(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表される化合物から形成された構造単位（ｓ１）と、下記一般式（２）で表される化合物及び下記一般式（３）で表される化合物から選ばれた少なくとも１つの化合物から形成された構造単位（ｓ２）とを含む共重合体であって、前記構造単位（ｓ１）を、該共重合体を構成する構造単位の全量に対して、５０質量％以上含み、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによる質量平均分子量が５０万以下であるビニル共重合体を含有することを特徴とする粒状農薬組成物用分散剤。
【化１】
0006914571.tif 000015
（式中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、互いに、同一でも異なってもよく、水素原子又はメチル基であり、Ｒ４は、水素原子又は炭素原子数１〜２０の炭化水素基であり、Ｒ５は、炭素原子数２〜４のアルキレン基であり、ｐは０〜５の整数であり、ｑは０又は１であり、ｎは１〜３００の整数である。）
【化２】
0006914571.tif 000016
（式中、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８は、互いに、同一でも異なってもよく、水素原子、メチル基又は−（ＣＨ２）ｘＣＯＯＭ２であり、ｘは０〜２の整数であり、Ｍ１及びＭ２は、互いに、同一でも異なってもよく、水素原子、アルカリ金属原子又は有機アンモニウム基である。）
【化３】
0006914571.tif 000017
（式中、Ｒ９及びＲ１０は、互いに、同一でも異なってもよく、水素原子又はメチル基である。）
【請求項２】
前記ビニル共重合体を構成する前記構造単位（ｓ１）及び前記構造単位（ｓ２）の構成割合の合計を１００質量％とした場合に、前記構造単位（ｓ１）の構成割合が５０〜９９質量％であり、前記構造単位（ｓ２）の構成割合が１〜５０質量％である請求項１に記載の粒状農薬組成物用分散剤。
【請求項３】
前記一般式（１）において、Ｒ５は、エチレン基及びプロピレン基から選ばれた少なくとも１つであり、ｎは５〜１５０の整数である請求項１又は２に記載の粒状農薬組成物用分散剤。
【請求項４】
前記ビニル共重合体を構成する前記構造単位（ｓ１）及び前記構造単位（ｓ２）の構成割合の合計を１００質量％とした場合に、前記構造単位（ｓ１）の構成割合が６０〜９５質量％であり、前記構造単位（ｓ２）の構成割合が５〜４０質量％である請求項１から３のいずれか一項に記載の粒状農薬組成物用分散剤。
【請求項５】
前記ビニル共重合体の質量平均分子量が１００００〜３０００００である請求項１から４のいずれか一項に記載の粒状農薬組成物用分散剤。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の粒状農薬組成物用分散剤と、農薬活性成分と、増量剤とを含有することを特徴とする粒状農薬組成物。
【請求項７】
前記粒状農薬組成物用分散剤、前記農薬活性成分及び前記増量剤の含有割合の合計を１００質量部とした場合に、前記粒状農薬組成物用分散剤の含有割合が０．１〜１０質量部であり、前記農薬活性成分の含有割合が０．０１〜４０質量部であり、前記増量剤の含有割合が１〜９９質量部である請求項６に記載の粒状農薬組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水中に投入される粒状農薬組成物に関し、水中崩壊性及び水中拡散性に優れる粒状農薬組成物を与える粒状農薬組成物用分散剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、農業で用いられる農薬は、農薬活性成分のみからなるもの、又は、農薬活性成分と、他の成分とを含有する混合物からなるものである。そして、農業従事者による計量又は散布の容易性や、農薬活性成分が粉末である場合にこれを散布時等に直接、吸引することが抑制される等の観点から、粒状等に造粒された農薬が広く使用されている。このような造粒物は、例えば、農薬活性成分と、固体担体、結合剤、界面活性剤等とを均一混合させた後、得られた混合物を成形して製造される。
【０００３】
例えば、湛水状態の水田に散布する粒状農薬は、水中に投入された後、農薬活性成分が速やかに拡散され、防除効果が発揮されることが求められている。そして、このような粒状農薬の検討が広く行われている。
【０００４】
特許文献１には、農薬活性成分、縮合リン酸塩、ポリカルボン酸塩、ベントナイト及び炭酸カルシウムを含有する粒状農薬組成物であって、硬度が０．０１〜２％である粒状農薬組成物が開示されている。
特許文献２には、水難溶性で固体の除草剤成分とポリアクリル酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩である陰イオン系界面活性剤及び固体担体を含む水田用除草粒剤が開示されている。
【０００５】
特許文献３には、分子内活性水素基を１〜６個有し且つ炭素数が１〜６個である活性水素化合物にアルキレンオキサイドが付加されたポリグリコールエーテルであって、該アルキレンオキサイドとしてエチレンオキサイド／プロピレンオキサイドが９０〜１５／１０〜８５（重量％）の比率で付加された、分子量が５００〜２００００のポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレングリコールエーテルの５０〜２０重量％と、無水マレイン酸とこれと共重合可能な炭素数２〜８のα，β−不飽和脂肪族炭化水素との等モル共重合物がケン化されたポリカルボン酸塩であって、重合度が１５〜１５０のポリカルボン酸塩の５０〜８０重量％からなる農薬粒剤用崩壊拡展助剤並びにそれを含む農薬粒剤が開示されている。
【０００６】
特許文献４には、農薬活性成分、ポリオキシエチレンアリールフェニルエーテル系界面活性剤またはポリオキシプロピレンアリールフェニルエーテル系界面活性剤、スルホネート系界面活性剤およびカルボキシメチルセルロース塩を含有する固形農薬組成物が開示されている。
