(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理システムであって、
制御部を備え、
前記制御部は、次の各ステップを実行するように構成され、
特定ステップでは、複数のメッセージと、予め設定された参照情報とに基づいて、少なくとも１つの第１メッセージを特定し、ここで前記第１メッセージは、第１イベントが完了した旨と、前記第１イベントの日付とに関する記載を有し、
第１表示処理ステップでは、
少なくとも１つの前記第１メッセージを、一覧性を有して表示させ、且つ
前記一覧性を有して表示された前記第１メッセージのうち、所定条件を満たす第２メッセージの態様を、前記第２メッセージ以外の前記第１メッセージと異なるように表示させ、ここで前記所定条件は、前記第１イベントの日付から現在の日付までが、閾値期間を超えていることである、もの。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理システムにおいて、
前記制御部は、生成ステップをさらに実行するように構成され、
前記生成ステップでは、第２イベントをリマインドするためのリマインドメッセージを生成し、ここで前記第２イベントは、前記第２メッセージに含まれる前記第１イベントに関連するイベントである、もの。
【請求項３】
請求項２に記載の情報処理システムにおいて、
前記制御部は、第１受付ステップをさらに実行するように構成され、
前記第１受付ステップでは、ユーザーによる前記第２メッセージの選択を受け付け、
前記生成ステップでは、選択された前記第２メッセージに係る前記第２イベントをリマインドするための前記リマインドメッセージを生成する、もの。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載の情報処理システムにおいて、
前記制御部は、第２表示処理ステップをさらに実行するように構成され、
前記第２表示処理ステップでは、生成された前記リマインドメッセージとともに、前記第２メッセージに返信可能な形式でメッセージ作成画面を表示させる、もの。
【請求項５】
請求項４に記載の情報処理システムにおいて、
前記第２表示処理ステップでは、前記リマインドメッセージが前記メッセージ作成画面に予め記入された態様で表示させる、もの。
【請求項６】
請求項２〜請求項５の何れか１つに記載の情報処理システムにおいて、
前記生成ステップでは、前記第２メッセージの返信先の属性に基づいて、少なくとも１つの前記リマインドメッセージを生成し、ここで前記属性は、前記返信先の属する企業の業界、業種、業態、事業規模、事業場所又は財務状況である、もの。
【請求項７】
請求項６に記載の情報処理システムにおいて、
前記制御部は、次の各ステップをさらに実行するように構成され、
第３表示処理ステップでは、生成された複数の前記リマインドメッセージを選択可能な形式での選択画面を表示させ、
第２受付ステップでは、ユーザーによる複数の前記リマインドメッセージの選択を受け付ける、もの。
【請求項８】
請求項２〜請求項７の何れか１つに記載の情報処理システムにおいて、
前記制御部は、通知ステップをさらに実行するように構成され、
前記通知ステップでは、前記リマインドメッセージに含まれる前記第２イベントの日付に基づいて、前記第２イベントの日付より前にユーザーに前記第２イベントの日付を通知する、もの。
【請求項９】
請求項２〜請求項８の何れか１つに記載の情報処理システムにおいて、
前記第１メッセージは、知的財産に係る内容であり、
前記第１イベントは、特許庁に対する事務手続きである、もの。
【請求項１０】
請求項９に記載の情報処理システムにおいて、
前記第１イベントの前記日付は、特許出願の日である、もの。
【請求項１１】
請求項９又は請求項１０に記載の情報処理システムにおいて、
前記第２イベントの前記日付は、優先権主張の法定期限日、審査請求の法定期限日又はＰＣＴ出願における各国移行の法定期限日である、もの。
【請求項１２】
情報処理方法であって、
請求項１〜請求項１１の何れか１つに記載の情報処理システムの各ステップを備える、方法。
【請求項１３】
プログラムであって、
コンピュータに、請求項１〜請求項１１の何れか１つに記載の情報処理システムの各ステップを実行させる、もの。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
時系列的にイベントが発生し、これに関する顧客サービスを提供する業種においては、かかる時系列に発生する種々のイベントを、情報処理装置を用いて管理することがある。
【０００３】
特許文献１には、例えば、知的財産の権利化にあたる法定期限を管理するために、顧客と特許事務所が情報を案件ごとに共有できる管理システムの技術が開示されている。このような管理システムを用いて、イベントの時期を管理しつつ、時系列的に近いイベントについて、メールソフト等のメッセージツールを用いて顧客にリマインドすることがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１４９８０９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、特許文献１に開示されている技術等では、顧客が管理システムにアクセスをして、法定期限等の状況を確認した後に、これを新規のメッセージとして顧客にリマインドをしても、顧客がこれまでの状況をつかめず、時系列のイベントが伝わらないことがある。また、これを防止するために、既に完了したイベントを通知する既送付のメッセージに続けて、リマインドを送信することも考えられるが、１年以上前に送ったログをわざわざ探索しなければならないような場面等もあり、手間やヒューマンエラーが頻発する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様によれば、情報処理システムが提供される。この情報処理システムは、制御部を備える。制御部は、次の各ステップを実行するように構成される。特定ステップでは、複数のメッセージと、予め設定された参照情報とに基づいて、少なくとも１つの第１メッセージを特定する。第１メッセージは、第１イベントが完了した旨と、第１イベントの日付とに関する記載を有する。第１表示処理ステップでは、少なくとも１つの第１メッセージを、一覧性を有して表示させ、且つ一覧性を有して表示された第１メッセージのうち、所定条件を満たす第２メッセージの態様を、第２メッセージ以外の第１メッセージと異なるように表示させる。所定条件は、第１イベントの日付から現在の日付までが、閾値期間を超えていることである。
