(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが乗車する移動体（１０１）と、
識別情報（２５１）と、該識別情報と関連付けられた、予め定めた経路を含む契約情報（２５４）と、移動体の移動情報を記憶できる記憶媒体（２５０）と、
情報処理装置（３０１）と
を含む移動体の利用管理システムであって、
前記移動体は、
前記記憶媒体（２５０）からの情報の取得と前記記憶媒体（２５０）への情報の記録を行うリーダライタ手段（２０１１ｃ）を有しており、
前記移動体（１０１）の使用を開始する第１のタイミングにおいて前記リーダライタ手段（２０１１ｃ）により前記識別情報（２５１）を取得すると前記移動体（１０１）の移動情報の記録を開始し、
前記経路から逸脱している場合には前記移動情報を記録し、
前記移動体（１０１）の使用を終了する第２のタイミングにおいて前記リーダライタ手段（２０１１ｃ）により前記識別情報（２５１）を取得すると、記録された前記移動情報を前記リーダライタ手段（２０１１ｃ）により前記記憶媒体（２５０）に書き込み、
前記情報処理装置（３０１）は、
前記記憶媒体（２５０）からの情報の取得と前記記憶媒体（２５０）への情報の記録を行うリーダライタ手段（３０１５）を有しており、
前記記憶媒体（２５０）から前記移動情報を取得すると、前記識別情報（２５１）に関連付けられたユーザに、前記移動情報に基づいて追加課金することを特徴とする利用管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の利用管理システムであって、
前記移動情報は、前記移動体が前記経路から逸脱した時間を含む
ことを特徴とする利用管理システム。
【請求項３】
請求項１に記載の利用管理システムであって、
前記移動情報は、前記移動体が前記予め定めた経路から逸脱した距離を含む
ことを特徴とする利用管理システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の利用管理システムであって、
前記情報処理装置は自動改札機であることを特徴とする利用管理システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の利用管理システムであって、
前記情報処理装置は自動改札機に通信で接続されたサーバであることを特徴とする利用管理システム。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の利用管理システムであって、
前記追加課金の決済のタイミングをユーザが選択できることを特徴とする利用管理システム。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の利用管理システムであって、
前記記憶媒体は、磁気定期券またはＩＣカード定期券またはユーザが所有するユーザ端末であることを特徴とする利用管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、利便性の高いパーソナルな交通手段を利用者に提供するとともに、パーソナルな交通手段をあたかも公共交通機関のように利用できる移動体の利用管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
郊外では、自宅が鉄道駅から徒歩圏にない鉄道利用者も多く、そのような利用者は駅まで自転車やバス、自家用車を使うケースが多い。鉄道と車両とを組み合わせて利用する際の利便性を向上させるための技術が特許文献１などに提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１９９２３６号公報
【特許文献２】特開２０１７−１６７６１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、バスは、定時性が比較的低く、特に通学・通勤時や帰宅時の利用集中時には定時性が一層低下する懸念がある。また自家用車は交通集中による渋滞の懸念があり、駅周辺に駐車場を確保する必要もある。自転車は簡便だが長距離には不向きであり、またその運動量ゆえ夏季には不向きである。【０００５】
また、自動二輪や自家用車はその初期コストが高く、しかも、それらを通勤手段として用いたとしても、そのための交通費が支給されるケースも多くない。【０００６】
本発明は上記従来例に鑑みて成されたもので、利用者に利便性の高いパーソナルな交通手段を利用者に提供するとともに、そのパーソナルな交通手段をあたかも公共交通機関のように利用できる移動体の利用管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために本発明は以下の構成を有する。すなわち、ユーザが乗車する移動体と、
識別情報と、該識別情報と関連付けられた、予め定めた経路を含む契約情報と、移動体の移動情報を記憶できる記憶媒体と、
情報処理装置と
を含む移動体の利用管理システムであって、
前記移動体は、
前記記憶媒体からの情報の取得と前記記憶媒体への情報の記録を行うリーダライタ手段を有しており、
