(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の機器が、ウェイクアップワードを受信した後、前記ウェイクアップワードに対応する応答情報を再生することと、
前記第１の機器が、前記第１の機器が存在する機器グループのうちウェイクアップ状態にある第２の機器が存在すると決定した場合、前記第１の機器が、前記第２の機器に前記第１の機器の動作情報を送信し、前記第２の機器が送信した前記第２の機器の動作情報を受信し、前記第２の機器は前記機器グループ内の前記第１の機器と異なるいずれかであることと、
前記第１の機器が、前記第１の機器の動作情報と前記第２の機器の動作情報に基づいて、前記第１の機器と前記第２の機器の中からターゲット機器を決定し、前記ターゲット機器は前記機器グループのうちスマートサービスを提供する機器であることとを含む、ことを特徴とするスマートサービス方法。
【請求項２】
前記第１の機器と前記第２の機器のいずれかの機器について、前記機器の動作情報は、
前記機器がスマートサービスを提供しているか否かを示す第１の指示情報と、
前記機器が第１の所定期間内にスマートサービスを提供したか否かを示す第２の指示情報と、
前記ウェイクアップワードを受信した信号対雑音比及び電力値と、の情報の少なくとも１つを含む、ことを特徴とする請求項１に記載のスマートサービス方法。
【請求項３】
前記第１の機器が、前記第１の機器の動作情報と前記第２の機器の動作情報に基づいて、前記第１の機器と前記第２の機器の中からターゲット機器を決定することは、
前記第１の機器が、前記第１の機器の動作情報と前記第２の機器の動作情報に基づいて、前記第１の機器と前記第２の機器のうちスマートサービスを提供している機器が存在するか否かを判断することと、
前記第１の機器と前記第２の機器のうちスマートサービスを提供している機器が存在する場合、前記第１の機器と前記第２の機器のうちスマートサービスを提供している機器を前記ターゲット機器として決定することと、
前記第１の機器と前記第２の機器のうちスマートサービスを提供している機器が存在しない場合、前記第１の機器の動作情報と前記第２の機器の動作情報に基づいて、前記第１の機器と前記第２の機器のうち第１の所定時間内にスマートサービスを提供した機器が存在するか否かを判断し、前記第１の機器と前記第２の機器のうち前記第１の所定時間内にスマートサービスを提供した機器が存在する場合、前記第１の所定時間内にスマートサービスを提供した機器を前記ターゲット機器として決定し、前記第１の機器と前記第２の機器のうち前記第１の所定時間内にスマートサービスを提供した機器が存在しない場合、前記第１の機器と前記第２の機器のうち、前記ウェイクアップワードを受信した信号対雑音比及び電力値のうちの少なくとも１つが最も大きい機器を前記ターゲット機器として決定することとを含む、ことを特徴とする請求項２に記載のスマートサービス方法。
【請求項４】
前記第１の機器と前記第２の機器のうちスマートサービスを提供している機器を前記ターゲット機器として決定することは、
前記第１の機器と前記第２の機器のうちスマートサービスを提供している機器の個数が１である場合、前記第１の機器が、前記スマートサービスを提供している機器を前記ターゲット機器として決定することと、
前記第１の機器と前記第２の機器のうちスマートサービスを提供している機器の個数が１より大きい場合、前記第１の機器が、前記スマートサービスを提供している機器のうち、前記ウェイクアップワードを受信した信号対雑音比及び電力値のうちの少なくとも１つが最も大きい機器を前記ターゲット機器として決定することとを含む、ことを特徴とする請求項３に記載のスマートサービス方法。
【請求項５】
前記第１の所定時間内にスマートサービスを提供した機器を前記ターゲット機器として決定することは、
前記第１の所定期間内にスマートサービスを提供した機器の個数が１である場合、前記第１の機器が、前記第１の所定期間内にスマートサービスを提供した機器を前記ターゲット機器として決定することと、
前記第１の所定期間内にスマートサービスを提供した機器の個数が１より大きい場合、前記第１の機器が、前記第１の所定期間内にスマートサービスを提供した機器のうち、前記ウェイクアップワードを受信した信号対雑音比及び電力値のうちの少なくとも１つが最も大きい機器を前記ターゲット機器として決定することとを含む、ことを特徴とする請求項３又は請求項４に記載のスマートサービス方法。
【請求項６】
前記第１の機器が、前記第１の機器が存在する機器グループのうちにウェイクアップ状態にある第２の機器が存在すると決定することは、
前記第１の機器が、前記機器グループ内の他の機器に要求メッセージを送信することと、
前記第１の機器が第２の所定期間内に前記要求メッセージに対応する応答メッセージを受信した場合、前記第１の機器が、前記第１の機器が存在する機器グループ内にウェイクアップ状態にある第２の機器が存在すると決定することとを含む、ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のスマートサービス方法。
【請求項７】
前記第２の機器は、前記第２の所定期間内に前記応答メッセージを前記第１の機器に送信する機器である、ことを特徴とする請求項６に記載のスマートサービス方法。
【請求項８】
前記第１の機器が、前記第１の機器の動作情報と前記第２の機器の動作情報に基づいて、前記第１の機器と前記第２の機器の中からターゲット機器を決定した後に、
前記第１の機器が前記ターゲット機器である場合、前記第１の機器が、ユーザーによって入力されるスマートサービス要求メッセージを受信し、前記スマートサービス要求メッセージに応じて前記ユーザーにスマートサービスを提供することと、
前記第１の機器が前記ターゲット機器でない場合、前記第１の機器が機器状態を待機状態に切り替えることをさらに含む、ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のスマートサービス方法。
【請求項９】
前記第１の機器が、前記第１の機器の動作情報と前記第２の機器の動作情報に基づいて、前記第１の機器と前記第２の機器の中からターゲット機器を決定した後に、
前記第１の機器が前記ターゲット機器である場合、前記第１の機器が、案内情報を出力し、前記案内情報は、前記第１の機器と前記第２の機器がいずれも前記ウェイクアップワードを受信し、前記ウェイクアップワードに対応する応答情報を再生し、および前記第１の機器がスマートサービスを提供することを指示することをさらに含む、ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のスマートサービス方法。
【請求項１０】
前記第２の機器の動作情報は、前記第２の機器が前記ウェイクアップワードを受信して前記ウェイクアップワードに対応する応答情報を再生した後に送信されたものである、ことを特徴とする請求項１に記載のスマートサービス方法。
【請求項１１】
第１の機器に適用されるスマートサービス装置であって、
前記スマートサービス装置は、再生モジュール、送信モジュール、受信モジュール、及び第１の決定モジュールを備え、
再生モジュールは、ウェイクアップワードが受信された後、前記ウェイクアップワードに対応する応答情報を再生し、
前記送信モジュールは、前記第１の機器が存在する機器グループのうちウェイクアップ状態にある第２の機器が存在すると決定した場合、前記第２の機器に前記第１の機器の動作情報を送信し、
前記受信モジュールは、前記第１の機器が存在する機器グループのうちウェイクアップ状態にある第２の機器が存在すると決定した場合、前記第２の機器が送信した前記第２の機器の動作情報を受信し、前記第２の機器は前記機器グループ内の前記第１の機器と異なるいずれかであり、
前記第１の決定モジュールは、前記第１の機器が、前記第１の機器の動作情報と前記第２の機器の動作情報に基づいて、前記第１の機器と前記第２の機器の中からターゲット機器を決定し、前記ターゲット機器は前記機器グループのうちスマートサービスを提供する機器である、ことを特徴とするスマートサービス装置。
【請求項１２】
前記第１の機器と前記第２の機器のいずれかの機器について、前記機器の動作情報は、
前記機器がスマートサービスを提供しているか否かを示す第１の指示情報と、
前記機器が第１の所定期間内にスマートサービスを提供したか否かを示す第２の指示情報と、
