(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融商品に関する情報と、利用者に取引対象を提供する企業に関する情報とを記憶する記憶部と、
利用者が所定の決済手段を用いて決済を行った取引対象を示す対象情報を取得する取得部と、
前記記憶部に記憶された企業に関する情報のうち、前記取得部により取得された対象情報が示す前記取引対象に対応する情報を特定し、前記記憶部に記憶された情報が示す金融商品のうち、特定された情報と所定の関係性を有する金融商品を前記利用者に購入を提案する金融商品として選択する選択部と、
前記利用者が利用する利用者端末を用いる前記所定の決済手段を提供する所定のプラットフォームであって、金融商品に関する情報を配信する所定のプラットフォームを介して、前記選択部により選択された金融商品であって、前記所定の決済手段を用いて購入可能な金融商品の購入を提案する提案部と
を有することを特徴とする選択装置。
【請求項２】
金融商品に関する情報と、利用者に取引対象を提供する企業に関する情報とを記憶する記憶部と、
利用者が所定の決済手段を用いて決済を行った取引対象を示す対象情報を取得する取得部と、
前記記憶部に記憶された企業に関する情報のうち、前記取得部により取得された対象情報が示す前記取引対象に対応する情報を特定し、前記記憶部に記憶された情報が示す金融商品のうち、特定された情報と所定の関係性を有する金融商品を、前記所定の決済手段を提供する所定のプラットフォームを介して前記利用者に購入を提案する金融商品として選択する選択部と
を有し、
前記取得部は、
前記利用者が前記決済を行った店舗が利用する店舗端末により読み取られた情報であって、前記取引対象に添付されるコードが示す情報を前記対象情報として当該店舗端末から取得する
ことを特徴とする選択装置。
【請求項３】
前記選択部は、
前記取引対象が属する業界に対応する金融商品を選択する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の選択装置。
【請求項４】
前記選択部は、
前記取引対象が属する業界に対応する投資信託を選択する
ことを特徴とする請求項３に記載の選択装置。
【請求項５】
前記選択部は、
前記取引対象を提供する企業を投資対象として含む金融商品を選択する
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載の選択装置。
【請求項６】
前記選択部は、
前記取引対象を提供する企業が発行する株式を選択する
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１つに記載の選択装置。
【請求項７】
前記選択部は、
前記取引対象に関連する企業に関する金融商品を選択する
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１つに記載の選択装置。
【請求項８】
前記選択部は、
前記取引対象を提供する企業が発行する株式の値動きに対応する金融商品を選択する
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか１つに記載の選択装置。
【請求項９】
前記選択部は、
前記取引対象を提供する企業が上場していない場合は、当該企業と対応する企業に関する金融商品を選択する
ことを特徴とする請求項１から８のいずれか１つに記載の選択装置。
【請求項１０】
前記選択部は、
前記取引対象を提供する企業が上場してから経過した期間が所定期間を経過していない場合は、上場してから経過した期間が前記取引対象を提供する企業と対応する企業に関する金融商品を選択する
ことを特徴とする請求項１から９のいずれか１つに記載の選択装置。
【請求項１１】
前記選択部は、
前記取引対象に対応する取引対象を提供する企業に関する金融商品を選択する
ことを特徴とする請求項１から１０のいずれか１つに記載の選択装置。
【請求項１２】
前記対象情報に基づいて、前記利用者の属性を推定する推定部
をさらに有し、
前記選択部は、
前記推定部により推定された前記利用者の属性に対応する金融商品を選択する
ことを特徴とする請求項１から１１のいずれか１つに記載の選択装置。
【請求項１３】
前記推定部は、
前記取引対象を購入した他の利用者の属性に基づいて、前記利用者の属性を推定する
ことを特徴とする請求項１２に記載の選択装置。
【請求項１４】
前記選択部は、
前記利用者の属性に対応する取引対象を提供する企業に関する金融商品を選択する
ことを特徴とする請求項１２または１３に記載の選択装置。
【請求項１５】
前記選択部は、
前記利用者と共通の属性を有する他の利用者が決済を行った取引対象に関する金融商品を選択する
ことを特徴とする請求項１２から１４のいずれか１つに記載の選択装置。
【請求項１６】
前記選択部は、
前記取引対象を購入した他の利用者が購入した金融商品を選択する
ことを特徴とする請求項１から１５のいずれか１つに記載の選択装置。
【請求項１７】
前記選択部は、
前記取引対象の価格に対応する価格帯の金融商品を選択する
ことを特徴とする請求項１から１６のいずれか１つに記載の選択装置。
【請求項１８】
前記選択部により選択された金融商品を前記利用者が購入した場合は、当該金融商品に対応する企業に関する情報に応じて所定の通知を行う通知部
をさらに有することを特徴とする請求項１から１７のいずれか１つに記載の選択装置。
【請求項１９】
前記取得部は、
前記利用者が利用する利用者端末を用いる決済を行った前記取引対象を示す前記対象情報を取得する
ことを特徴とする請求項１から１８のいずれか１つに記載の選択装置。
【請求項２０】
コンピュータが実行する選択方法であって、
金融商品に関する情報と、利用者に取引対象を提供する企業に関する情報とを記憶部に記憶する記憶工程と、
利用者が所定の決済手段を用いて決済を行った取引対象を示す対象情報を取得する取得工程と、
前記記憶部に記憶された企業に関する情報のうち、前記取得工程により取得された対象情報が示す前記取引対象に対応する情報を特定し、前記記憶部に記憶された情報が示す金融商品のうち、特定された情報と所定の関係性を有する金融商品を前記利用者に購入を提案する金融商品として選択する選択工程と、
前記利用者が利用する利用者端末を用いる前記所定の決済手段を提供する所定のプラットフォームであって、金融商品に関する情報を配信する所定のプラットフォームを介して、前記選択工程により選択された金融商品であって、前記所定の決済手段を用いて購入可能な金融商品の購入を提案する提案工程と
を含むことを特徴とする選択方法。
【請求項２１】
金融商品に関する情報と、利用者に取引対象を提供する企業に関する情報とを記憶部に記憶する記憶手順と、
利用者が所定の決済手段を用いて決済を行った取引対象を示す対象情報を取得する取得手順と、
前記記憶部に記憶された企業に関する情報のうち、前記取得手順により取得された対象情報が示す前記取引対象に対応する情報を特定し、前記記憶部に記憶された情報が示す金融商品のうち、特定された情報と所定の関係性を有する金融商品を前記利用者に購入を提案する金融商品として選択する選択手順と、
前記利用者が利用する利用者端末を用いる前記所定の決済手段を提供する所定のプラットフォームであって、金融商品に関する情報を配信する所定のプラットフォームを介して、前記選択手順により選択された金融商品であって、前記所定の決済手段を用いて購入可能な金融商品の購入を提案する提案手順と
をコンピュータに実行させるための選択プログラム。
【請求項２２】
コンピュータが実行する選択方法であって、
