(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織に外科用クリップを適用するように構成されたクリップアプライヤであって、
前記外科用クリップを係合するように構成された第１の顎部材及び第２の顎部材と、
前記外科用クリップを係合するように構成された安定化部材であって、少なくとも部分的に前記第１の顎部材と前記第２の顎部材との間の第１の位置から、少なくとも部分的に前記第１の顎部材と前記第２の顎部材との間の第２の位置まで前記クリップアプライヤに対して長手方向に移動するように構成された安定化部材と、を備え、
前記安定化部材は、シャフト部と、このシャフト部の横方向両側に第１の側壁及び第２の側壁を備え、この第１の側壁及び第２の側壁は、前記第１の顎部材と第２の顎部材との間で垂直に延び、前記第１の側壁と前記第２の側壁との間で外科用クリップを受けるように構成されて、前記外科用クリップの横方向両側に配置され前記外科用クリップを横方向に安定化させるように構成され、
前記安定化部材の長手方向の移動は、前記第１の位置と前記第２の位置との間の長手方向の移動に制限される、
クリップアプライヤ。
【請求項２】
組織に外科用クリップを適用するように構成されたクリップアプライヤであって、
前記外科用クリップを係合するように構成された第１の顎部材及び第２の顎部材と、
前記第１の顎部材及び前記第２の顎部材を回転可能に固定するように構成されたヒンジピンと、
前記外科用クリップを係合するように構成された安定化部材であって、少なくとも部分的に前記第１の顎部材と前記第２の顎部材との間の第１の位置から、少なくとも部分的に前記第１の顎部材と前記第２の顎部材との間の第２の位置まで前記クリップアプライヤに対して長手方向に移動するように構成された安定化部材と、を備え、
前記安定化部材は、第１の側壁及び第２の側壁を備え、この第１の側壁及び第２の側壁は、前記第１の顎部材と第２の顎部材との間で垂直に延び、前記第１の側壁と前記第２の側壁との間で外科用クリップを受けるように構成されて、前記外科用クリップの横方向両側に配置され前記外科用クリップを横方向に安定化させるように構成され、
前記安定化部材は、前記ヒンジピンを受けるように構成された長手方向チャネルを有し、前記ヒンジピンは、前記第１の位置と前記第２の位置との間で前記安定化部材の長手方向の移動を制限するように構成されている、クリップアプライヤ。
【請求項３】
更に、前記安定化部材は、近位部上の管状部と、この管状部の遠位にある前記シャフト部とを備え、前記安定化部材の遠位部の幅は、前記シャフト部の幅より大きい、請求項１に記載のクリップアプライヤ。
【請求項４】
更に、前記安定化部材の近位部上に位置付けられたバネを備え、このバネは、前記安定化部材を前記第２の位置の遠位にある前記第１の位置に付勢するように構成されている、請求項１に記載のクリップアプライヤ。
【請求項５】
更に、前記第１の顎部材及び前記第２の顎部材の近位端部に固定されたシャフトを備え、このシャフトはその長さに沿って少なくとも１つの細長スロットを備え、前記バネは前記少なくとも１つの細長スロットを介して視認できる、請求項４に記載のクリップアプライヤ。
【請求項６】
更に、前記バネの近位端部に当接する管状部材を備え、前記バネの遠位部は、前記安定化部材の近位部上の管状部に当接する、請求項４に記載のクリップアプライヤ。
【請求項７】
前記安定化部材は、遠位部上に複数の突起部を含み、この複数の突起部は、前記外科用クリップを垂直方向で安定化するように構成されている、請求項１に記載のクリップアプライヤ。
【請求項８】
前記第１の顎部材は、前記外科用クリップの第１の脚部材の遠位部を係合するように構成され、前記第２の顎部材は、前記外科用クリップの第２の脚部材の遠位部を係合するように構成され、前記安定化部材が、前記外科用クリップの近位部を係合するように構成されている、請求項１に記載のクリップアプライヤ。
【請求項９】
前記第１の顎部材は、前記第１の脚部材の遠位部上に第１の実質的に平坦な面を係合するように構成され、前記第２の顎部材は、前記第２の脚部材の遠位部上に第２の実質的に平坦な面を係合するように構成される、請求項８に記載のクリップアプライヤ。
【請求項１０】
請求項１に記載のクリップアプライヤに外科用クリップを装填する方法であって、
前記クリップアプライヤの前記第１の顎部材と第２の顎部材との間に前記外科用クリップの近位を受けるステップと、
