(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子力関連施設の建屋の開口部を閉止しているブローアウトパネルが開放されたときに生じる開口部を閉止する扉体閉止装置であって、
前記開口部を閉止する複数の扉体を有し、
前記ブローアウトパネルが密閉状態において、前記ブローアウトパネルに重ならない前記建屋の外壁面の近傍位置で前記ブローアウトパネルよりも水平方向の大きさが小さい領域である開位置に複数の前記扉体を重ねて保持し、
前記ブローアウトパネルが開放状態において、複数の前記扉体が前記開位置からそれぞれ異なる所定の閉位置まで移動したとき、複数の前記扉体で前記開口部を全閉する
ことを特徴とする扉体閉止装置。
【請求項２】
前記扉体閉止装置は、
回転軸を有し前記回転軸に回動力を付与する駆動装置と、
前記回動力を水平方向への推力に変換する駆動力伝達材と、
前記開口部の上部周縁部に設置され、前記開位置から、前記開口部の開位置側に対向する一端まで延伸し、一つまたは複数の前記扉体を吊り下げるハンガーレールと、
前記扉体の上部に少なくとも一つ以上設置されるとともに、前記ハンガーレールを移動可能となるように挟持する扉体接続材と、を備え、
前記扉体接続材が前記駆動力伝達材に接続されて、前記扉体が水平方向に移動する
ことを特徴とする請求項１に記載の扉体閉止装置。
【請求項３】
前記扉体閉止装置は、制御装置を備え、
前記制御装置は、
前記ブローアウトパネルが密閉状態か開放状態かを検知し、前記密閉状態のときに前記開位置において複数の前記扉体を保持状態にし、
前記ブローアウトパネルが開放状態において、前記保持状態を解除するとともに、前記駆動装置に駆動指令を送信して前記駆動装置を駆動させ前記扉体を移動させる
ことを特徴とする請求項２に記載の扉体閉止装置。
【請求項４】
前記扉体閉止装置は、
複数の前記扉体である第１の扉体および第２の扉体と、
前記駆動装置の前記回転軸に接続される第１の駆動力伝達材および第２の駆動力伝達材と、
前記第１の扉体を吊り下げる第１のハンガーレールおよび前記第１のハンガーレールよりも前記建屋の外側方向に設置され前記第２の扉体を吊り下げる第２のハンガーレールと、
前記第１の扉体に設置され前記第１の駆動力伝達材に接続される第１の扉体接続材および前記第２の扉体に設置され前記第２の駆動力伝達材に接続される第２の扉体接続材と、を備え、
前記ブローアウトパネルが開放状態において、前記第１の扉体および前記第２の扉体が同一方向に移動する
ことを特徴とする請求項２または請求項３に記載の扉体閉止装置。
【請求項５】
前記扉体閉止装置は、
複数の前記扉体である、前記所定の閉位置方向の端部である先端部および前記先端部に対向する一端の後端部の２カ所において、前記建屋の外側方向に凸形状となるように高さ方向全長に鉤の手が形成された第３の扉体、および、前記先端部の１カ所において、前記建屋の内側方向に凸形状となるように前記鉤の手が形成された第４の扉体と、
前記駆動装置と、
前記駆動装置の前記回転軸に接続される第３の駆動力伝達材と、
前記第３の扉体を吊り下げる第３のハンガーレールおよび前記第３のハンガーレールよりも前記建屋の外側方向に設置され前記第４の扉体を吊り下げる第４のハンガーレールと、
前記第３の扉体に設置され前記第３の駆動力伝達材に接続される第３の扉体接続材および前記第４の扉体に設置される第４の扉体接続材と、を備え、
前記ブローアウトパネルが開放状態において、前記第３の扉体が前記第４の扉体と係合する所定の位置まで移動した後、前記第３の扉体と前記第４の扉体が鉤の手連結構造により係合された状態で同一方向に移動する
ことを特徴とする請求項２または請求項３に記載の扉体閉止装置。
【請求項６】
それぞれの前記扉体は水平方向の大きさが前記開口部の大きさよりも小さく、前記開位置において、複数の前記扉体は前記建屋の外壁面に対して平行な向きに保持される
ことを特徴とする請求項１または請求項４または請求項５に記載の扉体閉止装置。
【請求項７】
前記扉体閉止装置は、
複数の前記扉体である第５の扉体と第６の扉体が、水平方向に隣接して交互に配置され、それぞれの端部同士が少なくとも一つ以上のヒンジによるヒンジ連結構造で連結されており、
前記駆動装置と、
前記駆動装置の前記回転軸に接続される第５の駆動力伝達材と、
全ての前記第５の扉体を吊り下げる第５のハンガーレールと、
前記所定の閉位置に最も近い前記第５の扉体に設置され前記第５の駆動力伝達材に接続される第５の扉体接続材および前記所定の閉位置に最も近い前記第５の扉体以外の前記第５の扉体に設置される第６の扉体接続材と、を備え、
前記ブローアウトパネルが開放状態において、前記所定の閉位置に最も近い前記第５の扉体を除く全ての扉体が、前記所定の閉位置に最も近い前記第５の扉体に追従して同一方向に移動する
ことを特徴とする請求項２または請求項３に記載の扉体閉止装置。
【請求項８】
前記開口部を全閉するとき、
前記それぞれの端部同士がインロー構造になる
ことを特徴とする請求項７に記載の扉体閉止装置。
【請求項９】
前記開位置での保持において、前記建屋の外側方向に凸形状となる前記端部同士の上部および下部のそれぞれに、前記建屋外壁面に対して垂直方向で、かつ、先端部が常に前記建屋外壁面を向くように弾性体を設置する
ことを特徴とする請求項７に記載の扉体閉止装置。
【請求項１０】
前記扉体閉止装置は、張力付与装置を備え、
前記張力付与装置は、前記開口部を全閉した後、
前記開口部の開位置側に対向する一端側に前記所定の閉位置に最も近い前記第５の扉体を固定した後、全ての前記扉体に対して前記開位置方向に張力を付与し、それぞれの前記弾性体に押出力を作用させる
ことを特徴とする請求項９に記載の扉体閉止装置。
【請求項１１】
それぞれの前記扉体は水平方向の大きさが前記開口部の大きさよりも小さく、前記開位置において、複数の前記扉体は前記建屋の外壁面に対して垂直の向きに保持される
ことを特徴とする請求項１または請求項７に記載の扉体閉止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原子力発電所の建屋などに設けたブローアウトパネルが開放されたときに開口部を塞ぐための扉体閉止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
原子炉建屋壁面に既設のブローアウトパネル（ＢＯＰ）が、建屋内部の高圧水蒸気で万一開放した場合に、ブローアウトパネルが開放後に生じる原子建屋の開口部に対して、閉止用として、水平スライド型の扉体閉止装置が開発されている。
【０００３】
特許文献１には、遮断扉とそのスライド機構を、ブローアウトパネル近傍で建造物の外側に備え、ブローアウトパネルが外れたときに遮断扉をスライドして閉止することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第６４３００５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の扉体閉止装置では、ブローアウトパネル開放前の保持状態において、開口部に隣接する位置に扉体を保持するために、開口部とほぼ同等の大きさの保持領域が必要となる。また、１つの開口部に対して、１つの閉止用の扉体が対応しており、開口部と扉体の対応関係は１：１となっている。なお、「保持領域」とは、建屋などに設けたブローアウトパネルが開放されたときの開口部を塞ぐための扉体を保持しておく領域である。