また、特許文献５には、ベントナイト及びシリケートの混合物、スルホサクシネート界面活性剤及びポリカルボン酸の混合物、並びに、殺有害生物剤を含む殺有害生物剤粒剤であって、ベントナイトのシリケートに対する重量比が１０：１〜１：１０である、殺有害生物剤粒剤が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１９−９９５６９号公報
【特許文献２】特開１９９８−１０９９０３号公報
【特許文献３】特開１９９０−８８５０２号公報
【特許文献４】特開２０１３−１０３８９１号公報
【特許文献５】特開２０１８−５３４３０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記の従来技術によれば、造粒性が十分ではない、造粒物である粒状農薬の硬度が十分ではない、及び、粒状農薬が水中に投入された場合に崩壊性（水中崩壊性）及び拡展性（水中拡散性）が十分でない、のいずれかの不具合があった。
本発明の課題は、十分な硬度を有する粒状農薬組成物の造粒性に優れ、水中に投入されて、崩壊性及び拡散性に優れる粒状農薬組成物を与える粒状農薬組成物用分散剤を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記の課題を解決するべく、鋭意研究した結果、特定の不飽和単量体に由来する構造単位を含み、質量平均分子量が５０万以下であるビニル共重合体を含有する粒状農薬組成物用分散剤が粒状農薬組成物の製造に好適であることを見い出した。
本発明は、以下に示される。
【００１０】
本発明の粒状農薬組成物用分散剤は、下記一般式（１）で表される化合物から形成された構造単位（ｓ１）と、下記一般式（２）で表される化合物及び下記一般式（３）で表される化合物から選ばれた少なくとも１つの化合物から形成された構造単位（ｓ２）とを含む共重合体であって、前記構造単位（ｓ１）を、該共重合体を構成する構造単位の全量に対して、５０質量％以上含み、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによる質量平均分子量が５０万以下であるビニル共重合体を含有することを特徴とする。
【化１】
0006914571.tif 000002
（式中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、互いに、同一でも異なってもよく、水素原子又はメチル基であり、Ｒ４は、水素原子又は炭素原子数１〜２０の炭化水素基であり、Ｒ５は、炭素原子数２〜４のアルキレン基であり、ｐは０〜５の整数であり、ｑは０又は１であり、ｎは１〜３００の整数である。）
【化２】
0006914571.tif 000003
（式中、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８は、互いに、同一でも異なってもよく、水素原子、メチル基又は−（ＣＨ２）ｘＣＯＯＭ２であり、ｘは０〜２の整数であり、Ｍ１及びＭ２は、互いに、同一でも異なってもよく、水素原子、アルカリ金属原子又は有機アンモニウム基である。）
【化３】
0006914571.tif 000004
（式中、Ｒ９及びＲ１０は、互いに、同一でも異なってもよく、水素原子又はメチル基である。）
【００１２】
本発明の粒状農薬組成物は、上記本発明の粒状農薬組成物用分散剤と、農薬活性成分と、増量剤とを含有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の粒状農薬組成物用分散剤は、上記特定のビニル共重合体を含有するため、十分な硬度を有する粒状農薬組成物の造粒性に優れ、水中に投入された際に、水中崩壊性及び水中拡散性に優れる粒状農薬組成物の製造に用いる助剤として好適である。
また、本発明の粒状農薬組成物は、十分な硬度を有する粒状農薬組成物の造粒性に優れ、水中に投入された際に、水中崩壊性及び水中拡散性に優れる。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の粒状農薬組成物用分散剤は、下記一般式（１）で表される化合物から形成された構造単位（ｓ１）と、下記一般式（２）で表される化合物及び下記一般式（３）で表される化合物から選ばれた少なくとも１つの化合物から形成された構造単位（ｓ２）とを含む共重合体であって、前記構造単位（ｓ１）を、該共重合体を構成する構造単位の全量に対して、５０質量％以上含み、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによる質量平均分子量が５０万以下であるビニル共重合体（以下、「ビニル共重合体（Ｐ）」という）を含有する。
【化４】
0006914571.tif 000005
（式中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、互いに、同一でも異なってもよく、水素原子又はメチル基であり、Ｒ４は、水素原子又は炭素原子数１〜２０の炭化水素基であり、Ｒ５は、炭素原子数２〜４のアルキレン基であり、ｐは０〜５の整数であり、ｑは０又は１であり、ｎは１〜３００の整数である。）
【化５】
0006914571.tif 000006
（式中、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８は、互いに、同一でも異なってもよく、水素原子、メチル基又は−（ＣＨ２）ｘＣＯＯＭ２であり、ｘは０〜２の整数であり、Ｍ１及びＭ２は、互いに、同一でも異なってもよく、水素原子、アルカリ金属原子又は有機アンモニウム基である。）
【化６】
0006914571.tif 000007
（式中、Ｒ９及びＲ１０は、互いに、同一でも異なってもよく、水素原子又はメチル基である。）
【００１５】