【０００７】
このような情報処理システムによれば、時系列に発生するイベントを、顧客に正確にスムーズに伝達することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】情報処理装置３を含む情報処理システム１の模式図である。
【図２】情報処理装置３のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】情報処理装置３における制御部３３が担う機能を表す機能ブロック図である。
【図４】実施形態に係る第１メッセージＭＦと第２メッセージＭＳの一例である。
【図５】実施形態に係る第１メッセージＭＦを、一覧性を有して表示させた一例を表す図である。
【図６】実施形態に係るリマインドメッセージＲＭを表示させた一例を表す図である。
【図７】実施形態に情報処理方法に係るアクティビティ図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を用いて本発明の実施形態について説明する。以下に示す実施形態中で示した各種特徴事項は、互いに組み合わせ可能である。
【００１０】
ところで、本実施形態に登場するソフトウェアを実現するためのプログラムは、コンピュータが読み取り可能な非一時的な記録媒体（Ｎｏｎ−Ｔｒａｎｓｉｔｏｒｙ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ−Ｒｅａｄａｂｌｅ  Ｍｅｄｉｕｍ）として提供されてもよいし、外部のサーバーからダウンロード可能に提供されてもよいし、外部のコンピュータで当該プログラムを起動させてクライアント端末でその機能を実現（いわゆるクラウドコンピューティング）するように提供されてもよい。
【００１１】
また、本実施形態において「部」とは、例えば、広義の回路によって実施されるハードウェア資源と、これらのハードウェア資源によって具体的に実現されうるソフトウェアの情報処理とを合わせたものも含みうる。また、本実施形態においては様々な情報を取り扱うが、これら情報は、電圧・電流といった信号値の物理的な値、０又は１で構成される２進数のビット集合体としての信号値の高低、又は量子的な重ね合わせ（いわゆる量子ビット）によって表され、広義の回路上で通信・演算が実行されうる。
【００１２】
また、広義の回路とは、回路（Ｃｉｒｃｕｉｔ）、回路類（Ｃｉｒｃｕｉｔｒｙ）、プロセッサ（Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）、及びメモリ（Ｍｅｍｏｒｙ）等を少なくとも適当に組み合わせることによって実現される回路である。すなわち、特定用途向け集積回路（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ：ＡＳＩＣ）、プログラマブル論理デバイス（例えば、単純プログラマブル論理デバイス（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｌｏｇｉｃ  Ｄｅｖｉｃｅ：ＳＰＬＤ）、複合プログラマブル論理デバイス（Ｃｏｍｐｌｅｘ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｌｏｇｉｃ  Ｄｅｖｉｃｅ：ＣＰＬＤ）、及びフィールドプログラマブルゲートアレイ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ：ＦＰＧＡ））等を含むものである。
【００１３】
１．全体構成
第１章では、本実施形態に係る情報処理システムについて説明する。図１は、情報処理装置３を含む情報処理システム１の模式図である。情報処理システム１は、情報処理装置３と、情報処理端末６と、サーバー８と、を含む。情報処理装置３と、情報処理端末６と、サーバー８とは、ネットワーク２を介して通信可能に接続されている。
【００１４】
１．１  情報処理装置３
図２は、情報処理装置３のハードウェア構成を示すブロック図である。情報処理装置３は、通信部３１と、記憶部３２と、制御部３３と、表示部３４と、入力部３５とを備える。これらの構成要素が情報処理装置３の内部において通信バス３０を介して電気的に接続されていてもよい。
【００１５】
（通信部３１）
通信部３１は、ＵＳＢ、ＩＥＥＥ１３９４、Ｔｈｕｎｄｅｒｂｏｌｔ、有線ＬＡＮネットワーク通信等といった有線型の通信手段が好ましいものの、無線ＬＡＮネットワーク通信、ＬＴＥ／５Ｇ等のモバイル通信、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信等を必要に応じて含めてもよい。即ち、これら複数の通信手段の集合として実施することがより好ましい。
【００１６】
（記憶部３２）
