(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トイレ室内の手洗場の手洗用凹部に載置されて手洗吐水管口から流下する洗浄水を内部に蓄水する容器本体と、前記手洗吐水管口から流下する前記洗浄水を前記容器本体の内部に流入させる開口部と、前記容器本体の内部に配置される水位センサと電極構造体から構成され、ここで、前記水位センサは、前記洗浄水が前記開口部から前記容器本体の内部に流入して蓄積される容器内蓄水の蓄水面が作動開始水位に到達することを検出し、前記電極構造体は、前記作動開始水位の検出により前記容器内蓄水の電気分解を開始してオゾンを発生させ、このオゾンが前記開口部からトイレ室内に放出されてトイレ室内の脱臭除菌を行うことを特徴とするトイレ室内の脱臭除菌装置。
【請求項２】
前記手洗用凹部が便器洗浄用の水タンクに連結されている場合には、オゾンを含有した前記容器内蓄水が前記手洗用凹部の通水孔に流下して前記水タンクに注水されてゆき、前記水タンク及び便器の内部の脱臭除菌も行うことができる請求項１に記載のトイレ室内の脱臭除菌装置。
【請求項３】
前記電極構造体に電圧を印可して前記容器内蓄水の電気分解を実行してオゾンを発生させるオゾン発生回路が設けられる請求項１又は２に記載のトイレ室内の脱臭除菌装置。
【請求項４】
前記水位センサが前記作動開始水位を検出して前記オゾン発生回路により前記電極構造体に電圧印可を開始してから電圧印加を終了するまでの電圧印加継続時間を設定するタイマー回路が設けられる請求項３に記載のトイレ室内の脱臭除菌装置。
【請求項５】
前記容器本体の上方を開閉する上蓋を配置し、前記容器本体の周側板の内周面に複数個の上蓋載置用突起を形成し、当該上蓋載置用突起の上端に前記上蓋を載置して前記容器本体の上方を閉鎖し、前記上蓋を取り外して前記容器本体の上方を開放する請求項１〜４のいずれかに記載のトイレ室内の脱臭除菌装置。
【請求項６】
前記上蓋が網状上蓋の場合には、前記開口部は前記網状上蓋に形成された複数の網状開口
部であり、前記上蓋が網状上蓋でない場合には、前記開口部は、前記上蓋が前記容器本体の上方を閉鎖したときに前記上蓋の外周縁と前記容器本体の前記周側板との間に形成される環状開口部であるか、及び／又は前記上蓋に形成される孔状開口部である請求項５に記載のトイレ室内の脱臭除菌装置。
【請求項７】
前記容器本体の上方を開閉する上蓋がもともと配置されていないか、又は配置されていても前記上蓋が取り外された状態の場合には、前記容器本体の開放された上方空間が前記開口部に相当する請求項１〜６のいずれかに記載のトイレ室内の脱臭除菌装置。
【請求項８】
前記容器本体の上方外周に外方へ環状に突設される上方鍔部を設けて、前記洗浄水が前記容器本体の上方から外方へ流出すると前記上方鍔部の表面へと拡散して前記手洗用凹部に流下する請求項１〜７のいずれかに記載のトイレ室内の脱臭除菌装置。
【請求項９】
前記容器内蓄水を所定時間内に自然に前記手洗用凹部に流下して排水するため、前記容器本体の底板に排水孔が形成されており、前記所定時間は前記排水孔の断面積の大きさで調整されるか、及び／又は前記排水孔に排水速度調節手段を設ける請求項１〜８のいずれかに記載のトイレ室内の脱臭除菌装置。
【請求項１０】
前記容器本体の底板下面に流水用突起が突設され、前記容器本体が前記手洗用凹部に前記流水用突起を介して載置されたときに、手洗用凹部表面と前記底板下面との間に形成される流水用間隙を流通して前記洗浄水が前記手洗用凹部の通水孔に排水される請求項１〜９のいずれかに記載のトイレ室内の脱臭除菌装置。
【請求項１１】
前記電極構造体の一部と前記水位センサは、前記容器本体の内部に配置される保護板に遮蔽されて形成される保護板内空間に存在しており、前記保護板は保護上板と保護立設板から構成され、前記保護立設板に開口された電極構造体突出口から前記電極構造体の先端部が突出しており、前記保護板内空間は前記容器内蓄水が流入できない完全遮蔽空間であるか、又は前記保護板内空間は前記容器内蓄水が流入できる不完全遮蔽空間である請求項１〜１０のいずれかに記載のトイレ室内の脱臭除菌装置。
【請求項１２】
前記保護板内空間が前記容器内蓄水が流入できる不完全遮蔽空間である場合において、保護立設板下縁と前記容器本体の底板との間には薄間隙部が開口されており、及び／又は前記電極構造体突出口は前記電極構造体の先端部の周囲に突出口周囲部が開口されており、前記容器本体の内部に流入した前記洗浄水は前記薄間隙部及び／又は前記電極構造体突出口から前記保護板内空間に流入する請求項１１に記載のトイレ室内の脱臭除菌装置。
【請求項１３】
前記電極構造体は、電極間隙を隔てて配置された陽極部材と陰極部材を単位電極体とし、１個の単位電極体又は接続された２個以上の単位電極体から構成される請求項１〜１２のいずれかに記載のトイレ室内の脱臭除菌装置。
【請求項１４】
前記陽極部材と前記陰極部材の間の電極間隙に紐状絶縁スペーサを介装して両者間の電気絶縁性を確実化した請求項１３に記載のトイレ室内の脱臭除菌装置。
【請求項１５】
前記紐状絶縁スペーサがＯリング又は紐である請求項１４に記載のトイレ室内の脱臭除菌装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トイレ室内で手洗場の手洗吐水管口から流下する洗浄水を容器本体に蓄水し、その容器内蓄水の電気分解により発生させた気体としてのオゾンでトイレ空間や水タンク及び便器等の物品表面を脱臭除菌し、且つ手洗場が水タンクと連結されている場合には、オゾンが容器内蓄水に混在したオゾン水で水タンク内や便器内の脱臭除菌も実施できるトイレ室内の脱臭除菌装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、オゾンＯ３は不安定な状態であるため酸素 Ｏ２と酸素原子Ｏに分解する。 放出された酸素原子はニオイの原因となる物質を酸化して脱臭し、また菌を酸化して死滅させるため、脱臭除菌効果を有することは良く知られている。
【０００３】
また、気体としてのオゾンは、発生環境に依存するが、密閉環境において数時間から十数時間で半減するから、その時間内に室内空間や物品表面の脱臭除菌作用を効率的に実現する。また、オゾン水の中では、オゾンは十数分から数十分の間に分解されるから、その時間内にオゾン水を室内空間や物品表面に噴霧すると、室内空間や物品表面の脱臭除菌を効率的に実現することも知られている。
【０００４】
更に、オゾンを生成するには、水道水等の洗浄水を容器内に蓄水し、その容器内蓄水を電気分解すればよいことは周知である。洗浄水内にオゾンが混在すればオゾン水となり、またこのオゾン水から気体であるオゾンが空間部へ逃散すれば気体としてのオゾンを分離できることも知られている。
【０００５】
従来技術１として、特開２０００−６４３８８号公報（特許文献１）が存在する。この特許文献１の発明の名称は「洗浄装置」であり、便器の洗浄と手の洗浄に共通して使用できる洗浄装置を開示している。その要約から明らかなように、食塩水を電気分解することによって、次亜塩素酸を含有する水を、便器と手洗部とに供給して、簡単な構成でトイレの消毒と手の消毒ができる洗浄装置を提案している。
しかし、この洗浄装置で使用される次亜塩素酸はオゾンとは全く異なり、気体としての次亜塩素酸は使用されておらず、次亜塩素酸水が使用されているだけである。従って、トイレ室内に次亜塩素酸水を噴霧するには人手が必ず必要となるため自然には不可能であり、次亜塩素酸水をトイレ空間に噴霧するとトイレ室内の湿気が高くなる弱点がある。この点で、オゾン気体でトイレ空間を脱臭除菌し、オゾン水で水タンク内と便器内を脱臭除菌し、オゾン気体とオゾン水の両者を使用して自然にトイレ室内の全体の脱臭除菌を行う本願発明とは全く異なる。
【０００６】
従来技術２として、特開２００２−２１１５０号公報（特許文献２）が存在する。この特許文献２の発明の名称は「水洗トイレの洗浄装置」であり、水洗トイレの殺菌、脱臭、漂白などの洗浄を行うオゾンを利用した水洗トイレの洗浄装置を開示している。その要約から明らかなように、オゾン注入部からオゾンを洗浄水タンク内の洗浄水に直接注入し、またオゾン注入部からオゾンを温水タンク内の温水に直接注入し、便器に流出させて便器の殺菌・脱臭・漂白などを行う洗浄装置である。
従って、この洗浄装置は、洗浄水及び温水にオゾンを含有させたオゾン水を使用する洗浄装置に限定されている。オゾン気体でトイレ空間を脱臭除菌する機能は全く有していない。本願発明のように、オゾン気体でトイレ空間や物品表面を脱臭除菌し、且つオゾン水により洗浄水タンク内や便器内を脱臭除菌する両面機能を有していないことは明らかである。
【０００７】
従来技術３として、特開２００９−１３８３５９号公報（特許文献３）が存在する。この特許文献３の発明の名称は「衛生洗浄装置」であり、オゾン水生成手段により生成したオゾン水を便器内及びトイレ空間内に噴霧して、トイレ空間内と便器の衛生を保つ衛生洗浄装置を提供している。
従って、この衛生洗浄装置では、その請求項１〜７の全てがオゾン水に限定されているから、オゾン水をトイレ空間に噴霧するとトイレ室内の湿気が高くなる弱点がある。トイレ空間をオゾン気体で浄化する技術思想は全く存在しないだけでなく、人体検知手段や便蓋開閉手段や超音波振動子による噴霧手段など複雑且つ高価な部材を使っているため、極めて高価な衛生洗浄装置である弱点を有している。本願発明のように、オゾン気体でトイレ空間や物品表面を脱臭除菌し、且つオゾン水により洗浄水タンク内や便器内を脱臭除菌する両面機能を有していないことは明らかである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０００−６４３８８号公報
【特許文献２】特開２００２−２１１５０号公報
【特許文献３】特開２００９−１３８３５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