前記外科用クリップの近位を少なくとも部分的に前記第１の顎部材と前記第２の顎部材との間の第１の位置にて前記安定化部材と係合するステップと、
少なくとも部分的に前記第１の顎部材と前記第２の顎部材との間の第２の位置に前記安定化部材を長手方向で後退させるステップと、
前記安定化部材と前記第１の顎部材及び前記第２の顎部材との間で前記外科用クリップを安定化するステップと、
を含む、方法。
【請求項１１】
前記安定化部材の長手方向の移動は、前記第１の位置と前記第２の位置との間の長手方向の移動に制限されている、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記外科用クリップを安定化するステップは、前記安定化部材の遠位部上の第１の壁及び第２の壁を用いて前記外科用クリップを横方向で安定化するステップを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記外科用クリップを安定化するステップは、前記安定化部材の遠位部上で複数の突起部を用いて前記外科用クリップを垂直方向で安定化するステップを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
更に、前記外科用クリップをカートリッジからピッキングするステップを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
クリップアプライヤのための安定化部材であって、
近位部及び遠位部を有する細長本体と、
前記細長本体の前記遠位部上の第１の側壁及び第２の側壁であって、前記第１の側壁と前記第２の側壁との間に外科用クリップの近位部を受けるように構成されて、前記外科用クリップの横方向両側に配置され前記外科用クリップの近位部を横方向に安定化させるように構成された第１の側壁及び第２の側壁と、
前記第１の側壁と前記第２の側壁との間に配置された遠位面と、
前記遠位部から延びる前記細長本体のシャフト部と、
を備え、
前記第１の側壁及び前記第２の側壁を含む前記遠位部の幅は、前記シャフト部の幅よりも大きく、前記第１の側壁及び前記第２の側壁は、前記シャフト部の横方向両側にある、安定化部材。
【請求項１６】
更に、前記細長本体を介して延びる長手方向チャネルを備えている、請求項１５に記載の安定化部材。
【請求項１７】
前記シャフト部は、実質的に矩形断面を有している、請求項１５に記載の安定化部材。
【請求項１８】
更に、前記近位部を形成する前記細長本体の管状部を備えている、請求項１５に記載の安定化部材。
【請求項１９】
更に、前記遠位部上に複数の突起部を備え、この複数の突起部は、前記外科用クリップの近位部を垂直方向で安定化するように構成されている、請求項１５に記載の安定化部材。
【請求項２０】
前記安定化部材は、前記第１の顎部材及び前記第２の顎部材が前記外科用クリップを圧縮しながら後退するように構成されている、請求項１に記載のクリップアプライヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願の相互参照）
本特許仮出願は、２０１７年３月２１日出願の「安定化部材を有するクリップアプライヤ」と題された米国特許仮出願第６２／４７４５２３号に対する優先権を主張するものであり、その開示全体が本明細書に組み込まれる。
【０００２】
（技術分野）
本開示は、一般に、クリップアプライヤデバイスに関し、より詳細には、外科用クリップと係合するように付勢された安定化部材を有するクリップアプライヤに関する。
【背景技術】
【０００３】
組織（例えば、血管、リンパ節、神経、卵管、及び心臓組織）の結紮は、多くの外科手術に対する一般的な方法である。これは、外科用クリップで血管を閉鎖することによって、又は外科用糸で血管を縫合することによって実行することができる。外科用糸の使用には、血管を固定するために必要な結び目を形成するために針及び外科用糸の複雑な操作が必要とされる。このような複雑な操作は、特に限られたスペース及び／又は視認性によって特徴付けられる内視鏡外科手術において、時間が掛かり実行するのが難しい。対照的に、外科用クリップは、適用するのが比較的迅速且つ容易である。それゆえ、内視鏡及び切開外科手術における外科用クリップの使用は劇的に増加している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明者らは、クリップアプライヤにおける外科用クリップの安定性など、外科用クリップの１又は２以上の特徴を改善する必要があることを認識している。