【０００６】
しかし、実際の扉体閉止装置の配置位置には、開口部に対して十分な保持領域が確保できない箇所があり、従来の水平スライド型の扉体閉止装置が設置できないという課題があった。
【０００７】
本発明は、前記した課題を解決するためになされたものであり、開口部に対して十分な扉体の保持領域が確保できない場合に、開口部を扉体により適切に閉止することができる扉体閉止装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するため、本発明の扉体閉止装置は、原子力関連施設の建屋の開口部を閉止しているブローアウトパネルが開放されたときに生じる開口部を閉止する扉体閉止装置であって、開口部を閉止する複数の扉体を有し、ブローアウトパネルが密閉状態において、ブローアウトパネルに重ならない建屋の外壁面の近傍位置でブローアウトパネルよりも水平方向の大きさが小さい領域である開位置に複数の扉体を重ねて保持し、ブローアウトパネルが開放状態において、複数の扉体が開位置からそれぞれ異なる所定の閉位置まで移動したとき、複数の扉体で開口部を全閉することを特徴とする。本発明のその他の態様については、後記する実施形態において説明する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、開口部に対して十分な扉体の保持領域が確保できない場合に、開口部を扉体により適切に閉止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】原子力関連施設の建屋における開口部の事例を示す図である。
【図２】第１のアタッチメントおよび第２のアタッチメントの構成を示す図であり、（ａ）は第１のアタッチメントの正面図、（ｂ）はＺ−Ｚ断面図、（ｃ）は第１のアタッチメントに扉体を接続した図、（ｄ）は第２のアタッチメントの正面図および側面図である。
【図３】第３のアタッチメントおよび第４のアタッチメントの構成を示す図であり、（ａ）は第３のアタッチメントの正面図、（ｂ−１）はＺ−Ｚ断面図、（ｂ−２）は連結部の構成図、（ｃ）は第３のアタッチメントに扉体を接続した図、（ｄ）は第４のアタッチメントの正面図および側面図である。
【図４】第１実施形態に係る扉体閉止装置の２つの扉体の保持状態を示す図であり、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は建屋外から見た正面図である。
【図５】第１実施形態に係る扉体閉止装置の２つの扉体の移動状態を示す図であり、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は建屋外から見た正面図である。
【図６】第１実施形態に係る駆動用連結材および従動用連結材を示す図であり、（ａ）は全体構成図であり、（ｂ）（ｃ）は、詳細図である。
【図７】扉体接続材と環状部材との噛み合い位置を示す図であり、（ａ）は第１の扉体の場合、（ｂ）は第２の扉体の場合である。
【図８】第２実施形態に係る扉体閉止装置の２つの扉体の保持状態を示す図であり、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は建屋外から見た正面図である。
【図９】第２実施形態に係る扉体閉止装置の２つの扉体の移動状態を示す図であり、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は建屋外から見た正面図である。
【図１０】扉体が閉位置への移動時の鉤の手連結を示す図である。
【図１１】扉体が開位置への移動時の鉤の手連結を示す図である。
【図１２】扉体の鉤の手の構造を示す図であり、（ａ）（ｂ）は第３の扉体であり、（ｃ）（ｄ）は第４の扉体である。
【図１３】第３実施形態に係る扉体閉止装置の２種類の扉体の保持状態を示す図であり、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は建屋外から見た正面図である。
【図１４】第３実施形態に係る扉体閉止装置の２種類の扉体の移動状態を示す図であり、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は建屋外から見た正面図である。
【図１５】第３実施形態に係る扉体閉止装置の２種類の扉体の全閉状態を示す図であり、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は建屋外から見た正面図である。
【図１６】図１５に示すＹ部の弾性体の役割を説明する図である。
【図１７】全閉状態の各扉体の接続状態を示す図であり、（ａ）は正面図であり、（ｂ）はＡ−Ａ断面図、（ｃ）はＢ−Ｂ断面図、（ｄ）はＣ−Ｃ断面図である。
【図１８】全閉状態から保持状態への状態変化を示す図であり、（ａ）はＢ−Ｂ断面図であり、（ｂ）はＣ−Ｃ断面図である。
【図１９】Ａ−Ａ断面図での保持状態から全閉状態に至る過程における弾性体の動作を示す図であり、（ａ）は扉体の保持状態、（ｂ）（ｃ）は扉体の移動状態、（ｄ）は扉体の全閉状態である。
【図２０】Ａ−Ａ断面図での張力を緩めた際の弾性体の動作を示す図であり、（ａ）は、張力が緩んだ状態、（ｂ）は弾性体が自然長の状態に戻ろうとする状態、（ｃ）は扉体が保持状態時の弾性体の状態である。
【図２１】第１実施形態に係る扉体閉止装置の２つの扉体の保持状態におけるシール材を示す図であり、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は建屋外から見た正面図である。
【図２２】第１実施形態に係る扉体閉止装置の２つの扉体の閉止状態におけるシール材を示す図であり、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は建屋外から見た正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明を実施するための実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。
図１は、原子力関連施設の建屋１における開口部２の事例を示す図である。図１において、原子力関連施設の建屋１において、ブローアウトパネル３が開放されたのちの開口部２に対して扉体閉止装置の保持領域が十分に確保できない事例を示す。開口部２に対して、Ａの保持領域の候補があるが、Ａは開口部２に対して水平方向の大きさが小さいため十分な保持領域が確保できない。また、従来の水平スライド型の扉体閉止装置は、開口部２と扉体の対応関係が１：１であるため、開口部２に隣接した領域に十分な保持領域が確保できない場合には扉体閉止装置が設置できないこととなる。なお、「保持領域」とは、原子力発電所の建屋１などに設けたブローアウトパネル３が開放されたときの開口部２を塞ぐための扉体を保持しておく領域である。
