(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の搬送波が設定された端末の電力割当方法であって、
第１の搬送波の代表送信時間区間（ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ｔｉｍｅ  ｉｎｔｅｒｖａｌ：ＴＴＩ）を決定し、
第２の搬送波の代表ＴＴＩを決定し、及び
前記第１の搬送波の代表ＴＴＩ長さ及び前記第２の搬送波の代表ＴＴＩ長さに基づいて、前記第１の搬送波に第１の送信電力を割り当てた後、前記第２の搬送波に第２の送信電力を割り当てることを含んでなり、
前記第１の搬送波においてＰＳＣＣＨ（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｓｉｄｅｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｃｈａｎｎｅｌ）が送信されるシンボル個数がｎ（ｎは、自然数）であり、ＰＳＳＣＨ（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｓｉｄｅｌｉｎｋ  ｓｈａｒｅｄ  ｃｈａｎｎｅｌ）が送信されるシンボル個数がｍ（ｍは、自然数）である場合、前記第１の搬送波の代表ＴＴＩ長さは、前記ｎ、ｍの中で最大値に決定されることを特徴とする、端末の電力割当方法。
【請求項２】
複数の搬送波が設定された端末の電力割当方法であって、
第１の搬送波の代表送信時間区間（ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ｔｉｍｅ  ｉｎｔｅｒｖａｌ：ＴＴＩ）を決定し、
第２の搬送波の代表ＴＴＩを決定し、及び
前記第１の搬送波の代表ＴＴＩ長さ及び前記第２の搬送波の代表ＴＴＩ長さに基づいて、前記第１の搬送波に第１の送信電力を割り当てた後、前記第２の搬送波に第２の送信電力を割り当てることを含んでなり、
前記第１の搬送波においてＰＳＣＣＨ（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｓｉｄｅｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｃｈａｎｎｅｌ）が送信されるシンボル個数がｎ（ｎは、自然数）であり、ＰＳＳＣＨ（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｓｉｄｅｌｉｎｋ  ｓｈａｒｅｄ  ｃｈａｎｎｅｌ）が送信されるシンボル個数がｍ（ｍは、自然数）である場合、前記第１の搬送波の代表ＴＴＩ長さは、前記ｎ、ｍの中で最小値に決定されることを特徴とする、端末の電力割当方法。
【請求項３】
前記第１の搬送波の代表ＴＴＩ長さは、前記第２の搬送波の代表ＴＴＩ長さより短いことを特徴とする、請求項１又は２に記載の端末の電力割当方法。
【請求項４】
前記第１の送信電力は、前記第２の送信電力に比べてより大きい値であることを特徴とする、請求項３に記載の端末の電力割当方法。
【請求項５】
前記第１の送信電力及び前記第２の送信電力は、前記第１の搬送波の代表ＴＴＩ長さ及び前記第２の搬送波の代表ＴＴＩ長さ、前記第１の搬送波及び前記第２の搬送波において各々送信される信号のパケット別優先順位（ｐｒｉｏｒｉｔｙ  ｐｅｒ  ｐａｃｋｅｔ）及びＣＢＲ（ｃｈａｎｎｅｌ  ｂｕｓｙ  ｒａｔｉｏ）に基づいて割り当てられることを特徴とする、請求項１又は２に記載の端末の電力割当方法。
【請求項６】
前記第１の搬送波においてＰＳＣＣＨ（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｓｉｄｅｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｃｈａｎｎｅｌ）が送信されるシンボル個数がｎ（ｎは、自然数）であり、ＰＳＳＣＨ（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｓｉｄｅｌｉｎｋ  ｓｈａｒｅｄ  ｃｈａｎｎｅｌ）が送信されるシンボル個数がｍ（ｍは、自然数）であり、前記ｍが前記ｎより大きい場合、
前記ｍ個のシンボルで一定の送信電力で前記ＰＳＳＣＨが送信されることを特徴とする、請求項１又は２に記載の端末の電力割当方法。
【請求項７】
前記ＰＳＣＣＨ及び前記ＰＳＳＣＨは、周波数分割多重化（ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ：ＦＤＭ）されることを特徴とする、請求項６に記載の端末の電力割当方法。
【請求項８】
前記第１の搬送波においてＰＳＣＣＨ（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｓｉｄｅｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｃｈａｎｎｅｌ）が送信されるシンボル個数がｎ（ｎは、自然数）であり、ＰＳＳＣＨ（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｓｉｄｅｌｉｎｋ  ｓｈａｒｅｄ  ｃｈａｎｎｅｌ）が送信されるシンボル個数がｍ（ｍは、自然数）であり、前記ｍが前記ｎより大きい場合、
前記ｎ個のシンボルで送信される前記ＰＳＳＣＨの送信電力と前記ｍ−ｎ個のシンボルで送信される前記ＰＳＳＣＨの送信電力とが互いに異なることを特徴とする、請求項１又は２に記載の端末の電力割当方法。
【請求項９】
前記ＰＳＣＣＨを介して前記ｎ個のシンボルで送信される前記ＰＳＳＣＨの送信電力と前記ｍ−ｎ個のシンボルで送信される前記ＰＳＳＣＨの送信電力との差または割合を知らせる情報を受信することを特徴とする、請求項８に記載の端末の電力割当方法。
【請求項１０】
前記第１の搬送波及び前記第２の搬送波は、前記複数の搬送波に含まれることを特徴とする、請求項１又は２に記載の端末の電力割当方法。
【請求項１１】
端末であって、
無線信号を送信及び受信する送受信機（ｔｒａｎｓｃｅｉｖｅｒ）と、
前記送受信機と結合して動作するプロセッサとを備え、
前記プロセッサは、
第１の搬送波の代表送信時間区間（ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ｔｉｍｅ  ｉｎｔｅｒｖａｌ：ＴＴＩ）を決定し、第２の搬送波の代表ＴＴＩを決定し、前記第１の搬送波の代表ＴＴＩ長さ及び前記第２の搬送波の代表ＴＴＩ長さに基づいて、前記第１の搬送波に第１の送信電力を割り当てた後、前記第２の搬送波に第２の送信電力を割り当てるものであり、
前記第１の搬送波においてＰＳＣＣＨ（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｓｉｄｅｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｃｈａｎｎｅｌ）が送信されるシンボル個数がｎ（ｎは、自然数）であり、ＰＳＳＣＨ（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｓｉｄｅｌｉｎｋ  ｓｈａｒｅｄ  ｃｈａｎｎｅｌ）が送信されるシンボル個数がｍ（ｍは、自然数）である場合、前記第１の搬送波の代表ＴＴＩ長さは、前記ｎ、ｍの中で最大値に決定されることを特徴とする、端末。
【請求項１２】
端末であって、
無線信号を送信及び受信する送受信機（ｔｒａｎｓｃｅｉｖｅｒ）と、
前記送受信機と結合して動作するプロセッサとを備え、
前記プロセッサは、
第１の搬送波の代表送信時間区間（ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ｔｉｍｅ  ｉｎｔｅｒｖａｌ：ＴＴＩ）を決定し、第２の搬送波の代表ＴＴＩを決定し、前記第１の搬送波の代表ＴＴＩ長さ及び前記第２の搬送波の代表ＴＴＩ長さに基づいて、前記第１の搬送波に第１の送信電力を割り当てた後、前記第２の搬送波に第２の送信電力を割り当てるものであり、
前記第１の搬送波においてＰＳＣＣＨ（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｓｉｄｅｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｃｈａｎｎｅｌ）が送信されるシンボル個数がｎ（ｎは、自然数）であり、ＰＳＳＣＨ（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｓｉｄｅｌｉｎｋ  ｓｈａｒｅｄ  ｃｈａｎｎｅｌ）が送信されるシンボル個数がｍ（ｍは、自然数）である場合、前記第１の搬送波の代表ＴＴＩ長さは、前記ｎ、ｍの中で最小値に決定されることを特徴とする、端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信に関し、より詳細には、複数の搬送波が設定された端末の電力割当方法及び上記方法を利用する端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、装置間直接通信をするＤ２Ｄ（Ｄｅｖｉｃｅ−ｔｏ−Ｄｅｖｉｃｅ）技術に対する関心が高まっている。特に、Ｄ２Ｄは、公衆安全ネットワーク（ｐｕｂｌｉｃ  ｓａｆｅｔｙ  ｎｅｔｗｏｒｋ）のための通信技術として注目を受けている。公衆安全ネットワークは、商業的通信ネットワークに比べて高いサービス要求条件（信頼度及び保安性）を有し、特に、セルラー通信のカバレッジが及ぼさないか、利用可能でない場合にも、装置間の直接信号送受信、すなわち、Ｄ２Ｄ動作も要求している。
