(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のユーザーの決済を管理するためにコンピュータにより実行される請求消込方法であって、
前記請求消込方法が、
１つ以上の請求データを取得する請求データ取得工程と、
振込依頼人名を含む１つ以上の入金データを取得する入金データ取得工程と、
自動的に前記請求データに消込を行う一括消込工程と、
手動操作に基づいて前記請求データに消込を行う個別消込工程と、
前記ユーザーのうちで共有学習履歴を共有する共有ユーザーに対して行われた前記消込に関連した消込情報に基づいて前記共有学習履歴を更新する共有更新工程と、
前記ユーザーごとに用意された共有されないユーザー学習履歴を前記ユーザーにより前記共有学習履歴に基づいて更新可能にすることと、
を含み、
前記消込情報が、前記請求データの請求先に対応した法人番号と前記振込依頼人名とを含み、
前記法人番号が、複数の法人の各々に割り当てられた固有の識別情報であり、
前記共有ユーザーに対する前記一括消込工程と前記共有ユーザーに対する前記個別消込工程との少なくとも一方が、前記請求データと前記入金データと前記共有学習履歴に基づいて更新可能な前記ユーザー学習履歴とに基づいて前記消込を行うことを含む、
請求消込方法。
【請求項２】
前記共有更新工程が、行われた前記消込に関与した前記法人番号と前記振込依頼人名との対応を表す共有対応関係を前記共有学習履歴に記憶することにより、前記共有学習履歴を更新することを含み、
前記共有ユーザーに対する前記一括消込工程と前記共有ユーザーに対する前記個別消込工程との少なくとも一方が、前記共有学習履歴における前記共有対応関係に基づいて更新可能な前記ユーザー学習履歴と前記請求データの前記請求先に対応した前記法人番号と前記入金データの前記振込依頼人名とに基づいて、前記消込に使用される候補となる前記請求データと前記入金データとを抽出する共有型抽出工程を含む、
請求項１に記載の請求消込方法。
【請求項３】
前記請求消込方法が、前記請求データに対応した前記請求先を表す得意先名に基づいて、前記ユーザー学習履歴に第１の対応関係を記憶させる第１のユーザー更新工程を含み、
前記第１の対応関係が、行われた前記消込に関与した前記得意先名と前記振込依頼人名との対応を表し、
前記得意先名と前記法人番号との対応を表す第２の対応関係が、前記ユーザー学習履歴に含まれ、
前記共有更新工程が、前記共有ユーザーの前記ユーザー学習履歴における前記第１の対応関係と前記第２の対応関係とに基づいて前記共有対応関係を前記共有学習履歴に記憶することにより、前記共有学習履歴を更新することを含む、
請求項２に記載の請求消込方法。
【請求項４】
前記請求消込方法が、前記ユーザーによる入力に基づいて前記得意先名と前記法人番号とを対応付けることにより第２の対応関係を作成する法人番号設定工程を含み、
前記法人番号設定工程が、法人の名称に対応した前記法人番号を記憶した法人番号データを参照して、前記得意先名により表される法人の名称に対応する前記法人番号を取得することを含む、
請求項３に記載の請求消込方法。
【請求項５】
前記請求消込方法が、前記請求データに対応した前記法人番号に基づいて、前記ユーザー学習履歴に第３の対応関係を記憶させる第２のユーザー更新工程を含み、
前記第３の対応関係が、行われた前記消込に関与した前記法人番号と前記振込依頼人名との対応を表し、
前記共有更新工程が、前記共有ユーザーの前記ユーザー学習履歴における前記第３の対応関係を前記共有学習履歴に記憶することにより、前記共有学習履歴を更新することを含む、
請求項２に記載の請求消込方法。
【請求項６】
前記共有ユーザーに対する前記個別消込工程が、
前記共有型抽出工程において前記ユーザー学習履歴に基づいて抽出された前記請求データと前記入金データとを表示することと、
表示された前記請求データと前記入金データとを前記消込のために手動により対応付け可能にすることと、
を含む、
請求項２から請求項５のいずれか一項に記載の請求消込方法。
【請求項７】
前記請求消込方法が、複数の前記ユーザーに対して、少なくとも前記共有ユーザーとなるか、前記共有学習履歴を共有しない非共有ユーザーとなるかを選択するユーザー設定工程を含み、
前記非共有ユーザーに対する前記一括消込工程と前記非共有ユーザーに対する前記個別消込工程とが、ユーザー別抽出工程を含み、
前記ユーザー別抽出工程が、前記共有学習履歴に基づいて更新不能な前記ユーザー学習履歴に基づいて、前記消込に使用される候補となる前記請求データと前記入金データとを抽出し、
前記請求消込方法が、前記非共有ユーザーに対して行われた前記消込に関連した前記消込情報に基づいて前記共有学習履歴を更新しない、
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の請求消込方法。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の請求消込方法をコンピュータに実行させる請求消込プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求消込方法及び請求消込プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、商取引の決済方法として振込による決済が広く利用されている。振込による決済においては、売り手は、買い手に商品等を販売した場合に、商品等の情報に基づいて買い手に請求額を記載した請求書を発行する。例えば、買い手は、ＥＢ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｂａｎｋｉｎｇ）を介して、又は銀行などの金融機関の窓口を通じて、又はＡＴＭ（現金自動預入払出機）を使用して、又はその他の手段により、請求額を売り手の銀行口座に振込むように銀行に依頼する。依頼を受けた金融機関は、全銀などの決済ネットワークを通じて、買い手の銀行口座から売り手の銀行口座に資金を移動する。これにより、振込による決済が行われる。
【０００３】
売り手は、決済を管理するために、発行した請求書に関連した請求データを用意し、さらに、売り手が受けた振込に関連した入金データを用意する。売り手は、請求データと入金データとを照合することにより、請求先である買い手が振込を行ったかを確認する。手作業で決済を管理することは煩雑であるため、特許文献１のように請求データと入金データとに対して自動的に消込を行うことにより、少ない労力で決済を管理する方法がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１８−７３２４９号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、請求データは手入力される場合、会計システムにより作成される場合などがある。入金データは手入力される場合、銀行からデータとして取得される場合などがある。入金データには請求先である振込依頼人名が含まれる。例えば、請求データの請求先が漢字表記であり、銀行が提供する入金データの振込依頼人名がカタカナ表記である場合がある。また、同じ請求先が異なる振込依頼人名を使用する場合がある。そのため、消込のために、単に請求書に請求先として記載された名称と振込依頼人名とが一致するものを抽出して消込を実行するだけでは、同じ請求先に関連する請求データ及び入金データが消込の対象とされずに残ることとなる。
【０００６】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、同じ請求先に対応した請求データと入金データとを抽出しやすくして消込を円滑に行うことができる請求消込方法及び請求消込プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の態様は、複数のユーザーの決済を管理するためにコンピュータにより実行される請求消込方法であって、請求消込方法が、１つ以上の請求データを取得する請求データ取得工程と、振込依頼人名を含む１つ以上の入金データを取得する入金データ取得工程と、自動的に請求データに消込を行う一括消込工程と、手動操作に基づいて請求データに消込を行う個別消込工程と、ユーザーのうちで共有学習履歴を共有する共有ユーザーに対して行われた消込に関連した消込情報に基づいて共有学習履歴を更新する共有更新工程と、ユーザーごとに用意された共有されないユーザー学習履歴をユーザーにより共有学習履歴に基づいて更新可能にすることと、を含み、消込情報が、請求データの請求先に対応した法人番号と振込依頼人名とを含み、法人番号が、複数の法人の各々に割り当てられた固有の識別情報であり、共有ユーザーに対する一括消込工程と共有ユーザーに対する個別消込工程との少なくとも一方が、請求データと入金データと共有学習履歴に基づいて更新可能なユーザー学習履歴とに基づいて消込を行うことを含む、請求消込方法である。
