(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被取付部に取り付けられ、長さ方向に連続する中空部を有するガイドレールと、
前記ガイドレールに設けられ、長さ方向に連続する開口部と、
対をなす開閉部材を有し、これら対をなす開閉部材の先端部が開閉可能に設けられた開閉体と、
対をなす前記先端部に設けられ、移動位置において前記中空部内を長さ方向に移動可能に設けられる対をなす移動手段と、
前記開閉体に設けられ、落下防止用連結部材を連結する連結受け部とを備え、
前記対をなす先端部の開閉動作により、前記対をなす移動手段が前記ガイドレール内に係止する前記移動位置と、前記対をなす先端部が前記開口部を挿通可能な挿通位置とに切り替え可能に構成した落下防止装置において、
前記対をなす開閉部材同士を、該対をなす開閉部材の中央側で、前記長さ方向の回動中心軸により回動可能に連結し、前記対をなす移動手段を離す方向に前記対をなす開閉部材を回動して前記対をなす移動手段を前記移動位置に切り替え、前記対をなす移動手段を近付ける方向に前記対をなす開閉部材を回動して前記対をなす先端部を前記挿通位置に切り替えるように構成し、
前記対をなす開閉部材の基端側を前記回動中心軸を中心に開閉して前記対をなす先端部を開閉操作することを特徴とする落下防止装置。
【請求項２】
前記被取付部がトンネルの内壁面であることを特徴とする請求項１記載の落下防止装置。
【請求項３】
前記移動手段が車輪であり、前記移動位置において前記車輪が前記ガイドレールの内面に転動しながら前記長さ方向に移動可能に構成したことを特徴とする請求項１又は２記載の落下防止装置。
【請求項４】
前記対をなす開閉部材の前記先端部同士を、前記長さ方向にずらして配置したことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の落下防止装置。
【請求項５】
前記対をなす開閉部材の一方に一対の前記先端部を設けると共に、これら一対の先端部が、前記対をなす開閉部材の他方の先端部の前記長さ方向両側に配置されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の落下防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、落下防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば高速道路等のトンネルには、側壁に設置した各種の設備やコンクリート内壁面を点検するために監視員通路が設けられ、この監視員通路には手摺が設けられている（例えば特許文献１）。
【０００３】
前記手摺は一般的に鋼製で耐腐食処理を施しているが、経年的な劣化や、道路の凍結剤の影響などにより劣化し易く、その補修又は交換作業に費用を要するという問題がある。
【０００４】
一方、高所作業では、屋根に支柱である支持部を間隔を置いて複数設け、複数の支持部の上部に棒部材を設け、この棒部材に命綱を連結する命綱係合装置が提案されている（例えば特許文献２）。
【０００５】
上記特許文献２の装置では、棒部材に所定間隔で支持部が設けられており、連続して移動する際には、支持部箇所でその都度フックを外す必要があるため、連続移動ができず、作業性が低下するという問題がある。
【０００６】
この問題を解決するものとして、壁面部（被取付部に相当）に取り付けられ、長さ方向に連続する中空部を有するガイドレール部材と、前記ガイドレール部材に設けられ、長さ方向に連続するスリット部（開口部）と、この中空部内を長さ方向に移動可能に設けられたガイド部材（移動体）と、このガイド部材に設けられ、命綱（落下防止用連結部材）を連結する係止部（連結受け部）を備える転落防止装置（例えば特許文献３）が提案されている。
【０００７】
上記特許文献３の装置では、ガイド部材を連続して移動することができるが、レール部材の途中でガイド部材を出し入れすることができず、レール部材の端部の開口からガイド部材を出し入れする必要があり、レール部材が長く連続すると、ガイド部材の装着作業が煩雑となる。
【０００８】
これに対して、支柱（被取付部に相当）に取り付けられ、長さ方向に連続する手摺（ガイドレール）と、この手摺に設けられ前記支柱側から突出した連結部（突出部）、及び、この連結部の先端側の厚さより幅広で基端側の幅方向中央側に前記連結部の先端が接続された手摺（係止部）と、前記手摺の長さ方向に移動可能に設けられた命綱支持装置（移動体）と、この命綱支持装置に対をなして設けられ、前記連結部を挟んで前記手摺の基端側に配置される車輪（移動手段）と、（落下防止用連結部材）を連結するリング部（連結受け部）とを備え、対をなす前記車輪の一方が前記手摺の基端側と外部との間で回動可能に設けられている高機能命綱支持装置（例えば特許文献３）が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１９−７６２９３号公報
【特許文献２】実用新案登録第３１９２２４３号公報
【特許文献３】国際公開第２０１３／００２１６０号
【特許文献４】特開２０１０−２４０３２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上記高機能命綱支持装置は、対をなす車輪の一方が手摺の基端側と外部との間で回動可能に設けられているため、手摺の長さ方向途中で命綱支持装置を着脱することができる。
