(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置において実行される第１アプリケーション専用の第１インターフェイスを介して、当該第１アプリケーションから特典付与の実行要求を受け付けた場合は、当該実行要求に従って、当該第１アプリケーションの特典を付与させるための処理を行う第１制御部と、
第１インターフェイスとは異なるインターフェイスであって、ウェブ上の第２インターフェイスを介して、前記第１アプリケーションとは異なる第２アプリケーションから前記特典付与の実行要求を受け付けた場合は、当該実行要求に従って、当該第２アプリケーションの特典を付与させるための処理を行う第２制御部と
を有し、
前記第２制御部は、
前記第２アプリケーションに前記第１アプリケーションの機能を発揮させるためのコンテンツにより前記第２アプリケーションによって送信される決済情報に基づいて、前記第２アプリケーションの決済前の特典の付与に関するコード情報と、前記第１アプリケーションの決済後の特典の付与に関するコード情報とを比較することにより、前記第２アプリケーションの特典を付与させるための処理を行う
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第２アプリケーションに対して決済処理に応じた特典をユーザに付与させるための情報を送信する送信部
を更に有することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
端末装置において実行される第１アプリケーション専用の第１インターフェイスを介して、当該第１アプリケーションから特典付与の実行要求を受け付けた場合は、当該実行要求に従って、当該第１アプリケーションの特典を付与させるための処理を行う第１制御部と、
第１インターフェイスとは異なるインターフェイスであって、ウェブ上の第２インターフェイスを介して、前記第１アプリケーションとは異なる第２アプリケーションから前記特典付与の実行要求を受け付けた場合は、当該実行要求に従って、当該第２アプリケーションの特典を付与させるための処理を行う第２制御部と、
前記第２アプリケーションに対して決済処理に応じた特典をユーザに付与させるための情報を送信する送信部と
を有し、
前記送信部は、
異なる複数の前記第２アプリケーションのアカウントを用いて同一のユーザが決済処理を行うためにログインした場合には、前記特典を付与させるための情報を送信しない
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
前記送信部は、
前記第２アプリケーションから提供されたコード情報と紐づくユーザが、当該コード情報とは異なる他のコード情報を有する場合には、前記特典を付与させるための情報を送信しない
ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第１制御部は、
前記第１アプリケーションから決済処理の実行要求を受け付けた場合は、当該実行要求に従って、口座間の送金制御を行い、
前記第２制御部は、
前記第２アプリケーションから決済処理の実行要求を受け付けた場合は、当該実行要求に従って、口座間の送金制御を行う
ことを特徴とする請求項２から４のうちいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第２アプリケーションに前記第１アプリケーションの機能を発揮させるためのコンテンツを配信する配信部
を更に有し、
前記第２制御部は、
前記配信部により配信されたコンテンツを用いて前記第２アプリケーションによって送信される決済情報に基づいて、前記送金制御を行う
ことを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記第２制御部は、
決済先、決済元、及び決済額の情報を含む前記決済情報に基づいて、前記送金制御を行う
ことを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記配信部は、
前記決済処理を行うユーザの識別情報を含むコード情報を表示させるためのコンテンツを配信する
ことを特徴とする請求項６又は７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記配信部は、
前記決済情報を取得して送信する前記機能を発揮させるための前記コンテンツを配信する
ことを特徴とする請求項６から８のうちいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記配信部は、
ブラウザ機能を介して前記第２インターフェイスにアクセスすることにより配信される前記コンテンツを配信する
ことを特徴とする請求項６から９のうちいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記第２制御部は、
前記ブラウザ機能と、前記第１アプリケーションとは異なるサービスを提供するためのネイティブ機能とを有する第２アプリケーションから、前記決済処理の実行要求を受け付けた場合は、前記送金制御を行う
ことを特徴とする請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記第２制御部は、
端末認証、音制御、及びスクリーンショット制御のうち、少なくともいずれか一つのセキュリティに関する機能を含む前記ネイティブ機能を有する第２アプリケーションから、前記送金制御を行う
ことを特徴とする請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記第２制御部は、
前記決済処理の完了を示す確認画面を決済先の端末に表示させる
ことを特徴とする請求項５から１２のうちいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記第２制御部は、
前記第２アプリケーションと紐づく特定の加盟店で前記決済処理の実行要求を受け付けた場合にのみ、前記送金制御を行う
ことを特徴とする請求項５から１３のうちいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記送信部は、
前記第２アプリケーションが、当該第２アプリケーションと対応するサービスのポイントシステムに基づいて、前記決済処理に基づくポイントを付与するための情報を送信する
ことを特徴とする請求項２から１４のうちいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記第２制御部は、
前記第１アプリケーションの所定のキャンペーンに基づいて、前記決済処理を制御する
ことを特徴とする請求項２から１５のうちいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項１７】
コンピュータが実行する情報処理方法であって、
端末装置において実行される第１アプリケーション専用の第１インターフェイスを介して、当該第１アプリケーションから特典付与の実行要求を受け付けた場合は、当該実行要求に従って、当該第１アプリケーションの特典を付与させるための処理を行う第１制御工程と、
第１インターフェイスとは異なるインターフェイスであって、ウェブ上の第２インターフェイスを介して、前記第１アプリケーションとは異なる第２アプリケーションから前記特典付与の実行要求を受け付けた場合は、当該実行要求に従って、当該第２アプリケーションの特典を付与させるための処理を行う第２制御工程と
を含み、
前記第２制御工程は、
前記第２アプリケーションに前記第１アプリケーションの機能を発揮させるためのコンテンツにより前記第２アプリケーションによって送信される決済情報に基づいて、前記第２アプリケーションの決済前の特典の付与に関するコード情報と、前記第１アプリケーションの決済後の特典の付与に関するコード情報とを比較することにより、前記第２アプリケーションの特典を付与させるための処理を行う
ことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１８】
端末装置において実行される第１アプリケーション専用の第１インターフェイスを介して、当該第１アプリケーションから特典付与の実行要求を受け付けた場合は、当該実行要求に従って、当該第１アプリケーションの特典を付与させるための処理を行う第１制御手順と、
第１インターフェイスとは異なるインターフェイスであって、ウェブ上の第２インターフェイスを介して、前記第１アプリケーションとは異なる第２アプリケーションから前記特典付与の実行要求を受け付けた場合は、当該実行要求に従って、当該第２アプリケーションの特典を付与させるための処理を行う第２制御手順と
をコンピュータに実行させ、
前記第２制御手順は、
前記第２アプリケーションに前記第１アプリケーションの機能を発揮させるためのコンテンツにより前記第２アプリケーションによって送信される決済情報に基づいて、前記第２アプリケーションの決済前の特典の付与に関するコード情報と、前記第１アプリケーションの決済後の特典の付与に関するコード情報とを比較することにより、前記第２アプリケーションの特典を付与させるための処理を行う
ことを特徴とする情報処理プログラム。
【請求項１９】
コンピュータが実行する情報処理方法であって、
端末装置において実行される第１アプリケーション専用の第１インターフェイスを介して、当該第１アプリケーションから特典付与の実行要求を受け付けた場合は、当該実行要求に従って、当該第１アプリケーションの特典を付与させるための処理を行う第１制御工程と、
