(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の店舗での買物の際に動作する買物支援プログラムを記憶したユーザ端末であって、
一店舗への入店操作を受け付けて、その店舗固有の設定情報を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得した前記店舗固有の設定情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段により記憶された前記店舗固有の設定情報を基に当該ユーザ端末の動作を制御する制御手段と、
を具備し、
前記店舗固有の設定情報は、当該ユーザ端末が当該店舗で通信を行う際の動作を制限するタイムアウト時間又はリトライ回数の通信動作制限情報を含み、
前記制御手段は、前記通信動作制限情報により当該ユーザ端末の通信動作を制御する、ユーザ端末。
【請求項２】
前記入店操作は、所定のコード体系で前記店舗固有の設定情報をコード化したデータコードを、前記ユーザ端末が有するコードリーダで読み取る操作である、請求項１記載のユーザ端末。
【請求項３】
ユーザ端末に記憶され、複数の店舗での買物の際に動作する買物支援プログラムであって、
前記ユーザ端末のコンピュータを、
前記ユーザ端末による一店舗への入店操作を受け付けて、その店舗固有の設定情報を取得する取得手段、
前記取得手段で取得した前記店舗固有の設定情報を記憶する記憶手段、
前記記憶手段により記憶された前記店舗固有の設定情報を基に当該ユーザ端末を動作させる制御手段、
として機能させ、
前記店舗固有の設定情報は、当該ユーザ端末が当該店舗で通信を行う際の動作を制限するタイムアウト時間又はリトライ回数の通信動作制限情報を含み、
前記制御手段は、前記通信動作制限情報により当該ユーザ端末の通信動作を制御するように前記コンピュータを機能させるための買物支援プログラム。
【請求項４】
複数の店舗での買物の際に動作する買物支援プログラムを記憶したユーザ端末に対する買物支援方法であって、
前記ユーザ端末よる一店舗への入店操作を受け付けて、その店舗固有の設定情報を取得し、
その取得した前記店舗固有の設定情報を記憶し、
前記記憶された前記店舗固有の設定情報を基に当該ユーザ端末を動作させ、
前記店舗固有の設定情報は、当該ユーザ端末が当該店舗で通信を行う際の動作を制限するタイムアウト時間又はリトライ回数の通信動作制限情報を含み、
前記通信動作制限情報により当該ユーザ端末の通信動作を制御する、買物支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、ユーザ端末及び買物支援方法、並びに、コンピュータを当該ユーザ端末として機能させるための買物支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
消費者が売場で買上商品を手に取る際に、ユーザ端末を自ら操作して買上商品の識別コードを読み取ることで、買上商品の登録をセルフで行うようにした買物支援システムはすでに知られている。
【０００３】
この種の買物支援システムにおいては、店舗が消費者にユーザ端末を貸し出す方式が一般的である。例えば、ユーザ端末が取り付けられたショッピングカートを店舗が用意し、消費者は買上商品をショッピングカートに入れる際にユーザ端末を操作してその買上商品の識別コードを読み取るというものである。この方式の場合、ユーザ端末はその店舗専用の機器となる。したがって、予めその店舗固有の情報をユーザ端末に設定しておくことができる。
【０００４】
その一方で、消費者が個人で所有するスマートフォン等の通信端末をユーザ端末として利用することが考えられている。個人所有の通信端末をユーザ端末として利用できるようになると、消費者は、商品販売処理システムが導入されている複数の店舗において買上商品の登録をセルフで行えるようになる。
【０００５】
しかしながら、買物支援システムにおいては、例えばユーザ端末で買上商品の識別コードが読み取られると、そのユーザ端末から店舗のサーバに識別コードが送信される。このため、個人所有の通信端末をユーザ端末として買物支援システムで利用する場合、各店舗のサーバと無線通信を行うための接続情報を通信端末が有する必要がある。また、例えば無線通信がエラーとなるタイムアウト時間、エラーとなったときのリトライ回数等は、店舗あるいはその店舗を運営する企業体毎に設定される。このため、店舗又は企業体毎のタイムアウト時間、リトライ回数等の動作制限情報を通信端末が有する必要もある。ただし、上述した接続情報、動作制限情報等のような買物支援システムを利用する上で必要な情報は、店舗又は企業体特有の情報であるため、前もって個人所有の通信端末に設定することはできない。したがって、消費者が来店した際にその店舗又は企業体特有の情報を通信端末に設定しなければならず、設定作業の簡略化が望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１８−１９５１０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の実施形態が解決しようとする課題は、煩雑な設定作業を要することなく、複数の店舗で導入された買物支援システムで利用できるユーザ端末及びそのユーザ端末を用いた買物支援方法、並びに、コンピュータを当該ユーザ端末として機能させるための買物支援プログラムを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
一実施形態において、ユーザ端末は、取得手段と、記憶手段と、制御手段とを備える。取得手段は、複数の店舗での買物の際に動作する買物支援プログラムを記憶したユーザ端末による一店舗への入店操作を受け付けて、その店舗固有の設定情報を取得する。記憶手段は、取得手段で取得した店舗固有の設定情報を、入店操作を行ったユーザ端末と関連付けて記憶する。制御手段は、記憶手段により記憶された店舗固有の設定情報を基に当該ユーザ端末の動作を制御する。そして、店舗固有の設定情報は、当該ユーザ端末が当該店舗で通信を行う際の動作を制限するタイムアウト時間又はリトライ回数の通信動作制限情報を含む。制御手段は、通信動作制限情報により当該ユーザ端末の通信動作を制御する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態に係る買物支援システムの概略構成を示すブロック図。
【図２】ユーザ端末の要部回路構成を示すブロック図。
【図３】店舗設定テーブルのデータ構造を示す模式図。
【図４】ユーザ端末のプロセッサが、買物支援プログラムに基づいて実行する情報処理の要部手順を示す流れ図。
【図５】ユーザ端末のプロセッサが、買物支援プログラムに基づいて実行する情報処理の要部手順を示す流れ図。
【図６】ユーザ端末において表示されるチェックイン画面の一例を示す模式図。
【図７】ユーザ端末において表示されるカメラ画面の一例を示す模式図。
【図８】ユーザ端末において表示されるカメラ画面の一例を示す模式図。
【図９】ユーザ端末において表示されるバッテリエラー画面の一例を示す模式図。
【図１０】ユーザ端末において表示される無線接続画面の一例を示す模式図。
【図１１】ユーザ端末において表示される通信エラー画面の一例を示す模式図。
【図１２】ユーザ端末において表示されるチェックイン完了画面の一例を示す模式図。
【図１３】ユーザ端末において表示される登録画面の一例を示す模式図。
【図１４】登録画面にポップアップ画像が表示された一例を示す模式図。
【図１５】ユーザ端末において表示される会計バーコード画面の一例を示す模式図。
【図１６】ユーザ端末において表示されるチェックアウト画面の一例を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、買物支援装置の一実施形態について、図面を用いて説明する。  
なお、この実施形態は、消費者が所有するスマートフォン等の通信端末を複数の店舗で導入された買物支援システムのユーザ端末として利用する場合である。
【００１１】
図１は、本実施形態に係る買物支援システム１の概略構成を示すブロック図である。買物支援システム１は、複数の店舗システム１０と、中継サーバ２０と、ネットワーク３０と、ユーザ端末４０とを含む。
