(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のフィルム形状を有する可食性フィルムの製造方法であって、
フィルム厚さより小さい粒子からなる可食性の粉体、所定の成分及び前記粉体の質量の３５％以下の質量の可食性の液体を粘土状に混練して、前記液体を含む可塑性の固形物を生成し、
前記固形物を型から押し出して前記固形物を塑性変形させ、所定の断面形状を前記固形物に付与し、
前記所定の断面形状を持つ前記固形物を刃物で所定厚さのフィルム形状にスライスする、可食性フィルムの製造方法。
【請求項２】
前記所定厚さは、０．１ｍｍ以上、０．５ｍｍ以下である、
請求項１に記載の可食性フィルムの製造方法。
【請求項３】
前記刃物でスライスされる前記固形物の温度を調節する、
請求項１または請求項２に記載の可食性フィルムの製造方法。
【請求項４】
前記刃物でスライスする際に、前記刃物と前記刃物に沿った表面を持つ規制部材との間の隙間に、スライス後の前記固形物を通す、
請求項１から３に記載の可食性フィルムの製造方法。
【請求項５】
前記所定の断面形状が環状であり、
前記フィルム形状が環状である、
請求項１から４のいずれか一項に記載の可食性フィルムの製造方法。
【請求項６】
前記固形物は、前記粉体、所定の成分及び前記液体のうちの少なくとも一つが互いに異なる第１固形物及び第２固形物を含み、
前記所定の断面形状の中に前記第１固形物が存在する第１領域と前記第２固形物が存在する第２領域が形成されるように、前記型から前記第１固形物と前記第２固形物を同時に押し出し、
前記フィルム形状の中で前記第１固形物が存在する領域と前記第２固形物が存在する領域とが分かれるよう前記固形物を前記刃物でスライスする、
請求項１から５のいずれか一項に記載の可食性フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可食性フィルムの製造方法、フィルム製剤及び可食性フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば、特許文献１に記載されているフィルム製剤、フィルム状の菓子、フィルム状のオーラルケア製品及びフィルム状の清涼剤に、可食性フィルムが用いられている。可食性フィルムは、口腔内に入ることから、食することができる材料からなる。可食性フィルムの最大の特徴は、フィルム形状を有することにある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第６０５００３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載されているように、可食性フィルムの製造方法では、食することができる材料を薄いフィルム形状に成形するために、キャスティング法が頻繁に用いられている。キャスティング法では、可食性の材料を多量の液に分散または溶解させて、液を展開して可食性の材料を薄く延ばした後に乾燥して可食性フィルムを製造する。
しかしながら、可食性フィルムをキャスティング法で製造する場合には、最終的な製品とならない材料のロスが多く発生する。
【０００５】
本発明の課題は、可食性フィルムの製造時に発生する材料のロスを減らせる可食性フィルムの製造方法を提供することにある。また、当該製造方法に用いることにより付与された所定の機能を有するフィルム製剤または可食性フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以下に、課題を解決するための手段として複数の態様を説明する。これら態様は、必要に応じて任意に組み合せることができる。
本発明の一見地に係る可食性フィルムの製造方法は、所定のフィルム形状を有する可食性フィルムの製造方法であって、フィルム厚さより小さい粒子からなる可食性の粉体、所定の成分及び粉体の質量の３５％以下の質量の可食性の液体を混練して、液体を含む可塑性の固形物を生成し、固形物を型から押し出して固形物を塑性変形させ、所定の断面形状を固形物に付与し、所定の断面形状を持つ固形物を刃物で所定厚さのフィルム形状にスライスする。
このように構成された可食性フィルムの製造方法は、キャスティング法に比べて製造工程の材料中に含まれている液体が少ないので、材料が製造機器などに付着し難くなり、可食性フィルムの製造工程の全体における材料のロスを減らすことができる。
