(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者が配送対象の物品の自宅外配送を選択した際に、先に前記利用者が前記物品を受取可能な複数の受取場所の候補の中から前記利用者に任意の受取場所を選択させ、前記利用者により選択された前記受取場所を受付ける受付部と、
前記利用者により選択された前記受取場所に応じて、前記受取場所に前記物品を配送可能な複数の配送業者の候補の中から前記利用者に任意の配送業者を選択させ、前記利用者により選択された前記配送業者を正式な配送業者として特定する特定部と、
前記利用者が前記物品を検索した際、事前に前記利用者により選択された前記受取場所に前記物品を配送可能な配送業者を利用する出品者が出品している前記物品を示す情報を前記利用者に提供する提供部と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記配送業者と前記受取場所とが予め対応付けられている
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記物品と前記配送業者とが予め対応付けられている
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記物品ごとに、前記配送業者と前記受取場所とが予め対応付けられている
ことを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記利用者が選択可能な前記受取場所を示す情報を前記利用者に提供する提供部と
をさらに備えることを特徴とする請求項１〜４のうちいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記提供部は、前記利用者が選択可能な前記受取場所を地図上に表示させる
ことを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記提供部は、前記利用者が選択可能な前記受取場所ごとの配送料金を表示させる
ことを特徴とする請求項５又は６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記提供部は、前記物品のサイズに応じて、前記利用者が選択可能な前記受取場所を示す情報を前記利用者に提供する
ことを特徴とする請求項５〜７のうちいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記提供部は、前記物品の配送料金に応じて、前記利用者が選択可能な前記受取場所を示す情報を前記利用者に提供する
ことを特徴とする請求項５〜８のうちいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記提供部は、前記物品の配送種別に応じて、前記利用者が選択可能な前記受取場所を示す情報を前記利用者に提供する
ことを特徴とする請求項５〜９のうちいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記提供部は、前記利用者が指定した場所に応じて、前記利用者が選択可能な前記受取場所を示す情報を前記利用者に提供する
ことを特徴とする請求項５〜１０のうちいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記提供部は、前記利用者の現在位置に応じて、前記利用者が選択可能な前記受取場所を示す情報を前記利用者に提供する
ことを特徴とする請求項５〜１１のうちいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記特定部は、前記受取場所に前記物品を配送可能な複数の配送業者のうち、前記利用者により選択された配送業者を、前記受取場所に前記物品を配送可能な配送業者として特定する
ことを特徴とする請求項１〜１２のうちいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記利用者が配送対象の物品の自宅外配送を選択した際に、事前に前記利用者により選択された前記受取場所を設定する設定部と
をさらに備えることを特徴とする請求項１〜１３のうちいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項１５】
利用者が配送対象の物品の自宅外配送を選択した際に、先に前記利用者に任意の受取場所を選択させ、前記利用者により選択された前記受取場所を受付ける受付部と、
前記利用者により選択された前記受取場所に応じて、前記受取場所に前記物品を配送可能な配送業者を特定する特定部と、
前記利用者が前記物品を検索した際、事前に前記利用者により選択された前記受取場所に前記物品を配送可能な配送業者を利用する出品者が出品している前記物品を示す情報を前記利用者に提供する提供部と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１６】
情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
利用者が配送対象の物品の自宅外配送を選択した際に、先に前記利用者が前記物品を受取可能な複数の受取場所の候補の中から前記利用者に任意の受取場所を選択させ、前記利用者により選択された前記受取場所を受付ける受付工程と、
前記利用者により選択された前記受取場所に応じて、前記受取場所に前記物品を配送可能な複数の配送業者の候補の中から前記利用者に任意の配送業者を選択させ、前記利用者により選択された前記配送業者を正式な配送業者として特定する特定工程と、
前記利用者が前記物品を検索した際、事前に前記利用者により選択された前記受取場所に前記物品を配送可能な配送業者を利用する出品者が出品している前記物品を示す情報を前記利用者に提供する提供工程と
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１７】
利用者が配送対象の物品の自宅外配送を選択した際に、先に前記利用者が前記物品を受取可能な複数の受取場所の候補の中から前記利用者に任意の受取場所を選択させ、前記利用者により選択された前記受取場所を受付ける受付手順と、
前記利用者により選択された前記受取場所に応じて、前記受取場所に前記物品を配送可能な複数の配送業者の候補の中から前記利用者に任意の配送業者を選択させ、前記利用者により選択された前記配送業者を正式な配送業者として特定する特定手順と、
前記利用者が前記物品を検索した際、事前に前記利用者により選択された前記受取場所に前記物品を配送可能な配送業者を利用する出品者が出品している前記物品を示す情報を前記利用者に提供する提供手順と
をコンピュータに実行させるための情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子商店街（オンラインモール）等で商品を購入した際に、商品の受取希望時間および受取希望場所のいずれか一方に基づいて、配送費用の面で最適な配送方法を決定する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２８３０６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の従来技術では、適切な配送を行っているとは言えない場合がある。例えば、上記の従来技術では、商品の受取希望場所として、自宅か近くのコンビニエンスストアかを選択することしかできない。すなわち、上記の従来技術では、単に商品の受取方法として、宅配かコンビニ受取かを選択させているに過ぎず、利用者が希望する特定の店舗等を指定して商品を受け取ることはできない。このため、利用者が所望する配送態様で商品等の配送品を配送しているとは言えない場合があった。
【０００５】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、利用者に対してより適切な態様で配送を行う情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願に係る情報処理装置は、利用者が配送対象の物品の自宅外配送を選択した際に、先に前記利用者が前記物品を受取可能な複数の受取場所の候補の中から前記利用者に任意の受取場所を選択させ、前記利用者により選択された前記受取場所を受付ける受付部と、前記利用者により選択された前記受取場所に応じて、前記受取場所に前記物品を配送可能な複数の配送業者の候補の中から前記利用者に任意の配送業者を選択させ、前記利用者により選択された前記配送業者を正式な配送業者として特定する特定部と、前記利用者が前記物品を検索した際、事前に前記利用者により選択された前記受取場所に前記物品を配送可能な配送業者を利用する出品者が出品している前記物品を示す情報を前記利用者に提供する提供部とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
