(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱媒搬送手段により熱媒が循環供給され、前記熱媒からの熱エネルギーを受け入れる部位として、熱交換器を介して熱エネルギーを受け入れる間接受入部と、前記熱媒から直接に熱エネルギーを受け入れる直接受入部とが混在する配管系に熱供給を行うための熱供給制御システムであって、
前記間接受入部に設けられた温度調整弁から得られる温度調整弁開度情報、及び前記直接受入部における前記熱媒の流路から得られる熱媒情報に基づき、前記熱媒搬送手段を駆動させる制御部を有し、
前記直接受入部での前記熱媒情報は、前記直接受入部に設けられた差圧調整弁から得られる差圧調整弁開度情報であり、
前記制御部は、前記温度調整弁開度情報及び前記差圧調整弁開度情報に基づいて、前記温度調整弁の開度及び前記差圧調整弁の開度の双方が許容範囲内に収まるように前記熱媒搬送手段を駆動させ、
前記温度調整弁は、前記間接受入部での熱エネルギーの要求が増大すると開度が大きくなり、前記間接受入部での熱エネルギーの要求が減少すると開度が小さくなる弁であり、
前記差圧調整弁は、入口圧と出口圧との差圧が設定圧以上になったときに主弁が開かれ、差圧が設定圧まで引き下げられ、入口圧と出口圧との差圧が設定圧以下になると、前記主弁が絞られ、差圧が設定圧まで引き上げられて、入口圧と出口圧の差圧を一定に保持する弁であり、
前記温度調整弁の許容開度範囲の上閾値をＩｍａｘとし、下閾値をＩｍｉｎとすると共に、前記差圧調整弁の許容開度範囲の上閾値をＤｍａｘとし、下閾値をＤｍｉｎとしたとき、
前記温度調整弁開度情報が前記上閾値Ｉｍａｘ以上の前記温度調整弁、又は前記差圧調整弁開度情報が前記下閾値Ｄｍｉｎ以下の前記差圧調整弁がある場合に、熱エネルギーが必要とされているので、前記制御部が前記熱媒搬送手段の出力を上げ、熱エネルギーの供給を増加させることで、前記温度調整弁については開度を小さくさせ、前記差圧調整弁については開度を大きくさせるようにし、
前記温度調整弁開度情報が前記下閾値Ｉｍｉｎ以下の前記温度調整弁、又は前記差圧調整弁開度情報が前記上閾値Ｄｍａｘ以上の前記差圧調整弁がある場合に、必要とされる熱エネルギーが少ないので、前記制御部が前記熱媒搬送手段の出力を下げ、熱エネルギーの供給を低減させることで、前記温度調整弁については開度を大きくさせ、前記差圧調整弁については開度を小さくさせるようにする熱供給制御システム。
【請求項２】
前記温度調整弁の開度について、許容開度範囲内の前記上閾値Ｉｍａｘに近い上範囲Ｉｕｐを設定すると共に、前記差圧調整弁の開度について、許容開度範囲内の前記下閾値Ｄｍｉｎに近い下範囲Ｄｄｗを設定したとき、
前記温度調整弁開度情報が前記上範囲Ｉｕｐにある前記温度調整弁、又は前記差圧調整弁開度情報が下範囲Ｄｄｗにある前記差圧調整弁が存在するように、前記制御部が前記熱媒搬送手段の出力を制御する請求項１に記載の熱供給制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱エネルギーネットワークに用いられる熱供給制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
熱源機により生成された冷温水を複数の熱交換器に送水し、熱交換器を介して冷温水の熱エネルギーを複数の熱利用機器に供給する送水制御システムが開示されている（特許文献１参照）。この文献には、熱交換器へ送水する通路の入口温度と出口温度の温度差と、目標温度差との差に基づいて流量調整弁の開度を調整し、開度が所定値に達している流量調整弁があるときには、ポンプの回転数を増加させる技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２４２００１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記した従来例には、熱エネルギーを受け入れる部位として、熱交換器を介して熱エネルギーを受け入れる間接受入部のみが配管系内に設けられている場合が想定されており、間接受入部と、熱交換器を介さずに熱媒から直接に熱エネルギーを受け入れる直接受入部とが混在する場合が想定されていない。
