(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビルの外壁に沿って設置された仮設足場よりなる高所作業領域に近接して同高所作業領域に沿うようにのびた車両が通行する道路領域に、同道路領域を上方から覆うように仮設して、高所作業領域から道路領域への物品の落下による災害の発生を防止する道路用防護構台と、
高所作業領域を構成している仮設足場の外側面における所定の高さ位置に道路領域側に向かって張り出すように設置された朝顔装置とよりなり、
道路用防護構台は、基台および基台に立設された支柱をそれぞれ有しかつ道路領域の両側部または一側部に長さ方向に間隔をおいて配置されている複数の支持脚部と、道路領域の上方に同道路領域の全長に亘って配置されて高所作業領域から落下した物品を受けられるように複数の支持脚部によって支持されている防護面部とを備えており、
防護面部は、その両側部のうち高所作業領域に近い方の側部に、朝顔装置の下方への入込み部を有している、落下物による災害防止システム。
【請求項２】
防護面部の両側縁部のうち入込み部の先端に位置する側縁部に、朝顔装置に向かって上方にのびる補助防護柵が立設されている、請求項１記載の落下物による災害防止システム。
【請求項３】
防護面部の両側縁部のうち入込み部の先端に位置する側縁部に、高所作業領域を構成している仮設足場まで延長した延長部が設けられ、同延長部の先端が仮設足場に連結されている、請求項１または２記載の落下物による災害防止システム。
【請求項４】
防護面部の両側縁部のうち入込み部の先端に位置する側縁部が、棒材、管材および線材の少なくともいずれか１つよりなる連結手段によって、高所作業領域を構成している仮設足場に連結されている、請求項１または２記載の落下物による災害防止システム。
【請求項５】
支持脚部が、高所作業領域に近接する道路領域の両側部に長さ方向に間隔をおいて複数ずつ配置されており、
防護面部が、道路領域の幅方向に向かい合った対をなす支持脚部の上端部にそれぞれ渡し止められかつ道路領域の長さ方向に間隔をおいて並列状に配置されている複数の横架材と、複数の横架材にまたがって渡し止められかつ道路領域の幅方向に間隔をおいて並列状に配置されている複数の桁行材と、複数の桁行材に張り止められている面材とを備えている、請求項１〜４のいずれか１つに記載の落下物による災害防止システム。
【請求項６】
支持脚部が、高所作業領域に近接する道路領域の両側部に長さ方向に間隔をおいて複数ずつ配置されており、
防護面部が、道路領域の幅方向に向かい合った対をなす支持脚部の上端部にそれぞれ渡し止められかつ道路領域の長さ方向に間隔をおいて並列状に配置されている複数の横架材と、方形枠および方形枠に張り止められた面材をそれぞれ有しておりかつ隣り合う横架材にまたがって渡し止められている複数のパネルユニットとを備えている、請求項１〜４のいずれか１つに記載の落下物による災害防止システム。
【請求項７】
各横架材が、一端部どうしがヒンジ結合された２つの横架材分割体よりなり、各横架材分割体の他端部に、支柱の上端部がヒンジ結合されている、請求項５または６記載の落下物による災害防止システム。
【請求項８】
複数の支持脚部が、高所作業領域に近接する道路領域の一側部に長さ方向に間隔をおいて配置されており、
防護面部が、各支持脚部の上端部から道路領域の幅方向両側のうち少なくとも一方の側に向かって張り出すように設けられかつ道路領域の長さ方向に間隔をおいて並列状に配置されている複数の張出材と、複数の張出材にまたがって渡し止められかつ道路領域の幅方向に間隔をおいて並列状に配置されている複数の桁行材と、複数の桁行材に張り止められている面材とを備えている、請求項１〜４のいずれか１つに記載の落下物による災害防止システム。
【請求項９】
支持脚部が、高所作業領域に近接する道路領域の一側部に長さ方向に間隔をおいて複数ずつ配置されており、
防護面部が、各支持脚部の上端部から道路領域の幅方向両側のうち少なくとも一方の側に向かって張り出すように設けられかつ道路領域の長さ方向に間隔をおいて並列状に配置されている複数の張出材と、方形枠および方形枠に張り止められた面材をそれぞれ有しておりかつ隣り合う張出材にまたがって渡し止められている複数のパネルユニットとを備えている、請求項１〜４のいずれか１つに記載の落下物による災害防止システム。
【請求項１０】
支持脚部が、高所作業領域に近接する道路領域の両側部に長さ方向に間隔をおいて複数ずつ配置されており、
防護面部が、道路領域の幅方向に向かい合った対をなす支持脚部の上端部にそれぞれ渡し止められかつ道路領域の長さ方向に間隔をおいて並列状に配置されている複数の横架材と、道路領域の両側部のうち少なくとも一方の側部に配置された各支持脚部の上端部から横架材と反対側に向かって張り出すように設けられている複数の張出材と、複数の横架材および複数の張出材のそれぞれにまたがって渡し止められかつ道路領域の幅方向に間隔をおいて並列状に配置されている複数の桁行材と、複数の桁行材に張り止められている面材とを備えている、請求項１〜４のいずれか１つに記載の落下物による災害防止システム。
【請求項１１】
支持脚部が、高所作業領域に近接する道路領域の両側部に長さ方向に間隔をおいて複数ずつ配置されており、
防護面部が、道路領域の幅方向に向かい合った対をなす支持脚部の上端部にそれぞれ渡し止められかつ道路領域の長さ方向に間隔をおいて並列状に配置されている複数の横架材と、道路領域の両側部のうち少なくとも一方の側部に配置された各支持脚部の上端部から横架材と反対側に向かって張り出すように設けられている複数の張出材と、方形枠および方形枠に張り止められた面材をそれぞれ有しておりかつ隣り合う横架材および隣り合う張出材それぞれにまたがって渡し止められている複数のパネルユニットとを備えている、請求項１〜４のいずれか１つに記載の落下物による災害防止システム。
【請求項１２】
面材が透光性および通風性を有するメッシュ材よりなる、請求項５〜１１のいずれか１つに記載の落下物による災害防止システム。
【請求項１３】
防護面部の両側縁部のうち入込み部と反対側の側縁部に補助防護柵が立設されている、請求項１〜１２のいずれか１つに記載の落下物による災害防止システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えばビルの建築工事現場や大規模改修工事現場といった高所作業領域に近接する道路領域において、同道路領域を上方から覆うように仮設して、高所作業領域から道路領域への資材等の物品の落下による災害の発生を防止する道路用防護構台に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、ビルの建築工事や大規模改修建築工事を行う場合、ビルの外壁の周囲に設置した仮設足場から資材等の物品が落下して歩行者等に当たる危険性を回避するために、仮設足場の外側面に、メッシュシート等よりなる養生材を張設したり、落下物を受けるための朝顔装置を所定高さごとに設置したりすることが従来より行われている（例えば下記の特許文献１参照）。
【０００３】
また、例えば下記の特許文献２に開示されているように、ビルに近接する歩道を覆うように防護構台を設置し、同防護構台の上に仮設足場を設置することも知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５９９９５３９号公報