前記移動体の使用を開始する第１のタイミングにおいて前記リーダライタ手段により前記識別情報を取得すると前記移動体の移動情報の記録を開始し、
前記経路から逸脱している場合には前記移動情報を記録し、
前記移動体の使用を終了する第２のタイミングにおいて前記リーダライタ手段により前記識別情報を取得すると、記録された前記移動情報を前記リーダライタ手段により前記記憶媒体に書き込み、
前記情報処理装置は、
前記記憶媒体からの情報の取得と前記記憶媒体（２５０）への情報の記録を行うリーダライタ手段を有しており、
前記記憶媒体から前記移動情報を取得すると、前記識別情報に関連付けられたユーザに、前記移動情報に基づいて追加課金することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、利用者に利便性の高いパーソナルな交通手段を利用者に提供するとともに、そのパーソナルな交通手段をあたかも公共交通機関のように利用できる。【０００９】
本発明のその他の特徴及び利点は、添付図面を参照とした以下の説明により明らかになるであろう。なお、添付図面においては、同じ若しくは同様の構成には、同じ参照番号を付す。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
添付図面は明細書に含まれ、その一部を構成し、本発明の実施の形態を示し、その記述と共に本発明の原理を説明するために用いられる。
【図１】図１は、本実施形態の移動体の利用管理システムの一例の概観を示す図である。
【図２Ａ】図２Ａは、本実施形態のＥＶ二輪車の制御構成例を示す図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、磁気定期券またはＩＣカード定期券が保持する情報の例を示した図である。
【図３】図３は、実施形態の自動改札機の構成例を示した図である。
【図４】図４は、第一実施形態のＥＶ二輪車におけるチェックイン処理手順のフローチャートである。
【図５】図５は、第一実施形態のＥＶ二輪車における走行中の定期処理手順のフローチャートである。
【図６】図６は、第一実施形態のＥＶ二輪車におけるチェックアウト処理手順のフローチャートである。
【図７Ａ】図７Ａは、第一実施形態の自動改札機による決済処理手順のフローチャートである。
【図７Ｂ】図７Ｂは、第一実施形態の自動改札機による決済処理手順のフローチャートである。
【図８】図８は、第二実施形態のＥＶ二輪車におけるチェックイン処理手順のフローチャートである。
【図９】図９は、第二実施形態のＥＶ二輪車におけるチェックアウト処理手順のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
●移動体の利用管理システムの概略
図１に、実施形態に係る移動体の管理システムの利用例を示す。なお本システムでは、移動体として電動二輪車（ＥＶ二輪、ＥＶと略称する）を用いるものとして説明するが、その移動状態を記録する機能を有するのであれば、移動体の種類はどのようなものであってもよい。望ましくは、ＥＶは簡易ではあっても屋根を備えたものが望ましい。図１において、ユーザは例えば鉄道会社からＥＶ１０１を借り受け、自宅１０２と鉄道駅１０３との間の通勤に利用する。充電施設は自宅１０２または駅１０３などに用意されている。ユーザはＥＶ利用時に、乗車に際して利用開始のタイミングで定期乗車券（以下、定期または定期券と呼ぶ。）を用いたチェックイン操作を行い、降車時にはチェックアウト操作を行う。自宅１０２から駅１０３に到着したユーザは、駐車スペースにＥＶ１０１を停め、駅１０３に備えられた自動改札機に定期券を通して鉄道に乗車し、また目的地にて降車する。帰宅時にはこの逆の経路となる。ここで、ＥＶ１０１のレンタル料は、利用者がＥＶ１０１のための定期券（ＥＶ定期とも呼ぶ。）を購入することで支払う。ＥＶ定期は、たとえば鉄道定期券と同じカードに収容されている。またたとえば、ＥＶ定期は自宅１０２と駅１０３との間の距離等に応じてその価格が決められる。ＥＶ定期では、ＥＶの利用条件が定められており、その利用条件を逸脱してＥＶ１０１が使用された場合、ユーザに追加料金が課せられる。追加料金の精算は、たとえば、駅１０３に備えられた自動改札機にＩＣカードなどの定期券を通した際に、自動改札機がＥＶ定期の情報を読み取って実行する。精算はたとえば、定期券に保存された電子マネーからの支払いによって実現される。あるいは提携クレジットカードから一括して支払うこともできる。なお精算の処理は自動改札機ではなく、自動改札機を通してＥＶ定期の情報を受信したサーバが行ってもよい。
【００１２】
［第一実施形態］
上述した移動体の利用管理システムを実現するための各構成要素について以下に説明する。
●ＥＶ制御部