前記ウェイクアップワードを受信した信号対雑音比及び電力値と、の情報の少なくとも１つを含む、ことを特徴とする請求項１１に記載のスマートサービス装置。
【請求項１３】
前記第１の決定モジュールは、具体的に、
前記第１の機器の動作情報と前記第２の機器の動作情報に基づいて、前記第１の機器と前記第２の機器のうちスマートサービスを提供している機器が存在するか否かを判断することと、
前記第１の機器と前記第２の機器のうちスマートサービスを提供している機器が存在する場合、前記第１の機器と前記第２の機器のうちスマートサービスを提供している機器を前記ターゲット機器として決定することと、
前記第１の機器と前記第２の機器のうちスマートサービスを提供している機器が存在しない場合、前記第１の機器の動作情報と前記第２の機器の動作情報に基づいて、前記第１の機器と前記第２の機器のうち第１の所定時間内にスマートサービスを提供した機器が存在するか否かを判断し、前記第１の機器と前記第２の機器のうち前記第１の所定時間内にスマートサービスを提供した機器が存在する場合、前記第１の所定時間内にスマートサービスを提供した機器を前記ターゲット機器として決定し、前記第１の機器と前記第２の機器のうち前記第１の所定時間内にスマートサービスを提供した機器が存在しない場合、前記第１の機器と前記第２の機器のうち、前記ウェイクアップワードを受信した信号対雑音比及び電力値のうちの少なくとも１つが最も大きい機器を前記ターゲット機器として決定する、ことを特徴とする請求項１２に記載のスマートサービス装置。
【請求項１４】
前記第１の決定モジュールは、具体的に、
前記第１の機器と前記第２の機器のうちスマートサービスを提供している機器の個数が１である場合、前記スマートサービスを提供している機器を前記ターゲット機器として決定し、
前記第１の機器と前記第２の機器のうちスマートサービスを提供している機器の個数が１より大きい場合、前記スマートサービスを提供している機器のうち、前記ウェイクアップワードを受信した信号対雑音比及び電力値のうちの少なくとも１つが最も大きい機器を前記ターゲット機器として決定する、ことを特徴とする請求項１３に記載のスマートサービス装置。
【請求項１５】
前記第１の決定モジュールは、具体的に、
前記第１の所定期間内にスマートサービスを提供した機器の個数が１である場合、前記第１の所定期間内にスマートサービスを提供した機器を前記ターゲット機器として決定し、
前記第１の所定期間内にスマートサービスを提供した機器の個数が１より大きい場合、前記第１の所定期間内にスマートサービスを提供した機器のうち、前記ウェイクアップワードを受信した信号対雑音比及び電力値のうちの少なくとも１つが最も大きい機器を前記ターゲット機器として決定する、ことを特徴とする請求項１３又は請求項１４に記載のスマートサービス装置。
【請求項１６】
前記スマートサービス装置は、第２の決定モジュールをさらに備え、
前記送信モジュールは、さらに前記機器グループ内の他の機器に要求メッセージを送信し、
前記第２の決定モジュールは、前記受信モジュールが第２の所定期間内に前記要求メッセージに対応する応答メッセージを受信した場合、前記第１の機器が存在する機器グループ内にウェイクアップ状態にある第２の機器が存在すると決定する、ことを特徴とする請求項１１〜１５のいずれか１項に記載のスマートサービス装置。
【請求項１７】
前記第２の機器は、前記第２の所定期間内に前記応答メッセージを前記第１の機器に送信する機器である、ことを特徴とする請求項１６に記載のスマートサービス装置。
【請求項１８】
前記スマートサービス装置は、切り替えモジュールをさらに備え、
前記受信モジュールは、さらに、前記第１の機器が前記ターゲット機器である場合、ユーザーによって入力されるスマートサービス要求メッセージを受信し、前記スマートサービス要求メッセージに応じて前記ユーザーにスマートサービスを提供し、
前記切り替えモジュールは、前記第１の機器が前記ターゲット機器でない場合、機器状態を待機状態に切り替える、ことを特徴とする請求項１１〜１７のいずれか１項に記載のスマートサービス装置。
【請求項１９】
前記スマートサービス装置は、出力モジュールをさらに備え、
前記出力モジュールは、前記第１の決定モジュールが前記第１の機器の動作情報と前記第２の機器の動作情報に基づいて、前記第１の機器と前記第２の機器の中からターゲット機器を決定した後に、前記第１の機器が前記ターゲット機器である場合、案内情報を出力し、前記案内情報は、前記第１の機器と前記第２の機器がいずれも前記ウェイクアップワードを受信し、前記ウェイクアップワードに対応する応答情報を再生し、および前記第１の機器がスマートサービスを提供することを指示する、ことを特徴とする請求項１１〜１７のいずれか１項に記載のスマートサービス装置。
【請求項２０】
前記第２の機器の動作情報は、前記第２の機器が前記ウェイクアップワードを受信して前記ウェイクアップワードに対応する応答情報を再生した後に送信されたものである、ことを特徴とする請求項１１に記載のスマートサービス装置。
【請求項２１】
スマートサービス装置であって、少なくとも１つのプロセッサとメモリを備え、
前記メモリは、コンピュータ実行命令を記憶し、
前記少なくとも１つのプロセッサは、前記メモリに記憶されたコンピュータ実行命令を実行することにより、前記少なくとも１つのプロセッサに、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のスマートサービス方法を実施させる、ことを特徴とするスマートサービス装置。
【請求項２２】
コンピュータ実行命令が記憶され、プロセッサが前記コンピュータ実行命令を実行する時、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のスマートサービス方法を実施する、ことを特徴とするコンピュータ可読記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施例は、コンピュータの分野に関し、特に、スマートサービス方法、装置及び機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
人工知能技術の発展に伴い、スマート機器(例えば、スマートスピーカー、スマートロボット)がますます幅広く利用されている。
【０００３】
現在、多くのアプリケーションシナリオ(例えば、ホームシナリオ、会議シナリオなど)において多くのスマート機器が配置される。ユーザーは、音声によってスマート機器をウェイクアップさせることにより、スマート機器がユーザーにスマートサービスを提供できる。１つのアプリケーションシナリオに複数のスマート機器が設定されている場合、ユーザーがウェイクアップワード(例えば、小度)を発声すると、当該アプリケーションシナリオの複数のスマート機器が全てウェイクアップされ、当該複数のスマート機器がいずれもユーザーにサービスを提供する可能性があり、サービスリソースの無駄を招く。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の実施例は、サービスリソースを節約するスマートサービス方法、装置及び機器を提供する。
【０００５】
第１の態様で、本発明の実施例は、スマートサービス方法を提供し、スマートサービス方法は、第１の機器が、ウェイクアップワードを受信した後、前記ウェイクアップワードに対応する応答情報を再生することと、前記第１の機器が、前記第１の機器が存在する機器グループのうちウェイクアップ状態にある第２の機器が存在すると決定した場合、前記第１の機器が、前記第２の機器に前記第１の機器の動作情報を送信し、前記第２の機器が送信した前記第２の機器の動作情報を受信することと、前記第１の機器が、前記第１の機器の動作情報と前記第２の機器の動作情報に基づいて、前記第１の機器と前記第２の機器の中からターゲット機器を決定し、前記ターゲット機器は前記機器グループのうちスマートサービスを提供する機器であることと、を含む。
【０００６】
１つの可能な実施形態では、前記第１の機器と前記第２の機器のいずれかの機器について、前記機器の動作情報は、前記機器がスマートサービスを提供しているか否かを示す第１の指示情報と、前記機器が第１の所定期間内にスマートサービスを提供したか否かを示す第２の指示情報と、前記ウェイクアップワードを受信する信号対雑音比及び/又は電力値と、の情報の少なくとも１つを含む。
【０００７】