【００１２】
店舗システム１０は、買物支援システム１を導入した店舗毎に構成される。店舗の数は、特に限定されるものではない。図１では、店舗ＡＡＡに構成された店舗システム１０と、店舗ＢＢＢに構成される店舗システム１０とを示している。なお、店舗ＡＡＡを運営する企業体は、店舗ＢＢＢを運営する企業体と同じであってもよいし異なっていてもよい。以下では、店舗ＡＡＡの店舗システムを店舗システム１０Ａと表し、店舗ＢＢＢの店舗システムを店舗システム１０Ｂと表す。また、各店舗の店舗システム１０Ａ，１０Ｂ，…を総称する場合には、店舗システム１０と表す。
【００１３】
店舗システム１０の基本的な構成は共通である。すなわち店舗システム１０は、図１に示すように、店舗サーバ１１、仮想ＰＯＳサーバ１２、通信サーバ１３、会計機１４及びアクセスポイント１５を備え、これらを有線ＬＡＮ（Local Area Network）１６で接続している。
【００１４】
店舗サーバ１１は、店舗業務全般を支援するコンピュータである。その支援のために店舗サーバ１１は、商品データベースを含む種々のデータベースを管理する。商品データベースは、店舗で販売されている各商品のデータを記述した商品レコードの集合体である。すなわち、店舗システム１０Ａの店舗サーバ１１によって管理される商品データベースには、店舗ＡＡＡで販売されている各商品に関する商品レコードが保存されている。店舗システム１０Ｂの店舗サーバ１１によって管理される商品データベースには、店舗ＢＢＢで販売されている各商品に関する商品レコードが保存されている。商品レコードには、商品コード、価格、商品名等の商品データが記述されている。商品コードは、商品を個々に識別するために商品毎に設定された一意の識別コードである。各商品には、通常、商品コードを表したバーコードが付されている。
【００１５】
仮想ＰＯＳサーバ１２は、ユーザ端末４０と協働することで、周知のＰＯＳ端末が動作しているかのように見せかけるための支援を行うコンピュータである。例えば仮想ＰＯＳサーバ１２は、以下の３つの機能を有する。第１の機能は、ユーザ端末４０を介して入力された商品コードで識別される商品の販売データを、そのユーザ端末４０を識別するための端末ＩＤ別に登録する機能である。第２の機能は、端末ＩＤ別に登録された各商品の販売データを基に登録画面を作成し、当該端末ＩＤで特定されるユーザ端末４０の表示デバイスに表示させる機能である。第３の機能は、ユーザ端末４０から会計が指示されると、そのユーザ端末４０の端末ＩＤ別に登録された各商品の販売データを基に会計データを生成し、店舗サーバ１１へと転送する機能である。
【００１６】
通信サーバ１３は、ネットワーク３０を介して接続された中継サーバ２０との間で行うデータ通信を支援するためのサーバである。
【００１７】
会計機１４は、買上商品を決済するための端末である。会計機１４は、店舗サーバ１１から会計データを取得し、その会計データを基に決済を行う。決済の方式は、特に限定されない。現金決済、クレジットカード決済、電子マネー決済、ポイント決済、コード決済（モバイル決済又はスマートフォン決済等とも称される）等、周知の決済方式を利用することができる。
【００１８】
会計機１４は、買上商品の登録機能を有していてもよい。例えば、会計機１４に接続されたスキャナで買上商品のバーコードが読み取られると、会計機１４は、店舗サーバ１１にそのバーコードに含まれる商品コードで問合せを行う。この問合せにより、店舗サーバ１１からは商品コードで識別される商品の商品名、価格等の商品データが応答されるので、会計機１４は、その商品データを基に買上商品の販売データを登録する。そして会計機１４は、この買上商品について決済を行う。あるいは会計機１４は、店舗サーバ１１から取得した会計データにこの買上商品の販売データを加えて決済を行う。
【００１９】
このような会計機１４としては、店員が決済のための情報を入力するようにした有人会計機と、消費者が決済のための情報を入力するようにしたセルフ会計機とがある。店舗システム１０は、有人会計機とセルフ会計機の双方を備えていてもよいし、いずれか一方だけを備えていてもよい。有人会計機としては、従来周知のＰＯＳ端末を適用することができる。セルフ会計機としては、従来周知のセルフ式又はセミセルフ方式の会計機を適用することができる。
【００２０】
アクセスポイント１５は、店舗システム１０の各サーバ（店舗サーバ１１、仮想ＰＯＳサーバ１２、通信サーバ１３等）がユーザ端末４０と無線ＬＡＮを介してデータ通信を行う際の中継拠点として店舗内に設置された通信設備である。無線ＬＡＮは、例えばＷｉ−Ｆｉ（登録商標）の規格に準拠したものである。なお、図１では、１つの店舗システム１０にアクセスポイント１５を１つだけ示しているが、アクセスポイント１５の数は限定されない。店舗の規模等により複数のアクセスポイント１５が有線ＬＡＮ１６に接続されていてもよい。
【００２１】
中継サーバ２０は、図示しないインターネットを介して提供されるクラウドサービス上に置かれている。中継サーバ２０は、ネットワーク３０を介して、各店舗システム１０Ａ，１０Ｂの通信サーバ１３と接続されている。ネットワーク３０は、例えばＶＰＮ（Virtual Private Network）を用いたＷＡＮ（Wide Area Network）である。また中継サーバ２０は、インターネット、モバイル通信網等のＷＡＮを介してユーザ端末４０と接続することができる。かくして中継サーバ２０は、接続状態にあるユーザ端末４０と各店舗システム１０Ａ，１０Ｂとの間のデータ通信を中継する機能を有している。
【００２２】
ユーザ端末４０は、消費者が複数の店舗で買物支援システム１を利用する際に共通に使用する携帯型の通信端末である。ユーザ端末４０は、詳細については後述するが、少なくとも二次元コード体系のデータコード５０を読み取るためのハードウェアを有している。例えばデジタルカメラを搭載した市販のスマートフォン、タブレット端末等がユーザ端末４０として利用できる。本実施形態では、消費者が個人的に所有するスマートフォン等の通信端末をユーザ端末４０として利用する。
【００２３】
データコード５０は、店舗毎に用意されている。データコード５０は、例えば店舗の入口と出口にそれぞれ用意されている。データコード５０は、店舗又はその店舗を運営する企業体特有の設定情報を、所定の二次元コード体系でコード化したものである。設定情報の項目は、店舗に関わらず共通である。各項目の情報が店舗によって異なる。そこで本明細書では、店舗ＡＡＡのデータコード５０をデータコード５０Ａと表し、店舗ＢＢＢのデータコード５０をデータコード５０Ｂと表す。また、各店舗のデータコード５０Ａ，５０Ｂ，…を総称する場合には、データコード５０と表す。
【００２４】
図２は、ユーザ端末４０の要部回路構成を示すブロック図である。図２に示すようにユーザ端末４０は、プロセッサ４１、内蔵メモリ４２、外部メモリ４３、タッチパネル４４、カメラ４５、無線ユニット４６、通信インターフェース（Ｉ／Ｆ）４７及びシステム伝送路４８を備えている。またユーザ端末４０は、駆動源として充電式のバッテリ４９を搭載している。
【００２５】
システム伝送路４８は、アドレスバス、データバス、制御信号線等を含む。ユーザ端末４０は、システム伝送路４８に、プロセッサ４１、内蔵メモリ４２、外部メモリ４３、タッチパネル４４、カメラ４５、無線ユニット４６及び通信インターフェース４７を接続する。ユーザ端末４０では、プロセッサ４１、内蔵メモリ４２及び外部メモリ４３と、これらを接続するシステム伝送路４８とによってコンピュータが構成される。
【００２６】
プロセッサ４１は、上記コンピュータの中枢部分に相当する。プロセッサ４１は、オペレーティングシステム又はアプリケーションプログラムに従って、ユーザ端末４０としての各種の機能を実現するべく各部を制御する。プロセッサ４１は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）である。
【００２７】