第１インターフェイスとは異なるインターフェイスであって、ウェブ上の第２インターフェイスを介して、前記第１アプリケーションとは異なる第２アプリケーションから前記特典付与の実行要求を受け付けた場合は、当該実行要求に従って、当該第２アプリケーションの特典を付与させるための処理を行う第２制御工程と、
前記第２アプリケーションに対して決済処理に応じた特典をユーザに付与させるための情報を送信する送信工程と
を含み、
前記送信工程は、
異なる複数の前記第２アプリケーションのアカウントを用いて同一のユーザが決済処理を行うためにログインした場合には、前記特典を付与させるための情報を送信しない
ことを特徴とする情報処理方法。
【請求項２０】
端末装置において実行される第１アプリケーション専用の第１インターフェイスを介して、当該第１アプリケーションから特典付与の実行要求を受け付けた場合は、当該実行要求に従って、当該第１アプリケーションの特典を付与させるための処理を行う第１制御手順と、
第１インターフェイスとは異なるインターフェイスであって、ウェブ上の第２インターフェイスを介して、前記第１アプリケーションとは異なる第２アプリケーションから前記特典付与の実行要求を受け付けた場合は、当該実行要求に従って、当該第２アプリケーションの特典を付与させるための処理を行う第２制御手順と、
前記第２アプリケーションに対して決済処理に応じた特典をユーザに付与させるための情報を送信する送信手順と
をコンピュータに実行させ、
前記送信手順は、
異なる複数の前記第２アプリケーションのアカウントを用いて同一のユーザが決済処理を行うためにログインした場合には、前記特典を付与させるための情報を送信しない
ことを特徴とする情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、現金やクレジットカードを介した決済（支払い）のみならず、バーコード等のコード情報を用いた決済（以下、「コード決済」と記載する）が行われている。このようなコード決済の一例として、ユーザが利用する端末装置に表示させたコード情報を店舗側の端末が読み取ることで、ユーザから店舗への決済を実現する技術が知られている。また、このようなコード決済の利用を促進するため、コード決済の利用時に、ユーザが利用可能なクーポンを自動的に反映させる発明が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第６５１３８６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の技術では、更なるユーザビリティの向上を促進する余地があった。
【０００５】
例えば、従来の技術では、特典の付与のためのユーザビリティが容易でない場合があるため、更なるユーザビリティの向上を促進する余地があった。
【０００６】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、更なるユーザビリティの向上を促進することができる情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願に係る情報処理装置は、端末装置において実行される第１アプリケーション専用の第１インターフェイスを介して、第１アプリケーションから特典付与の実行要求を受け付けた場合は、実行要求に従って、第１アプリケーションの特典を付与させるための処理を行う第１制御部と、第１インターフェイスとは異なるインターフェイスであって、ウェブ上の第２インターフェイスを介して、第１アプリケーションとは異なる第２アプリケーションから特典付与の実行要求を受け付けた場合は、実行要求に従って、第２アプリケーションの特典を付与させるための処理を行う第２制御部とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
実施形態の一態様によれば、更なるユーザビリティの向上を促進することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施形態に係る情報処理の一例を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係る情報処理システムの構成例を示す図である。
【図３】図３は、実施形態に係るコンテンツＣＴの一例を示す図である。
【図４】図４は、実施形態に係る決済処理の一例を示す図である。
【図５】図５は、実施形態に係る決済処理の一例を示す図である。
【図６】図６は、実施形態に係る情報処理サーバの構成例を示す図である。
【図７】図７は、実施形態に係る決済情報記憶部の一例を示す図である。
【図８】図８は、実施形態に係る店舗情報記憶部の一例を示す図である。
【図９】図９は、実施形態に係る端末装置の構成例を示す図である。
【図１０】図１０は、実施形態に係る情報処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、実施形態に係る情報処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、実施形態に係る情報処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、情報処理サーバの機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に本願に係る情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムを実施するための形態（以下、「実施形態」と呼ぶ）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る付与装置、付与方法及び付与プログラムが限定されるものではない。また、以下の各実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００１１】
〔１．実施形態〕
図１を用いて、本実施形態の情報処理装置等により実現される情報処理について説明する。図１は、実施形態に係る情報処理の一例を示す図である。なお、図１では、本実施形態に係る情報処理装置の一例である情報処理サーバ１０によって、実施形態に係る情報処理などが実現されるものとする。
【００１２】
〔１−１．情報処理システムの構成〕
図１の説明に先立って、図２を用いて情報処理システム１の構成について説明する。図２は、実施形態に係る情報処理システムの構成例を示す図である。図２に示すように、実施形態に係る情報処理システム１は、情報処理サーバ１０と、端末装置１００とを含む。情報処理サーバ１０及び端末装置１００は、ネットワークＮを介して有線又は無線により相互に通信可能に接続される。ネットワークＮは、例えば、インターネットなどのＷＡＮ（Wide  Area  Network）である。なお、図２に示した情報処理システム１には、複数台の情報処理サーバ１０及び複数台の端末装置１００が含まれていてもよい。
【００１３】
図２に示す情報処理サーバ１０は、実施形態に係る情報処理を実行する情報処理装置であり、サーバ装置やクラウドシステム等により実現される。例えば、情報処理サーバ１０は、端末装置１００において実行される第１アプリケーション専用の第１インターフェイス（ＡＰＩ１１）を介して、第１アプリケーションから決済処理の実行要求を受け付けた場合は、実行要求に従って、口座間の送金制御を行う。例えば、情報処理サーバ１０は、決済会社の決済管理サーバである。
【００１４】
ここで、第１アプリケーションは、決済先（ＰＯＳ側）、決済元、及び決済額等の情報を含む決済情報を情報処理サーバ１０に送信し、情報処理サーバ１０が口座間振り替えを行うことで決済を実現するアプリケーションである。なお、決済情報には、例えば、決済コード、ユーザの識別情報、タイムスタンプ（例えば、決済時の日時の情報）、及び任意の第２アプリケーションのコード等の情報が含まれる。
【００１５】
また、情報処理サーバ１０は、例えば、第１インターフェイスとは異なるインターフェイスであって、ウェブ上の第２インターフェイス（ＡＰＩ１２）を介して、第１アプリケーションとは異なる第２アプリケーションから決済処理の実行要求を受け付けた場合は、実行要求に従って、口座間の送金制御を行う。なお、第１アプリケーションは、例えば、事業者（以下、適宜、「第１事業者」とする。）のアプリケーションである。また、第２アプリケーションは、例えば、事業者（以下、適宜、「第２事業者」とする。）のアプリケーションであり、第２アプリケーションに関する第２事業者の店舗を利用した際にポイントを付与するためや、第２事業者がクーポンを提供するためのアプリケーションである。なお、第２アプリケーションは、その他の任意のアプリケーションであってもよい。
【００１６】
ここで、第２アプリケーションの提供者（例えば、第２事業者）が決済手段を提供したい場合を考える。例えば、ユーザにまた利用してもらえるように、第２アプリケーションを利用すると第２アプリケーション独自の特典が付与される決済手段を提供したい場合がある。しかしながら、第２アプリケーションのネイティブ機能として決済手段を持たせるには、アプリケーションの開発や決済手段を提供するシステム構築が必要となり、開発の手間や時間がかかる。そこで、以下の説明において、第２アプリケーションは、第１アプリケーションを介して決済サービス（以下、適宜、「第１サービス」とする。）を提供する第１システムから、ウェブ経由で配信されるコンテンツＣＴを用いて、決済サービスの提供を行うものとする。
