(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平方向又は水平方向に対して傾斜した方向に沿って設けられ上方に面した被施工面部の一部の領域に、作業者が操作する噴射装置から発泡性を有する樹脂材料を噴射して断熱補強層を形成し、
前記被施工面部における前記断熱補強層が形成された領域に、前記作業者が把持可能あるいは前記作業者を拘束可能な構造体を載置し、
前記被施工面部の前記構造体が設置された領域と隣接する領域に、前記噴射装置から発泡性を有する樹脂材料を噴射して前記断熱補強層を延伸し、
前記構造体を、前記断熱補強層が延伸された領域に少なくとも一部が載置されるよう付加部分を連結して延長すること
を特徴とする層状体の施工方法。
【請求項２】
前記断熱補強層の表面に防水性を有する樹脂材料を噴射して防水層を形成し、
前記構造体は、前記防水層の上に載置されること
を特徴とする請求項１に記載の層状体の施工方法。
【請求項３】
塗料の飛沫を捕捉する飛散防止部材を、前記構造体により前記被施工面部と間隔を隔てて保持した状態で、前記防水層の表面に塗装を施すこと
を特徴とする請求項２に記載の層状体の施工方法。
【請求項４】
前記構造体は、前記被施工面部から上方又は斜め上方側へ突出した状態で配置される柱状部と、
複数の前記柱状部の中間部又は上部の間にわたして設けられた梁部とを有すること
を特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の層状体の施工方法。
【請求項５】
前記被施工面部は、水平方向に対して傾斜した方向に沿って設けられた屋根の上面部であって、
前記梁部は、前記屋根の垂木方向にほぼ沿って配置される縦部材、及び、前記屋根の軒桁方向にほぼ沿って配置される横部材を有すること
を特徴とする請求項４に記載の層状体の施工方法。
【請求項６】
前記構造体を構成する複数の部材の少なくとも一部の連結部に、連結対象となる複数の部材を所定の相対位置となるよう配置した際に自動的に係合する係合手段を有すること
を特徴とする請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の層状体の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば建物の屋根等の被施工面部に、断熱補強層などの層状体を施工する層状体の施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば工場、倉庫などの大型建築物のスレート屋根、折板屋根等は、断熱性、防水性、対候性などを確保するため、適宜断熱材の設置、更新や、再塗装などのメインテナンスを行う必要がある。
作業者が屋根の上で施工を行う場合に、屋根の傾斜による転落や、屋根の破損による踏み抜き等の事故を防止するため、作業者が乗る作業床となる足場を、屋根の上に配置することが知られている。
【０００３】
屋根の上に設置される足場等に関する従来技術として、例えば特許文献１には、屋根面上の歩行、作業中に作業者が転倒したり、地上に落下することを防止するため、屋根面の勾配に合せて屋根面上に縦方向に配設した角度調整自在なタラップと、タラップの片側又は両側に起立させた角度調整自在な手摺と、タラップの側部に角度調整自在な足場板支持金具を介して水平方向に結合した足場板と、足場板の片側又は両側に起立させた手摺とからなる屋根工事用作業足場が記載されている。
また、特許文献２には、屋根上の別の作業エリアに足場を形成する作業を、簡単かつ安全に行えるようするため、屋根上に設置され屋根に沿うように延びているレール部材を備え、レール部材上を移動する移動台に足場板が配設される足場形成装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−  ８９０３３号公報
【特許文献２】特開２００９−  ４６８９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した従来技術に係る作業用足場は、塗装などの施工に先立ち屋根の上に設置する必要があり、屋根自体の強度が足場及び作業者等を支えられることが前提となる。