以上詳述したように、従来の脱臭除菌装置は、次亜塩素酸水やオゾン水を便器内に噴霧するだけでなくトイレ空間にも噴霧するため、その機構が高価であるだけでなく、トイレ空間の湿気が高くなるという弱点がある。
本発明の目的は、簡易な構造で且つ安価であり、家庭・職場・お店で利用できるトイレ室内の脱臭除菌装置を提供するものである。しかも、オゾン気体とオゾン水の両者を使い分け、オゾン気体でトイレ空間や物品表面を脱臭除菌してトイレ空間の湿気を低減でき、しかもオゾン水により洗浄水タンク内や便器内も脱臭除菌できる両面機能を有したトイレ室内の脱臭除菌装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、本発明の第１の形態は、トイレ室内の手洗場の手洗用凹部に載置されて手洗吐水管口から流下する洗浄水を内部に蓄水する容器本体と、前記手洗吐水管口から流下する前記洗浄水を前記容器本体の内部に流入させる開口部と、前記容器本体の内部に配置される水位センサと電極構造体から構成され、ここで、前記水位センサは、前記洗浄水が前記開口部から前記容器本体の内部に流入して蓄積される容器内蓄水の蓄水面が作動開始水位に到達することを検出し、前記電極構造体は、前記作動開始水位の検出により前記容器内蓄水の電気分解を開始してオゾンを発生させ、このオゾンが前記開口部からトイレ室内に放出されてトイレ室内の脱臭除菌を行うトイレ室内の脱臭除菌装置である。
【００１１】
本発明の第２の形態は、前記手洗用凹部が便器洗浄用の水タンクに連結されている場合には、オゾンを含有した前記容器内蓄水が前記手洗用凹部の通水孔に流下して前記水タンクに注水されてゆき、前記水タンク及び便器の内部の脱臭除菌も行うことができるトイレ室内の脱臭除菌装置である。
【００１２】
本発明の第３の形態は、前記電極構造体に電圧を印可して前記容器内蓄水の電気分解を実行してオゾンを発生させるオゾン発生回路が設けられるトイレ室内の脱臭除菌装置である。
【００１３】
本発明の第４の形態は、前記水位センサが前記作動開始水位を検出して前記オゾン発生回路により前記電極構造体に電圧印可を開始してから電圧印加を終了するまでの電圧印加継続時間を設定するタイマー回路が設けられるトイレ室内の脱臭除菌装置である。
【００１４】
本発明の第５の形態は、前記容器本体の上方を開閉する上蓋を配置し、前記容器本体の周側板の内周面に複数個の上蓋載置用突起を形成し、当該上蓋載置用突起の上端に前記上蓋を載置して前記容器本体の上方を閉鎖し、前記上蓋を取り外して前記容器本体の上方を開放するトイレ室内の脱臭除菌装置である。
【００１５】
本発明の第６の形態は、前記上蓋が網状上蓋の場合には、前記開口部は前記網状上蓋に形成された複数の網状開口部であり、前記上蓋が網状上蓋でない場合には、前記開口部は、前記上蓋が前記容器本体の上方を閉鎖したときに前記上蓋の外周縁と前記容器本体の前記周側板との間に形成される環状開口部であるか、及び／又は前記上蓋に形成される孔状開口部であるトイレ室内の脱臭除菌装置である。
【００１６】
本発明の第７の形態は、前記容器本体の上方を開閉する上蓋が配置されていないか、又は前記上蓋が前記上蓋載置用突起から取り外されている場合には、前記容器本体の開放された上方空間が前記開口部に相当するトイレ室内の脱臭除菌装置である。
【００１７】
本発明の第８の形態は、前記容器本体の上方外周に外方へ環状に突設される上方鍔部を設けて、前記洗浄水が前記容器本体の前記周側板の上縁から外方へ流出すると前記上方鍔部の表面へと拡散して前記手洗用凹部に流下するトイレ室内の脱臭除菌装置である。
【００１８】
本発明の第９の形態は、前記容器内蓄水を所定時間内に自然に前記手洗用凹部に流下して排水するため、前記容器本体の底板に排水孔が形成されており、前記所定時間は前記排水孔の断面積の大きさで調整されるか、及び／又は前記排水孔に排水速度調節手段を設けるトイレ室内の脱臭除菌装置である。
【００１９】
本発明の第１０の形態は、前記容器本体の前記底板の底板下面に流水用突起が突設され、前記容器本体が前記手洗用凹部に前記流水用突起を介して載置されたときに、手洗用凹部表面と前記底板下面との間に形成される流水用間隙を流通して前記洗浄水が前記手洗用凹部の前記通水孔に排水されるトイレ室内の脱臭除菌装置である。
【００２０】
本発明の第１１の形態は、前記電極構造体の一部と前記水位センサは、前記容器本体の内部に配置される保護板に遮蔽されて形成される保護板内空間に存在しており、前記保護板は保護上板と保護立設板から構成され、前記保護立設板に開口された電極構造体突出口から前記電極構造体の先端部が突出しており、前記保護板内空間は前記容器内蓄水が流入できない完全遮蔽空間であるか、又は前記保護板内空間は前記容器内蓄水が流入できる不完全遮蔽空間であるトイレ室内の脱臭除菌装置である。
【００２１】
本発明の第１２の形態は、前記保護板内空間が前記容器内蓄水が流入できる不完全遮蔽空間である場合において、保護立設板下縁と前記容器本体の底板との間には薄間隙部が開口されており、及び／又は前記電極構造体突出口は前記電極構造体の先端部の周囲に突出口周囲部が開口されており、前記容器本体の内部に流入した前記洗浄水は前記薄間隙部及び／又は前記電極構造体突出口から前記保護板内空間に流入するトイレ室内の脱臭除菌装置である。
【００２２】
本発明の第１３の形態は、前記電極構造体は、電極間隙を隔てて配置された陽極部材と陰極部材を単位電極体とし、１個の単位電極体又は接続された２個以上の単位電極体から構成されるトイレ室内の脱臭除菌装置である。
【００２３】
本発明の第１４の形態は、前記陽極部材と前記陰極部材の間の電極間隙に紐状絶縁スペーサを介装して両者間の電気絶縁性を確実化したトイレ室内の脱臭除菌装置である。
【００２４】
本発明の第１５の形態は、前記紐状絶縁スペーサがＯリング又は紐であるトイレ室内の脱臭除菌装置である。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の第１の形態によれば、本発明に係るトイレ室内の脱臭除菌装置は、トイレ室内の手洗場の手洗用凹部に載置されて手洗吐水管口から流下する洗浄水を内部に蓄水する容器本体を必須構成としている。手洗場で、トイレ使用者が用済み後にレバーやボタンやセンサ等のトイレ排水手段を操作して洗浄水を流出させて、その洗浄水を容器本体に蓄水する度に脱臭除菌作用を発現できる。トイレは一日の内に多数回使用されるから、一日の内に多数回の脱臭除菌を自動的に極めて安価に実現でき、トイレ室内を安価で且つ高度に清浄化できる効果を有する。
この第１形態におけるトイレ室内の手洗場には２種類が存在する。第１種類の手洗場は、便器を洗浄する洗浄水を蓄積する水タンクに直結した手洗場であり、この手洗場の洗浄水は水タンクに蓄積されてゆく。第２種類の手洗場は、水タンクとは連結されておらず、流下する洗浄水は水タンクには蓄積されず、単に手を洗うだけの通常の手洗場である。本第１形態の手洗場は上記２種類の手洗場を包含し、どちらの手洗場でもオゾン気体による上記脱臭除菌作用が発現する。
また、前記容器本体の内部に水位センサと電極構造体を配置するから、トイレ使用の度に水位センサが作動開始水位を検出し、容器内蓄水に水没させた電極構造体の一部又は全部が容器内蓄水を電気分解してオゾンを発生し、このオゾン気体によりトイレ室内を一日の内に多数回繰り返して脱臭除菌するから、トイレ室内の清浄性を継続的に保持できる効果がある。
【００２６】
更に、当該第１の形態において、前記水位センサの機能は、前記洗浄水が前記開口部から前記容器本体の内部に流入して蓄積され、その容器内蓄水の蓄水面が作動開始水位に到達することを検出することである。即ち、水位センサは、作動開始水位の到達を検出して、下記の電極構造体を駆動開始させる機能を有する。
前記電極構造体は、前記作動開始水位の検出により前記容器内蓄水の電気分解を開始して容器内蓄水の中にオゾンを発生させる。このオゾンは気体であり、オゾン気体の浮力により容器内蓄水中を上昇し、容器内蓄水から上昇分離したオゾン気体が前記開口部からトイレ室内に放出されてトイレ室内の脱臭除菌を行うことができる。オゾン気体は、トイレ室内の壁面、水タンクや便器の外表面及びトイレ空間の脱臭除菌を実現する。
しかもこのオゾンによる脱臭除菌作用は、トイレ使用者がトイレ排水手段を操作した後であるから、トイレ使用者はトイレから既に退室しており、トイレ使用者へのオゾン気体の作用が無い点で極めて安全である。
【００２７】
本発明の第２の形態では、上述した第１種類の手洗場の手洗用凹部に限定されている。即ち、第１種類の手洗場は、便器を洗浄する洗浄水を蓄積する水タンクに直結した手洗場である。従って、本発明に係る脱臭除菌装置では、オゾンを含有した前記容器内蓄水が前記手洗用凹部の通水孔に流下して水タンクに蓄積されてゆく。従って、水タンク内に蓄積された洗浄水にはオゾン水が含有されているから、水タンク内を脱臭除菌する。次に、使用者がトイレ排水手段を操作することにより、オゾン水を含有した洗浄水が便器に流出して便器内の脱臭除菌を行うことができる。オゾン水中のオゾンは十数分から数十分の間は効果を有しているから、その時間内に次のトイレ使用者がトイレ排水手段の操作をすれば、便器内の脱臭除菌は効力を有する。
前述の第１の形態では、容器内蓄水から浮力で分離したオゾン気体のトイレ室内への脱
臭除菌作用を規定しているが、容器内蓄水は所定時間経過すると、容器本体から手洗用凹部に流出してしまう。従って、所定時間内に分離上昇しなかったオゾンは容器内蓄水に残留し、容器内蓄水は残留したオゾンと混在してオゾン水となる。このオゾン水は手洗用凹部に流出して水タンクに溜まり、またトイレ使用者がトイレ使用後に便器へ排出される。即ち、水タンク内のオゾン水が蓄積された洗浄水及び水タンク内壁面を脱臭除菌することができる。また、便器へ排出された洗浄水中のオゾン水が便器内を脱臭除菌する作用効果がある。
従って、本発明に係る脱臭除菌装置は、トイレ空間・トイレ内壁面・水タンクと便器の外表面を脱臭除菌するだけでなく、水タンク内及び便器内をも脱臭除菌できるから、トイレ室内の全体を脱臭除菌する作用効果を有する。