【０００８】
第１の態様によれば、複数の共有ユーザーが他の共有ユーザーの消込により学習された共有学習履歴に基づいて更新可能なユーザー学習履歴を使用して消込を行うことができるので、個々のユーザーが独自に学習したユーザー学習履歴だけを使用する場合に比べて、法人番号と振込依頼人名とを利用して効率的に消込を行うことができ、さらに、学習速度を速めることができる。固有の法人番号に基づいて共有学習履歴を更新するので、各ユーザーに固有の識別情報を使用する場合に比べて振込依頼人名を明確に識別しやすい。また、新たに共有ユーザーが増えた場合、独自に学習したユーザー学習履歴がなくても共有学習履歴を使用することにより初期から効率的に消込を行うことができる。結果として、同じ請求先に対応した請求データと入金データとを抽出しやすくして消込を円滑に行うことができる。
【０００９】
第２の態様は、共有更新工程が、行われた消込に関与した法人番号と振込依頼人名との対応を表す共有対応関係を共有学習履歴に記憶することにより、共有学習履歴を更新することを含み、共有ユーザーに対する一括消込工程と共有ユーザーに対する個別消込工程との少なくとも一方が、共有学習履歴における共有対応関係に基づいて更新可能なユーザー学習履歴と請求データの請求先に対応した法人番号と入金データの振込依頼人名とに基づいて、消込に使用される候補となる請求データと入金データとを抽出する共有型抽出工程を含む、第１の態様に記載の請求消込方法である。
【００１０】
第２の態様によれば、共有学習履歴に記憶された法人番号と振込依頼人名との対応を使用するので、個々のユーザーが独自に学習したユーザー学習履歴だけを使用する場合に比べて、請求データと入金データとを効率的に抽出することができる。振込依頼人名が異なる入金データであっても法人番号が共通すれば同一人であることがわかるので、消込に使用される候補となる請求データと入金データとを精度良く抽出することができる。
【００１１】
第３の態様は、請求消込方法が、請求データに対応した請求先を表す得意先名に基づいて、ユーザー学習履歴に第１の対応関係を記憶させる第１のユーザー更新工程を含み、第１の対応関係が、行われた消込に関与した得意先名と振込依頼人名との対応を表し、得意先名と法人番号との対応を表す第２の対応関係が、ユーザー学習履歴に含まれ、共有更新工程が、共有ユーザーのユーザー学習履歴における第１の対応関係と第２の対応関係とに基づいて共有対応関係を共有学習履歴に記憶することにより、共有学習履歴を更新することを含む、第２の態様に記載の請求消込方法である。
【００１２】
第３の態様によれば、各ユーザーが個々のユーザー学習履歴により、得意先名と振込依頼人名との対応を表す第１の対応関係を共有せずに管理することができるとともに、得意先名と法人番号との対応を表す第２の対応関係を共有せずに管理することができる。さらに、複数の共有ユーザーのユーザー学習履歴の第１の対応関係と第２の対応関係とに基づいて共有学習履歴が更新されるので、共有学習履歴を使用することができる共有ユーザーは、自身のユーザー学習履歴だけを使用する場合に比べて効率的に消込を行うことができる。
【００１３】
第４の態様は、請求消込方法が、ユーザーによる入力に基づいて得意先名と法人番号とを対応付けることにより第２の対応関係を作成する法人番号設定工程を含み、法人番号設定工程が、法人の名称に対応した法人番号を記憶した法人番号データを参照して、得意先名により表される法人の名称に対応する法人番号を取得することを含む、第３の態様に記載の請求消込方法である。
【００１４】
第４の態様によれば、得意先名に基づいて法人番号を取得して第２の対応関係を簡単に作成することができる。したがって、例えば、得意先名の分かっている請求データの請求先に法人番号を対応付けること、及び得意先名の分かっている請求データの法人番号を修正することを簡単に実行することができる。
【００１５】
第５の態様は、請求消込方法が、請求データに対応した法人番号に基づいて、ユーザー学習履歴に第３の対応関係を記憶させる第２のユーザー更新工程を含み、第３の対応関係が、行われた消込に関与した法人番号と振込依頼人名との対応を表し、共有更新工程が、共有ユーザーのユーザー学習履歴における第３の対応関係を共有学習履歴に記憶することにより、共有学習履歴を更新することを含む、第２の態様に記載の請求消込方法である。
【００１６】
第５の態様によれば、各ユーザーが個々のユーザー学習履歴により、法人番号と振込依頼人名との対応を表す第３の対応関係を共有せずに管理することができる。さらに、複数の共有ユーザーのユーザー学習履歴の第３の対応関係に基づいて共有学習履歴が更新されるので、共有学習履歴を使用することができる共有ユーザーは、自身のユーザー学習履歴だけを使用する場合に比べて効率的に消込を行うことができる。
【００１７】
第６の態様は、共有ユーザーに対する個別消込工程が、共有型抽出工程においてユーザー学習履歴に基づいて抽出された請求データと入金データとを表示することと、表示された請求データと入金データとを消込のために手動により対応付け可能にすることと、を含む、第２の態様から第５の態様のいずれか１つに記載の請求消込方法である。
【００１８】
第６の態様によれば、共有学習履歴に基づいて更新可能なユーザー学習履歴に基づいて抽出された請求データと入金データとをユーザーが手動により対応付けることができるので、ユーザー学習履歴のみが使用される場合比べて抽出の過不足が生じにくく、請求データと入金データとを精度良く対応付けることができる。
【００１９】
第７の態様は、請求消込方法が、複数のユーザーに対して、少なくとも共有ユーザーとなるか、共有学習履歴を共有しない非共有ユーザーとなるかを選択するユーザー設定工程を含み、非共有ユーザーに対する一括消込工程と非共有ユーザーに対する個別消込工程とが、ユーザー別抽出工程を含み、ユーザー別抽出工程が、共有学習履歴に基づいて更新不能なユーザー学習履歴に基づいて、消込に使用される候補となる請求データと入金データとを抽出し、請求消込方法が、非共有ユーザーに対して行われた消込に関連した消込情報に基づいて共有学習履歴を更新しない、第１の態様から第６の態様のいずれか１つに記載の請求消込方法である。
【００２０】
第７の態様によれば、ユーザーが共有ユーザーとなるか非共有ユーザーとなるかを選択することができ、非共有ユーザーとなると共有学習履歴を更新しないので、ユーザーのセキュリティ管理の選択肢が広がる。
【００２１】
第８の態様は、第１の態様から第７の態様のいずれか１つに記載の請求消込方法をコンピュータに実行させる請求消込プログラムである。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、同じ請求先に対応した請求データと入金データとを抽出しやすくして消込を円滑に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本実施形態に係る決済管理方法に関連する構成を示す概略構成図である。
【図２】図１の記憶装置に記憶されたユーザー学習履歴である。
【図３】図１の記憶装置に記憶された共有学習履歴である。
【図４】図１の決済管理部が実行する共有型抽出工程のフロー図である。
【図５】図１の決済管理部が実行するユーザー別抽出工程のフロー図である。
【図６】図１の決済管理部が実行する決済管理方法のフロー図である。
【図７】図６の請求データ設定工程において表示される請求データ設定表である。
【図８】図６の入金データ設定工程において表示される入金データ設定表である。
