(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
飲料容器とガスボンベと飲料注出装置を連結して飲料を送出する飲料注出供給システムにおいて、
前記飲料容器の飲料注出口に飲料の有・無を電気抵抗値で測定する液体センサと、該液体センサに併設した飲料の温度を測定する温度センサと、
前記飲料容器と飲料注出装置を遮断する遮断弁と、
前記温度センサと液体センサの測定値を予め温度帯別に設定した液切れの電気抵抗値の基準値に照合して飲料の有・無を検知し、飲料切れを検知すると前記遮断弁を閉弁する信号を送る液切れ制御装置と、を備えた液切れ検知自動閉弁手段を有し、
前記ガスボンベから前記飲料容器へ供給するガス圧を調整する調圧弁と、
該調圧弁の下流側でガス圧を計測する圧力センサと、
前記温度センサの測定値に基づいてガス圧の適正値を算出し前記圧力センサが前記適正値を示すように前記調圧弁を調整する制御装置と、を備えたガス調圧供給手段を有し
前記圧力センサの下流側を分岐して、前記液体センサの上流側に接続する分岐管と、当該分岐管にガス供給弁を備え、当該ガス供給弁を介してガスを送出し、前記液体センサの下流側に残留する飲料を注出可能とした残留飲料注出手段を有することを特徴とする飲料注出供給システム。
【請求項２】
前記液体センサが、飲料を通過させる導管を有する絶縁体の部材と、該導管の内周壁の入口側と出口側に設けた1対の電極とから構成され、該電極の何れか一方に飲料の温度を測定する温度センサが併設されている液体センサを備えた液切れ検知自動閉弁手段を有することを特徴とする請求項1に記載の飲料注出供給システム。
【請求項３】
前記液切れ検知自動閉弁手段とガス調圧供給手段の制御装置からのデータを収集するデータ収集装置を備え、通信ネットワークを介して前記データ収集装置から収集したデータを受信してデータの記録管理を行う管理装置に接続することで、管理機能を付加したことを特徴とする請求項1又は２に記載の飲料注出供給システム。
【請求項４】
前記飲料注出供給システムの制御装置が異常を検知したとき、管理装置を介して異常のデータと共に警報通知を該当する関係者に送信することを特徴とする請求項３に記載の飲料注出供給システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ビール等の炭酸飲料を供給する飲料注出供給システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、飲料注出供給システムにおいては、カウンター等に設置される飲料注出装置と飲料が充填された飲料容器と炭酸ガスが充填されたガスボンベからなり、
ガスボンベから送られる炭酸ガスの圧力により飲料容器内から送られた飲料を飲料注出装置に内装された冷却装置で冷却して飲料注出装置のタップから注出するものである。
【０００３】
ガスボンベと飲料容器はガス供給管により連結しており、飲料容器と飲料注出装置は飲料供給管により連結している。ガス供給管を介して飲料容器内に供給された炭酸ガスは、そのガス圧により飲料容器から飲料を飲料注出装置へと送り出す。
【０００４】
この飲料注出装置から飲料をグラスに注出している際に、飲料容器内の飲料が切れると炭酸ガスのみが飲料注出装置のタップから噴出してしまうという問題があった。また、飲料容器に圧入する炭酸ガスの圧力値も飲料の温度に見合った適正な圧力値が必要であり、不適正な圧力で供給されると飲料の泡が異常に過多となり、又は逆に気抜けした飲料となってしまい品質を損なうという問題があった。
【０００５】
これらの問題を解決するため、特許文献１には、飲料の種類及び温度に係わらず、飲料容器の飲料の液切れを正確かつ適切なタイミングに行えるようにする飲料供給装置が開示されている。
また、引用文献２には、ビール樽に圧入する加圧ガスの圧力値を自動的に適正値に調整可能なビール樽の圧力調整装置と、ビールの有無を検知する液体センサとビール樽と冷却注出装置との接続を絶つ遮断弁とによるビールの吹きこぼれ防止手段が開示されている。
【０００６】
特許文献１に記載の飲料供給装置には、飲料供給管に１対の電極を有した液切れセンサと飲料の温度を検出する温度センサを別個に設けて、検出される電位差を検出温度に基づいて変更する検知手段により飲料の液切れを正確かつ適切なタイミングで行えるようにしている。