記憶部３２は、前述の記載により定義される様々な情報を記憶する。これは、例えばソリッドステートドライブ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ：ＳＳＤ）等のストレージデバイスとして、あるいは、プログラムの演算に係る一時的に必要な情報（引数、配列等）を記憶するランダムアクセスメモリ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ：ＲＡＭ）等のメモリとして実施されうる。また、これらの組み合わせであってもよい。
【００１７】
（制御部３３）
制御部３３は、情報処理装置３に関連する全体動作の処理・制御を行う。制御部３３は、例えば不図示の中央処理装置（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ：ＣＰＵ）である。図３は、情報処理装置３における制御部３３が担う機能を表す機能ブロック図である。制御部３３は、記憶部３２に記憶された所定のプログラムを読み出すことによって、情報処理装置３に係る種々の機能を実現する。図３においては、単一の制御部３３として表記されているが、実際はこれに限るものではなく、機能ごとに複数の制御部３３を有するように実施してもよい。またそれらの組み合わせであってもよい。これらの各機能は、次章にて詳述する。
【００１８】
（表示部３４）
表示部３４は、例えば、情報処理装置３に含まれてもよいし、外付けされてもよい。表示部３４は、情報処理装置３に外付け、又は内蔵されたＣＲＴディスプレイ、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ及びプラズマディスプレイ等の表示デバイスである。情報処理装置３の種類に応じて使い分けて実施することが好ましい。当該表示デバイスは、制御部３３からの制御信号に応答し、表示画面を生成する。また、制御部３３からの制御信号に応答して、表示画面を選択的に表示しうる。ユーザーＵは、表示部３４に表示された情報処理システム１のメッセージ管理状況を把握することができる。
【００１９】
（入力部３５）
入力部３５は、ユーザーＵからのメッセージ作成のための情報入力、メッセージの選択を受け付ける。入力部３５は、例えば、マウス等のポインティングデバイス、モード切替スイッチ等の選択デバイス、キーボード等の入力デバイスである。また、入力部３５は、グラフィカルユーザインターフェース（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ：ＧＵＩ）を用いることにしてもよい。これらの入力部３５は、情報処理装置３に内蔵されてもよいし、外付けされてもよい。また、ユーザーＵは、音声を発して、メッセージを作成してもよい。そのため、入力部３５は、マイクロフォンであってもよい。
【００２０】
１．２  情報処理端末６
図１に表す情報処理端末６及び顧客Ｃは、同図に示した情報処理端末６−１〜情報処理端末６−ｎ、顧客Ｃ１〜顧客Ｃｎのうちの任意のものである。情報処理端末６は、ノートＰＣ、タブレット端末、ＰＤＡ等の機器であり、複数の顧客Ｃが保有しているものである。情報処理端末６は、後述するサーバー８とネットワーク２を通じて電気的に接続されている。そのため、そのため、情報処理端末６は、ネットワーク２に接続されているサーバー８にアクセスし、サーバー８に各種情報を記憶若しくは取得可能に構成される。
【００２１】
１．３  サーバー８
サーバー８は、情報処理装置３とネットワーク２を通じて電気的に接続されている。そのため、情報処理装置３及び情報処理端末６は、ネットワーク２に接続されているサーバー８にアクセスし、サーバー８に保存されている各種情報を記憶若しくは取得可能に構成される。ここでサーバー８は、ユーザー利用のサーバー８１と顧客利用のサーバー８２に分けられる。
【００２２】
ユーザーＵ利用のサーバー８１は、ユーザーＵが所属している団体（例えば、企業、特許事務所、特許業務法人等）が管理しているメッセージを保存している。ユーザーＵは、情報処理装置３を用いて、ユーザー利用のサーバー８１にアクセスして保存されているメッセージに係る依頼業務（イベント）の可視化及び管理を行う。
【００２３】
一方で、顧客利用のサーバー８２は、顧客Ｃが所属している（例えば、企業、個人等）が管理しているメッセージを保存している。顧客Ｃは、情報処理端末６を用いて、顧客利用のサーバー８２にアクセスして保存されているメッセージに係る依頼業務（イベント）の可視化及び管理を行う。
【００２４】
以下、本実施形態では、ユーザーＵは、企業、特許事務所、特許業務法人等の知財業務に携わる団体又は組織とする。顧客Ｃは、知的財産権を取得することを念頭に置いている企業、個人等の知的財産権を受ける権利を有する者である。
【００２５】
ここでは、メッセージは、電子メールとして説明する。そのため、ユーザーＵは、情報処理装置３で作成したメッセージを送信すると、当該メッセージはユーザー利用のサーバー８１に送られる。さらに当該メッセージは、顧客利用のサーバー８２に転送され、顧客利用のサーバー８２で保存される。顧客Ｃは、顧客利用のサーバー８２にアクセスをして当該メッセージを取得する。顧客Ｃが、情報処理端末６で作成したメッセージを送信した後の処理も同様になされる。電子メールのサービスは、フリーメール、プロバイダメール、独自ドメインメールに分けられるが、どのサービスであってもよい。
【００２６】
２．機能構成
第２章では、本実施形態の機能構成について説明する。図２に表したように、情報処理システム１を構成する情報処理装置３は、制御部３３を備え、さらに制御部３３は、特定部３３１と、第１表示処理部３３２と、生成部３３３と、第１受付部３３４と、第２表示処理部３３５と、第３表示処理部３３６と、第２受付部３３７とを備える。即ち、ソフトウェア（記憶部３２に記憶されている）による情報処理がハードウェア（制御部３３）によって具体的に実現されることで、これら各部の機能が実行されうる。以下、各構成要素についてさらに説明する。