【特許文献２】特開平９−４１６５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、仮設足場の外側面に設置した養生材や朝顔装置によって資材等の落下を防止しきれないケースも考えられ、万が一、落下した資材等が仮設足場に近接する道路を通行中の車両や歩行者に当たると大きな事故につながるおそれがあった。
また、仮設足場の下方に設置された防護構台は、そこを通行する歩行者の安全を確保することはできるが、仮設足場の外側に落下した資材等が車両や歩行者に当たるのを防止することはできなかった。
【０００６】
この発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであって、ビルの建築工事現場等の高所作業領域から同領域に近接する道路領域に資材等の物品が落下することによる災害の発生を確実に防止することができる道路用防護構台を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明は、上記の目的を達成するために、以下の態様からなる。
なお、この発明を特定するに当たり、「道路領域」には、歩道・車道（２車線以上の車道の場合は各車線）・自転車道等の複数の区画を有する道路の全体または一部の区画を指す場合がある他、区画を有しない道路（自動車専用道路、歩行者専用道路、自転車専用道路を含む）の全体を指す場合があるものとする。
【０００８】
１）基台および基台に立設された支柱をそれぞれ有しかつ高所作業領域に近接する道路領域の両側部または一側部に長さ方向に間隔をおいて配置されている複数の支持脚部と、
道路領域の上方に配置されて高所作業領域から落下した物品を受けられるように複数の支持脚部によって支持されている防護面部とを備えている、道路用防護構台。
【０００９】
２）支持脚部が、高所作業領域に近接する道路領域の両側部に長さ方向に間隔をおいて複数ずつ配置されており、
防護面部が、道路領域の幅方向に向かい合った対をなす支持脚部の上端部にそれぞれ渡し止められかつ道路領域の長さ方向に間隔をおいて並列状に配置されている複数の横架材と、複数の横架材にまたがって渡し止められかつ道路領域の幅方向に間隔をおいて並列状に配置されている複数の桁行材と、複数の桁行材に張り止められている面材とを備えている、上記１）の道路用防護構台。
【００１０】
３）支持脚部が、高所作業領域に近接する道路領域の両側部に長さ方向に間隔をおいて複数ずつ配置されており、
防護面部が、道路領域の幅方向に向かい合った対をなす支持脚部の上端部にそれぞれ渡し止められかつ道路領域の長さ方向に間隔をおいて並列状に配置されている複数の横架材と、方形枠および方形枠に張り止められた面材をそれぞれ有しておりかつ隣り合う横架材にまたがって渡し止められている複数のパネルユニットとを備えている、上記１）の道路用防護構台。
【００１１】
４）各横架材が、一端部どうしがヒンジ結合された２つの横架材分割体よりなり、各横架材分割体の他端部に、支柱の上端部がヒンジ結合されている、上記２）または３）の道路用防護構台。
【００１２】
５）複数の支持脚部が、高所作業領域に近接する道路領域の一側部に長さ方向に間隔をおいて配置されており、
防護面部が、各支持脚部の上端部から道路領域の幅方向両側のうち少なくとも一方の側に向かって張り出すように設けられかつ道路領域の長さ方向に間隔をおいて並列状に配置されている複数の張出材と、複数の張出材にまたがって渡し止められかつ道路領域の幅方向に間隔をおいて並列状に配置されている複数の桁行材と、複数の桁行材に張り止められている面材とを備えている、上記１）の道路用防護構台。
【００１３】
６）支持脚部が、高所作業領域に近接する道路領域の一側部に長さ方向に間隔をおいて複数ずつ配置されており、
防護面部が、各支持脚部の上端部から道路領域の幅方向両側のうち少なくとも一方の側に向かって張り出すように設けられかつ道路領域の長さ方向に間隔をおいて並列状に配置されている複数の張出材と、方形枠および方形枠に張り止められた面材をそれぞれ有しておりかつ隣り合う張出材にまたがって渡し止められている複数のパネルユニットとを備えている、上記１）の道路用防護構台。
【００１４】
７）支持脚部が、高所作業領域に近接する道路領域の両側部に長さ方向に間隔をおいて複数ずつ配置されており、
防護面部が、道路領域の幅方向に向かい合った対をなす支持脚部の上端部にそれぞれ渡し止められかつ道路領域の長さ方向に間隔をおいて並列状に配置されている複数の横架材と、道路領域の両側部のうち少なくとも一方の側部に配置された各支持脚部の上端部から横架材と反対側に向かって張り出すように設けられている複数の張出材と、複数の横架材および複数の張出材のそれぞれにまたがって渡し止められかつ道路領域の幅方向に間隔をおいて並列状に配置されている複数の桁行材と、複数の桁行材に張り止められている面材とを備えている、上記１）の道路用防護構台。
【００１５】
８）支持脚部が、高所作業領域に近接する道路領域の両側部に長さ方向に間隔をおいて複数ずつ配置されており、
防護面部が、道路領域の幅方向に向かい合った対をなす支持脚部の上端部にそれぞれ渡し止められかつ道路領域の長さ方向に間隔をおいて並列状に配置されている複数の横架材と、道路領域の両側部のうち少なくとも一方の側部に配置された各支持脚部の上端部から横架材と反対側に向かって張り出すように設けられている複数の張出材と、方形枠および方形枠に張り止められた面材をそれぞれ有しておりかつ隣り合う横架材および隣り合う張出材それぞれにまたがって渡し止められている複数のパネルユニットとを備えている、上記１）の道路用防護構台。
【００１６】
９）面材が透光性および通風性を有するメッシュ材よりなる、上記２）〜８）のいずれか１つの道路用防護構台。
【００１７】
１０）防護面部の両側縁部のうち少なくとも一方の側縁部に補助防護柵が立設されている、上記１）〜９）のいずれか１つの道路用防護構台。
【発明の効果】
【００１８】
上記１）の道路用防護構台によれば、例えばビルの建築工事現場等の高所作業領域に近接する道路領域の上方が、支持脚部で支持された防護面部によって覆われているので、高所作業領域から資材等の物品が道路領域に向かって落下した場合でも、道路領域を通行中の車両や歩行者に物品が当たるのが確実に防止され、上記特許文献１，２等によって開示された従来技術と比べて、安全性が著しく高められる。
【００１９】
上記２）の道路用防護構台によれば、支持脚部が道路領域の両側部に配置され、支持脚部によって支持される防護面部が横架材、桁行材および面材によって構成されているので、現場への搬送や現場での組立・分解、現場からの撤去等を容易にかつ迅速に行うことができる。
【００２０】
上記３）の道路用防護構台によれば、支持脚部が道路領域の両側部に配置され、支持脚部によって支持される防護面部が、横架材と、方形枠および面材よりなるパネルユニットとで構成されているので、現場への搬送や現場での組立・分解、現場からの撤去等をきわめて容易にかつ迅速に行うことができる。
【００２１】
上記４）の道路用防護構台によれば、上記２）の道路用防護構台において、２つの横架材分割体および２つの支柱がヒンジ結合により一体化されているので、搬送時や保管時にはこれらの構成部品を折り畳んでスペースを取らないコンパクトな形態とすることができ、また、組立時にはこれらの構成部品を展開して現場に設置する一方、分解時にはこれらの構成部品を再び折り畳めばよいので、優れた組立・分解作業性が得られる。
