(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の発行団体によって発行され、その使用先が限定されると共に、その利用履歴が記録される団体発行電子通貨である非ポイント団体発行非現金決済手段の情報を管理する非ポイント団体発行非現金決済手段情報管理装置であって、
前記非ポイント団体発行非現金決済手段情報管理装置は、前記団体発行電子通貨を利用する利用者の前記団体発行電子通貨の口座を記憶し、
前記非ポイント団体発行非現金決済手段情報管理装置は、前記団体発行電子通貨を利用する利用者の将来の売上情報の一部又は全部と交換して、前記団体発行電子通貨を前記団体から当該利用者の前記団体発行電子通貨の口座に入力、記憶し、
前記非ポイント団体発行非現金決済手段情報管理装置は、前記利用者の前記団体発行電子通貨の口座に記憶されている前記団体発行電子通貨を複数回に分けて返済分として、返済処理するとき、前記売上情報の交換として当該利用者の口座に入力された前記団体発行電子通貨以外の他の前記団体発行電子通貨を利用し、
前記非ポイント団体発行非現金決済手段情報管理装置は、交換された特定の前記将来の売上情報までに返済が完済されないときは、その後の返済義務を免除し、前記返済処理を実行しない構成となっていることを特徴とする非ポイント団体発行非現金決済手段情報管理装置。
【請求項２】
前記非ポイント団体発行非現金決済手段情報管理装置は、前記特定の発行団体が、前記利用者の売上情報と交換して前記団体発行電子通貨を提供するために、提供可能な前記団体発行電子通貨の数値を予測する構成となっていることを特徴とする請求項１に記載の非ポイント団体発行非現金決済手段情報管理装置。
【請求項３】
前記非ポイント団体発行非現金決済手段情報管理装置は、前記特定の発行団体が、前記団体発行電子通貨を利用者に提供する際に、当該利用者の将来における資金繰り情報を予測し、資金不足情報を利用者に報知する構成となっていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の非ポイント団体発行非現金決済手段情報管理装置。
【請求項４】
前記非ポイント団体発行非現金決済手段情報管理装置は、前記特定の発行団体が交換で提供した前記団体発行電子通貨の返済として、前記団体発行電子通貨を前記特定の発行団体の口座に移動するとき、前記利用者の資金繰り情報に基づいて返済分の前記団体発行電子通貨を減数処理する構成となっていること特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の非ポイント団体発行非現金決済手段情報管理装置。
【請求項５】
特定の発行団体によって発行され、その使用先が限定されると共に、その利用履歴が記録される団体発行電子通貨である非ポイント団体発行非現金決済手段の情報を管理する非ポイント団体発行非現金決済手段情報管理装置の制御方法であって、
前記非ポイント団体発行非現金決済手段情報管理装置は、前記団体発行電子通貨を利用する利用者の前記団体発行電子通貨の口座を記憶し、
前記非ポイント団体発行非現金決済手段情報管理装置は、前記団体発行電子通貨を利用する利用者の将来の売上情報の一部又は全部と交換して、前記団体発行電子通貨を前記団体から当該利用者の前記団体発行電子通貨の口座に入力、記憶し、
前記非ポイント団体発行非現金決済手段情報管理装置は、前記利用者の前記団体発行電子通貨の口座に記憶されている前記団体発行電子通貨を複数回に分けて返済分として、返済処理するとき、前記売上情報の交換として当該利用者の口座に入力された前記団体発行電子通貨以外の他の前記団体発行電子通貨を利用し、
前記非ポイント団体発行非現金決済手段情報管理装置は、交換された特定の前記将来の売上情報までに返済が完済されないときは、その後の返済義務を免除し、前記返済処理を実行しない構成となっていることを特徴とする非ポイント団体発行非現金決済手段情報管理装置の制御方法。
【請求項６】