【００１７】
第２アプリケーションは、第１アプリケーションの機能を発揮させるためのコンテンツＣＴを用いて決済情報を情報処理サーバ１０に送信し、情報処理サーバ１０が口座間振り替えを行うことで決済を実現するアプリケーションである。なお、コンテンツＣＴはウェブコンテンツであるため、コンテンツＣＴは、任意の第２アプリケーションに応じてカスタマイズ可能である。例えば、コンテンツＣＴに含まれる情報は、カスタマイズ可能である。
【００１８】
図３は、コンテンツＣＴの一例を示す図である。コンテンツＣＴは、コードＢＡ１１と、コードＢＡ２１とを含む。ここで、コードＢＡ１１は、バーコードである。また、コードＢＡ２１は、ＱＲコード（登録商標）である。コードＢＡ１１とコードＢＡ２１とは、復号可能な難読化処理が施された同一の情報を含むものとする。すなわち、コードＢＡ１１とコードＢＡ２１とのどちらのコード情報を用いて決済したとしても、同一の情報が送信される。このため、以下、バーコードを用いた場合を例に挙げて説明し、ＱＲコード（登録商標）を用いた場合の説明は省略する。なお、コンテンツＣＴには、コードＢＡ１１及びコードＢＡ２１のうちいずれか一つが含んでいてもよい。
【００１９】
コンテンツＣＴに含まれるコード情報は、特定の店舗に限らず、任意の店舗で表示及び読み取りが可能なものとする。ただし、決済は特定の店舗に限定される場合を例示する。すなわち、コード情報は、任意の店舗で読み取り可能に発行されたコードの情報であるが、特定の加盟店（ＭＩＤ）でしか読み取りができないように制御されるものとする。
【００２０】
コンテンツＣＴは、例えば、任意の第２アプリケーションを提供する特定の加盟店のバナーＢＮ１１を含む。バナーＢＮ１１は、任意の第２アプリケーションに応じてカスタマイズ可能である。
【００２１】
図２に示す端末装置１００は、ユーザによって利用される情報処理装置である。端末装置１００は、例えば、スマートフォンや、タブレット型端末、ノート型ＰＣ（Personal  Computer）、デスクトップＰＣ、携帯電話機、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）等により実現される。また、端末装置１００は、情報処理サーバ１０によって配信される情報を、ウェブブラウザ（ブラウザ）やアプリケーションにより表示する。なお、図１に示す例では、端末装置１００がスマートフォンである場合を示す。
【００２２】
なお、端末装置１００は、所定の情報処理を実現する制御情報を情報処理サーバ１０から受け取った場合には、制御情報に従って情報処理を実現する。ここで、制御情報は、例えば、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）等のスクリプト言語やＣＳＳ（Cascading  Style  Sheets）等のスタイルシート言語により記述される。なお、情報処理サーバ１０から配信される所定のアプリケーションそのものを制御情報とみなしてもよい。
【００２３】
〔１−２．端末装置を用いた決済について〕
ここで、情報処理サーバ１０が実行する情報処理に先立ち、第１アプリケーションを用いたサービスの一例について説明する。具体的には、端末装置１００を用いた決済（電子決済）の一例について説明する。なお、以下の説明では、店舗Ａに配置された２次元コード（ＱＲコード（登録商標））であって、店舗Ａを識別する店舗識別情報Ｃを示す２次元コードを用いて、ユーザＵが端末装置１００を用いた決済を行う例について説明するが、実施形態は、これに限定されるものではない。以下に説明する決済の一例は、任意のユーザが任意の端末装置１００を用いて、任意の店舗にて決済を行う場合においても適用可能である。また、店舗識別情報Ｃは、ＱＲコード（登録商標）のみならず、バーコードや所定のマーク、番号等であってもよい。
【００２４】
例えば、ユーザＵが店舗Ａにて各種の商品やサービスといった決済対象（取引対象）の利用や購入に伴う決済を行う場合、端末装置１００を用いた決済は、店舗Ａに設置された店舗端末を用いたものである。例えば、端末装置１００は、ユーザＵを識別するためユーザ識別情報を画面上に表示させる。このような場合、店舗Ａに設置された店舗端末は、端末装置１００に表示されたユーザ識別情報を読み取り、ユーザ識別情報（若しくは、ユーザ識別情報が示す情報、すなわち、ユーザＵを示す情報（例えば、ユーザＩＤ））と、決済金額と、店舗Ａを識別する情報とを示す決済情報を情報処理サーバ１０へと送信する。このような場合、情報処理サーバ１０は、ユーザ識別情報が示すユーザＵの口座から、店舗Ａの口座へと、決済金額が示す額の電子マネーを移行させ、店舗Ａの店舗端末或いは端末装置１００に対し、決済が完了した旨の画面や所定の音声を出力させることで、決済が行われた旨を通知してもよい。
【００２５】
また、端末装置１００を用いた決済は、ユーザＵが予め電子マネーをチャージした口座から店舗Ａの口座へと電子マネーを移行させる処理のみならず、例えば、ユーザＵが予め登録したクレジットカードを用いた決済であってもよい。このような場合、例えば、端末装置１００は、店舗Ａの口座に対して決済金額の電子マネーを移行させるとともに、ユーザＵのクレジットカードの運用会社に対し、決済金額を請求してもよい。
【００２６】
〔１−３．実施形態の概要について〕
ここで、従来、コード決済時に、ユーザが利用可能な特典を自動的に付与する技術が提案されている。また、付与された特典は、ユーザが決済時に有する特典と合算されて、ユーザが利用可能な全ての特典として反映される技術が提案されている。しかしながら、このような技術では、コード決済と特典の付与とに係るアプリケーションが異なる場合、特典の付与のためのユーザビリティが容易でない場合がある。
【００２７】
例えば、特典を獲得するために、特典の付与に係る第２アプリケーションを起動させて会員情報（例えば、会員番号（メンバーシップナンバー））を難読化したコード情報を読み取った後、コード決済に係る第１アプリケーションを起動させて決済情報を難読化したコード情報を読み取らなければいけない場合がある。すなわち、特典の付与に係るコード情報とコード決済に係るコード情報とをそれぞれ読み取らせたり、あるいは特典の付与に係るＩＤとコード決済に係るＩＤとを連携させたりする必要があった。したがって、更なるユーザビリティの向上を促進する余地があった。
【００２８】
なお、会員情報とは、第２アプリケーションにおいてユーザを識別するための識別情報である。会員情報は、第２アプリケーションから提供されるものとする。
【００２９】
そこで、情報処理サーバ１０は、実施形態に係る情報処理を実行する。以下、図１を用いて、情報処理サーバ１０が実行する情報処理について説明する。なお、以下の説明では、端末装置１００がユーザＵ１１により利用される例を示す。また、以下の説明では、端末装置１００をユーザＵ１１と同一視する場合がある。すなわち、以下では、ユーザＵ１１を端末装置１００と読み替えることもできる。
【００３０】
また、以下の説明において、ユーザＵ１１が、端末装置１００を用いて、第２アプリケーションと紐づく特定の加盟店の一つである店舗Ａで決済を行うものとする。また、第２アプリケーションは、特定の加盟店で利用可能なアプリケーションであるものとする。また、第２アプリケーションは、ブラウザ機能を有するものとする。そして、情報処理サーバ１０は、そのブラウザ機能を用いて、口座間の送金制御を行うものとする。なお、ブラウザ機能の一例として、例えば、アカウント、決済／残高管理、決済、チャージ、個人間送金、及び通知等に関する機能が挙げられる。
【００３１】
ここで、アカウントに関する機能とは、例えば、アカウント作成及びログアウトの機能等である。また、決済／残高管理に関する機能とは、例えば、残高表示、決済履歴表示、及び支払方法登録等である。また、決済に関する機能とは、例えば、ユーザスキャン及びストアスキャン（バーコード／ＱＲコード（登録商標））等である。また、チャージに関する機能とは、例えば、登録済みチャージ方法でのチャージ及びＡＴＭチャージ等である。また、個人間送金に関する機能とは、例えば、送金／受取等である。また、通知に関する機能とは、例えば、プッシュ通知等である。
【００３２】
また、第２アプリケーションは、第１アプリケーションとは異なるサービスを提供するためのネイティブ機能を有してもよい。なお、ネイティブ機能の一例として、例えば、端末認証（例えば、指紋認証、顔認証）、音制御（例えば、決済時の出力音、音量調整）、及びスクリーンショット制御等のセキュリティに関する機能が挙げられる。また、スクリーンショット制御とは、例えば、コード情報がスクリーンショットされると、スクリーンショットされた旨を示す信号をネイティブ機能から受け取って新規のコード情報に切り替える制御である。
【００３３】
以下、第１アプリケーションから決済処理の実行要求を受け付けた場合と、第２アプリケーションから決済処理の実行要求を受け付けた場合との２つの場合を説明する。なお、前者の場合とは、サービス的には、従来の、第２アプリケーションを起動して特典の付与のためのコード情報を読み取ってから第１アプリケーションを起動して決済を行うためのコード情報を読み取る場合を示す。また、後者の場合とは、サービス的には、第２アプリケーションからコンテンツＣＴを用いて決済を行う場合を示す。
【００３４】
まず、情報処理サーバ１０は、端末装置１００において実行される第１アプリケーションから決済処理の実行要求を受け付ける（ステップＳ１０１）。そして、情報処理サーバ１０は、第１アプリケーションから受け付けられた実行要求に従って、口座間の送金制御を行う（ステップＳ１０２）。以下、図４を用いて、第１アプリケーションから決済処理の実行要求を受け付けた場合の詳細を説明する。