実施形態の一態様によれば、利用者に対してより適切な態様で配送を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態に係る情報処理方法の概要を示す説明図である。
【図２】図２は、実施形態に係る情報処理システムの構成例を示す図である。
【図３】図３は、実施形態に係る端末装置の構成例を示す図である。
【図４】図４は、実施形態に係る情報処理装置の構成例を示す図である。
【図５】図５は、利用者データベースの一例を示す図である。
【図６】図６は、出品者データベースの一例を示す図である。
【図７】図７は、配送セットデータベースの一例を示す図である。
【図８】図８は、配送業者データベースの一例を示す図である。
【図９】図９は、受取場所データベースの一例を示す図である。
【図１０】図１０は、実施形態に係る処理手順を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、ハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本願に係る情報処理装置、情報処理方法、および情報処理プログラムを実施するための形態（以下、「実施形態」と記載する）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る情報処理装置、情報処理方法、および情報処理プログラムが限定されるものではない。また、以下の実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００１０】
〔１．情報処理方法の概要〕
まず、図１を参照し、実施形態に係る情報処理装置が行う情報処理方法の概要について説明する。図１は、実施形態に係る情報処理方法の概要を示す説明図である。なお、図１では、利用者Ｕが、まず各配送業者に対応する受取場所の中から、利用者が希望する受取場所を選択することで、受取場所に対応する配送業者を特定する場合を例に挙げて説明する。
【００１１】
図１に示すように、情報処理システム１は、端末装置１０と、情報処理装置１００と、出品者装置２００とを含む。端末装置１０、情報処理装置１００および出品者装置２００は、それぞれネットワークＮ（図２参照）を介して有線または無線で互いに通信可能に接続される。
【００１２】
端末装置１０は、利用者Ｕによって使用される情報処理装置である。情報処理装置１００は、利用者Ｕの端末装置１０に対して、電子商店街（オンラインモール）等の電子商取引に関するＷｅｂサービスを提供する情報処理装置である。情報処理装置１００は、利用者Ｕの初回利用時（初回購入時）には、ユーザ登録又は配送先入力で、利用者Ｕの氏名や自宅の住所等のユーザ情報を入力させ、次回以降は入力されたユーザ情報を使用する。出品者装置２００は、情報処理装置１００が提供する電子商店街等に商品を出品している出品者によって利用される情報処理装置である。出品者は、電子商店（オンラインショップ）を出店している事業者であってもよいし、個人であってもよい。
【００１３】
例えば、利用者Ｕは、端末装置１０を用いて、情報処理装置１００にアクセスし、装置１００が提供する電子商店街において購入を希望する商品を選択して電子商取引を行う（ステップＳ１）。このとき、端末装置１０は、ネットワークＮ（図２参照）を介して、情報処理装置１００と連携する。
【００１４】
利用者Ｕは、端末装置１０を用いて、電子商店街で選択した商品の購入手続きを行う（ステップＳ２）。例えば、利用者Ｕは、端末装置１０を用いて、クレジットカード払い等の決済方法や、希望する配送日時等を指定する。
【００１５】
利用者Ｕは、端末装置１０を用いて、配送方法として、自宅外配送を選択する（ステップＳ３）。このとき、利用者Ｕは、配送方法として、各配送業者か自宅外配送かを選択可能である。各配送業者を選択した場合には、選択した配送業者により本来の受取場所である自宅に購入商品が配送される。
【００１６】
なお、着払いや代金引換（代引き）、冷凍便（クール便）等を利用する場合には、自宅外配送を選択することはできない場合がある。また、購入商品のサイズによっては、自宅外配送を選択できない場合もある。なお、購入商品のサイズとは、購入商品を梱包する梱包材（ダンボール等）のサイズも含む概念である。また、購入商品のサイズは、購入商品単体のサイズではなく、同時に配送される購入商品全ての合計サイズであってもよい。例えば個人で運ぶことが困難なサイズである場合や、一般的な受取場所のサイズ制限（受け入れ可能なサイズ）を超える場合には、自宅外配送を選択できないようにしてもよい。また、購入商品が、コンビニ受取対象外の品物である場合や、常温でも変形・劣化する可能性がある品物である場合にも、自宅外配送を選択できないようにしてもよい。自宅外配送の選択の可否については、従来の配送方法に準拠する。端末装置１０は、このような購入商品の態様に応じて、選択可能な配送手法を変更してもよい。
【００１７】
図１の例では、利用者Ｕは、端末装置１０を用いて、配送方法の選択画面Ａにおいて、「自宅外配送」に対応するラジオボタンを選択することで、自宅外配送を選択する。さらに、受取場所を選択するためのボタンＸを押下することで、受取場所の選択画面Ｂに遷移する。
【００１８】
利用者Ｕは、端末装置１０を用いて、購入商品の受取場所を選択する（ステップＳ４）。このとき、端末装置１０は、購入商品の受取場所の一覧を表示する。また、端末装置１０は、購入商品の受取場所ごとに、その受取場所の詳細情報（店舗名、所在地、配送料金等）を表示する。
【００１９】
購入商品の受取場所は、例えば配送業者の配送拠点（営業所やサービスセンター、郵便局等）、コンビニエンスストア、無人の受取ボックス／ロッカー、店頭受取可能な実店舗等である。すなわち、購入商品の受取場所は、配送業者が配送可能であって、利用者Ｕの自宅以外に受取可能な拠点（受取拠点）であればよい。
【００２０】
図１の例では、端末装置１０は、受取場所の選択画面Ｂにおいて、利用者Ｕが選択可能な受取場所（購入商品の受取場所の候補）を地図上にアイコンで表示する。地図上のアイコンは、ＰＯＩ（Point  Of  Interest）のシンボルマーク（マーカ）等であってもよい。
【００２１】
例えば、端末装置１０は、利用者Ｕが選択可能な受取場所として、本来の受取場所である自宅、又は利用者Ｕにより入力／指定された自宅以外の宛先を中心として、その周囲の配送拠点やコンビニエンスストア等を地図上に表示する。自宅以外の宛先は、例えば勤務地、学校、病院、自宅以外の家（別荘、セカンドハウス、親戚宅、友人宅等）、宿泊施設（ホテル、旅館等）、合宿所、保養施設、避難所、キャンプ場等である。
【００２２】
また、端末装置１０は、受取場所の選択画面Ｂに検索バーを表示し、その検索バーに利用者Ｕが入力した住所や地名／施設名等を検索し、その検索結果の周囲の配送拠点やコンビニエンスストア等を地図上に表示するようにしてもよい。例えば、利用者Ｕが検索バーにランドマークや鉄道駅等の名称や住所等を入力した場合、端末装置１０はそのランドマークや鉄道駅等の周囲の配送拠点やコンビニエンスストア等を地図上に表示するようにしてもよい。また、地図上に表示される地域（エリア）は、利用者Ｕの操作によって変更（移動・拡大等）することができる。
【００２３】
なお、同じ建物内に複数の受取場所が存在する等、利用者Ｕが選択可能な受取場所が一箇所に重複している場合には、端末装置１０は、地図上のアイコンの位置を任意に移動させてもよい（ずらしてもよい）。アイコンの位置をずらしても、そのアイコンに対応する受取場所の正確な位置を端末装置１０や情報処理装置１００が認識していれば十分だからである。
【００２４】
また、端末装置１０は、情報処理装置１００と連携し、購入商品のサイズが許容限度（サイズ制限）を超える受取場所については、地図上に表示させないようにしてもよい。すなわち、利用者Ｕがそのような受取場所を選択できないようにする。
【００２５】
また、端末装置１０は、情報処理装置１００と連携し、購入商品の受取場所ごとの配送料金や配達予定日時等を表示して、利用者Ｕに受取場所を選択させる。
【００２６】
このとき、利用者Ｕは、端末装置１０を用いて、地図上のアイコンの種別等を選択／指定することで、利用者Ｕが選択可能な受取場所を種別等に応じて絞り込むことができる。図１では、地図上のアイコンの種別等の例として、「Ｙ社拠点」、「Ｐ社拠点」、「コンビニ」等を示している。「Ｙ社拠点」および「Ｐ社拠点」はそれぞれ配送業者Ｙ社およびＰ社の配送拠点を示す。「コンビニ」は、各コンビニエンスストアチェーンの店舗を示す。なお、コンビニは、コンビニエンスストアの略称である。
【００２７】
そして、利用者Ｕは、端末装置１０を用いて、受取場所を示す地図上のアイコンを指定することで、または画面右側の受取場所及びその詳細を示すリスト（最寄り店舗一覧）の中から希望する受取場所を指定することで、購入商品の受取場所を選択する。
