(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子装置の情報提供方法において、
ネットワークを介して販売される商品の販売情報を確認する段階と、
前記確認された前記商品の販売情報を基盤として商品販売管理情報の提供が必要であるか否かを確認する段階と、
前記商品販売管理情報の提供が必要な場合、前記商品の販売情報を基盤として生成された前記商品販売管理情報を提供する段階と、を含み、
前記商品販売管理情報の提供が必要であるか否かを確認する段階は、
前記商品の販売情報を基に前記商品の販売価格を確認する段階と、
前記商品の基準時間の間販売された数量を基に前記商品の予想販売量を確認する段階と、
前記確認された予想販売量によって前記商品の販売による収益を確認する段階と、
前記確認された収益の値が特定範囲を外れる場合、前記商品販売管理情報の提供が必要であると確認する段階と、を含み、
前記商品の販売価格を確認する段階は、
前記商品の販売価格が既指定された価格分布上の特定領域に含まれるか否かを確認する段階を含み、
前記収益を確認する段階は、
前記商品の販売価格が既指定された価格分布上の特定領域に含まれない場合、前記確認された商品の販売価格を基に前記商品の予想販売量による収益を確認する段階を含む、情報提供方法。
【請求項２】
前記商品の販売情報は、前記商品の販売価格、前記商品の販売数量、前記商品の割引率および前記商品のマージンのうち少なくとも1つに関する情報を含む、請求項１に記載の情報提供方法。
【請求項３】
前記既指定された価格分布は、特定期間の間前記商品の販売履歴を基に生成された前記商品の販売価格に対する分布情報を含む、請求項１に記載の情報提供方法。
【請求項４】
前記商品販売管理情報の提供が必要であるか否かを確認する段階は、
前記商品に対する販売イベントに関する情報を基に前記販売イベントに対するマージンを確認する段階と、
前記確認されたマージンが既指定されたマージン分布内の特定領域に含まれるか否かを確認する段階と、
前記確認されたマージンが前記特定領域に含まれない場合、前記商品販売管理情報の提供が必要であると確認する段階と、を含む、請求項１に記載の情報提供方法。
【請求項５】
前記商品販売管理情報の提供が必要であるか否かを確認する段階は、
前記商品の販売イベントに関する情報を基に特定期間の間販売された前記商品の販売数量を確認する段階と、
前記確認された販売数量が既指定された販売数量分布上の特定領域に含まれるか否かを確認する段階と、
前記確認された販売数量が前記特定領域に含まれない場合、前記商品販売管理情報の提供が必要であると確認する段階と、を含む、請求項１に記載の情報提供方法。
【請求項６】
前記商品販売管理情報の提供が必要であるか否かを確認する段階は、
前記商品の販売イベントに関する情報を基に前記販売イベントに対応する利益率を確認する段階と、
前記確認された利益率が特定条件を満たす場合、前記商品の販売イベントの異常を確認する段階と、を含む、請求項１に記載の情報提供方法。
【請求項７】
前記商品販売管理情報は、
前記商品の販売価格変更情報、前記商品の販売状態情報、前記商品の物流情報、前記商品の販売者情報、前記商品の販売制御情報、前記商品の販売価格、前記商品の販売状態情報を修正できるページリンク情報および前記商品の管理者情報のうち少なくとも1つを含み、
前記商品の販売価格変更情報は、前記商品の販売価格の変更原因に関する情報を含む、請求項１に記載の情報提供方法。
【請求項８】
前記商品販売管理情報を提供する段階は、
前記商品に対応する受信装置情報を確認する段階と、
前記確認された受信装置に前記商品販売管理情報を伝送する段階と、を含む、請求項１に記載の情報提供方法。
【請求項９】
前記商品販売管理情報の提供に対応して前記ネットワークを介した前記商品の販売を中止する段階をさらに含む、請求項１に記載の情報提供方法。
【請求項１０】
前記商品販売管理情報の提供が必要であるか否かを確認する段階は、
前記商品の販売情報が既指定された条件を満たすか否かを確認する段階と、
前記既指定された条件を満たす場合、前記商品の販売に関連した異常兆候が発生したものと決定する段階と、を含み、
前記既指定された条件は、前記商品販売管理情報に対応して受信されるフィードバック情報を基にアップデートされる、請求項１に記載の情報提供方法。
【請求項１１】
請求項１に記載の方法をコンピュータで実行させるためのプログラムを記録したコンピュータで読み取り可能な非一時的な記録媒体。
【請求項１２】
電子装置において、
命令語を保存するメモリと、
プロセッサーと、を含み、
前記プロセッサーは、前記メモリと連結されて、
ネットワークを介して販売される商品の販売情報を確認し、
前記確認された前記商品の販売情報を基盤として商品販売管理情報の提供が必要であるか否かを確認し、
前記商品販売管理情報の提供が必要な場合、前記商品の販売情報を基盤として生成された前記商品販売管理情報を提供し、
前記プロセッサーが、前記商品販売管理情報の提供が必要であるか否かを確認することは、
前記商品の販売情報を基に前記商品の販売価格を確認することと、
前記商品の基準時間の間販売された数量を基に前記商品の予想販売量を確認することと、
前記確認された予想販売量によって前記商品の販売による収益を確認することと、
前記確認された収益の値が特定範囲を外れる場合、前記商品販売管理情報の提供が必要であると確認することと、を含み、
前記プロセッサーが、前記商品の販売価格を確認することは、
前記商品の販売価格が既指定された価格分布上の特定領域に含まれるか否かを確認することを含み、
前記プロセッサーが、前記収益を確認することは、
前記商品の販売価格が既指定された価格分布上の特定領域に含まれない場合、前記確認された商品の販売価格を基に前記商品の予想販売量による収益を確認することを含む、電子装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、商品の販売情報を基盤として商品販売管理情報を提供する電子装置およびその方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットの使用が普遍化するに伴って、電子商取引が拡大している。電子商取引は、商品に関する多様な情報がオンラインで提供されることによって、ネットワークを介して取り引きが行われることとなる。具体的に、顧客は、オンラインで商品に関する情報を確認することに基づいて商品を注文し、商品の販売者は、注文に関する情報を取得することに基づいて商品を顧客に配送する。
【０００３】
このような電子商取引は、顧客が商品を注文する時点と販売者が注文に関する情報を取得する時点に間隔が生じることになり得る。例えば1日のうちの特定時点に販売者は、その前までに行われた商品に対する注文を確認して顧客に商品が提供されるようにすることができる。このような場合、オンライン上の商品に関する情報にエラーが生じることとなって、誤注文が持続的に行われても、販売者は、これを後から確認するので、誤注文による損失が発生したり、商品を顧客に提供できないことになって、不便が引き起こされることがある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本実施形態が解決しようとする課題は、商品の販売情報を基に商品販売に関連した状況を確認して商品販売管理情報を提供することによって、商品の販売をより効果的に管理する電子装置およびその方法を提供することにある。
【０００５】
本実施形態が達成しようとする技術的課題は、前述したような技術的課題に限定されず、以下の実施形態からさらに他の技術的課題が類推され得る。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１実施形態によって、電子装置の情報提供方法は、ネットワークを介して販売される商品の販売情報を確認する段階と、前記確認された前記商品の販売情報を基盤として商品販売管理情報の提供が必要であるか否かを確認する段階と、前記商品販売管理情報の提供が必要な場合、前記商品の販売情報を基盤として生成された前記商品販売管理情報を提供する段階と、を含むことができる。
