(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ア．垂直又は傾斜させ、隙間を置いて対向配設された２枚の発熱板（２）であって、同２枚の発熱板（２）の隙間間隔が下方で狭く、上方で広く、同隙間間隔が上方へ向けて漸拡されてなり、かつ、前記発熱板（２）が、その表面にアスファルトが溶解して流下する方向に沿って、断面が半円形又は方形をなす長尺体でその断面の幅（半円形においてはその最大幅）が３〜２０ｍｍ、高さが３〜１０ｍｍの長尺の突起（３５）の複数個を２〜５ｃｍの純間隔で設けてなるものと、
イ．上部に前記２枚の発熱板（２）を備え、発熱した前記２枚の発熱板（２）の隙間に板状又はシート状の防水工事用アスファルト材（２６）を挟入して溶解するアスファルト溶解槽（１）と、
ウ．同溶解槽（１）の下方に設けられ、前記２枚の加熱板(２)の隙間で溶融されて流下する溶融アスファル（２１）を受容して保温する溶融アスファルト保温槽（６）
とからなることを特徴とする防水工事用アスファルト溶解装置。
【請求項２】
前記発熱板（２）が、鉄、ニッケル、クロム、チタン、アルミニウム、銅、亜鉛、錫のいずれかの金属、又はそれら金属の合金で構成された金属板でなり、該金属板の背面に配設された加熱源（３）によって加熱されてなることを特徴とする請求項１に記載の防水工事用アスファルト溶解装置。
【請求項３】
前記発熱板（２）が、窒化アルミニウム、炭化珪素、ジルコニア、又はアルミナのいずれか１種の良熱伝導性セラミックでなるセラミック板でなり、該セラミック板の背面に配設された加熱源（３）によって加熱されてなることを特徴とする請求項１に記載の防水工事用アスファルト溶解装置。
【請求項４】
前記加熱源（３）が、スペースヒーター（３ａ）であることを特徴とする請求項２又は３に記載の防水工事用アスファルト溶解装置。
【請求項５】
前記加熱源（３）が、電磁誘導加熱器（３ｂ）であることを特徴とする請求項２又は３に記載の防水工事用アスファルト溶解装置。
【請求項６】
前記加熱源（３）が、前記発熱板（２）の温度を１５０〜３００℃の範囲で調整できる温度調整機構を備えてなることを特徴とする請求項２〜５のいずれか１項に記載の防水工事用アスファルト溶解装置。
【請求項７】
前記垂直又は傾斜させ、隙間を置いて対向配置された２枚の発熱板（２）の隙間の下端の間隔を０．２〜６ｃｍとし，上端の間隔を５〜１５ｃｍの範囲で調整できる間隔調整機構を備えてなることを特徴とする請求項１に記載の防水工事用アスファルト溶解装置。
【請求項８】
前記発熱板（２）の厚みが５〜３０ｍｍであることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の防水工事用アスファルト溶解装置。
【請求項９】
前記保温槽（６）が、底面に溶融アスファルト（１１）の取出口（７ａ）を備えた容器（７）でなり、その外周に容器（７）内の溶融アスファルト（１１）の温度調整用ヒーター（８）を備えてなることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の防水工事用アスファルト溶解装置。
【請求項１０】
前記発熱板（２）の内面又は保温槽（６）の内面にポリテトラフルオロエチレン樹脂（ＰＴＦＥ）被膜、微粒ダイアモンド被膜等の撥液性被膜が形成されてなることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の防水工事用アスファルト溶解装置。
【請求項１１】
