(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
売掛債権を買い取ることが可能であるか否かを判定し、買取金額を提示する情報提供装置であって、
前記売掛債権の発生以降かつ債権者からの申込を受け付けるより前のタイミングで、前記売掛債権の債権者の取引情報及び財務情報と、前記売掛債権の債務者の取引情報とに基づいて事前審査を行い、請求済かつ未回収の前記売掛債権に係る債権者の取引情報としての前記売掛債権の請求金額が所定の範囲内であり、前記売掛債権に係る債権者の財務情報としての純資産及び営業利益がそれぞれ所定の金額以上かつ現預金残高があり、前記売掛債権に係る債務者の取引情報として取引実績がある場合、前記売掛債権の買取が可能であると判定する買取可否判定部と、
前記売掛債権の買取が可能であると判定された場合、前記売掛債権の発生以降かつ債権者からの申込を受け付けるより前のタイミングで、過去の売掛債権に係る債権者の取引情報及び財務情報と、過去の売掛債権の債務者の取引情報とから、前記売掛債権の請求金額に基づく前記売掛債権の買取可能金額を査定する買取金額査定部と、
買取が可能な前記売掛債権が１件以上ある債権者に対して、前記事前審査の申込を受け付ける事前審査申込手段を提供し、債権者から前記売掛債権の買取に係る事前審査の申込を受け付ける事前審査受付部と、
前記売掛債権の買取可否の判定結果及び前記売掛債権の買取可能金額を債権者へ提示する事前審査結果提示部と、
債権者から前記売掛債権の買取の申込があった場合、債権者からの申込情報を前記売掛債権の買取を行う買取機関へ送信する送信部と、
債権者からの前記売掛債権の買取の申込に対する、前記買取機関からの通知情報を受け付け、債権者へ通知する通知部と、を備える情報提供装置。
【請求項２】
前記買取可否判定部は、前記売掛債権の買取が可能であるか否かを前記売掛債権に係る取引ごとに判定し、
前記買取金額査定部は、前記売掛債権の買取が可能であると判定された前記売掛債権の請求金額に基づく前記売掛債権の買取可能金額を前記売掛債権に係る取引ごとに査定する、請求項１に記載の情報提供装置。
【請求項３】
前記事前審査結果提示部は、前記売掛債権の買取可否の判定結果及び前記売掛債権の買取可能金額を、前記売掛債権に係る取引ごとに債権者へ提示する、請求項２に記載の情報提供装置。
【請求項４】
前記事前審査結果提示部は、前記売掛債権の買取の申込を受け付ける買取申込手段を、前記売掛債権に係る取引ごとに提供する、請求項３に記載の情報提供装置。
【請求項５】
債権者の財務情報に基づき、債権者の資金需要金額を算出する需要金額算出部を備え、
前記事前審査結果提示部は、債権者の資金需要金額を満たす前記売掛債権の買取可能金額を債権者へ提示する、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の情報提供装置。
【請求項６】
前記送信部は、債権者の申込情報と共に、債権者の取引情報、財務情報、及び属性情報を送信する、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の情報提供装置。
【請求項７】
売掛債権を買い取ることが可能であるか否かを判定し、買取金額を提示する情報提供方法であって、
買取可否判定部が行う、前記売掛債権の発生以降かつ債権者からの申込を受け付けるより前のタイミングで、前記売掛債権の債権者の取引情報及び財務情報と、前記売掛債権の債務者の取引情報とに基づいて事前審査を行い、請求済かつ未回収の前記売掛債権に係る債権者の取引情報としての前記売掛債権の請求金額が所定の範囲内であり、前記売掛債権に係る債権者の財務情報としての純資産及び営業利益がそれぞれ所定の金額以上かつ現預金残高があり、前記売掛債権に係る債務者の取引情報として取引実績がある場合、前記売掛債権の買取が可能であると判定する買取可否判定ステップと、
買取金額査定部が行う、前記売掛債権の買取が可能であると判定された場合、前記売掛債権の発生以降かつ債権者からの申込を受け付けるより前のタイミングで、過去の売掛債権に係る債権者の取引情報及び財務情報と、過去の売掛債権の債務者の取引情報とから、前記売掛債権の請求金額に基づく前記売掛債権の買取可能金額を査定する買取金額査定ステップと、
事前審査受付部が行う、買取が可能な前記売掛債権が１件以上ある債権者に対して、前記事前審査の申込を受け付ける事前審査申込手段を提供し、債権者から前記売掛債権の買取に係る事前審査の申込を受け付ける事前審査受付ステップと、
事前審査結果提示部が行う、前記売掛債権の買取可否の判定結果及び前記売掛債権の買取可能金額を債権者へ提示する事前審査結果提示ステップと、
送信部が行う、債権者から前記売掛債権の買取の申込があった場合、債権者からの申込情報を前記売掛債権の買取を行う買取機関へ送信する送信ステップと、
通知部が行う、債権者からの前記売掛債権の買取の申込に対する、前記買取機関からの通知情報を受け付け、債権者へ通知する通知ステップと、を備える情報提供方法。
【請求項８】
売掛債権を買い取ることが可能であるか否かを判定し、買取金額を提示する情報提供プログラムであって、
前記売掛債権の発生以降かつ債権者からの申込を受け付けるより前のタイミングで、前記売掛債権の債権者の取引情報及び財務情報と、前記売掛債権の債務者の取引情報とに基づいて事前審査を行い、請求済かつ未回収の前記売掛債権に係る債権者の取引情報としての前記売掛債権の請求金額が所定の範囲内であり、前記売掛債権に係る債権者の財務情報としての純資産及び営業利益がそれぞれ所定の金額以上かつ現預金残高があり、前記売掛債権に係る債務者の取引情報として取引実績がある場合、前記売掛債権の買取が可能であると判定する買取可否判定ステップと、
前記売掛債権の買取が可能であると判定された場合、前記売掛債権の発生以降かつ債権者からの申込を受け付けるより前のタイミングで、過去の売掛債権に係る債権者の取引情報及び財務情報と、過去の売掛債権の債務者の取引情報とから、前記売掛債権の請求金額に基づく前記売掛債権の買取可能金額を査定する買取金額査定ステップと、
買取が可能な前記売掛債権が１件以上ある債権者に対して、前記事前審査の申込を受け付ける事前審査申込手段を提供し、債権者から前記売掛債権の買取に係る事前審査の申込を受け付ける事前審査受付ステップと、
前記売掛債権の買取可否の判定結果及び前記売掛債権の買取可能金額を債権者へ提示する事前審査結果提示ステップと、