特許文献２に記載のビール樽圧力調整装置では、ビール管に設けた温度センサにより測定されたビールの測定値に基づいてビールに供給するガス圧の適正値を算出して調圧後の加圧ガスをビール樽に圧入している。
また、吹きこぼれ防止手段では、ビール管に圧力調整用の温度センサを挟んでその上流側に遮断弁、下流側に液体センサを配置して液体センサがビールを検知しなかったときに遮断弁を閉弁して加圧ガスだけが飲料注出装置に送出されることを阻止してビールの吹きこぼれを防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１７−１０９７５９号公報
【特許文献２】特開２０１６−２２９６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
飲料供給装置に連結する飲料容器やガスボンベの設置場所は、一般に非常に狭い場所に限定されており、また飲料容器と飲料供給装置を連結する配管等は、飲料容器を交換することを考慮して一定の距離を確保しておくのが望ましいものとなっている。
従って、それに付帯させる液切れ検知やガス圧の調整圧入の装置もできる限り小型化して既存の飲料供給装置に簡便に取付けられるようにコンパクトな形態が要求される。また、温度センサの測定値を基準にして液切れの検知や、ガス圧の調整圧入が行われるため、雰囲気温度に影響を受けていない飲料容器内の液温に近い飲料の温度を正確に測定するのが好ましい。
【０００９】
しかしながら、特許文献１及び２の飲料供給装置と圧力調整装置では温度センサを他の液切れセンサ等とは別個に独立して飲料供給管に装着しており、小型化や簡便性の点においてコンパクトな形態に欠ける問題があった。
また、温度センサの装着位置についても、特許文献１及び２共に飲料容器から離れた飲料供給装置に近い箇所の飲料供給管に装着されている。このことから雰囲気温度に影響を受けた飲料の温度を測定することになり、飲料容器内の液温に近い飲料の温度を測定することができなかった。
また、温度センサの測定値を基準にして液切れ検知とガス圧の調整圧入の両方を行うものではないため効率性に欠けるという問題があった。
【００１０】
本発明は、係る問題を解決するために、液体センサと温度センサを併設してコンパクトな形態とし、既存の飲料注出供給システムにも容易に取り付けられ、また飲料容器に近い箇所に装着することが可能であり、更には１つの温度センサによる測定値を基準にして液切れ検知とガス圧の調整圧入の両方を正確且つ効率的に行なえるようにすることを目的とする。
さらに本発明は、各店舗に設置された飲料注出装置から注がれる飲料の品質の同一性を維持して提供できるように装置が正常に運転されているか液体センサ、温度センサ等のデータ及びそれらに付随する遮断弁等の開閉状態を一括して管理する体制を整え、問題が発生した場合には即時対応できることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１に記載された発明に係る飲料注出供給システムは、
飲料容器の飲料注出口に飲料の有・無を電気抵抗値で測定する液体センサと、
液体センサに併設した飲料の温度を測定する温度センサと、
飲料容器と飲料注出装置を遮断する遮断弁と、
温度センサと液体センサの測定値を予め温度帯別に設定した液切れの電気抵抗値の基準値に照合して飲料の有・無を検知し、飲料切れを検知すると遮断弁を閉弁する信号を送る液切れ制御装置と、を備えた液切れ検知自動閉弁手段を有し、
ガスボンベから飲料容器へ供給するガス圧を調整する調圧弁と、
調圧弁の下流側でガス圧を計測する圧力センサと、
温度センサの測定値に基づいてガス圧の適正値を算出し圧力センサが適正値を示すように調圧弁を調整する制御装置と、を備えたガス調圧供給手段を有し
圧力センサの下流側を分岐して、液体センサの上流側に接続する分岐管と、分岐管にガス供給弁を備え、ガス供給弁を介してガスを送出し、液体センサの下流側に残留する飲料を注出可能とした残留飲料注出手段を有することを特徴とするものである。
【００１４】
請求項２に記載された発明に係る飲料注出供給システムは、
請求項１に記載の液切れ検知自動閉弁手段の液体センサが、
