(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報資産管理システムに対し、アプリケーションやコンテンツのバイナリデータからなる情報資産を登録するために、情報資産、情報処理システムを利用するユーザに対して一意となる登録ユーザ識別子を送信する情報資産登録要求を行う機能、
情報資産管理システムに対し、ユーザが登録した情報資産の要素を確認するため、登録ユーザ識別子を送信する情報資産リスト照会要求を行う機能、
情報資産管理システムに対し、ユーザが登録した情報資産を削除するため、登録ユーザ識別子と、情報資産識別子を送信する情報資産削除要求を行う機能、
サービスシステムに対し、情報資産を登録するために、登録ユーザ識別子、サービス登録用メタデータ、情報資産の利用開始日時と利用終了日時を示す日時データからなる利用期限データを送信するサービス情報資産登録要求を行う機能、
サービスシステムに対し、ユーザが登録した情報資産の要素を確認するため、登録ユーザ識別子、サービス情報資産識別子を送信するサービス情報資産照会要求を行う機能、
サービスシステムに対し、ユーザが登録した情報資産を削除するため、登録ユーザ識別子、サービス情報資産識別子を送信するサービス情報資産削除要求を行う機能、
を実現させるためのプログラムを備える情報資産登録デバイスと、
情報資産登録デバイスの要求に応じて、情報資産を格納する情報資産リストに情報資産を登録し、サービス登録用メタデータを応答する情報資産登録応答を行う機能、
情報資産登録デバイスの要求に応じて、ユーザが情報資産リストに登録した情報資産の要素を結果として応答する情報資産リスト照会応答を行う機能、
情報資産登録デバイスの要求に応じて、ユーザが情報資産リストに登録した情報資産を削除する情報資産削除応答を行う機能、
サービスシステムの要求に応じて、登録ユーザ識別子と、情報資産識別子が一致する情報資産リストの論理レコードを検索し、一致するものがあれば、該当する情報資産、デジタル署名公開鍵を結果として応答する情報資産許諾応答を行う機能、
情報資産管理システムの情報資産に対して一意となる情報資産識別子を生成する情報資産識別子生成を行う機能、
情報資産リスト内で一意となる値を生成する情報資産リスト識別子生成を行う機能、
情報資産のデジタル署名データ、デジタル署名公開鍵、デジタル署名秘密鍵を生成する情報資産署名データ生成を行う機能、
情報資産識別子と、情報資産のデジタル署名データからなるメタデータを生成するサービス登録用メタデータ生成を行う機能、
情報資産登録デバイスと、情報資産管理システムと、サービスシステムの要求応答が一連であることを示す値を生成するトークン生成を行う機能、
を実現させるためのプログラムを備える少なくとも一つの機器からなる情報資産管理システムと、
情報資産登録デバイスの要求に応じて、情報資産を格納するサービス情報資産リストに情報資産を登録し、サービス情報資産識別子を応答するサービス情報資産登録応答を行う機能、
情報資産登録デバイスの要求に応じて、ユーザがサービス情報資産リストに登録した情報資産の要素を結果として応答するサービス情報資産照会応答を行う機能、
情報資産登録デバイスの要求に応じて、ユーザがサービス情報資産リストに登録した情報資産を削除するサービス情報資産削除応答を行う機能、
情報資産管理システムに対し、情報資産の送信を要求するため、登録ユーザ識別子、情報資産識別子、サービスシステムを示すサービス識別子を送信する情報資産許諾要求を行う機能、
サービスデバイスの要求に応じて、サービス情報資産識別子の一覧を結果として応答するサービス配信リスト照会応答を行う機能、
サービスデバイスの要求に応じて、サービス情報資産リスト内のサービス情報資産識別子が一致する情報資産リストの論理レコードを検索し、該当する情報資産、利用期限データ、情報資産のデジタル署名データ、デジタル署名公開鍵を送信するサービス情報資産配信応答を行う機能、
サービス情報資産リスト内で一意となる値を生成するサービス情報資産識別子生成を行う機能、
現在日時データと情報資産の利用期限データを比較し、現在日時データが利用期限データの範囲かどうかを判定する情報資産利用期限検証を行う機能、
情報資産のデジタル署名を検証し、デジタル署名が適正であるかどうかを判定する情報資産署名データ検証を行う機能、
を実現させるためのプログラムを備える少なくとも一つの機器からなるサービスシステムと、
サービスシステムに対し、サービス情報資産識別子の一覧を要求するため、情報処理システムを利用するユーザに対して一意となるサービスユーザ識別子を送信するサービス配信リスト照会要求を行う機能、
サービスシステムに対し、情報資産の送信を要求するため、サービス情報資産識別子を送信するサービス情報資産配信要求を行う機能、
サービスシステムから取得した情報資産の利用可否を、情報資産署名データ検証と情報資産利用期限検証によって判定し、情報資産を格納するサービス情報資産実行を行う機能、
情報資産利用期限検証を行う機能、
情報資産署名データ検証を行う機能、
を実現させるためのプログラムを備えるサービスデバイスと、
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
ユーザ管理システムに対し、ユーザに対して一意となるユーザ識別子と、プログラムに対して一意となるクライアント識別子と、利用するシステムに対して一意となるサービス識別子からなる識別子リストを、識別子リストと管理するための情報からなる識別子リストテーブルへ登録するために送信する機能、
を実現させるためのプログラムを備える請求項１の情報資産登録デバイスと、
ユーザ管理システムに対し、識別子リストが識別子リストテーブルへ登録されていることを確認するため、識別子リストと情報資産管理システムを示すサービス識別子を送信する識別子一致確認要求を行う機能、
を実現させるためのプログラムを備える請求項１の情報資産管理システムと、
ユーザ管理システムに対し、識別子リストが識別子リストテーブルへ登録されていることを確認するため、識別子リストとサービスシステムを示すサービス識別子を送信する識別子一致確認要求を行う機能、
を実現させるためのプログラムを備える請求項１のサービスシステムと、
ユーザ管理システムへに対し、識別子リストを識別子リストテーブルへ登録するために送信する機能、
