(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリビニルアセタール樹脂（ａ１）及び可塑剤（ａ２）を含んだ樹脂膜（Ａ）と、
ポリビニルアセタール樹脂（ｂ１）及び可塑剤（ｂ２）を含んだ樹脂膜（Ｂ）と、
ポリビニルアセタール樹脂（ｃ１）及び可塑剤（ｃ２）を含んだ樹脂膜（Ｃ）と、を含み、前記樹脂膜（Ｂ）１１は前記樹脂膜（Ａ）と前記樹脂膜（Ｃ）の間に位置しており、
前記ポリビニルアセタール樹脂（ａ１）、前記ポリビニルアセタール樹脂（ｂ１）及び前記ポリビニルアセタール樹脂（ｃ１）は各々が独立に水酸基含有比率を有しており、且つ前記ポリビニルアセタール樹脂（ｂ１）の前記水酸基含有比率は前記ポリビニルアセタール樹脂（ａ１）の前記水酸基含有比率及び前記ポリビニルアセタール樹脂（ｃ１）の前記水酸基含有比率よりも大きく、且つ前記ポリビニルアセタール樹脂（ｂ１）はアセタール化度を有しており、前記アセタール化度は６０ｍｏｌ％よりも小さく、
前記可塑剤（ａ２）、前記可塑剤（ｂ２）及び前記可塑剤（ｃ２）は各々が独立に溶解パラメータ（ｓｏｌｕｂｉｌｉｔｙ  ｐａｒａｍｅｔｅｒ，ＳＰ）を有しており、且つ前記可塑剤（ｂ２）の前記溶解パラメータは前記可塑剤（ａ２）の前記溶解パラメータ及び前記可塑剤（ｃ２）の前記溶解パラメータよりも大きいことを特徴とする多層膜。
【請求項２】
前記ポリビニルアセタール樹脂（ａ１）及び前記ポリビニルアセタール樹脂（ｃ１）は各々が独立にアセタール化度を有しており、且つ前記ポリビニルアセタール樹脂（ｂ１）の前記アセタール化度は前記ポリビニルアセタール樹脂（ａ１）の前記アセタール化度及び前記ポリビニルアセタール樹脂（ｃ１）の前記アセタール化度よりも小さいことを特徴とする、請求項１に記載の多層膜。
【請求項３】
前記ポリビニルアセタール樹脂（ａ１）、前記ポリビニルアセタール樹脂（ｂ１）及び前記ポリビニルアセタール樹脂（ｃ１）は各々が独立にアセチル化度を有しており、且つ前記ポリビニルアセタール樹脂（ｂ１）の前記アセチル化度は前記ポリビニルアセタール樹脂（ａ１）の前記アセチル化度及び前記ポリビニルアセタール樹脂（ｃ１）の前記アセチル化度よりも大きいことを特徴とする、請求項１に記載の多層膜。
【請求項４】
前記ポリビニルアセタール樹脂（ｂ１）の前記水酸基含有比率と前記ポリビニルアセタール樹脂（ａ１）の前記水酸基含有比率の差は５よりも大きく、且つ前記ポリビニルアセタール樹脂（ｂ１）の前記水酸基含有比率と前記ポリビニルアセタール樹脂（ｃ１）の前
記水酸基含有比率の差は５よりも大きいことを特徴とする、請求項１に記載の多層膜。
【請求項５】
前記ポリビニルアセタール樹脂（ｂ１）の前記アセタール化度と前記ポリビニルアセタール樹脂（ａ１）の前記アセタール化度の差は５よりも大きく、且つ前記ポリビニルアセタール樹脂（ｂ１）の前記アセタール化度と前記ポリビニルアセタール樹脂（ｃ１）の前記アセタール化度の差は５よりも大きいことを特徴とする、請求項２に記載の多層膜。
【請求項６】
前記可塑剤（ｂ２）は前記可塑剤（ａ２）及び前記可塑剤（ｃ２）と異なることを特徴とする、請求項１に記載の多層膜。
【請求項７】
前記可塑剤（ｂ２）は溶解パラメータ（ｓｏｌｕｂｉｌｉｔｙ  ｐａｒａｍｅｔｅｒ，ＳＰ）を有しており、前記溶解パラメータ（Ｆｅｄｏｒｓの方程式で計算する）は９．０６以上であることを特徴とする、請求項１に記載の多層膜。    
【請求項８】
前記ポリビニルアセタール樹脂（ａ１）の前記アセタール化度は６５ｍｏｌ％よりも大きい、且つ前記ポリビニルアセタール樹脂（ｃ１）の前記アセタール化度は６５ｍｏｌ％よりも大きいことを特徴とする、請求項２に記載の多層膜。
【請求項９】
前記ポリビニルアセタール樹脂（ｂ１）の前記アセチル化度は５ｍｏｌ％よりも大きく、且つ前記ポリビニルアセタール樹脂（ｂ１）の前記水酸基含有比率は３５ｍｏｌ％よりも大きいことを特徴とする、請求項３に記載の多層膜。
【請求項１０】
前記ポリビニルアセタール樹脂（ａ１）及び前記ポリビニルアセタール樹脂（ｃ１）の前記アセチル化度は５ｍｏｌ％よりも小さく、且つ前記ポリビニルアセタール樹脂（ａ１）及び前記ポリビニルアセタール樹脂（ｃ１）の前記水酸基含有比率は３０ｍｏｌ％よりも小さいことを特徴とする、請求項３に記載の多層膜。
【請求項１１】
前記可塑剤（ｂ２）は、アジピン酸ジヘキシル（ｄｉｈｅｘｙｌ  ａｄｉｐａｔｅ，ＤＨＡ）、テトラエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート（ｔｅｔｒａｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｇｌｙｃｏｌ  ｄｉ−２−ｅｔｈｙｌｈｅｘａｎｏａｔｅ，４ＧＯ）、トリエチレングリコールジ−２−エチルブチレート（ｔｒｉｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｇｌｙｃｏｌ  ｄｉ−２−ｅｔｈｙｌｂｕｔｙｒａｔｅ，３ＧＨ）、テトラエチレングリコールジ−２−エチルブチレート（ｔｅｔｒａｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｇｌｙｃｏｌ  ｄｉ−２−ｅｔｈｙｌｂｕｔｙｒａｔｅ，４ＧＨ）、テトラエチレングリコールジ−ｎ−ヘプタノエート（ｔｅｔｒａｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｇｌｙｃｏｌ  ｄｉ−ｎ−ｈｅｐｔａｎｏａｔｅ，４Ｇ７）、トリエチレングリコールジ−ｎ−ヘプタノエート（ｔｒｉｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｇｌｙｃｏｌ  ｄｉ−ｎ−ｈｅｐｔａｎｏａｔｅ，３Ｇ７）、グリセロール（ｇｌｙｃｅｒｏｌ）、エチレングリコール（ｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｇｌｙｃｏｌ）、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオールモノイソブチレート（２，２，４−ｔｒｉｍｅｔｈｙｌ−１，３−ｐｅｎｔａｎｅｄｉｏｌ  ｍｏｎｏｉｓｏｂｕｔｙｒａｔｅ，Ｔｅｘａｎｏｌ）、ジペンタエリトリトールヘキサオクトエート（ｄｉｐｅｎｔａｅｒｙｔｈｒｉｔｏｌ  ｈｅｘａｏｃｔｏａｔｅ）、アジピン酸ビス［２−（２−ブトキシエトキシ）エチル］（ｂｉｓ［２−（２−ｂｕｔｏｘｙｅｔｈｏｘｙ）ｅｔｈｙｌ］  ａｄｉｐａｔｅ，Ｄ６００）、ジエチレングリコールジベンゾエート（ｄｉｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｇｌｙｃｏｌ  ｄｉｂｅｎｚｏｎａｔｅ）、ジプロピレングリコールジベンゾエート（ｄｉｐｒｏｐｙｌｅｎｅ  ｇｌｙｃｏｌ  ｄｉｂｅｎｚｏｎａｔｅ）及びそれらの組み合わせからなる群から選択されることを特徴とする、請求項１に記載の多層膜。
【請求項１２】
前記可塑剤（ｂ２）の量は５０ＰＨＲ〜９０ＰＨＲであり、上述のＰＨＲという単位は前記ポリビニルアセタール樹脂（ｂ１）１００重量部あたりに対する前記可塑剤（ｂ２）の重量部であることを特徴とする、請求項１に記載の多層膜。
【請求項１３】
中間膜であって、それは合わせガラスに用いられるものであり、前記中間膜は請求項１に記載の多層膜を含むことを特徴とする中間膜。
【請求項１４】
合わせガラスであって、それは請求項１３に記載の中間膜を含み、前記中間膜は２つの透明ガラスシートの間に位置することを特徴とする合わせガラス。
【請求項１５】
前記合わせガラスは損失係数を有しており、ＩＳＯ１６９４０−２００８に従って測定した前記損失係数が０．２５０以上であることを特徴とする、請求項１４に記載の合わせガラス。
【請求項１６】
前記合わせガラスには可塑剤の滲出がないか又はほとんどないことを特徴とする、請求項１４又は１５に記載の合わせガラス。
【請求項１７】
遮音ガラス積層板であって、それは請求項１３に記載の中間膜を含み、前記中間膜は２つの透明ガラスシートの間に位置することを特徴とする遮音ガラス積層板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、２０１７年１１月２０日に出願された米国仮特許出願（第６２／５８８，７９１号）における米国特許法第１１９条（ｅ）に基づく権益を主張し、その全内容は参照により本明細書に組み込まれる。
【０００２】
本発明は、多層膜に関するものであり、特にその多層膜は合わせガラス用の中間膜である。本発明は、中間膜及びそれを含む合わせガラスに関するものでもある。その中間膜を使用して得られる合わせガラスは良好な遮音性を有する。
【背景技術】
【０００３】
本明細書における全ての刊行物は、各刊行物又は特許出願が各々参照により組み込まれることを具体的且つ個々に示したのと同程度及び範囲で参照により組み込まれる。以下の説明には本発明を理解可能にするための情報を含むが、本明細書で提供される何らかの情報が従来技術又は現在出願されている発明に相当することを認めるものではなく、明確若しくは暗に参照する何らかの刊行物が従来技術であると認めるものでもない。
【０００４】
ポリビニルアセタール樹脂は良好な製膜性を有し、且つ独特な化学構造を有しているため、ガラス、金属、セラミック粉末、プラスチック、革及び木材に対する良好な接着性を有する。ポリビニルアセタール樹脂は各種の良好な物理的性質を有しているため、自動車及び建築物で使用される安全ガラスの接着用中間膜、ウォッシュプライマー、焼付けワニス、木材用ラッカー、印刷用インク、電子セラミック及びプリント基板用接着剤、金属と金属用の接着剤、金属とプラスチック用の接着剤、ホットメルト接着剤の改質剤などに広く応用されている。また、ポリビニルアセタール樹脂の新たな用途の応用開発が様々な業界で進められている。
【０００５】
上述の安全ガラスは、通常は合わせガラスであり、積層ガラスとも呼ばれる。合わせガラスは、２層又は複数層のガラスの間にある中間膜（中間層膜とも呼ばれる）によって固定されており、一般的に中間膜はポリビニルブチラール（ＰＶＢ）又はエチレン酢酸ビニル（ＥＶＡ）である。合わせガラスは、外部から衝撃を受けた際に生じるガラス破片が少ないため、良好な安全性を有する。そのため、合わせガラスは車両、船舶、遮光板及び建物などの多くの分野で広く応用されている。合わせガラスは、安全性だけでなく、良好な遮音性能も有する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
合わせガラス及び合わせガラスに使用される中間膜は、本分野において既知の技術であるものの、従来の合わせガラスにおける３層構造中の各層に使用される可塑剤は、一般的に同じタイプであり、可塑剤が層と層の間を移行する現象によって界面が安定しないため、製品加工時に気泡が生じるリスクがある。また、従来技術は、中間層（又は遮音層と呼ばれる）への可塑剤の添加量を増やし、アセチル（Ａｃ）基又はブチラール（Ｂｕ）基の含有量を増やすことで遮音性能を向上させているが、例えばＰＶＢ樹脂の場合、Ａｃ基の含有量が高いＰＶＢ樹脂は生産が困難であるため、Ａｃ基の含有量が制限されてしまう。これに鑑み、本発明は、遮音性の向上や可塑剤の移行現象を改善するなどの性質を有する、多層膜、その多層膜を含む中間膜、並びにその中間膜を含む合わせガラス及び遮音ガラス積層板を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
各種の実施形態において、本発明は多層膜を提供する。幾つかの実施形態において、多層膜は合わせガラス用中間膜である。幾つかの実施形態において、中間膜は、透明性、耐候性、衝撃エネルギー吸収性、ガラスへの付着性及び広範な温度範囲下で長期間にわたって良好な遮音性を維持することができるなどの特性を有する。
【０００８】
各種の実施形態において、本発明は多層膜を提供するが、それはポリビニルアセタール樹脂（ａ１）及び可塑剤（ａ２）を含んだ樹脂膜（Ａ）と、ポリビニルアセタール樹脂（ｂ１）及び可塑剤（ｂ２）を含んだ樹脂膜（Ｂ）と、ポリビニルアセタール樹脂（ｃ１）及び可塑剤（ｃ２）を含んだ樹脂膜（Ｃ）とを含み、樹脂膜（Ｂ）は樹脂膜（Ａ）と樹脂膜（Ｃ）の間に位置し、ポリビニルアセタール樹脂（ａ１）、ポリビニルアセタール樹脂（ｂ１）及びポリビニルアセタール樹脂（ｃ１）は各々が独立に水酸基含有比率を有しており、且つポリビニルアセタール樹脂（ｂ１）の水酸基含有比率はポリビニルアセタール樹脂（ａ１）の水酸基含有比率及びポリビニルアセタール樹脂（ｃ１）の水酸基含有比率よりも大きく、且つポリビニルアセタール樹脂（ｂ１）はアセタール化度を有しており、アセタール化度は６０ｍｏｌ％よりも小さい。
【０００９】