特定の発行団体によって発行され、その使用先が限定されると共に、その利用履歴が記録される団体発行電子通貨である非ポイント団体発行非現金決済手段の情報を管理する非ポイント団体発行非現金決済手段情報管理装置に、
前記非ポイント団体発行非現金決済手段情報管理装置は、前記団体発行電子通貨を利用する利用者の前記団体発行電子通貨の口座を記憶させる機能、
前記非ポイント団体発行非現金決済手段情報管理装置は、前記団体発行電子通貨を利用する利用者の将来の売上情報の一部又は全部と交換して、前記団体発行電子通貨を前記団体から当該利用者の前記団体発行電子通貨の口座に入力、記憶させる機能、
前記非ポイント団体発行非現金決済手段情報管理装置は、前記利用者の前記団体発行電子通貨の口座に記憶されている前記団体発行電子通貨を複数回に分けて返済分として、返済処理するとき、前記売上情報の交換として当該利用者の口座に入力された前記団体発行電子通貨以外の他の前記団体発行電子通貨を利用し、
前記非ポイント団体発行非現金決済手段情報管理装置は、交換された特定の前記将来の売上情報までに返済が完済されないときは、その後の返済義務を免除し、前記返済処理を実行しない構成とする機能、を実現させるための非ポイント団体発行非現金決済手段情報管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、特定の団体が発行する団体発行ポイントを除く団体発行非現金決済手段である非ポイント団体発行非現金決済手段情報の融資に関する非ポイント団体発行非現金決済手段情報管理装置、非ポイント団体発行非現金決済手段情報管理装置の制御方法及び非ポイント団体発行非現金決済手段情報管理プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、店舗等で現金やクレジットカードを使わずに顧客が商品等を購入できる決済システムとして電子通貨等のシステムが広く使用されている。
このような電子通貨等は、現金と異なり、これらを発行する団体等の事業体の電子通貨等を取り扱う店舗等でのみ使用可能なことから顧客に特定の店舗等での購入等を促すことができ、関連する店舗等の売上向上等を図ることができるシステムとなっている。
また、これらの店舗等では、電子通貨を利用する顧客に、例えば、特定団体が発行したポイント等を付与等することで、更に購買等を促すシステムとなっている（例えば、特許文献１等）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１１５４３５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、このように付与した特定団体発行ポイント等の返済は、後日、ポイント以外の現金等で行うこととなり、当該団体発行ポイント等の団体発行非現金決済手段自体の利用、促進等が不十分となるという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明は、特定の団体が発行する特定団体発行ポイントを除く団体発行非現金決済手段である非ポイント団体発行非現金決済手段の利用を促進し、これらの更なる利用、普及を図り、当該特定の団体が発行する前記非ポイント団体発行非現金決済手段を利用する経済圏の拡大を図ることができる非ポイント団体発行非現金決済手段情報管理装置、非ポイント団体発行非現金決済手段情報管理装置の制御方法及び非ポイント団体発行非現金決済手段情報管理プログラムを提供することを目的とする。
【０００６】
前記目的は、本発明によれば、特定の発行団体によって発行され、その使用先が限定されると共に、その利用履歴が記録される団体発行電子通貨である非ポイント団体発行非現金決済手段の情報を管理する非ポイント団体発行非現金決済手段情報管理装置であって、前記非ポイント団体発行非現金決済手段情報管理装置は、前記団体発行電子通貨を利用する利用者の前記団体発行電子通貨の口座を記憶し、前記非ポイント団体発行非現金決済手段情報管理装置は、前記団体発行電子通貨を利用する利用者の将来の売上情報の一部又は全部と交換して、前記団体発行電子通貨を前記団体から当該利用者の前記団体発