を実現させるためのプログラムを備える請求項１のサービスデバイスと、
情報処理機器の要求に応じて、識別子リストを識別子リストテーブルへ論理レコードとして登録する識別子登録応答を行う機能、
情報処理機器の要求に応じて、識別子リストが識別子リストテーブルへ既に登録されているかを、識別子リストテーブルのサービス識別子と、識別子一致確認要求を行ったサービスを示すサービス識別子を含めて判定し、結果を応答する識別子一致確認応答を行う機能、
を実行する方法を備える少なくとも一つの機器からなるユーザ管理システムと、
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本願の発明は、アプリケーションや、コンテンツのデータ等からなる情報資産を管理するための情報処理システムと、デバイスや情報処理システムが連携する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の、アプリケーションやコンテンツに係わる情報処理システムの設計は、アプリケーションやコンテンツの管理を行う情報処理システムと、サービスを提供するための情報処理システムが、密結合した情報処理システムとして設計および実装することが知られている。（非特許文献１、非特許文献２を参照）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１９−０２８９６６号公報
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】「Ｆｒａｍｅｗｏｒｋ  ｆｏｒ  Ｉｍｐｒｏｖｉｎｇ  Ｃｒｉｔｉｃａｌ  Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ  Ｃｙｂｅｒｓｅｃｕｒｉｔｙ  重要インフラのサイバーセキュリティを改善するためのフレームワーク  Ｖｅｒｓｉｏｎ  １．１」，ＮＩＳＴ，２０１８年４月１６日，ｐ．５６−１０１，ＵＲＬ：ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｉｐａ．ｇｏ．ｊｐ／ｆｉｌｅｓ／００００７１２０４．ｐｄｆ
【非特許文献２】「ＮＩＳＴ  ＳＰ  １８００−１７Ｂ：Ｍｕｌｔｉｆａｃｔｏｒ  Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ  ｆｏｒ  Ｅ−Ｃｏｍｍｅｒｃｅ」，ＮＩＳＴ，２０１９年７月，ｐ．３７−４１，ＵＲＬ：ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｎｃｃｏｅ．ｎｉｓｔ．ｇｏｖ／ｓｉｔｅｓ／ｄｅｆａｕｌｔ／ｆｉｌｅｓ／ｌｉｂｒａｒｙ／ｓｐ  １８００／ｃｒ−ｍｆａ−ｎｉｓｔ−ｓｐ  １８００−１７ｂ−ｆｉｎａｌ．ｐｄｆ
【非特許文献３】「小さな中小企業と  ＮＰＯ向け情報セキュリティハンドブック」，内閣サイバーセキュリティセンター，２０１９年３月２６日，ｐ１９，ＵＲＬ：ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｎｉｓｃ．ｇｏ．ｊｐ／ｓｅｃｕｒｉｔｙ−ｓｉｔｅ／ｆｉｌｅｓ／ｂｌｕｅ＿ｈａｎｄｂｏｏｋ−ａｌｌ．ｐｄｆ
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  ユーザが情報処理システムを利用する際に、情報処理システムをどの程度信頼すべきかは、商取引における情報の非対称性から不明確であるといえる。これは、ユーザの期待するサービスを提供できている間は問題とならないが、ユーザに不利益を与えるような状況で顕在化するため、内閣サイバーセキュリティセンターの情報セキュリティハンドブックでも注意喚起するところである。（非特許文献３を参照）
この問題は、功利を得るためのサービスシステムと、ユーザとの規約や、法令を遵守すべき情報資産管理システムが、前述の通り、密結合していることにも一因があるといえる。ＷＥＢサービスを提供する事業者が、自らの功利に合わせて、ユーザと合意した内容を潜脱した際に、ユーザがその事実を十分に知りえることができないにも係わらず、ユーザの財産である情報資産が不当に利用される可能性が高く、被害の大きさに対して、ユーザの取り得る対策は限られている。
一方、セキュリティフレームワークにおいても、インシデントが発生した際に、情報処理システムの運用事業者として行うべき対応を定義しているものが一般的であり、個々のユーザが取り得る対応とその実現方法について記述したものは限られている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  情報処理システムに信用上の問題が生じた場合などに、ユーザの情報資産の管理を容易にするため、情報資産管理システムと、他の情報処理システムが簡易に連携する方法を構築する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施形態の概要を示すシステム構成図
【図２】情報資産の登録に係わる処理順序を示すシーケンス図
【図３】情報資産のサービス登録に係わる処理順序を示すシーケンス図
【図４】サービス利用に係わる処理順序を示すシーケンス図
【発明を実施するための形態】
【０００８】本願の請求項１は、本発明の基本機能の構成とする。本願の請求項２は、特許文献１の機能を拡張し、本願の請求項１と組み合わせたものとする。
【０００９】  本願のシステム構成について説明する。本願の情報処理システムは、情報資産登録デバイス、情報資産管理システム、サービスシステム、サービスデバイス、からなる。必要に応じて、ユーザ管理システムを用いてもよい。名称については、以下の簡略表現を用いる。
（１）情報資産登録デバイスは、登録デバイスとも称する。
（２）登録デバイスを用いるユーザは、登録ユーザとも称する。
（３）サービスデバイスを用いるユーザは、サービスユーザとも称する。
本願で記述するデバイスと、情報処理システムを構成する情報処理機器は、
ＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、もしくはＨＴＴＰＳ（Ｈｙｐｅｒｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｓｅｃｕｒｅ）による通信機能を備えるものとする。情報処理システム間の通信については、機能を公開することにリスクが生じるため、アクセスコントロールを用いて、通信先を限定してもよい。