【００２７】
２．１  特定部３３１
特定部３３１は、特定ステップを実行するように構成される。図４は、実施形態に係る第１メッセージＭＦと第２メッセージＭＳの一例である。図４に表したように、特定部３３１は、複数のメッセージと、予め設定された参照情報とに基づいて、少なくとも１つの第１メッセージＭＦを特定する。ここでメッセージは、電子メール、ビジネスチャット、インターネットＦＡＸ等の電子媒体である。紙媒体のメッセージやＦＡＸであつても、ＯＣＲ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒ  Ｒｅｃｏｇｎｉｔｉｏｎ／Ｒｅａｄｅｒ）で読み取られたデータは、電子媒体に含まれる。特定部３３１は、このようなメッセージと、メッセージの件名又は、メッセージ内に記載された特定のキーワード等の参照情報とに基づいて、少なくとも第１メッセージＭＦを特定する。ここで、第１メッセージＭＦは、第１イベントが完了した旨と、第１イベントの日付とに関する記載を有する。
本実施形態では、第１メッセージＭＦは、知的財産に係る内容であり、第１イベントは、特許庁に対する事務手続きである。
【００２８】
２．２  第１表示処理部３３２
第１表示処理部３３２は、第１表示処理ステップを実行するように構成される。図５は、実施形態に係る第１メッセージＭＦを、一覧性を有して表示させた一例を表す図である。第１表示処理部３３２は、少なくとも１つの第１メッセージＭＦを、図５に表すように、一覧性を有して表示させ、且つ一覧性を有して表示された第１メッセージＭＦのうち、所定条件を満たす第２メッセージＭＳの態様を、第２メッセージＭＳ以外の第１メッセージＭＦと異なるように表示させる。ここで、所定条件は、第１イベントの日付から現在の日付までが、閾値期間を超えていることである。例えば、具体的には、所定条件とは、第１メッセージＭＦの日付から閾値期間である６月を過ぎたものである。第１表示処理部３３２は、所定条件を満たす第２メッセージＭＳを識別して、第２メッセージＭＳ以外の第１メッセージＭＦと異なるように表示させる。ここで表示のさせ方の一例として、第２メッセージＭＳの背景色又は文字を第１メッセージＭＦの背景色又は文字を異なるように表示させることが挙げられる。なお、表示処理とは、表示部３４に種々の視覚的情報を表示させるための表示情報の生成を含む。また、表示情報とは、画面、画像、アイコン、メッセージ等といった、ユーザーが視認可能な態様で生成された視覚的情報そのものでもよいし、例えば情報処理装置３の表示部３４に画面、画像、アイコン、メッセージ等を表示させるためのレンダリング情報であってもよい。
【００２９】
２．３  生成部３３３
生成部３３３は、生成ステップを実行するように構成される。図６は、実施形態に係るリマインドメッセージＲＭを表示させた一例を表す図である。生成部３３３は、第２イベント（例えば、第２イベントの日付）をリマインドするためのリマインドメッセージＲＭを生成する。第２イベントは、第２メッセージＭＳに含まれる第１イベントに関連するイベントである。第２イベントは、第１イベントと連続性のあるものであり、顧客ＣからユーザーＵへの依頼業務である。そのため、例えば、第１イベントが特許出願の手続きに関する場合、第１イベントの日付は、特許出願の日であり、第２イベントの日付は、優先権主張の法定期限日、審査請求の法定期限日又はＰＣＴ出願における各国移行の法定期限日である。生成部３３３は、このような第２イベントを顧客ＣにリマインドするためのリマインドメッセージＲＭを生成する。例えば、具体的には、生成部３３３は、記憶部３２に記憶された第２イベントに係るリマインドメッセージＲＭを読み込んでリマインドメッセージＲＭを生成する。
【００３０】
２．４  第１受付部３３４
第１受付部３３４は、第１受付ステップを実行するように構成される。第１受付部３３４は、ユーザーＵによる第２メッセージＭＳの選択を受け付ける。具体的には、第１受付部３３４は、一覧性を有して表示された第１メッセージＭＦのうち、ユーザーＵが選択した所定条件を満たす第２メッセージＭＳを受け付ける。即ち、ユーザーＵが複数表示された第２メッセージＭＳの内容を確認して、選択されたものが第１受付部３３４の受付対象となる。
【００３１】
２．５  第２表示処理部３３５
第２表示処理部３３５は、第２表示処理ステップを実行するように構成される。第２表示処理部３３５は、生成されたリマインドメッセージＲＭとともに、第２メッセージＭＳに返信可能な形式でメッセージ作成画面を表示させる。具体的には、第２表示処理部３３５は、前述した生成部３３３によって生成されたリマインドメッセージＲＭと、電子メールクライアントの機能で実現されるメッセージ作成画面とを表示させる。また、第２表示処理部３３５は、リマインドメッセージＲＭがメッセージ作成画面に予め記入された態様で表示させてもよい。メッセージ作成画面は、ワープロ機能を有するアプリケーションソフトウェアでもよい。
【００３２】
２．６  第３表示処理部３３６
第３表示処理部３３６は、第３表示処理ステップを実行するように構成される。第３表示処理部３３６は、生成された複数のリマインドメッセージＲＭを選択可能な形式での選択画面を表示させる。リマインドメッセージＲＭは、第２イベントの内容に基づいて生成されるが、顧客Ｃの属性に基づいて生成されてもよい。その結果、複数のリマインドメッセージＲＭが存在する。第３表示処理部３３６は、複数のリマインドメッセージＲＭから、ユーザーＵが第２メッセージＭＳの内容、顧客Ｃの属性を考慮して、適切なリマインドメッセージＲＭを選択できるように、選択画面を表示部３４に表示させる。
【００３３】
２．７  第２受付部３３７