【００３５】
図４は、情報処理サーバ１０に係る決済処理の一例を示す図である。図４は、第１アプリケーションから決済処理の実行要求を受け付けた場合を示す。
【００３６】
図４（Ａ）は、ユーザＵ１１が第２アプリケーションを起動させて、第２アプリケーションのホーム画面（トップ画面）を表示させた場合を示す。図４（Ａ）では、ユーザＵ１１の会員情報に難読化処理が施されたコードＢＡ３１を店舗ＡのコードリーダＣＲ１１で読み取る。なお、図４（Ａ）には、コードＢＡ３１と共に、決済時にコードＢＡ３１の提示を促すテキストが表示される。例えば、「お会計時に会員コードをご提示ください。」といったテキストが表示される。
【００３７】
図４（Ｂ）は、コードＢＡ３１の読み取り後、ユーザＵ１１が第１アプリケーションを別途起動させた場合を示す。図４（Ｂ）では、第１アプリケーションの決済画面が表示される。
【００３８】
図４（Ｃ）は、決済情報に難読化処理が施されたコードＢＡ１２を店舗ＡのコードリーダＣＲ１１で読み取る場合を示す。なお、図４（Ｃ）には、コードＢＡ１２と共に、決済確認を示すテキストが表示される。例えば、「〇×〇×残高からのお支払い。」といったテキストが表示される。このように、図４では、コードＢＡ３１とコードＢＡ１２との計２回の読み取りを行う。
【００３９】
しかしながら、図４の処理では、第１アプリケーションを起動させる手間がかかるため、更なるユーザビリティの向上を促進する余地があった。そこで、第１アプリケーションを起動させずに決済処理を行う処理について説明する。
【００４０】
図１の説明に戻る。情報処理サーバ１０は、第２アプリケーションに第１アプリケーションの機能を発揮させるためのコンテンツＣＴ１１を配信する（ステップＳ２０１）。ここで、第２アプリケーションに発揮させる第１アプリケーションの機能の一例として、例えば、決済情報を取得して送信する機能等が挙げられる。また、コンテンツＣＴ１１は、ブラウザ機能を介してＡＰＩ１２にアクセスすることにより配信されるコンテンツである。
【００４１】
続いて、情報処理サーバ１０は、配信されたコンテンツＣＴ１１を介して第２アプリケーションから取得した決済情報に基づいて、第２アプリケーションから決済処理の実行要求を受け付ける（ステップＳ２０２）。そして、情報処理サーバ１０は、第２アプリケーションから受け付けられた実行要求に従って、口座間の送金制御を行う（ステップＳ２０３）。以下、図５を用いて、第２アプリケーションから決済処理の実行要求を受け付けた場合の詳細を説明する。
【００４２】
図５は、情報処理サーバ１０に係る決済処理の一例を示す図である。図５は、第２アプリケーションから決済処理の実行要求を受け付けた場合を示す。なお、図４と同様の説明は適宜省略する。
【００４３】
図５（Ａ）は、ユーザＵ１１が第２アプリケーションを起動させて、第２アプリケーションのホーム画面を表示させた場合を示す。図５（Ａ）では、第２アプリケーションの所定の領域に表示情報ＡＳ１１が表示される。なお、表示情報ＡＳ１１の表示態様（例えば、大きさ、配置位置）は特に限定されない。
【００４４】
図５（Ｂ）は、ユーザが表示情報ＡＳ１１を操作（例えば、タップやクリック）することによって、第２アプリケーションが有する機能のうちブラウザ機能を介して、ＡＰＩ１２にアクセスし、配信されたコンテンツＣＴをブラウザ機能で表示させた場合を示す。図５（Ｂ）では、第１アプリケーションの決済画面が表示される。
【００４５】
図５（Ｃ）は、決済情報に難読化処理が施されたコードＢＡ１３を店舗ＡのコードリーダＣＲ１１で読み取る場合を示す。ここで、コードＢＡ１３は、ユーザＵ１１の会員情報に難読化処理が施されたコード情報を含む。このように、図５では、コードＢＡ１３の計１回の読み取りを行う。
【００４６】
情報処理サーバ１０は、コードＢＡ１３に基づく決済情報を取得して、コードＢＡ１３に含まれる会員情報に紐づくユーザＵ１１に対して特典を付与させるための処理を行う。例えば、情報処理サーバ１０は、第２アプリケーションに対して決済処理に応じた特典をユーザに付与させるための情報を送信する。
【００４７】
また、情報処理サーバ１０は、コードＢＡ１３の読み取り後、コードＢＡ１３を所定の時間記憶することで、特典を付与させるための処理を行う。例えば、情報処理サーバ１０は、所定の時間が経過するまでに決済処理が行われた場合には、特典を付与させるための処理を行う。これにより、情報処理サーバ１０は、所定の時間が経過するまでコードＢＡ１３を有効にすることで、特典を適切に付与させるための情報を送信することができる。
【００４８】
この際、情報処理サーバ１０は、決済処理が行われた場合には、例えば、決済取引（トランザクション）単位で決済情報を記憶する。
【００４９】
また、情報処理サーバ１０は、所定の時間が経過するまでに決済処理が行われない場合には、記憶されているコードＢＡ１３を破棄してもよい。これにより、情報処理サーバ１０は、所定の時間が経過するとコードＢＡ１３を無効にすることで、特典を適切に付与させるための情報を送信することができる。
【００５０】
図５の処理の結果として、情報処理サーバ１０は、例えば、端末装置１００側で、第１アプリケーションを起動させずとも、決済を実現することができる。また、情報処理サーバ１０は、例えば、第２アプリケーションに決済機能をネイティブ機能として搭載する手間や、第２アプリケーション専用の決済システムを構築する手間を省くことができる。また、情報処理サーバ１０は、第１アプリケーションのシステムと、第２アプリケーションのシステムとのそれぞれについて、個別の口座を開設することや、個別の残高を設定せずとも、統一したシステムから決済を行うことができるので、ユーザの利便性を向上させることができる。
【００５１】
〔１−４．特典コードを用いた処理について〕
ここで、実施形態に係る特典の付与処理について説明する。第２アプリケーションは、特典の付与に係るコード（以下、適宜、「特典コード」とする。）をＡＰＩ１２に送信する。なお、特典コードは、会員情報を示すコードとは異なるものとして説明する。ただし、特典コードは、第２アプリケーションからの提供時において、会員情報と紐づくものとする。以下、具体的に説明する。
【００５２】
特典コードを用いた処理では、第１アプリケーションのユーザ情報と、第２アプリケーションのユーザ情報とを連携させずとも、第２アプリケーションは、第１アプリケーションにおいて決済が行われたか否かの判断を行うことができる。例えば、第２アプリケーションが特典コードをＡＰＩ１２に送信して（参照：後述する図１２のステップＳ５０１Ａ）、ＡＰＩ１２から同一の特典コードを取得することで（参照：後述する図１２のステップＳ５１２）、第２アプリケーションは、決済が適切に行われたか否かを判断する。例えば、第２アプリケーションは、送信した特典コードと、取得した特典コードとを比較することで、決済が適切に行われたか否かを判断する。また、第２アプリケーションは、特典コードと会員情報との紐づけを行うことで、特典付与の対象となるユーザを適切に判断することができる。これにより、情報処理サーバ１０は、第１アプリケーションの特典と、第２アプリケーションの特典とを同時に付与させるための処理を行うことができるため、第１アプリケーション及び第２アプリケーションは、それぞれ個別にキャンペーンを行うことができる。
【００５３】
情報処理サーバ１０は、決済時に、決済コード、ユーザＩＤ、及びタイムスタンプ等に加えて、特典コードを含む決済情報を送信する。例えば、情報処理サーバ１０は、決済完了時、決済完了を示す決済情報をＡＰＩ１２に送信する。また、ＡＰＩ１２は、決済完了を示す決済情報を第２アプリケーションに送信する。これにより、決済情報には特典コードが含まれるため、第２アプリケーションは、決済が適切に行われたか否かを判断することができる。
【００５４】
このように、情報処理サーバ１０は、第２アプリケーションから提供された決済前の特典コードと、第１アプリケーションから提供される決済後の特典コードとを比較する。そして、情報処理サーバ１０は、特典コードが一致する場合に、ユーザＵ１１に特典を付与させるための情報を送信する。
【００５５】
情報処理サーバ１０は、特典コードを用いることで、決済と特典の付与とを同時に行うことができる。これにより、情報処理サーバ１０は、汎用性の高いポイント付与を行うことができる。なお、本実施形態では、ポイント付与処理の説明のため、特典コードと称した特典の付与に係るコードを用いたが、情報処理サーバ１０は、任意の情報を含む比較可能なコードを用いて、他の処理を行ってもよい。これにより、情報処理サーバ１０は、第１アプリケーションと、第２アプリケーションとのそれぞれについて、統一したシステムから汎用性の高い各種処理を行うことができる。
【００５６】
〔２．情報処理サーバの構成〕
次に、図６を用いて、実施形態に係る情報処理サーバ１０の構成について説明する。図６は、実施形態に係る情報処理サーバ１０の構成例を示す図である。図６に示すように、情報処理サーバ１０は、通信部２０と、記憶部３０と、制御部４０とを有する。なお、情報処理サーバ１０は、情報処理サーバ１０の管理者から各種操作を受け付ける入力部（例えば、キーボードやマウス等）や、各種情報を表示するための表示部（例えば、液晶ディスプレイ等）を有してもよい。
【００５７】
（通信部２０）