本願で記述するデバイスと、情報処理システムを構成する情報処理機器は、必要とするセキュリティ要件に応じて、耐タンパ性を備えてもよい。耐タンパ性はソフトウェアとハードウェアのどちらか、もしくはどちらも備えてよい。
本願で記述するデバイスと、情報処理システムを構成する情報処理機器は、必要な機能とデータを、アプリケーション、ライブラリ、モジュール、プラグイン、ツールなどのソフトウェア、集積回路と電気信号によって表現したもの、情報記録装置などのハードウェア、によって実装するものとする。または、それらを組み合わせたものによって実装するものとする。
本願で記述する情報処理システムは、少なくとも一つの情報処理機器からなる。単一の情報処理システムとして実装したものであっても、複数の情報処理システムからなる実装を組み合わせたものであってもよい。
本願で記述する機能は、単一の機能として実装したものであっても、複数の機能からなる実装を組み合わせたものであってもよい。また、機能の実装は、同期処理であっても、非同期処理であってもよい。
本願において、アルゴリズム、ファイルフォーマット、データ長、を記載していないものについては、技術要件に応じて選択するものであるため、任意のものを用いるものとする。
本願において、送受信を行うデータは、一つのデータとして送受信しても、複数に分割したデータとしてもよい。例えば、「いろはに」の文字列データを送信する機能がある場合に、文字列データを分割し、「いろ」「はに」のように複数のデータとして送信してもよい。また、「いろは」と「にほへと」の二つの文字列データを送信する機能がある場合に、「いろは」の送信をした後、「にほへと」を別途送信するというものでもよい。
本願において、処理結果として表現するものは、それぞれの機能ごとに、真を示す値、または偽を示す値として定義した値を用いるものとする。例えば、機能の実装時に、正の整数で表現した値を「真を示す値」、ゼロおよび負の整数で表現した値を「偽を示す値」、と定めた場合には、それに従うものとする。また、真を示す値が複数ある場合に、個別の値ごとに、本願の内容を越えない範囲で処理を変えることや、偽を示す値の場合に、中止処理、エラー処理、例外処理を行ってもよい。
本願において、データリストとしているものは、要素となるデータの連なりからなる。情報記録装置にデータの保存をする際には、必要に応じて、データベースの論理レコードとして用いてもよい。情報記録装置は、レジスタ、揮発メモリ、不揮発メモリ、ＳＤカード、ＵＳＢメモリ、ＨＤＤ、ＳＳＤ、磁気テープ、フロッピーディスク、などとする。
本願において、日時データとしているものは、ＵＴＣ（Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｅｄ  Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｉｍｅ）、ＧＭＴ（Ｇｒｅｅｎｗｉｃｈ  Ｍｅａｎ  Ｔｉｍｅ）を表現したデータとする。地域に応じた標準時を表現したデータであってもよい。
【００１０】  本願では、情報資産をアプリケーションやコンテンツのバイナリデータとする。これらは、アセット（Ａｓｓｅｔ）と表現する場合があるが、本願では資産的価値のあるデータとして表現するため、情報資産の名称を用いる。アプリケーションは実行ファイル形式のバイナリデータであり、フォーマットは  ＥＬＦ（Ｅｘｅｃｕｔａｂｌｅ  ｆｉｌｅ）、Ｍａｃｈ−Ｏ、ＰＥ（Ｐｏｒｔａｂｌｅ  Ｅｘｅｃｕｔａｂｌｅ）などを用いたものとする。コンテンツはファイルフォーマットを用いたバイナリデータとする。画像フォーマット、動画フォーマット、音楽または音声フォーマット、電子書籍フォーマット、フォントデータ、辞書データ、文書を電子化したドキュメントフォーマット、メタデータ、車両の走行データ、船舶または航空機または人工衛星の航行データ、交通情報データ、位置情報データ、海図データ、地図データ、ＣＡＤデータ、３Ｄオブジェクトデータ、ファームウェアを構成するデータ、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を構成するデータ、などのファイルとする。また、それらを符号化したものとする。
【００１１】  情報資産登録デバイスは、登録ユーザが情報資産管理システムとサービスシステムに対して、情報資産の登録などを行う際に用いる（図１のＡ０００）。登録ユーザが、サービスユーザと同一となる場合は、サービスデバイスと同一の情報処理機器としてもよい。なお、登録デバイスは法的に正当な情報資産の保有者が用いるものとする。
登録デバイスは、以下の機能を備える。
（１）情報資産登録要求
情報資産登録要求は、登録ユーザの操作に応じて、情報資産管理システムに情報資産を登録するための処理を行う。情報資産管理システムへ「登録ユーザ識別子」「情報資産」「登録用メタデータ」を送信する。
（２）情報資産リスト照会要求
情報資産リスト照会要求は、登録ユーザの操作に応じて、登録ユーザが情報資産管理システムに登録した情報資産の一覧を取得するための処理を行う。情報資産管理システムへ「登録ユーザ識別子」を送信する。
（３）情報資産削除要求
情報資産削除要求は、登録ユーザの操作に応じて、登録ユーザが情報資産管理システムに登録した情報資産を削除するための処理を行う。情報資産管理システムへ「登録ユーザ識別子」「情報資産識別子」を送信する。
（４）サービス情報資産登録要求
サービス情報資産登録要求は、登録ユーザの操作に応じて、サービスシステムに情報資産を登録するための処理を行う。サービスシステムへ「登録ユーザ識別子」「情報資産識別子」「サービス登録用メタデータ」「利用期限データ」を送信する。送信するデータに、情報資産管理システムから受信した「登録用トークン」を付加してもよい。
（５）サービス情報資産照会要求
サービス情報資産照会要求は、登録ユーザの操作に応じて、登録ユーザがサービスシステムに登録した情報資産の一覧を取得するための処理を行う。サービスシステムへ「登録ユーザ識別子」「サービス情報資産識別子」を送信する。
（６）サービス情報資産削除要求
サービス情報資産削除要求は、登録ユーザの操作に応じて、登録ユーザがサービスシステムに登録した情報資産の削除を行うための処理を行う。サービスシステムへ「登録ユーザ識別子」「サービス情報資産識別子」を送信する。