１つの可能な実施形態では、前記第１の機器が、前記第１の機器の動作情報と前記第２の機器の動作情報に基づいて、前記第１の機器と前記第２の機器の中からターゲット機器を決定することは、前記第１の機器が、前記第１の機器の動作情報と前記第２の機器の動作情報に基づいて、前記第１の機器と前記第２の機器のうちスマートサービスを提供している機器が存在するか否かを判断することと、前記第１の機器と前記第２の機器のうちスマートサービスを提供している機器が存在する場合、前記第１の機器と前記第２の機器のうちスマートサービスを提供している機器を前記ターゲット機器として決定することと、前記第１の機器と前記第２の機器のうちスマートサービスを提供している機器が存在しない場合、前記第１の機器の動作情報と前記第２の機器の動作情報に基づいて、前記第１の機器と前記第２の機器のうち第１の所定時間内にスマートサービスを提供した機器が存在するか否かを判断し、前記第１の機器と前記第２の機器のうち前記第１の所定時間内にスマートサービスを提供した機器が存在する場合、前記第１の所定時間内にスマートサービスを提供した機器を前記ターゲット機器として決定し、前記第１の機器と前記第２の機器のうち前記第１の所定時間内にスマートサービスを提供した機器が存在しない場合、前記第１の機器と前記第２の機器のうち、前記ウェイクアップワードを受信した信号対雑音比及び/又は電力値が最も大きい機器を前記ターゲット機器として決定することとを含む。
【０００８】
１つの可能な実施形態では、前記第１の機器が、前記第１の機器と前記第２の機器のうちスマートサービスを提供している機器を前記ターゲット機器として決定することは、前記第１の機器と前記第２の機器のうちスマートサービスを提供している機器の個数が１である場合、前記第１の機器が、前記スマートサービスを提供している機器を前記ターゲット機器として決定することと、前記第１の機器と前記第２の機器のうちスマートサービスを提供している機器の個数が１より大きい場合、前記第１の機器が、前記スマートサービスを提供している機器のうち、前記ウェイクアップワードを受信した信号対雑音比及び/又は電力値が最も大きい機器を前記ターゲット機器として決定することとを含む。
【０００９】
１つの可能な実施形態では、前記第１の機器が、前記第１の所定時間内にスマートサービスを提供した機器を前記ターゲット機器として決定することは、前記第１の所定期間内にスマートサービスを提供した機器の個数が１である場合、前記第１の機器が、前記第１の所定期間内にスマートサービスを提供した機器を前記ターゲット機器として決定することと、前記第１の所定期間内にスマートサービスを提供した機器の個数が１より大きい場合、前記第１の機器が、前記第１の所定期間内にスマートサービスを提供した機器のうち、前記ウェイクアップワードを受信した信号対雑音比及び/又は電力値が最も大きい機器を前記ターゲット機器として決定することとを含む。
【００１０】
１つの可能な実施形態では、前記第１の機器が、前記第１の機器が存在する機器グループのうちにウェイクアップ状態にある第２の機器が存在すると決定することは、前記第１の機器が、前記機器グループ内の他の機器に要求メッセージを送信することと、前記第１の機器が第２の所定期間内に前記要求メッセージに対応する応答メッセージを受信した場合、前記第１の機器が、前記第１の機器が存在する機器グループ内にウェイクアップ状態にある第２の機器が存在すると決定することとを含む。
【００１１】
１つの可能な実施形態では、前記第２の機器は、前記第２の所定期間内に前記応答メッセージを前記第１の機器に送信する機器である。
【００１２】
１つの可能な実施形態では、前記第１の機器が、前記第１の機器の動作情報と前記第２の機器の動作情報に基づいて、前記第１の機器と前記第２の機器のうちからターゲット機器を決定した後に、前記第１の機器が前記ターゲット機器である場合、前記第１の機器が、ユーザーによって入力されるスマートサービス要求メッセージを受信し、前記スマートサービス要求メッセージに応じて前記ユーザーにスマートサービスを提供することと、前記第１の機器が前記ターゲット機器でなければ、前記第１の機器が機器状態を待機状態に切り替えることをさらに含む。
【００１３】
１つの可能な実施形態では、前記第１の機器が、前記第１の機器の動作情報と前記第２の機器の動作情報に基づいて、前記第１の機器と前記第２の機器のうちからターゲット機器を決定した後に、前記第１の機器が前記ターゲット機器である場合、前記第１の機器が、案内情報を出力し、前記案内情報は、前記第１の機器と前記第２の機器がいずれも前記ウェイクアップワードを受信し、前記ウェイクアップワードに対応する応答情報を再生し、および前記第１の機器がスマートサービスを提供することを指示することをさらに含む。
【００１４】
第２の態様で、本発明の実施例は、第１の機器に適用されるスマートサービス装置を提供し、前記装置は、再生モジュール、送信モジュール、受信モジュール、及び第１の決定モジュールを備え、再生モジュールは、ウェイクアップワードが受信された後、前記ウェイクアップワードに対応する応答情報を再生することに用いられ、前記送信モジュールは、前記第１の機器が存在する機器グループのうちウェイクアップ状態にある第２の機器が存在すると決定した場合、前記第２の機器に前記第１の機器の動作情報を送信することに用いられ、前記受信モジュールは、前記第１の機器が存在する機器グループのうちウェイクアップ状態にある第２の機器が存在すると決定した場合、前記第２の機器が送信した前記第２の機器の動作情報を受信することに用いられ、前記第１の決定モジュールは、前記第１の機器が、前記第１の機器の動作情報と前記第２の機器の動作情報に基づいて、前記第１の機器と前記第２の機器の中からターゲット機器を決定することに用いられ、前記ターゲット機器は前記機器グループのうちスマートサービスを提供する機器である。
【００１５】
１つの可能な実施形態では、前記第１の機器と前記第２の機器のいずれかの機器について、前記機器の動作情報は、前記機器がスマートサービスを提供しているか否かを示す第１の指示情報と、前記機器が第１の所定期間内にスマートサービスを提供したか否かを示す第２の指示情報と、前記ウェイクアップワードを受信する信号対雑音比及び/又は電力値と、の情報の少なくとも１つを含む。
【００１６】
１つの可能な実施形態では、前記第１の決定モジュールは、具体的に、前記第１の機器の動作情報と前記第２の機器の動作情報に基づいて、前記第１の機器と前記第２の機器のうちスマートサービスを提供している機器が存在するか否かを判断することと、前記第１の機器と前記第２の機器のうちスマートサービスを提供している機器が存在する場合、前記第１の機器と前記第２の機器のうちスマートサービスを提供している機器を前記ターゲット機器として決定することと、
前記第１の機器と前記第２の機器のうちスマートサービスを提供している機器が存在しない場合、前記第１の機器の動作情報と前記第２の機器の動作情報に基づいて、前記第１の機器と前記第２の機器のうち第１の所定時間内にスマートサービスを提供した機器が存在するか否かを判断し、前記第１の機器と前記第２の機器のうち前記第１の所定時間内にスマートサービスを提供した機器が存在する場合、前記第１の所定時間内にスマートサービスを提供した機器を前記ターゲット機器として決定し、前記第１の機器と前記第２の機器のうち前記第１の所定時間内にスマートサービスを提供した機器が存在しない場合、前記第１の機器と前記第２の機器のうち、前記ウェイクアップワードを受信する信号対雑音比及び/又は電力値が最も大きい機器を前記ターゲット機器として決定することとに用いられる。
【００１７】
１つの可能な実施形態では、前記第１の決定モジュールは、具体的に、前記第１の機器と前記第２の機器のうちスマートサービスを提供している機器の個数が１である場合、前記スマートサービスを提供している機器を前記ターゲット機器として決定することと、前記第１の機器と前記第２の機器のうちスマートサービスを提供している機器の個数が１より大きい場合、前記スマートサービスを提供している機器のうち、前記ウェイクアップワードを受信した信号対雑音比及び/又は電力値が最も大きい機器を前記ターゲット機器として決定することに用いられる。
【００１８】
１つの可能な実施形態では、前記第１の決定モジュールは、具体的に、前記第１の所定期間内にスマートサービスを提供した機器の個数が１である場合、前記第１の所定期間内にスマートサービスを提供した機器を前記ターゲット機器として決定することと、前記第１の所定期間内にスマートサービスを提供した機器の個数が１より大きい場合、前記第１の所定期間内にスマートサービスを提供した機器のうち、前記ウェイクアップワードを受信した信号対雑音比及び/又は電力値が最も大きい機器を前記ターゲット機器として決定することに用いられる。