【００１２】
本実施形態では、ブローアウトパネル３の開放前の保持状態において、閉止対象となる開口部２よりも水平方向の大きさが小さい保持領域に閉止用の複数の扉体を重ねて保持する保持機構を有する扉体閉止装置を説明する。
【００１３】
扉体閉止装置は、建屋１の開口部２を閉止する扉体と、ブローアウトパネル３が密閉状態のときに建屋１の開口部２に重ならない開位置に扉体を保持する保持領域と、開位置から閉位置まで移動可能とするハンガーレールと、ハンガーレールを走行し扉体を吊下げる扉体接続材（アタッチメント）と、扉体を開閉させるための駆動装置などから構成されている。
【００１４】
初めに本実施形態で使用するアタッチメントについて説明する。
図２は、第１のアタッチメントＡＴ１および第２のアタッチメントＡＴ２の構成を示す図であり、（ａ）は第１のアタッチメントＡＴ１の正面図、（ｂ）はＺ−Ｚ断面図、（ｃ）は第１のアタッチメントＡＴ１に扉体１０を接続した図、（ｄ）は第２のアタッチメントＡＴ２の正面図および側面図である。図２を参照して、扉体接続材１２（図４参照）として、後記する第１実施形態および第２実施形態で用いられる第１のアタッチメントＡＴ１および第２のアタッチメントＡＴ２について説明する。
【００１５】
図２（ａ）に示す第１のアタッチメントＡＴ１は、Ｕ字形状のアタッチメントベースＡＴＢを有し、ハンガーレール１１を挟持して移動可能とする２つの車輪部１３と、環状部材２５に接続される接続用金具１４と、扉体１０の上部に設置される接続部１５で構成されている。
【００１６】
２つの車輪部１３は、アタッチメントベースＡＴＢの両サイドの内側面において対向し、同じ高さ位置になるように配置されている。
【００１７】
接続用金具１４は、図２（ｂ）に示すＺ−Ｚ断面に示すように、平板状の棒に環状部材２５のピッチに合わせて歯形を加工したものである。第１のアタッチメントＡＴ１のアタッチメントベースＡＴＢの中央部には、奥行き方向に車輪部１３と平行に接続用金具１４を嵌め込むための溝１６が形成されている。この溝１６があることで、環状部材２５に沿った形で接続用金具１４の位置決めをすることができる。また、環状部材２５との噛み合い高さを調整可能とするための溝深さとなっており、最適な噛み合い位置で固定される。
【００１８】
接続部１５は、扉体１０と直接または間接材１７を介して接続される。図２（ｃ）に示した接続例では、接続部１５は間接材１７を介して扉体に接続されている。
【００１９】
図２（ｄ）に示す第２のアタッチメントＡＴ２は、第１のアタッチメントＡＴ１から接続用金具１４と溝１６を取り除いたものであり、環状部材２５には接続せずに、ハンガーレール１１を挟持して移動可能とする際に用いられる。
【００２０】
図２（ｄ）に示す側面図において、Ｌ部の寸法は、ハンガーレール１１を挟持する２つの車輪部１３の位置関係を考慮して定められる。
【００２１】
図３は、第３のアタッチメントＡＴ３および第４のアタッチメントＡＴ４の構成を示す図であり、（ａ）は第３のアタッチメントＡＴ３の正面図、（ｂ−１）はＺ−Ｚ断面図、（ｂ−２）は連結部１８の構成図、（ｃ）は第３のアタッチメントＡＴ３に扉体１０を接続した図、（ｄ）は第４のアタッチメントＡＴ４の正面図および側面図である。図３を参照して、扉体接続材１２（図１３参照）として後記する第３実施形態で用いられる第３のアタッチメントＡＴ３および第４のアタッチメントＡＴ４について説明する。
【００２２】
第３のアタッチメントＡＴ３は、第１のアタッチメントＡＴ１の本体底部と接続部との中間位置に連結部１８（スラストベアリング）を追加した構成となっている。こうすることにより、図３（ｃ）に示すように、環状部材２５に接続される連結部１８より上側ではアタッチメントの水平方向の向きを変えず、連結部１８より下側では接続部１５に接続される扉体１０が水平方向に旋回できるようになっている。
【００２３】
第４のアタッチメントＡＴ４は、第３のアタッチメントＡＴ３から接続用金具１４と溝１６を取り除いたものであり、環状部材２５には接続せずに、ハンガーレール１１を挟持して移動可能とする際に用いられる。
【００２４】
<<第１実施形態>>
図４は、第１実施形態に係る扉体閉止装置１００の２つの扉体１０の保持状態を示す図であり、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は建屋外から見た正面図である。図５は、第１実施形態に係る扉体閉止装置１００の２つの扉体１０の移動状態を示す図であり、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は建屋外から見た正面図である。すなわち、図４はブローアウトパネル３の開放前の保持状態、図５は、ブローアウトパネル３の開放後の移動状態を示す。
【００２５】
第１実施形態として、開口部２の領域＞保持領域（保持領域の水平方向の大きさが開口部２よりも小さい）で、第１の扉体１０ａおよび第２の扉体１０ｂが、同一方向にそれぞれ異なる距離を移動するケースを示している。第１実施形態はスプロケット−チェーン方式による移動機構である。
【００２６】
ここで、以降に使用する用語を説明する。
開口部２とは、原子力関連施設の建屋１の外壁部に設けられ、ブローアウトパネル３が開放状態のときに建屋１の外側と内側が貫通している箇所を指す。
【００２７】
開位置４とは、ブローアウトパネル３が密閉状態において、ブローアウトパネル３に重ならない建屋１の外壁面の近傍位置において、ブローアウトパネル３よりも水平方向の大きさが小さい領域が存在する位置を指す。開位置４において複数の扉体１０が重ねて保持される領域を保持領域とする。保持領域における保持状態は後記する制御装置３０からの保持指令により行われている。
【００２８】
扉体１０の移動方向について、閉位置方向とは、開位置４から所定の閉位置５に向かう方向であり、開位置方向とは、所定の閉位置５から開位置４に向かう方向である。複数の扉体１０は、それぞれの扉体１０の水平方向の大きさが開口部２の大きさよりも小さいものである。
【００２９】
駆動装置２０は、回転軸２１を有し、回転軸２１に回動力を付与するものである。駆動力伝達材２２は、前記した回動力を水平方向への推力に変換するものである。ハンガーレール１１は、開口部２の上部周縁部に設置され、開位置４から、開口部２の開位置側に対向する一端まで延伸し、一つまたは複数の扉体１０を吊り下げるものである。扉体接続材１２は、扉体の上部に少なくとも一つ以上設置されるとともに、ハンガーレール１１を移動可能となるように挟持するものである。
【００３０】
所定の閉位置５とは、開位置４で保持されていた複数の扉体１０がそれぞれ所定の位置まで移動して、開口部２を全閉するように構成する位置を指す。したがって所定の閉位置５は扉体１０ごとにそれぞれ異なっており、図４において、所定の閉位置５とは、第１の所定の閉位置５ａ（所定の閉位置１）が第１の扉体１０ａが全閉時に到達する位置であり、第２の所定の閉位置５ｂ（所定の閉位置２）が第２の扉体１０ｂが全閉時に到達する位置である。