【０００７】
第２実施形態によって、電子装置は、命令語を保存するメモリと、プロセッサーとを含み、前記プロセッサーは、前記メモリと連結されて、ネットワークを介して販売される商品の販売情報を確認し、前記確認された前記商品の販売情報を基盤として商品販売管理情報の提供が必要であるか否かを確認し、前記商品販売管理情報の提供が必要な場合、前記商品の販売情報を基盤として生成された前記商品販売管理情報を提供することができる。
【０００８】
第３実施形態によって、コンピュータで読み取り可能な記録媒体は、電子装置の情報提供方法をコンピュータで実行させるためのプログラムを記録した非一時的な記録媒体であって、前記情報提供方法は、ネットワークを介して販売される商品の販売情報を確認する段階と、前記確認された前記商品の販売情報を基盤として商品販売管理情報の提供が必要であるか否かを確認する段階と、前記商品販売管理情報の提供が必要な場合、前記商品の販売情報を基盤として生成された前記商品販売管理情報を提供する段階と、を含むことができる。
【０００９】
その他実施形態の具体的な事項は、詳細な説明および図面に含まれている。
【発明の効果】
【００１０】
本開示によれば、電子装置およびその方法は、商品の販売情報を基に商品の販売状況を把握して状況によって商品販売管理情報が提供されるようにすることによって、商品の販売管理がより効果的に行われるようにすることができる。
【００１１】
また、電子装置およびその方法は、商品の販売情報を基に商品販売に関連した異常状況を感知して商品販売管理情報が提供されるようにすることによって、異常状況によって発生可能なエラーを未然に防止することができる。
【００１２】
発明の効果は、以上で言及した効果に制限されず、言及されていないさらに他の効果は、請求範囲の記載から当該技術分野における通常の技術者に明確に理解され得る。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、一実施形態に係る電子装置の情報提供方法に対する概念図である。
【図２】図２は、一実施形態に係る電子装置の機能ブロック図である。
【図３】図３は、一実施形態に係る電子装置の方法のフローチャートである。
【図４】図４は、一実施形態に係る電子装置の商品販売管理情報の提供可否の決定のための分布を説明するための図である。
【図５】図５は、一実施形態に係る電子装置で提供される商品販売管理情報の一例を示す図である。
【図６】図６は、一実施形態に係る電子装置で提供される商品販売管理情報のうち商品の販売価格に関連した情報の一例を示す図である。
【図７】図７は、一実施形態に係る電子装置で提供される商品販売管理情報のうち商品の販売価格に関連した情報の他の例を示す図である。
【図８】図８は、一実施形態に係る電子装置で提供される商品販売管理情報のうち管理者に関連した情報の一例を示す図である。
【図９】図９は、一実施形態に係る電子装置で提供される商品販売管理情報を基に商品の販売を管理する場合を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
実施形態において使用される用語は、本開示での機能を考慮しつつ、できるだけ現在広く使用される一般的な用語を選択したが、これは、当分野に従事する技術者の意図または判例、新しい技術の出現等によって変わり得る。また、特定の場合は、出願人が任意に選定した用語もあり、この場合、該当する説明の部分で詳細にその意味を記載する。したがって、本開示において使用される用語は、単純な用語の名称でなく、その用語が有する意味と本開示の全般にわたる内容に基づいて定義されなければならない。
【００１５】
明細書全体において任意の部分が或る構成要素を「含む」というとき、これは、特に反対になる記載がない限り、他の構成要素を除外するものではなく、他の構成要素をさらに含むことができることを意味する。
【００１６】
明細書全体において記載された「ａ、ｂ、およびｃのうち少なくとも１つ」の表現は、「ａ単独」、「ｂ単独」、「ｃ単独」、「ａおよびｂ」、「ａおよびｃ」、「ｂおよびｃ」、または「ａ、ｂ、およびｃ全部」を包括することができる。
【００１７】
以下で言及される「端末」は、ネットワークを介してサーバーや他の端末に接続できるコンピュータや携帯用端末で具現され得る。ここで、コンピュータは、例えばウェブブラウザ（ＷＥＢ  Ｂｒｏｗｓｅｒ）が搭載されたノートパソコン、デスクトップ（ｄｅｓｋｔｏｐ）、ラップトップ（ｌａｐｔｏｐ）等を含み、携帯用端末は、例えば携帯性と移動性が保障される無線通信装置であって、ＩＭＴ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）、ＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）、Ｗ−ＣＤＭＡ（Ｗ−Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）等の通信基盤端末、スマートフォン、タブレットＰＣ等のようなすべての種類のハンドヘルド（Ｈａｎｄｈｅｌｄ）基盤の無線通信装置を含むことができる。
【００１８】
以下では、添付の図面を参照して本開示の実施形態について本開示の属する技術分野における通常の知識を有する者が容易に実施できるように詳細に説明する。しかしながら、本開示は、様々な異なる形態で具現され得、ここで説明する実施形態に限定されない。
【００１９】
以下では、図面を参照して本開示の実施形態を詳細に説明する。
【００２０】
図１は、一実施形態に係る電子装置の情報提供方法に対する概念図である。具体的に、図１の第１部分１１０は、商品の販売情報を獲得する過程、第２部分１２０は、商品の販売情報を基に商品販売管理情報の提供が必要であるか否かを確認する過程、第３部分１３０は、商品販売管理情報を提供する過程に関連している。
【００２１】
第１部分１１０のＡを参照すると、電子装置は、商品の販売情報を獲得することができる。実施形態において、電子装置は、商品の販売情報を商品の注文に対応してリアルタイムで獲得することができる。他の実施形態において、電子装置は、商品の販売情報を特定時間間隔（例：５分）で獲得することができる。このような場合、第１部分１１０のＢのように、特定時間の間（例：Ｔｉｍｅ＃１．Ｔｉｍｅ＃２）の商品注文に関する情報（例：ＶＩ＃１、ＶＩ＃２、ＶＩ＃３）が蓄積されてグルーピングされた後、電子装置に特定時間単位で伝送されることによって、電子装置により商品の販売情報が獲得され得る。
【００２２】
商品の販売情報は、注文が行われた商品に関する多様な情報を含むことができる。例えば商品の販売情報は、商品の販売価格、商品の販売数量、商品の割引率および商品のマージンのうち少なくとも1つに関する情報を含むことができる。ただし、これに制限されるものではなく、実施形態によって商品の識別子、商品の割引金額、商品のカテゴリー、商品の販売時間および商品の配送料のうち少なくとも1つに関する情報を含むこともできる。
【００２３】
商品の販売情報は、例えば下記の表１に示されたように、商品が販売された時間、商品のカテゴリー、商品の識別子および販売価格に関する情報を含むことができる。
【００２４】
【表１】
0006914578.tif 000002
【００２５】
特定時間単位で商品の販売情報は総合（ａｇｇｒｅｇａｔｅ）されて示され得るが、このような場合、統合されるデータは、下記の表２のように示され得る。ここで、販売価格は、特定時間の間（例：５分）販売された商品の販売価格の平均であり得る。
【００２６】
【表２】
0006914578.tif 000003
【００２７】
ただし、これは、例示に過ぎず、このような例に本実施形態が制限されない。
