(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の車両検知器と、
前記第１の車両検知器よりも車両進行方向の下流側に設けられた第２の車両検知器と、
前記第１の車両検知器で車両が検知された場合に、前記車両についての車種判別処理を行う車種判別処理部と、
前記第１の車両検知器と前記第２の車両検知器との間の領域に存在し、かつ、前記第１の車両検知器及び前記第２の車両検知器のどちらにも検知されていない車両の台数の推定値を推定する台数推定部と、
前記推定値が０の状態で前記第１の車両検知器及び前記第２の車両検知器の両方で車両が検知された場合に、前記車種判別処理部による車種判別処理を打ち切る打切り処理部と、
前記推定値が正しいか否かを検証し、検証した結果に基づいて前記推定値を修正する修正処理部と、
を備える料金収受システム。
【請求項２】
前記修正処理部は、
前記推定値が１である状態が所定期間継続した場合に、前記推定値を０に修正する、
請求項１に記載の料金収受システム。
【請求項３】
前記第１の車両検知器の設置されている道路に埋設され、車両の車軸の通過を検知可能な車軸検知器、
をさらに備え、
前記修正処理部は、
前記第１の車両検知器で検知されている車両の２軸目の車軸が検知された第１の時刻と、前記第２の車両検知器で車両が検知された第２の時刻との前後関係に基づいて、前記推定値を修正する、
請求項１または請求項２に記載の料金収受システム。
【請求項４】
前記台数推定部は、
前記第１の車両検知器で車両の後端の通過が検知されたときに、前記推定値に１を加算し、前記第２の車両検知器で車両の先端の進入が検知されたときに、前記推定値から１を減算する、
請求項１から請求項３の何れか一項に記載の料金収受システム。
【請求項５】
第１の車両検知器と、前記第１の車両検知器よりも車両進行方向の下流側に設けられた第２の車両検知器と、を備える料金収受システムによる処理方法であって、
前記第１の車両検知器で車両が検知された場合に、前記車両についての車種判別処理を行うことと、
前記第１の車両検知器と前記第２の車両検知器との間の領域に存在し、かつ、前記第１の車両検知器及び前記第２の車両検知器のどちらにも検知されていない車両の台数の推定値を推定することと、
前記推定値が０の状態で前記第１の車両検知器及び前記第２の車両検知器の両方で車両が検知された場合に、前記車種判別処理を打ち切ることと、
前記推定値が正しいか否かを検証し、検証した結果に基づいて前記推定値を修正することと、
を含む料金収受システムによる処理方法。
【請求項６】
第１の車両検知器と、前記第１の車両検知器よりも車両進行方向の下流側に設けられた第２の車両検知器と、を備える料金収受システムのコンピュータに、
前記第１の車両検知器で車両が検知された場合に、前記車両についての車種判別処理を行うことと、
前記第１の車両検知器と前記第２の車両検知器との間の領域に存在し、かつ、前記第１の車両検知器及び前記第２の車両検知器のどちらにも検知されていない車両の台数の推定値を推定することと、
前記推定値が０の状態で前記第１の車両検知器及び前記第２の車両検知器の両方で車両が検知された場合に、前記車種判別処理を打ち切ることと、
前記推定値が正しいか否かを検証し、検証した結果に基づいて前記推定値を修正することと、
を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、料金収受システム、料金収受システムによる処理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
高速道路等の有料道路における料金所では、一般に、車両は、料金所ゲートに設けられた車線を走行して料金所を通過する。この場合、走行する車両の車種判別処理、料金収受処理、発進制御等を行う目的で、車線に進入した車両の走行に合わせて逐次車線に設けられた機器を制御する必要がある。このような料金所では、料金所ゲートの車線上の複数箇所に車両検知器が設けられている場合がある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−０４１３５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、高速道路の一部では、普通車と大型車の２つの区分のそれぞれについて、走行距離によらず一律の料金を収受する均一収受が行われている。しかしながら、車両の走行ルートを分散し渋滞を緩和させることや高速道路の料金の不公平感を低減することを目的として、出発点と到着点が同じならどのルートを通っても同一料金とする課金方式に統一する動きがある。
出発点と到着点が同じならどのルートを通っても同一料金とする課金方式に統一する場合、主にナンバープレート情報に基づいて普通車と大型車の２つに区分している均一収受が行われている料金所では、例えば、日本において管理されている高速道路の多くで行われているように、車両を５つに区分する必要がある。
車両を５つに区分する場合、車種判別装置が、車長、車高、車幅、ナンバープレートなどの情報とともに、車軸の軸数の情報を用いて車種を判別している。車種判別装置を構成する進入側車両検知器は、車両の到来を検知する。そして、車種判別装置を構成する車軸検知器は、進入側車両検知器の設置されている道路部分に埋設されており、進入側車両検知器が車両の到来を検知している間（すなわち、車両の先端が進入してから後端が通過するまでの間）に、タイヤが車軸検知器の上を通過する回数をカウントし、そのカウント数を車軸の軸数として検出する。そして、その車両の運転席が料金所ブースの位置まで移動したところで車両が停止されると、料金所ブース内の収受端末によって料金の収受処理が行われる。
つまり、車両を５つに区分するために従来のように車軸を検出して車種を特定し、料金の収受処理を行う場合、進入側車両検知器から料金所ブースまでの距離として少なくとも車長分の距離をとる必要がある。そして、車両の最大車長が規定されているため、進入側車両検知器から料金所ブースまでの距離として車両の最大車長（日本では１８メートル）を確保する必要がある。