外科用クリップは、多くの場合、対向する顎部のペアを有するクリップアプライヤによって適用される。現在利用可能なクリップアプライヤは、２つの接触点でクリップを固定することが多く、例えば、対向する顎部が、外科用クリップの遠位端上でボスを係ｚ合することができる。しかしながら、２つの接触点は、外科用クリップに対して十分な安定性を提供せず、これにより、外科用クリップが、外科手術中にクリップアプライヤに対して位置ずれを生じるか、又は脱落する可能性さえある。本開示の方法及びシステムは、従来技術の上述の問題及び／又は他の問題の１又は２以上を軽減又は克服することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第１の態様は、組織に外科用クリップを適用するように構成されたクリップアプライヤに関する。クリップアプライヤは、第１の顎部材、第２の顎部材、及び安定化部材を含むことができ、各々は、外科用クリップを係合するように構成される。安定化部材は、少なくとも部分的に第１及び第２の顎部材の間の第１の位置から、少なくとも部分的に第１及び第２の顎部材の間の第２の位置までクリップアプライヤに対して長手方向に移動するよう構成することができる。安定化部材の長手方向の移動は、第１及び第２の位置の間の長手方向の移動に制限することができる。
【０００６】
一部の実施形態において、安定化部材は、遠位部上に第１及び第２の側壁を含むことができ、この第１及び第２の側壁が外科用クリップを横方向で安定化するように構成されている。一部の実施形態において、クリップアプライヤは、第１及び第２の顎部材を回転可能に固定するように構成されたヒンジピンを含むことができ、安定化部材は、ヒンジピンを受けるように構成された長手方向チャネルを有することができ、ヒンジピンは、第１及び第２の位置の間で安定化部材の長手方向の移動を制限するよう構成することができる。一部の実施形態において、安定化部材は、細長スロットの近位にある管状部分と、この管状部分の遠位にあるシャフト部とを含むことができる。安定化部材の遠位部の幅は、シャフト部の幅よりも大きいとすることができる。一部の実施形態において、クリップアプライヤは、安定化部材の近位部上に位置付けられたバネを含むことができ、バネは、定化部材を第１の位置に付勢するように構成され、この第１の位置が第２の位置の遠位にある。一部の実施形態において、クリップアプライヤは、第１及び第２の顎部材の近位端部に固定されたシャフトを含むことができ、このシャフトは、その長さに沿って少なくとも１つの細長スロットを有し、バネは、シャフトの少なくとも１つの細長スロットを介して視認できる。一部の実施形態において、バネの近位端部に当接する管状部材を含むことができ、バネの遠位部は、安定化部材の近位部上の管状部分に当接する。一部の実施形態において、安定化部材は、遠位部上に複数の突起部を含むことができ、この複数の突起部は、外科用クリップを垂直方向で安定化するように構成されている。一部の実施形態において、第１の顎部材は、外科用クリップの第１の脚部材の遠位部を係合するよう構成することができ、第２の顎部材は、外科用クリップの第２の脚部材の遠位部を係合するよう構成することができ、安定化部材は、外科用クリップの近位部を係合するよう構成することができる。一部の実施形態において、第１の顎部材は、第１の脚部材の遠位部上に第１の実質的に平坦な面を係合するよう構成することができ、第２の顎部材は、第２の脚部材の遠位部上に第２の実質的に平坦な面を係合するよう構成することができる。
【０００７】
本発明の第２の態様は、クリップアプライヤに外科用クリップを装填する方法に関する。本方法は、クリップアプライヤの第１及び第２の顎部材の間に外科用クリップの近位部を受けるステップと、外科用クリップの近位部を少なくとも部分的に第１及び第２の顎部材の間の第１の位置にて安定化部材と係合するステップと、を含むことができる。本方法は、安定化部材を少なくとも部分的に第１及び第２の顎部材の間の第２の位置に後退させるステップを含むことができる。更に、本方法は、外科用クリップを安定化部材と第１及び第２の顎部材との間で安定化させるステップを含むことができる。
【０００８】
