(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの故障を通知するための通知信号を送信する送信部と、
他のエレベータの故障を通知するための通知信号を受信する受信部と、
前記受信部が前記他のエレベータの故障を通知するための前記通知信号を受信した場合に、前記エレベータの通知手段によって、前記他のエレベータの故障を通知する通知部と
を備え、
前記送信部は、監視センターに接続されて前記エレベータ及び前記他のエレベータの監視に使用される通信手段であって、工事中には前記監視センターに接続されず前記エレベータと前記他のエレベータとの相互間で通信可能となり、工事終了後に前記監視センターへ接続される通信手段を介して、前記エレベータの故障を通知するための前記通知信号を、前記他のエレベータを制御する制御装置に送信し、
前記受信部は、監視センターに接続されて前記エレベータ及び前記他のエレベータの監視に使用される前記通信手段であって、工事中には前記監視センターに接続されず前記エレベータと前記他のエレベータとの相互間で通信可能となり、工事終了後に前記監視センターへ接続される前記通信手段を介して、前記他のエレベータの故障を通知するための前記通知信号を、前記他のエレベータを制御する前記制御装置から受信する、
エレベータ制御装置。
【請求項２】
前記送信部は、無線通信手段を介して、前記エレベータの故障を通知するための前記通知信号を、前記他のエレベータを制御する制御装置に送信し、
前記受信部は、前記無線通信手段を介して、前記他のエレベータの故障を通知するための前記通知信号を、前記他のエレベータを制御する前記制御装置から受信する
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ制御装置。
【請求項３】
前記送信部は、前記エレベータが前記エレベータ及び前記他のエレベータの群管理から切り離された場合に、前記エレベータの故障を通知するための通知信号を、前記他のエレベータを制御する制御装置に送信する
ことを特徴とする請求項１または２に記載のエレベータ制御装置。
【請求項４】
前記送信部は、前記エレベータが監視センターに接続されていない場合に、前記エレベータの故障を通知するための通知信号を、前記他のエレベータを制御する制御装置に送信する
ことを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか１つに記載のエレベータ制御装置。
【請求項５】
エレベータを制御する制御装置が実行するエレベータ制御方法であって、
他のエレベータの故障を通知するための通知信号を受信する受信工程と、
前記受信工程が前記他のエレベータの故障を通知するための前記通知信号を受信した場合に、前記エレベータの通知手段によって、前記他のエレベータの故障を通知する通知工程と、を含み、
前記通知工程は、監視センターに接続されて前記エレベータ及び前記他のエレベータの監視に使用される通信手段であって、工事中には前記監視センターに接続されず前記エレベータと前記他のエレベータとの相互間で通信可能となり、工事終了後に前記監視センターへ接続される通信手段を介して、前記エレベータの故障を通知するための前記通知信号を、前記他のエレベータを制御する制御装置に送信し、
前記受信工程は、監視センターに接続されて前記エレベータ及び前記他のエレベータの監視に使用される前記通信手段であって、工事中には前記監視センターに接続されず前記エレベータと前記他のエレベータとの相互間で通信可能となり、工事終了後に前記監視センターへ接続される前記通信手段を介して、前記他のエレベータの故障を通知するための前記通知信号を、前記他のエレベータを制御する前記制御装置から受信する、
エレベータ制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、エレベータ制御装置およびエレベータ制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータの監視盤が、エレベータが設置される建物に設置されることがある。監視盤は、エレベータの状況を監視することができる。例えば、監視盤は、建物に設置された複数のエレベータの各々の運転状況や、各エレベータの故障の有無を表示することができる。エレベータが客先に引き渡された後に、監視盤は、複数のエレベータの運行を監視することを可能にする。
【０００３】
ところで、エレベータが客先に引き渡される前に、エレベータが使用されることがある。例えば、エレベータは、エレベータが設置された建物の工事中に使用されることがある。この場合、エレベータは、例えば、エレベータの据付工事が完了した時点からエレベータが客先に引き渡される時点までの期間に、建物の建築や設備工事に使用されることがある。エレベータのこのような使用は、工事用使用と呼ばれることがある。建物に設置されたエレベータは、通常のエレベータと同じように、工事用使用中に使用可能である。
【０００４】