【００２８】
実施形態において、電子装置は、第１部分１１０の「ｒｓ＿ｐｒｏｄｕｃｔ＿ｓｔｏｒａｇｅ」に対応する段階で商品に関連して既指定された情報を保存することができる。保存された情報は、後述する商品販売管理情報の提供可否の判断のために利用され得る。商品に関連して既指定された情報は、例えば商品の原価、既指定された期間の間商品の平均マージン（販売価格と原価との差）を含むことができる。一方、実施形態において平均マージン等の要素は、販売者が考慮する商品販売と購買に使用された費用を基盤として考慮される利益に関連した数値であり得る。
【００２９】
実施形態において、電子装置は、第１部分１１０の「ＥＳ＿ａｇｇｒｅｇａｔｏｒ」に対応する段階で商品の販売情報を管理することができる。例えば電子装置は、後述する商品販売管理情報の提供可否の判断のために利用される分布（例：販売価格に対する分布、マージン分布）を生成することができる。生成された分布は、後で商品販売管理情報の提供可否の判断のために利用され得る。
【００３０】
第２部分１２０を参照すると、電子装置は、獲得された販売情報を用いて商品販売管理情報の提供が必要であるか否かを確認することができる。実施形態において、電子装置は、商品の販売情報が既指定された条件を満たすか否かを基に商品販売管理情報提供の要否を確認することができる。既指定された条件は、例えば商品販売による収益が特定範囲に含まれるか否か、商品の販売価格が既指定された価格分布上の特定領域に含まれるか否かおよび前記商品に対するマージンが既指定されたマージン分布内の特定領域に含まれるか否かのうち少なくとも1つを含むことができる。これに関連したより具体的な説明は後述する。
【００３１】
実施形態において、電子装置は、上述した商品販売管理情報の提供可否の判断は、第２部分１２０の「Ａｎｏｍａｌｙ  Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ  Ｆｒａｍｅｗｏｒｋ」に対応する段階で行うことができる。第２部分１２０の「ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ  ｍｏｄｕｌｅ＃１、ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ  ｍｏｄｕｌｅ＃２、ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ  ｍｏｄｕｌｅ＃３」それぞれは、商品販売管理情報の提供の要否を判断するための互いに異なる条件に対応することができる。電子装置は、実施形態によって上述した互いに異なる条件のうち少なくとも1つを用いて商品販売管理情報の提供の要否の判断を行うことができる。商品販売管理情報提供の要否を判断するための互いに異なる条件は、既指定され得、これに対するより具体的な説明は後述する。
【００３２】
実施形態において、電子装置は、第２部分１２０の「Ａｎａｌｙｓｉｓ  Ｔｒｉｇｇｅｒ」に対応する段階で商品の販売情報を特定時間間隔で区分することができる。区分された販売情報は、上述した商品販売管理情報の提供可否の判断に利用され得る。
【００３３】
第３部分１３０を参照すると、商品販売管理情報の提供が必要であると確認された場合、ユーザに商品販売管理情報を提供することができる。商品販売管理情報は、例えば商品の販売価格変更情報、商品の販売状態情報、商品の物流情報、商品の販売者情報、商品の販売制御情報、商品の販売価格、商品の販売状態情報を修正できるページリンク情報および商品の管理者情報のうち少なくとも1つを含むことができる。
【００３４】
例えば商品の販売価格変更情報は、商品価格の変更推移に関する情報、商品価格の変更原因情報および変更前後の価格のうち少なくとも1つを含むことができる。より具体的に、例えば変更推移に関する情報は、時間による価格変更に関する情報であって、グラフ、表、イメージおよびテキストのうち少なくとも1つで示され得、これに関連した具体的な例は、図５または図６を参照することができる。商品価格の変更原因情報は、商品価格の変更がどのようなオブジェクト（例：システム、管理者）により行われたものであるかに関する情報を含むことができる。
【００３５】
商品の販売状態情報は、商品の現在販売価格および商品の販売のためのウェブページに表示される画面に関する情報および商品が現在品切れ状態であるか、販売が持続中の状態であるかに関する情報のうち少なくとも1つを含むことができる。商品の物流情報は、例えば商品のカテゴリー、商品の種類、商品が販売された数量および商品の名称のうち少なくとも1つに関する情報を含むことができる。商品の販売者情報は、例えば商品の販売者を示す情報を含み、商品の販売制御情報は、商品の販売に関連した情報または状態を変更するための情報を含むことができる。商品の販売状態情報を修正できるページリンク情報は、例えば商品の販売状態（例：品切れ、販売中）の変更のために別途のウェブページが要求される場合、ウェブページにアクセスするリンク情報を含むことができる。
【００３６】
実施形態において、電子装置は、商品販売管理情報の提供が必要であると確認されることに対応して第３部分１３０の「Ａｌｅｒｔ  Ｔｒｉｇｇｅｒ」段階を通じて商品販売管理情報の提供をトリガーすることができる。電子装置は、トリガーを基盤として「Ａｌｅｒｔｓ」段階を通じて商品販売管理情報を獲得して提供することができる。
【００３７】
実施形態において、商品販売管理情報は、第３部分１３０の「Ｓｅｎｄｉｎｇ  Ｅｍａｉｌ」段階に示されたように、Ｅメール（Ｅｍａｉｌ）の形式で提供され得るが、これに制限されず、文字またはお知らせメッセージ等のような多様な方式で提供され得る。
【００３８】
一方、図１の矢印の順序は、過程の前後関係を示すことができるが、これに本実施形態が制限されず、実施形態によっては、前後関係が図示されたことと関係なく行われることもできる。
【００３９】
図２は、一実施形態に係る電子装置の機能ブロック図である。図２には、本実施形態に関連した構成要素が図示されているが、これに制限されるものではなく、図２に示された構成要素以外に他の汎用的な構成要素がさらに含まれ得る。
【００４０】
図２を参照すると、電子装置２００は、メモリ２１０およびプロセッサー２２０を含むことができる。図２に示された各要素（ｅｌｅｍｅｎｔ）は、少なくとも1つの機能や動作を処理する単位を意味し、これは、ハードウェアやソフトウェア、またはハードウェアおよびソフトウェアの結合で具現され得る。
【００４１】
実施形態によって図２の電子装置２００は、サーバーで具現され得、電子装置２００の具現方式により本明細書が制限されない。
【００４２】
メモリ２１０は、電子装置２００に関連した多様なデータを保存することができる。例えばメモリ２１０は、電子装置２００の動作のための少なくとも1つの命令語（ｉｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ）を保存することができる。このような場合、プロセッサー２２０は、メモリ２１０に保存された命令語を基盤として多様な動作を行うことができる。
【００４３】
プロセッサー２２０は、電子装置２００の全般的な動作を制御することができる。例えばプロセッサー２２０は、メモリ２１０に保存された命令語を基に電子装置２００の要素を制御することによって電子装置２００の動作を制御することができる。
【００４４】
プロセッサー２２０は、ネットワークを介して販売される商品の販売情報を確認することができる。商品は、電子商取引を基盤として販売が行われ、プロセッサー２２０は、商品に対する販売を基に商品の販売情報を確認することができる。
【００４５】
例えばプロセッサー２２０は、特定時間（例：５分）間隔で特定時間の間販売が完了した商品に対する販売情報を確認することができる。具体的に、例えばプロセッサー２２０は、５分単位で５分間販売が完了した商品の販売情報を確認することができる。他の例として、プロセッサー２２０は、商品に対する販売が完了することに対応して商品の販売情報を確認することができる。