一部の実施形態において、安定化部材の長手方向の移動は、第１の位置と第２の位置との間の長手方向の移動に制限することができる。一部の実施形態において、外科用クリップを安定化するステップは、安定化部材の遠位部から延びる第１及び第２の壁を用いて横方向で外科用クリップを安定化するステップを含むことができる。一部の実施形態において、外科用クリップを安定化するステップは、安定化部材の遠位表面上で複数の突起部を用いて垂直方向で外科用クリップを安定化するステップを含むことができる。一部の実施形態において、本方法は、外科用クリップをカートリッジからピッキングするステップを含むことができる。
【０００９】
本発明の第３の態様は、クリップアプライヤのための安定化部材に関する。安定化部材は、近位部及び遠位部を有する細長本体を含むことができる。安定化部材は、細長本体の前記遠位部上にあり、外科用クリップの近位部を横方向で安定化するよう構成することができる第１及び第２の側壁を含むことができる。更に、安定化部材は、遠位部から延びる細長本体のシャフト部を含むことができ、第１及び第２の側壁を含む遠位部の幅が、シャフト部の幅よりも大きい。
【００１０】
一部の実施形態において、安定化部材は更に、細長本体を介して延びる長手方向チャネルを含むことができる。一部の実施形態において、シャフト部は、質的に矩形断面を有することができる。一部の実施形態において、近位部を形成する細長本体の管状部分を含むことができる。一部の実施形態において、安定化部材は、遠位部上に、外科用クリップの近位部を垂直方向で安定化するよう構成することができる複数の突起部を含むことができる。
【００１１】
本開示を容易に理解できるようにするために、本開示の態様を添付図面において例として示される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本開示の例示的なクリップアプライヤの側面図を示す。
【図２】例示的な外科用クリップが装填された図１の例示的なクリップアプライヤの例示的な遠位部の側面図を示す。
【図３】図１及び２の例示的なクリップアプライヤの例示的な遠位部の斜視図を示す。
【図４】図１〜３の例示的なクリップアプライヤの例示的な遠位部の分解図を示す。
【図５】図１〜４の例示的なクリップアプライヤの例示的な安定化部材の斜視図を示す。
【図６】図１〜５の例示的なクリップアプライヤを適用することができる外科用クリップの第１の例示的な実施形態の斜視図を示す。
【図７】図１〜５の例示的なクリップアプライヤを適用することができる外科用クリップの第２の例示的な実施形態の斜視図を示す。
【図８Ａ】図１〜５の例示的なクリップアプライヤに例示的なクリップを装填する例示的な方法を示す図である。
【図８Ｂ】図１〜５の例示的なクリップアプライヤに例示的なクリップを装填する例示的な方法を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図面及び以下の詳細な説明では、同じ部分又は類似の部分を言及するために同じ又は類似の参照番号を使用する。
【００１４】
ここで、全体を通して同様の参照番号が同様の部分を指す図面を参照しながら本発明を説明する。従来の慣例に従って、本明細書で用いる場合、本明細書で特に明記しない限り、用語「近位部」は、使用することが意図されたときにデバイスを扱う又は操作する医療関係者により近いデバイス又はその構成要素の特定の部分を指し、用語「遠位部」は、近位部とは反対側のデバイス又はその構成要素の特定の部分を指すとする。
【００１５】
本発明は、一般に、医療処置中の外科用クリップの安定性を高めるように構成されたクリップアプライヤに関する。クリップアプライヤは、第１及び第２の顎部材の間に配置された安定化部材を含むことができる。安定化部材及び第１及び第２の顎部材は、外科用クリップと少なくとも３つの接触点を提供し、医療処置中の外科用クリップの相対移動を防ぐことができる。安定化部材は、遠位部から延びる垂直壁を有することができる。垂直壁は、外科用クリップの近位部の両側に位置付けられて、外科用クリップの横方向移動を低減することができる。垂直壁を有する安定化部材の遠位部は、遠位部から延びるシャフトよりも大きな幅を有することができる。この遠位部の増大した幅は、顎部材間の外科用クリップの安定性を高め、クリップアプライヤのシャフトを通る遠位部の後退を阻止することができる。更に、安定化部材は、垂直壁間に延びて、垂直方向の移動を低減するように構成された横方向突起部を有することができる。
【００１６】