【００２２】
上記５）の道路用防護構台によれば、支持脚部が道路領域の一側部に配置され、支持脚部によって支持される防護面部が張出材、桁行材および面材によって構成されているので、現場への搬送や現場での組立・分解、現場からの撤去等を容易にかつ迅速に行うことができる。
また、上記５）の道路用防護構台によれば、部品構成が比較的単純であってコストが抑えられる。
同防護構台は、例えば歩道のように比較的幅の狭い道路領域に対して好適に用いることができる。
【００２３】
上記６）の道路用防護構台によれば、支持脚部が道路領域の一側部に配置され、支持脚部によって支持される防護面部が、張出材と、方形枠および面材よりなるパネルユニットとで構成されているので、現場への搬送や現場での組立・分解、現場からの撤去等をきわめて容易にかつ迅速に行うことができる。
同防護構台は、例えば歩道のように比較的幅の狭い道路領域に対して好適に用いることができる。
【００２４】
上記７）の道路用防護構台によれば、支持脚部が道路領域の両側部に配置され、支持脚部によって支持される防護面部が横架材、張出材、桁行材および面材によって構成されているので、現場への搬送や現場での組立・分解、現場からの撤去等を容易にかつ迅速に行うことができる。
同防護構台は、例えば歩道および２車線以上の車道を含む比較的幅の広い道路領域に対して好適に用いることができる。
【００２５】
上記８）の道路用防護構台によれば、支持脚部が道路領域の両側部に配置され、支持脚部によって支持される防護面部が、横架材と、張出材と、方形枠および面材よりなるパネルユニットとで構成されているので、現場への搬送や現場での組立・分解、現場からの撤去等をきわめて容易にかつ迅速に行うことができる。
同防護構台は、例えば歩道および２車線以上の車道を含む比較的幅の広い道路領域に対して好適に用いることができる。
【００２６】
上記９）の道路用防護構台によれば、面材が透光性および通風性を有するメッシュ材よりなるので、道路領域が暗くなるのが防止され、また、風圧によって面材が外れたり破損したりするのが回避される。
【００２７】
上記１０）の道路用防護構台によれば、防護面部で受けられた資材等の物品が跳ね返って防護面部の外側に落下するのが、補助防護柵によって防止されるので、より安全性が高められる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】この発明の第１の実施形態に係る道路用防護構台の正面図である。
【図２】同防護構台の部分平面図である。
【図３】図１のIII−III線に沿う部分断面図である。
【図４】同防護構台における基台と支柱との連結部分を示すものであって、（ａ）は水平断面図であり、（ｂ）は（ａ）のｂ−ｂ線に沿う垂直断面図である。
【図５】同防護構台における基台と支柱との連結部分の別態様を示すものであって、（ａ）は水平断面図であり、（ｂ）は（ａ）のｂ−ｂ線に沿う垂直断面図である。
【図６】（ａ）は図１のVI部を拡大して示す正面図であり、（ｂ）は（ａ）のｂ−ｂ線に沿う水平断面図である。
【図７】（ａ）は図１のVII部を拡大して示す図であり、（ｂ）は（ａ）のｂ−ｂ線に沿う垂直断面図であり、（ｃ）は（ｂ）のｃ−ｃ線に沿う水平断面図である。
【図８】同防護構台における横架材と桁行材との連結構造を示すものであって、（ａ）は図１のVIII部を拡大して示す正面図であり、（ｂ）は（ａ）のｂ−ｂ線に沿う垂直断面図である。
【図９】同防護構台における横架材と桁行材との連結構造の別態様を示すものであって、（ａ）は図８（ａ）に相当する図であり、（ｂ）は（ａ）のｂ−ｂ線に沿う垂直断面図である。
【図１０】（ａ）は図１のX部を拡大して示す正面図であり、（ｂ）は（ａ）のｂ−ｂ線に沿う水平断面図であり、（ｃ）は（ａ）のｃ−ｃ線に沿う垂直断面図である。
【図１１】（ａ）は補助防護柵および補助防護柵と横架材との連結構造を示す拡大正面図であり、（ｂ）は（ａ）のｂ−ｂ線に沿う水平断面図であり、（ｃ）は（ａ）のｃ−ｃ線に沿う水平断面図である。
【図１２】同防護構台における防護面部の別態様を示すものであって、（ａ）は部分拡大平面図であり、（ｂ）は（ａ）のｂ−ｂ線に沿う中間省略した垂直断面図である。
【図１３】同防護構台における防護面部の更なる別態様を示す中間省略した垂直断面図である。
【図１４】同防護構台における横架材および支柱の変形例を示すものであって、横架材および支柱を折り畳んだ状態を示す正面図である。
【図１５】同横架材および支柱を展開した状態を示す正面図である。
【図１６】同防護構台における横架材および支柱のもう１つの変形例を示すものであって、横架材および支柱を折り畳んだ状態を示す正面図である。
【図１７】同横架材および支柱を展開した状態を示す正面図である。
【図１８】この発明の第２の実施形態に係る道路用防護構台の正面図である。
【図１９】（ａ）は図１８のXIX部を拡大して示す図であり、（ｂ）は（ａ）のｂ−ｂ線に沿う水平断面図である。
【図２０】（ａ）は図１８のXX部を拡大して示す図であり、（ｂ）は（ａ）のｂ−ｂ線に沿う水平断面図である。
【図２１】この発明の第３の実施形態に係る道路用防護構台の正面図である。
【図２２】（ａ）は図２１のXXII部を拡大して示す図であり、（ｂ）は（ａ）のｂ−ｂ線に沿う水平断面図である。
【図２３】図２１のXXIII部を拡大して示す図である。
【図２４】この発明の第４の実施形態に係る道路用防護構台の正面図である。
【図２５】この発明の第５の実施形態に係る道路用防護構台の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
次に、この発明による道路用防護構台の実施形態を、図１〜図２５を参照しながら以下に説明する。
以下の説明において、「左右」とは、図１，図１４〜図１８，図２１，図２４，図２５の各左右をいい、「前」とは、図２の下および図３の右をいい、「後」とは、図２の上および図３の左をいうものとする。
【００３０】
［第１の実施形態］
図１〜図１３は、この発明の第１の実施形態の道路用防護構台を示したものである。
この実施形態の道路用防護構台(1A)は、例えば大規模改修工事中のビルの外壁に沿って設置された仮設足場よりなる高所作業領域(S)に近接する道路領域(R1)（より詳細には、計４車線の車道）を通行する車両(C)等を、高所作業領域(S)から落下する資材等の物品から保護するためのものである。仮設足場(S)の外側面には、所定の複数の高さ位置に、朝顔装置(M)が道路領域(R1)側に向かって張り出すように設置されている。
図１ないし図３に示すように、防護構台(1A)は、道路領域(R1)の左右両側部に前後長さ方向に間隔をおいて複数ずつ配置されている支持脚部(2)と、道路領域(R1)の上方に配置されて高所作業領域(S)から落下した物品を受けられるように複数の支持脚部(2)によって支持されている防護面部(5)とを備えている。従って、高所作業領域(S)から資材等の物品が落下した場合であっても、落下した物品が防護面部(5)によって受けられるため、道路領域(R1)を通行する車両(C)等に物品が当たること等による災害の発生が確実に回避される。
各支持脚部(2)は、基台(3)と、基台(3)に立設された支柱(4)とを備えている。
