(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上翼板（２１）と、下翼板（２２）と、前記上翼板（２１）及び前記下翼板（２２）を連結する案内柱（２３）と、前記上翼板（２１）の上面に立設される引手取付柱（２４Ｌ、２４Ｒ、２４）と、を有する胴体（２０）と
前記引手取付柱（２４Ｌ、２４Ｒ、２４）に連結された引手（３０）と、
を備えるスライドファスナー用スライダー（１０）であって、
前記引手（３０）は、
前記引手取付柱（２４Ｌ、２４Ｒ）に対して回動可能に連結される軸部（４１ａ）と、埋設部（４２）と、前記軸部（４１ａ）と前記埋設部（４２）とを連結する露出部（４１）とを含む連結部材（４０）と、
前記埋設部（４２）を挿通するための開口（５３ａ）を有する環状端部（５３）を含む第１摘み部（５１）と、前記第１摘み部（５１）に対して前記埋設部（４２）を間において設けられる第２摘み部（５２）とからなる摘み部材（５０）と、
を含み、
前記引手取付柱（２４Ｌ、２４Ｒ）は、前端面（２４Ｆｒ、２４Ｆｒ）及び／又は後端面（２４Ｒｒ、２４Ｒｒ）に突出部（２６）を有し、
前記引手（３０）が前記胴体（２０）の前方側及び／又は後方側に倒された場合に、前記突出部（２６）が前記引手（３０）を係止することにより前記引手（３０）の回動が規制される、
ことを特徴とするスライドファスナー用スライダー（１０）。
【請求項２】
前記第１摘み部（５１）は、前記埋設部（４２）を収容可能な収容部（５４）を有する第１摘み部本体（５５）を含む、
ことを特徴とする請求項１に記載のスライドファスナー用スライダー（１０）。
【請求項３】
前記埋設部（４２）と前記収容部（５４）は、それぞれ前記第１摘み部（５１）と前記連結部材（４０）との相対位置を位置決めするための係止部（４２ｃ）と被係止部（５４ｂ）を有する、
ことを特徴とする請求項２に記載のスライドファスナー用スライダー（１０）。
【請求項４】
前記収容部（５４）は、前記埋設部（４２）が前記収容部（５４）に収容されたときに、前記埋設部（４２）の一部を覆うように形成された被覆部（５７）を有する、
ことを特徴とする請求項３に記載のスライドファスナー用スライダー（１０）。
【請求項５】
前記環状端部（５３）は、前記引手取付柱（２４Ｌ、２４Ｒ）と対向する端面に左右両側の少なくとも一側において、前記引手取付柱（２４Ｌ、２４Ｒ）に向かって突出する当接部（５３ｂ）が形成され、
前記当接部（５３ｂ）は、前記引手（３０）が前記胴体（２０）の前方側及び／又は後方側に倒される途中に、前記突出部（２６）と当接するように形成されている、
ことを特徴とする請求項１〜４に記載のスライドファスナー用スライダー（１０）。
【請求項６】
前記埋設部（４２）は貫通した穴（４４）を有する、
ことを特徴とする請求項１〜４に記載のスライドファスナー用スライダー（１０）。
【請求項７】
前記引手（３０）が前記胴体（２０）の前方側及び／又は後方側に倒された場合に、前記突出部（２６）と前記摘み部材（５０）とが当接し、摘み部材（５０）を弾性変形させることで前記突出部（２６）が前記引手（３０）を係止する、
ことを特徴とする請求項１〜４に記載のスライドファスナー用スライダー（１０）。
【請求項８】
引手取付柱（２４Ｌ、２４Ｒ）を有する胴体（２０）と、連結部材（４０）と摘み部材（５０）とからなる引手（３０）とを備え、前記連結部材（４０）は前記引手取付柱（２４Ｌ、２４Ｒ）に対して回動可能に連結される軸部（４１ａ）と、前記摘み部材（５０）に埋設される埋設部（４２）と、前記軸部（４１ａ）と前記埋設部（４２）とを連結する露出部（４１）とを含むスライドファスナー用スライダーの製造方法であって、
前記引手取付柱（２４Ｌ、２４Ｒ）の前端面（２４Ｆｒ、２４Ｆｒ）及び／又は後端面（２４Ｒｒ、２４Ｒｒ）に突出部（２６）を有する前記胴体（２０）と、前記胴体（２０）の引手取付柱（２４Ｌ、２４Ｒ）に連結される前記連結部材（４０）とを成形する本体成形工程と、
前記埋設部（４２）を挿通するための開口（５３ａ）を有する環状端部（５３）を有するとともに、前記引手（３０）が前記胴体（２０）の前方側及び／又は後方側に倒された場合に、前記突出部（２６）が前記引手（３０）を係止することにより前記引手（３０）の回動が規制される前記摘み部材（５０）の第１摘み部（５１）を射出成形する第１摘み部成形工程と、
前記連結部材（４０）の前記埋設部（４２）を前記第１摘み部（５１）の前記環状端部（５３）の前記開口（５３ａ）に挿通する挿通工程と、
前記第１摘み部（５１）に対して、前記埋設部（４２）を間に置いて前記摘み部材（５０）の第２摘み部（５２）を射出成形する第２摘み部成形工程と、
を含む、
ことを特徴とするスライドファスナー用スライダーの製造方法。
【請求項９】
前記本体成形工程の後で前記挿通工程の前に、前記胴体（２０）と前記連結部材（４０）を塗装する塗装工程を更に有する、
ことを特徴とする請求項８に記載のスライドファスナー用スライダーの製造方法。
【請求項１０】
前記本体成形工程において、前記胴体（２０）と前記連結部材（４０）を一体射出成形により形成する、
ことを特徴とする請求項８〜９に記載のスライドファスナー用スライダーの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はスライドファスナー用スライダー及びスライドファスナー用スライダーの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、樹脂の一体射出成形により形成される胴体及び引手を備えるスライドファスナー用スライダーが開示されている。特許文献１のスライダーでは、引手取付柱の前後方向の前端面と後端面に突出部が形成されている。これにより、引手が胴体の前後方向のいずれか一方側に倒された場合にも、前記突出部が前記引手を係止することにより前記引手の回動が規制される、という「引手固定機能」が付与される。
【０００３】
特許文献２には、胴体と、胴体の引手取付柱に取り付けられる金属製の連結本体と飾り部材を有する引手とを含むスライダーが開示されている。連結本体は、引手から露出する露出部と引手に埋め込まれる埋設部とを含み、露出部はリング状の連結部を有し、当該リング状の連結部によりスライダーのカバー部材の引手取付柱に取り付けられる。特許文献２の引手は、予め用意された飾り部材と連結本体に対し、引手本体が射出成形されることによって作られる。引手本体の射出成形は、一対の成形型のキャビティ内に、連結本体の埋設部及び予め成形された引手の飾り部材を互いに接触させず隙間があるように配置し、次いでキャビティ内に溶融樹脂を射出して被覆層となる引手本体が形成される。これにより、飾り部材を有する引手が形成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】日本国特許第５４８９１８１号公報
【特許文献２】中国実用新案登録第２００９７６８８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１に記載のスライドファスナー用スライダーでは、突出部により胴体の前後方向のいずれか一方側に倒された引手の回動が規制されるという引手固定機能を有するので、引手のぶらつきは防止できる。しかし、このような一体成形された胴体及び引手を有するスライダーに、更に塗装などの表面処理を行った場合、突出部における引手との干渉部においては塗料がくっついたため、突出部を乗り越えさせるように引手を回転させるとスライダーの引手取付柱の表面に施された塗装が傷付くという課題が発生する虞がある。