【００２８】
本発明の第３の形態によれば、前記電極構造体に電圧を印可して前記容器内蓄水の電気分解を実行してオゾンを発生させるオゾン発生回路が設けられるトイレ室内の脱臭除菌装置を提供できる。
前記水位センサが容器内蓄水の蓄水面が作動開始水位に到達したことを検出することによって、当該オゾン発生回路が前記電極構造体に電圧を印可して、容器内蓄水の電気分解を開始し、生成されたオゾンが前記開口部からトイレ室内に放出され始め、トイレ室内の脱臭除菌が開始される。即ち、極めて簡単な構成で脱臭除菌が自動的に開始される特徴を有する。
【００２９】
本発明の第４の形態によれば、前記水位センサが前記作動開始水位を検出して前記オゾン発生回路により前記電極構造体に電圧印可を開始してから電圧印加を終了するまでの電圧印加継続時間（所謂、タイマー時間）を設定するタイマー回路が設けられるトイレ室内の脱臭除菌装置を提供できる。
当該タイマー回路は電圧印加継続時間を設定する部材であり、当該電圧印加継続時間は前記容器本体の大きさに依存し、例えば１分間、３分間、５分間、１０分間等が設定される。基本的には容器内蓄水が容器本体から自然に排出される全時間と前記電極構造体が容器内蓄水に全部水没又は一部水没してオゾンを発生させる時間に応じて合理的に設計される。従って、オゾン発生は、水位センサが作動開始水位を検出して開始し、タイマー回路による電圧印加継続時間が満了して終了すると考えてよい。この電圧印加継続時間はタイマー時間とも称する。
【００３０】
本発明の第５の形態によれば、前記容器本体の上方を開閉する上蓋を配置し、前記容器本体の周側板の内周面に複数個の上蓋載置用突起を形成し、当該上蓋載置用突起の上端に前記上蓋を載置して前記容器本体の上方を閉鎖し、前記上蓋を取り外して前記容器本体の上方を開放するトイレ室内の脱臭除菌装置を提供できる。
前記容器本体の内部には水位センサや電極構造体という電気部品が内装されており、これら電気部品の保護し且つトイレ使用者を感電などから保護するために上蓋が設けられている。この上蓋は簡易な構造で着脱自在に構成される必要がある。そのために、複数個の上蓋載置用突起を設けて、人手により上蓋を前記上蓋載置用突起に載置し、また取り外すだけで容器本体の上方の開閉が極めて容易に行える利点がある。前記上蓋を載置した閉鎖状態で脱臭除菌装置を作動状態に設定することが可能になり、また前記上蓋を取り外した開放状態でも脱臭除菌装置を作動状態に設定することが可能になり、多様な作動状態を設定できる利点を有する。
【００３１】
本発明の第６の形態によれば、前記上蓋が網状上蓋の場合には、前記開口部は前記網状上蓋に形成された複数の網状開口部であり、前記上蓋が網状上蓋でない場合には、前記開口部は、前記上蓋が前記容器本体の上方を閉鎖したときに前記上蓋の外周縁と前記容器本体の前記周側板との間に形成される環状開口部であるか、及び／又は前記上蓋に形成される孔状開口部であるトイレ室内の脱臭除菌装置を提供できる。
本形態において、網状上蓋とは複数の網状開口部を有した網状体を上蓋として用いた場合を意味し、その網状開口部を本発明の開口部として利用する。網状開口部は開口面積が小さいものから大きいものまで存在するから、最適な網状上蓋が選択される。
また、網状上蓋でない上蓋とは、主として板状上蓋のことである。この板状上蓋では、開口部として利用される環状開口部及び孔状開口部の大きさは任意に且つ最適に設計されることができる。この板状上蓋では、前記開口部として３態様が存在し、第１は環状開口部だけの場合、第２は孔状開口部だけの場合、第３は環状開口部と孔状開口部の併用の場合が存在する。環状開口部の開口幅を極めて小さく設計すれば、前記上蓋の載置と取り外しは可能であるが、洗浄水流入用の開口部としては機能しなくなり、孔状開口部だけが洗浄水流入用の開口部として機能する。また、環状開口部の開口幅を少し大きめに設計すれば、前記上蓋の載置と取り外しは可能であり、洗浄水流入用の開口部としても機能するから、環状開口部と孔状開口部の両者が洗浄水流入用の開口部として機能する。更に、孔状開口部を設け無い場合には、環状開口部だけが洗浄水流入用の開口部となる。
【００３２】
本発明の第７の形態によれば、前記容器本体の上方を開閉する上蓋が配置されていないか、又は前記上蓋が前記上蓋載置用突起から取り外されている場合には、前記容器本体の開放された上方空間が前記開口部に相当するトイレ室内の脱臭除菌装置を提供できる。
本形態では、容器本体の上に上蓋が存在しない場合でもトイレ室内の脱臭除菌装置として使用できることが規定される。上蓋が存在しない場合には、第１に上蓋が装置構成としてもともと配置されていない場合と、第２に上蓋を有していても取り外して使用する場合の２形態がある。この第７形態はこれら２形態を包含するものである。この場合に、洗浄水が流入し且つオゾンが放出される開口部とは、容器本体の開放された上方空間であることを規定している。このように、上蓋が無くても洗浄水を流入させてオゾン発生することが可能である。
【００３３】
本発明の第８の形態によれば、前記容器本体の上方外周に外方へ環状に突設される上方鍔部を設けて、前記洗浄水が前記容器本体の前記周側板の上縁から外方へ流出すると前記上方鍔部の表面へと拡散して前記手洗用凹部に流下するトイレ室内の脱臭除菌装置を提供できる。
前述したように、トイレ排水手段（排水レバーや排水ボタンや排水センサなど）の操作により前記手洗吐水管口から流下する洗浄水は大量である。この洗浄水の極少量は前記開口部から前記容器本体の内部に蓄水されるが、洗浄水の殆どは手洗用凹部に流下してゆく。そのために、大量の洗浄水が飛び跳ねること無く円滑に手洗用凹部へと流動させるために前記上方鍔部が設けられている。即ち、上蓋がある場合には、洗浄水は前記上蓋から上方鍔部へと円滑に拡散しながら手洗用凹部に流動することができる。また、上蓋が無い場合でも、洗浄水は容器本体上縁から上方鍔部へと円滑に拡散しながら手洗用凹部に流動することが可能になる。
【００３４】
本発明の第９の形態によれば、前記容器内蓄水を所定時間内に自然に前記手洗用凹部に流下して排水するため、前記容器本体の底板に排水孔が形成されており、前記所定時間は前記排水孔の断面積の大きさで調整されるか、及び／又は前記排水孔に排水速度調節手段を設けるトイレ室内の脱臭除菌装置を提供できる。
前記排水孔の断面積が大きい場合には前記所定時間は短時間になり、前記排水孔の断面積が小さい場合には前記所定時間は長時間になる。従って、断面積の大きさを自在に調整して前記所定時間を自在に設定することができる。
また、前記排水孔に排水速度調節手段を設ける場合には、前記断面積を大きくして排水速度調節手段を連結し易くし、この排水速度調節手段により排水孔からの排水速度を任意に調整することができる。この排水速度調節手段として、例えば、排水孔に螺合されたネジがある。この場合、ネジを微妙に自転させて排水孔内面とネジ外周面との間に形成される隙間を大小可変すれば、この隙間からの容器内蓄水の排水速度を微妙に大小可変するこ
とができる。
【００３５】
本発明の第１０の形態によれば、前記容器本体の前記底板の底板下面に流水用突起が突設され、前記容器本体が前記手洗用凹部に前記流水用突起を介して載置されたときに、手洗用凹部表面と前記底板下面との間に形成される流水用間隙を流通して前記洗浄水が前記手洗用凹部の前記通水孔に排水されるトイレ室内の脱臭除菌装置を提供できる。
一般に、手洗用凹部の表面は平坦ではなく緩やかな凹面に形成されることが多く、洗浄水が通水孔に確実に流動するように形状設計されている。従って、前記底板下面が平坦に形成されていても前記凹面に載置されると、凹状の流水用間隙が確保され、洗浄水が通水孔に確実に流動することができる。
しかし、手洗用凹部の表面が平坦な場合には、容器本体の底板下面が平坦であると面接触するために前記流水用間隙は確保できない。そこで、本第１０形態では、前記底板の底板下面に流水用突起を突設するから、手洗用凹部がどんな形状であっても前記流水用間隙を形成できる作用効果がある。流水用突起の形状として、例えば突状や突条状などがあり、手洗用凹部表面の形状に応じて最適に設計することができる。
【００３６】
本発明の第１１の形態によれば、前記電極構造体の一部と前記水位センサは、前記容器本体の内部に配置される保護板に遮蔽されて形成される保護板内空間に存在しており、前記保護板は保護上板と保護立設板から構成され、前記保護立設板に開口された電極構造体突出口から前記電極構造体の先端部が突出しており、前記保護板内空間は前記容器内蓄水が流入できない完全遮蔽空間であるか、又は前記保護板内空間は前記容器内蓄水が流入できる不完全遮蔽空間であるトイレ室内の脱臭除菌装置を提供できる。
本発明に係る脱臭除菌装置において、上蓋がもともと存在しない場合又は上蓋が存在しても取り外された場合には、必須部材である水位センサと電極構造体が丸見えになり、それらの保護ができなくなる恐れがある。そこで、本形態では、水位センサと電極構造体を常に保護するために、それらの部材を覆う保護上板と保護立設板からなる保護板を設ける。そして、水位センサと電極構造体を保護板内空間に配置してこれら部材を安全に保護し、且つ感電の危険性を無くすことができる。
また、前記保護板内空間を完全に密閉形成して前記容器内蓄水が流入できない完全遮蔽空間とすることもできる。更に、前記保護板に隙間を空けて前記保護板内空間を前記容器内蓄水が流入できる不完全遮蔽空間とすることもできる。
保護板内空間を完全遮蔽空間とするには、保護上板と保護立設板を隙間が無いように容器本体の底板及び周側板と完全に密接密着させればよい。同時に、電極構造体の先端部を突出させた後に電極構造体突出口の周囲を封着すればよい。この場合には保護板内空間には水が完全に無いから、水位センサには外部の蓄水面を非接触で検出できる非接触センサを利用できる。非接触センサとしては、静電容量式センサ、超音波式センサ、電波式センサ、レーザー式センサ、放射線式センサ、重量検出式センサ、水位直視式センサなどを適材適所に使用できる。