上記一般式（１）において、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、互いに、同一でも異なってもよく、水素原子又はメチル基である。本発明において、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ、水素原子、メチル基及び水素原子の組合せ、又は、水素原子、水素原子及び水素原子の組合せであることが好ましい。
【００１６】
上記一般式（１）において、Ｒ４は、水素原子又は炭素原子数１〜２０の炭化水素基である。炭化水素基の場合、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、ノナデシル基、イコシル基又はオレイル基とすることができる。上記炭化水素基は、直鎖状及び分岐状のいずれでもよい。本発明において、Ｒ４は、水素原子又は炭素原子数１〜４の炭化水素基であることが好ましい。
【００１７】
上記一般式（１）において、Ｒ５は、炭素原子数２〜４のアルキレン基であり、例えば、エチレン基、プロピレン基又はブチレン基とすることができる。これらのうち、エチレン基及びプロピレン基が好ましい。
【００１８】
上記一般式（１）において、ｐは０〜５の整数であり、好ましくは０〜２の整数である。ｑは０又は１である。また、ｎは１〜３００の整数であり、好ましくは５〜１５０の整数である。尚、ｎが２以上の場合は、上記一般式（１）における−Ｒ５Ｏ−のＲ５は、互いに同一であっても異なってもよいので、Ｒ５が互いに異なる、２種又は３種の−Ｒ５Ｏ−、例えば、−ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−及び−ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２Ｏ−が、規則的あるいは不規則的に連なって結合し、全体として、−（Ｒ５Ｏ）ｎ−の構造を有する。
【００１９】
上記ビニル共重合体（Ｐ）に含まれる構造単位（ｓ１）は、１種のみ又は２種以上とすることができる。
【００２０】
上記ビニル共重合体（Ｐ）において、共重合体を構成する構造単位の合計量を１００質量％とすると、構造単位（ｓ１）の含有割合は、水中に投入された場合、水中崩壊性及び水中拡散性に優れる粒状農薬組成物が得られることから、５０質量％以上であり、好ましくは５５質量％以上、より好ましくは６０質量％以上である。構造単位（ｓ１）の含有割合の上限は、通常、１００質量％であり、好ましくは９９質量％である。
【００２１】
上記ビニル共重合体（Ｐ）は、他の構造単位を含むことができる。他の構造単位は、重合性不飽和結合の数が、少なくとも１つ、特に好ましくは１つである化合物（単量体）に由来するものであれば、特に限定されない。
【００２２】
上記一般式（２）において、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８は、互いに、同一でも異なってもよく、水素原子、メチル基又は−（ＣＨ２）ｘＣＯＯＭ２（ｘは０〜２の整数であり、Ｍ２は水素原子、アルカリ金属原子又は有機アンモニウム基である）である。−（ＣＨ２）ｘＣＯＯＭ２は、ｘの数によって、−ＣＯＯＭ２、−ＣＨ２ＣＯＯＭ２、又は、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＯＯＭ２とすることができる。Ｍ２がアルカリ金属原子である場合、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ等とすることができる。これらのうち、Ｎａが好ましい。
本発明において、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８は、それぞれ、水素原子、メチル基及び水素原子の組合せ、水素原子、水素原子及び水素原子の組合せ、水素原子、カルボキシメチル基及び水素原子の組合せ、又は、カルボキシ基、水素原子及び水素原子の組合せであることが好ましい。これらの官能基等とした好ましい化合物は、メタクリル酸、アクリル酸、イタコン酸及びフマル酸である。
【００２３】
上記一般式（３）において、Ｒ９及びＲ１０は、水素原子又はメチル基であるため、この一般式（３）で表される化合物は、無水マレイン酸、無水シトラコン酸及びジメチルマレイン酸無水物である。これらのうち、無水マレイン酸が好ましい。
【００２４】
上記構造単位（ｓ２）は、上記一般式（２）で表される化合物に由来する構造単位、及び、上記一般式（３）で表される化合物に由来する構造単位のいずれか一方であってよいし、上記一般式（２）で表される化合物に由来する構造単位の１種又はそれ以上と、上記一般式（３）で表される化合物に由来する構造単位の１種又はそれ以上とからなるものであってもよい。
【００２５】
上記ビニル共重合体（Ｐ）が、構造単位（ｓ２）を含む場合、その含有割合の上限は、好ましくは５０質量％、より好ましくは４５質量％、更に好ましくは４０質量％である。
【００２６】
上記ビニル共重合体（Ｐ）のゲルパーミエーションクロマトグラフィーによる質量平均分子量は、造粒性、粒硬度、水中崩壊性及び水中拡展性の観点から、５０万以下であり、好ましくは４０万以下、より好ましくは３０万以下である。尚、下限値は、通常、２，０００、好ましくは１０，０００である。尚、上記ゲルパーミエーションクロマトグラフィーの測定条件は、〔実施例〕に記載される。
【００２７】
本発明に係るビニル共重合体（Ｐ）は、上記構成を有することから、通常、水溶性を有する。
本発明の粒状農薬組成物用分散剤に含有されるビニル共重合体（Ｐ）は、１種のみ又は２種以上とすることができる。
【００２８】
本発明の粒状農薬組成物用分散剤は、上記ビニル共重合体（Ｐ）のみからなるものであってよいし、上記ビニル共重合体（Ｐ）と、他の成分とからなるものであってもよい。他の成分としては、他の重合体、界面活性剤、防腐剤、安定剤、ｐＨ調整剤、液状媒体等が挙げられる。
【００２９】