【００４６】
商品の販売情報は、商品の販売に関連した情報であって、例えば商品の販売価格、商品の販売数量、商品の割引率および商品のマージンのうち少なくとも1つに関する情報を含むことができる。ただし、このような例に本実施形態が制限されず、例えば商品が販売された時間に関する情報をさらに含むこともできる。
【００４７】
実施形態において、プロセッサー２２０は、商品の販売に関連したサーバーから商品の販売を基に販売情報を獲得することができる。具体的に、プロセッサー２２０は、商品の販売のためのウェブサイトの駆動のためのサーバーと連結され得、このような連結を基に商品の販売情報を獲得することができる。
【００４８】
場合によって電子装置２００が前記サーバーを含むように具現される場合、プロセッサー２２０は、商品に対する販売が行われることに基づいて商品の販売情報を確認することができる。
【００４９】
プロセッサー２２０は、商品の販売情報を基盤として商品販売管理情報の提供が必要であるか否かを確認することができる。実施形態において、プロセッサー２２０は、商品の販売情報の確認を基に商品の販売が既指定された条件を満たすか否かを確認することができる。プロセッサー２２０は、商品の販売が既指定された条件を満たす場合、商品販売管理情報の提供が必要であると確認することができる。既指定された条件は、例えば商品の販売価格、利益率、予想販売量、マージン、収益および販売数量のうち少なくとも1つを基にあらかじめ指定された条件であり得る。ここで、マージンは、商品の販売価格と原価との差を示し、収益は、1つまたはそれ以上の商品それぞれに対するマージンの合計または商品の販売によって獲得される販売利益を示すことができる。
【００５０】
場合によって、プロセッサー２２０は、商品の販売が既指定された条件を満たす場合、商品の販売に関連した異常兆候が発生したものと決定することができる。異常兆候は、一般的な場合とは異なる兆候を示すものであって、例えば商品の販売が一般的な場合とは異なって急減したり急騰する状況または商品販売に対するマージン（または収益、利益率）が急落する状況を含むことができる。
【００５１】
実施形態において、プロセッサー２２０は、商品の販売情報を基に商品の販売価格、商品の販売数量のうち少なくとも1つを確認することができる。プロセッサー２２０は、基準時間の間販売された商品の数量を基に商品の予想販売量を確認することができる。具体的に、プロセッサー２２０は、既指定された統計結果によって基準時間の間販売された商品の数量を分析して１日の間の予想販売量を確認することができる。例えば商品の販売情報を基に１４時００分から１４時０５分の間に販売された数量が１０個であり、既指定された統計結果による１日予想販売量が１４時００分から１４時０５分の間に販売された数量の１００倍である場合、１日の間の予想販売量を１０００個であると確認することができる。ただし、これは、例示に過ぎず、このような例に本実施形態が制限されず、多様な方式で予想販売量を確認することができる。一方、実施形態において、商品販売の有無をモニタリングする基準時間は、販売物品の種類、物品販売時間および物品販売に関連した価格を基盤として可変的に設定され得る。また、本明細書の実施形態によって適用されるアルゴリズムによってそれぞれ異なる基準時間を適用することができる。
【００５２】
一実施形態において、プロセッサー２２０は、特定期間（例：１週間）の間商品の販売履歴を基に生成された商品の販売価格に対する分布（または分布グラフ、正規分布グラフ、分布情報）を確認することができる。プロセッサー２２０は、販売情報に対応する商品の価格が前記分布上の特定範囲内に含まれるか否かを確認することができる。プロセッサー２２０は、商品の価格が前記特定範囲を外れた場合、商品の予想販売量を確認することができる。例えば１週間商品の平均販売価格による分布は、あらかじめ保存されていてもよく、プロセッサー２２０は、販売価格が確認されれば、確認された販売価格の前記分布上位置を確認することができる。プロセッサー２２０は、確認された販売価格に対応する位置が分布上の特定範囲内に含まれるか否かを確認することができる。特定範囲は、例えば販売価格に対する分布が正規分布グラフに対応する場合、正規分布グラフの−７σ以下＋７σ以上に対応する範囲を含むことができるが、これに制限されるものではない。正規分布グラフに関連した具体的な例は、図４を参照することができる。
【００５３】
場合によって、プロセッサー２２０は、販売情報に対応する商品の価格の標準偏差を確認することができる。プロセッサー２２０は、確認された標準偏差を基に商品の価格に対する前記平均販売価格による分布上の位置を確認することができる。プロセッサー２２０は、確認された位置が既指定された位置範囲を外れる場合、商品の予想販売量を確認することができる。
【００５４】
プロセッサー２２０は、確認された予想販売量によって前記商品の販売による収益を確認することができる。プロセッサー２２０は、商品の販売価格を基に確認された予想販売量による収益を確認することができる。例えばプロセッサー２２０は、商品の販売価格と商品の原価との差に予想販売量を乗算して収益を確認することができる。この際、商品の原価情報は、メモリ２１０にあらかじめ指定された情報であり得るが、これに制限されず、実施形態によって商品の販売情報に含まれることもできる。
【００５５】
プロセッサー２２０は、確認された収益の値が特定範囲（例：１０万ウォン以上）を外れる場合、商品販売管理情報の提供が必要であると確認することができる。ここで、確認された収益の値が特定範囲を外れる場合は、上述した既指定された条件に対応することができる。
【００５６】
例えば前記特定範囲が１０万ウォン以上である場合、プロセッサー２２０は、確認された収益の値が１００万ウォン未満である場合、商品販売管理情報の提供が必要であると確認することができる。
【００５７】
実施形態において、プロセッサー２２０は、商品に対する販売イベントに関する情報を基に販売イベントに対するマージンを確認することができる。具体的に、プロセッサー２２０は、商品に対する販売イベントが確認されると、販売イベントに対応するマージンを確認することができる。販売イベントは、例えば商品に対する注文を含むことができ、マージンは、例えば商品の販売価格と原価との差を示すことができる。
【００５８】
プロセッサー２２０は、確認されたマージンが既指定されたマージン分布内の特定領域に含まれるか否かを確認することができる。マージン分布は、例えば特定期間の間販売された商品に対する販売情報を基に獲得されたマージンに対する正規分布を含むことができる。正規分布に対する例は、図４を参照することができる。プロセッサー２２０は、確認されたマージンが特定領域に含まれない場合、商品販売管理情報の提供が必要であると確認することができる。
【００５９】
場合によって、プロセッサー２２０は、確認されたマージンに対する標準偏差を確認することができる。プロセッサー２２０は、確認された標準偏差を基に確認されたマージンに対する既指定されたマージン分布上の位置を確認することができる。プロセッサー２２０は、確認されたマージンの位置が特定領域に含まれない場合、商品販売管理情報の提供が必要であると確認することができる。
【００６０】
実施形態において、プロセッサー２２０は、商品の販売イベントに関する情報を基に特定期間（例：５分）の間販売された商品の販売数量を確認することができる。プロセッサー２２０は、確認された販売数量が既指定された販売数量分布上の特定領域に含まれるか否かを確認することができる。プロセッサー２２０は、確認された販売数量が特定領域に含まれない場合、商品販売管理情報の提供が必要であると確認することができる。ここで、既指定された販売数量分布は、例えば特定期間（例：５分）単位で販売された商品の販売数量に関する情報を基に生成された正規分布を含むことができる。すなわち、既指定された販売数量分布は、前記特定期間単位の販売数量に対する正規分布を含むことができる。