図２Ａは、ＥＶ１０１が備えるＥＶ制御部２００の構成の一例を示すブロック図である。ＥＶ制御部２００では、ＣＰＵ２１１がメモリ２１２等に展開したプログラムを実行することでその全体が制御される。メモリ２１２にはプログラムのほか、ＥＶに走行中に記憶する移動状態（あるいは移動情報とも呼ぶ）の記憶領域が確保される。ストレージ２１３は例えばフラッシュ（登録商標）メモリなど不揮発性記憶であり、そこにはＥＶ１０１に固有の識別情報であるＥＶＩＤ２１３１が記憶されている。また、ストレージ２１３は、後述するＩＣカード２５０に記憶されたＥＶ定期固有情報などを複製したり、あるいは追加料金の基となる移動情報などを記憶するための一時記憶２１３２を有する。ＣＰＵ２１１、メモリ２１２などと共にバス２１０に接続された入出力インタフェース（ＩＯインタフェース）２１４には、さらにＧＰＳ２０１１ａ、電子式の走行距離計２０１１ｂ、ＩＣカード２５０からデータを読み、またデータを書くためのＩＣカードリーダライタ（ＩＣカードＲ／Ｗ）２０１１ｃが接続されている。また、ＩＯインタフェース２１４には、ユーザが入出力操作を行うためのユーザインタフェース（ＵＩ）２１４１が接続される。なおＵＩ２１４１は備えられていなくともよい。バス２１０にはさらに、ＥＶ１０１の駆動モータ２１５ａを制御する車両コントローラ２１５が接続されている。車両コントローラ２１５は、不図示のスロットル操作に応じて、ＣＰＵ２１１の制御ものとで駆動モータ２１５ａの動作を制御し、またＣＰＵ２１１からの駆動モータ２１５ａの電源のオンまたはオフを制御する。
【００１３】
●ＩＣカード
図２Ｂは、定期乗車券として用いられるＩＣカード２０５に記憶される情報を示すブロック図である。このＩＣカード２５０はたとえばＳｕｉｃａ（登録商標）などに利用されるＦｅｌｉｃａ（登録商標）であり、書き換え可能な不揮発性メモリを有する。さらに、ＣＰＵやＩＣカードＲ／Ｗ２０１１ｃなどのＩＣカードＲ／Ｗと通信するための通信アンテナ、電磁誘導によって電源を得るための電源部なども備えているが、ＩＣカードの本質はそこに記憶した情報にあるため、ここではそれらについては省略した。
【００１４】
ＩＣカード２５０には、ＩＣカードを固有に識別するためのカードＩＤ２５１が保持されている。また電子マネーの残高などを示す電子マネー情報２５２、鉄道の定期乗車券などの情報を含む鉄道会社固有情報２５３、ＥＶの定期乗車券の情報を含むＥＶ定期固有情報２５４も保持されている。自動改札機にＩＣカード２５０を通すと、鉄道会社固有情報２５３に保持された鉄道定期に関する情報に基づいて定期券による乗車であることが識別され、定期券の区間外の乗車により生じる料金の精算などが行われる。
【００１５】
ＥＶ定期固有情報２５４には、ＥＶ定期の区間及び必要であれば経路を示す区間情報２５４１、ＥＶ定期の有効期間２５４２、ＥＶ定期の固有の識別情報であるＥＶＩＤ２５４３を含む。経路が必要である場合とは、たとえば第一実施形態のようにＥＶ定期の条件として所定の経路で走行することが定められている場合である。経路が条件になっていない場合には必要ない。さらにＥＶ定期固有情報２５４には、ＥＶ１０１を利用する区間について代替交通機関が認められている場合の経路を示すＥＶ代替経路２５４４、即時決済やあるいは月次などの決済時期を示す決済時期２５４５、ＥＶ制御部２００と自動改札機３０１との間の移動情報などの情報交換のために利用される一時記憶２５４６を含む。ＥＶ定期固有情報２５４を含むＩＣカードをＥＶ定期、鉄道会社固有情報（定期券情報を含む）を含むＩＣカードを鉄道定期と呼ぶことにする。したがって図２ＢのＩＣカード２５０はＥＶ定期であり、かつ、鉄道定期である。本実施形態では、ＥＶ１０１から鉄道へと乗り換える例を示すためにＩＣカード２５０はＥＶ定期かつ鉄道定期としているが、ＥＶ定期のみであってもここで説明する利用管理システムを実現できる。なおＩＣカード２５０は、ＥＶ定期固有情報を納めることができるのであれば、どのようなものであってもよく、磁気定期券やスマートフォンなどの端末に内蔵したものなどであってもよい。
【００１６】
●自動改札機
図３には、鉄道駅１０３に備えられた自動改札機３０１の構成例を示す。ＣＰＵ３０１１メモリ３０１２、ストレージ３０１３、ネットワークインタフェース３０１４などは一般的な情報処理装置と共通する構成である。ネットワークインタフェース３０１４にはサーバ３１０が接続されている。サーバ３１０は一般的なサーバコンピュータの構成を有するために、その構成に説明は省略する。ＩＣカードＲ／Ｗ３０１５、ゲートコントローラ３０１６は自動改札機に特有の構成要素である。ＩＣカードＲ／Ｗ３０１５はＩＣカード２５０にデータを読み書きするためのデバイスであり、ＩＣカードＲ／Ｗ２０１１ｃと同じ機能を有する。ゲートコントローラ３０１６は、切符が不適切であったり、電子マネーの残高が不足しているために利用料金が支払われない場合に利用者の通行を妨げるゲートの開閉を制御する。このように自動改札機３０１はそれに特有の構成を有する情報処理装置ということもできる。なおストレージ３０１３には、ＥＶ定期を持つユーザごとに上限走行距離３０１３ｂまたは上限走行時間３０１３ａが保持されるが、これは後で説明する第二実施形態のためのもので、本実施形態では特に必要ない。
【００１７】