安定化部材は、少なくとも部分的に第１及び第２の顎部材間の遠位にある第１の位置に付勢されて、クリップアプライヤの前方装填を容易にすることができる。安定化部材は、第１及び第２の顎部材間に装填されたときに外科用クリップを係合することができる。安定化部材はまた、外科用クリップが第１及び第２の顎部材間に送り込まれたときに近位にある第２の位置に後退することができる。近位にある第２の位置は、少なくとも部分的に第１及び第２の顎部材の間に位置付けることができる。安定化部材は、例えば、ピン、チャネル構成、及び／又は遠位部のより大きな幅によって、第１及び第２の位置の間で長手方向で制限することができる。ピンは、第１及び第２の顎部材の回転ピンとすることができ、チャネルは、安定化部材のシャフトを介して長手方向に延びることができる。安定化部材は、第１の位置から第２の位置に、及び第２の位置から第１の位置に移動することができるが、第１の位置の遠位方向又は第２の位置の近位方向には移動することはできない。従って、安定化部材は、カートリッジからの外科用クリップの前方装填中にこの外科用クリップがクリップアプライヤの第１及び第２の顎部材の間に受けられたときに、十分な遠位安定力を提供するよう構成することができる。クリップアプライヤはまた、ボスなしで外科用クリップを保持するよう構成することができる。クリップアプライヤは、組織に適用（例えば、血管を結紮するため）されている間に外科用クリップを安定化して、外科用クリップが尻振りするのを防ぐことができる。
【００１７】
図１〜４は、本開示による、外科用クリップ２００を適用するように構成されたクリップアプライヤ１００を示す。クリップアプライヤ１００は、近位部１００Ａ及び遠位部１００Ｂを含むことができる。更に、クリップアプライヤ１００は、ハンドル機構１０２、シャフト１０４、及び顎構造部１０６を含むことができる。顎構造部１０６は、シャフト１０４に回転可能に接続されて、ハンドル機構１０２により作動させることができる。
【００１８】
顎構造部１０６は、回転ピン１１４を有するヒンジ機構１１２にて回転可能に連結された第１の顎部材１０８及び第２の顎部材１１０を含むことができる。顎構造部１０６は、第１及び第２の顎部材１０８，１１０の間に外科用クリップ２００を受けることができ、第１及び第２の顎部材１０８，１１０は、第１及び第２の脚部材２０２，２０４の遠位部上の接触点にて外科用クリップ２００を安定化することができる。顎部材１０８，１１０は、遠位部にて係合面１１１を有することができる。係合面１１１は、実質的に平坦な及び／又はフック形状にすることができ、ボスなしで外科用クリップ２００の脚部材２０２，２０４の遠位部を解除可能に係合するよう構成することができる。
【００１９】
顎構造部１０６はまた、第１及び第２の脚部材２０２，２０４に対向する力を加えることにより、外科用クリップ２００を圧縮するように構成することができる。顎構造部１０６は、図４に例示するように、ハンドル機構１０２により前進及び後退するアクチュエータ１４０によって作動させることができる。アクチュエータ１４０は、第１及び第２の顎部材１０８，１１０の各々の近位部上の直線状角度付きスロット１４４内に受けるように構成された遠位部上の突出部１４２を有することができる。アクチュエータ１４０は、突出部１４２がスロット１４４内で近位位置にあるときに顎構造部１０６を開放することができ、突出部１４２がスロット１４４内で遠位部にあるときに顎構造部１０６を閉鎖することができる。アクチュエータ１４０は、近位位置に付勢されて、顎部材１０８，１１０を開放することができる。
【００２０】
更に、クリップアプライヤ１００は、第１及び第２の顎部材１０８，１１０の間に受けられて、外科用クリップ２００に追加の安定性を提供するように構成された安定化部材１１６を含むことができる。安定化部材１１６は、バネ付勢されて、外科用クリップ２００の近位部に遠位力を加え、外科用クリップ２００を第１及び第２の顎部材１０８，１１０に押し付けることができる。安定化部材１１６は、少なくとも部分的に第１及び第２の顎部材１０８，１１０の間の遠位にある第１の位置と、少なくとも部分的に第１及び第２の顎部材１０８，１１０の間の近位にある第２の位置との間で長手方向に移動するよう構成することができる。安定化部材１１６は、第１及び第２の位置の間の長手方向の移動に制限を加えられ、安定化部材１１６によって好適な圧力が外科用クリップ２００に確実に加わるようにすることができる。安定化部材１１６は、第１及び第２の顎部材１０８，１１０の間に対照的に位置付けることができる。