【０００６】
一方、「引手固定機能」を有さない引例2の場合は、上記課題が存在しない。しかしながら、上記の引手では、引手本体の射出成形時において、連結本体の露出部における、特に埋設部に隣接する部分の表面が成形型の型締めにより傷付いたり、連結本体の表面に事前に施された塗装、めっき等が害されるという問題があった。また、射出成形時にバリが発生する場合があり、バリの処理により生産性が低いという問題があった。また、金型が連結本体を押し付けて連結本体を傷つけるという問題があった。さらに、「引手固定機能」を有さないため、スライドファスナーの開閉操作をしていないときに、引手の揺動を止めることができない。
【０００７】
従って、本発明の目的は、突出部と引手の干渉部において塗料がくっつくことによる引手取付柱の塗装の傷付きを抑えるとともに、引手本体の成形時に連結本体の表面を傷付けたり、バリが発生することがなく、かつ、引手固定機能を有するスライダー及びそのスライダーの製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明に一態様に係るスライドファスナー用のスライダーは、上翼板と、下翼板と、前記上翼板及び前記下翼板を連結する案内柱と、前記上翼板の上面に立設される引手取付柱と、を有する胴体と前記引手取付柱に連結された引手と、を備えるスライドファスナー用スライダーであって、前記引手は、前記引手取付柱に対して回動可能に連結される軸部と、埋設部と、前記軸部と前記埋設部とを連結する露出部とを含む連結部材と、前記埋設部を挿通するための開口を有する環状端部を含む第１摘み部と、前記第１摘み部に対して前記埋設部を間において設けられる第２摘み部とからなる摘み部材と、を含み、前記引手取付柱は、前端面及び／又は後端面に突出部を有し、前記引手が前記胴体の前方側及び／又は後方側に倒された場合に、前記突出部が前記引手を係止することにより前記引手の回動が規制される。
【０００９】
この構成によれば、別の工程において形成された胴体と連結部材に塗装を施す場合、その後、引手取付柱の突出部と干渉可能な引手の摘み部材は分離して別の工程で形成するため、従来のように引手の回動を規制可能な「引手固定機能」を有するスライダーの引手取付柱の突出部における引手との干渉部に施された塗装が傷付く問題は生じない。また、引手の摘み部材は分離して形成してロゴやデザインを付すことができるため、従来のように引手が胴体と一緒に塗装されるため、射出成形により形成されたロゴやデザインの部分における塗装の膜厚が不均一でロゴやデザインの品質が損なわれてしまうという問題が生じない。したがって、引手固定機能を有すると共に、突出部と引手の干渉部において塗料がくっつくことによる引手取付柱の塗装の傷付きを抑え引手本体の成形時に連結本体の表面や引手に形成されたロゴやデザインを傷付けることがなく、かつ、バリが発生しないスライダーを提供することができる。
【００１０】
また、他の実施形態におけるスライドファスナー用のスライダーは、前記第１摘み部は、前記埋設部を収容可能な収容部を有する第１摘み部本体を含む。
【００１１】
この構成によれば、第１摘み部は、連結部材の埋設部を収容することができるため、簡易な方法により第１摘み部と連結部材との相対位置を容易に位置決めすることができるので、摘み部内における連結部材の位置を適切にすることができる。
【００１２】
また、他の実施形態におけるスライドファスナー用のスライダーは、前記埋設部と前記収容部は、それぞれ前記第１摘み部と前記連結部材との相対位置を位置決めするための係止部と被係止部を有する。
【００１３】
この構成によれば、簡易な方法により第１摘み部と連結部材との相対位置を更に正確に位置決めすることができるので、摘み部内における連結部材４０の位置を適切にすることができる。
【００１４】
また、他の実施形態におけるスライドファスナー用のスライダーは、前記収容部は、前記埋設部が前記収容部に収容されたときに、前記埋設部の一部を覆うように形成された被覆部を有する。
【００１５】
この構成によれば、被覆部により、第２摘み部の成形時における第１摘み部と埋設部のズレを抑えることができる。
【００１６】
また、他の実施形態におけるスライドファスナー用のスライダーは、前記環状端部は、前記引手取付柱と対向する端面に左右両側の少なくとも一側において、前記引手取付柱に向かって突出する当接部が形成され、前記当接部は、前記引手が前記胴体の前方側及び／又は後方側に倒される途中に、前記突出部と当接するように形成されている。
【００１７】
この構成によれば、簡易な構成によりスライダーに引手固定機能を備えさせることができる。
【００１８】
また、他の実施形態におけるスライドファスナー用のスライダーは、前記埋設部は貫通した穴を有する。
【００１９】
この構成によれば、第２摘み部の射出成形時において、第２摘み部となる溶融樹脂は埋設部の穴を通って第１摘み部と一体化するため、連結部材の摘み部材に対する抜脱抵抗を高めることができる。
【００２０】
また、他の実施形態におけるスライドファスナー用のスライダーは、前記引手が前記胴体の前方側及び／又は後方側に倒された場合に、前記突出部と前記摘み部材とが当接し、摘み部材を弾性変形させることで前記突出部が前記引手を係止する。
【００２１】
この構成によれば、引手を傾倒する途中、引手取付柱の突出部と当接したとき、摘み部材を弾性変形させることで使用者はより容易に摘み部材を突出部に乗り越えさせて引手を胴体に係止することができる。
【００２２】
また、本発明に一態様に係るスライドファスナー用のスライダーの製造方法は、引手取付柱を有する胴体と、連結部材と摘み部材とからなる引手とを備え、前記連結部材は前記引手取付柱に対して回動可能に連結される軸部と、前記摘み部材に埋設される埋設部と、前記軸部と前記埋設部とを連結する露出部とを含むスライドファスナー用スライダーの製造方法であって、前記引手取付柱の前端面及び／又は後端面に突出部を有する前記胴体と、前記胴体の引手取付柱に連結される前記連結部材とを成形する本体成形工程と、前記埋設部を挿通するための開口を有する環状端部を有するとともに、前記引手が前記胴体の前方側及び／又は後方側に倒された場合に、前記突出部が前記引手を係止することにより前記引手の回動が規制される前記摘み部材の第１摘み部を射出成形する第１摘み部成形工程と、前記連結部材の前記埋設部を前記第１摘み部の前記環状端部の前記開口に挿通する挿通工程と、前記第１摘み部に対して、前記埋設部を間に置いて前記摘み部材の第２摘み部を射出成形する第２摘み部成形工程と、を含む。
【００２３】
この構成によれば、射出成形された胴体と連結部材に塗装を施す場合、引手取付柱の突出部と干渉可能な引手の摘み部材は分離して別の工程で形成するため、従来のように引手の回動を規制可能な「引手固定機能」を有するスライダーの引手取付柱の突出部における引手との干渉部に施された塗装が傷付く問題は生じない。また、引手の摘み部材は分離して形成してロゴやデザインを付すことができるため、従来のように引手が胴体と一緒に塗装されるため、射出成形により形成されたロゴやデザインの部分における塗装の膜厚が不均一でロゴやデザインの品質が損なわれてしまうという問題が生じない。したがって、引手固定機能を有すると共に、突出部と引手の干渉部において塗料がくっつくことによる引手取付柱の塗装の傷付きを抑え引手本体の成形時に連結本体の表面や引手に形成されたロゴやデザインを傷付けることがなく、かつ、バリが発生しないスライダーを製造することができる。
【００２４】