（７）識別子登録要求
識別子登録要求は、登録ユーザの操作に応じて、識別子リストを用いた登録ユーザ識別子をユーザ管理システムへ登録するための処理を行う。この機能は、他の情報処理システムと連携を必要とする場合に用いる。ユーザ管理システムへ「登録ユーザ識別子」を送信する。
登録デバイスは、以下のデータを備える。
（１）登録ユーザ識別子
登録ユーザ識別子は、本願の情報処理システムにおいて、登録ユーザに対して一意となる値からなる。事前に通信を行い、情報資産管理システムで生成した値を用いてもよい。その際、登録ユーザ識別子は「情報資産管理システムのサービス識別子」を接頭に用いた連番の値などとしてもよい。
登録ユーザ識別子について、他の情報処理システムと連携する場合、例えば、特許文献１において定義されている、「ユーザ識別子」「クライアント識別子」「サービス識別子」からなる識別子リストを用いてもよい。「ユーザ識別子」は、登録ユーザ識別子を用いても、特許文献１において定義されている、「ユーザ識別子」と同様のものでもよい。「クライアント識別子」は、特許文献１において定義されている、同様のものでもよい。必要に応じて、アプリケーションのインスタンスなどの識別を必要としない場合に、「ユーザ識別子」を用いるなどしてもよい。「サービス識別子」は通信先に応じて、情報資産管理システムのサービス識別子、またはサービスシステムのサービス識別子を用いる。
（２）情報資産
情報資産は、前述のデータを用いる。
（３）登録用メタデータ
登録用メタデータは、情報資産を登録、および管理する際に必要なデータからなる。情報資産についての移転、継承、関連を記述した「管理情報」、複数の情報資産をまとめるための「グループ識別子」などを付加してもよい。
（４）利用期限データ
利用期限データは、登録ユーザが、サービスシステムごとに情報資産の利用期間を指定するために用いる。情報資産の利用開始日時を示す日時データと、利用終了日時を示す日時データからなる。必要に応じて、サービスシステムに登録する際に利用期限データを設定してもよい。これは、サービスシステムの信頼性に則して、情報資産を許諾する期限の長短を定めるためなどに用いる。
【００１２】  情報資産管理システムは、登録ユーザが信託した情報資産を管理する（図１のＡ１００）。また、サービスシステムに対して、情報資産の条件付き許諾を行う。
情報資産管理システムは、以下の機能を備える。
（１）情報資産登録応答
情報資産登録応答は、登録デバイスの情報資産登録要求に応じて処理を行う。
ユーザ管理システムへ、登録デバイスから受信した「登録ユーザ識別子」を送信し、識別子一致確認要求を行ってもよい。ユーザ管理システムから受信した識別子一致確認応答の「処理結果」が真である場合は処理を継続する。
登録デバイスから受信した「情報資産」を用いて、情報資産署名データ生成を行った後、情報資産リストの論理レコードへ、「登録ユーザ識別子」「情報資産」「登録用メタデータに含まれるデータ」「情報資産署名データ」「署名公開鍵」「署名秘密鍵」などを保存する。情報資産リスト内に、「登録ユーザ識別子」もしくは「識別子リスト」の「ユーザ識別子」、および「情報資産識別子」の一致する論理レコードが既に登録されていれば、論理レコードの要素の上書きを行ってもよい。情報資産リストへ登録する際に、情報資産識別子生成と、情報資産リスト識別子生成を用いた値を、論理レコードの要素として保存する。
情報資産リストへ登録が成功した場合は、「情報資産識別子」「情報資産署名データ」を用いてサービス登録用メタデータ生成を行い、「処理結果」「サービス登録用メタデータ」を登録デバイスへ送信する。必要に応じて、トークン生成の機能を用い、情報資産リストの論理レコードに「登録用トークン」として保存し、送信するデータに「登録用トークン」を付加してもよい。情報資産リストへ登録できない場合は、「処理結果」を登録デバイスへ送信する。
（２）情報資産リスト照会応答
情報資産リスト照会応答は、登録デバイスの情報資産リスト照会要求に応じて処理を行う。
ユーザ管理システムへ、登録デバイスから受信した「登録ユーザ識別子」を送信し、識別子一致確認要求を行ってもよい。ユーザ管理システムから受信した識別子一致確認応答の「処理結果」が真である場合は処理を継続する。
情報資産リスト内より、登録デバイスから受信した「登録ユーザ識別子」もしくは「識別子リスト」の「ユーザ識別子」、もしくは「情報資産識別子」と一致する論理レコードを検索し、「処理結果」「一致した論理レコードの要素」を登録デバイスへ送信する。情報資産リストに一致する論理レコードがない場合は、「処理結果」を登録デバイスへ送信する。
（３）情報資産削除応答
情報資産削除応答は、登録デバイスの情報資産削除要求に応じて処理を行う。
ユーザ管理システムへ、登録デバイスから受信した「登録ユーザ識別子」を送信し、識別子一致確認要求を行ってもよい。ユーザ管理システムから受信した識別子一致確認応答の「処理結果」が真である場合は処理を継続する。
情報資産リスト内から、受信した「登録ユーザ識別子」もしくは「識別子リスト」の「ユーザ識別子」、および「情報資産識別子」と一致する論理レコードを検索し、該当する論理レコードを削除する。一致する論理レコードの有無を問わず、「処理結果」を登録デバイスへ送信する。
（４）情報資産許諾応答
情報資産許諾応答は、サービスシステムの情報資産許諾要求に応じて処理を行う。情報資産リスト内から、受信した「登録ユーザ識別子」もしくは「識別子リスト」の「ユーザ識別子」、および「情報資産識別子」と一致する論理レコードを検索し、一致する論理レコードがある場合は処理を継続する。
サービスシステムから「登録用トークン」を受信した場合は、情報資産リストの論理レコードに保存されている「登録用トークン」と比較し、一致すれば処理を継続する。
サービスシステムへ「処理結果」「情報資産」「署名公開鍵」を送信する。処理が継続できない場合や、情報資産リストに一致するものがない場合は、「処理結果」をサービスシステムへ送信する。
（５）識別子一致確認要求
識別子一致確認要求は、登録デバイスから受信したユーザ識別子が「識別子リスト」である場合、ユーザ管理システムに登録されていることを確認する処理を行う。特許文献１において、識別子一致確認要求機能の名称で定義されているものと同等であるが、本願では送信するデータに、「要求元情報処理システムのサービス識別子」を追加し、ユーザ管理システムへ「識別子リスト」、「情報資産管理システムのサービス識別子」を送信する。