債権者から前記売掛債権の買取の申込があった場合、債権者からの申込情報を前記売掛債権の買取を行う買取機関へ送信する送信ステップと、
債権者からの前記売掛債権の買取の申込に対する、前記買取機関からの通知情報を受け付け、債権者へ通知する通知ステップと、を電子計算機に実行させるための、情報提供プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、売掛債権を買い取ることが可能であるか否かを判定し、買取金額を提示する情報提供装置、情報提供方法及び情報提供プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
中小企業や個人事業等の事業を営む経営者にとって、事業に必要な資金を調達することは、事業を安定的に継続するために非常に重要な事項である。事業資金を調達するための１つの手段として、近年、売掛債権の買取を行う所定の買取機関に売掛債権を買い取ってもらうことで資金を調達する、ファクタリングと呼ばれる手段が用いられている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、複数の金融機関にわたる一括ファクタリングを行うシステムが開示されている。このシステムでは、企業間の取引において一括ファクタリングを実施して資金化を行う場合に、納入企業（原債権者）の手間を要さずに、その納入企業が本来使用している金融機関の口座資金を払い込み、一括ファクタリングに係る資金を送金するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−１０７３６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、中小企業や個人事業等の経営者にとって、資金繰りを改善するために資金需要があったとしても、金融機関等に売掛債権の買取の申し込みをすることは、心理的ハードルが高いものである。そもそも、資金需要はあるものの、中小企業や個人事業等の経営者にとって、売掛債権の買取サービスを自分が利用可能であるとは想定していない場合が多く、審査の基準も不透明であるため、売掛債権の買取の申し込みを検討しないケースも多いと考えられる。
【０００６】
そのため、例えば中小企業や個人事業等の経営者が、買取機関に対して売掛債権の買取の申し込みをする前に、事前に審査を行い、買取可否の判定及び買取金額の提示をしてくれるようなシステムが望まれていた。
【０００７】
そこで、本開示では、例えば中小企業や個人事業等の経営者が、買取機関に対して売掛債権の買取の申し込みをする前に、事前に審査を行い、買取可否の判定及び買取金額の提示を行う情報提供装置、情報提供方法及び情報提供プログラムについて説明する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示の一態様における情報提供装置は、売掛債権を買い取ることが可能であるか否かを判定し、買取金額を提示する情報提供装置であって、売掛債権の債権者の取引情報及び財務情報と、売掛債権の債務者の取引情報とに基づいて事前審査を行い、売掛債権の買取が可能であるか否かを判定する買取可否判定部と、売掛債権の買取が可能であると判定された場合、売掛債権の債権者の取引情報及び財務情報と、売掛債権の債務者の取引情報とに基づき、売掛債権の買取可能金額を査定する買取金額査定部と、債権者から売掛債権の買取に係る事前審査の申込を受け付ける事前審査受付部と、売掛債権の買取可否の判定結果及び売掛債権の買取可能金額を債権者へ提示する事前審査結果提示部と、債権者から売掛債権の買取の申込があった場合、債権者からの申込情報を売掛債権の買取を行う買取機関へ送信する送信部と、債権者からの売掛債権の買取の申込に対する、買取機関からの通知情報を受け付け、債権者へ通知する通知部と、を備える。
【０００９】
本開示の一態様における情報提供方法は、売掛債権を買い取ることが可能であるか否かを判定し、買取金額を提示する情報提供方法であって、買取可否判定部が行う、売掛債権の債権者の取引情報及び財務情報と、売掛債権の債務者の取引情報とに基づいて事前審査を行い、売掛債権の買取が可能であるか否かを判定する買取可否判定ステップと、買取金額査定部が行う、売掛債権の買取が可能であると判定された場合、売掛債権の債権者の取引情報及び財務情報と、売掛債権の債務者の取引情報とに基づき、売掛債権の買取可能金額を査定する買取金額査定ステップと、事前審査受付部が行う、債権者から売掛債権の買取に係る事前審査の申込を受け付ける事前審査受付ステップと、事前審査結果提示部が行う、売掛債権の買取可否の判定結果及び売掛債権の買取可能金額を債権者へ提示する事前審査結果提示ステップと、送信部が行う、債権者から売掛債権の買取の申込があった場合、債権者からの申込情報を売掛債権の買取を行う買取機関へ送信する送信ステップと、通知部が行う、債権者からの売掛債権の買取の申込に対する、買取機関からの通知情報を受け付け、債権者へ通知する通知ステップと、を備える。
【００１０】
また、本開示の一態様における情報提供プログラムは、売掛債権を買い取ることが可能であるか否かを判定し、買取金額を提示する情報提供プログラムであって、売掛債権の債権者の取引情報及び財務情報と、売掛債権の債務者の取引情報とに基づいて事前審査を行い、売掛債権の買取が可能であるか否かを判定する買取可否判定ステップと、売掛債権の買取が可能であると判定された場合、売掛債権の債権者の取引情報及び財務情報と、売掛債権の債務者の取引情報とに基づき、売掛債権の買取可能金額を査定する買取金額査定ステップと、債権者から売掛債権の買取に係る事前審査の申込を受け付ける事前審査受付ステップと、売掛債権の買取可否の判定結果及び売掛債権の買取可能金額を債権者へ提示する事前審査結果提示ステップと、債権者から売掛債権の買取の申込があった場合、債権者からの申込情報を売掛債権の買取を行う買取機関へ送信する送信ステップと、債権者からの売掛債権の買取の申込に対する、買取機関からの通知情報を受け付け、債権者へ通知する通知ステップと、を電子計算機に実行させる。
【発明の効果】
【００１１】
本開示によれば、売掛債権の債権者の取引情報及び財務情報と、債務者の取引情報とに基づいて事前審査を行い、買取可能である場合に売掛債権の買取可能金額を査定する。そのため、例えば中小企業や個人事業等の経営者が買取機関に対して売掛債権の買取の申し込みをする前に、事前審査を行うことが可能である。これにより、金融機関等に売掛債権の買取の申し込みをする心理的ハードルを下げ、適切な売掛債権の買取情報を提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本開示の一実施形態に係る情報提供システムを示す機能ブロック構成図である。