行電子通貨の口座に入力、記憶し、前記非ポイント団体発行非現金決済手段情報管理装置は、前記利用者の前記団体発行電子通貨の口座に記憶されている前記団体発行電子通貨を複数回に分けて返済分として、返済処理するとき、前記売上情報の交換として当該利用者の口座に入力された前記団体発行電子通貨以外の他の前記団体発行電子通貨を利用し、前記非ポイント団体発行非現金決済手段情報管理装置は、交換された特定の前記将来の売上情報までに返済が完済されないときは、その後の返済義務を免除し、前記返済処理を実行しない構成となっていることを特徴とする非ポイント団体発行非現金決済手段情報管理装置により達成される。
【０００７】
前記構成によれば、非ポイント団体発行非現金決済手段を利用する利用者の将来の売上情報の一部又は全部と交換して、団体から当該利用者の非ポイント団体発行非現金決済手段の口座に入力され、当該入力された非ポイント団体発行非現金決済手段は、複数回に分けて返済分として、特定の発行団体の口座に移動するとき、売上情報として当該利用者の口座に入力された非ポイント団体発行非現金決済手段以外の他の非ポイント団体発行非現金決済手段を利用する。
このため、非ポイント団体発行非現金決済手段を自己の将来の売上情報と交換した利用者は、交換した非ポイント団体発行非現金決済手段を返済等するために、他の非ポイント団体発行非現金決済手段を獲得する必要があり、これがため、非ポイント団体発行非現金決済手段の利用を促進し、これらの更なる利用、普及を図り、当該特定の団体が発行する非ポイント団体発行非現金決済手段を利用する経済圏の拡大も図ることができる。
【０００８】
好ましくは、前記非ポイント団体発行非現金決済手段情報管理装置は、前記特定の発行団体が、前記利用者の売上情報と交換して前記団体発行電子通貨を提供するために、提供可能な前記団体発行電子通貨の数値を予測する構成となっていることを特徴とする。
【０００９】
前記構成によれば、特定の発行団体が、利用者の売上情報と交換して非ポイント団体発行非現金決済手段を提供するために、提供可能な非ポイント団体発行非現金決済手段の数値を予測する構成となっているため、適正な非ポイント団体発行非現金決済手段を提供することができる。
【００１０】
好ましくは、前記非ポイント団体発行非現金決済手段情報管理装置は、前記特定の発行団体が、前記団体発行電子通貨を利用者に提供する際に、当該利用者の将来における資金繰り情報を予測し、資金不足情報を利用者に報知する構成となっていることを特徴とする。
【００１１】
前記構成によれば、特定の発行団体が、非ポイント団体発行非現金決済手段を利用者に提供する際に、当該利用者の将来における資金繰り情報を予測し、資金不足情報を利用者に報知する構成となっているので、将来の売上と交換に非ポイント団体発行非現金決済手段を提供すべき利用者を確実に把握することができる。
【００１２】
好ましくは、前記非ポイント団体発行非現金決済手段情報管理装置は、前記特定の発行団体が交換で提供した前記団体発行電子通貨の返済として、前記団体発行電子通貨を前記特定の発行団体の口座に移動するとき、前記利用者の資金繰り情報に基づいて返済分の前記団体発行電子通貨を減数処理する構成となっていること特徴とする。
【００１３】
前記構成によれば、利用者の資金繰り情報に基づいて返済分の非ポイント団体発行非現金決済手段を減数処理する構成となっているので、利用者に無理な返済を強要しない構成となっている。
【００１４】
前記目的は、本発明によれば、特定の発行団体によって発行され、その使用先が限定されると共に、その利用履歴が記録される団体発行電子通貨ある非ポイント団体発行非現金決済手段の情報を管理する非ポイント団体発行非現金決済手段情報管理装置の制御方法であって、前記非ポイント団体発行非現金決済手段情報管理装置は、前記団体発行電子通貨を利用する利用者の前記団体発行電子通貨の口座を記憶し、前記非ポイント団体発行非現金決済手段情報管理装置は、前記団体発行電子通貨を利用する利用者の将来の売上情報の一部又は全部と交換して、前記団体発行電子通貨を前記団体から