可食性フィルムの製造方法は、刃物でスライスされる固形物の温度を調節する、ように構成することができる。このように構成した場合には、スライスする際の固形物の固さを制御することができ、刃物での固形物のスライスの精度を向上させることができる。
可食性フィルムの製造方法は、刃物でスライスする際に、刃物と刃物に沿った表面を持つ規制部材との間の隙間に、スライス後の固形物を通す、ように構成することができる。このように構成した場合には、フィルム形状の固形物がスライス後にカールするのを抑制することができる。
【０００７】
可食性フィルムの製造方法は、所定の断面形状が環状であり、フィルム形状が環状である、ように構成することもできる。このように構成した場合には、環状の形状を作成するために一部を打ち抜く製造方法に比べ、環状のフィルム形状を持つ可食性フィルムを少ない材料ロスで提供することができる。
可食性フィルムの製造方法は、固形物は、粉体、所定の成分及び液体のうちの少なくとも一つが互いに異なる第１固形物及び第２固形物を含み、所定の断面形状の中に第１固形物が存在する第１領域と第２固形物が存在する第２領域が形成されるように、型から第１固形物と第２固形物を同時に押し出し、フィルム形状の中で第１固形物が存在する領域と第２固形物が存在する領域とが分かれるよう固形物を刃物でスライスする、ように構成することもできる。このように構成した場合には、１枚の可食性フィルムに第１固形物による機能と第２固形物による機能を組み合わせて付与することができ、１枚の可食性フィルムの全体が同じ固形物から製造される場合には付与できない機能を、可食性フィルムに付与することができる。
【０００８】
本発明の一見地に係るフィルム製剤は、可食性の固体からなるフィルム形状の基部と、基部に練り込まれている薬効成分とを備え、基部は、環状の平面形状を有する。
このように構成されたフィルム製剤は、口腔内にフィルム製剤を貼付したときに、誤ってフィルム製剤が喉まで飲み込まれても、環の中央に開いた穴が空気の通り道になり、窒息のリスクを下げることができる。
【０００９】
本発明の一見地に係る可食性フィルムは、可食性の固体からなるフィルム形状の基部を構成している組成物と、基部に練り込まれている成分と、を備え、組成物が互いに異なる第１組成物及び第２組成物を含む場合には、基部の互いに異なる２つの領域に第１組成物と第２組成物とが分けて練り込まれ、成分が互いに異なる第１成分及び第２成分を含む場合には、基部の互いに異なる２つの領域に第１成分と第２成分とが分けて練り込まれている。
このように構成された可食性フィルムは、２つの領域が持つ機能を組み合わせて、１枚の可食性フィルムの全体が同じ固形物からなる場合には実現できない機能を実現することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の可食性フィルムの製造方法は、可食性フィルムの製造時に発生する材料のロスを減らすことができる。本発明のフィルム製剤または可食性フィルムは、外周の中が一様なフィルム製剤または可食性フィルムが持たない機能を発揮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態に係る可食性フィルムの製造方法の一例を示すフローチャート。
【図２】混練機の一例を示す断面図。
【図３】真空式の土練機、型及び刃物の関係を説明するための模式図。
【図４】土練機の一部及び型を示す部分拡大断面図。
【図５】粘土硬度計の正面図。
【図６】刃物と抑え板の関係を説明するための部分拡大断面図。
【図７Ａ】型から押し出されてスライスされる固形物の一例を示す模式図。
【図７Ｂ】スライスされた固形物の一例を示す平面図。
【図７Ｃ】スライスされた固形物の一例を示す断面図。
【図８】可食性フィルムの構造を説明するための模式図。
【図９Ａ】変形例Ａの製造方法を説明するための型の周辺の部分拡大断面図。
【図９Ｂ】型から押し出されてスライスされる固形物の一例を示す模式図。
【図９Ｃ】フィルム製剤の構成の一例を示す平面図。
【図１０Ａ】変形例Ｂの製造方法を説明するための型の周辺の部分拡大断面図。
【図１０Ｂ】型から押し出されてスライスされる固形物の一例を示す模式図。