さて、前述した構成を有するシステムにより、図４乃至図７Ｂに説明する処理が実行され、本実施形態に係るＥＶの利用管理システムが実現される。その前にまずＥＶ定期の発行処理について説明する。ＥＶ定期の発行には、鉄道定期などと異なり、レンタルされるＥＶ１０１の手配が必要である。そこでレンタル元（本例では鉄道会社）は、ＥＶ定期の発行時に、レンタル対象のＥＶ１０１を手配し、そのＥＶ制御部２００のストレージ２１３に、ＥＶＩＤ２１３１を登録する。また、ＥＶ１０１を利用するユーザのＩＣカード２５０に、ＥＶ定期の契約の条件となるＥＶ定期固有情報２５４を書き込む。そこに含まれる区間情報２５４１や有効期間２５４２、ＥＶ代替経路２５４４、決済時期２５４５は、ＥＶ定期発行時に、ユーザと鉄道会社との間で取り決められた契約によって定めた条件を示す契約情報である。またＥＶＩＤ２５４３には、レンタルされるＥＶ１０１のＥＶＩＤ２１３１が記録される。これによりＥＶ１０１とＩＣカード２５０との紐づけを行う。このＥＶ定期に対してユーザは、その利用区間及び利用期間といった利用条件に応じた料金を支払う。さらに後述のように、利用条件外のＥＶの利用に対しては、ユーザは追加料金を支払う。
【００１８】
●チェックイン処理
次に、ＥＶ制御部２００により実行されるチェックイン処理について説明する。図４にチェックイン処理のフローを示す。この処理はＥＶ制御部２００、特にＣＰＵ２１１により実行される。チェックインとは、利用状態にないＥＶ１０１のＩＣカードＲ／Ｗ２０１１ｃにより、上述した要領で発行されたＥＶ定期を読み取って使用開始の登録をすることである。そのために、ＥＶ１０１では、ユーザによる電源オン操作でＥＶ制御部２００に対する電力供給が行われ、その後チェックインを受け付ける。この段階では駆動モータへの電力供給はされず、チェックインが完了するまでＥＶ１０１を利用することはできない。ＥＶ１０１の電源を投入した後でＩＣカード２５０をＩＣカードＲ／Ｗ２０１１ｃにかざすと、ＩＣカード２５０に電力が供給されてＩＣカードＲ／Ｗ２０１１ｃとの間の通信が開始される。ＣＰＵ２１１は、まずＩＣカード２５０からＥＶ定期固有情報２５４を取得する（Ｓ４０１）。このとき、ファイルのロック解除などの処理を行ってもよい。ＥＶ定期固有情報２５４がなければ取得できないので、その場合にはその旨のメッセージをＵＩ２１４１に出力してもよいし、そのまま何もすることなくチェックインを終了してもよい。
【００１９】
ＥＶ定期固有情報２５４が取得できたなら、そこに含まれたＥＶＩＤ２５４３と、ストレージ２１３に保持しているＥＶＩＤ２１３１とを比較し（Ｓ４０３）、一致していればＥＶ１０１の利用を許す。その場合には、現在の日付がＥＶ定期の有効期間２５４２内であるか判定する（Ｓ４０５）。現在の日付はＧＰＳ２０１１ａで取得してもよいし、不図示のリアルタイムクロックで取得してもよい。現在が有効期間内でなければステップＳ４０９に分岐する。現在が有効期間内であると判定した場合には、ＧＰＳ２０１１ａにより取得した現在位置が、区間情報２５４１に設定された経路上であるか判定する（Ｓ４０７）。経路はたとえばさほど厳密に設定されていなくともよく、経路を含むおおよその範囲で示されていてよい。たとえば、自宅と駅との間の経路上の交差点などを示す座標点を特定し、その座標点間を繋ぐ直線を中心とした所定幅の領域を経路としてよい。もっと簡単に、たとえば自宅と駅とを結ぶ直線を中心として、実際の経路を含む所定幅の領域を経路としてもよい。これによりＧＰＳの精度の低さや、経路選択が許容される。
【００２０】
現在位置が経路上であると判定した場合、ステップＳ４１１に分岐する。一方、現在位置が経路上でなければ、あるいは有効期間外であれば、不図示のタイマを用いて計時を開始する。そして計時開始時点の位置と時刻とを記録しておく。この計時は、ＥＶ定期の条件を逸脱した位置を走行している時間を測定するためのものである。またその開始位置と開始時刻とは、追加料金の明細を示すために記録される。そしてＥＶ定期固有情報２５４を、後の参照のために一時記憶２１３２に複製する（Ｓ４１１）。ただし、メモリ２１２にＥＶ定期固有情報２５４を保持し続けるのであればこの複製は不要である。最後に、現在位置および時刻を、チェックインした位置および時刻としてＩＣカード２５０の一時記憶２５４６に記録する（Ｓ４１３）。チェックイン後には、ＩＣカード２５０をＩＣカードＲ／Ｗ２０１１ｃから離すことができる。またチェックインが完了した場合には、たとえばＵＩ２１４１にランプを点灯するなどしてチェックイン中であることを示してもよい。チェックインが成功すると、駆動モータ２１５ａの電源をオンとしてＥＶ１０１を利用することができる（Ｓ４１５）。
【００２１】
以上の手順によって、ＥＶ定期が有効であり、かつ条件に従っていれば何事もなくチェックインを許す。しかし、有効期限が切れていたり、あるいは契約の条件から逸脱していると、ＥＶ定期の利用ではないと判定し、追加料金を課金するため、条件外の時間を計測する。なお、ＥＶとユーザとを紐づけず、レンタル対象のどのＥＶでも利用を許す場合には、ＥＶ定期固有情報２５４の取得が成功したならステップＳ４０３をスキップしてステップＳ４０５を実行すればよい。
【００２２】
●走行時定期処理