内蔵メモリ４２は、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。内蔵メモリ４２は、不揮発性のメモリ領域と揮発性のメモリ領域とを含む。内蔵メモリ４２は、不揮発性のメモリ領域ではオペレーティングシステム又はアプリケーションプログラムを記憶する。内蔵メモリ４２は、プロセッサ４１が各部を制御するための処理を実行する上で必要なデータを揮発性のメモリ領域で記憶する。また内蔵メモリ４２は、揮発性のメモリ領域を、プロセッサ４１によってデータが適宜書き換えられるワークエリアとして使用する。不揮発性のメモリ領域は、例えばＲＯＭ（Read Only Memory）である。揮発性のメモリ領域は、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）である。
【００２８】
外部メモリ４３は、上記コンピュータの補助記憶部分に相当する。例えばＳＤメモリカード、ＵＳＢメモリ等が外部メモリ４３となり得る。外部メモリ４３は、プロセッサ４１が各種の処理を行う上で使用するデータ、あるいはプロセッサ４１での処理によって作成されたデータ等を保存する。外部メモリ４３は、上記のアプリケーションプログラムを記憶する場合もある。
【００２９】
タッチパネル４４は、ユーザ端末４０の入力デバイスと表示デバイスとを兼ね備えた機器である。タッチパネル４４は、表示された画像に対するタッチ位置を検出し、そのタッチ位置情報をプロセッサ４１に出力する。
【００３０】
カメラ４５は、ユーザ端末４０に内蔵された撮像デバイスである。カメラ４５は、ユーザ端末４０にインストールされたアプリケーションプログラムにより、静止画又は動画の撮影装置として、あるいはバーコード、二次元コード等のデータコードのスキャニング装置として動作する。カメラ４５は、コードリーダの一例である。
【００３１】
無線ユニット４６は、アクセスポイント１５との間で無線ＬＡＮの通信プロトコルに従いデータ通信を行うための回路である。
【００３２】
通信インターフェース４７は、インターネットまたはモバイル通信網を介して接続された中継サーバ２０との間でデータ通信を行うための回路である。
【００３３】
かかる構成のユーザ端末４０は、内蔵メモリ４２又は外部メモリ４３に記憶されるアプリケーションプログラムとして、買物支援システム１が導入された店舗での買物の際に使用される買物支援プログラムを記憶している。買物支援プログラムを内蔵メモリ４２又は外部メモリ４３にインストールする方法は特に限定されるものではない。リムーバブルな記録媒体に制御プログラムを記録して、あるいはネットワークを介した通信により制御プログラムを配信して、買物支援プログラムを内蔵メモリ４２又は外部メモリ４３にインストールすることができる。記録媒体は、ＳＤメモリカード、ＵＳＢメモリ等のようにプログラムを記憶でき、かつ装置が読み取り可能であれば、その形態は問わない。
【００３４】
また、ユーザ端末４０は、買物支援プログラムに従ってプロセッサ４１が情報処理を行う際に参照するデータテーブルとして、店舗設定テーブル６０（図３を参照）を備えている。店舗設定テーブル６０は、外部メモリ４３に備えられている。店舗設定テーブル６０は、内蔵メモリ４２の揮発性領域に備えられていてもよい。
【００３５】
図３は、店舗設定テーブル６０のデータ構造を示す模式図である。図３に示すように店舗設定テーブル６０は、一連番号の第１フィールドＦ１と、設定項目の第２フィールドＦ２と、設定データの第３フィールドＦ３とからなる。そして、第１フィールドＦ１には、No.1〜No.34の一連番号が記述されている。第２フィールドＦ２には、No.1〜No.34の一連番号にそれぞれ対応付けて、３４種類の設定項目が記述されている。第３フィールドＦ３には、No.1〜No.34の一連番号に対応付けられた設定項目のデータが選択的に記述される。設定項目のデータは、前述したデータコード５０に含まれている。すなわち、消費者がユーザ端末４０のカメラ４５で店舗ＡＡＡのデータコード５０Ａを読み取ると、そのユーザ端末４０が備えた店舗設定テーブル６０の第３フィールドＦ３に、店舗ＡＡＡに関する各設定項目のデータが記述される。消費者がユーザ端末４０のカメラ４５で店舗ＢＢＢのデータコード５０Ｂを読み取ると、同店舗設定テーブル６０の第３フィールドＦ３に、店舗ＢＢＢに関する各設定項目のデータが記述される。
【００３６】
一連番号No.1に対応した設定項目は、動作バージョンである。データコード５０Ａ及びデータコード５０Ｂには、買物支援プログラムの最新バージョンがコード化されている。
【００３７】
一連番号No.2に対応した設定項目は、企業コードである。データコード５０Ａには、店舗ＡＡＡを運営する企業体を識別するための企業コードがコード化されており、データコード５０Ｂには、店舗ＢＢＢを運営する企業体を識別するための企業コードがコード化されている。
【００３８】
一連番号No.3に対応した設定項目は、店舗コードである。データコード５０Ａには、店舗ＡＡＡを識別するための店舗コードがコード化されており、データコード５０Ｂには、店舗ＢＢＢを識別するための店舗コードがコード化されている。
【００３９】
一連番号No.4に対応した設定項目は、企業名である。データコード５０Ａには、店舗ＡＡＡを運営する企業体の名称がコード化されており、データコード５０Ｂには、店舗ＢＢＢを運営する企業体の名称がコード化されている。
【００４０】
一連番号No.5に対応した設定項目は、店舗名である。データコード５０Ａには、店舗ＡＡＡの名称がコード化されており、データコード５０Ｂには、店舗ＢＢＢの名称がコード化されている。
【００４１】
このように、店舗設定テーブル６０の一連番号No.2〜No.5に対応した設定データの第３フィールドＦ３には、消費者がユーザ端末４０を用いて買い物を行う店舗を識別するための情報が設定されることとなる。すなわち、店舗固有の設定情報を表すデータコード５０には、消費者がユーザ端末４０を用いて買い物を行う店舗を識別するための情報が含まれている。
【００４２】
一連番号No.6に対応した設定項目は、入店フラグである。入店フラグは、店舗の入口に設けられたデータコード５０であるのか、出口に設けられたデータコード５０であるのかを識別するための１ビットデータである。本実施形態では、入口に設けられたデータコード５０には、入店フラグとして“１”がコード化されており、出口に設けられたデータコード５０には、入店フラグとして“０”がコード化されている。
【００４３】
一連番号No.7に対応した設定項目は、ＩＰアドレスである。データコード５０Ａには、店舗ＡＡＡが備える通信サーバ１３のＩＰアドレスがコード化されており、データコード５０Ｂには、店舗ＢＢＢが備える仮想ＰＯＳサーバ１２のＩＰアドレスがコード化されている。
【００４４】
一連番号No.8に対応した設定項目は、クラウドドメイン名である。データコード５０Ａ及びデータコード５０Ｂには、いずれも中継サーバ２０のドメイン名がコード化されている。
【００４５】
一連番号No.9に対応した設定項目は、電子レシートサーバアドレスである。電子レシートサーバとは、レシートを電子化した電子レシートを消費者の端末に提供するサービスに特化したサーバである。データコード５０Ａには、店舗ＡＡＡが利用する電子レシートサーバのネットワークアドレスがコード化されており、データコード５０Ｂには、店舗ＢＢＢが利用する電子レシートサーバのネットワークアドレスがコード化されている。
【００４６】
一連番号No.10に対応した設定項目は、店内ＬＡＮフラグである。店内ＬＡＮフラグは、ユーザ端末４０と店舗システム１０との間の通信媒体として店舗内の無線ＬＡＮを使用するか否かを識別するための１ビットデータである。本実施形態では、ユーザ端末４０と店舗システム１０との間の通信媒体として、店舗内の無線ＬＡＮを使用する店舗のデータコード５０には、店内ＬＡＮフラグとして“１”がコード化されており、店舗内の無線ＬＡＮを使用しない店舗のデータコード５０には、店内ＬＡＮフラグとして“０”がコード化されている。
【００４７】
一連番号No.11に対応した設定項目は、店内ＬＡＮ・ＳＳＩＤである。データコード５０Ａには、店舗ＡＡＡに設けられたアクセスポイント１５の識別名であるＳＳＩＤ（Service Set Identifier）がコード化されており、データコード５０Ｂには、店舗ＢＢＢに設けられたアクセスポイント１５のＳＳＩＤがコード化されている。
【００４８】