しかしながら、均一収受が行われている料金所では、主にナンバープレート情報に基づいて普通車と大型車の２つに区分しており、車種判別に車軸を用いていないため、進入側車両検知器から料金所ブースまでの距離として車両の最大車長を確保する必要がない。このため、このような料金所構造のまま、車軸を用いた車種判別を行おうとすると、車両の運転席が料金所ブースの位置まで移動しても、進入側車両検知器が車両の到来を検知した状態のままとなり、収受端末は、料金の収受処理を行うことができなくなる可能性がある。そこで、進入側車両検知器が車両の到来を検知した状態であっても、料金所ブース付近に設けられた打切りセンサが車両の到来を検知した場合に、車種判別を打ち切るという処理が行われることがある。ところが、例えば、ある車両が別の車両をけん引する場合などには、けん引に使用されるロープや棒が細いため、進入側車両検知器や打切りセンサがそのロープや棒を検知できる場合とできない場合とが生じ、その結果、車両を２台として検知する場合と１台として検知する場合がある。つまり、進入側車両検知器と打切りセンサが検知する車両の台数が異なる場合がある。進入側車両検知器の車両のカウント数が打切りセンサの車両のカウント数よりも多くなった状態で、さらに大型トレーラが進入側車両検知器に入ってくると、進入側車両検知器と打切りセンサが検知する車両の台数が異なった状態でシステムがロックされ、車種判別の処理が停止してしまう可能性がある。
そこで、高速道路において、進入側車両検知器から料金所ブースまでの距離として車両の最大車長を確保できず、打切りセンサが車両の到来を検知した場合であっても、車種判別の処理を途中で停止させず継続することのできる技術が求められている。
【０００５】
本発明は、上記の課題を解決することのできる料金収受システム、料金収受システムによる処理方法及びプログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様によれば、料金収受システム（１）は、第１の車両検知器（２０１）と、前記第１の車両検知器よりも車両進行方向の下流側に設けられた第２の車両検知器（２０６）と、前記第１の車両検知器で車両が検知された場合に、前記車両についての車種判別処理を行う車種判別処理部と、前記第１の車両検知器と前記第２の車両検知器との間の領域に存在し、かつ、前記第１の車両検知器及び前記第２の車両検知器のどちらにも検知されていない車両の台数の推定値を推定する台数推定部（２０７）と、前記推定値が０の状態で前記第１の車両検知器及び前記第２の車両検知器の両方で車両が検知された場合に、前記車種判別処理部による車種判別処理を打ち切る打切り処理部（２０８）と、前記推定値が正しいか否かを検証し、検証した結果に基づいて前記推定値を修正する修正処理部（２０９）と、を備える。
このようにすれば、料金収受システムは、進入側車両検知器と第２の車両検知器とで検知する車両の台数が異なった状態であっても、実際の車両の状態を検証し、検証した結果に基づいて車両の台数の推定値を修正することができる。つまり、料金収受システムにより、高速道路において、車両検知器から料金所ブースまでの距離として車両の最大車長以上の長さを確保できず、第２の車両検知器が車両の到来を検知した場合であっても、車種判別の処理を途中で停止させず継続することができる。
【０００７】
本発明の第２の態様によれば、第１の態様における料金収受システムにおいて、前記修正処理部は、前記推定値が１である状態が所定期間継続した場合に、前記推定値を０に修正するものであってもよい。
このようにすれば、料金収受システムは、車両として検出されるべきではない車両の検知結果を正しい台数に修正することができる。そして、料金収受システムは、車種判別の処理を途中で停止させずに車種判別の処理を継続することができる。
【０００８】
本発明の第３の態様によれば、第１の態様または第２の態様における料金収受システムは、前記第１の車両検知器の設置されている道路に埋設され、車両の車軸の通過を検知可能な車軸検知器、をさらに備え、前記修正処理部は、前記第１の車両検知器で検知されている車両の２軸目の車軸が検知された第１の時刻と、前記第２の車両検知器で車両が検知された第２の時刻との前後関係に基づいて、前記推定値を修正するものであってもよい。
このようにすれば、料金収受システムは、車両として検出されるべきではない車両の検知結果を正しい台数に修正することができる。そして、料金収受システムは、車種判別の処理を途中で停止させずに車種判別の処理を継続することができる。
【０００９】
本発明の第４の態様によれば、第１の態様から第３の態様の何れか１つにおける料金収受システムにおいて、前記台数推定部は、前記第１の車両検知器で車両の後端の通過が検知されたときに、前記推定値に１を加算し、前記第２の車両検知器で車両の先端の進入が検知されたときに、前記推定値から１を減算するものであってもよい。
このようにすれば、料金収受システムは、車両として検出されるべきではない車両の検知結果を正しい台数に修正することができる。そして、料金収受システムは、車種判別の処理を途中で停止させずに車種判別の処理を継続することができる。
【００１０】
本発明の第５の態様によれば、料金収受システムによる処理方法は、第１の車両検知器と、前記第１の車両検知器よりも車両進行方向の下流側に設けられた第２の車両検知器と、を備える料金収受システムによる処理方法であって、前記第１の車両検知器で車両が検知された場合に、前記車両についての車種判別処理を行うことと、前記第１の車両検知器と前記第２の車両検知器との間の領域に存在し、かつ、前記第１の車両検知器及び前記第２の車両検知器のどちらにも検知されていない車両の台数の推定値を推定することと、前記推定値が０の状態で前記第１の車両検知器及び前記第２の車両検知器の両方で車両が検知された場合に、前記車種判別処理を打ち切ることと、前記推定値が正しいか否かを検証し、検証した結果に基づいて前記推定値を修正することと、を含む。
このようにすれば、料金収受システムによる処理方法は、車両検知器と第２の車両検知器が検知する車両の台数が異なった状態であっても、実際の車両の状態を検証し、検証した結果に基づいて車両の台数の推定値を修正することができる。つまり、料金収受システムによる処理方法により、高速道路において、車両検知器から料金所ブースまでの距離として車両の最大車長を確保できず、第２の車両検知器が車両の到来を検知した場合であっても、車種判別の処理を途中で停止させず継続することができる。
【００１１】
本発明の第６の態様によれば、プログラムは、第１の車両検知器と、前記第１の車両検知器よりも車両進行方向の下流側に設けられた第２の車両検知器と、を備える料金収受システムのコンピュータに、前記第１の車両検知器で車両が検知された場合に、前記車両についての車種判別処理を行うことと、前記第１の車両検知器と前記第２の車両検知器との間の領域に存在し、かつ、前記第１の車両検知器及び前記第２の車両検知器のどちらにも検知されていない車両の台数の推定値を推定することと、前記推定値が０の状態で前記第１の車両検知器及び前記第２の車両検知器の両方で車両が検知された場合に、前記車種判別処理を打ち切ることと、前記推定値が正しいか否かを検証し、検証した結果に基づいて前記推定値を修正することと、を実行させる。