しかしながら、物件が複数のエレベータが設置される建物である場合でも、監視盤が、工事用使用中に機能していないことがある。さらに、客先との契約に基づいて建物に設置される遠隔監視装置は、工事用使用中に稼働していないことがある。このため、故障等の異常が、エレベータが工事用使用中に稼働している状態で発生した場合に、現場の使用者は、異常を報知されないことがある。このような場合、現場の使用者は、故障等の障害が発生したことを発見し、監視センターに障害の発生を通報することになる。しかしながら、障害の発生が他の使用者による使用よって生じる長待ち状態に起因するのか、または故障等の不具合に起因するのかを判別することは、現場の使用者にとって難しいことがある。このことは、監視センターへの連絡の遅れの要因となることがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−１５８５７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、故障の早期発見を可能とするエレベータ制御装置およびエレベータ制御方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態のエレベータ制御装置は、送信部と、受信部と、通知部とを備える。送信部は、エレベータの故障を通知するための通知信号を送信する。受信部は、他のエレベータの故障を通知するための通知信号を受信する。通知部は、前記受信部が前記他のエレベータの故障を通知するための前記通知信号を受信した場合に、前記エレベータの通知手段によって、前記他のエレベータの故障を通知する。前記送信部は、監視センターに接続されて前記エレベータ及び前記他のエレベータの監視に使用される通信手段であって、工事中には前記監視センターに接続されず前記エレベータと前記他のエレベータとの相互間で通信可能となり、工事終了後に前記監視センターへ接続される通信手段を介して、前記エレベータの故障を通知するための前記通知信号を、前記他のエレベータを制御する制御装置に送信する。前記受信部は、監視センターに接続されて前記エレベータ及び前記他のエレベータの監視に使用される前記通信手段であって、工事中には前記監視センターに接続されず前記エレベータと前記他のエレベータとの相互間で通信可能となり、工事終了後に前記監視センターへ接続される前記通信手段を介して、前記他のエレベータの故障を通知するための前記通知信号を、前記他のエレベータを制御する前記制御装置から受信する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、第１の実施形態に係るエレベータ制御システムの構成例を示す図である。
【図２】図２は、第１の実施形態に係るエレベータ制御装置によって実行される、エレベータの故障を通知するための通知信号を通知するための処理手順を示すフローチャートである。
【図３】図３は、第１の実施形態に係るエレベータ制御装置によって実行される、他のエレベータの故障を通知するための処理手順を示すフローチャートである。
【図４】図４は、第２の実施形態に係るエレベータ制御システムの構成例を示す図である。
【図５】図５は、第３の実施形態に係るエレベータ制御システムの構成例を示す図である。
【図６】図６は、第３の実施形態に係るエレベータ制御装置によって実行される、エレベータの故障を通知するための通知信号を通知するための処理手順を示すフローチャートである。
【図７】図７は、第３の実施形態に係るエレベータ制御装置によって実行される、他のエレベータの故障を通知するための処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本開示の実施形態について、図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本発明が限定されるものではない。１つまたは複数の実施形態の詳細は、以下の説明および図面に記載される。
【００１０】
＜第１の実施形態＞
まず、図１を参照して、第１の実施形態に係るエレベータ制御システムの構成について説明する。
【００１１】
図１は、第１の実施形態に係るエレベータ制御システムの構成例を示す図である。図１に示されるように、エレベータ制御装置１ａは、群通信手段２および監視通信手段３によって、エレベータ制御装置１ｂに接続されている。エレベータ制御装置１ａは、例えば、第１のエレベータを制御する。一方、エレベータ制御装置１ｂは、例えば、第２のエレベータを制御する。
【００１２】
群通信手段２は、第１のエレベータおよび第２のエレベータの群管理に使用される通信手段である。監視通信手段３は、第１のエレベータおよび第２のエレベータの監視に使用される通信手段である。第１の実施形態では、エレベータ制御装置１ａおよびエレベータ制御装置１ｂは、群通信手段２および監視通信手段３で、互いに通信することができる。群通信手段２又は監視通信手段３は、工事終了した後には、当該エレベータを管理している管理センターに接続される。これにより、工事終了後には、第１のエレベータ又は第２のエレベータに障害が生じた場合には、管理センターは、群通信手段２又は監視通信手段３からの通知によって、当該障害を認識できる。しかしながら、現在は工事中のため、群通信手段２及び監視通信手段３は、管理センターに接続されていない状態とする。
【００１３】
図１に示されるように、エレベータ制御装置１ａは、送信部２１ａと、受信部２２ａと、通知部２３ａと、格納部２４ａとを備える。また、エレベータ制御装置１ｂは、送信部２１ｂと、受信部２２ｂと、通知部２３ｂと、格納部２４ｂとを備える。