【図９】図１の決済管理部が実行する一括消込工程のフロー図である。
【図１０】図９の照合順序設定工程において表示される照合順序設定表である。
【図１１】図９の結果表示工程において表示される消込結果表である。
【図１２】図６の個別消込工程において表示される候補画面である。
【図１３】図６の個別消込工程において表示される選択表である。
【図１４】図６の個別消込工程において表示されるシミュレーション表である。
【図１５】変形例における記憶装置の記憶内容を示す図である。
【図１６】変形例における決済管理方法のフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
（概略構成）
図１は、本実施形態に係る決済管理（請求消込）方法を実施する決済管理システム１を含む、決済管理方法に関連する構成要素を示す概略構成図である。決済管理システム１は、複数のユーザー２の決済を管理するためのサービスを、ネットワーク３を介してユーザー２に提供するクラウド型システムである。決済管理システム１は、他のサービスと同じ機器を使用して構築されてもよく、他のサービスと共有されない独立した機器を使用して構築されてもよい。
【００２５】
決済管理システム１は、ネットワーク３に接続されている。ネットワーク３には、複数のユーザー２の各々が使用する複数のユーザー装置４、銀行システム５、外部システム６、法人番号提供装置７、及び図示しない様々な装置が接続可能である。
【００２６】
ネットワーク３として、例えば、インターネット、イントラネット、ローカルエリアネットワーク３（ＬＡＮ）、広域ネットワーク３（ＷＡＮ）、有線通信網、無線通信網、テレビ通信網、衛星通信網、音響による通信といった種々の通信経路が挙げられるが、これらに限定されない。決済管理システム１、ユーザー装置４、銀行システム５、外部システム６、及び法人番号提供装置７として、例えば、分散型コンピュータ、サーバー用コンピュータ、デスクトップパソコン、スマートフォン、携帯情報端末、ラップトップパソコン、タブレットパソコン、テレビ、及びこれらの組み合わせが挙げられるが、これらに限定されない。
【００２７】
ユーザー装置４は、ユーザー２のための入出力機能をもつ装置であり、決済管理システム１によりウェブサイトとして提供される決済サービスを利用可能な機器である。ユーザー装置４は、例えば、通信装置、記憶装置、プロセッサ、表示部、及び入力部を備える汎用コンピュータである。決済管理システム１の指示による表示はユーザー装置４の表示部、例えばディスプレイにより行われる。決済管理システム１に対する入力はユーザー装置４の入力部、例えばキーボード、マウスにより行われる。
【００２８】
ユーザー２として３社が図示されているが、ユーザー２の数は３社より多くても少なくてもよい。ユーザー２は、法人であっても法人でなくてもよい。便宜上ユーザー２をＵＳ１社、ＵＳ２社、及びＵＳ３社と呼んで区別する場合がある。ユーザー装置４はユーザー２ごとに用意されてもよく、１つのユーザー装置４が複数のユーザー２により使用されてもよく、１のユーザー２が複数のユーザー装置４を使用してもよい。
【００２９】
複数のユーザー２には、後述の共有学習履歴１４を共有する共有ユーザーと、共有学習履歴１４を共有しない非共有ユーザーとが含まれる。図１の例では、ＵＳ１社とＵＳ２社とが共有ユーザーであり、ＵＳ３社が非共有ユーザーであるが、これに限定されるわけではない。
【００３０】
法人番号提供装置７は、法人の名称に対応した法人番号を記憶した法人番号記憶装置８に接続されている。法人番号は、複数の法人の各々に割り当てられた固有の識別情報である。法人番号提供装置７は、例えば国税庁により提供される。法人番号提供装置７は、ネットワーク３を介して外部からアクセス可能であり、外部から法人の名称が入力されると、法人の名称に対応した法人番号を返す機能を備える。外部から法人番号を取得するために、例えば法人番号提供装置７を制御するために用意されたＡＰＩ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）が使用される。本実施形態では、法人の名称と法人番号との関係は予め後述の記憶装置１１に法人番号データ１９として記憶されている。例えば、決済管理システム１は、１日１回、法人番号提供装置７と通信して法人番号データ１９を更新する。
【００３１】
決済管理システム１は、ネットワーク３を介して他の装置と通信可能な通信装置１０、記憶装置１１、及びプロセッサ１２を備えるコンピュータである。
【００３２】
記憶装置１１は、決済管理方法を決済管理システム１に実行させるための決済管理（請求消込）プログラム１３、共有ユーザーにより共有される共有学習履歴１４、ユーザー２ごとに用意された共有されないユーザー学習履歴１５、総合的学習履歴１６、及び法人の名称と法人番号との関係を表す法人番号データ１９を記憶することが可能であり、必要に応じてその他の情報を記憶可能である。図１の例では、ＵＳ１社用のユーザー学習履歴１５であるＵＨ１、ＵＳ２社用のユーザー学習履歴１５であるＵＨ２、ＵＳ３社用のユーザー学習履歴１５であるＵＨ３が含まれる。記憶されるユーザー学習履歴１５は、図示されるものに限定されない。
【００３３】
プロセッサ１２は、通信装置１０を制御することにより、様々な装置とネットワーク３を介して情報の送信及び受信を行う。プロセッサ１２は、記憶装置１１に記憶された決済管理プログラム１３を読み込んで実行することにより決済管理部１７として機能する。決済管理部１７は、後述の決済管理方法を実行する。
【００３４】
記憶装置１１の種類として、例えば、読み出し専用メモリ、読み書き可能なメモリ、揮発性メモリ、不揮発性メモリ、有形の非一次的記録媒体、及びこれらの組み合わせが挙げられるが、これらに限定されない。プロセッサ１２及び決済管理部プログラムにより実現される構成を含む種々の構成の一部又はすべてが、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）といったハードウェアにより実現されてもよい。
【００３５】
（ユーザー学習履歴）
図２は、図１の記憶装置１１に記憶された例示的なユーザー学習履歴１５を示す。各ユーザー学習履歴１５は、第１の対応関係９１と第２の対応関係９２とを含む。第１の対応関係９１は、過去に行われた消込に関与した得意先名と振込依頼人名との対応を表す。消込については後述する。第２の対応関係９２は、得意先名と法人番号との対応を表す。図２では、ＵＳ１社用のユーザー学習履歴１５であるＵＨ１、及びＵＳ２社用のユーザー学習履歴１５であるＵＨ２の例のみを示すが、他のユーザー２、例えば図１のＵＳ３社用のユーザー学習履歴１５も同様に作成される。図２の具体的な内容は例示である。
【００３６】
図２に示すＵＨ１の第１の対応関係９１の例を説明する。得意先名「株式会社Ａ」に振込依頼人名「エー」及び「カ）エー」が対応する。得意先名「株式会社Ｂ」に振込依頼人名「ビー」及び「カブシキガイシャビー」が対応する。得意先名「株式会社Ｃ」に振込依頼人名「シー」が対応する。得意先名「株式会社Ｄ」に振込依頼人名「ディー」が対応する。得意先名「株式会社Ｅ」に振込依頼人名「イー」が対応する。得意先名「株式会社Ｆ」に振込依頼人名「エフ」が対応する。
【００３７】
図２に示すＵＨ１の第２の対応関係９２の例を説明する。法人番号「００００００００００００１」に「得意先名株式会社Ａ」が対応する。法人番号「００００００００００００２」に得意先名「株式会社Ｂ」が対応する。法人番号「００００００００００００３」に得意先名「株式会社Ｃ」が対応する。法人番号「００００００００００００４」に得意先名「株式会社Ｄ」が対応する。法人番号「００００００００００００５」に得意先名「株式会社Ｅ」が対応する。法人番号「００００００００００００６」に得意先名「株式会社Ｆ」が対応する。
【００３８】
図２に示すＵＨ２の第１の対応関係９１の例を説明する。得意先名「株式会社Ａ」に振込依頼人名「エー」及び「カブシキガイシャエー」が対応する。得意先名「株式会社Ｂ」に振込依頼人名「カブ）ビー」が対応する。得意先名「株式会社Ｃ」に振込依頼人名「カ）シー」及び「シー」が対応する。得意先名「株式会社Ｇ」に振込依頼人名「ジー」が対応する。得意先名「株式会社Ｈ」に振込依頼人名「エイチ」が対応する。得意先名「株式会社Ｉ」に振込依頼人名「アイ」が対応する。