【００２８】
端末装置１０は、情報処理装置１００に対して、購入商品の受取場所として、利用者Ｕにより選択された受取場所を設定する（ステップＳ５）。例えば、端末装置１０は、情報処理装置１００に対して、利用者Ｕにより選択された受取場所を通知する。情報処理装置１００は、端末装置１０から、利用者Ｕにより選択された受取場所を受付け、購入商品の受取場所として設定する。
【００２９】
図１の例では、端末装置１０は、受取場所の設定画面Ｃにおいて、利用者Ｕにより選択された受取場所（設定された受取場所）を表示する。ここでは、一例として、受取場所の住所および名称「東京都千代田区霞が関１−３−２  コンビニＬ社霞が関」を表示している。利用者Ｕが受取場所の変更を希望する場合には、再度、受取場所を選択するためのボタンＸを押下することで、受取場所の選択画面Ｂに遷移する。
【００３０】
端末装置１０は、情報処理装置１００と連携し、設定された受取場所に応じて、この受取場所に購入商品を配送可能な配送業者を特定する（ステップＳ６）。このとき、情報処理装置１００は、端末装置１０から、設定された受取場所に関する情報を受け取り、この受取場所に購入商品を配送可能な配送業者を特定し、端末装置１０に通知する。
【００３１】
なお、端末装置１０は、この受取場所に購入商品を配送可能な配送業者が複数存在する場合には、情報処理装置１００と連携し、配送業者ごとの配送料金や配達予定日時等を表示して、利用者Ｕに配送業者を選択させる。
【００３２】
情報処理装置１００は、購入商品の受取場所の設定および配送業者の特定が完了すると、購入商品の注文情報を確定する（ステップＳ７）。なお、当該処理以降の処理については、従来の電子商取引の手順に準拠してもよい。
【００３３】
情報処理装置１００は、出品者装置２００に対して、確定した注文情報を通知する（ステップＳ８）。
【００３４】
出品者装置２００は、情報処理装置１００から通知された注文情報に応じて、利用者Ｕの購入商品の配送手続きを行う（ステップＳ９）。このとき、出品者装置２００は、配送業者を手配し、設定された受取場所への利用者Ｕの購入商品の配送を依頼する。なお、電子商店街側が出品者から利用者Ｕの購入商品を受け取っている（納品されている）場合には、情報処理装置１００が、配送業者を手配し、設定された受取場所への利用者Ｕの購入商品の配送を依頼する。
【００３５】
近年、配送の効率化のために、コンビニエンスストアや無人の受取ボックス／ロッカー等、自宅以外の受取場所での商品受取（自宅外配送）が普及している。しかしながら、このような受取場所は、予め契約を行った配送業者からの配送のみを受付ける（例えば、配送業者ごとに契約しているコンビニエンスストアチェーン等が異なる）。一方、電子商店街の各店舗はそれぞれ個別に配送業者と契約を行うため、利用者が自身の希望する受取場所で受取可能であるか否かを知ることが難しい。現状では、商品の配送方法は「最初に配送業者ありき」で選択されるものであり、受取場所を選択できるのは配送業者が決まった後である。そのため、配送業者を選択してからその配送業者に対応する受取場所を選択するのではなく、まず、利用者が希望する受取場所を選択し、その後、選択された受取場所に配送可能な配送業者を決定する技術に対する潜在的な需要があると予想される。
【００３６】
本実施形態では、配送業者よりも受取場所に重点をおき、まず受取場所を先に決めてから、その受取場所に配送可能な配送業者を決める。これにより、利用者は、配送業者に縛られることなく、希望する受取場所で商品を受け取ることができる。
【００３７】
また、利用者の自宅・居住地が配送エリア外にある場合でも、利用者が訪問可能な受取場所を選択することで、選択された受取場所で商品を受け取ることができる。
【００３８】
このように、自宅外配送の利便性を向上させることで、利用者の自宅外配送の利用率を向上させ、再配達の機会や負担の削減につながることが期待できる。
【００３９】
〔２．情報処理システムの構成例〕
次に、図２を用いて、実施形態に係る情報処理装置１００が含まれる情報処理システム１の構成について説明する。図２は、実施形態に係る情報処理システム１の構成例を示す図である。図２に示すように、実施形態に係る情報処理システム１は、端末装置１０と情報処理装置１００と出品者装置２００とを含む。これらの各種装置は、ネットワークＮを介して、有線又は無線により通信可能に接続される。ネットワークＮは、例えば、ＬＡＮ（Local  Area  Network）や、インターネット等のＷＡＮ（Wide  Area  Network）である。
【００４０】
また、図２に示す情報処理システム１に含まれる各装置の数は図示したものに限られない。例えば、図２では、図示の簡略化のため、端末装置１０および出品者装置２００をそれぞれ１台のみ示したが、これはあくまでも例示であって限定されるものではなく、２台以上であってもよい。
【００４１】
端末装置１０は、利用者Ｕによって使用される情報処理装置である。例えば、端末装置１０は、スマートフォンやタブレット端末等のスマートデバイス、フィーチャーフォン、ＰＣ（Personal  Computer）、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）、カーナビゲーションシステム、スマートウォッチやヘッドマウントディスプレイ等のウェアラブルデバイス（Wearable  Device）、スマートグラス等である。
【００４２】
また、かかる端末装置１０は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、４Ｇ（4th  Generation）、５Ｇ（5th  Generation：第５世代移動通信システム）等の無線通信網や、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）等の近距離無線通信を介してネットワークＮに接続し、情報処理装置１００と通信することができる。
【００４３】
情報処理装置１００および出品者装置２００は、例えばＰＣやサーバ、あるいはメインフレーム又はワークステーション等である。なお、情報処理装置１００は、クラウドコンピューティングにより実現されてもよい。また、出品者装置２００は、端末装置１０と同様に、スマートフォンやタブレット端末等のスマートデバイスにより実現されてもよい。
【００４４】
〔３．端末装置の構成例〕
次に、図３を用いて、端末装置１０の構成について説明する。図３は、端末装置１０の構成例を示す図である。図３に示すように、端末装置１０は、通信部１１と、表示部１２と、入力部１３と、測位部１４と、センサ部２０と、制御部３０（コントローラ）と、記憶部４０とを備える。
【００４５】
（通信部１１）
通信部１１は、ネットワークＮ（図２参照）と有線または無線で接続され、ネットワークＮを介して、情報処理装置１００との間で情報の送受信を行う。例えば、通信部１１は、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）やアンテナ等によって実現される。
【００４６】
（表示部１２）
表示部１２は、位置情報等の各種情報を表示する表示デバイスである。例えば、表示部１２は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Liquid  Crystal  Display）や有機ＥＬディスプレイ（Organic  Electro-Luminescent  Display）である。また、表示部１２は、タッチパネル式のディスプレイであるが、これに限定されるものではない。
【００４７】
（入力部１３）
入力部１３は、利用者Ｕから各種操作を受け付ける入力デバイスである。入力部１３は、例えば、文字や数字等を入力するためのボタン等を有する。また、表示部１２がタッチパネル式のディスプレイである場合、表示部１２の一部が入力部１３として機能する。なお、入力部１３は、利用者Ｕから音声入力を受け付けるマイク等であってもよい。マイクはワイヤレスであってもよい。
【００４８】
（測位部１４）
測位部１４は、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）の衛星から送出される信号（電波）を受信し、受信した信号に基づいて、自装置である端末装置１０の現在位置を示す位置情報（例えば、緯度および経度）を取得する。すなわち、測位部１４は、端末装置１０の位置を測位する。なお、ＧＰＳは、ＧＮＳＳ（Global  Navigation  Satellite  System）の一例に過ぎない。
【００４９】
また、測位部１４は、ＧＰＳ以外にも、種々の手法により位置を測位することができる。例えば、測位部１４は、位置補正等のための補助的な測位手段として、下記のように、端末装置１０の様々な通信機能を利用して位置を測位してもよい。