【図１０Ｃ】可食性フィルムの構成の一例を示す平面図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（１）可食性フィルムの製造方法
本発明の実施形態に係る可食性フィルムの製造法の概要について、図１を用いて説明する。
まず、可食性フィルムの製造に用いられる材料の秤量を行う（ステップＳＴ１）。可食性フィルムの材料は、主に、可食性フィルムの基部の主材である可食性の粉体、粉体を固めて固形物を形成するための可食性の液体、及び可食性フィルムの目的に必要な所定の成分である。ただし、固形物には、これらの主な材料以外に補助的な材料が付加されてもよい。ステップＳＴ１では、所定量の固形物に含まれるべき、粉体、液体及び所定の成分が量られる。粉体、液体及び所定の成分は、それぞれ１種類である場合もあり、また複数種類である場合もある。第１成分、第２成分などのように可食性フィルムに複数の成分が含まれる場合には、例えば、成分ごとに秤量される。
【００１３】
可食性の粉体は可食性フィルムの基部を形成するための材料である。可食性の粉体には、例えば、可食性の有機化合物または可食性の無機化合物を用いることができる。可食性の有機化合物には、例えば、可食性の炭水化物、可食性のタンパク質、可食性の脂肪がある。可食性の炭水化物には、例えば、可食性の二糖類、可食性の多糖類、可食性の糖アルコール、可食性の食物繊維がある。可食性の多糖類には、例えば、アルギン酸、アルギン酸ナトリウム、アルファー化デンプン、カラギーナン、カンテン、キサンタンガム、バレイショデンプン、セルロース、プルランがある。可食性の食物繊維には、ペクチン、セルロースがある。可食性の二糖類には、例えば、精製白糖がある。可食性の糖アルコールには、例えば、ソルビトールがある。可食性のタンパク質には、ゼラチンがある。炭水化物・タンパク質・脂肪以外の可食性の有機化合物には、例えば、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ（ポピドン））、ポリエチレンオキサイド、マクロゴール（ポリエチレングリコール）がある。また、それらの可食性の誘導体には、例えば、糖質の誘導体、セルロース誘導体、ポリビニルアルコールの誘導体、ソルビトールの誘導体がある。糖質の誘導体には、例えば、ショ糖脂肪酸エステルがある。セルロース誘導体としては、エチルセルロース、カルメロース（ＣＭＣ）、カルメロースナトリウム、ヒプロメロース（ＨＰＭＣ）がある。ソルビトールの誘導体には、ソルビタン、ソルビタン脂肪酸エステル（ポリソルベート）がある。可食性の無機化合物には、酸化チタン、タルクがある。可食性フィルムの材料として用いられる粉体の粒径は、可食性フィルムの厚さよりも小さい。
可食性の液体には、例えば、水、可食性のアルコール、可食性のグリコール、グリセリン、食用油脂がある。可食性のアルコールには、例えば、エチルアルコールがある。可食性のグリコールにはプロピレングリコールがある。
所定の成分としては、例えば、可食性フィルムに薬剤としての機能を発揮させるための薬効成分、可食性フィルムに味をつけるための呈味成分、可食性フィルムに色をつけるための色素成分、可食性フィルムに栄養を付与するための栄養成分、可食性フィルムに香りを付与する香気成分がある。
補助的な材料としては、例えば、粒子同士を結合させる結合剤、可食性フィルムを取り扱い易い大きさへ嵩増しする賦形剤、可食性フィルムに崩壊性を付与する崩壊剤、味を調整する矯味剤、乾燥を防いでフィルムの可撓性を向上させる湿潤剤、色を付ける着色剤、成分の良好に混合するための乳化剤がある。
結合剤には、例えば、アミロペクチン、アルギン酸ナトリウム、アルファー化デンプン、カルメロース、カルメロースナトリウム、カンテン、グリセリン、結晶セルロース、高分子ポリビニルピロリドン、コムギデンプン、コメデンプン、ショ糖脂肪酸エステル、精製ゼラチン、精製セラック、精製白糖、ゼラチン、大豆レシチン、低置換度ヒドロキシプロピルセルロース、デキストリン、濃グリセリン、結晶セルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒプロメロース、プルラン、ペクチン、ポビドン、ポリエチレンオキサイド、ポリソルベート、ポリビニルアルコール、マクロゴール、D-マンニトール、メチルセルロースがある。