【００１９】
１つの可能な実施形態では、前記装置は、第２の決定モジュールをさらに備え、前記送信モジュールは、さらに前記機器グループ内の他の機器に要求メッセージを送信することに用いられ、前記第２の決定モジュールは、前記受信モジュールが第２の所定期間内に前記要求メッセージに対応する応答メッセージを受信した場合、前記第１の機器が存在する機器グループ内にウェイクアップ状態にある第２の機器が存在すると決定することに用いられる。
【００２０】
１つの可能な実施形態では、前記第２の機器は、前記第２の所定期間内に前記応答メッセージを前記第１の機器に送信する機器である。
【００２１】
１つの可能な実施形態では、前記装置は、切り替えモジュールをさらに備え、前記受信モジュールは、さらに、前記第１の機器が前記ターゲット機器である場合、ユーザーによって入力されるスマートサービス要求メッセージを受信し、前記スマートサービス要求メッセージに応じて前記ユーザーにスマートサービスを提供することに用いられ、前記切り替えモジュールは、前記第１の機器が前記ターゲット機器でなければ、機器状態を待機状態に切り替えることに用いられる。
【００２２】
１つの可能な実施形態では、前記装置は、出力モジュールをさらに備え、前記出力モジュールは、前記第１の決定モジュールが前記第１の機器の動作情報と前記第２の機器の動作情報に基づいて、前記第１の機器と前記第２の機器の中からターゲット機器を決定した後に、前記第１の機器が前記ターゲット機器である場合、案内情報を出力することに用いられ、前記案内情報は、前記第１の機器と前記第２の機器がいずれも前記ウェイクアップワードを受信し、前記ウェイクアップワードに対応する応答情報を再生し、および前記第１の機器がスマートサービスを提供することを指示する。
【００２３】
第３の態様で、本発明の実施例は、スマートサービス装置を提供し、少なくとも１つのプロセッサとメモリを備え、前記メモリは、コンピュータ実行命令を記憶し、前記少なくとも１つのプロセッサは、前記メモリに記憶されたコンピュータ実行命令を実行することにより、前記少なくとも１つのプロセッサに、第１の態様又は第１の態様の可能な実施形態のいずれか１項に記載のスマートサービス方法を実施させる。
【００２４】
第４の態様で、本発明の実施例は、コンピュータ可読記憶媒体を提供し、コンピュータ実行命令が記憶され、プロセッサが前記コンピュータ実行命令を実行する時、第１の態様又は第１の態様の可能な実施形態のいずれか１項に記載のスマートサービス方法を実施する。
【００２５】
本願の実施例によるスマートサービス方法、装置及び機器は、第１の機器がウェイクアップワードを受信した後、ウェイクアップワードに対する応答情報を再生し、第１の機器は、第１の機器が存在する機器グループ内にウェイクアップ状態にある第２の機器が存在すると決定すると、第１の機器は第１の機器の動作情報を第２の機器に送信し、第２の機器が送信した第２の機器の動作情報を受信し、第１の機器は、第１の機器の動作情報と第２の機器の動作情報に基づいて、第１の機器と第２の機器の中からターゲット機器を決定し、ターゲット機器がユーザーにスマートサービスを提供する。上記のプロセスにおいて、機器グループ内の複数の機器がウェイクアップワードによって同時にウェイクアップされた後、当該複数の機器は、インタラクションすることにより１つのターゲット機器を決定でき、当該１つのターゲット機器がユーザーにスマートサービスを提供することにより、当該複数のウェイクアップされたスマート機器が同時にスマートサービスをユーザーに提供する必要がない。これにより、リソースの節約を図ることができるだけでなく、複数のスマート機器が同時にユーザーにサービスを提供することによるサービスの干渉を回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
本発明の実施例又は従来技術の技術的解決手段をより明確に説明するために、以下、実施例又は従来技術の説明で用いられる図面について簡単に説明する。明らかに、以下の説明における図面は、本発明のいくつかの実施例であり、当業者であれば、これらの図面に基づいて創造的な労働をせずに、これらの図面から他の図面を得ることができる。
【図１】本願の実施例によるスマートサービス方法のアプリケーションシナリオを示す図である。
【図２】本願の実施例による１つのスマートサービス方法のフローチャートである。
【図３】本発明の実施例によるターゲット機器を決定する方法のフローチャートである。
【図４】本発明の実施例によるスマートサービスを提供するプロセスを示す図である。
【図５】本発明の実施例による１つのスマートサービス装置の構成を示す図である。
【図６】本発明の実施例によるもう１つのスマートサービス装置の構成を示す図である。
【図７】本発明の実施例によるスマートサービス装置のハードウェア構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
本発明の実施例の目的、技術的解決手段及び利点をより明確にするために、以下、本発明の実施例による図面を参照しながら、本発明の実施例の技術的解決手段について明確、且つ完全に説明する。当然のことながら、記載される実施例は本発明の実施例の一部にすぎず、そのすべての実施例ではない。当業者が、本発明における実施例に基づき創造的な労働をすることなく、取得されたその他のすべての実施例は、いずれも本発明の保護範囲に属する。
【００２８】
図１は、本願の実施例によるスマートサービス方法のアプリケーションシナリオを示す図である。図１を参照すると、１つのアプリケーションシナリオ(例えば、ホームシナリオ、会議シナリオなど)内に複数のスマート機器を配備することができ、当該複数のスマート機器は、１つの機器グループを構成することができ、機器グループ内の任意の２つのスマート機器はお互いに通信が可能である。当該機器グループ内のスマート機器は同じアプリケーションシナリオ内に位置しているため、ユーザーがウェイクアップワードを発声した後、当該機器グループ内の複数のスマート機器がウェイクアップされる可能性があり、複数のスマート機器が同時にウェイクアップされた後、当該複数のスマート機器がインタラクトを行うことができるため、当該複数のスマート機器の中で１つのターゲット機器を選択し、当該ターゲット機器によってユーザーにスマートサービスを提供し、当該複数のウェイクアップされたスマート機器がユーザーに同時にスマートサービスを提供する必要がない。これにより、リソースの節約を図ることができるだけでなく、複数のスマート機器が同時にユーザーにサービスを提供することによるサービスの干渉を回避することができる。
【００２９】
なお、図１は、単に例示の形態で示す１つのアプリケーションシナリオであり、本願に示す方法は、オペレーティングシステム(Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ、OＳ)マルチ機器協調インタラクティブ(Ｄｕａｌ  ＯＳ  Ｃｏｌｌａｂｏｒａｔｉｖｅ  Ｉｎｔｅｒａｃｔｉｖｅ、ＤＣＩ)のその他のシナリオにも適用でき、本発明の実施例は、これに対して具体的に限定しない。
【００３０】
以下、本願で開示される技術的解決手段を具体的な実施例を通じて詳細に説明する。なお、以下のいくつかの具体的な例は、互いに組み合わせることができ、同一または類似の内容については異なる実施例において繰り返して説明しない。
【００３１】
図２は、本願の実施例による１つのスマートサービス方法のフローチャートである。図２を参照すると、当該方法は、Ｓ２０１〜Ｓ２０５を含んでよいし、
Ｓ２０１では、第１の機器は、ウェイクアップワードを受信した後、ウェイクアップワードに対応する応答情報を再生する。
【００３２】
第１の機器は、少なくとも２つのスマート機器を含む機器グループ内のいずれかであってもよい。機器グループは、ユーザーにより予め設定されてもよい。例えば、同一のアカウントをログインした機器を１つの機器グループとして決定してもよい。
【００３３】
なお、機器グループ内の全ての機器がいずれも図２に示す実施例を実行し、その実行プロセスは同じであり、本発明の実施例は第１の機器の実行プロセスを例に説明する。
【００３４】
ここで、第１の機器はスマートサービス機器である。例えば、第１の機器は、スマートスピーカー、ロボットなどの機器であってもよい。