【００１１】
しかし、複数の車輪により手摺を外側からチェックする構造であるため、複数の車輪が外部に露出し、露出した車輪が外部に接触する虞がある。
【００１２】
解決しようとする課題は、高所やトンネル監視員通路などにおいて、移動手段の露出が少なく、連続して移動が可能な落下防止装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
請求項１の発明は、被取付部に取り付けられ、長さ方向に連続する中空部を有するガイドレールと、前記ガイドレールに設けられ、長さ方向に連続する開口部と、対をなす開閉部材を有し、これら対をなす開閉部材の先端部が開閉可能に設けられた開閉体と、対をなす前記先端部に設けられ、移動位置において前記中空部内を長さ方向に移動可能に設けられる対をなす移動手段と、前記開閉体に設けられ、落下防止用連結部材を連結する連結受け部とを備え、前記対をなす先端部の開閉動作により、前記対をなす移動手段が前記ガイドレール内に係止する前記移動位置と、前記対をなす先端部が前記開口部を挿通可能な挿通位置とに切り替え可能に構成した落下防止装置において、前記対をなす開閉部材同士を、該対をなす開閉部材の中央側で、前記長さ方向の回動中心軸により回動可能に連結し、前記対をなす移動手段を離す方向に前記対をなす開閉部材を回動して前記対をなす移動手段を前記移動位置に切り替え、前記対をなす移動手段を近付ける方向に前記対をなす開閉部材を回動して前記対をなす先端部を前記挿通位置に切り替えるように構成し、前記対をなす開閉部材の基端側を前記回動中心軸を中心に開閉して前記対をなす先端部を開閉操作することを特徴とする。
【００１４】
請求項２の発明は、前記被取付部がトンネルの内壁面であることを特徴とする。
【００１５】
請求項３の発明は、前記移動手段が車輪であり、前記移動位置において前記車輪が前記ガイドレールの内面に転動しながら前記長さ方向に移動可能に構成したことを特徴とする。
【００１６】
請求項４の発明は、前記対をなす開閉部材の前記先端部同士を、前記長さ方向にずらして配置したことを特徴とする。
【００１７】
請求項５の発明は、前記対をなす開閉部材の一方に一対の前記先端部を設けると共に、これら一対の先端部が、前記対をなす開閉部材の他方の先端部の前記長さ方向両側に配置されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１の構成によれば、対をなす先端部の開閉動作により、対をなす先端部を挿通位置とし、対をなす先端部を開口部からガイドレールに内部に挿入した後、対をなす先端部の開閉動作により移動手段を移動位置として抜け止め状態とし、ガイドレールの途中で開口部を挿通してガイドレールに開閉体を着脱することができる。このようにして連結した開閉体の連結受け部に落下防止用連結部材の一側を連結し、落下防止用連結部材の他側を作業員などに連結することにより落下が防止され、作業員の移動に伴って開閉体の移動手段がガイドレール内を移動するため、作業員の連続移動が可能となる。また、移動手段をガイドレール内に装着するから、移動手段の露出が少なく済む。
【００１９】
加えて、請求項１の構成によれば、対をなす移動手段を近付ける方向に対をなす開閉部材を回動して、対をなす先端部の開口部幅方向の寸法を縮小し、これにより対をなす先端部を開口部に挿通可能とし、挿通後、対をなす移動手段を離す方向に対をなす開閉部材を回動して対をなす移動手段を前記移動位置に切り替え、ガイドレールに開閉体を連結することができる。
【００２０】
加えて、請求項１の構成によれば、ガイドレールの外側において、対をなす開閉部材の基端側を回動中心軸を中心に開閉することにより、ガイドレール内の対をなす先端部を開閉操作することができる。
【００２１】
請求項２の構成によれば、トンネル内で落下を防止できる。
【００２２】
請求項３の構成によれば、車輪の露出が少なく済む。
【００２３】
請求項４の構成によれば、先端部同士をガイドレールの長さ方向にずらすことにより、挿通位置での先端部同士の干渉を防止することができる。
【００２４】
請求項５の構成によれば、一方の一対の先端部の移動手段が、開口部幅方向の一方側でガイドレールの内側に係止し、他方の先端部の移動手段が、開口部幅方向の他方側でガイドレールの内側に係止し、このように他方側の一か所で移動手段が係止する共に、この他方側の一か所をガイドレールの長さ方向で挟む位置の一方側の２か所で移動手段が係止するから、３か所の移動手段により安定して移動することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施例１を示す全体斜視図である。
【図２】同上、移動位置の装置の正面図である。
【図３】同上、挿通位置の装置の正面図である。
【図４】同上、ガイドレールの要部の断面図である。
【図５】本発明の実施例２を示す移動位置の装置の正面図である。
【図６】同上、挿通位置の装置の正面図である。
【図７】同上、開閉体の底面図である。
【図８】本発明の実施例３を示す移動位置の装置の正面図である。
【図９】同上、開閉体の平面図である。
【図１０】同上、開閉体の先端部の拡大平面図である。
【図１１】同上、開閉体の底面図である。
【図１２】同上、ロック手段の操作を説明する一部を切り欠いた装置の正面図である。
【図１３】同上、挿通位置の装置の正面図である。
【図１４】本発明の実施例４を示す移動位置の装置の正面図である。