第２受付部３３７は、第２受付ステップを実行するように構成される。第２受付部３３７は、ユーザーＵによる複数のリマインドメッセージＲＭの選択を受け付ける。具体的には、第２受付部３３７は、前述した第３表示処理部３３６によって表示部３４に表示された選択画面より、ユーザーＵによる複数のリマインドメッセージＲＭの選択を受け付ける。
【００３４】
３．情報処理システム１の機能
第３章では、第１章及び第２章で説明した情報処理システム１の各機能について説明する。以下各機能の説明において、イベントは、特許庁に対する事務手続きであり、第１イベントは、特許出願の手続きとし、第２イベントは、優先権主張の手続きとする。
【００３５】
３．１  メッセージの一覧性表示機能
前述した特定部３３１によって、特定された第１メッセージＭＦは、以下第１表示処理部３３２によって表示部３４に表示される。ここでは、第１メッセージＭＦは、ユーザーＵが特許出願の手続き（第１イベント）を完了した旨を顧客Ｃに伝えるメッセージである。
【００３６】
第１表示処理部３３２は、図５に表したように、ユーザーＵから顧客Ｃに送信された複数の第１メッセージＭＦを、表示部３４に一覧性を有して表示させ、且つ、その中から顧客Ｃに対してリマインドさせる第２メッセージＭＳの態様を、第２メッセージＭＳ以外の第１メッセージＭＦと異なるように表示させる。このように顧客Ｃにリマインドが必要となる第２メッセージＭＳの態様を特徴的に表示させることで、ユーザーＵは、漏れなくリマインドさせる必要がある顧客Ｃを把握することができる。
【００３７】
第１表示処理部３３２は、一覧性を有して表示させられた第２メッセージＭＳの文字を第１メッセージＭＦの文字と異なる色で表示させてもよいし、第２メッセージＭＳの文字の背景を第１メッセージＭＦの文字の背景と異なる色で表示させてよい。図５では、第１表示処理部３３２は、第２メッセージＭＳの文字の背景を、第１メッセージＭＦの背景と異なる色で表示させている。また、第１表示処理部３３２は、第２メッセージＭＳの文字を点滅させて、第１メッセージＭＦの文字を点滅させないで表示してもよい。このように、第１表示処理部３３２は、異なる色又は表示方法を用いて、第２メッセージＭＳの態様を、第２メッセージＭＳ以外の第１メッセージＭＦと異なるようにしてもよいが、これらの態様に限定されない。
【００３８】
リマインドする第２メッセージＭＳを検出するために、第１表示処理部３３２は、第１メッセージＭＦのうち所定条件を満たすもの、具体的には、特許出願の手続き（第１イベント）の日付から現在の日付までが、閾値期間を超えているものを抽出する。優先権主張の手続き（第２イベント）の日付は特許出願日から１年である。そのため、リマインドする日を特許出願の日から６月と設定された場合、閾値期間は、６月である。
【００３９】
第１表示処理部３３２は、情報処理装置３に備わる表計算ソフトを用いて、第１メッセージＭＦ及び第２メッセージＭＳを、一覧性を有して表示させてもよい。また、これらのメッセージを、一覧性を有して表示させる際に、第１表示処理部３３２は、図５に表したように優先権リマインド実施項目（リマインド実施項目ＲＥ）の欄を表示させてもよい。ユーザーＵは、優先権主張の手続き（第２イベント）に係るリマインドメッセージＲＭを顧客Ｃに送信した後に、リマインドメッセージＲＭを送信した日付を優先権リマインド実施項目（リマインド実施項目ＲＥ）に入力してもよい。その後、第１表示処理部３３２は、当該第２メッセージＭＳの態様を元に戻してもよい。
【００４０】
第１表示処理部３３２は、全ての第１メッセージＭＦに対して、特許出願の手続き（第１イベント）の日付からユーザーＵが情報処理装置３を利用した日（現在の日付）までの期間が６月（閾値期間）を超えているかどうかを計算してリマインドする第２メッセージＭＳを検出する。このように情報処理装置３を用いて、ユーザーＵが、顧客Ｃに対してリマインドするかどうかを視覚的に判断できるため、手計算で行う場合と比べて、計算時間の削減できる。その結果、本機能は、ユーザーＵの業務効率向上に資する。また、情報処理装置３を用いて、特許庁に対する事務手続き（イベント）を管理しているため、計算ミスによるリマインド漏れがなくなるため、本機能は、顧客Ｃからの信頼性向上にも資する。
【００４１】
３．２  第２メッセージＭＳの受付機能
ユーザーＵは、一覧性を有して表示させられた複数の第２メッセージＭＳの中から、顧客Ｃにリマインドする第２メッセージＭＳを選択する。第１受付部３３４は、ユーザーＵによる第２メッセージＭＳの選択を受け付ける。具体的には、第１受付部３３４は、ユーザーＵが情報処理装置３の備えるＭＭＩ（Ｍａｎ  Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を通じて選択した第２メッセージＭＳを受け付ける。第１受付部３３４によって受け付けられた第２メッセージＭＳに係る優先権主張の手続き（第２イベント）の日付をリマインドするリマインドメッセージＲＭが、次節で詳述される生成部３３３によって、生成される。
【００４２】
第１受付部３３４は、一覧性を有して表示させられた複数の第２メッセージＭＳの中から、ユーザーＵに顧客Ｃにリマインドする第２メッセージＭＳを選択させて、受け付けてもよいが。予め、第１受付部３３４は、情報処理装置３内のフォルダーに第２メッセージＭＳを保存して、ユーザーＵに顧客Ｃにリマインドする第２メッセージＭＳを当該フォルダー内から選択させて、受け付けてもよい。
【００４３】
このように、ユーザーＵが、複数の第２メッセージＭＳの中から、ユーザーＵに顧客Ｃにリマインドする第２メッセージＭＳを選択することで、ユーザーＵは、リマインド対象である複数の第２メッセージＭＳの中で優先順位を付けて、顧客ＣにリマインドメッセージＲＭを送信することができる。そのため、適切な順序で業務遂行がなされる。