【００３１】
第１実施形態では、保持領域において、複数の扉体１０である第１の扉体１０ａおよび第２の扉体１０ｂは、それぞれの両端部が揃った形で建屋外壁面に対して平行に重ねて保持されている。
【００３２】
第１の扉体１０ａに関係するものとしては、第１の駆動力伝達材２２ａとして、駆動装置２０の回転軸２１に設置され第１の扉体１０ａの移動距離に基づいてギア比が決定される第１の駆動用連結材２３ａ、開口部２の開位置側に対向する一端の近傍に配置され、第１の駆動用連結材２３ａと同じギア比の第１の従動用連結材２４ａ、第１の駆動用連結材２３ａと第１の従動用連結材２４ａを環状に連結する第１の環状部材２５ａを備えている。
【００３３】
さらに、第１の扉体１０ａを吊り下げる第１のハンガーレール１１ａ、第１の扉体１０ａの上部に少なくとも一つ以上設置されるとともに、第１の扉体１０ａが第１のハンガーレール１１ａを移動可能となるように挟持する第１の扉体接続材１２ａとして第１のアタッチメントＡＴ１が備えられている。第１実施形態では、第１のアタッチメントＡＴ１は第１の扉体１０ａの上部３箇所（左端部、中央、右端部）に設置されている。
【００３４】
第２の扉体１０ｂに関係するものとしては、第２の駆動力伝達材２２ｂとして、駆動装置２０の回転軸２１に設置され第２の扉体１０ｂの移動距離に基づいてギア比が決定される第２の駆動用連結材２３ｂ、開口部２の開位置４側に対向する一端の近傍に配置され、第２の駆動用連結材２３ｂと同じギア比の第２の従動用連結材２４ｂ、第２の駆動用連結材２３ｂと第２の従動用連結材２４ｂを環状に連結する第２の環状部材２５ｂを備えている。
【００３５】
さらに、第１のハンガーレール１１ａよりも建屋１の外側方向に設置され、第２の扉体１０ｂを吊り下げる第２のハンガーレール１１ｂ、第２の扉体１０ｂの上部に少なくとも一つ以上設置されるとともに、第２の扉体１０ｂが第２のハンガーレール１１ｂを移動可能となるように挟持する第２の扉体接続材１２ｂとして第１のアタッチメントＡＴ１が備えられている。第１実施形態では、第１のアタッチメントＡＴ１は第２の扉体１０ｂの上部３箇所（左端部、中央、右端部）に設置されている。第１の扉体１０ａと第２の扉体１０ｂでは同じ種類の第１のアタッチメントＡＴ１が設置される。
【００３６】
制御装置３０は、ブローアウトパネル３近傍に設置したセンサから信号を取り込むことでブローアウトパネル３が密閉状態または開放状態の何れであるかを検知し、ブローアウトパネル３が開放状態のときに開位置での保持状態を解除するとともに、駆動装置２０に駆動指令を送信して駆動装置２０を駆動させ、第１の扉体１０ａと第２の扉体１０ｂを移動させる。
【００３７】
駆動装置２０の駆動力は、第１の扉体接続材１２ａが、第１の駆動力伝達材２２ａの第１の環状部材２５ａに接続されることで第１の扉体１０ａに、および、第２の扉体接続材１２ｂが、第２の駆動力伝達材２２ｂの第２の環状部材２５ｂに接続されることで第２の扉体１０ｂに、それぞれ伝達されている。
【００３８】
ブローアウトパネル３が開放状態において、図５に示すように、第１の扉体１０ａと第２の扉体１０ｂが、開位置からそれぞれ異なる所定の閉位置まで、連動して同一方向にそれぞれ異なる距離を移動するようになっている。
【００３９】
最終的に、第１の扉体１０ａと第２の扉体１０ｂがそれぞれ異なる所定の閉位置まで移動したとき、第１の扉体１０ａと第２の扉体１０ｂで開口部２を全閉する。
【００４０】
第１実施形態の場合、第１の扉体１０ａの移動距離Ｌ１、第２の扉体１０ｂの移動距離Ｌ２としたとき、式（１）となる。
Ｌ２＝２×Ｌ１                                        ・・・（１）
最終的に１つの開口部２を２つの扉体１０（第１の扉体１０ａと第２の扉体１０ｂ）で全閉する。
【００４１】
図６は、第１実施形態に係る駆動用連結材および従動用連結材を示す図であり、（ａ）は全体構成図であり、（ｂ）（ｃ）は、詳細図である。図６は、第１実施形態において、第１の扉体１０ａの移動距離を基準とした場合に、第２の扉体１０ｂの移動距離を第１の扉体の移動距離のｎ倍にする際の、第１の駆動用連結材２３ａおよび第２の駆動用連結材２３ｂと、第１の従動用連結材２４ａおよび第２の従動用連結材２４ｂのギア比の決定方法に関する補足説明である。
【００４２】
設計思想として、環状部材２５（チェーン）は同じピッチのものを用いることを前提としているため、使用される駆動用連結材、従動用連結材は同じギア比のものが使用される。これ以降の全ての実施例においても同様である。
【００４３】
第１および第２の駆動用連結材２３ａ，２３ｂが１回転した際に進む移動距離は、
Ｄｐ１：第１の駆動用連結材２３ａおよび第１の従動用連結材２４ａのピッチ円直径
Ｄｐ２：第２の駆動用連結材２３ｂおよび第２の従動用連結材２４ｂのピッチ円直径
Ｚ１：第１の駆動用連結材２３ａおよび第１の従動用連結材２４ａの歯数
Ｚ２：第２の駆動用連結材２３ｂおよび第２の従動用連結材２４ｂの歯数、とすると、
式（２）、式（３）となる。
第１の扉体の移動距離＝Ｄｐ１×π                    ・・・（２）
第２の扉体の移動距離＝Ｄｐ２×π                    ・・・（３）
【００４４】
第２の扉体１０ｂの移動距離を、第１の扉体１０ａの移動距離のｎ倍にするには、
Ｄｐ２＝ｎ×Ｄｐ１                                  ・・・（４）
とする必要がある。
さらに、第１および第２の駆動用連結材２３ａ，２３ｂのピッチは同じでなければならないため、
Ｚ２＝ｎ×Ｚ１                                      ・・・（５）
の条件を満たす必要がある。
【００４５】
第１実施形態の場合、第１の扉体１０ａの移動距離Ｌ１に対して、第２の扉体１０ｂの移動距離Ｌ２は２倍の移動距離となるため、第１の駆動用連結材２３ａおよび第１の従動用連結材２４ａに対して、第２の駆動用連結材２３ｂおよび第２の従動用連結材２４ｂは、式（４）、式（５）により、第１の駆動用連結材２３ａおよび第１の従動用連結材２４ａに対してギア比が２倍となる。
【００４６】
図７は、扉体接続材と環状部材との噛み合い位置を示す図であり、（ａ）は第１の扉体１０ａの場合、（ｂ）は第２の扉体１０ｂの場合を示す。図７は、第１実施形態において、駆動装置２０の回転軸２１に第１の駆動用連結材２３ａと第２の駆動用連結材２３ｂを設置した際に、ギア比の違いにより、第１の扉体１０ａおよび第２の扉体１０ｂにそれぞれ設置された第１の扉体接続材１２ａと第１の環状部材２５ａ、および、第２の扉体接続材１２ｂと第２の環状部材２５ｂとの噛み合い位置（高さ）の違いを説明するための図である。保持領域の保持状態について、図７（ａ）に第１の扉体１０ａ、図７（ｂ）に第２の扉体１０ｂとして示している。第１の駆動用連結材２３ａおよび第１の従動用連結材２４ａと、第２の駆動用連結材２３ｂおよび第２の従動用連結材２４ｂでは、それぞれギア比が異なるために噛み合う位置（高さ）がそれぞれ異なる。その他、第１のハンガーレール１１ａおよび第２のハンガーレール１１ｂの設置高さ位置、第１の扉体１０ａと第２の扉体１０ｂの上面高さ位置が同じとなるため、それらを考慮して、図４で示した接続用金具１４の高さ位置、および、側面Ｌ部の寸法を定めて適用している。