当該利用者の前記団体発行電子通貨の口座に入力、記憶し、前記非ポイント団体発行非現金決済手段情報管理装置は、前記利用者の前記団体発行電子通貨の口座に記憶されている前記団体発行電子通貨を複数回に分けて返済分として、返済処理するとき、前記売上情報の交換として当該利用者の口座に入力された前記団体発行電子通貨以外の他の前記団体発行電子通貨を利用し、前記非ポイント団体発行非現金決済手段情報管理装置は、交換された特定の前記将来の売上情報までに返済が完済されないときは、その後の返済義務を免除し、前記返済処理を実行しない構成となっていることを特徴とする非ポイント団体発行非現金決済手段情報管理装置の制御方法により達成される。
【００１５】
前記目的は、本発明によれば、特定の発行団体によって発行され、その使用先が限定されると共に、その利用履歴が記録される団体発行電子通貨である非ポイント団体発行非現金決済手段の情報を管理する非ポイント団体発行非現金決済手段情報管理装置に、前記非ポイント団体発行非現金決済手段情報管理装置は、前記団体発行電子通貨を利用する利用者の前記団体発行電子通貨の口座を記憶させる機能、前記非ポイント団体発行非現金決済手段情報管理装置は、前記団体発行電子通貨を利用する利用者の将来の売上情報の一部又は全部と交換して、前記団体発行電子通貨を前記団体から当該利用者の前記団体発行電子通貨の口座に入力、記憶させる機能、前記非ポイント団体発行非現金決済手段情報管理装置は、前記利用者の前記団体発行電子通貨の口座に記憶されている前記団体発行電子通貨を複数回に分けて返済分として、返済処理するとき、前記売上情報の交換として当該利用者の口座に入力された前記団体発行電子通貨以外の他の前記団体発行電子通貨を利用し、前記非ポイント団体発行非現金決済手段情報管理装置は、交換された特定の前記将来の売上情報までに返済が完済されないときは、その後の返済義務を免除し、前記返済処理を実行しない構成とする機能、を実現させるための非ポイント団体発行非現金決済手段情報管理プログラムにより達成される。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように、本発明は、特定の団体が発行する特定団体発行ポイントを除く団体発行非現金決済手段である非ポイント団体発行非現金決済手段の利用を促進し、これらの更なる利用、普及を図り、当該特定の団体が発行する前記非ポイント団体発行非現金決済手段を利用する経済圏の拡大を図ることができる非ポイント団体発行非現金決済手段情報管理装置、非ポイント団体発行非現金決済手段情報管理装置の制御方法及び非ポイント団体発行非現金決済手段情報管理プログラムを提供できるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の非ポイント団体発行非現金決済手段情報管理装置である例えば、電子通貨管理サーバ１０を含む「電子通貨管理システム１」を示す概略図である。
【図２】図１に示す電子通貨管理サーバ１０の主な構成を示す概略ブロック図である。
【図３】図２の第１の各種情報記憶部の主な構成を示す概略ブロック図である。
【図４】図２の第２の各種情報記憶部１２０の主な構成を示す概略ブロック図である。
【図５】図２の第３の各種情報記憶部１３０の主な構成を示す概略ブロック図である。
【図６】店舗の将来の特定月の損益計算書の作成、当該特定月の資金不足の有無の判断等の工程を示す概略フローチャートである。
【図７】店舗の将来の特定月の損益計算書の作成、当該特定月の資金不足の有無の判断等の工程を示す概略フローチャートである。図５の第２の各種情報記憶部１２０の主な構成を示す概略ブロック図である。
【図８】Ａ店舗が顧客の利用で、Ｚペイを獲得する工程を示す概略フローチャートである。
【図９】Ａ店舗がＺペイを返済する工程を示す概略フローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、この発明の好適な実施の形態を添付図面等を参照しながら、詳細に説明する。