【０００５】
本発明は、配管系内に熱エネルギーを受け入れる部位として間接受入部と直接受入部とが混在する場合において、搬送動力を適切に制御することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の態様に係る熱供給制御システムは、熱媒搬送手段により熱媒が循環供給され、前記熱媒からの熱エネルギーを受け入れる部位として、熱交換器を介して熱エネルギーを受け入れる間接受入部と、前記熱媒から直接に熱エネルギーを受け入れる直接受入部とが混在する配管系に熱供給を行うための熱供給制御システムであって、前記間接受入部に設けられた温度調整弁から得られる温度調整弁開度情報、及び前記直接受入部における前記熱媒の流路から得られる熱媒情報に基づき、前記熱媒搬送手段を駆動させる制御部を有し、前記直接受入部での前記熱媒情報は、前記直接受入部に設けられた差圧調整弁から得られる差圧調整弁開度情報であり、前記制御部は、前記温度調整弁開度情報及び前記差圧調整弁開度情報に基づいて、前記温度調整弁の開度及び前記差圧調整弁の開度の双方が許容範囲内に収まるように前記熱媒搬送手段を駆動させる。
【０００７】
この熱供給制御システムでは、熱エネルギーを受け入れる部位として間接受入部と直接受入部とが混在する配管系において、間接受入部の温度調整弁から得られる温度調整弁開度情報、及び直接受入部における熱媒の流路から得られる熱媒情報に基づき、制御部が熱媒搬送手段を駆動させる。これにより、熱需要に対応しつつ搬送動力を適切に制御することができる。
【０００９】
また、この熱供給制御システムでは、制御部が、温度調整弁開度情報及び差圧調整弁開度情報に基づいて、温度調整弁の開度及び差圧調整弁の開度の双方が許容範囲内に収まるように熱媒搬送手段を駆動させる。これにより、熱需要に対応しつつ搬送動力を適切に制御することができる。
【００１０】
第２の態様は、第１の態様に係る熱供給制御システムにおいて、前記温度調整弁の許容開度範囲の上閾値をＩｍａｘとし、下閾値をＩｍｉｎとすると共に、前記差圧調整弁の許容開度範囲の上閾値をＤｍａｘとし、下閾値をＤｍｉｎとしたとき、前記温度調整弁開度情報が前記上閾値Ｉｍａｘ以上の前記温度調整弁、又は前記差圧調整弁開度情報が前記下閾値Ｄｍｉｎ以下の前記差圧調整弁がある場合に、前記制御部が前記熱媒搬送手段の出力を上げ、前記温度調整弁開度情報が前記下閾値Ｉｍｉｎ以下の前記温度調整弁、又は前記差圧調整弁開度情報が前記上閾値Ｄｍａｘ以上の前記差圧調整弁がある場合に、前記制御部が前記熱媒搬送手段の出力を下げる。
【００１１】
この熱供給制御システムでは、温度調整弁開度情報が上閾値Ｉｍａｘ以上の温度調整弁、又は差圧調整弁開度情報が下閾値Ｄｍｉｎ以下の差圧調整弁がある場合に、制御部が熱媒搬送手段の出力を上げる。一方、温度調整弁開度情報が下閾値Ｉｍｉｎ以下の温度調整弁、又は差圧調整弁開度情報が上閾値Ｄｍａｘ以上の差圧調整弁がある場合に、制御部が熱媒搬送手段の出力を下げる。
【００１２】
第３の態様は、第２の態様に係る熱供給制御システムにおいて、前記温度調整弁の開度について、許容開度範囲内の前記上閾値Ｉｍａｘに近い上範囲Ｉｕｐを設定すると共に、前記差圧調整弁の開度について、許容開度範囲内の前記下閾値Ｄｍｉｎに近い下範囲Ｄｄｗを設定したとき、前記温度調整弁開度情報が前記上範囲Ｉｕｐにある前記温度調整弁、又は前記差圧調整弁開度情報が下範囲Ｄｄｗにある前記差圧調整弁が存在するように、前記制御部が前記熱媒搬送手段の出力を制御する。
【００１３】