【００３５】
ウェイクアップワードは、機器グループ内の機器をウェイクアップするために使用される、ユーザーが事前に設定した言葉であり得る。機器グループ内の機器は、待機状態とウェイクアップ状態とを有し、機器グループ内の機器をウェイクアップするとは、機器をウェイクアップ状態に切り替えることを意味する。ウェイクアップワードは、ユーザーが発話した言葉であってよいし、例えば、ウェイクアップワードは「Ｈｉ、小度」、「小度、小度」などであってよい。実際の使用において、実際のニーズに応じてウェイクアップワードを設定してもよく、本発明の実施例は、これ二対して具体的に限定しない。
【００３６】
第１の機器がウェイクアップワードを受信した後、第１の機器がウェイクアップ状態であれば、第１の機器はウェイクアップワードに対応する応答情報を再生する。第１の機器がウェイクアップワードを受信した後、第１の機器が待機状態であれば、第１の機器は、まず機器状態をウェイクアップ状態に切り替えてから、ウェイクアップワードに対応する応答情報を再生する。例えば、応答情報は「はい」、「小度は受けました」等であってもよく、実際のニーズに応じて当該応答情報を設定してよい。
【００３７】
なお、機器グループ内の他の機器がウェイクアップワードを受信した後、他の機器もウェイクアップワードに対応する応答情報を再生することにより、ユーザーはどの機器がウェイクアップされたかを明確に知ることができ、これにより、ユーザーは機器が故障であるか否かを明確に知ることができる。
【００３８】
Ｓ２０２では、第１の機器は、第１の機器が存在する機器グループ内にウェイクアップ状態にある第２の機器が存在するか否かを判断する。
【００３９】
存在する場合、Ｓ２０３〜Ｓ２０４を実行する。
【００４０】
存在しない場合、Ｓ２０５を実行する。
【００４１】
１つの可能な実施例では、第１の機器は、第１の機器が存在する機器グループ内にウェイクアップ状態にある第２の機器が存在するか否かを、以下の可能な実現方式によって判断でき、
第１の機器は、機器グループ内の他の機器に要求メッセージを送信し、第２の所定期間内に要求メッセージに対応する応答メッセージを受信したか否かを判断し、受信した場合、第１の機器は、第１の機器が存在する機器グループ内にウェイクアップ状態にある第２の機器が存在すると決定し、受信していない場合、第１の機器は、第１の機器が存在する機器グループ内にウェイクアップ状態にある第２の機器が存在しないと決定する。ここで、第２の機器は、第１の機器に応答メッセージを送信した機器である。
【００４２】
第１の機器は、さらに、第２の所定期間内に受信された応答メッセージの個数に応じて、機器グループ内のウェイクアップ状態にある第２の機器の個数を決定してもよい。例えば、第１の機器が、第２の所定期間内にＮ個の応答メッセージを受信し、当該Ｎ個の応答メッセージに対応する送信機器が異なる場合、第１の機器は、ウェイクアップ状態にある第２の機器が機器グループ内にＮ個存在すると決定し得る。ただし、Ｎは整数である。
【００４３】
Ｓ２０３では、第１の機器は、第２の機器に第１の機器の動作情報を送信し、第２の機器が送信した第２の機器の動作情報を受信する。
【００４４】
第１の機器及び第２の機器のうちいずれかの機器の動作情報は、機器がスマートサービスを提供しているか否かを示す第１の指示情報と、第１の所定期間内にスマートサービスを提供したか否かを示す第２の指示情報と、ウェイクアップワードを受信する信号対雑音比及び/又は電力値を含む。
【００４５】
１つの可能な実施例では、スマートサービスは、スマート問答サービス、スマートクエリサービス等であってもよい。
【００４６】
１つの可能な実施例では、第１の所定期間は、現在の時刻の前の１つの期間であってもよく、例えば、第１の所定期間は、現在の時刻の前の５分間、１０分間などであってもよい。例えば、第１の機器の動作情報のうちの第１の指示情報は、第１の機器がスマートサービスを提供しているか否かを示すために用いられる。第２の機器の動作情報のうちの第１の指示情報は、第２の機器がスマートサービスを提供しているか否かを示すために用いられる。
【００４７】
例えば、第１の機器の動作情報のうちの第２の指示情報は、第１の機器が第１の所定期間内にスマートサービスを提供したか否かを示すために用いられる。第２の機器の動作情報のうちの第２の指示情報は、第２の機器が第１の所定期間内にスマートサービスを提供したか否かを示すために用いられる。
【００４８】
機器(第１の機器又は第２の機器)がウェイクアップワードを受信した信号対雑音比とは、機器が受信した有効な音声信号対雑音信号の比率である。ウェイクアップワードがユーザーによって発声されたものである場合仮定すると、機器がウェイクアップワードを受信した信号対雑音比が高いほど、機器とユーザーとの間の距離が近いことを表し、機器がウェイクアップワードを受信した信号対雑音比が低いほど、機器とユーザーとの間の距離が遠いことを表す。
【００４９】
機器(第１の機器又は第２の機器)がウェイクアップワードを受信する電力値は、機器とユーザーとの間の距離を反映でき、機器がウェイクアップワードを受信した電力値が高いほど、機器とユーザーとの間の距離が近いことを表し、機器がウェイクアップワードを受信した電力値が低いほど、機器とユーザーとの間の距離が遠いことを表す。
【００５０】
Ｓ２０４では、第１の機器は、第１の機器の動作情報と第２の機器の動作情報に基づいて、第１の機器と第２の機器の中からターゲット機器を決定する。
【００５１】
ここで、ターゲット機器は、機器グループ内のスマートサービスを提供する機器である。
【００５２】
１つの可能な実施例では、第１の機器は、予め設定されたポリシー、第１の機器の動作情報及び第２の機器の動作情報に基づいて、第１の機器及び第２の機器の中からターゲット機器を決定することができる。予め設定されたポリシーとは、第１の機器の動作情報及び第２の機器の動作情報に基づいてターゲット機器を決定するためのポリシーであり、即ち、予め設定されたポリシーは、第１の機器の動作情報及び第２の機器の動作情報に基づいてターゲット機器を決定する方法を指示するために用いられる。
【００５３】
例えば、予め設定されたポリシーは、スマートサービスを提供している機器を優先的にターゲット機器として決定することであってもよい。スマートサービスを提供している機器が存在しない場合、第１の所定時間内にスマートサービスを提供した機器を優先的にターゲット機器に決定する。第１の所定期間内にスマートサービスを提供した機器が存在しない場合、ユーザーに最も近い機器をターゲット機器として決定する。
【００５４】
例えば、予め設定されたポリシーは、第１の所定時間内にスマートサービスを提供した機器であって、現在スマートサービスを提供していない機器を優先的にターゲット機器に決定することであってもよい。第１の所定期間内にスマートサービスを提供した機器であって、現在スマートサービスを提供していない機器が存在しない場合、スマートサービスを提供している機器を優先的にターゲット機器として決定する。スマートサービスを提供している機器が存在しない場合、ユーザーに最も近い機器をターゲット機器として決定する。
【００５５】
なお、上記は、単に例示的に予め設定されたポリシーを示したものであり、予め設定されたポリシーを限定するものではなく、実際の適用において、実際のニーズに応じて当該予め設定されたポリシーを設定することができ、本発明の実施例は、これに対して限定しない。
【００５６】
第１の機器がターゲット機器である場合、第１の機器は、ユーザーによって入力されるスマートサービス要求メッセージを受信し、スマートサービス要求メッセージに従ってユーザーにスマートサービスを提供することができる。この場合、第２の機器は、機器状態を待機状態に切り替えてもよい。１つの可能な実施例では、第１の機器はさらに案内情報を出力してもよく、案内情報は、第１の機器と第２の機器がいずれもウェイクアップワードを受信し、ウェイクアップワードに対応する応答情報を再生し、第１の機器がスマートサービスを提供することを指示する。第１の機器は、案内情報を音声で再生してもよいし、第１の機器の表示画面に案内情報をテキストの形態で表示してもよい。これにより、機器グループ内の機器の動作方式をユーザーに認識させ、ユーザーが機器の一部が故障である場合誤解することを避けることができる。１つの可能な実施例では、機器グループ内の機器がユーザーの端末機器(例えば、携帯電話、コンピュータなどの機器)と関連付けられていれば、ユーザーの端末機器により案内情報を出力することもできる。