飲料を通過させる導管を有する絶縁体の部材と、該導管の内周壁の入口側と出口側に設けた1対の電極とから構成され、該電極の何れか一方に飲料の温度を測定する温度センサが併設されている液体センサを備えた液切れ検知自動閉弁手段を有することを特徴とするものである。
【００１５】
請求項３に記載された発明に係る飲料注出供給システムは、請求項1又は２に記載の飲料注出供給システムが、
液切れ検知自動閉弁手段とガス調圧供給手段の制御装置からのデータを収集するデータ収集装置を備え、通信ネットワークを介して前記データ収集装置から収集したデータを受信してデータの記録管理を行う管理装置に接続することで、管理機能を付加したことを特徴とするものである。
【００１６】
請求項４に記載された発明に係る飲料注出供給システムは、請求項３に記載の飲料注出供給システムが、
飲料注出供給システムの制御装置が異常を検知したとき、管理装置を介して異常のデータと共に警報通知を該当する関係者に送信することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、液体センサと温度センサを併設してコンパクトな形態としていることから既存の装置にも容易に取り付けられ、また飲料容器に近い箇所に装着することが可能であり、更には１つの温度センサによる測定値を基準にして液切れ検知とガス圧の調整圧入の両方を正確、且つ効率的に行なうことができる。
また、本発明によれば、飲料注出供給システムのデータを管理体制の下に置くことで、一定の基準内に納まった同品質の飲料を安定的に提供することができ、飲料注出供給システムに異常が発生した場合には即時対応できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、液切れ検知自動閉弁手段を示した飲料注出供給システムの回路図である。
【図２】図２は、液切れ検知自動閉弁手段とガス調圧供給手段を示した飲料注出供給システムの回路図である。
【図３】図３は、残留飲料注出手段を示した回路図である。
【図４】図４は、飲料容器のデスペンスヘッドに装着した液体センサと温度センサを示した断面概略図である。
【図５】図５は、飲料注出供給システムの管理体制の構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の最適と思われる実施の形態について、図１〜５を参照しながら説明する。
【００２０】
図１は、本発明の第一の実施形態として、飲料注出供給システムの飲料容器０２と飲料注出装置０１との間において、液切れ検知自動閉弁手段を示したものである。液切れ検知自動閉弁手段は、飲料の温度を測定する温度センサ１１と、飲料の電気抵抗値を測定する液体センサ２０と、飲料容器０２と飲料注出装置０１を連結する飲料供給管０６を遮断する遮断弁１２と、液切れ検知のプログラムが組み込まれたマイクロコンピュータを内蔵した液切れ制御装置１０から構成される。
【００２１】
具体的には、飲料容器０２にガスボンベ０３からのガス供給管０５を連結し、前記飲料容器０２から飲料供給管０６を飲料注出装置０１に連結して飲料を送出する飲料注出供給システムに、飲料容器０２に取り付けたデイスペンスヘッド０７の飲料注出口０９に温度センサ１１を液体センサ２０に併設して装着し、前記飲料容器０２と飲料注出装置０１を連結する飲料供給管０６に遮断弁１２を装着している。これらの温度センサ１１、液体センサ２０、及び遮断弁１２は、液切れ制御装置１０と接続している。
尚、ガスボンベ０３に充填するガスの種類として、炭酸ガス、窒素ガスがあり、提供する飲料により使い分けることが可能である。ここでは炭酸ガスの使用を例にして説明する。
【００２２】
デイスペンスヘッド０７の飲料注出口０９から注出された飲料は、液体センサ２０に併設された温度センサ１１によりその温度が測定され液切れ制御装置１０に入力される。また、液体センサ２０は、飲料の有・無により変化する電気抵抗値を測定するための１対の電極を備え、飲料注出口０９から注出された飲料は、その１対の電極間を通過することで電気抵抗値が測定され液切れ制御装置１０に入力される。
【００２３】
液切れ制御装置１０は、メモリに液切れ検知プログラムを有しており、内蔵するマイクロコンピュータにより液切れ検知プログラムを実行している。
【００２４】
