(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品の材料を取引するサプライチェーンを構成する拠点に配置される管理装置であって、
センサを用いて取得した前記材料を表す情報を用いて、前記材料に固有の特徴量を示す材料識別情報を生成する材料識別情報生成部と、
トランザクションデータを含むブロックの並びが複数のノードによって共有されるブロックチェーンであって、所定のコンセンサスアルゴリズムを用いて前記複数のノード間で承認されたブロックが追加されるブロックチェーンに、前記材料の取引内容を示すトランザクションデータとして前記材料識別情報を含むトランザクションデータを登録するトランザクション登録部と、
を備えることを特徴とする管理装置。
【請求項２】
前記材料識別情報生成部は、取引によって得られた材料に固有の特徴量を示す材料識別情報を生成し、
当該材料の取引内容を示すトランザクションデータを前記ブロックチェーンから取得するトランザクション取得部と、
取得されたトランザクションデータに含まれる材料識別情報と、前記材料識別情報生成部によって生成された材料識別情報とを比較することにより、当該トランザクションデータが示す材料と、取引によって得られた材料との同一性を評価した評価情報を出力する評価部と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の管理装置。
【請求項３】
前記材料識別情報を含む１または複数のトランザクションデータを前記ブロックチェーンから取得するトランザクション取得部と、
取得された各トランザクションデータの登録順序に基づいて、前記材料の取引履歴を表す情報を出力する取引履歴出力部と、
をさらに備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の管理装置。
【請求項４】
前記ブロックチェーンは、前記材料の取引の経路毎に、当該経路における取引内容を示す前記トランザクションデータを含むブロックの並びとして生成され、
前記トランザクション登録部は、前記材料の取引内容を示すトランザクションデータを、当該取引の経路に対応するブロックチェーンに登録し、
前記取引の経路に対応するブロックチェーンに含まれるトランザクションデータの登録順序に基づいて、当該材料の取引履歴を表す情報を出力する取引履歴出力部と、
をさらに備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の管理装置。
【請求項５】
取引の対象となる材料の周辺の状況を表す周辺情報を取得する周辺情報取得部をさらに備え、
前記トランザクション登録部は、前記材料識別情報と前記周辺情報とを含む前記トランザクションデータを前記ブロックチェーンに登録し、
前記取引履歴出力部は、前記取引履歴を表す情報に、前記周辺情報の履歴を含めて出力する、
ことを特徴とする請求項３または４に記載の管理装置。
【請求項６】
製品の材料を取引するサプライチェーンを構成する複数の拠点の各々に配置された、請求項１から５の何れか１項に記載された管理装置と、
前記複数のノードによって構成されるブロックチェーンシステムと、
を備えたことを特徴とする管理システム。
【請求項７】
製品の材料を取引するサプライチェーンを構成する拠点に配置された管理装置が、
センサを用いて取得した前記材料を表す情報を用いて、前記材料に固有の特徴量を示す材料識別情報を生成するステップと、
トランザクションデータを含むブロックの並びが複数のノードによって共有されるブロックチェーンであって、所定のコンセンサスアルゴリズムを用いて前記複数のノード間で承認されたブロックが追加されるブロックチェーンに、前記材料の取引内容を示すトランザクションデータとして前記材料識別情報を含むトランザクションデータを登録するステップと、
を実行することを特徴とする管理方法。
【請求項８】
請求項１から５の何れか１項に記載の管理装置としてコンピュータを機能させるためのプログラムであって、上記各部としてコンピュータを機能させるための管理プログラム。
【請求項９】
請求項８に記載の管理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、材料のサプライチェーンにおいて取引明細を記録する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
各種業界のサプライチェーンにおいて、取引明細の記録にブロックチェーンを用いることが知られている。ブロックチェーンは、情報を格納したブロックの列であり、その複製が複数のノードの各々に記憶される。新たなブロックは、所定のコンセンサスアルゴリズムに従って複数のノード間で承認されることによりブロックチェーンに追加される。ブロックチェーンは、情報の改ざん、消去が難しいとの特徴を有する。そのため、取引明細の記録にブロックチェーンを用いることにより、取引明細の信頼性が保証される。また、運用後全ての取引明細が改ざん、消去されることなく記録されることから、トレーサビリティ機能が実現される。【０００３】