尚、以下に述べる実施の形態は、本発明の好適な具体例であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。
【００１９】
（電子通貨管理システム１について）
図１は、本発明の非ポイント団体発行非現金決済手段情報管理装置である例えば、電子通貨管理サーバ１０を含む「電子通貨管理システム１」を示す概略図である。
図１に示すように、同システム１は、特定の団体であるＺ社により発行され、その使用先である店舗等が限定されると共に、その利用履歴が記録される団体発行ポイントを除く非現金決済手段である例えば、電子通貨、「Ｚペイ」を管理する「電子通貨管理サーバ１０」を有している。
【００２０】
ここで、非ポイント団体発行非現金決済手段について説明する。
非ポイント団体発行非現金決済手段は、団体が発行する電子通貨である「団体発行電子通貨」、団体が発行する電子マネーである「団体発行電子マネー」及び団体が発行するクレジットカードである「団体発行クレジットカード」等を含み、団体が発行する団体発行ポイントを含まない概念である。
また、「Ｚペイ」は、Ｚ社が発行する「団体発行電子通貨」で、特定の店舗で商品の購入及び／又は役務の提供を受ける際に、現金と同様に、その対価の支払い等として使用できる電子通貨である。
【００２１】
以下、本発明の非ポイント団体発行非現金決済手段である例えば、電子通貨や電子マネーについて説明する。
電子通貨等（例えば、ペイ）には、予め現金で決済（チャージ）を行い、その決済額を上限に支払い（使用）可能な「プリペイド型ペイ」、支払いを行う際にリアルタイムに銀行口座等から決済がなされる「リアルタイム型ペイ」、そして、別途決められた上限額の範囲で支払いが行われ、決済は、後日、銀行口座等から実行されるクレジットカード等の「ホストペイ」が含まれる。
【００２２】
本実施の形態では、Ｚ社が、Ｚペイを最終的に管理する「電子通貨管理サーバ１０」を有し、電子通貨管理サーバ１０は、別会社が管理する例で説明するが、本発明には、Ｚ会社が「電子通貨管理サーバ１０」を直接、管理する場合も含まれる。
また、本実施の形態では、一例として、上述のＺペイを「プリペイド型ペイ」で説明するが、本発明はこれに限らず、Ｚペイを上述の「リアルタイム型ペイ」や「ポストペイ型ペイ」で管理する構成としても構わない。
【００２３】
また、同システム１は、例えば、Ａ店舗等に設置されているＰＯＳ装置１００を有している。
このＰＯＳ装置１００は、「Ｐｏｉｎｔ  ｏｆ  ｓａｌｅ  ｓｙｓｙｔｅｍ」であって、各店舗の物品販売の売上実績を単品単位で集計する装置である。
図１のＰＯＳ装置１００には、表示部であるディスプレイ１０１が備わっている。
【００２４】
また、電子通貨管理サーバ１０とＡ店舗等のＰＯＳ装置１００とは、インターネット網２で通信可能に接続されている。
【００２５】
本実施の形態では、Ａ店舗は、電子通貨管理サーバ１０が管理しているＺペイが使用可能な店舗となっている。
【００２６】
図１の電子通貨管理サーバ１０、ＰＯＳ装置１００等は、コンピュータを有し、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）やハードディスク等を有し、バスを介して接続されている。
【００２７】
（電子通貨管理サーバ１０について）
図２は、図１に示す電子通貨管理サーバ１０の主な構成を示す概略ブロック図である。
図２に示すように、電子通貨管理サーバ１０は、「制御部１１」を有し、同制御部１１は、図２に示す「通信装置１２」、「各種情報入力装置１３」、表示部である例えば、「ディスプレイ１０１」等を制御する構成となっている。
【００２８】
また、制御部１１は、図２に示す「第１の各種情報記憶部１１０」、「第２の各種情報記憶部１２０」及び「第３の各種情報記憶部１３０」等も制御する構成となっている。
図３乃至図５は、それぞれ、図２の「第１の各種情報記憶部１１０」、「第２の各種情報記憶部１２０」及び「第３の各種情報記憶部１３０」の主な構成を示す概略ブロック図である。これらの内容は後述する。
【００２９】