金融商品に関する情報と、利用者に取引対象を提供する企業に関する情報とを記憶部に記憶する記憶工程と、
利用者が所定の決済手段を用いて決済を行った取引対象を示す対象情報を取得する取得工程と、
前記記憶部に記憶された企業に関する情報のうち、前記取得工程により取得された対象情報が示す前記取引対象に対応する情報を特定し、前記記憶部に記憶された情報が示す金融商品のうち、特定された情報と所定の関係性を有する金融商品を、前記所定の決済手段を提供する所定のプラットフォームを介して前記利用者に購入を提案する金融商品として選択する選択工程と
を含み、
前記取得工程は、
前記利用者が前記決済を行った店舗が利用する店舗端末により読み取られた情報であって、前記取引対象に添付されるコードが示す情報を前記対象情報として当該店舗端末から取得する
ことを特徴とする選択方法。
【請求項２３】
金融商品に関する情報と、利用者に取引対象を提供する企業に関する情報とを記憶部に記憶する記憶手順と、
利用者が所定の決済手段を用いて決済を行った取引対象を示す対象情報を取得する取得手順と、
前記記憶部に記憶された企業に関する情報のうち、前記取得手順により取得された対象情報が示す前記取引対象に対応する情報を特定し、前記記憶部に記憶された情報が示す金融商品のうち、特定された情報と所定の関係性を有する金融商品を、前記所定の決済手段を提供する所定のプラットフォームを介して前記利用者に購入を提案する金融商品として選択する選択手順と
をコンピュータに実行させ、
前記取得手順は、
前記利用者が前記決済を行った店舗が利用する店舗端末により読み取られた情報であって、前記取引対象に添付されるコードが示す情報を前記対象情報として当該店舗端末から取得する
ことを特徴とする選択プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、選択装置、選択方法及び選択プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、インターネット上における金融商品の取引に関する技術が知られている。このような技術の一例として、銘柄情報に対するユーザの行動履歴を含むユーザ情報に基づいて銘柄同士の関連性を示す指標値を算出し、算出した指標値に基づいてユーザに提供するための銘柄情報を提供する技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−００５６６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した技術では、利用者に購入を提案する金融商品を適切に選択しているとは言えない場合がある。
【０００５】
例えば、上述した技術では、ファイナンスサイトにおいてユーザが銘柄を閲覧した行動や、検索サイトにおいて銘柄を検索した行動に基づいて銘柄情報を提供しているに過ぎず、利用者の購買行動等により示される金融商品への関心に基づいて金融商品の購入を提案できないため、利用者に購入を提案する金融商品を適切に選択しているとは言えない場合がある。
【０００６】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、利用者に購入を提案する金融商品を適切に選択することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願に係る選択装置は、利用者が所定の決済手段を用いて決済を行った取引対象を示す対象情報を取得する取得部と、前記取得部により取得された対象情報に基づいて、前記利用者に購入を提案する金融商品を選択する選択部とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
実施形態の一態様によれば、利用者に購入を提案する金融商品を適切に選択できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施形態に係る選択処理の一例を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係る決済サーバの構成例を示す図である。
【図３】図３は、実施形態に係る口座データベースの一例を示す図である。
【図４】図４は、実施形態に係る投資商品データベースの一例を示す図である。
【図５】図５は、実施形態に係る事業者情報データベースの一例を示す図である。
【図６】図６は、実施形態に係る利用者情報データベースの一例を示す図である。
【図７】図７は、実施形態に係る選択処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図８】図８は、決済サーバの機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本願に係る選択装置、選択方法及び選択プログラムを実施するための形態（以下、「実施形態」と記載する。）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る選択装置、選択方法及び選択プログラムが限定されるものではない。また、以下の各実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００１１】
〔１．実施形態〕
図１を用いて、本実施形態の選択装置等により実現される選択処理を説明する。図１は、実施形態に係る選択処理の一例を示す図である。なお、図１では、本実施形態に係る選択装置の一例である決済サーバ１０によって、実施形態に係る選択処理などが実現されるものとする。
【００１２】
図１に示すように、実施形態に係る選択システム１は、決済サーバ１０と、利用者端末１００と、店舗端末２００とを含む。決済サーバ１０、利用者端末１００及び店舗端末２００は、ネットワークＮ（例えば、図２参照）を介して有線または無線により相互に通信可能に接続される。ネットワークＮは、例えば、インターネットなどのＷＡＮ（Wide  Area  Network）である。なお、図１に示した選択システム１には、複数台の決済サーバ１０、複数台の利用者端末１００及び複数台の店舗端末２００が含まれていてもよい。
【００１３】
図１に示す決済サーバ１０は、実施形態に係る選択処理を実行する情報処理装置であり、サーバ装置やクラウドシステム等により実現される。例えば、決済サーバ１０は、利用者端末１００を用いる電子決済に関する電子決済サービスを提供する。例えば、決済サーバ１０は、取引対象の提供者（事業者）や取引対象が提供される利用者の口座を管理しており、利用者からの決済要求に従って、口座間において電子マネーの移行等を行うことで、各種決済を実現する。なお、電子マネーとは、例えば、各種企業が独自に用いるポイントや通貨等であってもよく、日本円やドル等の国家により提供される貨幣を電子的に取引可能としたものであってもよい。
【００１４】
また、決済サーバ１０は、ファイナンスサービスを提供する。例えば、決済サーバ１０は、利用者端末１００を用いる電子決済用のアプリケーション（以下、単に「決済アプリ」と記載する場合がある）内で起動するアプリケーション（ミニアプリ）においてファイナンスサービスであって、決済アプリにおける利用者の電子マネーの残高や、決済アプリにおいて利用者に付与されたポイントなどにより金融商品を購入可能とするファイナンスサービスを提供する。以下、ファイナンスサービスを提供するアプリケーションを単に「ファイナンスアプリ」と記載する場合がある。
【００１５】