【００６１】
場合によって、特定期間単位の販売数量は、ユニットソールド（ｕｎｉｔ  ｓｏｌｄ）と称され得るが、このような用語に実施形態が制限されない。
【００６２】
実施形態において、プロセッサー２２０は、商品の販売イベントに関する情報を基に販売イベントに対応する利益率を確認することができる。プロセッサー２２０は、確認された利益率が特定条件を満たす場合、商品販売イベントの異常を確認することができる。利益率は、商品の販売効率に対する値であって、例えば商品の販売価格と原価との差を原価で割った値または前記値に１００をかけた値を含むことができる。利益率は、商品別に算定され得る。
【００６３】
利益率に関連した前記特定条件は、例えば特定期間の間確認される利益率を基に指定された値より販売情報に対応する商品の利益率がさらに少ない場合を含むことができる。場合によって、特定条件は、複数の条件を含むことができる。例えば特定条件は、一ヶ月の間の販売された商品の最小利益率より小さい値を有し、最近１０分間販売された商品の平均利益率の７５％未満である値を有する場合を含むことができる。
【００６４】
プロセッサー２２０は、商品販売管理情報の提供が必要な場合、商品の販売情報を基盤として生成された商品販売管理情報を提供することができる。商品販売管理情報は、例えば商品の販売価格変更情報、商品の販売状態情報、商品の物流情報、商品の販売者情報、商品の販売制御情報、商品の販売価格、商品の販売状態情報を修正できるページリンク情報および商品の管理者情報のうち少なくとも1つを含むことができる。
【００６５】
ここで、販売価格変更情報は、例えば価格変更の原因（例：管理者による変更、システムによる自動変更）および価格変更履歴に関する情報のうち少なくとも1つを含むことができる。販売状態情報は、商品の現在販売価格および商品の販売のためのウェブページに表示される画面に関する情報および商品が現在品切れ状態であるか、販売が持続中の状態であるかに関する情報のうち少なくとも1つを含むことができる。商品の物流情報は、例えば商品のカテゴリー、商品の種類、商品が販売された数量および商品の名称のうち少なくとも1つに関する情報を含むことができる。商品の販売者情報は、例えば商品の販売者を示す情報、商品の販売制御情報は、商品の販売に関連した情報または状態を変更するための情報を含むことができる。商品の販売状態情報を修正できるページリンク情報は、例えば商品の販売状態（例：品切れ、販売中）の変更のために別途のウェブページが要求される場合、ウェブページにアクセスするリンク情報を含むことができる。
【００６６】
実施形態において、商品の販売者は、商品を供給して顧客に販売する主体を含み、商品の管理者は、商品の販売者との契約を基に商品の販売を管理する主体を含むことができる。ただし、これに制限されるものではなく、例えば管理者は、商品の販売を行うこともできるが、このような場合、管理者は、販売者を含むことができる。ただし、このような例により本実施形態が制限されない。
【００６７】
実施形態において、プロセッサー２２０は、商品販売管理情報の提供が必要な場合、商品に対応する受信装置情報を確認することができる。受信装置情報は、商品販売管理情報の提供が要求される既指定された装置に関する情報を含むことができる。プロセッサー２２０は、確認された受信装置に商品販売管理情報を伝送することができる。
【００６８】
一例として、第１商品に対応する受信装置は、第１装置および第２装置を含み、第２商品に対応する受信装置は、第１装置および第３装置を含むことができる。このような場合、プロセッサー２２０は、販売情報に対応する商品が第１商品であり、商品販売管理情報の提供が必要であることに対応して、第１装置および第２装置に商品販売管理情報を提供することができる。
【００６９】
場合によって、商品販売管理情報の受信装置は、装置ユーザを基盤として区分される装置であり得る。具体的に受信装置は、ユーザの職務、職位またはユーザの類型に対するカテゴリー別にあらかじめ区分された装置であり得る。例えば第１装置は、商品の販売を管理する少なくとも1つのユーザに関連した装置を含み、第２装置は、商品を供給する少なくとも1つのユーザに関連した装置を含み、第３装置は、商品の配送を管理する少なくとも1つのユーザに関連した装置を含むことができる。ただし、これは、例示に過ぎず、このような例に本実施形態が制限されない。
【００７０】
実施形態において、プロセッサー２２０は、商品販売管理情報の提供が必要な場合、商品販売管理情報の類型別に対応する受信装置情報を確認することができる。例えば商品販売管理情報の第１類型に対応する受信装置情報と第２類型に対応する受信装置情報を確認することができる。プロセッサー２２０は、各類型別に対応する受信装置に商品販売管理情報のうち対応する類型の情報を提供することができる。例えばプロセッサー２２０は、第１類型（例：商品販売の異常に対する単純通知）の情報に対応する第１装置（例：登録されたすべての装置）に商品販売管理情報のうち第１類型の情報を提供し、第２類型（例：商品販売の管理）の情報に対応する第２装置（例：商品の販売を管理する少なくとも1つのユーザに関連した装置）に商品販売管理情報のうち第２類型の情報を提供することができる。商品販売管理情報の類型は、既指定されたセキュリティー等級および管理等級のうち少なくとも1つを基にあらかじめ指定され得るが、これに制限されるものではない。
【００７１】
実施形態によって商品別に対応する装置または提供される販売情報別に対応する装置は、あらかじめ指定され得る。装置の指定に関連したより具体的な例は、図８を参照することができる。
【００７２】
実施形態において、プロセッサー２２０は、商品販売管理情報の提供に対応してネットワークを介した商品の販売を中止することができる。場合によって、プロセッサー２２０は、商品販売管理情報の提供が必要であると確認されることに対応してネットワークを介した商品の販売を中止することができる。商品の販売中止のために、プロセッサー２２０は、商品の販売のために表示されるウェブページの画面を制御することができる。例えばプロセッサー２２０は、商品が品切れになったことを示すイメージまたはテキストを前記ウェブページの画面に表示することができる。
【００７３】
実施形態において、プロセッサー２２０は、商品の販売情報が既指定された条件を満たすか否かを確認して、販売情報が既指定された条件を満たす場合、商品販売イベントの異常を確認することができる。すなわち、プロセッサー２２０は、既指定された条件を満たす場合、商品販売にエラー（または異常兆候）が発生したと確認することができる。プロセッサー２２０は、異常（または異常兆候）の確認に対応して商品販売管理情報を提供することができる。プロセッサー２２０は、提供された商品販売管理情報に対するフィードバック情報を受信することができる。このような場合、プロセッサー２２０は、フィードバック情報を基に既指定された条件をアップデートすることができる。一方、フィードバック情報は、肯定または否定に区分される情報を含むことができるが、これに制限されるものではない。
【００７４】
一実施形態において、アップデートされる条件は、商品販売管理情報の提供可否を判断するための臨界値を含むことができる。臨界値は、例えば価格分布またはマージン分布上の特定領域を指定する基準値であり得る。上述したように、このような特定領域に商品に関連した価格またはマージンの位置が含まれるか否かを基に商品販売管理情報の提供可否の判断が行われ得る。このような場合、臨界値は、フィードバック情報を基に変更され得る。例えばフィードバック情報が第１情報（例：肯定）を含む場合、臨界値は、現在の値を維持し、第２情報（例：否定）を含む場合、さらに厳格な基準のために臨界値がより小さいケースを含むように調整され得る。より小さいケースを含むように調整される方案は、あらかじめ指定され得る。例えば臨界値を第１値だけ上昇させる方案を含むことができるが、これに制限されず、多様な方式が適用され得る。