更に、保護板に隙間を空けて保護板内空間を不完全遮蔽空間とした場合には、保護板内空間に容器内蓄水が流入し、保護板内空間の蓄水面を水位センサで検出することができる。この場合の水位センサは接触センサや非接触センサが利用でき、特に可動部式センサとしてフロート式センサ、ディスプレーサ式センサ、サウンジング式センサ、パドル式センサなどがあり、非可動部式センサとしては電極式センサ、静電容量式センサ、差圧式センサ、ガイドパルス式センサ、光式センサ、振動式センサなどを適材適所に使用できる。
【００３７】
本発明の第１２の形態によれば、前記保護板内空間が前記容器内蓄水が流入できる不完全遮蔽空間である場合において、保護立設板下縁と前記容器本体の底板との間には薄間隙部が開口されており、及び／又は前記電極構造体突出口は前記電極構造体の先端部の周囲に突出口周囲部が開口されており、前記容器本体の内部に流入した前記洗浄水は前記薄間隙部及び／又は前記電極構造体突出口から前記保護板内空間に流入するトイレ室内の脱臭
除菌装置を提供できる。
即ち、本形態では、不完全遮蔽空間である保護板内部に容器内蓄水を流入させるために、薄間隙部が強制的に形成され、及び／又は前記電極構造体突出口と前記突出口周囲部が開口されているから、保護板内空間に容器内蓄水を容易に流入させることが可能になる。
本形態では容器内蓄水が保護板内空間に流入するから、水位センサにより保護板内空間の蓄水面が作動開始水位に到達したかどうかを検出すればよい。この場合に使用される水位センサとしては、上述したように、接触センサや非接触センサが利用でき、特に可動部式センサとしてフロート式センサ、ディスプレーサ式センサ、サウンジング式センサ、パドル式センサなどがあり、非可動部式センサとしては電極式センサ、静電容量式センサ、差圧式センサ、ガイドパルス式センサ、光式センサ、振動式センサなどを適材適所に使用できる。
【００３８】
本発明の第１３の形態によれば、前記電極構造体は、電極間隙を隔てて配置された陽極部材と陰極部材を単位電極体とし、１個の単位電極体又は接続された２個以上の単位電極体から構成されるトイレ室内の脱臭除菌装置を提供できる。
容器内蓄水を電気分解してオゾンを発生させるために、電極構造体は電圧を印可する陽極部材と陰極部材を電極間隙を隔てて対向配置させた単位電極体から少なくとも構成する必要がある。また、電気分解能力を増強するために、前記単位電極体を２個以上接続させて電極構造体を構成することもできる。接続形態は、直列接続でも並列接続でもよく、更には直列接続と並列接続を混在させた直並列接続でも構わない。
【００３９】
本発明の第１４の形態によれば、前記陽極部材と前記陰極部材の間の電極間隙に紐状絶縁スペーサを介装して両者間の電気絶縁性を確実化したトイレ室内の脱臭除菌装置を提供できる。
電極間隙を隔てて対向配置された前記陽極部材と前記陰極部材は金属体であるから可動性は極めて低いが、両部材間の絶縁性を確実化するために、本第１４形態では電極間隙に紐状絶縁スペーサを介装させて、両部材の直接接触を物理的に遮断している。これにより容器内蓄水の電気分解を故障なく持続させる作用効果がある。
【００４０】
本発明の第１５の形態によれば、前記紐状絶縁スペーサがＯリング又は紐であるトイレ室内の脱臭除菌装置を提供できる。
電気絶縁性を有したＯリングであれば、１個以上、確実には離隔した状態で２個以上のＯリングを陽極部材又は陰極部材に巻回するだけで、両部材の物理的接触を簡単に遮断できる。また電気絶縁性を有した紐であれば、１本の紐を陽極部材又は陰極部材に１回以上、確実には離隔した状態で２回以上連続して多重巻回すればＯリングと同等の物理的接触の遮断能力を有する。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】図１は、本発明に係る脱臭除菌装置１を手洗用凹部３５に載置して通水しオゾンを発生させる全体説明図である。
【図２】図２は、本発明において上蓋５と上方鍔部４を備えた脱臭除菌装置１を手洗用凹部３５に載置したときの全体説明図である。
【図３】図３は、本発明において脱臭除菌装置１をトイレ室内３１の手洗用凹部３５に載置したときの全体配置図である。
【図４】図４は、本発明に係る脱臭除菌装置１の外観正面図（４Ａ）、その底板下面３ｅに流水用突起６を設けた外観正面図（４Ｂ）及びその変形例の外観正面図（４Ｃ）である。
【図５】図５は、本発明において脱臭除菌装置１を上方から見た外観斜視図（５Ａ）、その第１変形例の外観斜視図（５Ｂ）及びその別実施例の外観斜視図（５Ｃ）である。
【図６】図６は、本発明において上蓋５を外した脱臭除菌装置１を上方から見た外観斜視図である。
【図７】図７は、本発明において保護板７と上方鍔部４を外した脱臭除菌装置１の要部外観斜視図である。
【図８】図８は、図７に示された脱臭除菌装置１の平面図である。
【図９】図９は、本発明において脱臭除菌装置１を下方から見た背面図である。
【図１０】図１０は、本発明に係る脱臭除菌装置１の動作処理のフローを示すフローチャート図である。
【図１１】図１１は、本発明においてトイレ排水手段３４を操作して容器本体３に洗浄水が蓄水されてゆく初期段階の状態断面図である。
【図１２】図１２は、本発明において容器本体３の蓄水面１４ａが水位センサ１２の作動開始水位１２ａまで上昇してオゾン放出を開始する段階の状態断面図である。
【図１３】図１３は、本発明において蓄水面１４ａが作動開始水位１２ａを超えて最高水位１２ｃに達しオゾン放出を継続している段階の状態断面図である。
【図１４】図１４は、本発明において蓄水面１４ａが最高水位１２ｃから下降しながらオゾン放出を継続している段階の状態断面図である。
【図１５】図１５は、本発明において１個の単位電極体の実施例である電極構造体２の分解斜視図（１５Ａ）及び全体斜視図（１５Ｂ）である。
【図１６】図１６は、図１５に示した電極構造体２の側面図（１６Ａ）及び上面図（１６Ｂ）である。
【図１７】図１７は、本発明において１個の単位電極体の別実施例である電極構造体２の分解斜視図（１７Ａ）及び全体斜視図（１７Ｂ）である。
【図１８】図１８は、本発明において１個の単位電極体からなる電極構造体２の第１変形例の分解斜視図（１８Ａ）及び全体斜視図（１８Ｂ）、並びに第２変形例の斜視図（１８Ｃ）及び全体斜視図（１８Ｄ）である。
【図１９】図１９は、本発明において２個以上の単位電極体からなる電極構造体２の実施例の全体斜視図（１９Ａ）及び別実施例の全体斜視図（１９Ｂ）である。
【図２０】図２０は、本発明において陽極部材２１に各種の紐状絶縁スペーサ３０を巻回する様々な形態を例示する説明図（２０Ａ）〜（２０Ｄ）である。
【発明を実施するための形態】
【００４２】
次に、本発明に係るトイレ室内の脱臭除菌装置の実施形態を図面に従って詳細に説明する。
図１は、本発明に係る脱臭除菌装置１を手洗用凹部３５に載置して通水しオゾンを発生させる全体説明図である。本発明に係る脱臭除菌装置１では、上方鍔部４は無く、容器本体３は底板３ａとその外周縁から上方に設けた周側板３ｂにより筒状容器に形成され、容器本体３の中には電極構造体２と水位センサ１２が配置されている。
また、前記底板３ａには適切な断面積を有した排水孔３ｃが開孔されている。この排水孔３ｃの断面積を大小可変することにより、容器本体３の内部に蓄積された洗浄水（容器内蓄水１４）の排水速度を可変することができる。また、前記排水孔３ｃに図示しない排水速度調節手段を設ける場合には、前記断面積を大きくして排水速度調節手段を連結し易くし、この排水速度調節手段により排水孔からの排水速度を任意に調整することもできる。この排水速度調節手段として、例えば、排水孔に螺合されたネジがある。この場合、ネジを微妙に自転させて排水孔内面とネジ外周面との間に形成される隙間を大小可変すれば、この隙間からの容器内蓄水１４の排水速度を微妙に大小可変することができる。
更に、この容器本体３の上方空間は完全に開放されていてもよく、この場合には洗浄水が流入する開口部Ｘは開口された上方空間になり、上方空間である開口部Ｘからオゾンが放出される。勿論、この上方空間を開閉自在に閉鎖するために想像線で示される上蓋５が着脱自在に配置されても良い。この場合には、後述するように、この開口部Ｘは図２のように環状に形成されてもよく、図５（５Ｂ）のように上蓋５に孔状に開口形成されてもよい。また、上蓋５が網状上蓋の場合には、網状開口部が開口部Ｘになる。
【００４３】
脱臭除菌装置１は、図３に示されるトイレ室内３１にある手洗場の手洗用凹部３５の手洗用凹部表面３５ａに載置される。上蓋５が無い場合には手洗吐水管口３７の真下に容器本体３の中心が位置するように配置され、想像線で示されるように、上蓋５が配置される場合には手洗吐水管口３７の真下に上蓋５の中心が位置するように配置される。
トイレ室内３１の手洗場の手洗用凹部３５には２種類が存在し、手洗場の手洗用凹部３５が便器洗浄用の水タンク３３に連結されている場合と、手洗場が水タンク３３と分離して単に手を洗浄するためだけの場合である。前記底板３ａの底板下面３ｅと手洗用凹部表面３５ａの間には、洗浄水が流通するために流水用間隙６ａが形成されている。また、手洗用凹部３５の適所には通水孔３８が開口され、この通水孔３８から通水管３９が設けられている。従って、通水管３９から流下する洗浄水が単に下水へ排水される場合と、図２に示される水タンク３３に蓄水される場合がある。
【００４４】
前記電極構造体２は陽極部材２１と陰極部材２２を電極間隙を介して電気絶縁状態に対向配置して構成され、その電極間隙には紐状絶縁スペーサ２８を介装して前記電気絶縁状態を確実化している。また、タイマー回路１６ａとオゾン発生回路１６ｂから構成される制御部１６並びに電源部１７が配置されている。
【００４５】
前記手洗吐水管口３７から洗浄水が上蓋５に向けて矢印Ａ方向に流下すると、洗浄水の多くは矢印Ｂのように容器本体上縁３ｆを越えて矢印Ｂのように手洗用凹部表面３５ａに流下する。そして、矢印Ｃのように流水用間隙６ａを流通し、通水孔３８から矢印Ｄのように通水管３９に流入してゆく。