例えば、屋根板の強度が不足する場合や、劣化が発生している場合には、足場の組立中における作業者の踏み抜き事故や、足場自体の自重による屋根の破損が懸念される。
例えば屋根などの被施工面部の表面に、断熱補強層、防水層、塗膜などの各種層状体を施工するに際し、被施工面部の破損及び作業者の転落事故を防止することが要望されている。
上述した問題に鑑み、本発明の課題は、簡素な工程により被施工面部の破損及び転落事故を防止できる層状体の施工方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、以下のような解決手段により、上述した課題を解決する。
請求項１に係る発明は、水平方向又は水平方向に対して傾斜した方向に沿って設けられ上方に面した被施工面部の一部の領域に、作業者が操作する噴射装置から発泡性を有する樹脂材料を噴射して断熱補強層を形成し、前記被施工面部における前記断熱補強層が形成された領域に、前記作業者が把持可能あるいは前記作業者を拘束可能な構造体を載置し、前記被施工面部の前記構造体が設置された領域と隣接する領域に、前記噴射装置から発泡性を有する樹脂材料を噴射して前記断熱補強層を延伸し、前記構造体を、前記断熱補強層が延伸された領域に少なくとも一部が載置されるよう付加部分を連結して延長することを特徴とする層状体の施工方法である。
これによれば、被施工面部の表面に発泡性を有する樹脂材料を噴射して断熱補強層を形成することにより、被施工面部の強度を増し、構造体を載置した際にその自重等により被施工面部の損傷が発生することを防止できる。
このような構造体で作業者の転落を防止しつつ、発泡性を有する材料をさらに塗り進めることにより、簡単な工程により安全に断熱補強層を延伸していくことができる。
【０００７】
また、断熱補強層の延伸に応じて構造体の付加部分を連結して延長することにより、安全に被施工面部の広範な範囲に施工を行うことができる。
【０００８】
請求項２に係る発明は、前記断熱補強層の表面に防水性を有する樹脂材料を噴射して防水層を形成し、前記構造体は、前記防水層の上に載置されることを特徴とする請求項１に記載の層状体の施工方法である。
これによれば、断熱補強層と防水層とを連続する工程によって順次施工し、その後構造体を仮設することにより、工程を過度に煩雑化させることなく断熱補強層及び防水層を施工することができる。
【０００９】
請求項３に係る発明は、塗料の飛沫を捕捉する飛散防止部材を、前記構造体により前記被施工面部と間隔を隔てて保持した状態で、前記防水層の表面に塗装を施すことを特徴とする請求項２に記載の層状体の施工方法である。
これによれば、作業者の安全確保用の構造体を飛散防止部材の保持にも利用することで、簡単な工程により適切に塗料の飛散を防止することができる。
【００１０】
請求項４に係る発明は、前記構造体は、前記被施工面部から上方又は斜め上方側へ突出した状態で配置される柱状部と、複数の前記柱状部の中間部又は上部の間にわたして設けられた梁部とを有することを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の層状体の施工方法である。
請求項５に係る発明は、前記被施工面部は、水平方向に対して傾斜した方向に沿って設けられた屋根の上面部であって、前記梁部は、前記屋根の垂木方向にほぼ沿って配置される縦部材、及び、前記屋根の軒桁方向にほぼ沿って配置される横部材を有することを特徴とする請求項４に記載の層状体の施工方法である。
これらの各発明によれば、簡単な構成により上述した効果を適切に得ることができる。
【００１１】
請求項６に係る発明は、前記構造体を構成する複数の部材の少なくとも一部の連結部に、連結対象となる複数の部材を所定の相対位置となるよう配置した際に自動的に係合する係合手段を有することを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の層状体の施工方法である。