防護面部(5)は、道路領域(R1)の左右幅方向に向かい合った対をなす支持脚部(2)の上端部にそれぞれ渡し止められかつ道路領域(R1)の前後長さ方向に間隔をおいて並列状に配置されている複数の横架材(6)と、複数の横架材(6)にまたがって渡し止められかつ道路領域(R1)の幅方向に間隔をおいて並列状に配置されている複数の桁行材(7)と、複数の桁行材(7)に張り止められている面材(8)とを備えている。
防護面部(5)の左右両側縁部には、補助防護柵(9)が立設されている。
なお、図示は省略したが、道路領域の幅が広い場合には、例えば中央分離帯に複数の支持脚部(2)を前後長さ方向に間隔をおいて配置し、これらの支持脚部(2)によって横架材(6)の長さ中間部を支持するようにしても構わない。
【００３１】
図４は、支持脚部(2)下部の詳細構造の一態様を示すものであって、図５は、同構造のもう１つの態様を示すものである。
図４および図５において、支持脚部(2)の基台(3)は、例えばブロック状の基台本体(31)を有している。基台本体(31)は、例えばコンクリートブロックによって構成することができる。基台本体(31)の上面中心部には、横断面円形の有底孔(311)が形成されており、この有底孔(311)に支柱挿入用スリーブ(32)の下部が嵌め入れられている。有底孔(311)の底面は底板(33)で覆われている。基台本体(31)の上面は上面板(34)で覆われている。スリーブ(32)と上面板(34)とは、スリーブ(32)の周方向に等間隔おきに配置された４枚の三角形の連結板(35)によって連結されている。
支柱(4)は、例えば鋼等の金属製の管材よりなる。そして、支柱(4)の下端部を基台(3)のスリーブ(32)に挿入することにより、支柱(4)が垂直状に立設されている。
スリーブ(32)における上面板(34)よりもやや上方箇所、および同箇所に対応する支柱(4)の下端部に、互いに合致するようにピン挿通孔(321)(41)が形成されている。
図４の場合、スリーブ(32)におけるピン挿通孔(321)の外側に横断面コ字形のピンホルダ(361)が取り付けられ、ピンホルダ(361)によって頭部プレート付き抜け止めピン(362)が、水平方向にスライド自在に保持されている。抜け止めピン(362)は、スプリング(363)により、スリーブ(32)の径方向内方に向かって付勢されている。この抜け止めピン(362)の先端部が、スリーブ(32)および支柱(4)のピン挿通孔(321)(41)にまたがって挿通されることにより、支柱(4)がスリーブ(32)から抜けなくなり、支柱(4)と基台(3)との連結状態が保持されるようになっている。
図５の場合、図４に示す固定型の抜け止めピンに代えて、ボールロックピン(37)よりなる抜け止めピンが用いられている。このボールロックピン(37)が、スリーブ(32)および支柱(4)のピン挿通孔(321)(41)にまたがって挿通されることにより、支柱(4)がスリーブ(32)から抜けなくなり、支柱(4)と基台(3)との連結状態が保持されるようになっている。
【００３２】
図１に示すように、防護面部(5)の横架材(6)は、左右長さ方向に分割された複数の横架材分割体(60)よりなる。図示の横架材(6)は、左側部、中央部および右側部の３つの横架材分割体(60)によって構成されている。
図１および図６を参照して、各横架材分割体(60)は、上下２本の水平横材(601)と、両水平横材(601)に左右長さ方向に所定間隔おきに渡し止められた複数本の垂直材(602)と、隣り合う垂直材(602)どうしの間において、両水平横材(601)に斜めに渡し止められた複数本の筋交材(603)とを備えている。これらの構造材(601)(602)(603)は、例えば鋼等の金属よりなる中空材によって形成することができる。
上下の水平横材(601)の両端部には、ピン挿通孔(604a)を有する前後２つの垂直板片よりなる連結端部(604)がそれぞれ延長状に設けられている。そして、左右に隣り合う２つの横架材分割体(60)の連結端部(604)が互いに嵌まり合うように組み合わされ、これらの連結端部(604)のピン挿通孔(604a)に例えばボールロックピンよりなる連結ピン(605)が挿通されることにより、両横架材分割体(60)が連結一体化されるようになっている。上下の水平横材(601)の連結端部(604)どうしの間には垂直板材(606)が設けられており、隣り合う２つの横架材分割体(60)の垂直板材(606)どうしが当接することで、互いに嵌まり合う連結端部(604)の位置決めが行われ、これらのピン挿通孔(604a)が合致するようになっている。
なお、横架材分割体どうしの連結構造は、図示の態様には限定されず、その他、例えばボルト・ナットにより両者を連結するようにしてもよい。
【００３３】
図７に示すように、横架材(6)の両端部には、補助防護柵取付用支柱(607)の下部が連結固定されている。より詳細には、同支柱(607)下部の上下２箇所に、ピン挿通孔(608a)があけられた前後２つの垂直板部を有する横断面略コ字形の連結用ブラケット(608)がそれぞれ取り付けられている。そして、同ブラケット(608)が横架材分割体(60)の一方の連結端部(604)の外側に嵌まるように両者が組み合わされて、これらのピン挿通孔(604a)(608a)に例えばボールロックピンよりなる連結ピン(605)が挿通されることにより、補助防護柵取付用支柱(607)の下部が左右各端に位置する横架材分割体(60)の端部に連結固定され、同支柱(607)の上部が横架材(6)の上方に立設されている。
補助防護柵取付用支柱(607)の上下２つの連結用ブラケット(608)間には、横架材分割体(60)の垂直板材(606)に当接させられる垂直板材(606)が設けられている。
【００３４】
図８に示すように、桁行材(7)は、例えば、鋼等の金属よりなる１本の円管材、または、図示しない適宜の連結手段によって直列状に連結された複数本の金属製円管材によって構成することができる。
横架材(6)と桁行材(7)との連結は、例えば、図８に示すように、角丸クランプのような２連クランプ(C1)を用いて行うことができる。具体的には、２連クランプ(C1)の一方のクランプ部(C11)で横架材分割体(60)の上側の水平横材(601)を締結するとともに、２連クランプ(C1)の他方のクランプ部(C12)で桁行材(7)に締結すればよい。
また、図９に示すように、横架材分割体(60)の上側の水平横材(601)上面に、単体のクランプ(C2)を取り付け、同クランプ(C2)によって桁行材(7)を締結することにより、横架材(6)と桁行材(7)とを連結してもよい。
【００３５】
面材(8)は、好適には、透光性および通風性を有するメッシュ材によって構成されている。同メッシュ材としては、金網（例えば、ＪＩＳ  Ｇ３５５２に規定されたひし形金網やＪＩＳ  Ｇ３５５４に規定されたきっ甲金網など）が用いられる他、樹脂製のネットやメッシュシートを用いることも可能であり、あるいは、複数種類のメッシュ材（例えば金網と樹脂製ネット）を組み合わせて用いてもよい。なお、面材(8)の材料はメッシュ材以外のものであってもよく、例えば、透光性を有するシート等を用いることもできる。
桁行材(7)への面材(8)の取付は、例えば針金やロープ等を用いた結束（図示略）により行うことができるが、その他の取付方法であってもよい。
【００３６】