【００４７】
本実施形態の扉体閉止装置１００は、建屋１の開口部２を閉止しているブローアウトパネル３が開放されたときに生じる開口部２を閉止する扉体閉止装置である。扉体閉止装置１００は、開口部２を閉止する複数の扉体１０を有し、ブローアウトパネル３が密閉状態において、ブローアウトパネル３に重ならない建屋１の外壁面の近傍位置でブローアウトパネル３よりも水平方向の大きさが小さい領域である開位置４に複数の扉体１０を重ねて保持し、ブローアウトパネル３が開放状態において、複数の扉体１０が開位置４からそれぞれ異なる所定の閉位置５まで移動したとき、複数の扉体１０で開口部２を全閉する。これにより、開口部２に対して十分な扉体１０の保持領域が確保できない場合に、開口部２を扉体１０により適切に閉止することができる。
【００４８】
扉体閉止装置１００は、回転軸２１を有し、回転軸２１に回動力を付与する駆動装置２０と、回動力を水平方向への推力に変換する駆動力伝達材２２と、開口部２の上部周縁部に設置され、開位置４から、開口部２の開位置側に対向する一端まで延伸し、一つまたは複数の扉体１０を吊り下げるハンガーレール１１と、扉体１０の上部に少なくとも一つ以上設置されるとともに、ハンガーレール１１を移動可能となるように挟持する扉体接続材１２と、を備え、扉体接続材１２が駆動力伝達材２２に接続されて、扉体１０が水平方向に移動する。これにより、扉体を適切に移動することができる。
【００４９】
扉体閉止装置１００は、制御装置３０を備え、制御装置３０は、ブローアウトパネル３が密閉状態か開放状態かを検知し、密閉状態のときに開位置４において複数の扉体１０を保持状態にし、ブローアウトパネル３が開放状態において、保持状態を解除するとともに、駆動装置２０に駆動指令を送信して駆動装置２０を駆動させ扉体１０を移動させることができる。
【００５０】
扉体閉止装置１００は、複数の扉体１０である第１の扉体１０ａおよび第２の扉体１０ｂと、駆動装置２０の回転軸２１に接続される第１の駆動力伝達材２２ａおよび第２の駆動力伝達材２２ｂと、第１の扉体１０ａを吊り下げる第１のハンガーレール１１ａおよび第１のハンガーレール１１ａよりも建屋１の外側方向に設置され第２の扉体１０ｂを吊り下げる第２のハンガーレール１１ｂと、第１の扉体１０ａに設置され第１の駆動力伝達材２２ａに接続される第１の扉体接続材１２ａおよび第２の扉体１０ｂに設置され第２の駆動力伝達材２２ｂに接続される第２の扉体接続材１２ｂと、を備え、ブローアウトパネル３が開放状態において、第１の扉体１０ａおよび第２の扉体１０ｂが同一方向に移動する。これにより、複数の扉体１０で開口部２を適切に閉じることができる。
【００５１】
それぞれの扉体１０（第１の扉体１０ａ、第２の扉体１０ｂ）は、水平方向の大きさが開口部２の大きさよりも小さく、開位置において、複数の扉体１０は、建屋１の外壁面に対して平行な向きに保持される。これにより、複数の扉体１０を保持領域にコンパクトに収納することができる。
【００５２】
<<第２実施形態>>
図８は、第２実施形態に係る扉体閉止装置の２つの扉体の保持状態を示す図であり、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は建屋外から見た正面図である。図９は、第２実施形態に係る扉体閉止装置の２つの扉体の移動状態を示す図であり、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は建屋外から見た正面図である。
【００５３】
図８および図９は、第２実施形態として、開口部２の領域＞保持領域（保持領域の水平方向の大きさが開口部２よりも小さい）で、複数の扉体１０である第３の扉体１０ｃが第４の扉体１０ｄを係合させた状態で同一方向に移動させる、第１実施形態とは異なるケースを示している。第２実施形態は、スプロケット−チェーン方式による移動機構である。
【００５４】
図８において、所定の閉位置５とは、第３の所定の閉位置５ｃ（所定の閉位置３）が第３の扉体１０ｃが全閉時に到達する位置であり、第４の所定の閉位置５ｄ（所定の閉位置４）が第４の扉体１０ｄが全閉時に到達する位置である。
【００５５】
第２実施形態では、保持状態において、図８に示すように鉤の手１９があるため第３の扉体１０ｃと第４の扉体１０ｄの両端部は揃わない形で建屋外壁面に対して平行に重ねて保持されている。
【００５６】
第３の扉体１０ｃに関係するものとしては、第３の駆動力伝達材２２ｃとして、駆動装置２０の回転軸２１に設置され第３の扉体１０ｃの移動距離に基づいてギア比が決定される第３の駆動用連結材２３ｃ、開口部２の開位置側に対向する一端の近傍に配置され、第３の駆動用連結材２３ｃと同じギア比の第３の従動用連結材２４ｃ、第３の駆動用連結材２３ｃと第３の従動用連結材２４ｃを環状に連結する第３の環状部材２５ｃを備えている。
【００５７】
さらに、第３の扉体１０ｃを吊り下げる第３のハンガーレール１１ｃ、第３の扉体１０ｃの上部に少なくとも一つ以上設置されるとともに、第３の扉体１０ｃが第３のハンガーレール１１ｃを移動可能となるように挟持する第３の扉体接続材１２ｃとして第１のアタッチメントＡＴ１が備えられている。第２実施形態では、第１のアタッチメントＡＴ１は第３の扉体１０ｃの上部３箇所（左端部、中央、右端部）に設置されている。
【００５８】
第４の扉体１０ｄに関係するものとしては、第３のハンガーレール１１ｃよりも建屋の外側方向に設置され、第４の扉体１０ｄを吊り下げる第４のハンガーレール１１ｄ、第４の扉体１０ｄの上部に少なくとも一つ以上設置されるとともに、第４の扉体１０ｄが第４のハンガーレール１１ｄを移動可能となるように挟持する第４の扉体接続材１２ｄとして第２のアタッチメントＡＴ２が備えられている。第２実施形態では、第２のアタッチメントＡＴ２は第４の扉体１０ｄの上部３箇所（左端部、中央、右端部）に設置されている。
【００５９】
制御装置３０は、ブローアウトパネル３近傍に設置したセンサから信号を取り込むことでブローアウトパネル３が密閉状態または開放状態の何れかであるかを検知し、ブローアウトパネル３が開放状態のときに開位置における保持状態を解除するとともに、駆動装置２０に駆動指令を送信して駆動装置２０を駆動させ、第３の扉体１０ｃのみを移動する。
【００６０】
駆動装置２０の駆動力は、第３の扉体接続材１２ｃが、第３の駆動力伝達材２２ｃの第３の環状部材２５ｃに接続されることで第３の扉体１０ｃに伝達されている。
【００６１】
ブローアウトパネル３が開放状態において、第３の扉体１０ｃが第４の扉体１０ｄと係合する所定の位置まで移動した後、第３の扉体１０ｃと第４の扉体１０ｄが、開位置４から所定の閉位置５まで、水平方向に鉤の手連結構造により係合された状態で、同一方向に移動するようになっている。
【００６２】