液体センサ２０の１対の電極により測定される電気抵抗値は、通過する飲料の温度によって変化する。すなわち、飲料の温度が高くなると飲料に含まれるイオンが活発化して電気抵抗が小さくなる。従って、液体センサ２０の１対の電極間を通過する飲料の温度が高くなるほど電気抵抗値は小さくなる。
【００２５】
本発明者らは、液切れ検知プログラムのデータ収集の目的で、対象とする種類別炭酸入り飲料の電気抵抗値の試験測定を複数回行い、飲料の種類、飲料温度の違いによる、正常な流れの時と液切れ時、の電気抵抗値の変動を測定した。
【００２６】
本発明の液切れ制御装置１０は、上記したように予め飲料の種類及び飲料温度の違による電気抵抗値を測定し、その測定値に基づき液切れ検知プログラムの液切れの基準値を設定している。稼働中に液体センサ２０の１対の電極間を流れる飲料の電気抵抗値と温度センサ１１による液温値が液切れ制御装置１０に入力されると、液切れ検知プログラムに設定されている温度帯の液切れの基準値と照合される。そして、液切れの基準値を越えると液切れであると検知する。
【００２７】
具体的には、液切れ検知プログラムでは、飲料温度を０〜１９℃と、２０〜２６℃と、２７〜３５℃の３区分の温度帯のテーブルに分け、飲料別の液切れとする電気抵抗値の基準値を設定している。例えば、ビール飲料の場合、液切れの基準値を、０〜１９℃の温度帯では１０Ωに、２０〜２６℃の温度帯では８Ω、２７〜３５℃の温度帯では６Ωに設定している。尚、ここでは、温度帯のテーブルを３区分にしているが、この区分数に限定されるものでない。
【００２８】
また、本発明の場合には、液体センサ２０と温度センサ１１を飲料注出口０９に装着していることから、飲料容器内と液体センサ通過時の飲料の温度変化はほとんど認められず、また、飲料容器内の飲料温度も測定調査によると７時間での経時変化は約２℃であり、飲料温度の変化が非常に低い水準に留まっている。従って、飲料容器内の飲料温度を基に温度範囲を狭く特定できることから液切れ検知プログラムの温度帯のテーブルを１区分にすることも可能である。
【００２９】
液体センサ２０は、パルス制御を用いて飲料の電気抵抗値を測定している。本発明では、１秒間に４回のパルス間隔で飲料の電気抵抗値を測定しており、液切れ検知プログラムは、液体センサ２０がそのパルスにより４回連続して液切れの基準値を超えた電気抵抗値を測定すると液切れであると検知するように設定している。
尚、上記パルス間隔の数値と連続して液切れの基準値を超える数値は、１例であり必要に応じて適宜変更することができる。
また、この際に印加する電圧は、水の電気分解電圧と公知されている１．２３Ｖより以下の電圧に設定して印加しており、パルス制御と併せて飲料品質などへの影響を極力少なくなるように設定している。
【００３０】
液体センサ２０がこれらの予めプログラムに入力されている温度帯の液切れの基準値を超えた電気抵抗値を４回連続して測定すると、液切れ検知プログラムは、液切れであると検知する。
【００３１】
尚、４回連続を液切れの検知条件としたのは、正常な飲料の流れであっても多少の泡が含まれていると、液体センサ２０が液切れの基準値を超えた電気抵抗値を測定する場合があり、それによる誤作動を防止するためである。
【００３２】
液切れ制御装置１０は、上述した液切れ検知プログラムによって液切を検知したときは、飲料供給管０６に装着している遮断弁１２に弁を閉じる信号を送り遮断弁１２を閉弁する。これにより、飲料容器０２と飲料注出装置０１を繋ぐ飲料供給管０６は遮断され、炭酸ガスが飲料注出装置０１のタップから噴出するのを防止できる。
【００３３】
飲料容器０２と飲料注出装置０１は、一定の距離を置いて位置しているため、飲料容器０２と飲料注出装置０１を連結する飲料供給管０６はある程度の長さが要求される。従って、飲料供給管０６に滞留している飲料は、雰囲気温度に影響を受け易く、特に夏場は、液温が上昇して飲料容器内の飲料との温度差が広がる。
このことで、飲料注出装置０１で飲料の注出が開始されると飲料供給管０６を通過する飲料の温度は一時的に急激に変化することになり、飲料供給管０６に液体センサ２０を設置しているとその飲料温度の急激な変化により安定した電気抵抗値の測定ができない。
【００３４】
本発明では特に、液体センサ２０とそれに併設した温度センサ１１が、飲料容器０２に取り付けたデイスペンスヘッド０７の飲料注出口０９に装着されていることから飲料容器内の飲料の温度に極力近い温度帯での電気抵抗値を測定できる。このため、飲料注出供給システムが置かれている雰囲気温度に影響を受けていない温度帯で測定された飲料の安定した電気抵抗値により液切れか否かの検知を行うことができる。