【図１５】本発明の実施例５を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
本発明における好適な実施の形態について、添付図面を参照して説明する。尚、以下に説明する実施の形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を限定するものではない。また、以下に説明される構成の全てが、本発明の必須要件であるとは限らない。
【実施例１】
【００２７】
本発明の実施例１を図１〜図４を参照して説明する。同図はトンネル１の監視員通路２に落下防止装置３を適用した例であり、内部に中空部４を有するガイドレール５がトンネル１の長さ方向に連続して設けられ、前記監視員通路２の外側に位置するトンネル１の縦方向の内壁面６が、前記ガイドレール５の被取付部である。
【００２８】
前記ガイドレール５内には、該ガイドレール５の全長に連続するスリット状の開口部７が設けられている。尚、ガイドレール５は、被取付部たる内壁面６側が後側である。
【００２９】
前記ガイドレール５は、前記内壁面６に当接する後板部１１と、この後板部１１の上下に設けた上板部１２及び下板部１３と、間に前記開口部７が設けられた上前板部１４Ｕ及び下前板部１４Ｓとを一体に備え、例えば断面略長方形形状のＣ型鋼などからなる。また、前記上板部１２と下板部１３は相互に平行で同一幅を有し、前記ガイドレール５は縦寸法が幅寸法より大きくてもよく、前記縦寸法と前記横寸法が同じでも、前記縦寸法が前記横寸法より小さくてもよく、前記縦寸法と前記横寸法の大きさは制約されない。
【００３０】
尚、開口部７の幅方向（ガイドレール５の上下方向）が一側方向であり、ガイドレール５の幅方向が、前記一側方向に交差する他側方向である。そして、前記一側方向の一方側に上板部１２が位置すると共に、他方側に下板部１３が位置し、また、前記他側方向の一方側に前記後板部１１が位置すると共に、他方側に上，下前板部１４Ｕ，１４Ｓ及び開口部７が位置する。
【００３１】
前記開口部７に対応して前記後板部１１には、ガイドレール５の長さ方向に間隔を置いて複数の透孔１５（図４）が穿設され、この透孔１５に挿通した固定部材により、前記後板部１１が前記内壁面６に取り付けられる。前記固定部材としてはコンクリートに固定可能な螺子１６やコンクリートアンカーなどが例示される。尚、開口部７は図１に示す横方向に限定されず、上方向と下方向のいずれかでもよい。
【００３２】
また、前記透孔１５は前記開口部７の高さと略同じ位置に設けられ、外部から前記開口部７を挿通して前記透孔１５に前記螺子１６を挿通することができ、開口部７に挿通した螺子１６の先端側を内壁面６に定着することにより、内壁面６にガイドレール５を取り付けることができる。また、取付後は、前記開口部７を通して前記螺子１６を視認して点検することができる。
【００３３】
前記螺子１６は、頭部１６Ｔに工具係合溝（図示せず）を有する平螺子や皿螺子が用いられ、この例では皿螺子が用いられ、この皿螺子の頭部１６Ｔを収納するテーパー状孔部１５Ｔが、前記透孔１５の外側に設けられている。尚、前記工具係合溝は、マイナスドライバーやプラスドライバーが係合するマイナス溝や十字溝が例示される。
【００３４】
また、図２及び図３に示すように、前記後板部１１の上部を上板部１２の上方に延長した延長部１１Ｅを設け、この延長部１１Ｅを、ボルトなどの固定手段１７により前記内壁面６に固定しても良い。尚、図１では前記螺子１６によりガイドレール５を内壁面６に固定している。
【００３５】
前記落下防止装置３は開閉体８を備え、この開閉体８は対をなす開閉部材２１，３１を有する。これら対をなす開閉部材２１，３１はガイドレール５の幅方向に長い略板状の開閉部材本体２２，３２を有し、これら開閉部材本体２２，３２同士は、その中央側をガイドレール５の長さ方向の回動中心軸２３により回動可能に連結されている。また、対をなす開閉部材本体２２，３２の先端に軸部２４，３４を設け、これら軸部２４，３４に移動手段たる車輪２５，３５が回動可能に設けられている。尚、前記軸部２４，３４及び車輪２５，３５は、開閉部材２１，３１の先端部２６，３６の一部を構成する。また、軸部２４，３４同士及び車輪２５，３５同士は同一構成である。
【００３６】
尚、前記回動中心軸２３の位置よりガイドレール５側が開閉部材２１，３１の先端側であり、反ガイドレール側が開閉部材２１，３１の基端側である。また、前記先端部２６，３６は、図３に示す移動位置において、車輪２５，３５が上，下前板部１４Ｕ，１４Ｓに当接した状態で、開閉部材２１，３１の先端側のガイドレール５内に入る部分である。
【００３７】
前記移動位置において、一方の前記開閉部材２１の軸部２４は、前記開閉部材本体２２の先端に上向きに設けられ、他方の前記開閉部材３１の軸部３４は、前記開閉部材本体３２の先端に下向きに設けられ、この例では、少なくとも、それら軸部２４，３４の車輪２５，３５を設けた部分は、開閉部材本体２２，３２と直交して設けられている。
【００３８】
前記開閉部材２１の基端側には、落下防止用連結部材たる命綱９を連結する連結受け部たる透孔２７が穿設されている。
【００３９】
前記開閉部材本体３２には、横向きにした先端側に対して、基端側が斜め上向きになるように屈曲部３８が形成され、両開閉部材本体２２，３２の回動中心軸２３位置より基端側の部分によって、前記先端部２６，３６を開閉操作する開閉操作部２９を構成している。尚、前記屈曲部３８の角度は、図３の挿通位置に示すように、両開閉部材２１，３１の基端側を平行にすると、先端部２６，３６が近付いて、先端部２６，３６が前記開口部７を挿通可能となるような角度に設定されている。尚、図３に示すように、挿通位置で、先端部２６，３６の開口部幅方向の寸法Ｈは、開口部７の幅寸法より小さい。