【００５０】
（Ｗｉ−Ｆｉ測位）
例えば、測位部１４は、端末装置１０のＷｉ−Ｆｉ（登録商標）通信機能や、各通信会社が備える通信網を利用して、端末装置１０の位置を測位する。具体的には、測位部１４は、Ｗｉ−Ｆｉ通信等を行い、付近の基地局やアクセスポイントとの距離を測位することにより、端末装置１０の位置を測位する。
【００５１】
（ビーコン測位）
また、測位部１４は、端末装置１０のＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）機能を利用して位置を測位してもよい。例えば、測位部１４は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ機能によって接続されるビーコン（ｂｅａｃｏｎ）発信機と接続することにより、端末装置１０の位置を測位する。
【００５２】
（地磁気測位）
また、測位部１４は、予め測定された構造物の地磁気のパターンと、端末装置１０が備える地磁気センサとに基づいて、端末装置１０の位置を測位する。
【００５３】
（ＲＦＩＤ測位）
また、例えば、端末装置１０が駅改札や商店等で使用される非接触型ＩＣカードと同等のＲＦＩＤ（Radio  Frequency  Identification）タグの機能を備えている場合、もしくはＲＦＩＤタグを読み取る機能を備えている場合、端末装置１０によって決済等が行われた情報とともに、使用された位置が記録される。測位部１４は、かかる情報を取得することで、端末装置１０の位置を測位してもよい。また、位置は、端末装置１０が備える光学式センサや、赤外線センサ等によって測位されてもよい。
【００５４】
測位部１４は、必要に応じて、上述した測位手段の一つ又は組合せを用いて、端末装置１０の位置を測位してもよい。
【００５５】
（センサ部２０）
センサ部２０は、端末装置１０に搭載される各種のセンサを含む。図３に示す例では、センサ部２０は、加速度センサ２１と、ジャイロセンサ２２と、気圧センサ２３と、気温センサ２４と、音センサ２５と、光センサ２６と、歩数センサ２７と、画像センサ（カメラ）２８とを備える。
【００５６】
なお、上記した各センサ２１〜２８は、あくまでも例示であって限定されるものではない。すなわち、センサ部２０は、各センサ２１〜２８のうちの一部を備える構成であってもよいし、各センサ２１〜２８に加えてあるいは代えて、湿度センサ等その他のセンサを備えてもよい。
【００５７】
加速度センサ２１は、例えば、３軸加速度センサであり、端末装置１０の移動方向、速度、および、加速度等の端末装置１０の物理的な動きを検知する。ジャイロセンサ２２は、端末装置１０の角速度等に基づいて３軸方向の傾き等の端末装置１０の物理的な動きを検知する。気圧センサ２３は、例えば端末装置１０の周囲の気圧を検知する。
【００５８】
端末装置１０は、上記した加速度センサ２１やジャイロセンサ２２、気圧センサ２３等を備えることから、これらの各センサ２１〜２３等を利用した歩行者自律航法（ＰＤＲ：Pedestrian  Dead-Reckoning）等の技術を用いて端末装置１０の位置を測位することが可能になる。これにより、ＧＰＳ等の測位システムでは取得することが困難な屋内での位置情報を取得することが可能になる。
【００５９】
気温センサ２４は、例えば端末装置１０の周囲の気温を検知する。音センサ２５は、例えば端末装置１０の周囲の音を検知する。光センサ２６は、端末装置１０の周囲の照度を検知する。歩数センサ２７は、利用者Ｕの歩数を検知する。画像センサ２８は、端末装置１０の周囲の画像を撮像する。
【００６０】
上記した気圧センサ２３、気温センサ２４、音センサ２５、光センサ２６および画像センサ２８は、それぞれ気圧、気温、音、照度を検知したり、周囲の画像を撮像したりすることで、端末装置１０の周囲の状況等を検知することができる。これにより、端末装置１０の周囲の状況等から、端末装置１０の位置情報の精度を向上させることが可能になる。
【００６１】
（制御部３０）
制御部３０は、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＲＡＭ、入出力ポート等を有するマイクロコンピュータや各種の回路を含む。また、制御部３０は、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路等のハードウェアで構成されてもよい。制御部３０は、送信部３１と、受信部３２と、処理部３３とを備える。
【００６２】
（送信部３１）
送信部３１は、例えば入力部１３を用いて利用者Ｕにより入力された各種情報や、端末装置１０に搭載された各センサ２１〜２８によって検知された各種情報、測位部１４によって測位された端末装置１０の位置情報等を、通信部１１を介して情報処理装置１００へ送信することができる。
【００６３】
（受信部３２）
受信部３２は、通信部１１を介して、情報処理装置１００から提供されるＷｅｂサービスに関連する各種情報や、情報処理装置１００からの位置情報の要求を受信することができる。
【００６４】
（処理部３３）
処理部３３は、表示部１２等を含め、端末装置１０全体を制御する。例えば、処理部３３は、受信部３２によって受信されたＷｅｂサービスに関連する各種情報を表示部１２へ出力して表示させることができる。
【００６５】
（記憶部４０）
記憶部４０は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、または、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）、ＳＳＤ（Solid  State  Drive）、光ディスク等の記憶装置によって実現される。かかる記憶部４０には、各種プログラムや各種データ等が記憶される。
【００６６】
〔４．情報処理装置の構成例〕
次に、図４を用いて、実施形態に係る情報処理装置１００の構成について説明する。図４は、実施形態に係る情報処理装置１００の構成例を示す図である。図４に示すように、情報処理装置１００は、通信部１１０と、記憶部１２０と、制御部１３０とを有する。
【００６７】
通信部１１０は、例えば、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等によって実現される。また、通信部１１０は、ネットワークＮ（図２参照）と有線または無線で接続される。
【００６８】
記憶部１２０は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、または、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）、ＳＳＤ（Solid  State  Drive）、光ディスク等の記憶装置によって実現される。図４に示すように、記憶部１２０は、利用者データベース１２１と、出品者データベース１２２と、配送セットデータベース１２３と、配送業者データベース１２４と、受取場所データベース１２５とを有する。
【００６９】
（利用者データベース１２１）
利用者データベース１２１は、利用者Ｕに関する各種情報を記憶する。例えば、利用者データベース１２１は、利用者Ｕの属性等の種々の情報を記憶する。図５は、利用者データベース１２１の一例を示す図である。図５に示した例では、利用者データベース１２１は、「利用者ＩＤ（Identifier）」、「年齢」、「性別」、「自宅」、「勤務地」、「購入商品」、「受取場所」といった項目を有する。
【００７０】
「利用者ＩＤ」は、利用者Ｕを識別するための識別情報を示す。また、「年齢」は、利用者ＩＤにより識別される利用者Ｕの年齢を示す。なお、「年齢」は、例えば３５歳など、利用者ＩＤにより識別される利用者Ｕの具体的な年齢であってもよい。また、「性別」は、利用者ＩＤにより識別される利用者Ｕの性別を示す。
【００７１】
また、「自宅」は、利用者ＩＤにより識別される利用者Ｕの自宅の位置情報を示す。なお、図５に示す例では、「自宅」は、「ＬＣ１１」といった抽象的な符号を図示するが、緯度経度情報等であってもよい。また、例えば、「自宅」は、地域名や住所であってもよい。
【００７２】
また、「勤務地」は、利用者ＩＤにより識別される利用者Ｕの勤務地（学生の場合は学校）の位置情報を示す。なお、図５に示す例では、「勤務地」は、「ＬＣ１２」といった抽象的な符号を図示するが、緯度経度情報等であってもよい。また、例えば、「勤務地」は、地域名や住所であってもよい。
【００７３】
また、「購入商品」は、利用者ＩＤにより識別される利用者Ｕが購入した商品を示す。例えば、「購入商品」は、購入商品を識別するための識別情報を示す。なお、図５に示す例では、「購入商品」は、各利用者Ｕに１つずつ図示するが、複数であってもよい。
【００７４】
また、「受取場所」は、利用者ＩＤにより識別される利用者Ｕが選択した受取場所を示す。例えば、「受取場所」は、受取場所を識別するための識別情報を示す。