図６乃至図９は、図１の本実施の形態にかかる「電子通貨管理システム１」の主な動作例を示す概略フローチャートである。
（店舗の将来の特定月の損益計算書の作成、当該特定月の資金不足の有無の判断等の工程）
図６及び図７は、店舗の将来の特定月の損益計算書の作成、当該特定月の資金不足の有無の判断等の工程を示す概略フローチャートである。
「Ｚペイ」の発行をしているＺ社に代わり、「Ｚペイ」の管理を行っている「電子通貨管理サーバ１０は、資金不足で新たに資金の導入を希望する店舗の将来の売上を、Ｚペイ等と交換させ、このようなＺペイの利用を店舗に促すことで、Ｚペイの使用の経済圏を拡大させることができる。
【００３０】
そこで、同サーバ１０は、先ず、資金不足が生じる店舗等を探し、そのような店舗に積極的に「Ｚペイ」の使用を勧誘する。
具体的には、先ず、図６のステップ（以下「ＳＴ」という。）１で、「電子通貨管理サーバ１０」の図３の「項目情報抽出部（プログラム）１１１」が動作し、Ａ店舗名義の通帳データ（金融機関取引情報）から入金／出金、摘要等の項目情報を、損益計算表に属する出金項目（例えば、人件費、固定費、変動費、返済等）及び入金項目（例えば、 売上等）に区分して、図３の「項目情報記憶部１１２」に自動的に記憶する。
【００３１】
次いで、ＳＴ２へ進む、ＳＴ２では、電子通貨管理サーバ１０の「入出金項目予測情報生成部（プログラム）１１３」が動作し、入金項目及び出金項目の情報に基づいて、将来の出金又は入金が予測される「入出金項目予測情報」（例えば、将来の人件費データ等）を自動的に生成し、図３の「入出金項目予測情報記憶部」１１４に記憶する。
【００３２】
次いで、ＳＴ３へ進む。ＳＴ３では、電子通貨管理サーバ１０の図３の「資金繰り予測情報生成部（プログラム）１１５」が動作し、この入出金項目予測情報に基づいて、「資金繰り予測情報」（例えば、将来の損益計算書等） を生成し、図３の「資金繰り予測情報記憶部１１６」に記憶する。
【００３３】
次いで、ＳＴ４へ進む。ＳＴ４では、図４の「資金繰り不足判断処理部（プログラム）１２１」が動作し、「資金繰り予測情報記憶部１１６」の「資金繰り予測情報」に基づき、将来の特定月（例えば、１０カ月後）に、資金繰りが不足する否かを判断し、その結果を「資金繰り不足情報記憶部１２２」に記憶させる。
【００３４】
次いで、ＳＴ５へ進む。ＳＴ５では、「資金繰り不足情報記憶部１２２」を参照し、例えば、Ａ店舗が特定月（１０カ月後）に資金繰り不足が発生するか否かを判断する。
店舗Ａに資金繰り不足が発生すると判断したときは、「Ｚペイ」の使用の需要があるあるとして、ＳＴ６へ進む。
【００３５】
ＳＴ６以下では、Ａ店舗にＺペイの使用実績がどの程度あるかを予測して、Ａ店舗に売上の交換として提供するＺペイ数値を推測する。
【００３６】
具体的には、「電子通貨管理サーバ１０」の「Ｚペイ融資限度情報生成部（プログラム）１２４」」が動作し、図５の「Ｚペイ口座情報記憶部１３１」に記憶されているＡ飲食店の「Ｚペイ口座情報」の過去のＺペイ等の取得及び利用状況（例えば、３カ月前：１００万Ｚペイ、２カ月前：６０万Ｚペイ、１カ月前：８０万Ｚペイ等）等の情報を取得する。
また、「Ｚペイ融資基礎計算式記憶部１２３」の「Ｚペイ融資基礎計算式（例えば、「（（３カ月前のＺペイ数値＋２カ月前のＺペイ数値＋１カ月前のＺペイ数値）÷３）×０．８等）」）にこれらの数値を代入し、Ｚペイ融資限度情報（例えば、６４万Ｚペイ）を生成し、図５の「Ｚペイ融資限度情報記憶部１３２」に記憶する。
【００３７】
以上の工程により、Ａ店舗に１０カ月後、資金繰り不足が発生すること、および、Ａ店舗が返済可能な「Ｚペイ数値」が例えば、６４万Ｚペイであることが分かった。
【００３８】
次いで、ＳＴ７へ進む。ＳＴ７では、加盟店であるＡ店舗のＰＯＳ１００のディスプレイ１０１に「特定月（１０カ月後）に資金不足予測があること、Ｚペイで特定月の売上の一部を交換できること（例えば、６４万Ｚペイ）を表示し、Ｚペイと売上額の一部の交換を希望するか否かを尋ねる。
【００３９】
次いで、ＳＴ８で、Ａ店舗から申込があったか否かを判断する。