他方、洗浄水の一部は上蓋５の存否に拘わらず開口部Ｘへと流下して、容器本体３の中に流入して蓄水されてゆく。それと同時に、この容器内蓄水１４は底板３ａに形成された排水孔３ｃから流水用間隙６ａへと矢印Ｆのように流出し、通水孔３８から通水管３９へと矢印Ｄのように緩慢に流出してゆく。排水孔３ｃからの流出量よりも開口部Ｘから容器本体３への流入量の方が多いため、容器内蓄水１４の分量は相対的に増大するため、蓄水面１４ａは上昇してゆく。
【００４６】
図１において、想像線で示すように、保護上板７ａと保護立設板７ｂからなる保護板７で区画形成された保護板内空間７ｅを容器本体３の内部に区画形成することもできる。この保護板内空間７ｅを完全に密閉形成して前記容器内蓄水１４が流入できない完全遮蔽空間とすることもできる。更に、前記保護板７に隙間を空けて前記保護板内空間７ｅを前記容器内蓄水１４が流入できる不完全遮蔽空間とすることもできる。
保護板内空間７ｅを完全遮蔽空間とするには、保護上板７ａと保護立設板７ｂを隙間が無いように容器本体３の底板３ａ及び周側板３ｂと完全に密接密着させればよい。同時に、電極構造体２の先端部を保護立設板７ｂから突出させた後に図６に示される電極構造体突出口９の周囲を封着すればよい。この場合には保護板内空間７には水が完全に無いから、水位センサ１２には外部の蓄水面１４ａを非接触で検出できる非接触センサを利用できる。非接触センサとしては、静電容量式センサ、超音波式センサ、電波式センサ、レーザー式センサ、放射線式センサ、重量検出式センサ、水位直視式センサなどを適材適所に使用できる。
更に、保護板７に隙間を空けて保護板内空間７ｅを不完全遮蔽空間とした場合には、保護板内空間７に容器内蓄水１４が流入し、保護板内空間７の蓄水面１４ａを水位センサ１２で検出することができる。この場合の水位センサ１２は接触センサや非接触センサが利用でき、特に可動部式センサとしてフロート式センサ、ディスプレーサ式センサ、サウンジング式センサ、パドル式センサなどがあり、非可動部式センサとしては電極式センサ、静電容量式センサ、差圧式センサ、ガイドパルス式センサ、光式センサ、振動式センサなどを適材適所に使用できる。
また更に、本発明においては、容器本体３の内部に保護板内空間７ｅを全く設けない場
合も含まれている。図１から想像線を削除した状態が該当する。この場合には、水位センサ１２と電極構造体２が容器内蓄水１４に水没することになるが、それらの部材は耐水性を有しているから何の問題も生じない。
図１に関する以下の説明では、完全遮蔽空間又は不完全遮蔽空間である保護板内空間７ｅが形成される場合と、保護板内空間７ｅが全く形成されない場合の両者を包含した状態が説明されるものである。
【００４７】
上昇する蓄水面１４ａが水位センサ１２により作動開始水位１２ａに到達したことが検出されると、この検出信号を受けてオゾン発生回路１６ｂは電極構造体２の陽極部材２１と陰極部材２２に電圧印加を開始する。また、タイマー回路１６ａにより、前記オゾン発生回路１６ｂにより前記電極構造体２に電圧印可を開始してから電圧印加を終了するまでの電圧印加継続時間（タイマー時間）が設定されているから、上記電圧印加は電圧印加継続時間だけ持続する。
従って、この電圧印加継続時間の間だけ容器内蓄水１４が電気分解されてオゾンが発生し続ける。このオゾンはオゾン気体であるから、その浮力により容器内蓄水１４から矢印Ｇのように分離上昇し、前記開口部Ｘから矢印Ｈのようにトイレ室内３１に放出されてゆく。即ち、電圧印加継続時間の間だけトイレ室内３１にオゾン放出が継続され、このオゾン気体によりトイレ空間、トイレ内壁面、水タンク３３と便器３２の外側表面が脱臭除菌される。
更に、トイレ使用者がトイレ排水手段３４を操作してから手洗吐水管口３７から洗浄水が流下するから、オゾン放出の際には使用者は既にトイレ室内３１から退室しており、オゾン気体による人的被害は発生しない。従って、本発明に係る脱臭除菌装置１は人に対し安全であることが明らかである。
【００４８】
また、容器内蓄水１４の電気分解で発生したオゾンの一部は容器内蓄水１４から分離上昇せず、容器内蓄水１４の中に残留して容器内蓄水１４はオゾン水になる。この容器内蓄水１４、即ちオゾン水は矢印Ｆのように排水孔３ｃから通水管３９を介して流下する。この手洗場が水タンク３３に連結されている場合には、通水管３９を流下するオゾン水は水タンク３３に流入する。この水タンク３３の洗浄水が便器３２の洗浄に使用される。このようにオゾン水により水タンク３３及び便器３２の内部が脱臭除菌されることになる。
手洗場が水タンク３３と連結されている場合には、トイレ室内３１の全てが脱臭除菌されることになる。第１には、オゾン気体によりトイレ空間、トイレ内壁面、水タンク３３と便器３２の外側表面が脱臭除菌される。第２には、オゾン水により水タンク３３及び便器３２の内部が脱臭除菌されることになる。換言すると、トイレ室内３１に存在する全ての物品がオゾン気体とオゾン水により脱臭除菌される。他方、手洗場が水タンク３３と連結されていない場合には、オゾン気体によりトイレ空間、トイレ内壁面、水タンク３３と便器３２の外側表面が脱臭除菌されることになる。いずれにしても、トイレ使用者の退室後の脱臭除菌であるからトイレ使用者には極めて安全であることが明白である。
【００４９】
図２は、本発明において上蓋５と上方鍔部４を備えた脱臭除菌装置１を手洗用凹部３５に載置したときの全体説明図である。
この図２では、図１に想像線で示された上蓋５が山状上蓋５として載置された実施例が図示されている。従って、図２では、図１で説明された部分以外の事項が説明される。容器本体３の上端である容器本体上縁３ｆから外方には緩慢に下方へ傾斜した環状体である上方鍔部４が形成されている。また容器本体３の上方は緩慢な山状の上蓋５を載置して閉鎖されており、この上蓋５は容器本体３の上部に載置及び取り外しが自在に構成されている。上蓋５の外周縁５ｃと容器本体上縁３ｆとの間には環状に開口形成された開口部Ｘが形成されている。後述するように、この開口部Ｘは図２のように環状に形成される以外に、図５（５Ｂ）のように上蓋５に孔状に開口形成されてもよい。
【００５０】
前記手洗吐水管口３７から洗浄水が山状の上蓋５に向けて矢印Ａ方向に流下すると、洗浄水の多くは矢印Ｂのように開口部Ｘを乗り越えて上方鍔部４の外周縁から手洗用凹部表面３５ａに流下する。そして、矢印Ｃのように流水用間隙６ａを流通し、通水孔３８から矢印Ｄのように通水管３９に流入してゆく。
他方、洗浄水の一部は上蓋５から矢印Ｅのように開口部Ｘへと流下し、容器本体３の中に流入して蓄水されてゆく。それと同時に、この容器内蓄水１４は底板３ａに形成された排水孔３ｃから流水用間隙６ａへと矢印Ｆのように流出し、通水孔３８から通水管３９へと矢印Ｄのように緩慢に流出してゆく。排水孔３ｃからの流出量よりも開口部Ｘから容器本体３への流入量の方が多いため、容器内蓄水１４の分量は相対的に増大するため、蓄水面１４ａは上昇してゆく。
【００５１】
図３は、本発明において脱臭除菌装置１をトイレ室内３１の手洗用凹部３５に載置したときの全体配置図である。
トイレ室３０はトイレドアや隔壁により取り囲まれており、その内部がトイレ室内３１である。トイレ室内３１には、便器３２及びトイレ排水手段３４を付設した水タンク３３が配置されている。このトイレ排水手段３４として、レバー式やボタン式やセンサ式など各種のものがあり、図３にはレバー式が図示されている。レバー式はトイレ使用者がレバーを回動して流水する形式であるが、ボタン式はトイレ使用者がボタンを押して流水する形式であり、またセンサ式はトイレ使用者がその場を立ち去り移動する時に自動検知して流水する形式である。また、これ以外にもトイレ使用後に流水させる形式が存在するが、本発明は全てのトイレ排水手段に適用される。
図３に示すように、トイレ室内３１には、手洗吐水管３６と手洗吐水管口３７と通水孔３８を有した手洗用凹部３５が設けられている。手洗用凹部３５には２種類の形式が存在し、そのいずれかがトイレ室内３１に配置されている。第１種類は図３の右側に図示されたもので、水タンク３３と連結された手洗用凹部３５であり、洗浄水は手洗用凹部３５から水タンク３３に流入してゆく。第２種類は図３の左側に図示されたもので、水タンク３３と連結されていない手洗用凹部３５であり、洗浄水は手洗用凹部３５から下水などに流出し、水タンク３３には全く流入しない。
右側の第１種類の手洗用凹部３５に本発明の脱臭除菌装置１を載置した場合には、手洗吐水管口３７から流下する洗浄水が脱臭除菌装置１の容器本体３に蓄水され、電気分解でオゾン気体をトイレ室内に放出してトイレ室内の空間や壁面・物品の外表面を脱臭除菌する。そして容器本体３内のオゾン水が水タンク３３に流入して水タンク内を脱臭除菌し、且つ便器３２に流入して便器内を脱臭除菌することができる。
左側の第２種類の手洗用凹部３５に本発明の脱臭除菌装置１を載置した場合には、手洗吐水管口３７から流下する洗浄水が脱臭除菌装置１の容器本体３に蓄水され、電気分解でオゾン気体をトイレ室内に放出してトイレ室内の空間や壁面・物品の外表面を脱臭除菌する。しかし、容器本体３のオゾン水は水タンク３３には流入しないから、水タンク内と便器内の脱臭除菌をすることはできない。
【００５２】
図４は、本発明に係る脱臭除菌装置１の外観正面図（４Ａ）、その底板下面３ｅに流水用突起６を設けた外観正面図（４Ｂ）及びその変形例の外観正面図（４Ｃ）である。
図４（４Ａ）は、本発明に係る脱臭除菌装置１の外観正面図であり、平坦な底板下面３ｅを有する容器本体３は筒状容器体に形成され、容器本体３の上方外周には緩慢に下方へ傾斜した環状体である上方鍔部４を有している。容器本体３の上方は、載置及び取り外しが自在な山状の上蓋５で閉鎖されている。また、容器本体３の側方から電源用のコード１５が延出されており、このコード１５の途中に制御部１６が連結されており、コード１５の先端に電源プラグを含めた電源部１７が配置されている。制御部１６の表面には電圧印加継続時間（タイマー時間）が印字され、例えば、１分（１ｍｉｎ）、３分（１ｍｉｎ）、５分（１ｍｉｎ）を選択するタイマー回路１６ａが設けられている。