このようにすれば、プログラムは、車両検知器と第２の車両検知器が検知する車両の台数が異なった状態であっても、実際の車両の状態を検証し、検証した結果に基づいて車両の台数の推定値を修正することができる。つまり、プログラムにより、高速道路において、車両検知器から料金所ブースまでの距離として車両の最大車長を確保できず、第２の車両検知器が車両の到来を検知した場合であっても、車種判別の処理を途中で停止させず継続することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の実施形態による料金収受システム、料金収受システムによる処理方法及びプログラムによれば、高速道路において、車両検知器から料金所ブースまでの距離として車両の最大車長を確保できず、打切りセンサが車両の到来を検知した場合であっても、車種判別の処理を途中で停止させず継続することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態による料金収受システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態による車種判別装置の構成を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態による料金収受システムの処理フローを示す第１の図である。
【図４】本発明の一実施形態による料金収受システムの処理フローを示す第２の図である。
【図５】本発明の一実施形態による料金収受システムの処理フローを示す第３の図である。
【図６】本発明の一実施形態による料金収受システムの処理フローを示す第４の図である。
【図７】課題を説明するための第１の図である。
【図８】課題を説明するための第２の図である。
【図９】少なくとも１つの実施形態に係るコンピュータの構成を示す概略ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
＜実施形態＞
以下、本発明の一実施形態による料金収受システム１について説明する。
（料金収受システムの全体構成）
まず、本発明の一実施形態による料金収受システム１の構成について説明する。
図１は、料金収受システムの全体構成を示す図である。
料金収受システム１は、有料道路である高速道路の料金所に設けられている。料金収受システム１は、当該高速道路を利用する車両Ａから、車両Ａの車種区分に応じた料金（課金額）の収受を行うための設備である。
また、料金収受システム１は、走行する車両Ａの車種区分に応じた課金額の支払いを求める。そのため、料金収受システム１では、料金所ブース１０が設置された料金収受位置Ｄ２よりも車線方向上流側（＋Ｘ方向側）において、車両Ａの車種区分を判別するための車種判別装置２０が設置されている。
車種判別装置２０は、例えば、車両Ａが「軽自動車（二輪車含む）」、「普通車」、「中型車」、「大型車」及び「特大車」の５種類のうちのいずれの車種区分に属するかを特定する。
【００１５】
図１に示す例では、高速道路を利用する車両Ａの運転者等は、料金所に設けられた料金収受システム１において高速道路側から一般道路側へと通じる料金所車線（以下、「車線Ｌ」と表記する。）を走行している。車線Ｌの車線幅方向両側にはアイランドＩが敷設されており、当該アイランドＩ上には、料金収受システム１を構成する種々の装置、設備が設置されている。
【００１６】
なお、以下の説明では、車線Ｌが延在する方向（図１における±Ｘ方向）を「車線方向」とも記載し、また、車線方向に水平に直交する方向（図１における±Ｙ方向）を「車線幅方向」とも記載する。また、車線Ｌの車線方向における高速道路側（図１における＋Ｘ方向側）を車線Ｌの「上流側」、または、車両Ａの「進行方向手前側」とも記載する。また、車線Ｌの車線方向における一般道路側（図１における−Ｘ方向側）を車線Ｌの「車両進行方向の下流側」、または、車両Ａの「進行方向奥側」とも記載する。
【００１７】
料金収受システム１は、図１に示すように、料金所ブース１０と、収受端末１１と、車種判別装置２０と、を備えている。
料金所ブース１０には、車線Ｌを走行する車両Ａとの間で料金収受処理を行う収受員が駐在する。料金所ブース１０の内部には、収受員が、車線Ｌを走行する車両Ａから当該車両Ａの車種区分に応じた料金を収受するために用いる収受端末１１が設置されている。収受員は、車両Ａの運転者等と料金収受処理の過程において、料金所ブース１０内に設置された収受端末１１を操作する。
また、車両Ａの運転者等は、車両Ａの運転座席窓部が、料金収受処理を行うべき料金収受位置Ｄ２（料金所ブース１０の小窓）に到達した時点で車両Ａを停車し、料金所ブース１０に駐在する収受員と料金収受処理を行う。
【００１８】
車種判別装置２０は、車線Ｌにおける料金所ブース１０の上流側であって車線Ｌの入口付近に設けられる。車種判別装置２０は、アイランドＩ上に設けられた種々のセンサ機器（進入側車両検知器２０１（第１の車両検知器の一例）、打切りセンサ２０６（第２の車両検知器の一例）、及び、複数の車両特徴情報検出センサ２０Ａ）と、制御ユニット２０Ｃと、を有してなる。
【００１９】
制御ユニット２０Ｃは、車種判別装置２０の動作全体の制御を司るプロセッサである。本発明の一実施形態による制御ユニット２０Ｃは、所定のプログラムに基づいて動作することで、車種判別処理部２００、台数推定部２０７、打切り処理部２０８、及び、修正処理部２０９（図２参照）としての機能を発揮する。
【００２０】
車種判別処理部２００は、以下に説明する複数の車両特徴情報検出センサ２０Ａ（踏板２０２（車軸検知器の一例）、ナンバープレート認識装置２０３、車高検知器２０４及び車長検知器２０５）を通じて取得される複数の車両特徴情報に基づいて、上述の５つの車種区分のうち、走行する車両Ａが属する一の車種区分、または、車種区分の候補を特定する。ここで、車両特徴情報とは、車両Ａの外観上、構造上の特徴を示す種々の情報であって、本発明の一実施形態においては、車両Ａの車体の各種諸元（車高、車長、車軸数）、及び、ナンバープレートから読取可能な情報である。
なお、詳細は後述するが、車種判別処理部２００は、車両特徴情報検出センサ２０Ａを通じて得られた１つまたは複数の車両特徴情報から、車両Ａが属する車種区分を一意に特定可能な場合には、当該特定した「一の車種区分」を出力する。また、車種判別処理部２００は、車両特徴情報検出センサ２０Ａを通じて得られた１つまたは複数の車両特徴情報から、車両Ａの車種区分を一意に特定できない（複数通りの車種区分が当てはまる）場合には、得られた車両特徴情報から特定可能な範囲内の複数の車種区分の組み合わせを、当該車両Ａが属する「車種区分の候補」として出力する。