この熱供給制御システムでは、制御部が、温度調整弁開度情報が許容開度範囲内の上閾値Ｉｍａｘに近い上範囲Ｉｕｐにある温度調整弁、又は差圧調整弁開度情報が許容開度範囲内の下閾値Ｄｍｉｎに近い下範囲Ｄｄｗにある差圧調整弁が存在するように、熱媒搬送手段の出力を制御する。これにより、温度調整弁開度情報の許容開度範囲内、又は差圧調整弁開度情報の許容開度範囲内において、搬送動力を低減することができる。なお、温度調整弁開度情報が上範囲Ｉｕｐにあり、かつ差圧調整弁開度情報が下範囲Ｄｄｗにあってもよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、配管系内に熱エネルギーを受け入れる部位として間接受入部と直接受入部とが混在する場合において、搬送動力を適切に制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施形態に係る熱供給制御システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本実施形態に係る熱供給制御システムにおける制御の流れの一例を示すフロー図である。
【図３】温度調整弁の許容開度範囲、その範囲内の上閾値Ｉｍａｘに近い上範囲Ｉｕｐ、差圧調整弁の許容開度範囲、その範囲内の下閾値Ｄｍｉｎに近い下範囲Ｄｄｗを示す線図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を実施するための形態を図面に基づき説明する。各図面において同一の符号を用いて示される構成要素は、同一又は同様の構成要素であることを意味する。なお、以下に説明する実施形態において重複する説明及び符号については、省略する場合がある。
【００１７】
（配管系）
図１において、配管系１２には、熱媒搬送手段の一例としてのポンプ１４により、配管１８を通じて熱媒（図示せず）が循環供給される。配管系１２には、例えば、熱媒を冷却する冷凍設備２４と、冷却された熱媒を需要家３１，３２，３３へ供給するためのポンプ１４と、ポンプ１４を駆動すると共にポンプ１４の吐出量を変化させるためのインバータ２８が設けられている。熱媒の温度は、冷凍設備２４により例えば一定とされる。また、配管系１２には、熱媒からの熱エネルギーを受け入れる部位として、熱交換器１６Ａ，１６Ｂを介して熱エネルギーを受け入れる間接受入部２２と、熱交換器を介さずに熱媒から直接に熱エネルギーを受け入れる直接受入部２０とが混在している。
【００１８】
間接受入部２２及び直接受入部２０は、各々の需要家に設けられている。一例として、需要家３１には直接受入部２０が設けられ、需要家３２には間接受入部２２が設けられ、需要家３３には直接受入部２０及び間接受入部２２が設けられている。直接受入部２０が設けられていることを、直接受入方式が採用されていると言い換えることもできる。同様に、間接受入部２２が設けられていることを、間接受入方式が採用されていると言い換えることもできる。直接受入部２０及び間接受入部２２については、公知の構造を適用することができる。
【００１９】
需要家３１の直接受入部２０では、配管１８に空調負荷４１が直接接続されており、配管１８を通る熱媒の一部が空調負荷４１に供給され、該空調負荷４１を出入りするようになっている。つまり、空調負荷４１も熱媒の循環路の一部となっている。また、需要家３１の直接受入部２０には、差圧調整弁４６Ａが設けられている。この差圧調整弁４６Ａは、配管１８における空調負荷４１の接続位置の上流側と下流側とをバイパス接続するように設けられている。需要家３３の直接受入部２０においても、同様に配管１８に空調負荷４３が直接接続されると共に、差圧調整弁４６Ｂが設けられている。
【００２０】
差圧調整弁４６Ａを例に挙げると、差圧調整弁４６Ａの入口は空調負荷４１の接続位置の上流側に位置し、差圧調整弁４６Ａの出口は空調負荷４１の接続位置の下流側に位置している。入口圧と出口圧との差圧が設定圧以上になったときに主弁が開かれ、差圧が設定圧まで引き下げられる。このとき、空調負荷４１へ供給される熱媒の流量が減少する。逆に入口圧と出口圧との差圧が設定圧以下になると、主弁が絞られ、差圧が設定圧まで引き上げられる。このとき、空調負荷４１へ供給される熱媒の流量が増加する。このように、差圧調整弁４６Ａは、入口圧と出口圧の差圧を一定に保持可能に構成されており、これによって空調負荷４１へ供給される熱媒の流量を調整する。