【００３５】
また、液切れ制御装置１０は、提供する飲料が異なっても使用することができる。例えば飲料の種類として、ビール、炭酸割りウイスキー、炭酸割り焼酎、黒ビール、炭酸入りソフトドリンク等が挙げられる。これらの飲料は、それぞれに含まれるイオンの量が異なり、電気抵抗値及び液切れの基準値も飲料の種類ごとに異なる。従って、飲料の種類別に電気抵抗値及び液切れの基準値のデータを液切れ検知プログラムに設定しておくことで提供する炭酸飲料の飲料切れを検知できる。
【００３６】
図２は、本発明の第二の実施形態として、図１に示した飲料容器０２と飲料注出装置０１との間に液切れ検知自動閉弁手段を設けた飲料注出供給システムに、さらにガスボンベ０３と飲料容器０２とを連結するガス供給管０５にガス調圧供給手段を設けた飲料注出供給システムを示したものである。尚、上記ガス調圧供給手段に使用する装置は市販のものを使用している。
【００３７】
このガス調圧供給手段は、炭酸ガスの圧入を調整する調圧弁３１と飲料容器０２に圧入される炭酸ガスの圧を測定する圧力センサ３２、そして飲料の液温により圧入する適正なガス圧のプログラムが組み込まれたマイクロコンピュータを内蔵したガス圧制御装置３０から構成されている。
【００３８】
具体的には、このガス調圧供給手段を構成する装置は、ガスボンベ０３と飲料容器０２を連結するガス供給管０５に装着されており、ガスボンベ０３から減圧弁０４によって減圧された加圧ガスは、ガス供給管０５に装着された調圧弁３１と圧力センサ３２を介して飲料容器０２に送られる。
【００３９】
この調圧弁３１と圧力センサ３２は、ガス圧制御装置３０に接続しており、ガス圧制御装置３０から発信される信号により調圧弁３１の開閉により飲料容器０２に送る炭酸ガスの圧力を調整している。
【００４０】
ガス圧制御装置３０は、液切れ制御装置１０と接続しており、飲料容器０２のデイスペンスヘッド０７の飲料注出口０９に装着した液体センサ２０に併設された温度センサ１１の飲料温度の測定値を信号により受け取り、その測定値から飲料容器０２に供給するガス圧の適正な計測値を算出し、これと圧力センサ３２の測定値とを比較して、圧力センサの測定値が適正な計測値と一致するように信号を調圧弁３１に出力する。
【００４１】
当該信号を受けた調圧弁３１は、その信号に応じて弁の開・閉によりガス圧を昇圧又は降圧して飲料容器０２に供給するガス圧を調整する。この時の温度センサ１１により測定された飲料の温度は、飲料容器内の液温にほぼ等しいため適正な圧力で炭酸ガスを飲料容器０２に供給することができる。
【００４２】
尚、飲料の温度による飲料に圧入する適正な炭酸ガス量は公知であり、また調圧弁３１の開閉によって圧力を上げたり、下げたりする技術も公知であるので、その技術を利用することができる。
【００４３】
このようにガス調圧供給手段では、液切れ検知自動閉弁手段の温度センサ１１で測定したデータを併用して使用しているので、別個にガス調圧供給手段用の温度センサを設ける必要がない。
【００４４】
図３は、本発明の第三実施形態に係る残留飲料注出手段を示したものである。この残留飲料注出手段は、ガス供給管０５の下流側を分岐して、炭酸ガスが飲料容器０２を介さずに飲料供給管０６に流れるように液切れ検知自動閉弁手段の液体センサの上流側に接続した分岐管４０と、当該分岐管４０に装着したガス供給弁４１により構成される。
【００４５】
このガス供給弁４１と分岐管４０で構成される残留飲料注出手段は、飲料注出供給システムが稼動中の間は、ガス供給弁４１は常時閉弁している。そして、営業終了時にガス供給弁４１を開弁することで、飲料容器０２と飲料注出装置０１を連結する飲料供給管０６及び飲料注出装置内に残留する飲料を炭酸ガスにより注出することを目的とする。
【００４６】
具体的には、飲料容器０２のデイスペンスヘッド０７のヘッドレバー０８を引き上げると飲料容器０２の口部が閉じられる。これによりガスボンベ０３からのガス供給管０５を介した飲料容器０２への炭酸ガスの供給と飲料容器０２からの飲料供給管０６を介した飲料注出装置０１への飲料の供給が遮断される。
【００４７】