他の重合体としては、上記一般式（１）で表される化合物から形成された構造単位（ｓ１）を、共重合体を構成する構造単位の全量に対して、５０質量％未満で含むビニル共重合体、上記一般式（１）で表される化合物から形成された構造単位（ｓ１）を、共重合体を構成する構造単位の全量に対して、５０質量％以上含み、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによる質量平均分子量が５０万を超えるビニル共重合体、ポリビニルアルコール及びその誘導体、澱粉及びその誘導体、ヒドロキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、メチルセルロース、エチルセルロース等のセルロース誘導体、ポリアクリル酸塩、ポリビニルピロリドン、アクリルアミド・アクリル酸アルキルエステル共重合体、アクリルアミド・アクリル酸アルキルエステル・メタクリル酸アルキルエステル共重合体、スチレン・無水マレイン酸共重合体、イソブチレン・無水マレイン酸共重合体、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物塩、アルキルナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物塩、アミノスルホン酸ホルマリン縮合物塩、ジイソブチレン・マレイン酸共重合体、キサンタンガム、グアーガム、ローカストビーンガム等の多糖類、カゼイン及びその誘導体、ゼラチン及びその誘導体等が挙げられる。
【００３０】
本発明の粒状農薬組成物用分散剤が他の重合体を含有する場合、他の重合体の含有割合の上限は、上記ビニル共重合体（Ｐ）の含有割合を１００質量部としたときに、好ましくは１００質量部、より好ましくは５０質量部である。
【００３１】
界面活性剤は、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、ノニオン界面活性剤及び両性界面活性剤のいずれでもよく、これらの２種以上であってもよいが、アニオン界面活性剤を含むことが好ましい。
アニオン界面活性剤としては、飽和又は不飽和の脂肪酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、ジアルキルスルホコハク酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、アルカンスルホン酸塩、Ｎ−アシルメチルタウリン酸塩、アルキル硫酸塩、アルケニル硫酸塩、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸塩、ポリオキシアルキレンアルケニルエーテル硫酸塩、ポリオキシアルキレンアルキルアリールエーテル硫酸塩、ポリオキシアルキレンアルケニルアリールエーテル硫酸塩、ポリオキシアルキレンモノ又はジアルキルエーテルリン酸塩、ポリオキシアルキレンモノ又はジアルケニルエーテルリン酸塩、ポリオキシアルキレンモノ又はジフェニルエーテルリン酸塩、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルカルボン酸塩、ポリオキシアルキレンアルケニルエーテルカルボン酸塩、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル酢酸塩、ポリオキシアルキレンアルケニルエーテル酢酸塩、ポリオキシアルキレンアルキルアミドエーテルカルボン酸塩、ポリオキシアルキレンアルケニルアミドエーテルカルボン酸塩、ポリオキシアルキレンアリールフェニルエーテル硫酸塩、ポリオキシアルキレンアリールフェニルエーテルリン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩等が挙げられる。
【００３２】
本発明の粒状農薬組成物用分散剤が界面活性剤を含有する場合、界面活性剤の含有割合の上限は、上記ビニル共重合体（Ｐ）の含有割合を１００質量部としたときに、好ましくは２００質量部、より好ましくは１００質量部である。
【００３３】
液状媒体としては、水、有機溶剤等が挙げられる。
【００３４】
本発明の粒状農薬組成物は、ビニル共重合体（Ｐ）、農薬活性成分及び増量剤を含有する物品であり、その製造の際には、ビニル共重合体（Ｐ）と、農薬活性成分と、増量剤と、液状媒体とを含有する混合物を用いることがある。このとき、混合物中の液状媒体は、予め、ビニル共重合体（Ｐ）とともに併含された粒状農薬組成物用分散剤に由来するものであってよいし、液状媒体を含有しない粒状農薬組成物用分散剤と、併用されたものであってもよい。
【００３５】
上記農薬活性成分としては、除草剤、殺虫剤、殺ダニ剤、殺線虫剤、抗ウイルス剤、植物成長調節剤、殺菌剤、誘引剤、忌避剤等が挙げられる。これらの農薬活性成分は、水溶性及び水不溶性のいずれでもよい。本発明の粒状農薬組成物に含まれる農薬活性成分は、１種のみであってよいし、２種以上であってもよい。
【００３６】
上記除草剤としては、アイオキシニル、アジムスルフロン、アシュラム、アトラジン、アニロホス、アラクロール、イソウロン、イソキサベン、イマザキン、イマザピル、イマゾスルフロン、インダノファン、エスプロカルブ、エトキシスルホン、エトベンザニド、オキサジアゾン、オキサジアルギル、オキサジクロメホン、オルソベンカーブ、オリザリン、カフェンストロール、カルフェントラゾンエチル、カルブチレート、キザロホップメチル、クミルロン、グリホサートアンモニウム塩、グリホサートイソプロピルアミン塩、グリホサートカリウム塩、グリホサートトリメシウム塩、グルホシネート、クレトジム、クロメプロップ、クロルフタリム、シアナジン、シクロスルファムロン、ジクワット、ジチオピル、シデュロン、シノスルフロン、シハロホップブチル、ジフルフェニカン、ジメタメトリン、ジナテナミド、シメトリン、シンメトリン、セトキシジム、ダイムロン、ダゾメット、チフェンスルフロンメチル、デスメディファム、テトラピオン、テニルクロール、テプラロキシジム、トリアジフラム、トリクロピル、トリフルラリン、トリフロキシスルフロンナトリウム塩、ナプロパミド、ニコスルフロン、パラコート、ハロスルフロンメチル、ビアラホス、ビスピリバックナトリウム塩、ビフェノックス、ピラゾキシフェン、ピラゾスルフロンメチル、ピラゾエート、ピラフルフェンチオン、ピリフタリド、ピリブチカルブ、ピリミノバックメチル、フェノチオール、フェントラザミド、フェンメディファム、ブタクロール、ブタミホス、フラザスルフロン、フルアジホップ、フルチアセットメチル、フルミオキサジン、プレチラクロール、プロジアミン、プロピサミド、ブロマシル、プロメトリン、ブロモブチド、フロラスラム、ベスロジン、ベンスルフロンメチル、ベンゾフェナップ、ベンゾビシクロン、ベンタゾンナトリウム塩、ベンチオカーブ、ペンディメタリン、ペントキサゾン、ベンフレセート、メタミトロン、メトスルフロンメチル、メトラクロール、メトリブジン、メフェナセット、モリネート、リニュロン、リムスルフロン、レナシル、ＡＣＮ，シマジン、ジクロベニル、クロルチアミド、ジウロン、プロパニル、ＭＣＰ、ＭＣＰイソプロピルアミン塩、ＭＣＰＢ、ＭＣＰＰ、ＭＤＢＡ、ＭＤＢＡイソプロピルアミン塩、ＰＡＣ、ＳＡＰ、２，４−ＰＡ等が挙げられる。
【００３７】
上記殺虫剤としては、アクリナトリン、アセキノシル、アセタミプリド、アセフェート、アミトラズ、アラニカルブ、アレスリン、イソキサチオン、イミダクロプリド、インドキサカルブＭＰ、エスフェンバレレート、エチオフェンカルブ、エチプロール、エチルチオメトン、エトキサゾール、エトフェンプロックス、エマメクチン安息香酸塩、塩酸レバミゾール、オキサミル、カズサホス、カルタップ塩酸塩、カルボスルファン、クロチアニジン、クロフェンテジン、クロマフェノジド、クロルピリホス、クロルフェナピル、クロルフルアズロン、シクロプロトリン、ジノテフラン、シフルトリン、ジメトエート、スピノサド、ダイアジノン、チアクロプリド、チアメトキサム、チオジカルブ、チオシクラムシュウ酸塩、テブフェノジド、テブフェンピラド、テフルトリン、テフルベンズロン、トラロメトリン、トルフェンピラド、ノバルロン、ハルフェンプロックス、ビフェナゼート、ビフェントリン、ピメトロジン、ピラクロホス、ピリダフェンチオン、ピリダベン、ピリダリル、ピリプロキシフェン、ピリミジフェン、ピリミホスメチル、ピレトリン、フィプロニル、フェニソブロモエート、フェノチオカルブ、フルアクリピリム、フルシトリネート、フルバリネート、フルフェノクスロン、プロパホス、プロフェノホス、ヘキシチアゾクス、ペルメトリン、ベンスルタップ、ベンゾエピン、ベンフラカルブ、ボーベリア・バシアーナ、ボーベリア・ブロンニアティ、ホサロン、マラソン、メスルフェンホス、メソミル、メトキシフェノジド、ルフェヌロン、ＢＰＭＣ、ＢＴ（バチルス・チューリンゲンシス菌）、メチダチオン、フェニトロチオン、イソプロカルブ、フェンチオン、ＮＡＣ等が挙げられる。
【００３８】
上記殺菌剤としては、アシベンゾランＳメチル、アゾキシストロビン、アンバム、硫黄、イソプロチオラン、イプコナゾール、イプロジオン、イミノクタジンアルベシル酸塩、イミノクタジン酢酸塩、イミベンコナゾール、エクロメゾール、オキサジキシル、オキシテトラサイクリン、オキスポコナゾールフマル酸塩、オキソリニック酸、カスガマイシン、カルプロパミド、キノメチオナート、キャプタン、クレソキシムメチル、クロロネブ、シアゾファミド、ジエトフェンカルブ、ジクロシメット、ジクロメジン、ジチアノン、ジネブ、ジフェノコナゾール、シフルフェナミド、ジフルメトリム、シプロコナゾール、シプロジニル、シメコナゾール、ジメトモルフ、シモキサニル、シュードモナス・フルオレッセンス、シュードモナスＣＡＢ−０２、ジラム、水和硫黄、ストレプトマイシン、炭酸水素カリウム、炭酸水素ナトリウム、チアジアジン、チアジニル、チアベンダゾール、チウラム、チオファネートメチル、チフルザミド、テクロフタラム、テトラコナゾール、テブコナゾール、トリアジメホン、トリアジン、トリコデルマ・アトロビリデ、トリシクラゾール、トリフルミゾール、トリフロキシストロビン、トリホリン、トルクルホスメチル、バチルスズブチリス、バリダマイシン、ビテルタノール、ヒドロキシイソキサゾール、ピラゾホス、ピリフェノックス、ピリメタニル、ピロキロン、ファモキサドン、フェナリモル、フェノキサニル、フェリムゾン、フェンブコナゾール、フェンヘキサミド、フサライド、フラメトピル、フルアジナム、フルオルイミド、フルジオキソニル、フルスルファミド、フルトラニル、プロシミドン、プロパモカルブ塩酸塩、プロピコナゾール、プロピネブ、プロベナゾール、ヘキサコナゾール、ベノミル、ペフラゾエート、ペンシクロン、ボスカリド、ホセチル、ポリカーバメート、マンゼブ、マンネブ、ミクロブタニル、ミルディオマイシン、メタスルホカルブ、メトミノストロビン、メパニピリム、有機銅、硫酸亜鉛、硫酸銅、エジフェンホス、イプロベンホス、クロロタロニル等が挙げられる。
【００３９】
上記増量剤としては、クレー、珪石、タルク、白土、珪藻土、シリカ、ベントナイト、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、二酸化チタン、トリポリリン酸、コーンスターチ、乳糖、塩化カリウム、尿素等を含む粉末が挙げられる。
【００４０】
本発明の粒状農薬組成物において、粒状農薬組成物用分散剤、農薬活性成分及び増量剤の含有割合は、十分な硬度を有するとともに、水中に投入されて、崩壊性及び拡散性に優れることから、これらの合計を１００質量部とした場合に、それぞれ、０．１〜１０質量部、０．０１〜４０質量部及び１〜９９質量部であり、好ましくは、０．５〜８質量部、０．２〜３５質量部及び１０〜９８質量部である。
【００４１】
本発明の粒状農薬組成物は、必要に応じて、上記において、本発明の粒状農薬組成物用分散剤が含有可能な他の重合体、界面活性剤及び液状媒体や、安定剤、崩壊促進剤、溶出制御剤、溶出促進剤等を含有することができる。液状媒体を含有する場合、液状媒体の含有割合の上限は、粒状農薬組成物用分散剤（液状媒体を除く純分）、農薬活性成分及び増量剤の含有割合の合計を１００質量部とした場合に、通常、３０質量部である。