【００３９】
図２に示すＵＨ１の第２の対応関係９２の例を説明する。法人番号「００００００００００００１」に得意先名「株式会社Ａ」が対応する。法人番号「００００００００００００２」に得意先名「株式会社Ｂ」が対応する。法人番号「００００００００００００３」に得意先名「株式会社Ｃ」が対応する。法人番号「００００００００００００７」に得意先名「株式会社Ｇ」が対応する。法人番号「００００００００００００８」に得意先名「株式会社Ｈ」が対応する。法人番号「００００００００００００９」に得意先名「株式会社Ｉ」が対応する。
【００４０】
決済管理部１７は、得意先を管理する得意先マスター画面をユーザー装置４に表示させる。決済管理部１７は、得意先マスター画面において情報を変更する得意先を選択可能に表示させる。決済管理部１７は、ユーザー装置４から情報を変更する得意先の選択を受信したことに応答して、ユーザー装置４に、ユーザー学習履歴１５を編集するか否かを選択可能な情報変更画面を表示させる。決済管理部１７は、ユーザー装置４によりユーザー学習履歴１５を編集することが選択されたことに応答して、得意先に対応した法人番号をキーとして、共有学習履歴１４を参照することにより法人番号に対応した振込依頼人名を検索する。決済管理部１７は、検索結果を選択可能に一覧としてユーザー装置４に表示させる。ユーザー装置４により選択された法人番号と振込依頼人名とに基づいて、ユーザー学習履歴１５が更新される。共有学習履歴１４には、法人番号に対して振込依頼人名以外の情報が対応付けられていてもよい。
【００４１】
（共有学習履歴）
図３は、図１の記憶装置１１に記憶された例示的な共有学習履歴１４を示す。共有学習履歴１４は、共有対応関係９３を含む。共有対応関係９３は、過去に共有ユーザーにより行われた消込に関与した法人番号と振込依頼人名との対応を表す。共有対応関係９３における法人番号と振込依頼人名との対応関係は、複数の共有ユーザーのユーザー学習履歴１５（図２）の第１の対応関係９１と第２の対応関係９２とから導かれ、融合されたものである。図３の具体的な内容は例示である。
【００４２】
図３に示す共有対応関係９３を説明する。法人番号「００００００００００００１」に振込依頼人名「エー」、「カ）エー」、及び「カブシキガイシャエー」が対応する。法人番号「００００００００００００２」に振込依頼人名「ビー」、「カブシキガイシャビー」、及び「カブ）ビー」が対応する。法人番号「００００００００００００３」に振込依頼人名「シー」及び「カ）シー」が対応する。法人番号「００００００００００００４」に振込依頼人名「ディー」が対応する。法人番号「００００００００００００５」に振込依頼人名「イー」が対応する。法人番号「００００００００００００６」に振込依頼人名「エフ」が対応する。法人番号「００００００００００００７」に振込依頼人名「ジー」が対応する。法人番号「００００００００００００８」に振込依頼人名「エイチ」が対応する。法人番号「００００００００００００９」に振込依頼人名「アイ」が対応する。
【００４３】
（共有型抽出工程）
図４は、図１の決済管理部１７が実行する共有型抽出工程のフロー図である。決済管理部１７は共有型抽出工程により、共有ユーザーの消込に使用される候補となる１つ以上の請求データと１つ以上の入金データとを抽出する。言い換えると同じ請求先に関連する請求データ及び入金データを抽出する。後述のように共有ユーザーに対する一括消込工程と共有ユーザーに対する個別消込工程との少なくとも一方が共有型抽出工程を含む。図４を参照して共有型抽出工程を説明する。
【００４４】
ステップ２１において、決済管理部１７は、請求データを参照して請求データの請求先に対応した法人番号を取得する。請求データに法人番号が含まれている場合、請求データから直接法人番号が取得される。請求データに法人番号が含まれておらず、かつ、請求先に対応した得意先名が含まれている場合、第２の対応関係９２（図２）を参照して法人番号が取得される。例えばＵＳ１社がユーザー２である場合であって、請求先が「株式会社Ａ」である場合、法人番号「００００００００００００１」が取得される。
【００４５】
次に、ステップ２２において、決済管理部１７は、複数の請求データの中から、ステップ２１において取得された法人番号に対応した請求データを抽出する。抽出には適宜第２の対応関係９２（図２）が参照されてよい。
【００４６】
次に、ステップ２３において、決済管理部１７は、共有学習履歴１４（図３）に基づいて更新可能なユーザー学習履歴１５（図２）を参照して、ステップ２１において取得された法人番号に対応した振込依頼人名を取得する、例えば、ＵＳ１社の場合、法人番号「００００００００００００１」に対応して、振込依頼人名「エー」、「カ）エー」が取得される。
【００４７】
次に、ステップ２４において、決済管理部１７は、ステップ２１において取得された法人番号に対応した振込依頼人名を含む入金データを抽出する。結果として、法人番号を使用することにより、消込に使用される候補となる１つ以上の請求データと１つ以上の入金データとが抽出される。
【００４８】
（ユーザー別抽出工程）
図５は、図１の決済管理部１７が実行するユーザー別抽出工程のフロー図である。決済管理部１７はユーザー別抽出工程により、非共有ユーザーの消込に使用される候補となる１つ以上の請求データと１つ以上の入金データとを抽出する。言い換えると同じ請求先に関連する請求データ及び入金データを抽出する。後述のように非共有ユーザーに対する一括消込工程と非共有ユーザーに対する個別消込工程とがユーザー別抽出工程を含む。図５を参照してユーザー別抽出工程を説明する。
【００４９】
ステップ２５において、決済管理部１７は、請求データを参照して請求データの請求先に対応した法人番号を取得する。請求データに法人番号が含まれている場合、請求データから直接法人番号が取得される。請求データに法人番号が含まれておらず、かつ、請求先に対応した得意先名が含まれている場合、第２の対応関係９２（図２）を参照して法人番号が取得される。
【００５０】
次に、ステップ２６において、決済管理部１７は、複数の請求データの中から、ステップ２５において取得された法人番号に対応した請求データを抽出する。抽出には適宜第２の対応関係９２（図２）が参照されてよい。
【００５１】
次に、ステップ２７において、決済管理部１７は、共有学習履歴１４（図３）に基づいて更新不能なユーザー学習履歴１５（図２）における第１の対応関係９１を参照して、ステップ２５において取得された法人番号に対応した振込依頼人名を取得する、例えばＵＳ１社がユーザー２である場合であって、かつ法人番号が「００００００００００００１」である場合、振込依頼人名「エー」及び「カ）エー」が取得される。
【００５２】
次に、ステップ２８において、決済管理部１７は、ステップ２５において取得された法人番号に対応した振込依頼人名を含む入金データを抽出する。結果として、法人番号を使用することにより、消込に使用される候補となる１つ以上の請求データと１つ以上の入金データとが抽出される。
【００５３】
（第１のユーザー更新工程）
決済管理部１７は、後述の消込の後または適宜のタイミングで、第１のユーザー更新工程を実行することにより、行われた消込に関連した消込情報に基づいて図２に示すユーザー学習履歴１５に第１の対応関係９１を記憶させる。消込情報は、実際に行われた消込に関与した請求データの請求先に対応した法人番号と、同じ消込に関与した入金データの振込依頼人名とを含む。言い換えると、法人番号と得意先名とは一意に対応するので、決済管理部１７は、実際に行われた消込に関与した請求データの請求先を表す得意先名と、同じ消込に関与した入金データの振込依頼人名とに基づいて第１の対応関係９１を更新する。ユーザー２が共有ユーザーであるか非共有ユーザーであるかにかかわらず第１のユーザー更新工程が実行される。
【００５４】
例えば、図２を参照すると、ユーザー２がＵＳ１社であり、かつ、請求データの請求先が法人番号「００００００００００００１」に対応した「株式会社Ａ」であり、かつ、入金データの振込依頼人名が「カ）エー」である場合、得意先「株式会社Ａ」と振込依頼人名「カ）エー」とがＵＨ１に第１の対応関係９１として記憶される。