（６）情報資産識別子生成
情報資産識別子生成は、登録ユーザの情報資産に対して一意となる情報資産識別子を生成するための処理を行う。生成する識別子は、連番であっても、任意の値を用いてハッシュ関数によって生成してもよい。
（７）情報資産リスト識別子生成
情報資産リスト識別子生成は、情報資産リスト内で一意となる値を生成するための処理を行う。情報資産リスト識別子は、連番であっても、任意の値を用いてハッシュ関数によって生成してもよい。
（８）情報資産署名データ生成
情報資産署名データ生成は、情報資産管理システムに登録されている情報資産であることを検証できるようにするための処理を行う。デジタル署名アルゴリズムを用い、情報資産のデジタル署名、署名公開鍵、署名秘密鍵を生成する。デジタル署名を生成する際のアルゴリズムに用いるハッシュ値は、任意の値を用いてもよい。
なお、登録ユーザ識別子が異なる登録ユーザで、ハッシュ値の衝突が発生した場合は、情報資産管理システムの管理者に処理結果などの通知を行ってもよい。
（９）トークン生成
トークン生成は、登録デバイスと情報処理システム間の連携を示す値を生成する処理を行う。乱数生成アルゴリズムによる任意の文字列を生成してよい。
（１０）サービス登録用メタデータ生成
サービス登録用メタデータ生成は、サービスシステムに登録する際に必要なデータの組み合わせを生成する処理を行う。サービス登録用メタデータは、「情報資産識別子」「情報資産署名データ」「グループ識別子」などからなる。
情報資産管理システムは、以下のデータを備える。
（１）情報資産管理システムのサービス識別子
情報資産管理システムのサービス識別子は、連携する情報処理システム間において、情報資産管理システムを一意に示す値からなる。
（２）情報資産リスト
情報資産リストは、データリストの論理レコードの要素として、「情報資産リスト識別子」「登録ユーザ識別子」「情報資産識別子」「情報資産」「情報資産署名データ」「署名公開鍵」「署名秘密鍵」「登録用メタデータ」「登録用トークン」などからなる。論理レコードごとに、「管理情報」、「グループ識別子」、利用状況を把握するために、「サービスシステムのサービス識別子」と、現在日時データを情報資産許諾要求ごとに保存したもの、などを付加してもよい。
（３）現在日時データ
現在日時データは、デバイスごと、もしくは情報処理システムごとに保有する、現在時刻を示す日時データからなる。ＮＴＰ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｔｉｍｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）などを用いて、時刻を管理する情報処理システムと日時データの同期を行ってもよい。
【００１３】  サービスシステムは、登録ユーザが許諾した情報資産を情報資産管理システムから取得し、サービスユーザに提供する（図１のＡ２００）。
サービスシステムは、以下の機能を備える。
（１）サービス情報資産登録応答
サービス情報資産登録応答は、登録デバイスのサービス情報資産登録要求に応じて、情報資産をサービスデバイスへ提供するための処理を行う。
ユーザ管理システムへ、登録デバイスから受信した「登録ユーザ識別子」を送信し、識別子一致確認要求を行ってもよい。ユーザ管理システムから受信した識別子一致確認応答の「処理結果」が真である場合は処理を継続する。
サービス情報資産リスト内に、「登録ユーザ識別子」もしくは「識別子リスト」の「ユーザ識別子」、および「情報資産識別子」の一致する論理レコードが既に登録されていれば、論理レコードの要素の上書きを行ってもよい。
登録デバイスから要求を受けた後、情報資産管理システムへ受信した「登録ユーザ識別子」「情報資産識別子」を用いて、情報資産許諾要求を行う。登録デバイスから「登録用トークン」を受信した場合は、情報資産許諾要求の送信データに付加してもよい。情報資産管理システムから受信した情報資産許諾応答の「処理結果」が真である場合は処理を継続する。
登録デバイスから受信した「情報資産署名データ」と、情報資産管理システムから受信した「情報資産」「署名公開鍵」を、情報資産署名データ検証に用いる。情報資産署名データ検証の処理結果が真であれば、サービス情報資産リストに「登録ユーザ識別子」「情報資産」「サービス登録用メタデータに含まれるデータ」「利用期限データ」「署名公開鍵」などを保存する。サービス情報資産リストへ登録する際に、サービス情報資産識別子生成の値を、論理レコードの要素として保存する。登録デバイスへ、「処理結果」「サービス情報資産識別子」を送信する。サービス情報資産リストに登録できなかった場合は、「処理結果」を登録デバイスへ送信する。
必要に応じて、サービス情報資産リストに情報資産を保存する際、サービスデバイスの実行環境に合わせたファイルフォーマットとするため、サービスデバイスで復号することを前提とした符号化を行ってもよい。サービスデバイスで復号することを前提としない符号化は、サービスデバイスで情報資産署名データ検証を用いることができない。その場合は、登録デバイスによる、情報資産管理システムへの情報資産登録要求の際に、実行環境に合わせたファイルフォーマットで情報資産を登録し、「グループ識別子」で関連付けて管理するなどの対応が必要である。
（２）サービス情報資産照会応答
サービス情報資産照会応答は、登録デバイスからのサービス情報資産照会要求に応じて処理を行う。
ユーザ管理システムへ、登録デバイスから受信した「登録ユーザ識別子」を送信し、識別子一致確認要求を行ってもよい。ユーザ管理システムから受信した識別子一致確認応答の「処理結果」が真である場合は処理を継続する。
サービス情報資産リスト内から、受信した「登録ユーザ識別子」もしくは「識別子リスト」の「ユーザ識別子」、もしくは「サービス情報資産識別子」と一致する論理レコードを検索し、「処理結果」「一致した論理レコードの要素」を登録デバイスへ送信する。サービス情報資産リストに一致する論理レコードがない場合は、「処理結果」を登録デバイスへ送信する。
（３）サービス情報資産削除応答
サービス情報資産削除応答は、登録デバイスのサービス情報資産削除要求に応じて処理を行う。