【００５７】
第１の機器がターゲット機器でなければ、第１の機器は、機器状態を待機状態に切り替える。この場合、ターゲット機器は、ユーザーによって入力されるスマートサービス要求メッセージを受信し、スマートサービス要求メッセージに従ってユーザーにスマートサービスを提供してもよい。
【００５８】
Ｓ２０５では、第１の機器は第１の機器をターゲット機器として決定する。
【００５９】
第１の機器はターゲット機器であるため、第１の機器はユーザーによって入力されるスマートサービス要求メッセージを受信し、スマートサービス要求メッセージに応じてユーザーにスマートサービスを提供することができる。
【００６０】
本願の実施例によるスマートサービス方法は、第１の機器がウェイクアップワードを受信した後、ウェイクアップワードに対応する応答情報を再生し、第１の機器は、第１の機器が存在する機器グループ内にウェイクアップ状態にある第２の機器が存在すると決定すると、第１の機器は、第２の機器に第１の機器の動作情報を送信し、第２の機器が送信する第２の機器の動作情報を受信し、第１の機器は、第１の機器の動作情報と第２の機器の動作情報に基づいて、第１の機器と第２の機器の中からターゲット機器を決定し、ターゲット機器は機器グループ内のスマートサービスを提供する機器である。上記のプロセスにおいて、機器グループ内の複数の機器がウェイクアップワードによって同時にウェイクアップされた後、当該複数の機器は、インタラクションを行って１つのターゲット機器を決定でき、当該１つのターゲット機器がスマートサービスをユーザーに提供し、当該複数のウェイクアップされたスマート機器が同時にスマートサービスをユーザーに提供する必要はない。これにより、リソースの節約を図ることができるだけでなく、複数のスマート機器が同時にユーザーにサービスを提供することによるサービスの干渉を回避することができる。
【００６１】
上記のいずれかの実施例に加え、以下、図３を参照して第１の機器及び第２の機器の中からターゲット機器を決定する方法について説明する。
【００６２】
図３は、本発明の実施例によるターゲット機器を決定する方法のフローチャートである。図３を参照すると、当該方法は、Ｓ３０１〜Ｓ３０５を含んでよい。
【００６３】
Ｓ３０１では、第１の機器は、第１の機器の動作情報と第２の機器の動作情報に基づいて、第１の機器と第２の機器のうちスマートサービスを提供している機器が存在するか否かを判断する。
【００６４】
存在する場合、Ｓ３０２を実行する。
【００６５】
存在しない場合、Ｓ３０３〜Ｓ３０５を実行する。
【００６６】
１つの可能な実施例では、第１の機器は、第１の機器の動作情報のうちの第１の指示情報と、第２の機器の動作情報のうちの第１の指示情報とに基づいて、第１の機器と第２の機器のうちスマートサービスを提供している機器が存在するか否を判断することができる。
【００６７】
Ｓ３０２では、第１の機器は、第１の機器及び第２の機器のうちスマートサービスを提供している機器をターゲット機器として決定する。
【００６８】
第１の機器は、まずスマートサービスを提供している機器の個数を取得してもよく、スマートサービスを提供している機器の個数は、１つである可能性があるだけでなく、複数である可能性もある。
【００６９】
第１の機器と第２の機器のうちスマートサービスを提供している機器の個数が１つである場合、第１の機器は、スマートサービスを提供している機器をターゲット機器として決定し、これにより、ユーザーにスマートサービスを提供する機器をユーザーに近づけて、ユーザーにより良いサービスを提供することができる。あるいは、スマートサービスを提供している機器のいずれかをターゲット機器として決定することも可能であり、これにより、ターゲット機器を迅速に決定することができる。
【００７０】
第１の機器及び第２の機器のうちスマートサービスを提供している機器の個数が１よりも大きい場合、第１の機器は、スマートサービスを提供している機器のうちウェイクアップワードを受信した信号対雑音比及び/又は電力値が最も大きい機器をターゲット機器として決定する。
【００７１】
Ｓ３０３では、第１の機器は、第１の機器の動作情報と第２の機器の動作情報に基づいて、第１の機器と第２の機器とのうちに第１の所定期間内にスマートサービスを提供した機器が存在するか否かを判断する。
【００７２】
存在する場合、Ｓ３０４を実行する。
【００７３】
存在しない場合、Ｓ３０５を実行する。
【００７４】
１つの可能な実施例では、第１の機器は、第１の機器の動作情報に含まれた第２の指示情報と、第２の機器の動作情報に含まれる第２の指示情報とに基づいて、第１の機器及び第２の機器のうち第１の所定期間内にスマートサービスを提供した機器が存在するか否かを判断することができる。
【００７５】
Ｓ３０４では、第１の機器は、第１の所定期間内にスマートサービスを提供した機器をターゲット機器として決定する。
【００７６】
１つの可能な実施例では、第１の機器は、まず第１の所定期間内にスマートサービスを提供した機器を取得してもよく、第１の所定期間内にスマートサービスを提供した機器の個数は、１つである可能性があるだけでなく、複数である可能性もある。
【００７７】
第１の所定期間内にスマートサービスを提供した機器の個数が１である場合、第１の機器は、第１の所定期間内にスマートサービスを提供した機器をターゲット機器として決定する。
【００７８】
第１の所定期間内にスマートサービスを提供した機器の個数が１よりも大きい場合、第１の機器は、第１の所定期間内にスマートサービスを提供した機器のうち、ウェイクアップワードを受信した信号対雑音比及び/又は電力値が最も大きい機器をターゲット機器として決定し、これにより、ユーザーにスマートサービスを提供する機器をユーザーに近づけ、ユーザーにより良いサービスを提供することができる。あるいは、第１の所定時間内にスマートサービスを提供した機器のうちのいずれかをターゲット機器として決定することもでき、これにより、ターゲット機器を迅速に決定することができる。Ｓ３０５では、第１の機器は、第１の機器と第２の機器のうちウェイクアップワードを受信した信号対雑音比及び/又は電力値が最も大きい機器をターゲット機器として決定する。
【００７９】
図３に示された実施例では、スマートサービスを提供している機器を優先的にターゲット機器として決定し、それにより、スマート機器に対するユーザーのウェイクアップニーズに応じるだけでなく(すなわち、ユーザーは、通常的に、動作しているスマート機器が自分のためにスマートサービスを提供するように要求する傾向が高い)、複数のスマート機器が同時にスマートサービス(異なるスマートサービスである可能性がある)を提供することによって生じるサービス干渉を回避することができる。スマートサービスを提供していない機器をターゲット機器として決定する場合、第１の所定期間内にスマートサービスを提供した機器を優先的にターゲット機器として決定してもよいし、ユーザーは、機器の使用の継続性のため、短時間にインタラクションする機器を切り替えることを望むことは通常ないので、第１の所定期間内にスマートサービスを提供した機器をターゲット機器として決定することは、機器に対するユーザーの使用ニーズにより合致する。第１の所定時間内にスマートサービスを提供した機器が存在しない場合、ユーザーに最も近い機器(ウェイクアップワードを受信した信号対雑音比及び/又は電力値が最も大きい機器)を優先的にターゲット機器として決定することで、ユーザーにスマートサービスを提供する機器をユーザーに近くにすることができ、ユーザーにスマートサービスを提供する品質を向上させることができる。
【００８０】
上記のいずれかの実施例に加え、以下、図４を参照しながら、具体例によって本願の実施例に示す技術的手段を詳細に説明する。
【００８１】
図４は、本発明の実施例によるスマートサービスを提供するプロセスを示す図である。図４を参照すると、プロセス１、プロセス２、及びプロセス３を含む。
【００８２】
プロセス１を参照すると、機器グループは、それぞれスマート機器Ａ、スマート機器Ｂ、スマート機器Ｃ、及びスマート機器Ｄと記載される４つのスマート機器を含む。ユーザーはスマートサービスを必要とする場合、ユーザーは、「Ｈｉ、小度」というウェイクアップワードを発声し、スマート機器Ａ、スマート機器Ｂ、及びスマート機器Ｃがウェイクアップワードを受信したと仮定すると、スマート機器Ａ、スマート機器Ｂ、及びスマート機器Ｃは、機器状態をウェイクアップ状態に設定し、それぞれ、当該ウェイクアップワードに対応する応答情報「はい」を再生する。ユーザーは、スマート機器Ａ、スマート機器Ｂ、及びスマート機器Ｃが再生する「はい」から、スマート機器Ａ、スマート機器Ｂ、及びスマート機器Ｃがいずれも故障でないことを明確に知ることができる。