【００１４】
エレベータ制御装置１ａは、乗りかご信号伝達手段５ａによって、乗りかご６ａに接続されている。また、エレベータ制御装置１ｂは、乗りかご信号伝達手段５ｂによって、乗りかご６ｂに接続されている。
【００１５】
乗りかご６ａは、かご内操作盤７ａを備える。また、乗りかご６ｂは、かご内操作盤７ｂを備える。
【００１６】
かご内操作盤７ａは、音声アナウンス手段８ａと、文字列表示手段９ａと、状態表示手段１０ａとを備える。また、かご内操作盤７ｂは、音声アナウンス手段８ｂと、文字列表示手段９ｂと、状態表示手段１０ｂとを備える。
【００１７】
音声アナウンス手段８ａは、乗りかご信号伝達手段５ａを通してエレベータ制御装置１ａから送信される信号により、予めセットされた複数の音声の中から音声を選択し、選択された音声をスピーカから流す機能を有する。同様に、音声アナウンス手段８ｂは、乗りかご信号伝達手段５ｂを通してエレベータ制御装置１ｂから送信される信号により、予めセットされた複数の音声の中から音声を選択し、選択された音声をスピーカから流す機能を有する。
【００１８】
文字列表示手段９ａおよび文字列表示手段９ｂは、多数のＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）、液晶またはこれらと類似する方法により、文字列を表示する機能を有する。文字列表示手段９ａは、乗りかご信号伝達手段５ａを通してエレベータ制御装置１ａから送信される信号により、予めセットされた複数の文字列の中から文字列を選択し、選択された文字列を表示する機能を有する。同様に、文字列表示手段９ｂは、乗りかご信号伝達手段５ｂを通してエレベータ制御装置１ｂから送信される信号により、予めセットされた複数の文字列の中から文字列を選択し、選択された文字列を表示する機能を有する。文字列表示手段９ａは、乗りかご信号伝達手段５ａを通してエレベータ制御装置１ａから送信される信号により、ランプが「異常」、「故障」等の文字の形に見えるように、ランプを点灯または点滅させる機能を有する。同様に、文字列表示手段９ｂは、乗りかご信号伝達手段５ｂを通してエレベータ制御装置１ｂから送信される信号により、ランプが「異常」、「故障」等の文字の形に見えるように、ランプを点灯または点滅させる機能を有する。
【００１９】
エレベータ制御装置１ａおよびエレベータ制御装置１ｂは、マイクロコンピュータ等のコンピュータによって実装され得る。コンピュータは、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）等の１つまたは複数のプロセッサと、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory)等の１つまたは複数のメモリと、ＲＯＭ、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）等の二次記憶装置を有する。
【００２０】
図１に示されるように、エレベータ制御装置１ａは、情報記憶部４ａと、送信部２１ａと、受信部２２ａと、通知部２３ａと、格納部２４ａとを有する。また、エレベータ制御装置１ｂは、情報記憶部４ｂと、送信部２１ｂと、受信部２２ｂと、通知部２３ｂと、格納部２４ｂとを有する。エレベータ制御装置１ａの二次記憶装置は、情報記憶部４ａを実現し得る。エレベータ制御装置１ｂの二次記憶装置は、情報記憶部４ｂを実現し得る。エレベータ制御装置１ａの１つまたは複数のプロセッサは、メモリに記憶された命令を実行することによって、送信部２１ａ、受信部２２ａ、通知部２３ａおよび格納部２４ａの機能を実現し得る。エレベータ制御装置１ｂの１つまたは複数のプロセッサは、メモリに記憶された命令を実行することによって、送信部２１ｂ、受信部２２ｂ、通知部２３ｂおよび格納部２４ｂの機能を実現し得る。
【００２１】
本明細書では、エレベータ制御装置１ａおよびエレベータ制御装置１ｂを区別する必要がない場合は、エレベータ制御装置１ａおよびエレベータ制御装置１ｂを「エレベータ制御装置１」と総称する。また、情報記憶部４ａおよび情報記憶部４ｂを区別する必要がない場合は、情報記憶部４ａおよび情報記憶部４ｂを「情報記憶部４」と総称する。また、送信部２１ａおよび送信部２１ｂを区別する必要がない場合は、送信部２１ａおよび送信部２１ｂを「送信部２１」と総称する。また、受信部２２ａおよび受信部２２ｂを区別する必要がない場合は、受信部２２ａおよび受信部２２ｂを「受信部２２」と総称する。また、通知部２３ａおよび通知部２３ｂを区別する必要がない場合は、通知部２３ａおよび通知部２３ｂを「通知部２３」と総称する。また、格納部２４ａおよび格納部２４ｂを区別する必要がない場合は、格納部２４ａおよび格納部２４ｂを「格納部２４」と総称する。
【００２２】
少なくとも１つの実施形態に係るエレベータ制御装置１において、送信部２１は、エレベータの故障を通知するための通知信号を送信する。例えば、送信部２１は、エレベータおよび他のエレベータの監視に使用される通信手段を介して、エレベータの故障を通知するための通知信号を、他のエレベータを制御する制御装置に送信する。いくつかの実施形態では、送信部２１は、エレベータがエレベータおよび他のエレベータの群管理から切り離された場合に、エレベータの故障を通知するための通知信号を、他のエレベータを制御する制御装置に送信することができる。