また、他の実施形態におけるスライドファスナー用のスライダーの製造方法は、前記本体成形工程の後で前記挿通工程の前に、前記胴体と前記連結部材を塗装する塗装工程を更に有する。
【００２５】
この構成によれば、上記のように、射出成形された胴体と連結部材に塗装を施す場合でも、突出部と引手の干渉部において塗料がくっつくことによる引手取付柱の塗装の傷付きを抑え引手本体の成形時に連結本体の表面や引手に形成されたロゴやデザインを傷付けることがないスライダーを製造することができる。
【００２６】
また、他の実施形態におけるスライドファスナー用のスライダーの製造方法は、前記本体成形工程において、前記胴体と前記連結部材を一体射出成形により形成する。
【００２７】
この構成によれば、胴体と連結部材は、簡易な方法により形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】引手が取り付けられた状態にある本発明の第１の実施形態に係るスライドファスナー用スライダーの斜視図である。
【図２】図１の平面図である。
【図３】図１の側面図である。
【図４ａ】引手の摘み部材を省略した本発明に係るスライドファスナー用スライダーの斜視図である。
【図４ｂ】図４ａの正面図である。
【図４ｃ】図４ａの側面図である。
【図５ａ】第２摘み部と一体化される前の第１摘み部の斜視図である。
【図５ｂ】５ａの側面図である。
【図５ｃ】５ａの正面図である。
【図５ｄ】５ａの平面図である。
【図６ａ】胴体と連結部材を省略した、第１摘み部と第２摘み部が一体化された状態の斜視図である。
【図６ｂ】６ａの側面図である。
【図６ｃ】６ａの正面図である。
【図６ｄ】６ａの平面図である。
【図７ａ】本発明に係るスライドファスナー用スライダーの製造方法を示す説明図である。
【図７ｂ】本発明に係るスライドファスナー用スライダーの製造方法を示す説明図である。
【図７ｃ】本発明に係るスライドファスナー用スライダーの製造方法を示す説明図である。
【図７ｄ】本発明に係るスライドファスナー用スライダーの製造方法を示す説明図である。
【図８ａ】本発明に係るスライドファスナー用スライダーの引手を起立状態から係合状態に回動させた状態を説明する側面図である。
【図８ｂ】本発明に係るスライドファスナー用スライダーの引手を起立状態から係合状態に回動させた状態を説明する側面図である。
【図８ｃ】本発明に係るスライドファスナー用スライダーの引手を起立状態から係合状態に回動させた状態を説明する側面図である。
【図８ｄ】本発明に係るスライドファスナー用スライダーの引手を起立状態から係合状態に回動させた状態を説明する側面図である。
【図８ｅ】本発明に係るスライドファスナー用スライダーの引手を起立状態から係合状態に回動させた状態を説明する側面図である。
【図９ａ】第２実施形態のスライドファスナー用スライダー及びその製造方法を示す説明図である。
【図９ｂ】第２実施形態のスライドファスナー用スライダー及びその製造方法を示す説明図である。
【図９ｃ】第２実施形態のスライドファスナー用スライダー及びその製造方法を示す説明図である。
【図１０ａ】第３実施形態のスライドファスナー用スライダーを示す説明図である。
【図１０ｂ】第３実施形態のスライドファスナー用スライダーを示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の実施形態にかかるスライドファスナー用のスライダー１０を図面に基づいて説明する。なお、本発明は、以下で説明する実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明と実質的に同一な構成を有し、かつ、同様な作用効果を奏しさえすれば、特許請求の範囲及び均等の範囲内で多様な変更が可能である。
【００３０】
以下の説明において、図２に示すように、スライダー１０の前後方向（以下、単に「前後方向」とも称する）とは、スライダー１０の移動方向に一致する方向である。なお、スライダー１０を移動させたときに一対のファスナーストリンガー（図示されない）が閉じる方向が前方（肩口２０ａ側）で、一対のファスナーストリンガーを開く方向が後方（後口２０ｂ側）である。また、スライダー１０の左右方向（以下、単に左右方向とも称する）とは、図２のスライダー１０の平面図視において前後方向に直交する方向である。また、図３の側面図に示すように、スライダー１０の上下方向とは、前後方向及び左右方向に直交する方向である。また、引手３０の前後方向は、図２に示すように、引手３０の連結部材４０から摘み部材５０に向かう方向である。また、本願では、連結部材４０に近い方を摘み部材５０の前方とし、連結部材４０から離れた方を摘み部材５０の後方とする。また、引手３０の左右方向とは、図２に示すように、引手３０の平面視において前後方向に直交する方向である。また、引手３０の上下方向とは、図３に示すように、前後方向及び左右方向に直交する方向である。
【００３１】
スライドファスナー（図示されない）は、例えば一対のファスナーストリンガー（図示されない）と、スライダー１０を含む。一対のファスナーストリンガーは、一対のファスナーテープ（図示されない）の対向するテープ側縁部に、それぞれ一列のファスナーエレメント（図示されない）が取り付けられたものである。スライダー１０の前進により左右のファスナーストリンガーが閉じられ、左右のファスナーエレメントが噛合状態になる。また、スライダー１０の後進により左右のファスナーストリンガーが開けられ、左右のファスナーエレメントが非噛合状態になる。
【００３２】
（第１の実施形態）
まず、図１〜図６を参照して、本発明に係るスライドファスナー用のスライダー１０の第１の実施形態について説明する。図１は、本発明に第１の実施形態に係るスライダー１０の斜視図であり、引手が取り付けられた状態を示す図である。図２は、図１の平面図である。図３は、図１の側面図である。
【００３３】
本実施形態のスライドファスナー用スライダー１０は、図１〜図３に示すように、胴体２０と、胴体２０に対して回動自在に設けられる引手３０と、を備える。
【００３４】
胴体２０は、図２〜図３に示すように、上翼板２１と、上翼板２１と離間して平行に配置される下翼板２２と、上翼板２１及び下翼板２２を前端部において連結する案内柱２３と、上翼板２１の表面（上面）に略垂直に起立するように一体形成される左側の引手取付柱２４Ｌ及び右側の引手取付柱２４Ｒと、を備える。本実施形態では、引手取付柱２４Ｌ、２４Ｒは、上翼板２１の上面に一体形成されている。ただし、引手取付柱２４Ｌ、２４Ｒは、上翼板２１の上面に別体で設けられてもよい。
【００３５】
胴体２０の上記構成により、胴体２０の前部には、案内柱２３により分離された左右の肩口２０ａが形成されると共に、胴体２０の後部には、後口２０ｂが形成されている。また、上翼板２１と下翼板２２との間には、左右の肩口２０ａと後口２０ｂとを連通するＹ字形状のエレメント案内路２０ｃが設けられており、このエレメント案内路２０ｃは、スライドファスナーを構成したときに、左右のエレメント（図示されない）を挿通させる通路となる。
【００３６】
引手３０は、胴体２０の引手取付柱２４Ｌ、２４Ｒに連結される連結部材４０と、スライダー１０を操作するための摘み部材５０とを備える。連結部材４０は、摘み部材５０から露出する露出部４１と、摘み部材５０に埋め込まれる後述する埋設部４２とを備える板状の部材である。
【００３７】