さてチェックイン成功後にはＥＶ１０１の走行が可能となる。走行中は、ＥＶ制御部２００は図５の処理を定期的に行う。実行の間隔は、たとえば１秒から数秒程度でよい。まずＥＶ定期が有効であるか、すなわち現在が有効期間内であるか判定する（Ｓ５００）。有効期間中でないなら処理は終了する。一方、有効期間中であれば、現在位置をＧＰＳ２０１１ａから取得する（Ｓ５０１）。そして経路外か判定する（Ｓ５０３）。この判定は、ステップＳ４０７と同じ要領でよい。経路内と判定した場合には、現在、条件を逸脱した時間の計時中か判定し（Ｓ５０５）、計時中であれば、条件を満たす位置へと戻ったので計時を終了してこの時点における位置と時刻とを記録する（Ｓ５０７）。そして、計測した時間を、たとえばメモリ２１２やストレージ２１３の確保した条件外時間に加算する（Ｓ５０９）。なおこの値の初期値は０である。一方、ステップＳ５０３で経路外と判定した場合には、やはり計時中であるか判定し（Ｓ５１１）、計時中でなければ計時を開始して、位置と時刻とを記録する（Ｓ５１３）。計時中であれば処理を終了する。この手順によって、有効なＥＶ定期を利用してＥＶ１０１で走行している間に、契約で定めた条件を逸脱した時間を積算することができる。図５の手順で例えばメモリ２１２や一時記憶２１３２などに記録された情報は契約外の移動に関する移動情報に相当する。
【００２３】
●チェックアウト処理
次にＥＶ１０１の利用を終了する際に行うチェックアウト処理について図６を参照して説明する。この処理はＥＶ制御部２００、特にＣＰＵ２１１により実行される。チェックアウトとは、利用状態のＥＶ１０１のＩＣカードＲ／Ｗ２０１１ｃによりＥＶ定期を読み取って使用終了の登録をすることである。電源が投入された状態のＥＶ１０１のＩＣカードＲ／Ｗ２０１１ｃにＩＣカード２５０をかざすと、ＩＣカード２５０に電力が供給されてＩＣカードＲ／Ｗ２０１１ｃとの間の通信が開始される。ＣＰＵ２１１は、まずＩＣカード２５０からＥＶ定期固有情報２５４を取得する（Ｓ６０１）。ＥＶ定期固有情報２５４が取得できたなら、そこに含まれたＥＶＩＤ２５４３と、ストレージ２１３に保持しているＥＶＩＤ２１３１とを比較し（Ｓ６０３）、一致していれば条件外利用の計時を終了し、現在の位置と時刻とを記録する（Ｓ６０５）。計時中でなければステップＳ605をスキップする。
【００２４】
次に計測した時間を条件外時間に加算した後、ストレージ２１３またはメモリ２１２に記録された条件外時間の累積値と、そのつど記録されてきた計時の開始位置及び開始時刻と、終了位置及び終了時刻とをＩＣカード２５０の一時記憶２５４６に複製する（Ｓ６０９）。すなわち契約外の移動に関する移動情報をＩＣカード２５０に複製する。このとき、複製した情報をストレージ２１３に記録している場合には、それを消去する。メモリ２１２に記憶していれば電源オフと共に消えるので放置してもよい。またストレージ２１３に複製したＥＶ定期固有情報を消去する（Ｓ６１１）。そして現在位置及び時刻をチェックアウト位置及び時刻としてＩＣカード２５０に記録する（Ｓ６１３）。最後に駆動モータ２１５ａを含めて主電源をオフにする（Ｓ６１５）。ステップＳ６０３でＥＶＩＤが不一致ならなにもしないが、エラーを表示してもよい。この手順によって、チェックイン、チェックアウトの位置と時刻と、その間に走行した条件外時間の累積値とをＩＣカード２５０に保存することができる。なおチェックアウトしてからチェックインするまでは、利用条件である経路を外れていても課金しないものとする。
【００２５】
●改札処理
さて、図４乃至図６の手順によって、ＩＣカード２５０には、ＥＶ定期の条件外時間が記録されている。この条件外時間は、ユーザが鉄道を利用するために自動改札機３０１にＩＣカード２５０を通した時に料金に換算され、決済時期に精算される。図７Ａおよび図７Ｂにその手順を示す。図７Ａ及び図７Ｂの手順は自動改札機３０１、特にＣＰＵ３０１１により実行される。ユーザがＩＣカード２５０を自動改札機３０１のＩＣカードＲ／Ｗ３０１５に接近させると、自動改札機３０１は、ＥＶ定期固有情報があれば（Ｓ７０１−Ｙ）、それを取得する（Ｓ７０３）。そしてその決済時期２５４５を参照して現在が決済のタイミングであるか判定する（Ｓ７０７）。決済時期でなければステップＳ７１７に分岐する。たとえば決済時期が即時であれば、ステップＳ７０７では必ず決済時期であると判定される。また決済時期として指定日が設定されていれば、現在の日付が存指定日に該当するか判定され、該当すれば決済時期と判定される。
【００２６】
一方決済時期である場合には、条件外時間を条件外料金に換算する（Ｓ７０９）。換算には、例えば時間単価をあらかじめ決めておき、その時間単価を条件外時間に乗ずればよい。次に電子マネー情報２５２を取得し、ステップＳ７０９で算出した料金を支払う十分な金額が電子マネーに残っているか判定する（Ｓ７１１）。残っていれば電子マネー情報２５２から条件外料金を減算し、一時記憶２５４６に記録した条件外時間を消去する（Ｓ７１３）。さらに、ＩＣカード２５０に記録されているチェックイン、チェックアウト位置及び時刻、精算した条件外料金、条件外と判定した位置及び時刻といった明細を、サーバ３１０に送信する（Ｓ７１５）。サーバはそれを一定期間保持する。一方、ステップＳ７１１で電子マネーの残高が不十分であれば、残高不足の警告を出力する（Ｓ７２３）。この場合、改札のゲートは開かず、精算までゲートを通れない。
【００２７】