通信部２０は、例えば、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等によって実現される。そして、通信部２０は、ネットワークＮと有線又は無線で接続され、ネットワークＮを介して、端末装置１００等との間で情報の送受信を行う。
【００５８】
（記憶部３０）
記憶部３０は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、フラッシュメモリ等の半導体メモリ素子、又は、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。図６に示すように、記憶部３０は、決済情報記憶部３１と、店舗情報記憶部３２とを有する。
【００５９】
決済情報記憶部３１は、決済取引に含まれる各種の情報を記憶する。ここで、図７を用いて、決済情報記憶部３１が記憶する情報の一例を説明する。図７は、実施形態に係る決済情報記憶部３１の一例を示す図である。図７の例において、決済情報記憶部３１は、「決済取引ＩＤ」、「決済日」、「時間」、「ワンタイム」、「決済額」、「会員番号」といった項目を有する。
【００６０】
「決済取引ＩＤ」は、決済取引を識別するための識別情報を示す。「決済日」は、決済日を示す。「時間」は、決済取引の時間を示す。「ワンタイム」は、第１アプリケーションによって決済時に発行されたワンタイムを示す。「決済額（円）」は、決済額を示す。「会員番号」は、会員番号が難読化されたバーコードに表示の番号を示す。
【００６１】
すなわち、図７では、決済取引ＩＤ「ＴＲ１１」によって識別される決済日が「２０２０年６月３０日」であり、時間が「１７時１１分」であり、「ワンタイム」が「１２３１２３１２３」であり、決済額が「５５０円」であり、バーコード表示の難読化された会員番号が「８０８１２３１２１２３１２３」である例を示す。
【００６２】
店舗情報記憶部３２は、第２アプリケーションと紐づく特定の加盟店の店舗情報を記憶する。ここで、図８を用いて、店舗情報記憶部３２が記憶する情報の一例を説明する。図８は、実施形態に係る店舗情報記憶部３２の一例を示す図である。図８の例において、店舗情報記憶部３２は、「店舗ＩＤ」、「店舗名」、「第２アプリケーションＩＤ」といった項目を有する。
【００６３】
「店舗ＩＤ」は、店舗を識別するための識別情報を示す。「店舗名」は、店舗名を示す。「第２アプリケーションＩＤ」は、第２アプリケーションを識別するための識別情報を示す。
【００６４】
すなわち、図８では、店舗ＩＤ「ＴＰ１１」によって識別される店舗名が「ＡＡＡ１」であり、店舗ＩＤ「ＴＰ１１」によって識別される店舗と紐づく第２アプリケーションが「ＡＰ１１」である例を示す。すなわち、店舗ＩＤ「ＴＰ１１」によって識別される店舗は、第２アプリケーションＩＤ「ＡＰ１１」によって識別される第２アプリケーションと紐づく特定の加盟店の一つである。
【００６５】
（制御部４０）
制御部４０は、コントローラ（controller）であり、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等によって、情報処理サーバ１０内部の記憶装置に記憶されている各種プログラムがＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部４０は、コントローラであり、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現される。実施形態に係る制御部４０は、図６に示すように、第１制御部４１と、第２制御部４２と、取得部４３と、配信部４４と、送信部４５とを有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現又は実行する。
【００６６】
（第１制御部４１）
第１制御部４１は、第１アプリケーションからの決済処理の実行要求に従って、口座間の送金制御を行う。具体的には、第１制御部４１は、端末装置１００において実行される第１アプリケーション専用の第１インターフェイスを介して、第１アプリケーションから決済処理の実行要求を受け付けた場合は、その実行要求に従って、口座間の送金制御を行う。
【００６７】
例えば、ユーザＵ１１が店舗Ａにて各種の商品やサービスといった決済対象の利用や購入に伴う決済を行う場合、端末装置１００を用いた決済は、店舗Ａに設置された店舗端末を用いたものである。例えば、端末装置１００は、ユーザＵ１１を識別するためのユーザ情報（例えば、会員情報を示すコード情報）を画面上に表示させる。このような場合、店舗Ａに設置された店舗端末は、端末装置１００に表示されたユーザ情報を読み取り、ユーザ情報と、決済額と、店舗Ａを識別する情報とを示す決済情報を情報処理サーバ１０へと送信する。この際、店舗端末は、ユーザ情報から、ユーザＵ１１の口座を特定することができる。このような場合、情報処理サーバ１０は、ユーザ情報が示すユーザＵ１１の口座から、店舗Ａの口座へと、決済額が示す額の電子マネーを移行させ、店舗Ａの店舗端末或いは端末装置１００に対し、決済が完了した旨の画面や所定の音声を出力させることで、決済が行われた旨を通知してもよい。
【００６８】
また、端末装置１００を用いた決済は、ユーザＵ１１が予め電子マネーをチャージした口座から店舗Ａの口座へと電子マネーを移行させる処理のみならず、例えば、ユーザＵ１１が予め登録したクレジットカードを用いた決済であってもよい。このような場合、例えば、情報処理サーバ１０は、店舗Ａの口座に対して決済額の電子マネーを送金するとともに、ユーザＵ１１のクレジットカードの運用会社に対し、決済額を請求してもよい。
【００６９】
（第２制御部４２）
第２制御部４２は、第１アプリケーションからの決済処理の実行要求に従って、口座間の送金制御を行う。具体的には、第２制御部４２は、第１インターフェイスとは異なるインターフェイスであって、ウェブ上の第２インターフェイスを介して、第１アプリケーションとは異なる第２アプリケーションから決済処理の実行要求を受け付けた場合は、その実行要求に従って、口座間の送金制御を行う。
【００７０】
第２制御部４２は、後述する配信部４４により配信されたコンテンツＣＴを介して第２アプリケーションによって送信された決済情報に基づいて、口座間の送金制御を行う。例えば、第２制御部４２は、コンテンツＣＴに表示されたコード情報を読み取ることにより送信された決済情報に基づいて、口座間の送金制御を行う。
【００７１】
第２制御部４２は、第１アプリケーションと同様の機能を端末装置１００に発揮させるためのコンテンツＣＴを配信する。例えば、第２制御部４２は、ユーザ情報を決済元情報（決済元を示す情報）として示すコード情報を表示させるコンテンツＣＴを配信する。また、例えば、第２制御部４２は、ＱＲコード（登録商標）を撮像させて、決済先、決済元、及び決済額を送信するコンテンツＣＴを配信してもよい。
【００７２】
第２制御部４２は、ブラウザ機能を有する第２アプリケーションから決済処理の実行要求を受け付けた場合、そのブラウザ機能を用いて、口座間の送金制御を行う。例えば、第２アプリケーションが、店舗ＡでユーザＵ１１が決済するための機能を有さない場合が考えられる。この場合、第２アプリケーションに、店舗ＡでユーザＵ１１が決済可能な第１アプリケーションの機能を乗せることで、第２アプリケーションでの決済が可能となる。この結果、第２制御部４２は、第２アプリケーションから決済処理の実行要求を受け付けた場合の口座間の送金制御を可能とする。
【００７３】
第２制御部４２は、端末装置１００におけるセキュリティに関する機能を含むネイティブ機能を有する第２アプリケーションから決済処理の実行要求を受け付けた場合、口座間の送金制御を行う。例えば、第２アプリケーションは、他のユーザがユーザＵ１１の端末装置１００を用いて第２アプリケーションから決済しようとしたとしても、本人確認のための端末認証のネイティブ機能を有するため、他のユーザによる決済を防止する。この結果、第２制御部４２は、セキュリティに関するネイティブ機能に基づく口座間の送金制御を可能とする。
【００７４】
第２制御部４２は、決済処理が完了すると、決済処理の完了を示す確認画面を決済先の端末に表示させる。例えば、第２制御部４２は、端末装置１００において決済が完了した旨の画面や所定の音声を出力させるとともに、決済が完了した旨の画面を店舗端末に表示させる。
【００７５】
第２制御部４２は、第２アプリケーションと紐づく特定の加盟店で決済処理の実行要求を受け付けた場合にのみ、口座間の送金制御を行う。例えば、第２制御部４２は、第２アプリケーションを提供する提供元がグループ会社である場合には、そのグループに属する特定の加盟店での第２アプリケーションを用いた決済の利用を許可する処理を行う。
【００７６】
第２制御部４２は、第１アプリケーションの所定のキャンペーンに基づいて、決済処理を制御する。例えば、第２制御部４２は、決済処理に基づくキャッシュバックを行わせるための処理を行う。また、例えば、第２制御部４２は、決済処理に応じたボーナス特典を付与させるための処理を行う。例えば、第２制御部４２は、第１アプリケーションを用いた場合、第１アプリケーションの決済条件に従って、決済額の所定の割合（例えば、１０％等）を第１アプリケーションで利用可能なポイントに加算する処理を行ってもよい。例えば、第１アプリケーションの決済条件が、所定の日時を期限とする期間に関する場合には、第２制御部４２は、その日時までに決済が行われた場合には１０％のポイントを加算して、その日時以降に決済が行われた場合には５％のポイントを加算する等の処理を行ってもよい。
【００７７】