これによれば、構造体の各部材の連結を容易とし、構造体を組み立てる際の作業性、安全性を向上することができる。
【発明の効果】
【００１２】
以上説明したように、本発明によれば、簡素な工程により被施工面部の破損及び転落事故を防止できる層状体の施工方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明を適用した層状体の施工方法の第１実施形態における施工開始時の状態を示す模式的斜視図である。
【図２】第１実施形態の層状体の施工方法における吹上開始時の状態を示す模式的斜視図である。
【図３】第１実施形態の層状体の施工方法における構造体を仮設した状態での吹上工程を示す模式的斜視図である。
【図４】第１実施形態の層状体の施工方法における飛散防止部材を仮設した状態での保護層の吹付工程を示す模式図である。
【図５】本発明を適用した層状体の施工方法の第２実施形態における横部材の構成を示す模式的斜視図である。
【図６】第２実施形態の層状体の施工方法におけるジョイントの構成を示す模式的斜視図である。
【図７】本発明を適用した層状体の施工方法の第３実施形態において用いられるフックの構成を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
＜第１実施形態＞
以下、本発明を適用した層状体の施工方法の第１実施形態について説明する。
第１実施形態の層状体の施工方法は、例えば工場、倉庫、店舗などの比較的大型の建築物に設けられる鋼板製スレート屋根、折板屋根等の表面部に、断熱補強層（フォーム層）、防水層（コート層）、保護層（トップ層）などの層状体を順次施工（形成）するものである。
【００１５】
断熱補強層（フォーム層）は、被施工面部である屋根の表面に、発泡性を有する樹脂材料をスプレーとして噴射することにより形成される。
断熱補強層の材料として、例えば、ポリウレタン系樹脂、フェノール系樹脂、又は、これらの混合物等の樹脂製発泡剤を用いることができる。
例えば、主剤として、ポリオール、ポリプレングリコール（ＰＰＧ）を主成分とする樹脂を用いることができる。
また、フェノール系樹脂、又はノボラック系熱可塑性樹脂を主成分としたフェノール系樹脂の主剤、又は、それらの混合物を主剤として用いることもできる。
これらの主剤に対し、イソシアネート等の架橋剤を、混合比ほぼ１：１で混合して発泡させ、充填剤、添加剤等を加えて噴射用の材料とする。
イソシアネートは、ノンフロン系発泡剤の一種であり、水との反応により二酸化炭素ガスを発生し、材料を発泡させる機能を有する。
この材料が屋根の表面に噴射されると、直ちに発泡を開始して、例えば数十秒程度で例えば厚さ１０ｍｍ以上の断熱補強層が形成される。断熱補強層は、材料が有する接着性により、屋根の表面に強固に接着される。
断熱補強層は、例えば、作業者やその転落防止に用いられる構造体の重量を保持するのに十分な強度を有する。
【００１６】
防水層（コート層）は、屋根の表面における断熱補強層が形成された領域に、補強防水層を構成する樹脂材料をスプレーとして噴射することにより形成される。
この材料（コート剤）の主剤として、例えば、ポリオール、ポリプレングリコール（ＰＰＧ）を主成分とするポリウレタン系樹脂を用いることができる。
この主剤に対し、イソシアネート等の架橋剤を、混合比約１：１で混合し、充填剤、添加剤等を加えて、コート剤とすることができる。
【００１７】
保護層（トップ層）は、耐紫外線性を有する２液ウレタン系塗料により形成される。
これらの各層を形成する材料は、例えば、ヒータホースを介して作業者が把持して操作する吹付ガンにこれらを圧送するコンプレッサや、コンプレッサを駆動する電力を発生する発電機などの補機類とともに、トラック等の移動体に積載して施工現場に搬入される。
【００１８】
以下、第１実施形態の層状体の施工方法について、より詳細に説明する。
図１は、第１実施形態の層状体の施工方法における施工開始時の状態を示す模式的斜視図である。