一般的に、手洗用凹部３５の表面は平坦では無く緩やかな凹面に形成されることが多く
、洗浄水が通水孔３８に確実に流動するように形状設計されている。このような場合には、（４Ａ）のように前記底板下面３ｅが平坦に形成されていても前記凹面に載置されると、凹状の流水用間隙６ａが確保され、洗浄水が通水孔３８に確実に流動することができる。
図４（４Ｂ）は、本発明において容器本体３の底板下面３ｅに流水用突起６を設けた外観正面図（４Ａ）である。手洗用凹部３５の表面３５ａが平坦な場合には、容器本体３の底板下面３ｅが平坦であると両者が面接触するために前記流水用間隙６ａは確保できない。そこで、手洗用凹部表面３５ａが凹面でも平坦面であっても、前記流水用間隙６ａを確保するために、容器本体３の底板下面３ｅに流水用突起６を形成して、手洗用凹部表面３５ａと底板下面３ｅの間に流水用突起６の高さ分の流水用間隙６ａを強制的に形成することにした。図（４Ｂ）では、部分突起状の流水用突起６が示されており、３個以上の流水用突起６により確実に流水用間隙６ａが形成できる。
図４（４Ｃ）では、線形突起状の流水用突起６が示されている。図（４Ｃ）の線形突起状の流水用突起６では、２本以上の流水用突起６により確実に流水用間隙６ａが形成できる。このようにすると、手洗用凹部表面３５ａと前記底板下面３ｅとの間に確実に流水用間隙６ａが形成され、この流水用間隙６ａを流通して前記洗浄水が前記手洗用凹部３５の前記通水孔３８に確実に排水できる。
【００５３】
図５は、本発明において脱臭除菌装置１を上方から見た外観斜視図（５Ａ）、その第１変形例の外観斜視図（５Ｂ）及びその別実施例の外観斜視図（５Ｃ）である。
図１及び図２で説明したように、脱臭除菌装置１には開口部Ｘが形成され、この開口部Ｘから洗浄水が容器本体３に流入し、生成されたオゾンが前記開口部Ｘからトイレ室内３１に放出される。この開口部Ｘの実施例を図（５Ａ）に示し、その変形例を図（５Ｂ）に示し、その別実施例を図（５Ｃ）に示している。
図（５Ａ）に図示される実施例では、前記開口部Ｘは、前記上蓋５が前記容器本体３の上方を閉鎖したときに前記上蓋５の外周縁５ｃと容器本体上縁３ｆの間に形成される環状開口部５ｄである。この環状開口部５ｄの開口幅の大小に応じて、洗浄水の流入量及びオゾン放出量の増大化・減少化を調整できる。前記上蓋５の外周縁５ｃは上蓋載置用突起４ａに載置されているだけであるから、前後左右移動は指操作で簡単に行える。
図（５Ｂ）に図示される変形例では、上記実施例に加えて上蓋５に複数個の孔状開口部５ａを開口形成している。この変形例において、環状開口部５ｄの開口幅を極端に減少化すれば環状開口部５ｄを介しての洗浄水とオゾンの出入は遮断でき、複数個の孔状開口部５ａだけを通して洗浄水の流入及びオゾン放出が実現できる。更に、環状開口部５ｄの開口幅を多少広げておけば環状開口部５ｄも復活し、複数個の孔状開口部５ａと環状開口部５ｄの両者を通して洗浄水の流入及びオゾン放出が実現できる利点がある。
図（５Ｃ）に図示される別実施例では、上蓋５として複数の網状開口部５ｆを有した網状上蓋５ｅが使用されている。この網状上蓋５ｅは所定形状に裁断された網状板であり、上蓋載置用突起４ａの上に載置されているだけであるから、載置及び取り外しが自在に可能である。また、この網状上蓋５ｅは容器本体３の上縁から少し下方に載置されているから安定性が良い。更に、この網状上蓋５ｅでは複数の網状開口部５ｆが開口部Ｘとして使用される。
上蓋５を使用する場合、図（５Ａ）〜図（５Ｃ）から分かるように、洗浄水の流入及びオゾン放出用の開口部Ｘは次の４種の開口部に設計できる。即ち、環状開口部５ｄだけの場合、孔状開口部５ａだけの場合、環状開口部５ｄと孔状開口部５ａの両者の場合、並びに網状開口部５ｆが自在に利用できる。同時に、上蓋５を取り外した場合には、容器本体３の上方空間の全体が開口部Ｘとして使用できる。
【００５４】
図６は、本発明において上蓋５を外した脱臭除菌装置１を上方から見た外観斜視図である。図６に図示された構造を下記の３点に分けて説明する。
図６の第１構造は上蓋載置用突起４ａである。容器本体３の周側板３ｂの内周面に複数
個、実施例としては４個の上蓋載置用突起４ａが形成されている。この上蓋載置用突起４ａの上端は上縁位置でもよいし、上縁から下方に下がった位置でもよいなど種々に設計できる。これらの上蓋載置用突起４ａの上端に前記上蓋５が載置されて前記容器本体３の上方が閉鎖される。単に載置されているだけだから、前記上蓋５を取り外せば前記容器本体３の上方を開放することができる。図６では解放された状態が示されている。つまり、人手により上蓋５を前記上蓋載置用突起４ａに載置し、また取り外すだけで容器本体３の上方の開閉が極めて容易に行える利点がある。
【００５５】
図６の第２構造は保護板７である。前記電極構造体２の一部と前記水位センサ１２は保護板７により前記容器本体３の内部に遮蔽されて存在しており、前記保護板７は保護上板７ａと保護立設板７ｂから構成されている。前記保護立設板７ｂに開口された電極構造体突出口９から前記電極構造体２の先端部が突出しており、この先端部は電極構造体支持部１０に載置されて安定に固定されている。
前述したように、保護板内空間７ｅは容器内蓄水が内部に流入できない完全遮蔽空間でも良いし、容器内蓄水が内部に流入できる不完全遮蔽空間でも良い。
保護板内空間７ｅが不完全遮蔽空間の具体例として、保護立設板下縁７ｃと前記容器本体３の底板３ａとの間に薄間隙部７ｄを開口し、及び／又は前記電極構造体突出口９において前記電極構造体２の先端部の周囲に突出口周囲部９を開口することができる。前記容器本体３の内部に流入した前記洗浄水は容器内蓄水１４になるが、この容器内蓄水１４が前記薄間隙部７ｄ及び／又は前記電極構造体突出口９から前記保護板７の保護板内空間に流入するように構成される特徴を有する。
保護板内空間７ｅを容器内蓄水１４が流入できない完全遮蔽空間とする場合には、前記薄間隙部７ｄや前記電極構造体突出口９を完全に封止すればよい。例えば、樹脂剤やゴム剤や糊剤でそれらの隙間を充填して容器内蓄水１４が浸入できないように遮断することができる。
【００５６】
更に詳細に説明すると、本発明に係る脱臭除菌装置１は開閉可能な上蓋５で覆われているが、上蓋５が取り外されると必須部材である水位センサ１２と電極構造体２が丸見えになり、それらの保護ができなくなる恐れがある。そこで、水位センサ１２と電極構造体２を常に保護するために、それらの部材を覆う保護上板７ａと保護立設板７ｂからなる保護板７を配置する。
保護板内空間７ｅが不完全遮蔽空間の場合には、保護板７の内部に容器内蓄水１４を流入させるために、保護立設板７ｂの下縁に薄間隙部７ｄが強制的に形成され、及び／又は前記電極構造体突出口９と前記突出口周囲部９ａが開口されている。従って、保護板７の内部に容器内蓄水１４を容易に流入させることが可能になる。また、電極構造体２は陽極部材２１と陰極部材２２が間隙を有して配置されるから、電極構造体２からも容器内蓄水１４が流入し、保護板７の内部に容器本体３と同様に容器内蓄水１４が流入蓄積される利点を有する。従って、水位センサ１２が作動開始水位１２ａを確実に検出できる利点を有する。
前記薄間隙部７ｄを形成するために、底板３ａの３箇所に板状の薄間隙部形成部材８を配置し、その中心にねじ受部８ａを設けて、図９に示すねじ１３で背面から螺合して一体化する。保護立設板７ｂは前記薄間隙部形成部材８の上面に当接するから、前記薄間隙部形成部材８の板厚だけの薄間隙部７ｄが細長く開口されることになる。
【００５７】
図６の第３構造は排水孔３ｃである。前記容器本体３の内部に蓄水された容器内蓄水１４を所定時間内に自然に前記手洗用凹部３５に流下して排水するために、前記容器本体３の底板３ａに排水孔３ｃが形成されており、前記所定時間は前記排水孔３ｃの断面積の大きさで調整される。
前記排水孔３ｃの断面積を大きくすれば容器内蓄水１４の全量の排水時間は短くなり、断面積を小さくすれば容器内蓄水１４の全量の排水時間は長くなる。従って、断面積の大
きさによって排水時間の長短の調整を自在に行うことができる利点がある。
また、前記排水孔に排水速度調節手段を設ける場合には、前記断面積を大きくして排水速度調節手段を連結し易くし、この排水速度調節手段により排水孔からの排水速度を任意に調整することができる。この排水速度調節手段として、例えば、排水孔に螺合されたネジがある。この場合、ネジを微妙に自転させて排水孔内面とネジ外周面との間に形成される隙間を大小可変すれば、この隙間からの容器内蓄水の排水速度を微妙に大小可変することができる。
他方、前述したタイマー回路１６ａによって設定される電圧印加継続時間（タイマー時間）は、上記全量の排水時間と独立して自在に調整できる。最適には、電圧印加継続時間を全量の排水時間以内に調整できれば、電極構造体によるオゾン発生を有効に処理できると考えられる。しかし、電圧印加継続時間を、上記全量の排水時間と独立して調整できるようにしておけば、あらゆる事態に対して自在に対応できる利点を有する。
【００５８】
図７は、本発明において保護板７と上方鍔部４を外した脱臭除菌装置１の要部外観斜視図である。保護板７を外した図７に明示されるように、電極構造体２の後部は電極構造体連結部１１と結合されて一体化されている。水位センサ１２は水位センサ支持部１２ｂに載置されて安定に固定されている。また、容器本体３の周側板３ｂにはコード用孔３ｄが開口され、図３に図示されたコード１５はこのコード用孔３ｄを通して前記水位センサ１２及び前記電極構造体連結部１１に接続されている。
【００５９】
図８は、図７に示された脱臭除菌装置１の平面図である。上述したように、前記薄間隙部７ｄを形成するために、底板３ａの３箇所に板状の薄間隙部形成部材８を配置し、その中心にねじ受部８ａが設けられている。これら３箇所の薄間隙部形成部材８とねじ受部８ａが、図９に示す３個のねじ１３で背面から螺合されて容器本体３と一体化されている。
【００６０】