図１に示す利用者端末１００は、利用者によって利用される情報処理装置である。利用者端末１００は、例えば、スマートフォンや、タブレット型端末や、ノート型ＰＣ（Personal  Computer）や、デスクトップＰＣや、携帯電話機や、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）等により実現される。また、利用者端末１００は、決済サーバ１０によって配信される情報を、ウェブブラウザやアプリケーションにより表示する。なお、図１に示す例では、利用者端末１００がスマートフォンである場合を示す。
【００１６】
なお、利用者端末１００は、所定の情報処理を実現する制御情報を決済サーバ１０から受け取った場合には、制御情報に従って情報処理を実現する。ここで、制御情報は、例えば、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）等のスクリプト言語やＣＳＳ（Cascading  Style  Sheets）等のスタイルシート言語、Ｊａｖａ（登録商標）等のプログラミング言語、ＨＴＭＬ（HyperText  Markup  Language）等のマークアップ言語等により記述される。なお、決済サーバ１０から配信される所定のアプリケーションそのものを制御情報とみなしてもよい。
【００１７】
図１に示す店舗端末２００は、利用者に取引対象を提供する店舗において利用される情報処理装置である。店舗端末２００は、例えば、ＰＯＳ（Point  of  Sales）端末や、スマートフォン、タブレット型端末、ノート型ＰＣ、デスクトップＰＣ、携帯電話機、ＰＤＡ等により実現される。また、店舗端末２００は、決済サーバ１０によって配信される情報を、ウェブブラウザやアプリケーションにより表示する。
【００１８】
なお、図１に示す例では、店舗端末２００が店舗に設置されたＰＯＳ端末であり、店舗において提供する商品に関する商品情報を管理するものとする。例えば、店舗端末２００は、商品の名称や、商品の価格などといった商品情報を、商品に添付されるバーコードが示す情報（商品を識別するための識別情報（商品ＩＤ））に紐づけて管理する。
【００１９】
〔１−１．利用者端末１００を用いた決済について〕
ここで、決済サーバ１０が実行する選択処理に先立ち、利用者端末１００を用いた決済（電子決済）の一例について説明する。なお、以下の説明では、店舗Ａに配置された２次元コード（ＱＲコード（登録商標））であって、店舗Ａを識別する店舗識別情報Ｃ１を示す２次元コードを用いて、利用者Ｕ１が利用者端末１００を用いた決済を行う例について説明するが、実施形態は、これに限定されるものではない。以下に説明する決済の一例は、任意の利用者が任意の利用者端末１００を用いて、任意の店舗にて決済を行う場合においても適用可能である。また、店舗識別情報Ｃ１は、ＱＲコードのみならず、バーコードや所定のマーク、番号等であってもよい。
【００２０】
例えば、利用者Ｕ１が店舗Ａにて各種の商品やサービスといった決済対象（取引対象）の利用や購入に伴う決済を行う場合、利用者Ｕ１は、利用者端末１００に予めインストールされた決済アプリを起動する。そして、利用者Ｕ１は、決済アプリを介して、店舗Ａに設置された店舗識別情報Ｃ１を撮影する。このような場合、利用者端末１００は、決済対象の価格を入力するための画面を表示し、利用者Ｕ１或いは店舗Ａの店員から決済金額の入力を受け付ける。そして、利用者端末１００は、利用者Ｕ１を識別する利用者識別情報と、店舗識別情報Ｃ１（若しくは、店舗識別情報Ｃ１が示す情報、すなわち、店舗Ａを示す情報（例えば、店舗ＩＤ））と、決済金額とを示す決済情報を決済サーバ１０へと送信する。
【００２１】
このような場合、決済サーバ１０は、利用者識別情報が示す利用者Ｕ１の口座から、店舗識別情報Ｃ１が示す店舗Ａの口座へと、決済金額が示す額の電子マネーを移行させる。そして、決済サーバ１０は、決済が完了した旨の通知を利用者端末１００へと送信する。このような場合、利用者端末１００は、決済が完了した旨の画面や所定の音声を出力することで、電子マネーによる決済が行われた旨を通知する。
【００２２】
なお、利用者端末１００を用いた決済は、上述した処理に限定されるものではない。例えば、利用者端末１００を用いた決済は、店舗Ａに設置された店舗端末２００を用いたものであってもよい。例えば、利用者端末１００は、利用者Ｕ１を識別するための利用者識別情報を画面上に表示させる。このような場合、店舗Ａに設置された店舗端末２００は、利用者端末１００に表示された利用者識別情報を読み取り、利用者識別情報（若しくは、利用者識別情報が示す情報、すなわち、利用者Ｕ１を示す情報（例えば、利用者ＩＤ））と、決済金額と、店舗Ａを識別する情報とを示す決済情報を決済サーバ１０へと送信する。このような場合、決済サーバ１０は、利用者識別情報が示す利用者Ｕ１の口座から、店舗Ａの口座へと、決済金額が示す額の電子マネーを移行させ、店舗Ａの店舗端末２００或いは利用者端末１００に対し、決済が完了した旨の画面や所定の音声を出力させることで、決済が行われた旨を通知してもよい。
【００２３】
また、利用者端末１００を用いた決済は、利用者Ｕ１が予め電子マネーをチャージした口座から店舗Ａの口座へと電子マネーを移行させる処理のみならず、例えば、利用者Ｕ１が予め登録したクレジットカードを用いた決済であってもよい。このような場合、例えば、利用者端末１００は、店舗Ａの口座に対して決済金額の電子マネーを移行させるとともに、利用者Ｕ１のクレジットカードの運用会社（カード会社）に対し、決済金額を請求してもよい。
【００２４】
〔１−２．実施形態の概要について〕
ここで、従来、インターネット上における金融商品の取引に関する技術として、銘柄情報に対するユーザの行動履歴を含むユーザ情報に基づいて銘柄同士の関連性を示す指標値を算出し、算出した指標値に基づいてユーザに提供するための銘柄情報を提供する技術が知られている。しかしながら、このような技術では、ファイナンスサイトにおいてユーザが銘柄を閲覧した行動や、検索サイトにおいて銘柄を検索した行動に基づいて銘柄情報を提供しているに過ぎず、利用者の購買行動等により示される金融商品への関心に基づいて金融商品の購入を提案できないため、利用者に購入を提案する金融商品を適切に選択しているとは言えない場合がある。
【００２５】
そこで、決済サーバ１０は、実施形態に係る選択処理を実行する。以下、図１を用いて、決済サーバ１０が実行する選択処理について説明する。なお、以下の説明では、利用者端末１００が利用者Ｕ１により利用される例を示す。また、以下の説明では、利用者端末１００を利用者Ｕ１と同一視する場合がある。すなわち、以下では、利用者Ｕ１を利用者端末１００と読み替えることもできる。
【００２６】
また、以下の説明では、店舗端末２００が、小売店（百貨店やスーパーマーケット、コンビニなど）である店舗Ａを管理する管理者（店員等）Ｍ１により利用される例を示す。また、以下の説明では、店舗端末２００を管理者Ｍ１と同一視する場合がある。すなわち、以下では、管理者Ｍ１を店舗端末２００と読み替えることもできる。
【００２７】
また、以下の説明において、決済サーバ１０は、商品の提供元（製造元等）である事業者に関する事業者情報を自装置の記憶部で管理するものとする。例えば、決済サーバ１０は、事業者情報として、事業者が製造する商品であって、事業者が管理する店舗、若しくは、他の事業者（例えば、小売業者）が管理する店舗で販売される商品に関する情報（例えば、商品の名称や、商品に添付されるバーコードが示す情報）や、商品が属する業界（例えば、アパレルや、飲食、スポーツ用品など）、事業者が管理する企業の上場の有無などといった情報を管理する。
【００２８】