図１０に詳しく示すように、支持脚部(2)の支柱(4)と防護面部(5)の横架材(6)とは、補強ブラケット(10)を介して連結されている。この補強ブラケット(10)は、直角三角形を形成するように結合された垂直材(101)、上部水平材(102)および斜め材(103)と、上部水平材(102)の上端部と斜め材(103)の長さ中間部との間に渡し止められた中間斜め材(104)とを有している。なお、補強ブラケット(10)以外の手段によって、支柱(4)と横架材(6)とを連結することも勿論可能である。
支柱(4)の上部には、その上下２箇所に、左右方向内方に突出しかつピン挿通孔(42a)を有する前後２つの垂直な連結板部(42)がそれぞれ設けられている。一方、補強ブラケット(10)における垂直材(101)の左右方向内側面の上下両端部に、上記連結板部(42)のピン挿通孔(42a)に合致するピン挿通孔(105a)を有する前後２つの垂直な連結板部(105)がそれぞれ設けられている。そして、補強ブラケット(10)の垂直材(101)および上下２組の前後連結板部(105)が、支柱(4)上部における上下２組の前後連結板部(42)間に嵌め込まれて、これらの連結板部(42)(105)のピン挿通孔(42a)(105a)に、例えばボールロックピンよりなる連結ピン(106)が挿通されることにより、補助ブラケット(10)が支柱(4)の上部に連結固定されている。
また、補強ブラケット(10)における上部水平材(102)の左右方向内端部には、ピン挿通孔(107a)を有する前後２つの垂直な連結板部(107)が上方に突出するように設けられている。一方、左右各端に位置する横架材分割体における下側水平材の上面の所要長さ位置に、上記連結板部(107)のピン挿通孔(107a)に合致するピン挿通孔(609a)を有する前後２つの垂直な連結板部(609)がそれぞれ設けられている。そして、補強ブラケット(10)の上部水平材(102)の前後連結板部(107)間に、横架材分割体(60)の下側の水平横材(601)および前後連結板部(609)が嵌め込まれて、これらの連結板部(107)(609)のピン挿通孔(107a)(609a)に、例えばボールロックピンよりなる連結ピン(108)が挿通されることにより、補助ブラケット(10)が支柱(4)の上部に連結固定されている。
【００３７】
補助防護柵(9)は、図３に示すように、例えば、方形枠(91)および方形枠(91)に張り止められた面材(92)よりなる複数の柵単位体(90)によって構成することができる。方形枠(91)は、例えば鋼等の金属よりなる枠材を方形に組み立てることにより形成することができる。面材(92)としては、防護面部(5)の面材(8)と同様のメッシュ材、即ち、金網や樹脂製のネット・シート等が好適に用いられる。
図３および図１１を参照して、各柵単位体(90)は、前後に隣り合う補助防護柵取付用支柱(607)の立ち上がり部に渡し止められている。より詳細には、補助防護柵取付用支柱(607)の立ち上がり部の左右方向内側に、垂直板片よりなる複数のピン固定部(607a)が上下に間隔をおいて設けられ、各ピン固定部(607a)に、例えば折れピンよりなる柵単位体取付用ピン(610)が、左右方向内方に向かって突出するように前後に並んで２つずつ固定されている。一方、柵単位体(90)の方形枠(91)の左右側枠部に、上下に間隔をおいて複数のピン挿通孔(91a)があけられている。そして、前後に隣り合う補助防護柵取付用支柱(607)のピン固定板(607a)の柵単位体取付用ピン(610)を、柵単位体(90)の左右枠部のピン挿通孔(91a)に挿通させることにより、両支柱(607)の立ち上がり部間に柵単位体(90)が渡し止められる。
なお、補助防護柵は、必要な箇所に適宜設ければよく、省略することも可能である。
【００３８】
図１２および図１３は、防護面部の別態様を示すものである。
これらの図に示す防護面部(5X)(5Y)は、前述した防護面部(5)に用いられているものと同様の複数の横架材(6)と、方形枠(11A)および方形枠(11A)に張り止められた面材(11B)をそれぞれ有しておりかつ前後に隣り合う横架材(6)にまたがって渡し止められている複数のパネルユニット(11)とを備えている。
パネルユニット(11)の方形枠(11A)は、左右方向にのびる垂直壁部(111a)および垂直壁部(111a)の上縁から前後方向内方にのびる水平壁部(111b)を有する金属製のアングル材よりなる前後１対の側枠部材(111)と、例えば金属製の円管材よりなり両側枠部材(111)の垂直壁部(111a)どうしの間に左右方向所定間隔おきに渡し止められた複数の連結枠部材(112)とを備えている。また、パネルユニット(11)の面材(11B)には、前述した防護面部(5)の面材(8)と同様に、金網や樹脂製のネット・シート等よりなるメッシュ材が好適に用いられる。面材(11B)は、両側枠部材(111)の水平壁部(111b)下面にまたがって張り止められている。パネルユニット(11)の左右方向長さは、取扱性等を考慮して適宜設定すればよい。
【００３９】
図１２に示す防護面部(5X)の場合、横架材分割体(60)の上側の水平横材(601)の下面に、左右方向にのびる水平な支持板(611)が水平横材(601)の前後両側に張り出すように取り付けられている。支持板(611)の上面には、必要に応じて、例えばゴムシート等よりなる滑り止め層(611a)が形成されていてもよい。また、横架材分割体(60)の上側の水平横材(601)の上面に、例えば折れピンよりなる取付用ピン(612)が、左右長さ方向に間隔をおいて垂直上向きに取り付けられている。そして、各パネルユニット(11)を、前後に隣り合う横架材(6)の前記支持板(611)にまたがって載置するとともに、前後方向にのびる複数の押さえバー(113)を用意して、同押さえバー(113)の両端部に形成されたピン挿通孔（図示略）に両横架材(6)の取付用ピン(612)を挿通させることにより、パネルユニット(11)が押さえバー(612)によって上方から押さえられる。従って、この態様の防護面部(5X)によれば、その組立・分解作業を極めて簡単にかつ迅速に行うことができる。
【００４０】
また、図１３に示す防護面部(5Y)では、図１２に示す防護面部(5X)のような支持板(611)が各横架材(6)に設けられておらず、これに代えて、各パネルユニット(11)上面における左右長さ方向の所要の複数箇所に、前後方向にのびる水平な架設板(114)が、その両端部をパネルユニット(11)から突出させるようにして取り付けられている。架設板(114)の両端部には、ピン挿通孔（図示略）があけられている。そして、パネルユニット(11)を前後に隣り合う横架材(6)どうしの間に配置して、架設板(114)の両端部のパネル挿通孔に両横架材(6)の取付用ピン(612)を挿通させることにより、パネルユニット(11)が両横架材(6)にまたがって架設される。従って、この態様の防護面部(5Y)によっても、その組立・分解作業を極めて簡単にかつ迅速に行うことができる。
【００４１】
なお、図１２および図１３に示す上記態様の防護面部(5X)(5Y)の構造については、後述する第２ないし第５の実施形態においても、同様に適用することが可能である。
【００４２】
図１４および図１５は、前記防護構台(1A)における横架材および支柱の変形例を示すものである。