最終的に、第３の扉体１０ｃと第４の扉体１０ｄがそれぞれ異なる所定の閉位置５まで移動したとき、第３の扉体１０ｃと第４の扉体１０ｄで開口部２を全閉する。
【００６３】
図１０は、扉体１０が閉位置への移動時の鉤の手連結を示す図である。図１１は、扉体が開位置への移動時の鉤の手連結を示す図である。図１０および図１１は、第２実施形態の第３の扉体１０ｃと第４の扉体１０ｄの開閉動作と、第３の扉体１０ｃと第４の扉体１０ｄの構造的特徴を示したものである。図１０に、（１）開位置４から所定の閉位置５への移動時、図１１に、（２）所定の閉位置５から開位置４への移動時の状態をそれぞれ示している。
【００６４】
（１）開位置４から所定の閉位置５への移動時は、第３の扉体１０ｃが第４の扉体１０ｄと係合する所定の位置まで移動した後、第３の扉体１０ｃの鉤の手１９（後端部）と第４の扉体１０ｄの鉤の手１９（先端部）が係合された状態で所定の閉位置方向に移動する。
【００６５】
（２）所定の閉位置５から開位置４への移動時も、同様に第３の扉体１０ｃが第４の扉体１０ｄと係合する所定の位置まで移動した後、第３の扉体１０ｃの鉤の手１９（先端部）が第４の扉体１０ｄの鉤の手１９（先端部）と係合された状態で開位置方向に移動する。
【００６６】
図１２は、扉体１０の鉤の手の構造を示す図であり、（ａ）（ｂ）は第３の扉体１０ｃであり、（ｃ）（ｄ）は第４の扉体１０ｄである。図１２を参照して、第３の扉体１０ｃと第４の扉体１０ｄの構造的特徴を説明する。
【００６７】
第１実施形態と異なる点は、所定の閉位置５の方向の端部を先端部、先端部に対向する一端である後端部の２カ所において、建屋１の外側方向に凸形状となるように第３の扉体１０ｃの高さ方向全長に渡って鉤の手１９が形成されている。同様に、第４の扉体１０ｃの先端部１カ所において、建屋１の内側方向に凸形状となるように第４の扉体１０ｄの高さ方向全長に渡って鉤の手１９が形成されていることである。これにより、第３の扉体１０ｃを移動する際、第３の扉体１０ｃと第４の扉体１０ｄが水平方向に鉤の手連結構造により係合された状態となるため、第４の扉体１０ｄ用の駆動装置２０を必要とせずに、第３の扉体１０ｃの水平方向への推進力を利用して、第３の扉体１０ｃおよび第４の扉体１０ｄを移動させることができる。
【００６８】
また、第２実施形態において、第３の扉体１０ｃには、第３の扉体接続材１２ｃとして第１のアタッチメントＡＴ１が設置され、第４の扉体１０ｄには、第４の扉体接続材１２ｄとして第２のアタッチメントＡＴ２が設置されているが、第３の扉体１０ｃと第４の扉体１０ｄで設置するアタッチメントの種類が異なるのは、第３の環状部材２５ｃとの接続の有無による。
【００６９】
第２実施形態に係る扉体閉止装置１００は、複数の扉体１０である、所定の閉位置方向の端部である先端部および先端部に対向する一端の後端部の２カ所において、建屋の外側方向に凸形状となるように高さ方向全長に鉤の手が形成された第３の扉体１０ｃ、および、先端部の１カ所において、建屋の内側方向に凸形状となるように鉤の手が形成された第４の扉体１０ｄと、駆動装置２０と、駆動装置２０の回転軸２１に接続される第３の駆動力伝達材２２ｃと、第３の扉体１０ｃを吊り下げる第３のハンガーレール１１ｃおよび第３のハンガーレール１１ｃよりも建屋１の外側方向に設置され第４の扉体１０ｄを吊り下げる第４のハンガーレール１１ｄと、第３の扉体１０ｃに設置され第３の駆動力伝達材２２ｃに接続される第３の扉体接続材１２ｃおよび第４の扉体１０ｄに設置される第４の扉体接続材１２ｄと、を備える。ブローアウトパネル３が開放状態において、第３の扉体１０ｃが第４の扉体１０ｄと係合する所定の位置まで移動した後、第３の扉体１０ｃと第４の扉体１０ｄが鉤の手連結構造により係合された状態で同一方向に移動する。これにより、開口部２に対して十分な扉体１０の保持領域が確保できない場合に、開口部２を扉体１０により適切に閉止することができる。
【００７０】
<<第３実施形態>>
図１３は、第３実施形態に係る扉体閉止装置１００の２種類の扉体１０の保持状態を示す図であり、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は建屋外から見た正面図である。図１４は、第３実施形態に係る扉体閉止装置１００の２種類の扉体１０の移動状態を示す図であり、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は建屋外から見た正面図である。
【００７１】
第３実施形態は、開口部２の領域＞保持領域（保持領域の水平方向の大きさが開口部２よりも小さい）で、保持領域において、建屋外壁面に対して垂直に折りたたまれた複数の扉体１０を移動させるケースを示している。第３実施形態はスプロケット−チェーン方式による移動機構である。
【００７２】
図１３において、所定の閉位置とは、所定の閉位置５（１）が閉位置方向に進行する先頭に位置する第５の扉体１０ｅが全閉時に到達する位置であり、所定の閉位置６（３）が閉位置方向に進行する最後尾に位置する第６の扉体１０ｆが全閉時に到達する位置である。
【００７３】
第３実施形態では、複数の扉体１０である第５の扉体１０ｅと第６の扉体１０ｆが３枚ずつ存在するケースを示している。第５の扉体１０ｅと第６の扉体１０ｆが水平方向に交互に並んで配置され、第５の扉体１０ｅと第６の扉体１０ｆのそれぞれの端部同士が少なくとも一つ以上のヒンジによるヒンジ連結構造により連結されている。第５の扉体１０ｅと第６の扉体１０ｆは、保持領域において建屋外壁面に対して垂直に重ねて保持されている。
【００７４】
第５の扉体１０ｅに関係するものとしては、第５の駆動力伝達材２２ｅとして、駆動装置２０の回転軸２１に設置され、所定の閉位置に最も近い第５の扉体１０ｅの移動距離に基づいてギア比が決定される第５の駆動用連結材２３ｅ、開口部２の開位置側に対向する一端の近傍に配置され、第５の駆動用連結材２３ｅと同じギア比の第５の従動用連結材２４ｅ、第５の駆動用連結材２３ｅと第５の従動用連結材２４ｅを環状に連結する第５の環状部材２５ｅを備えている。
【００７５】
さらに、全ての第５の扉体１０ｅを吊り下げる第５のハンガーレール１１ｅ、所定の閉位置に最も近い第５の扉体１０ｅの上部に少なくとも一つ以上設置されるとともに、所定の閉位置に最も近い第５の扉体１０ｅが第５のハンガーレール１１ｅを移動可能となるように挟持する第５の扉体接続材１２ｅとして第３のアタッチメントＡＴ３、所定の閉位置に最も近い第５の扉体１０ｅ以外の上部に少なくとも一つ以上設置されるとともに、所定の閉位置に最も近い第５の扉体１０ｅ以外の第５の扉体１０ｅが第５のハンガーレール１１ｅを移動可能となるように挟持する第６の扉体接続材１２ｆとして第４のアタッチメントＡＴ４が備えられている。第３実施形態では、第３のアタッチメントＡＴ３は所定の閉位置に最も近い第５の扉体１０ｅの上部１カ所、第４のアタッチメントＡＴ４はそれ以外の第５の扉体１０ｅの上部１カ所にそれぞれ設置されている。
【００７６】