【００２３】
少なくとも１つの実施形態に係るエレベータ制御装置１において、受信部２２は、他のエレベータの故障を通知するための通知信号を受信する。例えば、受信部２２は、エレベータおよび他のエレベータの監視に使用される通信手段を介して、他のエレベータの故障を通知するための通知信号を、他のエレベータを制御する制御装置から受信する。
【００２４】
少なくとも１つの実施形態に係るエレベータ制御装置１において、通知部２３は、受信部２２が他のエレベータの故障を通知するための通知信号を受信した場合に、エレベータの通知手段によって、他のエレベータの故障を通知する。なお、エレベータ制御装置１は、エレベータにおいて生じた異常等の故障を検知する検知手段として、任意の検知手段を利用可能である。例えば、エレベータ制御装置１は、各種公知の検知技術を用いて、群管理における各種通信の異常や乗りかご６ａの昇降を制御する装置（図示は、省略）の異常、かご内操作盤７ａの異常等を検知するものとする。
【００２５】
次に、図２を参照して、第１の実施形態に係るエレベータ制御装置１ａによる故障報知信号送信処理の手順について説明する。
【００２６】
図２は、第１の実施形態に係るエレベータ制御装置によって実行される、エレベータの故障を通知するための通知信号を通知するための処理手順を示すフローチャートである。図２の例では、故障報知信号を送信する故障報知信号送信処理が、図１を参照して上述したエレベータ制御システムのエレベータ制御装置１ａによって行われる。
【００２７】
図２に示されるように、はじめに、エレベータ制御装置１ａの受信部２２ａは、故障がエレベータ制御装置１ａに発生したかを検出する（ステップＳ１０１）。
【００２８】
受信部２２ａによって、故障がエレベータ制御装置１ａに発生したことが検出されなかった場合に（ステップＳ１０１；Ｎｏ）、受信部２２ａは、群管理通信が途絶したかを検出する（ステップＳ１０２）。図２の例では、群管理通信は、群通信手段２による通信である。例えば、受信部２２ａは、エレベータ制御装置１ａがエレベータの群管理から切り離されたかを検出する。
【００２９】
受信部２２ａによって、群管理通信が途絶したことが検出されなかった場合に（ステップＳ１０２；Ｎｏ）、処理手順は、ステップＳ１０１に戻る。
【００３０】
ステップ１０１において、受信部２２ａによって、故障がエレベータ制御装置１ａに発生したことが検出された場合に（ステップＳ１０１；Ｙｅｓ）、送信部２１ａは、同一バンク内の正常号機に、監視通信手段３を介して、故障報知信号を送信する（ステップＳ１０３）。
【００３１】
正常号機という用語は、正常なエレベータを包含し得る。図２の例では、正常号機は、エレベータ制御装置１ｂである。バンクという用語は、エレベータ群を含むグループ（集団）を包含し得る。図２の例では、エレベータ制御装置１ａおよびエレベータ制御装置１ｂは、同一のバンクに属する。
【００３２】
故障報知信号は、故障号機を識別する識別情報を含む。図２の例では、エレベータ制御装置１ｂに送信された故障報知信号は、エレベータ制御装置１ａを識別する識別情報を含む。この場合、故障報知信号は、故障がエレベータ制御装置１ａに発生したことを示す信号であり得る。例えば、エレベータ制御装置１ａは、故障したエレベータ（すなわち、故障号機）の存在を示すメッセージを表示するための信号を、監視通信手段３を介して、エレベータ制御装置１ｂに送信することができる。その結果、エレベータ制御装置１ａは、故障したエレベータの存在を示すメッセージを、正常なエレベータの表示器を介して出力することができる。
【００３３】
故障報知信号は、エレベータ制御装置１ａに発生した故障に関する故障情報を含む。故障情報は、エレベータ制御装置１ａを迅速に復旧するために活用される。
【００３４】
ステップ１０２において、群管理通信が途絶したことが検出された場合に（ステップＳ１０２；Ｙｅｓ）、処理手順は、ステップＳ１０３に移行する。この場合、故障報知信号は、群管理通信が途絶したことを示す信号であり得る。故障報知信号は、乗りかご６ｂの位置を示すかご位置情報を含み得る。故障報知信号は、エレベータの群管理から切り離されたエレベータ制御装置１ａから、監視通信手段３を介して、エレベータ制御装置１ｂに送信される。
【００３５】
ステップ１０１において、故障がエレベータ制御装置１ａに発生したことが検出された場合に、エレベータ制御装置１ａの通知部２３ａは、第１のエレベータに設けられた文字列表示手段９ａに、故障を報知するメッセージを表示してもよい。ステップ１０２において、群管理通信が途絶したことが検出された場合に、通知部２３ａは、故障を報知するメッセージを、文字列表示手段９ａに表示してもよい。
【００３６】
次に、図３を参照して、第１の実施形態に係るエレベータ制御装置１ｂによる故障報知処理の手順について説明する。
【００３７】
図３は、第１の実施形態に係るエレベータ制御装置によって実行される、他のエレベータの故障を通知するための処理手順を示すフローチャートである。図３の例では、故障を報知する故障報知処理が、図１を参照して上述したエレベータ制御システムのエレベータ制御装置１ｂによって行われる。