【０００３】
Ｄ２Ｄ動作は、近接した機器間の信号送受信であるという点で様々な長所を有することができる。例えば、Ｄ２Ｄ端末は、高い送信率及び低い遅延を有し、データ通信をすることができる。また、Ｄ２Ｄ動作は、基地局に集まるトラフィックを分散させることができ、Ｄ２Ｄ端末が中継機の役割をするならば、基地局のカバレッジを拡張させる役割もすることができる。
【０００４】
一方、ＬＴＥ−Ａ（ｌｏｎｇ  ｔｅｒｍ  ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ−ａｄｖａｎｃｅｄ）では、Ｄ２Ｄ動作に使用されるインターフェース、すなわち、端末と端末との間のインターフェースをサイドリンク（ｓｉｄｅｌｉｎｋ）と称し、サイドリンクは、車両に設けられた端末間または車両に設けられた端末と他の端末との間の通信、すなわち、Ｖ２Ｘ（ｖｅｈｉｃｌｅ−ｔｏ−ｅｖｅｒｙｔｈｉｎｇ）にも使用されることができる。
【０００５】
既存のＶ２Ｘ通信では、主に１つの搬送波を用いることを前提としたが、将来の無線通信システムでは、Ｖ２Ｘ通信にも複数の搬送波を用いることを支援できる。
【０００６】
一方、サイドリンク通信は、既存のシステムにおける送信時間間隔（ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ｔｉｍｅ  ｉｎｔｅｒｖａｌ：ＴＴＩ）を維持しつつ、制御信号、データなどを送信することができ、既存のシステムより短いＴＴＩを用いつつ、制御信号、データなどを送信することもできる。または、例えば、制御信号及びデータのうちの１つは、既存のＴＴＩを用い、残りの１つは、前記短いＴＴＩを用いて送信することもできる。または、既存のＴＴＩより短い様々なＴＴＩのうち、いずれか１つのＴＴＩを用いて制御信号を送信し、さらに他のいずれか１つのＴＴＩを用いてデータを送信することもできる。Ｖ２Ｘ通信と関連して、前記様々な信号送信方式が各搬送波別に独立的に設定されることもできる。
【０００７】
このような動作は、既存にはなかった新しい動作であり、したがって、どのような方式で各搬送波別送信電力を割り当てるかが問題になり得る。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明が解決しようとする技術的課題は、複数の搬送波が設定された端末の電力割当方法及び上記方法を利用する端末を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
一側面において、複数の搬送波が設定された端末の電力割当方法を提供する。上記方法は、第１の搬送波の代表送信時間区間（ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ｔｉｍｅ  ｉｎｔｅｒｖａｌ：ＴＴＩ）を決定し、第２の搬送波の代表ＴＴＩを決定し、前記第１の搬送波の代表ＴＴＩ長さ及び前記第２の搬送波の代表ＴＴＩ長さに基づいて、前記第１の搬送波に第１の送信電力を割り当てた後、前記第２の搬送波に第２の送信電力を割り当てることを特徴とする。
【００１０】
前記第１の搬送波の代表ＴＴＩ長さは、前記第２の搬送波の代表ＴＴＩ長さより短いことがある。
【００１１】
前記第１の送信電力は、前記第２の送信電力に比べてより大きい値でありうる。
【００１２】
前記第１の搬送波においてＰＳＣＣＨ（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｓｉｄｅｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｃｈａｎｎｅｌ）が送信されるシンボル個数がｎ（ｎは、自然数）であり、ＰＳＳＣＨ（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｓｉｄｅｌｉｎｋ  ｓｈａｒｅｄ  ｃｈａｎｎｅｌ）が送信されるシンボル個数がｍ（ｍは、自然数）である場合、前記第１の搬送波の代表ＴＴＩ長さは、前記ｎ、ｍの中で最大値に決定されることができる。
【００１３】
前記第１の搬送波においてＰＳＣＣＨ（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｓｉｄｅｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｃｈａｎｎｅｌ）が送信されるシンボル個数がｎ（ｎは、自然数）であり、ＰＳＳＣＨ（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｓｉｄｅｌｉｎｋ  ｓｈａｒｅｄ  ｃｈａｎｎｅｌ）が送信されるシンボル個数がｍ（ｍは、自然数）である場合、前記第１の搬送波の代表ＴＴＩ長さは、前記ｎ、ｍの中で最小値に決定されることができる。
【００１４】
前記第１の送信電力及び前記第２の送信電力は、前記第１の搬送波の代表ＴＴＩ長さ及び前記第２の搬送波の代表ＴＴＩ長さ、前記第１の搬送波及び前記第２の搬送波において各々送信される信号のパケット別優先順位（ｐｒｉｏｒｉｔｙ  ｐｅｒ  ｐａｃｋｅｔ）及びＣＢＲ（ｃｈａｎｎｅｌ  ｂｕｓｙ  ｒａｔｉｏ）に基づいて割り当てられることができる。
【００１５】
前記第１の搬送波においてＰＳＣＣＨ（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｓｉｄｅｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｃｈａｎｎｅｌ）が送信されるシンボル個数がｎ（ｎは、自然数）であり、ＰＳＳＣＨ（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｓｉｄｅｌｉｎｋ  ｓｈａｒｅｄ  ｃｈａｎｎｅｌ）が送信されるシンボル個数がｍ（ｍは、自然数）であり、前記ｍが前記ｎより大きい場合、前記ｍ個のシンボルで一定の送信電力で前記ＰＳＳＣＨが送信され得る。
【００１６】
前記ＰＳＣＣＨ及び前記ＰＳＳＣＨは、周波数分割多重化（ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ：ＦＤＭ）されることができる。
【００１７】
前記第１の搬送波においてＰＳＣＣＨ（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｓｉｄｅｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｃｈａｎｎｅｌ）が送信されるシンボル個数がｎ（ｎは、自然数）であり、ＰＳＳＣＨ（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｓｉｄｅｌｉｎｋ  ｓｈａｒｅｄ  ｃｈａｎｎｅｌ）が送信されるシンボル個数がｍ（ｍは、自然数）であり、前記ｍが前記ｎより大きい場合、前記ｎ個のシンボルで送信される前記ＰＳＳＣＨの送信電力と前記ｍ−ｎ個のシンボルで送信される前記ＰＳＳＣＨの送信電力とが互いに異なることができる。
【００１８】
前記ＰＳＣＣＨを介して前記ｎ個のシンボルで送信される前記ＰＳＳＣＨの送信電力と前記ｍ−ｎ個のシンボルで送信される前記ＰＳＳＣＨの送信電力との差または割合を知らせる情報を受信できる。
【００１９】
前記第１の搬送波及び前記第２の搬送波は、前記複数の搬送波に含まれることができる。
【００２０】
他の側面で提供される端末は、無線信号を送信及び受信する送受信機（ｔｒａｎｓｃｅｉｖｅｒ）及び前記送受信機と結合して動作するプロセッサを備え、前記プロセッサは、第１の搬送波の代表送信時間区間（ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ｔｉｍｅ  ｉｎｔｅｒｖａｌ：ＴＴＩ）を決定し、第２の搬送波の代表ＴＴＩを決定し、前記第１の搬送波の代表ＴＴＩ長さ及び前記第２の搬送波の代表ＴＴＩ長さに基づいて、前記第１の搬送波に第１の送信電力を割り当てた後、前記第２の搬送波に第２の送信電力を割り当てることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、各搬送波別代表ＴＴＩを決定し、各搬送波の代表ＴＴＩ値に基づいて各搬送波別送信電力を割り当てる。搬送波別ＴＴＩを考慮して搬送波別送信電力を決定するので、信号送信の信頼性を高めることができる。例えば、短いＴＴＩを使用する搬送波にさらに高い送信電力を割り当てる場合、前記搬送波で送信される信号の送信信頼性が高まり得る。また、どの搬送波で様々なＴＴＩを用いても、代表ＴＴＩに基づいて送信電力を割り当てるので、複雑度を減らすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は、無線通信システムを示す。