【図２】図１のユーザ端末２００、情報提供装置１００及び買取機関サーバ３００との関係の例を示す模式図である。
【図３】図１のユーザ端末２００を示す機能ブロック構成図である。
【図４】図１の情報提供装置１００における事前審査処理の動作を示すフローチャートである。
【図５】図３の表示部２２０に表示されるログイン画面Ｗ１の例を示す画面表示図である。
【図６】図３の表示部２２０に表示される請求情報入力画面Ｗ２の例を示す画面表示図である。
【図７】図１の情報提供装置１００における事前審査結果提示処理の動作を示すフローチャートである。
【図８】図３の表示部２２０に表示される事前審査申込画面Ｗ３の例を示す画面表示図である。
【図９】図３の表示部２２０に表示される請求情報表示画面Ｗ４の例を示す画面表示図である。
【図１０】図３の表示部２２０に表示される事前審査結果表示画面Ｗ５の例を示す画面表示図である。
【図１１】本開示の一実施形態に係る情報提供システムの情報提供装置１００Ａを示す機能ブロック構成図である。
【図１２】図１１の情報提供装置１００Ａにおける事前審査処理の動作を示すフローチャートである。
【図１３】本開示の一実施形態に係るコンピュータ７００を示す機能ブロック構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本開示の実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下に説明する実施形態は、特許請求の範囲に記載された本開示の内容を不当に限定するものではない。また、実施形態に示される構成要素のすべてが、本開示の必須の構成要素であるとは限らない。
【００１４】
（実施形態１）
＜構成＞
図１は、本開示の実施形態１に係る情報提供システム１を示す機能ブロック構成図である。この情報提供システム１は、限定ではなく例として、例えば中小企業や個人事業等の経営者であるユーザに対して、当該ユーザの売掛債権を買い取ることが可能であるか否かを判定して買取金額を提示し、売掛債権の買取を行う金融機関等の買取機関へ申込情報を提供するシステムである。
【００１５】
なお、情報提供システム１が提供するサービスは、上記のように売掛債権の買取情報の提供に限られず、ユーザの企業や個人事業に係る会計処理全般のサービスであってもよく、会計処理のサービスにおいて入力された財務情報や取引情報等を利用してもよい。さらに、会計処理において資金繰りが悪いと判定される場合に、資金繰りを改善するためのサービスとして売掛債権の買取情報を提供してもよい。
【００１６】
また、ここでいう売掛債権とは、商品やサービスの売上代金のうち、請求済であるが代金未回収のものである。通常、企業や個人事業主等の間の取引は信用取引であり、商品やサービスの提供が先に行われ、請求書が発行され、後に決済が行われる。この場合における、請求は確定しているが代金が未回収の請求情報を売掛債権という。
【００１７】
情報提供システム１は、情報提供装置１００と、ユーザ端末２００と、買取機関サーバ３００と、ネットワークＮＷとを有している。情報提供装置１００と、ユーザ端末２００と、買取機関サーバ３００とは、ネットワークＮＷを介して相互に接続される。ネットワークＮＷは、通信を行うための通信網であり、限定ではなく例として、インターネット、イントラネット、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）、ワイヤレスＬＡＮ（Wireless LAN：ＷＬＡＮ）、ワイヤレスＷＡＮ（Wireless WAN：ＷＷＡＮ）、仮想プライベートネットワーク（Virtual Private Network：ＶＰＮ）等を含む通信網により構成されている。
【００１８】
情報提供装置１００は、債権者であるユーザの操作によりユーザ端末２００から売掛債権の入力を受け付けると、当該売掛債権の買取可否を事前に判定する事前審査を行い、売掛債権の買取が可能な場合に買取可能金額を事前に査定しておき、ユーザから売掛債権の買取の事前審査の申し込みを受け付けると事前審査の結果を提示し、ユーザから買取の申込があった場合に買取機関へユーザの申込情報を提供する装置である。この情報提供装置１００は、限定ではなく例として、各種Ｗｅｂサービスを提供するコンピュータ（デスクトップ、ラップトップ、タブレットなど）や、サーバ装置を含む装置等により構成されている。なお、サーバ装置は単体で動作するサーバ装置に限られず、ネットワークＮＷを介して通信を行うことで協調動作する分散型サーバシステムや、クラウドサーバでもよい。
【００１９】
ユーザ端末２００は、ユーザが入力する、売掛債権の買取の申込操作を受け付け、情報提供装置１００が提供する売掛債権の買取可否の判定結果及び買取可能金額の情報を表示する装置であり、限定ではなく例として、スマートフォンや、携帯端末、コンピュータ（デスクトップ、ラップトップ、タブレットなど）等により構成されている。このユーザ端末２００では、限定ではなく例として、情報提供システム１における売掛債権の買取情報の提供を受けるためのアプリがインストールされ、または情報提供装置１００にアクセスするためのＵＲＬ等が設定され、それらをタップまたはダブルクリック等して起動またはブラウザに表示することにより、売掛債権の買取情報の提供または会計処理のサービスが開始される。
【００２０】
買取機関サーバ３００は、例えば中小企業や個人事業主等に対して売掛債権の買取を行う金融機関等に設置されたサーバ装置である。この買取機関サーバ３００は、限定ではなく例として、各種Ｗｅｂサービスを提供するコンピュータ（デスクトップ、ラップトップ、タブレットなど）や、サーバ装置を含む装置等により構成されている。なお、情報提供装置１００と同様に、サーバ装置は単体で動作するサーバ装置に限られず、ネットワークＮＷを介して通信を行うことで協調動作する分散型サーバシステムや、クラウドサーバでもよい。
【００２１】
図２は、図１のユーザ端末２００、情報提供装置１００及び買取機関サーバ３００との関係の例を示す模式図である。本実施形態における情報提供システム１は、図２に示すように、例えば中小企業や個人事業等の経営者であるユーザ（債権者）Ｕが売掛債権の買取を希望する場合、自己で操作するユーザ端末２００を介して情報提供装置１００にアクセスし、事前審査の申込を行う。
【００２２】