ＳＴで申込があった場合、Ａ店舗のＰＯＳ装置１００のディスプレイ１０１に「交換ペイ数値（例えば、６４万Ｚペイ）」「ペイ返済予定（毎月、６．４万Ｚペイずつ、１０回）」「同意の有無」が表示される。
【００４０】
次いで、ＳＴ１０へ進む。ＳＴ１０で、同意があれば、ＳＴ１１に進み、図５の「Ｚペイ口座情報記憶部１３１」の店舗Ａの「Ｚペイ口座」の「交換済みペイ」の欄に「６４万Ｚペイ」が入力される。
【００４１】
これで、Ａ店舗は、自己の１０カ月後（特定月）の売上をＺペイと交換し、Ｚペイは６４万Ｚペイ得たことになる。
また、Ａ店舗は、毎月６．４万Ｚペイを返済分として、複数回に分けてＺ社に返済することになる。
【００４２】
（通常のＺペイ獲得工程）
図８は、Ａ店舗が顧客の利用で、Ｚペイを獲得する工程を示す概略フローチャートである。
先ず、図８のＳＴ２１で、個人Ｘ１は、Ｚ社からＺペイを付与され、「Ｚペイ口座情報記憶部１３１」に記憶される。
【００４３】
次いで、ＳＴ２２へ進む。ＳＴ２２では、Ａ店舗の「ＰＯＳ装置１００：個人Ｘ１の「Ｚペイカード」等のデータを読み取り、「Ａ店舗」に支払う予定のＺペイ数値情報と共に同データを「電子通貨管理サーバ１０」に送信する。
【００４４】
次いで、ＳＴ２３へ進む。ＳＴ２３では、「電子通貨管理サーバ１０」は、図５の「Ｚペイ口座情報記憶部１３１」の「個人Ｘ１」のＺペイ口座を参照し、当該支払予定のＺペイ数値が支払い可能か否かを判断する。
【００４５】
次いで、ＳＴ２４へ進む。ＳＴ２４で、支払い可能と判断されると、ＳＴ２５へ進み、支払いＺペイ数値を、図６の「Ｚペイ口座情報記憶部１３１」の個人Ｘ１の口座から減じて、Ａ店舗の「通常獲得ペイ」に加える。
【００４６】
以上のような工程で、Ａ店舗は、Ｚペイを図６の「Ｚペイ口座情報記憶部１３１」に蓄えることになる。
【００４７】
（Ａ店舗がＺペイを返済する工程）
図９は、Ａ店舗がＺペイを返済する工程を示す概略フローチャートである。
図９のＳＴ３１で、電子通貨管理サーバ１０が、Ａ店舗のＺペイの返済時期が到来したか否かを判断し、到来したときは、ＳＴ３２へ進む。
ＳＴ３２では、図５の「返済可能判断処理部（プログラム）１３３」が動作し、図６のＡ店舗のＺペイ口座の「通常獲得ペイ」と「１回返済予定ペイ」を参照し、１回返済ペイ（例えば、６．４万Ｚペイ）を返済しても「資金不足」が生じないかい否かを判断する。
【００４８】
そして、ＳＴ３３で「資金不足が生じると、判断されたときは、ＳＴ３４へ進む。
この資金不足の判断は、上述のＳＴ１乃至ＳＴ５等の工程を経て判断する。
そして、ＳＴ３４では、資金不足が生じる分だけＺペイを減らし、残りを返済済みペイとして処理する。
【００４９】
このように、本実施の形態では、利用者であるＡ店舗等の資金繰りを考慮し、無理な返済を回避する構成となっている。
また、本実施の形態で、返済に用いるＺペイは、Ｚ社から提供を受けた６４万Ｚペイではなく、図６「Ｚペイ口座情報記憶部１３１」の「通常獲得ペイ」から返済する構成となっている。これが「当該利用者の口座に入力された前記非ポイント団体発行非現金決済手段以外の他の非ポイント団体発行非現金決済手段」の一例となっている。
【００５０】
このように本実施の形態では、Ｚ社から借り受けたＺペイではなく、図８の工程で顧客等から取得したＺペイで返済をするため、Ａ店舗等、返済をする店舗等は積極的にＺペイを取得しようと行動する。
したがって、Ｚペイの利用を促進し、Ｚペイ利用の経済圏を拡大させることができる。
【００５１】
ところで、図９のＳＴ３３で、資金不足が生じないときは、ＳＴ３５へ進み、１回の返済予定ペイ（例えば、６．４万Ｚペイ）を返済済みペイとして処理する。
そして、この返済は、完済するまで継続する。
【００５２】
（本実施の形態の変形例）
本発明は、上述の実施の形態に以外であってもよい。
例えば、特定月や目標期限（１０カ月後）までに返済が完済せず、返済すべきＺペイが残ってしまった場合は、その後の返済義務なしとすることができる。