【００２１】
需要家３２の間接受入部２２では、空調負荷４２側の配管３４に熱媒が循環するように構成され、配管１８の熱媒と配管３４の熱媒の間での熱エネルギーの移動が熱交換器１６Ａで行われるようになっている。つまり、配管１８と配管３４が互いに独立した循環系を構成し、配管１８の熱媒が空調負荷４２を通らないようになっている。また、需要家３２の間接受入部２２には、温度調整弁４０Ａが設けられている。この温度調整弁４０Ａは、配管１８に設けられている。需要家３３の間接受入部２２においても、空調負荷４４側の配管３６に熱媒が循環するように構成され、配管１８の熱媒と配管３６の熱媒の間での熱エネルギーの移動が熱交換器１６Ｂで行われるようになっている。需要家３３の間接受入部２２にも、温度調整弁４０Ｂが設けられている。この温度調整弁４０Ｂは、配管１８に設けられている。温度調整弁４０Ａの開度を大きくすると、空調負荷４２へ供給される熱媒の流量が増加する。同様に、温度調整弁４０Ｂの開度を大きくすると、空調負荷４４へ供給される熱媒の流量が増加する。
【００２２】
なお、空調負荷４１，４２，４３，４４は、空調機等の熱利用機器である。
【００２３】
（熱供給制御システム）
本実施形態に係る熱供給制御システム１０は、上記配管系１２を通じて需要家３１，３２，３３へ熱供給を行うためのシステムであり、制御部３０を有している。制御部３０は、間接受入部２２に設けられた温度調整弁４０Ａ，４０Ｂから得られる温度調整弁開度情報、及び直接受入部２０における熱媒の流路から得られる熱媒情報に基づき、ポンプ１４を駆動させる、例えば電子制御ユニットである。この制御部３０は、ポンプ１４の搬送動力の出力を決定し、インバータ２８を介してポンプ１４を駆動する。インバータ２８を用いることにより、ポンプ１４のモータの回転速度を変化させ、ポンプ１４の吐出量を変化させることができるようになっている。
【００２４】
直接受入部２０での熱媒情報は、例えば、直接受入部２０に設けられた差圧調整弁４６Ａ，４６Ｂから得られる差圧調整弁開度情報である。この場合、制御部３０が、温度調整弁開度情報及び差圧調整弁開度情報に基づいて、温度調整弁４０Ａ，４０Ｂの開度及び差圧調整弁４６Ａ，４６Ｂの開度の双方が許容範囲内に収まるようにポンプ１４を駆動させてもよい。
【００２５】
具体的な例を挙げると、図３において、温度調整弁４０Ａ，４０Ｂ（図１）の許容開度範囲の上閾値をＩｍａｘとし、下閾値をＩｍｉｎとする（図３（Ａ））と共に、差圧調整弁４６Ａ，４６Ｂ（図１）の許容開度範囲の上閾値をＤｍａｘとし、下閾値をＤｍｉｎとする（図３（Ｂ））。そして、温度調整弁開度情報が上閾値Ｉｍａｘ以上の温度調整弁４０Ａ，４０Ｂ、又は差圧調整弁開度情報が下閾値Ｄｍｉｎ以下の差圧調整弁４６Ａ，４６Ｂがある場合に、図１に示される制御部３０がポンプ１４の出力を上げるようにする。逆に、温度調整弁開度情報が下閾値Ｉｍｉｎ以下の温度調整弁４０Ａ，４０Ｂ、又は差圧調整弁開度情報が上閾値Ｄｍａｘ以上の差圧調整弁４６Ａ，４６Ｂがある場合に、制御部３０がポンプ１４の出力を下げるようにする。
【００２６】
図１において、例えば温度調整弁４０Ａからの温度調整弁開度情報が上閾値Ｉｍａｘ以上である場合、空調負荷４２が多くの熱エネルギーを必要としている。したがって、ポンプ１４の出力を上げることで、熱エネルギーの供給を増加させることができるので、その分温度調整弁４０Ａの開度を小さくすることができる。なお、図３の○印は、各調整弁の開度を示している。
【００２７】
また、例えば差圧調整弁４６Ａからの差圧調整弁開度情報が下閾値Ｄｍｉｎ以下である場合、差圧調整弁４６Ａの入口圧と出口圧の差圧が所定の圧力より小さくなっている。このとき、空調負荷４１は多くの熱エネルギーを必要としている。したがって、ポンプ１４の出力を上げることで、差圧を大きくし、差圧調整弁４６Ａの開度を大きくすることができる。