ユーザ管理システムへ、登録デバイスから受信した「登録ユーザ識別子」を送信し、識別子一致確認要求を行ってもよい。ユーザ管理システムから受信した識別子一致確認応答の「処理結果」が真である場合は処理を継続する。
サービス情報資産リスト内から、受信した「登録ユーザ識別子」もしくは「識別子リスト」の「ユーザ識別子」、および「サービス情報資産識別子」と一致する論理レコードを検索し、該当する論理レコードを削除する。一致する論理レコードの有無を問わず、「処理結果」を登録デバイスへ送信する。
（４）情報資産許諾要求
情報資産許諾要求は、情報資産管理システムから情報資産の利用許諾を得るための処理を行う。
情報資産管理システムへ「登録ユーザ識別子」「情報資産識別子」「サービスシステムのサービス識別子」を送信する。登録デバイスから「登録用トークン」を受信した場合は、送信するデータに付加してもよい。
（５）サービス配信リスト照会応答
サービス配信リスト照会応答は、サービスデバイスのサービス配信リスト照会要求に応じて処理を行う。
ユーザ管理システムへ「サービスユーザ識別子」を送信し、識別子一致確認要求を行ってもよい。ユーザ管理システムから受信した識別子一致確認応答の「処理結果」が真である場合は処理を継続する。
サービスデバイスへ、「処理結果」、サービス情報資産リストの「サービス情報資産識別子の一覧」を送信する。「サービス情報資産識別子の一覧」は、サービス情報資産リストの一部でもよい。例えば、電子書籍の情報資産が登録された「サービス情報資産識別子の一覧」としてもよい。
（６）サービス情報資産配信応答
サービス情報資産配信応答は、サービスデバイスのサービス情報資産配信要求に応じて処理を行う。
ユーザ管理システムへ「サービスユーザ識別子」を送信し、識別子一致確認要求を行ってもよい。ユーザ管理システムから受信した識別子一致確認応答の「処理結果」が真である場合は処理を継続する。
サービスデバイスから受信した「サービス情報資産識別子」と、サービス情報資産リスト内の「サービス情報資産識別子」が一致する論理レコードを検索する。一致するものがあれば、「現在日時データ」と、一致した論理レコードの「利用期限データ」を情報資産利用期限検証に用いる。情報資産利用期限検証の処理結果が真であれば、サービスデバイスへ「処理結果」「情報資産」「利用期限データ」「情報資産署名データ」「署名公開鍵」を送信する。サービスデバイスで複数の情報資産をまとめて表示したい場合は、「グループ識別子」を付加してもよい。
サービスデバイスから「暗号公開鍵」を受信している場合、送信するデータを「暗号公開鍵」で暗号化してもよい。情報資産の代わりに、情報資産のロケーションをサービスデバイスへ送信してもよい。
（７）識別子一致確認要求
識別子一致確認要求は、情報処理システムの同名の機能と同様である。登録デバイスからの要求と、サービスデバイスからの要求に応じて処理を行う。本願では送信するデータに、「要求元情報処理システムのサービス識別子」を追加し、ユーザ管理システムへ「識別子リスト」、「サービスシステムのサービス識別子」を送信する。
（８）サービス情報資産識別子生成
サービス情報資産識別子生成は、サービス情報資産リスト内で一意となる値を生成するための処理を行う。サービス情報資産識別子は、連番であっても、任意の値を用いてハッシュ関数によって生成してもよい。
（９）情報資産利用期限検証
情報資産利用期限検証は、情報資産が利用許諾の期限の範囲内であることを判定する処理を行う。「現在日時データ」と「利用期限データ」を比較し、「現在日時データ」が「利用期限データ」の範囲内である場合は、真を示す値を処理結果とする。「利用期限データ」の範囲外である場合は、偽を示す値を「処理結果」とする。
（１０）情報資産署名データ検証
情報資産署名データ検証は、情報資産の署名データが適正であることを検証するための処理を行う。「情報資産」「署名公開鍵」「情報資産署名データ」を用いて、デジタル署名検証を行う。検証の成否を「処理結果」とする。
サービスシステムは、以下のデータを備える。
（１）サービスシステムのサービス識別子
サービスシステムのサービス識別子は、連携する情報処理システム間において、サービスシステムを一意に示す値からなる。
（２）サービス情報資産リスト
サービス情報資産リストは、「サービス情報資産識別子」「登録ユーザ識別子」「情報資産識別子」「情報資産署名データ」「署名公開鍵」「利用期限データ」「情報資産」などからなる。必要に応じて、情報資産のロケーションを付加してもよい。情報資産のロケーションは、サービスデバイスが情報資産を取得するためのＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）、またはＸＲＩ（ｅＸｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）とする。
（３）現在日時データ
現在日時データは、情報資産管理システムの同名のデータと同様である。
【００１４】  サービスデバイスは、サービスユーザが、サービスシステムから情報資産を取得し、利用するために用いる（図１のＡ３００）。
サービスデバイスは、以下の機能を備える。
（１）サービス配信リスト照会要求
サービス配信リスト照会要求は、サービスユーザの操作に応じて、サービスの情報資産の一覧を取得する処理を行う。サービスシステムへ「サービスユーザ識別子」を送信する。
（２）サービス情報資産配信要求
サービス情報資産配信要求は、サービスユーザの操作に応じて、サービスの情報資産を取得するための処理を行う。サービスシステムへ「サービス情報資産識別子」「サービスユーザ識別子」を送信する。非対称暗号鍵生成アルゴリズムを用いて「暗号公開鍵」「暗号秘密鍵」を生成し、送信するデータに「暗号公開鍵」を付加してもよい。
（３）サービス情報資産実行
サービス情報資産実行は、情報資産を利用する際の処理を行う。
サービス情報資産配信要求で「暗号公開鍵」を付加した場合は、情報資産を「暗号秘密鍵」で復号してから用いる。
サービスシステムにおいて、情報資産の符号化を行った場合は、復号してから用いる。
サービスシステムから受信した「利用期限データ」と、「現在日時データ」を情報資産利用期限検証に用い、処理結果が真であれば、処理を継続する。処理結果が偽であれば、情報資産を削除してもよい。
サービスシステムから受信した「情報資産」「情報資産署名データ」「署名公開鍵」を情報資産署名データ検証に用い、検証結果が真であれば、処理を継続する。処理結果が偽であれば、情報資産を削除してもよい。