図示の態様の場合、各横架材(6)が、一端部どうしがヒンジ結合された２つの横架材分割体(60)よりなり、各横架材分割体(60)の他端部に、支柱(4)の上端部がヒンジ結合されている。つまり、互いにヒンジ結合された２つの横架材分割体(60)および２本の支柱(4)によって、折り畳みおよび展開可能な１つのユニットが形成されている。
より詳細には、２つの横架材分割体(60)は、これらの下側の水平横材(601)の一端部（左右方向内端部）どうしが蝶番等によってヒンジ結合されている。また、２本の支柱(4)は、これらの上端部が、２つの横架材分割体(60)の下側の水平横材(601)の他端部（左右方向外端部）に蝶番等によってヒンジ結合されている。
保管時および運搬時には、２つの横架材分割体(60)および２本の支柱(4)が折り畳まれてコンパクトになった状態のユニットとして取り扱われる。
【００４３】
設置現場に搬入された上記ユニットは、図１４に示すように、電動チェーンブロック(CB)を介して吊りジグ(J)に吊り下げられる。電動チェーンブロック(CB)は、吊りジグ(J)の中央部に吊り下げられており、その下端のフックに、２本のワイヤロープ(WR)の一端部が取り付けられている。これらのワイヤロープ(WR)は、２つの横架材分割体(60)の他端部どうしのヒンジ結合部分に設けられたプーリ(P)に掛けられて、両ワイヤロープ(WR)の他端部が各支柱(4)の下端部に取り付けられている。また、吊りジグ(J)の左右両端部に２本のワイヤロープ(WR)の一端部が取り付けられ、これらのワイヤロープ(WR)の他端部が２つの横架材分割体(60)における上側の水平横材(601)の他端部（左右方向外端部）に取り付けられている。そして上記ユニットを図示しないクレーン等を用いて設置すべき道路領域の上方に配置した後、電動チェーンブロック(CB)を作動させてユニットを降ろすと、２つの横架材分割体(60)が水平になるように揺動させられるとともに、２本の支柱(4)が垂直下向きになるように揺動させられる。これにより、２つの横架材分割体(60)および２本の支柱(4)が展開状態となり、両支柱(4)の下端部を基台(3)のスリーブ(32)に挿入して固定することで、設置が完了する。
従って、上記態様の横架材(6)および支柱(4)によれば、優れた組立・分解作業性が得られる。
【００４４】
図１６および図１７は、前記防護構台(1A)における横架材および支柱のもう１つの変形例を示すものである。
図示の態様において、横架材(6)を構成する２つの横架材分割体(60)は、これらの上側の水平横材(601)の一端部（左右方向内端部）どうしが蝶番等によってヒンジ結合されている。また、２本の支柱(4)は、これらの上端部が、２つの横架材分割体(60)の下側の水平横材(601)の他端部（左右方向外端部）に蝶番等によってヒンジ結合されている。
従って、この態様の場合も、保管時および運搬時に、２つの横架材分割体(60)および２本の支柱(4)が折り畳まれてコンパクトになった状態のユニットとして取り扱われるようになっている。
【００４５】
設置現場に搬入された上記ユニットは、図１７に示すように、２つの電動チェーンブロック(CB)を介して吊りジグ(J)に吊り下げられる。２つの電動チェーンブロック(CB)は、吊りジグ(J)の両端部に吊り下げられており、これらの下端のフックに、ワイヤロープ(WR)の一端部がそれぞれ取り付けられている。これらのワイヤロープ(WR)は、２つの横架材分割体(60)における下側の水平材の長さ中間部に取り付けられている。また、吊りジグ(J)の中央部に１本のワイヤロープ(WR)の一端部が取り付けられ、このワイヤロープ(WR)の他端部が、２つの横架材分割体(60)における上側の水平横材(601)の一端部どうしのヒンジ結合部に取り付けられている。そして上記ユニットを図示しないクレーン等を用いて設置すべき道路領域の上方に配置した後、２つの電動チェーンブロック(CB)を作動させてユニットを降ろすと、２つの横架材分割体(60)が水平になるように揺動させられるとともに、２本の支柱(4)が垂直下向きになるように揺動させられる。これにより、２つの横架材分割体(60)および２本の支柱(4)が展開状態となり、両支柱(4)の下端部を基台(3)のスリーブ(32)に挿入して固定することで、設置が完了する。
従って、上記態様の横架材(6)および支柱(4)によっても、優れた組立・分解作業性が得られる。
【００４６】
［第２の実施形態］
図１８〜図２０は、この発明の第２の実施形態の道路用防護構台を示したものである。
この実施形態の道路用防護構台(1B)も、例えばビル建築工事現場の仮設足場等よりなる高所作業領域(S)に近接する道路領域(R2)（より詳細には、計２車線の車道および高所作業領域(S)側の歩道）を通行する車両(C)や歩行者等を、高所作業領域(S)から落下する資材等の物品から保護するためのものである。なお、以下の説明において、第１の実施形態と実質的に同一の構成部材については、同一の符号を付して詳しい説明を省略する。
図１８に示すように、防護構台(1B)は、道路領域(R2)の車道の左右両側部に前後長さ方向に間隔をおいて複数ずつ配置されている支持脚部(2)と、道路領域(R2)の上方に配置されて高所作業領域(S)から落下した物品を受けられるように複数の支持脚部(2)によって支持されている防護面部(5B)とを備えている。
各支持脚部(2)は、基台(3)と、基台(3)に立設された支柱(4)とを備えている。
防護面部(5B)は、道路領域(R2)の左右幅方向に向かい合った対をなす支持脚部(2)の上端部にそれぞれ渡し止められかつ道路領域(R2)の前後長さ方向に間隔をおいて並列状に配置されている複数の横架材(6X)と、道路領域(R2)の車道の左側部に配置された各支持脚部(2)の上端部から横架材(6X)と反対側（左側）に向かって張り出すように設けられている複数の張出材(12)と、複数の横架材(6X)および複数の張出材(12)のそれぞれにまたがって渡し止められかつ道路領域(R2)の左右幅方向に間隔をおいて並列状に配置されている複数の桁行材(7)と、複数の桁行材(7)に張り止められている面材(8)とを備えている。
防護面部(5B)の左右両側縁部には、補助防護柵(9)が立設されている。
【００４７】
防護面部(5B)の横架材(6X)は、左右２つの横架材分割体(60X)よりなる。
図１８および図１９に示すように、各横架材分割体(60X)は、上側の水平横材(601)と、先端に向かって斜め上向きにのびる下側の斜め横材(601X)と、水平横材(601)および斜め横材(601X)に左右長さ方向に所定間隔おきに渡し止められた複数本の垂直材(602)と、隣り合う垂直材(602)どうしの間において、水平横材(601)および斜め横材(601X)に斜めに渡し止められた複数本の筋交材(603)とを備えている。
水平横材(601)および斜め横材(601X)の両端部には、ピン挿通孔(604a)を有する前後２つの垂直板片よりなる連結端部(604)がそれぞれ延長状に設けられている。そして、２つの横架材分割体(60)の先端側の連結端部(604)が互いに嵌まり合うように組み合わされ、これらの連結端部(604)のピン挿通孔(604a)に例えばボールロックピンよりなる連結ピン(605)が挿通されることにより、両横架材分割体(60X)が連結一体化されるようになっている。水平横材(601)および斜め横材(601X)の連結端部(604)どうしの間には垂直板材(606)が設けられており、２つの横架材分割体(60X)の垂直板材(606)どうしが当接することで、互いに嵌まり合う連結端部(604)の位置決めが行われ、これらのピン挿通孔(604a)が合致するようになっている。