図３に示す第３のアタッチメントＡＴ３および第４のアタッチメントＡＴ４は、連結部１８（図３参照）があることにより、連結部１８から上側では第５のハンガーレール１１ｅの長さ方向と同じ向きとなり、連結部１８から下側では建屋外壁面に対して垂直に重なった状態で保持領域にて保持される。その際、第３のアタッチメントＡＴ３と第４のアタッチメントＡＴ４、および、第４のアタッチメントＡＴ４同士は物理的に干渉しないように設置される。
【００７７】
制御装置３０は、ブローアウトパネル３近傍に設置したセンサから信号を取り込むことでブローアウトパネル３が密閉状態または開放状態の何れかであるかを検知し、ブローアウトパネル３が開放状態のときに保持状態を解除するとともに、駆動装置２０に駆動指令を送信して駆動装置２０を駆動させ、所定の閉位置に最も近い第５の扉体１０ｅのみを移動させる。
【００７８】
張力付与装置４０は、保持領域近傍に設置され、張力付与装置４０に最も近い扉体１０の一端と張力付与装置４０が接続されており、全ての扉体１０が開位置から所定の閉位置まで移動して開口部２を全閉した後、開口部２の開位置側に対向する一端側で所定の閉位置に最も近い第５の扉体１０ｅを固定した後、全ての第５の扉体１０ｅおよび第６の扉体１０ｆに対して開位置方向に張力を付与する。張力制御機能は前述の制御装置３０の機能に含める。
【００７９】
駆動装置２０の駆動力は、第５の扉体接続材１２ｅが、第５の駆動力伝達材２２ｅの第５の環状部材２５ｅに接続されることで所定の閉位置に最も近い第５の扉体１０ｅに伝達されている。
【００８０】
ブローアウトパネル３が開放状態において、所定の閉位置に最も近い第５の扉体１０ｅを除く全ての扉体１０が、開位置４から所定の閉位置まで、同一方向に所定の閉位置に最も近い第５の扉体１０ｅに追従して移動するようになっている。移動時においては張力付与装置４０の張力は緩めておく。
【００８１】
最終的に、全ての第５の扉体１０ｅと第６の扉体１０ｆがそれぞれ異なる所定の閉位置まで移動したとき、全ての第５の扉体１０ｅと第６の扉体１０ｆで開口部２を全閉する。
【００８２】
図１５は、第３実施形態に係る扉体閉止装置の２種類の扉体の全閉状態を示す図であり、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は建屋外から見た正面図である。図１６は、図１５に示すＹ部の弾性体４１の役割を説明する図である。
【００８３】
図１５は、開口部２が全ての第５の扉体１０ｅと第６の扉体１０ｆにより全閉された状態を示している。図１３で示した保持領域での保持状態おいて、第５の扉体１０ｅと第６の扉体１０ｆの端部同士のうち、建屋１の外側方向に凸形状となる第５の扉体１０ｅと第６の扉体１０ｆの端部同士の上部および下部のそれぞれに、建屋外壁面に対して垂直方向で、かつ、先端部が常に建屋外壁面側を向くように弾性体４１（バネ）が配置されている。弾性体４１の効果については後記する。
【００８４】
図１７は、全閉状態の各扉体の接続状態を示す図であり、（ａ）は正面図であり、（ｂ）はＡ−Ａ断面図、（ｃ）はＢ−Ｂ断面図、（ｄ）はＣ−Ｃ断面図である。図１８は、全閉状態から保持状態への状態変化を示す図であり、（ａ）はＢ−Ｂ断面図であり、（ｂ）はＣ−Ｃ断面図である。
【００８５】
図１７および図１８は、第５の扉体１０ｅと第６の扉体１０ｆの連結状態、および、全閉状態から保持状態への状態変化を説明する図である。図１７（ａ）に示すように、第５の扉体１０ｅと第６の扉体１０ｆは水平方向に隣接して交互に配置され、第５の扉体１０ｅと第６の扉体１０ｆのそれぞれの端部同士は少なくとも一つ以上のヒンジによるヒンジ連結構造により連結されており、保持状態において前述した建屋の外側方向に凸形状となる端部同士の上部と下部のそれぞれに、先端部が常に建屋外壁面を向くように弾性体４１（バネ）が設置されている。
【００８６】
さらに、図１７（ｂ）において、前記した弾性体４１の隣接部には、保持状態において、弾性体４１が隣接する第５の扉体１０ｅと第６の扉体１０ｆのそれぞれに、弾性体４１が自然長の状態で収納できるように弾性体収納部４５（切り欠き）が設けられている。
【００８７】
また、図１７（ｃ）、図１７（ｄ）において、全閉状態において隣接する第５の扉体１０ｅと第６の扉体１０ｆのそれぞれの端部同士がインロー構造となっている。図１８（ａ）、図１８（ｂ）には、全閉状態から保持状態への状態変化を示している。
【００８８】
なお、インロー構造は、凹凸になった状態の部品同士が噛み合う様を「インロー」と表現する。
【００８９】
図１９は、Ａ−Ａ断面図での保持状態から全閉状態に至る過程における弾性体４１の動作を示す図であり、（ａ）は扉体の保持状態、（ｂ）（ｃ）は扉体の移動状態、（ｄ）は扉体の全閉状態である。図２０は、Ａ−Ａ断面図での張力を緩めた際の弾性体４１の動作を示す図であり、（ａ）は、張力が緩んだ状態、（ｂ）は弾性体４１が自然長の状態に戻ろうとする状態、（ｃ）は扉体が保持状態時の弾性体４１の状態である。
【００９０】
図１９および図２０は、図１７のＡ−Ａ断面に示す弾性体４１が、保持状態から全閉状態に至る過程における弾性体の動作、および、張力を緩めた際の弾性体４１の動作について説明する図である。図１９では、図１９（ａ）側に保持状態、図１９（ｄ）に全閉状態、その中間に保持状態から全閉状態に至る過程を示している。保持状態において、弾性体４１は弾性体台座４２に取り付けられている。弾性体台座４２には、第５の扉体１０ｅおよび第６の扉体１０ｆのそれぞれと連結できるように、２カ所の貫通穴が設けられている。
【００９１】
第５の扉体１０ｅには、弾性体台座４２と連結できるように固定側連結部４３が形成されており、固定側連結部４３には貫通穴が設けられ、弾性体台座４２を挟むようにして貫通穴にピンを通すことで第５の扉体１０ｅと弾性体台座４２が連結される。
【００９２】
一方、第６の扉体１０ｆには、弾性体台座４２と連結できるようにスライド側連結部４４が形成されており、スライド側連結部４４には、第６の扉体１０ｆがスライド可能なように長孔が設けられ、弾性体台座４２を挟むようにして貫通穴にピンを通すことで第６の扉体１０ｆと弾性体台座４２が連結される。このようにして、弾性体４１は建屋外壁面に対して垂直方向で、かつ、先端部が常に建屋外壁面を向くように保持される。
【００９３】
保持状態から全閉状態への過程において、第５の扉体１０ｅはピンを中心に回転し、第６の扉体１０ｆは長孔をスライドしながらピンを中心に回転する。
【００９４】
全閉状態において、開口部２の開位置側に対向する一端側で所定の閉位置に最も近い第５の扉体１０ｅを閂等により固定し、固定後に全ての扉体に対して張力付与装置４０で開位置方向に張力を付与する。こうすると、前記したそれぞれの弾性体４１は、対面となる開口部２の上部および下部の建屋外壁面に押し付けられ、それぞれの弾性体４１には押出力が作用する。
【００９５】
図２０には、張力付与装置４０の張力を緩めた際の弾性体４１の動作を示している。張力を緩めると弾性体４１は縮んだ状態から自然長に戻ろうとするため、その力を利用してそれぞれに扉体１０の端部同士を一定方向（建屋外側方向に凸形状）に折り曲げることができる。
【００９６】