前記溶融アスファルト（１１）の温度調整用ヒーター（８）が、その温度を１５０〜３００℃の範囲で調整できる保温温度調整機構を具備してなることを特徴とする請求項９に記載の防水工事用アスファルト溶解装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築、土木工事における防水工事用アスファルトの溶解装置に係り、板状又はシート状の固形アスファルト材を垂直方向に隙間を置いて対向して配設された２枚の金属板間に狭入し、前記２枚の金属板の電熱、又は電磁誘電加熱による加熱によって溶解する防水工事用アスファルト溶解装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築、土木工事で防水に使用するアスファルトの溶解装置としては、鉄製の溶解槽を灯油やプロパンガスのバーナーで加熱し、ここに砕いた固形アスファルトを投入・溶解し、施工に適した温度まで加熱する溶解釜と呼ばれる装置が一般的に用いられてきた。
しかし、このような砕いた固形アスファルトを鉄製の溶解槽に投入し、バーナーで加熱して溶解する溶解釜にあっては、バーナーの火炎が溶解釜内の溶融アスファルトに引火して火災となる危険性が常につきまとっており、また、鉄製の溶解釜が高温のバーナーによって直接加熱されるため溶解釜の耐久性が乏しく、溶解釜に穴が開く場合もあり、危険性はよりいっそう高いものとなっていた。さらに溶解したアスファルトを施工に適した温度に保持する温度調節もバーナーでは容易ではないという問題もあった。
そこで安全性を考慮し、かつ温度制御も容易な電気ヒーターで加熱する溶解装置に関する発明も、例えば特許文献１に
『フィン付外筒を有する電気ヒーターを溶解槽内の底部に配置したアスファルトの電気溶融装置』
の開示が見られるが、工事現場で使用できる電気容量に制限があり、固形のアスファルトを溶解し、施工に適した温度まで高めるのに要する時間が長くなるため殆ど使用されていないのが実情である。
また、電磁誘導加熱によってアスファルトを溶解する発明も、特許文献２に
『（１）電磁波遮蔽材よりなり、車輪を備え手押し可能なキャビネットと、
そのキャビネットに装備されてマイクロ波を発生するマイクロ波発生手段と、
マイクロ波発生手段から発射されたマイクロ波を前記キャビネット下方の道路面に向けて照射する照射手段と、
前記キャビネット及び照射手段の下縁部外周に夫々設けられた電磁波遮断手段とを備え、
前記電磁波遮蔽手段は、少なくとも一方が上下動可能に設けられた複数個の遮蔽ユニットよりなる電磁波遮蔽手段であることを特徴とするアスファルトの簡易溶解装置。
（２）前記マイクロ波発生手段および照射手段からなるマイクロ波加熱装置が複数組並接されてなることを特徴とする実用新案登録請求の範囲第１項記載のアスファルトの簡易溶解装置』
の開示があるが、上記実用新案登録請求の範囲（１）に見られるように、これはアスファルト舗装道路の路盤の改修に際して、アスファルト路盤内部を電磁誘導加熱によって溶解して、地下埋設物の埋設や補修の工事のために除去したり、表面のひび割れや深部に至る亀裂を溶着させるためのものであって、アスファルトを溶解する溶解槽を備えておらず、路盤に向けてマイクロ波を発性・照射する機構のみを手押車に搭載したものである。
【０００３】
本発明者は、先に従来の重油バーナー式加熱釜の欠点を少なくし、搬送が容易で、加熱温度制御が容易であり、且つ、加熱排ガスが発生せず、臭いや煙の少ない防水工事用の防水材溶解装置として、下記に記載した［特許請求の範囲］を有する特許文献３、即ち、『［請求項１］台座１０と、台座１０上に載置し周囲に保温材２８を設ける筒状の溶解タンク部２０とを具備し、溶解タンク部２０の外周囲に電磁誘導加熱手段４０を配置すると共に、溶解タンク部２０の内部には発熱フィン２７を配置することを特徴とする建造物防水工事用の防水材溶解装置。
［請求項２］台座１０に対して溶解タンク部２０を着脱自在に載置し、台座１０の上部に底部ヒータ１３を配置することを特徴とする請求項１記載の建造物防水工事用の防水材溶解装置。
［請求項３］溶解タンク部２０を構成するタンク本体２１の上部に防水素材を投入するタンク開口部２３を形成し、該タンク開口部２３を開閉するタンク開閉蓋２６を設け、且つ、タンク開閉蓋２６の上部に上蓋３０を付設することを特徴とする請求項１又は２記載の建造物防水工事用の防水材溶解装置。』