第１実施形態において、施工対象となる被施工面部は、例えば、工場、倉庫、大型店舗など比較的大型の建物１に設けられる屋根１０である。
屋根１０は、例えば、鋼板スレート屋根や、折板屋根とすることができる。
屋根１０の表面は平面にほぼ沿って延在するとともに、棟側に対して軒側が低くなるよう傾斜して配置されている。
建物１は、側壁２０を有する。
側壁２０は、建物１の外壁の一部を構成する部分であって、屋根１０の軒部から、鉛直方向に沿って下方に延在している。
【００１９】
第１実施形態においては、屋根１０の表面に、断熱補強層、防水層、保護層を、作業者が手持ちし操作する吹付ガンによる吹付塗装で順次形成する。
先ず、屋根１０の軒側の側壁２０に沿って、外部足場３０を構築する。
外部足場３０は、例えば金属製の円管からなる柱部３１、梁部３２を図示しないクランプにより締結して構成され、上部には天面３３が設けられている。
天面３３は、水平方向にほぼ沿って延在する上面部を有するパネル状の部材であって、作業者がこれに乗って作業をすることが可能な程度の強度を有する。
天面３３は、屋根１０の軒部とほぼ同じ高さを有し、軒部と隣接して配置されている。
【００２０】
先ず、断熱補強層及び防水層の施工を行う。
この作業は、例えば、２名の作業者Ｍ１，Ｍ２により行われる。
作業者Ｍ１は、断熱補強層の材料となる発泡剤を噴射する吹付ガンを把持している。
作業者Ｍ２は、防水層の材料となる樹脂材料を噴射する吹付ガンを把持している。
作業者Ｍ１，Ｍ２は、外部足場３０の天面３３を作業床とし、これに乗って作業を開始する。
作業者Ｍ１，Ｍ２の吹付ガンには、例えば地上の機材車に積載された機器類から各材料が加圧した状態で搬送される。
【００２１】
先ず、屋根１０の軒側から所定の幅を有する最下方側の領域Ｒ１から施工を開始する。
作業者Ｍ１は、領域Ｒ１の左右方向一方の端部側から、他方の端部側へ、天板３３の上を軒に沿って歩き移動しながら発泡剤のスプレーＳｆを屋根１０の表面に噴射して断熱補強層と形成する。
これと同時に、作業者Ｍ２は、作業者Ｍ１が発泡剤を噴射した箇所に、所定の時間差（例えば数十秒）をもって防水層の材料のスプレーＳｃを噴射しながら移動する。
作業者Ｍ２が領域Ｒ１の他端部側まで到達すると、領域Ｒ１には、断熱補強層、防水層が形成される。
【００２２】
次に、領域Ｒ１よりも上方の領域Ｒ２の施工（吹上）を行う。
図２は、第１実施形態の層状体の施工方法における吹上開始時の状態を示す模式的斜視図である。
作業者Ｍ１，Ｍ２は、既に断熱補強層、防水層が形成されている屋根１０の領域Ｒ１に乗り、これを作業床として領域Ｒ１よりも棟側（上方、軒から遠い側）の領域Ｒ２に、発泡剤のスプレーＳｆ、防水層の材料のスプレーＳｃを順次噴射しながら移動する。
【００２３】
次に、領域Ｒ１、Ｒ２よりもさらに上方の領域Ｒ３の施工（吹上）を行う。
図３は、第１実施形態の層状体の施工方法における構造体を仮設した状態での吹上工程を示す模式的斜視図である。
図３に示すように、領域Ｒ３及びそれよりさらに上方（棟側）の領域を施工する場合には、屋根１０の上に作業者Ｍ１，Ｍ２が把持する手摺として機能し、あるいは、作業者Ｍ１，Ｍ２の転落防止用の図示しない安全帯などを係止可能な構造体１００を仮設する。
【００２４】
構造体１００は、例えば、炭素鋼などの金属製の足場用単管パイプからなる柱状部１１０、横部材１２０、縦部材１３０を、例えば直交クランプ、自在クランプなどのクランプＣによって屋根１０から上方へ立設された枠状に組み上げたものである。
柱状部１１０は、屋根１０の表面から上方又は斜め上方へ突出した状態で、長手方向を上下方向にほぼ沿わせて配置されている。
柱状部１１０として、例えば、長さ１ｍ程度の単管パイプを用いることができる。
柱状部１１０の下端部は、屋根１０等の保護用のベースプレート１１１を介して、屋根１０の表面に当接している。
ベースプレート１１１は、上述した工程により、屋根１０の表面に形成された防水層の上に載置される。
ベースプレート１１１は、例えば樹脂系材料によって形成され、柱状部１１０の下端部と係合する係合部が設けられている。