一連番号No.12に対応した設定項目は、店内ＬＡＮ・パスワードである。データコード５０Ａには、店舗ＡＡＡの無線ＬＡＮに設定されたパスワードがコード化されており、データコード５０Ｂには、店舗ＢＢＢの無線ＬＡＮに設定されたパスワードがコード化されている。
【００４９】
一連番号No.13に対応した設定項目は、店内ＬＡＮ・セキュリティ方式である。データコード５０Ａには、店舗ＡＡＡの無線ＬＡＮに設定されたセキュリティ方式（ＷＰＡ２−ＰＳＫ、ＷＰＡ−ＰＳＫ、ＷＥＰ等）の暗号鍵を示すデータがコード化されており、データコード５０Ｂには、店舗ＢＢＢの無線ＬＡＮに設定されたセキュリティ方式の暗号鍵を示すデータがコード化されている。
【００５０】
一連番号No.14に対応した設定項目は、クラウド必須フラグである。クラウド必須フラグは、ユーザ端末４０が中継サーバ２０との接続に失敗したときにエラーとするか、エラーとすることなく運用を続けるかを識別するための１ビットデータである。本実施形態では、エラーとする運用の店舗に設けられたデータコード５０には、クラウド必須フラグとして“１”がコード化されており、エラーとすることなく運用を続ける店舗に設けられたデータコード５０には、クラウド必須フラグとして“０”がコード化されている。
【００５１】
一連番号No.15に対応した設定項目は、ステータス送信モードである。ステータス送信モードには、ユーザ端末４０のステータスを中継サーバ２０に送信する第１モードと、店舗システム１０に送信する第２モードと、送信しない第３モードとがある。第１モードを運用する店舗のデータコード５０には、ステータス送信モードとして“１”がコード化され、第２モードを運用する店舗のデータコード５０には、ステータス送信モードとして“２”がコード化され、第３モードを運用する店舗のデータコード５０には、ステータス送信モードとして“３”がコード化されている。
【００５２】
一連番号No.16に対応した設定項目は、ログ送信モードである。ログ送信モードには、ユーザ端末４０のログデータを蓄積したログファイルを中継サーバ２０にのみ送信する第１モードと、店舗システム１０にのみ送信する第２モードと、中継サーバ２０と店舗システム１０の双方に送信する第３モードと、送信しない第４モードとがある。第１モードを運用する店舗のデータコード５０には、ログ送信モードとして“１”がコード化され、第２モードを運用する店舗のデータコード５０には、ログ送信モードとして“２”がコード化され、第３モードを運用する店舗のデータコード５０には、ログ送信モードとして“３”がコード化され、第４モードを運用する店舗のデータコード５０には、ログ送信モードとして“４”がコード化されている。
【００５３】
一連番号No.17に対応した設定項目は、ＦＴＰ・ホスト名である。ログ送信モードが第１モード又は第３モードである場合、ログファイルは、インターネットを経由して中継サーバ２０へと送信される。データコード５０には、ログファイルを中継サーバ２０へと送信する際に使用するプロトコルのホスト名またはＩＰアドレスがコード化されている。
【００５４】
一連番号No.18に対応した設定項目は、ＦＴＰ・ユーザ名である。データコード５０には、ログファイルを中継サーバ２０へと送信する際に使用するプロトコルのユーザ名がコード化されている。
【００５５】
一連番号No.19に対応した設定項目は、ＦＴＰ・パスワードである。データコード５０には、ログファイルを中継サーバ２０へと送信する際に使用するプロトコルのパスワードがコード化されている。
【００５６】
一連番号No.20に対応した設定項目は、ＦＴＰ・ログフォルダパスである。データコード５０には、インターネットを経由して中継サーバ２０へと送信するログファイルのパス名がコード化されている。
【００５７】
このように、店舗設定テーブル６０の一連番号No.7〜No.20に対応した設定データの第３フィールドＦ３には、ユーザ端末４０が通信を行うために必要なパラメータが設定されることとなる。すなわち、店舗固有の設定情報を表すデータコード５０には、ユーザ端末４０が通信を行うために必要なパラメータが含まれている。
【００５８】
一連番号No.21に対応した設定項目は、ＵＰＣチェックデジット削除フラグである。ＵＰＣチェックデジット削除フラグは、商品コードの一種であるＵＰＣ（Universal Product Cord）コードのチェックデジットを削除するか否かを識別するための１ビットデータである。本実施形態では、チェックデジットを削除する運用の店舗に設けられたデータコード５０には、ＵＰＣチェックデジット削除フラグとして“１”がコード化されており、チェックデジットを削除しない運用の店舗に設けられたデータコード５０には、ＵＰＣチェックデジット削除フラグとして“０”がコード化されている。
【００５９】
一連番号No.22に対応した設定項目は、カメラ自動遷移時間である。ユーザ端末４０が有するカメラ４５の自動遷移時間は店舗毎に設定される。すなわち店舗ＡＡＡのデータコード５０Ａには、店舗ＡＡＡにおいて設定されたカメラ自動遷移時間がコード化されており、店舗ＢＢＢのデータコード５０Ｂには、店舗ＢＢＢにおいて設定されたカメラ自動遷移時間がコード化されている。
【００６０】
一連番号No.23に対応した設定項目は、モバイル通信タイムアウト時間である。ユーザ端末４０が無線ＬＡＮを介して店舗システム１０と通信を行う際のタイムアウト時間は、店舗毎に設定される。すなわち店舗ＡＡＡのデータコード５０Ａには、店舗ＡＡＡにおいて設定されたモバイル通信タイムアウト時間がコード化されており、店舗ＢＢＢのデータコード５０Ｂには、店舗ＢＢＢにおいて設定されたモバイル通信タイムアウト時間がコード化されている。
【００６１】
一連番号No.24に対応した設定項目は、モバイル通信リトライ回数である。ユーザ端末４０が無線ＬＡＮを介して店舗システム１０と通信を行った際にタイムアウトした場合のリトライ回数は、店舗毎に設定される。すなわち店舗ＡＡＡのデータコード５０Ａには、店舗ＡＡＡにおいて設定されたモバイル通信リトライ回数がコード化されており、店舗ＢＢＢのデータコード５０Ｂには、店舗ＢＢＢにおいて設定されたモバイル通信リトライ回数がコード化されている。
【００６２】
一連番号No.25に対応した設定項目のフィールドは、クラウド通信タイムアウト時間である。ユーザ端末４０が中継サーバ２０を介して店舗システム１０と通信を行う際のタイムアウト時間は、店舗毎に設定される。すなわち店舗ＡＡＡのデータコード５０Ａには、店舗ＡＡＡにおいて設定されたクラウド通信タイムアウト時間がコード化されており、店舗ＢＢＢのデータコード５０Ｂには、店舗ＢＢＢにおいて設定されたクラウド通信タイムアウト時間がコード化されている。
【００６３】
一連番号No.26に対応した設定項目は、クラウド通信リトライ回数である。ユーザ端末４０が中継サーバ２０を介して店舗システム１０と通信を行った際にタイムアウトした場合のリトライ回数は、店舗毎に設定される。すなわち店舗ＡＡＡのデータコード５０Ａには、店舗ＡＡＡにおいて設定されたクラウド通信リトライ回数がコード化されており、店舗ＢＢＢのデータコード５０Ｂには、店舗ＢＢＢにおいて設定されたクラウド通信リトライ回数がコード化されている。
【００６４】
一連番号No.27に対応した設定項目は、店員確認警告解除バーコード値である。例えば消費者が、アルコール飲料、タバコ等の２０禁商品を購入した場合、店員による確認が必要となる。消費者の年齢を確認した店員は、その店舗専用の店員確認警告解除バーコードをユーザ端末４０に読み取らせる。データコード５０Ａには、店舗ＡＡＡの店員が使用する店員確認警告解除バーコードの値がコード化されており、データコード５０Ｂには、店舗ＢＢＢの店員が使用する店員確認警告解除バーコードの値がコード化されている。
【００６５】
一連番号No.28に対応した設定項目は、動作モードである。動作モードには、買物支援システムを通常に運用する通常モードと、デモとして運用するデモモードとがある。通常モードで使用されるデータコード５０には、動作モードとして“１”がコード化されており、デモモードで使用されるデータコード５０には、動作モードとして“０”がコード化されている。
【００６６】