【図２】図２は、ユーザ平面（ｕｓｅｒ  ｐｌａｎｅ）に対する無線プロトコル構造（ｒａｄｉｏ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ）を示すブロック図である。
【図３】図３は、制御平面（ｃｏｎｔｒｏｌ  ｐｌａｎｅ）に対する無線プロトコル構造を示すブロック図である。
【図４】図４は、Ｖ２Ｘ通信のためのシナリオを例示する。
【図５】図５は、ＰＳＣＣＨとＰＳＳＣＨの送信例を示す。
【図６】図６は、本発明の一実施形態に係る送信電力決定方法を示す。
【図７】図７は、本発明の一実施形態に係る端末の送信電力割当方法を示す。
【図８】図８は、図７の方法を適用する例を示す。
【図９】図９は、ＰＳＣＣＨとＰＳＳＣＨに送信電力を割り当てる他の例を示す。
【図１０】図１０は、本発明の実施形態が実現される装置を示したブロック図である。
【図１１】図１１は、プロセッサ１１００を構成する一例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
図１は、無線通信システムを示す。
【００２４】
無線通信システムは、例えば、Ｅ−ＵＴＲＡＮ（Ｅｖｏｌｖｅｄ−ＵＭＴＳＴｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、またはＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）／ＬＴＥ−Ａシステムであると称することができる。
【００２５】
Ｅ−ＵＴＲＡＮは、端末（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ、ＵＥ）１０に制御平面（ｃｏｎｔｒｏｌ  ｐｌａｎｅ）とユーザ平面（ｕｓｅｒ  ｐｌａｎｅ）を提供する基地局（Ｂａｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ、ＢＳ）２０を含む。端末１０は、固定されてもよいし、移動性を有してもよく、ＭＳ（Ｍｏｂｉｌｅ  ｓｔａｔｉｏｎ）、ＵＴ（Ｕｓｅｒ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ）、ＳＳ（Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｓｔａｔｉｏｎ）、ＭＴ（ｍｏｂｉｌｅ  ｔｅｒｍｉｎａｌ）、無線機器（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｄｅｖｉｃｅ）等、他の用語で呼ばれることもある。基地局２０は、端末１０と通信する固定局（ｆｉｘｅｄ  ｓｔａｔｉｏｎ）を意味し、ｅＮＢ（ｅｖｏｌｖｅｄ−ＮｏｄｅＢ）、ＢＴＳ（Ｂａｓｅ  Ｔｒａｎｓｃｅｉｖｅｒ  Ｓｙｓｔｅｍ）、アクセスポイント（Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ）等、他の用語で呼ばれることもある。
【００２６】
基地局２０は、Ｘ２インターフェースを介して互いに連結されることができる。基地局２０は、Ｓ１インターフェースを介してＥＰＣ（Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｃｏｒｅ）３０、より詳しくは、Ｓ１−ＭＭＥを介してＭＭＥ（Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｅｎｔｉｔｙ）と連結され、Ｓ１−Ｕを介してＳ−ＧＷ（Ｓｅｒｖｉｎｇ  Ｇａｔｅｗａｙ）と連結される。
【００２７】
ＥＰＣ３０は、ＭＭＥ、Ｓ−ＧＷ及びＰ−ＧＷ（Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ−Ｇａｔｅｗａｙ）で構成される。ＭＭＥは、端末の接続情報や端末の能力に対する情報を有しており、このような情報は、端末の移動性管理に主に使われる。Ｓ−ＧＷは、Ｅ−ＵＴＲＡＮを終端点として有するゲートウェイであり、Ｐ−ＧＷは、ＰＤＮを終端点として有するゲートウェイである。
【００２８】
端末とネットワークとの間の無線インターフェースプロトコル（Ｒａｄｉｏ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）の階層は、通信システムで広く知られた開放型システム間相互接続（Ｏｐｅｎ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ；ＯＳＩ）基準モデルの下位３個階層に基づいてＬ１（第１の階層）、Ｌ２（第２の階層）、Ｌ３（第３の階層）に区分されることができ、このうち、第１の階層に属する物理階層は、物理チャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を利用した情報転送サービス（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）を提供し、第３の階層に位置するＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）階層は、端末とネットワークとの間に無線リソースを制御する役割を遂行する。そのために、ＲＲＣ階層は、端末と基地局との間のＲＲＣメッセージを交換する。
【００２９】
無線通信システムは、ＴＤＤ（ｔｉｍｅ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｄｕｐｌｅｘ）システム、ＦＤＤ（ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｄｕｐｌｅｘ）システム、またはＴＤＤとＦＤＤとが共に使用されるシステムでありうる。
【００３０】
図２は、ユーザ平面（ｕｓｅｒ  ｐｌａｎｅ）に対する無線プロトコル構造（ｒａｄｉｏ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ）を示したブロック図であり、図３は、制御平面（ｃｏｎｔｒｏｌ  ｐｌａｎｅ）に対する無線プロトコル構造を示したブロック図である。ユーザ平面は、ユーザデータ送信のためのプロトコルスタック（ｐｒｏｔｏｃｏｌ ｓｔａｃｋ）であり、制御平面は、制御信号送信のためのプロトコルスタックである。
【００３１】
図２及び図３を参照すると、物理階層（ＰＨＹ（ｐｈｙｓｉｃａｌ）  ｌａｙｅｒ）は、物理チャネル（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｃｈａｎｎｅｌ）を利用して上位階層に情報転送サービス（ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ｔｒａｎｓｆｅｒ  ｓｅｒｖｉｃｅ）を提供する。物理階層は、上位階層であるＭＡＣ（Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）階層とはトランスポートチャネル（ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  ｃｈａｎｎｅｌ）を介して連結されている。トランスポートチャネルを介してＭＡＣ階層と物理階層との間にデータが移動する。トランスポートチャネルは、無線インターフェースを介して、データが、どのように、どのような特徴にトランスポートされるかによって分類される。
【００３２】
互いに異なる物理階層間、即ち、送信機と受信機の物理階層間は、物理チャネルを介してデータが移動する。前記物理チャネルは、ＯＦＤＭ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）方式に変調されることができ、時間と周波数を無線リソースとして活用する。
【００３３】
ＭＡＣ階層の機能は、論理チャネルとトランスポートチャネルとの間のマッピング、及び論理チャネルに属するＭＡＣ  ＳＤＵ（ｓｅｒｖｉｃｅ  ｄａｔａ  ｕｎｉｔ）のトランスポートチャネル上に物理チャネルで提供されるトランスポートブロック（ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  ｂｌｏｃｋ）への多重化／逆多重化を含む。ＭＡＣ階層は、論理チャネルを介してＲＬＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）階層にサービスを提供する。
【００３４】
ＲＬＣ階層の機能は、ＲＬＣ  ＳＤＵの連結（ｃｏｎｃａｔｅｎａｔｉｏｎ）、分割（ｓｅｇｍｅｎｔａｔｉｏｎ）及び再結合（ｒｅａｓｓｅｍｂｌｙ）を含む。無線ベアラ（Ｒａｄｉｏ  Ｂｅａｒｅｒ；ＲＢ）が要求する多様なＱｏＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）を保障するために、ＲＬＣ階層は、透明モード（Ｔｒａｎｓｐａｒｅｎｔ  Ｍｏｄｅ、ＴＭ）、非確認モード（Ｕｎａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｄ  Ｍｏｄｅ、ＵＭ）及び確認モード（Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｄ  Ｍｏｄｅ、ＡＭ）の三つの動作モードを提供する。ＡＭ  ＲＬＣは、ＡＲＱ（ａｕｔｏｍａｔｉｃ  ｒｅｐｅａｔ  ｒｅｑｕｅｓｔ）を介してエラー訂正を提供する。