（取得部４３）
取得部４３は、各種情報を取得する。取得部４３は、外部の情報処理装置から各種情報を取得する。取得部４３は、端末装置１００等の他の情報処理装置から各種情報を取得する。
【００７８】
取得部４３は、記憶部３０から各種情報を取得する。例えば、取得部４３は、決済情報記憶部３１や店舗情報記憶部３２から各種情報を取得する。また、取得部４３は、取得した各種情報を記憶部３０に格納する。例えば、取得部４３は、決済情報記憶部３１や店舗情報記憶部３２に各種情報を格納する。
【００７９】
取得部４３は、第１アプリケーションからの決済処理の実行要求を取得する。また、取得部４３は、第２アプリケーションからの決済処理の実行要求を取得する。また、取得部４３は、端末装置１００における操作情報を取得する。
【００８０】
（配信部４４）
配信部４４は、第２アプリケーションに第１アプリケーションの機能を発揮させるためのコンテンツＣＴを配信する。また、配信部４４は、ブラウザを介して第２インターフェイスにアクセスすることにより配信されるコンテンツＣＴを配信する。
【００８１】
（送信部４５）
送信部４５は、第２アプリケーションに対して決済処理に応じた特典をユーザに付与させるための情報を送信する。そして、第２アプリケーションは、送信部４５により送信された情報に基づいて、特典を付与させるための処理を行う。
【００８２】
送信部４５は、第２アプリケーションが、第２アプリケーションと対応するサービスのポイントシステムに基づいて、決済処理に基づくポイントを付与するための情報を送信する。
【００８３】
〔３．端末装置の構成〕
次に、図９を用いて、実施形態に係る端末装置１００の構成について説明する。図９は、実施形態に係る端末装置１００の構成例を示す図である。図９に示すように、端末装置１００は、通信部１１０と、入力部１２０と、出力部１３０と、制御部１４０とを有する。
【００８４】
（通信部１１０）
通信部１１０は、例えば、ＮＩＣ等によって実現される。そして、通信部１１０は、所定のネットワークＮと有線又は無線で接続され、所定のネットワークＮを介して、情報処理サーバ１０等との間で情報の送受信を行う。
【００８５】
（入力部１２０）
入力部１２０は、ユーザからの各種操作を受け付ける。図１に示す例では、ユーザＵ１１からの各種操作を受け付ける。例えば、入力部１２０は、タッチパネル機能により表示面を介してユーザからの各種操作を受け付けてもよい。また、入力部１２０は、端末装置１００に設けられたボタンや、端末装置１００に接続されたキーボードやマウスからの各種操作を受け付けてもよい。
【００８６】
（出力部１３０）
出力部１３０は、例えば液晶ディスプレイや有機ＥＬ（Electro-Luminescence）ディスプレイ等によって実現されるタブレット端末等の表示画面であり、各種情報を表示するための表示装置である。例えば、出力部１３０は、情報処理サーバ１０からコンテンツＣＴを表示する。
【００８７】
（制御部１４０）
制御部１４０は、例えば、コントローラであり、ＣＰＵやＭＰＵ等によって、端末装置１００内部の記憶装置に記憶されている各種プログラムがＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。例えば、この各種プログラムには、端末装置１００にインストールされたアプリケーションのプログラムが含まれる。例えば、この各種プログラムには、情報処理サーバ１０からコンテンツＣＴを取得して表示するアプリケーションのプログラムが含まれる。また、制御部１４０は、例えば、ＡＳＩＣやＦＰＧＡ等の集積回路により実現される。
【００８８】
図９に示すように、制御部１４０は、受信部１４１と、送信部１４２とを有し、以下に説明する情報処理の作用を実現又は実行する。
【００８９】
（受信部１４１）
受信部１４１は、各種情報を受信する。受信部１４１は、外部の情報処理装置から各種情報を受信する。受信部１４１は、情報処理サーバ１０等の他の情報処理装置から各種情報を受信する。例えば、受信部１４１は、コンテンツＣＴを受信する。また、例えば、受信部１４１は、特典を付与させるための情報を受信する。
【００９０】
（送信部１４２）
送信部１４２は、外部の情報処理装置へ各種情報を提供する。送信部１４２は、外部の情報処理装置へ各種情報を送信する。送信部１４２は、情報処理サーバ１０等の他の情報処理装置へ各種情報を送信する。例えば、送信部１４２は、決済処理の実行要求を送信する。
【００９１】
〔４．情報処理のフロー〕
図１０及び１１を用いて、実施形態に係る情報処理サーバ１０の情報処理の手順について説明する。図１０及び１１は、実施形態に係る情報処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【００９２】
図１０に示すように、情報処理サーバ１０は、第１アプリケーションから決済処理の実行要求を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ３０１）。情報処理サーバ１０は、第１アプリケーションから決済処理の実行要求を受け付けていないと判定した場合（ステップＳ３０１；ＮＯ）、第１アプリケーションから決済処理の実行要求を受け付けるまで待機する。また、情報処理サーバ１０は、第１アプリケーションから決済処理の実行要求を受け付けたと判定した場合（ステップＳ３０１；ＹＥＳ）、実行要求に従って口座間の送金制御を行い（ステップＳ３０２）、処理を終了する。
【００９３】
図１１に示すように、情報処理サーバ１０は、端末装置１００がブラウザを介して第２インターフェイスにアクセスしたか否かを判定する（ステップＳ４０１）。情報処理サーバ１０は、ブラウザを介して第２インターフェイスにアクセスしていないと判定した場合（ステップＳ４０１；ＮＯ）、ブラウザを介して第２インターフェイスにアクセスするまで待機する。また、情報処理サーバ１０は、ブラウザを介して第２インターフェイスにアクセスしたと判定した場合（ステップＳ４０１；ＹＥＳ）、コンテンツＣＴを配信する（ステップＳ４０２）。
【００９４】
続いて、情報処理サーバ１０は、コンテンツＣＴを介して第２アプリケーションから決済処理の実行要求を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ４０３）。情報処理サーバ１０は、第２アプリケーションから決済処理の実行要求を受け付けていないと判定した場合（ステップＳ４０３；ＮＯ）、第２アプリケーションから決済処理の実行要求を受け付けるまで待機する。また、情報処理サーバ１０は、第２アプリケーションから決済処理の実行要求を受け付けたと判定した場合（ステップＳ４０３；ＹＥＳ）、実行要求に従って口座間の送金制御を行い（ステップＳ４０４）、処理を終了する。
【００９５】
図１２を用いて、実施形態に係る情報処理システム１の情報処理の手順について説明する。図１２は、実施形態に係る情報処理の手順の一例を示すフローチャートである。なお、図１２では、第１アプリケーションのバックシステムと第１アプリケーションのバックシステムＡとが、説明の便宜上、別々のバックシステムとして登場するが、これらは、同一のバックシステムであるものとする。
【００９６】
図１２に示すように、第２アプリケーションは、第２インターフェイスを介して第１アプリケーションの画面を表示する（ステップＳ５０１）。第１アプリケーションのバックシステムは、第１アプリケーションの画面の表示情報を取得して（ステップＳ５０２）、決済画面を表示する（ステップＳ５０３）。例えば、コンテンツＣＴ１１を表示する。
【００９７】
続いて、店舗端末が決済画面のコード情報を読み取ると（ステップＳ５０４）、店舗端末は、第１アプリケーションのバックシステムＡに決済情報を送信する（ステップＳ５０５）。例えば、店舗端末は、決済先、決済元、及び決済額等の決済情報を送信する。
【００９８】
続いて、第１アプリケーションのバックシステムＡは、店舗端末に決済完了の情報を送信する（ステップＳ５０６）。また、第１アプリケーションのバックシステムＡは、決済管理システムに決済完了の情報を送信する（ステップＳ５０７）。なお、決済管理システムは、第２アプリケーション側の決済管理システムである。
【００９９】
続いて、決済管理システムは、第１アプリケーションのバックシステムに決済完了の情報を送信する（ステップＳ５０８）。
【０１００】
続いて、第１アプリケーションのバックシステムは、決済結果を難読化したコード情報を決済管理システムに送信する（ステップＳ５０９）。また、第１アプリケーションのバックシステムは、決済結果を第１アプリケーションの画面に表示する（ステップＳ５１０）。
【０１０１】
続いて、決済結果を表示した第１アプリケーションの画面が閉じると（ステップＳ５１１）、第２アプリケーションの画面に戻る（ステップＳ５１２）。
【０１０２】
〔５．変形例〕
上述の実施形態は一例を示したものであり、種々の変更及び応用が可能である。
【０１０３】
（特典のみ）