【００４０】
尚、車輪２５，３５を設けた先端部２６，３６は、車輪２５，３５を近付けて挿通位置に回動する際、両者が干渉しないように、車輪２５，３５をガイドレール５の長さ方向に位置をずらして配置している。即ち、図２及び図３の状態で、車輪３５を設けた先端部３６は、図中手前側に位置し、車輪２５を設けた先端部２６は図中奥側に位置する。このため開閉部材本体２２，３２の先端側は、平面において相互の間隔が広がるように形成されている。尚、車輪２５，３５同士を左と右にずらしたり、逆に右と左にずらしたりしてもよい。
【００４１】
そして、図２に示すように、対をなす開閉部材本体２２，３２の先端側を横向きにすると、前記挿通位置で、先端部２６，３６の軸部２４，３４が上，下方向を向き、車輪２５，３５が開口部７の上，下前板部１４Ｓ，１４Ｓの内面に抜け止め状態で係止可能な前記移動位置となる。尚、前記挿通位置で、前記車輪２５の外面（図３中で上面）と車輪３５の外面（図２中で下面）は平行になる。
【００４２】
また、車輪２５，３５が移動位置で、前記開閉部材２１，３１の開閉を固定するロック手段４１を備える。この例のロック手段４１は、開閉部材２１の開閉部材本体２２の基端側に設けられ、開閉部材３１の開閉部材本体３２に係止（図２）して開閉部材２１，３１の開閉をロックし、逆に前記係止を解除（図３）し、ロック解除状態にして開閉可能とするものである。
【００４３】
また、車輪２５，３５を設けた先端部２６，３６の挿通位置において、前記開閉部材２１，３１の開閉を固定するロック手段４２を備える。この例のロック手段４２は、開閉部材２１の開閉部材本体２２の先端側に設けられ、開閉部材３１の開閉部材本体３２に係止（図３）して開閉部材２１，３１の開閉をロックし、逆に前記係止を解除（図２）し、ロック解除状態にして開閉可能とするものである。
【００４４】
次に、前記落下防止装置３の使用方法について説明する。図２に示すように、車輪２５，３５をガイドレール５内に配置して移動位置とし、ロック手段４１により開閉体８の開閉をロックし、開閉体８の透孔２７と作業員とを命綱９により連結した状態で、作業員が監視員通路２を移動すると、車輪２５，３５がガイドレール５の上，下前板部１４Ｕ，１４Ｓの内面に転動しながら、ガイドレール５に沿って移動し、途中で付け替えることなく、連続した移動が可能となる。尚、この例では、ガイドレール５の上，下前板部１４Ｕ，１４Ｓの内面が、移動位置の車輪２５，３５が抜け止め状態で係止する移動手段用係止受け部である。
【００４５】
また、ロック手段４１によるロックを解除し、ガイドレール５の外部に位置する開閉操作部２９を用いて開閉部材２１，３１の先端部２６，３６を近付けるように回動すると、先端部２６，３６が開口部７を挿通可能となり、ガイドレール５の途中で開閉体８をガイドレール５から引き抜くようにして取り外すことができる。尚、開閉操作部２９において、開閉部材本体３２の基端側を開閉部材本体２２の基端側に近付けるように回動すると、開閉部材本体２２，３２の先端部２６，３６が開く。
【００４６】
逆に、ガイドレール５の外部から先端部２６，３６及び車輪２５，３５を開口部７に挿通し、開閉操作部２９を用いて車輪２５，３５同士が離れるように開閉部材２１，３１を回動すると、車輪２５，３５が移動位置となる。尚、挿通位置において、必要により、ロック手段４２により開閉をロックすることができる。
【００４７】
このように本実施例では、請求項１に対応して、被取付部たる内壁面６に取り付けられ、長さ方向に連続する中空部４を有するガイドレール５と、ガイドレール５に設けられ、長さ方向に連続する開口部７と、対をなす開閉部材２１，３１を有し、これら対をなす開閉部材２１，３１の先端部２６，３６が開閉可能に設けられた開閉体８と、対をなす先端部２６，３６に設けられ、移動位置において中空部４内を長さ方向に移動可能に設けられる対をなす移動手段たる車輪２５，３５と、開閉体８に設けられ、落下防止用連結部材たる命綱９を連結する連結受け部たる透孔２７とを備え、対をなす先端部２６，３６の開閉動作により、対をなす車輪２５，３５がガイドレール５に係止する前記移動位置と、対をなす先端部２６，３６が開口部７を挿通可能な挿通位置とに切り替え可能に構成した落下防止装置３において、対をなす開閉部材３１，３１同士を、該対をなす開閉部材３１，３１の中央側で、前記長さ方向の回動中心軸２３により回動可能に連結し、対をなす車輪２５，３５を離す方向に対をなす開閉部材３１，３１を回動して対をなす車輪２５，３５を前記移動位置に切り替え、対をなす車輪２５，３５を近付ける方向に対をなす開閉部材３１，３１を回動して対をなす先端部２６，３６を前記挿通位置に切り替えるように構成し、対をなす開閉部材３１，３１の基端側を回動中心軸２３を中心に開閉して対をなす先端部２６，３６を開閉操作するから、対をなす先端部２６，３６の開閉動作により、対をなす先端部２６，３６を挿通位置とし、対をなす先端部２６，３６を開口部７からガイドレール５に内部に挿入した後、対をなす先端部２６，３６の開閉動作により車輪２５，３５を移動位置として抜け止め状態とし、ガイドレール５の途中で開口部７を挿通してガイドレール５に開閉体８を着脱することができる。このようにして連結した開閉体８の透孔２７に命綱９の一側を連結し、命綱９の他側を作業員などに連結することにより落下が防止され、作業員の移動に伴って開閉体８の車輪２５，３５がガイドレール５内を移動するため、作業員の連続移動が可能となる。