幾つかの実施形態において、ポリビニルアセタール樹脂（ａ１）及びポリビニルアセタール樹脂（ｃ１）は各々が独立にアセタール化度を有しており、且つポリビニルアセタール樹脂（ｂ１）のアセタール化度はポリビニルアセタール樹脂（ａ１）のアセタール化度及びポリビニルアセタール樹脂（ｃ１）のアセタール化度よりも小さい。
【００１０】
幾つかの実施形態において、ポリビニルアセタール樹脂（ａ１）、ポリビニルアセタール樹脂（ｂ１）及びポリビニルアセタール樹脂（ｃ１）は各々が独立にアセチル化度を有しており、且つポリビニルアセタール樹脂（ｂ１）のアセチル化度はポリビニルアセタール樹脂（ａ１）のアセチル化度及びポリビニルアセタール樹脂（ｃ１）のアセチル化度よりも大きい。
【００１１】
幾つかの実施形態において、ポリビニルアセタール樹脂（ｂ１）の水酸基含有比率とポリビニルアセタール樹脂（ａ１）の水酸基含有比率の差は５よりも大きく、且つポリビニルアセタール樹脂（ｂ１）の水酸基含有比率とポリビニルアセタール樹脂（ｃ１）の水酸基含有比率の差は５よりも大きい。
【００１２】
幾つかの実施形態において、ポリビニルアセタール樹脂（ｂ１）のアセタール化度とポリビニルアセタール樹脂（ａ１）のアセタール化度の差は５よりも大きく、且つポリビニルアセタール樹脂（ｂ１）のアセタール化度とポリビニルアセタール樹脂（ｃ１）のアセタール化度の差は５よりも大きい。
【００１３】
幾つかの実施形態において、可塑剤（ｂ２）は可塑剤（ａ２）及び可塑剤（ｃ２）と異なる。
【００１４】
幾つかの実施形態において、可塑剤（ｂ２）は溶解パラメータ（ｓｏｌｕｂｉｌｉｔｙ  ｐａｒａｍｅｔｅｒ，ＳＰ）を有しており、溶解パラメータ（Ｆｅｄｏｒｓの方程式で計算する）は９．０６以上である。
【００１５】
幾つかの実施形態において、可塑剤（ａ２）及び可塑剤（ｃ２）は各々が独立に溶解パラメータ（ｓｏｌｕｂｉｌｉｔｙ  ｐａｒａｍｅｔｅｒ，ＳＰ）を有しており、且つ可塑剤（ｂ２）の溶解パラメータは可塑剤（ａ２）の溶解パラメータ及び可塑剤（ｃ２）の溶解パラメータよりも大きい。
【００１６】
幾つかの実施形態において、ポリビニルアセタール樹脂（ａ１）のアセタール化度は６５ｍｏｌ％よりも大きい。
【００１７】
幾つかの実施形態において、ポリビニルアセタール樹脂（ｃ１）のアセタール化度は６５ｍｏｌ％よりも大きい。
【００１８】
幾つかの実施形態において、ポリビニルアセタール樹脂（ｂ１）のアセチル化度は５ｍｏｌ％よりも大きく、且つポリビニルアセタール樹脂（ｂ１）の水酸基含有比率は３５ｍｏｌ％よりも大きい。
【００１９】
幾つかの実施形態において、ポリビニルアセタール樹脂（ａ１）のアセチル化度は５ｍｏｌ％よりも小さく、且つポリビニルアセタール樹脂（ａ１）の水酸基含有比率は３０ｍｏｌ％よりも小さい。
【００２０】
幾つかの実施形態において、ポリビニルアセタール樹脂（ｃ１）のアセチル化度は５ｍｏｌ％よりも小さく、且つポリビニルアセタール樹脂（ｃ１）の水酸基含有比率は３０ｍｏｌ％よりも小さい。
【００２１】
幾つかの実施形態において、可塑剤（ｂ２）は、アジピン酸ジヘキシル（ｄｉｈｅｘｙｌ  ａｄｉｐａｔｅ，ＤＨＡ）、テトラエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート（ｔｅｔｒａｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｇｌｙｃｏｌ  ｄｉ−２−ｅｔｈｙｌｈｅｘａｎｏａｔｅ，４ＧＯ）、トリエチレングリコールジ−２−エチルブチレート（ｔｒｉｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｇｌｙｃｏｌ  ｄｉ−２−ｅｔｈｙｌｂｕｔｙｒａｔｅ，３ＧＨ）、テトラエチレングリコールジ−２−エチルブチレート（ｔｅｔｒａｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｇｌｙｃｏｌ  ｄｉ−２−ｅｔｈｙｌｂｕｔｙｒａｔｅ，４ＧＨ）、テトラエチレングリコールジ−ｎ−ヘプタノエート（ｔｅｔｒａｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｇｌｙｃｏｌ  ｄｉ−ｎ−ｈｅｐｔａｎｏａｔｅ，４Ｇ７）、トリエチレングリコールジ−ｎ−ヘプタノエート（ｔｒｉｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｇｌｙｃｏｌ  ｄｉ−ｎ−ｈｅｐｔａｎｏａｔｅ，３Ｇ７）、グリセロール（ｇｌｙｃｅｒｏｌ）、エチレングリコール（ｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｇｌｙｃｏｌ）、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオールモノイソブチレート（２，２，４−ｔｒｉｍｅｔｈｙｌ−１，３−ｐｅｎｔａｎｅｄｉｏｌ  ｍｏｎｏｉｓｏｂｕｔｙｒａｔｅ，Ｔｅｘａｎｏｌ，ＣＡＳ  ＮＯ．２５２６５−７７−４）、ジペンタエリトリトールヘキサオクトエート（ｄｉｐｅｎｔａｅｒｙｔｈｒｉｔｏｌ  ｈｅｘａｏｃｔｏａｔｅ，ＣＡＳ  ＮＯ．８２７１３５−９９−７）、アジピン酸ビス［２−（２−ブトキシエトキシ）エチル］（ｂｉｓ［２−（２−ｂｕｔｏｘｙｅｔｈｏｘｙ）ｅｔｈｙｌ］  ａｄｉｐａｔｅ，Ｄ６００，ＣＡＳ  ＮＯ．１４１−１７−３）、フタル酸ジブチル（ｄｉｂｕｔｙｌ  ｐｈｔｈａｌａｔｅ，ＤＢＰ）、ジエチレングリコールジベンゾエート（ｄｉｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｇｌｙｃｏｌ  ｄｉｂｅｎｚｏｎａｔｅ，ＣＡＳ  ＮＯ．１２０−５５−８）、ジプロピレングリコールジベンゾエート（ｄｉｐｒｏｐｙｌｅｎｅ  ｇｌｙｃｏｌ  ｄｉｂｅｎｚｏｎａｔｅ，ＣＡＳ  ＮＯ．２７１３８−３１−４）及びそれらの組み合わせからなる群から選択される。
【００２２】
幾つかの実施形態において、可塑剤（ｂ２）の量は５０ＰＨＲ〜９０ＰＨＲであり、上述のＰＨＲという単位はポリビニルアセタール樹脂（ｂ１）１００重量部あたりに対する可塑剤（ｂ２）の重量部である。
【００２３】
各種の実施形態において、本発明は中間膜を提供するが、それは合わせガラスに用いられるものであり、中間膜は上述した多層膜を含む。幾つかの実施形態において、本発明は合わせガラスを提供するが、それは上述の中間膜を含み、中間膜は２つの透明シートの間に位置する。幾つかの実施形態において、合わせガラスは損失係数を有しており、ＩＳＯ１６９４０−２００８に従って測定した損失係数が０．２５０以上である。幾つかの実施形態において、本明細書に記された可塑剤の滲出を評価するための試験方法に基づく測定では、合わせガラスは可塑剤の滲出がないか又はほとんどない。
【００２４】
各種の実施形態において、本発明は遮音ガラス積層板を提供するが、それは上述の中間膜を含み、中間膜は２つの透明シートの間に位置する。
【００２５】
各種の実施形態において、本発明は多層膜を提供するが、それは樹脂膜（Ａ）、樹脂膜（Ｂ）及び樹脂膜（Ｃ）を含み、樹脂膜（Ｂ）は樹脂膜（Ａ）と樹脂膜（Ｃ）の間に位置しており、樹脂膜（Ｂ）はポリビニルアセタール樹脂（ｂ１）及び可塑剤（ｂ２）を含み、可塑剤（ｂ２）はＳＰ値を有しており、ＳＰ値は９．０６以上であり、且つポリビニルアセタール樹脂（ｂ１）はアセタール化度を有しており、アセタール化度は６０ｍｏｌ％よりも小さい。
【発明の効果】
【００２６】
上述のように、従来技術と比較した場合、本発明は樹脂膜（Ｂ）と可塑剤の相容性が改善され、中間層（即ち樹脂膜（Ｂ））に比較的多くの可塑剤を添加することができ、遮音性が向上する効果が得られる。また、本発明の多層膜中の中間層に非中間層とは異なる可塑剤を使用して、可塑剤が層と層の間を移行しないように防いでいる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
本発明の例示的な実施例を以下の参照図に示す。本明細書の実施例及び添付図は、本発明を説明するためのものであり、本発明を限定するものではない。
【００２８】
【図１】本発明の各種実施形態における合わせガラスの概略図である。図中の（１）及び（３）はそれぞれガラスシートを表し、（２）は中間膜を表している。
【図２】本発明の各種実施形態における多層膜の概略図である。図中の（１０）は樹脂膜（Ａ）を表し、（１１）は樹脂膜（Ｂ）を表し、（１２）は樹脂膜（Ｃ）を表している。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
本明細書における全ての参考文献は、参照によってその全体が完全に記載されているかの如く本明細書に組み込まれる。
【００３０】
以下、システム、製品、組成物及び方法を基に、本発明の実施形態及びその態様を記載して説明するが、それらの記載や説明は例示的且つ説明的なものであり、本発明の請求の範囲を限定するものではない。当業者であれば、本発明を実施可能な、本明細書に記載したものと同様又は同等の多くの方法及び材料を理解するであろう。本発明のその他の特徴及び利点は、以下の図を基にした詳細な記載における説明、実施例及び各種実施形態によってより容易に理解されるであろう。当然ながら、本発明は本明細書に記載された方法及び材料に決して限定されない。
【００３１】
便宜上、本明細書、実施例及び添付の特許請求の範囲において使用される用語や表現をここに集めた。別段の説明がない限り、又は文脈から明らかでない限り、以下の用語及び表現は、それらが属する分野において持つ意味を排除しない。別段に定義されない限り、本明細書で使用される全ての技術及び科学用語の意味は、本発明が属する技術分野の当業者が一般的に理解する意味と同じである。本発明は、本明細書に記載された特定の方法、手段及び試薬などに限定されず、適切に改変することができることを理解されたい。本明細書で使用される定義及び用語は、特定の実施例を記載するために用いられており、本発明の請求の範囲を限定することを意図したものではない。本発明の請求の範囲は特許請求の範囲のみにより限定される。
【００３２】
本明細書中でいう場合、「包含する」又は「含む」とは、本発明の実施形態における組成物、方法、システム、製品及びその対応し合う成分に使用し得ることを指すが、それが有益か否かに関わらず、明示されていない構成要素も開放的に含まれる。当業者であれば、通常において本明細書で使用される用語は「開放的」用語（例えば「包含する」は、「含むが限定されない」又は「少なくとも含む」などと解釈され、本明細書が記載する「包含する」、「含む」、「含有する」、「包括する」及び「有する」は互いに置換可能であり、限定されない）に属することを理解している。本明細書では、例えば「包含する」、「含有する」又は「有する」などの用語の同義語として開放式の用語「含む」を使用して記載し、本発明の保護を請求しているが、本発明又はその実施例は「〜からなる」又は「基本的に〜からなる」などの代替用語を代替的に使用して記載することができる。
【００３３】
別段の説明がない限り、本明細書中で特定の実施形態を記載している文脈（特に本発明の特許請求の範囲の文脈）中の「１つ」、「前記／上述」という用語及び類似の参照は、単数及び複数の意味を同時に含むことができる。本明細中で記載される数値の範囲は、その範囲内にある単独に分けられた各値を示すことだけを意図した略記方法に過ぎない。本明細書で別段の説明がない限り、単独に分けられた各値は単独で引用されているかの如く本明細書に組み込まれる。
【００３４】
別段の説明又は文脈に明らかな矛盾がない限り、本明細書が述べる全ての方法は任意の適切な順序で行うことができる。
【００３５】
本明細書において実施形態中で使用される任意の全ての実施例又は例示的な用語（例えば、など）は、本出願をより良く説明することだけを意図したものであり、本出願の特許請求の範囲に対して限定を構成するものではない。英文の「ｅ．ｇ．（例えば）」は、ラテン語の例示に由来する略語であり、且つ本明細書においては非限定的な例示であることを示している。従って、英文の「ｅ．ｇ．（例えば）」という略語は、他の例示的用語（例えば、など）と同義である。明細書中で使用する如何なる語も、本出願の実施に必要不可欠であり且つ保護を請求していない何らかの要素を示すと解釈されるべきではない。
【００３６】
本明細書で記載される「任意の」又は「選択的に」は、後述する状況が生じる場合も生じない場合もある（即ち、必要に応じて選択可能である）ことを指すため、説明にはその状況が生じる場合と生じない場合が含まれる。
【００３７】