【００３８】
図３に示されるように、はじめに、エレベータ制御装置１ｂの受信部２２ｂは、上述のエレベータ制御装置１ａから、監視通信手段３を介して、故障報知信号を受信する（ステップＳ２０１）。
【００３９】
次いで、エレベータ制御装置１ｂの通知部２３ｂは、受信部２２ｂによって受信された故障報知信号に基づいて、故障を報知する（ステップＳ２０２）。
【００４０】
例えば、通知部２３ｂは、識別情報を読み込むことによって、故障号機（すなわち、故障したエレベータ）を判別する。そして、故障号機を判別した通知部２３ｂは、故障号機の存在を示すメッセージを表示するための信号を、乗りかご信号伝達手段５ｂを介して、文字列表示手段９ｂに送信する。信号を受信した文字列表示手段９ｂは、故障号機の存在を示すメッセージを表示することができる。メッセージは、多数のＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）により、文字列として表示されてもよい。メッセージは、液晶により、静止画または動画として表示されてもよい。例えば、文字列表示手段９ｂは、文字列「一号機故障」を表示してもよい。文字列の内容は、工事関係者が理解できる範囲にあってもよい。文字列表示手段９ｂが液晶モニタである場合には、表示の内容は、グラフィカルな表示でもよい。
【００４１】
通知部２３ｂは、故障号機の存在を報知するための信号を、乗りかご信号伝達手段５ｂを介して、状態表示手段１０ｂに送信してもよい。文字列表示手段９ｂによって表示されたメッセージに加えて、状態表示手段１０ｂは、ランプを点灯または点滅させることによって、故障号機の存在を報知してもよい。通知部２３ｂは、故障号機の存在を報知するための信号を、乗りかご信号伝達手段５ｂを介して、音声アナウンス手段８ｂに送信してもよい。音声アナウンス手段８ｂは、故障号機の存在を音声によって報知してもよい。通知部２３ｂは、文字列表示手段９ｂのメッセージ、状態表示手段１０ｂの点灯または点滅および音声アナウンス手段８ｂの音声のうちの１つまたは任意の組み合わせによって、故障号機の存在を報知してもよい。このように、表示の態様は、文字、音声アナウンス、またはランプの点灯でもよい。
【００４２】
故障報知信号が、群管理通信が途絶したことを示す信号である（例えば、エレベータ制御装置１ａが、エレベータの群管理から切り離される。）場合に、通知部２３ｂは、故障報知信号に含まれるかご位置情報を読み込むことによって、群管理から切り離されたエレベータを判別する。通知部２３ｂは、文字列表示手段９ｂのメッセージ、状態表示手段１０ｂの点灯または点滅および音声アナウンス手段８ｂの音声のうちの１つまたは任意の組み合わせによって、群管理から切り離されたエレベータの存在を報知してもよい。
【００４３】
次いで、エレベータ制御装置１ｂの格納部２４ｂは、受信部２２ｂによって受信された故障報知信号に含まれる故障情報を読み取り、故障情報を、情報記憶部４ｂに格納する（ステップＳ２０３）。これにより、エレベータ制御装置１ｂは、故障情報を活用した迅速な復旧作業を可能にすることができる。
【００４４】
次いで、通知部２３ｂは、故障号機が正常状態に復帰したかを判定する（ステップＳ２０４）。そして、通知部２３ｂは、故障号機が正常状態に復帰していない間（例えば、エレベータ制御装置１ａが、正常状態に復旧されていない。）、故障号機が正常状態に復帰したかを判定する（ステップＳ２０４；Ｎｏ）。一方、通知部２３ｂは、故障号機が正常状態に復帰した場合に（ステップＳ２０４；Ｙｅｓ）、故障についての報知を終了する（ステップＳ２０５）。例えば、通知部２３ｂが、エレベータ制御装置１ａが正常状態に復帰したことを示す復帰信号を、監視通信手段３を介して受信した場合に、通知部２３ｂは、故障号機についての報知を終了する。
【００４５】
これにより、監視盤が物件に設けられていない場合でも（すなわち、監視盤がない状態でも）、エレベータ制御装置１ｂは、エレベータの故障を報知することができる。このため、エレベータ制御装置１ｂは、監視センターが故障の連絡を受けるまでの時間を短縮することができる。
【００４６】
エレベータ制御装置１ｂは、第１の実施形態によれば、建物に設置された複数のエレベータのうちの１つが、監視盤がない工事用使用中に故障した場合でも、建物に設置された複数のエレベータのうちの通常運転中の他のエレベータに、エレベータが運行不可能であることや、エレベータが故障したことを報知することができる。このため、エレベータ制御装置１ｂは、故障発生時における素早い対応を可能にすることができる。
【００４７】
エレベータは、工事用使用中に、監視センターに接続されていないことがある。このような場合、エレベータが監視センターに接続されていないので、故障等の異常の発生の通知先が、存在しないことがある。加えて、壊れたエレベータが、壊れたエレベータの表示器（すなわち、壊れたエレベータ自体）に壊れたエレベータの状態を表示できないことがある。
【００４８】