また、以下の説明において、決済サーバ１０は、ファイナンスサービスにおいて利用者に提供する投資商品に関する情報を自装置の記憶部で管理するものとする。例えば、決済サーバ１０は、投資商品に関する情報として、投資商品の種別（例えば、株式や、投資信託など）、投資商品の名称（銘柄）、投資対象である株式を発行する企業が属する業界、投資商品の価格（例えば、株式の株価や、投資信託の基準価額）、商品の内容（例えば、株式の各種分類や、投資信託の投信協会分類など）などといった情報を管理する。
【００２９】
まず、店舗Ａに来店し、店舗Ａにおいて商品を購入する利用者Ｕ１は、上述の利用者端末１００を用いた決済を実行する。なお、図１の例において、利用者Ｕ１が、店舗端末２００が利用者識別情報（利用者ＩＤ）を読み取ることにより行われる上述の決済を、店舗Ａに対して行うことを希望したものとする。この場合、管理者Ｍ１は、利用者Ｕ１が購入する各商品の商品コード（商品ＩＤ）と、利用者端末１００に表示される利用者Ｕ１の利用者ＩＤとを、店舗端末２００を用いて読み取る（ステップＳ１）。例えば、店舗端末２００は、会計の際にバーコードリーダ等により商品に添付されたバーコード（商品ＩＤ）と、利用者端末１００に表示される利用者ＩＤとを読み取る。
【００３０】
続いて、決済サーバ１０は、店舗端末２００から決済情報を取得する（ステップＳ２）。例えば、決済サーバ１０は、店舗Ａの店舗ＩＤや、ステップＳ１において店舗端末２００が読み取った商品ＩＤ、商品ＩＤに紐付けられた各商品の価格の合計額（決済金額）、利用者Ｕ１の利用者ＩＤなどを含む決済情報を店舗端末２００から取得する。
【００３１】
続いて、決済サーバ１０は、店舗端末２００から取得した決済情報に基づく決済処理を実行する（ステップＳ３）。例えば、決済サーバ１０は、利用者ＩＤが示す利用者Ｕ１の口座から、店舗ＩＤが示す店舗Ａの口座へと、決済金額が示す額の電子マネーを移行させる。
【００３２】
続いて、決済サーバ１０は、店舗Ａにおいて利用者Ｕ１が購入した商品が属する業界に対応する投資商品を、利用者Ｕ１に購入を提案する投資商品として選択する（ステップＳ４）。例えば、決済サーバ１０は、決済情報が示す商品ＩＤに基づいて、店舗Ａにおいて利用者Ｕ１が購入した各商品を特定し、各商品が属する業界や、各商品の製造元である事業者などに関する投資商品を選択する。具体的な例を挙げると、利用者Ｕ１が業界「アパレル」に属する商品を購入した場合、決済サーバ１０は、業界「アパレル」に対応する投資商品を選択する。より具体的な例を挙げると、業界「アパレル」に属する企業の株式（言い換えると、テーマ株）や、業界「アパレル」を投資対象とする投資信託（インデックスファンド等）を選択する。
【００３３】
また、利用者Ｕ１が購入した商品の製造元である事業者が上場している場合、決済サーバ１０は、当該事業者が発行する株式に対応する投資商品を選択してもよい。例えば、決済サーバ１０は、事業者が発行する株式や、当該株式を投資対象とする投資信託などを選択する。
【００３４】
また、決済サーバ１０は、利用者Ｕ１が購入した商品に関連する投資商品を選択してもよい。例えば、利用者Ｕ１がゴルフ用品を購入した場合、決済サーバ１０は、ゴルフに関連する企業（例えば、ゴルフ用品店や、ゴルフ用品のメーカー、ゴルフ場運営会社）を投資対象とする投資商品を選択する。
【００３５】
また、決済サーバ１０は、利用者Ｕ１が購入した商品に基づいて利用者Ｕ１の属性を推定し、推定した属性に対応する投資商品を選択してもよい。例えば、利用者Ｕ１がゴルフ用品を購入した場合、決済サーバ１０は、利用者Ｕ１の属性を「ゴルフ好き」と推定し、ゴルフに関連する企業を投資対象とする投資商品を選択する。
【００３６】
また、決済サーバ１０は、利用者Ｕ１が購入した商品の価格に対応する価格帯の投資商品を選択してもよい。例えば、決済サーバ１０は、商品の価格に応じた利用者のランク（例えば、利用者Ｕ１の推定年収）と、当該ランクに対応する投資商品を紐付けて管理する。そして、決済サーバ１０は、利用者Ｕ１が購入した商品の価格に対応するランクに紐付く投資商品を選択する。
【００３７】
続いて、決済サーバ１０は、決済アプリを介して選択した投資商品の購入を利用者Ｕ１に提案する（ステップＳ５）。例えば、決済アプリ内で起動するミニアプリであるファイナンスアプリを介して、ステップＳ５において選択した投資商品の購入を提案する旨の情報を利用者端末１００に配信する。
【００３８】
続いて、決済サーバ１０は、利用者Ｕ１がファイナンスアプリを利用して購入した投資商品に対応する情報の通知を行う（ステップＳ６）。例えば、利用者Ｕ１が店舗Ａで購入した商品の製造元である企業を投資対象とする投資商品を購入した場合、当該企業や、当該企業が属する業界に関するニュース記事等の情報を収集し、収集した情報に基づいて所定の通知を行う。具体的な例を挙げると、商品の製造元である企業に関する不祥事（リコール等）や、業績不振などに関する情報が収集された場合、決済サーバ１０は、投資商品の売却を提案する通知を行う。
【００３９】
以上のように、実施形態に係る決済サーバ１０は、百貨店やスーパーマーケット、コンビニなどといった様々な事業者から提供される商品を販売する小売店において利用者が電子決済を行った場合であっても、電子決済により利用者が購入した商品を特定し、特定した商品に基づいて、利用者に投資商品の購入を提案する。これにより、実施形態に係る決済サーバ１０は、電子決済を用いた購買行動によって示される利用者の潜在的な関心に対応する投資商品を選択し、購入を提案することができる。すなわち、実施形態に係る決済サーバ１０は、利用者に購入を提案する金融商品を適切に選択できる。
【００４０】
また、実施形態に係る決済サーバ１０は、利用者が決済アプリを利用して購入した商品の情報を取得できるため、購入した商品により示される利用者の興味を取得することが可能となり、適切な金融商品を選択できる。また、実施形態に係る決済サーバ１０は、決済アプリ内で起動するミニアプリであるファイナンスアプリを介して金融商品の購入を提案し、決済アプリにおいてチャージされている電子マネーの残高や、残高の端数、決済時に付与されたポイントなどを投資に回すことを可能とすることにより、利用者が金融商品を購入するきっかけを与えることができる。また、実施形態に係る決済サーバ１０は、決済アプリを利用して購入した商品に関する金融商品を、決済アプリを介してレコメンドすることにより、金融商品がレコメンドされる要因となった商品を利用者が直感的に把握することを可能とするため、利用者に違和感のないレコメンドを行うことができる。また、実施形態に係る決済サーバ１０は、決済アプリを利用して利用者が実店舗で購入した商品の情報を取得できるため、利用者が電子商取引サービス等のオンラインのサービスにおいてわざわざ購入しないような商品（例えば、お菓子等の食料品）の情報を取得することが可能となり、オフラインでの利用者の嗜好に基づいて金融商品の購入を提案できる。このように、決済アプリと投資とは親和性が高いため、実施形態に係る決済サーバ１０は、ファイナンスサービスの質を向上させることができる。
【００４１】
〔２．決済サーバの構成〕
次に、図２を用いて、決済サーバ１０の構成について説明する。図２は、実施形態に係る決済サーバの構成例を示す図である。図４に示すように、決済サーバ１０は、通信部２０と、記憶部３０と、制御部４０とを有する。
【００４２】
（通信部２０について）
通信部２０は、例えば、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等によって実現される。そして、通信部２０は、ネットワークＮと有線または無線で接続され、利用者端末１００、店舗端末２００等との間で情報の送受信を行う。
【００４３】
（記憶部３０について）