【００４４】
３．３  リマインドメッセージＲＭ生成機能
前述した制御部３３の備える生成部３３３は、第１表示処理部３３２によって検出された第２メッセージＭＳに関する優先権主張の手続き（第２イベント）の日付をリマインドするためのリマインドメッセージＲＭを生成する。具体的には、生成部３３３は、複数ある第２メッセージＭＳの中からユーザーＵによって選択された第２メッセージＭＳに係る優先権主張の手続き（第２イベント）をリマインドするためのリマインドメッセージＲＭを生成する。ここで、リマインドメッセージＲＭは、予めユーザーＵが記憶部３２に記憶した電子データである。生成部３３３は、選択された優先権主張の手続き（第２イベント）の内容又は日付に応じて適宜リマインドメッセージＲＭを生成してもよい。
【００４５】
生成部３３３は、例えば、情報処理装置３で実行されるワープロ機能を有するアプリケーションソフトウェアであってもよい。このようなアプリケーションソフトウェアに、上述したリマインドメッセージＲＭを生成する機能を付加させることで、ユーザーＵは、リマインドメッセージＲＭを編集することができる。そのため、ユーザーＵは、リマインドメッセージＲＭに特許庁に対する最新の事務手続きの案内を追記することができる。また、ユーザーＵは、特許庁に対する廃止された事務手続きの記載を削除することができる。このように編集されたリマインドメッセージＲＭが顧客Ｃに送信されることで、顧客Ｃは、適切な事務手続きをすることができる。
【００４６】
リマインドメッセージＲＭの生成にあたり、第２表示処理部３３５は、第２メッセージＭＳに返信可能な形式でメッセージ作成画面を表示させてもよい。具体的には、第２表示処理部３３５は、情報処理装置３に備わる電子メールクライアントを起動させ、ユーザーＵが特許出願の手続き（第１イベント）を完了した旨を顧客Ｃに伝えた第２メッセージＭＳが記載された形式で返信メッセージ作成画面を表示させてもよい。ユーザーＵは、生成部３３３が生成したリマインドメッセージＲＭを複製して、返信メッセージ上で貼付してもよい。さらに、ユーザーＵは、返信メッセージ作成画面上で、当該返信メッセージを編集してもよい。
【００４７】
このように、第２メッセージＭＳが選択可能であるため、ユーザーＵは、業務上優先順位を付けて、生成部３３３にリマインドメッセージＲＭを生成させることができる。ユーザーＵと顧客Ｃの関係性、
優先権主張の手続（第２イベント）の内容、日付等の条件によって、第２メッセージＭＳが選択されるため、ユーザーＵの業務遂行に適切な優先順位でリマインドメッセージＲＭが生成される。そのためユーザーＵは、顧客Ｃに対して適切なタイミングでリマインドメッセージＲＭを送信することができ、顧客Ｃとの信頼性を高めることができる。
【００４８】
第２表示処理部３３５が、リマインドメッセージＲＭとともに、先にユーザーＵが送信した特許出願の手続き（第１イベント）完了に係る第２メッセージＭＳが記載された形式で返信メッセージ作成画面を表示させるため、特許庁に対する事務手続きの連続性が顧客Ｃに理解されやすくなる。顧客ＣがリマインドメッセージＲＭのみ受信した場合と比べて、顧客Ｃが自ら過去の第２メッセージＭＳを検索して確認する手間が省略される。よって、本機能は、顧客Ｃの業務効率向上にも資する。
【００４９】
また、生成部３３３は、第２メッセージＭＳの返信先の属性に基づいて、少なくとも１つのリマインドメッセージＲＭを生成してもよい。ここで、属性は、リマインドメッセージＲＭの返信先の属する企業の業界、業種、業態、事業規模、事業場所又は財務状況である。イベントが特許庁に対する審査請求の手続きである場合、リマインドメッセージＲＭの返信先は、大手企業と中小企業では異なってもよい。返信先が、特許法施行令第１０条第１号イ〜トに該当する場合、顧客Ｃは、出願審査請求料の減免申請ができる。そのため、リマインドメッセージＲＭにその旨を記載することで、減免申請の対象者が減免申請を漏れなく行うことができる。このように、第２メッセージＭＳの返信先である顧客Ｃの属性に基づいて、リマインドメッセージＲＭを生成することは、ユーザーＵにとっても顧客Ｃにとっても有益である。
【００５０】
第３表示処理部３３６は、生成部３３３が生成した複数のリマインドメッセージＲＭを選択可能な形式での選択画面を、表示部３４に表示させる。第２受付部３３７は、ユーザーＵによる複数のリマインドメッセージＲＭの選択を受け付ける。受け付けられた複数のリマインドメッセージＲＭから、ユーザーＵは、適切なリマインドメッセージＲＭを選択し、顧客Ｃに優先権主張の手続（第２イベント）の日付をリマインドするリマインドメッセージＲＭを送信する。ユーザーＵが複数生成されたリマインドメッセージＲＭを編集することで、より適切なリマインドメッセージＲＭが顧客Ｃに送信される。
【００５１】
上述した手法に加えて、ユーザーＵは、電子メールクライアントにリマインドメッセージＲＭを生成する機能を付加させて、ユーザーＵがリマインドメッセージＲＭを顧客Ｃに電子メールとして返信してもよい。リマインドメッセージＲＭを生成する手法は限定されない。
【００５２】
４．情報処理方法
第４章では、第１章から第３章までで説明した情報処理方法について説明する。情報処理方法は、情報処理システム１の各ステップを備える。具体的には、特定ステップでは、複数のメッセージと、予め設定された参照情報とに基づいて、少なくとも１つの第１メッセージＭＦを特定する。第１メッセージＭＦは、第１イベントが完了した旨と、第１イベントの日付とに関する記載を有する。第１表示処理ステップでは、少なくとも１つの第１メッセージＭＦを、一覧性を有して表示させ、且つ一覧性を有して表示された第１メッセージＭＦのうち、所定条件を満たす第２メッセージＭＳの態様を、第２メッセージＭＳ以外の第１メッセージＭＦと異なるように表示させる。所定条件は、第１イベントの日付から現在の日付までが、閾値期間を超えていることである。図７は、実施形態に情報処理方法に係るアクティビティ図である。以下、本図に沿って説明する。