上述の実施形態では、情報処理サーバ１０が、決済処理の実行要求を受け付けた場合に、実行要求に従って、口座間の送金制御を行う場合を示したが、この例に限られない。例えば、情報処理サーバ１０は、特典付与の実行要求を受け付けて、特典を付与させるための処理を行ってもよい。例えば、第１制御部４１は、第１アプリケーションから特典付与の実行要求を受け付けた場合に、実行要求に従って、第１アプリケーションの特典を付与させるための処理を行ってもよい。また、例えば、第２制御部４２は、第２アプリケーションから特典付与の実行要求を受け付けた場合に、実行要求に従って、第２アプリケーションの特典を付与させるための処理を行ってもよい。なお、この場合、情報処理サーバ１０は、口座間の送金制御等の決済処理を行わなくてもよい。また、第２制御部４２の実行要求に関する特典付与とは、例えば、第１アプリケーションを介して提供されるサービスの利用に伴う特典付与である。例えば、第２制御部４２の実行要求に関する特典付与とは、第１アプリケーションによる支払に伴う特典付与である。また、上述の実施形態において、「決済処理」を「特典付与」、「口座間の送金制御」を「特典を付与させるための処理」と、適宜読み替えることができるものとする。このため、詳細の説明を省略する。
【０１０４】
（不正認証）
上述の実施形態では、情報処理サーバ１０が、特典コードを用いて決済が適切に行われたか否かを判断する場合を示した。具体的には、情報処理サーバ１０が、決済前と決済後とに提供される特典コードを比較することにより、特典コードが一致する場合に、特典を付与させるための情報を送信する場合を示した。
【０１０５】
ここで、上述の実施形態において、情報処理サーバ１０は、不正認証による特典付与を防止する処理を行ってもよい。例えば、第２制御部４２は、「コードＡ」の特典コードが提供されていたユーザの決済情報に、「コードＢ」の特典コードが含まれる場合には、同一のユーザが異なる複数の会員情報を用いていると判断して、不正認証による特典付与を防止する処理を行ってもよい。例えば、第２制御部４２は、第１アプリケーションのバックシステムＡを介して、決済処理をブロックする制御を行ってもよい。また、例えば、第２制御部４２は、決済管理システムを介して、特典付与を当てないように制御を行ってもよい。
【０１０６】
第２制御部４２は、例えば、「コードＡ」の特典コードが提供されていたユーザの会員情報が「ＸＸＸ１」である場合には、「コードＡ」と「ＸＸＸ１」とが紐づくため、「ＸＸＸ１」のユーザの決済情報に「コードＡ」とは異なる特典コードが含まれる場合には、「コードＢ」として、不正認証による特典付与を防止する処理を行ってもよい。このように、情報処理サーバ１０は、異なる複数のアカウントを用いて同一のユーザが決済処理を行うためにログインした場合には、不正認証による特典付与を防止する処理を行ってもよい。
【０１０７】
送信部４５は、不正認証による特典付与を防止するために、特典を付与させるための情報を送信しない。これにより、情報処理サーバ１０は、不正認証による特典付与を適切に防止することができる。
【０１０８】
（その他１：加盟店以外の決済）
上述の実施形態では、情報処理サーバ１０が、特定の加盟店で決済処理の実行要求を受け付けた場合にのみ、口座間の送金制御を行う場合を示したが、この例に限られない。例えば、情報処理サーバ１０は、任意の店舗での決済処理の実行要求に基づいて、口座間の送金制御を行ってもよい。ただし、情報処理サーバ１０は、特定の加盟店で決済処理の実行要求を受け付けた場合にのみ、特典を付与させるための情報を送信してもよい。
【０１０９】
（その他２：決済情報の保持）
上述の実施形態では、情報処理サーバ１０が、決済取引単位で決済情報を記憶する場合を示したが、この例に限られない。例えば、情報処理サーバ１０は、難読化された会員情報単位で決済情報を記憶してもよい。
【０１１０】
（その他３：決済先の店舗端末）
上述の実施形態では、コンテンツＣＴに含まれるコード情報を決済先のコードリーダで読み取る場合を示したが、この例に限られない。例えば、上述の実施形態において、決済先のスマートフォン等の端末装置のカメラ機能を用いて読み取ってもよい。例えば、ＱＲコード（登録商標）を読み取る場合である。これにより、情報処理サーバ１０は、決済先にレジがない場合であっても、上述の決済処理を行うことができる。また、決済先が独自のポイントカードを発行することで、情報処理サーバ１０は、自社ポイントの対象となる加盟店との親和性が高いサービスの提供を促進することができる。
【０１１１】
（その他４：コード情報以外を用いる）
上述の実施形態では、コード情報を用いて決済処理を行う場合を示したが、この例に限られない。例えば、上述の実施形態において、ウェブ上で決済が完了するような機能を有する情報であれば、コード情報に限らず、どのような情報を用いてもよい。
【０１１２】
（その他５：従業員向けアプリケーション）
上述の実施形態では、第２アプリケーションがショッピングに関するアプリケーションである場合を示したが、この例に限られない。例えば、第２アプリケーションは、企業の従業員向けアプリケーションであってもよい。この場合、上述の実施形態において、会員情報として社員番号等を用いることで、福利厚生的な要素に基づく還元を行ってもよい。
【０１１３】
〔６．効果〕
上述してきたように、実施形態に係る情報処理サーバ１０は、第１制御部４１と、第２制御部４２とを有する。第１制御部４１は、端末装置１００において実行される第１アプリケーション専用の第１インターフェイスを介して、第１アプリケーションから特典付与の実行要求を受け付けた場合は、実行要求に従って、第１アプリケーションの特典を付与させるための処理を行う。第２制御部４２は、第１インターフェイスとは異なるインターフェイスであって、ウェブ上の第２インターフェイスを介して、第１アプリケーションとは異なる第２アプリケーションから特典付与の実行要求を受け付けた場合は、実行要求に従って、第２アプリケーションの特典を付与させるための処理を行う。
【０１１４】
これにより、実施形態に係る情報処理サーバ１０は、第１アプリケーション及び第２アプリケーションを提供する提供者にとって、独自のポイントカードや会員証の発行を促進することができる。
【０１１５】
また、実施形態に係る情報処理サーバ１０において、例えば、第１制御部４１は、第１アプリケーションから決済処理の実行要求を受け付けた場合は、実行要求に従って、口座間の送金制御を行う。また、第２制御部は、第２アプリケーションから決済処理の実行要求を受け付けた場合は、実行要求に従って、口座間の送金制御を行う。
【０１１６】
これにより、実施形態に係る情報処理サーバ１０は、コード決済と特典の付与とに係るアプリケーションが異なる場合であっても、特典の付与のためのユーザビリティを容易にさせることができる。これにより、実施形態に係る情報処理サーバ１０は、更なるユーザビリティの向上を促進することができる。
【０１１７】
また、実施形態に係る情報処理サーバ１０は、第２アプリケーションに第１アプリケーションの機能を発揮させるためのコンテンツＣＴを配信する配信部４４を更に有する。また、第２制御部４２は、配信部４４により配信されたコンテンツＣＴを用いて第２アプリケーションによって送信される決済情報に基づいて、送金制御を行う。
【０１１８】
これにより、実施形態に係る情報処理サーバ１０は、第１アプリケーションの機能を用いて送金制御を容易に行うことができるため、決済時のユーザの負担を軽減させることができる。また、実施形態に係る情報処理サーバ１０は、コンテンツＣＴを用いて任意の第２アプリケーション用にカスタマイズ可能であるため、アプリケーション開発に係る負担を軽減させることができる。
【０１１９】
また、実施形態に係る情報処理サーバ１０において、例えば、第２制御部４２は、決済先、決済元、及び決済額の情報を含む決済情報に基づいて、送金制御を行う。
【０１２０】
これにより、実施形態に係る情報処理サーバ１０は、口座間の送金制御を適切に行うことができる。
【０１２１】
また、実施形態に係る情報処理サーバ１０において、例えば、配信部４４は、決済処理を行うユーザの識別情報を含むコード情報を表示させるためのコンテンツＣＴを配信する。
【０１２２】
これにより、実施形態に係る情報処理サーバ１０は、特典を付与させるための処理を適切に行うことができる。
【０１２３】
また、実施形態に係る情報処理サーバ１０において、例えば、配信部４４は、決済情報を取得して送信する機能を発揮させるためのコンテンツＣＴを配信する。
【０１２４】
これにより、実施形態に係る情報処理サーバ１０は、口座間の送金制御と、特典を付与させるための処理とを同時に行うことができる。また、実施形態に係る情報処理サーバ１０は、決済処理とポイントカードの処理とを一回にまとめて処理することができる。また、情報処理サーバ１０は、加盟店専用の第２アプリケーションから第１アプリケーションの機能を起動することができるため、一貫したＵＩを提供することができる。
【０１２５】
また、実施形態に係る情報処理サーバ１０において、例えば、配信部４４は、ブラウザ機能を介して第２インターフェイスにアクセスすることにより配信されるコンテンツＣＴを配信する。
【０１２６】
これにより、実施形態に係る情報処理サーバ１０は、任意の第２アプリケーション用にカスタマイズ可能なコンテンツＣＴを配信することができる。
【０１２７】
また、実施形態に係る情報処理サーバ１０において、例えば、第２制御部４２は、ブラウザ機能と、第１アプリケーションとは異なるサービスを提供するためのネイティブ機能とを有する第２アプリケーションから、決済処理の実行要求を受け付けた場合は、送金制御を行う。
【０１２８】
これにより、実施形態に係る情報処理サーバ１０は、決済処理の制御を適切に行うことができる。
【０１２９】
また、実施形態に係る情報処理サーバ１０において、例えば、第２制御部４２は、端末認証、音制御、及びスクリーンショット制御のうち、少なくともいずれか一つのセキュリティに関する機能を含むネイティブ機能を有する第２アプリケーションから、送金制御を行う。
【０１３０】