【００４８】
張出材(12)は、横架材分割体(60X)と同様の構造を有するものであって、上側の水平横材(121)と、先端（左右方向内方）に向かって斜め上向きにのびる下側の斜め横材(121X)と、水平横材(121)および斜め横材(121X)に左右長さ方向に所定間隔おきに渡し止められた複数本の垂直材(122)と、隣り合う垂直材(122)どうしの間において、水平横材(121)および斜め横材(121X)に斜めに渡し止められた複数本の筋交材(123)とを備えている。
水平横材(121)および斜め横材(121X)の両端部には、ピン挿通孔(124a)を有する前後２つの垂直板片よりなる連結端部(124)がそれぞれ延長状に設けられている。
なお、第１の実施形態の横架材分割体(60)と同様に、張出材(12)の下側の斜め横材(121X)を、水平横材に代えてもよい。
【００４９】
図２０に示すように、支柱(4)上部の左右両側部分に、上下に長い帯板(43)が固定されているとともに、これらの帯板(43)の上下各端部に、ピン挿通孔(44a)を有する前後２つの垂直な連結板部(44)が側方突出状に設けられている。
そして、横架材分割体(60X)における水平横材(601)および斜め横材(601X)の基端部に設けられた連結端部(604)が、これらと向かい合う支柱(4)の一側部（図２０では右側部）に設けられた上下２組の前後連結板部(44)と嵌め合わせられて、これらのピン挿通孔(604a)(44a)に、例えばボールロックピンよりなる連結ピン(605)が挿通されることにより、横架材分割体(60X)の基端部が支柱(4)の上部に連結固定されている。
また、張出材(12)における水平横材(121)および斜め横材(121X)の基端部に設けられた連結端部(124)が、これらと向かい合う支柱(4)の他側部（図２０では左側部）に設けられた上下２組の前後連結板部(44)と嵌め合わせられて、これらのピン挿通孔(124a)(44a)に、例えばボールロックピンよりなる連結ピン(605)が挿通されることにより、張出材(12)の基端部が支柱(4)の上部に連結固定されている。
【００５０】
図１８に二点鎖線で示すように、防護面部(5B)の左右両側縁部のうち高所作業領域(S)に近い方の側縁部（図では左側縁部）に、高所作業領域(S)まで延長した延長部(13)を設け、同延長部(13)の先端を高所作業領域(S)の適宜箇所（例えば仮設足場の支柱）に連結するようにしてもよい。
あるいは、高所作業領域(S)に近い側（図では左側）の張出材(12)の先端部を、適宜の連結手段（例えば連結用の棒材、管材、線材等）を用いて、高所作業領域(S)の所定箇所（例えば仮設足場の外側の支柱等）に連結するようにしてもよい。
以上のような構成によれば、防護構台(5B)の安定性がより一層高められ、支持脚部(2)が傾いたり倒れたりするのがより確実に防止される。
【００５１】
［第３の実施形態］
図２１〜図２３は、この発明の第３の実施形態の道路用防護構台を示したものである。
この実施形態の道路用防護構台(1C)も、例えばビル建築工事現場の仮設足場等よりなる高所作業領域(S)に近接する道路領域(R3)（より詳細には、計４車線の車道および高所作業領域(S)側の歩道）を通行する車両(C)や歩行者等を、高所作業領域(S)から落下する資材等の物品から保護するためのものである。
図２１に示すように、防護構台(1C)は、道路領域(R3)の車道の左右両側部に前後長さ方向に間隔をおいて複数ずつ配置されている支持脚部(2)と、道路領域(R3)の上方に配置されて高所作業領域(S)から落下した物品を受けられるように複数の支持脚部(2)によって支持されている防護面部(5C)とを備えている。
各支持脚部(2)は、基台(3)と、基台(3)に立設された支柱(4)とを備えている。
防護面部(5C)は、道路領域(R2)の左右幅方向に向かい合った対をなす支持脚部(2)の上端部にそれぞれ渡し止められかつ道路領域(R3)の前後長さ方向に間隔をおいて並列状に配置されている複数の横架材(6Y)と、道路領域(R3)の車道の左側部に配置された各支持脚部(2)の上端部から横架材(6Y)と反対側（左側）に向かって張り出すように設けられている複数の張出材(12)と、複数の横架材(6Y)および複数の張出材(12)のそれぞれにまたがって渡し止められかつ道路領域(R3)の左右幅方向に間隔をおいて並列状に配置されている複数の桁行材(7)と、複数の桁行材(7)に張り止められている面材(8)とを備えている。
防護面部(5C)の左右両側縁部には、補助防護柵(9)が立設されている。
【００５２】
防護面部(5C)の横架材(6Y)は、左右２つの横架材分割体(60Y)よりなる。
図２１および図２２に示すように、各横架材分割体(60Y)は、先端（左右方向内方）に向かって斜め上向きにのびる上側の斜め横材(601Y)と、下側の水平横材(601)と、斜め横材(601Y)および水平横材(601)に左右長さ方向に所定間隔おきに渡し止められた複数本の垂直材(602)と、隣り合う垂直材(602)どうしの間において、斜め横材(601Y)および水平横材(601)に斜めに渡し止められた複数本の筋交材(603)とを備えている。つまり、この実施形態の横架材(6Y)は、正面から見て左右幅中央部が最も高くなる略三角形となされている。従って、この横架材(6Y)に架設された桁行材(7)に張り止められている面材(8)は、切妻屋根形となされる。
２つの横架材分割体(60Y)どうしの連結構造は、第２の実施形態と実質的に同一である。
【００５３】
図２３に示すように、横架材分割体(60Y)の基端部は、第１の実施形態と同様の連結ブラケット(10)を用いて、支柱(4)の上部に連結固定されている。
支柱(4)上部における張出材(12)の基端部と向かい合う一側部（図２３では左側部）には、上下に長い帯板(43)がその上端部を支柱(4)よりも上方に突出させるようにして固定されている。帯板(43)の両面のうち張出材(12)側にある一方の面（図２３では左側面）の上下各端部および同他方の面（図２３では右側面）の上端部および高さ中間部のそれぞれに、ピン挿通孔(44a)を有する前後２つの垂直な連結板部(44)が側方突出状に設けられている。
そして、横架材分割体(60Y)における斜め横材(601Y)および水平横材(601)の基端部に設けられた連結端部(604)が、これらと向かい合う帯板(43)の側部（図２３では右側部）に設けられた上下２組の前後連結板部(44)と嵌め合わせられて、これらのピン挿通孔(604a)(44a)に、例えばボールロックピンよりなる連結ピン(605)が挿通されることにより、横架材分割体(60Y)の基端部が支柱(4)の上部に連結されている。
また、張出材(12)における水平横材(121)および斜め横材(121X)の基端部に設けられた連結端部(124)が、これらと向かい合う帯板(43)の側部（図２３では左側部）に設けられた上下２組の前後連結板部(44)と嵌め合わせられて、これらのピン挿通孔(124a)(44a)に、例えばボールロックピンよりなる連結ピン(605)が挿通されることにより、張出材(12)の基端部が支柱(4)の上部に連結されている。