賦形剤には、例えば、アルギン酸、アルギン酸ナトリウム、アルファー化デンプン、エチルセルロース、カラギーナン、カルメロース、カルメロースナトリウム、カンテン、グリセリン、クロスカルメロースナトリウム、クロスポビドン、ケイ酸マグネシウム、結晶セルロース、小麦粉、コムギデンプン、米粉、コメデンプン、酸化チタン、ショ糖脂肪酸エステル、精製白糖、ゼラチン、脱脂粉乳、タルク、デキストラン、デキストリン、バレイショデンプン、ヒプロメロース、プルラン、ペクチン、ポビドン、ポリエチレンオキサイド、ポリソルベート、ポリビニルアルコール、マクロゴール、マルチトール、マルトース、メチルセルロースがある。
崩壊剤には、例えば、アルギン酸、アルファー化デンプン、カルメロース、カルメロースナトリウム、カンテン、クロスカルメロースナトリウム、クロスポビドン、結晶セルロース、コムギデンプン、コメデンプン、ショ糖脂肪酸エステル、ゼラチン、デキストリン、トウモロコシデンプン、バレイショデンプン、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒプロメロース、ポビドン、ポリエチレンオキサイド、ポリソルベート、マクロゴール、メタケイ酸アルミン酸マグネシウム、メチルセルロース、ラウリル硫酸ナトリウムがある。
矯味剤には、例えば、アスパルテーム、DL-アラニン、エリスリトール、還元麦芽糖水あめ、キシリトール、クエン酸水和物、クエン酸ナトリウム水和物、グリセリン、コハク酸、コハク酸ナトリウム、酢酸、サッカリン、酒石酸、酒石酸ナトリウム、スクラロース、タウマチン、炭酸水素ナトリウム、トウガラシ、トレハロース、白糖、ハチミツ、ポビドン、D-マンニトール、メントールがある。
湿潤剤には、例えば、還元水あめ、グリセリン、ショ糖脂肪酸エステル、D-ソルビトール、プロピレングリコール、ポリソルベート、マクロゴール、メチルセルロースがある。
着色剤には、例えば、酸化チタン、食用色素、タルクがある。
乳化剤には、例えば、ポリソルベート、精製大豆レシチン、中鎖脂肪酸トリグリセリド、ラウリル硫酸ナトリウムがある。
例えば、粉体の質量に対して、液体の質量は、３５％以下である。液体の質量が多すぎると、押し出し成形された固形物が柔らかくなりすぎてまたはスライスのための刃物に粘着するため、刃物によるスライスが困難になる。
【００１４】
次に、スライスの対象となる固形物の材料の調整が行われる（ステップＳＴ２）。材料は、調整後の混練において混練機１０に投入するのに適切な状態にされる。材料に複数種類の液体が含まれる場合があり、複数種類の液体が含まれる場合があり、所定の成分に複数種類の成分が含まれる場合がある。材料の調整においては、例えば、液体に所定の成分が添加される。材料の調整においては、粉体、液体及び所定の成分が適切に合わせられる。
調整された材料は、例えば図２に示されているような混練機１０に投入されて、混練される（ステップＳＴ３）。投入された材料は、混練機１０で、２枚のプロペラ１１，１２が矢印の向きに回転する空間ＳＳ１で混練される。混練機１０は、可食性の粉体と、可食性の液体と、所定の成分とが均一になるように混練される。これらの材料が混練されることにより、水分が添加された粘土のような可塑性の固形物が得られる。ただし、混練機１０の種類は図２に示されているものには限られない。図２に示されている混練機１０は、バッチ式であるが、連続式であってもよい。
混練されて得られた固形物には、混練の過程で空気が混入している。そこで、固形物の中の空気を抜くために脱気（または脱泡ともいう）が行われる（ステップＳＴ４）。固形部を脱気して固形物の中の気泡を少なくすることで、固形部を密にすることができ、破損し難い固形物を得ることができる。脱気を行うには、図３及び図４に示されているような真空式の土練機２０を用いることが好ましい。真空式の土練機２０によれば、脱気とともに押出成形を行うことができる。なお、土練機２０の先端部には、型３０が取り付けられている。このように成形のための型３０または口金が取り付けられた土練機２０を押出成形機と呼ぶこともある。
【００１５】