【００３５】
ＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）階層は、制御平面でのみ定義される。ＲＲＣ階層は、無線ベアラの設定（ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）、再設定（ｒｅ−ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）及び解除（ｒｅｌｅａｓｅ）と関連して論理チャネル、トランスポートチャネル及び物理チャネルの制御を担当する。ＲＢは、端末とネットワークとの間のデータ伝達のために、第１の階層（ＰＨＹ階層）及び第２の階層（ＭＡＣ階層、ＲＬＣ階層、ＰＤＣＰ階層）により提供される論理的経路を意味する。
【００３６】
ユーザ平面でのＰＤＣＰ（Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）階層の機能は、ユーザデータの伝達、ヘッダ圧縮（ｈｅａｄｅｒ  ｃｏｍｐｒｅｓｓｉｏｎ）及び暗号化（ｃｉｐｈｅｒｉｎｇ）を含む。制御平面でのＰＤＣＰ（Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）階層の機能は、制御平面データの伝達及び暗号化／完全性保護（ｉｎｔｅｇｒｉｔｙ  ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ）を含む。
【００３７】
ＲＢが設定されるとは、特定サービスを提供するために、無線プロトコル階層及びチャネルの特性を規定し、それぞれの具体的なパラメータ及び動作方法を設定する過程を意味する。また、ＲＢは、ＳＲＢ（Ｓｉｇｎａｌｉｎｇ  ＲＢ）とＤＲＢ（Ｄａｔａ  ＲＢ）の二つに分けられる。ＳＲＢは、制御平面でＲＲＣメッセージを送信する通路として使われ、ＤＲＢは、ユーザ平面でユーザデータを送信する通路として使われる。
【００３８】
端末のＲＲＣ階層とＥ−ＵＴＲＡＮのＲＲＣ階層との間にＲＲＣ接続（ＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ）が確立される場合、端末は、ＲＲＣ接続（ＲＲＣ  ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ）状態になり、そうでない場合、ＲＲＣアイドル（ＲＲＣ  ｉｄｌｅ）状態になる。
【００３９】
ネットワークから端末にデータを送信するダウンリンクトランスポートチャネルには、システム情報を送信するＢＣＨ（Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）と、ユーザトラフィックや制御メッセージを送信するダウンリンクＳＣＨ（Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）がある。ダウンリンクマルチキャストまたはブロードキャストサービスのトラフィックまたは制御メッセージの場合、ダウンリンクＳＣＨを介して送信されることもでき、または別途のダウンリンクＭＣＨ（Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を介して送信されることもできる。一方、端末からネットワークにデータを送信するアップリンクトランスポートチャネルとしては、初期制御メッセージを送信するＲＡＣＨ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｈａｎｎｅｌ）と、ユーザトラフィックや制御メッセージを送信するアップリンクＳＣＨ（Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）がある。
【００４０】
トランスポートチャネル上位にあり、トランスポートチャネルにマッピングされる論理チャネル（Ｌｏｇｉｃａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）には、ＢＣＣＨ（Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、ＰＣＣＨ（Ｐａｇｉｎｇ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、ＣＣＣＨ（Ｃｏｍｍｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、ＭＣＣＨ（Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、ＭＴＣＨ（Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ  Ｔｒａｆｆｉｃ  Ｃｈａｎｎｅｌ）などがある。
【００４１】
物理チャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）は、時間領域で複数個のＯＦＤＭシンボルと周波数領域で複数個の副搬送波（Ｓｕｂ−ｃａｒｒｉｅｒ）とで構成される。一つのサブフレーム（Ｓｕｂ−ｆｒａｍｅ）は、時間領域で複数のＯＦＤＭシンボル（Ｓｙｍｂｏｌ）で構成される。リソースブロックは、リソース割当単位であり、複数のＯＦＤＭシンボルと複数の副搬送波（ｓｕｂ−ｃａｒｒｉｅｒ）とで構成される。また、各サブフレームは、ＰＤＣＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、即ち、Ｌ１／Ｌ２制御チャネルのために、該当サブフレームの特定ＯＦＤＭシンボル（例えば、１番目のＯＦＤＭシンボル）の特定副搬送波を利用することができる。ＴＴＩ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｔｉｍｅ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ）は、サブフレーム送信の単位時間である。
【００４２】
ＲＲＣ状態とは、端末のＲＲＣ階層がＥ−ＵＴＲＡＮのＲＲＣ階層と論理的連結（ｌｏｇｉｃａｌ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ）されているか否かをいい、連結されている場合は、ＲＲＣ連結状態（ＲＲＣ＿ＣＯＮＮＥＣＴＥＤ）、連結されていない場合は、ＲＲＣアイドル状態（ＲＲＣ＿ＩＤＬＥ）と呼ぶ。ＲＲＣ連結状態の端末は、ＲＲＣ連結が存在するので、Ｅ−ＵＴＲＡＮは、当該端末の存在をセル単位で把握することができ、したがって、端末を効果的に制御できる。それに対し、ＲＲＣアイドル状態の端末は、Ｅ−ＵＴＲＡＮが把握することはできず、セルよりさらに大きい地域単位であるトラッキング領域（Ｔｒａｃｋｉｎｇ  Ａｒｅａ）単位でＣＮ（ｃｏｒｅ  ｎｅｔｗｏｒｋ）が管理する。すなわち、ＲＲＣアイドル状態の端末は、大きい地域単位で存在可否のみ把握され、音声やデータのような通常の移動通信サービスを受けるためには、ＲＲＣ連結状態に移動しなければならない。
【００４３】
ユーザが端末の電源を最初につけたとき、端末は、まず適切なセルを探索した後、当該セルでＲＲＣアイドル状態に留まる。ＲＲＣアイドル状態の端末は、ＲＲＣ連結を結ぶ必要があるとき、初めてＲＲＣ連結過程（ＲＲＣ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ）を介してＥ−ＵＴＲＡＮとＲＲＣ連結を確立し、ＲＲＣ連結状態に遷移する。ＲＲＣアイドル状態にあった端末がＲＲＣ連結を結む必要がある場合は、種々があるが、例えば、ユーザの通話試みなどの理由で上向きデータ送信が必要であるとか、それとも、Ｅ−ＵＴＲＡＮから呼び出し（ｐａｇｉｎｇ）メッセージを受信した場合、これに対する応答メッセージ送信などを挙げることができる。
【００４４】
ＲＲＣ階層の上位に位置するＮＡＳ（Ｎｏｎ−Ａｃｃｅｓｓ  Ｓｔｒａｔｕｍ）階層は、連結管理（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）と移動性管理（Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）などの機能を果たす。
【００４５】
ＮＡＳ階層で端末の移動性を管理するために、ＥＭＭ−ＲＥＧＩＳＴＥＲＥＤ（ＥＰＳ  Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ−ＲＥＧＩＳＴＥＲＥＤ）及びＥＭＭ−ＤＥＲＥＧＩＳＴＥＲＥＤの２つの状態が定義されており、この２つの状態は、端末とＭＭＥに適用される。初期端末は、ＥＭＭ−ＤＥＲＥＧＩＳＴＥＲＥＤ状態であり、この端末がネットワークに接続するために、初期連結（Ｉｎｉｔｉａｌ  Ａｔｔａｃｈ）手順を介して当該ネットワークに登録する過程を行う。前記連結（Ａｔｔａｃｈ）手順が成功的に行われれば、端末及びＭＭＥは、ＥＭＭ−ＲＥＧＩＳＴＥＲＥＤ状態となる。