【００５５】
（共有更新工程）
決済管理部１７は、前述の第１のユーザー更新工程の後または適宜のタイミングで、共有更新工程を実行する。決済管理部１７は、共有更新工程により、共有ユーザーに対して行われた消込に関連した消込情報に基づいて共有学習履歴１４を更新する。なお、非共有ユーザーに対して消込が行われた場合、決済管理部１７は消込に関連した消込情報に基づいて共有学習履歴１４を更新しない。決済管理部１７は、図３に示すように、行われた消込に関与した法人番号と振込依頼人名との対応を表す共有対応関係９３を共有学習履歴１４に記憶することにより共有学習履歴１４を更新することを含む。より詳細には、共有更新工程は、図２に示す共有ユーザーのユーザー学習履歴１５における第１の対応関係９１と第２の対応関係９２とに基づいて、図３に示す共有対応関係９３を共有学習履歴１４に記憶することにより、共有学習履歴１４を更新することを含む。一例において、決済管理部１７は法人番号と振込依頼人名との対応をユーザーに選択可能にし、選択された法人番号と振込依頼人名との対応のみに基づいて共有学習履歴１４を更新する。
【００５６】
図２を参照して例を説明する。ＵＳ１社がユーザー２であるとき、決済管理部１７は図２に示すＵＨ１を参照し、第２の対応関係９２に基づいて法人番号「００００００００００００２」に対応した得意先名「株式会社Ｂ」を取得し、第１の対応関係９１に基づいて得意先名「株式会社Ｂ」に対応した振込依頼人名「ビー」及び「カブシキガイシャビー」を取得する。結果として、決済管理部１７は、法人番号「００００００００００００２」に振込依頼人名「ビー」及び「カブシキガイシャビー」が対応するという対応関係を取得する。決済管理部１７は、取得した対応関係を図３に示す共有対応関係９３として共有学習履歴１４に記憶する。
【００５７】
ＵＳ２社がユーザー２であるとき、決済管理部１７は図２に示すＵＨ２を参照し、第２の対応関係９２に基づいて法人番号「００００００００００００２」に対応した得意先名「株式会社Ｂ」を取得し、第１の対応関係９１に基づいて得意先名「株式会社Ｂ」に対応した振込依頼人名「カブ）ビー」を取得する。結果として、決済管理部１７は、法人番号「００００００００００００２」に振込依頼人名「カブ）ビー」が対応するという対応関係を取得する。決済管理部１７は、取得した対応関係を図３に示す共有対応関係９３として共有学習履歴１４に記憶する。
【００５８】
ＵＳ１社がユーザー２であるときの共有更新工程とＵＳ２社がユーザー２であるときの共有更新工程とにより、法人番号「００００００００００００２」に振込依頼人名「ビー」、「カブシキガイシャビー」、及び「カブ）ビー」が対応することが共有学習履歴１４に共有対応関係９３として記憶される。
【００５９】
（法人番号設定工程）
一例において、決済管理部１７は法人番号設定工程を実行する。
【００６０】
決済管理部１７は、法人番号設定工程において、ユーザーによる入力に基づいて得意先名と法人番号とを対応付けることにより第２の対応関係９２（図２）を作成する。決済管理部１７は、得意先を管理する得意先マスター画面をユーザー装置４に表示させる。決済管理部１７は、得意先マスター画面において情報を変更する得意先を選択可能にする。決済管理部１７は、ユーザー装置４から情報を変更する得意先の選択を受信したことに応答して、ユーザー装置４に、法人番号検索をするか否かを選択可能な情報変更画面を表示させる。決済管理部１７は、ユーザー装置４により法人番号検索をすることが選択されたことに応答して、法人番号データ１９を参照することにより得意先に対応した法人番号を検索する。
【００６１】
例えば、決済管理部１７は、部分一致により法人番号を検索し、該当する法人の名称と法人番号とを一覧にしてユーザー装置４に表示させる。決済管理部１７は、候補となる得意先名と法人番号との組をユーザー２に選択可能に示して、ユーザー２による選択に従って第２の対応関係９２を作成する。候補となる得意先名は、例えば類似する文字列であり、例えば一部の文字を別の文字に置き換えた文字列であってもよい。
【００６２】
（決済管理方法）
次に、決済管理方法の全体的概要について説明する。図６は、図１の決済管理部１７が実行する決済管理方法を説明するフロー図である。なお、工程の順序は本実施形態の順序に限定されるわけではなく、矛盾が生じない範囲で、他の工程が追加されてよく、一部の工程が省略されてよく、複数の工程が並列に処理されてよく、１つ以上の工程が繰り返されてよく、一部の工程が他の工程の開始及び終了と無関係に独立して開始及び終了してよい。
【００６３】
例えば、決済管理部１７は決済管理のためのウェブサイトを提供することにより、ブラウザプログラムを実行するユーザー装置４を介してユーザー２への表示を行い、および、ブラウザプログラムを実行するユーザー装置４を介してユーザー２からの入力を受ける。
【００６４】
まず、ステップ３０においてユーザー設定工程が実行される。決済管理部１７は、ユーザー設定工程において、少なくとも共有ユーザーとなるか非共有ユーザーとなるかをユーザー２に選択させる。共有ユーザーは、共有学習履歴１４を共有するユーザー２である。非共有ユーザーは、共有学習履歴１４を共有しないユーザー２である。決済管理部１７は、例えばユーザー装置４に選択画面を設定可能に表示させて、ユーザー２による選択を受信する。図１の例では、ＵＳ１社およびＵＳ２社が共有ユーザーとなることを選択済みであり、ＵＳ３社が非共有ユーザーとなることを選択済みである。
【００６５】
次に、ステップ３１において請求データ取得工程が実行される。決済管理部１７は、請求データ取得工程において、ユーザー装置４から、またはユーザー２が利用する外部システム６（例えばクラウド型の会計処理装置）から１つ以上の請求データを取得する。請求データは、他の方法により取得されてもよい。請求データの項目として、例えば、法人番号、得意先名、請求区分、請求残の正負、請求残（入金予定額）の絶対値、入金予定日、請求日、請求書発行先コード（得意先コード）、及び期日現金予定フラグが挙げられるが、これより多くてもよく少なくてもよい。請求書発行先コードは、ユーザー２が請求書発行先ごとに付与した符号である。
【００６６】
次に、ステップ３２において請求データ設定工程が実行される。決済管理部１７は、請求データ設定工程において、図７に示す請求データ設定表４１をユーザー装置４に設定可能に表示させ、ユーザー装置４からユーザー２の操作に基づく設定を受信する。請求データ設定表４１は、「順序」、「使用」、及び「請求データの項目」の欄を含む。「順序」は、後述の一括消込工程及び個別消込工程において「請求データの項目」の各項目が請求データと入金データとの対応付けに使用されるときの優先順位を数値で示す。「使用」は、「請求データの項目」の各々に対して、対応付けに使用される（「○」）か使用されない（「×」）かを示す。図７の設定内容は例示である。一括消込工程と個別消込工程とで異なる設定がなされてもよい。
【００６７】
次に、ステップ３３において入金データ取得工程が実行される。決済管理部１７は、入金データ取得工程において、ユーザー装置４から、またはユーザー２が利用する銀行が運営する銀行システム５から１つ以上の入金データを取得する。入金データは、他の方法により取得されてもよい。入金データの項目として、例えば、相殺データ、入金残の正負、入金日、振込依頼人名（請求書発行先カナ名）、仕向銀行、仕向支店、入金残の絶対値、及び入金区分が挙げられるが、これより多くてもよく少なくてもよい。
【００６８】
振込依頼人名は、振込をした者のカタカナ表記である。入金データに手数料負担が含まれてよい。手数料負担は、振込手数料を「自社」と「相手方」とのいずれが負担するかを示す。「自社」とは、請求者であるユーザー２である。「相手方」とは、ユーザー２の請求先、すなわち入金者である。
【００６９】