【００７５】
実施形態において、プロセッサー２２０は、機械学習アルゴリズムを基盤として商品販売管理情報の伝送可否を決定する既指定された条件を満たすか否かを確認することができる。このような場合、プロセッサー２２０は、フィードバック情報を機械学習アルゴリズムの学習をための応答値（または正解値）として利用して機械学習アルゴリズムをアップデートすることができる。ここで、機械学習アルゴリズムは、あらかじめ獲得された商品の販売情報に関連した多量のデータおよびこれに対応する商品販売管理情報の提供の要否を基盤としてあらかじめ学習されたアルゴリズムを含むことができ、公知の多様な機械学習アルゴリズムが利用され得る。
【００７６】
図３は、一実施形態に係る電子装置の制御方法のフローチャートである。図３に示された制御方法の各段階は、場合によって、図面に示されたこととその順序を異にして行われ得る。以下では、上記で図１および図２で記述した内容と重複する内容が省略され得る。
【００７７】
図３を参照すると、段階３１０で、電子装置は、ネットワークを介して販売される商品の販売情報を確認することができる。商品の販売情報は、商品の販売に関連した多様な情報であって、例えば商品の販売価格、商品の販売数量、商品の割引率および商品のマージンのうち少なくとも1つに関する情報を含むことができる。
【００７８】
具体的に、電子装置は、オンラインで商品の販売が完了することに基づいて商品の販売情報を確認することができる。電子装置は、商品の販売に対応して販売が完了するたびにリアルタイムで商品別の販売情報を確認することもでき、特定時間間隔で販売が完了した商品に対する販売情報が収集されて前記特定時間間隔で販売情報を確認することもできる。
【００７９】
段階３２０で、電子装置は、商品の販売情報を基盤として商品販売管理情報の提供が必要であるか否かを確認することができる。一例として、電子装置は、商品の販売情報を基盤として商品の販売情報のうち少なくとも一部が既指定された条件を満たすか否かを確認することができる。電子装置は、既指定された条件を満たす場合、商品販売管理情報の提供が必要であると確認することができる。電子装置は、既指定された条件を満たさない場合、商品販売管理情報の提供が必要でないと確認することができる。
【００８０】
既指定された条件は、商品の販売価格と予想販売量による収益に基づく第１条件、商品のマージンに基づく第２条件、商品の利益率に基づく第３条件または商品の販売数量による第４条件を含むことができる。
【００８１】
実施形態において、第１条件は、商品の販売価格の既指定された販売分布上の位置が既指定された販売分布の特定領域を外れる場合、商品の販売情報を基に商品の予想販売量による収益を確認し、確認された収益が特定範囲を外れる場合を含むことができる。この際、商品の販売価格の既指定された販売分布上の位置が既指定された販売分布の特定領域に含まれたり、確認された収益の値が特定範囲内に含まれると、第１条件が満たされ得ない。
【００８２】
実施形態において、第２条件は、商品に対する販売イベントに対するマージンを確認し、確認されたマージンの既指定されたマージン分布上の位置が特定領域を外れる場合を含むことができる。この際、確認されたマージンのマージン分布上の位置が特定範囲に含まれると、第2条件が満たされ得ない。
【００８３】
実施形態において、第３条件は、商品に対する販売イベントに対応する利益率を確認し、確認された利益率の値が特定値より小さい場合を含むことができる。この際、確認された利益率の値が特定値以上である場合、第３条件が満たされ得ない。
【００８４】
実施形態において、第４条件は、商品に対する販売イベントに対する販売数量を確認し、確認された販売数量の既指定された販売数量分布上の位置が特定領域を外れる場合を含むことができる。この際、確認された販売数量の販売数量分布上の位置が特定範囲に含まれると、第４条件が満たされ得ない。
【００８５】
段階３３０で、電子装置は、商品販売管理情報の提供が必要な場合、商品の販売情報を基盤として生成された商品販売管理情報を提供することができる。ここで、商品販売管理情報は、商品の販売情報の少なくとも一部（例：商品の販売価格）を含むことができ、場合によって、商品の販売管理のための情報を含むこともできる。商品の販売管理のための情報は、例えば商品の販売制御情報、商品の販売状態情報を修正できるページリンク情報、商品の管理者情報を含むことができるが、これに制限されるものではない。
【００８６】
具体的に、例えば商品販売管理情報は、商品の販売価格変更情報、前記商品の販売状態情報、前記商品の物流情報、前記商品の販売者情報、前記商品の販売制御情報、前記商品の販売価格、前記商品の販売状態情報を修正できるページリンク情報および前記商品の管理者情報のうち少なくとも1つを含むことができる。
【００８７】
実施形態において、電子装置は、商品販売管理情報の提供が必要であると決定されることに対応して、商品販売管理情報を既指定された受信装置に伝送することができる。受信装置は、例えば販売情報に対応する商品別にあらかじめ指定された装置であり得る。場合によって、受信装置は、商品販売管理情報に含まれる多様な装置別に区分されてあらかじめ指定されることもできる。
【００８８】
図４は、一実施形態に係る電子装置の商品販売管理情報の提供可否の決定のための分布を説明するための図である。具体的に、図４は、図２または図３を通じて説明した商品販売管理情報の提供が必要であるか否かを判断するために利用される分布（例：販売価格分布またはマージン分布）を説明するための図である。
【００８９】
図４を参照すると、分布は、中心軸（例：横軸の値が０に対応する軸）を中心にデータが散在した模様を示すグラフを含むことができる。図４では、分布が正規分布グラフと類似に示されることを確認することができるが、これは、例示に過ぎず、利用されるデータによって、分布は、異なる模様または異なる形態で示されることもできる。
【００９０】
分布の中心軸は、分布の生成に利用されるデータ全体の平均値であり得、図４では、説明の便宜のために「０」で示したが、これに制限されない。
【００９１】
実施形態において、商品の販売価格が既指定された価格分布上の特定領域に含まれるか否かを基に商品販売管理情報の提供可否が決定され得る。このような場合、価格分布上の特定領域は、例えば図４に示されたように、−４σ以下または＋４σ以上に対応する分布の領域であり得る。このような場合、商品の販売価格に対応する分布上の位置が−４σ以下または＋４σ以上に対応する分布の領域に含まれる場合、商品販売管理情報の提供が必要であると決定され得る。
【００９２】
実施形態において、商品に対するマージンが既指定されたマージン分布内の特定領域に含まれるか否かを基に商品販売管理情報の提供可否が決定され得る。このような場合、マージン分布上の特定領域は、例えば図４に示されたように、−４σ以下または＋４σ以上に対応する分布の領域であり得る。このような場合、商品に対するマージンに対応する分布上の位置が−４σ以下または＋４σ以上に対応する分布の領域に含まれる場合、商品販売管理情報の提供が必要であると決定され得る。
【００９３】
一方、上記の実施形態は、図４に関連して分布を説明するための例示であって、このような例に本明細書が制限されない。また、図４のｘ軸とｙ軸およびグラフの生成を含む部分に対しては、正規分布に対応して理解され得る。
【００９４】
図５は、一実施形態に係る電子装置で提供される商品販売管理情報の一例を示す図である。
【００９５】
商品販売管理情報は、商品の物流情報、商品の販売状態情報、商品の販売価格変更情報、商品の販売制御情報、商品の販売価格、商品の管理者情報、商品の販売状態情報を修正できるページリンク情報、商品のフィードバック判断のための情報を含むことができる。