なお、制御ユニット２０Ｃの台数推定部２０７、打切り処理部２０８、及び、修正処理部２０９の機能については後述する。
【００２１】
進入側車両検知器２０１は、車両特徴情報検出センサ２０Ａと車線方向における同じ位置、または、上流側（＋Ｘ方向側）に規定された進入検知位置Ｄ１における車両Ａの進入及び退出を検知する。
具体的には、進入側車両検知器２０１は、車線Ｌの最も上流側に位置する進入検知位置Ｄ１に設置される。進入側車両検知器２０１は、いわゆる透過型の光学センサであって、進入検知位置Ｄ１のアイランドＩ上において高さ方向（±Ｚ方向）に延在し、車線Ｌを車線幅方向（±Ｙ方向）に挟んで対向する投光塔及び受光塔を有する。そして、進入側車両検知器２０１は、投光塔から投光される検知光を受光塔で受光するか否かに基づき、進入検知位置Ｄ１における車両Ａの進入、退出（存在、非存在）を示す車両検知信号を出力する。
【００２２】
車両特徴情報検出センサ２０Ａは、車線Ｌに沿ったアイランド上、または、車線Ｌの路面上に設けられた複数の検出センサである。本発明の一実施形態による車両特徴情報検出センサ２０Ａは、具体的には、以下に説明する踏板２０２、ナンバープレート認識装置２０３、車高検知器２０４及び車長検知器２０５であり、それぞれ、走行する車両Ａを車種判別するための車両特徴情報（車軸数、ナンバープレート情報、車高、車長等）に応じた各種信号を出力する。
【００２３】
踏板２０２は、車線Ｌの路面上において車線幅方向に延在して埋設され、内部に仕込まれた通電センサを通じて走行する車両Ａのタイヤによる踏み付けに応じた踏み付け検知信号を出力する。
なお、踏板２０２の車線方向における設置位置は、上述の進入側車両検知器２０１の車線方向における設置位置と同じ位置（共に、図１に示す進入検知位置Ｄ１）とされている。
車種判別処理部２００は、進入側車両検知器２０１が車両Ａの存在を検知している間に踏板２０２からの踏み付け検知信号を受け付けた回数で、車両Ａの車軸数を計測することができる。車種判別処理部２００は、計測した車両Ａの車軸数に基づいて車両Ａが属する車種区分を特定する。
本発明の一実施形態による車種判別処理部２００は、検出した車軸数が“４”以下である場合、車両Ａが属する車種区分の候補を「軽自動車」、「普通車」、「中型車」、「大型車」と特定する。また、車種判別処理部２００は、検出した車軸数が“５”以上である場合、車両Ａの車種区分を「特大車」と一意に特定する。
【００２４】
なお、踏板２０２は、車両Ａがタイヤで踏みつけた車線幅方向の位置を特定可能なものであってもよい。すなわち、踏板２０２は、タイヤで踏みつけられた車線幅方向の位置を示す踏み付け位置検知信号を出力する。
この場合、車種判別処理部２００は、踏板２０２における踏み付け位置検知信号に基づいて、車両Ａの車両特徴情報の１つとして、当該車両Ａのトレッド幅を計測する。車種判別処理部２００は、計測した車両Ａのトレッド幅に基づいて車両Ａが属する一の車種区分、または、車種区分の候補を特定するようにしてもよい。
更に、踏板２０２は、踏みつけたタイヤのタイヤパターン（シングルタイヤかダブルタイヤか）を判別可能なものであってもよい。すなわち、踏板２０２は、踏みつけたタイヤの“幅”（タイヤパターンに関連する情報）を特定可能な踏み付け幅検知信号を出力する。
この場合、車種判別処理部２００は、踏板２０２における踏み付け幅検知信号に基づいて、車両Ａの車両特徴情報の１つとして、当該車両Ａのタイヤパターンを判別する。
【００２５】
ナンバープレート認識装置２０３は、車線方向における所定位置（進入検知位置Ｄ１）に到達した車両Ａの車体を正面側（車両Ａの進行方向奥側）から撮影可能な位置に設けられている。
ナンバープレート認識装置２０３は、進入側車両検知器２０１から車両Ａの進入を示す検知信号が出力されたタイミングで車両Ａを正面側から撮影し、当該車両Ａのナンバープレートを含んだ画像データを取得する。そして、ナンバープレート認識装置２０３は、取得した画像データに対する画像処理を通じて、ナンバープレート情報（ナンバープレートのサイズ、及び、ナンバープレートに表記されている分類番号、及び、色）等を取得する。
車種判別処理部２００は、ナンバープレート認識装置２０３が取得したナンバープレート情報に基づいて車両Ａが属する一の車種区分、または、車種区分の候補を特定する。
【００２６】
車高検知器２０４は、アイランドＩ上に所定の高さ（±Ｚ方向）に設けられている。車高検知器２０４は、車線Ｌを車線幅方向に挟んで対向する投光器及び受光器を通じて、車線Ｌを走行する車両Ａの車体の存在／非存在に応じた車高検知信号を出力する。
車種判別処理部２００は、車高検知器２０４からの車高検知信号に基づいて、車両Ａが所定の車高（車高検知器２０４が設置されている高さ）以上か否かを判断することができる。車種判別処理部２００は、車両Ａの車高の判断結果に基づいて車両Ａが属する車種区分の候補を特定する。
【００２７】
車長検知器２０５は、車線方向において進入側車両検知器２０１よりも所定の距離だけ車両進行方向の下流側に設けられている。車長検知器２０５は、車線Ｌを車線幅方向に挟んで対向する投光器及び受光器を通じて、車線Ｌを走行する車両Ａの、当該設置位置における進入／退出に応じた車長検知信号を出力する。
車種判別処理部２００は、進入側車両検知器２０１からの車両検知信号と車長検知器２０５からの車長検知信号との組み合わせに基づいて、車両Ａが所定の車長（進入側車両検知器２０１と車長検知器２０５との間隔）以上か否かを判断することができる。車種判別処理部２００は、車両Ａの車長の判断結果に基づいて車両Ａが属する車種区分の候補を特定する。
【００２８】
打切りセンサ２０６は、複数の車両特徴情報検出センサ２０Ａ（踏板２０２、ナンバープレート認識装置２０３、車高検知器２０４及び車長検知器２０５）よりも車両進行方向の下流側に規定された打切検知位置Ｄ３（下流側検知位置）における車両Ａの進入、退出（存在、非存在）を検知する。
本発明の一実施形態による打切りセンサ２０６は、進入側車両検知器２０１と同様の態様とされる。すなわち、打切りセンサ２０６は、車線方向における打切検知位置Ｄ３に設置される。打切りセンサ２０６は、打切検知位置Ｄ３のアイランドＩ上において高さ方向（±Ｚ方向）に延在し、車線Ｌを車線幅方向に挟んで対向する投光塔及び受光塔を有する。そして、打切りセンサ２０６は、投光塔から投光される検知光を受光塔で受光するか否かに基づき、打切検知位置Ｄ３における車両Ａの進入、退出（存在、非存在）を示す車両検知信号を出力する。
【００２９】