【００４８】
また、このように本実施例では、請求項２に対応して、前記被取付部がトンネル１の内壁面６であるから、トンネル１内で落下を防止できる。
【００４９】
また、このように本実施例では、請求項３に対応して、前記移動手段が車輪であり、前記移動位置において車輪２５，３５がガイドレール５の内面に転動しながら前記長さ方向に移動可能に構成したから、車輪２５，３５の露出が少なく済む。
【００５０】
また、移動手段たる車輪２５，３５をガイドレール５内に装着するから、移動手段の露出が少ない。
【００５１】
加えて、このように本実施例では、請求項１に対応して、対をなす開閉部材２１，３１同士を、該対をなす開閉部材３１，３１の中央側で、前記長さ方向の回動中心軸２３により回動可能に連結し、対をなす車輪２５，３５を離す方向に対をなす開閉部材２１，３１を回動して対をなす移動手段たる車輪２５，３５を前記移動位置に切り替え、対をなす車輪２５，３５を近付ける方向に対をなす開閉部材２１，３１を回動して対をなす先端部２６，３６を前記挿通位置に切り替えるように構成したから、対をなす車輪２５，３５を近付ける方向に対をなす開閉部材２１，３１を回動して、対をなす先端部２６，３６の開口部幅方向の寸法を縮小し、これにより対をなす先端部２６，３６を開口部７に挿通可能とし、挿通後、対をなす車輪２５，３５を離す方向に対をなす開閉部材２１，３１を回動して対をなす車輪２５，３５を前記移動位置に切り替え、ガイドレール５に開閉体８を連結することができる。
【００５２】
また、このように本実施例では、請求項４に対応して、対をなす開閉部材２１，３１の先端部２６，３６同士を、前記長さ方向にずらして配置したから、先端部２６，３６同士をガイドレール５の長さ方向にずらすことにより、挿通位置での先端部２６，３６同士の干渉を防止することができる。
【００５３】
加えて、このように本実施例では、請求項１に対応して、対をなす開閉部材２１，３１の基端側を回動中心軸２３を中心に開閉して対をなす先端部２６，３６を開閉操作するから、ガイドレール５の外側において、対をなす開閉部材２１，３１の基端側を回動中心軸２３を中心に開閉することにより、ガイドレール５内の対をなす先端部２６，３６を開閉操作することができる。
【００５４】
以下、実施例上の効果として、車輪２５，３５を設けた先端部２６，３６は、車輪２５，３５を近付けて挿通位置に回動する際、両者が干渉しないように、車輪２５，３５をガイドレール５の長さ方向に位置をずらして配置しているから、挿通位置で、先端部２６，３６同士が当たることがない。また、挿通位置で先端部２６，３６の開口部幅方向端部の間に、車輪２５，３５が位置するから、即ち、図３に示すように、寸法Ｈ内に車輪２５，３５が収まっているから、抜き取る際、開口部７に車輪２５，３５が当たることを防止できる。さらに、一方の開閉部材本体２２を開口部幅方向と交差方向（図３中、横向き）に配置した状態で、横向きのまま開閉部材本体２２を開口部７の下縁に沿って、先端部２６，３６を抜き取ることができる。また、図３に示すように、正面視で先端部２６，３６を重ね合わせるようにして、前記寸法Ｈを効率よく縮小することができる。さらに、ガイドレール５の上前板部１４Ｕは、移動位置の軸部２４と平行な平坦面であり、下前板部１４Ｓは、移動位置の軸部３４と平行な平坦面であるから、それら平坦面に沿って車輪２５，３５が安定して回動することができる。
【実施例２】
【００５５】
図５〜図７は本発明の実施例２を示し、上記実施例１と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述する。この例では、一方の開閉部材２１に一対の車輪２５，２５を長さ方向に離して設けている。
【００５６】
図７の底面図に示すように、一方の開閉部材２１の開閉部材本体２２の左右方向中央には、先端側から基端側に向かって開口する中央開口部４５を形成し、この中央開口部４５の基端４５Ｋは前記透孔２７に近接し、前記中央開口部４５の基端４５Ｋから先端側に向かって、開閉部材本体２２は、二股状をなす左右の分割腕部２２Ａ，２２Ａを有する。これら左右の分割腕部２２Ａ，２２Ａの先端に、前記軸部２４と車輪２５をそれぞれ設け、軸部２４及び車輪２５を有する先端部２６，２６を構成している。
【００５７】
そして、それら左右一対の車輪２５，２５が、他方の開閉部材３１の車輪３５をガイドレール５の長さ方向両側から挟む位置にずらし、且つ移動位置で先端部２６，２６が干渉しないように設けられている。尚、中央開口部４５の先端側４５Ｓは先端側に向かって拡大する略Ｖ字状をなし、中央開口部４５の基端４５Ｋ側は略左右同一定幅をなす。
【００５８】
また、他方の開閉部材３１の開閉部材本体３２は略左右一定幅の帯板状をなし、この帯板状の開閉部材本体３２が前記中央開口部４５内に遊挿され、前記回動中心軸２３を有する回動連結部４６により、開閉部材２１，３１同士が回動可能に連結されている。具体的には、前記回動連結部４６は、前記回動中心軸２３を前記開閉部材本体３２の屈曲部３８側に固定し、その回動中心軸２３の両端を軸受４７，４７により回動可能に軸支し、それら軸受４７，４７を前記開閉部材本体２２に固定してなる。