一連番号No.29に対応した設定項目は、会計機転送モードである。店舗システム１０においては、消費者がユーザ端末４０を使用して商品コードを読み取った買上商品の販売データが仮想ＰＯＳサーバ１２に登録される。そして、消費者がユーザ端末４０から買上商品の会計を指示すると、仮想ＰＯＳサーバ１２に登録されていた買上商品の販売データを基に生成される会計データが、店舗サーバ１１を介して会計機１４へと転送される。このとき、会計データを会計機１４へと転送する方式として、会計データに紐づけられた会計バーコードを使用する方式と使用しない方式とがある。会計バーコードを使用する方式の店舗におけるデータコード５０には、会計機転送モードとして“１”がコード化されており、会計バーコードを使用しない方式の店舗におけるデータコード５０には、会計機転送モードとして“０”がコード化されている。
【００６７】
一連番号No.30に対応した設定項目は、コード支払い運用フラグである。買上商品の代金決済方式の１つとしてコード決済方式がある。コード決済方式とは、ユーザ端末４０を利用し、バーコード又は二次元コードを用いて商品の代金を電子的に支払う方式である。コード支払い運用フラグは、コード決済方式を運用するか否かを識別するための１ビットデータである。本実施形態では、コード決済方式を運用する店舗のデータコード５０には、コード支払い運用フラグとして“１”がコード化されており、コード決済方式を運用しない店舗のデータコード５０には、コード支払い運用フラグとして“０”がコード化されている。
【００６８】
一連番号No.31に対応した設定項目は、２０禁商品強制フラグである。アルコール飲料、タバコなどのように年齢制限のある商品、いわゆる２０禁商品のユーザ端末４０での登録を許可するか否かは店舗によって定められる。２０禁商品強制フラグは、２０禁商品のユーザ端末４０での登録を許可するか否かを識別するための１ビットデータである。本実施形態では、２０禁商品のユーザ端末４０での登録を許可する運用の店舗における二次元コードには、２０禁商品強制フラグとして“１”が設定され、２０禁商品のユーザ端末４０での登録を許可しない運用の店舗における二次元コードには、２０禁商品強制フラグとして“０”が設定される。
【００６９】
一連番号No.32に対応した設定項目は、ポイントカード入力モードである。ポイントカードのカード番号入力モードには、カード番号を手入力する第１モードと、カードに印刷されたデータコードをカメラ４５で読み込む第２モードとがある。第１モードを運用する店舗のデータコード５０には、ポイントカード入力モードとして“１”がコード化され、第２モードを運用する店舗のデータコード５０には、ポイントカード入力モードとして“２”がコード化されている。
【００７０】
一連番号No.33に対応した設定項目は、店員設定呼出フラグである。ポイントカードのカード識別情報を手入力する際に店員の確認を必要とする運用と必要としない運用とがある。店員設定呼出フラグは、店員の確認を必要とするか否かを識別するための１ビットデータである。本実施形態では、店員の確認を必要とする運用の店舗におけるデータコード５０には、店員設定呼出フラグとして“１”がコード化され、店員の確認を必要としない運用の店舗におけるデータコード５０には、店員設定呼出フラグとして“０”がコード化されている。
【００７１】
一連番号No.34に対応した設定項目は、バッテリチェック閾値である。ユーザ端末４０が買物の途中でバッテリ切れとならないように、バッテリ容量の閾値が店舗又は企業体毎に設定されている。すなわち店舗ＡＡＡのデータコード５０には、店舗ＡＡＡが設定したバッテリチェック閾値がコード化されており、店舗ＢＢＢのデータコード５０には、店舗ＢＢＢが設定したバッテリチェック閾値がコード化されている。
【００７２】
このように、店舗設定テーブル６０の一連番号No.22〜No.34の各フィールドには、ユーザ端末４０を店舗で使用する場合のその店舗での動作制限情報が設定されることとなる。すなわち、店舗固有の設定情報を表すデータコード５０には、ユーザ端末４０を店舗で使用する場合のその店舗での動作制限情報が含まれている。
【００７３】
図４及び図５は、ユーザ端末４０のプロセッサ４１が、買物支援プログラムに基づいて実行する情報処理の要部手順を示す流れ図である。また、図６乃至図１６は、ユーザ端末４０のタッチパネル４４に表示される各種画面の一例を示す模式図である。以下、これらの図を用いてユーザ端末４０の主要な動作について説明する。この動作説明により、複数の店舗での買物の際に動作する買物支援プログラムを記憶したユーザ端末に対する買物支援方法が明らかになろう。なお、以下に説明する動作の内容は一例である。同様な結果を得ることが可能であれば、その動作手順及び動作の内容は特に限定されるものではない。
【００７４】
消費者は、買物支援システム１が導入された店舗、例えば店舗ＡＡＡに出向くと、買物を開始する前に、ユーザ端末４０にインストールされている買物支援プログラムを起動する。そうすると、プロセッサ４１は、図４及び図５に流れ図に示す手順の情報処理を開始する。
【００７５】
先ず、プロセッサ４１は、ＡＣＴ１としてチェックイン画面ＳＣ１（図６を参照）が表示されるようにタッチパネル４４を制御する。
【００７６】
図６は、チェックイン画面ＳＣ１の一例である。図６に示すようにチェックイン画面ＳＣ１には、入店用の二次元コードをスキャンすることを指令するメッセージととともに、消費者がメッセージを確認したことを指示するための「はい」ボタンＢＴ１の画像が表示されている。チェックイン画面ＳＣ１を確認した消費者は、「はい」ボタンＢＴ１にタッチする。
【００７７】
プロセッサ４１は、タッチパネル４４からの信号により、チェックイン画面ＳＣ１の「はい」ボタンＢＴ１がタッチされたことを検知すると、ＡＣＴ２としてカメラ４５を起動する。そしてプロセッサ４１は、ＡＣＴ３としてカメラ画面ＳＣ２（図７を参照）が表示されるようにタッチパネル４４を制御する。
【００７８】
図７は、カメラ画面ＳＣ２の一例である。図７に示すようにカメラ画面ＳＣ２には、二次元コードの読取り領域を示す画像ＡＲ１が表示されている。カメラ画面ＳＣ２を確認した消費者は、店舗ＡＡＡの入口に用意されたデータコード５０が画像ＡＲ１内に収まるように、ユーザ端末４０に内蔵されたカメラ４５のレンズをデータコード５０に翳す。
【００７９】
カメラ画面ＳＣ２を表示させたプロセッサ４１は、ＡＣＴ４としてカメラ４５によって二次元コード体系のデータコードが読み取られるのを待ち受ける。図８に示すように、二次元コード体系のデータコードが画像ＡＲ１内に収まると、プロセッサ４１は、データコードを読み取れたと判定する。プロセッサ４１は、ＡＣＴ４においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ５へと進む。
【００８０】
プロセッサ４１は、ＡＣＴ５としてカメラ４５で撮像されたデータコードの画像から、そのデータコードによってコード化されているデータを解析する。そしてプロセッサ４１は、ＡＣＴ６として読み取ったデータコードが入店フラグを“１”とするデータコード５０であるか否かを判別する。
【００８１】
カメラ４５で読み取ったデータコードがデータコード５０以外である場合、あるいは入店フラグが“０”の退店用のデータコード５０を読み取った場合には、プロセッサ４１は、ＡＣＴ６においてＮＯと判定し、ＡＣＴ４へと戻る。プロセッサ４１は再度、カメラ４５によって二次元コード体系のデータコードが読み取られるのを待ち受ける。
【００８２】
カメラ４５で読み取ったデータコードが、入店フラグが“１”の入店用のデータコード５０であった場合、プロセッサ４１は、ＡＣＴ６においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ７へと進む。プロセッサ４１は、ＡＣＴ７としてデータコード５０を解析して得たデータ、すなわち、一連番号No.1〜No.34にそれぞれ対応した設定項目の設定データを、店舗設定テーブル６０の第３フィールドＦ３に記述する。
【００８３】
こうして、各設定項目の設定データを店舗設定テーブル６０で記憶したならば、プロセッサ４１は、ＡＣＴ８として一連番号No.34の設定項目「バッテリチェック閾値」に対する第３フィールドＦ３のデータ、すなわちバッテリチェック閾値を取得する。そしてプロセッサ４１は、ＡＣＴ９としてユーザ端末４０に搭載されているバッテリ４９の残容量がバッテリチェック閾値以上であるか否かを確認する。