【００４６】
端末とＥＰＣ間シグナリング連結（ｓｉｇｎａｌｉｎｇ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ）を管理するために、ＥＣＭ（ＥＰＳ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）−ＩＤＬＥ状態及びＥＣＭ−ＣＯＮＮＥＣＴＥＤ状態の２つの状態が定義されており、この２つの状態は、端末及びＭＭＥに適用される。ＥＣＭ−ＩＤＬＥ状態の端末がＥ−ＵＴＲＡＮとＲＲＣ連結を結ぶと、当該端末は、ＥＣＭ−ＣＯＮＮＥＣＴＥＤ状態となる。ＥＣＭ−ＩＤＬＥ状態にあるＭＭＥは、Ｅ−ＵＴＲＡＮとＳ１連結（Ｓ１  ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ）を結ぶと、ＥＣＭ−ＣＯＮＮＥＣＴＥＤ状態となる。端末がＥＣＭ−ＩＤＬＥ状態にあるときには、Ｅ−ＵＴＲＡＮは、端末の背景（ｃｏｎｔｅｘｔ）情報を有していない。したがって、ＥＣＭ−ＩＤＬＥ状態の端末は、ネットワークの命令を受ける必要なしにセル選択（ｃｅｌｌ  ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ）またはセル再選択（ｒｅｓｅｌｅｃｔｉｏｎ）のような端末基盤の移動性関連手順を行う。それに対し、端末がＥＣＭ−ＣＯＮＮＥＣＴＥＤ状態にあるときには、端末の移動性は、ネットワークの命令によって管理される。ＥＣＭ−ＩＤＬＥ状態で端末の位置がネットワークが知っている位置と異なるようになる場合、端末は、トラッキング領域更新（Ｔｒａｃｋｉｎｇ  Ａｒｅａ  Ｕｐｄａｔｅ）手順を介してネットワークに端末の当該位置を知らせる。
【００４７】
これから、Ｄ２Ｄ動作について説明する。３ＧＰＰ  ＬＴＥ−Ａでは、Ｄ２Ｄ動作と関連したサービスを近接性基盤サービス（Ｐｒｏｘｉｍｉｔｙ  ｂａｓｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ：ＰｒｏＳｅ）と称する。以下、ＰｒｏＳｅは、Ｄ２Ｄ動作と同等な概念であり、ＰｒｏＳｅは、Ｄ２Ｄ動作と混用されることができる。これから、ＰｒｏＳｅについて記述する。
【００４８】
ＰｒｏＳｅには、ＰｒｏＳｅ直接通信（ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）とＰｒｏＳｅ直接発見（ｄｉｒｅｃｔ  ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ）とがある。ＰｒｏＳｅ直接通信は、近接した２つ以上の端末間で行われる通信をいう。前記端末は、ユーザ平面のプロトコルを用いて通信を行うことができる。ＰｒｏＳｅ可能端末（ＰｒｏＳｅ−ｅｎａｂｌｅｄ  ＵＥ）は、ＰｒｏＳｅの要求条件と関連した手順を支援する端末を意味する。特別な他の言及がなければ、ＰｒｏＳｅ可能端末は、公用安全端末（ｐｕｂｌｉｃ  ｓａｆｅｔｙ  ＵＥ）と非−公用安全端末（ｎｏｎ−ｐｕｂｌｉｃ  ｓａｆｅｔｙ  ＵＥ）とを共に含む。公用安全端末は、公用安全に特化された機能とＰｒｏＳｅ過程とを共に支援する端末であり、非−公用安全端末は、ＰｒｏＳｅ過程は支援するが、公用安全に特化された機能は支援しない端末である。
【００４９】
ＰｒｏＳｅ直接発見（ＰｒｏＳｅ  ｄｉｒｅｃｔ  ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ）は、ＰｒｏＳｅ可能端末が隣接した他のＰｒｏＳｅ可能端末を発見するための過程であり、このとき、前記２個のＰｒｏＳｅ可能端末の能力だけを使用する。ＥＰＣ次元のＰｒｏＳｅ発見（ＥＰＣ−ｌｅｖｅｌ  ＰｒｏＳｅ  ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ）は、ＥＰＣが２個のＰｒｏＳｅ可能端末の近接可否を判断し、前記２個のＰｒｏＳｅ可能端末にそれらの近接を知らせる過程を意味する。
【００５０】
以下、都合上、ＰｒｏＳｅ直接通信は、Ｄ２Ｄ通信、ＰｒｏＳｅ直接発見は、Ｄ２Ｄ発見と称することができる。Ｄ２Ｄ動作に使用されるリンクをＬＴＥではサイドリンク（ｓｉｄｅｌｉｎｋ）と称する。
【００５１】
これから、Ｖ２Ｘ（ｖｅｈｉｃｌｅ  ｔｏ  ｅｖｅｒｙｔｈｉｎｇ）通信について説明する。Ｖ２Ｘは、車両に設けられた端末と他の端末との間の通信を意味し、前記他の端末が歩行者、車両、インフラストラクチャでありうるし、このとき、順にＶ２Ｐ（ｖｅｈｉｃｌｅ  ｔｏ  ｐｅｄｅｓｔｒｉａｎ）、Ｖ２Ｖ（ｖｅｈｉｃｌｅ  ｔｏ  ｖｅｈｉｃｌｅ）、Ｖ２Ｉ（ｖｅｈｉｃｌｅ  ｔｏ  ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）などと称することができる。
【００５２】
Ｖ２Ｘ通信は、既存のＬＴＥ通信で使用する基地局と端末との間の上向き／下向きリンクでない、Ｄ２Ｄ動作で定義されたサイドリンク（ｓｉｄｅｌｉｎｋ）を介してデータ／制御情報を送受信できる。
【００５３】
サイドリンクには、次のような物理的チャネルが定義され得る。
【００５４】
ＰＳＢＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｓｉｄｅｌｉｎｋ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  ＣＨａｎｎｅｌ）は、物理サイドリンク放送チャネルである。ＰＳＣＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｓｉｄｅｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｃｈａｎｎｅｌ）は、物理サイドリンク制御チャネルである。ＰＳＤＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｓｉｄｅｌｉｎｋ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  ＣＨａｎｎｅｌ）は、物理サイドリンク発見チャネルである。ＰＳＳＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｓｉｄｅｌｉｎｋ  ｓｈａｒｅｄ  ｃｈａｎｎｅｌ）は、物理サイドリンク共有チャネルである。ＳＬＳＳ（Ｓｉｄｅｌｉｎｋ  Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｓｉｇｎａｌ）は、サイドリンク同期化信号である。ＳＬＳＳには、ＰＳＳＳ（Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｓｉｄｅｌｉｎｋ  Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｓｉｇｎａｌ）とＳＳＳＳ（Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｓｉｄｅｌｉｎｋ  Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｓｉｇｎａｌ）とがありうる。ＳＬＳＳとＰＳＢＣＨとは、共に送信されることができる。
【００５５】
サイドリンクは、端末対端末間のインターフェースを意味でき、サイドリンクは、ＰＣ５インターフェースに対応することができる。
【００５６】
図４は、Ｖ２Ｘ通信のためのシナリオを例示する。
【００５７】
図４（ａ）に示すように、Ｖ２Ｘ通信は、端末（ＵＥ）間のインターフェースであるＰＣ５基盤の（端末間の）情報交換動作を支援でき、図４（ｂ）のように、基地局（ｅＮｏｄｅＢ）と端末（ＵＥ）との間のインターフェースであるＵｕ基盤の（端末間の）情報交換動作を支援することもできる。また、図４（ｃ）のように、ＰＣ５及びＵｕの両方を使用して（端末間の）情報交換動作を支援することもできる。
【００５８】
以下では、説明の都合上、３ＧＰＰ  ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａシステムに基づいて本発明を説明する。しかし、本発明が適用されるシステムの範囲は、３ＧＰＰ  ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａシステム以外に、他のシステムへも拡張可能である。
【００５９】
これから、本発明について説明する。
【００６０】
下記の提案方式等は、既存（例えば、「１ｍｓ（ミリ秒）」）に比べて相対的に短い送信時間区間（ＴＲＡＮＳＭＩＳＳＩＯＮ  ＴＩＭＥ  ＩＮＴＥＲＶＡＬ）基盤のＶ２Ｘ通信が行われる場合、送信電力制御を効率的に運営する方法を提示する。以下において、都合上、既存の１ｍｓより短い送信時間区間をＳ−ＴＴＩと称し、既存の１ｍｓの送信時間区間をＬ−ＴＴＩと称する。
【００６１】