土練機２０と型３０により、固形物１００の押出成形が行われる（ステップＳＴ５）。真空式の土練機２０には、投入口２１と型３０との間に、主に４つの第１ゾーンＺ１、第２ゾーンＺ２、第３ゾーンＺ３及び第４ゾーンＺ４が設けられている。投入口２１の直後から始まる第１ゾーンＺ１は、混練しながら固形物１００を第２ゾーンＺ２に運ぶ区域である。第２ゾーンＺ２で固形物１００から空気を抜くときは、固形物１００ができる限り細い方が好ましいので、第２ゾーンＺ２との境界で固形物１００を複数に分割して押し出せるように、第１ゾーンＺ１は圧力を発生させる区域でもある。第１ゾーンＺ１には、例えば、押し出し用のスクリュー２２が設けられている。スクリュー２２は、１本でもよいが、２本以上であってもよい。図４には、第１ゾーンＺ１から第２ゾーンＺ２に向って複数に分割されて押し出されている固形物１００が示されている。第１ゾーンＺ１と第２ゾーンＺ２とは、複数の穴が開いた仕切板２３で仕切られている。
第２ゾーンＺ２には、大気圧よりも気圧の低い空間ＳＳ２が設けられている。空間ＳＳ２には、真空ポンプ２４が接続されている。真空ポンプ２４により空間ＳＳ２から空気を抜いて空間ＳＳ２の気圧を下げている。
【００１６】
第２ゾーンＺ２から第３ゾーンＺ３に向って押し出し用のスクリュー２５が延びている。このスクリュー２５によって第２ゾーンＺ２で脱気された固形物１００が冷却ジャケット２６を通って型３０に押し込まれる。固形物１００が通る冷却ジャケット２６の通路は、固形物１００に圧力が掛かるように、型３０に近づくに従って通路断面が小さくなっている。冷却ジャケット２６及び型３０には、第３ゾーンＺ３において摩擦熱などで温度が高くなる固形物１００を冷やすための冷却水の流路２６ａ，３０ａが形成されている。第４ゾーンＺ４は、冷却ジャケット２６を通過する区域である。言い換えると、型３０とスクリュー２５との間に、押し出し用のスクリュー２５で上昇した固形物１００を冷やす冷却部が設けられている。ここでは、冷却部を冷却ジャケット２６で構成する場合について説明したが、冷却部は、冷却ジャケット２６以外の器材で構成されてもよい。冷却ジャケット２６及び型３０は、スクリュー２５によって例えば５０℃以上に上昇した固形物１００の温度を２５℃〜３５℃まで低下させる。冷却後の温度は、固形物１００を構成する材料の種類と配合比に応じて適宜設定される。
固形物１００の温度を低下させることにより、固形物１００が型３０から押し出された後に形状を保てる固さにすることができる。ただし、型３０の中の固形物１００の固さは、押し出すときに固形物１００が塑性変形を起すことができる固さである。
また、固形物１００の温度を低下させることにより、固形物１００は、刃物４０で良好に切断できる固さになる。刃物４０で切断する固形物１００の固さは、図５に示されている粘土硬度計５０（CRAY  HARDNESS  TESTER：日本ガイシ社製）で１０以上１６以下であることが好ましい。固形物１００が固すぎると、微細な切り屑が発生して、発生した切り屑が異物として可食性フィルムに付着する。また、固形物１００が固すぎると、刃物４０が早く摩耗する。粘土硬度計５０は、本体の下端面５２を固形物１００に接触させ、それにより付勢されたバネで押されて円錐形の尖端子５１が沈み込む深さで硬度を測定する。測定対象が硬いほど尖端子５１が沈み込まずに、粘土硬度計５０の数値が大きくなる。
【００１７】
次に、型３０から押し出された固形物１００は、刃物４０によりスライスされる（ステップＳＴ６）。スライスする方向は、例えば円柱状の固形物１００の中心軸と交差する方向である。実施形態では、中心軸に対して直交する方向にスライスしている。しかし、スライスする方向は直交する方向には限られず、例えば斜めにスライスして楕円形の平面形状にしてもよい。刃物４０は、細い部分を固形物１００に物理的に押し当てて固形物１００を切断するものである。刃物４０には、例えば、弓の弦のように張ったワイヤも含まれる。刃物４０は、スライスする方向以外の方向に動いていてもよく、例えば超音波振動していてもよい。