【００７５】
例えば、図５に示す例において、利用者ＩＤ「Ｕ１」により識別される利用者Ｕの年齢は、「２０代」であり、性別は、「男性」であることを示す。また、例えば、利用者ＩＤ「Ｕ１」により識別される利用者Ｕは、自宅が「ＬＣ１１」であることを示す。また、例えば、利用者ＩＤ「Ｕ１」により識別される利用者Ｕは、勤務地が「ＬＣ１２」であることを示す。また、例えば、利用者ＩＤ「Ｕ１」により識別される利用者Ｕは、購入商品「ＧＤ１」により識別される商品を購入し、受取場所「ＲＶ１１」での受取を希望していることを示す。
【００７６】
ここで、図５に示す例では、「Ｕ１」、「ＬＣ１１」、「ＬＣ１２」、「ＧＤ１」および「ＲＶ１１」といった抽象的な値を用いて図示するが、「Ｕ１」、「ＬＣ１１」、「ＬＣ１２」、「ＧＤ１」および「ＲＶ１１」には、具体的な文字列や数値等の情報が記憶されるものとする。以下、他の情報に関する図においても、抽象的な値を図示する場合がある。
【００７７】
なお、利用者データベース１２１は、上記に限らず、目的に応じて種々の情報を記憶してもよい。例えば、利用者データベース１２１は、利用者Ｕのデモグラフィック（人口統計学的属性）、サイコグラフィック（心理学的属性）、ジオグラフィック（地理学的属性）、ベヘイビオラル（行動学的属性）等の属性に関する情報を記憶してもよい。例えば、利用者データベース１２１は、氏名、家族構成、職業、職位、収入、資格、居住形態（戸建、マンション等）、車の有無、通学・通勤時間、通学・通勤経路、定期券区間（駅、路線等）、利用頻度の高い駅（自宅・勤務地の最寄駅以外）、行動履歴（利用頻度の高い位置情報）、習い事（場所、時間帯等）、趣味、興味、ライフスタイル等の情報を記憶してもよい。また、利用者データベース１２１は、利用者Ｕの購買履歴に関する情報を記憶してもよい。また、利用者データベース１２１は、利用者Ｕが過去に選択した受取場所と、その選択回数に関する情報を記憶してもよい。
【００７８】
（出品者データベース１２２）
出品者データベース１２２は、電子商店街に商品を出品している出品者に関する各種情報を記憶する。図６は、出品者データベース１２２の一例を示す図である。図６に示した例では、出品者データベース１２２は、「出品者ＩＤ」、「出品者情報」、「商品ＩＤ」、「商品情報」、「価格」、「配送セットＩＤ」といった項目を有する。
【００７９】
「出品者ＩＤ」は、商品を出品している出品者を識別するための識別情報を示す。また、「出品者ＩＤ」は、出品者が利用者Ｕである場合には、上述した利用者ＩＤであってもよい。また、「出品者情報」は、商品を出品している出品者の名称（店舗名等）や詳細情報（所在地等）を示す。
【００８０】
また、「商品ＩＤ」は、商品を識別するための識別情報を示す。なお、図６に示す例では、「商品ＩＤ」は、各出品者に１つずつ図示するが、複数であってもよい。また、「商品情報」は、商品の名称や詳細情報を示す。また、「価格」は、商品の価格を示す。
【００８１】
また、「配送セットＩＤ」は、商品の配送に関する配送セットを識別するための識別情報を示す。なお、図６に示す例では、「配送セットＩＤ」は、各出品者に１つずつ図示するが、複数であってもよい。すなわち、配送セットは、選択可能であってもよい。例えば、実際の商品の配送に関する配送セットは、複数の配送セットの中から、利用者Ｕが選択したものであってもよい。
【００８２】
例えば、図６に示す例において、出品者ＩＤ「ＳＬ１」により識別される出品者情報「出品者＃１」の出品者は、商品ＩＤ「ＧＤ１」により識別される商品情報「商品＃１」の商品を価格「価格＃１」で出品しており、この商品を配送セットＩＤ「ＳＥＴ１」により識別される配送セットで配送することを示す。
【００８３】
ここで、図６に示す例では、「ＳＬ１」、「出品者＃１」、「ＧＤ１」、「商品＃１」、「価格＃１」および「ＳＥＴ１」といった抽象的な値を用いて図示するが、「ＳＬ１」、「出品者＃１」、「ＧＤ１」、「商品＃１」、「価格＃１」および「ＳＥＴ１」には、具体的な文字列や数値等の情報が記憶されるものとする。
【００８４】
なお、出品者データベース１２２は、上記に限らず、目的に応じて種々の情報を記憶してもよい。例えば、出品者データベース１２２は、出品者の評価等に関する情報を記憶してもよい。また、出品者データベース１２２は、商品の状態（新品、未使用品、状態良好、傷あり等）に関する情報を記憶してもよい。また、出品者データベース１２２は、商品の在庫状況（即日発送可能、入荷待ち等）に関する情報を記憶してもよい。
【００８５】
（配送セットデータベース１２３）
配送セットデータベース１２３は、電子商店街に出品されている商品の配送セットに関する各種情報を記憶する。図７は、配送セットデータベース１２３の一例を示す図である。図７に示した例では、配送セットデータベース１２３は、「配送セットＩＤ」、「配送業者ＩＤ」、「配送対象商品」、「自宅外配送」、「配送方法情報」、「配送スケジュール」、「配送料金」といった項目を有する。
【００８６】
「配送セットＩＤ」は、配送セットを識別するための識別情報を示す。また、「配送業者ＩＤ」は、配送業者を識別するための識別情報を示す。また、「自宅外配送」は、配送業者について商品の自宅外配送の可否を示す。また、「配送方法情報」は、配送業者の配送方法の名称や詳細情報（お急ぎ便、クール便等）を示す。また、「配送スケジュール」は、配送業者の配送方法での配送スケジュール（商品の名称および個数、配送元および配送先の地域、到着予定日時、配送状況等）を示す。また、「配送料金」は、配送業者の配送方法で商品を配送する際の送料を示す。なお、「配送料金」は、商品の購入金額（所定金額以上は送料無料等）、商品のサイズ／個数／重量、差出地と宛先地の距離（地域間）、お急ぎ便（当日配達／翌日午前配達）、割引、オプション等によって変わる。
【００８７】
例えば、図７に示す例において、配送セットＩＤ「ＳＥＴ１」により識別される配送セットでは、配送業者ＩＤ「ＤＣ１」により識別される配送業者は、自宅外配送が可能「○」であり、配送方法情報「配送方法＃１」により示される配送方法で、配送スケジュール「スケジュール＃１」に従って、配送料金「送料＃１」で商品を配送することを示す。
【００８８】
ここで、図７に示す例では、「ＳＥＴ１」、「ＤＣ１」、「配送方法＃１」、「スケジュール＃１」および「送料＃１」といった抽象的な値を用いて図示するが、「ＳＥＴ１」、「ＤＣ１」、「配送方法＃１」、「スケジュール＃１」および「送料＃１」には、具体的な文字列や数値等の情報が記憶されるものとする。
【００８９】
なお、配送セットデータベース１２３は、上記に限らず、目的に応じて種々の情報を記憶してもよい。例えば、配送セットデータベース１２３は、配送対象の商品を示す識別情報を記憶してもよい。
【００９０】
（配送業者データベース１２４）
配送業者データベース１２４は、商品を配送する配送業者に関する各種情報を記憶する。図８は、配送業者データベース１２４の一例を示す図である。図８に示した例では、配送業者データベース１２４は、「配送業者ＩＤ」、「配送業者情報」、「受取場所グループＩＤ」といった項目を有する。
【００９１】
「配送業者ＩＤ」は、配送業者を識別するための識別情報を示す。また、「配送業者情報」は、配送業者の名称や詳細情報を示す。また、「受取場所グループＩＤ」は、配送業と契約／提携している受取場所が属するグループ（自社グループ、コンビニエンスストアチェーン等）を識別するための識別情報を示す。なお、図８に示す例では、「受取場所グループＩＤ」は、各配送業者に１つずつ図示するが、複数であってもよい。
【００９２】
例えば、図８に示す例において、配送業者ＩＤ「ＤＣ１」により識別される配送業者情報「配送業者＃１」の配送業者は、受取場所グループＩＤ「ＧＰ１」に属する受取場所に商品を配送可能であることを示す。
【００９３】
ここで、図８に示す例では、「ＤＣ１」、「配送業者＃１」および「ＧＰ１」といった抽象的な値を用いて図示するが、「ＤＣ１」、「配送業者＃１」および「ＧＰ１」には、具体的な文字列や数値等の情報が記憶されるものとする。
【００９４】
なお、配送業者データベース１２４は、上記に限らず、目的に応じて種々の情報を記憶してもよい。例えば、配送業者データベース１２４は、配送業者が配送可能な商品に関する情報を記憶してもよい。また、配送業者データベース１２４は、配送業者が配送可能な商品の合計サイズ又は総重量を示す情報を記憶してもよい。
【００９５】
（受取場所データベース１２５）
受取場所データベース１２５は、利用者Ｕが商品を受け取り可能な受取場所に関する各種情報を記憶する。図９は、受取場所データベース１２５の一例を示す図である。図９に示した例では、受取場所データベース１２５は、「受取場所グループＩＤ」、「受取場所ＩＤ」、「受取場所情報」、「所在地」といった項目を有する。