今後の無線通信システムでは、様々な送信カバレッジ／信頼度／遅延要求事項などのトラフィック（あるいは、データ）を考慮して、可変的なＴＴＩ（チャネル／シグナル）が導入され得る。一例に、予め基本資源ユニット（ＢＡＳＩＣ  ＲＥＳＯＵＲＣＥ  ＵＮＩＴ）が定義（／設定）された後、（特定要求事項のデータ関連チャネル／シグナル送信）ＴＴＩが単数あるいは複数の基本資源ユニットの結合体と定義されることができる。一例に、Ｓ−ＴＴＩが予め設定（／シグナリング）された基本資源ユニットと定義された場合、Ｌ−ＴＴＩは、（予め設定（／シグナリング）された）Ｋ個のＳ−ＴＴＩ（基本資源ユニット）が結合された形態と解釈されることができる。さらに他の一例に、Ｌ−ＴＴＩが予め設定（／シグナリング）された基本資源ユニットと定義された場合、Ｓ−ＴＴＩは、Ｌ−ＴＴＩ（基本資源ユニット）が（予め設定（／シグナリング）された）Ｋ個に分割された形態（例、一種のＭＩＮＩ−ＢＡＳＩＣ  ＲＥＳＯＵＲＣＥ  ＵＮＩＴ）と解釈されることができる。さらに他の一例に、Ｓ−ＴＴＩも複数の（予め設定（／シグナリング）された）基本資源ユニットが結合された形態を有することができる。
【００６２】
Ｖ２Ｘ通信モードは、代表的に、（Ａ）基地局（／ネットワーク）から予め設定（／シグナリング）されたＶ２Ｘ資源プール上でＶ２Ｘメッセージ送（／受信）関連スケジューリング情報を基地局がシグナリング（／制御）するモード（これをモード＃３と称する）、（Ｂ）基地局（／ネットワーク）から予め設定（／シグナリング）されたＶ２Ｘ資源プール上でＶ２Ｘメッセージ送（／受信）関連スケジューリング情報を端末が独自に決定（／制御）するモード（これをモード＃４と称する）に区分されることができる。
【００６３】
モード＃３は、例えば、基地局通信カバレッジ内に位置した端末、及び／又はＲＲＣ＿連結状態の端末が主な対象でありうる。モード＃４は、例えば、基地局通信カバレッジ内／外に位置した端末、及び／又はＲＲＣ＿連結／ＲＲＣ＿アイドル状態の端末が主な対象でありうる。
【００６４】
以下、本発明において「センシング動作」は、デコーディング成功したＰＳＣＣＨがスケジューリングするＰＳＳＣＨ  ＤＭ−ＲＳシーケンス基盤のＰＳＳＣＨ−ＲＳＲＰ測定動作そして／あるいはＶ２Ｘ資源プール関連サブチャネル基盤のＳ−ＲＳＳＩ測定動作などと解釈されることができる。
【００６５】
本発明において「受信」は、（Ａ）Ｖ２Ｘチャネル（／信号）（例えば、ＰＳＣＣＨ、ＰＳＳＣＨ、ＰＳＢＣＨ、ＰＳＳＳ／ＳＳＳＳ等）デコーディング（／受信）動作、ＷＡＮ  ＤＬチャネル（／信号）（例えば、ＰＤＣＣＨ、ＰＤＳＣＨ、ＰＳＳ／ＳＳＳ等）デコーディング（／受信）動作、（Ｂ）センシング動作、（Ｃ）ＣＢＲ測定動作のうち、少なくとも１つと拡張解釈されることができる。
【００６６】
本発明において「送信」は、Ｖ２Ｘチャネル（／信号）（例えば、ＰＳＣＣＨ、ＰＳＳＣＨ、ＰＳＢＣＨ、ＰＳＳＳ／ＳＳＳＳ等）送信動作、ＷＡＮ  ＵＬチャネル（／信号）（例えば、ＰＵＳＣＨ、ＰＵＣＣＨ、ＳＲＳ等）送信動作のうち、少なくとも１つと拡張解釈されることができる。
【００６７】
本発明において「搬送波（ＣＡＲＲＩＥＲ）」は、（Ａ）予め設定（／シグナリング）された搬送波集合（／グループ）、（Ｂ）Ｖ２Ｘ資源プールのうち、少なくとも１つと拡張解釈されることができる。
【００６８】
下記では、説明の便宜上、ＰＳＣＣＨと連動されたＰＳＳＣＨが「ＦＤＭ（ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）」形態で送信される状況を仮定する。しかし、これは制限ではなく、他の方式、例えば、ＰＳＣＣＨと連動されたＰＳＳＣＨが「ＴＤＭ（ｔｉｍｅ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）」されるか、ＦＤＭとＴＤＭとの組み合わせ形態で送信される状況でも本発明が拡張適用され得ることは自明である。
【００６９】
Ｓ−ＲＳＳＩ（Ｓｉｄｅｌｉｎｋ  Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）、Ｓ−ＲＳＲＰ（Ｓｉｄｅｌｉｎｋ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｐｏｗｅｒ）、ＣＢＲ（Ｃｈａｎｎｅｌ  ｂｕｓｙ  ｒａｔｉｏ）及びＣＲ（Ｃｈａｎｎｅｌ  ｏｃｃｕｐａｎｃｙ  ｒａｔｉｏ）について説明する。
【００７０】
まず、Ｓ−ＲＳＳＩは、サイドリンクにおける受信信号強度指示子である。Ｓ−ＲＳＳＩは、サブフレームの１番目のスロットのＳＣ−ＦＤＭＡシンボル＃１、２、．．．、６及び２番目のスロットのＳＣ−ＦＤＭＡシンボル＃０、１、．．．、５における、設定されたサブチャネルで端末が観測した、ＳＣ−ＦＤＭＡシンボル別総受信電力の線形平均（ｌｉｎｅａｒ  ａｖｅｒａｇｅ）と定義されることができる。
【００７１】
Ｓ−ＲＳＲＰは、サイドリンクにおける参照信号受信電力を意味する。Ｓ−ＲＳＲＰには、例えば、ＰＳＳＣＨでＲＳＲＰを計算したＰＳＳＣＨ−ＲＳＲＰがありうる。ＰＳＳＣＨ−ＲＳＲＰは、連関したＰＳＣＣＨによって指示されたＰＲＢ（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｂｌｏｃｋ）内で、ＰＳＳＣＨと連関したＤＭ−ＲＳ（ｄｅｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｉｇｎａｌ）を運ぶＲＥ（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｅｌｅｍｅｎｔ）等の電力寄与（ｐｏｗｅｒ  ｃｏｎｔｒｉｂｕｔｉｏｎ）等の線形平均と定義されることができる。
【００７２】
ＣＢＲは、チャネルの遊休率（ｂｕｓｙ  ｒａｔｉｏ）を表し、サブフレームｎで測定されたＣＢＲは、次のように定義されることができる。
【００７３】
ＰＳＳＣＨの場合、サブフレーム［ｎ−１００、ｎ−１］でセンシングされたものであって 、予め決められるか、設定された閾値を越えることと測定されたＳ−ＲＳＳＩを有するサブチャネルの資源プール内における割合を表す。
【００７４】
ＰＳＣＣＨの場合、サブフレーム［ｎ−１００、ｎ−１］でセンシングされたものであって、連続しない資源ブロックで当該ＰＳＳＣＨとともにＰＳＣＣＨが送信されるように設定されたプールで、予め決められるか、設定された閾値を越えることと測定されたＳ−ＲＳＳＩを有するＰＳＣＣＨプールの資源等の割合を表す。ここで、ＰＳＣＣＨプールは、周波数領域で２個の連続したＰＲＢペアの大きさの資源で構成されていると仮定する。
【００７５】
ＣＲは、チャネル占有率を意味する。サブフレームｎで計算されたＣＲは、サブフレーム［ｎ−ａ、ｎ−１］で自分の送信のために使用されたサブチャネルの個数と、サブフレーム［ｎ、ｎ＋ｂ］で自分の送信のために許容されたサブチャネルの個数との総計をサブフレーム［ｎ−ａ、ｎ＋ｂ］にわたった送信プールで設定された総サブチャネルの個数に割った値と定義されることができる。
【００７６】
ここで、ａは正の整数であり、ｂは０または正の整数である。ａ、ｂは、端末によって決められ、ａ＋ｂ＋１＝１０００、ａは、５００以上の関係にあり、ｎ＋ｂは、現在送信に対するグラントの最も最近の送信機会を越えてはならない。ＣＲは、毎（再）送信に対して評価されることができる。ＣＲは、優先権レベル別に計算されることもできる。
【００７７】
以下において、Ｓ−ＰＳＣＣＨ＿Ｌは、Ｓ−ＴＴＩ基盤のＰＳＣＣＨを構成するシンボル個数を意味し、Ｓ−ＰＳＳＣＨ＿Ｌは、Ｓ−ＴＴＩ基盤のＰＳＳＣＨを構成するシンボル個数を意味する。
【００７８】
そして、以下において、Ｓ−ＰＳＣＣＨは、Ｓ−ＴＴＩ基盤のＰＳＣＣＨを意味し、Ｓ−ＰＳＳＣＨは、Ｓ−ＴＴＩ基盤のＰＳＳＣＨを意味する。
【００７９】
以下において、（Ｓ−）ＰＳＣＣＨと連動された（Ｓ−）ＰＳＳＣＨが「ＦＤＭ」形態で送信されることと仮定する。
【００８０】
図５は、ＰＳＣＣＨとＰＳＳＣＨの送信例を示す。
【００８１】
図５に示すように、ＰＳＣＣＨと、前記ＰＳＣＣＨによってスケジューリングされるＰＳＳＣＨ、すなわち、連動されるＰＳＳＣＨは、互いに異なる周波数（ＦＤＭされて）を介して送信されることができる。
【００８２】
図５（ａ）では、Ｓ−ＰＳＣＣＨ＿Ｌ＝Ｓ−ＰＳＳＣＨ＿Ｌである。すなわち、時間領域において、Ｓ−ＴＴＩ基盤のＰＳＣＣＨを構成するシンボル個数とＳ−ＴＴＩ基盤のＰＳＳＣＨを構成するシンボル個数とが互いに同様である。
【００８３】
図５（ｂ）では、Ｓ−ＰＳＣＣＨ＿Ｌ＜Ｓ−ＰＳＳＣＨ＿Ｌである。すなわち、時間領域において、Ｓ−ＴＴＩ基盤のＰＳＣＣＨを構成するシンボル個数よりＳ−ＴＴＩ基盤のＰＳＳＣＨを構成するシンボル個数がより多い。
【００８４】
図５（ｃ）では、Ｓ−ＰＳＣＣＨ＿Ｌ＞Ｓ−ＰＳＳＣＨ＿Ｌである。すなわち、時間領域において、Ｓ−ＴＴＩ基盤のＰＳＣＣＨを構成するシンボル個数よりＳ−ＴＴＩ基盤のＰＳＳＣＨを構成するシンボル個数がより少ない。
【００８５】
＜単一搬送波上における送信の際の電力決定方法＞
【００８６】
図５（ａ）のように、Ｓ−ＰＳＣＣＨ＿Ｌ＝Ｓ−ＰＳＳＣＨ＿Ｌの場合には、既存の１ｍｓ  ＴＴＩ基盤の動作と同様に送信電力を決定できる。
【００８７】
例えば、Ｓ−ＰＳＳＣＨに対して次のように送信電力を決定できる。
【００８８】