記憶部３０は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。図４に示すように、記憶部３０は、口座データベース３１と、投資商品データベース３２と、事業者情報データベース３３と、利用者情報データベース３４とを有する。
【００４４】
（口座データベース３１について）
口座データベース３１は、利用者や、事業者、店舗などが電子決済サービスにおいて所有する口座（決済口座）に関する各種の情報を記憶する。ここで、図３を用いて、口座データベース３１が記憶する情報の一例を説明する。図３は、実施形態に係る口座データベースの一例を示す図である。図３の例において、口座データベース３１は、「口座ＩＤ」、「所有者情報」、「口座残高」といった項目を有する。
【００４５】
「口座ＩＤ」は、口座を識別するための識別情報を示す。「所有者情報」は、口座を所有する所有者に関する情報を示し、例えば、所有者を識別するための識別情報が格納される。「口座残高」は、口座の残高を示す。
【００４６】
すなわち、図３では、口座ＩＤ「ＡＩＤ＃１」によって識別される口座の保有者の情報が「利用者＃１」であり、口座残高が「７，８００円」である例を示す。
【００４７】
（投資商品データベース３２について）
投資商品データベース３２は、ファイナンスサービスにおいて提供する投資商品に関する各種の情報を記憶する。ここで、図４を用いて、投資商品データベース３２が記憶する情報の一例を説明する。図４は、実施形態に係る投資商品データベースの一例を示す図である。図４の例において、投資商品データベース３２は、「投資商品ＩＤ」、「種別」、「銘柄」、「事業者情報」、「業界」、「価格」、「商品内容」といった項目を有する。
【００４８】
「投資商品ＩＤ」は、投資商品を識別するための識別情報を示す。「種別」は、投資商品の種別（例えば、株式や、投資信託など）を示す。「銘柄」は、投資商品の名称を示す。「企業情報」は、投資対象である事業者（企業）に関する情報を示し、例えば、事業者を識別するための識別情報が格納される。「業界」は、投資対象である株式を発行する企業が属する業界を示す。「価格」は、投資商品の価格を示す。「商品内容」は、投資商品の内容（例えば、株式の各種分類や、投資信託の投信協会分類など）を示す。
【００４９】
すなわち、図４では、投資商品ＩＤ「ＣＩＤ＃１」により識別される投資商品の種別が「株式」であり、銘柄が「銘柄＃１」、業界が「業界＃１」、価格が「価格＃１」、商品内容が「商品内容＃１」である例を示す。
【００５０】
（事業者情報データベース３３について）
事業者情報データベース３３は、利用者に取引対象を提供する事業者（企業）に関する各種の情報を記憶する。ここで、図５を用いて、事業者情報データベース３３が記憶する情報の一例を説明する。図５は、実施形態に係る事業者情報データベース３３の一例を示す図である。図５の例において、事業者情報データベース３３は、「事業者ＩＤ」、「業界」、「取引対象」、「上場の有無」といった項目を有する。
【００５１】
「事業者ＩＤ」は、店舗を管理する事業者を識別するための識別情報を示す。「業界」は、事業者が提供する取引対象が属する業界を示す。「取引対象」は、事業者が提供（製造）する取引対象を示す。「上場の有無」は、事業者が上場しているか否かを示し、例えば、上場をしていることを示す「有」、上場していないことを示す「無」といった情報が格納される。
【００５２】
すなわち、図５では、事業者ＩＤ「ＭＩＤ＃１」により識別される事業者が、取引対象「取引対象＃１」を提供し、取引対象が属する業界が「業界＃１」、当該事業者が上場していることを示す。
【００５３】
（利用者情報データベース３４について）
利用者情報データベース３４は、決済サーバ１０が提供するサービスの利用者に関する各種の情報を記憶する。ここで、図６を用いて、利用者情報データベース３４が記憶する情報の一例を説明する。図６は、実施形態に係る利用者情報データベースの一例を示す図である。図６の例において、利用者情報データベース３４は、「利用者ＩＤ」、「決済履歴」、「利用履歴」、「属性情報」、「購入済み投資商品」といった項目を有する。
【００５４】
「利用者ＩＤ」は、利用者を識別するための識別情報を示す。「決済履歴」は、電子決済サービスを利用して行った決済の履歴を示し、例えば、決済先や、決済金額、決済の態様である取引対象などといった情報が格納される。「利用履歴」は、各種サービスの利用履歴を示す。「属性情報」は、決済履歴や利用履歴などに基づいて推定される利用者の属性（デモグラフィック属性、サイコグラフィック属性）を示す。「購入済み投資商品」は、利用者がファイナンスサービスで購入した投資商品を示し、例えば、「投資商品ＩＤ」といった項目を有する。「投資商品ＩＤ」は、投資商品を識別するための識別情報を示す。
【００５５】
すなわち、図６では、利用者ＩＤ「ＵＩＤ＃１」によって識別される利用者の決済履歴が「決済履歴＃１」、利用履歴が「利用履歴＃１」、属性情報が「属性情報＃１」であり、購入済み投資商品が投資商品ＩＤ「ＣＩＤ＃１」により識別される例を示す。
【００５６】
（制御部４０について）
制御部４０は、コントローラ（controller）であり、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等によって、決済サーバ１０内部の記憶装置に記憶されている各種プログラムがＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部４０は、コントローラであり、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現される。実施形態に係る制御部４０は、図２に示すように、取得部４１と、決済処理部４２と、推定部４３と、選択部４４と、提案部４５と、通知部４６とを有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。
【００５７】
（取得部４１について）
取得部４１は、利用者が所定の決済手段を用いて決済を行った取引対象を示す対象情報を取得する。例えば、図１の例において、取得部４１は、店舗Ａの店舗ＩＤや、店舗端末２００が読み取った商品ＩＤ、商品ＩＤに紐付けられた各商品の価格の合計額、利用者Ｕ１の利用者ＩＤなどを含む決済情報を店舗端末２００から取得する。
【００５８】
また、取得部４１は、利用者が利用する利用者端末を用いる決済を行った取引対象を示す対象情報を取得してもよい。例えば、図１の例において、取得部４１は、利用者端末１００に表示される利用者Ｕ１の利用者ＩＤを、店舗端末２００を用いて読み取ることにより行われる決済の対象である商品の商品ＩＤを含む決済情報を取得する。
【００５９】
また、取得部４１は、利用者が決済を行った店舗が利用する店舗端末により読み取られた情報であって、取引対象に添付されるコードが示す情報を対象情報として当該店舗端末から取得してもよい。例えば、図１の例において、取得部４１は、店舗端末２００に読み取られたバーコードが示す商品ＩＤを示す決済情報を取得する。
【００６０】
なお、取得部４１は、利用者が利用する利用者端末から決済情報を取得してもよい。例えば、取得部４１は、店舗に設置された店舗識別情報を利用者端末１００が読み取ることで決済が行われた場合、当該決済を示す決済情報を利用者端末１００から取得する。
【００６１】
また、取得部４１は、取引対象に関する情報を事業者（企業）から取得し、事業者情報データベース３３に格納してもよい。
【００６２】
（決済処理部４２について）
決済処理部４２は、取得部４１が取得した決済情報に従い、決済処理を実行する。例えば、決済処理部４２は、利用者ＩＤが示す利用者の口座から、店舗ＩＤが示す店舗の口座へと、決済金額が示す額の電子マネーを移行させる。