【００９６】
「受取場所グループＩＤ」は、受取場所が属するグループを識別するための識別情報を示す。また、「受取場所ＩＤ」は、受取場所を識別するための識別情報を示す。また、「受取場所情報」は、受取場所の名称（営業所名、店舗名等）や詳細情報（営業時間等）を示す。また、「所在地」は、受取場所の所在地（住所等）を示す。なお、「所在地」は、受取場所の位置情報（緯度経度情報等）であってもよい。
【００９７】
例えば、図９に示す例において、受取場所グループＩＤ「ＧＰ１」に属する受取場所ＩＤ「ＲＶ１１」により識別される受取場所情報「受取場所＃１１」の受取場所は、所在地「所在地＃１１」により示される住所又は位置に存在していることを示す。
【００９８】
ここで、図９に示す例では、「ＧＰ１」、「ＲＶ１１」、「受取場所＃１１」および「所在地＃１１」といった抽象的な値を用いて図示するが、「ＧＰ１」、「ＲＶ１１」、「受取場所＃１１」および「所在地＃１１」には、具体的な文字列や数値等の情報が記憶されるものとする。
【００９９】
なお、受取場所データベース１２５は、上記に限らず、目的に応じて種々の情報を記憶してもよい。例えば、受取場所データベース１２５は、受取場所が受け入れ可能な商品に関する情報を記憶してもよい。また、受取場所データベース１２５は、受取場所が受け入れ可能な商品の合計サイズ又は総重量を示す情報を記憶してもよい。
【０１００】
図４に戻り、説明を続ける。制御部１３０は、コントローラ（controller）であり、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等によって、情報処理装置１００内部の記憶装置に記憶されている各種プログラム（情報処理プログラムの一例に相当）がＲＡＭ等の記憶領域を作業領域として実行されることにより実現される。図４に示す例では、制御部１３０は、受付部１３１と、提供部１３２と、設定部１３３と、特定部１３４と、学習部１３５とを有する。
【０１０１】
（受付部１３１）
受付部１３１は、通信部１１０を介して、利用者Ｕの端末装置１０から、利用者Ｕに関する各種情報の登録を受付け、利用者データベース１２１に記憶する。
【０１０２】
また、受付部１３１は、通信部１１０を介して、電子商店街（オンラインモール）に出店した電子商店の事業者や商品を出品している個人等の出品者から、出品者および商品に関する各種情報の登録を受付け、出品者データベース１２２に記憶する。また、商品の配送セットに関する各種情報の登録を受付け、配送セットデータベース１２３に記憶する。
【０１０３】
また、受付部１３１は、通信部１１０を介して、出品者または配送業者から、配送業者に関する各種情報の登録を受付け、配送業者データベース１２４に記憶する。また、出品者または配送業者から、受取場所に関する各種情報の登録を受付け、受取場所データベース１２５に記憶する。
【０１０４】
また、受付部１３１は、通信部１１０を介して、利用者Ｕの端末装置１０から、購入商品の自宅外配送および受取場所の選択に関する各種情報を受付け、本実施形態に係る処理を開始する。すなわち、受付部１３１は、端末装置１０から、利用者Ｕにより選択された受取場所を受付ける。
【０１０５】
（提供部１３２）
提供部１３２は、通信部１１０を介して、利用者Ｕの端末装置１０に対して、電子商店街（オンラインモール）等の電子商取引に関するＷｅｂサービスを提供する。また、提供部１３２は、通信部１１０を介して、出品者装置２００に対して、利用者Ｕが電子商店街等において購入した商品の注文情報を提供する。
【０１０６】
また、提供部１３２は、利用者Ｕが端末装置１０を用いて商品を選択し購入操作を行うと、選択商品の配送セットから自宅等に配送可能な配送業者のリストを生成し、通信部１１０を介して、リストを利用者Ｕの端末装置１０に提供する。このとき、提供部１３２は、コンビニ受取可能な配送業者が存在する場合には、リストにその配送業者がコンビニ受取可能である旨を追記する。なお、コンビニ受取は、コンビニエンスストアでの受取となる配送方法である。
【０１０７】
また、提供部１３２は、通信部１１０を介して、利用者Ｕの端末装置１０に対して、図１の例に示す配送方法の選択画面Ａ、受取場所の選択画面Ｂ、および受取場所の設定画面Ｃに関する情報を提供する。すなわち、提供部１３２は、利用者Ｕの端末装置１０に、配送方法の選択画面Ａ、受取場所の選択画面Ｂ、および受取場所の設定画面Ｃを表示させる。このとき、提供部１３２は、受取場所の選択画面Ｂにおいて、利用者Ｕが選択可能な受取場所（購入商品の受取場所の候補）を地図上にアイコンで表示させる。また、地図上に配送料金を表示させてもよい。
【０１０８】
また、提供部１３２は、利用者Ｕが端末装置１０を用いて、受取場所の特定のグループを選択した場合には、その特定のグループに属する受取場所のみを地図上に表示させる。例えば、提供部１３２は、利用者Ｕが特定のコンビニエンスストアチェーンに対応するラジオボタンやチェックボタンを選択状態にした場合には、そのコンビニエンスストアチェーンに属する受取場所のみを地図上に表示させる。
【０１０９】
また、提供部１３２は、利用者Ｕが端末装置１０を用いて、受取場所の特定のグループを選択しなかった場合には、その特定のグループに属する受取場所を地図上から除外する（表示させない）。例えば、提供部１３２は、利用者Ｕが特定のコンビニエンスストアチェーンに対応するラジオボタンやチェックボタンを選択状態にした場合には、そのコンビニエンスストアチェーンに属する受取場所を地図上から除外する。
【０１１０】
また、提供部１３２は、利用者Ｕが端末装置１０を用いて、配送を希望する配送業者を選択した場合には、その配送業者に対応する受取場所のみを地図上に表示させる。例えば、提供部１３２は、利用者Ｕが所定の配送業者に対応するラジオボタンやチェックボタンを選択状態にした場合には、その配送業者に対応する受取場所のみを地図上に表示させる。
【０１１１】
また、提供部１３２は、利用者Ｕが端末装置１０を用いて、ある配送業者を選択しなかった場合には、その配送業者にしか対応していない受取場所を地図上から除外する。例えば、提供部１３２は、利用者Ｕが所定の配送業者に対応するラジオボタンやチェックボタンを非選択状態にした場合には、その配送業者にしか対応していない受取場所を地図上から除外する。
【０１１２】
（設定部１３３）
設定部１３３は、利用者が購入商品の自宅外配送を選択した際に、配送方法として自宅外配送を設定する。例えば、設定部１３３は、利用者Ｕが端末装置１０を用いて図１の例に示す配送方法の選択画面Ａにおいて行った自宅外配送の選択操作に応じて、配送方法として自宅外配送を設定する。
【０１１３】
設定部１３３は、受付部１３１が利用者により選択された受取場所を受付けた場合に、購入商品の受取場所として、利用者により選択された受取場所を設定する。例えば、設定部１３３は、利用者Ｕが端末装置１０を用いて図１の例に示す受取場所の選択画面Ｂにおいて行った受取場所の選択操作に応じて、購入商品の受取場所として、利用者Ｕが選択した受取場所を設定する。
【０１１４】
（特定部１３４）
特定部１３４は、設定部１３３により設定された受取場所（利用者Ｕにより選択された受取場所）に応じて、受取場所に物品を配送可能な配送業者を特定する。例えば、特定部１３４は、利用者Ｕが受取場所としてコンビニエンスストアを選択した場合は、そのコンビニエンスストアに配送可能な配送業者を特定する。このとき、提供部１３２は、通信部１１０を介して、利用者Ｕの端末装置１０に対して、特定されたコンビニエンスストアの店舗名や営業時間、所在地を示す情報を提供する。なお、特定部１３４は、そのコンビニエンスストアに配送可能な配送業者が複数存在する場合には、各配送業者の配送料金や配達予定日時等に基づいて利用者Ｕが選択した配送業者を、正式な配送業者として特定する。
【０１１５】
また、特定部１３４は、利用者Ｕが受取場所として特定の店舗ではなく特定のコンビニエンスストアチェーンを選択した場合は、そのコンビニエンスストアチェーンに配送可能な配送業者を特定し、コンビニエンスストアチェーンに属するコンビニエンスストアの中から、最適なコンビニエンスストアを特定する。最適なコンビニエンスストアは、利用者Ｕの自宅の最寄りのコンビニエンスストアでもよいし、利用者Ｕの帰宅経路上のコンビニエンスストアでもよいし、絞り込みを行った後に利用者Ｕが選択したコンビニエンスストアでもよい。なお、コンビニエンスストアは一例に過ぎない。実際には、配送業者の配送拠点でもよいし、無人の受取ボックス／ロッカー等でもよい。
【０１１６】
（学習部１３５）
学習部１３５は、利用者Ｕと受取場所との関係について機械学習を行い、利用者Ｕごとに学習モデルを作成する。このとき、学習部１３５は、利用者Ｕの属性と受取場所と配送業者との関係について機械学習を行い、利用者Ｕの属性ごとに学習モデルを作成してもよい。提供部１３２は、この学習モデルに基づいて、受取場所の絞り込みを行った上で、受取場所を地図上に表示させてもよい。また、提供部１３２は、この学習モデルに基づいて、利用者Ｕが選択すると予想される受取場所に関する情報を強調して表示したり、優先的に提供したりしてもよい。