上述のように、故障が、第１のエレベータで発生した場合に、第１のエレベータの状態が、第２のエレベータで表示される。同様に、故障が、第２のエレベータで発生した場合に、第２のエレベータの状態が、第１のエレベータで表示される。このように、エレベータの状態が、他のエレベータの表示器に表示され得る。第１のエレベータおよび第２のエレベータは、工事使用中のエレベータであってもよい。例えば、エレベータの状態が、このエレベータの工事中に、他の（例えば、反対側の）エレベータに通知される。その結果、他のエレベータは、エレベータが壊れたことを示す情報やメンテナンス担当者の連絡先を表示することができる。例えば、連絡先は、「以下の電話番号に連絡して下さい。」という文字列であってもよい。このため、利用者は、エレベータの異常を、いち早く発見することができる。
【００４９】
一例として、壊れたエレベータの状況が、壊れたエレベータの表示器に表示されないことがある。第１の実施形態では、壊れたエレベータが、壊れたエレベータの表示器に壊れたエレベータの状態を表示できない場合に、正常に動作するエレベータが、壊れたエレベータの状態を表示することができる。このため、エレベータの利用者は、他のエレベータ（例えば、別の場所にあるエレベータ）が壊れていることを知ることができる。その結果、例えば、エレベータの利用者は、別の場所にあるエレベータの修理手配を遂行することができる。さらに、エレベータの管理者は、壊れているエレベータを使わずに正常なエレベータを使ってエレベータ制御装置１の場所に移動すること等の対応を取ることができる。
【００５０】
別の例として、エレベータの引き渡し後に、エレベータが、監視センターに通信することができない場合に、他のエレベータの表示器が、監視盤あるいは監視センターの代わりとして使用され得る。あるいは、監視盤が壊れている場合でも、他のエレベータの表示器が、監視盤の代わりとして使用され得る。このように、エレベータの利用者は、他のエレベータの表示器を、監視盤または監視センターの代わりに用いることができる。
【００５１】
上述のように、第１の実施形態では、エレベータが監視センターと通信することができない場合でも（例えば、エレベータの引き渡しの前の工事中、エレベータが監視盤に接続されていない状況）、他のエレベータが、外部に異常を連絡することができる。
【００５２】
＜第２の実施形態＞
次に、図４を参照して、第２の実施形態に係るエレベータ制御システムの構成について説明する。
【００５３】
図４は、第２の実施形態に係るエレベータ制御システムの構成例を示す図である。第１の実施形態では、通信手段は、有線通信手段であったが、これに限定されるものではない。例えば、第１の実施形態では、エレベータ制御装置１ａおよびエレベータ制御装置１ｂは、群通信手段２および監視通信手段３を介して、有線接続されていたが、これに限定されるものではない。第２の実施形態では、通信手段は、無線通信手段であってもよい。いくつかの実施形態では、送信部２１は、無線通信手段を介して、エレベータの故障を通知するための通知信号を、他のエレベータを制御する制御装置に送信してもよい。また、受信部２２は、無線通信手段を介して、他のエレベータの故障を通知するための通知信号を、他のエレベータを制御する前記制御装置から受信してもよい。
【００５４】
図４に示されるように、エレベータ制御装置１ａは、無線監視通信手段１１ａを有する。また、エレベータ制御装置１ｂは、無線監視通信手段１１ｂを有する。また、エレベータ制御装置１ａおよびエレベータ制御装置１ｂは、図１を参照して上述した第１の実施形態に係るエレベータ制御システムの構成要素を有することができる。第２の実施形態に係るエレベータ制御システムは、群通信手段２および監視通信手段３を有さなくてもよい。ここでは、重複する説明は、省略される。
【００５５】
第２の実施形態では、エレベータ制御装置１ａおよびエレベータ制御装置１ｂは、無線監視通信手段１１ａおよび無線監視通信手段１１ｂで、互いに通信することができる。図４の例では、送信部２１ａは、無線監視通信手段１１ａを介して、故障報知信号を送信することができる。同様に、送信部２１ｂは、無線監視通信手段１１ｂを介して、故障報知信号を送信することができる。
【００５６】
例えば、エレベータ制御装置１ａによって制御される第１のエレベータとエレベータ制御装置１ｂによって制御される第２のエレベータとが、隣り合っていないことがある。第１のエレベータは、例えば、第２のエレベータの場所から離れた場所に設置されることがある。一例として、第１のエレベータと第２のエレベータとが、建物内において全く異なる位置に配置されることがある。この例では、第１のエレベータは、第２のエレベータに隣り合っていない。例えば、エレベータ制御装置１ａは、エレベータ制御装置１ｂから分離されている。エレベータ制御装置１ａおよびエレベータ制御装置１ｂは、それぞれ独立して動作する。このような場合に、例えば、上述の群通信手段２および上述の監視通信手段３等の通信手段による接続が、行われないことがある。あるいは、エレベータ制御装置１ａとエレベータ制御装置１ｂとに共通する制御盤が、存在しないことがある。
【００５７】
第２の実施形態では、エレベータ制御装置１ａとエレベータ制御装置１ｂとが、無線で接続される。したがって、エレベータ制御装置１ａとエレベータ制御装置１ｂとに共通する制御盤が物件に設けられていない場合でも、第２のエレベータを利用する利用者は、第２のエレベータから離れている第１のエレベータが故障していることを感知することができる。