すると、情報提供装置１００では、ユーザＵの取引情報及び財務情報、さらに取引先（債務者）の取引情報から、あらかじめ売掛債権の買取可否を判定し、買取が可能な場合には買取可能金額を事前に査定しておくので、その買取可否の判定結果、及び買取が可能な場合における買取可能金額を提示する。ユーザＵは、提示された買取可否の判定情報及び買取可能金額から、実際に買取してもらうか否かを決定する。
【００２３】
ユーザＵが実際に買取してもらうよう決定した場合、情報提供装置１００では、売掛債権の買取サービスを行う金融機関等の買取機関サーバ３００に対して、ユーザＵに代わり買取の申込を行い、申込情報を送信する。このとき、情報提供装置１００では、例えばユーザＵの個人情報（氏名、年齢等）、属性情報、情報提供装置１００が記憶する、ユーザＵの企業または個人事業に係る取引情報及び財務情報、さらには取引先の取引情報を送信する。
【００２４】
買取機関サーバ３００では、ユーザＵの申込情報から、例えば取引先の取引情報等からいわゆる貸倒れ等のリスクを考慮した取引先の買取機関独自の与信判定システムに基づいて、売掛債権の買取の可否を判定する。この買取機関サーバ３００による売掛債権の買取の可否判定を、以後、本審査という。情報提供システム１をこのような構成にすることで、買取機関への売掛債権の買取の申込の前に事前審査を受けることができるので、中小企業や個人事業等の経営者であるユーザの売掛債権の買取の申込に対する心理的ハードルを下げ、買取の実行につなげることを目的としている。
【００２５】
情報提供装置１００は、図１に示すように、通信部１１０と、記憶部１２０と、制御部１３０とを備える。
【００２６】
通信部１１０は、ネットワークＮＷを介してユーザ端末２００及び買取機関サーバ３００と有線または無線で通信を行うための通信インタフェースであり、互いの通信が実行できるのであればどのような通信プロトコルを用いてもよい。この通信部１１０は、限定ではなく例として、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol/Internet Protocol）等の通信プロトコルにより通信が行われる。
【００２７】
記憶部１２０は、各種制御処理や制御部１３０内の各機能を実行するためのプログラムや入力データ等を記憶するものであり、限定ではなく例として、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）等を含むメモリや、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）、フラッシュメモリ等を含むストレージから構成される。また、記憶部１２０は、取引ＤＢ１２１と、財務ＤＢ１２２と、買取モデルＤＢ（買取モデル）１２３とを記憶する。さらに、記憶部１２０は、ユーザ端末２００及び買取機関サーバ３００との間で通信を行った際のデータや、後述する各処理にて生成されたデータを一時的に記憶する。
【００２８】
取引ＤＢ１２１には、情報提供システム１のユーザである企業や個人事業の取引情報が格納されている。具体的には、当該企業等の事業にて発生する、商品等の納品に係る請求情報や、業務委託費、備品の購入等の各種支払情報といった取引情報が、その取引先の情報、費目、発生年月日、取引金額等の情報としてユーザごとに格納されている。また、この取引情報が集計されることにより、当該企業等において、日次、月次、年次といった所定期間の財務情報として取り扱われる。
【００２９】
財務ＤＢ１２２には、情報提供システム１のユーザである企業や個人事業の財務情報が格納されている。具体的には、当該企業等の現金や有価証券等の流動資産、固定資産といった資産の情報や、支払手形や借入金等の流動負債、固定負債といった負債の情報、純資産の情報が格納されている。
【００３０】
買取モデルＤＢ１２３には、情報提供システム１のユーザである企業や個人事業によって過去に売掛債権の買取が行われた場合における、当該売掛債権の債権者であるユーザの取引情報及び財務情報と、当該売掛債権の債務者である取引先の取引情報とに基づき、買取可能金額を算出するためのモデル情報が格納されている。このモデル情報は、例えば、取引ＤＢ１２１に格納されている取引情報、及び財務ＤＢ１２２に格納されている財務情報と、過去にユーザに対して行われた売掛債権の買取金額の情報とに基づいて機械学習が行われて生成されたモデル情報である。
【００３１】
制御部１３０は、記憶部１２０に記憶されているプログラムを実行することにより、情報提供装置１００の全体の動作を制御するものであり、限定ではなく例として、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＭＰＵ（Micro Processing Unit）、ＧＰＵ（Graphics Processing Unit）、マイクロプロセッサ（Microprocessor）、プロセッサコア（Processor core）、マルチプロセッサ（Multiprocessor）、ＡＳＩＣ（Application-Specific Integrated Circuit）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）を含む装置等から構成される。制御部１３０の機能として、買取可否判定部１３１と、買取金額査定部１３２と、事前審査受付部１３３と、事前審査結果提示部１３４と、送信部１３５と、通知部１３６とを備えている。この買取可否判定部１３１、買取金額査定部１３２、事前審査受付部１３３、事前審査結果提示部１３４、送信部１３５、及び通知部１３６は、記憶部１２０に記憶されているプログラムにより起動されて情報提供装置１００にて実行される。
【００３２】
買取可否判定部１３１は、取引ＤＢ１２１に格納されているユーザの取引情報、取引先の取引情報、及び財務ＤＢ１２２に格納されているユーザの財務情報から、買取モデルＤＢ１２３に格納されている買取モデルに基づき、売掛債権の買取が可能であるか否かを判定する。ここで、ユーザは請求データを入力した債権者であるが、取引先である債務者もユーザ登録されている場合には債務者の取引情報も参照される。この売掛債権の買取判定は、限定ではなく例として、売掛債権（取引）ごと、すなわち請求書データごとに行われる。
【００３３】
買取可否判定部１３１における買取可否の判定は、例えば、以下のような条件で判定される。取引ＤＢ１２１に格納されている取引情報が、
・１件の売掛債権の金額が所定の範囲内であること。