【０１１７】
機械学習は、例えばディープニューラルネットワーク（ＤＮＮ：Deep  Neural  Network）を利用したディープラーニング（深層学習）等である。また、データマイニングやその他の機械学習アルゴリズムを利用してもよい。
【０１１８】
〔５．処理手順〕
次に、図１０を用いて実施形態に係る情報処理装置１００による処理手順について説明する。図１０は、実施形態に係る処理手順を示すフローチャートである。なお、以下に示す処理手順は、情報処理装置１００の制御部１３０によって繰り返し実行される。
【０１１９】
情報処理装置１００の制御部１３０は、利用者Ｕが端末装置１０を用いて購入手続きを行った時、通信部１１０を介して、利用者Ｕの端末装置１０に、図１の例に示す配送方法の選択画面Ａを表示させ、利用者Ｕに購入商品の配送方法を選択させる（ステップＳ１０１）。このとき、端末装置１０には、配送業者と自宅外配送とが選択可能な形式で表示されている。利用者Ｕは、配送方法として、配送業者か自宅外配送かを選択することができる。
【０１２０】
制御部１３０は、利用者Ｕが配送方法として自宅外配送を選択したか否かを判断する（ステップＳ１０２）。
【０１２１】
制御部１３０は、利用者Ｕが配送方法として自宅外配送を選択せず、配送業者を選択した場合には（ステップＳ１０２；Ｎｏ）、選択された配送業者による通常の自宅配送を設定する（ステップＳ１０３）。
【０１２２】
制御部１３０は、利用者Ｕが配送方法として自宅外配送を選択した場合には（ステップＳ１０２；Ｙｅｓ）、通信部１１０を介して、利用者Ｕの端末装置１０に、図１の例に示す受取場所の選択画面Ｂを表示させ、利用者Ｕに購入商品の受取場所を選択させる（ステップＳ１０４）。例えば、制御部１３０は、利用者Ｕが図１の例に示す配送方法の選択画面Ａに表示されたボタンＸを押下した時に、受取場所の選択画面Ｂに遷移させる。
【０１２３】
制御部１３０は、利用者Ｕにより選択された受取場所を受付け、購入商品の受取場所として、利用者Ｕにより選択された受取場所を設定する（ステップＳ１０５）。このとき、制御部１３０は、通信部１１０を介して、利用者Ｕの端末装置１０に、図１の例に示す受取場所の設定画面Ｃを表示させ、利用者Ｕに購入商品の受取場所の設定を通知する。
【０１２４】
制御部１３０は、設定された受取場所に応じて、この受取場所に購入商品を配送可能な配送業者を特定する（ステップＳ１０６）。なお、制御部１３０は、この受取場所に購入商品を配送可能な配送業者が複数存在する場合には、通信部１１０を介して、利用者Ｕの端末装置１０に配送業者ごとの配送料金や配達予定日時等を表示させて、利用者Ｕに配送業者を選択させる。
【０１２５】
制御部１３０は、購入商品の受取場所の設定および配送業者の特定が完了すると、購入商品の注文情報を確定し、通信部１１０を介して、出品者装置２００に対して、確定した注文情報を通知する（ステップＳ１０７）。
【０１２６】
〔６．変形例〕
上述した端末装置１０および情報処理装置１００は、上記実施形態以外にも種々の異なる形態にて実施されてよい。そこで、以下では、実施形態の変形例について説明する。
【０１２７】
上記の実施形態において、電子商店街での購入商品の受取場所を例に説明しているが、実際には、オークションサイトでの落札商品や、個々の電子商店（オンラインショップ）での購入商品、実店舗に対するオンライン注文での購入商品、個人売買での購入商品等の受取場所であってもよい。すなわち、上記の実施形態において配送の対象となる商品は、電子商店街での購入商品に限らず、配送依頼に応じて配送可能な物品であればよい。
【０１２８】
また、上記の実施形態において、利用者Ｕは商品の購入者として説明しているが、実際には、出品者であってもよい。例えば、利用者Ｕは、出品者として出品している商品を何らかの事情で回収する際に、出品している商品の返送方法として自宅外配送を選択した場合に、上記の実施形態に従って受取場所を選択してもよい。
【０１２９】
また、上記の実施形態において、端末装置１０は、利用者Ｕが選択可能な受取場所（購入商品の受取場所の候補）として、商品注文時（購入手続き時）の端末装置１０の位置を測位し、その位置の周囲の配送拠点やコンビニエンスストア等を地図上に表示してもよい。
【０１３０】
また、上記の実施形態において、情報処理装置１００は、事前に（商品購入前に）、利用者Ｕに商品の受け取りを予定している受取場所を選択させて設定し、その受取場所に配送可能な配送業者を特定しておいてもよい。また、情報処理装置１００は、過去の履歴から、利用者Ｕが過去に選択した受取場所を設定し、その受取場所に配送可能な配送業者を特定しておいてもよい。このとき、情報処理装置１００は、その受取場所を初期状態（デフォルト）の配送先として利用者データベース１２１等に登録しておき、利用者Ｕが商品を購入して自宅外配送を選択した場合には、自動的にその受取場所を設定するようにしてもよい。
【０１３１】
さらに、利用者Ｕは、事前に選択した受取場所に配送可能な配送業者を利用する出品者から商品を購入するようにしてもよい。例えば、情報処理装置１００は、電子商店街において利用者Ｕが商品を検索した際に、その商品を販売している店舗のうち、事前に設定された受取場所に配送可能な配送業者と契約している店舗の商品のみを、利用者Ｕの端末装置１０に表示するようにしてもよい。
【０１３２】
〔７．効果〕
上述してきたように、本願に係る情報処理装置１００は、受付部１３１と、特定部１３４と、を備える。受付部１３１は、利用者Ｕが配送対象の物品の自宅外配送を選択した際に、先に利用者Ｕに任意の受取場所を選択させ、利用者Ｕにより選択された受取場所を受付ける。特定部１３４は、利用者Ｕにより選択された受取場所に応じて、受取場所に物品を配送可能な配送業者を特定する。これにより、利用者に対してより適切な態様で配送を行うことができる。
【０１３３】
配送業者と受取場所とが予め対応付けられている。また、物品と配送業者とが予め対応付けられている。例えば、物品ごとに、配送業者と受取場所とが予め対応付けられている。これにより、利用者に受取場所を選択させる際に、配送業者と受取場所との関係や、物品と配送業者との関係を把握することができる。
【０１３４】
また、本願に係る情報処理装置１００は、提供部１３２をさらに備える。提供部１３２は、利用者Ｕが選択可能な受取場所を示す情報を利用者Ｕに提供する。これにより、受取場所を示す情報を利用者に提供することができる。
【０１３５】
提供部１３２は、利用者Ｕが選択可能な受取場所を地図上に表示させる。これにより、利用者は地図上に表示された受取場所の中から、自身が希望する受取場所を選択することができる。
【０１３６】
提供部１３２は、利用者Ｕが選択可能な受取場所ごとの配送料金を表示させる。これにより、利用者は、受取場所ごとの配送料金を考慮して、自身が希望する受取場所を選択することができる。また、地図上に受取場所ごとの配送料金を表示させることができる。
【０１３７】
提供部１３２は、物品のサイズおよび配送料金のうち少なくとも一方に応じて、利用者Ｕが選択可能な受取場所を示す情報を利用者Ｕに提供する。これにより、サイズが受取場所の許容限度を超える場合には、その受取場所を非表示にすることができる。また、配送料金が低い受取場所を優先的に表示させることができる。
【０１３８】
提供部１３２は、物品の配送種別に応じて、利用者Ｕが選択可能な受取場所を示す情報を利用者Ｕに提供する。これにより、購入商品の配送種別に応じて、地図上に表示された受取場所を絞り込むことができる。
【０１３９】
提供部１３２は、利用者Ｕが指定した場所に応じて、利用者Ｕが選択可能な受取場所を示す情報を利用者Ｕに提供する。これにより、利用者により入力された自宅以外の宛先を中心として、その周囲の配送拠点やコンビニエンスストア等を地図上に表示することができる。
【０１４０】
提供部１３２は、利用者Ｕの現在位置に応じて、利用者Ｕが選択可能な受取場所を示す情報を利用者Ｕに提供する。これにより、利用者の端末装置が測位した位置を中心として、その周囲の配送拠点やコンビニエンスストア等を地図上に表示することができる。
【０１４１】
特定部１３４は、受取場所に物品を配送可能な複数の配送業者のうち、利用者Ｕにより選択された配送業者を、受取場所に物品を配送可能な配送業者として特定する。これにより、受取場所に物品を配送可能な配送業者を絞り込むことができる。
【０１４２】
また、本願に係る情報処理装置１００は、設定部１３３をさらに備える。設定部１３３は、利用者Ｕが配送対象の物品の自宅外配送を選択した際に、事前に利用者Ｕにより選択された受取場所を設定する。これにより、購入商品の受取場所となる配送拠点やコンビニエンスストア等を予め登録しておくことができる。また、過去に受取場所として選択した配送拠点やコンビニエンスストア等を、基本的な受取場所として予め登録しておくことができる。