サイドリンク送信モード３（モード３）である場合、ＰＳＳＣＨ送信のためのＰPSSCHは、次の式のように決定されることができる。
【００８９】
【数１】
0006963026.tif 000002
【００９０】
前記式１において、ＰCMAXは、設定された最大端末出力電力（ｃｏｎｆｉｇｕｒｅｄ  ｍａｘｉｍｕｍ  ＵＥ  ｏｕｔｐｕｔ  ｐｏｗｅｒ）である。ＭPSSCHは、資源ブロックの個数で表現されたＰＳＳＣＨ資源割当の帯域である。ＰＬは、経路損失（ｐａｔｈ  ｌｏｓｓ）を意味する。ＰO_PSSCH、3、αPSSCH、3は、当該ＰＳＳＣＨ資源設定に連関した上位階層パラメータによって提供される値である。
【００９１】
サイドリンク送信モード４（モード４）である場合、ＰＳＳＣＨ送信のためのＰPSSCHは、次の式のように決定されることができる。
【００９２】
【数２】
0006963026.tif 000003
【００９３】
サイドリンク送信モード４（モード４）である場合、ＰＳＳＣＨ送信のためのＰPSSCHは、次の式のように決定されることができる。ＭPSCCHは、２である。
【００９４】
前記Ａは、次の式３または４のように与えられることができる。
【００９５】
【数３】
0006963026.tif 000004
【００９６】
【数４】
0006963026.tif 000005
【００９７】
上位階層パラメータ「ｍａｘＴｘｐｏｗｅｒ」が設定されれば、式３が使用され、それとも、式４が使用され得る。ＰO_PSSCH、4、αPSSCH、4は、当該ＰＳＳＣＨ資源設定に連関した上位階層パラメータによって提供される値である。ＰMAX_CBRは、ＰＳＣＣＨの優先権レベル及びＣＢＲ範囲に基づいて、前記上位階層パラメータ「ｍａｘＴｘｐｏｗｅｒ」値に設定されることができる。
【００９８】
図６は、本発明の一実施形態に係る送信電力決定方法を示す。
【００９９】
図６に示すように、Ｓ−ＰＳＣＣＨ＿Ｌ＜Ｓ−ＰＳＳＣＨ＿Ｌの場合（図５（ｂ）の状況）である。すなわち、時間軸において、Ｓ−ＰＳＣＣＨ送信とＳ−ＰＳＳＣＨ送信との間に時間領域で部分オーバーラップ（ＰＡＲＴＩＡＬ  ＯＶＥＲＬＡＰ）が発生する。言い換えれば、Ｓ−ＰＳＳＣＨ送信に使用されるシンボルのうちの一部がＳ−ＰＳＣＣＨ送信に使用されるシンボル等と時間領域で重なるようになる。このような場合、オーバーラップが発生しなかったＳ−ＰＳＳＣＨのシンボルで送信電力を増加させることは好ましくない。そのような場合、追加的な電力遷移区間（ＰＯＷＥＲ  ＴＲＡＮＳＩＥＮＴ  ＰＥＲＩＯＤ）が発生し、単一Ｓ−ＴＴＩ内のシンボル間に送信電力が変わることにより、センシング性能に否定的な影響を与えることができるためである。言い換えれば、オーバーラップが発生したＳ−ＰＳＳＣＨのシンボルでの送信電力は、残りのオーバーラップが発生しなかったＳ−ＰＳＳＣＨのシンボル（領域）でも同様に維持されることができる。
【０１００】
次に、図５（ｃ）のような状況、すなわち、Ｓ−ＰＳＣＣＨ＿Ｌ＞Ｓ−ＰＳＳＣＨ＿Ｌである場合、オーバーラップされるシンボルでのＳ−ＰＳＣＣＨの送信電力をオーバーラップされなかったシンボルでのＳ−ＰＳＣＣＨでも一定に維持することができる。
【０１０１】
これから、多重搬送波上での信号送信の際の送信電力決定方法について説明する。
【０１０２】
電力割当（ＰＯＷＥＲ  ＡＬＬＯＣＡＴＩＯＮ）の優先順位規則は、下記の規則のうち、１つあるいは組み合わせと定義されることができる。
【０１０３】
特定搬送波上のＶ２Ｘ送信に関連した代表Ｓ−ＴＴＩ長さは、Ｓ−ＰＳＣＣＨ＿ＬとＳ−ＰＳＳＣＨ＿Ｌの中で最大値（あるいは、最小値）と仮定されることができる。
【０１０４】
（規則＃Ａ）相対的に短い（あるいは、長い）長さのＳ−ＴＴＩ基盤の送信に高い優先順位で送信電力を割り当てることができる。例えば、少ないシンボル個数を使用しながら、同時に、送信電力を減少させることは、多くの性能減少を誘発できるので、相対的に短い長さのＳ−ＴＴＩ基盤の送信に高い優先順位で送信電力を割り当てることができる。
【０１０５】
（規則＃Ｂ）閾値（例えば、Ｖ２Ｘ／上向きリンク送信（等）間の優先順位決定用途）より高い（あるいは、低い）そして／あるいは（同時に）相対的に高い（あるいは、低い）ＰＰＰＰ（ＰｒｏＳｅ  ｐｒｉｏｒｉｔｙ  ｐｅｒ  ｐａｃｋｅｔ）基盤のＶ２Ｘ送信（例えば、Ｖ２Ｘ送信（等）間の優先順位決定用途）に高い優先順位で送信電力を割り当てることができる。例えば、第１の搬送波で送信される予定であるＶ２ＸメッセージのＰＰＰＰ値（第１のＰＰＰＰ値）と第２の搬送波で送信される予定であるＶ２ＸメッセージのＰＰＰＰ値（第２のＰＰＰＰ値）とを比較し、第１のＰＰＰＰ値がより高く、それ以外の残りの他の条件が同一であれば、第１の搬送波に優先的に送信電力を割り当てることである。
【０１０６】
（規則＃Ｃ）予め設定（／シグナリング）された特定信号／チャネル送信（例えば、ＳＬＳＳ／ＰＳＢＣＨ）には、例外的に高い（あるいは、低い）優先順位で送信電力を割り当てることができる。例えば、搬送波間にＳＬＳＳ／ＰＳＢＣＨ資源の位置が異なるように設定（／シグナリング）された場合、当該資源を含む搬送波の当該時点では、送信電力を優先的に割り当てることである。
【０１０７】
（規則＃Ｄ）相対的に高い（あるいは、低い）ＣＢＲが測定された搬送波、あるいは、ＣＲ＿ＬＩＭＩＴに比べて残った資源が少ない（あるいは、多い）搬送波上の送信に高い優先順位で送信電力を割り当てることができる。
【０１０８】
（例示）基本的に規則（Ｂ）を適用し、Ｖ２Ｘ送信（等）間に優先順位が同一である場合には、ＴＩＥ−ＢＲＥＡＫＥＲ用途で規則（Ａ）（そして／あるいは（Ｄ）、そして／あるいは（Ｃ））が適用され得る。
【０１０９】
図７は、本発明の一実施形態に係る端末の送信電力割当方法を示す。
【０１１０】
図７に示すように、端末は、Ｖ２Ｘ信号送信のために、第１の搬送波と第２の搬送波とを設定されることができる。
【０１１１】
この場合、端末は、第１の搬送波の代表ＴＴＩ長さを決定し（Ｓ２１０）、第２の搬送波の代表ＴＴＩ長さを決定（Ｓ２２０）した後、前記第１の搬送波の代表ＴＴＩ長さ及び前記第２の搬送波の代表ＴＴＩ長さに基づいて、前記第１の搬送波に第１の送信電力を割り当てた後、前記第２の搬送波に第２の送信電力を割り当てる（Ｓ２３０）ことができる。
【０１１２】
このとき、例えば、前記第１の搬送波の代表ＴＴＩ長さは、前記第２の搬送波の代表ＴＴＩ長さより短いものでありうる。この場合、前記第１の送信電力は、前記第２の送信電力に比べてより大きい値でありうる。
【０１１３】
前記第１の搬送波においてＰＳＣＣＨが送信されるシンボル個数がｎ（ｎは、自然数）であり、ＰＳＳＣＨが送信されるシンボル個数がｍ（ｍは、自然数）である場合、前記第１の搬送波の代表ＴＴＩ長さは、前記ｎ、ｍの中で最大値または最小値に決定されることができる。
【０１１４】
前記第１の送信電力及び前記第２の送信電力は、前記第１の搬送波の代表ＴＴＩ長さ及び前記第２の搬送波の代表ＴＴＩ長さ、前記第１の搬送波及び前記第２の搬送波で各々送信される信号のパケット別優先順位（ｐｒｉｏｒｉｔｙ  ｐｅｒ  ｐａｃｋｅｔ，ｏｒ  ＰＰＰＰ）及びＣＢＲ（ｃｈａｎｎｅｌ  ｂｕｓｙ  ｒａｔｉｏ）に基づいて割り当てられることもできる。
【０１１５】
前記第１の搬送波においてＰＳＣＣＨが送信されるシンボル個数がｎ（ｎは、自然数）であり、ＰＳＳＣＨが送信されるシンボル個数がｍ（ｍは、自然数）であり、前記ｍが前記ｎより大きい場合、前記ｍ個のシンボルで一定の送信電力で前記ＰＳＳＣＨが送信され得る。これについては、図６を参照して説明したことがある。前記ＰＳＣＣＨ及び前記ＰＳＳＣＨは、周波数分割多重化（ＦＤＭ）されたものでありうる。
【０１１６】
または、前記第１の搬送波においてＰＳＣＣＨが送信されるシンボル個数がｎ（ｎは、自然数）であり、ＰＳＳＣＨが送信されるシンボル個数がｍ（ｍは、自然数）であり、前記ｍが前記ｎより大きい場合、前記ｎ個のシンボルで送信される前記ＰＳＳＣＨの送信電力と前記ｍ−ｎ個のシンボルで送信される前記ＰＳＳＣＨの送信電力とが互いに異なることもできる。この場合、前記ＰＳＣＣＨを介して前記ｎ個のシンボルで送信される前記ＰＳＳＣＨの送信電力と前記ｍ−ｎ個のシンボルで送信される前記ＰＳＳＣＨの送信電力との差または割合を知らせる情報を提供できる。これについては、下記の図９及び当該説明を参照できる。
【０１１７】
図８は、図７の方法を適用する例を示す。
【０１１８】
図８に示すように、第１の搬送波では、ＰＳＣＣＨがスロット（０．５ｍｓ）単位で送信される。すなわち、Ｓ−ＴＴＩ基盤でＰＳＣＣＨが送信される。それに対し、ＰＳＳＣＨは、サブフレーム単位で送信される。
【０１１９】
このような場合、前記第１の搬送波において代表ＴＴＩの値を決定するが、前記０．５ｍｓに決定することができ、１ｍｓに決定することもできる。ここでは、例えば、第１の搬送波において代表ＴＴＩの値を０．５ｍｓに決定したと仮定する。
【０１２０】
第２の搬送波では、ＰＳＣＣＨ／ＰＳＳＣＨが共にサブフレーム単位で送信される。このような場合、前記第２の搬送波における代表ＴＴＩの値は、１ｍｓに決定されることができる。
【０１２１】