本発明の粒状農薬組成物は、通常、造粒物（成形物）であり、その形状及びサイズは、特に限定されない。
【００４２】
本発明の粒状農薬組成物は、粒状農薬組成物用分散剤、農薬活性成分及び増量剤を含有する原料組成物を、スクリュー型成形機、ロール型成形機、ブレード型成形機等を用いた押出成形；プレス成形等に供することにより、製造することができる。原料組成物は、液状媒体を含有することができ、この場合、液状媒体の含有割合の上限は、粒状農薬組成物用分散剤（液状媒体を除く純分）、農薬活性成分及び増量剤の含有割合の合計を１００質量部とした場合に、通常、３０質量部である。このような原料組成物を用いることは、本発明の粒状農薬組成物用分散剤ではない他の分散剤を含む原料組成物を押出成形した場合に比べて、成形機への負荷が小さく、好適である。
【実施例】
【００４３】
以下、実施例を挙げて、本発明の実施の形態を更に具体的に説明する。但し、本発明は、これらの実施例に何ら制約されるものではない。
【００４４】
１．ビニル共重合体の合成
表１に示す単量体（構造単位（ｓ１）形成用化合物）、表２に示す単量体（構造単位（ｓ２）形成用化合物）等を用いて、ビニル共重合体を合成し、粒状農薬組成物用分散剤とした。そして、東ソー社製「ＨＬＣ−８４２０ＧＰＣ」（型式名）を用いたゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により、ビニル共重合体の質量平均分子量を測定した（表３参照）。
〔ＧＰＣ測定条件〕
カラム：昭和電工社製「Ｓｈｏｄｅｘ  ＧＰＣ−１０１」（型式名）
溶媒：５０ｍＭ硝酸ナトリウム水溶液
流速：０．７ｍＬ／分
検出器：示差屈折計
検出温度：４０℃
標準物質：アジレント・テクノロジー社製「ＰＥＧ／ＰＥＯ」
【００４５】
【表１】
0006914571.tif 000008
【００４６】
【表２】
0006914571.tif 000009
【００４７】
合成例１
イオン交換水１１５．４ｇを、撹拌機を備えた反応容器に加え、窒素パージを行い、撹拌しながら湯水浴で６５℃に保ち、１０％過硫酸ナトリウム水溶液４１．８ｇを３時間かけて滴下し、それと同時に、イオン交換水２０６．３ｇにα−メタクリロイル−ω−メトキシ−ポリ（２２モル）オキシエチレン（Ｌ−１）２５６．３ｇ、メタクリル酸（Ｍ−１）３５．０ｇ及び３−メルカプトプロピオン酸２．９ｇを溶解させた水溶液を２時間かけて滴下し、重合反応を進めた。滴下終了後、反応容器内を６５℃で更に１時間保持した。反応終了後、冷却し、３０％水酸化ナトリウム水溶液でｐＨを７に調整し、イオン交換水にて濃度を調整し、ビニル共重合体（Ｐ−１）の４０％水溶液を得た（表３参照）。
【００４８】
合成例４、８、１３及び２７
表３に記載の単量体の所定量を用い、連鎖移動剤の使用量を、適宜、調整して、合成例１と同様の操作を行って、各ビニル共重合体の４０％水溶液を得た（表３参照）。
【００４９】
合成例２
イオン交換水２０６．９ｇ、α−メタクリロイル−ω−メトキシーポリ（９モル）オキシエチレン（Ｌ−２）１６８．４ｇ、メタクリル酸（Ｍ−１）２３．０ｇ及び３−メルカプトプロピオン酸１．７ｇを、撹拌機を備えた反応容器に加え、窒素パージを行い、撹拌しながら湯水浴で６５℃まで昇温した。その後、１０％過硫酸ナトリウム水溶液２８．１ｇ加え、重合反応を開始した。反応系の温度を６５℃に保持して２時間反応させた後、２０％過硫酸ナトリウム水溶液９．４ｇを加え、６５℃を保持しながら更に２時間反応させた。反応終了後、冷却し、３０％水酸化ナトリウム水溶液でｐＨを７に調整し、イオン交換水にて濃度を調整し、ビニル共重合体（Ｐ−２）の４０％水溶液を得た（表３参照）。
【００５０】
合成例５、９〜１２、２１、２３、２５及び２６
表３に記載の単量体の所定量を用い、連鎖移動剤の使用量を、適宜、調整して、合成例２と同様の操作を行って、各ビニル共重合体の４０％水溶液を得た（表３参照）。
【００５１】
合成例３
α−アリル−ω−メトキシ−ポリ（１０モル）オキシエチレン（Ｌ−３）１６４．０ｇ及び無水マレイン酸（Ｍ−５）３６．０ｇを、撹拌機を備えた反応容器に仕込み、雰囲気を窒素置換し、湯水浴で８０℃に昇温した。２，２’−アゾビスイソブチロニトリル２．０ｇを添加し、重合反応を開始した。反応系の温度を８０℃に保持して１時間反応させた後、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル２．０ｇを加え、８０℃を保持しながら更に３時間反応させた。次いで、イオン交換水１００．０ｇを加え、冷却した後、３０％水酸化ナトリウム水溶液を加え、ｐＨを６に調整し、イオン交換水にて濃度を調整し、ビニル共重合体（Ｐ−３）の４０％水溶液を得た（表３参照）。
【００５２】
合成例１４
表３に記載の単量体の所定量を用い、連鎖移動剤の使用量を、適宜、調整して、合成例３と同様の操作を行って、ビニル共重合体（Ｐ−１４）の４０％水溶液を得た（表３参照）。
【００５３】
合成例６
イオン交換水８８．７ｇとα−アリル−ω−ヒドロキシ−ポリ（４０モル）オキシエチレン（Ｌ−６）１７３．８ｇを、撹拌機を備えた反応容器に仕込み、雰囲気を窒素置換し撹拌しながら、徐々に加温した。反応系の温度を温水浴にて７０℃に保ち、過酸化水素３．５％水溶液９．９ｇを３時間かけて滴下し、それと同時にイオン交換水９４．８ｇにアクリル酸（Ｍ−２）１９．８ｇ及びメタクリル酸（Ｍ−１）４．０ｇを溶解させた水溶液を３時間かけて滴下し、それと同時にイオン交換水５．５ｇにＬ−アスコルビン酸０．８ｇ及び３−メルカプトプロピオン酸０．６ｇを溶解させた水溶液を４時間かけて反応させた。すべての水溶液を滴下終了後、７０℃で３０分間保持した。得られた反応液を冷却し、３０％水酸化ナトリウム水溶液を加えてｐＨ７に調整し、更に、イオン交換水を加え、ビニル共重合体（Ｐ−６）の４０％水溶液を得た（表３参照）。
【００５４】
合成例２８、３１及び３２並びに比較合成例１