摘み部材５０は、事前に射出成形等により形成された樹脂製の第１摘み部５１と、連結部材４０の埋設部４２を第１摘み部５１との間に有する状態で設けられる第２摘み部５２とからなる。図２、３に示すように、摘み部材５０は表面５０ａと裏面５０ｂとを有する、連結部材４０よりも厚い部材である。
【００３８】
本実施形態において、胴体２０と連結部材４０は、亜鉛合金、銅合金、鉄、ステンレス等の金属からなるが、これに限定されるものではなく、合成樹脂製の部材であってもよい。連結部材４０は一般に塗装、めっき等の表面処理が事前に施されるが、これに限定されるものではない。
【００３９】
第１摘み部５１は事前に射出成形等によって形成される中間部材である。第１摘み部５１は、合成樹脂、例えば、熱可塑性ポリウレタン（ＴＰＵ）、ＰＥＴ、ナイロン、ポリプロピレン、ポリウレタンエラストマー、ポリエチレン、ＡＢＳ樹脂等の熱可塑性樹脂；フェノール樹脂、ポリエステル、ジアリル、エポキシ、メラミン、ユリア等の熱硬化性樹脂等から形成することができるが、可とう性材料で形成することが好ましい。ただし、これらに限定されるものではない。第２摘み部５２は、第１摘み部５１に対して連結部材４０の埋設部４２を間に置いて射出成形される部分であり、第１摘み部５１と同様の材料、例えば、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂等から形成することができるが、これらに限定されるものではない。
【００４０】
次、図４〜図６を参照して、本発明に係るスライドファスナー用スライダー１０の各部品について説明する。図４ａは、引手３０の摘み部材５０を省略したスライダー１０の斜視図であり、図４ｂ、図４ｃは、それぞれ図４ａの正面図と側面図である。図５ａは、第２摘み部５２と一体化される前の第１摘み部５１の斜視図であり、図５ｂ、図５ｃ及び図５ｄは、それぞれ図５ａの側面図、正面図及び平面図である。図６ａは、第２摘み部５２と一体化された第１摘み部５１の斜視図であり、図６ｂ、図６ｃ及び図６ｄは、それぞれ図６ａの側面図、正面図及び平面図である。
【００４１】
図４ａ〜図４ｃに示すように、引手３０の連結部材４０は、左側及び右側の引手取付柱２４Ｌ、２４Ｒにそれぞれ形成される円形状の引手取付穴２５に配置される軸部４１ａと、摘み部材５０によって被覆される埋設部４２と、摘み部材５０によって被覆されず軸部４１ａと埋設部４２を連結する露出部４１とを備える。引手３０の連結部材４０は、軸部４１ａを介して胴体２０の左側及び右側の引手取付柱２４Ｌ、２４Ｒに対して回動自在に設けられる。
【００４２】
埋設部４２は、露出部４１の左右幅とほぼ同じ左右方向の幅を有する被包囲部４２ａと、被包囲部４２ａの左右方向の幅より小さい左右方向の幅を有する深入り部４２ｂとを含む。図２に示すように、引手３０において、連結部材４０の埋設部４２は摘み部材５０に埋め込まれている。
【００４３】
連結部材４０の埋設部４２に対する抜脱抵抗をより高めるため、埋設部４２の深入り部４２ｂには穴４４を形成することができる。本実施形態では、一例として深入り部４２ｂは２つの穴４４を有する。ただし、穴４４の数は必ずしもこの限りではなく、１つ又は２つ以上の穴を有してもよい。また、本実施形態では、穴４４は、引手３０の前後方向に長い貫通した穴である。ただし、穴４４は、どのような形状の穴でもよい。さらに、本実施形態では、穴４４は、埋設部４２の深入り部４２ｂに設けられているが、被包囲部４２ａまでに延びてもよく、被包囲部４２ａに設けられてもよい。
【００４４】
引手３０は、埋設部４２を間に置いて第１摘み部５１に対して射出して第２摘み部５２を形成する際に、穴４４とともに埋設部４２を覆うように形成する。この場合、第２摘み部５２の射出成形時において、第２摘み部５２を形成する溶融樹脂が埋設部４２の穴４４を通って第１摘み部５１まで流れてそれと一体化するため、連結部材４０の埋設部４２に対する抜脱抵抗を高めることができる。これにより、第２摘み部５２で埋設部４２の穴４４を充填することで、第２摘み部５２は穴４４を通して第１摘み部５１と結合することができるため、第２摘み部５２は埋設部４２と第１摘み部５１をより強固に掴み込むことができるため、引手３の摘み部材５０をより丈夫に形成することができる。なお、埋設部４２に貫通しない凹部または凸部を設けても連結部材４０の埋設部４２に対する抜脱抵抗をより高めることができる。
【００４５】
埋設部４２は、後述する第１摘み部５１の収容部５４の被係止部５４ｂに係止するための係止部４２ｃを有する。したがって、埋設部４２が収容部５４に収容されると、係止部４２ｃを被係止部５４ｂに当接させることにより、第１摘み部５１が奥に進入する深さが不十分であることを防ぐことができるため、第１摘み部５１と連結部材４０との相対位置を確実に位置決めすることができる。また、後述する第１摘み部５１の環状端部５３の当接部５３ｂと軸部４１ａの回動中心Ｃとの距離Ｌ２を確実に位置決めすることができる。
【００４６】
本実施形態では、係止部４２ｃと被係止部５４ｂは、それぞれ埋設部４２と収容部５４に設けれているが、必ずしもこの限りではない。例えば、係止部を露出部４１に設けられ、被係止部５４ｂを環状端部５３に設けられてもよい。又は、露出部４１に段差を設けて係止部４２ｃとし、第１摘み部５１の環状端部５３自体を被係止部５４ｂとしてもよい。或いは、露出部４１の左右方向の幅を、第１摘み部５１の環状端部５３の開口５３ａの左右方向の幅よりも大きくし、露出部４１における開口５３ａよりも左右方向に突出した部分を係止部４２ｃとし、環状端部５３の前端面を被係止部５４ｂとするように、露出部４１を環状端部５３に当接させてもよい。
【００４７】
本実施形態では、図５ａ〜図５ｄに示すように、第１摘み部５１は、引手取付柱２４Ｌ、２４Ｒと対向する前端部である環状端部５３と、第１摘み部本体５５とを備える。本実施形態では、環状端部５３は、左右に細長い開口５３ａを有する。開口５３ａは、環状端部５３が連結部材４０の埋設部４２を極力隙間無く包囲する大きさに設定される。
【００４８】
また、図５ａ、図５ｂに示すように、第１摘み部本体５５は、摘み部材５０の表面５０ａとなる外側面と、第２摘み部５２をその表面に形成するための第１成形面５１ａとを有する。第１摘み部５１は、第１成形面５１ａにおける環状端部５３の後方に、第２摘み部５２の射出成形時に連結部材４０の埋設部４２が収容される収容部５４を有する。収容部５４は、原則的に連結部材４０の埋設部４２を収容できる形状にて第１成形面５１ａから窪む凹部であり、より好ましくは埋設部４２に合わせた形状である。
【００４９】
本実施形態では、換言すれば、図７ａ、図７ｂに示すように、第１摘み部本体５５は、環状端部５３の開口５３ａから連結部材４０の埋設部４２を受け入れる収容部５４を含む。連結部材４０の埋設部４２を第１摘み部５１の環状端部５３の開口５３ａから挿通して収容部５４に収容することにより、連結部材４０の埋設部４２を第１摘み部５１に嵌め込むことができる。このように連結部材４０の埋設部４２を第１摘み部５１に嵌め込んだ状態では、環状端部５３が連結部材４０における露出部４１に隣接する埋設部４２の端部を包囲する。そして、後述の製造方法のように、この嵌め込んだ状態から第２摘み部５２が第１成形面５１ａに射出成形される。
【００５０】
環状端部５３には、図５ｂに示すように、前方側の端面、つまり、引手取付柱２４Ｌ、２４Ｒと対向する端面の左右両側に、前記引手取付柱（２４Ｌ、２４Ｒ）に向かって突出する当接部５３ｂが形成されている。そして、図２と図３に示すように、引手３０が胴体２０に対して後方（後口２０ｂ側）に倒された際に環状端部５３の当接部５３ｂと対向する左側及び右側の引手取付柱２４Ｌ、２４Ｒの面、即ち、左側及び右側の引手取付柱２４Ｌ、２４Ｒの前後方向の後端面２４Ｒｒ、２４Ｒｒの上部に、当接部５３ｂと係合できるように突出部２６がそれぞれ形成されている。引手３０が胴体２０に対して後方に倒された後、この突出部２６は、環状端部５３の当接部５３ｂと係合し、引手３０が倒された状態から不要に回動することを規制する。