【０１４３】
提供部１３２は、利用者Ｕが物品を検索した際、事前に利用者Ｕにより選択された受取場所に物品を配送可能な配送業者を利用する出品者が出品している物品を示す情報を利用者Ｕに提供する。これにより、電子商店街において、事前に選択された受取場所への配送に対応している店舗（又はその店舗の商品）のみ表示し、当該店舗から商品を購入することができる。
【０１４４】
〔８．ハードウェア構成〕
また、上述した実施形態に係る端末装置１０や情報処理装置１００、出品者装置２００は、例えば図１１に示すような構成のコンピュータ１０００によって実現される。図１１は、ハードウェア構成の一例を示す図である。コンピュータ１０００は、出力装置１０１０、入力装置１０２０と接続され、演算装置１０３０、一次記憶装置１０４０、二次記憶装置１０５０、出力Ｉ／Ｆ（Interface）１０６０、入力Ｉ／Ｆ１０７０、ネットワークＩ／Ｆ１０８０がバス１０９０により接続された形態を有する。
【０１４５】
演算装置１０３０は、一次記憶装置１０４０や二次記憶装置１０５０に格納されたプログラムや入力装置１０２０から読み出したプログラム等に基づいて動作し、各種の処理を実行する。演算装置１０３０は、例えばＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等により実現される。
【０１４６】
一次記憶装置１０４０は、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）等、演算装置１０３０が各種の演算に用いるデータを一次的に記憶するメモリ装置である。また、二次記憶装置１０５０は、演算装置１０３０が各種の演算に用いるデータや、各種のデータベースが登録される記憶装置であり、ＲＯＭ(Read  Only  Memory)、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）、ＳＳＤ（Solid  State  Drive）、フラッシュメモリ等により実現される。二次記憶装置１０５０は、内蔵ストレージであってもよいし、外付けストレージであってもよい。また、二次記憶装置１０５０は、ＵＳＢメモリやＳＤ（Secure  Digital）メモリカード等の取り外し可能な記憶媒体であってもよい。また、二次記憶装置１０５０は、クラウドストレージ（オンラインストレージ）やＮＡＳ（Network  Attached  Storage）、ファイルサーバ等であってもよい。
【０１４７】
出力Ｉ／Ｆ１０６０は、ディスプレイ、プロジェクタ、およびプリンタ等といった各種の情報を出力する出力装置１０１０に対し、出力対象となる情報を送信するためのインターフェイスであり、例えば、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）やＤＶＩ（Digital  Visual  Interface）、ＨＤＭＩ（登録商標）（High  Definition  Multimedia  Interface）といった規格のコネクタにより実現される。また、入力Ｉ／Ｆ１０７０は、マウス、キーボード、キーパッド、ボタン、およびスキャナ等といった各種の入力装置１０２０から情報を受信するためのインターフェイスであり、例えば、ＵＳＢ等により実現される。
【０１４８】
また、出力Ｉ／Ｆ１０６０および入力Ｉ／Ｆ１０７０はそれぞれ出力装置１０１０および入力装置１０２０と無線で接続してもよい。すなわち、出力装置１０１０および入力装置１０２０は、ワイヤレス機器であってもよい。
【０１４９】
また、出力装置１０１０および入力装置１０２０は、タッチパネルのように一体化していてもよい。この場合、出力Ｉ／Ｆ１０６０および入力Ｉ／Ｆ１０７０も、入出力Ｉ／Ｆとして一体化していてもよい。
【０１５０】
なお、入力装置１０２０は、例えば、ＣＤ（Compact  Disc）、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）、ＰＤ（Phase  change  rewritable  Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical  disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等から情報を読み出す装置であってもよい。
【０１５１】
ネットワークＩ／Ｆ１０８０は、ネットワークＮを介して他の機器からデータを受信して演算装置１０３０へ送り、また、ネットワークＮを介して演算装置１０３０が生成したデータを他の機器へ送信する。
【０１５２】
また、ネットワークＩ／Ｆ１０８０は、ネットワークＮを介して他の機器から命令（コマンド）を受信してもよいし、ネットワークＮを介して他の機器へ命令を送信してもよい。
【０１５３】
演算装置１０３０は、出力Ｉ／Ｆ１０６０や入力Ｉ／Ｆ１０７０を介して、出力装置１０１０や入力装置１０２０の制御を行う。例えば、演算装置１０３０は、入力装置１０２０や二次記憶装置１０５０からプログラムを一次記憶装置１０４０上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。
【０１５４】
例えば、コンピュータ１０００が情報処理装置１００として機能する場合、コンピュータ１０００の演算装置１０３０は、一次記憶装置１０４０上にロードされたプログラムを実行することにより、制御部１３０の機能を実現する。
【０１５５】
また、コンピュータ１０００の演算装置１０３０は、ネットワークＩ／Ｆ１０８０を介して他の機器から取得したプログラムを一次記憶装置１０４０上にロードし、ロードしたプログラムを実行してもよい。
【０１５６】
また、コンピュータ１０００の演算装置１０３０は、ネットワークＩ／Ｆ１０８０を介して他の機器と連携し、プログラムの機能やデータ等を他の機器の他のプログラムから呼び出して利用してもよい。
【０１５７】
〔９．その他〕
以上、本願の実施形態を説明したが、これら実施形態の内容により本発明が限定されるものではない。また、前述した構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のもの、いわゆる均等の範囲のものが含まれる。さらに、前述した構成要素は適宜組み合わせることが可能である。さらに、前述した実施形態の要旨を逸脱しない範囲で構成要素の種々の省略、置換又は変更を行うことができる。
【０１５８】
また、上記実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部又は一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部又は一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。例えば、各図に示した各種情報は、図示した情報に限られない。
【０１５９】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部又は一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。
【０１６０】
例えば、上述した情報処理装置１００は、複数のサーバコンピュータで実現してもよく、また、機能によっては外部のプラットホーム等をＡＰＩ（Application  Programming  Interface）やネットワークコンピューティング等で呼び出して実現するなど、構成は柔軟に変更できる。
【０１６１】
また、上述してきた実施形態および変形例は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【０１６２】
また、上述してきた「部（section、module、unit）」は、「手段」や「回路」などに読み替えることができる。例えば、受付部は、受付手段や受付回路に読み替えることができる。
【符号の説明】
【０１６３】
１    情報処理システム
１０  端末装置
１００  情報処理装置
１１０  通信部
１２０  記憶部
１２１  利用者データベース
１２２  出品者データベース
１２３  配送セットデータベース
１２４  配送業者データベース
１２５  受取場所データベース
１３０  制御部
１３１  受付部
１３２  提供部
１３３  設定部
１３４  特定部
１３５  学習部
２００  出品者装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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