また、Ａ店舗の「通常獲得Ｚペイ」の残Ｚペイが、１回の返済予定ペイ（例えば、６．４万Ｚペイ）未満であるときは不足分を次回の返済に繰り越す処理を行っても構わない。
また、Ａ店舗の「通常獲得Ｚペイ」の残Ｚペイが、１回の返済予定ペイ（例えば、６．４万Ｚペイ）を超えるときは、当月の返済Ｚペイを「１回の返済予定ペイ」を超えるＺペイ数値としても構わない。
【００５３】
以上説明した実施形態においては、装置として実現される場合を例に挙げて説明したが、本発明は、これに限定されず、コンピュータに実行させることのできるプログラムとして、磁気ディスク（フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスクなど）、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤなど）光磁気ディスク（ＭＯ）、半導体メモリなどの記憶媒体に格納され頒布されてもよい。
【００５４】
また、記憶媒体は、プログラムを記憶でき、かつコンピュータが読み取り可能な記憶媒体であればよい。記憶媒体の記憶形式は、特には限定されない。
【００５５】
また、記憶媒体からコンピュータにインストールされたプログラムの指示に基づきコンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）や、データベース管理ソフト、ネットワークソフト等のＭＷ（ミドルウェア）等が本実施形態を実現するための各処理の一部を実行してもよい。
【００５６】
さらに、本発明における記憶媒体は、コンピュータと独立した媒体には限定されず、ＬＡＮやインターネット等により伝送されたプログラムをダウンロードして記憶または一時記憶した記憶媒体も含まれる。
【００５７】
また、本発明におけるコンピュータは、記憶媒体に記憶されたプログラムに基づいて本実施形態における各処理を実行すればよく、１つのパソコン等からなる装置であってもよいし、複数の装置がネットワーク接続されたシステム等であってもよい。
【００５８】
また、本発明におけるコンピュータとは、パソコンには限定されず、情報処理機器に含まれる演算処理装置、マイコン等も含み、プログラムによって本発明の機能を実現することが可能な機器、装置を総称している。
【００５９】
以上、本発明の実施形態について説明した。しかし、本発明は、上記実施形態に限定されず、特許請求の範囲を逸脱しない範囲で種々の変更を行うことができる。上記実施形態の構成は、その一部を省略したり、上記とは異なるように任意に組み合わせたりすることができる。
【符号の説明】
【００６０】
１・・・電子通貨管理システム、２・・・インターネット網、１０・・・電子通貨管理サーバ、１１・・・制御部、１２・・・通信装置、１３・・・各種情報入力装置、１４・・・ディスプレイ、１００・・・ＰＯＳ装置、１０１・・・ディスプレイ、１１０・・・第１の各種情報記憶部、１２０・・・第２の各種情報記憶部、１３０・・・第３の各種情報記憶部
【要約】
【課題】特定の団体が発行する非ポイント団体発行非現金決済手段の利用を促進し、これらの更なる利用、普及を図り、当該特定の団体が発行する前記非ポイント団体発行非現金決済手段を利用する経済圏の拡大を図ることができる非ポイント団体発行非現金決済手段情報管理装置等を提供すること。
【解決手段】特定の発行団体によって発行等される非ポイント団体発行非現金決済手段の情報を管理し、非ポイント団体発行非現金決済手段を利用する利用者の将来の売上情報の一部又は全部と交換して、当該利用者の口座に入力され、当該入力された非ポイント団体発行非現金決済手段は、複数回に分けて返済分として、特定の発行団体の口座に移動するとき、売上情報として当該利用者の口座に入力された非ポイント団体発行非現金決済手段以外の他の非ポイント団体発行非現金決済手段を利用する非ポイント団体発行非現金決済手段情報管理装置１０。
【選択図】  図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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