【００５１】
これにより、図３に示すように、引手３０をスライダー１０の後方に倒すれば、環状端部５３の当接部５３ｂが左側及び右側の引手取付柱２４Ｌ、２４Ｒの突出部２６に係止されるので、引手３０のぶらつきが防止され、引手３０と胴体２０との接触音の発生が防止される。なお、引手３０が胴体２０に対して倒され、引手取付柱２４Ｌ、２４Ｒと係合している状態とは、引手３０が上翼板２１の上面に配置され、引手取付柱２４Ｌ、２４Ｒの突出部２６が環状端部５３の当接部５３ｂの上面端を覆っている状態のことである。
【００５２】
本実施形態では、突出部２６は、引手取付柱２４Ｌ、２４Ｒの前後方向における後端面２４Ｒｒ、２４Ｒｒの上部にのみ形成されるが、突出部２６は、引手取付柱２４Ｌ、２４Ｒの前後方向における前端面２４Ｆｒ、２４Ｆｒ及び後端面２４Ｒｒ、２４Ｒｒの両方の上部に形成してもよく、引手取付柱２４Ｌ、２４Ｒの前後方向における前端面２４Ｆｒ、２４Ｆｒの上部にのみ形成されてもよい。また、突出部２６は、胴体２０の引手取付柱２４Ｌ、２４Ｒに限らず、胴体２０の上翼板２１から延びる起立部に形成してもよく、胴体２０の上翼板２１に別途設けられてもよい。
【００５３】
また、図３に示すように、軸部４１ａの回動中心Ｃから当接部５３ｂまでの距離Ｌ２は、軸部４１ａの回動中心Ｃから後端面２４Ｒｒ、２４Ｒｒまでの距離Ｌ１よりも大きく又は同じで、軸部４１ａの回動中心Ｃから後端面２４Ｒｒ、２４Ｒｒの上部にある突出部２６までの距離Ｌ３よりも小さくように設けられている。つまり、Ｌ３＞Ｌ２≧Ｌ１の関係となる。
【００５４】
図２に示すように、摘み部材５０には、摘み孔５０ｃが形成される。摘み孔５０ｃを設けることにより、指で摘み部材５０を摘み易くなり、かつ、摘み部材５０の材料の使用量を抑えることができる。また、摘み部材５０にくぼんで貫通しない凹部または凸部を設けてもよい。また、摘み部材５０に摘み孔５０ｃを設けなくてもよい。
【００５５】
図５ａに示すように、第１摘み部５１の収容部５４の前端は環状端部５３の開口５３ａに連通する。第１摘み部５１には、収容部５４の後方寄りの一部を覆うように形成された被覆部５７を有する。被覆部５７は、第１成形面５１ａからわずかに突出するフランジ５７ａと、フランジ５７ａとつなげて収容部５４の後方よりの一部を覆う天井部５７ｂを有する。第２摘み部５２は、埋設部４２を間に置いて第１摘み部５１に対して成形されたので、被覆部５７により、第２摘み部５２の成形時に流れる合成樹脂により第１摘み部５１と埋設部４２の相対位置がずれることを抑えることができる。なお、フランジ５７ａは、環状端部５３に繋がるように収容部５４の左右両側に設けられてもよい。
【００５６】
本実施形態では、図７ｂに示すように、被覆部５７は、連結部材４０の埋設部４２の穴４４の一部を覆うように設けられている。
【００５７】
また、本実施形態では、図７ｂに示すように、連結部材４０の埋設部４２が収容部５４に収容されたときに、収容部５４は、埋設部４２を隙間無く収容している。ただし、埋設部４２と収容部５４との間には、段差又は斜面が存在するように形成してもよい。当該段差又は斜面により、連結部材４０の埋設部４２が収容部５４に収容されたとき、埋設部４２と収容部５４の間には隙間ができる。当該隙間により、第２摘み部５２の成形時に樹脂などの成形材料は隙間を通して連結部材４０の埋設部４２と第１摘み部５１の収容部５４と確実に結合することができ、換言すれば第２摘み部５２を連結部材４０と第１摘み部５１に強固に掴み込ませることができるため、摘み部材５０を丈夫に形成することができる。
【００５８】
図６ａは、胴体と連結部材を省略した、第１摘み部５１と第２摘み部５２が一体化された状態の斜視図である。図６ｂ、図６ｃ及び図６ｄは、それぞれ図６ａの側面図、正面図及び平面図である。本実施形態において、第１摘み部５１は、環状端部５３と摘み部材５０の表面５０ａ側の半部をなし、第２摘み部５２は、第１摘み部５１の環状端部５３を除く摘み部材５０の裏面５０ｂ側の半部をなすが、表裏は相対的なものである。つまり、第１摘み部５１は、環状端部５３と、環状端部５３の表裏一方側から延長し摘み部材５０の表裏一方側半部をなす第１摘み部本体５５とを含み、第２摘み部５２は、摘み部材５０の表裏他方側半部をなす。この場合、環状端部５３と第１摘み部本体５５とからなる第１摘み部５１が摘み部材５０の表裏一方側半部をなすように事前に形成され、第１摘み部５１の第１摘み部本体５５の表裏他方側面に対して第２摘み部５２が射出成形されて一体化し、摘み部材５０となる。なお、本実施形態において、第１摘み部本体５５は摘み部材５０の表側半部をなし、第２摘み部５２は摘み部材５０の裏側半部をなす。
【００５９】
図６ｄに示すように、摘み部材５０は、左右方向の幅が前方から後方にかけて小さくなり、台形のように形成されている。ただし、摘み部材５０は、スライダー１０を操作可能であれば、どのような形状であってもよい。なお、本実施形態において、摘み孔５０ｃは摘み部材５０に合わせた形状を有し、前方の幅がより長く、後方の幅がより短くなるように形成されている。
【００６０】
また、図６ｃに示すように、射出成形された第２摘み部５２は、埋設部４２の穴４４を通して第１摘み部５１に結合することができる柱状部５２ａを有する。柱状部５２ａは、第２摘み部５２の射出成形時において、第２摘み部５２となる溶融樹脂が埋設部４２の穴４４を通って形成されたものである。柱状部５２ａにより、連結部材４０が摘み部材５０から抜ける方向の動きが止められるので、連結部材４０の埋設部４２に対する摘み部材５０の抜脱抵抗を高めることができる。
【００６１】
また、図６ｂに示すように、第２摘み部５２は、摘み部材５０の厚み方向において凹んで形成された凹み部５２ｂを有する。凹み部５２ｂを設けることにより、指で摘み部材５０を摘んだとき、指は第２摘み部５２の後端の突縁５２ｄにより止められるので、指で摘み部材５０を摘み易くなり、かつ、摘み部材５０の材料の使用量を抑えることができる。また、本実施形態では、当接部５３ｂは、第１摘み部５１の環状端部５３に形成されている。なお、環状端部５３の高さをより短くするとともに、第２摘み部５２をその前端が環状端部５３の上面に沿って環状端部５３の前端まで伸びるように形成すれば、当接部５３ｂを第２摘み部５２に形成されてもよい。また、図６ｄに示すように、摘み部材５０の裏面５０ｂとなる第２摘み部５２の外側面には、平面領域５２ｃが形成されている。平面領域５２ｃには、例えば、ロゴ、マーク、及び文字を配置することができる。
【００６２】
（スライドファスナー用のスライダー１０の製造方法）
次、図４ａ、図５ａ、図７ａ〜図７ｄを参照して、本発明の実施形態にかかるスライドファスナー用のスライダー１０の製造方法について説明する。
【００６３】
まず、スライダー１０の製造方法は、引手取付柱２４Ｌ、２４Ｒの前端面２４Ｆｒ、２４Ｆｒ及び／又は後端面２４Ｒｒ、２４Ｒｒに突出部２６を有する胴体２０と、胴体２０の引手取付柱２４Ｌ、２４Ｒに連結される連結部材４０とを成形する本体成形工程を含む。本体成形工程において、引手取付柱２４Ｌ、２４Ｒの前端面２４Ｆｒ、２４Ｆｒ及び／又は後端面２４Ｒｒ、２４Ｒｒに突出部２６を形成する。本実施形態では、突出部２６は、引手取付柱２４Ｌ、２４Ｒの後端面２４Ｒｒ、２４Ｒｒの上部に形成される。ただし、前記のように、突出部２６は、引手取付柱２４Ｌ、２４Ｒの前端面２４Ｆｒ、２４Ｆｒの上部に形成してもよく、前端面２４Ｆｒ、２４Ｆｒの上部と後端面２４Ｒｒ、２４Ｒｒの両方の上部に形成してもよい。
【００６４】
また、本実施形態では、胴体２０及び引手３０の連結部材４０を同時に一体射出成形により形成される。具体的には、スライダー１０の胴体２０と、胴体２０の引手取付柱２４Ｌ、２４Ｒに連結された引手３０の連結部材４０とを一つの金型内で一回でそれぞれ一体射出成形により形成される。また、本実施形態では、胴体２０及び連結部材４０は、典型的には金型等で合成樹脂を用いて一回で一体射出成形により形成された樹脂成形品である。ただし、これに限らず金属製であっても良い。また、同時に一体射出成形の代わりに、胴体２０と連結部材４０を別々で成形してからそれらを組み合わせることにより形成してもよい。また、胴体２０と連結部材４０を別々で成形する場合は、樹脂及び金属の複合品とすることも可能である。さらに、射出成形に限らず３Ｄプリンターなどの技術の活用により胴体２０及び連結部材４０を製造しても構わないが、製造コスト、製造時間等を考慮すれば金型等で一体射出成形が望ましい。
【００６５】
次に、スライダー１０の製造方法は、胴体２０と連結部材４０を塗装する塗装工程を含む。塗装工程において、一体射出成形により形成された胴体２０及び連結部材４０に塗装等の表面処理を施する。本実施形態では、塗装工程は、本体成形工程の後で後述する挿通工程の前に行われる。この時に塗装などの表面処理を行うのは、１つのメリットがある。連結部材４０は胴体２０に対して干渉せずに回動自在に設けられるので、胴体２０及び連結部材４０に塗装しても胴体２０と連結部材４０の塗料がくっつき胴体２０や連結部材４０を傷つけるという欠陥がない。また、胴体２０及び連結部材４０が別々で成形された場合は、これらに塗装などの表面処理を行ってから組み合わせてもよい。このように、本実施形態では、先の工程において形成された胴体２０と連結部材４０に塗装を施す場合、引手取付柱２４Ｌ、２４Ｒの突出部２６と干渉可能な引手３０の摘み部材５０は分離して別の工程で形成するため、従来のように引手の回動を規制可能な「引手固定機能」を有するスライダーの引手取付柱の突出部における引手との干渉部に施された塗装が傷付く問題は生じない。
次に、スライダー１０の製造方法は、埋設部４２を挿通するための開口５３ａを有する環状端部５３を有するとともに、引手３０が胴体２０の前方側及び／又は後方側に倒された場合に、突出部２６が引手３０を係止することにより引手３０の回動が規制される摘み部材５０の第１摘み部５１を射出成形する第１摘み部成形工程を含む。本実施形態では、第１摘み部５１を射出成形等により予め形成される。図５ａに示すように、第１摘み部成形工程において、開口５３ａを有する環状端部５３と、収容部５４を有する第１摘み部本体５５とを有するように第１摘み部５１が形成される。また、第１摘み部成形工程において、環状端部５３には、突出部２６に当接、干渉可能な当接部５３ｂが形成される。
【００６６】
図２、図５ａに示すように、摘み部材５０の表面５０ａとなる第１摘み部５１の外側面には、ロゴ、マーク、及び文字を配置するための平面領域５１ｃが形成されている。この平面領域５１ｃにおいては、ロゴやデザインを付すことができる。ロゴやデザインは、金型等で第１摘み部５１を射出成形するときに同時に形成されることができる。このように、本実施形態では、先の工程において形成された胴体２０と連結部材４０に塗装を施す場合、引手３０の摘み部材５０は分離して形成してロゴやデザインを付すため、従来のように引手が胴体と一緒に塗装されるため、射出成形により形成されたロゴやデザインの部分における塗装の膜厚が不均一でロゴやデザインの品質が損なわれてしまうという問題が生じない。なお、ロゴやデザインは、成形された第１摘み部５１の平面領域５１ｃに印刷や貼り付けによって施すことも可能である。
【００６７】
また、本実施形態では、引手３０の摘み部材５０は連結部材４０と分離して別の工程で形成し、当該工程において第１摘み部５１にロゴやデザインを形成できるので、ロゴやデザインが複数の種類があるとき、第１摘み部５１を形成する金型のみ特注し、胴体２０、連結部材４０及び第２摘み部５２を形成するための装置はそのまま使えばよい。これにより、第１摘み部５１を形成する金型を変えるだけで、異なる顧客向けのロゴやデザインに簡単に対応することができる。
【００６８】
次いで、スライダー１０の製造方法は、図７ａ、図７ｂに示すように、連結部材４０の埋設部４２を第１摘み部５１の環状端部５３の開口５３ａに挿通する挿通工程を含む。具体的には、第２摘み部５２の射出成形に先だって、連結部材４０の埋設部４２は第１摘み部５１の環状端部５３の開口５３ａから図７ａに示される方向で挿通されて第１摘み部５１の収容部５４に配置される。図７ｂは、連結部材４０の埋設部４２を、第１摘み部５１の収容部５４に収容した状態を示す説明図である。これにより、連結部材４０の埋設部４２が第１摘み部５１に嵌め込まれた状態となる。この状態で、環状端部５３は連結部材４０における露出部４１に隣接する埋設部４２の端部をほぼ隙間無く取り囲む。また、この状態で、埋設部４２の係止部４２ｃと収容部５４の被係止部５４ｂとの係止により、第１摘み部５１と連結部材４０の相対位置を位置決めすることができる。
【００６９】
次いで、スライダー１０の製造方法は、第１摘み部５１に対して、埋設部４２を間に置いて第２摘み部５２を射出成形する第２摘み部成形工程を含む。図７ｃに示すように、連結部材４０とともに第１摘み部５１を第１及び第２成形型６０Ａ、６０Ｂに配置する。本実施形態では、連結部材４０の埋設部４２が第１摘み部５１の収容部５４に収容された状態で、埋設部４２と第１摘み部５１を第１及び第２成形型６０Ａ、６０Ｂ内に配置する。そして、第１摘み部５１の第１成形面５１ａに対して一対の第１及び第２成形型６０Ａ、６０Ｂを使用して合成樹脂を注入し、埋設部４２を間に第２摘み部５２を射出成形する。
【００７０】
図７ｃは、第１及び第２成形型６０Ａ、６０Ｂ間に、連結部材４０の埋設部４２が収容部５４に収容された状態の第１摘み部５１を横にして配置した状態を概略的に示す破断断面図である。第１成形型６０Ａに、第１摘み部５１を、第１成形面５１ａを上にして配置する。第２成形型６０Ｂには、第１摘み部５１の第１成形面５１ａ上に第２摘み部５２を成形するための空間であるキャビティ６０Ｂ１が設けられる。なお、図示はしないが、第２成形型６０Ｂの内側面のキャビティ６０Ｂ１には、摘み部材５０の裏面５０ｂとなる第２摘み部５２の外側面にロゴやデザインを付すための凹凸を設けることができる。
【００７１】
図７ｃに示す連結部材４０及び第１摘み部５１の配置状態において、キャビティ６０Ｂ１の図面における左端部、すなわちキャビティ６０Ｂ１における連結部材４０の露出部４１に隣接する端部に第１摘み部５１の環状端部５３が配置される。換言すれば、本明細書において、キャビティ６０Ｂ１は、第２摘み部５２を成形するための空間と、環状端部５３を配置するための空間とからなる。また、環状端部５３と第２摘み部５２との間にほぼ段差がないように、第２摘み部５２が形成される。
【００７２】
次に、第１及び第２成形型６０Ａ、６０Ｂ間のキャビティ６０Ｂ１に溶融樹脂を射出して第２摘み部５２を成形する。これにより、連結部材４０の埋設部４２を間に置いて、第１摘み部５１の第１成形面５１ａに第２摘み部５２が一体に形成される。これにより、第１摘み部５１及び第２摘み部５２が一体化し摘み部材５０となり、引手３０が完成される。