【００６３】
（推定部４３について）
推定部４３は、対象情報に基づいて、利用者の属性を推定する。例えば、推定部４３は、事業者情報データベース３３及び利用者情報データベース３４を参照し、利用者が決済を行った取引対象に基づいて利用者の属性を推定する。具体的な例を挙げると、図１の例において、利用者Ｕ１がゴルフ用品を購入した場合、推定部４３は、利用者Ｕ１の属性を「ゴルフ好き」と推定する。なお、推定部４３は、利用者がゴルフ用品を購入した回数が所定の閾値以上である場合や、購入したゴルフ用品の総額が所定の閾値以上である場合に、当該利用者の属性を「ゴルフ好き」と推定してもよい。
【００６４】
また、推定部４３は、取引対象を購入した他の利用者の属性に基づいて、利用者の属性を推定してもよい。例えば、推定部４３は、事業者情報データベース３３及び利用者情報データベース３４を参照し、利用者が購入した商品を購入した他の利用者の属性情報に基づいて、利用者の属性を推定する。具体的な例を挙げると、推定部４３は、特定の趣味嗜好を有する利用者が購入した商品群の中から所定の閾値以上の商品を利用者が、同一の趣味嗜好を有すると推定する。
【００６５】
（選択部４４について）
選択部４４は、取得部４１により取得された対象情報に基づいて、利用者に購入を提案する金融商品を選択する。例えば、図１の例において、選択部４４は、投資商品データベース３２及び事業者情報データベース３３を参照し、店舗端末２００から取得された決済情報が示す商品ＩＤに基づき、利用者Ｕ１に購入を提案する投資商品を選択する。
【００６６】
また、選択部４４は、取引対象が属する業界に対応する金融商品を選択してもよい。例えば、図１の例において、利用者Ｕ１が業界「アパレル」に属する商品を購入した場合、選択部４４は、業界「アパレル」に対応する投資商品を選択する。
【００６７】
また、選択部４４は、取引対象が属する業界に対応する投資信託を選択してもよい。例えば、図１の例において、利用者Ｕ１が業界「アパレル」に属する商品を購入した場合、選択部４４は、業界「アパレル」を投資対象とする投資信託を選択する。
【００６８】
また、選択部４４は、取引対象を提供する企業を投資対象として含む金融商品を選択してもよい。例えば、図１の例において、利用者Ｕ１が購入した商品の製造元である事業者が上場している場合、選択部４４は、当該事業者が発行する株式を投資対象とする投資信託を選択する。
【００６９】
また、選択部４４は、取引対象を提供する企業が発行する株式を選択してもよい。例えば、図１の例において、利用者Ｕ１が購入した商品の製造元である事業者が上場している場合、選択部４４は、当該事業者が発行する株式を選択する。
【００７０】
なお、選択部４４は、取引対象を提供する企業が上場していない場合は、当該企業と対応する企業に関する金融商品を選択してもよい。例えば、選択部４４は、製造する取引対象や事業内容が、利用者が購入した商品の製造元である事業者と対応する事業者に関する投資商品（例えば、株式）を選択する。
【００７１】
また、選択部４４は、取引対象に関連する企業に関する金融商品を選択してもよい。例えば、図１の例において、利用者Ｕ１がゴルフ用品を購入した場合、選択部４４は、ゴルフに関連する企業を投資対象とする投資商品を選択する。
【００７２】
また、選択部４４は、推定部４３により推定された利用者の属性に対応する金融商品を選択してもよい。例えば、図１の例において、利用者Ｕ１の属性が「ゴルフ好き」と推定された場合、選択部４４は、ゴルフに関連する企業を投資対象とする投資商品を選択する。
【００７３】
また、選択部４４は、利用者の属性に対応する取引対象を提供する企業に関する金融商品を選択してもよい。例えば、図１の例において、利用者Ｕ１の属性が「ゴルフ好き」と推定された場合、選択部４４は、ゴルフ用品店や、ゴルフ用品のメーカー、ゴルフ場運営会社などを投資対象とする投資商品を選択する。
【００７４】
また、選択部４４は、取引対象の価格に対応する価格帯の金融商品を選択してもよい。例えば、図１の例において、選択部４４は、利用者Ｕ１が購入した商品の価格に応じた利用者のランクに紐付く投資商品を選択する。
【００７５】
ここで、例えば、業績が安定している企業（例えば、老舗企業）の商品を利用者が積極的に購入する場合や、新興企業の商品を利用者が積極的に購入する場合などに応じて、購入を提案する金融商品を選択したいといった要望が考えられる。したがって、選択部４４は、取引対象を提供する企業が発行する株式の値動きに対応する金融商品を選択してもよい。例えば、選択部４４は、利用者が購入した商品を提供する企業が発行する株式の株価の動きと連動するように運用される投資信託を選択する。
【００７６】
また、選択部４４は、取引対象を提供する企業が上場してから経過した期間が所定期間を経過していない場合は、上場してから経過した期間が取引対象を提供する企業と対応する企業に関する金融商品を選択してもよい。例えば、上場してから所定の期間が経過していない企業から提供される商品を利用者が購入した回数が所定の閾値以上である場合、選択部４４は、新興企業を投資対象とする投資商品を選択する。
【００７７】
さらに、利用者が購入した商品と類似する商品を提供する企業に対しても、利用者が投資対象としての興味を示す可能性が考えられる。したがって、選択部４４は、取引対象に対応する取引対象を提供する企業に関する金融商品を選択してもよい。例えば、利用者が所定の回数以上購入した商品が「ファストファッション」の業界に属するものである場合、選択部４４は、事業内容が「ファストファッション」である事業者を投資対象とする投資商品を選択する。具体的な例を挙げると、利用者が国内の企業から提供される商品を購入した場合、選択部４４は、当該企業と対応する商品を提供する国外の企業を投資対象とする投資商品を選択する。
【００７８】
さらに、利用者と共通の属性を有する他の利用者が購入した商品に関して、利用者の興味を引く要因が存在することが考えられる。したがって、選択部４４は、利用者と共通の属性を有する他の利用者が決済を行った取引対象に関する金融商品を選択してもよい。例えば、利用者の属性が「ゴルフ好き」である場合、選択部４４は、「ゴルフ好き」の属性を有する他の利用者が購入した商品を提供する企業を投資対象とする投資商品を選択する。
【００７９】
さらに、利用者と同一の店舗に対して決済を行った他の利用者が購入した金融商品は、利用者の興味を引く可能性がある。したがって、選択部４４は、取引対象を購入した他の利用者が購入した金融商品を選択してもよい。例えば、選択部４４は、利用者と同一の商品を購入した他の利用者が購入した投資商品を選択する。
【００８０】
なお、上述の実施形態において、例えば、購入の対象となる金融商品が一つしかない場合、選択部４４は、その金融商品の購入を提案するか否かを判定してもよい。すなわち、金融商品を選択するとは、２つ以上の金融商品のうちいずれかを購入を提案する金融商品として選択するという処理のみならず、金融商品の購入を提案するか否かを判定する概念を含むものである。
【００８１】
（提案部４５について）
提案部４５は、利用者が利用する利用者端末を用いる所定の決済手段を提供する所定のプラットフォームであって、金融商品に関する情報を配信する所定のプラットフォームを介して、選択部４４により選択された金融商品の購入を提案する。例えば、図１の例において、提案部４５は、決済アプリ内で起動するミニアプリであるファイナンスアプリを介して、選択された投資商品の購入を提案する旨の情報を利用者端末１００に配信する。
【００８２】
（通知部４６について）