このようなサプライチェーンでは、トレーサビリティをより確実にするために、取引対象の同一性を保証することが求められる。例えば、材料のサプライチェーンでは、取引対象である材料の取り違え、すり替え、変質等が生じる可能性がある。このため、材料のサプライチェーンでは、材料の品質を分析業者が検査し、その検査結果を取引明細に含めて記録することが考えられる。しかしながら、検査結果には検査ミスの可能性が有るという課題がある。また、取引の度に検査を行うことは現実的ではない。【０００４】
このような課題に関連する技術が、特許文献１に記載されている。特許文献１に記載された装置は、当該物品が被写体として写された認証用画像を画像データベースに登録するとともに、認証用画像の要約を含む取引情報ブロックをブロックチェーンに記録する。また、当該装置は、ユーザが同一性を照合したい物品の画像と、画像データベースに登録された認証用画像とを用いて、同一性の判定を行う。このとき、当該装置は、画像データベースに登録された認証用画像が改ざんされていないことを、取引情報ブロックに記録された要約を用いて判定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】日本国公開特許公報「特開２０１８−１７３６９２号公報（２０１８年１１月８日公開）」
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載された装置には、以下の問題がある。【０００７】
特許文献１に記載された装置は、照合したい物品を特定可能な識別情報をユーザが入力することにより、画像データベースおよびブロックチェーンから認証用画像および要約を取得する。もし、識別情報が改ざん、取り違え等により間違っている場合、特許文献１に記載された装置は、物品の同一性を正しく判定することは難しく、トレーサビリティの確実性に改善の余地がある。【０００８】
また、特許文献１に記載された装置は、物品として骨董品等を想定し、物品を撮影して得られる認証用画像として、物品表面の微細凹凸によって生じる陰影等といった特徴を含む画像を用いる。ここで、物品として材料を適用する場合、材料は、粉状または液状の材料も想定され、必ずしも物品表面に特徴があるとは限らない。そのため、材料のサプライチェーンにおいて、特許文献１に記載された認証用画像を用いて材料の同一性を判定することは難しく、トレーサビリティの確実性に改善の余地がある。【０００９】
本発明の一態様は、材料のサプライチェーンにおいて取引対象のトレーサビリティをより確実にする技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る管理装置は、製品の材料を取引するサプライチェーンを構成する拠点に配置される管理装置であって、センサを用いて取得した前記材料を表す情報を用いて、前記材料に固有の特徴量を示す材料識別情報を生成する材料識別情報生成部と、トランザクションデータを含むブロックの並びが複数のノードによって共有されるブロックチェーンであって、所定のコンセンサスアルゴリズムを用いて前記複数のノード間で承認されたブロックが追加されるブロックチェーンに、前記材料の取引内容を示すトランザクションデータとして前記材料識別情報を含むトランザクションデータを登録するトランザクション登録部と、を備える。【００１１】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る管理システムは、製品の材料を取引するサプライチェーンを構成する複数の拠点の各々に配置された上述の管理装置と、前記複数のノードによって構成されるブロックチェーンシステムと、を備える。【００１２】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る管理方法は、製品の材料を取引するサプライチェーンを構成する拠点に配置された管理装置が、センサを用いて取得した前記材料を表す情報を用いて、前記材料に固有の特徴量を示す材料識別情報を生成するステップと、トランザクションデータを含むブロックの並びが複数のノードによって共有されるブロックチェーンであって、所定のコンセンサスアルゴリズムを用いて前記複数のノード間で承認されたブロックが追加されるブロックチェーンに、前記材料の取引内容を示すトランザクションデータとして前記材料識別情報を含むトランザクションデータを登録するステップと、を実行する。【００１３】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る管理プログラムは、上述の管理装置としてコンピュータを機能させるためのプログラムであって、上記各部としてコンピュータを機能させる。【００１４】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係るコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、上述の管理プログラムを記録する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の一態様によれば、材料のサプライチェーンにおいて取引対象のトレーサビリティをより確実にする技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態に係る管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態におけるノードの機能的構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態におけるブロックチェーンおよびトランザクションデータのデータ構造を模式的に説明する図である。