【００５８】
＜第３の実施形態＞
次に、図５を参照して、第３の実施形態に係るエレベータ制御システムの構成について説明する。
【００５９】
図５は、第３の実施形態に係るエレベータ制御システムの構成例を示す図である。図５に示されるように、エレベータ制御装置１ａは、監視通信手段３によって、エレベータ制御装置１ｂに接続されている。また、監視盤１２が、監視通信手段３によって、エレベータ制御装置１ａおよびエレベータ制御装置１ｂに接続されている。例えば、図５の状況は、監視盤１２が物件に追加された状況である。一例として、エレベータが引き渡された後に、エレベータの異常を検知するために、監視盤１２が、物件に後で設けられることがある。エレベータ制御装置１ａおよびエレベータ制御装置１ｂは、図１を参照して上述した第１の実施形態に係るエレベータ制御システムの構成要素および図４を参照して上述した第２の実施形態に係るエレベータ制御システムの構成要素を有することができる。第３の実施形態に係るエレベータ制御システムは、群通信手段２を有さなくてもよい。ここでは、重複する説明は、省略される。
【００６０】
次に、図６を参照して、第３の実施形態に係るエレベータ制御装置１ａによる故障報知処理の手順について説明する。
【００６１】
図６は、第３の実施形態に係るエレベータ制御装置によって実行される、エレベータの故障を通知するための通知信号を通知するための処理手順を示すフローチャートである。図６の例では、故障報知信号を送信する故障報知信号送信処理が、図５を参照して上述したエレベータ制御システムのエレベータ制御装置１ａによって行われる。
【００６２】
図６に示されるように、はじめに、エレベータ制御装置１ａの受信部２２ａは、故障がエレベータ制御装置１ａに発生したかを検出する（ステップＳ３０１）。
【００６３】
受信部２２ａによって、故障がエレベータ制御装置１ａに発生したことが検出されなかった場合に（ステップＳ３０１；Ｎｏ）、受信部２２ａは、監視盤１２との通信が途絶したかを検出する（ステップＳ３０２）。図６の例では、監視盤１２との通信は、監視通信手段３による通信である。
【００６４】
受信部２２ａによって、監視盤１２との通信が途絶したことが検出されなかった場合に（ステップＳ３０２；Ｎｏ）、処理手順は、ステップＳ３０１に戻る。
【００６５】
ステップ３０１において、受信部２２ａによって、故障がエレベータ制御装置１ａに発生したことが検出された場合に（ステップＳ３０１；Ｙｅｓ）、送信部２１ａは、他の正常号機に、無線監視通信手段１１ａまたは監視通信手段３を介して、故障報知信号を送信する（ステップＳ１０３）。
【００６６】
ステップ３０２において、監視盤１２との通信が途絶したことが検出された場合に（ステップＳ３０２；Ｙｅｓ）、処理手順は、ステップＳ１０３に移行する。この場合、送信部２１ａは、他の正常号機に、無線監視通信手段１１ａを介して、故障報知信号を送信する。
【００６７】
説明のための一例として、送信部２１ａは、異常が監視盤１２に発生したことを示す故障報知信号を、無線監視通信手段１１ａを介して送信すると仮定する。例えば、故障報知信号は、監視盤１２との通信が途絶したことを示す信号である。
【００６８】
次に、図７を参照して、第３の実施形態に係るエレベータ制御装置１ｂによる故障報知処理の手順について説明する。
【００６９】
図７は、第３の実施形態に係るエレベータ制御装置によって実行される、他のエレベータの故障を通知するための処理手順を示すフローチャートである。図７の例では、故障を報知する故障報知処理が、図５を参照して上述したエレベータ制御システムのエレベータ制御装置１ｂによって行われる。
【００７０】
図７に示されるように、はじめに、エレベータ制御装置１ｂの受信部２２ｂは、上述のエレベータ制御装置１ａから、故障報知信号を受信する（ステップＳ４０１）。図７の例では、受信部２２ｂは、無線監視通信手段１１ｂまたは監視通信手段３を介して、故障報知信号を受信する。
【００７１】
説明のための一例として、受信部２２ｂは、図６を参照して上述した故障報知信号を、無線監視通信手段１１ｂを介して受信すると仮定する。この例では、故障報知信号は、異常が監視盤１２に発生したことを示す。
【００７２】
次いで、エレベータ制御装置１ｂの通知部２３ｂは、受信部２２ｂによって受信された故障報知信号に基づいて、監視盤１２の異常を報知する（ステップＳ４０２）。例えば、通知部２３ｂは、文字列表示手段９ｂのメッセージ、状態表示手段１０ｂの点灯または点滅および音声アナウンス手段８ｂの音声のうちの１つまたは任意の組み合わせによって、異常が監視盤１２に発生したことを利用者に報知する。
【００７３】
例えば、通知部２３ｂは、監視盤１２の異常を示すメッセージを表示するための信号を、乗りかご信号伝達手段５ｂを介して、文字列表示手段９ｂに送信する。信号を受信した文字列表示手段９ｂは、監視盤１２の異常を示すメッセージを表示することができる。上述のように、通知部２３ｂは、文字列表示手段９ｂのメッセージ、状態表示手段１０ｂの点灯または点滅および音声アナウンス手段８ｂの音声のうちの１つまたは任意の組み合わせによって、監視盤１２の異常を報知してもよい。
【００７４】