の発明を行った。
しかし、この発明も明細書の段落［００１９］に
「石油精製メーカーのアスファルト製造タンク、又はアスファルトルーフィング製造メーカーのアスファルト加熱タンク、更には、各拠点地区のアスファルト加熱タンクから、１６０〜２００℃に加熱されたアスファルトを本実施例のアスファルト溶解装置に詰め、防水施工現場に運ぶ。防水施工現場では加熱部に通電して加熱する。２４０〜２５０℃に昇温させてから防水工事に使用する。搬送してきた溶解アスファルトが不足する場合には、現場にてタンク開閉蓋２６を開けて、タンク開口部２３から素材となるアスファルトを補充し溶解させる。」
と記載されているように、溶解アスファルトを施工に必要とする量すべてを、固形の状態から工事現場で溶解するものとはなっておらず、電気ヒーターや電磁誘導加熱によって固形アスファルトの溶解に要する時間の短縮は図られておらず、残された課題となっていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開昭５２−２２４５５号公報
【特許文献２】実開昭６４−４２３１０号公報
【特許文献３】特開２０００−３３６６０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記背景技術の課題に鑑みてなされたもので、溶解槽内に投入された大量の固形アスファルトを一度に電熱や電磁誘導加熱によって溶解しようとするのではなく、電気ヒーターや電磁誘導加熱器によって高温に加熱された２枚の金属板の隙間に板状やシート状のアスファルト材を狭入し、該金属板に当接する表裏両面から順次溶解して流下させ、溶解された溶融アスファルトを防水工事施工時に必要な温度範囲内で保温で保持できる保温槽を備えた防水工事用アスファルト溶解装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは上記課題を下記の手段によって解決した。
［１］ア．垂直又は傾斜させ、隙間を置いて対向配設された２枚の発熱板（２）であって、同２枚の発熱板（２）の隙間間隔が下方で狭く、上方で広く、同隙間間隔が上方へ向けて漸拡されてなり、かつ、前記発熱板（２）が、その表面にアスファルトが溶解して流下する方向に沿って、断面が半円形又は方形をなす長尺体でその断面の幅（半円形においてはその最大幅）が３〜２０ｍｍ、高さが３〜１０ｍｍの長尺の突起（３５）の複数個を２〜５ｃｍの純間隔で設けてなるものと、
イ．上部に前記２枚の発熱板（２）を備え、発熱した前記２枚の発熱板（２）の隙間に板状又はシート状の防水工事用アスファルト材（２６）を挟入して溶解するアスファルト溶解槽（１）と、
ウ．同溶解槽（１）の下方に設けられ、前記２枚の加熱板(２)の隙間で溶融されて流下する溶融アスファル（２１）を受容して保温する溶融アスファルト保温槽（６）
とからなることを特徴とする防水工事用アスファルト溶解装置。
【０００８】
［２］前記発熱板が、鉄、ニッケル、クロム、チタン、アルミニウム、銅、亜鉛、錫のいずれかの金属、又はそれら金属の合金で構成された金属板でなり、該金属板の背面に配設された加熱源によって加熱されてなることを特徴とする［１］に記載の防水工事用アスファルト溶解装置。
［３］前記発熱板が、窒化アルミニウム、炭化珪素、ジルコニア、又はアルミナのいずれか１種の良熱伝導性セラミックでなるセラミック板でなり、該セラミック板の背面に配設された加熱源によって加熱されてなることを特徴とする［１］に記載の防水工事用アスファルト溶解装置。
【０００９】
［４］前記加熱源が、スペースヒーターであることを特徴とする［２］又は［３］に記載の防水工事用アスファルト溶解装置。
［５］前記加熱源が、電磁誘導加熱器であることを特徴とする［２］又は［３］に記載の防水工事用アスファルト溶解装置。
［６］前記加熱源が、前記発熱板の温度を１５０〜３００℃の範囲で調整できる温度調整機構を備えてなることを特徴とする［２］〜［５］のいずれか１項に記載の防水工事用アスファルト溶解装置。