この時、液切れ検知自動閉弁手段の飲料供給管０６に装着された遮断弁１２は開弁した状態になっている。また、ガス供給管０５にガス調圧供給手段を設けている場合には、ガス調圧供給手段の調圧弁３１も液切れ検知自動閉弁手段の遮断弁１２と同様に開弁した状態になっている。従って、残留飲料注出手段のガス供給弁４１を開くとガスボンベ０３からの炭酸ガスは、ガス供給管０５から分岐管４０を経由して飲料容器０２を介さずに飲料供給管０６へと流れ飲料注出装置０１に供給される。
【００４８】
液切れ制御装置１０からガス供給弁４１に弁の開閉の信号を送ることができる。信号を送るとガス供給弁４１は、所定の時間開弁して装置内に残留した飲料を炭酸ガスにより押し出すことができる。
そして、所定の時間が経過するとガス供給弁４１は自動的に閉弁して炭酸ガスの供給は停止する。
【００４９】
これにより、飲料供給管０６と飲料注出装置０１に残留する飲料を、吹きこぼすことなく、完全に注出することができる。したがって、この構成によれば、営業終了時に飲料容器０２に残存している飲料に影響を与えることなく、飲料供給管０６と飲料注出装置０１に残留する飲料を有効に消費することができる。
【００５０】
図４は、デイスペンスヘッド０７の飲料注出口０９に装着した液切れ検知自動閉弁手段の飲料の電気抵抗値を測定する液体センサ２０を示したものである。
【００５１】
液体センサ２０は、絶縁体の部材からなる本体部２１と、その本体部の軸心を貫通して上下方向に延びる円筒状の導管２３と、その導管２３の内周壁２４に嵌め込まれた一対の円環状の電極２２から構成される。絶縁体の部材として、セラミック・ガラス等の無機素材、ポリエチレン・エボキシ樹脂・フェノール樹脂等の樹脂素材があるが、加工及びコストの面から樹脂製の素材が好ましい。また、本発明では前述したように液体センサ２０に温度センサ１１を併設して液体センサ２０と温度センサ１１を一体化したことを特徴としている。
【００５２】
一対の電極２２は、導管２３の内周壁２４に嵌めこまれており、第一の電極２２ａは導管２３の飲料の入口側である下方部に、第二の電極２２ｂは飲料の出口側である上方部に位置している。
【００５３】
第一の電極２２ａには、温度センサ１１を併設してあり、これらの一対の電極２２と温度センサ１１は液切れ制御装置１０に接続している。尚、温度センサ１１の併設は第一の電極２２ａに限定されるものでなく、第一又は第二の電極２２ｂのいずれか一方に併設されていればよい。
【００５４】
本体部２１の飲料の入口部２５はデイスペンスヘッド０７の飲料注出口０９に接続し、本体部２１の飲料の出口部２６は飲料注出装置０１に連結する飲料供給管０６に接続している。
【００５５】
デイスペンスヘッド０７のヘッドレバー０８が引き下げられた状態で飲料容器０２から飲料が飲料注出装置０１に供給されると、飲料は液体センサ２０の本体部２１の導管内を下方から上方へ流れていく。この時に飲料の電気抵抗値と温度とが常時測定され、それらのデータが液切れ制御装置１０に送られる。
【００５６】
飲料容器０２が空となり新たな飲料容器０２と交換する場合には、空の容器からデイスペンスヘッド０７を取り外し、新たな飲料容器０２に取付けるだけの簡単な作業により液切れ検知を継続して行うことができる。
【００５７】
図５は、本発明の飲料注出供給システムの管理体制の構成図を示したものである。
管理体制は、管理センターの管理コンピュータ５１，データ記憶装置５２，サーバ５３からなる装置で構成される管理装置５０に、通信装置５４，通信ネットワーク５５を介して各店舗５６の飲料注出供給システムに接続されている。また、飲料注出供給設備等の保全サービス会社５９にも接続されている。
【００５８】
各店舗５６の飲料注出供給システムの液切れ制御装置１０、ガス圧制御装置３０は、データ収集装置５７に接続しており、各制御装置で制御管理されている温度センサ１１、液体センサ２０、圧力センサ３２のデータ及び遮断弁１２、調圧弁３１、ガス供給弁４１の開閉状態が飲料注出供給システムの稼動開始時から終了時までの間、継続的に記録され保持される。そして、各店舗５６のデータ収集装置５７は、通信装置５８、通信ネットワーク５５を介して管理センターの管理装置５０に繋がっている。
【００５９】