安定化部材１１６の位置付けにより、ユーザは、２つの相対する向きの何れでもクリップアプライヤ１００を用いてカートリッジ４００から外科用クリップ２００をピックアップできるようにすることができる。例えば、第１の顎部材１０８は、外科用クリップ２００の第１の脚部材２０２又は第２の脚部材２０４の一方と係合することができ、他方、第２の顎部材１１０は、第１の脚部材２０２又は第２の脚部材２０４の他方と係合する。クリップアプライヤ１００はまた、ボスなしで外科用クリップ２００をピックアップできるようにすることができ、むしろ、外科用クリップ２００は、安定化部材１１６と係合面１１１との間に係合することができる。
【００２１】
安定化部材１１６は、この安定化部材１１６と管状部材１２０との間に配置されたバネ部材１１８によって遠位に付勢することができる。バネ部材１１８は、外科用クリップ２００が第１及び第２の顎部材１０８，１１０内に受けられたときに安定化部材１１６が後退すると圧縮することができる。バネ部材１１８は、安定化部材１１６に遠位力を提供して、外科用クリップ２００を係合することができる。バネ部材１１８はまた、外科用クリップ２００が圧縮されると更に圧縮され、閉鎖構成でラッチされたときに第１及び第２の脚部材２０２，２０４を延長することができる。図２及び４に示されるように、内部構成要素（例えば、バネ部材１１８）は、シャフト１０４を貫通して延びる細長スロット１２２を介して露出及び／又は視認することができる。細長スロット１２２は、クリップアプライヤ１００を分解することなく内部構成要素の検査、清掃及び／又は洗浄を可能にすることができる。アクチュエータ１４０は、シャフト１０４、管状部材１２０及びバネ部材１１８を介して延びて、第１及び第２の顎部材１０８，１１０の各々のスロット１４４を係合することができる。
【００２２】
更に、図４〜５に示すように、安定化部材１１６は、管状部分１２４を有して近位部を形成する細長本体と、管状部分１２４の遠位にあるシャフト部１２６とを含むことができる。管状部分１２４は、シャフト１０４に受けられて、バネ部材１１８と当接する近位端部を有することができる。管状部分１２４は、アクチュエータ１４０を受けるように構成されたルーメン（中空部）を有することができる。シャフト部１２６は、第１及び第２の顎部材１０８，１１０の内面上で長手方向スロット１２８を介して受けるように構成された実質的に平坦な側面を有する実質的に矩形の断面を有することができる。従って、シャフト部１２６は、第１及び第２の顎部材１０８，１１０の間の開口に延びることができる。シャフト部１２６の遠位にある遠位面１３２は、外科用クリップ２００の近位部（例えば、ヒンジ部２０６）を係合することができる。遠位面１３２は、安定化部材１１６の遠位部上にあり、長手方向スロット１２８の幅よりも大きい幅を有して、遠位面１３２が第２の位置を過ぎて第１及び第２の顎部材１０８，１１０を通過して後退するのを阻止することができる。
【００２３】
シャフト部１２６は、回転ピン１１４を受ける長手方向チャネル１３０を有することができる。回転ピン１１４と長手方向チャネル１３０との間の相互作用により、安定化部材１１６の長手方向の移動を第１及び第２の位置の間の長手方向の移動に制限することができる。例えば、回転ピン１１４は、安定化部材１１６が遠位にある第１の位置にあるときに、長手方向チャネル１３０の近位面に接触することができ、近位にある第２の位置にあるときに、長手方向チャネル１３０の遠位表面に接触することができる。回転ピン１１４はまた、安定化部材１１６の回転を阻止することができる。長手方向チャネル１３０は、管状部分１２４のルーメンと連通することができる。シャフト部１２６は、シャフト部１２６の近位部及び遠位部の高さよりも低い高さを有するネック領域を有することができる。
【００２４】
更に、図５に示されるように、遠位面１３２は、外科用クリップ２００の近位部と係合するように構成された横方向の突起部１３８を有する遠位表面１３４を有することができる。遠位表面１３４は、第１及び第２の顎部材１０８，１１０の間に位置付けられたときに、垂直方向で外科用クリップ２００を把持及び／又は安定化することができる。遠位面１３２は、安定化部材１１６の両側で延びる垂直壁１３６を含むことができる。垂直壁１３６は、外科用クリップ２００の近位部を受けるように構成されて、外科用クリップ２００の横方向移動を低減するキャビティをこれらの間に定めることができる。垂直壁１３６を含む遠位面１３２は、シャフト部１２６及び第１及び第２の顎部材１０８，１１０の長手方向スロット１２８よりも大きな幅を有し、第１及び第２の顎部材１０８，１１０を通る遠位面１３２の後退を阻止することができる。垂直壁１３６は、実質的に平行とすることができ、これらの間に突起部１３８が延びることができる。垂直壁１３６は各々、実質的に平坦な遠位表面と、シャフト部１２６を接合するテーパー付き近位表面とを有することができる。垂直壁１３６は、遠位表面１３４の高さ全体に延びなくてもよい。