ベースプレート１１１は、柱状部１１０からの荷重を分散させることによる屋根１０の保護機能、及び、柱状部１１０が屋根１０の傾斜に沿って滑落することを防止する滑り止め機能を有する。
【００２５】
横部材１２０は、長手方向を屋根１０の軒とほぼ平行な方向に沿わせて配置された梁状の部材である。
横部材１２０として、例えば、長さ５ｍ程度の単管パイプを用いることができる。
縦部材１３０は、長手方向を屋根１０の垂木とほぼ平行な方向に沿わせて配置された梁状の部材である。
縦部材１３０として、例えば、長さ２ｍ程度の単管パイプを用いることができる。
横部材１２０、縦部材１３０は、屋根１０の表面の法線方向から見た平面形が実質的に矩形を組み合わせた格子状となるように組み上げられ、柱状部１１０により、屋根１０の表面から例えば１ｍ程度離間した状態で保持されている。
【００２６】
作業者Ｍ１、Ｍ２は、構造体１００に対して棟側（上方）において、既に施工済みの断熱補強層及び防水層を作業床としてその上に立ち、断熱補強層及び防水層を上方に延伸するよう順次吹き付けながら軒の方向に沿って移動する。
また、構造体１００は、断熱補強層、防水層の棟側への延伸に伴い、逐次追加の柱状部１１０、横部材１２０、縦部材１３０を連結した付加部分を連結し、棟側へ延長される。
【００２７】
また、構造体１００の上部には、飛散防止部材１４０が設けられる。
飛散防止部材１４０は、防水層の表面に保護層を施工する際に、塗料の飛沫が周囲に飛散することを防止するものである。
飛散防止部材１４０として、例えば、可撓性を有する網状（ネット状）の部材を用いることができる。
飛散防止部材１４０は、構造体１００に対して上方から被せられ、横部材１２０、縦部材１３０に例えば紐状部材による締結などによって固定される。
【００２８】
図４は、第１実施形態の層状体の施工方法における飛散防止部材を仮設した状態での保護層の吹付工程を示す模式図である。
図４においては、作業者Ｍ３が吹付ガンＧを把持した状態で、構造体１００の内部でありかつ飛散保護部材１４０の下側に入って保護層の材料のスプレーＳｔを屋根１０の断熱補強層、防水層が形成された表面に吹付ける。
飛散保護部材１４０は、作業者Ｍ３の周囲の領域において、必要に応じて構造体１００から上方へ持ち上げられる。
【００２９】
以上説明した第１実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。
（１）被施工面部である屋根１０の表面に、発泡性を有する樹脂材料を噴射して厚さ１０ｍｍ程度の強固な断熱補強層を形成することにより、屋根１０の強度を増し、構造体１００を載置した際にその自重等により屋根１０の損傷が発生することを防止できる。
このような構造体１００で作業者Ｍ１，Ｍ２の転落を防止しつつ、発泡性を有する材料をさらに塗り進めることにより、簡単な工程により安全に断熱補強層を延伸していくことができる。
（２）断熱補強層の延伸に応じて構造体１００に付加的な柱状部１１０、横部材１２０、縦部材１３０を連結して構造体１００を延長することにより、屋根１０の棟側に至る広範な範囲を安全に施工することができる。
（３）瞬間硬化型の材料を用いて断熱補強層を施工した後、直ちに防水層を施工し、その後防水層の表面に構造体１００を仮設することにより、工程を過度に煩雑化させることなく断熱補強層及び防水層を施工することができる。
（４）構造体１００の上部に飛散防止部材１４０を設けた状態で保護層の施工（塗装）を行うことにより、簡単な養生工程により塗料飛沫の飛散を防止しつつ保護層（トップ層）の施工を行うことができる。
（５）構造体１００を、屋根から突出した柱状部１１０、及び、柱状部１１０の上部で連結され軒方向、垂木方向にそれぞれ沿って延在する横部材１２０、縦部材１３０により構成したことにより、簡単な構成により上述した効果を確実に得ることができる。
【００３０】
＜第２実施形態＞
次に、本発明を適用した層状体の施工方法の第２実施形態について説明する。