【００８３】
プロセス２を参照すると、スマート機器Ａ、スマート機器Ｂ、及びスマート機器Ｃのうちの各スマート機器は、それぞれ機器グループ内の他のスマート機器に要求メッセージを送信し、他の対応する応答メッセージを受信することにより、機器グループ内のウェイクアップ状態にあるスマート機器を決定する。例えば、スマート機器Ａは、スマート機器Ｂ、スマート機器Ｃ及びスマート機器Ｄにそれぞれ要求メッセージを送信し、スマート機器Ｂ及びスマート機器Ｃがウェイクアップ状態にあるため、スマート機器Ａは、スマート機器Ｂ及びスマート機器Ｃによって送信された応答メッセージを受信し、応答メッセージによりスマート機器Ａ、スマート機器Ｂ及びスマート機器Ｃがウェイクアップ状態にあると決定できる。同様に、スマート機器Ａ、スマート機器Ｂ、及びスマート機器Ｃは全て、スマート機器Ａ、スマート機器Ｂ、及びスマート機器Ｃがウェイクアップ状態にあることを決定できる。スマート機器Ａ、スマート機器Ｂ、及びスマート機器Ｃは、それぞれ他のウェイクアップ状態にある機器に動作情報を送信し、例えば、スマート機器Ａがスマート機器Ｂ及びスマート機器Ｃにそれぞれスマート機器Ａの動作情報を送信し、スマート機器Ｂがスマート機器Ａ及びスマート機器Ｃにそれぞれスマート機器Ｂの動作情報を送信し、スマート機器Ｃがスマート機器Ａ及びスマート機器Ｂにそれぞれスマート機器Ｃの動作情報を送信する。スマート機器Ａ、スマート機器Ｂ、及びスマート機器Ｃは、当該３つの機器の動作情報に基づいて、当該３つの機器の中からターゲット機器を決定でき(上記の実施例に示されるプロセスを参照)、スマート機器Ａ、スマート機器Ｂ、及びスマート機器Ｃが取得した当該の３つの機器の動作情報が同じ、当該３つの機器の中の予め設定されたポリシー(ターゲット機器を決定する方式)が同じであるため、スマート機器Ａ、スマート機器Ｂ、及びスマート機器Ｃにより決定されたターゲット機器が同じである。
【００８４】
プロセス３を参照すると、決定されたターゲット機器がスマート機器Ａである場合仮定する場合、スマート機器Ａが、ユーザーにスマートサービスを提供し、例えば、ユーザーが歌曲１を再生しなさいと言った場合、スマート機器Ａは、歌曲１を再生することができる。スマート機器Ｂ及びスマート機器Ｃは、機器状態を待機状態に切り替えてもよい。
【００８５】
図５は、本発明の実施例による１つのスマートサービス装置の構成を示す図である。図５を参照すると、当該スマートサービス装置１０は、第１の機器に適用でき、スマートサービス装置１０は、再生モジュール１１、送信モジュール１２、受信モジュール１３、及び第１の決定モジュール１４を備え、再生モジュール１１は、ウェイクアップワードが受信された後、前記ウェイクアップワードに対応する応答情報を再生することに用いられ、前記送信モジュール１２は、前記第１の機器が存在する機器グループ内にウェイクアップ状態にある第２の機器が存在すると決定された場合に、前記第２の機器に前記第１の機器の動作情報を送信することに用いられ、前記受信モジュール１３は、前記第１の機器が存在する機器グループ内にウェイクアップ状態にある第２の機器が存在すると決定された場合に、第２の機器によって送信された前記第２の機器の動作情報を受信することに用いられ、前記第１の決定モジュール１４は、前記第１の機器の動作情報と前記第２の機器の動作情報に基づいて、前記第１の機器と前記第２の機器との中から、前記機器グループ内のスマートサービスを提供する機器であるターゲット機器を決定することに用いられる。
【００８６】
本発明の実施例によるスマートサービス装置は、上述した方法の実施例に示した技術的解決策を実行することができ、その実現原理及び効果は類似しているため、ここでは詳しい説明を省略する。
【００８７】
１つの可能な実施形態では、前記第１の機器および前記第２の機器のいずれかの機器について、前記機器の動作情報は、前記機器がスマートサービスを提供しているか否かを示す第１の指示情報と、前記機器が第１の所定期間内にスマートサービスを提供したか否かを示す第２の指示情報と、前記ウェイクアップワードを受信する信号対雑音比及び/又は電力値と、の情報の少なくとも１つを含む。
【００８８】
１つの可能な実施形態では、前記第１の決定モジュール１４は、具体的に、前記第１の機器の動作情報と前記第２の機器の動作情報に基づいて、前記第１の機器と前記第２の機器のうちスマートサービスを提供している機器が存在するか否かを判断することと、存在する場合、前記第１の機器と前記第２の機器のうちスマートサービスを提供している機器を前記ターゲット機器として決定することと、存在しない場合、前記第１の機器の動作情報と前記第２の機器の動作情報に基づいて、前記第１の機器と前記第２の機器の中から前記第１の所定時間内にスマートサービスを提供した機器が存在するか否かを判断し、存在する場合、前記第１の所定時間内にスマートサービスを提供した機器を前記ターゲット機器として決定し、存在しない場合、前記第１の機器と前記第２の機器のうち、前記ウェイクアップワードを受信した信号対雑音比及び/又は電力値が最も大きい機器を前記ターゲット機器として決定することと、に用いられる。
【００８９】
１つの可能な実施形態では、前記第１の決定モジュール１４は、具体的に、前記第１の機器と前記第２の機器のうちスマートサービスを提供している機器の個数が１である場合、前記スマートサービスを提供している機器を前記ターゲット機器として決定することと、前記第１の機器と前記第２の機器のうちスマートサービスを提供している機器の個数が１よりも大きい場合、前記スマートサービスを提供している機器のうち、前記ウェイクアップワードを受信した信号対雑音比及び/又は電力値が最も大きい機器を前記ターゲット機器として決定することとに用いられる。
【００９０】
１つの可能な実施形態では、前記第１の決定モジュール１４は、具体的に、前記第１の所定期間内にスマートサービスを提供した機器の個数が１である場合、前記第１の所定期間内にスマートサービスを提供した機器を前記ターゲット機器として決定することと、前記第１の所定期間内にスマートサービスを提供した機器の個数が１よりも大きい場合、前記第１の所定期間内にスマートサービスを提供した機器のうち、前記ウェイクアップワードを受信した信号対雑音比及び/又は電力値が最も大きい機器を前記ターゲット機器として決定することとに用いられる。
【００９１】
図６は、本発明の実施例によるもう１つのスマートサービス装置の構成を示す図である。図６を参照すると、図５に示す実施例に加えて、当該スマートサービス装置１０は、第２の決定モジュール１５をさらに備えてもよく、前記送信モジュール１２は、前記機器グループ内の他の機器に要求メッセージを送信することにさらに用いられ、前記第２の決定モジュール１５は、前記受信モジュール１３が第２の所定期間内に前記要求メッセージに対応する応答メッセージを受信した場合に、前記第１の機器が存在する機器グループ内にウェイクアップ状態にある第２の機器が存在すると決定することに用いられる。
【００９２】
１つの可能な実施形態では、前記第２の機器は、前記第２の所定期間内に前記第１の機器に前記応答メッセージを送信した機器である。
【００９３】
１つの可能な実施形態では、前記スマートサービス装置１０は、切り替えモジュール１６をさらに備え、前記受信モジュール１３は、前記第１の機器が前記ターゲット機器である場合、ユーザーによって入力されるスマートサービス要求メッセージを受信し、前記スマートサービス要求メッセージに従って前記ユーザーにスマートサービスを提供することにさらに用いられ、前記切り替えモジュールは、前記第１の機器が前記ターゲット機器でなければ、機器状態を待機状態に切り替えることに用いられる。
【００９４】
１つの可能な実施形態では、スマートサービス装置１０は、出力モジュール１７をさらに備え、前記出力モジュール１７は、前記第１の決定モジュール１４が前記第１の機器の動作情報と前記第２の機器の動作情報に基づいて前記第１の機器と前記第２の機器の中からターゲット機器を決定した後、前記第１の機器が前記ターゲット機器である場合案内情報を出力し、前記案内情報は、前記第１の機器と前記第２の機器がいずれも前記ウェイクアップワードを受信し、前記ウェイクアップワードに対応する応答情報を再生し、前記第１の機器がスマートサービスを提供することを指示する。