【図４】本発明の実施形態における管理装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の実施形態における取引履歴を表す情報（来歴情報）の画面例を示す図である
【図６】本発明の実施形態における取引履歴を表す情報（来歴情報）の他の画面例を示す図である
【図７】本発明の実施形態における管理装置が材料識別情報を生成してトランザクションデータを登録する動作を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施形態における管理装置が材料の同一性を評価する動作を示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施形態における管理装置が材料の取引履歴を出力する動作を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の実施形態において各拠点で実行される管理装置の動作の具体例を説明するシーケンス図である。
【図１１】本発明の実施形態の変形例５において記憶される複数のブロックチェーンを模式的に説明する図である。
【図１２】本発明の実施形態の変形例５において参照されるテーブルのデータ構造の一例を説明する図である。
【図１３】本発明の実施形態の変形例５において複製されるブロックチェーンを模式的に説明する図である。
【図１４】本発明の実施形態の変形例５における登録装置がトランザクションデータを登録する動作を示すフローチャートである。
【図１５】本発明の実施形態における管理装置およびノードの物理的な構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
〔実施形態〕
以下、本発明の一実施形態について、詳細に説明する。本実施形態に係る管理システム１は、製品の材料の取引明細を、ブロックチェーンに記録するシステムである。ここで、本実施形態では、材料は、粉状または液状であり、一例として、缶、袋、箱等の包装体に収容された状態で取り引きされる。なお、包装体の材料としては、一例として、紙、金属、プラスチック等が挙げられる。また、材料には、ロットナンバーが割り振られ、包装体の表面に記載または印字されるか、記載または印字されたラベルが貼付されている。
【００１８】
＜管理システム１の構成＞
図１は、本発明の実施形態に係る管理システム１の構成を示すブロック図である。図１において、管理システム１は、管理装置１０＿１〜１０＿４と、ブロックチェーンシステム２００とを含む。
【００１９】
管理装置１０＿１〜１０＿４の各々は、製品の材料のサプライチェーンを構成する複数の拠点の何れかに設置される。例えば、管理装置１０＿１は、材料を生産する下請け業者の拠点に設置される。また、管理装置１０＿２は、下請け業者から購入した材料を流通用の包装体に収容して販売する材料メーカの拠点に設置される。また、管理装置１０＿３は、輸出入業者の拠点に設置される。また、管理装置１０＿４は、材料を輸入してエンドユーザに販売する販売業者の拠点に設置される。以下では、下請け業者、材料メーカ、輸出入業者、販売業者、仲介業者（例えば、商社、代理店、問屋）等といった材料を取引する主体を、取引主体とも記載する。
【００２０】
ここで、管理装置１０＿１〜１０＿４がそれぞれ有する機能的構成は同一である。以降、管理装置１０＿１〜１０＿４を特に区別して説明する必要がない場合には、これらの各装置を単に管理装置１０とも記載する。図１には、４つの拠点に配置された４つの管理装置１０を記載しているが、本実施形態における管理システム１が有する管理装置１０の数およびこれらが設置される拠点の数を限定するものではない。管理装置１０を設置する取引の拠点の他の例としては、物流業者（例えば、倉庫業者、運送業者、３ＰＬ（third-party logistics））、輸出入業者（例えば、乙仲、船会社等）、通関業者、税関、分析業者、仲介業者（例えば、商社、代理店、問屋）、エンドユーザの拠点等が考えられる。
【００２１】
管理装置１０は、後述するブロックチェーンシステム２００に含まれるノード２０＿１〜２０＿４の少なくとも何れかと、ネットワーク９１を介して通信可能に接続される。ネットワーク９１は、有線ＬＡＮ（Local Area Network）、無線ＬＡＮ、インターネット、またはこれらの組み合わせであってもよい。ここで、ノード２０＿１〜２０＿４がそれぞれ有する機能的構成は同一であり、以降、ノード２０＿１〜２０＿４を特に区別して説明する必要がない場合には、これらの各装置を単にノード２０とも記載する。
【００２２】
なお、図１では、管理装置１０およびノード２０が一対一に対応して接続される例を示しているが、管理装置１０は、ノード２０の少なくとも何れかと通信可能に接続されていればよく、必ずしも一対一に対応するノード２０と接続されていなくても構わない。また、管理装置１０の数およびノード２０の数は同一でなくても構わない。また、ノード２０は、管理装置１０が設置される拠点に設置されていてもよい。また、管理装置１０およびノード２０は、ネットワーク９１を介して通信可能に接続される代わりに、一体の装置として構成されていてもよい。