以下説明する各実施形態において、従前の実施形態と共通する箇所には同じ符号を付して説明を省略し、主に相違点について説明する。
第２実施形態の層状体の施工方法においては、第１実施形態のようなクランプ部材を用いた構造体の組立に代えて、以下説明するジョイント機構を有する柱状部１１０、横部材１２０、縦部材１３０を用いて、いわゆるワンタッチでの組立を可能としたものである。
【００３１】
図５は、第２実施形態の層状体の施工方法における横部材の構成を示す模式的斜視図である。
なお、図５では横部材１２０を例として説明するが、柱状部１１０、縦部材１３０も、この横部材１２０と実質的に同様の構成を備えている。
図５に示すように、横部材１２０は、内筒１２１、係合突起１２２、係合穴１２３を有する。
【００３２】
内筒１２１は、横部材１２０の長手方向における一方の端部から突出して設けられた円筒状の部分である。
内筒１２１の外径は、横部材１２０の他部（主要部）における内径よりも小さく形成されている。
内筒１２１は、後述するジョイント２００の横部材連結部２３０の開口端部に挿入可能となっている。
【００３３】
係合突起１２２は、内筒１２１の外周面に形成された開口から、外径側に突出して設けられている。
係合突起１２２の突端部は、例えば球面状の凸面として形成されている。
係合突起１２２は、内筒１２１の内径側に設けられた図示しないばね要素により、突出方向側（内筒１２１の外径側）へ付勢されている。
係合突起１２２は、内筒１２１をジョイント２００の横部材連結部２３０に挿入する際に、横部材連結部２３０の内周面に押圧されて内筒１２１の内径側へ押し込まれ、その後係合穴２３１と位置が一致した際に外径側へ繰り出され、係合穴２３３の内部に挿入されるようになっている。
【００３４】
係合穴１２３は、横部材１２０における内筒１２１が設けられた側とは反対側の端部近傍に設けられている。
係合穴１２３は、横部材１２０の周面を内径側から外径側へ貫通して形成されている。
係合穴１２３は、ジョイント２００の横部材連結部２２０の内筒２２１に設けられた係合突起２２２が挿入可能となっている。
【００３５】
図６は、第２実施形態の層状体の施工方法におけるジョイントの構成を示す模式的斜視図である。
ジョイント２００は、柱状部１１０、横部材１２０、縦部材１３０の連結箇所に設けられるものである。
【００３６】
ジョイント２００は、柱状部連結部２１０、横部材連結部２２０、横部材連結部２３０、縦部材連結部２４０、縦部材連結部２５０等を備えている。
柱状部連結部２１０は、柱状部１１０の上端部が連結される部分である。
柱状部１１０の上端部（ベースプレート１１１側とは反対側の端部）には、横部材の内筒１２１、係合突起１２２と同様の内筒、係合突起が設けられる。
柱状部連結部２１０は、中心軸を上下方向に一致又はほぼ沿わせて配置された円筒状の部材である。
柱状部１１０の内筒は、柱状部連結部２１０の内径側に下方から挿入される。
柱状部連結部２１０には、柱状部１１０の係合突起と係合する係合穴２１１が設けられている。
【００３７】
横部材連結部２２０，２３０は、柱状部連結部２１０の上端部から、横部材１２０の長手方向に沿って両側にそれぞれ突出して設けられた円筒状の部材である。
横部材連結部２２０は、横部材１２０における係合穴１２３が設けられた側に連結される部分である。
横部材連結部２２０は、上述した横部材１２０の内筒１２１、係合突起１２２と同様の内筒２２１、係合突起２２２を備えている。
横部材連結部２３０は、横部材１２０における内筒１２１が設けられた側に連結される部分である。
横部材連結部２３０は、横部材１２０の内筒１２１が挿入される円筒状に形成されている。
横部材連結部２３０は、横部材１２０の係合穴１２３と同様の構成を有する係合穴２３１を備えている。
【００３８】
縦部材連結部２４０，２５０は、柱状部連結部２１０の上端部から、縦部材１３０の長手方向に沿って両側にそれぞれ突出して設けられた円筒状の部材である。
縦部材連結部２４０は、縦部材１３０における係合穴（横部材１２０の係合穴１２３に相当）が設けられた側に連結される部分である。