管理センターの管理コンピュータ５１により、通信装置５４，通信ネットワーク５５を介して、各店舗５６に対して定期的に自動ポーリングし、各店舗５６のデータ収集装置５７が液切れ制御装置１０及びガス圧制御装置３０から収集した温度センサ等のデータを読み込む。
【００６０】
各店舗５６のデータ収集装置５７から読み込んだ各データは、データ記憶装置５２に店舗毎に、かつ、夫々のデータ毎に、時間の経過順に記録されていく。そして、これらのデータは、通信ネットワーク５５を介して、ユーザパソコンや携帯機器用OSにより店舗毎のアクセスコードにより随時確認することができる。また、店舗内に複数の装置が配置されている場合には、各装置の個別のアクセスコードにより確認することができる。
【００６１】
また、例えば遮断弁１２に弁を開く信号を送っても開弁しない異常事態が液切れ制御装置１０に発生した場合は、液切れ制御装置１０がそれを検知し、通信装置５８，通信ネットワーク５５を介して、管理コンピュータ５１へ異常発生信号を通知する。管理コンピュータ５１では、異常発生店舗、異常発生個所，異常内容，必要な処置等を関係者に通知する。ここで関係者とは、該当する店舗の責任者や営業担当責任者等のユーザ、及び保全サービス会社５９や保全サービス会社５９から携帯機器用OS等を介して同様な通知が即時配信される当該店舗の装置の保全・修繕を受持つ保全担当者をいう。
【００６２】
このように各店舗５６の飲料注出供給システムのデータを管理体制の下に置くことで、飲料注出供給システムの液体センサ２０の飲料の電気抵抗値、温度センサ１１の飲料温度、圧力センサ３２のガス圧力値が適生な数値の範囲内にあるか、また遮断弁１２、調圧弁３１等の各弁の作動回数や開閉状態が正常であるかを常時記録して飲料注出供給システムの稼動状況及び供給する飲料の品質を確認でき、各店舗５６において一定の基準内に納まった同品質の飲料を安定的に提供することができる。
【００６３】
また、稼動中の遮断弁１２の閉弁した回数から飲料容器の交換回数がわかり、その日の飲料消費量も把握できることから、天候、気温、時間帯、イベントの有無等を同時に記録しておくことで飲料の消費傾向も推測できる。
尚、管理体制のインフラ機能を管理装置５０からクラウドコンピューティングに置き換えて行ってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明は、飲料注出供給システムにより飲料を提供する技術に関するものであり、飲料の種類を問わず、同様なシステムにより提供される炭酸ガスを含む発泡飲料にも適用できる。
【符号の説明】
【００６５】
０１    飲料注出装置
０２    飲料容器
０３    ガスボンベ
０４    減圧弁
０５    ガス供給管
０６    飲料供給管
０７    デスペンスヘッド
０８    ヘッドレバー
０９    飲料注出口
１０    液切れ制御装置
１１    温度センサ
１２    遮断弁
２０    液体センサ
２１    本体部
２２ａ  第１電極、２２ｂ第２電極
２３    導管
２４    内周壁
２５    入口部
２６    出口部
３０    ガス圧制御装置
３１    調圧弁
３２    圧力センサ
４０    分岐管
４１    ガス供給弁
５０    管理装置
５５    通信ネットワーク
５６    店舗
５７    データ収集装置
５９    保全サービス会社
【要約】      （修正有）【課題】飲料容器に近い箇所に装着することを可能とする液体センサと温度センサを併設してコンパクトな形態とし、既存の装置にも容易に取り付けられ、また液切れ検知を正確且つ効率的に行なえる飲料注出供給システムを提供する。【解決手段】飲料容器０２の飲料注出口に飲料の有・無を電気抵抗値で測定する液体センサ２０と、液体センサ２０に併設した飲料の温度を測定する温度センサ１１と、飲料容器０２と飲料注出装置を遮断する遮断弁１２と、温度センサ１１と液体センサ２０の測定値を予め温度帯別に設定した液切れの電気抵抗値の基準値に照合して飲料の有・無を検知し、飲料切れを検知すると遮断弁１２を閉弁する信号を送る液切れ制御装置１０と、を備えた液切れ検知自動閉弁手段を有する。【選択図】図３【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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