【００２３】
＜ブロックチェーンシステム２００の機能的構成＞
ブロックチェーンシステム２００は、ブロックチェーンを用いて情報を記録するシステムである。図１に示したように、ブロックチェーンシステム２００は、複数のノード２０を含む。これらのノード２０間は、Ｐ２Ｐ（peer to peer）ネットワーク９２を介して接続される。ブロックチェーンは、情報を記録したブロックの列であり、複数のノード２０によって共有される。具体的には、ブロックチェーンの共有は、同一のブロックチェーンの複製が各ノード２０に記憶されることにより実現される。また、ブロックチェーンには、所定のコンセンサスアルゴリズムに従って複数のノード２０間で承認されたブロックが追加される。
【００２４】
図２は、ノード２０の機能的構成を示すブロック図である。図２において、ノード２０は、ブロックチェーン記憶部２１と、トランザクション受付部２２と、共有部２３と、ブロック追加部２４と、トランザクション出力部２５とを含む。
【００２５】
ブロックチェーン記憶部２１は、ブロックチェーンを記憶する。当該ブロックチェーンは、他のノード２０のブロックチェーン記憶部２１に記憶されたブロックチェーンと同一の内容となるよう同期される。
【００２６】
図３は、ブロックチェーンおよび各ブロックの構成を模式的に示す図である。図３において、ブロックＢ１、Ｂ２、Ｂ３の各々は、タイムスタンプ、直前のブロックのハッシュ値、ナンス、および１または複数のトランザクションデータを含む。各ブロックが直前のブロックのハッシュ値を含むことにより、ブロック間の順序関係が規定され、ブロックチェーンが構成される。図３の例では、ブロックＢ１、Ｂ２、Ｂ３、・・・の順に並んだブロックチェーンが構成されている。なお、図３に示すトランザクションデータの構成については後述する。
【００２７】
トランザクション受付部２２は、ブロックチェーンに記録するトランザクションデータを取得する。トランザクション受付部２２は、トランザクションデータを取得すると、取得したトランザクションデータを、後述する共有部２３を介して他のノード２０にブロードキャストする。トランザクションデータの一例として、例えば、取引明細を表す情報が挙げられるが、これに限られない。本実施形態では、トランザクションデータは、管理装置１０から受信される。ただし、トランザクションデータは、ネットワークを介して他の装置から受信されてもよいし、入力装置を介して入力されてもよい。また、トランザクションデータは、可搬型記憶媒体に記憶されたデータが読み込まれることによって取得されてもよい。
【００２８】
共有部２３は、他のノード２０との間で共有するデータを送受信する。例えば、共有部２３は、当該ノード２０によって取得または生成されたデータを、他のノード２０にブロードキャストする。また、他のノード２０からブロードキャストされたデータを受信する。
【００２９】
ブロック追加部２４は、ブロックチェーンに追加すべきブロックを生成する。ブロック追加部２４は、追加すべきブロックに、ブロックチェーン記憶部２１に記憶されたブロックチェーンにおける最後尾のブロックのハッシュ値を含める。また、ブロック追加部２４は、追加すべきブロックに、トランザクション受付部２２によって取得されたトランザクションデータ、および、共有部２３によって受信されたトランザクションデータのうち、まだブロックチェーンに登録されていない１または複数のトランザクションデータを含める。また、ブロック追加部２４は、追加すべきブロックに含めるナンスとして、所定条件を満たすナンスを算出する処理を行う。ナンスを算出する処理については後述する。このようにして生成した追加すべきブロックが、所定のコンセンサスアルゴリズムに基づき複数のノード２０間で承認された場合、ブロック追加部２４は、生成したブロックを、ブロックチェーン記憶部２１に記憶されたブロックチェーンに追加する。また、ブロック追加部２４は、追加するブロックを、共有部２３を介して他のノード２０にブロードキャストする。
【００３０】
また、ブロック追加部２４は、他のノード２０から共有部２３を介して受信したブロックを、ブロックチェーン記憶部２１に記憶されたブロックチェーンに追加する。このとき、ブロック追加部２４は、他のノード２０から受信したブロックが、所定のコンセンサスアルゴリズムにより承認された正当なブロックであるか否かを検証後、正当なブロックである場合に追加する処理を行ってもよい。
【００３１】
なお、コンセンサスアルゴリズムとは、複数のノード２０が単一の結果について合意するためのアルゴリズムである。代表的なコンセンサスアルゴリズムとしては、ＰｏＷ（Proof of Work）が知られている。ＰｏＷでは、複数のノード２０のうち所定条件を満たすナンスを最初に算出したノード２０によって生成されたブロックが、ブロックチェーンに追加するブロックとして承認される。なお、所定条件の一例としては、当該ナンスを含むブロックのハッシュ値が、先頭に所定数の連続する０を有するとの条件等があるが、これに限られない。また、ＰｏＷでは、同時に複数のノード２０が所定条件を満たすナンスを算出した場合、または、通信の遅延等の影響が有る場合等、ブロックチェーンが分岐すると、長い方のブロックチェーンが正当であると承認される。ただし、コンセンサスアルゴリズムは、ＰｏＷに限らず、その他のアルゴリズムであってもよい。