なお、本発明の別の実施形態においては、打切りセンサ２０６は上記の態様（透過型の光学センサ）に限定されない。例えば、打切りセンサ２０６は、反射型の光学センサであってもよい。また、打切りセンサ２０６は、打切検知位置Ｄ３に設置され、当該打切検知位置Ｄ３においてタイヤの踏み付けを検知する踏板であってもよいし、超音波センサ等であってもよい。すなわち、打切りセンサ２０６は、車両Ａが料金収受位置Ｄ２近傍に規定された打切検知位置Ｄ３に到達したか否かを判定可能なセンサであれば、如何なる態様であってもよい。
【００３０】
ここで、本発明の一実施形態（図１）では、打切検知位置Ｄ３は、アイランドＩ上における打切りセンサ２０６の配置スペースの制約により、料金収受位置Ｄ２よりもわずかに上流側（＋Ｘ方向側）に規定されているが、本発明の別の実施形態においてはこの態様に限定されない。すなわち、本発明の別の実施形態においては、打切検知位置Ｄ３は、アイランドＩ上における料金所ブース１０、他の機器との配置関係により配置可能であれば、料金収受位置Ｄ２と同じ位置、または、料金収受位置Ｄ２よりも車両進行方向の下流側（−Ｘ方向側）に規定されていてもよい。
ただし、利用者に対するサービスタイム（料金収受に要する時間）の短縮の観点から、車種判別処理部２００は、車両Ａが料金収受位置Ｄ２に到達するまでに車種判別処理を完了しているのが好ましい。したがって、車種判別処理に要する時間（車両Ａが打切検知位置Ｄ３に到達した時点から一の車種区分（車種区分の候補）が出力されるまでの時間）に応じた距離だけ料金収受位置Ｄ２より上流側に打切りセンサ２０６（打切検知位置Ｄ３）を設けてもよい。
【００３１】
また、本発明の一実施形態において、進入側車両検知器２０１（及び踏板２０２）が設置される進入検知位置Ｄ１と料金所ブース１０が設置される料金収受位置Ｄ２との間隔ΔＤは、料金収受システム１の設置スペースの都合により決定される。なお、料金所にて走行が想定される車両Ａの最大車長は、１８メートル程度である。そのため、車両Ａが、車長が１０メートル以上の大型トラック等であった場合、車両Ａの車体前端（運転席）が料金収受位置Ｄ２に到達した段階にもかかわらず、車両Ａの車尾が通過していない状態が想定される。
ここで、「車尾が通過する」とは、車線Ｌを車両進行方向の下流側（−Ｘ方向側）に走行する車両Ａの車体後端が進入検知位置Ｄ１を通り過ぎて、進入側車両検知器２０１が車両Ａの存在を検知しなくなったことを意味する。
【００３２】
進入検知位置Ｄ１と打切検知位置Ｄ３との間隔は、例えば７〜１２メートル程度とされる。なお、この７メートルは、車両Ａの多くが普通乗用車であり、普通乗用車のほとんどが７メートル以下の車長であることから決定される間隔である。また、この１２メートルは、大型車の多くが１２メートル以下の車長であり、１８メートルの間隔を確保できない場合には、１２メートルを超える間隔をとっても利点がないことから決定される間隔である。このように、進入検知位置Ｄ１と打切検知位置Ｄ３との間隔は、想定される車両Ａの車長に鑑みて決定される間隔である。
【００３３】
（料金収受システムの機能構成）
図２は、本発明の一実施形態による料金収受システムの機能構成を示す図である。
図２を参照しながら、まず、車種判別装置２０の機能構成について説明する。
車種判別装置２０は、図２に示すように、制御ユニット２０Ｃと、進入側車両検知器２０１と、複数の車両特徴情報検出センサ２０Ａ（踏板２０２、ナンバープレート認識装置２０３、車高検知器２０４、及び、車長検知器２０５）と、打切りセンサ２０６とを有している。
また、本発明の一実施形態による進入側車両検知器２０１、打切りセンサ２０６、制御ユニット２０Ｃの台数推定部２０７、打切り処理部２０８、及び、修正処理部２０９は、進入側車両検知器２０１と打切りセンサ２０６との間の領域に存在し、かつ、進入側車両検知器２０１及び打切りセンサ２０６のどちらにも検知されていない車両Ａの台数の推定値を修正する台数修正装置２０Ｂとして機能する。
【００３４】
台数推定部２０７は、進入側車両検知器２０１と打切りセンサ２０６との間の領域に存在し、かつ、進入側車両検知器２０１及び打切りセンサ２０６のどちらにも検知されていない車両の台数の推定値を推定する。
【００３５】
打切り処理部２０８は、車両の台数の推定値が０の状態で進入側車両検知器２０１及び打切りセンサ２０６の両方で車両が検知された場合に、車種判別処理部２００による車種判別処理を打ち切る。
【００３６】
修正処理部２０９は、車両の台数の推定値が正しいか否かを検証し、検証した結果に基づいてその推定値を修正する。
例えば、修正処理部２０９は、車両の台数の推定値が１である状態が所定期間継続した場合に、その推定値を０に修正する。
また、例えば、修正処理部２０９は、進入側車両検知器２０１で検知されている車両の２軸目の車軸が検知された第１の時刻と、打切りセンサ２０６で車両が検知された第２の時刻との前後関係に基づいて、車両の台数の推定値を修正する。
また、例えば、修正処理部２０９は、進入側車両検知器２０１で車両の後端の通過が検知されたときに、車両の台数の推定値に１を加算し、打切りセンサ２０６で車両の先端の進入が検知されたときに、車両の台数の推定値から１を減算する。
【００３７】
また、車種判別装置２０を構成する各センサ機器（進入側車両検知器２０１、車両特徴情報検出センサ２０Ａ、及び、打切りセンサ２０６）及び車種判別処理部２００の機能については上述した通りである。
車種判別処理部２００は、上記のように特定した一の車種区分、または、（複数の車種区分からなる）車種区分の候補を、逐次、料金所ブース１０（図１）内に設けられた収受端末１１に向けて出力する。
収受端末１１は、車種判別装置２０から一の車種区分、または、車種区分の候補を受け付ける。そして、収受端末１１は、受け付けた一の車種区分、または、車種区分の候補に応じた車種選択ボタンのみを点灯する等して、収受員の料金収受処理（車種区分の決定処理）を支援する。
【００３８】
（台数修正装置の処理フロー）
図３〜６は、本発明の一実施形態による料金収受システム１の処理フローを示す図である。
次に、図３〜６を参照しながら料金収受システム１が実行する処理について説明する。なお、初期値はすべて０とする。
【００３９】
台数推定部２０７は、進入側車両検知器２０１の状態が検知から非検知に変化したか否かを判定する（ステップＳ１）。
【００４０】
台数推定部２０７は、進入側車両検知器２０１の状態が検知から非検知に変化したと判定した場合（ステップＳ１においてＹＥＳ）、車両が進入側車両検知器２０１を通過し切ったと判定する。そして、打切り処理部２０８は、打切り処理フラグが打切り済みでないか否かを判定する（ステップＳ２）。具体的には、打切り処理部２０８は、車種判別済みの車両台数のカウンタが−１である場合、打切り処理フラグが打切り済みであると判定し、車種判別済みの車両台数のカウンタが−１でない場合、打切り処理フラグが打切り済みでないと判定する。