【００９６】
図５を参照すると、商品の物流情報は、「デジタル」で示される商品カテゴリー項目、「１２３４５６７８９」で示される商品識別番号項目、「ＫＫタブレット」で示される商品情報項目を含むことができる。商品の販売状態情報は、「利益率５８２％下落」で示される商品状態項目を含むことができる。商品の価格変更情報は、利益率、販売価格、予想販売個数（または販売数量）、予想損失額に対する内容が表示される原因項目を含むことができる。商品の販売制御情報は、商品の販売に関連した多様な情報を変更できる情報であって、リンク情報項目のように示され得る。
【００９７】
実施形態において、リンク情報項目に含まれた下線付きのテキストは、リンク自体を示すことができ、これに対する入力に対応して販売制御のための画面（または情報、ウェブサイト）が表示され得る。
【００９８】
例えばリンク情報項目の「販売状態」は、商品の販売のために提供される情報を確認できるページリンク情報を含むことができる。すなわち、「販売状態」は、商品が販売されるウェブサイトに対する画面を連結するリンクを含むことができる。このような場合、「販売状態」に対する入力に対応して商品が販売されるウェブサイトに対する画面が表示され得る。
【００９９】
リンク情報項目の「価格変更」は、商品の価格が変動した情報をより具体的に示す情報とのリンクを含むことができる。このような場合、「価格変更」に対する入力に対応して価格変更履歴を示す情報が表示され得る。リンクによって表示される情報に対する例は、図６または図７を参照することができる。
【０１００】
リンク情報項目の「物流情報」は、商品の物流に関連したより具体的な情報とのリンクを含むことができる。例えば物流情報は、商品の残余数量、商品の種類、商品のサイズおよび商品の名称のうち少なくとも一部を含むことができ、場合によって、図５に表示される物流情報（例：商品カテゴリー項目）が含まれ得る。
【０１０１】
リンク情報項目の「販売管理」は、商品の販売状態情報を修正できるページリンクを含むことができる。このような場合、「販売管理」に対する入力に対応して商品の販売状態情報の修正が可能な画面が表示され得る。販売状態情報の修正が可能な画面に対する例は、図９を参照することができる。
【０１０２】
実施形態において、管理者情報は、商品の管理のために既指定された管理者に関する情報を含むことができる。1つの商品の管理のために多様なチームに所属した人が関連し得、このような場合、管理者情報には、図示のように、チームに関する情報（例：Ａチーム、Ｂチーム）が表示され得る。場合によって、既指定された管理者は、職級別に区分されて商品に配置され得、このような場合、管理者情報には、職級に関する情報が表示され得る。
【０１０３】
図5のフィードバック項目は、提供された商品販売管理情報の確認に対応してユーザの入力が要求される項目を含むことができる。例えば商品販売管理情報が商品の販売に関連した異常状況を適切に感知したことに基づいて提供されたフィードバック項目のうち「ＧＯＯＤ」に対応して入力が受信され得る。もし商品販売管理情報が提供されたが、商品の販売に関連した異常状況が発生しない場合には、フィードバック項目のうち「ＢＡＤ」に対応して入力が受信され得る。このようなフィードバック項目に対応する入力は、電子装置により収集されて、商品販売管理情報の提供可否の判断の条件をアップデートするためのデータとして活用され得る。
【０１０４】
一実施形態において、図5の商品販売管理情報は、電子装置から他の電子装置（例：受信装置）に伝送されることに基づいて他の電子装置に表示され得る。ただし、これに制限されるものではなく、実施形態によって電子装置自体に表示されることもできる。
【０１０５】
一実施形態において、商品販売管理情報の少なくとも一部は、関連した受信装置が相異し得る。例えば商品販売管理情報のうちカテゴリー項目および状態項目の場合、第１管理者（例：ＪＥＮＮＹ）に対応する受信装置に関連し、リンク情報の場合、第２管理者（例：ＲＩＮＤＡ）に関連することができる。このような場合、電子装置は、第１管理者に対応する受信装置に商品販売管理情報のうちカテゴリー項目および状態項目に対応する情報を提供することができる。電子装置は、第２管理者に対応する受信装置には、リンク情報に対応する情報を提供することができる。
【０１０６】
このように商品販売管理情報を提供される受信装置に関連しては、実施形態によって多様化され得、これは、あらかじめ設定され得る。受信装置の設定に関連したより具体的な説明は、図８を参照することができる。
【０１０７】
図６は、一実施形態に係る電子装置で提供される商品販売管理情報のうち商品の販売価格に関連した情報の一例を示す図である。
【０１０８】
図６によれば、時間による商品の販売価格変更を示す情報が提供され得る。図６に対応する情報は、図５で言及したように、リンク項目の「価格変動」に対する入力が受信されることに対応して提供され得る。
【０１０９】
図６は、入力に対応する商品の特定期間の間の価格変動を示す。特定期間は、あらかじめ指定された期間であって、例えば１週間または１ヶ月に対応することができる。図６を参照すると、特定期間中Ａ時点からＢ時点の間の期間に商品の販売価格が上昇したことが分かる。また、特定期間中Ｃ時点からＤ時点の間の期間に商品の販売価格が減少したことが分かる。
【０１１０】
受信された入力に対応する販売情報は、図６の時点（Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）が羅列される横軸を基準として最も先にまたは最も後に位置し得るが、これは、例示に過ぎず、このような例に本実施形態が制限されない。
【０１１１】
場合によって、図６のような価格変更情報の形態は、利益率の変更、予想損失額の変更を示すためにも利用され得る。例えば図６に対応する販売価格変更情報とともに、類似したスタイルで特定期間の間の利益率変更情報および予想損失額の変更情報のうち少なくとも1つが提供され得る。
【０１１２】
また、図６では、価格変更情報を簡単なグラフの形態で示したが、これに制限されるものではなく、変更された価格に対する具体的な情報が共に表示されるなど多様な方式で利用され得る。
【０１１３】
図７は、一実施形態に係る電子装置で提供される商品販売管理情報のうち商品の販売価格に関連した情報の他の例を示す図である。具体的に、図７は、図６に表示された価格変動を示す期間のうち一部に関する情報を他の形態で提供する例を示す。
【０１１４】
図７を参照すると、商品の販売価格に関連した情報は、表の形態で示され得る。図７によれば、商品の販売価格と共に、販売数量、特定時点（例：２０／０６／０８  １３：００：００）を基準として変更予定の価格に関する情報、相場に関する情報、商品の配送料に関する情報、割引価格に関する情報がさらに表示され得る。
【０１１５】
ここで、変更予定の価格に関する情報は、例えば価格の変更が決定された場合、これに関する情報を示すものであり得る。相場は、販売情報に対応する商品の市価に関する情報であって、あらかじめ指定された値であり得る。
【０１１６】
また、場合によって、図示のように、価格変動の原因となる主体に関する情報が表示され得る。具体的に、価格変更がシステムにより自動で変更された場合、「システム」のような情報が表示され、価格変更が特定管理者により変更された場合、特定管理者を示す情報（例：「Ａ」）が表示され得る。
【０１１７】
図７では、２つの時点（例：２０／０６／０８  １３：００：００，２０／０６／０８  １２：５０：００）に関する情報を示したが、これは、例示に過ぎず、図６の特定期間に対応するより多くの時点に関する情報が表示され得る。
【０１１８】
図８は、一実施形態に係る電子装置で提供される商品販売管理情報のうち管理者に関連した情報の一例を示す図である。
【０１１９】