サービスシステムから取得した情報資産がアプリケーションであれば実行し、コンテンツであればアプリケーションが利用するデータとして用いる。情報資産をサービスデバイスの情報記録装置に保存するのみでもよい。
（４）情報資産利用期限検証
情報資産利用期限検証は、サービスシステムの同名の機能と同様である。
（５）情報資産署名データ検証
情報資産署名データ検証は、サービスシステムの同名の機能と同様である。
（６）識別子登録要求
識別子登録要求は、登録デバイスの同名の機能と同様である。サービスユーザが用い、ユーザ管理システムへ「サービスユーザ識別子」を送信する。
サービスデバイスは、以下のデータを備える。
（１）サービスユーザ識別子
サービスユーザ識別子は、本願発明の情報処理システムにおいて、サービスユーザに対して一意となる値からなる。事前にサービスシステムで生成し、サービスデバイスに送信した値を用いてもよい。その際、サービスユーザ識別子は「サービスシステムのサービス識別子」を接頭に用いた連番の値などとしてもよい。
サービスユーザ識別子について、他の情報処理システムと連携する場合、例えば、特許文献１において定義されている、「ユーザ識別子」「クライアント識別子」「サービス識別子」からなる識別子リストを用いてもよい。「ユーザ識別子」は、サービスユーザ識別子を用いても、特許文献１において定義されている、「ユーザ識別子」と同様のものでもよい。「クライアント識別子」は、特許文献１において定義されている、同様のものでもよい。必要に応じて、アプリケーションのインスタンスなどの識別を必要としない場合に、「ユーザ識別子」を用いるなどしてもよい。「サービス識別子」は「サービスシステムのサービス識別子」を用いる。
（２）現在日時データ
現在日時データは、情報資産管理システムの同名のデータと同様である。
【００１５】  ユーザ管理システムは、ユーザに係わる識別子と、識別子に関連するデータを管理する。識別子は、連携する情報システム全体で一意となる識別子、もしくは識別子の組み合わせとする。ユーザ管理システムは、特許文献１の識別子管理サーバの機能とデータを備えてもよい。
なお、デバイスから情報処理システムへ各種要求を行う際に、登録、リスト照会、削除、など全ての機能で、識別子一致確認要求および応答を必要とするか、もしくは、登録のみ、登録と削除のみ、初回の登録のみ、などとするかは、扱う情報資産の内容に応じて選択してもよい。具体的には、情報資産の価値や、機微となる情報の有無によって決めてもよい。
ユーザ管理システムは、以下の機能を備える。
（１）識別子登録応答
識別子登録応答は、デバイスからの識別子登録要求に応じて処理を行う。特許文献１において、識別子登録機能の名称で定義されているものと同様となる。識別子登録要求で受信した「識別子リスト」を、識別子リストテーブルへ登録し、要求元のデバイスへ「処理結果」を送信する。
（２）識別子一致確認応答
識別子一致確認応答は、他の情報処理システムからの識別子一致確認要求に応じて処理を行う。特許文献１において、識別子一致確認応答機能の名称で定義されているものと同様となる。本願では、「識別子管理サーバが受信した識別子リストと、識別子リストテーブルの識別子リストが一致するリストが存在するか」の際に、以下の判定条件で処理を行う。
識別子リストテーブル内の論理レコードの「サービス識別子」と、識別子一致確認要求で受信した「要求元情報処理システムのサービス識別子」が一致し、および、識別子リストテーブル内の論理レコードの「ユーザ識別子」と、受信した「識別子リスト」の「ユーザ識別子」が一致した場合、要求元の情報処理システムへ「処理結果」を送信する。必要に応じて、識別子リストテーブル内の論理レコードの「クライアント識別子」と、受信した「識別子リスト」の「クライアント識別子」が一致する、を一致条件に追加してもよい。
ユーザ管理システムは、以下のデータを備える。
（１）ユーザ管理システムのサービス識別子
ユーザ管理システムのサービス識別子は、連携する情報処理システム間において、ユーザ管理システムを一意に示す値からなる。
（２）識別子リストテーブル
識別子リストテーブルは、特許文献１において定義されている同名のデータと同様である。
【００１６】  本願を実現するための処理順序を説明する。既に実行済みである場合は、以前の実行結果に応じて省略を行ってもよい。また、機能の処理結果が偽となる場合には、中止処理、エラー処理、例外処理を行ってもよい。ユーザがデバイスを用いて行う操作と、デバイスの結果の表示については、任意の処理を行ってもよい。
【００１７】    （図２の  Ｂ０００）登録ユーザは、登録デバイスを用いて、識別子登録操作を行ってもよい。（図２の  Ｂ００１）登録デバイスは、ユーザ管理システムへ、識別子登録要求を行ってもよい。（図２の  Ｂ００２）ユーザ管理システムは、登録デバイスへ、識別子登録応答を行ってもよい。（図２の  Ｂ００３）登録デバイスは、登録ユーザへ、処理結果（識別子登録結果）を表示してもよい。
（図２の  Ｂ１００）登録ユーザは、登録デバイスを用いて、情報資産登録操作を行う。（図２の  Ｂ１０１）登録デバイスは、情報資産管理システムへ、情報資産登録要求を行う。（図２の  Ｂ１０２）情報資産管理システムは、ユーザ管理システムへ、識別子一致確認要求を行ってもよい。（図２の  Ｂ１０３）ユーザ管理システムは、情報資産管理システムへ、識別子一致確認応答を行ってもよい。（図２の  Ｂ１０４）情報資産管理システムは、登録デバイスへ、情報資産登録応答を行う。（図２の  Ｂ１０５）登録デバイスは、登録ユーザへ、処理結果（情報資産登録結果）を表示してもよい。
（図２の  Ｂ２００）登録ユーザは、情報資産登録操作後に、情報資産リスト照会操作を行ってもよい。（図２の  Ｂ２０１）登録デバイスは、情報資産管理システムへ、情報資産リスト照会要求を行ってもよい。（図２の  Ｂ２０２）情報資産管理システムは、ユーザ管理システムへ、識別子一致確認要求を行ってもよい。（図２の  Ｂ２０３）ユーザ管理システムは、情報資産管理システムへ、識別子一致確認応答を行ってもよい。（図２の  Ｂ２０４）情報資産管理システムは、登録デバイスへ、情報資産リスト照会応答を行ってもよい。（図２の  Ｂ２０５）登録デバイスは、登録ユーザへ、処理結果（情報資産リスト照会結果）を表示してもよい。