【００５３】
（アクティビティＡ０１）
特定部３３１は、特許出願の手続き（第１イベント）完了に係る第１メッセージＭＦを特定する。
（アクティビティＡ０２）
第１表示処理部３３２は、第１メッセージＭＦの中から、特許出願の手続き日から６月経過した（所定条件を満たす）第２メッセージＭＳを検出する。
（アクティビティＡ０３）
第１表示処理部３３２は、第２メッセージＭＳの態様を、第２メッセージＭＳ以外の第１メッセージＭＦと異なるように表示させる。
（アクティビティＡ０４）
ユーザーＵは、第２メッセージＭＳを選択する場合、アクティビティＡ０５が実行される。自動でリマインドメッセージＲＭが生成される場合、アクティビティＡ０６が実行される。
（アクティビティＡ０５）
第１受付部３３４は、ユーザーＵが選択した第２メッセージＭＳを受け付ける。
（アクティビティＡ０６）
生成部３３３は、第２メッセージＭＳの返信先の属性に基づいて、少なくとも１つのリマインドメッセージＲＭを生成する。
（アクティビティＡ０７）
生成部３３３は、複数のリマインドメッセージＲＭを生成した場合、アクティビティＡ０８が実行される。複数のリマインドメッセージＲＭを生成してない場合、アクティビティ１１が実行される。
（アクティビティＡ０８）
第３表示処理部３３６は、生成された複数のリマインドメッセージＲＭを選択可能な形式での選択画面を表示する。
（アクティビティＡ０９）
ユーザーＵは、選択画面上の複数のリマインドメッセージＲＭから、複数のリマインドメッセージＲＭを選択するか判断する。複数のリマインドメッセージＲＭを選択する場合、アクティビティＡ１０が実行される。複数のリマインドメッセージＲＭを選択しない場合、アクティビティ１１が実行される。
（アクティビティＡ１０）
第２受付部３３７は、ユーザーＵによる複数のリマインドメッセージＲＭの選択を受け付ける。
（アクティビティＡ１１）
第２表示処理部３３５は、生成されたリマインドメッセージＲＭとともに、優先権主張の手続き（第２イベント）を顧客Ｃに伝える第２メッセージＭＳを返信可能な形式でメッセージ作成画面を表示させる。
（アクティビティＡ１２）
ユーザーＵは、生成されたリマインドメッセージＲＭが記載された第２メッセージＭＳを編集する。
（アクティビティＡ１３）
ユーザーＵは、第２メッセージＭＳを顧客Ｃに送信する。
【００５４】
このような情報処理方法によれば、時系列に発生するイベントと、これをリマインドするにあたって、関連する既送付のメッセージとが一覧性を有し表示されるため、時系列に発生するイベントを、顧客に正確にスムーズに伝達することができる。また、ユーザーが１年以上前に送ったログをわざわざ探索しなければならないような場面等もなくなり、手間やヒューマンエラーが低減する。
【００５５】
５．その他
下記のような態様によって前述の実施形態を実施してもよい。
（１）情報処理システム１は、営業、サービス等の顧客Ｃとの関係性を伴う業務に適用されてもよい。第１イベントは、顧客Ｃに対して最初行った業務であり、第２イベントは、各種キャンペーン、サービスであってもよい。第１メッセージＭＦは、ユーザーＵが顧客Ｃの情報を登録した顧客情報であってもよい。
（２）情報処理システム１は、ユーザーＵに対して第１メッセージＭＦ及び第２メッセージＭＳを、一覧性を有して表示させずに、生成部３３３に、リマインドメッセージＲＭを生成させてもよい。ユーザーＵと顧客Ｃとの関係によっては、ユーザーＵは、第２メッセージＭＳを選択せずリマインドメッセージＲＭを生成した方が、業務効率が高まる。
（３）情報処理システム１は、ＡＩ（Ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ  Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ）機能を備えてもよい。生成部３３３は、ＡＩ機能を利用して、顧客Ｃの属性である業界、業種、業態、事業規模、事業場所又は財務状況、及び担当者の属性に基づいて、顧客Ｃに適したリマインドメッセージＲＭを生成してもよい。
（４）情報処理システム１において、制御部３３が顧客反応ステップを実行するように構成されてもよい。具体的には、ユーザーＵがリマインドメッセージＲＭを顧客Ｃに送信した後、顧客反応ステップでは、顧客Ｃから返信メッセージの比率及び返信までの日数等の各種統計データを算出する。このような各種統計データに基づいて、ユーザーＵは、リマインドメッセージＲＭの文面の修正、リマインドメッセージＲＭの送信タイミング等の業務改善を適切に実行することができる。
（５）情報処理システム１において、制御部３３が広告情報追加ステップを実行するように構成されてもよい。具体的には、生成部３３３が生成したリマインドメッセージＲＭに、広告情報追加ステップでは、顧客Ｃにとって有益な広告情報を追加する。このように広告情報を追加することで、顧客Ｃが積極的にリマインドメッセージＲＭを確認することに繋がる。
（６）情報処理システム１において、制御部３３（不図示の通知部）が通知ステップを実行するように構成されてもよい。通知ステップでは、リマインドメッセージＲＭに含まれる第２イベントの日付に基づいて、第２イベントの日付より前にユーザーＵに第２イベントの日付を通知してもよい。例えば、制御部３３は、情報処理装置３の有する時計機能を用いて、第２イベントの日付の前に、第２イベントが近づいていることを検出し、その旨をユーザーＵに通知する。通知する手段は、情報処理装置３の有するアプリケーションソフトを用いて視覚情報で通知してもよいし、情報処理装置３の有する音声発生機能を用いて音声情報で通知してもよい。