次に、ステップ３４において入金データ設定工程が実行される。決済管理部１７は、入金データ設定工程において、図８に示す入金データ設定表４２をユーザー装置４に設定可能に表示させ、ユーザー装置４からユーザー２による設定を受信する。入金データ設定表４２は、「順序」、「使用」、及び「入金データの項目」の欄を含む。「順序」は、後述の一括消込工程及び個別消込工程において「入金データの項目」の各項目が請求データと入金データとの対応付けに使用されるときの優先順位を数値で示す。「使用」は、「入金データの項目」の各々に対して、対応付けに使用される（「○」）か使用されない（「×」）かを示す。図８の設定内容は例示である。一括消込工程と個別消込工程とで異なる設定がなされてもよい。
【００７０】
次にステップ３５において後述の一括消込工程が実行される。一括消込工程では、自動的に請求データに消込が行われる。次にステップ３６において後述の個別消込工程が実行される。個別消込工程では、手動操作に基づいて請求データに消込が行われる。共有ユーザーに対する一括消込工程と共有ユーザーに対する個別消込工程との少なくとも一方が、請求データと入金データと共有学習履歴１４に基づいて更新可能なユーザー学習履歴１５とに基づいて消込を行うことを含む。
【００７１】
次にステップ３７において前述の第１のユーザー別更新工程が実行される。第１のユーザー別更新工程では、行われた消込に関連した消込情報に基づいて図２に示すユーザー学習履歴１５に第１の対応関係９１が記憶される。
【００７２】
次にステップ３８において前述の共有更新工程が実行される。共有更新工程では、共有ユーザーに対して行われた消込に関連した消込情報に基づいて共有学習履歴１４が更新される。
【００７３】
次にステップ３９において後述の総合的学習履歴更新工程が実行される。
【００７４】
（一括消込工程）
図９は、図１の決済管理部１７が実行する一括消込工程のフロー図である。図９を参照して一括消込工程について説明する。
【００７５】
まずステップ５１において、決済管理部１７は照合順序設定工程を実行する。決済管理部１７は、図１０に示す照合順序設定表４３をユーザー装置４に設定可能に表示させ、ユーザー装置４からユーザー２の操作に基づく設定を受信する。照合順序設定表４３は、「順序」、「使用」、及び「照合ロジック」の欄を含む。「順序」は、「照合ロジック」の各々に対して、請求データと入金データとの対応付けに使用されるときの優先順位を数値で示す。「使用」は、「照合ロジック」の各々に対して、対応付けに使用される（「○」）か使用されない（「×」）かを示す。図１０の設定内容は例示である。
【００７６】
照合ロジックは、どのような手法により一括照合工程が行われるかを表す。図１０の例示的な照合順序設定表４３では、照合ロジックとして、「番号照合」、専用入金口座を照合する「専用入金口座照合」、請求書発行先コードを照合する「得意先コード照合」、総合学習履歴を照合する「学習履歴照合」、及び、請求書発行先カナ名を照合する「マスターカナ名照合」が含まれる。専用入金口座は、請求書発行先ごとに割り振られた口座である。ユーザー２は、照合ロジックの順序を変更すること、および照合ロジックの使用の有無を適宜選択することにより、一括照合工程における照合処理の効率向上および精度向上を図ることができる。
【００７７】
次に決済管理部１７はステップ５２において、照合ロジック（図１０）を実行する。一例においてユーザー２が共有ユーザーである場合、決済管理部１７は前述の共有型抽出工程を実行してよい。共有型抽出工程では、共有学習履歴１４（図３）に基づいて更新可能なユーザー学習履歴１５（図２）を参照して、共有ユーザーの消込に使用される候補となる１つ以上の請求データと１つ以上の入金データとが抽出されて１つ以上の候補対応セットが作成される。
【００７８】
一例においてユーザー２が非共有ユーザーである場合、決済管理部１７は前述のユーザー別抽出工程を実行してよい。ユーザー別抽出工程では、共有学習履歴１４（図３）に基づいて更新不能なユーザー学習履歴１５（図２）を参照して、非共有ユーザーの消込に使用される候補となる１つ以上の請求データと１つ以上の入金データとが抽出されて１つ以上の候補対応セットが作成される。
【００７９】
候補対応セットを適宜利用して照合ロジック（図１０）を実行してよい。ステップ５２が終了した時点で、候補対応セットを使用して、または使用せずに、１つ以上の請求データと１つ以上の入金データとが対応付けられた対応セットが１つ以上作成されている。
【００８０】
例えば、候補対応セットの中から、請求データの合計額と入金データの合計額が一致する組み合わせ、または近くなる組み合わせが選択されて対応セットが作成される。
【００８１】
次にステップ５３において一括消込実行工程が実行される。決済管理部１７は一括消込実行工程において、対応セットに対して消込を行う。消込が行われた場合、各対応セットにおいて、請求合計額から入金合計額を減算して消込残が算出される。請求合計額は、各セットの請求データの請求額（請求残の絶対値と請求残の正負から算出される）の合計額である。入金合計額は各セットの入金データの入金額（入金残の絶対値と入金残の正負から算出される）の合計額である。消込残に基づいて、請求データ、入金データ、又は他のデータが適宜更新される。
【００８２】
一括消込実行工程では、誤差調整が行われる。決済管理部１７は誤差調整において、手数料負担が自社であって、かつ、消込残が予め設定された手数料誤差金額以内である場合、消込残を「手数料」として処理し、請求額合計額が入金合計金額と同額であるとみなし、未入金額を「０」にする。決済管理部１７は誤差調整において、消込残が予め設定された消費税誤差金額以内である場合、消込残を「消費税誤差」として処理し、請求合計額が入金合計額と同額であるとみなし、未入金額を「０」にする。
【００８３】
次にステップ５４において結果表示工程が実行される。決済管理部１７は結果表示工程において、消込結果をユーザー装置４（図１）に表示させる。消込結果は例えば図１１に示される消込結果表４４として表示される。「項番」は消込を行った対応セットを識別する番号である。請求データに関連して「得意先名」、及び「請求合計額」が表示される。入金データに関連して「振込依頼人名」、「入金合計額」、及び「手数料負担」が表示される。各項番に対して「消込残」が表示される。
【００８４】
図１１の例示的な消込結果表４４を参照して消込結果について説明する。項番「１」では、得意先名「株式会社Ａ」、及び請求合計額「２７９，０００」の請求データと、振込依頼人名「エー」、入金合計額「２００，０００」、及び手数料負担「相手先」の入金データとが対応付けられたことが示され、消込残が「７９，０００」であることが示される。決済管理部１７は消込残「７９，０００」を未入金額として特定し、項番「１」を消込未完了とする。
【００８５】
項番「２」では、得意先名「株式会社Ｂ」、及び請求合計額「２，６８５，０００」の請求データと、振込依頼人名「ビー」、入金合計額「２，５３０，０００」、及び手数料負担「相手先」の入金データとが対応付けられたことが示され、消込残が「１５５，０００」であることが示される。決済管理部１７は消込残「１５５，０００」を未入金額と特定し、項番「２」を消込未完了とする。
【００８６】
項番「３」では、得意先名「株式会社Ｃ」、及び請求合計額「１０，５００」の請求データと、振込依頼人名「シー」、入金合計額「９，９７５」、及び手数料負担「自社」の入金データとが対応付けられたことが示され、消込残が「５２５」であることが示される。決済管理部１７は消込残「５２５」を「未入金額」と特定し、項番「３」を消込未完了とする。一例において消込残「５２５」が予め設定された手数料誤差金額以下である場合、決済管理部１７は項番「３」について未入金額が「０」であると特定し、項番「３」を消込完了とする。
【００８７】
項番「４」では、得意先名「株式会社Ｄ」、及び請求合計額「３１，５００」の請求データと、振込依頼人名「ディー」、入金合計額「３１，５００」、及び手数料負担「相手先」の入金データとが対応付けられたことが示され、消込残が「０」であることが示される。決済管理部１７は消込残が「０」なので、未入金額を「０」として項番「４」について消込完了と特定する。
【００８８】