縦部材連結部２４０は、上述した横部材１２０の内筒、係合突起１２２と同様の内筒２４１、係合突起２２２を備えている。
縦部材連結部２５０は、縦部材１３０における内筒が設けられた側に連結される部分である。
縦部材連結部２５０は、縦部材１３０の内筒が挿入される円筒状に形成されている。
縦部材連結部２５０は、横部材１２０の係合穴１２３と同様の構成を有する係合穴２５１を備えている。
【００３９】
上述した構成により、例えば柱状部１１０、横部材１２０、縦部材１３０は、内筒をジョイント２００における係合穴が設けられた箇所の開口端に所定の深さまで挿入することにより、自動的にロックされ、抜けが防止されるようになっている。
また、横部材１２０、縦部材１３０は、内筒が設けられていない側の端部に、ジョイント２００に設けられた内筒２２１，２４１を所定の深さまで挿入することにより、自動的にロックされ、抜けが防止されるようになっている。
また、構造体１００の解体時には、作業者が例えばスクリュードライバなどの工具によって係合突起を押し込むことにより、係合突起と係合穴との係合を解除することができる。
以上説明した第２実施形態によれば、上述した第１実施形態の効果と同様の効果に加えて、構造体１００の各部材の連結を容易とし、構造体１００を組み立てる際の作業性、安全性を向上することができる。
【００４０】
＜第３実施形態＞
次に、本発明を適用した層状体の施工方法の第３実施形態について説明する。
第３実施形態の層状体の施工方法においては、飛散防止部材１４０の構造体１００への固定を、以下説明するフック３００により行うことを特徴とする。
【００４１】
図７は、第３実施形態の層状体の施工方法におけるフックの構成を示す模式図である。
フック３００は、本体部３１０、パイプゲート部３２０、飛散防止部材ゲート部３３０等を有するカラビナ状のＳ字フックである。
【００４２】
本体部３１０は、パイプ係止部３１１、飛散防止部材係止部３１２、中間部３１３を、例えば金属材料や硬質の樹脂系材料により一体に形成したものである。
パイプ係止部３１１は、例えば円弧状に湾曲して形成され、構造体１００を構成する横部材１２０、縦部材１３０等が係止されるフック状の部分である。
飛散防止部材係止部３１２は、例えば円弧状に形成され、飛散防止部材１４０の周囲に設けられるロープ状の被係止部１４１が係止されるフック状の部分である。
中間部３１３は、パイプ係止部３１１の一端部と、飛散防止部材係止部３１２の一端部との間を連結する部分である。
本体部３１０は、パイプ係止部３１１、中間部３１３、飛散防止部材係止部３１２を順次連結することにより、全体としてＳ字状となるように形成されている。
【００４３】
パイプゲート部３２０は、パイプ係止部３１１からのパイプ類の脱落を防止する部材である。
パイプゲート部３２０は、一方の端部が飛散防止部材係止部３１２と中間部３１３との境界部付近に、揺動可能に取り付けられている。
パイプゲート部３２０の他方の端部は、揺動に伴い、パイプ係止部３１１の中間部３１３側とは反対側の端部に当接した閉状態と、ここから離間した開状態との間で移動可能となっている。
パイプゲート部３２０は、図示しないばね要素により、閉状態側へ付勢されている。
【００４４】
飛散防止部材ゲート部３３０は、飛散防止部材係止部３１２からの飛散防止部材１４０の脱落を防止する部材である。
飛散防止部材ゲート部３３０は、一方の端部がパイプ係止部３１１と中間部３１３との境界部付近に、揺動可能に取り付けられている。
飛散防止部材ゲート部３３０の他方の端部は、揺動に伴い、飛散防止部材係止部３１３の中間部３１３側とは反対側の端部に当接した閉状態と、ここから離間した開状態との間で移動可能となっている。
飛散防止部材ゲート部３３０は、図示しないばね要素により、閉状態側へ付勢されている。
【００４５】
以上説明した第３実施形態によれば、上述した各実施形態の効果と同様の効果に加えて、飛散防止部材１４０の構造体１００への固定をいわゆるワンタッチかつ片手で容易に行うことが可能となり、作業性及び安全性をさらに向上することができる。