さて、ＥＶ定期の精算が終わったなら、あるいは決済時期でないなら、鉄道定期の処理を行う。ただし本実施形態では、ＥＶの代替経路を認めている場合があり、そのための処理を行う。まず鉄道会社固有情報を取得する（Ｓ７１７）。現在の自動改札機３０１が、有効な鉄道定期で利用できる経路上の駅に設置されたものか判定する（Ｓ７１９）。そうであれば、特に追加課金をすることなく鉄道定期の処理を行う（Ｓ７２１）。一方、ステップＳ７１９で該当しないと判定された場合には、ＥＶ定期固有情報２５４のＥＶ代替経路２５４４を読み、現在の駅がＥＶ代替経路上の有効な駅であるか判定する（Ｓ７２５）。そうであれば、ステップＳ７２１に分岐し、追加料金なしで乗車を許す。しかし現在の駅がＥＶ代替経路上の駅でなければ、追加料金が課金される定期券処理を行う（Ｓ７２７）。なおステップＳ７２７には、鉄道定期が設定されていない場合の処理も含む。その場合には乗車区間全体に対して課金が発生する。また、Ｓ７２７では、ＥＶ代替経路については課金しないように追加料金が設定される。
【００２８】
以上説明したように、本実施形態によれば、ユーザは、電車やバスの定期券と同様に、利用する区間及び期間に応じて設定された料金を支払って定期乗車券を購入し、電動二輪車を利用することができる。また、条件外の利用については、利用を制限せずに追加料金の課金で対応するため、ＥＶの利便性を損なうことがない。なお図５の処理において取得した位置は、経路内か否かの判定のために用いているが、ログとして記録しておき、チェックアウト処理においてＩＣカード２５０に複製してもよい。またログとして記録する情報は位置のみではなく、その位置における時刻も併せて記録してもよい。このようにすることで、ＥＶ１０１を用いて走行した経路や時刻を記録し、超過料金の明細を明示することができる。また、本実施形態では、超過料金の精算を自動改札機３０１で行っているが、たとえば自動改札機３０１はＥＶ定期に関する情報をサーバ３１０に送信し、サーバ３１０により図７Ａ及び図７Ｂの処理を実行してもよい。
【００２９】
またＥＶ代替経路として、たとえばＥＶ定期の提供元と提携した商業施設などを経由した経路を設定してもよい。この様に設定することで、提携商業施設への寄り道については追加料金が課金されないため、販売促進の効果が期待できる。またこのために予め経路を決めず、その施設に立ち寄りさえすれば課金を免れるよう構成してもよい。そのためにはたとえば、条件外時間を図るタイマを起動しても、予め定めた施設の位置に停止した場合（所定の位置において一定時間経過した場合）、計測した条件外時間を破棄することを示すフラグ等をセットしておく。そして、条件外時間を確定する際（Ｓ５０７、Ｓ６０７など）にはそのフラグを参照し、セットされていれば計測した条件外時間を破棄する。このようにすれば、経路に関係なく、予め定めた施設への立ち寄りについては追加料金を免除することができる。
【００３０】
［第一実施形態の変形例］
第一実施形態では、経路に沿った走行を利用条件のひとつとし、そこから逸脱した時間に応じて追加料金を課した。しかしながら、たとえば図４のステップＳ４０９および図５のステップＳ５１３において、計時開始の代わりに走行距離計２０１１ｂの値を読み取って記憶しておく。そして、図５のステップＳ５０７及び図６のステップＳ６０７において、計時終了の代わりに走行距離計２０１１ｂの値を読み取り、そこから記憶しておいた走行距離を差し引く。こうすることで、経路外を走行した時間ではなく、経路外を走行した距離を特定できる。そして図７ＡのステップＳ７０９においては、条件外時間に代えて、経路外を走行した距離を料金に換算する。このようにすることで、移動情報として条件外の走行距離を記録し、それに基づいて追加料金を決めることができる。
【００３１】
なお、追加料金の支払いは、電子マネーでするものとしたが、他の方法であってもよい。たとえばＩＣカード定期乗車券がポイントカード機能を有している場合には、ポイントを差し引いて追加料金を支払ってもよい。また、たとえば定期乗車券の自動販売機や窓口などで、クレジットカードや現金、仮想通貨などで精算することを許してもよい。また、チェックイン処理においてＥＶＩＤの一致を検証せず、ＥＶレンタルのユーザであることの認証を受けるようにしてもよい。その認証はたとえばＩＣカードにＥＶレンタルのユーザであることを示す情報を記録しておき、ＥＶ制御部２００ではそれを参照してユーザであることを認証し、成功した場合に、ＥＶの電源をオンにして利用を許す。これにより、レンタル対象のＥＶであれば、ユーザは自由に利用することができ、ＥＶのシェア利用も実現でき、レンタルに供したＥＶのコスト回収をより短期間で実現できる。
【００３２】
［第二実施形態］
次に第二の実施形態について説明する。ＥＶの利用管理システムの各構成要素や全体の構成は第一実施形態と同様である。第一実施形態と異なるのは、図４及び図６がそれぞれ図８及び図９に置き換わり、ＥＶ走行中に行われていた図５を実行しない点にある。本実施形態では、走行時の経路を管理せず、距離のみを管理する。
【００３３】
●チェックイン処理