【００８４】
プロセッサ４１は、バッテリ４９の残容量がバッテリチェック閾値に満たない場合、ＡＣＴ９においてＮＯと判定し、ＡＣＴ１０へと進む。プロセッサ４１は、ＡＣＴ１０としてバッテリエラー画面ＳＣ４（図９を参照）が表示されるようにタッチパネル４４を制御する。
【００８５】
図９は、バッテリエラー画面ＳＣ４の一例である。図９に示すようにバッテリエラー画面ＳＣ４には、バッテリの充電を促すメッセージととともに、「はい」ボタンＢＴ２の画像が表示されている。バッテリエラー画面ＳＣ４を確認した消費者は、「はい」ボタンＢＴ２にタッチする。プロセッサ４１は、タッチパネル４４からの信号により、バッテリエラー画面ＳＣ４の「はい」ボタンＢＴ２がタッチされたことを検知すると、他の処理へと進む。他の処理については、その説明を省略する。
【００８６】
プロセッサ４１は、バッテリ４９の残容量がバッテリチェック閾値以上あることを確認した場合には、ＡＣＴ９においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ１１へと進む。プロセッサ４１は、ＡＣＴ１１として無線接続画面ＳＣ５（図１０を参照）が表示されるようにタッチパネル４４を制御する。
【００８７】
図１０は、無線接続画面ＳＣ５の一例である。図１０に示すように無線接続画面ＳＣ５には、ユーザ端末４０が店内の無線に接続していること、接続が完了すると買物が可能となることを示すメッセージが表示されている。そこで買物客は、ユーザ端末４０が店内の無線に接続されるのを待つ。
【００８８】
プロセッサ４１は、ＡＣＴ１２として店舗設定テーブル６０の一連番号No.11乃至No.13に関連付けられた設定項目「店内ＬＡＮ・ＳＳＩＤ」、「店内ＬＡＮ・パスワード」、「店内ＬＡＮ・セキュリティ方式」の各種データにしたがって無線ユニット４６を制御し、ユーザ端末４０が店内の無線と接続されるのを待ち受ける。ここで、一連番号No.23に関連付けられた設定項目「モバイル通信タイムアウト時間」の設定データに相当する時間が経過しても店内の無線と接続されない場合、プロセッサ４１は、一連番号No.24に関連付けられた設定項目「モバイル通信リトライ回数」の設定データに相当する回数だけリトライを繰り返す。そして、モバイル通信リトライ回数分のリトライを繰り返しても店内の無線と接続できない場合、プロセッサ４１は、ＡＣＴ１２においてＮＯと判定し、ＡＣＴ１３へと進む。プロセッサ４１は、ＡＣＴ１３として通信エラー画面ＳＣ６（図１１を参照）が表示されるようにタッチパネル４４を制御する。
【００８９】
図１１は、通信エラー画面ＳＣ６の一例である。図１１に示すように通信エラー画面ＳＣ６には、通信エラーのために時間を空けて再度試すことを促すメッセージととともに、「はい」ボタンＢＴ３の画像が表示されている。通信エラー画面ＳＣ６を確認した消費者は、「はい」ボタンＢＴ３にタッチする。プロセッサ４１は、タッチパネル４４からの信号により、通信エラー画面ＳＣ６の「はい」ボタンＢＴ３がタッチされたことを検知すると、他の処理へと進む。他の処理については、その説明を省略する。
【００９０】
プロセッサ４１は、ユーザ端末４０が店内の無線と接続されたことを確認すると、ＡＣＴ１２においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ１４へと進む。プロセッサ４１は、ＡＣＴ１４としてチェックイン完了画面ＳＣ７（図１２を参照）が表示されるようにタッチパネル４４を制御する。
【００９１】
図１２は、チェックイン完了画面ＳＣ７の一例である。図１２に示すようにチェックイン完了画面ＳＣ７には、買物の準備が整ったことを示すメッセージととともに、「はい」ボタンＢＴ４の画像が表示されている。チェックイン完了画面ＳＣ７を確認した消費者は、「はい」ボタンＢＴ４にタッチする。
【００９２】
なお、ユーザ端末４０が店内の無線と接続されると、店舗システム１０の店舗サーバ１１は、そのユーザ端末４０から固有の端末ＩＤを取得する。また店舗サーバ１１は、そのユーザ端末４０が有する店舗設定テーブル６０の一連番号No.2に関連付けられた設定項目「企業コード」のデータと、一連番号No.3に関連付けられた設定項目「店舗コード」のデータとを取得する。そして店舗サーバ１１は、予め設定されている企業コード及び店舗コードと、ユーザ端末４０から取得した「企業コード」及び「店舗コード」のデータとが一致するか否かを確認する。一致する場合、店舗サーバ１１は、仮想ＰＯＳサーバ１２に対し、そのユーザ端末４０固有の端末ＩＤを通知する。仮想ＰＯＳサーバ１２は、店舗サーバ１１から通知された端末ＩＤを設定した商品登録テーブルを作成する。また店舗サーバ１１は、ユーザ端末４０に対してチェックイン完了コマンドを無線送信する。このチェックイン完了コマンドを受けてユーザ端末４０のプロセッサ４１は、チェックイン完了画面ＳＣ７が表示されるようにタッチパネル４４を制御することとなる。
【００９３】
チェックイン完了画面ＳＣ７の表示を制御したプロセッサ４１は、ＡＣＴ１５として買物開始が指示されるのを待ち受ける。タッチパネル４４からの信号によりチェックイン完了画面ＳＣ７の「はい」ボタンＢＴ４がタッチされたことを検知すると、プロセッサ４１は、買物開始が指示されたと判定する。プロセッサ４１は、ＡＣＴ１５においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ１６へと進む。プロセッサ４１は、ＡＣＴ１６として登録画面ＳＣ８（図１３を参照）が表示されるようにタッチパネル４４を制御する。
【００９４】
図１３は、登録画面ＳＣ８の一例である。図１３に示すように登録画面ＳＣ８には、買上商品の商品名及び価格と買上金額とを表示するための領域が形成される。また、会計を指示するための会計ボタンＢＴ５の画像が表示される。消費者は、買上商品を買物かご又はショッピングカート等の収容体に収容する際に、その買上商品に付されているバーコードにカメラ４５のレンズを翳す。そうすると、カメラ４５によってそのバーコードがスキャニングされる。バーコードは、買上商品の商品コードを含む。
【００９５】
登録画面ＳＣ８を表示させたプロセッサ４１は、図５のＡＣＴ１７として商品コードが入力されたか否かを確認する。商品コードが入力されていない場合、プロセッサ４１は、ＡＣＴ１７においてＮＯと判定し、ＡＣＴ１８へと進む。プロセッサ４１は、ＡＣＴ１８として会計ボタンＢＴ５がタッチされたか否かを確認する。会計ボタンＢＴ５がタッチされていない場合、プロセッサ４１は、ＡＣＴ１８においてＮＯと判定し、ＡＣＴ１７へと戻る。ここにプロセッサ４１は、ＡＣＴ１７及びＡＣＴ１８において商品コードが入力されるか会計ボタンＢＴ５が入力されるのを待ち受ける。
【００９６】
ＡＣＴ１７及びＡＣＴ１８の待ち受け状態において、カメラ４５によってバーコードがスキャニングされ、そのバーコードのデータから商品コードが入力されると、プロセッサ４１は、ＡＣＴ１７においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ１９へと進む。プロセッサ４１は、ＡＣＴ１９として登録画面ＳＣ８を更新する。
【００９７】
具体的にはプロセッサ４１は、無線通信を利用して店舗システム１０に商品コードを送信する。このとき、店舗設定テーブル６０の一連番号No.10に関連付けられた設定項目「店内ＬＡＮフラグ」の設定データが“１”であった場合、プロセッサ４１は、店内のＬＡＮを経由して商品コードのデータが店舗システム１０へと送信されるように無線ユニット４６を制御する。この場合、商品コードのデータは、アクセスポイント１５で受信され、仮想ＰＯＳサーバ１２に取り込まれる。
【００９８】
一方、設定項目「店内ＬＡＮフラグ」の設定データが“０”であった場合には、プロセッサ４１は、中継サーバ２０を経由して商品コードのデータが店舗システム１０へと送信されるように通信インターフェース４７を制御する。この場合、商品コードのデータは、通信サーバ１３で受信され、仮想ＰＯＳサーバ１２に取り込まれる。
【００９９】