通知部４６は、選択部４４により選択された金融商品を利用者が購入した場合は、当該金融商品に対応する企業に関する情報に応じて所定の通知を行う。例えば、図１の例において、利用者Ｕ１が店舗Ａで購入した商品の製造元である企業を投資対象とする投資商品を購入した場合、通知部４６は、当該企業や、当該企業が属する業界に関するニュース記事等の情報を収集し、収集した情報に基づいて所定の通知を行う。
【００８３】
〔３．選択処理のフロー〕
図７を用いて、実施形態に係る決済サーバ１０の選択処理の手順について説明する。図７は、実施形態に係る選択処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【００８４】
図７に示すように、決済サーバ１０は、利用者が利用する利用者端末を用いる決済を行った取引対象を示す対象情報を取得する（ステップＳ１０１）。続いて、決済サーバ１０は、対象情報に基づいて、利用者に購入を提案する投資商品を選択する（ステップＳ１０２）。続いて、決済サーバ１０は、所定のプラットフォームを介して投資商品の購入を提案し（ステップＳ１０３）、処理を終了する。
【００８５】
〔４．変形例〕
上述の実施形態は一例を示したものであり、種々の変更及び応用が可能である。
【００８６】
〔４−１．金融商品について〕
上述の実施形態において、選択部４４が、利用者に購入を提案する金融商品として、株式や投資信託を選択する例を示したが、金融商品はこのような例に限定されず、任意の金融商品を選択してもよい。例えば、選択部４４が選択する金融商品は、国債や、社債、不動産、外貨預金、ＦＸ（Foreign  Exchange）等の外国為替、仮想通貨、先物取引、保険、預貯金などであってもよい。
【００８７】
また、上述の実施形態において、選択部４４が、利用者が購入した商品の製造元である企業（すなわち、メーカー）に関する投資商品を選択する例を示したが、選択部４４の機能はこのような例に限定されない。例えば、選択部４４は、利用者が購入した商品を販売する小売店に関する投資商品を選択してもよい。
【００８８】
〔４−２．対象情報について〕
上述の実施形態において、取得部４１が、決済アプリがインストールされた利用者端末１００を用いて実店舗で決済を行った取引対象を示す対象情報を取得する例を示したが、取得部４１の機能はこのような例に限定されず、任意の手段により利用者に購入された取引対象を示す対象情報を取得してもよい。例えば、取得部４１は、所定の電子商取引サービスで利用者が購入した取引対象であって、上述の決済アプリが提供する電子決済サービスを用いて決済（すなわち、オンライン決済）を行った取引対象を示す対象情報を取得する。具体的な例を挙げると、取得部４１は、決済アプリ内で起動するミニアプリにおいて提供されるショッピングサービスや、フリーマーケットサービス、オークションサービスなどにおいて利用者が購入した取引対象を示す対象情報を取得する。
【００８９】
また、取得部４１は、決済アプリを用いて利用者が決済を行った取引対象に限らず、他の決済手段により決済を行った取引対象を示す対象情報を取得してもよい。例えば、決済サーバは、利用者と、利用者が所有するクレジットカードとの紐付けに関する情報を記憶部３０で管理してもよい。そして、取得部４１は、利用者と紐付けられたクレジットカードを用いて利用者が決済を行った取引対象を示す対象情報を取得してもよい。
【００９０】
〔４−３．処理態様について〕
上記実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、逆に、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文章中や図面中で示した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。例えば、各図に示した各種情報は、図示した情報に限られない。
【００９１】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【００９２】
また、上記してきた各実施形態は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【００９３】
〔５．効果〕
上述してきたように、実施形態に係る決済サーバ１０は、取得部４１と、決済処理部４２と、推定部４３と、選択部４４と、提案部４５と、通知部４６とを有する。取得部４１は、利用者が所定の決済手段を用いて決済を行った取引対象を示す対象情報を取得する。また、取得部４１は、利用者が決済を行った店舗が利用する店舗端末により読み取られた情報であって、取引対象に添付されるコードが示す情報を対象情報として当該店舗端末から取得する。決済処理部４２は、取得部４１が取得した決済情報に従い、決済処理を実行する。また、取得部４１は、利用者が利用する利用者端末を用いる決済を行った取引対象を示す対象情報を取得する。推定部４３は、対象情報に基づいて、利用者の属性を推定する。また、推定部４３は、取引対象を購入した他の利用者の属性に基づいて、利用者の属性を推定する。選択部４４は、取得部４１により取得された対象情報に基づいて、利用者に購入を提案する金融商品を選択する。また、選択部４４は、推定部４３により推定された利用者の属性に対応する金融商品を選択する。提案部４５は、利用者が利用する利用者端末を用いる所定の決済手段を提供する所定のプラットフォームであって、金融商品に関する情報を配信する所定のプラットフォームを介して、選択部４４により選択された金融商品の購入を提案する。通知部４６は、選択部４４により選択された金融商品を利用者が購入した場合は、当該金融商品に対応する企業に関する情報に応じて所定の通知を行う。
【００９４】
これにより、実施形態に係る決済サーバ１０は、電子決済を用いた購買行動によって示される利用者の潜在的な関心に対応する金融商品を選択できるため、利用者に購入を提案する金融商品を適切に選択し、購入を提案することができる。
【００９５】
また、実施形態に係る決済サーバ１０において、例えば、選択部４４は、取引対象が属する業界に対応する金融商品を選択する。また、選択部４４は、取引対象が属する業界に対応する投資信託を選択する。また、選択部４４は、取引対象を提供する企業を投資対象として含む金融商品を選択する。また、選択部４４は、取引対象を提供する企業が発行する株式を選択する。また、選択部４４は、取引対象を提供する企業が上場していない場合は、当該企業と対応する企業に関する金融商品を選択する。また、選択部４４は、取引対象に関連する企業に関する金融商品を選択する。また、選択部４４は、利用者の属性に対応する取引対象を提供する企業に関する金融商品を選択する。また、選択部４４は、取引対象の価格に対応する価格帯の金融商品を選択する。
【００９６】
これにより、実施形態に係る決済サーバ１０は、利用者が関心を示すと推定される金融商品や、属性に対応する金融商品であって、利用者の収入に応じた金融商品を選択できるため、利用者に購入を提案する金融商品を適切に選択できる。
【００９７】
また、実施形態に係る決済サーバ１０において、例えば、選択部４４は、取引対象を提供する企業が発行する株式の値動きに対応する金融商品を選択する。また、選択部４４は、取引対象を提供する企業が上場してから経過した期間が所定期間を経過していない場合は、上場してから経過した期間が取引対象を提供する企業と対応する企業に関する金融商品を選択する。
【００９８】
これにより、実施形態に係る決済サーバ１０は、業績が安定している企業を利用者が積極的に利用する場合や、新興企業を利用者が積極的に利用する場合などに応じて、購入を提案する金融商品を選択できるため、金融商品を適切に選択できる。