【００１１】
［７］前記垂直又は傾斜させ、隙間を置いて対向配置された２枚の発熱板の隙間の下端の間隔を０．２〜６ｃｍとし，上端の間隔を５〜１５ｃｍの範囲で調整できる間隔調整機構を備えてなることを特徴とする［１］に記載の防水工事用アスファルト溶解装置。
［８］前記発熱板の厚みが５〜３０ｍｍであることを特徴とする［１］〜［７］のいずれか１項に記載の防水工事用アスファルト溶解装置。
【００１２】
［９］前記保温槽が、底面に溶融アスファルトの取出口を備えた容器でなり、その外周に容器内の溶融アスファルトの温度調整用ヒーターを備えてなることを特徴とする［１］〜［８］のいずれか１項に記載の防水工事用アスファルト溶解装置。
［１０］前記発熱板の内面又は保温槽の内面にポリテトラフルオロエチレン樹脂（ＰＴＦＥ）被膜、微粒ダイアモンド被膜等の撥液性被膜が形成されてなることを特徴とする［１］〜［９］のいずれか１項に記載の防水工事用アスファルト溶解装置。
［１１］前記溶融アスファルト）の温度調整用ヒーターが、その温度を１５０〜３００℃の範囲で調整できる保温温度調整機構を具備してなることを特徴とする［９］に記載の防水工事用アスファルト溶解装置。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の防水工事用アスファルト溶解装置によって下記の効果が発揮される。
〈１〉ア．垂直又は傾斜させ、隙間を置いて対向配設された２枚の発熱板（２）であって、同２枚の発熱板（２）の隙間間隔が下方で狭く、上方で広く、同隙間間隔が上方へ向けて漸拡されてなり、かつ、前記発熱板（２）が、その表面にアスファルトが溶解して流下する方向に沿って、断面が半円形又は方形をなす長尺体でその断面の幅（半円形においてはその最大幅）が３〜２０ｍｍ、高さが３〜１０ｍｍの長尺の突起（３５）の複数個を２〜５ｃｍの純間隔で設けてなるものと、イ．上部に前記２枚の発熱板（２）を備え、発熱した前記２枚の発熱板（２）の隙間に板状又はシート状の防水工事用アスファルト材（２６）を挟入して溶解するアスファルト溶解槽（１）と、ウ．同溶解槽（１）の下方に設けられ、前記２枚の加熱板(２)の隙間で溶融されて流下する溶融アスファル（２１）を受容して保温する溶融アスファルト保温槽（６）とからなることを特徴とする防水工事用アスファルト溶解装置。
とからなるので、
板状又はシート状の防水工事用アスファルト材は、２枚の発熱板に当接する表裏両面から順次効率よく溶解され、発熱板に接触して溶解したアスファルトが前記複数個の長尺の突起間に形成される隙間を介して速やかに流下して、溶解されたすべての溶融アスファルトが保温槽に流下することから、装置停止時に２枚の発熱板間に固化したアスファルト材が残存することが少なく．残存したとしても発熱板の加熱によって容易に溶解するので，装置再稼働時にも早期に安定した溶融アスファルトが得られ，工期の短縮が図れる。
【００１５】
〈２〉前記発熱板が、鉄、ニッケル、クロム、チタン、アルミニウム、銅、亜鉛、錫のいずれかの金属、又はそれら金属の合金で構成された金属板、又は、窒化アルミニウム、炭化珪素、ジルコニア、アルミナのいずれか１種の良熱伝導性セラミックでなるセラミック板でなり、前記金属板又はセラミック板の背面に配設される加熱源がスペースヒーターや電磁誘導加熱器であるので、
前記〈１〉〈２〉に記載した効果に加え、発熱板に当接した板状又はシート状のアスファルトが効率よく溶解されて保温槽に流下することから、前記スペースヒーターや電磁誘導加熱器の消費電力も少なくてすみ、施工現場の電力容量に配慮することなく、また溶融アスファルトへの引火の懸念もなく安全に使用できる。
【００１６】
〈３〉前記加熱源が、前記発熱板の温度を１５０〜３００℃の範囲で調整できる温度調整機構を備えているので、
アスファルト材の厚みや材質の他、気温等の環境条件にも対応して溶解速度を適切に制御できる。
【００１８】