項番「５」では、得意先名「株式会社Ｅ」、及び請求合計額「２３，３７２」の請求データと、振込依頼人名「イー」、入金合計額「２３，３７１」、及び手数料負担「相手先」の入金データとが対応付けられたことが示され、消込残が「１」であることが示される。決済管理部１７は消込残「１」を未入金額と特定し、項番「５」を消込未完了とする。一例において消込残「１」が予め設定された消費税誤差金額以下である場合、決済管理部１７は項番「３」について未入金額が「０」であると特定し、項番「３」を消込完了とする。
【００８９】
項番「６」では、得意先名「株式会社Ｆ」、及び請求合計額「２３２，０００」の請求データと、振込依頼人名「エフ」、入金合計額「２３４，２８０」、及び手数料負担「相手先」の入金データとが対応付けられたことが示され、消込残が「−２，２８０」であることが示される。請求合計額より入金合計額が「２，２８０」ぶん大きいので、決済管理部１７は項番「６」を過入金状態であると特定する。決済管理部１７は「２，２８０」を過入金として特定し、過入金があることを例えば符号「−」を前に付けることによりユーザー２に示す。決済管理部１７は項番「６」を消込未完了とする。
【００９０】
一例において、項番「６」について、決済管理部１７は過入金「２，２８０」を前受金として処理する。項番「６」の入金データの入金額が前受金ぶんとされ、次回決済管理方法が実行されたときに、前受金の情報を参照して、項番「６」の入金データが別の請求データに対応付けられる。
【００９１】
（個別消込工程）
決済管理部１７が実行する個別消込工程ついて説明する。個別消込工程は、一括消込実行工程で消込未完了とされた１つ又は複数の対応セットに対して、手動により種々の操作を受け付けることにより、ユーザー２に消込を行って消込完了としてよいか否かを選択させる。個別消込工程は、個別誤差調整工程、及びシミュレーション工程を含む。
【００９２】
まず、個別誤差調整工程について説明する。決済管理部１７は個別誤差調整工程において、図１１における消込未完了の対応セットに対して、図１２に例示する選択表６４をユーザー装置４に表示させる。選択表６４は、消込未完了の対応セットの詳細を表示するものであり、１つ以上の請求データと１つ以上の入金データとを列記したものである。図１２の例では請求データに関連して請求データを識別する「項番」、「得意先名」、「請求日」、「入金予定日」、「請求額」が表示される。入金データに関連して、「振込依頼人名」、「入金日」、「入金額」が表示される。
【００９３】
図１２は、消込未完了である図１１の項番「３」に関連した選択表６４を例示する。図１１の項番「３」の請求データは、図１２に示すように請求額「５，５００」、「３，０００」、及び「２，０００」の３つの請求データから構成される。図１１の項番「３」の入金データは、入金額「９，９７５」の１つの入金データから構成される。請求合計額「１０，５００」と入金合計額「９，９７５」とに差額「５２５」が存在する。
【００９４】
一括消込処理において図１１の項番「３」の差額「５２５」が手数料誤差金額を超えていると判定された場合、又は一括消込処理において誤差調整が行われなかった場合、図１１の項番「３」は消込未完了である。図１１の項番「３」が消込未完了である場合、決済管理部１７は個別誤差調整工程において、図１２に示すように差額を自動的に「手数料」としてユーザー２に提示し、消込を行って消込完了としてよいか否かを選択させる。一例において、決済管理部１７は、ユーザー２に差額が「手数料」であるか否かを選択させ、消込を行って消込完了としてよいか否かを選択させ、選択に基づいて処理をする。
【００９５】
図１１の項番「５」の対応セットは消込未完了であり消込残「１」に等しい未入金額「１」が存在する。決済管理部１７は個別誤差調整工程において、差額を自動的に「消費税誤差」としてユーザー２に提示し、消込を行って消込完了としてよいか否かを選択させる。一例において、決済管理部１７は、ユーザー２に差額が「消費税誤差」であるか否かを選択させ、消込を行って消込完了としてよいか否かを選択させ、選択に基づいて処理をする。
【００９６】
一例において、決済管理部１７は個別誤差調整工程において、請求データの候補及び入金データの候補を抽出する。共有ユーザーに対する候補の抽出は前述の共有型抽出工程により実行される。非共有ユーザーに対する候補の抽出は前述のユーザー別抽出工程により実行される。決済管理部１７は抽出された候補をユーザー装置４に選択可能に表示させる。抽出された候補は、例えば図１３に例示される候補画面６１に表示される。候補画面６１は請求データの候補表６２と入金データの候補表６３とを含む。候補の提示形態及び提示される項目は図１３に示すものに限られない。
【００９７】
図１３の例では、法人番号「００００００００００００１」の得意先名「株式会社Ａ」に関連する請求データであって、請求データ識別情報が「Ｘ１」、「Ｘ２」、及び「Ｘ３」の請求データが請求額とともに表示される。図１３の例では、入金データ識別情報「Ｙ１」、振込依頼人名「エー」、入金額「１，０００」の入金データと、入金データ識別情報「Ｙ２」、振込依頼人名「カ）エー」、入金額「１，８００，０００」の入金データと、入金データ識別情報「Ｙ３」、振込依頼人名「カブシキガイシャエー」、入金額「４００，０００」の入金データとが表示されている。
【００９８】
決済管理部１７は、ユーザー２が消込のために手動により請求データと入金データとを対応付けること、選択すること等ができるようにする。決済管理部１７はユーザー２の操作に基づいて、図１２に表示された請求データ及び入金データを修正（例えば、追加、削除、又は置換）する。決済管理部１７は、修正した請求データと入金データとに対して、消込を行って消込完了としてよいか否かをユーザー２に選択させ、選択に基づいて処理をする。
【００９９】
一括消込処理の誤差調整又は個別消込工程の個別誤差調整工程により、手数料誤差及び消費税誤差に相当する額が未入金額として残ることを抑えられる。また、消費税の計算方法が自社と請求書発行先との間で異なる場合であっても、消費税誤差に相当する額が未入金額として残ることを抑えられる。
【０１００】
次に、シミュレーション工程について説明する。決済管理部１７はシミュレーション工程において、図１１における消込未完了の対応セットに対して、図１４に例示するシミュレーション表６５をユーザー装置４に表示させる。シミュレーション表６５は、消込未完了の対応セットの詳細を表示するものであり、１つ以上の請求データと１つ以上の入金データとを列記したものである。図１４の例では請求データに関連して請求データを識別する「項番」、「得意先名」、「請求日」、「入金予定日」、「請求額」が表示される。入金データに関連して、「振込依頼人名」、「入金日」、「入金額」が表示される。
【０１０１】
図１４は、消込未完了である図１１の項番「２」に関連したシミュレーション表６５を示す。図１４に示すように、図１１の項番「２」の請求データは、請求額「１，０００，０００」、「６３７，０００」、「５００，０００」、「３９３，０００」、及び「１５５，０００」の５つの請求データから構成される。図１１の項番「２」の入金データは、入金額「２，５３０，０００」の１つの入金データから構成される。請求合計額「２，６８５，０００」と入金合計額「２，５３０，０００」とに差額「１５５，０００」が存在する。
【０１０２】
一例において、決済管理部１７はシミュレーション工程において、個別誤差調整工程と同様に請求データと入金データとの候補を抽出する。決済管理部１７は抽出された候補をユーザー装置４に選択可能に表示させて、ユーザー２の操作に基づいて、図１４に表示された請求データ及び入金データを修正（例えば、追加、削除、又は置換）する。例えばユーザー２は差額が「０」になるように修正する。一例において、差額が「０」にならない場合、ユーザー２が差額を補填するように入金したとして処理されてよい。決済管理部１７は、修正した請求データと入金データとに対して、消込を行って消込完了としてよいか否かをユーザー２に選択させ、選択に基づいて処理をする。
【０１０３】
（総合的学習履歴更新工程）
次に総合的学習履歴更新工程について説明する。決済管理部１７は、個別消込工程において消込が行われたパターンを学習して総合的学習履歴１６（図１）として保存する。決済管理部１７は、個別消込工程において消込が行われた対応セットを構成する請求データの少なくとも一部と入金データの少なくとも一部との対応関係を総合的学習履歴１６（図１）に記憶させる。例えば、図１２の選択表６４に示される請求データ及び入金データの組み合わせが記憶される。