・取引発生日から債権期日（支払期日）までの期間が所定の範囲内であること。
・取引先が法人であること。
・同一の取引先から１回以上の入金実績があること。
また、財務ＤＢ１２２に格納されている財務情報が、
・純資産、営業利益がそれぞれ所定金額以上であること。
・現預金残高が１円以上あること。
の場合に、買取可能であると判定される。この条件は、例えば、買取モデルＤＢ１２３に格納されている。
【００３４】
また、買取可否判定部１３１による売掛債権の買取判定は、売掛債権の発生以降の所定のタイミングで行われる。限定ではなく例として、ユーザがユーザ端末２００を操作して情報提供装置１００にアクセスし、情報提供装置１００が提供する会計処理サービスにおいて売掛債権の情報、すなわち請求書データを入力したとき、または日次のバッチ処理にて行われる。
【００３５】
買取金額査定部１３２は、買取可否判定部１３１による売掛債権の買取が可能であると判定された場合、取引ＤＢ１２１に格納されているユーザ（債権者）の取引情報、取引先（債務者）の取引情報、及び財務ＤＢ１２２に格納されているユーザの財務情報から、買取モデルＤＢ１２３に格納されている買取モデルに基づき、売掛債権の買取可能金額を査定する。ここで、売掛債権の買取可能金額とは、限定ではなく例として、買取機関が複数ある場合、それぞれの買取機関における買取金額のうち最も高い金額をいう。この買取可能金額の査定は、限定ではなく例として、売掛債権ごと、すなわち請求書データごとに行われる。
【００３６】
また、買取金額査定部１３２による買取可能金額の査定は、売掛債権の発生以降の所定のタイミングで行われる。限定ではなく例として、ユーザがユーザ端末２００を操作して情報提供装置１００にアクセスし、情報提供装置１００が提供する会計処理サービスにおいて売掛債権の情報、すなわち請求書データを入力したとき、または日次のバッチ処理にて行われる。
【００３７】
買取可否判定部１３１による売掛債権の買取判定、及び買取金額査定部１３２による買取可能金額の査定は、ユーザが事前審査の申し込みを行う前にあらかじめ行われ、前述のように売掛債権が発生した直後や、当日の日次のバッチ処理にて行われる。この買取判定の結果及び査定結果は、請求書データごとに行われ、請求書データは取引ＤＢ１２１に格納されているため、この取引ＤＢ１２１の請求書データに紐づけて格納される。または、取引ＤＢ１２１に直接格納される。
【００３８】
事前審査受付部１３３は、ユーザがユーザ端末２００を操作して情報提供装置１００にアクセスし、ユーザ端末２００の操作により売掛債権の買取に係る事前審査の申込を行うので、その申込の情報を、通信部１１０を介して受け付ける。事前審査の申込は、限定ではなく例として、情報提供装置１００が提供する会計処理サービスにおいて売掛債権の買取について案内がなされ、希望する場合に押下されるボタン（事前審査申込手段）がユーザ端末２００に表示（提供）されるので、このボタンが押下されることにより申込が行われる。また、この案内及びボタンの表示は、限定ではなく例として、買取可否判定部１３１による売掛債権の買取判定及び買取金額査定部１３２による買取可能金額の査定の結果、買取が可能な売掛債権が１件以上あるユーザに対して行われ、買取が可能な売掛債権が１件もないユーザに対しては行われない。
【００３９】
事前審査結果提示部１３４は、ユーザがユーザ端末２００のボタン押下等の操作により事前審査の申込を行うので、当該ユーザに対して、買取可否判定部１３１による売掛債権の買取判定結果、及び買取金額査定部１３２による買取可能金額を、通信部１１０を介してユーザ端末２００へ送信し、ユーザへ提示する。このとき、売掛債権の買取判定結果及び買取可能金額は請求書データごとに表示され、請求書データが複数ある場合には複数の請求書データが表示される。また、限定ではなく例として、買取機関に対して実際に売掛債権の買取の申込を受け付けるボタン（買取申込手段）が、ユーザ端末２００に表示される。
【００４０】
送信部１３５は、ユーザがユーザ端末２００の操作により、売掛債権の買取の申込を受け付けるボタンの押下等の操作により売掛債権の買取（本審査）の申込を行うので、その申込の情報を、通信部１１０を介して受け付ける。このとき、売掛債権の買取（本審査）の申込は、売掛債権ごと、すなわち請求書データごとに行うことが可能である。また、送信部１３５は、買取機関の買取機関サーバ３００へ、ユーザの申込情報を送信する。ユーザの申込情報は、例えばユーザの個人情報（氏名、年齢等）、企業や個人事業の屋号等の属性情報、取引ＤＢ１２１に格納されているユーザの取引情報、及び財務ＤＢ１２２に格納されているユーザの財務情報が含まれる。なお、ユーザによる買取を希望する請求書データの選択は、１つに限られず、複数の請求書データを選択してもよい。
【００４１】
通知部１３６は、送信部１３５で送信された、ユーザの買取機関サーバ３００に対する申込に対して、買取機関サーバ３００から通知情報が送信されるので、その通知情報を、通信部１１０を介して受け付ける。また、通知部１３６は、受け付けた通知情報を、通信部１１０を介してユーザ端末２００へ送信する。ユーザ端末２００では、例えば、受信した買取機関サーバ３００からの通知情報を表示する。買取機関サーバ３００からの通知情報は、例えば、売掛債権の買取の申込を受け付けた旨の通知、本審査の状況通知や結果通知、売掛債権の買取に向けてのステータス情報等である。
【００４２】
図３は、図１のユーザ端末２００を示す機能ブロック構成図である。ユーザ端末２００は、通信部２１０と、表示部２２０と、操作部２３０と、記憶部２４０と、制御部２５０とを備える。
【００４３】
通信部２１０は、ネットワークＮＷを介して情報提供装置１００と有線または無線で通信を行うための通信インタフェースであり、互いの通信が実行できるのであればどのような通信プロトコルを用いてもよい。この通信部２１０は、限定ではなく例として、ＴＣＰ／ＩＰ等の通信プロトコルにより通信が行われる。
【００４４】
表示部２２０は、ユーザから入力された操作内容や、情報提供装置１００からの送信内容を表示するために用いられるユーザインタフェースであり、液晶ディスプレイ等から構成される。表示部２２０では、事前審査結果提示部１３４による売掛債権の買取判定結果及び買取可能金額を表示し、通知部１３６による買取機関サーバ３００からの通知情報を表示する。
【００４５】