【００５４】
図２１に二点鎖線で示すように、防護面部(5C)の左右両側縁部のうち高所作業領域(S)に近い方の側縁部（図では左側縁部）に、高所作業領域(S)まで延長した延長部(13)を設け、同延長部(13)の先端を高所作業領域(S)の適宜箇所（例えば仮設足場の支柱）に連結するようにしてもよい。
あるいは、高所作業領域(S)に近い側（図では左側）の張出材(12)の先端部を、適宜の連結手段（例えば連結用の棒材、管材、線材等）を用いて、高所作業領域(S)の所定箇所（例えば仮設足場の外側の支柱等）に連結するようにしてもよい。
以上のような構成によれば、防護構台(5C)の安定性がより一層高められ、支持脚部(2)が傾いたり倒れたりするのがより確実に防止される。
【００５５】
［第４の実施形態］
図２４は、この発明の第４の実施形態の道路用防護構台を示したものである。
この実施形態の道路用防護構台(1D)も、例えばビル建築工事現場の仮設足場等よりなる高所作業領域(S)に近接する道路領域(R4)（より詳細には、計２車線のうち高所作業領域(S)側の１車線の車道および高所作業領域(S)側の歩道）を通行する車両(C)や歩行者等を、高所作業領域(S)から落下する資材等の物品から保護するためのものである。
図２４に示すように、防護構台(1D)は、道路領域(R4)の車道の左側部に前後長さ方向に間隔をおいて配置されている複数の支持脚部(2)と、道路領域(R4)の上方に配置されて高所作業領域(S)から落下した物品を受けられるように複数の支持脚部(2)によって支持されている防護面部(5D)とを備えている。
各支持脚部(2)は、基台(3)と、基台(3)に立設された支柱(4)とを備えている。
防護面部(5D)は、複数の支持脚部(2)の上端部から道路領域(R4)の左右幅方向両側に向かって張り出すように設けられかつ道路領域(R4)の前後長さ方向に間隔をおいて並列状に配置されている複数の張出材(12)と、複数の張出材(12)にまたがって渡し止められかつ道路領域の前後幅方向に間隔をおいて並列状に配置されている複数の桁行材(7)と、複数の桁行材(7)に張り止められている面材(8)とを備えている。
防護面部(5D)の左右両側縁部には、補助防護柵(9)が立設されている。
【００５６】
図２４に二点鎖線で示すように、防護面部(5D)の左右両側縁部のうち高所作業領域(S)に近い方の側縁部（図では左側縁部）に、高所作業領域(S)まで延長した延長部(13)を設け、同延長部(13)の先端を高所作業領域(S)の適宜箇所（例えば仮設足場の支柱）に連結するようにしてもよい。
あるいは、高所作業領域(S)に近い側（図では左側）の張出材(12)の先端部を、適宜の連結手段（例えば連結用の棒材、管材、線材等）を用いて、高所作業領域(S)の所定箇所（例えば仮設足場の外側の支柱等）に連結するようにしてもよい。
以上のような構成によれば、防護構台(5D)の安定性がより一層高められ、支持脚部(2)が傾いたり倒れたりするのがより確実に防止される。
【００５７】
［第５の実施形態］
図２５は、この発明の第５の実施形態の道路用防護構台を示したものである。
この実施形態の道路用防護構台(1E)も、例えばビル建築工事現場の仮設足場等よりなる高所作業領域(S)に近接する道路領域(R5)（より詳細には、高所作業領域(S)側の歩道）を通行する歩行者等を、高所作業領域(S)から落下する資材等の物品から保護するためのものである。
図２５に示すように、防護構台(1E)は、道路領域(R5)を構成する歩道の右側部に前後長さ方向に間隔をおいて配置されている複数の支持脚部(2)と、道路領域(R5)の上方に配置されて高所作業領域(S)から落下した物品を受けられるように複数の支持脚部(2)によって支持されている防護面部(5E)とを備えている。
各支持脚部(2)は、基台(3)と、基台(3)に立設された支柱(4)とを備えている。
防護面部(5E)は、複数の支持脚部(2)の上端部から高所作業領域(S)側（図では左側）に向かって張り出すように設けられかつ道路領域(R4)の前後長さ方向に間隔をおいて並列状に配置されている複数の張出材(12)と、複数の張出材(12)にまたがって渡し止められかつ道路領域の前後幅方向に間隔をおいて並列状に配置されている複数の桁行材(7)と、複数の桁行材(7)に張り止められている面材(8)とを備えている。
防護面部(5E)の左右両側縁部には、補助防護柵(9)が立設されている。
【００５８】
図２５に二点鎖線で示すように、防護面部(5E)の先端縁部（図では左側縁部）に、高所作業領域(S)まで延長した延長部(13)を設け、同延長部(13)の先端を高所作業領域(S)の適宜箇所（例えば仮設足場の支柱）に連結するようにしてもよい。
あるいは、張出材(12)の先端部を、適宜の連結手段（例えば連結用の棒材、管材、線材等）を用いて、高所作業領域(S)の所定箇所（例えば仮設足場の外側の支柱等）に連結するようにしてもよい。
以上のような構成によれば、防護構台(5E)の安定性がより一層高められ、支持脚部(2)が傾いたり倒れたりするのがより確実に防止される。
【００５９】
この発明は、上記各実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載されたこの発明の要旨を逸脱しない範囲で適宜に変更を加えた上で実施することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
この発明は、ビルの建築工事現場等の高所作業領域から、同領域に近接する道路領域への資材等の物品の落下による災害の発生を防止するための道路用防護構台として、好適に用いることができる。
【符号の説明】
【００６１】
(S)：高所作業領域（仮設足場）
(R1)(R2)(R3)(R4)(R5)：道路領域
(1A)(1B)(1C)(1D)(1E)：道路用防護構台
(2)：支持脚部
(3)：基台
(4)：支柱
(5)(5X)(5Y)(5B)(5C)(5D)(5E)：防護面部
(6)(6X)(6Y)：横架材
(60)(60X)(60Y)：横架材分割体
(7)：桁行材
(8)：面材
(9)：補助防護柵
(11)：パネルユニット
(11A)：方形枠
(11B)：面材
(12)：張出材
【要約】
【課題】ビルの建築工事現場等の高所作業領域から同領域に近接する道路領域に資材等の物品が落下することによる災害の発生を確実に防止することができる道路用防護構台を提供する。
【解決手段】道路用防護構台1Aは、基台3および基台に立設された支柱4をそれぞれ有し高所作業領域Sに近接する道路領域Rの両側部に長さ方向に間隔をおいて配置された複数の支持脚部2と、道路領域の上方に配置されて高所作業領域から落下した物品を受けられるように複数の支持脚部によって支持された防護面部5とを備えている。防護面部は、道路領域の幅方向に向かい合った対をなす支持脚部の上端部にそれぞれ渡し止められ道路領域の長さ方向に間隔をおいて並列状に配置された複数の横架材6と、複数の横架材にまたがって渡し止められ道路領域の幅方向に間隔をおいて並列状に配置された複数の桁行材7と、複数の桁行材に張り止められた面材8とを備えている。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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