【００７３】
第２摘み部５２の射出成形時において、第２摘み部５２を形成するための溶融樹脂は埋設部４２の穴４４を通って第１摘み部５１まで届き、柱状部５２ａが形成されるため、柱状部５２ａにより連結部材４０が摘み部材５０から抜ける方向の動きが止められる。これにより、連結部材４０に対する摘み部材５０の抜脱抵抗を高めることができる。
【００７４】
また、環状端部５３は摘み部材５０における連結部材４０の露出部４１に隣接する端部として残る。更に、第２摘み部５２の射出成形時に環状端部５３をキャビティ６０Ｂ１における連結部材４０の露出部４１に隣接する端部に配置することにより、連結部材４０の露出部４１と埋設部４２との境界に要する第１及び第２成形型６０Ａ、６０Ｂ間の型締めを環状端部５３で受けることができる。そのため、連結部材４０の露出部４１の表面を型締めで傷付けたり、塗装、めっき等の表面処理を害するような事態を実質的になくすことができる。
【００７５】
更に、第２摘み部５２の射出成形時において、第１摘み部５１の環状端部５３が連結部材４０の露出部４１に隣接する埋設部４２の端部をほぼ隙間無く取り囲むため、溶融樹脂が環状端部５３を越えて連結部材４０の露出部４１においてバリとして生じることを実質的になくすことができる。
【００７６】
また、第１及び第２成形型６０Ａ、６０Ｂは、図７ｃに示すように、胴体２０又は引手３０の連結部材４０ではなく、第１摘み部５１の環状端部５３に押し付けられるので、第１及び第２成形型６０Ａ、６０Ｂにより、塗装された胴体２０又は引手３０の連結部材４０の塗装層などの表面処理に傷付けたりするような事態を実質的になくすことができる。
【００７７】
また、本実施形態では、連結部材４０は、露出部４１と、露出部４１の後方に延びる埋設部４２とを有する。ただし、連結部材４０は、埋設部４２の後方に延びる第２露出部（図示されない）をさらに有してもよい。この場合は、第２露出部は第１摘み部５１と第２摘み部５２の後方から露出する。
【００７８】
次、図８ａ〜図８ｅを参照して、スライダー１０の引手３０を起立状態から係合状態に回動させた状態を説明する。図８ａは、スライダー１０の引手３０が起立状態を示す側面図である。この状態は、例えば、使用者が指で引手３０を起立させるよう引手３０を保っている。
【００７９】
この時、引手３０から指を離すと、引手３０は自重で例えば後方に傾倒し、又は使用者が引手３０を後方に回動させると、図８ｂに示すように、当接部５３ｂが引手取付柱２４Ｌ、２４Ｒに当接するとともに、図８ｂのような側面視で斜めに傾斜した傾倒状態により、引手３０が操作中において一時手を離しても引手３０は摘みやすい位置にあるため、引手３０の操作時の利便性を向上させることができる。
【００８０】
図８ｃは、傾倒した引手３０をさらに下方に倒す状態を示す。図８ｃに示すように、傾倒した引手３０に下方への回動力Ｔ１が加わり、引手３０の当接部５３ｂは、引手取付柱２４Ｌ、２４Ｒの突出部２６と当接しながら次第に突出部２６を乗り越えて引手取付柱２４Ｌ、２４Ｒの後端面２４Ｒｒ、２４Ｒｒに沿って下がる。本実施形態では、引手３０の摘み部材５０は弾性変形できる樹脂材で形成しているため、当接部５３ｂを引手取付柱２４Ｌ、２４Ｒに対して押し当てると、引手取付柱２４Ｌ、２４Ｒの突出部２６と引手３０の摘み部材５０の当接部５３ｂとが当接することにより、摘み部材５０の当接部５３ｂは弾性変形し、突出部２６と引手３０とが係合する。
【００８１】
図８ｄは、引手３０の当接部５３ｂが引手取付柱２４Ｌ、２４Ｒの突出部２６を越えた直後の状態を示す。図８ｃの状態から引手３０に回動力Ｔ１をさらに加えたら、引手３０の当接部５３ｂは、図８ｄに示すように、引手取付柱２４Ｌ、２４Ｒの突出部２６を越えて更に回動する。最終的に引手３０は、図８ｅに示すように、引手取付柱２４Ｌ、２４Ｒと係合している係合状態となる。この状態では、引手３０が上翼板２１の上面に配置され、引手取付柱２４Ｌ、２４Ｒの突出部２６が引手３０の当接部５３ｂの上面端に当接する状態となる。
【００８２】
以下は、図９ａ〜図９ｃを参照しつつ本実施形態のスライドファスナー用のスライダー１０及びその製造方法について説明する。本実施形態の説明及びその参照図面において、前記実施形態で説明した部材と同様の構成を有する部材については同じ符号を用いて表示しており、このように同じ符号を用いて表すことによってその部材の説明を省略する。
【００８３】
第２の実施形態では、図９ａに示すように、第１摘み部５１’は環状端部５３のみとすることで第１の実施形態と異なっている。換言すれば、第１摘み部５１’は環状端部５３のみで、第１の実施形態で説明された第１摘み部５１の第１摘み部本体５５に該当する部分がない。一方、第２摘み部５２’は、摘み部材５０の環状端部５３を除いた部分とする。換言すれば、第２摘み部５２’は第１の実施形態で説明された第１摘み部５１の第１摘み部本体５５及び第２摘み部５２に該当する。
【００８４】
また、本実施形態のスライドファスナー用のスライダー１０の製造方法は、図９ａ、図９ｂに示すように、同様に連結部材４０の埋設部４２を第１摘み部５１’の環状端部５３の開口５３ａに挿通する挿通工程を含む。また、開口５３ａに挿通された環状端部５３を適正な位置に位置決めするように、例えば図９ａに示すような段差４５を連結部材４０’に形成することができる。なお、段差のほかに、露出部４２の幅を開口５３ａの幅よりも大きくすることも考えられる。
【００８５】
次いで、スライダー１０の製造方法は、第１摘み部５１’に対して、埋設部４２を間に置いて第２摘み部５２’を射出成形する第２摘み部成形工程を含む。図９ｃに示すように、連結部材４０の埋設部４２が環状端部５３の開口５３ａに挿通された状態で、連結部材４０の埋設部４２とともに第１摘み部５１’としての環状端部５３を第１及び第２成形型６０Ａ、６０Ｂ内に配置する。そして、一対の第１及び第２成形型６０Ａ、６０Ｂ内に合成樹脂を注入し、第１摘み部５１’の第１成形面５１ａ’に対して埋設部４２を間に第２摘み部５２’を射出成形する。これにより、第１及び第２成形型６０Ａ、６０Ｂ間のキャビティ６０Ｂ１’に射出した溶融樹脂により、図７ｄに示すような、第１摘み部５１及び第２摘み部５２が一体化した摘み部材５０となり、引手３０が完成される。
【００８６】
このよう構成としても、第１の実施形態と同様に、先の工程において形成された胴体２０と連結部材４０に塗装を施す場合、引手取付柱２４Ｌ、２４Ｒの突出部２６と干渉可能な引手３０の摘み部材５０’は分離して別の工程で形成するため、従来のようにスライダーの引手取付柱の突出部における引手との干渉部に施された塗装が傷付く問題は生じない。また、引手３０の摘み部材５０’は分離して形成してロゴやデザインを付すことができるため、従来のように引手が胴体と一緒に塗装されるため、射出成形により形成されたロゴやデザインの部分における塗装の膜厚が不均一でロゴやデザインの品質が損なわれてしまうという問題が生じない。
【００８７】
以下は、図１０ａ、図１０ｂを参照しつつ本実施形態のスライドファスナー用のスライダー１０’’及びその製造方法について説明する。本実施形態の説明及びその参照図面において、前記実施形態で説明した部材と同様の構成を有する部材については同じ符号を用いて表示しており、このように同じ符号を用いて表すことによってその部材の説明を省略する。
【００８８】