図８に本実施形態のチェックイン処理を示す。この処理はＥＶ制御部２００、特にＣＰＵ２１１により実行される。ＣＰＵ２１１は、まずＩＣカード２５０からＥＶ定期固有情報２５４を取得する（Ｓ４０１）。ＥＶ定期固有情報２５４が取得できたなら、そこに含まれたＥＶＩＤ２５４３と、ストレージ２１３に保持しているＥＶＩＤ２１３１とを比較し（Ｓ４０３）、一致していればＥＶ１０１の利用を許す。その場合には、現在の日付がＥＶ定期の有効期間２５４２内であるか判定する（Ｓ４０５）。現在が有効期間内でなければ終了する。現在が有効期間内であると判定した場合には、走行距離計２０１１ｂを読み、チェックイン時距離として記録しておく（Ｓ８０１）。最後に、現在位置および時刻を、チェックインした位置および時刻としてＩＣカード２５０の一時記憶２５４６に記録する（Ｓ４１３）。なお本実施形態では、経路を管理しないためにＥＶ制御部２００にＧＰＳ２０１１ａを持たなくともよい。そこでＧＰＳ２０１１ａを持たない場合には、ステップＳ４１３では時刻のみを記録する。チェックインが成功すると、駆動モータ２１５ａの電源をオンとしてＥＶ１０１を利用することができる。以上の手順によって、ＥＶ定期が有効であればチェックインを許す。
【００３４】
●チェックアウト処理
次にＥＶ１０１の利用を終了する際に行うチェックアウト処理について図９を参照して説明する。この処理はＥＶ制御部２００、特にＣＰＵ２１１により実行される。ＣＰＵ２１１は、まずＩＣカード２５０からＥＶ定期固有情報２５４を取得する（Ｓ６０１）。ＥＶ定期固有情報２５４が取得できたなら、そこに含まれたＥＶＩＤ２５４３と、ストレージ２１３に保持しているＥＶＩＤ２１３１とを比較し（Ｓ６０３）、一致していれば走行距離計２０１１ｂを読み、その値から記録されているチェックイン時距離を減算して走行距離を得る（Ｓ９０１）。そしてその走行距離をＩＣカード２５０記録する（Ｓ９０２）。Ｓ９０２で記録される情報が、本例における移動情報に相当する。そして現在位置及び時刻をチェックアウト位置及び時刻としてＩＣカード２５０に記録する（Ｓ６１３）。最後に駆動モータ２１５ａを含めて主電源をオフにする（Ｓ６１５）。
【００３５】
そして、図７Ａの改札処理においては、ステップＳ７０９で、ステップＳ９０１で記録した走行距離が、ＥＶ定期の利用条件として予め定めたチェックインからチェックアウトまでの走行距離（図３に示す上限走行距離３０１３ｂ）を超過しているか判定し、超えていたなら超えた距離を追加料金に換算する。予め定めた上限走行距離３０１３ｂは、ＩＣカード２５０に記録しておいてもよい。自動改札機３０１で記憶する場合には、ユーザごとに設定された上限走行距離３０１３ｂを記憶しておく。この様な構成により本実施形態では、走行経路を監視することなく、より簡便にＥＶ定期によるＥＶの利用を管理することができる。
【００３６】
［第二実施形態の変形例１］
第二実施形態では、ＥＶ定期の利用条件としてチェックインからチェックアウトまでの走行距離を定めておき、それを超えた距離に対して追加料金を課金した。これを、チェックインからチェックアウトまでの走行時間を定めておきそれを超えた超過時間に対して追加料金を課金してもよい。この場合には超過時間が移動情報に相当する。そのためには、図８、図９で走行距離計２０１１ｂを読み代わりに時計やタイマを読み、チェックインからチェックアウトまでの時間を求める。そしてその時間が予め定めた時間（図３の上限走行時間３０１３ａ）を超えたなら、超えた時間に対して課金すればよい。
【００３７】
［第二実施形態の変形例２］
第二実施形態では、ＥＶ定期の利用条件としてチェックインからチェックアウトまでの走行距離を定めておき、それを超えた距離に対して追加料金を課金した。これに対して、一定期間内の走行距離の上限をＥＶ定期の利用条件として定めておき、一定期間内の積算走行距離がその上限を超えたなら、超えた距離に対して課金してもよい。そのためには、ＥＶ制御部２００は、チェックインやチェックアウトでは距離計２０１１ｂを読まず、予め定めた一定期間の開始の日であることを判定し、該当するのであれば、期間初日の走行距離を走行距離計２０１１ｂから読む。また、読み取った期間初日の走行距離から、既に記憶されている前回の期間初日の走行距離を減算し、その距離をストレージに記憶しておく。あわせて、読み取った走行距離も、次の期間の期間初日の走行距離としてストレージに記憶しておく。そしてその後の最初のチェックアウト時に、求めて走行距離をＩＣカード２５０に複製する。この場合にはこの走行距離が移動情報に相当する。自動改札機３０１は、その走行距離が、ＥＶ定期の利用条件として定めた距離を超えていれば、超えた距離に応じた料金をユーザに課金し、たとえば電子マネーで精算する。もちろん精算の方法は電子マネーに限らず、改札ではない例えば定期乗車券の自動販売機で、現金やカード、あるいは仮想通貨などで精算してもよい。
【００３８】
このように構成したことで、本実施形態の変形例によれば、ＥＶ定期の利用条件を緩和し、ユーザはより柔軟なＥＶ利用が可能となる。また本実施形態ではＥＶのシェア利用のためには、ユーザごとの積算走行距離の記憶が必要となる。そこで、積算走行距離を、チェックアウトする都度ＥＶ制御部２００からＩＣカード２５０に複製し、チェックインの都度、ＩＣカード２５０からＥＶ制御部２００に書き戻す様に構成してもよい。このようにすれば、積算走行距離をユーザごとに管理し、併せてひとつのＥＶを複数のユーザにより共有できる。