【００２８】
次に、例えば温度調整弁４０Ａからの温度調整弁開度情報が上閾値Ｉｍｉｎ以下である場合、空調負荷４２が必要とする熱エネルギーは少ない。したがって、ポンプ１４の出力を下げることで、熱エネルギーの供給を低減させることができるので、その分温度調整弁４０Ａの開度を大きくすることができる。
【００２９】
また、例えば差圧調整弁４６Ａからの差圧調整弁開度情報が上閾値Ｄｍａｘ以上である場合、差圧調整弁４６Ａの入口圧と出口圧の差圧が所定の圧力より大きくなっている。このとき、空調負荷４１が必要とする熱エネルギーは少ない。したがって、ポンプ１４の出力を下げることで、差圧を小さくし、差圧調整弁４６Ａの開度を小さくすることができる。
【００３０】
このようにすることで、温度調整弁４０Ａ，４０Ｂの開度を、その許容開度範囲の上閾値Ｉｍａｘと下閾値Ｉｍｉｎの間に収めることが可能となり、かつ差圧調整弁４６Ａ，４６Ｂの開度を、その許容開度範囲の上閾値Ｄｍａｘと下閾値Ｄｍｉｎの間に収めることが可能となっている。
【００３１】
更に、省エネ性を高めるために精度を上げることを考慮し、一定範囲内でポンプ１４の出力を制御し、温度調整弁４０Ａ，４０Ｂの開度について、許容開度範囲内の上閾値Ｉｍａｘに近い上範囲Ｉｕｐを設定すると共に、差圧調整弁４６Ａ，４６Ｂの開度について、許容開度範囲内の下閾値Ｄｍｉｎに近い下範囲Ｄｄｗを設定して、ポンプ１４の出力を制御してもよい。制御部３０は、温度調整弁開度情報が上範囲Ｉｕｐにある温度調整弁４０Ａ，４０Ｂ、又は差圧調整弁開度情報が下範囲Ｄｄｗにある差圧調整弁４６Ａ，４６Ｂが存在するように、ポンプ１４の出力を制御する。なお、温度調整弁開度情報が上範囲Ｉｕｐにあり、かつ差圧調整弁開度情報が下範囲Ｄｄｗにあってもよい。
【００３２】
（作用）
本実施形態は、上記のように構成されており、以下その作用について説明する。図１において、本実施形態に係る熱供給制御システム１０は、熱エネルギーを受け入れる部位として間接受入部２２と直接受入部２０とが混在する配管系１２において、間接受入部２２の温度調整弁４０Ａ，４０Ｂから得られる温度調整弁開度情報、及び直接受入部２０における熱媒の流路から得られる熱媒情報に基づき、制御部３０がポンプ１４を駆動させる。具体的には、制御部３０が、温度調整弁開度情報及び差圧調整弁開度情報に基づいて、温度調整弁４０Ａ，４０Ｂの開度及び差圧調整弁４６Ａ，４６Ｂの開度の双方が許容範囲内に収まるようにポンプ１４を駆動させる。
【００３３】
制御の流れの一例を図２のフロー図にしたがって説明すると、ステップＳ１において、各温度調整弁の開度情報、具体的には、温度調整弁開度情報及び差圧調整弁開度情報が収集される。収集されたデータを基に、制御部３０（図１）が各種判定を行い、ポンプ１４（図１）の出力を制御する。まず、ステップＳ２において、温度調整弁開度情報が上閾値Ｉｍａｘ以上である温度調整弁４０Ａ，４０Ｂがあるかどうかが判定される。この判定がＹＥＳの場合には、ステップＳ８においてポンプ１４（図１）の出力が上げられる。ステップＳ２の判定がＮＯの場合にはステップＳ３へ進む。
【００３４】
ステップＳ３において、差圧調整弁開度情報が下閾値Ｄｍｉｎ以下の差圧調整弁４６Ａ，４６Ｂがあるかどうかが判定される。この判定がＹＥＳの場合には、ステップＳ８においてポンプ１４（図１）の出力が上げられる。ステップＳ３の判定がＮＯの場合にはステップＳ４へ進む。
【００３５】
ステップＳ４において、温度調整弁開度情報が上閾値Ｉｍｉｎ以下の温度調整弁４０Ａ，４０Ｂ（図１）があるかどうかが判定される。この判定がＹＥＳの場合には、ステップＳ９においてポンプ１４（図１）の出力が下げられる。ステップＳ４の判定がＮＯの場合にはステップＳ５へ進む。
【００３６】