図９は、本発明において脱臭除菌装置１を下方から見た背面図である。容器本体３の底板下面３ｅに３個のねじ１３と排水孔３ｃが露出していることから、上述した図面説明が理解できる。また、コード１５は図７に示したコード用孔３ｄから延出したものである。
【００６１】
図１０は、本発明に係る脱臭除菌装置１の動作処理のフローを示すフローチャート図である。図１０では、部材符号を書いていないので、以下では部材符号を付して説明する。
フローＳ１は脱臭除菌装置１の動作処理のフローが開始することを示す。フローＳ２では、この脱臭除菌装置１が動作状態に設定される。具体的には、（１）本装置１を手洗吐水管口３７の真下に配置し、（２）電源部１７のプラグをコンセントに接続して電源部１７をオンし、（３）タイマー時間（即ち、電圧印可継続時間）を設定してタイマー回路１６ａをオンする。図３では、例えば、１分、３分、５分からタイマー時間が選択される。
次に、トイレ使用者がトイレ室内３１で便器３２を使用した後、フローＳ３によりトイレ排水手段３４を操作する段階に入る。即ち、トイレ排水手段３４が操作されると、フローＳ４により、（１）手洗吐水管口３７から洗浄水が一定時間の間だけ流下し、（２）本装置１の容器本体３の中に洗浄水の蓄水を開始する。容器内蓄水１４は増大してゆく。フローＳ５により、水位センサ１２が作動開始水位１２ａを検出すると、フローＳ６に移行する。
フローＳ６では、（１）オゾン発生回路１６ｂにより電極構造体２に電圧を印可して容器内蓄水１４を電気分解して水分解しオゾンを発生させ、（２）本装置上方の開口部Ｘからトイレ室内３１にオゾンを放出して脱臭除菌を行う。フローＳ７により電圧印可継続時間（即ち、タイマー時間）の間だけオゾン放出が継続される。電圧印可継続時間が終了すると、フローＳ８でトイレ室内３１の脱臭除菌が終了し、フローＳ９でトイレ使用者一人分の脱臭除菌フローが終了する。
この脱臭除菌フローは、トイレ使用者がトイレ排水手段３４を操作する度に繰り返される。一日の内に何回も繰り返されるからトイレ室内３１はいつも正常に保持され、トイレ
使用者は排水手段３４を操作したあと退室するから、トイレ使用者へのオゾン作用が無く、極めて安全確実な脱臭除菌装置である。
【００６２】
図１１〜図１４は図２に対応した図面であり、前述した保護板内空間７ｅが形成されない場合を説明しているが、保護板内空間７ｅが形成される場合も同様に読み替えることができる。
図１１は、本発明においてトイレ排水手段３４を操作して容器本体３に洗浄水が蓄水されてゆく初期段階の状態断面図である。
前記手洗吐水管口３７から洗浄水が上蓋５に向けて矢印Ａ方向に流下すると、洗浄水の多くは矢印Ｂのように環状開口部５ｄを乗り越えて上方鍔部４の外周縁から手洗用凹部３５に流下する。そして、矢印Ｃのように流通し、通水孔３８から矢印Ｄのように通水管３９に流入し、水タンク３３に蓄水されてゆく。
他方、洗浄水の一部は上蓋５から矢印Ｅのように環状開口部５ｄへと流下し、容器本体３の中に流入して蓄水されてゆく。それと同時に、この容器内蓄水１４は底板３ａに形成された排水孔３ｃから矢印Ｆのように流出し、通水孔３８から通水管３９へと矢印Ｄのように緩慢に流出してゆく。排水孔３ｃから矢印Ｆのように流出するより、環状開口部５ｄから容器本体３への流入量の方が多いため、容器内蓄水１４の分量は増大し、蓄水面１４ａは矢印Ｐ方向に上昇してゆく。従って、この段階では水位センサ１２も電極構造体２も作動せず、容器内蓄水１４の電気分解は生起しないから、オゾン発生も全く無い。
【００６３】
図１２は、本発明において容器本体３の蓄水面１４ａが水位センサ１２の作動開始水位１２ａまで上昇してオゾン放出を開始する段階の状態断面図である。
矢印Ｐ方向に上昇する蓄水面１４ａが水位センサ１２により作動開始水位１２ａに到達したことが検出されると、この検出信号を受けてオゾン発生回路１６ｂは電極構造体２の陽極部材２１と陰極部材２２に電圧印加を開始する。また、タイマー回路１６ａにより、前記オゾン発生回路１６ｂにより前記電極構造体２に電圧印可を開始してから電圧印加を終了するまでの電圧印加継続時間が設定されているから、上記電圧印加は電圧印加継続時間だけ持続する。
従って、この電圧印加継続時間の間だけ容器内蓄水が電気分解されてオゾンが発生し続ける。このオゾンはオゾン気体であるから、その浮力により容器内蓄水１４から矢印Ｇのように分離上昇し、前記環状開口部５ｄから矢印Ｈのようにトイレ室内３１に放出されてゆく。即ち、電圧印加継続時間の間だけトイレ室内３１にオゾン放出が継続され、このオゾン気体によりトイレ空間、トイレ内壁面、水タンク３３と便器３２の外側表面が脱臭除菌される。
【００６４】
図１３は、本発明において蓄水面１４ａが作動開始水位１２ａを超えて最高水位１２ｃに達しオゾン放出を継続している段階の状態断面図である。
容器内蓄水１４の蓄水面１４ａが最高水位１２ｃ位まで上昇すると、手洗吐水管口３７からの洗浄水もほぼ停止する。従って、容器内蓄水１４は排水孔３ｃから矢印Ｆ方向に流出するだけになり、蓄水面１４ａは矢印Ｑ方向へと降下し始める。この段階では、電極構造体２は容器内蓄水１４の電気分解を強力に継続しており、オゾン気体は矢印Ｇ方向に分離上昇し、環状開口部５ｄから矢印Ｈ方向へとトイレ室内３１に継続的に放出されている。
【００６５】
図１４は、本発明において蓄水面１４ａが最高水位１２ｃから下降しながらオゾン放出を継続している段階の状態断面図である。
この段階でも、電極構造体２はまだ十分に水没しており、電気分解の開始からの電圧印加継続時間も終了していないから、電極構造体２は容器内蓄水１４の電気分解を継続し、オゾンは矢印Ｇ方向に上昇し、環状開口部５ｄから矢印Ｈ方向へとトイレ室内３１に継続的に放出されている。
そして、更に時間が継続すると、やがて電圧印加継続時間（タイマー時間）が
終了し、電極構造体２への電圧印加が停止し、オゾン発生も終了する。
【００６６】
本発明に係る脱臭除菌装置１が水タンク３３に連結した手洗用凹部３５に載置されている場合は、トイレ室内３１へオゾン気体を放出するだけでなく、オゾン水の便器内への流出による脱臭除菌作用を有している。
容器内蓄水１４の電気分解で発生したオゾンの一部は容器内蓄水１４から分離上昇する間が無く、容器内蓄水１４の中に残留して容器内蓄水１４はオゾン水になる。この容器内蓄水１４、即ちオゾン水は矢印Ｆのように排水孔３ｃから通水管３９を介して水タンク３３に流入する。この水タンク３３の洗浄水が便器３２の洗浄に使用される。このようにオゾン水により水タンク３３及び便器３２の内部が脱臭除菌されることになる。
従って、本発明に係る脱臭除菌装置１を使用すると、トイレ室内３１の全てが脱臭除菌されることになる。第１には、オゾン気体によりトイレ空間、トイレ内壁面、水タンク３３と便器３２の外側表面が脱臭除菌される。第２には、オゾン水により水タンク３３及び便器３２の内部が脱臭除菌されることになる。換言すると、トイレ室内３１に存在する全ての物品がオゾン気体とオゾン水により脱臭除菌され、しかもトイレ使用者の退室後の脱臭除菌であるからトイレ使用者には極めて安全であることが明白である。
【００６７】
図１５は、本発明において１個の単位電極体の実施例である電極構造体２の分解斜視図（１５Ａ）及び全体斜視図（１５Ｂ）である。
本実施例において、電極構造体２は、矩形板状の陽極部材２１と、陽極部材２１に電極間隙２３を隔てて対面する断面形状がＵ字型若しくはコの字型の陰極部材２２と、陽極部材２１と陰極部材２２とで挟持された紐状絶縁スペーサ２８の１種であるＯリング２８ａから構成される。この１個以上のＯリング２８ａが前記陽極部材２１を巻回して配置され、電極間隙２３のうち、Ｏリング２８ａ以外の空間部分は前述した容器内蓄水１４が上下に流動する間隙流路となっている。
陽極部材２１には陽極接続突起２５が形成され、陰極部材２２には陰極接続突起２６が形成され、陽極接続突起２５と陰極接続突起２６に電圧が印加されて容器内蓄水１４の電気分解が実行され、水分解によりオゾンが生成される。また、陰極部材２２には多数の孔２７が開孔形成され、これらの孔２７から電極間隙２３内に容器内蓄水が流入して、電気分解を効率化しオゾン発生量を増大化させている。
なお、前記Ｏリング２８ａや後述する紐２８ｂ等の紐状絶縁スペーサ２８の材質は、特に限定されるものではないが、フッ素樹脂、軟質フッ素樹脂、バイトンゴム、シリコンゴム、塩ビゴム、エチレンプロピレンゴム等が利用可能であり、耐食性の観点から、フッ素樹脂や軟質フッ素樹脂等が好ましい。
【００６８】
図１６は、図１５に示した１個の単位電極体からなる電極構造体２の配置状態での側面図（１６Ａ）及び上面図（１６Ｂ）である。
図１６において、Ｏリング２８ａで構成される紐状絶縁スペーサ２８は弾性素材からなることが好ましい。その場合、電極構造体２は、紐状絶縁スペーサ２８により巻回された陽極部材２１と、陰極部材２２との挿嵌により構成される。本形態によれば、接着剤をもちいることなく、単なる挿嵌により電極構造体２を構成でき、その構成が紐状絶縁スペーサ２８の弾性により維持されるので、構造がシンプルで製造が容易な電極構造体２を有する脱臭除菌装置１を提供できる。
本発明において、陽極部材２１を構成する素材は、導電性を有する限り特に限定されるものではないが、耐食性及びオゾン生成反応の触媒作用の観点から少なくともその表面は白金、イリジウム等の貴金属及びそれらの酸化物、又は、ニオブ酸化物、又は、タンタル酸化物、又は、カーボンを含むことが好ましい。陽極部材２１には、陽極接続突起２５が延設されている。
本発明において、陰極部材２２を構成する素材は、導電性を有する限り特に限定される
ものではないが、発生する水素に対して脆化しないという観点から、白金族元素、ニッケル、ステンレス、チタン、ジルコニウム、金、銀、カーボン等が好ましい。陰極部材２２には、陰極接続突起２６が延設されている。
【００６９】
図１７は、本発明において１個の単位電極体の別実施例である電極構造体２の分解斜視図（１７Ａ）及び全体斜視図（１７Ｂ）である。