【００３９】
●実施形態のまとめ
以上説明した本実施形態をまとめると以下のとおりである。
（１）第一の態様は、ユーザが乗車する移動体と、
識別情報と、該識別情報と関連付けられた契約情報と、移動体の移動情報を記憶できる記憶媒体と、
情報処理装置とを含む移動体の利用管理システムであって、
前記移動体は、
前記記憶媒体からの情報の取得と前記記憶媒体への情報の記録を行うリーダライタ手段を有しており、
前記移動体の使用を開始する第１のタイミングにおいて前記リーダライタ手段により前記識別情報を取得すると前記移動体の移動情報の記録を開始し、
前記移動体の使用を終了する第２のタイミングにおいて前記リーダライタ手段により前記識別情報を取得すると、記録された前記移動情報を前記リーダライタ手段により前記記憶媒体に書き込み、
前記情報処理装置は、
前記記憶媒体からの情報の取得と前記記憶媒体への情報の記録を行うリーダライタ手段を有しており、
前記記憶媒体から前記契約情報と前記移動情報とを取得すると、前記識別情報に関連付けられた前記契約情報と前記移動情報とを照合して前記移動情報が前記契約情報で示される条件を満たすか否かを判定し、
満たしていなければ前記ユーザに追加課金することを特徴とする。
この構成により、契約情報に定めた条件で移動体の利用を許し、条件が満たされていなければ追加の料金を課金することができ、乗車定期券による移動体の利用を可能とする。ここで課金は現金とは限らず、通貨に相当するカードやポイントなどのほか、仮想通貨などを含む様々な方法で支払いが可能である。
【００４０】
（２）第二の態様は、第一の態様の利用管理システムであって、
前記条件は、有効期間と経路とを含み、
前記移動情報は、前記移動体が前記予め定めた経路から逸脱した時間を含む
ことを特徴とする。
この構成により、有効期間と経路とを定めた乗車定期券による移動体の利用を可能とし、追加の料金を、条件に反して走行した時間に応じて課金できる。
【００４１】
（３）第三の態様は、第一の態様の利用管理システムであって、
前記条件は、前記経路が予め定めた経路であり、
前記移動情報は、前記移動体が前記予め定めた経路から逸脱した距離を含む
ことを特徴とする。
この構成により、有効期間と経路とを定めた乗車定期券による移動体の利用を可能とし、追加の料金を、条件に反して走行した距離に応じて課金できる。
【００４２】
（４）第四の態様は、第一の態様の利用管理システムであって、
前記条件は、前記第１のタイミングから前記第２のタイミングまでの所要時間が予め定めた時間内となることであり、
前記移動情報は、前記所要時間を含むことを特徴とする。
この構成により、有効期間と経路とを定めた乗車定期券による移動体の利用を可能とし、追加の料金を、超過した時間に応じて課金できる。
【００４３】
（５）第五の態様は、第一の態様の利用管理システムであって、
前記条件は、前記第１のタイミングから前記第２のタイミングまでの移動距離が予め定めた距離内であること、または、所定期間に累積した前記移動距離が予め定めた距離内であることであり、
前記移動情報は前記移動距離を含むことを特徴とする。
この構成により、有効期間と経路とを定めた乗車定期券による移動体の利用を可能とし、追加の料金を、超過した距離に応じて課金できる。
【００４４】
（６）第六の態様は、第一乃至第五の態様の利用管理システムであって、
前記情報処理装置は自動改札機であることを特徴とする。
この構成により、自動改札機を通るときに、移動体の利用に係る追加料金の精算が可能となる。
【００４５】
（７）第七の態様は、第一乃至第五の態様の利用管理システムであって、
前記情報処理装置は自動改札機に通信で接続されたサーバであることを特徴とする。
この構成により、自動改札機ではないサーバの機能として移動体の利用に係る追加料金の精算が可能となる。
【００４６】
（８）第八の態様は、第一乃至第七の態様の利用管理システムであって、
前記追加課金の決済のタイミングをユーザが選択できることを特徴とする。
この構成により、移動体の利用に係る追加料金の決済を、ユーザが選択したタイミングで行える。
【００４７】
（９）第九の態様は、第一乃至第八の態様の利用管理システムであって、
前記記憶媒体は、磁気定期券またはＩＣカード定期券またはユーザが所有するユーザ端末であることを特徴とする。
この構成により、移動体の利用を、定期券やユーザ端末を用いて管理することができる。
【００４８】
本発明は上記実施の形態に制限されるものではなく、本発明の精神及び範囲から離脱することなく、様々な変更及び変形が可能である。従って、本発明の範囲を公にするために、以下の請求項を添付する。
【００４９】
本願は、２０１８年１月３１日提出の日本国特許出願特願２０１８−０１５４５６を基礎として優先権を主張するものであり、その記載内容の全てを、ここに援用する。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９】
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