、アンテナ素子１０、分配器２０、３０の側面（アンテナ構造体１の裏面と垂線が交差する方向の面）に付着して保持すればよい。このとき、埋込部６２は、アンテナ素子１０、分配器２０、３０の側面の幅方向（ｙ方向）の一部にのみ付着するものであってもよい。つまり、側面の下側のみに埋込部６２が付着している状態であってもよい。そして、アンテナ素子１０が薄型（低背）であれば、アンテナ構造体１は、平板状になる。
【００６１】
（変形例）
次に、アンテナ素子１０の変形例（アンテナ素子１０′）を説明する。
アンテナ素子１０は、放射素子部１１と無給電素子部１２との間に空気層を確保するための空隙１４を設けていた。
変形例であるアンテナ素子１０′では、空隙１４の代わりに、放射素子部１１上に発泡（多孔質）体１５を設けている。なお、アンテナ素子１０′は、無給電素子部１２を備えない場合であって、基体６０を構成する材料に直接触れると誘電損失やインピーダンスが変化してアンテナ特性が変化してしまう場合に有効である。
図４は、変形例であるアンテナ素子１０′の構造を説明する断面図である。図３（ａ）と同じ部分は、同じ符号を付して説明を省略する。
【００６２】
収容部１３′は、カップ状の底部のみで構成されている。そして、カップ状の底に放射素子部１１が収容されている。そして、放射素子部１１上には、発泡体１５が設けられている。
【００６３】
発泡体１５として、例えば発泡ポリエチレン、アクリルスポンジ、ウレタンスポンジなどが適用できる。発泡体１５は、基体６０の埋込部６２となる未硬化な状態の材料が侵入しようとしても、侵入を抑制するとともに、空気を多く含むために、アンテナ素子１０の空隙１４と同様に空気層として機能する。
【００６４】
［第２の実施の形態］
第１の実施の形態では、アンテナ構造体１は、平面形状が四角形であった。第２の実施の形態が適用されるアンテナ構造体２は、平面形状が円形である。
図５は、第２の実施の形態が適用されるアンテナ構造体２を示す図である。図５（ａ）は、平面図、図５（ｂ）は、側面図である。
【００６５】
アンテナ構造体２は、アンテナ素子１０、分配器２０、３０、入出力信号線４０、信号線５０及び基体７０を備える。図５（ａ）、（ｂ）に示すように、アンテナ構造体２において、アンテナ素子１０、分配器２０、３０、入出力信号線４０、信号線５０は、図２に示したアンテナ構造体と同様である。よって、同じ符号を付して、説明を省略する。
しかし、基体７０は、平面形状が円形に構成されている。つまり、基体７０の中心を軸として回転させても、同じに見える（外見が変化しない）。
【００６６】
図６は、アンテナ構造体２を、アンテナ素子１０の配列（ｚ方向）が鉛直方向に向くように設定した場合を示す図である。図６（ａ）は、正面図、図６（ｂ）は、側面図、図６（ｃ）は、上面図である。つまり、アンテナ構造体２のｚ方向（アンテナ素子１０の配列方向）が鉛直方向に配置された場合である。
アンテナ構造体２は、分配器２０、３０により、アンテナ素子１０からの電波（ビーム１００）がアンテナ素子１０の配列方向（ｚ方向）下方にチルトするように設定されているとする。
アンテナ構造体２を、アンテナ素子１０の配列（ｚ方向）が鉛直方向に向くように設定すると、図６（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示すようにアンテナ構造体２からのビーム１００は、鉛直方向下方にチルト角θで向かう。
【００６７】
図７は、アンテナ構造体２を、アンテナ素子１０の配列（ｚ方向）が鉛直方向から傾いた斜め方向に向くように設定した場合を示す図である。図７（ａ）は、正面図、図７（ｂ）は、側面図、図７（ｃ）は、上面図である。
アンテナ構造体２をアンテナ素子１０の配列（ｚ方向）が鉛直方向から傾いた斜め方向に向くように設定すると、図７（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示すようにアンテナ構造体２からのビーム１００は、斜め下方に向かう。つまり、アンテナ構造体２を回転させると、ビーム１００は、頂角が２θの円錐の母線の方向に向く。よって、アンテナ構造体２を、基体７０の円形の中心を軸として、その周りで回転させるだけで、室内の中央部などに電波を送受信する方向（ビーム１００の方向）が向けられる。つまり、アンテナ構造体２を回転させることで、アンテナ構造体２の構成するチルトの方向（チルト角）を、電波を送受信する方位（方位角）に対応させることで、チルトを方位角の変更に使用することができる。
【００６８】
そして、アンテナ構造体２は、平面形状が円形であるので、アンテナ素子１０の配列（ｚ方向）が鉛直方向から傾いた斜め方向に向くように設定して、基体７０の円形の中心を軸として回転させても、外見は変化しない。よって、アンテナ構造体２を室内の端部分に露出させて設置して、アンテナ構造体２を回転させても、アンテナ構造体２の外見に違いが見られないため、景観や環境を害さない。