〈４〉前記垂直又は傾斜させ、隙間を置いて対向配置された２枚の発熱板の隙間間隔が下方で狭く、上方で広くとられてなり、かつ前記２枚発熱板の隙間下端の間隔を０．２〜６ｃｍとし，上端の間隔を５〜１５ｃｍの範囲で調整できる間隔調整機構を備えているので、
異なる厚みのアスファルト材に対応できるだけでなく、前記発熱板に当接した表裏両面から溶解され厚みが減少してゆく経過に合わせて発熱板上端間の間隔を狭めることができ、発熱板とアスファルト材とが密着させられることからアスファルト材を効率よく溶解させることができる。
また、前記発熱板の厚みが５〜３０ｍｍであるので、
熱伝導率が高く、スペースヒーターや電磁誘導加熱器からの熱が前記発熱板を介して効率よく板状又はシート状のアスファルト材に伝達され、必要量の均質な溶融アスファルトをより短い時間で得ることができる。
【００１９】
〈５〉前記保温槽が、底面に溶融アスファルトの取出口備えた容器でなり、その外周に容器内の溶融アスファルトの温度調整用ヒーターを備え、該溶融アスファルトの温度調整用ヒーターが、その温度を１５０〜３００℃の範囲で調整できる保温温度調整機構を具備しているので、
前記溶解槽から流下して前記容器内に受容された溶融アスファルトを、防水工事施工時まで施工に適した温度を維持することができる、また保温槽に受容、蓄積された溶融アスファルトを前記取り出し口から随時取り出して防水工事に使用することもできる。
したがって、防水工事の規模、溶解槽の単位時間あたりのアスファルト材溶解能力、保温槽の溶融アスファルトの受容容量によっては、アスファルト材を溶解しながら防水工事を実施するという機能的な施工方法実現も可能になる。
また、前記発熱板の内面又は保温槽の内面にポリテトラフルオロエチレン樹脂皮膜（ＰＴＦＥ）、微粒ダイヤモンド皮膜等の撥液性皮膜が形成されてなるものにおいては、溶融アスファルトが付着しにくく、残留固体アスファルトが少なくでき、また清掃管理等が容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の防水工事用アスファルト溶解装置の一実施例の側面からの横断面図
【図２】本発明の防水工事用アスファルト溶解装置の一実施例の正面からの横断面図
【図３】本発明の防水工事用アスファルト溶解装置の他の実施例の側面からの横断面図
【図４】表面に断面が方形の長尺の突起が設けられた発熱板の構成図で、(ａ)は平板        状発熱板の正面図、(ｂ)は上部が折り曲げられた発熱板の正面図及び側面図
【図６】加熱源として使用したスペースヒーターの構造図
【図７】加熱源として使用する電磁誘導加熱器の平面コイルの構造例
【図８】図３に示す防水工事用アスファルト溶解装置の配置構成を示す横断面図
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明の防水工事用アスファルト溶解装置を実施するための形態を実施例の図に基づいて説明する。
図１は本発明の防水工事用アスファルト溶解装置の一実施例の側面からの横断面図、図２は本発明の防水工事用アスファルト溶解装置の一実施例の正面からの横断面図、図３は本発明の防水工事用アスファルト溶解装置の他の実施例の側面からの横断面図であり、図４は表面に断面が方形の長尺の突起が設けられた発熱板の構成図で、（ａ）は平板状発熱板の正面図、（ｂ）は上部が折り曲げられた発熱板の正面図及び側面図である。
そして 図６は加熱源として使用したスペースヒーターの構造図、図７は加熱源として使用する電磁誘導加熱器の平面コイルの構造例、図８は図３に示す防水工事用アスファルト溶解装置の配置構成を示す横断面図である。