【００５９】
また、一方の開閉部材２１は、実施例１に比べて軸部２４を短く形成し、前記開閉部材本体２２の分割腕部２２Ａ，２２Ａの長さ方向中央側に屈曲部４８，４８を形成すると共に、その短い軸部２４，２４の基端に分割腕部２２Ａ，２２Ａの先端を連結している。また、他方の開閉部材３１も、実施例１に比べて軸部２４を短く形成すると共に、この短い軸部２４の基端に開閉部材本体３２の先端を連結している。
【００６０】
こうすると、図６に示すように、挿通位置で開閉体８の上下幅である前記寸法Ｈを狭くすることができる。
【００６１】
また、上下の前記軸部２４，２４，３４の先端に、上の車輪２５の上面から突出するスペーサ４９を設けると共に、下の車輪２５の下面から突出するスペーサ４９を設けている。尚、スペーサ４９は車輪２５，３５より小さいローラでもよい、このローラはガイドレール５の幅方向の軸部に回動自在に設けられる。尚、図５に示すように、移動位置で、上部のスペーサ４９と上板部１２との間には、隙間が設けられる。
【００６２】
従って、上下のスペーサ４９，４９により開口部７に対して車輪２５，３５の上下位置が略位置決めされた状態で使用することができる。
【００６３】
このように本実施例では、上記実施例１と同様な作用・効果を奏する。
【００６４】
また、このように本実施例では、請求項５に対応して、対をなす開閉部材２１，３１の一方たる開閉部材２１に一対の先端部２６，２６を設けると共に、これら一対の先端部２６，２６が、対をなす開閉部材２１，３１の他方である開閉部材３１の先端部３６の前記長さ方向両側に配置されているから、一方の一対の先端部２６，２６の車輪２５，２５が、開口部幅方向の一方側でガイドレール５の内側に係止し、他方の先端部３６の車輪３５が、開口部幅方向の他方側でガイドレール５の内側に係止し、このように他方側の一か所で車輪３５が係止する共に、この他方側の一か所をガイドレール５の長さ方向で挟む位置の一方側の２か所で車輪２５，２５が係止可能とするから、３か所の車輪２５，２５，３５により、安定して移動することができる。
【００６５】
以下、実施例上の効果として、実施例上の効果として、一方の開閉部材本体２２に、他方の開閉部材本体３２の基端側を収納する中央開口部４５を設けたから、挿通位置で、開閉部材本体２２，３２を同一平面状にし、前記ロック手段４２によりロックした状態で、ガイドレール５から取り外すことができる。さらに、開閉部材本体２２の分割腕部２２Ａ，２２Ａの中央側に屈曲部４８，４８を形成して軸部２４，３４を短くしたから、挿通位置で前記寸法Ｈを小さくすることができる。
【実施例３】
【００６６】
図８〜図１３は本発明の実施例３を示し、上記各実施例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述する。この例の開閉体８は、図８に示す移動位置で、開閉部材２１，３１の開閉部材本体２２，３２の基端側が略平行となり、挿通位置で、開閉部材２１，３１の基端側が開くものである。また、開閉部材２１は左右一対の車輪２５，２５を有し、開閉部材３１は１つの車輪３５を有する。
【００６７】
一方の開閉部材２１の開閉部材本体２２は、幅方向両側に側板部５１，５１を設けて断面略コ字形をなす。また、他方の開閉部材３１の開閉部材本体３２は、幅方向両側に側板部６１，６１を設けて断面略コ字形をなす。また、図９などに示すように、他方の開閉部材３１の側板部６１，６１の外側に、それら両側の側板部６１，６１を挟むようにして、一方の側板部５１，５１が配置されている。
【００６８】
そして、それら側板部５１，５１，６１，６１に前記回動中心軸２３を挿通し、この回動中心軸２３により対をなす開閉部材２１，３１が回動自在に連結されている。尚、前記移動位置で、他方の開閉部材３１の側板部６１，６１の内縁部６２，６２と一方の開閉部材２１の開閉部材本体２２の内面２２Ｎとの間には隙間が設けられている。
【００６９】
また、対をなす開閉部材本体２２，３２の間には、先端部２６の車輪２５，２５と先端部３６の車輪３５とを近付ける方向に、開閉部材２１，３１を付勢する付勢手段たるトーションスプリング５３が配置されている。そして、前記トーションスプリング５３の輪部５３Ｗに前記回動中心軸２３が挿通され、そのトーションスプリング５３の両端部５３Ｔ，５３Ｔが対をなす開閉部材本体２２，３２の内面２２Ｎ，３２Ｎに係止し、トーションスプリング５３が開閉部材本体２２，３２の基端側を開くように付勢している。
【００７０】
さらに、車輪２５，２５，３５を移動位置に位置固定するロック手段５４を備える。このロック手段５４は、開閉部材２１の両側板部５１，５１に略Ｌ字形の操作用長孔５５，５５を設け、この操作用長孔５５の先端側に、他方の開閉部材本体３２側に凹んだ係止受け部５５Ｋを設け、この係止受け部５５Ｋにロック杆５６が係脱する。そのロック杆５６は両端部に径小部５６Ｋ，５６Ｋを有し、これら径小部５６Ｋ，５６Ｋが前記両操作用長孔５５，５５に沿って移動可能に設けられている。また、ロック手段５４には、前記開閉部材３１の両側板部６１，６１の基端側に、前記ロック杆５６に係脱可能なフック状の係止部６３，６３が設けられている。
【００７１】
図１１に示すように、他方の開閉部材３１の開閉部材本体３２の先端側は、その基端側と略同一幅で、その開閉部材本体３２の先端に、前記軸部３４と前記車輪３５を設け、これら軸部３４及び車輪３５を有する先端部３６を構成している。尚、図１１の底面図では、理解を容易にするため、開閉部材２１の両先端部２６，２６は図示省略している。