端末は、前記第１の搬送波の代表ＴＴＩ長さ及び前記第２の搬送波の代表ＴＴＩ長さに基づいて、前記第１の搬送波に第１の送信電力を割り当て、前記第２の搬送波に第２の送信電力を割り当てることができる。例えば、相対的に短いＴＴＩ基盤の送信に高い優先順位で送信電力を割り当てるならば、第１の搬送波に先に第１の送信電力を割り当てた後、第２の搬送波に第２の送信電力を割り当てることができる。逆に、相対的に長いＴＴＩ基盤の送信に高い優先順位で送信電力を割り当てるならば、第２の搬送波に先に第２の送信電力を割り当てた後、第１の搬送波に第１の送信電力を割り当てることができる。
【０１２２】
図７、８では、主に代表ＴＴＩ長さに基づいて、複数の搬送波で送信電力を割り当てる優先順位が決定される例を説明したが、これは制限ではない。すなわち、複数の搬送波で送信電力を割り当てる優先順位は、搬送波の代表ＴＴＩ長さ、当該搬送波に送信されるメッセージのＰＰＰＰ（ＰｒｏＳｅ  ｐｒｉｏｒｉｔｙ  ｐｅｒ  ｐａｃｋｅｔ）、ＣＢＲを全て考慮して決定されることもできる。ＰＰＰＰは、パケット別優先順位であって、ＰＰＰということもできる。
【０１２３】
前述した方式にて、複数の搬送波で各搬送波に対する送信電力が決定された後、当該搬送波に対して割り当てられた送信電力内で、端末は、前述した図６の方法でＰＳＣＣＨ／ＰＳＳＣＨを送信できる。
【０１２４】
Ｓ−ＴＴＩ長さ別の開ループ（ｏｐｅｎ  ｌｏｏｐ）電力制御パラメータ（そして／あるいは、最大送信電力）（例えば、Ｐ＿Ｏ、ＡＬＰＨＡ、Ｐ＿ＭＡＸなど）は、既存の１ｍｓ基盤の既存送信（ＬＥＧＡＣＹ  ＴＸ）とは独立的に設定（／シグナリング）されることができる。
【０１２５】
追加的に、Ｓ−ＴＴＩ長さ別ＣＢＲ／ＰＰＰＰに連動された物理階層のパラメータ／ＣＲ＿ＬＩＭＩＴ値などが独立的に設定（／シグナリング）されることもできる。
【０１２６】
Ｓ−ＴＴＩ長さ別に最小限の保障される電力（ＧＵＡＲＡＮＴＥＥＤ  ＰＯＷＥＲ）値が設定（／シグナリング）されることができる。
【０１２７】
特定搬送波＃Ａ上で、電力割当観点で高い優先順位の、Ｖ２Ｘ送信資源予約が先になされた状況で、仮りに、他の搬送波＃Ｂ上で、低い優先順位の、Ｖ２Ｘ送信資源予約を追加的にしなければならない場合、搬送波＃Ａ上の先に予約された資源と、時間領域上で（全部あるいは一部）重ならない搬送波＃Ｂの資源を優先的に使用させることができる。
【０１２８】
図９は、ＰＳＣＣＨとＰＳＳＣＨに送信電力を割り当てる他の例を示す。
【０１２９】
図９に示すように、ＰＳＳＣＨ送信中、シンボル間送信電力が変わることができる。例えば、ＰＳＳＣＨ領域（ｒｅｇｉｏｎ）＃ＡとＰＳＳＣＨ領域＃Ｂとの間の送信電力が異なることができる。この場合、ＱＡＭ（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）復調のために、下記の方法が考慮され得る。
【０１３０】
基地局またはネットワークは、ＰＳＣＣＨ及び／又はプール設定信号を介して、ＰＳＳＣＨ領域＃ＡとＰＳＳＣＨ領域＃Ｂとの間の「送信電力差（／割合）」情報を知らせることができる。前記送信電力差（／割合）情報は、特に、ＰＳＳＣＨ領域＃Ａ／Ｂのうち、一ヶ所で、ＤＭ−ＲＳ（ｄｅｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｉｇｎａｌ）シンボル送信がないときに有用でありうる。例えば、前記領域＃Ａ上でのみＤＭ−ＲＳシンボル送信がある場合、前記送信電力差（／割合）情報は、領域＃Ａ  ＤＭ−ＲＳシンボルと領域＃Ｂデータシンボルとの間に対するものでありうる。
【０１３１】
追加的に、ネットワークは、特定プールに対して、「ＰＳＳＣＨ領域＃ＡとＰＳＳＣＨ領域＃Ｂとの間の最大許容送信電力差（／割合）」をシグナリングすることにより、センシング性能などに対する影響を制限することもできる。
【０１３２】
ネットワークは、予め定義されたシグナリングを介して特定プール上で送信されるＰＳＣＣＨ長さを固定するか、そして／あるいは、複数個のＰＳＣＣＨ長さ（送信）を許容し、端末をして、ブラインドデコーディング（ＢＬＩＮＤ  ＤＥＣＯＤＩＮＧ）させることもできる。
【０１３３】
ネットワークは、予め定義されたシグナリングを介して、複数個の搬送波関連の複数個のプール上で行うべき端末のＰＳＣＣＨ（／ＰＳＳＣＨ）ブラインドデコーディング回数を搬送波（／プール）−特定的に指定（／調節）することもできる。
【０１３４】
上記説明した提案方式に対する一例も本発明の実現方法のうちの１つとして含まれることができるので、一種の提案方式等と見なされ得ることは明らかな事実である。また、上記説明した提案方式等は、独立的に実現されることができるが、一部提案方式等の組み合わせ（あるいは、併合）形態で実現されることもできる。
【０１３５】
一例に、本発明では、説明の都合上、３ＧＰＰ  ＬＴＥシステムに基づいて提案方式を説明したが、提案方式が適用されるシステムの範囲は、３ＧＰＰ  ＬＴＥシステム以外に、他のシステムへも拡張可能である。一例に、本発明の提案方式等は、Ｄ２Ｄ通信のためにも拡張適用可能である。ここで、Ｄ２Ｄ通信は、端末が他の端末と直接無線チャネルを用いて通信することを意味し、ここで、一例に、端末はユーザの端末を意味するが、基地局のようなネットワーク装備が端末間の通信方式によって信号を送受信する場合には、やはり一種の端末と見なされることができる。
【０１３６】
また、一例に、本発明の提案方式等は、モード３のＶ２Ｘ動作（そして／あるいは、モード４のＶ２Ｘ動作）にのみ限定的に適用されることもできる。
【０１３７】
また、一例に、本発明の提案方式等は、予め設定（／シグナリング）された（特定）Ｖ２Ｘチャネル（／信号）送信、例えば、ＰＳＳＣＨ（そして／あるいは、（連動された）ＰＳＣＣＨそして／あるいはＰＳＢＣＨ）にのみ限定的に適用されることもできる。
【０１３８】
また、一例に、本発明の提案方式等は、ＰＳＳＣＨと（連動された）ＰＳＣＣＨが周波数領域上で隣接（ＡＤＪＡＣＥＮＴ）（そして／あるいは、離間（ＮＯＮ−ＡＤＪＡＣＥＮＴ））して送信される場合、そして／あるいは、予め設定（／シグナリング）されたＭＣＳ（そして／あるいは、コーディングレートそして／あるいは資源ブロック）（値（／範囲））基盤の送信が行われる場合にのみ限定的に適用されることもできる。
【０１３９】
また、一例に、本発明の提案方式等は、モード＃３（そして／あるいは、モード＃４）Ｖ２Ｘ搬送波（そして／あるいは、（モード＃４（／３））サイドリンク（／上向きリンク）ＳＰＳ（そして／あるいは、サイドリンク（／上向きリンク）動的スケジューリング）搬送波）間にのみ限定的に適用されることもできる。
【０１４０】
また、一例に、本発明の提案方式等は、搬送波間に同期信号（送信（そして／あるいは、受信））資源位置そして／あるいは個数（そして／あるいは、Ｖ２Ｘ資源プール関連サブフレーム位置そして／あるいは個数（そして／あるいは、サブチャネルサイズそして／あるいは個数））が同一の（そして／あるいは、（一部）相違した）場合にのみ（限定的に）適用されることもできる。
【０１４１】
図１０は、本発明の実施形態が実現される装置を示したブロック図である。
【０１４２】
図１０に示すように、装置１０００は、プロセッサ１１００、メモリ１２００、及びトランシーバ（ｔｒａｎｓｃｅｉｖｅｒ、１３００）を備える。プロセッサ１１００は、提案された機能、過程、及び／又は方法を実現する。装置１０００は、端末または基地局でありうる。トランシーバ１３００は、プロセッサ１１００と連結されて無線信号を送信及び受信する。メモリ１２００は、プロセッサ１１００の動作に必要な情報を格納することができ、送受信信号も格納することができる。
【０１４３】
図１１は、プロセッサ１１００を構成する一例を示す。
【０１４４】
図１１に示すように、プロセッサ１１００は、搬送波別代表ＴＴＩを決定する代表ＴＴＩ決定モジュール１１０１と各搬送波別に割り当てられる送信電力を決定する電力割当モジュール１１０２とを備えることができる。
【０１４５】
プロセッサは、ＡＳＩＣ（ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  ｃｉｒｃｕｉｔ）、他のチップセット、論理回路、及び／又はデータ処理装置を備えることができる。メモリは、ＲＯＭ（ｒｅａｄ−ｏｎｌｙ  ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリ、メモリカード、格納媒体、及び／又は他の格納装置を備えることができる。ＲＦ部は、無線信号を処理するためのベースバンド回路を備えることができる。実施形態がソフトウェアで実現されるとき、上述した技法は、上述した機能を果たすモジュール（過程、機能等）で実現されることができる。モジュールは、メモリに格納され、プロセッサにより実行されることができる。メモリは、プロセッサの内部または外部にありうるし、よく知られた様々な手段でプロセッサと連結されることができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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