商品コードのデータを取り込んだ仮想ＰＯＳサーバ１２は、その商品コードで特定される商品の商品名，価格等の商品データを店舗サーバ１１の商品データベースから取得する。あるいは店舗サーバ１１の商品データベースを仮想ＰＯＳサーバ１２にコピーしたローカルの商品データベースから商品データを取得する。仮想ＰＯＳサーバ１２は、取得した商品データを基に買上商品の販売データを生成し、当該ユーザ端末４０の端末ＩＤが設定された商品登録テーブルに登録する。また、仮想ＰＯＳサーバ１２は、商品登録テーブルに登録されたデータを基に登録画面ＳＣ８のデータを作成し、当該ユーザ端末４０へと送信する。この場合も、登録画面ＳＣ８のデータは、設定項目「店内ＬＡＮフラグ」の設定データが“１”であった場合には、アクセスポイント１５を経由して送信され、設定項目「店内ＬＡＮフラグ」の設定データが“０”であった場合には、中継サーバ２０を介してユーザ端末へと送信される。かくしてユーザ端末４０のプロセッサ４１は、登録画面ＳＣ８が更新されるようにタッチパネル４４を制御することとなる。
【０１００】
ところで、買上商品が２０禁商品であった場合、プロセッサ４１は、一連番号No.31に関連付けられた設定項目のデータ、すなわち２０禁商品強制フラグに従った処理を行う。具体的には、２０禁商品強制フラグが“０”であった場合、プロセッサ４１は、図１４に示すように、２０禁商品の登録禁止を指示するメッセージのポップアップ画像ＰＬ１を登録画面ＳＣ８に重ねて表示させる。２０禁商品強制フラグが“１”であった場合には、プロセッサ４１は、ポップアップ画像ＰＬ１を表示させない。なお、ポップアップ画像ＰＬ１を表示させるか否かについては、仮想ＰＯＳサーバ１２が制御してもよい。
【０１０１】
消費者は、買物を終了すると、登録画面ＳＣ８の会計ボタンＢＴ５にタッチする。  
プロセッサ４１は、タッチパネル４４からの信号により会計ボタンＢＴ５がタッチされたことを検知すると、ＡＣＴ１８においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ２０へと進む。プロセッサ４１は、ＡＣＴ２０として一連番号No.29に関連付けられた設定項目「会計機転送モード」のデータに従った処理を行う。すなわち、会計データに紐づけられた会計バーコードを使用する方式の場合には、プロセッサ４１は、ＡＣＴ２０においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ２１へと進む。プロセッサ４１は、ＡＣＴ２１として会計バーコード画面ＳＣ９（図１５を参照）を表示するようにタッチパネル４４を制御する。
【０１０２】
図１５は、会計バーコード画面ＳＣ９の一例である。図１５に示すように会計バーコード画面ＳＣ９には、会計バーコードＢＣ１とともにこの会計バーコードを会計機でスキャンすることを促すメッセージが表示される。また会計バーコード画面ＳＣ９には、消費者がメッセージを確認したことを指示するための「はい」ボタンＢＴ６の画像と、買物に戻ることを指示するための「戻る」ボタンＢＴ７とが表示されている。
【０１０３】
因みに、会計バーコードＢＣ１は、仮想ＰＯＳサーバ１２によって作成される。すなわち仮想ＰＯＳサーバ１２は、会計が指示されたユーザ端末４０の端末ＩＤが設定された商品登録テーブルと関連付けて、一意の会計コードを生成する。さらに仮想ＰＯＳサーバ１２は、この会計コードを含む会計バーコードＢＣ１を生成して、会計が指示されたユーザ端末４０へと送信する。かくして、ユーザ端末４０のタッチパネル４４には、会計バーコード画面ＳＣ９が表示されることとなる。
【０１０４】
会計バーコード画面ＳＣ９を確認した消費者は、「はい」ボタンＢＴ６にタッチする。そして会計機１４が設置されている場所まで行き、空いている会計機１４のスキャナで会計バーコードＢＣ１を読み取らせる。会計機１４で会計バーコードが読み取られると、その会計バーコードＢＣ１に含まれる会計コードと関連付けられた商品登録テーブルのデータが仮想ＰＯＳサーバ１２から店舗サーバ１１を介して会計機１４へと送られる。かくして会計機１４においては、種々の決済方法で買上商品が決済される。そして買上商品の決済が終了すると、仮想ＰＯＳサーバ１２からユーザ端末４０に宛てて、会計終了コマンドが送信される。
【０１０５】
会計バーコード画面ＳＣ９を表示させたプロセッサ４１は、ＡＣＴ２２として会計終了コマンドを待ち受ける。なお、この待ち受け状態において、「戻る」ボタンがタッチされたことを確認した場合には、プロセッサ４１は、タッチパネル４４の画面を直前の登録画面ＳＣ８に戻してＡＣＴ１７の処理へと戻る。
【０１０６】
プロセッサ４１は、無線ユニット４６又は通信インターフェース４７を介して会計終了コマンドを受信すると、ＡＣＴ２２においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ２３へと進む。プロセッサ４１は、ＡＣＴ２３としてチェックアウト画面ＳＣ１０（図１６を参照）が表示されるようにタッチパネル４４を制御する。
【０１０７】
図１６は、チェックアウト画面ＳＣ１０の一例である。図１６に示すようにチェックアウト画面ＳＣ１０には、退店用の二次元コードをスキャンすることを指令するメッセージととともに、「はい」ボタンＢＴ７の画像が表示されている。チェックアウト画面ＳＣ１０を確認した消費者は、「はい」ボタンＢＴ７にタッチする。
【０１０８】
プロセッサ４１は、タッチパネル４４からの信号により、チェックアウト画面ＳＣ１０の「はい」ボタンＢＴ７がタッチされたことを検知すると、ＡＣＴ２４としてカメラ画面ＳＣ２（図７を参照）が表示されるようにタッチパネル４４を制御する。カメラ画面ＳＣ２を確認した消費者は、店舗ＡＡＡの出口に用意されたデータコード５０が画像ＡＲ１内に収まるように、ユーザ端末４０に内蔵されたカメラ４５のレンズをデータコード５０に翳す。
【０１０９】
カメラ画面ＳＣ２を表示させたプロセッサ４１は、ＡＣＴ２５としてカメラ４５によって二次元コード体系のデータコードが読み取られるのを待ち受ける。図８に示すように、二次元コード体系のデータコードが画像ＡＲ１内に収まると、プロセッサ４１は、データコードを読み取れたと判定する。プロセッサ４１は、ＡＣＴ２５においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ２６へと進む。
【０１１０】
プロセッサ４１は、ＡＣＴ２６としてカメラ４５で撮像されたデータコードの画像から、そのデータコード５０によってコード化されているデータを解析する。そしてプロセッサ４１は、ＡＣＴ２７として読み取ったデータコードが入店フラグを“０”とするデータコード５０であるか否かを判別する。
【０１１１】
カメラ４５で読み取ったデータコードがデータコード５０以外である場合、あるいは入店フラグが“１”の入店用のデータコード５０を読み取った場合には、プロセッサ４１は、ＡＣＴ２７においてＮＯと判定し、ＡＣＴ２５へと戻る。プロセッサ４１は再度、カメラ４５によって二次元コード体系のデータコードが読み取られるのを待ち受ける。
【０１１２】
カメラ４５で読み取ったデータコードが、入店フラグが“０”の退店用のデータコード５０であった場合、プロセッサ４１は、ＡＣＴ２７においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ２８へと進む。プロセッサ４１は、ＡＣＴ２８として店舗設定テーブル６０の第３フィールドＦ３に記憶されている設定データを一括してクリアする。以上で、プロセッサ４１は、買物支援プログラムに従った情報処理を終了する。
【０１１３】
ここに、ユーザ端末４０が備えたコンピュータの主体であるプロセッサ４１は、買物支援プログラムに従ってＡＣＴ１乃至ＡＣＴ６の処理を実行することにより、取得手段を構成する。すなわちプロセッサ４１は、ユーザ端末４０のカメラ４５で入店フラグが“１”のデータコード５０をスキャニングするという一店舗への入店操作を受け付けて、そのデータコード５０から店舗固有の設定情報を取得する。
【０１１４】
また、同プロセッサ４１は、店舗設定テーブル６０と協働してＡＣＴ７の処理を実行することにより、記憶手段を構成する。すなわちプロセッサ４１は、取得手段で取得した店舗固有の設定情報を、入店操作を行ったユーザ端末４０が有する店舗設定テーブル６０上で記憶する。
【０１１５】
また、同プロセッサ４１は、ＡＣＴ８乃至ＡＣＴ２１の処理を実行することにより、制御手段を構成する。すなわちプロセッサ４１は、店舗設定テーブル６０に記憶された店舗固有の設定情報を基に、買物支援プログラムを動作させる。