ステップＳ５において、差圧調整弁開度情報が上閾値Ｄｍａｘ以上の差圧調整弁４６Ａ，４６Ｂがあるかどうかが判定される。この判定がＹＥＳの場合には、ステップＳ９においてポンプ１４（図１）の出力が下げられる。ステップＳ５の判定がＮＯの場合にはステップＳ６へ進む。
【００３７】
ステップＳ６において、温度調整弁開度情報が上範囲Ｉｕｐにある温度調整弁４０Ａ，４０Ｂ（図１）、又は差圧調整弁開度情報が下範囲Ｄｄｗにある差圧調整弁４６Ａ，４６Ｂ（図１）があるかどうかが判定される。この判定がＮＯの場合には、ステップＳ９においてポンプ１４（図１）の出力が下げられる。ステップＳ６の判定がＹＥＳの場合にはステップＳ７へ進む。
【００３８】
ステップＳ７において、システム停止指示があるかどうかが判定される。この判定がＹＥＳの場合には、制御が終了する。この判定がＮＯの場合には、ステップＳ１に戻る。
【００３９】
本実施形態では、図３に示されるように、温度調整弁開度情報が上閾値Ｉｍａｘ以上の温度調整弁４０Ａ，４０Ｂ（図１）、又は差圧調整弁開度情報が下閾値Ｄｍｉｎ以下の差圧調整弁４６Ａ，４６Ｂ（図１）がある場合に、制御部３０がポンプ１４の出力を上げる。一方、温度調整弁開度情報が下閾値Ｉｍｉｎ以下の温度調整弁４０Ａ，４０Ｂ、又は差圧調整弁開度情報が上閾値Ｄｍａｘ以上の差圧調整弁４６Ａ，４６Ｂがある場合に、制御部３０がポンプ１４の出力を下げる。また、制御部３０が、温度調整弁開度情報が許容開度範囲内の上閾値Ｉｍａｘに近い上範囲Ｉｕｐにある温度調整弁４０Ａ，４０Ｂ、又は差圧調整弁開度情報が許容開度範囲内の下閾値Ｄｍｉｎに近い下範囲Ｄｄｗにある差圧調整弁４６Ａ，４６Ｂが存在するように、ポンプ１４の出力を制御する。これにより、温度調整弁開度情報の許容開度範囲内、かつ差圧調整弁開度情報の許容開度範囲内において、搬送動力を低減することができる。
【００４０】
このように、本実施形態によれば、配管系１２内に熱エネルギーを受け入れる部位として間接受入部２２と直接受入部２０とが混在する場合において、熱需要に対応しつつ搬送動力を適切に制御することができる。
【００４１】
［他の実施形態］
以上、本発明の実施形態の一例について説明したが、本発明の実施形態は、上記に限定されるものでなく、上記以外にも、その主旨を逸脱しない範囲内において種々変形して実施可能であることは勿論である。
【００４２】
熱媒の流路から得られる熱媒情報として、差圧調整弁４６Ａ，４６Ｂから得られる差圧調整弁開度情報を挙げたが、熱媒情報はこれに限られない。例えば、末端の空調負荷の前後差圧、差圧調整弁におけるバイパス流量、末端の空調負荷におけるバルブ開度情報等を熱媒情報として用いてもよい。
【符号の説明】
【００４３】
１０    熱供給システム
１２    配管系
１４    ポンプ（熱媒搬送手段）
１６Ａ  熱交換器
１６Ｂ  熱交換器
２０    直接受入部
２２    間接受入部
３０    制御部
４０Ａ  温度調整弁
４０Ｂ  温度調整弁
４６Ａ  差圧調整弁
４６Ｂ  差圧調整弁
【要約】
【課題】配管系内に熱エネルギーを受け入れる部位として間接受入部と直接受入部とが混在する場合において、搬送動力を適切に制御する。
【解決手段】熱供給制御システム１０は、ポンプ１４（熱媒搬送手段）により熱媒が循環供給され、熱媒からの熱エネルギーを受け入れる部位として、熱交換器１６Ａ，１６Ｂを介して熱エネルギーを受け入れる間接受入部２２と、熱媒から直接に熱エネルギーを受け入れる直接受入部２０とが混在する配管系１２に熱供給を行うための熱供給制御システムであって、間接受入部２２に設けられた温度調整弁４０Ａ，４０Ｂから得られる温度調整弁開度情報、及び直接受入部２０における熱媒の流路から得られる熱媒情報に基づき、ポンプ１４を駆動させる制御部３０を有する。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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