【０１０４】
総合的学習履歴１６（図１）の使用例について説明する。図９のステップ５１において、図１０の「学習履歴照合」が使用されることが選択された場合、図９のステップ５５及びステップ５６において、総合的学習履歴１６（図１）を参照して図１１に例示されるものと同様な対応セットが作成される。例えば、決済管理部１７は、入力された請求データ及び入金データから、総合的学習履歴１６（図１）に記憶された対応セットと同じ又は類似する対応セットを自動的に発見する。決済管理部１７は、過去に行われた個別消込工程と同じ工程を自動的に行ってもよい。
【０１０５】
（変形例）
次に変形例について説明する。以下、上記の実施形態と変形例との相違点を中心に説明する。変形例では図１の記憶装置１１の記憶内容の一部が異なる。具体的には図１５に示すように変形例における記憶装置１１には、図２のユーザー学習履歴１５と異なるユーザー学習履歴１８が記憶されている。図１５に示すように変形例の記憶装置１１には、図２に示す第１の対応関係９１及び第２の対応関係９２に代えて、または追加的に、図１５に示す第３の対応関係９４が記憶される。第３の対応関係９４は、行われた消込に関与した法人番号と振込依頼人名との対応を直接表す。図１５の例示的な第３の対応関係９４は、図２の第１の対応関係９１及び第２の対応関係９２から導かれる対応関係と同じである。
【０１０６】
図１６は、同じ変形例における決済管理方法のフロー図である。ステップ７０〜７９は、以下の点を除いて図５のステップ３０〜３９とおおむね同じ工程である。変形例の決済管理方法は、図５のステップ３７における第１のユーザー別更新工程に代えて、図１６のステップ７７における第２のユーザー別更新工程を実行する。第２のユーザー別更新工程は、請求データに対応した法人番号に基づいて、ユーザー２ごとに用意された共有されないユーザー学習履歴１５に第３の対応関係９４を記憶させる。
【０１０７】
変形例のステップ７８における共有更新工程は、共有ユーザーのユーザー学習履歴１５における第３の対応関係９４を共有学習履歴１４に記憶することにより、共有学習履歴１４を更新することを含む。非共有ユーザーにおける決済管理方法では、図２の第１の対応関係９１及び第２の対応関係９２に代えて、図１５の第３の対応関係９４が参照されて、請求データ及び入金データが抽出される。
【０１０８】
（まとめ）
本実施形態によれば、複数の共有ユーザーが他の共有ユーザーの消込により学習された共有学習履歴１４に基づいて更新可能なユーザー学習履歴１５を使用して消込を行うことができるので、個々のユーザー２が独自に学習したユーザー学習履歴１５だけを使用する場合に比べて、法人番号と振込依頼人名とを利用して効率的に消込を行うことができ、さらに、学習速度を速めることができる。固有の法人番号に基づいて共有学習履歴１４を更新するので、各ユーザー２に固有の識別情報を使用する場合に比べて振込依頼人名を明確に識別しやすい。また、新たに共有ユーザーが増えた場合、独自に学習したユーザー学習履歴１５がなくても共有学習履歴１４を使用することにより初期から効率的に消込を行うことができる。結果として、同じ請求先に対応した請求データと入金データとを抽出しやすくして消込を円滑に行うことができる。
【０１０９】
本実施形態によれば、共有学習履歴１４に記憶された法人番号と振込依頼人名との対応を使用するので、個々のユーザー２が独自に学習したユーザー学習履歴１５だけを使用する場合に比べて、請求データと入金データとを効率的に抽出することができる。振込依頼人名が異なる入金データであっても法人番号が共通すれば同一人であることがわかるので、消込に使用される候補となる請求データと入金データとを精度良く抽出することができる。
【０１１０】
本実施形態によれば、各ユーザー２が個々のユーザー学習履歴１５により、得意先名と振込依頼人名との対応を表す第１の対応関係９１を共有せずに管理することができるとともに、得意先名と法人番号との対応を表す第２の対応関係９２を共有せずに管理することができる。さらに、複数の共有ユーザーのユーザー学習履歴１５の第１の対応関係９１と第２の対応関係９２とに基づいて共有学習履歴１４が更新されるので、共有学習履歴１４を使用することができる共有ユーザーは、自身のユーザー学習履歴１５だけを使用する場合に比べて効率的に消込を行うことができる。
【０１１１】
本実施形態によれば、得意先名に基づいて法人番号を取得して第２の対応関係９２を簡単に作成することができる。したがって、例えば、得意先名の分かっている請求データの請求先に法人番号を対応付けること、及び得意先名の分かっている請求データの法人番号を修正することを簡単に実行することができる。
【０１１２】
本実施形態によれば、共有学習履歴１４に基づいて更新可能なユーザー学習履歴１５に基づいて抽出された請求データと入金データとをユーザー２が手動により対応付けることができるので、ユーザー学習履歴１５のみが使用される場合比べて抽出の過不足が生じにくく、請求データと入金データとを精度良く対応付けることができる。
【０１１３】
本実施形態によれば、ユーザー２が共有ユーザーとなるか非共有ユーザーとなるかを選択することができ、非共有ユーザーとなると共有学習履歴１４を更新しないので、ユーザー２のセキュリティ管理の選択肢が広がる。
【０１１４】
本実施形態の変形例によれば、各ユーザー２が個々のユーザー学習履歴１５により、法人番号と振込依頼人名との対応を表す第３の対応関係９４を共有せずに管理することができる。さらに、複数の共有ユーザーのユーザー学習履歴１５の第３の対応関係９４に基づいて共有学習履歴１４が更新されるので、共有学習履歴１４を使用することができる共有ユーザーは、自身のユーザー学習履歴１５だけを使用する場合に比べて効率的に消込を行うことができる。
【０１１５】
本発明は上述した実施形態には限定されない。すなわち、当業者は、本発明の技術的範囲またはその均等の範囲内において、上述した実施形態の構成要素に関し、様々な変更、コンビネーション、サブコンビネーション、並びに代替を行ってもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１１６】
本発明は、決済を管理する種々の決済管理方法及び決済管理プログラムに適用可能である。
【符号の説明】
【０１１７】
１…決済管理システム、２…ユーザー、３…ネットワーク、４…ユーザー装置、
５…銀行システム、６…外部システム、７…法人番号提供装置、８…法人番号記憶装置、
１０…通信装置、１１…記憶装置、１２…プロセッサ、１３…決済管理プログラム、
１４…共有学習履歴、１５…ユーザー学習履歴、１６…総合的学習履歴、
１７…決済管理部、１８…ユーザー学習履歴、１９…法人番号データ、
４１…請求データ設定表、４２…入金データ設定表、４３…照合順序設定表、
４４…消込結果表、６１…候補画面、６２…請求データの候補表、
６３…入金データの候補表、６４…選択表、６５…シミュレーション表、
９１…第１の対応関係、９２…第２の対応関係、９３…共有対応関係、
９４…第３の対応関係
【要約】
【課題】同じ請求先に対応した請求データと入金データとを抽出しやすくして消込を円滑に行うことができる決済管理方法及び決済管理プログラムを提供する。
【解決手段】決済管理方法は、ユーザー２のうちで共有学習履歴１４を共有する共有ユーザーに対して行われた消込に関連した消込情報に基づいて共有学習履歴１４を更新する共有更新工程を含む。消込情報が、請求データの請求先に対応した法人番号と振込依頼人名とを含む。共有ユーザーに対する一括消込工程と共有ユーザーに対する個別消込工程との少なくとも一方が、請求データと入金データと共有学習履歴１４に基づいて更新可能なユーザー学習履歴１５とに基づいて消込を行うことを含む。
【選択図】図３【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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