【００２５】
図６は、本開示の第１の実施形態による外科用クリップ２００を示している。外科用クリップ２００は、ヒンジ部分２０６にて接合された第１の脚部材２０２及び第２の脚部材２０４を含むことができる。第１の脚部材２０２及び第２の脚部材２０４の各々は、内面２０８，２１０と外面２１２，２１４とを含むことができる。内面２０８，２１０の各々は、凸状部２１６，２１８と凹状部２２０，２２２とを含むことができ、凹状部２２０，２２２は、閉鎖及び／又はラッチ構成で凸状部２１６，２１８を受けるように構成される。凸状部２１６，２１８は、外科用クリップ２００の完全な閉鎖の前にヒンジ部２０６に近接する組織を挟み、組織の操作及び／又は後退を可能にするよう構成することができる。内面２０８，２１０の各々は更に、第１及び第２の脚部材２０２，２０４の間で組織を更に固定するように構成された複数の歯状部２２４，２２６を含むことができる。
【００２６】
第１及び第２の脚部材２０２，２０４の各々はまた、クリップアプライヤ１００の第１及び第２の顎部材１０８，１１０を係合するように構成された係合面２２８，２３０を含むことができる。図６に示すように、係合面２２８，２３０は、第１及び第２の脚部材２０２，２０４の外面２１２，２１４上に形成された実質的に平坦な遠位方向に面する表面を含むことができる。係合面２２８，２３０は、クリップアプライヤ１００に固定されたときに第１及び第２の顎部材１０８，１１０の係合面１１１を係合するように構成することができる。従って、外科用クリップ２００は、円形ボス、丸みのあるボス、及び／又は横方向に突出するボスなしで、クリップアプライヤ１００によって固定することができる。クリップアプライヤ１００は、安定化部材１１６が加える遠位力によって引き起こされる外科用クリップ２００のポジティブロックに起因して、外科用クリップ２００の遠位端にてボスを必要としない。外科用クリップ２００でボスが排除されることにより、外科用クリップ２００の垂直方向及び／又は横方向の輪郭が低減され、外必要とされるスペース及び／又は科用クリップ２００によって引き起こされる外傷を低減する。
【００２７】
第１の脚部材２０２は、先端部材２３２を含むことができ、第２の脚部材２０４は、フック部材２３４を含むことができる。外科用クリップ２００が閉鎖されると、フック部材２３４は先端部材２３２の周りで撓み、外科用クリップ２００をラッチ構成で固定することができる。第１及び第２の脚部材２０２，２０４は、ラッチ工程の間は真っ直ぐ及び／又は伸長することができる。第１の脚部材２０２の係合面２２８は、先端部材２３２の直近に位置付けることができ、第２の脚部材２０４の係合面２３０は、フック部材２３４の直近に位置付けることができる。
【００２８】
図７は、本開示の第２の実施形態による外科用クリップ３００を示す。外科用クリップ３００は、ヒンジ部３０６にて接合された第１の脚部材３０２及び第２の脚部材３０４を含むことができる。第１の脚部材３０２は、凸状湾曲を備えた内面３０８を有することができ、第２の脚部材３０４は、凹状湾曲を備えた内面２１０を有することができる。第２の脚部材３０４の凹状湾曲は、ラッチ及び／又は閉鎖構成で第１の脚部材３０２の凸状湾曲を受けるように構成することができる。内面３０８，３１０の各々は更に、第１及び第２の脚部材２０２，２０４の間で組織を更に固定するように構成された複数の歯状部３２４，３２６を含むことができる。
【００２９】
第１及び第２の脚部材３０２，３０４の各々はまた、クリップアプライヤ１００の第１及び第２の顎部材１０８，１１０を係合するように構成された係合面３２８，３３０を含むことができる。図６に示すように、係合面３２８，３３０は、第１及び第２の脚部材３０２，３０４の外面３１２，３１４上に形成された実質的に平坦な遠位方向に面する表面を含むことができる。係合面３２８，３３０は、クリップアプライヤ１００に固定されたときに第１及び第２の顎部材１０８，１１０の係合面１１１を係合するように構成することができる。従って、外科用クリップ２００は、上記で更に議論したようなボスなしで、クリップアプライヤ１００によって固定することができる。