第３実施形態の扉体閉止装置１００は、複数の扉体である第５の扉体１０ｅと第６の扉体１０ｆが、水平方向に隣接して交互に配置され、それぞれの端部同士が少なくとも一つ以上のヒンジによるヒンジ連結構造で連結されている。扉体閉止装置１００は、駆動装置２０と、駆動装置２０の回転軸２１に接続される第５の駆動力伝達材２２ｅと、全ての第５の扉体１０ｅを吊り下げる第５のハンガーレール１１ｅと、所定の閉位置に最も近い第５の扉体１０ｅに設置され第５の駆動力伝達材２２ｅに接続される第５の扉体接続材１２ｅおよび所定の閉位置に最も近い第５の扉体１０ｅ以外の第５の扉体に設置される第６の扉体接続材１２ｆと、を備え、ブローアウトパネル３が開放状態において、所定の閉位置に最も近い第５の扉体１０ｅを除く全ての扉体が、所定の閉位置に最も近い第５の扉体１０ｅに追従して同一方向に移動する。これにより、開口部２に対して十分な扉体１０の保持領域が確保できない場合に、開口部２を扉体１０により適切に閉止することができる。
【００９７】
開口部２を全閉するとき、それぞれの端部同士がインロー構造になる。これにより、扉体１０を適切に閉止できる。
【００９８】
開位置での保持において、建屋１の外側方向に凸形状となる端部同士の上部および下部のそれぞれに、建屋外壁面に対して垂直方向で、かつ、先端部が常に建屋外壁面を向くように弾性体４１を設置するとよい。
【００９９】
扉体閉止装置１００は、張力付与装置４０を備え、張力付与装置４０は、開口部２を全閉した後、開口部２の開位置側に対向する一端側に所定の閉位置に最も近い第５の扉体１０ｅを固定した後、全ての扉体１０に対して開位置方向に張力を付与し、それぞれの弾性体４１に押出力を作用させるとよい。
【０１００】
それぞれの扉体１０は水平方向の大きさが開口部２の大きさよりも小さく、開位置において、複数の扉体は建屋１の外壁面に対して垂直の向きに保持されることができる。
【０１０１】
＜気密機構＞
扉体閉止装置１００の気密機構について、第１実施形態を例に説明する。
図２１は、第１実施形態に係る扉体閉止装置の２つの扉体の保持状態におけるシール材を示す図であり、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は建屋外から見た正面図である。図２２は、第１実施形態に係る扉体閉止装置の２つの扉体の閉止状態におけるシール材を示す図であり、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は建屋外から見た正面図である。
【０１０２】
第１実施形態では、ブローアウトパネル３の開放前の保持状態において、閉止対象となる開口部２よりも水平方向の大きさが小さい保持領域に閉止用の複数の扉体１０を重ねて保持する保持機構を有する扉体閉止装置１００について説明した。ここでは、複数の扉体１０の閉止状態における気密機構について説明する。
【０１０３】
図２１に示すように、開口部２の外周からの漏洩に対して、開口部２の外周に第１のシール材５１が建屋側に設けられている。第１のシール材５１は建屋外壁から扉体閉止位置の距離に合わせて設置する。第１のシール材５１の厚みは、第１の扉体１０ａと第２の扉体１０ｂの、建屋壁面の鉛直方向の間隙の分だけ、図の左側だけ厚くなっている。
【０１０４】
また、第１の扉体１０ａと第２の扉体１０ｂ間の漏洩に対して、扉体の間に第２のシール材５２を設ける。第２のシール材５２は第１の扉体１０ａ側に設けられている。
【０１０５】
図２２を参照すると、第１のシール材５１により、開口部２の外周からの漏洩に対して気密を保持できることがわかる。また、第２のシール材５２により、第１の扉体１０ａと第２の扉体１０ｂ間の漏洩に対して気密を保持できることがわかる。
【０１０６】
図２１、図２２では、第１実施形態の気密機構を説明したが、第２実施形態、第３実施形態についても同様に気密機構を実現できる。
【符号の説明】
【０１０７】
１    建屋
２    開口部
３    ブローアウトパネル
４    開位置
５    所定の閉位置
１０    扉体
１０ａ    第１の扉体
１０ｂ    第２の扉体
１０ｃ    第３の扉体
１０ｄ    第４の扉体
１０ｅ    第５の扉体
１０ｆ    第６の扉体
１１    ハンガーレール
１１ａ    第１のハンガーレール
１１ｂ    第２のハンガーレール
１１ｃ    第３のハンガーレール
１１ｄ    第４のハンガーレール
１１ｅ    第５のハンガーレール
１２    扉体接続材
１２ａ    第１の扉体接続材
１２ｂ    第２の扉体接続材
１２ｃ    第３の扉体接続材
１２ｄ    第４の扉体接続材
１２ｅ    第５の扉体接続材
１２ｆ    第６の扉体接続材
１３    車輪部
１４    接続用金具
１５    接続部
１６    溝
１７    間接材
１８    連結部
１９    鉤の手
２０    駆動装置
２１    回転軸
２２    駆動力伝達材
２２ａ    第１の駆動力伝達材
２２ｂ    第２の駆動力伝達材
２２ｃ    第３の駆動力伝達材
２２ｅ    第５の駆動力伝達材
２３ａ    第１の駆動用連結材
２３ｂ    第２の駆動用連結材
２３ｃ    第３の駆動用連結材
２３ｅ    第５の駆動用連結材
２４ａ    第１の従動用連結材
２４ｂ    第２の従動用連結材
２４ｃ    第３の従動用連結材
２４ｅ    第５の従動用連結材
２５    環状部材
２５ａ    第１の環状部材
２５ｂ    第２の環状部材
２５ｃ    第３の環状部材
２５ｅ    第５の環状部材
３０    制御装置
４０    張力付与装置
４１    弾性体
４２    弾性体台座
４３    固定側連結部
４４    スライド側連結部
４５    弾性体収納部
５１    第１のシール材
５２    第２のシール材
１００    扉体閉止装置
ＡＴ１    第１のアタッチメント
ＡＴ２    第２のアタッチメント
ＡＴ３    第３のアタッチメント
ＡＴ４    第４のアタッチメント
ＡＴＢ    アタッチメントベース
【要約】
【課題】開口部に対して十分な扉体の保持領域が確保できない場合に、開口部を扉体により適切に閉止することができる扉体閉止装置を提供する。
【解決手段】扉体閉止装置１００は、建屋の開口部２を閉止しているブローアウトパネルが開放されたときに生じる開口部２を閉止する扉体閉止装置であって、開口部２を閉止する複数の扉体１０を有し、ブローアウトパネルが密閉状態において、ブローアウトパネルに重ならない建屋の外壁面の近傍位置でブローアウトパネルよりも水平方向の大きさが小さい領域である開位置に複数の扉体１０を重ねて保持し、ブローアウトパネルが開放状態において、複数の扉体１０が開位置からそれぞれ異なる所定の閉位置まで移動したとき、複数の扉体１０で開口部２を全閉する。
【選択図】図４【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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