本明細書で記載される「ＰＨＲ（ｐａｒｔｓ  ｐｅｒ  ｈｕｎｄｒｅｄ  ｐａｒｔｓ  ｏｆ  ｒｅｓｉｎ、樹脂１００部あたりの含有量）」は、樹脂組成物及び／又は樹脂膜分野でよく使用される用語であり、それは樹脂膜（又は樹脂組成物と称する）中、樹脂１００重量部あたり（ポリビニルアセタール樹脂など）に調製する成分（可塑剤又は添加剤など）の重量部を指し、そのうち樹脂の重量部は樹脂膜（又は樹脂組成物と称する）中で使用する樹脂の総量を指す。そのため、２種類以上の樹脂（例えばポリビニルアセタール樹脂（ａ１）とポリビニルアセタール樹脂（ｂ１）の混合物などの樹脂混合物を使用する場合）を使用する場合、ＰＨＲは樹脂混合物の総重量に基づいて計算する。
【００３８】
本明細書で記載される「ＳＰ（ｓｏｌｕｂｉｌｉｔｙ  ｐａｒａｍｅｔｅｒ、溶解パラメータ」という用語は、樹脂、樹脂膜、樹脂組成物、可塑剤又はその組成物の溶解パラメータを指している。溶解パラメータ（δと略記される。即ちＳＰ値）は、以下のＦｅｄｏｒｓの方程式で計算する。
0006820442.tif 000002
Δｅｉ：各原子又は原子団の蒸発エネルギー
Δｖｉ  ：各原子又は原子団のモル体積
Ｒ．Ｆ．  Ｆｅｄｏｒｓが発表した文献（ポリマー  エンジニアリングアンドサイエンス第１４巻、NO. １４７、１９７４年）の表５で、溶解パラメータ（δ）を計算するための各原子又は原子団の蒸発エネルギー（Δｅｉ）及びモル体積（Δｖｉ）が提供されている。
【００３９】
Ｆｅｄｏｒｓの方程式（方程式１）に基づいて可塑剤の溶解パラメータ（δ）を計算した。結果は表１に記した通りである。
【表１】
0006820442.tif 000003
【００４０】
本明細書で記載される「遮音／防音」は、損失係数によって評価する。ＩＳＯ  １６９４０−２００８に基づき、ＭＩＭ（機械インピーダンス法）システムにより合わせガラス試料の損失係数を分析する。損失係数の値が高いほど、合わせガラスの遮音性が優れていることを表している。上述の合わせガラス試料の寸法は、幅２５±２ｍｍ、長さ３００±１ｍｍである。
【００４１】
本明細書で記載される「可塑剤の滲出（ｂｌｅｅｄ−ｏｕｔ）」は、可塑剤の移行状態を評価するのに用いる。可塑剤の移行は界面が不安定になる現象を招きかねず、加工時に気泡が生じるリスクがあり、且つ可塑剤の滲出が生じてしまう。可塑剤の滲出を評価する方法は、マーカーペンを用いて多層膜の中間層（例えば図２中の樹脂膜（Ｂ）１１）の片側に記号を記す。図１及び図２に示す通り、以下の順序に従い、得られた樹脂膜及びガラスシートを積層して合わせガラス試料を作製する：ガラスシート１／多層膜（例えば樹脂膜（Ａ）１０／樹脂膜（Ｂ）１１／樹脂膜（Ｃ）１２）／ガラスシート３。ホットプレス機（ＧＯＴＥＣＨ社、台湾、ＧＴ−７０１４−Ａ型）を使用し、１５０℃下で合わせガラス試料を３分間プリプレスする。プリプレス工程を経た後、合わせガラス試料を１３ｂａｒの圧力及び１３５℃の温度下で１２０分間オートクレーブにかけて、室温まで冷却すれば積層工程が完了となる。合わせガラスは以下の方法を用いて目視で評価する。記号の縁が不明瞭な場合には、合わせガラス試料に大量の可塑剤の滲出があると判定する。記号の縁が不明瞭ではない場合には、合わせガラス試料に可塑剤の滲出がないか又はほとんどないと判定する。
【００４２】
本明細書で記載される「アセタール化度（ａｃｅｔａｌｉｚａｔｉｏｎ  ｄｅｇｒｅｅ）」又は「アセタール化度合い（ｄｅｇｒｅｅ  ｏｆ  ａｃｅｔａｌｉｚａｔｉｏｎ）」とは、ポリビニルアセタール樹脂のアセタール基の含有量を指す。ポリビニルアセタール樹脂（例えばポリビニルアセタール樹脂（ａ１）、ポリビニルアセタール樹脂（ｂ１）及び／又はポリビニルアセタール樹脂（ｃ１））のアセタール化度はモル分率を表す値であり、それはアセタール基と結合しているエチレン基の含有量を主鎖中のエチレン基の総量で割って百分比率で表すことで得る。上述のアセタール基と結合しているエチレン基の含有量は、ＪＩＳ  Ｋ６７２８の「ポリビニルブチラールの試験方法」又はＡＳＴＭ  Ｄ１３９６−９２に基づいて測定する。
【００４３】
本明細書で記載される「アセチル化度（ａｃｅｔｙｌａｔｉｏｎ  ｄｅｇｒｅｅ）」、「アセチル基含有量（ｃｏｎｔｅｎｔ  ｒａｔｉｏ  ｏｆ  ｔｈｅ  ａｃｅｔｙｌ  ｇｒｏｕｐ）」又は「アセチル化度合い（ｄｅｇｒｅｅ  ｏｆ  ａｃｅｔｙｌａｔｉｏｎ）」とは、ポリビニルアセタール樹脂のアセチル基の含有量を指す。ポリビニルアセタール樹脂（例えばポリビニルアセタール樹脂（ａ１）、ポリビニルアセタール樹脂（ｂ１）及び／又はポリビニルアセタール樹脂（ｃ１））のアセチル化度はモル分率を表す値であり、それは先ず主鎖中のエチレン基の総量からアセタール基と結合しているエチレン基の含有量及び水酸基と結合しているエチレン基の含有量を引き、次に得た値を主鎖中のエチレン基の総量で割って百分比率で表すことで得る。上述のアセタール基と結合しているエチレン基の含有量は、ＪＩＳ  Ｋ６７２８の「ポリビニルブチラールの試験方法」又はＡＳＴＭ  Ｄ１３９６−９２に基づいて測定する。上述の水酸基と結合しているエチレン基の含有量は、ＪＩＳ  Ｋ６７２６の「ポリビニルアルコールの試験方法」又はＡＳＴＭ  Ｄ１３９６−９２に基づいて測定する。
【００４４】
本明細書で記載される「水酸基含有比率（ｈｙｄｒｏｘｙｌ  ｇｒｏｕｐ  ｃｏｎｔｅｎｔ  ｒａｔｉｏ）」又は「水酸基含有率」とは、ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有量を指す。ポリビニルアセタール樹脂（例えばポリビニルアセタール樹脂（ａ１）、ポリビニルアセタール樹脂（ｂ１）及び／又はポリビニルアセタール樹脂（ｃ１））の水酸基含有比率はモル分率を表す値であり、それは水酸基と結合しているエチレン基の含有量を主鎖中のエチレン基の総量で割って百分比率で表すことで得る。上述の水酸基と結合しているエチレン基の含有量は、ＪＩＳ  Ｋ６７２６の「ポリビニルアルコールの試験方法」又はＡＳＴＭ  Ｄ１３９６−９２に基づいて測定する。
【００４５】
合成の準備：好ましい実施形態において、本明細書で記載される本発明のポリビニルアセタール樹脂（例えばポリビニルアセタール樹脂（ａ１）、ポリビニルアセタール樹脂（ｂ１）及び／又はポリビニルアセタール樹脂（ｃ１））は、当業者が使用可能な任意の合成方法で合成することができる。ポリビニルアセタール樹脂の調製に用いる出発原料は市販品から調達するか又は既知の方法で調製することができる。化合物及びポリビニルアセタール樹脂の調製には、各種化学基の保護及び脱保護反応を含むことができる。保護や脱保護の必要性及び適切な保護基の選択などは、当業者であれば容易に判断し得る。保護基の化学的性質は、Ｇｒｅｅｎｅ、Ｗｕｔｓ著の「有機合成における保護基」（第４４版、Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ出版社、２００６年）から見出すことができ、その全内容は参照により本明細書に組み込まれる。本発明におけるポリビニルアセタール樹脂の各種実施形態を調製するための合成方法の非限定的な実施例は、本明細書の実施例セクションに開示されている。本明細書に記載されている方法中、反応は適切な溶媒中で行うことができ、上述の溶媒の選択は有機合成分野の当業者であれば容易に判断し得る。適切な溶媒は、反応が行われる温度下では基本的に出発原料（反応物）、中間生成物又は生成物との反応を生じない。上述の反応が行われる温度とは、溶媒の凍結温度から溶媒の沸騰温度までの温度範囲をいう。所定の反応は１種類の溶媒又は複数の溶媒の混合物中で行うことができる。特定の反応段階に合わせて、特定の反応段階に適した溶媒を選択して使用することができる。
【００４６】
多層膜
【００４７】
本明細書が開示する樹脂材料は、図１及び図２中に示す概略図に使用され得る。
【００４８】
本発明は多層膜に関するものであり、それはポリビニルアセタール樹脂（ａ１）及び可塑剤（ａ２）を含んだ樹脂膜（Ａ）１０と、ポリビニルアセタール樹脂（ｂ１）及び可塑剤（ｂ２）を含んだ樹脂膜（Ｂ）１１と、ポリビニルアセタール樹脂（ｃ１）及び可塑剤（ｃ２）を含んだ樹脂膜（Ｃ）１２とを含み、樹脂膜（Ｂ）１１は樹脂膜（Ａ）１０と樹脂膜（Ｃ）１２の間に位置する（真ん中に挟むなど）。各種の実施形態において、樹脂膜（Ａ）１０と樹脂膜（Ｃ）１２は同じであり（即ち、樹脂膜（Ａ）１０と樹脂膜（Ｃ）１２は同じ組成及び／又は同じ特性を有する）、且つ樹脂膜（Ｂ）１１と樹脂膜（Ａ）１０及び／又は樹脂膜（Ｃ）１２は異なる（即ち、樹脂膜（Ｂ）１１は樹脂膜（Ａ）１０及び／又は樹脂膜（Ｃ）１２と異なる組成及び／又は異なる特性を有する）。各種の実施形態において、樹脂膜（Ａ）１０、樹脂膜（Ｂ）１１及び樹脂膜（Ｃ）１２は各々が独立に異なる（即ち、樹脂膜（Ａ）１０、樹脂膜（Ｂ）１１及び樹脂膜（Ｃ）１２は各々が異なる組成又は異なる特性を有する）。
【００４９】
各種の実施形態において、「多層膜」又は「多層ポリマー膜」（若しくはその関連用語）とは、幾つかの構造の積層板／膜材料をいう。本発明の多層膜は自動車、飛行機、鉄道車両、船舶及び建築物などに広く応用することができる。
【００５０】
各種の実施形態において、樹脂膜（Ａ）１０及び樹脂膜（Ｃ）１２は保護層であり、樹脂膜（Ｂ）１１は遮音層である。
【００５１】
本明細書で記載される多層膜の幾何学形状及び／又は形状は限定されない。例えば、各種の実施形態において、本発明は多層膜を提供するが、多層膜は任意の幾何学形状及び／又は形状（例えばフラット、平面、湾曲、円形、楕円形、球形、三角形、矩形、ドーム形、ピラミッド形など）を有することができるため、多層膜の形状／幾何学形状は平面（シート状など）に限定されない。
【００５２】
樹脂膜（Ｂ）１１
【００５３】
各種の実施形態において、樹脂膜（Ｂ）１１はポリビニルアセタール樹脂（ｂ１）及び少なくとも１つの可塑剤（ｂ２）を含む。好ましい実施形態において、樹脂膜（Ｂ）１１はさらに少なくとも１つの添加剤を含む。
【００５４】
各種の実施形態において、ポリビニルアセタール樹脂（ｂ１）はアルデヒド（ｂ１．２）でポリビニルアルコール（ｂ１．１）のアセタール化を行うことにより調製される。幾つかの実施形態において、ポリビニルアセタール樹脂（ｂ１）は少なくとも１つのアルデヒド（ｂ１．２）で少なくとも１つのポリビニルアルコール（ｂ１．１）のアセタール化を行うことにより調製される。各種の実施形態において、ポリビニルアセタール樹脂（ｂ１）はアセタール化度を有しており、アセタール化度は６０ｍｏｌ％以下である。各種の実施形態において、ポリビニルアセタール樹脂（ｂ１）はアセタール化度を有しており、アセタール化度は６０ｍｏｌ％〜３０ｍｏｌ％、６０ｍｏｌ％〜３５ｍｏｌ％、６０ｍｏｌ％〜４０ｍｏｌ％、６０ｍｏｌ％〜４５ｍｏｌ％、６０ｍｏｌ％〜５０ｍｏｌ％又は６０ｍｏｌ％〜５５ｍｏｌ％である。各種の実施形態において、ポリビニルアセタール樹脂（ｂ１）はアセタール化度を有しており、アセタール化度は５９．９ｍｏｌ％〜３０ｍｏｌ％、５９．９ｍｏｌ％〜３５ｍｏｌ％、５９．９ｍｏｌ％〜４０ｍｏｌ％、５９．９ｍｏｌ％〜４５ｍｏｌ％、５９．９ｍｏｌ％〜５０ｍｏｌ％又は５９．９ｍｏｌ％〜５５ｍｏｌ％である。各種の実施形態において、ポリビニルアセタール樹脂（ｂ１）はアセタール化度を有しており、アセタール化度は５９ｍｏｌ％〜３０ｍｏｌ％、５９ｍｏｌ％〜３５ｍｏｌ％、５９ｍｏｌ％〜４０ｍｏｌ％、５９ｍｏｌ％〜４５ｍｏｌ％、５９ｍｏｌ％〜５０ｍｏｌ％、５９ｍｏｌ％〜５５ｍｏｌ％、５６ｍｏｌ％〜３０ｍｏｌ％、５６ｍｏｌ％〜３５ｍｏｌ％、５６ｍｏｌ％〜４０ｍｏｌ％、５６ｍｏｌ％〜４５ｍｏｌ％又は５６ｍｏｌ％〜５０ｍｏｌ％である。より好ましい実施形態において、ポリビニルアセタール樹脂（ｂ１）はアセタール化度を有しており、アセタール化度は５９ｍｏｌ％〜４０ｍｏｌ％の間であり、例えば５９ｍｏｌ％、５８．５ｍｏｌ％、５８ｍｏｌ％、５７．５ｍｏｌ％、５７ｍｏｌ％、５６．５ｍｏｌ％、５６ｍｏｌ％、５５．５ｍｏｌ％、５５ｍｏｌ％、５４．５ｍｏｌ％、５４ｍｏｌ％、５３．５ｍｏｌ％、５３ｍｏｌ％、５２．５ｍｏｌ％、５２ｍｏｌ％、５１．５ｍｏｌ％、５１ｍｏｌ％、５０．５ｍｏｌ％、５０ｍｏｌ％、４９．５ｍｏｌ％、４９ｍｏｌ％、４８．５ｍｏｌ％、４８ｍｏｌ％、４７．５ｍｏｌ％、４７ｍｏｌ％、４６．５ｍｏｌ％、４６ｍｏｌ％、４５．５ｍｏｌ％、４５ｍｏｌ％、４４．５ｍｏｌ％、４４ｍｏｌ％、４３．５ｍｏｌ％、４３ｍｏｌ％、４２．５ｍｏｌ％、４２ｍｏｌ％、４１．５ｍｏｌ％、４１ｍｏｌ％、４０．５ｍｏｌ％、又は４０ｍｏｌ％である。各種の実施形態において、ポリビニルアセタール樹脂（ａ１）及びポリビニルアセタール樹脂（ｃ１）は各々が独立にアセタール化度を有しており、且つポリビニルアセタール樹脂（ｂ１）のアセタール化度はポリビニルアセタール樹脂（ａ１）のアセタール化度及びポリビニルアセタール樹脂（ｃ１）のアセタール化度よりも小さい。各種の実施形態において、ポリビニルアセタール樹脂（ｂ１）のアセタール化度とポリビニルアセタール樹脂（ａ１）のアセタール化度の差は５よりも大きい。各種の実施形態において、ポリビニルアセタール樹脂（ｂ１）のアセタール化度とポリビニルアセタール樹脂（ｃ１）のアセタール化度の差は５よりも大きい。好ましい実施形態において、ポリビニルアセタール樹脂（ｂ１）のアセタール化度とポリビニルアセタール樹脂（ａ１）のアセタール化度の差は５よりも大きく、且つポリビニルアセタール樹脂（ｂ１）のアセタール化度とポリビニルアセタール樹脂（ｃ１）のアセタール化度の差は５よりも大きい。