【００９５】
本発明の実施例によるスマートサービス装置は、上述した方法の実施例に示した技術的解決策を実行することができ、その実現原理及び効果は類似しているので、ここでは詳しい説明を省略する。
【００９６】
図７は、本発明の実施例によるスマートサービス装置のハードウェア構成を示す図であり、図７に示すように、当該スマートサービス装置２０は、少なくとも１つのプロセッサ２１と、メモリ２２とを備える。このうち、プロセッサ２１とメモリ２２は、バス２３を介して接続されている。
【００９７】
具体的な実現過程において、少なくとも１つのプロセッサ２１は、前記メモリ２２に記憶されたコンピュータ実行命令を実行して、少なくとも１つのプロセッサ２１に、上記のスマートサービス方法を実行させる。
【００９８】
プロセッサ２１の具体的な実現過程は、上記の方法の実施例を参照してよく、その実現原理及び技術的効果は同様であり、本実施例では詳しい説明を省略する。
【００９９】
上記図７に示す実施例において、なお、プロセッサは、中央処理ユニット（英語：Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ、略称：ＣＰＵ）であっても、他の汎用プロセッサ、デジタルシグナルプロセッサ（英語：Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ、略称：ＤＳＰ）、特定用途向け集積回路（英語：Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ、略称：ＡＳＩＣ）などであってもよい。汎用プロセッサはマイクロプロセッサであってもよく、又は当該プロセッサは任意の従来のプロセッサなどであってもよいことを理解されたい。本発明に開示されている方法のステップを結合して、ハードウェアプロセッサにより執行されるか、又はプロセッサにおけるハードウェアとソフトウェアモジュールの組合せにより実行されることにより直接具体化されてもよい。
【０１００】
メモリは、高速ＲＡＭメモリを含む可能性があり、不揮発性メモリ、ＮＶＭ、または、例えば、少なくとも１つの磁気メモリをさらに含む可能性もある。
【０１０１】
バスは、業界標準アーキテクチャ（Ｉｎｄｕｓｔｒｙ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ、ＩＳＡ）バス、周辺構成要素（Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ、ＰＣＩ）バス、又は拡張スロットバスの共通規格（Ｅｘｔｅｎｄｅｄ  Ｉｎｄｕｓｔｒｙ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ、ＥＩＳＡ）バスなどであってもよい。バスは、アドレスバス、データバス、コントロールバスなどに分けることができる。表現を容易にするために、本願の添付図面におけるバスは、１本のバスまたは１つの種類のバスのみを有するものに限定したものではない。
【０１０２】
本願は、コンピュータ可読記憶媒体をさらに提供し、前記コンピュータ可読記憶媒体にコンピュータ実行命令が記憶され、プロセッサが前記コンピュータ実行命令を実行する時、上述のスマートサービス方法を実施する。
【０１０３】
上記可読記憶媒体は、任意の種類の揮発性もしくは不揮発性記憶装置、又はそれらの組み合わせによって実現でき、例えば、スタティックランダムアクセスメモリ（ＳＲＡＭ）、電気的消去可能プログラマブル読み取り専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、消去可能プログラマブル読み取り専用メモリ（ＥＰＲＯＭ）、プログラマブル読み取り専用メモリ（ＰＲＯＭ）、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）、磁気メモリ、フラッシュメモリ、磁気ディスクまたは光ディスクであってもよい。可読記憶媒体は、汎用又は特殊用途のコンピュータがアクセスできるいずれの使用可能な媒体であってもよい。
【０１０４】
１つの例示的な可読記憶媒体をプロセッサに結合することにより、プロセッサは当該記憶媒体から情報を読み取り、且つ当該可読記憶媒体に情報を書き込むことができる。当然ながら、可読記憶媒体は、プロセッサの構成部分であってもよい。プロセッサと可読記憶媒体は、特定用途向け集積回路（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ、略称：ＡＳＩＣ）内に位置してもよい。当然ながら、プロセッサと可読記憶媒体は、独立部品として機器内にあってもよい。
【０１０５】
前記ユニットの分割は論理機能の分割にすぎず、実際に実現する際には別の分割方法もありうる。例えば複数のユニット又は部品を組み合わせて別の１つのシステムに集積してもよく、又は一部の特徴を無視するか、実行しなくてもよい。さらに、図示又は説明した相互結合又は直接結合又は通信接続は、何らかのインタフェース、装置又はユニットの間接結合又は通信接続であっても、電気的、機械的または他の形態であってもよい。
【０１０６】
前記分離部材として説明したユニットは、物理的に分離しても分離しなくてもよく、ユニットとして図示された部材は、物理的ユニットであってもなくてもよく、即ち、一箇所に位置してもよく、又は複数のネットワークユニットに分布されてもよい。実際の必要性に応じて、本実施例の手段と目的を実現するために一部又は全部のユニットを選択することができる。
【０１０７】
また、本発明の各実施例における各機能ユニットは、１つの処理ユニットに集積されてもよく、各ユニットが物理的に別々に存在してもよく、２つまたは二つ以上のユニットが１つのユニットに集積されてもよい。
【０１０８】
上記の各機能がソフトウェアの機能ユニットの形態で実施されて、独立した製品として販売または使用される場合、１つのコンピュータ可読記憶媒体に格納できる。このような理解に基づいて、本発明の技術的解決手段は、本質上又は既存の技術に貢献がある部分或いは当該技術的解決手段の一部は、ソフトウェア製品の形態で具現化されることができ、当該コンピュータソフトウェア製品は１つの記憶媒体に格納され、コンピュータデバイス（パソコン、サーバ、またはネットワーク機器など）に本発明の各実施例に係るすべての方法または一部のスデップを実行させるためのいくつかの命令を含む。前記記憶媒体は、ＵＳＢ、モバイルハードディスク、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ、Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ、Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、磁気ディスクもしくはコンパクトディスクなど、プロクラムコードを格納できる様々な媒体を含む。
【０１０９】
当業者ならば理解できるように、上記各方法の実施例を実施するためのステップは、その全て又は一部はプログラム命令に関連するハードウェアにより行うことができる。上述したプログラムは、コンピュータ可読記憶媒体に記憶されてもよい。当該プログラムが実行される時、上記各方法の実施例に含まれるステップを実行する。なお、上述した記憶媒体は、リードオンリーメモリ（ＲＯＭ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、磁気ディスク又はコンパクトディスク等、プログラムコードを記憶可能な様々な媒体を含む。
【０１１０】
最後に説明すべきものとして、以上の各実施例は、本発明の技術的解決手段を説明するためのものであって、これを制限するものではなく、前述の各実施例を参照しながら本発明を詳細に説明するが、当業者であれば、依然として前述の各実施例に記載の技術的解決手段を修正するか、又はそのうちの一部又はすべての技術的特徴に対して同等置換を行うことができ、これらの修正又は置換は、対応する技術的解決手段の本質を本発明の各実施例の技術的解決手段の範囲から逸脱しないと理解すべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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