【００７２】
また、図１０の平面図などに示すように、開閉部材本体２２の先端に、先端側が開口した中央側の中央開口部４５Ａが設けられていると共に、その中央開口部４５Ａにより左右に分割された分割腕部たる先端取付部２２Ｃ，２２Ｃが設けられている。そして、一方の開閉部材２１の先端に、左右に離れた左右の先端取付部２２Ｃ，２２Ｃを設けることにより、一方の左右の先端部２６，２６が他方の先端部３６の長さ方向両側に位置すると共に、前記先端部２６，２６，３６同士が、前記挿通位置で干渉しないように、前記長さ方向にずらして配置されている。
【００７３】
車輪２５，３５には、軸部２４，３４と同軸な取付軸７１，７１が設けられ、この取付軸７１は螺子棒であり、前記先端取付部２２Ｃ，３２Ｃの透孔に取付軸７１，７１を挿通し、この取付軸７１，７１の先端にナット７１Ｎ，７１Ｎを螺合することにより、先端取付部２２Ｃ，３２Ｃに車輪２５，３５が取り付けられている。尚、取付軸７１及びナット７１Ｎは先端部２６，３６の一部を構成する。
【００７４】
そして、前記左右の先端取付部２２Ｃ，２２Ｃに、前記軸部２４と車輪２５をそれぞれ設け、これら軸部２４及び車輪２５を有する先端部２６，２６を構成している。尚、図１０に示すように、中央開口部４５Ａは他方の開閉部材３１のナット７１Ｎを挿入可能な大きさを有する。尚、前記ナット７１Ｎ及び取付軸７１が、先端取付部２２Ｃに車輪２５を取り付ける車輪取付部材である。このように前記中央開口部４５Ａは、挿通位置において、他方の先端部３６の一部を収納可能なものである。
【００７５】
また、図８などに示すように、対をなす開閉部材２１，３１の前記先端部２６，３６は、正面視において、先端側に向かって間隔が拡大する拡大部２２Ｂ，３２Ｂを有し、この拡大部２２Ｂ，３２Ｂの先端に車輪２５，３５を取り付ける前記先端取付部２２Ｃ，３２Ｃが設けられ、移動位置で、対をなす前記先端取付部２２Ｃ，３２Ｃは平行をなす。このため拡大部２２Ｂ，３２Ｂの両端には、開閉部材本体２２，３２を屈曲した屈曲部２２Ｋ，２２Ｋ，３２Ｋ，３２Ｋが設けられている。
【００７６】
図８に示したように、前記係止受け部５５Ｋ，５５Ｋに係止した前記ロック杆５６に、係止部６３，６３が係止した状態では、対をなす開閉部材本体２２，３２が平行に保持され、車輪２５，２５，３５が移動位置に保持される。また、開閉部材本体２２，３２の回動中心軸２３の位置より基端側が、先端部２６，３６を開閉操作する前記開閉操作部２９である。尚、挿通位置において、開閉部材本体２２，３２の基端側が図８の位置からさらに開かないようにするストッパを、開閉部材本体２２，３２に設けてもよい。
【００７７】
この移動位置から開閉体８の基端側を狭めるようにして、開閉部材３１の側板部６１，６１を開閉部材２１側に回動すると、ロック杆５６から係止部６３が外れ、操作用長孔５５に沿ってロック杆５６が移動可能となり、ロック杆５６を長孔５５の基端側に移動すると、開閉体８が回動可能となり、トーションスプリング５３の回動付勢により、車輪２５，２５と車輪３５が近付くように開閉部材２１，３１が回動し、車輪２５，２５，３５が挿通位置になる。
【００７８】
尚、図１３に示すように、挿通位置での寸法Ｈは開口部７の幅寸法より小さい。また、例えば、開閉部材本体２２，３２の一方である開閉部材本体２２の基端側を横向きとし、車輪２５の上面と、この上面と平行で車輪３５の図中下角部とを通る仮想線（図示せず）との間隔は前記寸法Ｈより小さくなり、例えば、開閉部材本体２２の基端側を横向きにした姿勢で、開閉体８の先端部２６，３６を開口部７に挿通してもよい。
【００７９】
このように本実施例では、対をなす先端部２６，２６，３６の開閉動作により、対をなす車輪２５，２５，３５がガイドレール５内の前記開口部７の両側の内縁部に係止する前記移動位置と、対をなす先端部２６，２６，３６が開口部７を挿通可能な挿通位置とに切り替え可能に構成したから、上記各実施例と同様な作用・効果を奏する。
【００８０】
以下、実施例上の効果として、開閉部材本体２２，３２の基端側が側板部５１，５１，６１，６１を有し、略コ字形をなすから、開閉操作などに適したものとなる。また、先端部２６の車輪２５，２５と先端部３６の車輪３５とを近付ける方向に、開閉部材２１，３１を付勢する付勢手段たるトーションスプリング５３が配置され、さらに、車輪２５，２５，３５を移動位置に位置固定するロック手段５４を備えるから、ロック手段５４により移動位置に位置固定して使用し、ロック手段５４のロックを解除することにより、自動的に挿通位置とすることができる。また、挿通位置で、正面視で車輪２５，３５同士が重なり合わないように構成したから、中央開口部４５Ａは他方の先端部３６の一部を収納可能なもので済むため、一対の車輪２５，２５を近接して配置することができるため、開閉体８の先端側の幅寸法を抑えることができると共に、車輪２５，３５，２５がガイドレール５の長さ方向に近接し、安定した移動が可能となる。
【実施例４】
【００８１】
図１４は本発明の実施例４を示し、上記各実施例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述する。この例の移動手段は球形の車輪２５Ａ，３５Ａからなり、これら車輪２５Ａ，３５Ａは前記軸部２４，３４に回動自在に設けられている。
【００８２】