【００５５】
本発明では、ポリビニルアセタール樹脂（ｂ１）中に含むアセタール基の炭素原子数は特に限定されない。幾つかの実施形態において、ポリビニルアセタール樹脂（ｂ１）中に含むアセタール基の炭素原子数は１〜１２でよい。即ち、ポリビニルアセタール樹脂（ｂ１）の調製に使用されるアルデヒド（ｂ１．２）は、１個〜１２個の炭素を有するアルデヒドである。幾つかの実施形態において、ポリビニルアセタール樹脂（ｂ１）中に含むアセタール基の炭素原子数は１以上でよい。即ち、ポリビニルアセタール樹脂（ｂ１）の調製に使用されるアルデヒド（ｂ１．２）は、１個以上の炭素を有するアルデヒドである。幾つかの実施形態において、ポリビニルアセタール樹脂（ｂ１）中に含むアセタール基の炭素原子数は２以上でよい。即ち、ポリビニルアセタール樹脂（ｂ１）の調製に使用されるアルデヒド（ｂ１．２）は、２個以上の炭素を有するアルデヒドである。幾つかの実施形態において、ポリビニルアセタール樹脂（ｂ１）中に含むアセタール基の炭素原子数は３以上でよい。即ち、ポリビニルアセタール樹脂（ｂ１）の調製に使用されるアルデヒド（ｂ１．２）は、３個以上の炭素を有するアルデヒドである。幾つかの実施形態において、ポリビニルアセタール樹脂（ｂ１）中に含むアセタール基の炭素原子数は４以上でよい。即ち、ポリビニルアセタール樹脂（ｂ１）の調製に使用されるアルデヒド（ｂ１．２）は、４個以上の炭素を有するアルデヒドである。幾つかの実施形態において、ポリビニルアセタール樹脂（ｂ１）中に含むアセタール基の炭素原子数は５以上でよい。即ち、ポリビニルアセタール樹脂（ｂ１）の調製に使用されるアルデヒド（ｂ１．２）は、５個以上の炭素を有するアルデヒドである。
【００５６】
上述のアルデヒド（ｂ１．２）は、１種類のアルデヒド又は２種類以上のアルデヒドの混合物若しくは組み合わせである。本発明では、上述のアルデヒド（ｂ１．２）に使用するアルデヒドは特に限定されない。一般的に、上述のアルデヒド（ｂ１．２）には１個〜１２個の炭素を有するアルデヒドを使用するのが適している。幾つかの実施形態において、上述のアルデヒド（ｂ１．２）は、Ｃ1〜Ｃ12アルデヒド、線状又は直鎖アルデヒド、環状アルデヒド、芳香族アルデヒド、非環状アルデヒド、分岐鎖アルデヒド、ジアルデヒド、多価アルデヒド、官能基化アルデヒド、置換アルデヒド及びそれらの組み合わせからなる群から選択される。幾つかの実施形態において、上述のアルデヒド（ｂ１．２）は、Ｃ1〜Ｃ10アルデヒド、線状又は直鎖アルデヒド、環状アルデヒド、芳香族アルデヒド、非環状アルデヒド、分岐鎖アルデヒド、ジアルデヒド、多価アルデヒド、官能基化アルデヒド、置換アルデヒド及びそれらの組み合わせからなる群から選択される。上述のアルデヒド（ｂ１．２）として使用するのに適したアルデヒドの非限定的な例には、ホルムアルデヒド（パラホルムアルデヒドを含む）、アセトアルデヒド（パラアセトアルデヒドを含む）、プロピオンアルデヒド、ｎ−ブチルアルデヒド、イソブチルアルデヒド、ｎ−バレルアルデヒド、２−エチルブチルアルデヒド、ｎ−ヘキサアルデヒド、ｎ−ヘプチルアルデヒド、ｎ−オクタアルデヒド、ｎ−ノニルアルデヒド、ｎ−デシルアルデヒド、シクロヘキシルアルデヒド、フルフラール、グリオキサール、グルタルアルデヒド、ベンズアルデヒド、２−メチルベンズアルデヒド、３−メチルベンズアルデヒド、４−メチルベンズアルデヒド、ｐ−ヒドロキシベンズアルデヒド、ｍ−ヒドロキシベンズアルデヒド、フェニルアセトアルデヒド、β−フェニルプロピオンアルデヒド、２−エチルヘキサアルデヒド、２−エチルブチルアルデヒド、シンナムアルデヒド、ｎ−ウンデシルアルデヒド、ｎ−ドデシルアルデヒドなどが含まれる。幾つかの実施形態において、上述のアルデヒド（ｂ１．２）は、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、ｎ−ブチルアルデヒド、イソブチルアルデヒド、シクロヘキシルアルデヒド、ベンズアルデヒド及びそれらの組み合わせからなる群から選択される。幾つかの実施形態において、上述のアルデヒド（ｂ１．２）は、ｎ−ブチルアルデヒド、イソブチルアルデヒド及びそれらの組み合わせからなる群から選択される。幾つかの実施形態において、上述のアルデヒド（ｂ１．２）はｎ−ブチルアルデヒドである。
【００５７】
好ましい実施形態において、ポリビニルアセタール樹脂（ｂ１）はポリビニルブチラール樹脂である。幾つかの実施形態において、ポリビニルブチラール樹脂はポリビニルアルコールをｎ−ブチルアルデヒドと反応させて（アセタール化）調製される。
【００５８】
ポリビニルアセタール樹脂（ｂ１）はアセタール化度以外に、水酸基含有比率及びアセチル化度も有しており、それらはポリビニルアセタール樹脂（ｂ１）の特性を表すのに用いることができる。各種の実施形態において、ポリビニルアセタール樹脂（ｂ１）は水酸基含有比率を有しており、水酸基含有比率は３５ｍｏｌ％以上である。各種の実施形態において、ポリビニルアセタール樹脂（ｂ１）は水酸基含有比率を有しており、水酸基含有比率は３５ｍｏｌ％〜７０ｍｏｌ％、３５ｍｏｌ％〜６５ｍｏｌ％、３５ｍｏｌ％〜６０ｍｏｌ％、３５ｍｏｌ％〜５５ｍｏｌ％、３５ｍｏｌ％〜５０ｍｏｌ％、３５ｍｏｌ％〜４５ｍｏｌ％、３５ｍｏｌ％〜４０ｍｏｌ％、４０ｍｏｌ％〜７０ｍｏｌ％、４０ｍｏｌ％〜６５ｍｏｌ％、４０ｍｏｌ％〜６０ｍｏｌ％、４０ｍｏｌ％〜５５ｍｏｌ％、４０ｍｏｌ％〜５０ｍｏｌ％、４０ｍｏｌ％〜４５ｍｏｌ％、４５ｍｏｌ％〜７０ｍｏｌ％、４５ｍｏｌ％〜６５ｍｏｌ％、４５ｍｏｌ％〜６０ｍｏｌ％、４５ｍｏｌ％〜５５ｍｏｌ％、４５ｍｏｌ％〜５０ｍｏｌ％、５０ｍｏｌ％〜７０ｍｏｌ％、５０ｍｏｌ％〜６５ｍｏｌ％、５０ｍｏｌ％〜６０ｍｏｌ％、５０ｍｏｌ％〜５５ｍｏｌ％、５５ｍｏｌ％〜７０ｍｏｌ％、５５ｍｏｌ％〜６５ｍｏｌ％、５５ｍｏｌ％〜６０ｍｏｌ％、６０ｍｏｌ％〜７０ｍｏｌ％、６０ｍｏｌ％〜６５ｍｏｌ％又は６５ｍｏｌ％〜７０ｍｏｌ％である。好ましい実施形態において、ポリビニルアセタール樹脂（ｂ１）は水酸基含有比率を有しており、水酸基含有比率は３５ｍｏｌ％〜５０ｍｏｌ％であって、例えば３５ｍｏｌ％、３５．５ｍｏｌ％、３６ｍｏｌ％、３６．５ｍｏｌ％、３７ｍｏｌ％、３７．５ｍｏｌ％、３８ｍｏｌ％、３８．５ｍｏｌ％、３９ｍｏｌ％、３９．５ｍｏｌ％、４０ｍｏｌ％、４０．５ｍｏｌ％、４１ｍｏｌ％、４１．５ｍｏｌ％、４２ｍｏｌ％、４２．５ｍｏｌ％、４３ｍｏｌ％、４３．５ｍｏｌ％、４４ｍｏｌ％、４４．５ｍｏｌ％、４５ｍｏｌ％、４５．５ｍｏｌ％、４６ｍｏｌ％、４６．５ｍｏｌ％、４７ｍｏｌ％、４７．５ｍｏｌ％、４８ｍｏｌ％、４８．５ｍｏｌ％、４９ｍｏｌ％、４９．５ｍｏｌ％又は５０ｍｏｌ％である。各種の実施形態において、ポリビニルアセタール樹脂（ａ１）及びポリビニルアセタール樹脂（ｃ１）は各々が独立に水酸基含有比率を有しており、且つポリビニルアセタール樹脂（ｂ１）の水酸基含有比率はポリビニルアセタール樹脂（ａ１）の水酸基含有比率及びポリビニルアセタール樹脂（ｃ１）の水酸基含有比率よりも大きい。各種の実施形態において、ポリビニルアセタール樹脂（ｂ１）の水酸基含有比率とポリビニルアセタール樹脂（ａ１）の水酸基含有比率の差は５よりも大きい。各種の実施形態において、ポリビニルアセタール樹脂（ｂ１）の水酸基含有比率とポリビニルアセタール樹脂（ｃ１）の水酸基含有比率の差は５よりも大きい。好ましい実施形態において、ポリビニルアセタール樹脂（ｂ１）の水酸基含有比率とポリビニルアセタール樹脂（ａ１）の水酸基含有比率の差は５よりも大きく、且つポリビニルアセタール樹脂（ｂ１）の水酸基含有比率とポリビニルアセタール樹脂（ｃ１）の水酸基含有比率の差は５よりも大きい。
【００５９】
各種の実施形態において、ポリビニルアセタール樹脂（ｂ１）はアセチル化度を有しており、アセチル化度は５ｍｏｌ％以上である。各種の実施形態において、ポリビニルアセタール樹脂（ｂ１）はアセチル化度を有しており、アセチル化度は５ｍｏｌ％〜３０ｍｏｌ％、５ｍｏｌ％〜２５ｍｏｌ％、５ｍｏｌ％〜２０ｍｏｌ％、５ｍｏｌ％〜１５ｍｏｌ％又は５ｍｏｌ％〜１０ｍｏｌ％である。各種の実施形態において、ポリビニルアセタール樹脂（ｂ１）はアセチル化度を有しており、アセチル化度は５．１ｍｏｌ％〜３０ｍｏｌ％、５．１ｍｏｌ％〜２５ｍｏｌ％、５．１ｍｏｌ％〜２０ｍｏｌ％、５．１ｍｏｌ％〜１５ｍｏｌ％又は５．１ｍｏｌ％〜１０ｍｏｌ％である。各種の実施形態において、ポリビニルアセタール樹脂（ｂ１）はアセチル化度を有しており、アセチル化度は６ｍｏｌ％〜３０ｍｏｌ％、６ｍｏｌ％〜２５ｍｏｌ％、６ｍｏｌ％〜２０ｍｏｌ％、６ｍｏｌ％〜１５ｍｏｌ％又は６ｍｏｌ％〜１０ｍｏｌ％である。各種の実施形態において、ポリビニルアセタール樹脂（ｂ１）はアセチル化度を有しており、アセチル化度は５ｍｏｌ％よりも大きい。好ましい実施形態において、ポリビニルアセタール樹脂（ｂ１）はアセチル化度を有しており、アセチル化度は６ｍｏｌ％〜１５ｍｏｌ％であって、例えば６ｍｏｌ％、６．５ｍｏｌ％、７ｍｏｌ％、７．５ｍｏｌ％、８ｍｏｌ％、８．５ｍｏｌ％、９ｍｏｌ％、９．５ｍｏｌ％、１０ｍｏｌ％、１０．５ｍｏｌ％、１１ｍｏｌ％、１１．５ｍｏｌ％、１２ｍｏｌ％、１２．５ｍｏｌ％、１３ｍｏｌ％、１３．５ｍｏｌ％、１４ｍｏｌ％、１４．５ｍｏｌ％又は１５ｍｏｌ％である。より好ましい実施形態において、ポリビニルアセタール樹脂（ｂ１）のアセチル化度は５ｍｏｌ％よりも大きく、且つポリビニルアセタール樹脂（ｂ１）の水酸基含有比率は３５ｍｏｌ％よりも大きい。各種の実施形態において、ポリビニルアセタール樹脂（ａ１）及びポリビニルアセタール樹脂（ｃ１）は各々が独立にアセチル化度を有しており、且つポリビニルアセタール樹脂（ｂ１）のアセチル化度はポリビニルアセタール樹脂（ａ１）のアセチル化度及びポリビニルアセタール樹脂（ｃ１）のアセチル化度よりも大きい。
【００６０】
各種の実施形態において、可塑剤（ｂ２）は可塑剤（ａ２）及び可塑剤（ｃ２）と異なる。各種の実施形態において、可塑剤（ｂ２）は溶解パラメータ（ＳＰ）を有しており、ＳＰは９．０６以上である。好ましい実施形態において、可塑剤（ｂ２）はＳＰを有しており、ＳＰは９．０６〜１６．４０、９．０６〜１６．３８、９．０６〜１６．２５、９．０６〜１６．００、９．０６〜１５．７５、９．０６〜１５．５０、９．０６〜１５．２５、９．０６〜１５．００、９．０６〜１４．７５、９．０６〜１４．５０、９．０６〜１４．２５、９．０６〜１４．００、９．０６〜１３．７５、９．０６〜１３．５０、９．０６〜１３．２５、９．０６〜１３．００、９．０６〜１２．７５、９．０６〜１２．５０、９．０６〜１２．２５、９．０６〜１２．００、９．０６〜１１．７５、９．０６〜１１．５０、９．０６〜１１．２５、９．０６〜１１．００、９．０６〜１０．７５、９．０６〜１０．５０、９．０６〜１０．２５、９．０６〜１０．００、９．０６〜９．７５、９．０６〜９．５０、９．０６〜９．３０又は９．０６〜９．２５である。各種の実施形態において、ポリビニルアセタール樹脂（ｂ１）はアセタール化度を有しており、アセタール化度は６０ｍｏｌ％よりも小さく、且つ可塑剤（ｂ２）はＳＰ値を有しており、ＳＰ値は９．０６以上である。各種の実施形態において、可塑剤（ａ２）及び可塑剤（ｃ２）は各々が独立にＳＰを有しており、且つ可塑剤（ｂ２）のＳＰは可塑剤（ａ２）のＳＰ及び可塑剤（ｃ２）のＳＰよりも大きい。
【００６１】