操作部２３０は、ユーザが操作指示を入力するために用いられるユーザインタフェースであり、キーボードやマウス、タッチパネル等から構成される。操作部２３０は、事前審査受付部１３３における売掛債権の買取に係る事前審査の申込の入力や、送信部１３５における売掛債権の買取（本審査）の申込の入力に使用される。
【００４６】
記憶部２４０は、各種制御処理や制御部２５０内の各機能を実行するためのプログラム、入力データ等を記憶するものであり、限定ではなく例として、ＲＡＭ、ＲＯＭ等を含むメモリや、ＨＤＤ、ＳＳＤ、フラッシュメモリ等を含むストレージから構成される。また、記憶部２４０は、情報提供装置１００と通信を行ったデータを一時的に記憶する。
【００４７】
制御部２５０は、記憶部２４０に記憶されているプログラムを実行することにより、ユーザ端末２００の全体の動作を制御するものであり、限定ではなく例として、ＣＰＵ、ＭＰＵ、ＧＰＵ、マイクロプロセッサ、プロセッサコア、マルチプロセッサ、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡを含む装置等から構成される。
【００４８】
＜処理の流れ＞
情報提供システム１の情報提供装置１００が実行する、情報提供方法の一例の処理の流れについて説明する。まず、図４を参照しながら、情報提供装置１００が実行する、情報提供方法の一部である事前審査処理の流れについて説明する。図４は、図１の情報提供装置１００における事前審査処理の動作を示すフローチャートである。
【００４９】
ステップＳ１０１の処理として、情報提供装置１００では、情報提供システム１による売掛債権の買取に係る事前審査や、それを含む会計サービスをユーザに提供するために、ユーザ認証が行われる。そのため、ユーザに対するアカウント情報とパスワードの入力要求が行われ、入力された情報に基づいて登録されている情報と一致するか照合することで、ユーザ認証が行われる。一致した場合、情報提供装置１００にログインされる。
【００５０】
図５は、図３の表示部２２０に表示されるログイン画面Ｗ１の例を示す画面表示図である。ステップＳ１０１では、ユーザからユーザ端末２００を操作して情報提供装置１００にアクセスされるので、情報提供装置１００の指示によりログイン画面のＵＲＬが送信され、ログイン画面が表示される。または、あらかじめユーザ端末２００にインストールされているアプリの指示により、ログイン画面が表示される。これらの操作により、図５に示すようなログイン画面Ｗ１が、ユーザ端末２００の表示部２２０に表示される。
【００５１】
ユーザは、ユーザ端末２００に、図５に示すようなログイン画面Ｗ１が表示されると、操作部２３０の操作により、ログイン画面Ｗ１に設けられているアカウント入力欄ＩＮ１、及びパスワード入力欄ＩＮ２に、自己のアカウント情報（本実施形態ではメールアドレス）及びパスワードをそれぞれ入力する。その後、ログインボタンＢ１を押下することで、ステップＳ１０１のユーザ認証が行われ、情報提供装置１００にログインされる。
【００５２】
ステップＳ１０２の処理として、情報提供装置１００では、ユーザがユーザ端末２００の操作により請求データの入力を行うので、その入力情報が通信部１１０を介して受け付けられる。これにより、売掛債権が発生し、入力された請求書データは、取引ＤＢ１２１に格納される。
【００５３】
図６は、図３の表示部２２０に表示される請求情報入力画面Ｗ２の例を示す画面表示図である。ステップＳ１０１でユーザ認証が行われ、情報提供装置１００にログインされると、情報提供装置１００が提供するサービスの画面表示が行われる。例えば、情報提供装置１００が企業や個人事業に係る会計処理全般のサービス全般を提供するものであった場合、会計サービスの初期画面が表示される。
【００５４】
図６に示す例では、会計サービスの１つである請求情報入力画面Ｗ２を使用して請求データの入力が行われる。この請求情報入力画面Ｗ２の中に設けられた入力欄ＩＮ３に、例えば、取引先（企業）名、請求品目、単価、請求金額合計等の項目が入力される。この請求情報入力画面Ｗ２で入力された請求書データは、取引ＤＢ１２１に格納される。また、財務ＤＢ１２２にも当該入力情報が反映される。
【００５５】
ステップＳ１０３の処理として、情報提供装置１００の買取可否判定部１３１では、ステップＳ１０２で入力され、取引ＤＢ１２１に格納されたユーザ（債権者）の取引情報、取引先の取引情報、及び財務ＤＢ１２２に格納されているユーザの財務情報から、買取モデルＤＢ１２３に格納されている買取モデルに基づき、売掛債権の買取が可能であるか否かが判定される。このステップＳ１０３の処理は、ステップＳ１０２で請求データが入力された直後や、所定の時間帯に起動する日次のバッチ処理で行われる。売掛債権の買取判定結果は、例えば取引ＤＢ１２１の請求書データに紐づけて格納される。
【００５６】
ステップＳ１０４の処理として、買取金額査定部１３２では、ステップＳ１０３で行われた売掛債権の買取が可能であると判定された場合、取引ＤＢ１２１に格納されているユーザ（債権者）の取引情報、取引先の取引情報、及び財務ＤＢ１２２に格納されているユーザの財務情報から、買取モデルＤＢ１２３に格納されている買取モデルに基づき、売掛債権の買取可能金額が査定される。売掛債権の買取可能金額の査定結果は、例えば取引ＤＢ１２１の請求書データに紐づけて格納される。
【００５７】
次に、図７を参照しながら、情報提供装置１００が実行する、情報提供方法の一部である事前審査結果提示処理の流れについて説明する。図７は、図１の情報提供装置１００における事前審査結果提示処理の動作を示すフローチャートである。
【００５８】
ステップＳ２０１の処理として、ステップＳ１０１の処理と同様に、情報提供装置１００にログインするためのユーザ認証が行われる。
【００５９】
ステップＳ２０２の処理として、情報提供装置１００が提供する会計処理サービスにおいて売掛債権の買取について案内がなされ、希望する場合に押下されるボタン（事前審査申込手段）がユーザ端末２００に表示される。この案内及びボタンの表示は、限定ではなく例として、ステップＳ１０３で行われた売掛債権の買取判定及びステップＳ１０４で行われた買取可能金額の査定の結果、買取が可能な売掛債権が１件以上あるユーザに対して行われる。
【００６０】
図８は、図３の表示部２２０に表示される事前審査申込画面Ｗ３の例を示す画面表示図である。ステップＳ２０１でユーザ認証が行われ、情報提供装置１００にログインされると、情報提供装置１００が提供するサービスの画面表示が行われる。例えば、情報提供装置１００が会計処理全般のサービス全般を提供するものであった場合、会計サービスの初期画面が表示され、その会計サービスの中で、ステップＳ２０２の処理として事前審査申込画面Ｗ３が表示される。