【００４１】
打切り処理部２０８は、打切り処理フラグが打切り済みであると判定した場合（ステップＳ２においてＮＯ）、既に打切り処理が行われており、車種判別結果が上位装置である収受端末１１に対して出力されていると判定し、車種判別結果を二重に出力しないように、後述するステップＳ９の処理に進める。
また、打切り処理フラグが打切り済みでないと打切り処理部２０８が判定した場合（ステップＳ２においてＹＥＳ）、修正処理部２０９は、車種判定処理へ進める、すなわち、車種判定処理を一回行うため、車種判別済みの車両台数のカウンタに１を加える（ステップＳ３）。そして、車種判別処理部２００は、車種判別処理を行い（ステップＳ４）、後述するステップＳ９の処理に進める。
【００４２】
また、台数推定部２０７は、進入側車両検知器２０１の状態が検知から非検知に変化しないと判定した場合（ステップＳ１においてＮＯ）、進入側車両検知器２０１の状態が非検知から検知に変化したか否かを判定する（ステップＳ５）。
【００４３】
台数推定部２０７は、進入側車両検知器２０１の状態が非検知から検知に変化したと判定した場合（ステップＳ５においてＹＥＳ）、車両が進入側車両検知器２０１に進入を開始し、新たな車両について車両計測処理が開始されると判定し、打切り処理フラグを打切り済みでないことを示す０に戻す（ステップＳ６）。そして、車種判別装置２０は、新たな車両について計測処理を行い（ステップＳ７）、ステップＳ９の処理に進める。
【００４４】
また、台数推定部２０７は、進入側車両検知器２０１の状態が非検知から検知に変化しないと台数推定部２０７が判定した場合（ステップＳ５においてＮＯ）、進入側車両検知器２０１の状態が非検知であるか否かを判定する（ステップＳ８）。
台数推定部２０７は、進入側車両検知器２０１の状態が非検知であると判定した場合（ステップＳ８においてＹＥＳ）、後述するステップＳ９の処理に進める。
また、台数推定部２０７は、進入側車両検知器２０１の状態が非検知でないと判定した場合、すなわち、車線Ｌに車両が存在すると判定した場合（ステップＳ８においてＮＯ）、ステップＳ７の処理に進める。
【００４５】
打切り処理部２０８は、打切りセンサ２０６の状態が非検知から検知に変化したか否かを判定する（ステップＳ９）。
打切り処理部２０８は、打切りセンサ２０６の状態が非検知から検知に変化しないと判定した場合（ステップＳ９においてＮＯ）、後述するステップＳ１６の処理に進める。
また、打切り処理部２０８は、打切りセンサ２０６の状態が非検知から検知に変化したと判定した場合（ステップＳ９においてＹＥＳ）、打切りセンサ２０６に車両が進入を開始したと判定、現在時刻を打切りセンサ２０６が最後に非検知から検知に変化した時刻Ｔ１として記憶する（ステップＳ１０）。
【００４６】
修正処理部２０９は、車種判別済みの車両台数のカウンタが１以上であるか否かを判定する（ステップＳ１１）。
修正処理部２０９は、車種判別済みの車両台数のカウンタが１以上であると判定した場合（ステップＳ１１においてＹＥＳ）、収受端末１１に使われていない車種判別結果が1つ以上存在し、車種判別結果が収受端末１１によって１つ使用される（消費される）と判定して、車種判定済みの車両台数のカウンタから１を減算する（ステップＳ１２）。そして、修正処理部２０９は、ステップＳ１６の処理に進める。
また、修正処理部２０９は、車種判別済みの車両台数のカウンタが１以上でない、すなわち０であると判定した場合（ステップＳ１１においてＮＯ）、収受位置に車両が到達している、すなわち、収受端末１１が車種判別結果を必要としているにも関わらず、車種判別結果が出力されていないと判定し、踏板２０２が検出した車軸の軸数がＮ以上であるか否かを判定する（ステップＳ１３）。なお、Ｎは、進入側車両検知器２０１から打切りセンサ２０６までの距離Ｌが９メートル以上である場合には２であり、距離Ｌが９メートル未満である場合には１である。進入側車両検知器２０１から打切りセンサ２０６までの距離Ｌが９メートル以上である場合にはＮが２であり、距離Ｌが９メートル未満である場合にはＮが１である理由は、後述する。
【００４７】
修正処理部２０９は、踏板２０２が検出した車軸の軸数がＮ以上でないと判定した場合（ステップＳ１３においてＮＯ）、進入側車両検知器２０１に検知されている車両が、距離Ｌだけ離れた位置にある打切りセンサ２０６に検知されることは、物理的にあり得ないと判定して、打切り処理を行わずに、ステップＳ１６の処理に進める。
また、踏板２０２が検出した車軸の軸数がＮ以上であると修正処理部２０９が判定した場合（ステップＳ１３においてＹＥＳ）、打切り処理部２０８は、車種判別処理を打ち切って車種判別結果を収受端末１１に出力する処理に進めると判定し、打切り処理フラグとして処理を打ち切ること示す１（打切り済み）を記憶する（ステップＳ１４）。そして、打切り処理部２０８が打切り処理を行うと（ステップＳ１５）、車種判別処理部２００は、車種判別結果を収受端末１１に出力する。なお、このとき、収受端末１１は、直ちに車種判別結果を使用するため、車種判別済みの車両台数のカウンタは０のままにしておく。打切り処理部２０８は、ステップＳ１６の処理に進める。
【００４８】
修正処理部２０９は、車種判別済みの車両台数のカウンタが１以上であるか否かを判定する（ステップＳ１６）。
修正処理部２０９は、車種判別済みの車両台数のカウンタが１以上でない、すなわち０であると判定した場合（ステップＳ１６においてＮＯ）、打切りセンサ２０６の状態が検知から非検知に変化したか否かを判定する（ステップＳ１７）。
修正処理部２０９は、打切りセンサ２０６の状態が検知から非検知に変化しないと判定した場合（ステップＳ１７においてＮＯ）、後述するステップＳ２３の処理に進める。
また、修正処理部２０９は、打切りセンサ２０６の状態が検知から非検知に変化したと判定した場合（ステップＳ１７においてＹＥＳ）、打切りセンサ２０６の前から車両がなくなったと判定し、現在時刻を打切りセンサ２０６が最後に検知から非検知に変化した時刻Ｔ２として記憶する（ステップＳ１８）。そして、修正処理部２０９は、後述するステップＳ２３の処理に進める。
【００４９】
また、修正処理部２０９は、車種判別済みの車両台数のカウンタが１以上であると判定した場合（ステップＳ１６においてＹＥＳ）、打切りセンサ２０６の状態が非検知であるか否かを判定する（ステップＳ１９）。
修正処理部２０９は、打切りセンサ２０６の状態が非検知でないと判定した場合（ステップＳ１９においてＮＯ）、ステップＳ１７の処理に進める。