次いで、エレベータ制御装置１ｂの格納部２４ｂは、受信部２２ｂによって受信された故障報知信号に含まれる故障情報を読み取り、故障情報を、情報記憶部４ｂに格納する（ステップＳ４０３）。図７の例では、故障報知信号は、例えば、監視盤１２に発生した異常に関する故障情報を含む。
【００７５】
次いで、通知部２３ｂは、監視盤１２が正常状態に復帰したかを判定する（ステップＳ４０４）。そして、通知部２３ｂは、監視盤１２が正常状態に復帰していない間（例えば、監視盤１２が、正常状態に復旧されていない。）、監視盤１２が正常状態に復帰したかを判定する（ステップＳ４０４；Ｎｏ）。一方、通知部２３ｂは、監視盤１２が正常状態に復帰した場合に（ステップＳ４０４；Ｙｅｓ）、監視盤の異常についての報知を終了する（ステップＳ４０５）。例えば、通知部２３ｂが、監視盤１２が正常状態に復帰したことを示す復帰信号を、無線監視通信手段１１ｂまたは監視通信手段３を介して受信した場合に、通知部２３ｂは、監視盤の異常についての報知を終了する。
【００７６】
第３の実施形態では、工事が終わり、引き渡しが終わった後、エレベータ制御システムの冗長を高めるために、上述のエレベータの機能（例えば、無線監視通信手段１１ｂ）が、活用され得る。第３の実施形態では、エレベータ制御システムは、無線なしで、機能する。しかしながら、第３の実施形態では、無線の機能は残る。このため、監視盤が壊れた場合でも、複数のエレベータが、無線で状態を互いに監視することができる。例えば、監視盤が壊れている場合でも、複数のエレベータは、互いに無線で通信することができる。このことは、エレベータ制御システムの冗長性を高める。
【００７７】
＜その他の実施形態＞
上述の実施形態に係るエレベータ制御装置１は、上述の実施形態以外にも、種々の異なる形態で実施されてよい。そこで、以下では、上記のエレベータ制御装置１のその他の実施形態について説明する。
【００７８】
いくつかの実施形態では、エレベータ制御装置１の通知部２３は、のり場のインジケータに、故障を報知するメッセージを表示してもよい。
【００７９】
いくつかの実施形態では、送信部２１は、エレベータが監視センターに接続されていない場合に、エレベータの故障を通知するための通知信号を、他のエレベータを制御する制御装置に送信してもよい。例えば、第１のエレベータが、監視センターに接続されており、かつ第１のエレベータが壊れた場合に、第１のエレベータの送信部２１は、第１のエレベータが壊れたことを示す情報を監視センターに送信してもよい。一方、第１のエレベータが、監視センターに接続されておらず（すなわち、監視センターとの通信ができない場合に）、かつ第１のエレベータが壊れた場合に、第１のエレベータの通知部２３は、第１のエレベータが壊れたことを示す情報を、第２のエレベータに表示してもよい。このような状況は、例えば、監視センターへの通信が途絶した状況や、監視盤が壊れた状況である。このような状況で、エレベータ制御装置１は、他のエレベータの通知手段によって、異常を表示することができる。このため、エレベータ制御装置１は、異常の早期発見を可能とする。その結果、利用者は、異常を早期に修正することができる。
【００８０】
異常が、エレベータが引き渡れた後に発生した場合に、エレベータは、一般的に、監視センターに情報を出力する。しかしながら、通信手段が壊れている場合に、エレベータは、監視センターと通信することができない。このような場合に、エレベータ制御装置１は、異常に関する情報を、他のエレベータに表示することができる。
【００８１】
なお、エレベータの数が、３台以上である場合に、２台のエレベータが、故障を報知してもよい。例えば、第１のエレベータが壊れた場合に、第２のエレベータと第３エレベータの両方が、第１のエレベータが壊れたことを示す情報を出力してもよい。すなわち、３つのエレベータのうちの１つのエレベータが壊れた場合に、３つのエレベータのうちの他の２つのエレベータが、３つのエレベータのうちのこの１つのエレベータが壊れたことを、利用者に報知してもよい。
【００８２】
以上述べた少なくとも一つの実施形態によれば、故障の早期発見を可能とすることができる。
【００８３】
以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００８４】
１ａ  エレベータ制御装置、１ｂ  エレベータ制御装置、２  群通信手段、３  監視通信手段、４ａ  情報記憶部、４ｂ  情報記憶部、５ａ  乗りかご信号伝達手段、５ｂ  乗りかご信号伝達手段、６ａ  乗りかご、６ｂ  乗りかご、７ａ  かご内操作盤、７ｂ  かご内操作盤、８ａ  音声アナウンス手段、８ｂ  音声アナウンス手段、９ａ  文字列表示手段、９ｂ  文字列表示手段、１０ａ  状態表示手段、１０ｂ  状態表示手段、１１ａ  無線監視通信手段、１１ｂ  無線監視通信手段、１２  監視盤、２１ａ  送信部、２１ｂ  送信部、２２ａ  受信部、２２ｂ  受信部、２３ａ  通知部、２３ｂ  通知部、２４ａ  格納部、２４ｂ  格納部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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