【００６１】
図８に示す例では、事前審査申込画面Ｗ３における資金繰り改善サービスの１つとして、売掛債権の買取サービスが表示される。なお、事前審査申込画面Ｗ３における資金繰り改善サービスの表示は、前述のように、ステップＳ１０３で行われた売掛債権の買取判定及びステップＳ１０４で行われた買取可能金額の査定の結果、買取が可能な売掛債権が１件以上あるユーザに対して行われ、買取が可能な売掛債権が１件もないユーザに対しては行われない。事前審査申込画面Ｗ３において、ユーザがサービス案内ボタン（事前審査申込手段）Ｂ２を押下すると、後続のステップＳ２０３の事前審査受付の処理が行われる。これにより、簡易な申込手続きで事前審査の結果判定を受けることが可能である。
【００６２】
ステップＳ２０３の処理として、情報提供装置１００の事前審査受付部１３３では、ユーザがユーザ端末２００の操作により売掛債権の買取に係る事前審査の申込を行うので、その申込の情報を、通信部１１０を介して受け付ける。具体的には、図８に示す例における事前審査申込画面Ｗ３のサービス案内ボタンＢ２が押下されることにより、事前審査の申込が行われる。
【００６３】
ステップＳ２０４の処理として、事前審査結果提示部１３４では、ステップＳ２０３でユーザがユーザ端末２００の操作により事前審査の申込を行うので、当該ユーザに対して、ステップＳ１０３で行われた売掛債権の買取判定及びステップＳ１０４で行われた買取可能金額の査定の結果が、通信部１１０を介してユーザ端末２００へ送信され、ユーザへ提示される。また、このとき、買取機関に対して実際に売掛債権の買取の申込を受け付けるボタン（買取申込手段）が、ユーザ端末２００に表示される。
【００６４】
図９は、図３の表示部２２０に表示される請求情報表示画面Ｗ４の例を示す画面表示図である。また、図１０は、図３の表示部２２０に表示される事前審査結果表示画面Ｗ５の例を示す画面表示図である。図９に示す請求情報表示画面Ｗ４は、図６に示すような請求情報入力画面Ｗ２において、請求データの一覧を表示させる操作を行った場合に表示される画面情報である。この請求情報表示画面Ｗ４には、取引先の情報が取引先表示欄Ｔ１に表示され、取引金額の情報が取引金額表示欄Ｔ２に表示される。
【００６５】
図１０は、図３の表示部２２０に表示される事前審査結果表示画面Ｗ５の例を示す画面表示図である。図１０に示す事前審査結果表示画面Ｗ５には、図９に示す請求情報表示画面Ｗ４に表示されている請求データの一覧に対して、買取可能額Ｔ３が表示される。買取可能額Ｔ３が表示されている請求データが、買取可能と判定され、買取可能金額の査定が出されたものである。
【００６６】
図１０に示す事前審査結果表示画面Ｗ５には、買取可能と判定され、買取可能金額の査定が出された請求データに対して、選択ラジオボタンＳ１が表示され、買取申込ボタン（買取申込手段）Ｂ４が表示される。選択ラジオボタンＳ１が選択され、買取申込ボタンＢ４が押下されると、後続処理である売掛債権の買取（本審査）の申込が行われる。
【００６７】
ステップＳ２０５の処理として、送信部１３５では、ユーザがユーザ端末２００の操作により売掛債権の買取の申込を行うので、その申込の情報を、通信部１１０を介して受け付ける。具体的には、図１０に示す例における選択ラジオボタンＳ１が選択され、買取申込ボタンＢ４が押下されることにより、事前審査の申込が行われる。また、送信部１３５では、買取機関の買取機関サーバ３００へ、ユーザの申込情報が送信される。
【００６８】
ステップＳ２０６の処理として、通知部１３６では、ステップＳ２０５で送信された、ユーザの買取機関サーバ３００に対する申込に対して、買取機関サーバ３００から通知情報が送信されるので、その通知情報が、通信部１１０を介して受け付けられる。また、通知部１３６では、受け付けられた通知情報が、通信部１１０を介してユーザ端末２００へ送信される。この通知情報により、ユーザは売掛債権の買取に向けてのステータスを把握することができる。
【００６９】
＜効果＞
以上のように、本実施形態に係る情報提供装置及び情報提供方法は、売掛債権の債権者の取引情報及び財務情報と、債務者の取引情報とに基づいて事前審査を行う買取可否判定部を備え、買取可能である場合に売掛債権の買取可能金額を査定する買取金額査定部を備えているので、例えば中小企業や個人事業等の経営者が金融機関に対して買取機関に対して売掛債権の買取の申し込みをする前に、事前審査を行うことが可能である。そのため、買取機関に売掛債権の買取の申し込みをする心理的ハードルを下げ、適切な売掛債権の買取情報を提供することが可能である。これにより、資金繰りを改善するための手段としてファクタリングの利用を促進することができる。
【００７０】
また、ユーザが事前審査を希望する場合に操作される事前審査申込手段が、事前審査の結果、買取が可能な売掛債権が１件以上あるユーザに対してのみ提供（表示）されるので、買取が可能な売掛債権が１件もないユーザに対して不必要な情報提供を行わず、必要なユーザにのみ適切に提供することが可能になる。
【００７１】
さらに、買取可否判定部及び買取金額査定部では、売掛債権ごと、すなわち請求書データごとに判定及び査定が行われ、送信部により買取の申込が行われるので、必要に応じて必要な分だけ売掛債権を買い取ってもらうことが可能である。
【００７２】
（実施形態２）
図１１は、本開示の実施形態２に係る情報提供システム１の情報提供装置１００Ａを示す機能ブロック構成図である。この情報提供装置１００Ａは、債権者であるユーザから売掛債権の入力を受け付けると、事前に当該売掛債権の買取可否を判定して買取可能金額を査定しておき、ユーザから売掛債権の買取の事前審査の申し込みを受け付けると事前審査の結果を提示し、買取機関へユーザの申込情報を提供する点において、実施形態１に係る情報提供システム１と同様であるが、制御部１３０の機能として、需要金額算出部１３７を備えている点において、実施形態１に係る情報提供システム１と異なる。
【００７３】
本実施形態では、債権者であるユーザの財務情報からユーザの資金需要を把握することができるので、その資金需要金額に基づき、売掛債権の買取情報を提供することを目的としている。
【００７４】