（図２の  Ｂ３００）登録ユーザは、情報資産登録操作後に、情報資産削除操作を行ってもよい。（図２の  Ｂ３０１）登録デバイスは、情報資産管理システムへ、情報資産削除要求を行ってもよい。（図２の  Ｂ３０２）情報資産管理システムは、ユーザ管理システムへ、識別子一致確認要求を行ってもよい。（図２の  Ｂ３０３）ユーザ管理システムは、情報資産管理システムへ、識別子一致確認応答を行ってもよい。（図２の  Ｂ３０４）情報資産管理システムは、登録デバイスへ、情報資産削除応答を行ってもよい。（図２の  Ｂ３０５）登録デバイスは、登録ユーザへ、処理結果（情報資産削除結果）を表示してもよい。
（図３の  Ｃ０００）〜（図３の  Ｃ００３）は、（図２の  Ｂ０００）〜（図２の  Ｂ００３）と同様である。
（図３の  Ｃ１００）登録ユーザは、登録デバイスを用いて、サービス情報資産登録操作を行う。（図３の  Ｃ１０１）登録デバイスは、サービスシステムへ、サービス情報資産登録要求を行う。（図３の  Ｃ１０２）サービスシステムは、ユーザ管理システムへ、識別子一致確認要求を行ってもよい。（図３の  Ｃ１０３）ユーザ管理システムは、サービス管理システムへ、識別子一致確認応答を行ってもよい。（図３の  Ｃ１０４）サービスシステムは、情報資産管理システムへ、情報資産許諾要求を行う。（図３の  Ｃ１０５）情報資産管理システムは、サービスシステムへ、情報資産許諾応答を行う。（図３の  Ｃ１０６）サービスシステムは、情報資産署名データ検証を行う。（図３の  Ｃ１０７）サービスシステムは、登録デバイスへ、サービス情報資産登録応答を行う。（図３の  Ｃ１０８）登録デバイスは、登録ユーザへ、処理結果（サービス情報資産登録結果）を表示してもよい。
（図３の  Ｃ２００）登録ユーザは、サービス情報資産登録操作後に、サービス情報資産照会操作を行ってもよい。（図３の  Ｃ２０１）登録デバイスは、サービスシステムへ、サービス情報資産照会要求を行ってもよい。（図３の  Ｃ２０２）サービスシステムは、ユーザ管理システムへ、識別子一致確認要求を行ってもよい。（図３の  Ｃ２０３）ユーザ管理システムは、サービスシステムへ、識別子一致確認応答を行ってもよい。（図３の  Ｃ２０４）サービスシステムは、登録デバイスへ、サービス情報資産照会応答を行ってもよい。（図３の  Ｃ２０５）登録デバイスは、登録ユーザへ、処理結果（サービス情報資産照会結果）を表示してもよい。
（図３の  Ｃ３００）登録ユーザは、サービス情報資産登録操作後に、サービス情報資産削除操作を行ってもよい。（図３の  Ｃ３０１）登録デバイスは、サービスシステムへ、サービス情報資産削除要求を行ってもよい。（図３の  Ｃ３０２）サービスシステムは、ユーザ管理システムへ、識別子一致確認要求を行ってもよい。（図３の  Ｃ３０３）ユーザ管理システムは、サービスシステムへ、識別子一致確認応答を行ってもよい。（図３の  Ｃ３０４）サービスシステムは、登録デバイスへ、サービス情報資産削除応答を行ってもよい。（図３の  Ｃ３０５）登録デバイスは、登録ユーザへ、処理結果（サービス情報資産削除結果）を表示してもよい。
（図４の  Ｄ０００）サービスユーザは、サービスデバイスを用いて、識別子登録操作を行ってもよい。（図４の  Ｄ００１）サービスデバイスは、ユーザ管理システムへ、識別子登録要求を行ってもよい。（図４の  Ｄ００２）ユーザ管理システムは、サービスデバイスへ、識別子登録応答を行ってもよい。（図４の  Ｄ００３）サービスデバイスは、サービスユーザへ、処理結果（識別子登録結果）を表示してもよい。
（図４の  Ｄ１００）サービスユーザは、サービスデバイスを用いて、サービス配信リスト照会操作を行う。（図４の  Ｄ１０１）サービスデバイスは、サービスシステムへ、サービス配信リスト照会要求を行う。（図４の  Ｄ１０２）サービスシステムは、ユーザ管理システムへ、識別子一致確認要求を行ってもよい。（図４の  Ｄ１０３）ユーザ管理システムは、サービスシステムへ、識別子一致確認応答を行ってもよい。（図４の  Ｄ１０４）サービスシステムは、サービスデバイスへ、サービス配信リスト照会応答を行う。（図４の  Ｄ１０５）サービスデバイスは、サービスユーザへ、処理結果（サービス配信リスト照会結果）を表示してもよい。
（図４の  Ｄ２００）サービスユーザは、サービスデバイスを用いて、サービス情報資産利用操作を行う。（図４の  Ｄ２０１）サービスデバイスは、サービスシステムへ、サービス情報資産配信要求を行う。（図４の  Ｄ２０２）サービスシステムは、ユーザ管理システムへ、識別子一致確認要求を行ってもよい。（図４の  Ｄ２０３）ユーザ管理システムは、サービスシステムへ、識別子一致確認応答を行ってもよい。（図４の  Ｄ２０４）サービスシステムは、サービスデバイスへ、サービス情報資産配信応答を行う。（図４の  Ｄ２０５）サービスデバイスは、サービス情報資産実行を行う。（図４の  Ｄ２０６）サービスデバイスは、サービスユーザへ、処理結果（サービス情報資産利用結果）を表示してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００１８】  本願の発明は、ユーザの信託に基づく情報処理システムが、ユーザによる情報資産の運用を簡易にできるようにし、情報資産を保有するユーザと、情報資産を利用するユーザと、情報処理システムの事業者が、それぞれ福利を得られるようにする。
【要約】
【課題】  ユーザが情報処理システムを利用する際に、情報処理システムをどの程度信頼すべきかは、商取引における情報の非対称性から不明確であるといえる。  ＷＥＢサービスを提供する事業者が、自らの功利に合わせて、ユーザと合意した内容を潜脱した際に、ユーザがその事実を十分に知りえることができないにも係わらず、ユーザの財産たる情報資産が不当に利用される可能性が高く、被害の大きさに対して、ユーザの取り得る対策は限られている。
【解決手段】  情報処理システムに信用上の問題が生じた場合などに、ユーザの情報資産の管理を容易にするため、情報資産管理システムと、他の情報処理システムが簡易に連携する方法を構築する。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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