【０１１６】
例えばプロセッサ４１は、バッテリチェック閾値の情報を基にユーザ端末４０のバッテリチェックを行い、バッテリ４９の残容量がバッテリチェック閾値に満たない場合には、タッチパネル４４にバッテリエラー画面ＳＣ４を表示させて、ユーザ端末４０の使用を制限する。
【０１１７】
例えばプロセッサ４１は、店内ＬＡＮのＳＳＩＤ、パスワード、セキュリティ方式、またはモバイル通信のタイムアウト時間、リトライ回数等の情報を基に店舗システム１０との無線接続を行い、接続に失敗すると、通信エラー画面ＳＣ６を表示させて、ユーザ端末４０の使用を制限する。
【０１１８】
一方、接続に成功した場合には、プロセッサ４１は、チェックイン完了画面ＳＣ７を表示させて、ユーザ端末４０の使用を許容する。そしてプロセッサ４１は、仮想ＰＯＳサーバ１２と協働して、買物支援システム１の支援を受けることにより、買上商品のセルフ登録及び決済に関わる処理を実行する。
【０１１９】
このように本実施形態によれば、消費者は、店舗で買物を開始する前にその店舗に用意された入店用のデータコード５０をユーザ端末４０で読み取るための操作を行うだけで、その店舗又はその店舗を運営する企業毎に異なる情報をユーザ端末４０に設定することができる。したがって、ユーザ端末４０として個人所有のスマートフォン等の通信端末を使用する場合においても、煩雑な設定作業を必要としない。かくして、個人所有の通信端末に対して煩雑な設定作業を要することなく、その通信端末を複数の店舗で導入された買物支援システムのユーザ端末として利用することができる買物支援装置を提供することができる。
【０１２０】
また消費者は、１つの店舗において買物を終了した場合、その店舗に用意されている退店用のデータコード５０をユーザ端末４０で読み取るための操作を行う。そうすると、店舗設定テーブル６０に記憶された店舗固有の設定情報がクリアされる。したがって、店舗又は企業体特有の情報がいつまでもユーザ端末４０に残ってしまうことはないので、セキュリティの問題も解決することができる。
【０１２１】
以上、買物支援装置の実施形態について説明したが、かかる実施形態はこれに限定されるものではない。
【０１２２】
前記実施形態では、ユーザ端末４０が店舗設定テーブル６０を有する場合を例示した。店舗設定テーブル６０は、必ずしもユーザ端末４０が有していなくてもよい。例えば中継サーバ２０が、稼働中のユーザ端末４０に対する店舗設定テーブル６０を有するようにしてもよい。この場合、ユーザ端末４０は、データコード５０から取得した設定情報を中継サーバ２０に送信することとなる。したがって記憶手段は、中継サーバ２０が備える。またこの場合、ユーザ端末４０は、中継サーバ２０からの指令により、買物支援プログラムを実行することとなる。したがって制御手段は、中継サーバ２０と協働して備えることとなる。
【０１２３】
前記実施形態では、店舗設定テーブル６０の第３フィールドＦ３に記述される各設定項目のデータをユーザ端末４０が入手する方法としてデータコード５０を利用した。当該データを入手する方法は、これに限定されるものではない。例えばユーザ端末４０が非接触ＩＣカードの技術を搭載している場合には、各店舗に近距離無線通信用のアンテナを配して、非接触無線通信によりユーザ端末４０が各設定項目のデータを取得してもよい。
【０１２４】
前記実施形態では、ユーザ端末４０のカメラ４５で退店用のデータコード５０を読み取ることによって、店舗設定テーブル６０の第３フィールドＦ３のデータをクリアする場合を例示した。この点に関しては、図５のＡＣＴ２１において会計終了を認識すると、自動的にクリアしてもよい。そうすることにより、消費者が退店時に退店用のデータコード５０を読取り操作する手間を省略することができる。
【０１２５】
前記実施形態では、店舗設定テーブル６０の設定項目を３４種類とした。設定項目の種類はこれに限定されるものではない。他の設定項目が追加されてもよい。あるいは任意の設定項目が省略されてもよい。
【０１２６】
この他、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態及びその変形は、発明の範囲に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。  
以下に、本願出願の当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。  
［１］  複数の店舗での買物の際に動作する買物支援プログラムを記憶したユーザ端末による一店舗への入店操作を受け付けて、その店舗固有の設定情報を取得する取得手段と、前記取得手段で取得した前記店舗固有の設定情報を、前記入店操作を行った前記ユーザ端末と関連付けて記憶する記憶手段と、前記記憶手段により前記ユーザ端末と関連付けて記憶された前記店舗固有の設定情報を基に、当該ユーザ端末に記憶される前記買物支援プログラムを動作させる制御手段と、を具備する買物支援装置。
［２］前記店舗固有の設定情報は、前記ユーザ端末が通信を行うためのパラメータを含む、付記［１］記載の買物支援装置。
［３］前記店舗固有の設定情報は、前記ユーザ端末のその店舗での動作制限情報を含む、付記［１］記載の買物支援装置。
［４］前記取得手段、前記記憶手段及び前記制御手段のうち少なくとも１つを前記ユーザ端末が具備する、付記［１］記載の買物支援装置。
［５］前記入店操作は、所定のコード体系で前記店舗固有の設定情報をコード化したデータコードを、前記ユーザ端末が有するコードリーダで読み取る操作である、付記［１］乃至［４］のうちいずれか１項記載の買物支援装置。
［６］ユーザ端末に記憶され、複数の店舗での買物の際に動作する買物支援プログラムであって、前記ユーザ端末のコンピュータを、前記ユーザ端末による一店舗への入店操作を受け付けて、その店舗固有の設定情報を取得する取得手段、前記取得手段で取得した前記店舗固有の設定情報を、前記入店操作を行った前記ユーザ端末と関連付けて記憶する記憶手段、前記記憶手段により前記ユーザ端末と関連付けて記憶された前記店舗固有の設定情報を基に、当該ユーザ端末に記憶される前記買物支援プログラムを動作させる制御手段、として機能させるための買物支援プログラム。
［７］複数の店舗での買物の際に動作する買物支援プログラムを記憶したユーザ端末に対する買物支援方法であって、前記ユーザ端末よる一店舗への入店操作を受け付けて、その店舗固有の設定情報を取得し、その取得した前記店舗固有の設定情報を、前記入店操作を行った前記ユーザ端末と関連付けて記憶し、前記ユーザ端末と関連付けて記憶された前記店舗固有の設定情報を基に、当該ユーザ端末に記憶される前記買物支援プログラムを動作させる、買物支援方法。
【符号の説明】
【０１２７】
１…買物支援システム、１０（１０Ａ，１０Ｂ）…店舗システム、１１…店舗サーバ、１２…仮想ＰＯＳサーバ、１３…通信サーバ、１４…会計機、１５…アクセスポイント、２０…中継サーバ、３０…ネットワーク、４０…ユーザ端末、４１…プロセッサ、４２…内蔵メモリ、４３…外部メモリ、４４…タッチパネル４４…カメラ、４６…無線ユニット、４７…通信インターフェース、４８…システム伝送路、４９…バッテリ、６０…店舗設定テーブル。
【図１】
0006942765.tif 000002
【図２】
0006942765.tif 000003
【図３】
0006942765.tif 000004
【図４】
0006942765.tif 000005
【図５】
0006942765.tif 000006
【図６】
0006942765.tif 000007
【図７】
0006942765.tif 000008
【図８】
0006942765.tif 000009
【図９】
0006942765.tif 000010
【図１０】
0006942765.tif 000011
【図１１】
0006942765.tif 000012
【図１２】
0006942765.tif 000013
【図１３】
0006942765.tif 000014
【図１４】
0006942765.tif 000015
【図１５】
0006942765.tif 000016
【図１６】
0006942765.tif 000017