幾つかの実施形態において、可塑剤（ｂ２）はＳＰ値を有しており、ＳＰ値はトリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート（ｔｒｉｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｇｌｙｃｏｌ  ｄｉ−２−ｅｔｈｙｌｈｅｘａｎｏａｔｅ，３ＧＯ）のＳＰ値よりも大きい。幾つかの実施形態において、可塑剤（ｂ２）は３ＧＯではない。可塑剤（ｂ２）に適する可塑剤の非限定的な例には、一塩基性有機酸エステル及び多塩基性有機酸エステルなどの有機エステル類可塑剤が含まれ、上述の有機エステル類可塑剤はＳＰ値を有しており、ＳＰ値は９．０６以上である。可塑剤（ｂ２）に適する可塑剤の非限定的な例には、有機リン酸エステル可塑剤及び有機亜リン酸エステル可塑剤などのリン酸エステル類可塑剤が含まれ、上述のリン酸エステル類可塑剤はＳＰ値を有しており、ＳＰ値は９．０６以上である。可塑剤（ｂ２）に適する可塑剤の非限定的な他の例には、エポキシ化合物、エポキシ樹脂類化合物又は各種のエポキシ樹脂が含まれ、上述のエポキシ化合物、エポキシ樹脂類化合物又は各種のエポキシ樹脂は、各々が独立に９．０６以上のＳＰ値を有する。好ましい実施形態において、可塑剤（ｂ２）は、ジエチレングリコールジベンゾエート（ｄｉｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｇｌｙｃｏｌ  ｄｉｂｅｎｚｏｎａｔｅ）、ジプロピレングリコールジベンゾエート（ｄｉｐｒｏｐｙｌｅｎｅ  ｇｌｙｃｏｌ  ｄｉｂｅｎｚｏｎａｔｅ）、アジピン酸ジヘキシル（ｄｉｈｅｘｙｌ  ａｄｉｐａｔｅ，ＤＨＡ）、テトラエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート（ｔｅｔｒａｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｇｌｙｃｏｌ  ｄｉ−２−ｅｔｈｙｌｈｅｘａｎｏａｔｅ，４ＧＯ）、トリエチレングリコールジ−２−エチルブチレート（ｔｒｉｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｇｌｙｃｏｌ  ｄｉ−２−ｅｔｈｙｌｂｕｔｙｒａｔｅ，３ＧＨ）、テトラエチレングリコールジ−２−エチルブチレート（ｔｅｔｒａｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｇｌｙｃｏｌ  ｄｉ−２−ｅｔｈｙｌｂｕｔｙｒａｔｅ，４ＧＨ）、テトラエチレングリコールジ−ｎ−ヘプタノエート（ｔｅｔｒａｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｇｌｙｃｏｌ  ｄｉ−ｎ−ｈｅｐｔａｎｏａｔｅ，４Ｇ７）、トリエチレングリコールジ−ｎ−ヘプタノエート（ｔｒｉｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｇｌｙｃｏｌ  ｄｉ−ｎ−ｈｅｐｔａｎｏａｔｅ，３Ｇ７）、フタル酸ジブチル（Ｄｉｂｕｔｙｌ  ｐｈｔｈａｌａｔｅ，ＤＢＰ）、グリセロール（ｇｌｙｃｅｒｏｌ）、エチレングリコール（ｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｇｌｙｃｏｌ）、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオールモノイソブチレート（２，２，４−ｔｒｉｍｅｔｈｙｌ−１，３−ｐｅｎｔａｎｅｄｉｏｌ  ｍｏｎｏｉｓｏｂｕｔｙｒａｔｅ，Ｔｅｘａｎｏｌ）、ジペンタエリトリトールヘキサオクトエート（ｄｉｐｅｎｔａｅｒｙｔｈｒｉｔｏｌ  ｈｅｘａｏｃｔｏａｔｅ）、アジピン酸ビス［２−（２−ブトキシエトキシ）エチル］（ｂｉｓ［２−（２−ｂｕｔｏｘｙｅｔｈｏｘｙ）ｅｔｈｙｌ］  ａｄｉｐａｔｅ，Ｄ６００）及びそれらの組み合わせからなる群から選択される。
【００６２】
樹脂膜（Ｂ）１１中の可塑剤（ｂ２）の含有量は、可塑剤（ｂ２）含有量のＰＨＲで表し、上述のＰＨＲという単位はポリビニルアセタール樹脂（ｂ１）１００重量部あたりに対する可塑剤（ｂ２）の重量部である。各種の実施形態において、樹脂膜（Ｂ）１１中の可塑剤（ｂ２）の含有量は、０．１ＰＨＲ〜１００ＰＨＲの可塑剤（ｂ２）である。各種の実施形態において、樹脂膜（Ｂ）１１中の可塑剤（ｂ２）の含有量は、０．１ＰＨＲ〜１００ＰＨＲ、１ＰＨＲ〜１００ＰＨＲ、５ＰＨＲ〜１００ＰＨＲ、１０ＰＨＲ〜１００ＰＨＲ、２０ＰＨＲ〜１００ＰＨＲ、３０ＰＨＲ〜１００ＰＨＲ、４０ＰＨＲ〜１００ＰＨＲ、５０ＰＨＲ〜１００ＰＨＲ、６０ＰＨＲ〜１００ＰＨＲ、７０ＰＨＲ〜１００ＰＨＲ、８０ＰＨＲ〜１００ＰＨＲ、９０ＰＨＲ〜１００ＰＨＲ、０．１ＰＨＲ〜９０ＰＨＲ、１ＰＨＲ〜９０ＰＨＲ、５ＰＨＲ〜９０ＰＨＲ、１０ＰＨＲ〜９０ＰＨＲ、２０ＰＨＲ〜９０ＰＨＲ、３０ＰＨＲ〜９０ＰＨＲ、４０ＰＨＲ〜９０ＰＨＲ、５０ＰＨＲ〜９０ＰＨＲ、６０ＰＨＲ〜９０ＰＨＲ、７０ＰＨＲ〜９０ＰＨＲ、８０ＰＨＲ〜９０ＰＨＲ、０．１ＰＨＲ〜８０ＰＨＲ、１ＰＨＲ〜８０ＰＨＲ、５ＰＨＲ〜８０ＰＨＲ、１０ＰＨＲ〜８０ＰＨＲ、２０ＰＨＲ〜８０ＰＨＲ、３０ＰＨＲ〜８０ＰＨＲ、４０ＰＨＲ〜８０ＰＨＲ、５０ＰＨＲ〜８０ＰＨＲ、６０ＰＨＲ〜８０ＰＨＲ、７０ＰＨＲ〜８０ＰＨＲ、０．１ＰＨＲ〜７０ＰＨＲ、１ＰＨＲ〜７０ＰＨＲ、５ＰＨＲ〜７０ＰＨＲ、１０ＰＨＲ〜７０ＰＨＲ、２０ＰＨＲ〜７０ＰＨＲ、３０ＰＨＲ〜７０ＰＨＲ、４０ＰＨＲ〜７０ＰＨＲ、５０ＰＨＲ〜７０ＰＨＲ、６０ＰＨＲ〜７０ＰＨＲ、０．１ＰＨＲ〜６０ＰＨＲ、１ＰＨＲ〜６０ＰＨＲ、５ＰＨＲ〜６０ＰＨＲ、１０ＰＨＲ〜６０ＰＨＲ、２０ＰＨＲ〜６０ＰＨＲ、３０ＰＨＲ〜６０ＰＨＲ、４０ＰＨＲ〜６０ＰＨＲ、５０ＰＨＲ〜６０ＰＨＲ、０．１ＰＨＲ〜５０ＰＨＲ、１ＰＨＲ〜５０ＰＨＲ、５ＰＨＲ〜５０ＰＨＲ、１０ＰＨＲ〜５０ＰＨＲ、２０ＰＨＲ〜５０ＰＨＲ、３０ＰＨＲ〜５０ＰＨＲ、４０ＰＨＲ〜５０ＰＨＲ、０．１ＰＨＲ〜４０ＰＨＲ、１ＰＨＲ〜４０ＰＨＲ、５ＰＨＲ〜４０ＰＨＲ、１０ＰＨＲ〜４０ＰＨＲ、２０ＰＨＲ〜４０ＰＨＲ、３０ＰＨＲ〜４０ＰＨＲ、０．１ＰＨＲ〜３０ＰＨＲ、１ＰＨＲ〜３０ＰＨＲ、５ＰＨＲ〜３０ＰＨＲ、１０ＰＨＲ〜３０ＰＨＲ、２０ＰＨＲ〜３０ＰＨＲ、０．１ＰＨＲ〜２０ＰＨＲ、１ＰＨＲ〜２０ＰＨＲ、５ＰＨＲ〜２０ＰＨＲ、１０ＰＨＲ〜２０ＰＨＲ、０．１ＰＨＲ〜１０ＰＨＲ、１ＰＨＲ〜１０ＰＨＲ、５ＰＨＲ〜１０ＰＨＲ、０．１ＰＨＲ〜５ＰＨＲ、１ＰＨＲ〜５ＰＨＲ又は０．１ＰＨＲ〜１ＰＨＲの可塑剤（ｂ２）である。好ましい実施形態において、樹脂膜（Ｂ）１１中の可塑剤（ｂ２）の含有量は５０ＰＨＲ〜９０ＰＨＲの可塑剤（ｂ２）であり、例えば５０ＰＨＲ、５１ＰＨＲ、５２ＰＨＲ、５３ＰＨＲ、５４ＰＨＲ、５５ＰＨＲ、５６ＰＨＲ、５７ＰＨＲ、５８ＰＨＲ、５９ＰＨＲ、６０ＰＨＲ、６１ＰＨＲ、６２ＰＨＲ、６３ＰＨＲ、６４ＰＨＲ、６５ＰＨＲ、６６ＰＨＲ、６７ＰＨＲ、６８ＰＨＲ、６９ＰＨＲ、７０ＰＨＲ、７１ＰＨＲ、７２ＰＨＲ、７３ＰＨＲ、７４ＰＨＲ、７５ＰＨＲ、７６ＰＨＲ、７７ＰＨＲ、７８ＰＨＲ、７９ＰＨＲ、８０ＰＨＲ、８１ＰＨＲ、８２ＰＨＲ、８３ＰＨＲ、８４ＰＨＲ、８５ＰＨＲ、８６ＰＨＲ、８７ＰＨＲ、８８ＰＨＲ、８９ＰＨＲ又は９０ＰＨＲである。
【００６３】
各種の実施形態において、樹脂膜（Ｂ）１１の厚さは０．１ｍｍ〜１．０ｍｍ、０．１ｍｍ〜０．９ｍｍ、０．１ｍｍ〜０．８ｍｍ、０．１ｍｍ〜０．７ｍｍ、０．１ｍｍ〜０．６ｍｍ、０．１ｍｍ〜０．５ｍｍ、０．１ｍｍ〜０．４ｍｍ、０．１ｍｍ〜０．３ｍｍ、０．１ｍｍ〜０．２ｍｍ、０．２ｍｍ〜１．０ｍｍ、０．２ｍｍ〜０．９ｍｍ、０．２ｍｍ〜０．８ｍｍ、０．２ｍｍ〜０．７ｍｍ、０．２ｍｍ〜０．６ｍｍ、０．２ｍｍ〜０．５ｍｍ、０．２ｍｍ〜０．４ｍｍ、０．２ｍｍ〜０．３ｍｍ、０．３ｍｍ〜１．０ｍｍ、０．３ｍｍ〜０．９ｍｍ、０．３ｍｍ〜０．８ｍｍ、０．３ｍｍ〜０．７ｍｍ、０．３ｍｍ〜０．６ｍｍ、０．３ｍｍ〜０．５ｍｍ、０．３ｍｍ〜０．４ｍｍ、０．４ｍｍ〜１．０ｍｍ、０．４ｍｍ〜０．９ｍｍ、０．４ｍｍ〜０．８ｍｍ、０．４ｍｍ〜０．７ｍｍ、０．４ｍｍ〜０．６ｍｍ、０．４ｍｍ〜０．５ｍｍ、０．５ｍｍ〜１．０ｍｍ、０．５ｍｍ〜０．９ｍｍ、０．５ｍｍ〜０．８ｍｍ、０．５ｍｍ〜０．７ｍｍ、０．５ｍｍ〜０．６ｍｍ、０．６ｍｍ〜１．０ｍｍ、０．６ｍｍ〜０．９ｍｍ、０．６ｍｍ〜０．８ｍｍ、０．６ｍｍ〜０．７ｍｍ、０．７ｍｍ〜１．０ｍｍ、０．７ｍｍ〜０．９ｍｍ、０．７ｍｍ〜０．８ｍｍ、０．８ｍｍ〜１．０ｍｍ、０．８ｍｍ〜０．９ｍｍ又は０．９ｍｍ〜１．０ｍｍである。好ましい実施形態において、樹脂膜（Ｂ）１１の厚さは０．１ｍｍ〜０．３ｍｍである。
【００６４】
樹脂膜（Ａ）１０及び樹脂膜（Ｃ）１２
【００６５】
各種の実施形態において、樹脂膜（Ａ）１０はポリビニルアセタール樹脂（ａ１）及び少なくとも１つの可塑剤（ａ２）を含み、選択的にさらに少なくとも１つの添加剤を含む。各種の実施形態において、樹脂膜（Ｃ）１２はポリビニルアセタール樹脂（ｃ１）及び少なくとも１つの可塑剤（ｃ２）を含み、選択的にさらに少なくとも１つの添加剤を含む。
【００６６】
本発明では、ポリビニルアセタール樹脂（ａ１）及びポリビニルアセタール樹脂（ｃ１）の調製については限定されない。各種の実施形態において、ポリビニルアセタール樹脂（ａ１）及びポリビニルアセタール樹脂（ｃ１）は、少なくとも１つのアルデヒドで少なくとも１つのポリビニルアルコールのアセタール化を行うことにより調製される。そのうち、ポリビニルアセタール樹脂（ａ１）の調製に用いるポリビニルアルコールをポリビニルアルコール（ａ１．１）、アルデヒドをアルデヒド（ａ１．２）と呼び、ポリビニルアセタール樹脂（ｃ１）の調製に用いるポリビニルアルコールをポリビニルアルコール（ｃ１．１）、アルデヒドをアルデヒド（ｃ１．２）と呼ぶ。各種の実施形態において、ポリビニルアルコール（ａ１．１）とポリビニルアルコール（ｃ１．１）は同じであり、且つアルデヒド（ａ１．２）とアルデヒド（ｃ１．２）は同じである（即ち、ポリビニルアセタール樹脂（ａ１）及びポリビニルアセタール樹脂（ｃ１）は同じ組成及び／又は同じ特性を有する）。各種の実施形態において、ポリビニルアルコール（ａ１．１）とポリビニルアルコール（ｃ１．１）は異なり、且つアルデヒド（ａ１．２）とアルデヒド（ｃ１．２）は異なる。各種の実施形態において、ポリビニルアルコール（ａ１．１）とポリビニルアルコール（ｃ１．１）は同じであり、且つアルデヒド（ａ１．２）とアルデヒド（ｃ１．２）は異なる。各種の実施形態において、ポリビニルアルコール（ａ１．１）とポリビニルアルコール（ｃ１．１）は異なり、且つアルデヒド（ａ１．２）とアルデヒド（ｃ１．２）は同じである。各種の実施形態において、ポリビニルアセタール樹脂（ａ１）及びポリビニルアセタール樹脂（ｃ１）は各々が独立にアセタール化度を有しており、且つポリビニルアセタール樹脂（ａ１）及びポリビニルアセタール樹脂（ｃ１）のアセタール化度は６５ｍｏｌ％以上であり、ポリビニルアセタール樹脂（ａ１）とポリビニルアセタール樹脂（ｃ１）のアセタール化度は同じである。各種の実施形態において、ポリビニルアセタール樹脂（ａ１）及びポリビニルアセタール樹脂（ｃ１）は各々が独立にアセタール化度を有しており、且つポリビニルアセタール樹脂（ａ１）及びポリビニルアセタール樹脂（ｃ１）のアセタール化度は６５ｍｏｌ％以上であり、ポリビニルアセタール樹脂（ａ１）のアセタール化度とポリビニルアセタール樹脂（ｃ１）のアセタール化度は異なる。各種の実施形態において、ポリビニルアセタール樹脂（ａ１）及びポリビニルアセタール樹脂（ｃ１）のアセタール化度は各々が独立に６５ｍｏｌ％〜８５ｍｏｌ％、６５ｍｏｌ％〜８０ｍｏｌ％、６５ｍｏｌ％〜７５ｍｏｌ％、６５ｍｏｌ％〜７０ｍｏｌ％、６５．１ｍｏｌ％〜８５ｍｏｌ％、６５．１ｍｏｌ％〜８０ｍｏｌ％、６５．１ｍｏｌ％〜７５ｍｏｌ％、６５．１ｍｏｌ％〜７０ｍｏｌ％、６６ｍｏｌ％〜８５ｍｏｌ％、６６ｍｏｌ％〜８０ｍｏｌ％、６６ｍｏｌ％〜７５ｍｏｌ％、６６ｍｏｌ％〜７０ｍｏｌ％、６８ｍｏｌ％〜８５ｍｏｌ％、６８ｍｏｌ％〜８０ｍｏｌ％、６８ｍｏｌ％〜７５ｍｏｌ％、６８ｍｏｌ％〜７０ｍｏｌ％、７０ｍｏｌ％〜８５ｍｏｌ％、７０ｍｏｌ％〜８０ｍｏｌ％、７０ｍｏｌ％〜７５ｍｏｌ％、７１ｍｏｌ％〜８５ｍｏｌ％、７１ｍｏｌ％〜８０ｍｏｌ％、７１ｍｏｌ％〜７５ｍｏｌ％、７５ｍｏｌ％〜８５ｍｏｌ％、７５ｍｏｌ％〜８０ｍｏｌ％又は８０ｍｏｌ％〜８５ｍｏｌ％でよい。好ましい実施形態において、ポリビニルアセタール樹脂（ａ１）及びポリビニルアセタール樹脂（ｃ１）のアセタール化度は各々が独立に６５ｍｏｌ％〜７５ｍｏｌ％でよく、例えば６５ｍｏｌ％、６５．５ｍｏｌ％、６６ｍｏｌ％、６６．５ｍｏｌ％、６７ｍｏｌ％、６７．５ｍｏｌ％、６８ｍｏｌ％、６８．５ｍｏｌ％、６９ｍｏｌ％、６９．５ｍｏｌ％、７０ｍｏｌ％、７０．５ｍｏｌ％、７１ｍｏｌ％、７１．５ｍｏｌ％、７２  ｍｏｌ％、７２．５ｍｏｌ％、７３ｍｏｌ％、７３．５ｍｏｌ％、７４ｍｏｌ％、７４．５ｍｏｌ％又は７５ｍｏｌ％である。
【００６７】