第３の実施形態では、引手３０の連結部材４０は、図１０ａ、図１０ｂに示すように、引手取付柱２４’’が１本のカバー部材であることで第１の実施形態と異なっている。引手３０の連結部材４０’’は引手取付柱２４’’により形成される引手取付穴２５’’に配置される軸部４１ａ’’と、摘み部材５０によって被覆される埋設部４２と、摘み部材５０によって被覆されず軸部４１ａ’’の両側から延びて軸部４１ａ’’と埋設部４２を接続する２本の露出部４１’’とを備える。本実施形態では、軸部４１ａ’’と露出部４１’’と埋設部４２により、１本の引手取付柱２４’’を挿通させるほぼ四角形状の取付穴４１ｂ’’が形成されている。
【００８９】
そして、本実施形態では、引手３０が胴体２０’’に対して後方（後口２０ｂ側）に倒された際に環状端部５３の当接部５３ｂと対向する引手取付柱２４’’の面、即ち、引手取付柱２４’’の前後方向の後端面２４Ｒｒ’’の上部に、当接部５３ｂと係合できるように突出部２６’’が形成されている。また、この突出部２６’’は、第１の実施形態と同様に、引手３０が後方に倒された状態では引手３０の摘み部材５０の環状端部５３の当接部５３ｂの上面端を覆っているように当接するので、引手３０が倒された状態から不要に回動することを規制する。これにより、引手３０をスライダー１０’’の後方に倒すれば、環状端部５３の当接部５３ｂが引手取付柱２４’’に係止されるので、引手３０のぶらつきが防止される。また、突出部２６’’は、引手取付柱２４’’の前後方向における前端面２４Ｆｒ’’及び後端面２４Ｒｒ’’の両方の上部に形成してもよく、引手取付柱２４’’の前後方向における前端面２４Ｆｒ’’の上部にのみ形成されてもよい。
【００９０】
また、本実施形態のスライドファスナー用のスライダー１０’’の製造方法は、図７ａ〜図７ｄに示す第１の実施形態の製造方法と同じように、連結部材４０’’の埋設部４２を第１摘み部５１の環状端部５３の開口５３ａに挿通し、この状態で、連結部材４０’’の埋設部４２とともに第１摘み部５１を第１及び第２成形型６０Ａ、６０Ｂ内に配置する。そして、合成樹脂を注入し、第１摘み部５１の第１成形面５１ａに対して埋設部４２を間に第２摘み部５２を射出成形する。これにより、第１及び第２成形型６０Ａ、６０Ｂ間のキャビティ６０Ｂ１に射出した溶融樹脂により、図７ｄに示すような、第１摘み部５１及び第２摘み部５２が一体化した摘み部材５０となり、引手３０が完成される。なお、図９ａ〜図９ｃに示す第２の実施形態と同様の方法により、第１摘み部５１’は環状端部５３のみで、第２摘み部５２’は、摘み部材５０の環状端部５３を除いた部分とし、第１及び第２成形型６０Ａ、６０Ｂ間のキャビティ６０Ｂ１’に射出した溶融樹脂により、第１摘み部５１及び第２摘み部５２が一体化した摘み部材５０を形成することも可能であるので、ここでは説明を省略する。
【００９１】
このよう構成としても、第１の実施形態と同様に、従来のようにスライダーの引手取付柱の突出部における引手との干渉部に施された塗装が傷付く問題は生じない。また、従来のように引手が胴体と一緒に塗装されるため、射出成形により形成されたロゴやデザインの部分における塗装の膜厚が不均一でロゴやデザインの品質が損なわれてしまうという問題が生じない。
【００９２】
以上、本発明の実施形態について図面に基づいて説明したが、具体的な構成は、これらの実施形態に限定されるものでない。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれる。
【符号の説明】
【００９３】
１０，１０’’スライダー
２０，２０’’  胴体
２０ａ  肩口
２０ｂ  後口
２０ｃ  案内路
２１  上翼板
２２  下翼板
２３  案内柱
２４Ｌ、２４Ｒ、２４’’  引手取付柱
２４Ｆｒ、２４Ｆｒ’’  前端面
２４Ｒｒ、２４Ｒｒ’’  後端面
２５、２５’’  引手取付穴
２６、２６’’  突出部
３０  引手
４０、４０’、４０’’  連結部材
４１、４１’’  露出部
４１ａ  軸部
４１ｂ’’  取付穴
４２  埋設部
４２ａ  被包囲部
４２ｂ  深入り部
４２ｃ  係止部
４４  穴
５０  摘み部材
５０ａ  表面
５０ｂ  裏面
５０ｃ 摘み孔
５１、５１’  第１摘み部
５１ａ、５１ａ’  第１成形面
５１ｃ、５２ｃ  平面領域
５２  第２摘み部
５２  環状端部
５３ａ 開口
５３ｂ  当接部
５４  収容部
５４ａ  底面
５４ｂ  被係止部
５５  第１摘み部本体
５７  被覆部
５７ａ  フランジ
５７ｂ  天井部
６０Ａ、６０Ｂ  第１及び第２成形型
６０Ｂ１、６０Ｂ１’  キャビティ
Ｃ  回動中心
Ｔ１  回動力
【図１】
0006963057.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４ａ】
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【図４ｂ】
0006963057.tif 000006
【図４ｃ】
0006963057.tif 000007
【図５ａ】
0006963057.tif 000008
【図５ｂ】
0006963057.tif 000009
【図５ｃ】
0006963057.tif 000010
【図５ｄ】
0006963057.tif 000011
【図６ａ】
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【図６ｂ】
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【図６ｃ】
0006963057.tif 000014
【図６ｄ】
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【図７ａ】
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【図７ｂ】
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【図７ｃ】
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【図７ｄ】
0006963057.tif 000019
【図８ａ】
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【図８ｂ】
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【図８ｃ】
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【図８ｄ】
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【図８ｅ】
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【図９ａ】
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【図９ｂ】
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【図９ｃ】
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【図１０ａ】
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【図１０ｂ】
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