図において１はアスファルト溶解槽、２は発熱板、３は加熱源、３ａはスペースヒーター、３ｂは電磁誘導加熱器、４は断熱材、５はアスファルト溶解槽の外郭、６は保温槽、７は容器、７ａは溶融アスファルト取出口、８は保温用電気ヒーター、９は金属製パイプ、１０は装置筐体、１１は蓋、１２は攪拌槽載置用仕切り壁、１３はキャスターであり、２０は板状又はシート状のアスファルト材、２１は溶融アスファルト、３１は発熱体、３２は押さえ板、３３は電源入力端子板、３４は平面コイル、３５は発熱板２の表面に設けられた断面が方形の長尺の突起、T１、T２はそれぞれ金属板と保温槽内の温度を監視する温度センサーを示す。
【実施例１】
【００２２】
本発明の防水工事用アスファルト溶解装置の第１の実施例は、図１及び図２に示すように底部にキャスター１３を備えた有底角筒状の筐体１０がその内部中央付近に長方形状の開口部を有する仕切壁１２を一体に形成して上下に仕切られてなり、前記仕切り壁１２の上部にアスファルト溶解槽１が、下部にはアスファルト溶解槽１で溶解された溶融アスファルト２１を施工時まで適温に保持する保温槽６が収容されて構成されている。そして筐体１０の上部前面にはアスファルト溶解槽１の発熱板２や保温槽６の容器７の温度管理とそれに伴う加熱源３及び保温槽の電気ヒーター８の温度設定や調整を行うためのコントロールボックス（図示せず）が設けられ、また筐体１０上部の開口部にはアスファルト溶解時に発生する臭気の周囲への発散を抑制し、装置移動時や不使用時におけるアスファルト溶解槽１の防塵のための蓋１１が備えられている。
本実施例の防水工事用アスファルト溶解装置におけるアスファルト溶解槽１は、垂直又は傾斜させ、隙間を置いてに対向配設された２枚の発熱板２と、該発熱板２を加熱する加熱源３とを備え、前記加熱源３によって加熱された２枚の発熱板２間の隙間に板状又はシート状の防水工事用アスファルト材２０を挟入して溶解するものであって、前記発熱板２は、図２に示すように、溶解槽の外郭５の左右壁面間に挟着されてなり、その背面には加熱源３が密着して配置されている（図１参照）。そして加熱源３の背後に生じるアスファルト溶解槽１の外郭５の内部空間には断熱材４が充填され（図１参照）、発熱源３が発生する熱エネルギーが前記発熱板２に効率よく伝達されるよう構成されている。
また、前記アスファルト溶解槽１の外郭５の下部には、図２に示すように、前記筐体１０の内部中央付近に設けられた仕切壁１２に穿たれた長方形の開口部に挿入して前記アスファルト溶解槽１で溶解した溶融アスファルト２１を保温槽６に流下させるための断面長方形の流出孔５ｃが設けられた挿入部５ａと、前記仕切り壁１２に掛止できる掛止顎部５ｂとが形成され、アスファルト溶解槽１を前記筐体１０に着脱可能にして、筐体１０内部に設けられた保温槽６の清掃やメンテナンスが可能になるよう構成されている。
【００２３】
前記アスファルト溶解槽１の垂直又は傾斜させ、隙間を置いて対向配置され、加熱源３で加熱された２枚の発熱板２の間に挟入された板状又はシート状のアスファルト材２０は発熱板２に当接する表面から溶解し厚みを減らすので，下方に向かって間隔が狭まるよういずれか一方、又は両方を傾斜させて設け、厚みの減少に伴って発生する隙間をアスファルト材２０の自重による下降によって埋められるよう構成されることが好ましく、図１では両方が同一角度で傾斜させた状態で示したが、これに限られるものでなく、また、対向する２枚の発熱板２の下端の間隔を狭く（例えば０．２〜６ｃｍ）とし，上端に間隔を挟入する板状又はシート状アスファルト材２０の厚みに対応して一定間隔幅範囲内（例えば６〜１５ｃｍ）で調節可能にしておくことも好ましい。さらに２枚の発熱板２の上端の間隔をバネなどによって狭められるよう構成し，加熱された発熱板２に挟入された板状又はシート状のアスファルト材２０を押圧して密着させるようにしてなることも好ましい。
さらに発熱板２の表面には、図４に示すように、挟入した板状又はシート状のアスファルト材２０が溶解して流下する方向に向かって、断面が半円形又は方形をなす長尺体でその断面の幅（半円形においてはその最大幅）が３〜２０ｍｍ、高さが３〜１０ｍｍの長尺の突起３５の複数個が２〜５ｃｍの純間隔で設けられている。
【００２４】