表３に記載の単量体の所定量を用い、連鎖移動剤の使用量を、適宜、調整して、合成例６と同様の操作を行って、各ビニル共重合体の４０％水溶液を得た（表３参照）。
【００５５】
合成例７
イオン交換水１１１．２ｇ、α−ビニル−ω−ヒドロキシ−ポリ（３０モル）オキシエチレン（Ｌ−７）１７８．３ｇ及び３０％水酸化ナトリウム水溶液２６．３ｇを、撹拌機を備えた反応容器に仕込み、撹拌しながら温水浴で３０℃とした。連続して、ＦｅＳＯ４・７Ｈ２Ｏ４００ｍｇ及び３５％過酸化水素水４．８ｇを加え、すぐにイオン交換水６３．０ｇにアクリル酸（Ｍ−２）５９．４ｇ、３−メルカプトプロピオン酸２．４ｇ及びＬ−アスコルビン酸１．２ｇを溶解した水溶液を３０分かけて滴下した。その後、温度を５０℃で１時間保持した。得られた反応液を冷却し、３０％水酸化ナトリウム水溶液を加えてｐＨ７に調整し、更にイオン交換水を加え、ビニル共重合体（Ｐ−７）の４０％水溶液を得た（表３参照）。
【００５６】
合成例１５及び２０並びに比較合成例３
表３に記載の単量体の所定量を用い、連鎖移動剤の使用量を、適宜、調整して、合成例７と同様の操作を行って、各ビニル共重合体の４０％水溶液を得た（表３参照）。
【００５７】
合成例１６
イオン交換水１０６．０ｇ、α−メタクリロイル−ω−メトキシ−ポリ（２５モル）オキシエチレン（Ｌ−１４）９２．３ｇ、メタクリル酸（Ｍ−１）７．７ｇ、３−メルカプトプロピオン酸２．２ｇ、３０％水酸化ナトリウム水溶液１５．７ｇ及びメタリルスルホン酸ナトリウム２．３ｇを反応容器に加え、窒素パージを行い、撹拌しながら湯水浴で６５℃まで昇温した。１０％過硫酸ナトリウム水溶液２０．６ｇ加え、重合反応を開始した。反応系の温度を６５℃で２時間保持した後、２０％過硫酸ナトリウム水溶液７．７ｇを加え、更に、６５℃で２時間反応させた。反応終了後、冷却し、３０％水酸化ナトリウム水溶液でｐＨを９に調整し、イオン交換水にて濃度を調整し、ビニル共重合体（Ｐ−１６）の４０％水溶液を得た（表３参照）。
【００５８】
合成例１７
表３に記載の単量体の所定量を用い、メタリルスルホン酸ナトリウム２．３ｇをアクリル酸メチル５．７ｇへ変更した以外は、合成例１６と同様の操作を行って、ビニル共重合体（Ｐ−１７）の４０％水溶液を得た（表３参照）。
【００５９】
合成例１８
イオン交換水１３９．８ｇ及びα−（３−メチル−３−ブテニル）−ω−ヒドロキシ−ポリ（１１３モル）オキシエチレン（Ｌ−１６）１７６．４ｇを、撹拌機を備えた反応容器に仕込み、雰囲気を窒素置換し撹拌しながら、徐々に加温した。反応系の温度を温水浴にて７０℃に保ち、過酸化水素３．５％水溶液８．８ｇを３時間かけて滴下し、それと同時にイオン交換水３９．２ｇにアクリル酸（Ｍ−２）１９．６ｇを溶解させた水溶液を３時間かけて滴下し、それと同時にイオン交換水１１．０ｇにＬ−アスコルビン酸０．８ｇ及び３−メルカプトプロピオン酸２．０ｇを溶解させた水溶液を４時間かけて滴下し、重合反応させた。すべての水溶液を滴下終了後、７０℃で３０分間保持した。得られた反応液を冷却し、３０％水酸化ナトリウム水溶液を加えてｐＨ７に調整し、更にイオン交換水を加え、ビニル共重合体（Ｐ−１８）の４０％水溶液を得た（表３参照）。
【００６０】
合成例１９及び３０
表３に記載の単量体の所定量を用い、連鎖移動剤の使用量を、適宜、調整して、合成例１８と同様の操作を行って、各ビニル共重合体の４０％水溶液を得た（表３参照）。
【００６１】
合成例２２
イオン交換水７９．４ｇ及びフマル酸（Ｍ−４）９．９ｇを、撹拌機を備えた反応容器に仕込み、雰囲気を窒素置換し撹拌しながら、徐々に加温した。反応系の温度を温水浴にて７０℃に保ち、過硫酸ナトリウム１０％水溶液３９．７ｇを３時間かけて滴下し、それと同時に、イオン交換水１２４．１ｇにα−メタクリロイル−ω−メトキシ−ポリ（３モル）オキシエチレン（Ｌ−２０）１８８．６ｇ及び３−メルカプトプロピオン酸０．５ｇを溶解させた水溶液を２時間かけて滴下し反応させた。すべての水溶液を滴下終了後、７０℃で３０分保持した。得られた共重合物を冷却し、３０％水酸化ナトリウム水溶液を加えてｐＨ７に調整し、更にイオン交換水を加え、ビニル共重合体（Ｐ−２２）の４０％水溶液を得た（表３参照）。
【００６２】
合成例２４及び２９
表３に記載の単量体の所定量を用い、連鎖移動剤の使用量を、適宜、調整して、合成例２２と同様の操作を行って、各ビニル共重合体の４０％水溶液を得た（表３参照）。
【００６３】
比較合成例２
イオン交換水５５３．５ｇと、α−メタクリロイル−ω−メトキシ−ポリ（２２モル）オキシエチレン８８．９ｇと、メタクリル酸１１．０ｇと、３−メルカプトプロピオン酸０．１ｇとを、撹拌機を備えた反応容器に加え、窒素パージを行い、撹拌しながら湯水浴で６５℃まで昇温した。過酸化水素３．５％水溶液１１．０ｇ加え、重合反応を開始した。反応系の温度を６５℃で３時間保持した後、過酸化水素３．５％水溶液２．２ｇを加え、更に６５℃で３時間反応させた。反応終了後、冷却し、３０％水酸化ナトリウム水溶液でｐＨを７に調整し、イオン交換水にて濃度を調整し、ビニル共重合体（ＰＰ−２）の１０％水溶液を得た（表３参照）。
【００６４】
【表３】
0006914571.tif 000010
【００６５】
２．粒状農薬組成物の製造及び評価
合成例１〜３２及び比較合成例１〜３で得られたビニル共重合体又は下記の水溶性高分子（Ｑ−１）〜（Ｑ−４）を粒状農薬組成物用分散剤として用い、更に、増量剤、農薬活性成分、及び、その他成分を用いて、粒状農薬組成物を製造し、各種評価（造粒性、水中崩壊性、水中拡散性及び粒硬度）を行った。
【００６６】
・水溶性高分子
（Ｑ−１）：ポリアクリル酸Ｎａ（Ｍｗ＝１００００）
（Ｑ−２）：マレイン酸イソブチレン共重合物Ｎａ（Ｍｗ＝５０００）
（Ｑ−３）：ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物Ｎａ
（Ｑ−４）：トリスチリルフェニルエーテルサルフェートＮＨ４
【００６７】
・増量剤
（Ｔ−１）：クレー
（Ｔ−２）：炭酸カルシウム