【００９９】
また、実施形態に係る決済サーバ１０において、例えば、選択部４４は、取引対象に対応する取引対象を提供する企業に関する金融商品を選択する。
【０１００】
これにより、実施形態に係る決済サーバ１０は、利用者が関心を有すると推定される商品と対応する商品を提供する企業を投資対象とする金融商品を選択できるため、購入を提案する金融商品を適切に選択できる。
【０１０１】
また、実施形態に係る決済サーバ１０において、例えば、選択部４４は、利用者と共通の属性を有する他の利用者が決済を行った取引対象に関する金融商品を選択する。
【０１０２】
これにより、実施形態に係る決済サーバ１０は、利用者と共通の属性を有する他の利用者が購入した商品に関する金融商品を選択できるため、利用者が興味を引く金融商品を選択できる。
【０１０３】
また、実施形態に係る決済サーバ１０において、例えば、選択部４４は、取引対象を購入した他の利用者が購入した金融商品を選択する。
【０１０４】
これにより、実施形態に係る決済サーバ１０は、利用者と同一の商品を購入した他の利用者が購入した金融商品を選択できるため、利用者が興味を引く金融商品を選択できる。
【０１０５】
〔６．ハードウェア構成〕
また、上述してきた各実施形態に係る決済サーバ１０は、例えば、図８に示すような構成のコンピュータ１０００によって実現される。以下、決済サーバ１０を例に挙げて説明する。図８は、決済サーバの機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。コンピュータ１０００は、ＣＰＵ１１００、ＲＡＭ１２００、ＲＯＭ１３００、ＨＤＤ１４００、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１５００、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１６００、及びメディアインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１７００を有する。
【０１０６】
ＣＰＵ１１００は、ＲＯＭ１３００又はＨＤＤ１４００に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。ＲＯＭ１３００は、コンピュータ１０００の起動時にＣＰＵ１１００によって実行されるブートプログラムや、コンピュータ１０００のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。
【０１０７】
ＨＤＤ１４００は、ＣＰＵ１１００によって実行されるプログラム、及び、かかるプログラムによって使用されるデータ等を記憶する。通信インターフェイス１５００は、通信網５００（実施形態のネットワークＮに対応する）を介して他の機器からデータを受信してＣＰＵ１１００へ送り、また、通信網５００を介してＣＰＵ１１００が生成したデータを他の機器へ送信する。
【０１０８】
ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、ディスプレイやプリンタ等の出力装置、及び、キーボードやマウス等の入力装置を制御する。ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、入力装置からデータを取得する。また、ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して生成したデータを出力装置へ出力する。
【０１０９】
メディアインターフェイス１７００は、記録媒体１８００に格納されたプログラム又はデータを読み取り、ＲＡＭ１２００を介してＣＰＵ１１００に提供する。ＣＰＵ１１００は、かかるプログラムを、メディアインターフェイス１７００を介して記録媒体１８００からＲＡＭ１２００上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。記録媒体１８００は、例えばＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）、ＰＤ（Phase  change  rewritable  Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical  disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等である。
【０１１０】
例えば、コンピュータ１０００が決済サーバ１０として機能する場合、コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、ＲＡＭ１２００上にロードされたプログラムを実行することにより、制御部４０の機能を実現する。また、ＨＤＤ１４００には、決済サーバ１０の記憶装置内の各データが格納される。コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、これらのプログラムを記録媒体１８００から読み取って実行するが、他の例として、他の装置から所定の通信網を介してこれらのプログラムを取得してもよい。
【０１１１】
〔７．その他〕
以上、本願の実施形態のいくつかを図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、発明の開示の欄に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【０１１２】
また、上述した決済サーバ１０は、機能によっては外部のプラットフォーム等をＡＰＩ（Application  Programming  Interface）やネットワークコンピューティングなどで呼び出して実現するなど、構成は柔軟に変更できる。
【０１１３】
また、特許請求の範囲に記載した「部」は、「手段」や「回路」などに読み替えることができる。例えば、取得部は、取得手段や取得回路に読み替えることができる。
【符号の説明】
【０１１４】
１        選択システム
１０      決済サーバ
２０      通信部
３０      記憶部
３１      口座データベース
３２      投資商品データベース
３３      事業者情報データベース
３４      利用者情報データベース
４０      制御部
４１      取得部
４２      決済処理部
４３      推定部
４４      選択部
４５      提案部
４６      通知部
１００    利用者端末
２００    店舗端末
【要約】
【課題】利用者に購入を提案する金融商品を適切に選択する。
【解決手段】本願に係る選択装置は、利用者が所定の決済手段を用いて決済（例えば、利用者端末に表示される利用者の識別情報を店舗端末が読み取ることにより行われる決済）を行った取引対象を示す対象情報（例えば、店舗端末が読み取った商品ＩＤ）を取得する取得部と、取得部により取得された対象情報に基づいて、利用者に購入を提案する金融商品（例えば、株式や投資信託）を選択する選択部とを有することを特徴とする。
【選択図】図１【図１】
0006963088.tif 000002
【図２】
0006963088.tif 000003
【図３】
0006963088.tif 000004
【図４】
0006963088.tif 000005
【図５】
0006963088.tif 000006
【図６】
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【図７】
0006963088.tif 000008
【図８】
0006963088.tif 000009