図６に示されているように、刃物４０に沿って規制部材である抑え板４１の表面４２が配置されている。抑え板４１には、フッ素樹脂を用いることが好ましい。ただし、この規制部材の材料は樹脂には限られない。抑え板４１の表面４２には、スライスされたフィルム形状の固形物１０１が滑りやすいように微細な凹凸が形成されていることが好ましい。刃物４０と抑え板４１の表面４２の間の隙間の大きさｄ２は、フィルム状の固形物１０１のカールを抑制するため、フィルム形状の厚さｄ１（図７Ｃ参照）より厚く、フィルム形状の厚さｄ１の２倍以下であることが好ましい。可食性フィルムのカールを抑制することで、可食性フィルムの商品価値を高める効果が期待できる。なお、カールしても問題のない可食性フィルム用の固形物１０１またはカールし難い材料からなる固形物１０１に対しては、抑え板４１を取り除いた状態にして、刃物４０でスライスしてもよい。
【００１８】
型３０には、固形物１００が押し出される円形の穴３１が設けられている。従って、型３０から押し出された固形物１００は、図７Ａに示されているように、円柱状になる。フィルム形状の固形物１０１の直径ｄ３（図７Ｂ参照）は、例えば３０ｍｍであり、厚さｄ１（図７Ｃ参照）は、例えば０．１ｍｍである。ここでは、厚さｄ１が０．１ｍｍである場合について説明しているが、厚さｄ１は、０．５ｍｍ以下が好ましく、０．３ｍｍ以下がさらに好ましい。０．５ｍｍ以下の厚さを有する可食性フィルムは、携帯性に優れ、口腔内に入れたときの違和感が少ない。厚さｄ１が０．５ｍｍ以下、さらには０．３ｍｍ以下の可食性フィルムは、溶解性もしくは崩壊性が向上し、速やかに溶解させる用途もしくは速やかに崩壊させる用途に適したものとなる。
固形物１００のスライスは、型３０から押し出しながら行ってもよく、型３０から押し出された固形物１００を型３０から切り離した後に行ってもよい。型３０から切り離した後にスライスする場合には、固形物１００の固さを調節するための固形物１００の温度調節は、型３０から切り離した後に行ってもよい。例えば、所定時間の間、所定温度の部屋に固形物１００を置いておき、固形物１００の温度が所定温度になった時点で刃物４０によるスライスを行うようにしてもよい。
スライスされたフィルム形状の固形物１０１は、ベルトコンベヤ６０により、例えば乾燥機（図示せず）に運ばれて乾燥される（ステップＳＴ７）。乾燥により可食性フィルムが完成する。可食性フィルムは、乾燥後に、包装されて出荷される。なお、可食性フィルムの種類によっては、乾燥工程を省いてもよい。
【００１９】
（２）可食性フィルム
図８には、可食性フィルム１１０の一部分が拡大して模式的に示されている。本実施形態の可食性フィルムの製造方法においては、例えば、薬効成分が液体に易溶性でない場合は、粘土状に混錬する際に溶解せずに粒子のまま練り込めるので、可食性フィルム１１０に、濃淡を生じさせることができる場合がある。粉体の粒子径レベルの非常に微細な領域において、図８に斜線で示されている比較的薬効成分が濃い部分１１１と、斜線が引かれていない薬効成分が薄い部分１１２を形成することができる。使用する液体の量がキャスティング法に比べて少ないので、従来、大量の液体でキャスティングされて濃淡の無い状態でフィルム化されていたものが、混練によるプロセスの場合には液体の量が粉体の量に比べて少ないために粒子のまま練り込まれることで、キャスティング法に比べて濃淡があるフィルム製剤が得られる場合がある。このように、所定の成分の濃度の配置を海島構造とすることで、従来には無い新たな機能を可食性フィルム１１０に付加することができる場合がある。
それに対し、薬効成分が液体に易溶性である場合には、粘土状に混錬する際に溶解した状態で練り込むことができるので、薬効成分を、上述のような濃度の濃淡を生じさせずに均一に練り込みやすくなる。
【００２０】
（３）変形例
（３−１）変形例Ａ
上記実施形態では、フィルム形状の固形物１０１が円形である場合（図７Ｂ参照）について説明した。このような平面形状が円形の固形物１０１を乾燥すると、平面形状が円形の可食性フィルムが得られる。
しかし、押出成形できる可食性フィルムの形状は、円形、四角形、多角形などのように外周の中が中実である形状に限られない。図９Ａに示されているように、型３０の穴３１をドーナッツ状にして、円筒状の固形物１０２を押し出すこともできる。円筒状の固形物１０２を刃物４０でスライスすると、図９Ｂに示されているように、基部１２５の中央部に穴１２１の開いた環状のフィルム製剤１２０を得ることができる。フィルム製剤１２０は、所定の成分として薬効成分を含んでいる。
穴１２１は、１つだけでなく、複数であってもよい。