また、修正処理部２０９は、打切りセンサ２０６の状態が非検知であると判定した場合（ステップＳ１９においてＹＥＳ）、打切りセンサ２０６より手前に車両が存在していて、その車両の前方に別の車両が存在していなければ、手前の車両は速やかに収受位置まで前進するはずであるという考えの下、この状態は、長時間継続することはないと判定する。距離Ｌは、１２メートル程度であれば、車両が徐行(例えば、５ｋｍ／ｈ)であったとしても収受位置まで前進するのにかかる時間は、６〜７秒程度である。この秒数は、距離Ｌ（１２メートル）から軽自動車の車長の一例である３．４メートルを減算した減算結果８．６メートルを徐行速度５ｋｍ／ｈで割ることで、６．２秒（６〜７秒程度）と算出することができる。
よって、修正処理部２０９は、現在時刻から時刻Ｔ２を減算した時間をｔとし記憶し（ステップＳ２０）、その時間ｔが１０秒以上であるか否かを判定する（ステップＳ２１）。
【００５０】
修正処理部２０９は、時間ｔが１０秒以上であると判定した場合（ステップＳ２１においてＹＥＳ）、車線Ｌに車両は存在していないと判定し、車種判別済みの車両台数のカウンタを０とする（ステップＳ２２）。そして、修正処理部２０９は、ステップＳ２３の処理に進める。
また、修正処理部２０９は、時間ｔが１０秒以上でないと判定した場合（ステップＳ２１においてＮＯ）、ステップＳ２２の処理を行わずに、ステップＳ２３の処理に進める。
【００５１】
修正処理部２０９は、軸検知状態が検知から非検知に変化したか否かを判定する（ステップＳ２３）。
修正処理部２０９は、軸検知状態が検知から非検知に変化しないと判定した場合（ステップＳ２３においてＮＯ）、Ｎ軸目を検知完了した時刻Ｔ３が時刻Ｔ１よりも小さいか否かを判定する（ステップＳ２４）。
また、修正処理部２０９は、軸検知状態が検知から非検知に変化したと判定した場合（ステップＳ２３においてＹＥＳ）、検知した車軸の軸数がＮであるか否かを判定する（ステップＳ２５）。
【００５２】
修正処理部２０９は、検知した車軸の軸数がＮでないと判定した場合（ステップＳ２５においてＮＯ）、ステップＳ２４の処理に進める。
また、修正処理部２０９は、検知した車軸の軸数がＮであると判定した場合（ステップＳ２５においてＹＥＳ）、Ｎ軸目の車軸が検知完了した直後であると判定して、現在時刻をＮ軸目が検知された時刻T3として記憶する（ステップＳ２６）。そして、修正処理部２０９は、ステップＳ２４の処理に進める。
【００５３】
修正処理部２０９は、Ｎ軸目を検知完了した時刻Ｔ３が時刻Ｔ１以上であると判定した場合（ステップＳ２４においてＮＯ）、打切りセンサ２０６が検知状態になった後に車軸のＮ軸目が検知されたと判定して、ステップＳ１の処理に戻す。
また、修正処理部２０９は、Ｎ軸目を検知完了した時刻Ｔ３が時刻Ｔ１よりも小さいと判定した場合（ステップＳ２４においてＹＥＳ）、車軸のＮ軸目が検知完了した後に打切りセンサ２０６が検知状態になったと判定して、検知した車軸の軸数がＮ以上であるか否かを判定する（ステップＳ２７）。
【００５４】
修正処理部２０９は、検知した車軸の軸数がＮ以上でないと判定した場合（ステップＳ２７においてＮＯ）、ステップＳ１の処理に戻す。なお、検知した車軸の軸数がＮ以上でないと修正処理部２０９が判定し、打切りセンサ２０６が検知状態となった時点では、進入側車両検知器２０１で検知されている車両は、打切りセンサ２０６を検知状態にするのに十分な距離を前進していないことになる。そのため、進入側車両検知器２０１で検知されている車両と打切りセンサ２０６で検知されている車両とは、別の車両であるはずであり、車種判別済みの車両台数のカウンタは１以上であることは、間違いとは言えない。
【００５５】
また、修正処理部２０９は、検知した車軸の軸数がＮ以上であると判定した場合（ステップＳ２７においてＹＥＳ）、進入側車両検知器２０１で検知されている車両が打切りセンサ２０６まで到達するのに最低限必要な距離を前進したと判定して、現在時刻から時刻Ｔ１を減算した時間をｔとし記憶し（ステップＳ２８）、その時間ｔが０．５秒以上であるか否かを判定する（ステップＳ２９）。なお、検知した車軸の軸数がＮ以上であると修正処理部２０９が判定した場合、打切りセンサ２０６を検知状態にした車両は、それ以前に十分な距離を前進していることになるため、進入側車両検知器２０１で検知されている車両と打切りセンサ２０６で検知されている車両とは、同一の車両である可能性が生じる。すなわち、車種判別済みの車両台数のカウンタが１以上であるという認識は、間違いである可能性がある。
【００５６】
修正処理部２０９は、時間ｔが０．５秒以上でないと判定した場合（ステップＳ２９においてＮＯ）、ステップＳ１の処理に戻す。
また、修正処理部２０９は、時間ｔが０．５秒以上であると判定した場合（ステップＳ２９においてＹＥＳ）、車種判別済みの車両台数のカウンタが１であるか否かを判定する（ステップＳ３０）。
【００５７】
修正処理部２０９は、車種判別済みの車両台数のカウンタが１でないと判定した場合（ステップＳ３０においてＮＯ）、ステップＳ１の処理に戻す。
また、修正処理部２０９は、車種判別済みの車両台数のカウンタが１であると判定した場合（ステップＳ３０においてＹＥＳ）、車種判別済みの車両台数のカウンタを０とする（ステップＳ３１）。なお、車種判別済みの車両台数のカウンタが１以上であるという認識が正しい可能性もあり、その場合、時刻よりわずかな時間だけ後に進入側車両検知器２０１で検知されている車両が進入側車両検知器２０１を通過し切る可能性がある。
よって、上述のステップＳ２９〜ステップＳ３１の処理は、０．５秒間だけ様子を見て、その間に進入側車両検知器２０１を通過し切って車種判別結果が出力されれば何も問題は生じないという考えの下行う処理であり、車種判別済みの車両台数のカウンタについては何も操作せず、その間に車両が進入側車両検知器２０１を通過し切らないのであれば、車種判別済みの車両台数のカウンタが１以上であるという認識は間違いである可能性が高まるため、この時点で車種判別済みの車両台数のカウンタを０にしている。同時に打切り条件（進入側車両検知器２０１が検知状態、打切りセンサ２０６が検知状態、車種判別済みの車両台数のカウンタが０）が成立するため、直ちに打切り処理を実行する。なお、上記の処理フローでは、車種判別済みの車両台数のカウンタが１の場合のみクリア処理するようにしている。そもそも車種判別済みの車両台数のカウンタの値の認識間違いは、進入側車両検知器２０１や打切りセンサ２０６の誤作動によって生じる。誤作動が１回生じれば車種判別済みの車両台数のカウンタの値の誤差は１であり、２回生じれば車種判別済みの車両台数のカウンタの値の誤差は２となる。誤作動が生じる確率は小さいため、車種判別済みの車両台数のカウンタの値の誤差が２以上となる確率は極めて小さい。よって、車種判別済みの車両台数のカウンタが２以上であれば、その認識が間違っている可能性より正しい可能性の方が十分に大きくなるため、車種判別済みの車両台数のカウンタが２以上の場合をクリアの対象としていない。なお、通常、高速道路を走行している車両の中で、車両の先頭部分から２軸目までの距離が最も長い車両は、大型バスの８．６メートルであり、距離Ｌが９メートル以上の場合においては、打切りセンサ２０６に到達する以前に２軸目が検知されることとなる。よって、距離Lが９メートル以上の場合に、Ｎを２としている。また、距離Ｌが９メートル未満の場合、上記大型バス等が打切りセンサ２０６の位置まで進入したとしても２軸目は検知されない可能性が出てくるため、Ｎを１としている。