図８を参照すると、商品別に商品販売管理情報の少なくとも一部の提供を受ける管理者は、あらかじめ指定され得る。例えばＪＥＮＮＹの場合、ＫｉｔｃｈｅｎとＫｉｔｃｈｅｎ  Ａｐｐｌｉａｎｃｅに関連した商品に対する商品販売管理情報を提供されるように設定され得る。ＪＡＫＥの場合、ＫｉｔｃｈｅｎとＫｉｔｃｈｅｎ  Ｄｉｓｐｏｓａｂｌｅに関連した商品に対する商品販売管理情報を提供されるように設定され得る。
【０１２０】
実施形態において、図８のユニット（例：ユニット１とユニット２）は、商品自体を示すことができる。しかし、これに制限されず、例えばユニットは、商品が含まれるカテゴリーを示すこともできる。
【０１２１】
また、ユニット１またはユニット２は、互いに異なるユニットを区分するための用語であって、このような用語に本実施形態が制限されない。
【０１２２】
図８によれば、商品別の関連した管理者（例：ＪＥＮＮＹ、ＪＡＫＥ）を設定した人に関する情報（例：ＭＡＹＡ）が生成者項目に表示され得る。商品別の関連した管理者に対する変更は、「削除」ボタンに対する入力を通じて行われ得る。
【０１２３】
実施形態において、商品別の管理者の検索のためにユニット１、ユニット２、ユーザタイプおよびユーザＩＤに関連した選択ボックス項目（例：ユニット１、ユニット２、ユーザタイプおよびユーザＩＤに並列的に表示されるボックス）に対して入力が行われ得る。このような場合、入力を基に商品別の管理者が検索され得る。例えばユニット１に対する選択ボックス項目にＫｉｔｃｈｅｎが入力されると、ユニット１がＫｉｔｃｈｅｎに設定された多様な管理者に関する情報が表示され得、このような場合、ＪＥＮＮＹとＪＡＫＥもユニット１がＫｉｔｃｈｅｎに設定されているので、表示され得る。
【０１２４】
図９は、一実施形態に係る電子装置で提供される商品販売管理情報を基に商品の販売を管理する場合を説明するための図である。具体的に、図９は、商品販売管理のために提供される情報の例を示す。
【０１２５】
実施形態において、図９は、図５のリンク項目の「販売管理」に対する入力の受信に対応して表示される画面を含むことができる。このような場合、図９を通じて管理可能な商品は、販売情報に対応する商品を含むことができる。
【０１２６】
図９を参照すると、商品の販売を管理するために商品に関する情報および商品の販売に関連した情報を変更できる画面が提供され得る。商品に関する情報は、例えば商品を示すために指定された名称（例：ＶｅｎｄｅｒＩｔｅｍ項目の名称、ＳＫＵ項目の名称）、現在の販売状態、商品に対応する識別番号（例：Ｐｒｏｄｕｃｔ／Ｉｔｅｍ項目の番号）を含むことができる。商品の販売に関連した情報の変更は、「販売情報」部分以下に示される領域を通じて行われ得る。
【０１２７】
一例として、販売が項目に対応する領域に対する数字の変更を通じて商品の販売価格が変更され得る。販売期間項目に対応する領域に対する日付または期間の変更を通じて商品販売が維持される期間が変更され得る。もしこれに対応する期間が過ぎたり期間が到来しない場合には、商品の販売のための情報が提供されなくてもよい。販売状態項目に対応する領域に対する選択を通じて商品の販売状態を維持するか、販売を中止するか否かが決定され得る。例えば「販売中（Ｖａｌｉｄ）」項目が選択されると、商品の販売が維持され、「販売中止（Ｉｎｖａｌｉｄ）」項目が選択されると、商品の販売が中止され得る。
【０１２８】
実施形態において、商品販売管理情報を提供されたユーザが、商品販売にエラーが発生したと判断すると、図９に対応するページに接続して入力を加えて商品販売に関連した情報が修正されるようにすることができる。例えば図９に対応するページに関連した入力を通じて商品販売が中止されたり販売価格が変更され得る。
【０１２９】
本開示によれば、電子装置およびその方法は、商品の販売情報を基に商品の販売と関連して異常兆候が発生したか否かを確認し、それによって商品販売管理情報を提供することによって、商品販売に関連して発生可能な異常状況を効果的に管理することができる。
【０１３０】
また、電子装置およびその方法は、商品の販売量が一般的な状況に比べて非正常的に変動したりマージンまたは収益が非正常的に下落する状況を感知すると、商品販売管理情報が提供されるようにして、商品販売に対する状況管理が効率的に行われるようにすることができる。
【０１３１】
前述した実施形態に係る電子装置は、プロセッサー、プログラムデータを保存し実行するメモリ、ディスクドライブのような永久保存部（ｐｅｒｍａｎｅｎｔ  ｓｔｏｒａｇｅ）、外部装置と通信する通信ポート、タッチパネル、キー（ｋｅｙ）、ボタン等のようなユーザインタフェース装置等を含むことができる。ソフトウェアモジュールまたはアルゴリズムで具現される方法は、前記プロセッサー上で実行可能なコンピュータが読み取り可能なコードまたはプログラム命令にてコンピュータが読み取り可能な記録媒体上に保存され得る。ここで、コンピュータが読み取り可能な記録媒体として、磁気記憶媒体（例えば、ＲＯＭ（ｒｅａｄ−ｏｎｌｙ  ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（ｒａｎｄｏｍ−Ａｃｃｅｓｓ  ｍｅｍｏｒｙ）、フロッピーディスク、ハードディスク等）および光学的読み取り媒体（例えば、シーディーロム（ＣＤ−ＲＯＭ）、ディーブイディー（ＤＶＤ：Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ））等がある。コンピュータが読み取り可能な記録媒体は、ネットワークで連結されたコンピュータシステムに分散して、分散方式でコンピュータで読み取り可能なコードが保存され実行され得る。媒体は、コンピュータにより読み取り可能であり、メモリに保存され、プロセッサーで実行され得る。
【０１３２】
本実施形態は、機能的なブロック構成および多様な処理段階で示され得る。このような機能ブロックは、特定の機能を実行する多様な個数のハードウェアまたは／およびソフトウェア構成で具現され得る。例えば、実施形態は、１つ以上のマイクロプロセッサーの制御または他の制御装置により多様な機能を実行できる、メモリ、プロセッシング、ロジック（ｌｏｇｉｃ）、ルックアップテーブル（ｌｏｏｋ−ｕｐ  ｔａｂｌｅ）等のような直接回路構成を採用することができる。構成要素がソフトウェアプログラミングまたはソフトウェア要素で実行され得ることと同様に、本実施形態は、データ構造、プロセス、ルーチンまたは他のプログラミング構成の組合せで具現される多様なアルゴリズムを含み、Ｃ、Ｃ＋＋、ジャバ（Ｊａｖａ）、アセンブラ（ａｓｓｅｍｂｌｅｒ）等のようなプログラミングまたはスクリプティング言語で具現され得る。機能的な側面は、１つ以上のプロセッサーで実行されるアルゴリズムで具現され得る。また、本実施形態は、電子的な環境設定、信号処理、および／またはデータ処理等のために従来技術を採用することができる。「メカニズム」、「要素」、「手段」、「構成」のような用語は、広く使用され得、機械的および物理的な構成に限定されるものではない。前記用語は、プロセッサー等と連携してソフトウェアの一連の処理（ｒｏｕｔｉｎｅｓ）の意味を含むことができる。
【０１３３】
前述した実施形態は、１つの例示に過ぎず、後述する請求項の範囲内で他の実施形態が具現され得る。
【要約】
【課題】商品の販売をより効果的に管理する電子装置およびその方法を提供する。
【解決手段】ネットワークを介して販売される商品の販売情報を確認する段階と、前記確認された前記商品の販売情報を基盤として商品販売管理情報の提供が必要であるか否かを確認する段階と、前記商品販売管理情報の提供が必要な場合、前記商品の販売情報を基盤として生成された前記商品販売管理情報を提供する段階と、を含む電子装置の制御方法およびその電子装置を提供する。
【選択図】図３【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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