【００４６】
（変形例）
本発明は、以上説明した各実施形態に限定されることなく、種々の変形や変更が可能であって、それらも本発明の技術的範囲内である。
（１）本発明により施工される層状体の構成は、各実施形態に限定されず、適宜変更することができる。
例えば、各層を構成する材料や、各層の施工順序などは適宜変更することができる。
例えば、各実施形態では屋根の表面に最初に断熱補強層を形成しているが、例えば、これに先立って防錆性を有するサーフェーサなどで下地処理を行ってもよい。
また、実施形態における断熱補強層、防水層、保護層以外の層を付加的に設けてもよい。また、各層を形成する材料も特に限定されない。
（２）構造体の構成や各部材の形状、構造、材質、製法、配置などは、各実施形態の構成に限らず、適宜変更することができる。
例えば、各実施形態のような柱状部、縦部材、横部材に加えて、トラス状、筋交い状などの他の部材を付加してもよい。
（３）各実施形態においては、被施工面部である屋根は水平面に対して傾斜しているが、本発明は水平面に沿って延在する被施工面部にも適用することができる。
（４）構造体を構成する各部材のジョイント部をワンタッチで係合させる機構の構成は、第２実施形態のものに限らず、適宜変更することができる。
【符号の説明】
【００４７】
１    建物                          １０    屋根
１１    軒                            ２０    側壁
３０    外部足場                      ３１    柱部
３２    梁部                          ３３    天面
１００    構造体                      １１０    柱状部
１１１    ベースプレート              １２０    横部材
１２１    内筒                        １２２    係合突起
１２３    係合穴                      １３０    縦部材
Ｃ    クランプ
２００    ジョイント                  ２１０    柱状部連結部
２１１    係合穴                      ２２０    横部材連結部
２２１    内筒                        ２２２    係合突起
２３０    横部材連結部                ２３１    係合穴
２４０    縦部材連結部                ２４１    内筒
２４２    係合突起                    ２５０    縦部材連結部
２５１    係合穴                        Ｍ１    作業者（断熱補強層施工）
Ｍ２    作業者（防水層施工）          Ｍ３    作業者（保護層施工）
Ｓｆ    発泡剤のスプレー              Ｓｃ    防水剤のスプレー
Ｓｔ    トップ剤のスプレー
【要約】
【課題】簡素な工程により被施工面部の破損及び転落事故を防止できる層状体の施工方法を提供する。
【解決手段】層状体の施工方法を、水平方向又は水平方向に対して傾斜した方向に沿って設けられ上方に面した被施工面部１０の一部の領域に、作業者Ｍ１が操作する噴射装置から発泡性を有する樹脂材料を噴射して断熱補強層を形成し、被施工面部における断熱補強層が形成された領域に、作業者Ｍ１，Ｍ２が把持可能あるいは作業者を拘束可能な構造体１００を載置し、被施工面部の構造体が設置された領域と隣接する領域に、噴射装置から発泡性を有する樹脂材料を噴射して断熱補強層を延伸する構成とする。
【選択図】図３【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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