【００５８】
打切り処理部２０８は、打切り処理フラグとして処理を打ち切ること示す１（打切り済み）を記憶する（ステップＳ３２）。そして、打切り処理部２０８は、打切り処理を行い（ステップＳ３３）、ステップＳ１の処理に戻す。
【００５９】
以上、本発明の一実施形態による料金収受システム１について説明した。料金収受システム１において、車種判別処理部２００は、進入側車両検知器２０１で車両が検知された場合に、前記車両についての車種判別処理を行う。台数推定部２０７は、進入側車両検知器２０１と打切りセンサ２０６との間の領域に存在し、かつ、進入側車両検知器２０１及び打切りセンサ２０６のどちらにも検知されていない車両の台数の推定値を推定する。打切り処理部２０８は、前記推定値が０の状態で進入側車両検知器２０１及び打切りセンサ２０６の両方で車両が検知された場合に、車種判別処理部２００による車種判別処理を打ち切る。修正処理部２０９は、前記推定値が正しいか否かを検証し、検証した結果に基づいて前記推定値を修正する。
このようにすれば、料金収受システムは、進入側車両検知器と打切りセンサが検知する車両の台数が異なった状態であっても、実際の車両の状態を検証し、検証した結果に基づいて車両の台数の推定値を修正することができる。つまり、料金収受システムにより、高速道路において、車両検知器から料金所ブースまでの距離として車両の最大車長を確保できず、打切りセンサが車両の到来を検知した場合であっても、車種判別の処理を途中で停止させず継続することができる。
【００６０】
なお、本発明の各実施形態における処理は、適切な処理が行われる範囲において、処理の順番が入れ替わってもよい。
【００６１】
本発明の実施形態における記憶部、その他の記憶装置のそれぞれは、適切な情報の送受信が行われる範囲においてどこに備えられていてもよい。また、記憶部、その他の記憶装置のそれぞれは、適切な情報の送受信が行われる範囲において複数存在しデータを分散して記憶していてもよい。例えば、記憶部は、第１記憶部と第２記憶部から構成されるものであってもよい。
【００６２】
本発明の実施形態について説明したが、上述の収受端末１１、車種判別装置２０、その他の制御装置は内部に、コンピュータシステムを有していてもよい。そして、上述した処理の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。コンピュータの具体例を以下に示す。
図９は、少なくとも１つの実施形態に係るコンピュータの構成を示す概略ブロック図である。
コンピュータ５は、図９に示すように、ＣＰＵ６、メインメモリ７、ストレージ８、インターフェース９を備える。
例えば、上述の収受端末１１、車種判別装置２０、その他の制御装置のそれぞれは、コンピュータ５に実装される。そして、上述した各処理部の動作は、プログラムの形式でストレージ８に記憶されている。ＣＰＵ６は、プログラムをストレージ８から読み出してメインメモリ７に展開し、当該プログラムに従って上記処理を実行する。また、ＣＰＵ６は、プログラムに従って、上述した各記憶部に対応する記憶領域をメインメモリ７に確保する。
【００６３】
ストレージ８の例としては、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＤＶＤ−ＲＯＭ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、半導体メモリ等が挙げられる。ストレージ８は、コンピュータ５のバスに直接接続された内部メディアであってもよいし、インターフェース９または通信回線を介してコンピュータ５に接続される外部メディアであってもよい。また、このプログラムが通信回線によってコンピュータ５に配信される場合、配信を受けたコンピュータ５が当該プログラムをメインメモリ７に展開し、上記処理を実行してもよい。少なくとも１つの実施形態において、ストレージ８は、一時的でない有形の記憶媒体である。
【００６４】
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現してもよい。さらに、上記プログラムは、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるファイル、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【００６５】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例であり、発明の範囲を限定しない。これらの実施形態は、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の追加、省略、置き換え、変更を行ってよい。
【符号の説明】
【００６６】
１・・・料金収受システム
５・・・コンピュータ
６・・・ＣＰＵ
７・・・メインメモリ
８・・・ストレージ
９・・・インターフェース
１０・・・料金所ブース
１１・・・収受端末
２０・・・車種判別装置
２０Ａ・・・車両特徴情報検出センサ
２０Ｂ・・・台数修正装置
２０Ｃ・・・制御ユニット
２００・・・車種判別処理部
２０１・・・進入側車両検知器
２０２・・・踏板
２０３・・・ナンバープレート認識装置
２０４・・・車高検知器
２０５・・・車長検知器
２０６・・・打切りセンサ
２０７・・・台数推定部
２０８・・・打切り処理部
２０９・・・修正処理部
ＤＴ・・・基準高さ
ＤＬ・・・車長
Ｄ１・・・進入検知位置
Ｄ２・・・料金収受位置
Ｄ３・・・打切検知位置（下流側検知位置）
ＤＬ１・・・突出長
Ａ・・・車両
Ｌ・・・車線
Ｉ・・・アイランド
【図１】
0006905562.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006905562.tif 000008
【図８】
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【図９】
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