本別実施例の構成と作用効果は、上述の実施例と多くの点で共通するから、相違点を中心に説明する。この別実施例は、図１５及び図１６に示した実施例と陰極部材２２の構造のみが異なる。即ち、陰極部材２２は２枚の分離した板からなり、これら２枚の板が、紐状絶縁スペーサ２８の一例であるＯリング２８ａにより巻回された陽極部材２１を挟持することにより電極構造体２が構成される。電極構造体２を構成する各部材は、接着、融着、締着等により互いに固定される。
図１７において、陰極部材２２は２枚の分離した板からなり、その側面に開口部が２つあるから、電極間隙２３に外部から出入りする容器内蓄水１４の移動の自由度が大きい。そのため、電極構造体２の外部から容器内蓄水１４を電極間隙２３内に効率的に導くことができ、又、生成したオゾンを電極間隙２３内から電極構造体２の外部へと効率的に送り出すことができるので、オゾン及びオゾン水を効率的に生成することができる。
【００７０】
図１８は、本発明において１個の単位電極体からなる電極構造体２の第１変形例の分解斜視図（１８Ａ）及び全体斜視図（１８Ｂ）、並びに第２変形例の斜視図（１８Ｃ）及び全体斜視図（１８Ｄ）である。
本変形例の構成と作用効果は、図１５に示す実施例と多くの点で共通であるから、相違点を中心に説明する。図（１８Ａ）及び図（１８Ｂ）に示す第１変形例においては、陽極部材２１は円柱形状であり、陰極部材２２は円筒形状である。Ｏリング２８ａで構成される紐状絶縁スペーサ２８が陽極部材２１の円柱の側面を巻回している。紐状絶縁スペーサ２８は、陽極部材２１と陰極部材２２の間に挟持されており、その配向方向は水平方向と交差する方向である。
図（１８Ｃ）及び図（１８Ｄ）に示すように、第２変形例においては、陽極部材２１を構成する貴金属等の使用量を節減する観点から、陽極部材２１は円筒形状をなしている。なお、陽極部材２１を巻回するＯリング２８ａの個数は２個に限られず、１個でもよく、３個以上でもよい。また、陽極部材２１を巻回する紐状絶縁スペーサ２８は、Ｏリング２８ａでなくてもよく、螺旋状に陽極部材２１を巻回する後述の紐２８ｂでもよい。また、紐状絶縁スペーサ２８は、必ずしも陽極部材２１の全周を隙間なく巻回する必要はなく、分離した複数の円弧から構成されていてもよい。また、紐状絶縁スペーサ２８は、必ずしも陽極部材２１の全周に渡って同じ太さである必要はなく、場所によって太さが異なる紐状絶縁材料から構成されていてもよい。
【００７１】
図１９は、本発明において２個以上の単位電極体からなる電極構造体２の実施例の全体斜視図（１９Ａ）及び別実施例の全体斜視図（１９Ｂ）である。
図（１９Ａ）は、本発明における２個以上の単位電極体からなる電極構造体２の実施例の全体斜視図である。本実施例の構成と作用効果は、既述の実施例と多くの点で共通であるから、相違点を中心に説明する。本実施例は、図１５に示す実施例の変形例である。図（１９Ａ）において、電極構造体２は、ｎを２以上の整数として、紐状絶縁スペーサ２８により巻回されたｎ枚の板状の陽極部材２１が、ｎ個の凹部をもつ板状の陰極部材２２の凹部にそれぞれ挿嵌されて構成されている。ｎが２の場合には、陰極部材の断面形状は「ｗの字型」である。本実施例においては、オゾン生成反応の起きる陽極部材２１の表面積が大きくなるので、オゾン及びオゾン水を効率的に生成することができる。
図（１９Ｂ）は、本発明における２個以上の単位電極体からなる電極構造体２の別実施例の全体斜視図である。本別実施例の構成と作用効果は、既述の別実施例と多くの点で共通であるから、相違点を中心に説明する。本別実施例は、図１７に示す別実施例の変形例
である。図（１９Ｂ）において、電極構造体２は、ｎを２以上の整数として、紐状絶縁スペーサ２８により巻回されたｎ枚の板状の陽極部材２１が、（ｎ＋１）枚の板状の陰極部材２２の間に挿嵌されて、接着、融着、締着等により各部材が互いに固定されて構成されている。本別実施例においては、オゾン生成反応の起きる陽極部材２１の表面積が大きくなるので、オゾン及びオゾン水を効率的に生成することができる。
【００７２】
図２０は、本発明において陽極部材２１に各種の紐状絶縁スペーサ２８を巻回する様々な形態を例示する説明図（２０Ａ）〜（２０Ｄ）である。
本発明においては、陽極部材２１に各種の紐状絶縁スペーサ３０を巻回する様々な仕方がある。紐状絶縁スペーサ３０としてはＯリング２８ａと紐２８ｂがある。他の条件を一定に保ちつつ、巻回の仕方を変えた各種形態がある。（２０Ａ）では２個のＯリング２８ａを斜め巻きしている。（２０Ａ）では２個のＯリＡ）では２個のＯリング２８ａを斜め巻きしている。（２０Ｂ）では１本の紐２８ｂをＷ巻きしている。（２０Ｃ）では２個のＯリング２８ａを鉛直巻きしている。（２０Ｄ）では２個のＯリング２８ａを水平巻きしている。これらの各種巻き方を適材適所に実施することができる。
【００７３】
本発明は、上記の実施形態や実施例及び変形例に限定されるものではなく、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲における種々変形例、設計変更などをその技術的範囲内に包含するものであることは云うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
以上詳述したように、本発明に係るトイレ室内の脱臭除菌装置は、トイレ室内の手洗用凹部に載置されて、トイレ排水手段の操作で手洗吐水管口から流下する洗浄水を開口部から内部に蓄水してオゾンを発生させ、この開口部からオゾンを放出してトイレ空間やトイレ物品表面を脱臭除菌できる。また、上記手洗用凹部が水タンクに連結している場合には、オゾンを含有したオゾン水を水タンクから便器内に流下させてトイレ室内の全体を脱臭洗浄することができる。また、トイレ使用者はトイレ排水手段を操作した後トイレ室内から退室するから、トイレ使用者にオゾンが作用することが無く極めて安全である。しかも、トイレは一日の内何回も使用されるから、その度に脱臭除菌が実行され、トイレ室内の衛生環境を確実に保持できる利点がある。従って、家庭や会社、お店等で広範に活用できる脱臭除菌装置を安価に提供するものである。
【符号の説明】
【００７５】
１            脱臭除菌装置。
２            電極構造体
３            容器本体
３ａ          底板
３ｂ          周側板
３ｃ          排水孔
３ｄ          コード用孔
３ｅ          底板下面
３ｆ          容器本体上縁
４            上方鍔部
４ａ          上蓋載置用突起
５            上蓋
５ａ          孔状開口部
５ｃ          外周縁
５ｄ          環状開口部
５ｅ          網状上蓋
５ｆ          網状開口部
６            流水用突起
６ａ          流水用間隙
７            保護板
７ａ          保護上板
７ｂ          保護立設板
７ｃ          保護立設板下縁
７ｄ          薄間隙部
７ｅ          保護板内空間
８            薄間隙部形成部材
８ａ          ねじ受部
９            電極構造体突出口
９ａ          突出口周囲部
１０          電極構造体支持部
１１          電極構造体連結部
１２          水位センサ
１２ａ        作動開始水位
１２ｂ        水位センサ支持部
１２ｃ        最高水位
１３          ねじ
１４          容器内蓄水
１４ａ        蓄水面
１５          コード
１６          制御部
１６ａ        タイマー回路
１６ｂ        オゾン発生回路
１７          電源部
２１          陽極部材
２２          陰極部材
２３          電極間隙
２５          陽極接続突起
２６          陰極接続突起
２７          孔
２８          紐状絶縁スペーサ
２８ａ        Ｏリング
２８ｂ        紐
３０          トイレ室
３１          トイレ室内
３２          便器
３３          水タンク
３４          トイレ排水手段
３５          手洗用凹部
３５ａ        手洗用凹部表面
３６          手洗吐水管
３７          手洗吐水管口
３８          通水孔
３９          通水管
Ａ〜Ｆ        洗浄水の流動方向
Ｇ〜Ｈ        オゾンの放出方向
Ｓ１〜Ｓ９    フローのステップ
Ｘ            開口部
【要約】
【課題】手洗吐水管口から洗浄水を流下させるだけでトイレ室内にオゾンを発生させ、また便器もオゾン水で洗浄できるトイレ室内の脱臭除菌装置を提供する。
【解決手段】本発明の脱臭除菌装置１は、トイレ室内３１の手洗用凹部３５に載置されて手洗吐水管口３７から流下する洗浄水を内部に蓄水する容器本体３と、洗浄水を容器本体３の内部に流入させる開口部Ｘと、容器本体３の内部に配置される水位センサ１２と電極構造体２から少なくとも構成される。水位センサ１２は流入した容器内蓄水１４の蓄水面１４ａが作動開始水位１２ａに到達したことを検出し、電極構造体２は容器内蓄水１４の電気分解を開始してオゾンを発生させ、このオゾンが開口部Ｘからトイレ室内３１に放出される。手洗用凹部３５が水タンク３３に連結されている場合には、オゾンを含有した容器内蓄水１４が水タンク３３に通水され水タンク３３及び便器３２の脱臭除菌も行う特徴を有する。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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