【００３０】
第１の脚部材３０２は、先端部材３３２を含むことができ、第２の脚部材３０４は、フック部材３３４を含むことができる。外科用クリップ３００が閉鎖されると、フック部材３３４は先端部材３３２の周りで撓み、外科用クリップ３００をラッチ構成で固定することができる。第１及び第２の脚部材３０２，３０４は、ラッチ工程の間は真っ直ぐ及び／又は伸長することができる。第１の脚部材３０２の係合面３２８は、先端部材３３２の直近に位置付けることができ、第２の脚部材３０４の係合面３３０は、フック部材３３４の直近に位置付けることができる。
【００３１】
図８Ａ〜８Ｂは、カートリッジ４００から外科用クリップ２００が装填されているクリップアプライヤ１００を示している。図８Ａは、カートリッジ４００に位置付けられた外科用クリップ２００を係合したときのクリップアプライヤ１００の切り欠き図を示し、図８Ｂは、カートリッジ４００から外科用クリップ２００を取り外した直後のクリップアプライヤ１００の等角図を示す。図示のように、クリップアプライヤ１００と外科用クリップ２００の間の３点係合は、外科用クリップ２００の安全性を向上させる。２つの接触点が、第１及び第２の脚部材２０２，２０４の遠位表面にて外科用クリップ２００上に生じ、３つの接触点が、外科用クリップ２００の近位部（例えば、ヒンジ部２０６）にて生じる。バネ部材１１８の圧縮は、外科用クリップ２００がピックアップされたときに安定化部材１１６によって遠位力を提供することができ、外科用クリップ２００は、外部力にもかかわらず、安定化部材１１６と第１及び第２の顎部材１０８，１１０の係合面１１１との間で確実に係合されたままであるようになる。クリップアプライヤ１００が完全に閉鎖し、及び／又は外科用クリップ２００をラッチしたときだけ、外科用クリップ２００は、第１及び第２の顎部材１０８，１１０の係合面１１１から解放される。次いで、第１及び第２の顎部材１０８，１１０は開放してとりだされ、外科用クリップ２００を所定位置に残すことができる。図２、３、及び図８Ａ〜Ｂは、外科用クリップ２００が装填されたクリップアプライヤ１００を示しているが、クリップアプライヤ１００は、外科用クリップ３００と共に用いてもよいことは、容易に理解されるはずである。
【００３２】
本発明の外科用クリップ２００、３００の様々な実施形態は、何れかの適切なサイズで製造することができ、血管、リンパ節、神経、卵管、又は心臓組織など、何れの数の組織にも適用することができる。外科用クリップ２００、３００の様々な実施形態は、金属及びポリマなど、何れかの適切な生体適合性材料から構成することができる。しかしながら、本発明は、ポリマクリップでの実行に特に適している。従って、外科用クリップ２００、３００の様々な実施形態は、外科用インプラントに一般に使用されるタイプなど、適切な強度の生体適合性エンジニアリングプラスチックから形成された一体型のポリマ本体から成ることが好ましい。例示的な材料には、ホモポリマ又はコポリマポリアセタール、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリオキシメチレン、或いは、射出成形、押出し成形、又は別な方法で加工して同様の物品にできる同様の特性を有する他の熱可塑性材料が含まれる。
【００３３】
本発明の多くの特徴及び利点は、詳細な明細書から明らかであり、従って、添付の請求項により、本発明の真の精神及び範囲内にある本発明のこのような特徴及び利点を全て包含するものとする。更に、数多くの変更形態及び変形形態が当業者には容易に見出されることになるので、本発明を図示し説明した正確な構造及び動作に限定することは望ましくなく、従って、全ての適切な変更形態及び等価物に対処可能であり、それらは本発明の範囲に入る。
【符号の説明】
【００３４】
１００  クリップアプライヤ
１００Ａ  近位部
１００Ｂ  遠位部
１０２  ハンドル機構
１０４  シャフト
１０６  顎構造部
１１６  安定化部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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