本発明では、ポリビニルアセタール樹脂（ａ１）及びポリビニルアセタール樹脂（ｃ１）中に含むアセタール基の炭素原子数は特に限定されない。幾つかの実施形態において、ポリビニルアセタール樹脂（ａ１）及びポリビニルアセタール樹脂（ｃ１）中に含むアセタール基の炭素原子数は各々が独立に１〜１２でよい。即ち、ポリビニルアセタール樹脂（ａ１）の調製に使用されるアルデヒド（ａ１．２）及びポリビニルアセタール樹脂（ｃ１）の調製に使用されるアルデヒド（ｃ１．２）は、各々が独立に１個〜１２個の炭素を有するアルデヒドである。ポリビニルアセタール樹脂（ａ１）及びポリビニルアセタール樹脂（ｃ１）の調製用として適するアルデヒドは特に限定されないが、一般的には１個〜１２個の炭素を有するアルデヒドが使用に適している。幾つかの実施形態において、上述のアルデヒド（ａ１．２）及び上述のアルデヒド（ｃ１．２）は、各々独立にＣ１〜Ｃ１２アルデヒド、線状又は直鎖アルデヒド、環状アルデヒド、芳香族アルデヒド、非環状アルデヒド、分岐鎖アルデヒド、ジアルデヒド、多価アルデヒド、官能基化アルデヒド、置換アルデヒド及びそれらの組み合わせからなる群から選択される。上述のアルデヒド（ａ１．２）及び上述のアルデヒド（ｃ１．２）として使用するのに適したアルデヒドの非限定的な例には、ホルムアルデヒド（パラホルムアルデヒドを含む）、アセトアルデヒド（パラアセトアルデヒドを含む）、プロピオンアルデヒド、ｎ−ブチルアルデヒド、イソブチルアルデヒド、ｎ−バレルアルデヒド、２−エチルブチルアルデヒド、ｎ−ヘキサアルデヒド、ｎ−ヘプチルアルデヒド、ｎ−オクタアルデヒド、ｎ−ノニルアルデヒド、ｎ−デシルアルデヒド、シクロヘキシルアルデヒド、フルフラール、グリオキサール、グルタルアルデヒド、ベンズアルデヒド、２−メチルベンズアルデヒド、３−メチルベンズアルデヒド、４−メチルベンズアルデヒド、ｐ−ヒドロキシベンズアルデヒド、ｍ−ヒドロキシベンズアルデヒド、フェニルアセトアルデヒド、β−フェニルプロピオンアルデヒド、２−エチルヘキサアルデヒド、２−エチルブチルアルデヒド、シンナムアルデヒド、ｎ−ウンデシルアルデヒド、ｎ−ドデシルアルデヒドなどが含まれる。
【００６８】
幾つかの実施形態において、ポリビニルアセタール樹脂（ａ１）はポリビニルブチラール樹脂である。幾つかの実施形態において、ポリビニルアセタール樹脂（ｃ１）はポリビニルブチラール樹脂である。幾つかの実施形態において、ポリビニルブチラール樹脂はポリビニルアルコールをｎ−ブチルアルデヒドと反応させて（アセタール化）調製される。ポリビニルアセタール樹脂の調製方法は当分野において既知である。ポリビニルブチラール樹脂の調製方法は当分野において既知である。
【００６９】
ポリビニルアセタール樹脂（ａ１）及びポリビニルアセタール樹脂（ｃ１）はアセタール化度以外に、各々が独立に水酸基含有比率及びアセチル化度も有しており、それによりポリビニルアセタール樹脂（ａ１）及びポリビニルアセタール樹脂（ｃ１）の特性を表す。各種の実施形態において、ポリビニルアセタール樹脂（ａ１）及びポリビニルアセタール樹脂（ｃ１）は各々が独立に水酸基含有比率を有しており、ポリビニルアセタール樹脂（ａ１）及びポリビニルアセタール樹脂（ｃ１）の水酸基含有比率は３０ｍｏｌ％以下であり、ポリビニルアセタール樹脂（ａ１）とポリビニルアセタール樹脂（ｃ１）の水酸基含有比率は同じである。各種の実施形態において、ポリビニルアセタール樹脂（ａ１）及びポリビニルアセタール樹脂（ｃ１）は各々が独立に水酸基含有比率を有しており、ポリビニルアセタール樹脂（ａ１）及びポリビニルアセタール樹脂（ｃ１）の水酸基含有比率は３０  ｍｏｌ  ％以下であり、ポリビニルアセタール樹脂（ａ１）の水酸基含有比率とポリビニルアセタール樹脂（ｃ１）の水酸基含有比率は異なる。各種の実施形態において、ポリビニルアセタール樹脂（ａ１）及びポリビニルアセタール樹脂（ｃ１）の水酸基含有比率は各々が独立に３０ｍｏｌ％〜５ｍｏｌ％、３０ｍｏｌ％〜１０ｍｏｌ％、３０ｍｏｌ％〜１５ｍｏｌ％、３０ｍｏｌ％〜２０ｍｏｌ％、３０ｍｏｌ％〜２５ｍｏｌ％、２９．９ｍｏｌ％〜５ｍｏｌ％、２９．９ｍｏｌ％〜１０ｍｏｌ％、２９．９ｍｏｌ％〜１５ｍｏｌ％、２９．９ｍｏｌ％〜２０ｍｏｌ％、２９．９ｍｏｌ％〜２５ｍｏｌ％、２９ｍｏｌ％〜５ｍｏｌ％、２９ｍｏｌ％〜１０ｍｏｌ％、２９ｍｏｌ％〜１５ｍｏｌ％、２９ｍｏｌ％〜２０ｍｏｌ％、２９ｍｏｌ％〜２５ｍｏｌ％、５ｍｏｌ％〜１０ｍｏｌ％、５ｍｏｌ％〜１５ｍｏｌ％、５ｍｏｌ％〜２０ｍｏｌ％、５ｍｏｌ％〜２５ｍｏｌ％、１０ｍｏｌ％〜１５ｍｏｌ％、１０ｍｏｌ％〜２０ｍｏｌ％、１０ｍｏｌ％〜２５ｍｏｌ％、１５ｍｏｌ％〜２０ｍｏｌ％、１５ｍｏｌ％〜２５ｍｏｌ％又は２０ｍｏｌ％〜２５ｍｏｌ％である。好ましい実施形態において、ポリビニルアセタール樹脂（ａ１）及びポリビニルアセタール樹脂（ｃ１）の水酸基含有比率は各々が独立に３０ｍｏｌ％〜２０ｍｏｌ％であり、例えば３０ｍｏｌ％、２９．５ｍｏｌ％、２９ｍｏｌ％、２８．５ｍｏｌ％、２８ｍｏｌ％、２７．５ｍｏｌ％、２７ｍｏｌ％、２６．５ｍｏｌ％、２６ｍｏｌ％、２５．５ｍｏｌ％、２５ｍｏｌ％、２４．５ｍｏｌ％、２４ｍｏｌ％、２３．５ｍｏｌ％、２３ｍｏｌ％、２２．５ｍｏｌ％、２２ｍｏｌ％、２１．５ｍｏｌ％、２１ｍｏｌ％、２０．５ｍｏｌ％又は２０ｍｏｌ％である。
【００７０】
各種の実施形態において、ポリビニルアセタール樹脂（ａ１）及びポリビニルアセタール樹脂（ｃ１）は各々が独立にアセチル化度を有しており、ポリビニルアセタール樹脂（ａ１）及びポリビニルアセタール樹脂（ｃ１）のアセチル化度は５ｍｏｌ％以下であり、ポリビニルアセタール樹脂（ａ１）とポリビニルアセタール樹脂（ｃ１）のアセチル化度は同じである。各種の実施形態において、ポリビニルアセタール樹脂（ａ１）及びポリビニルアセタール樹脂（ｃ１）は各々が独立にアセチル化度を有しており、ポリビニルアセタール樹脂（ａ１）及びポリビニルアセタール樹脂（ｃ１）のアセチル化度は５ｍｏｌ％以下であり、ポリビニルアセタール樹脂（ａ１）のアセチル化度とポリビニルアセタール樹脂（ｃ１）のアセチル化度は異なる。各種の実施形態において、ポリビニルアセタール樹脂（ａ１）及びポリビニルアセタール樹脂（ｃ１）のアセチル化度は各々が独立に５ｍｏｌ％〜０．１ｍｏｌ％、４．９ｍｏｌ％〜０．１ｍｏｌ％、４．５ｍｏｌ％〜０．１ｍｏｌ％、４ｍｏｌ％〜０．１ｍｏｌ％、３．５ｍｏｌ％〜０．１ｍｏｌ％、３ｍｏｌ％〜０．１ｍｏｌ％、２．５ｍｏｌ％〜０．１ｍｏｌ％、２ｍｏｌ％〜０．１ｍｏｌ％、１．５ｍｏｌ％〜０．１ｍｏｌ％、１ｍｏｌ％〜０．１ｍｏｌ％、０．９ｍｏｌ％〜０．１ｍｏｌ％、０．８ｍｏｌ％〜０．１ｍｏｌ％、０．７ｍｏｌ％〜０．１ｍｏｌ％、０．６ｍｏｌ％〜０．１ｍｏｌ％、０．５ｍｏｌ％〜０．１ｍｏｌ％、０．４ｍｏｌ％〜０．１ｍｏｌ％、０．３ｍｏｌ％〜０．１ｍｏｌ％、０．２ｍｏｌ％〜０．１ｍｏｌ％、０．３ｍｏｌ％〜１ｍｏｌ％、０．４ｍｏｌ％〜１ｍｏｌ％、０．５ｍｏｌ％〜１ｍｏｌ％、０．６ｍｏｌ％〜１ｍｏｌ％、０．７ｍｏｌ％〜１．５ｍｏｌ％、０．８ｍｏｌ％〜１．５ｍｏｌ％、０．９ｍｏｌ％〜１．５ｍｏｌ％、１ｍｏｌ％〜１．５ｍｏｌ％、１ｍｏｌ％〜２ｍｏｌ％、１ｍｏｌ％〜２．５ｍｏｌ％、１ｍｏｌ％〜３ｍｏｌ％、１ｍｏｌ％〜３．５ｍｏｌ％、１ｍｏｌ％〜４ｍｏｌ％、１ｍｏｌ％〜４．５ｍｏｌ％、１ｍｏｌ％〜４．９ｍｏｌ％、１ｍｏｌ％〜５ｍｏｌ％、２ｍｏｌ％〜２．５ｍｏｌ％、２ｍｏｌ％〜３ｍｏｌ％、２ｍｏｌ％〜３．５ｍｏｌ％、２ｍｏｌ％〜４ｍｏｌ％、２ｍｏｌ％〜４．５ｍｏｌ％、２ｍｏｌ％〜４．９ｍｏｌ％、２ｍｏｌ％〜５ｍｏｌ％、３ｍｏｌ％〜３．５ｍｏｌ％、３ｍｏｌ％〜４ｍｏｌ％、３ｍｏｌ％〜４．５ｍｏｌ％、３ｍｏｌ％〜４．９ｍｏｌ％、３ｍｏｌ％〜５ｍｏｌ％、４ｍｏｌ％〜４．５ｍｏｌ％、４ｍｏｌ％〜４．９ｍｏｌ％、４ｍｏｌ％〜５ｍｏｌ％又は４．５ｍｏｌ％〜５ｍｏｌ％である。好ましい実施形態において、ポリビニルアセタール樹脂（ａ１）及びポリビニルアセタール樹脂（ｃ１）のアセチル化度は各々が独立に１ｍｏｌ％〜０．１ｍｏｌ％であり、例えば１ｍｏｌ％、０．９５ｍｏｌ％、０．９ｍｏｌ％、０．８５ｍｏｌ％、０．８ｍｏｌ％、０．７５ｍｏｌ％、０．７ｍｏｌ％、０．６５ｍｏｌ％、０．６ｍｏｌ％、０．５５ｍｏｌ％、０．５ｍｏｌ％、０．４５ｍｏｌ％、０．４ｍｏｌ％、０．３５ｍｏｌ％、０．３ｍｏｌ％、０．２５ｍｏｌ％、０．２ｍｏｌ％、０．１５ｍｏｌ％又は０．１ｍｏｌ％である。より好ましい実施形態において、ポリビニルアセタール樹脂（ａ１）のアセチル化度は５ｍｏｌ％よりも小さく、且つポリビニルアセタール樹脂（ａ１）の水酸基含有比率は３０ｍｏｌ％よりも小さい。より好ましい実施形態において、ポリビニルアセタール樹脂（ｃ１）のアセチル化度は５ｍｏｌ％よりも小さく、且つポリビニルアセタール樹脂（ｃ１）の水酸基含有比率は３０ｍｏｌ％よりも小さい。
【００７１】
各種の実施形態において、可塑剤（ａ２）は可塑剤（ｃ２）と同じである。各種の実施形態において、可塑剤（ａ２）は可塑剤（ｃ２）と異なる。各種の実施形態において、可塑剤（ａ２）及び／又は可塑剤（ｃ２）に適する可塑剤の非限定的な例には、一塩基性有機酸エステル及び多塩基性有機酸エステルなどの有機エステル類可塑剤や、有機リン酸エステル可塑剤及び有機亜リン酸エステル可塑剤などのリン酸エステル類可塑剤が含まれる。上述の一塩基性有機酸エステルは特に限定されない。上述の一塩基性有機酸エステルの非限定的な例には、エチレングリコールを一塩基性有機酸と反応させて得たグリコールエステルを含み、上述のグリコールエステルは例えばトリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、トリプロピレングリコールなどであり、上述の一塩基性有機酸は例えば酪酸、イソ酪酸、カプロン酸、２−エチル酪酸、ヘプタン酸、ｎ−オクチル酸、２−エチルヘキサン酸、ペラルゴン酸（ｐｅｌａｒｇｏｎｉｃ  ａｃｉｄ、ｎ−ｎｏｎｙｌｉｃ  ａｃｉｄ）、カプリン酸などである。上述の多塩基性有機酸エステルは特に限定されない。上述の多塩基性有機酸エステルの非限定的な例には、多塩基性有機酸をＣ４〜Ｃ８の直鎖又は分岐鎖構造を有するアルコールと反応させて得たエステル化合物を含み、上述の多塩基性有機酸は例えばアジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸などである。上述の有機エステル類可塑剤は特に限定されない。可塑剤（ａ２）及び／又は可塑剤（ｃ２）に適する有機エステル類可塑剤の非限定的な例には、トリエチレングリコールジ−２−エチルブチレート、トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート、トリエチレングリコールジカプリレート、トリエチレングリコールジｎ−オクタノエート、トリエチレングリコールジ−ｎ−ヘプタノエート、テトラエチレングリコールジ−ｎ−ヘプタノエート、セバシン酸ジブチル、アゼライン酸ジオクチル、ジブチルカルビトールアジペート、エチレングリコールジ−２−エチルブチレート、１，３−プロピレングリコールジ−２−エチルブチレート、１，４−プロピレングリコールジ−２−エチルブチレート、１，４−ブチレングリコールジ−２−エチルブチレート、１，２−ブチレングリコールジ−２−エチルブチレート、ジエチレングリコールジ−２−エチルブチレート、ジエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート、ジプロピレングリコールジ−２−エチルブチレート、トリエチレングリコールジ−２−エチルペンタノエート、テトラエチレングリコールジ−２−エチルブチレート、ジエチレングリコールジカプリレート、テトラエチレングリコールジ−ｎ−ヘプタノエート、トリエチレングリコールジヘプタノエート、テトラエチレングリコールジヘプタノエート、アジピン酸ジヘキシル、アジピン酸ジオクチル、ヘキシルシクロヘキシルアジペート、アジピン酸ジイソノニル、アジピン酸ジイソデシル、アジピン酸ヘプチルノニル  、セバシン酸ジブチル、フタル酸ジブチルなどが含まれる。上述の有機リン酸エステルは特に限定されない。可塑剤（ａ２）及び／又は可塑剤（ｃ２）に適する有機リン酸エステルの非限定的な例には、トリブトキシエチルホスフェート、イソデシルフェニルホスフェート（ｉｓｏｄｅｃｙｌ  ｐｈｅｎｙｌ  ｐｈｏｓｐｈａｔｅ）、トリイソプロピルホスフェートなどが含まれる。可塑剤（ａ２）及び／又は可塑剤（ｃ２）に適する可塑剤の非限定的な他の例には、エポキシ化合物、エポキシ樹脂類化合物又は各種のエポキシ樹脂が含まれる。
【００７２】
各種の実施形態において、可塑剤（ａ２）及び／又は可塑剤（ｃ２）は各々が独立にジエチレングリコールジベンゾエート、ジプロピレングリコールジベンゾエート、ＤＨＡ、３ＧＯ、４ＧＯ、３ＧＨ、４ＧＨ、４Ｇ７及び３Ｇ７、グリセロール、エチレングリコール、Ｔｅｘａｎｏｌ、ジペンタエリトリトールヘキサオクトエート、Ｄ６００並びにそれらの組み合わせからなる群から選択される。幾つかの実施形態において、可塑剤（ａ２）及び／又は可塑剤（ｃ２）は各々が独立にＤＢＰを含む。好ましい実施形態において、可塑剤（ａ２）及び／又は可塑剤（ｃ２）は各々が独立に３ＧＯを含む。
【００７３】