【００６９】
なお、通常のアンテナであれば、電波を送受信する方向（方位角）を変更する場合、方位角に合わせてアンテナの取り付け位置を変更するか、アンテナ自体のビーム方向を変更するしかなかった。
これに対して、第２の実施の形態が適用されるアンテナ構造体２では、第１の実施の形態が適用されるアンテナ構造体１と同様に、裏面又は表面に塗布された粘着剤により、壁などに簡易に設置されている。よって、方位角を変更したい場合、アンテナ構造体２を外して、基体７０の中心を軸として回転させることで、新たな方位角に対応させられる。また、アンテナ構造体２は、回転させることで任意の方位角に設定することができるため、１機種を用意すれば、さまざまな方位角に対応させられる。
【００７０】
なお、平面形状が四角形のアンテナ構造体１（図２）を用いてもよいが、アンテナ構造体１では、回転させることで外見が異なってしまう。このため、室内などに露出させて設置した場合には、景観や環境を害してしまう。
【００７１】
つまり、アンテナ構造体２では、基体６０の平面形状を円形として、回転によって外見に違いが見られないようにすることで、チルトを方位角の変更に用いている。なお、回転によって外見の変化が小さければ、回転による変化が視認されにくく、景観や環境を害しにくい。よって、基体６０の平面形状は、多角形等であってもよい。
【００７２】
［第３の実施の形態］
第１の実施の形態が適用されるアンテナ構造体１、第２の実施の形態が適用されるアンテナ構造体２では、アンテナ素子１０は１列に配列されていた。
第３の実施の形態が適用されるアンテナ構造体３では、アンテナ素子１０は、複数列配列されている。
図８は、第３の実施の形態が適用されるアンテナ構造体３の平面図である。
アンテナ構造体３は、ｚ方向に６個の配列をｘ方向に４列並行に並べたアンテナ素子１０と、基体８０とを備える。なお、ｚ方向のそれぞれの配列を配列α、β、γ、δと表記する。ここでは、図２、図５（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示した分配器２０、３０を示さないが、図２、図５（ａ）、（ｂ）、（ｃ）と同様にアンテナ素子１０の配列に沿って設けられていてもよい。また、アンテナ素子１０のみでアンテナ構造体３を構成し、アンテナ素子１０に対して分配器２０、３０を接続するようにしてもよい。
基体８０は、アンテナ構造体１の基体６０、アンテナ構造体２の基体７０と同様に構成されている。
このようにしても、アンテナ構造体３は、薄型とすることができ、可撓性を有する材料で基体８０を構成することで、アンテナ構造体３を全体として可撓性を有するようにできる。
【００７３】
アンテナ素子１０の配列α、β、γ、δを、同じに駆動すると、アンテナ構造体３からのビーム幅を狭くすることができる。また、アンテナ素子１０の配列α、β、γ、δを、異なる波長の電波とすることで、４ＭＩＭＯ、８ＭＩＭＯなどに対応することが可能になる。また、複数のアンテナ素子１０のそれぞれを個別に駆動して、アンテナ構造体３の前面に電波空間を構成するようにしてもよい。
【００７４】
第１の実施の形態が適用されるアンテナ構造体１から第３の実施の形態が適用されるアンテナ構造体３において、ｚ方向には、アンテナ素子１０が６個配列されていたが、６個に限らず他の数であってもよい。また、分配器２０、３０の数も２個と４個に限らず他の数であってもよい。また、アンテナ素子１０の配列は、必ずしも列状でなくてもよく、交互にずれて並んでいてもよい。
【００７５】
以上、第１の実施の形態から第３の実施の形態を説明したが、本発明の趣旨に反しない限りにおいて様々な変形を行っても構わない。
【符号の説明】
【００７６】
１、２、３…アンテナ構造体、１０、１０−１〜１０−６、１０′…アンテナ素子、１１…放射素子部、１２…無給電素子部、１３、１３′…収容部、１４…空隙（空間）、１５…発泡（多孔質）体、２０、２０−１、２０−２、３０、３０−１〜３０−４…分配器、４０、４０−１、４０−２…入出力信号線、５０…信号線、６０、７０、８０…基体、６１…下層部、６２…埋込部、６３…上層部、１００…ビーム、１１１、１２１…絶縁基板、１１２…接地電極、１１３…放射電極、１１４、１１４−１、１１４−２…給電電極、１２２…無給電電極、１３１…底部、１３２…蓋部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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