【００２１】
（３−２）変形例Ｂ
上記実施形態では、可食性フィルム１１０がフィルム形状の１枚全体で所定の成分が均一に分散されている場合について説明した。しかし、例えば、所定の成分が、互いに異なる第１成分と第２成分を含む場合に、図１０Ｃに示されているように、可食性フィルム１３０の基部１３５の第１領域１３１のみに第１成分が練り込まれ、基部の第２領域１３２のみに第２成分が練り込まれているようにしてもよい。なお、第１領域１３１と第２領域１３２の両方に、第１成分及び第２成分とは異なる第３成分が含まれていてもよい。また、例えば、粉体が、互いに異なる第１粉体と第２粉体を含む場合に、図１０Ｃに示されているように、可食性フィルム１３０の基部１３５の第１領域１３１のみに第１粉体の第１組成物が練り込まれ、基部の第２領域１３２のみに第２粉体の第２組成物が練り込まれているようにしてもよい。この場合、第１組成物は、基部１３５の第１領域１３１を構成している組成物であり、第２組成物は、基部１３５の第２領域１３２を構成している組成物である。なお、基部１３５に第１領域１３１及び第２領域１３２とは異なる第３領域、第４領域などの他の領域が形成されてもよい。また、第１領域１３１と第２領域１３２の両方に、第１組成物及び第２組成物とは異なる第３組成物が含まれていてもよい。
例えば、可食性フィルム１３０が調味料であり、第１領域１３１に第１成分として辛味成分が練り込まれ且つ第１領域１３１が赤く着色され、第２領域１３２に第２成分として旨味成分が練り込まれ且つ第２領域１３２が黄色に着色されている場合について説明する。このような可食性フィルム１３０を鍋に入れて味付けをする場合、辛味成分を控えたいときには、赤く着色されている第１領域１３１の一部分を調理バサミで切り取り、第１領域１３１の面積を削減する。このような可食性フィルム１３０を鍋に入れて味付けをすると、第１領域１３１の面積を削減しなかった場合に比べて辛味成分を減らすことができる。
上述のように第１領域１３１と第２領域１３２に練り込む成分を分けるには、図１０Ａに示されている、固形物として、粉体、所定の成分及び液体のうちの少なくとも一つが互いに異なる第１固形物１００ａ及び第２固形物１００ｂを準備する。そして、異なるスクリュー２５ａ，２５ｂを用いて、押し出された固形物１０３の所定の断面形状の中に第１固形物１００ａが存在する第１領域１０３ａと第２固形物１００ｂが存在する第２領域１０３ｂが形成されるように、型３０から第１固形物１００ａと第２固形物１００ｂを同時に押し出す。フィルム形状の中で第１固形物１００ａが存在する領域１４１と第２固形物１００ｂが存在する領域１４２とが分かれるよう固形物１０３を刃物４０でスライスする。
（３−３）変形例Ｃ
上記実施形態の可食性フィルムの製造方法では、図１に示されているように、押出成形前に脱泡している（ステップＳＴ４）。しかし、可食性フィルムの製造方法においては、この脱泡の工程を省いてもよい。固形物に気泡を含ませてフィルム状に成形すると、可食性フィルムの溶解性、崩壊性を向上させることができる。
【００２２】
（４）特徴
（４−１）
上述の所定のフィルム形状（上述の場合は円形のフィルム形状）を有する可食性フィルム１１０，１３０または可食性フィルムの一種であるフィルム製剤１２０の製造方法は、従来のキャスティング法に比べて、フィルム形状に加工する前の製造工程の材料中に含まれている液体の割合が少ない。そのため、材料が製造機器（混練機１０及び土練機２０）などに付着して、可食性フィルム１１０，１３０及びフィルム製剤１２０に含まれなくなる割合を減らすことができ、可食性フィルム１１０，１３０及びフィルム製剤１２０の製造工程における材料のロスを減らすことができる。
例えば、従来のキャスティング法と比較すると、ある特定の可食性フィルムを製造する際に、キャスティング法の秤量、液調整、混合及び脱泡において、約１０％の材料ロスが発生する。ドラムまたはプラスチックフィルムの上に材料を流すコーティングにおいて、約２０％の材料ロスが発生する。その後の乾燥、スリッター、カット及び包装において、約１０％の材料ロスが発生する。それに対し、前述の特定の可食性フィルムを製造する際に、上記実施形態の可食性フィルムの製造方法では、秤量、調整及び混練において、数％の材料ロスが発生する。脱泡及び押出成形において、約１０％以下の材料ロスが発生する。その後のスライス、乾燥及び包装において数％の材料ロスが発生する。上記実施形態の可食性フィルムの製造方法同じ可食性フィルムの製造を比較すると、材料のロスを、キャスティング法に比べて、およそ２分の１に減らすことができる。