このように本実施例では、対をなす先端部２６，２６，３６の開閉動作により、対をなす車輪２５Ａ，２５Ａ，３５Ａがガイドレール５の前記開口部７両側の内縁部に係止する前記移動位置と、対をなす先端部２６，２６，３６が開口部７を挿通可能な挿通位置とに切り替え可能に構成したから、上記各実施例と同様な作用・効果を奏する。
【実施例５】
【００８３】
図１５は本発明の実施例５を示し、上記各実施例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述する。この例では、開閉体８の位置を検出する装置を、該開閉体８に設けている。
【００８４】
トンネル１や道路などにおいてキロポスト（図示せず）がある場合は、このキロポストを撮像する位置検出手段１２１たる撮像手段を前記開閉体８に設ける。また、キロポストがない場合は、前記ガイドレール５の内面又は外面に位置情報表示部（図示せず）を設ける。
【００８５】
一方、ガイドレール５の内面の位置情報表示部を撮像する場合は、撮像可能な位置で開閉体８に撮像手段を設け、或いは、ガイドレール５の外面に設けた位置情報表示部を撮像する場合は、移動位置で、開閉体８のガイドレール５の外部となる部分に撮像手段を配置する。
【００８６】
前記開閉体８には、制御手段１２２と通信手段１２３が設けられ、前記撮像手段による撮像データにより制御手段１２２が開閉体８の現在位置を検出し、現在位置のデータを通信手段１２３により外部通信手段１２４に転送し、外部通信手段１２４を備えた携帯機器１２５が現在位置を表示し、その携帯機器１２５を作業者などが携帯する。
【００８７】
また、前記位置検出手段１２１として、ＧＮＳＳ(Global Navigation Satellite System/全球測位衛星システム)の受信器を用いることができ、この受信器により受信した位置情報から前記制御手段１２２が開閉体８の現在位置を検出する。
【００８８】
また、前記撮像手段又はＧＮＳＳの受信器に、移動距離検出手段（図示せず）を組み合わせてもよい。前記位置検出手段１２１としては、走行用の車輪２５，２５Ａ，３５，３５Ａの回転を検出するエンコーダーなどを用いることができ、車輪２５，２５Ａ，３５，３５Ａの回転により開閉体８の移動量を検出することができる。このためキロポストの間や、ＧＮＳＳの信号の受信できない場所でも開閉体８の位置を検出することができる。
【００８９】
このように本実施例では、上記各実施例と同様な作用・効果を奏する。また、この例では位置検出手段１２１により開閉体８の位置を検出することができ、これを外部通信手段１２４により受信して作業者などに知らせることができる。
【００９０】
尚、本発明は、本実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内で種々の変形実施が可能である。例えば、ガイドレールには、開口部を前側に設けたが、被取付部に取り付ける後部を除いて、開口部を上部（上面部）や下部（下面部）に設けてもよい。また、中空部を有するガイドレールの断面形状は実施例に限定されず、中空部と開口部を有するものであれば、各種のものを用いることでき、例えば、角パイプ形状で、１つの面に開口部を有するものや、断面Ｃ字形のものでもよい。さらに、開閉部材本体は、棒状のものでもよく、棒状の場合は、開閉部材本体の基端にリング部を一体に設け、このリング部に前記連結受け部を構成してもよい。また、ガイドレールの被取付部への取付構造は適宜選定可能である。また、実施例１において、実施例２のガイドレールを用いても良い。また、ロック手段４１，４２，５４は各種の構造のものを用いることができる。また、実施例１で示したロック手段４１，４２を、各実施例のものに用いることができる。さらに、各実施例の構成を組み合わせることができる。さらに、ガイドレールの向きは実施例に限定されず、開口部を下向きや上向きにしてもよい。さらに、実施例の移動手段を他の実施例の移動手段に代えて用いることができる。
【符号の説明】
【００９１】
１  トンネル
３  落下防止装置
４  中空部
５  ガイドレール
６  内壁面（被取付部）
７  開口部
８  開閉体
９  命綱（落下防止用連結部材）
８  開閉体
２１，３１  開閉部材
２３  回動中心軸
２５  車輪（移動手段）
２６  先端部
２７  透孔（連結受け部）
３１  開閉部材
３５  車輪（移動手段）
３６  先端部
【要約】
【課題】移動手段の露出が少なく、連続して移動が可能な落下防止装置を提供する。
【解決手段】内壁面６に取り付けられ、長さ方向に連続する中空部４を有するガイドレール５と、ガイドレール５に設けられ、長さ方向に連続する開口部７と、対をなす開閉部材２１，３１を有し、これら対をなす開閉部材２１，３１の先端部２６，３６が開閉可能に設けられた開閉体８と、対をなす先端部２６，３６に設けられ、移動位置において中空部４内を長さ方向に移動可能に設けられる対をなす移動手段たる車輪２５，３５と、開閉体８に設けられ、落下防止用連結部材たる命綱９を連結する連結受け部たる透孔２７とを備え、対をなす先端部２６，３６の開閉動作により、対をなす車輪２５，３５がガイドレール５内に係止する移動位置と、対をなす先端部２６，３６が開口部７を挿通可能な挿通位置とに切り替え可能に構成した。
【選択図】図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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