これにより、実施形態に係る情報処理サーバ１０は、決済時のセキュリティの向上を促進することができる。
【０１３１】
また、実施形態に係る情報処理サーバ１０において、例えば、第２制御部４２は、決済処理の完了を示す確認画面を決済先の端末に表示させる。
【０１３２】
これにより、実施形態に係る情報処理サーバ１０は、決済先に決済確認を適切に行わせることができる。また、実施形態に係る情報処理サーバ１０は、決済完了の確認を、アプリケーションの画面上ではなくて、決済先で確認できるようにすることができる。
【０１３３】
また、実施形態に係る情報処理サーバ１０において、例えば、第２制御部４２は、第２アプリケーションと紐づく特定の加盟店で決済処理の実行要求を受け付けた場合にのみ、送金制御を行う。
【０１３４】
これにより、実施形態に係る情報処理サーバ１０は、特定の加盟店以外の他社に決済情報が提供されないようにすることができるため、特典を付与させるための処理を適切に行うことができる。
【０１３５】
また、実施形態に係る情報処理サーバ１０は、第２アプリケーションに対して決済処理に応じた特典をユーザに付与させるための情報を送信する送信部４５を更に有する。
【０１３６】
これにより、実施形態に係る情報処理サーバ１０は、第２アプリケーションに特典を付与させるための処理を適切に行うことができる。また、実施形態に係る情報処理サーバ１０は、第１アプリケーションだけでなく、第２アプリケーションにおいても、特典に関するキャンペーンを行うことができる。
【０１３７】
また、実施形態に係る情報処理サーバ１０において、例えば、送信部４５は、第２アプリケーションが、第２アプリケーションと対応するサービスのポイントシステムに基づいて、決済処理に基づくポイントを付与するための情報を送信する。
【０１３８】
これにより、実施形態に係る情報処理サーバ１０は、第２アプリケーションで利用可能なポイントを付与させるための処理を適切に行うことができる。また、実施形態に係る情報処理サーバ１０は、加盟店ポイントの反映を適切に行うことができる。
【０１３９】
また、実施形態に係る情報処理サーバ１０において、例えば、送信部４５は、異なる複数の第２アプリケーションのアカウントを用いて同一のユーザが決済処理を行うためにログインした場合には、特典を付与させるための情報を送信しない。
【０１４０】
これにより、実施形態に係る情報処理サーバ１０は、不正認証による特典付与を適切に防止することができる。
【０１４１】
また、実施形態に係る情報処理サーバ１０において、例えば、送信部４５は、第２アプリケーションから提供されたコード情報と紐づくユーザが、コード情報とは異なる他のコード情報を有する場合には、特典を付与させるための情報を送信しない。
【０１４２】
これにより、実施形態に係る情報処理サーバ１０は、不正認証による特典付与を防止するとともに、本人認証の精度を向上することができる。
【０１４３】
また、実施形態に係る情報処理サーバ１０において、例えば、第２制御部４２は、第１アプリケーションの所定のキャンペーンに基づいて、決済処理を制御する。
【０１４４】
これにより、実施形態に係る情報処理サーバ１０は、第１アプリケーションに特典を付与させるための処理を適切に行うことができる。
【０１４５】
〔７．ハードウェア構成〕
また、上述してきた各実施形態に係る情報処理サーバ１０は、例えば、図１３に示すような構成のコンピュータ１０００によって実現される。以下、情報処理サーバ１０を例に挙げて説明する。図１３は、情報処理サーバ１０の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。コンピュータ１０００は、ＣＰＵ１１００、ＲＯＭ１２００、ＲＡＭ１３００、ＨＤＤ１４００、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１５００、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１６００、及びメディアインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１７００を有する。
【０１４６】
ＣＰＵ１１００は、ＲＯＭ１２００又はＨＤＤ１４００に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。ＲＯＭ１２００は、コンピュータ１０００の起動時にＣＰＵ１１００によって実行されるブートプログラムや、コンピュータ１０００のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。
【０１４７】
ＨＤＤ１４００は、ＣＰＵ１１００によって実行されるプログラム、及び、かかるプログラムによって使用されるデータ等を記憶する。通信インターフェイス１５００は、通信網５００（実施形態のネットワークＮに対応する）を介して他の機器からデータを受信してＣＰＵ１１００へ送り、また、通信網５００を介してＣＰＵ１１００が生成したデータを他の機器へ送信する。
【０１４８】
ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、ディスプレイやプリンタ等の出力装置、及び、キーボードやマウス等の入力装置を制御する。ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、入力装置からデータを取得する。また、ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して生成したデータを出力装置へ出力する。
【０１４９】
メディアインターフェイス１７００は、記録媒体１８００に格納されたプログラム又はデータを読み取り、ＲＡＭ１３００を介してＣＰＵ１１００に提供する。ＣＰＵ１１００は、かかるプログラムを、メディアインターフェイス１７００を介して記録媒体１８００からＲＡＭ１３００上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。記録媒体１８００は、例えばＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）、ＰＤ（Phase  change  rewritable  Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical  disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、又は半導体メモリ等である。
【０１５０】
例えば、コンピュータ１０００が情報処理サーバ１０として機能する場合、コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、ＲＡＭ１３００上にロードされたプログラムを実行することにより、制御部４０の機能を実現する。また、ＨＤＤ１４００には、情報処理サーバ１０の記憶装置内の各データが格納される。コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、これらのプログラムを記録媒体１８００から読み取って実行するが、他の例として、他の装置から所定の通信網を介してこれらのプログラムを取得してもよい。
【０１５１】
〔８．その他〕
以上、本願の実施形態のいくつかを図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、発明の開示の欄に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【０１５２】
また、上述した情報処理サーバ１０は、機能によっては外部のプラットフォーム等をＡＰＩ（Application  Programming  Interface）やネットワークコンピューティングなどで呼び出して実現するなど、構成は柔軟に変更できる。
【０１５３】
また、特許請求の範囲に記載した「部」は、「手段」や「回路」などに読み替えることができる。例えば、受付部は、受付手段や受付回路に読み替えることができる。
【符号の説明】
【０１５４】
１０      情報処理サーバ
２０      通信部
３０      記憶部
３１      決済情報記憶部
３２      店舗情報記憶部
４０      制御部
４１      第１制御部
４２      第２制御部
４３      取得部
４４      配信部
４５      送信部
１００    端末装置
１１０    通信部
１２０    入力部
１３０    出力部
１４０    制御部
１４１    受信部
１４２    送信部
【要約】
【課題】更なるユーザビリティの向上を促進する。
【解決手段】本願に係る情報処理装置は、端末装置において実行される第１アプリケーション専用の第１インターフェイスを介して、第１アプリケーションから特典付与の実行要求を受け付けた場合は、実行要求に従って、第１アプリケーションの特典を付与させるための処理を行う第１制御部と、第１インターフェイスとは異なるインターフェイスであって、ウェブ上の第２インターフェイスを介して、第１アプリケーションとは異なる第２アプリケーションから特典付与の実行要求を受け付けた場合は、実行要求に従って、第２アプリケーションの特典を付与させるための処理を行う第２制御部とを有することを特徴とする。
【選択図】図５【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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