【００２３】
（４−２）
上述の可食性フィルム１１０，１３０またはフィルム製剤１２０の製造方法は、刃物４０でスライスされる可塑性の固形物１００、第１固形物１００ａ及び第２固形物１００ｂの温度を冷却ジャケット２６で冷却して調節する。それにより、塑性の固形物１００、第１固形物１００ａ及び第２固形物１００ｂの固さを、ＮＧＫ式の粘土硬度計５０で１０から１６に調節している。その結果、刃物４０で、塑性の固形物１００、第１固形物１００ａ及び第２固形物１００ｂをスライスするときに、スライスの精度を向上させることができる。
（４−３）
上述の可食性フィルム１１０，１３０またはフィルム製剤１２０の製造方法は、刃物４０でスライスする際に、刃物４０と刃物４０に沿った表面４２を持つ規制部材である抑え板４１との間の隙間に、スライス後の固形物１００、第１固形物１００ａ及び第２固形物１００ｂを通す。それにより、フィルム形状の固形物１０１の変形が、刃物４０と抑え板４１とによって規制される。その結果、フィルム形状の固形物１０１がスライス後にカールすることが抑制される。
【００２４】
（４−４）
図９Ａ，図９Ｂ及び図９Ｃを用いて説明した変形例Ａの製造方法によれば、型３０から押し出された固形物１０２の断面形状が円環状である。ただし、断面形状は、円環状である場合には限られず、例えば外周が四角形などの多角形になっていてもよい。図９Ｃに示された場合には、フィルム製剤１２０も円環状になる。このように構成した場合には、環状の形状を作成するために一部を打ち抜く製造方法に比べ、環状のフィルム形状を持つ可食性フィルムであるフィルム製剤１２０を少ない材料ロスで提供することができる。
このような環状の平面形状を持つフィルム製剤１２０は、口腔内にフィルム製剤１２０を貼付したときに、誤ってフィルム製剤１２０が喉まで飲み込まれても、環の中央に開いた穴１２１が空気の通り道になり、窒息のリスクを下げることができる。
（４−５）
図１０Ａ，図１０Ｂ及び図１０Ｃを用いて説明した変形例Ｂの製造方法においては、可食性フィルム１３０の製造に、粉体、所定の成分及び液体のうちの少なくとも一つが互いに異なる第１固形物１００ａ及び第２固形物１００ｂが使用される。そして、所定の断面形状の中に第１固形物１００ａが存在する第１領域１０３ａと第２固形物１００ｂが存在する第２領域１０３ｂが形成されるように、型３０から第１固形物１００ａと第２固形物１００ｂが同時に押し出される。その後、フィルム形状の中で第１固形物１００ａが存在する領域１４１と第２固形物１００ｂが存在する領域１４２とが分かれるよう固形物１０３が刃物４０でスライスされる。
このように製造された可食性フィルム１３０は、基部１３５の第１領域１３１のみに第１成分が練り込まれ、基部１３５の第２領域１３２のみに第２成分が練り込まれているように構成することができる。あるいは、基部１３５の第１領域１３１のみに第１粉体の組成物が練り込まれ、基部１３５の第２領域１３２のみに第２粉体の組成物が練り込まれているように構成することができる。このような可食性フィルム１３０は、第１領域１３１が持つ機能と第２領域１３２が持つ機能とを組み合わせて、１枚の可食性フィルムの全体が同じ固形物からなる場合には実現できない機能を実現することができる。
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。特に、本明細書に書かれた複数の実施形態及び変形例は必要に応じて任意に組み合せ可能である。
【符号の説明】
【００２５】
１０    混練機
２０    土練機
３０    型
４０    刃物
４１    抑え板
１００，１００ａ，１００ｂ，１０１，１０２，１０３  固形物
１１０，１３０    可食性フィルム
１２０    フィルム製剤
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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