そして前記発熱板２を加熱する加熱源３としては、スペースヒーター３ａ又は電磁誘導加熱器３ｂが使用でき、かつ、いずれの加熱源３も前記発熱板２の温度を１５０〜３００℃の範囲で温度調整できるよう、スペースヒーター３ａ又は電磁誘導加熱器３ｂのコイルに供給する電流量の設定と制御を行う温度調整機構がコントロールボックス（図示せず）内に備えられており、前記２枚の発熱板２の間に挟入される板状又はシート状のアスファルト材１０の材質や厚み、あるいは気温等の環境条件に適合した温度に設定して溶解することができる。この設定温度は、発熱板２に取り付けられた温度センサーＴ１からフィードバックされる温度情報によって、スペースヒーター３ａ又は電磁誘導加熱器３ｂのコイル３４、あるいは電気抵抗発熱体３1に供給される電流量を制御することによって維持される。
【００２５】
一方、前記保温槽２は底面に溶融アスファルト２１の取出口７ａを備えた容器７でなり、その外周に容器７内の溶融アスファルト２１を１５０〜３００℃の範囲で保温する保温用電気ヒーター８を備えている。そして該保温用電気ヒーター８と筐体１０との間の空間には断熱材４が充填され、保温効果を高め、前記保温用電気ヒーター８の消費電力量の削減を図っている。
この保温槽６内の溶融アスファルト２１の保温温度の設定は、コントロールボックス（図示せず）に設けた温度調整機構によって設定され、保温槽６に取り付けられた温度センサーＴ２からフィードバックされる温度情報によって、保温用電気ヒーター８に供給される電流量を制御することによって維持される。そして、前記容器７の底面に設けられた溶融アスファルト２１の取出口７ａから筐体１０の下部側面に金属製のパイプ９と、該パイプ９の先端に設けられたバルブ（図示せず）を介して、防水施工に適切な温度の溶融アスファルト２１が取り出せるように構成されている。
なお、前記保温槽内壁面に複数のフィンを設けて熱伝導を良好にし、溶融アスファルトの低温化を防止させてなることも好ましい。
【００２６】
本防水工事用アスファルト溶解装置の加熱源３としてのスペースヒーター３ａは、絶縁層に耐熱雲母板を使用し、発熱体２１として高温耐熱ニッケルクロムリボン線を蛇行して配設されたものを、前記発熱板２に、図６に示すように押さえ板３２の溶接又はねじ止めによって密着固定されてなるものである。
【００２７】
また、本防水工事用アスファルト溶解装置の加熱源３としての電磁誘導加熱器３ｂは、高周波電流を流すコイル３４からの磁力線が発熱板２に渦電流を誘起して加熱させるものであり、発熱板２に近接して設けた平面状のコイル３４と、商用電源から２０ｋＨｚ〜３０ｋＨｚの高周波を得るためのインバータを備えている。通常のＩＨ調理器で使用されているコイルは金属製の鍋の鍋底形状に合わせて円形状となっているが、本アスファルト溶解装置においては、発熱板２の形状に合わせて図７（ａ）に示すような方形コイルの使用が好ましい。また、図７（ｂ）に示すような複数のコイルを連続接続させて配設されることであってもよく、その形状も図に示した円形の渦状に限られるものでなく、図７（ａ）に示した方形コイルを複数個連続接続させたものであってもよい。
【実施例２】
【００２８】
次に本発明の防水工事用アスファルト溶解装置の第２の実施例について図２及び図８に基づいて説明する。なお本実施例２は、前記実施例１で説明した防水工事用アスファルト溶解装置とは、アスファルト溶解槽１へ前記板状又はシート状のアスファルト材２０を挟入し溶解する発熱板２が、図８に示すように異なった形状の２枚で構成されている以外は実施例１と略同一構造であるので重複する部分の説明は割愛する。
本実施例のアスファルト溶解槽１は、図３に示すように、隙間を置いて対向配設された２枚の発熱板２がともに傾斜して設けられ、アスファルト材２０の投入口おけるその傾斜角度αは、図８に示すように、ともに７５〜８５度とされ、下方に位置する発熱板２ａは図６（ａ）に示した平板状のものであり.上方に位置する発熱板２ｂは図６（ｂ）に示す途中で折り曲げられた形状をなし、溶解されたアスファルトの排出部に向かった両発熱板２ａ、２ｂの間隔が狭まるように構成されている。