需要金額算出部１３７は、財務ＤＢ１２２に格納されているユーザの財務情報に基づき、ユーザの所定期間内における資金需要金額を算出する。例えば、財務ＤＢ１２２に格納されている流動負債の金額から、所定の時期（例えば、当月末）までに必要な資金需要、すなわち支払や返済等に必要な金額を把握することができる。また、同様にその時期までに入金される金額も把握することができるので、不足金額を把握することもできる。この資金需要を算出する。
【００７５】
本実施形態における事前審査結果提示部１３４は、買取金額査定部１３２による買取可能金額のうち、需要金額算出部１３７で算出された資金需要金額の範囲内で買取可能金額を提示する。限定ではなく例として、資金需要金額が１００万円であり、買取可能な売掛債権が複数あり、１件のみ１００万円以上である場合、その１件のみ提示する。また、この１件をレコメンドし、他の買取可能な売掛債権も提示してもよい。これにより、資金需要金額に見合った売掛債権の買取が可能になる。
【００７６】
＜処理の流れ＞
情報提供システム１の情報提供装置１００が実行する、情報提供方法の一例の処理の流れのうち、事前審査処理の流れについて、図１２を参照しながら実施形態１と異なる点について説明する。図１２は、図１１の情報提供装置１００Ａにおける事前審査処理の動作を示すフローチャートである。
【００７７】
ステップＳ１０３の後続処理であるステップＳ１０５の処理として、情報提供装置１００の需要金額算出部１３７では、財務ＤＢ１２２に格納されているユーザの財務情報に基づき、ユーザの所定期間内における資金需要金額が算出される。
【００７８】
ステップＳ２０４の処理として、事前審査結果提示部１３４では、ステップＳ２０３でユーザによりユーザ端末２００が操作されて事前審査の申込を行われるので、買取可能金額のうち、ステップＳ１０５で算出された資金需要金額の範囲内で買取可能金額が提示される。その他の構成及び処理の流れについては、実施形態１と同様である。
【００７９】
本実施形態によれば、上記実施形態１の効果に加え、需要金額算出部を備えたことにより、資金需要金額の範囲内で買取可能金額を提示することが可能になる。これにより、より資金需要金額に見合った売掛債権の買取が可能になる。
【００８０】
（実施形態３（プログラム））
図１３は、コンピュータ（電子計算機）７００の構成の例を示す機能ブロック構成図である。コンピュータ７００は、ＣＰＵ７０１、主記憶装置７０２、補助記憶装置７０３、インタフェース７０４を備える。
【００８１】
ここで、実施形態１及び２に係る買取可否判定部１３１と、買取金額査定部１３２と、事前審査受付部１３３と、事前審査結果提示部１３４と、送信部１３５と、通知部１３６と、需要金額算出部１３７とを構成する各機能を実現するための制御プログラム（情報提供プログラム）の詳細について説明する。これらの機能ブロックは、コンピュータ７００に実装される。そして、これらの各構成要素の動作は、プログラムの形式で補助記憶装置７０３に記憶されている。ＣＰＵ７０１は、プログラムを補助記憶装置７０３から読み出して主記憶装置７０２に展開し、当該プログラムに従って上記処理を実行する。また、ＣＰＵ７０１は、プログラムに従って、上述した記憶部に対応する記憶領域を主記憶装置７０２に確保する。
【００８２】
当該プログラムは、具体的には、コンピュータ７００において、売掛債権の債権者の取引情報及び財務情報と、売掛債権の債務者の取引情報とに基づいて事前審査を行い、売掛債権の買取が可能であるか否かを判定する買取可否判定ステップと、売掛債権の買取が可能であると判定された場合、売掛債権の債権者の取引情報及び財務情報と、売掛債権の債務者の取引情報とに基づき、売掛債権の買取可能金額を査定する買取金額査定ステップと、債権者から売掛債権の買取に係る事前審査の申込を受け付ける事前審査受付ステップと、売掛債権の買取可否の判定結果及び売掛債権の買取可能金額を債権者へ提示する事前審査結果提示ステップと、債権者から売掛債権の買取の申込があった場合、債権者からの申込情報を売掛債権の買取を行う買取機関へ送信する送信ステップと、債権者からの売掛債権の買取の申込に対する、買取機関からの通知情報を受け付け、債権者へ通知する通知ステップと、をコンピュータによって実現する制御プログラムである。
【００８３】
なお、補助記憶装置７０３は、一時的でない有形の媒体の一例である。一時的でない有形の媒体の他の例としては、インタフェース７０４を介して接続される磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等が挙げられる。また、このプログラムがネットワークを介してコンピュータ７００に配信される場合、配信を受けたコンピュータ７００が当該プログラムを主記憶装置７０２に展開し、上記処理を実行してもよい。
【００８４】
また、当該プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、当該プログラムは、前述した機能を補助記憶装置７０３に既に記憶されている他のプログラムとの組み合わせで実現するもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【００８５】
以上、開示に係る実施形態について説明したが、これらはその他の様々な形態で実施することが可能であり、種々の省略、置換及び変更を行なって実施することができる。これらの実施形態及び変形例ならびに省略、置換及び変更を行なったものは、特許請求の範囲の技術的範囲とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００８６】
１、１Ａ  情報提供システム、１００，１００Ａ  情報提供装置、１１０  通信部、１２０  記憶部、１２１  取引ＤＢ、１２２  財務ＤＢ、１２３  買取モデルＤＢ（買取モデル）、１３０  制御部、１３１  買取可否判定部、１３２  買取金額査定部、１３３  事前審査受付部、１３４  事前審査結果提示部、１３５  送信部、１３６  通知部、１３７  需要金額算出部、２００  ユーザ端末、２１０  通信部、２２０  表示部、２３０  操作部、２４０  記憶部、２５０  制御部、３００  買取機関サーバ、ＮＷ  ネットワーク
【図１】
0006815441.tif 000002
【図２】
0006815441.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0006815441.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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