各種の実施形態において、樹脂膜（Ａ）１０中の可塑剤（ａ２）の含有量と樹脂膜（Ｃ）１２中の可塑剤（ｃ２）の含有量は無関係である。各種の実施形態において、樹脂膜（Ａ）１０中の可塑剤（ａ２）の含有量と樹脂膜（Ｃ）１２中の可塑剤（ｃ２）の含有量は同じである。各種の実施形態において、樹脂膜（Ａ）１０中の可塑剤（ａ２）の含有量と樹脂膜（Ｃ）１２中の可塑剤（ｃ２）の含有量は異なる。樹脂膜（Ａ）１０中の可塑剤（ａ２）の含有量は、可塑剤（ａ２）のＰＨＲで表し、上述のＰＨＲという単位はポリビニルアセタール樹脂（ａ１）１００重量部あたりに対する可塑剤（ａ２）の重量部であり、樹脂膜（Ｃ）１２中の可塑剤（ｃ２）の含有量は、可塑剤（ｃ２）のＰＨＲで表し、上述のＰＨＲという単位はポリビニルアセタール樹脂（ｃ１）１００重量部あたりに対する可塑剤（ｃ２）の重量部である。各種の実施形態において、樹脂膜（Ａ）１０中の可塑剤（ａ２）の含有量は０．１ＰＨＲ〜８０ＰＨＲの可塑剤（ａ２）であり、及び／又は樹脂膜（Ｃ）１２中の可塑剤（ｃ２）の含有量は０．１ＰＨＲ〜８０ＰＨＲの可塑剤（ｃ２）であり、例えば０．１ＰＨＲ〜８０ＰＨＲ、１ＰＨＲ〜８０ＰＨＲ、５ＰＨＲ〜８０ＰＨＲ、１０ＰＨＲ〜８０ＰＨＲ、２０ＰＨＲ〜８０ＰＨＲ、３０ＰＨＲ〜８０ＰＨＲ、４０ＰＨＲ〜８０ＰＨＲ、５０ＰＨＲ〜８０ＰＨＲ、６０ＰＨＲ〜８０ＰＨＲ、７０ＰＨＲ〜８０ＰＨＲ、０．１ＰＨＲ〜１０ＰＨＲ、１０ＰＨＲ〜７０ＰＨＲ、２０ＰＨＲ〜７０ＰＨＲ、３０ＰＨＲ〜７０ＰＨＲ、４０ＰＨＲ〜７０ＰＨＲ、５０ＰＨＲ〜７０ＰＨＲ、６０ＰＨＲ〜７０ＰＨＲ、１０ＰＨＲ〜６０ＰＨＲ、２０ＰＨＲ〜６０ＰＨＲ、３０ＰＨＲ〜６０ＰＨＲ、４０ＰＨＲ〜６０ＰＨＲ、５０ＰＨＲ〜６０ＰＨＲ、１０ＰＨＲ〜５０ＰＨＲ、２０ＰＨＲ〜５０ＰＨＲ、３０ＰＨＲ〜５０ＰＨＲ、４０ＰＨＲ〜５０ＰＨＲ、１０ＰＨＲ〜４０ＰＨＲ、２０ＰＨＲ〜４０ＰＨＲ、３０ＰＨＲ〜４０ＰＨＲ、０．１ＰＨＲ〜３０ＰＨＲ、１ＰＨＲ〜３０ＰＨＲ、５ＰＨＲ〜３０ＰＨＲ、１０ＰＨＲ〜３０ＰＨＲ、２０ＰＨＲ〜３０ＰＨＲ、０．１ＰＨＲ〜２０ＰＨＲ、１ＰＨＲ〜２０ＰＨＲ、５ＰＨＲ〜２０ＰＨＲ又は１０ＰＨＲ〜２０ＰＨＲである。好ましい実施形態において、樹脂膜（Ａ）１０中の可塑剤（ａ２）の含有量は２０ＰＨＲ〜５０ＰＨＲの可塑剤（ａ２）であり、及び／又は樹脂膜（Ｃ）１２中の可塑剤（ｃ２）の含有量は２０ＰＨＲ〜５０ＰＨＲの可塑剤（ｃ２）であり、例えば２０ＰＨＲ、２１ＰＨＲ、２２ＰＨＲ、２３ＰＨＲ、２４ＰＨＲ、２５ＰＨＲ、２６ＰＨＲ、２７ＰＨＲ、２８ＰＨＲ、２９ＰＨＲ、３０ＰＨＲ、３１ＰＨＲ、３２ＰＨＲ、３３ＰＨＲ、３４ＰＨＲ、３５ＰＨＲ、３６ＰＨＲ、３７ＰＨＲ、３８ＰＨＲ、３９ＰＨＲ、４０ＰＨＲ、４１ＰＨＲ、４２ＰＨＲ、４３ＰＨＲ、４４ＰＨＲ、４５ＰＨＲ、４６ＰＨＲ、４７ＰＨＲ、４８ＰＨＲ、４９ＰＨＲ又は５０ＰＨＲである。
【００７４】
各種の実施形態において、樹脂膜（Ａ）１０及び樹脂膜（Ｃ）１２は同じ厚さを有する。各種の実施形態において、樹脂膜（Ａ）１０と樹脂膜（Ｃ）１２は厚さが異なる。樹脂膜（Ａ）１０及び樹脂膜（Ｃ）１２に適する厚さの非限定的な例には０．ｍｍ〜１．０ｍｍが含まれ、例えば０．１ｍｍ、０．１５ｍｍ、０．２ｍｍ、０．２５ｍｍ、０．３ｍｍ、０．３５ｍｍ、０．４ｍｍ、０．４５ｍｍ、０．５ｍｍ、０．５５ｍｍ、０．６ｍｍ、０．６５ｍｍ、０．７ｍｍ、０．７５ｍｍ、０．８ｍｍ、０．８５ｍｍ、０．９ｍｍ、０．９５ｍｍ又は１．０ｍｍである。好ましい実施形態において、樹脂膜（Ａ）１０及び樹脂膜（Ｃ）１２の厚さは、各々が独立に０．２ｍｍ〜０．４ｍｍである。
【００７５】
各種の実施形態において、樹脂膜（Ａ）１０、樹脂膜（Ｂ）１１及び／又は樹脂膜（Ｃ）１２は、選択的に各々が独立に少なくとも１つの添加剤をさらに含む。樹脂膜（Ａ）１０、樹脂膜（Ｂ）１１及び／又は樹脂膜（Ｃ）１２中で用いる添加剤に適する添加剤の非限定的な例には、安定剤、分散助剤、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、難燃剤、帯電防止剤、粘度調整剤、防湿剤、熱反射剤、熱吸収剤、蛍光漂白剤、青色顔料、エレクトロクロミック物質、フォトクロミック物質、サーモクロミック物質などが含まれる。樹脂膜（Ａ）１０、樹脂膜（Ｂ）１１及び／又は樹脂膜（Ｃ）１２中で用いる添加剤に適する添加剤の非限定的な例にはカルボン酸の金属塩が含まれ、例えばオクチル酸、ヘキサン酸、酪酸、酢酸、ギ酸などのカリウム、ナトリウム若しくは類似のアルカリ金属塩、又はこれらのカルボン酸のカルシウム、マグネシウム若しくは類似のアルカリ土類金属塩、又はこれらのカルボン酸の亜鉛若しくはコバルトである。安定剤の非限定的な例には、ラウリル硫酸ナトリウム（ｓｏｄｉｕｍ  ｌａｕｒｙｌｓｕｌｆａｔｅ）又はアルキルベンゼンスルホン酸（ａｌｋｙｌｂｅｎｚｅｎｅ  ｓｕｌｆｏｎｉｃ  ａｃｉｄ）などの界面活性剤が含まれる。酸化防止剤の非限定的な例には、ｔｅｒｔ−ブチルヒドロキシトルエン（ｔｅｒｔ−ｂｕｔｙｌ−ｈｙｄｒｏｘｙｔｏｌｕｅｎｅ，ＢＨＴ）、ペンタエリトリトールテトラキス（３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−  ヒドロキシフェニル）プロピオナート）（製品名：ＩＲＧＡＮＯＸR１０１０）などが含まれる。紫外線吸収剤の非限定的な例には、ベンゾトリアゾール系、ヒンダードアミン系などが含まれる。ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤の非限定的な例には、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−ｐ−クレゾール（２−（２Ｈ−ｂｅｎｚｏｔｒｉａｚｏｌ−２−ｙｌ）−ｐ−ｃｒｅｓｏｌ、製品名：ＴｉｎｕｖｉｎRＰ）、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ジ−ｔｅｒｔ−  ブチルフェノール（２−（２Ｈ−ｂｅｎｚｏｔｒｉａｚｏｌ−２−ｙｌ）−４，６−ｄｉ−ｔｅｒｔ−ｂｕｔｙｌｐｈｅｎｏｌ、製品名：ＴｉｎｕｖｉｎR３２０）、２−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（１，１−ジメチルエチル）−４−メチル−フェノール（２−（５−ｃｈｌｏｒｏ−２Ｈ−ｂｅｎｚｏｔｒｉａｚｏｌ−２−ｙｌ）−６−（１，１−ｄｉｍｅｔｈｙｌｅｔｈｙｌ）−４−ｍｅｔｈｙｌ−ｐｈｅｎｏｌ、製品名：ＴｉｎｕｖｉｎR３２６）などが含まれる。ヒンダードアミン系紫外線吸収剤の非限定的な例には、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ブタン−１，２，３，４−テトラカルボキシレート（ｔｅｔｒａｋｉｓ（２，２，６，６−ｔｅｔｒａｍｅｔｈｙｌ−４−ｐｉｐｅｒｉｄｙｌ）ｂｕｔａｎｅ−１，２，３，４−ｔｅｔｒａｃａｒｂｏｘｙｌａｔｅ、製品名：ＬＡ−５７）が含まれる。
【００７６】
さらに、多層膜は樹脂膜（Ａ）１０、樹脂膜（Ｂ）１１及び／又は樹脂膜（Ｃ）１２以外に少なくとも１つの追加膜をさらに含むことができ、上述の追加膜は少なくとも１つの可塑剤を含み、その可塑剤のＳＰ値は隣接する膜のＳＰ値と異なる。
【００７７】
本発明は中間膜を提供するが、それは合わせガラスに用いられるものであり、中間膜は上述した多層膜を含む。各種の実施形態において、本発明の多層膜は中間膜（例えば合わせガラス用中間膜２）である。各種の実施形態において、多層膜は合わせガラス用中間膜２（即ち、ガラス積層板）である。各種の実施形態において、本発明の合わせガラス用中間膜２は、選択的に追加層を含むことができる。上述の追加層は、樹脂膜（Ａ）１０、樹脂膜（Ｂ）１１及び／又は樹脂膜（Ｃ）１２において同じ又は異なる組成を有することができる。例えば、追加層として熱吸収性粒子を含む層が存在する場合には、本発明の合わせガラス用中間膜２に断熱機能を付与することができる。幾つかの実施形態において、追加層は着色帯を含むことができる。各種の実施形態において、本発明の合わせガラス用中間膜２の厚さは０．３０ｍｍ〜１．６０ｍｍであり、例えば０．３０ｍｍ、０．３５ｍｍ、０．４０ｍｍ、０．４５ｍｍ、０．５０ｍｍ、０．５５ｍｍ、０．６０ｍｍ、０．６５ｍｍ、０．７０ｍｍ、０．７５ｍｍ、０．８０ｍｍ、０．８５ｍｍ、０．９０ｍｍ、０．９５ｍｍ、１．００ｍｍ、１．０５ｍｍ、１．１０ｍｍ、１．１５ｍｍ、１．２０ｍｍ、１．２５ｍｍ、１．３０ｍｍ、１．３５ｍｍ、１．４０ｍｍ、１．４５ｍｍ、１．５０ｍｍ、１．５５ｍｍ又は１．６０ｍｍである。好ましい実施形態において、本発明の合わせガラス用中間膜２の厚さは０．７０ｍｍ〜０．９０ｍｍ又は０．７０ｍｍ〜０．８０ｍｍである。
【００７８】
本発明は合わせガラスを提供するが、それは上述の中間膜２を含み、中間膜２は２つの透明シートの間に位置する。幾つかの実施形態において、本発明の合わせガラスは、２層ガラスの一部とすることもできる。各種の実施形態において、本発明の合わせガラスに用いる透明シートは特に限定されない（例えば一般用途の任意の透明シート材／板材を本発明の合わせガラス中で用いることができる）。透明シートの非限定的な例には、板ガラス、フロートガラス、磨き板ガラス、成形ガラス板、網入りガラス板、線入りガラス板、着色ガラス板、熱線吸収ガラス、熱線反射ガラス、再生ガラスなどの無機ガラスが含まれる。透明シートの非限定的な他の例には、ポリカーボネート、ポリアクリレートなどの有機プラスチックが含まれる。各種の実施形態において、本発明の合わせガラスに用いる透明シートは、２種類以上の透明シートであり、この実施形態の非限定的な例では、例えば板ガラスと着色ガラス板の間に本発明に基づく合わせガラス用中間膜２を挿入して合わせガラスを得る。別の実施形態の非限定的な例では、例えばフロートガラスと着色ガラス板の間に本発明に基づく合わせガラス用中間膜２を挿入して合わせガラスを得る。さらに別の実施形態の非限定的な例では、例えば上述の無機ガラスと上述の有機プラスチックの間に本発明に基づく合わせガラス用中間膜２を挿入して合わせガラスを得る。各種の実施形態において、本発明の合わせガラスを自動車用ガラスに使用する場合には、それをフロントガラス、サイドウインドウガラス、リアウィンドウガラス、ガラスルーフ及び／又はパノラマガラスルーフに使用することができる。
【００７９】
各種の実施形態において、本発明の多層膜を含む合わせガラスは損失係数を有しており、損失係数は０．２５０以上である。各種の実施形態において、本発明の多層膜を含む合わせガラスは損失係数を有しており、損失係数は０．３００以上である。幾つかの実施形態において、本発明の多層膜を含む合わせガラスは損失係数を有しており、損失係数は０．２５０〜０．５００の間である。
【００８０】
本発明は遮音ガラス積層板を提供するが、それは上述の中間膜２を含み、中間膜２は２つの透明ガラスシートの間に位置する。各種の実施形態において、本発明の多層膜を含む合わせガラスは遮音ガラス積層板である。各種の実施形態において、本発明の多層膜を含む合わせガラスを提供するが、その合わせガラスは可塑剤の滲出がないか又はほとんどない。各種の実施形態において、本発明の多層膜を含む合わせガラスを提供するが、その合わせガラス（ａ）は可塑剤の滲出がないか又はほとんどなく、（ｂ）は損失係数を有しており、損失係数は０．２５０以上である。各種の実施形態において、本発明の多層膜を含む合わせガラスを提供するが、その合わせガラス（ａ）は可塑剤の滲出がないか又はほとんどなく、（ｂ）は損失係数を有しており、損失係数は０．３００以上である。各種の実施形態において、本発明の多層膜を含む合わせガラスを提供するが、その合わせガラス（ａ）は可塑剤の滲出がないか又はほとんどなく、（ｂ）は損失係数を有しており、損失係数は０．２５０〜０．５００の間である。
【００８１】
本発明に基づく合わせガラスの各種実施形態の作製方法は特に限定されず、これまでの既知の方法を用いて本発明に基づく合わせガラスの各種実施形態を作製することができる。
【００８２】
本明細書で記載される合わせガラス及び／又は中間膜２の幾何学形状及び／又は形状は限定されない。例えば、各種の実施形態において、本発明は合わせガラス（図１の通り）を提供するが、それは上述の中間膜２を含み、中間膜２（多層膜など）は２つの透明シートの間（２つのガラスシート１及び３など）に位置する。従って、合わせガラス及び／又はガラスシート及び／又は中間膜は任意の幾何学形状及び／又は形状（例えばフラット、平面、湾曲、円形、楕円形、球形、三角形、矩形、ドーム形、ピラミッド形など）を有することができるため、合わせガラスの幾何学形状／形状及び／又はガラスシートの幾何学形状／形状及び／又は中間膜の幾何学形状／形状は平面（シート状など）に限定されない。
【００８３】
本発明の幾つかの実施形態は、以下の番号付き段落のうちの任意の１つであると定義することができる。