（Ｔ−３）：ベントナイト
（Ｔ−４）：珪藻土
（Ｔ−５）：エボニックジャパン社製「シペルナート２２Ｓ」（商品名）
（Ｔ−６）：トリポリリン酸
（Ｔ−７）：コーンスターチ
【００６８】
・農薬活性成分
（Ｚ−１）カフェンストロール
（Ｚ−２）ベンスルフロンメチル
（Ｚ−３）ダイムロン
（Ｚ−４）プレチラクロール
（Ｚ−５）ダイアジノン
（Ｚ−６）トリシクラゾール
【００６９】
・その他成分
（Ｓ−１）アルキル（Ｃ１０−１４）ベンゼンスルホン酸Ｎａ
（Ｓ−２）アルキル（Ｃ１０−１４）サルフェートＮａ
（Ｓ−３）ジオクチルスルホサクシネートＮａ
（Ｓ−４）ＰＯＥ（３）オクチルエーテルホスフェートＫ
（Ｓ−５）ジブチルナフタレンスルホン酸Ｎａ
（Ｓ−６）α−オレフィンスルホン酸Ｎａ
【００７０】
実施例１〜３６及び比較例１〜９
表４〜表７に記載の配合割合で、各成分を混合し、農薬組成物を得た。次いで、各農薬組成物（固形分）の１００質量部に対して、水の含有割合が１４質量部となるように水を添加し、撹拌混練することにより、均一な混合物を得た。そして、この混合物を、１．２ｍｍ径のスクリーンを装着した不二パウダル社製スクリュー型押出成形機「ＤＧ−Ｌ１」（型式名）を用いた押出成形に供した後、ヤマト科学社製乾燥機「パルビスミニスプレーＧＢ２１０Ａ」を用いて、６０℃にて３０分間乾燥し、長さ約３ｍｍに整粒して、円柱状（直径１．２ｍｍ及び長さ３ｍｍ）の粒体を作製した。尚、押出成形条件は、モーターのインバーター周波数２０Ｈｚ、シャフトの回転数３２ｒｐｍである。
【００７１】
本例における評価方法を以下に示す。
・造粒性
上記の押出成形条件とした際の、押出成形機に加わる押出最大負荷（混合物投入直後から３５０秒経過後の間における最高トルク電圧（Ｖ））及び押出最小負荷に基づいて、以下の基準で、押出抵抗（造粒性）を評価した。
◎：３．９Ｖ以下
○：４．０Ｖ以上４．９Ｖ以下
×：５．０Ｖ以上
【００７２】
・水中崩壊性
平成１４年１月１０日付け１３生産第３９８７号農林水産省生産局長通知の別添１「農薬の物理的化学的性状及び経時的安定性に関する検査の実施に係る指針」に記載された水中崩壊性検査方法に準拠し行った。具体的には、直径９ｃｍのガラス製シャーレに水（１０硬度水）５０ｍｌを入れて静置し、粒体５粒を、間隔がほぼ均一になるように投入した。投入直後から粒体が原形をとどめなくなるまでの時間を測定し、以下の基準で、水中崩壊性を評価した。
【００７３】
（判定基準）
◎：粒体は、６０秒未満に完全崩壊した。
○：粒体は、６０秒以上２分未満に完全崩壊した。
×：粒体は、崩壊に２分以上かかったか、あるいは、ほとんど崩壊しなかった。
【００７４】
・水中拡散性
直径９ｃｍのガラス製シャーレに水（１０硬度水）５０ｍｌを入れて静置し、粒体１粒をシャーレの中央に静かに投入し、水中にて崩壊させ、農薬組成物を拡散させた。拡散する様子を、投入してから５秒後及び２０分後に写真撮影をして、それぞれの農薬粒剤の拡がり面積Ｂ（５秒後）及びＡ（２０分後）を測定した。そして、ＡをＢで除して、Ａ／Ｂ値を算出し、以下の基準で水中拡展性を評価した。
【００７５】
（判定基準）
◎：Ａ／Ｂ≧１３
○：８≦Ａ／Ｂ＜１３
×：Ａ／Ｂ＜８
【００７６】
・粒硬度
粒体を３２メッシュの標準篩を用いて分級し、網上に残った粒体を、粒硬度測定用の試料とした。これらの試料１００ｇを精秤し、直径約３０ｍｍ、質量約３５ｇの磁製ボール３個の入ったボールミル磁製ポットに入れ、回転速度７５ｒｐｍで１０分間回転させた。次いで、ポットから内容物を取り出し、３２メッシュの標準篩を用いて再び分級し、通過した微粉の質量（「Ｗ（ｇ）」とする）を精秤した。そして、次式により算出した粒硬度（「Ｓ（％）」とする）により、下記の基準で評価した。
粒硬度（Ｓ（％））＝（Ｗ（ｇ）／１００（ｇ））×１００
【００７７】
（判定基準）
◎：Ｓ≦５
○：１０≧Ｓ＞５
×：Ｓ＞１０
【００７８】
【表４】
0006914571.tif 000011
【００７９】
【表５】
0006914571.tif 000012
【００８０】
【表６】
0006914571.tif 000013
【００８１】
【表７】
0006914571.tif 000014
【００８２】
実施例１〜３６によれば、得られた粒体は、十分な硬度を有するとともに、水中に投入された際に、優れた水中崩壊性及び水中拡散性を有することが分かる。また、実施例２０、２１、２２及び３４は、本発明の粒状農薬組成物用分散剤に係るビニル共重合体と、従来、公知の水溶性重合体とを併用した例であるが、従来、公知の水溶性重合体を少量含有する場合であっても、本発明の効果を得ることができた。
【産業上の利用可能性】
【００８３】
本発明の粒状農薬組成物用分散剤は、農薬活性成分等と混合して、十分な硬度を有する造粒物（粒状農薬組成物）の形成に好適である。従って、得られた本発明の粒状農薬組成物は、例えば、湛水状態の水田への散布が容易なものとなり、水中に投入された際に、優れた水中崩壊性及び水中拡散性を発揮し、農薬活性成分による迅速な効果を得ることができる。
【要約】
【課題】十分な硬度を有する粒状農薬組成物の造粒性に優れ、水中に投入されて、崩壊性（水中崩壊性）及び拡散性（水中拡散性）に優れる粒状農薬組成物を与える粒状農薬組成物用分散剤を提供する。
【解決手段】本発明の粒状農薬組成物用分散剤は、一般式（１）で表される化合物から形成された構造単位を、構造単位の全量に対して、５０質量％以上含み、ＧＰＣによる質量平均分子量が５０万以下であるビニル共重合体を含有することを特徴とする。
【化１】
0006914571.tif 000018
（式中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、互いに、同一でも異なってもよく、水素原子又はメチル基であり、Ｒ４は、水素原子又は炭素原子数１〜２０の炭化水素基であり、Ｒ５は、炭素原子数２〜４のアルキレン基であり、ｐは０〜５の整数であり、ｑは０又は１であり、ｎは１〜３００の整数である。）
【選択図】なし