（７）プログラムであって、コンピュータに、情報処理システム１の各ステップを実行させるものが提供されてもよい。
【００５６】
さらに、次に記載の各態様で提供されてもよい。
前記情報処理システムにおいて、前記制御部は、生成ステップをさらに実行するように構成され、前記生成ステップでは、第２イベントをリマインドするためのリマインドメッセージを生成し、ここで前記第２イベントは、前記第２メッセージに含まれる前記第１イベントに関連するイベントである、もの。
前記情報処理システムにおいて、前記制御部は、第１受付ステップをさらに実行するように構成され、前記第１受付ステップでは、ユーザーによる前記第２メッセージの選択を受け付け、前記生成ステップでは、選択された前記第２メッセージに係る前記第２イベントをリマインドするための前記リマインドメッセージを生成する、もの。
前記情報処理システムにおいて、前記制御部は、第２表示処理ステップをさらに実行するように構成され、前記第２表示処理ステップでは、生成された前記リマインドメッセージとともに、前記第２メッセージに返信可能な形式でメッセージ作成画面を表示させる、もの。
前記情報処理システムにおいて、前記第２表示処理ステップでは、前記リマインドメッセージが前記メッセージ作成画面に予め記入された態様で表示させる、もの。
前記情報処理システムにおいて、前記生成ステップでは、前記第２メッセージの返信先の属性に基づいて、少なくとも１つの前記リマインドメッセージを生成し、ここで前記属性は、前記返信先の属する企業の業界、業種、業態、事業規模、事業場所又は財務状況である、もの。
前記情報処理システムにおいて、前記制御部は、次の各ステップをさらに実行するように構成され、第３表示処理ステップでは、生成された複数の前記リマインドメッセージを選択可能な形式での選択画面を表示させ、第２受付ステップでは、ユーザーによる複数の前記リマインドメッセージの選択を受け付ける、もの。
前記情報処理システムにおいて、前記制御部は、通知ステップをさらに実行するように構成され、前記通知ステップでは、前記リマインドメッセージに含まれる前記第２イベントの日付に基づいて、前記第２イベントの日付より前にユーザーに前記第２イベントの日付を通知する、もの。
前記情報処理システムにおいて、前記第１メッセージは、知的財産に係る内容であり、前記第１イベントは、特許庁に対する事務手続きである、もの。
前記情報処理システムにおいて、前記第１イベントの前記日付は、特許出願の日である、もの。
前記情報処理システムにおいて、前記第２イベントの前記日付は、優先権主張の法定期限日、審査請求の法定期限日又はＰＣＴ出願における各国移行の法定期限日である、もの。
情報処理方法であって、前記情報処理システムの各ステップを備える、方法。
プログラムであって、コンピュータに、前記情報処理システムの各ステップを実行させる、もの。
もちろん、この限りではない。
【００５７】
最後に、本発明に係る種々の実施形態を説明したが、これらは、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。当該新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。当該実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００５８】
１      ：情報処理システム
２      ：ネットワーク
３      ：情報処理装置
３０    ：通信バス
３１    ：通信部
３２    ：記憶部
３３    ：制御部
３３１  ：特定部
３３２  ：第１表示処理部
３３３  ：生成部
３３４  ：第１受付部
３３５  ：第２表示処理部
３３６  ：第３表示処理部
３３７  ：第２受付部
３３８  ：管理部
３３９  ：通知部
３４    ：表示部
３５    ：入力部
６      ：情報処理端末
６−１  ：情報処理端末
６−２  ：情報処理端末
６−ｎ  ：情報処理端末
８      ：サーバー
８１    ：ユーザー利用のサーバー
８２    ：顧客利用のサーバー
Ｃ      ：顧客
Ｃ１    ：顧客
Ｃ２    ：顧客
Ｃｎ    ：顧客
ＭＦ    ：第１メッセージ
ＭＦ１  ：第１メッセージ
ＭＦ２  ：第１メッセージ
ＭＦ３  ：第１メッセージ
ＭＦ４  ：第１メッセージ
ＭＦ５  ：第１メッセージ
ＭＦ６  ：第１メッセージ
ＭＦｎ  ：第１メッセージ
ＭＳ    ：第２メッセージ
ＭＳ１  ：第２メッセージ
ＭＳ２  ：第２メッセージ
ＭＳｎ  ：第２メッセージ
ＲＥ    ：リマインド実施項目
ＲＭ    ：リマインドメッセージ
Ｕ      ：ユーザー
【要約】本発明の一態様によれば、情報処理システムが提供される。この情報処理システムは、制御部を備える。制御部は、次の各ステップを実行するように構成される。特定ステップでは、複数のメッセージと、予め設定された参照情報とに基づいて、少なくとも１つの第１メッセージを特定する。第１メッセージは、第１イベントが完了した旨と、第１イベントの日付とに関する記載を有する。第１表示処理ステップでは、少なくとも１つの第１メッセージを、一覧性を有して表示させ、且つ一覧性を有して表示された第１メッセージのうち、所定条件を満たす第２メッセージの態様を、第２メッセージ以外の第１メッセージと異なるように表示させる。所定条件は、第１イベントの日付から現在の日付までが、閾値期間を超えていることである。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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