１．多層膜であって、それには、
ポリビニルアセタール樹脂（ａ１）及び可塑剤（ａ２）を含んだ樹脂膜（Ａ）１０と、
ポリビニルアセタール樹脂（ｂ１）及び可塑剤（ｂ２）を含んだ樹脂膜（Ｂ）１１と、
ポリビニルアセタール樹脂（ｃ１）及び可塑剤（ｃ２）を含んだ樹脂膜（Ｃ）１２と、を含み、樹脂膜（Ｂ）１１は樹脂膜（Ａ）と樹脂膜（Ｃ）の間に位置しており、
ポリビニルアセタール樹脂（ａ１）、ポリビニルアセタール樹脂（ｂ１）及びポリビニルアセタール樹脂（ｃ１）は各々が独立に水酸基含有比率を有しており、且つポリビニルアセタール樹脂（ｂ１）の水酸基含有比率はポリビニルアセタール樹脂（ａ１）の水酸基含有比率及びポリビニルアセタール樹脂（ｃ１）の水酸基含有比率よりも大きく、且つポリビニルアセタール樹脂（ｂ１）はアセタール化度を有しており、アセタール化度は６０ｍｏｌ％よりも小さい。
２．ポリビニルアセタール樹脂（ａ１）及びポリビニルアセタール樹脂（ｃ１）は各々が独立にアセタール化度を有しており、且つポリビニルアセタール樹脂（ｂ１）のアセタール化度はポリビニルアセタール樹脂（ａ１）のアセタール化度及びポリビニルアセタール樹脂（ｃ１）のアセタール化度よりも小さい、番号付き段落１に記載の多層膜。
３．ポリビニルアセタール樹脂（ａ１）、ポリビニルアセタール樹脂（ｂ１）及びポリビニルアセタール樹脂（ｃ１）は各々が独立にアセチル化度を有しており、且つポリビニルアセタール樹脂（ｂ１）のアセチル化度はポリビニルアセタール樹脂（ａ１）のアセチル化度及びポリビニルアセタール樹脂（ｃ１）のアセチル化度よりも大きい、番号付き段落１に記載の多層膜。
４．ポリビニルアセタール樹脂（ｂ１）の水酸基含有比率とポリビニルアセタール樹脂（ａ１）の水酸基含有比率の差は５よりも大きく、且つポリビニルアセタール樹脂（ｂ１）の水酸基含有比率とポリビニルアセタール樹脂（ｃ１）の水酸基含有比率の差は５よりも大きい、番号付き段落１に記載の多層膜。
５．ポリビニルアセタール樹脂（ｂ１）のアセタール化度とポリビニルアセタール樹脂（ａ１）のアセタール化度の差は５よりも大きく、且つポリビニルアセタール樹脂（ｂ１）のアセタール化度とポリビニルアセタール樹脂（ｃ１）のアセタール化度の差は５よりも大きい、番号付き段落２に記載の多層膜。
６．可塑剤（ｂ２）は可塑剤（ａ２）及び可塑剤（ｃ２）と異なる、番号付き段落１に記載の多層膜。
７．可塑剤（ｂ２）は溶解パラメータを有しており、溶解パラメータ（Ｆｅｄｏｒｓの方程式で計算する）は９．０６以上である、番号付き段落１に記載の多層膜。
８．可塑剤（ａ２）及び可塑剤（ｃ２）は各々が独立に溶解パラメータを有しており、且つ可塑剤（ｂ２）の溶解パラメータは可塑剤（ａ２）の溶解パラメータ及び可塑剤（ｃ２）の溶解パラメータよりも大きい、番号付き段落７に記載の多層膜。
９．ポリビニルアセタール樹脂（ａ１）のアセタール化度は６５ｍｏｌ％よりも大きい、番号付き段落２に記載の多層膜。
１０．ポリビニルアセタール樹脂（ｃ１）のアセタール化度は６５ｍｏｌ％よりも大きい、番号付き段落２に記載の多層膜。
１１．ポリビニルアセタール樹脂（ｂ１）のアセチル化度は５ｍｏｌ％よりも大きく、且つポリビニルアセタール樹脂（ｂ１）の水酸基含有比率は３５ｍｏｌ％よりも大きい、番号付き段落３に記載の多層膜。
１２．ポリビニルアセタール樹脂（ａ１）のアセチル化度は５ｍｏｌ％よりも小さく、且つポリビニルアセタール樹脂（ａ１）の水酸基含有比率は３０ｍｏｌ％よりも小さい、番号付き段落３に記載の多層膜。
１３．ポリビニルアセタール樹脂（ｃ１）のアセチル化度は５ｍｏｌ％よりも小さく、且つポリビニルアセタール樹脂（ｃ１）の水酸基含有比率は３０ｍｏｌ％よりも小さい、番号付き段落３に記載の多層膜。
１４．可塑剤（ｂ２）は、アジピン酸ジヘキシル（ＤＨＡ）、テトラエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート（４ＧＯ）、トリエチレングリコールジ−２−エチルブチレート（３ＧＨ）、テトラエチレングリコールジ−２−エチルブチレート（４ＧＨ）、テトラエチレングリコールジ−ｎ−ヘプタノエート（４Ｇ７）、トリエチレングリコールジ−ｎ−ヘプタノエート（３Ｇ７）、グリセロール、エチレングリコール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオールモノイソブチレート（Ｔｅｘａｎｏｌ）、ジペンタエリトリトールヘキサオクトエート、アジピン酸ビス［２−（２−ブトキシエトキシ）エチル］（Ｄ６００）及びそれらの組み合わせからなる群から選択される、番号付き段落１に記載の多層膜。
１５．可塑剤（ｂ２）の量は５０ＰＨＲ〜９０ＰＨＲであり、上述のＰＨＲという単位はポリビニルアセタール樹脂（ｂ１）１００重量部あたりに対する可塑剤（ｂ２）の重量部である、番号付き段落１に記載の多層膜。
１６．中間膜であって、それは合わせガラスに用いられるものであり、中間膜は番号付き段落１に記載の多層膜を含む。
１７．合わせガラスであって、それは番号付き段落１６に記載の中間膜を含み、中間膜２は２つの透明ガラスシートの間に位置する。
１８．合わせガラスは損失係数を有しており、ＩＳＯ１６９４０−２００８に従って測定した損失係数が０．２５０以上である、番号付き段落１７に記載の合わせガラス。
１９．合わせガラスには可塑剤の滲出がないか又はほとんどない、番号付き段落１７に記載の合わせガラス。
２０．合わせガラスには可塑剤の滲出がないか又はほとんどない、番号付き段落１８に記載の合わせガラス。
２１．遮音ガラス積層板であって、それは番号付き段落１６に記載の中間膜を含み、中間膜は２つの透明ガラスシートの間に位置する。
【実施例】
【００８４】
以下で提供する実施例は、保護を請求する発明についてより良く説明するためのものであり、本発明の範囲を限定するものと解釈すべきではない。言及した具体的な材料については、説明する目的で使用したに過ぎず、本発明を限定する意図はない。当業者であれば、発明の創造力を必要とせず、また本発明の範囲を逸脱せずに、同等の手段又は反応物質を開発することができる。
【００８５】
樹脂膜の調製
【００８６】
本発明に使用するポリビニルアセタールの一般的な調製方法を以下で説明する。
【００８７】
表２中、ポリビニルアセタール樹脂（ａ１）、ポリビニルアセタール樹脂（ｂ１）及びポリビニルアセタール樹脂（ｃ１）の実施例及び比較例にはポリビニルブチラール樹脂を使用しており、それはポリビニルアルコールをｎ−ブチルアルデヒドでアセタール化して得たものである。ポリビニルアセタール樹脂（ａ１）、ポリビニルアセタール樹脂（ｂ１）及びポリビニルアセタール樹脂（ｃ１）それぞれのアセタール化度、アセチル化度及び水酸基含有比率は表２に示す通りである。ＰＶＡ、３ＧＯ、Ｄ６００及びＤ８２７は長春石油化学公司（Ｃｈａｎｇ  Ｃｈｕｎ  Ｐｅｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌ）から調達した。４Ｇ７はＢＯＣ科技公司（ＢＯＣ  Ｓｃｉｅｎｃｅｓ）から調達した。Ｔｅｘａｎｏｌは捷恩智公司（ＪＮＣ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）から調達した。
【００８８】
本発明の樹脂膜及び中間膜は以下の方法で調製した。特定の重量部の可塑剤（ａ２）、可塑剤（ｂ２）及び可塑剤（ｃ２）をそれぞれ１００重量部のポリビニルアセタール樹脂（ａ１）、ポリビニルアセタール樹脂（ｂ１）及びポリビニルアセタール樹脂（ｃ１）と混合したが、それぞれの可塑剤の含有量は表２に示す通りである。撹拌機（ＢｒａｂｅｎｄｅｒR社、ドイツ、型番：Ｍｉｘｅｒ  ５０  ＥＨＴ）を使用し、混合物を１２０℃下、３５ｒｐｍで１５分間撹拌し、室温まで冷却してプラスチックブロックにした。ホットプレス機（ＧＯＴＥＣＨ社、台湾、型番：ＧＴ−７０１４−Ａ）を使用し、１５０℃下で上述のプラスチックブロックを３分間圧縮成形して樹脂膜を得た。樹脂膜（Ａ）からは厚さ０．３５ｍｍのフィルムが形成された。樹脂膜（Ｂ）からは厚さ０．１０ｍｍのフィルムが形成された。樹脂膜（Ｃ）からは厚さ０．３５ｍｍのフィルムが形成された。
【００８９】
合わせガラスの製造
【００９０】
１対の透明なフロートガラスの間に中間膜を挿入する。具体的には、得られた樹脂膜（即ち樹脂膜（Ａ）、樹脂膜（Ｂ）及び樹脂膜（Ｃ））とガラスシートを順に載置して合わせガラス試料を作製したが、上述の順序は、図１に示す通り、ガラスシート／樹脂膜（Ａ）／樹脂膜（Ｂ）／樹脂膜（Ｃ）／ガラスシートとした。ホットプレス機（ＧＯＴＥＣＨ社、台湾、型番：ＧＴ−７０１４−Ａ）を使用し、１５０℃下で合わせガラス試料を３分間プリプレスした。プリプレス工程を経た後、合わせガラス試料を１３ｂａｒ及び１３５℃下で１２０分間オートクレーブにかけて、室温まで冷却して積層工程を終えた。表２中、実施例１〜８及び比較例９〜１６で使用したガラスシートは、いずれも板ガラスである。
【００９１】
実施例１〜８及び比較例９〜１６で得られた合わせガラス試料の損失係数及び可塑剤の滲出状態を評価した。実施例１〜８は本発明の実施形態である。比較例９〜１６は本発明の実施形態ではない。評価結果は表２に示す通りである。
【００９２】
【表２】
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【００９３】
結果によれば、実施例１〜８の損失係数はいずれも０．２５より大きく、実施例１〜８は良好な遮音効果を有することが示された。こうした良好な効果がもたらされた原因の一つとして、実施例１〜８の樹脂膜（Ｂ）中の水酸基含有比率が増加し、それにより樹脂膜（Ｂ）と可塑剤の相容性が効果的に増強されたことが挙げられる。つまり、比較例９〜１６と比較した場合、実施例１〜８中の樹脂膜（Ｂ）は、より多くの可塑剤を添加することができ、それにより遮音性の向上効果が実現されたと言える。別の面として、実施例１〜８の樹脂膜（Ｂ）中で使用された可塑剤は、当分野でよく使用される可塑剤（即ち３ＧＯ）よりも高いＳＰ値を有しており、さらに実施例１〜８の樹脂膜（Ｂ）中で使用された可塑剤のＳＰ値は、実施例１〜８の樹脂膜（Ａ）及び樹脂膜（Ｃ）中で使用された可塑剤、比較例９〜１６の樹脂膜（Ａ）及び樹脂膜（Ｃ）中で使用された可塑剤並びに比較例１０、１２及び１４〜１６の樹脂膜（Ｂ）中で使用された可塑剤のいずれをも上回る。高いＳＰ値によっても樹脂膜と可塑剤の相容性を効果的に改善することができ、中間層（即ち樹脂膜（Ｂ））に多くの可塑剤を添加できるようになり、それにより遮音性の向上効果が実現された。
【００９４】
また、結果によれば、実施例１〜８中の合わせガラスはいずれも可塑剤の滲出が生じていなかった。これは、実施例１〜８において、合わせガラス中の樹脂膜（Ｂ）で用いた可塑剤と樹脂膜（Ａ）及び樹脂膜（Ｃ）で用いた可塑剤が異なるためである。可塑剤が層と層の間（又は異なる樹脂膜の間）を移行するのをこれによって防いでいるため、多層膜には可塑剤の滲出がないか又はほとんどなかった。
【００９５】
要約すると、本発明は多層膜並びにそれを含む中間膜、合わせガラス及び遮音ガラス積層板を提供するものであり、本発明は樹脂膜（Ｂ）と可塑剤の相容性を効果的に改善することができ、中間層（即ち樹脂膜（Ｂ））に比較的多くの可塑剤を添加できるようにすることで、遮音性の向上効果を実現する。また、本発明の多層膜中の中間層（即ち樹脂膜（Ｂ））に非中間層（即ち樹脂膜（Ａ）及び樹脂膜（Ｃ））とは異なる可塑剤を使用して、可塑剤が層と層の間を移行しないように防いでおり、多層膜には可塑剤の滲出がないか又はほとんどない。
【００９６】
本明細書は、本出願の好ましい実施形態を開示したが、それには発明者が既知である本出願を実施するための最適な形態が含まれる。それらの好ましい実施形態の各種の改変は、上記の説明を閲読することで当業者に明らかとなる。当業者であれば、そうした改変を相応しく採用することができ、且つ本明細書の具体的な記載とは異なる方法を用いて本出願を実施可能であることが想定される。従って、本出願の多くの実施形態には、適用法により許可された、本明細書に添付された特許請求の範囲における請求対象の全ての修正及び均等物が含まれる。また、本明細書で別段の説明がない限り、又は文脈に明らかな矛盾がない限り、本出願には上述の構成要素における変形可能な任意の全ての組み合わせが含まれる。
【符号の説明】
【００９７】
１  ガラスシート
２  中間膜
３  ガラスシート
１０  樹脂膜（Ａ）
１１  樹脂膜（Ｂ）
１２  樹脂膜（Ｃ）
【図１】
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【図２】
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