この構成によって前記発熱板２ａは、実施例１の発熱板２より広い板状又はシート状アスファルト材２０への当接面が得られ、前記板状又はシート状アスファルト材２０への予熱時間も増加し、溶解時間短縮に寄与するものとなっている。
なお、図８における発熱板２ａ、２ｂは、いずれもその表面に溶融アスファルトが流下する方向に沿って、断面形状が方形の長尺の突起３５を２〜５ｃｍ間隔で設けなるものとして示したが、これに替えて図７（ａ）、（ｂ）に示す表面に半球形の突起を有する発熱板２ａ、２ｂの使用を妨げるものではない。
また前記長尺の突起の断面形状、及び発熱板２の表面に設けられた突起の形状は、実施例１と同様に方形断面や半球形突起に限られるものでなく、半円形断面や長方形突起等、溶融アスファルト２１の流下を促す形状であればよい。
【００２９】
アスファルト溶解槽１の発熱板２ａ、２ｂや保温槽６の容器７の温度管理と、それに伴う加熱源３及び保温槽６の電気ヒーター８の温度設定や調整を行うためのコントロールボックス（図示せず）は、上記した溶解槽１の構造上、筐体１０の前面上部に配設する余地がなく、筐体下部前面に設けられている。
また、図３に示すように、板状又はシート状のアスファルト材２０の投入口が筐体１０の前方に開かれていることから、蓋１１は筐体１０の前方部分を覆えればよく、実施例１に比べて小型で扱いやすいものとなっている。
【００３０】
本発明の防水工事用アスファルト溶解装置は、建築や土木工事で使用されるものであり、現場への輸送や作業の容易性を勘案して、全体の高さを作業者が屈み込むことなく板状又はシート状のアスファルト材２０を投入できるよう７００〜８００ｍｍとし、また幅、奥行きとも５００〜６００ｍｍとしている。
【００３１】
図１、図２に示す実施例１の防水工事用アスファルト溶解装置を用いて板状アスファルト材２０の溶解を行った。使用した防水工事用アスファルト溶解装置は、対向配置さふせれた２枚の発熱板２の板厚がともに３０ｍｍで、背面にシーズヒーターを付設したものであり、その２枚の発熱板２の間に板状アスファルト材２０を挟入して下記の条件の下で 溶解した。その結果を表１に示す。
なお、溶解に用いた防水工事用アスファルト溶解装置の諸元は、次の通りである。
１．発熱板の材質：鉄及びアルミニウム
２．アスファルト材挟入口（上部投入口）の発熱板同士の間隔：４０ｍｍ、６０ｍｍ
３．溶融アスファルト排出部（下部排出口）の発熱板同士の間隔：３ｍｍ、５ｍｍ
４．ヒーター容量：３．８〜６．７ｋＷ
５．発熱板の設定温度：２２０℃、２８０℃、９０℃
６．挟入アスファルト板の厚さ：３０ｍｍ、５０ｍｍ
【表１】
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【００３２】
表１に示す結果から、施工現場において本発明装置を用いて、防水工事用の溶融アスファルトを容易に提供できることが解った。
【符号の説明】
【００３３】
１：アスファルト溶解槽
２、２ａ、２ｂ：発熱板
３：加熱源
３ａ：スペースヒーター
３ｂ：電磁誘導加熱器
４：断熱材
５：アスファルト溶解槽の外郭
６：保温槽
７：容器
７ａ：溶融アスファルト取出口
８：保温用電気ヒーター
９：金属製パイプ
１０：装置の筐体
１１：蓋
１２：仕切壁
１３：キャスター
２０：板状又はシート状のアスファルト材
２１：溶融アスファルト
３１：発熱体
３２：押さえ板
３３：電源入力端子板
３４：平面コイル
３５：発熱板２の表面に設けられた断面形状が方形の長尺の突起
Ｔ１：発熱板の温度を監視する温度センサー
Ｔ２：保温槽内の温度を監視する温度センサー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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