【００３２】
トランザクション出力部２５は、トランザクションデータを検索する検索条件を受信すると、ブロックチェーン記憶部２１に記録されたブロックチェーンから、当該検索条件を満たすトランザクションデータを検索して出力する。
【００３３】
以上のように構成されるブロックチェーンシステム２００は、ブロックチェーンに記録される情報の改ざん、消去が難しいとの特徴を有する。そのため、取引に関連する処理の記録にブロックチェーンを用いることにより、記録の信頼性が保証される。また、運用後全ての取引に関連する処理が改ざん、消去されることなく記録されることから、トレーサビリティが実現される。トレーサビリティは、あるトランザクションデータに記録されたインプット（受領された物品）と同一のアウトプット（送付された物品）が記録された他のトランザクションデータを辿ることにより実現される。
【００３４】
なお、以降では、ブロックチェーンシステム２００の各ノード２０によって共有されるブロックチェーンを、単に、ブロックチェーンとも記載する。
【００３５】
＜管理装置１０の構成＞
図４は、管理装置１０の機能的構成を示すブロック図である。図４において、管理装置１０は、材料識別情報生成部１１と、周辺情報取得部１２と、トランザクション登録部１３と、トランザクション取得部１４と、情報出力部１５とを含む。情報出力部１５は、本発明における評価部および取引履歴出力部の一実施形態である。また、管理装置１０は、センサ３０に接続される。また、管理装置１０は、複数のノード２０の少なくとも何れかと通信可能に接続される。なお、管理装置１０における各ブロック間のデータ送受信、管理装置１０とセンサ３０との間のデータ送受信、および管理装置１０とノード２０との間のデータ送受信は、暗号化されることが望ましい。例えば、管理装置１０は、さらに暗号化部（図示せず）を備えてもよい。この場合、暗号化部は、各ブロック間で送受信されるデータの暗号化および復号を行う。また、ノード２０が暗号化通信を行う機能を有する場合、管理装置１０の暗号化部は、ノード２０との間で送受信するデータの暗号化および復号を行う。また、センサ３０が暗号化通信を行う機能を有する場合、管理装置１０の暗号化部は、センサ３０から受信するデータの復号を行う。
【００３６】
材料識別情報生成部１１は、センサ３０を用いて取得した材料を表す情報を用いて、材料に固有の特徴量を示す材料識別情報を生成する。当該材料識別情報により、材料を識別することが可能であり、材料識別情報を比較することにより、材料の同一性を判定することができる。
【００３７】
センサ３０としては、一例として、カメラが挙げられる。この場合、材料を表す情報として、材料の画像が取得される。なお、材料を表す情報は、これに限られない。例えば、材料を表す情報は、材料の大きさ、形状、テクスチャ、反射スペクトル分布を表す画像であってもよいし、揮発成分分析、匂い分析等によって得られる材料の匂いを表す情報であってもよい。例えば、反射スペクトル分布を表す画像を得るセンサ３０の一例として、分光光度計が挙げられる。また、匂いを表す情報を得るセンサ３０の一例として、クロマトグラフが挙げられる。その他の匂いセンサの一例としては、例えば、半導体式センサ、水晶振動子式センサ、ＦＥＴ（Field effect transistor）バイオセンサ、膜型表面応力センサ、等が挙げられる。また、他のセンサ３０の一例として、透視画像取得センサが挙げられる。透視画像取得センサの具体例には、Ｘ線（エックス線）センサがあるが、これに限られない。この場合、材料を表す情報として、材料の透視画像が取得される。また、他のセンサ３０の一例として、液体分析装置が挙げられる。液体分析装置の具体例には、ＬＣ−ＭＳ（Liquid Chromatography Mass Spectrometry）、ＩＣＰ−ＭＳ（Inductively Coupled Plasma - Mass Spectrometry）、およびＬＣ−ＮＭＲ（Liquid Chromatography -Nuclear Magnetic Resonance）が挙げられるが、これらに限られない。この場合、材料を表す情報として、材料中の特定の成分の濃度が取得される。また、他のセンサ３０の一例として、ｐＨ（potential of Hydrogen）センサが挙げられる。この場合、材料を表す情報として、材料のｐＨ値が取得される。
【００３８】
また、材料識別情報生成部１１は、１種類のセンサ３０に限らず、複数種類のセンサ３０を用いて得られる複数種類の情報を用いてもよい。例えば、材料識別情報生成部１１は、材料の画像および匂い情報を用いて材料識別情報を生成してもよい。なお、材料識別情報を生成する手法としては、材料を表す情報（材料の画像、匂い情報等）からノイズを取り除くことにより当該材料に固有の特徴量を抽出する公知の手法を適用可能である。
【００３９】
また、材料識別情報生成部１１は、センサ３０から得られる情報に加えて、当該材料の物質としての状態、物性等を表す情報を用いて、材料識別情報を生成してもよい。物質としての状態の一例としては、固体、液体、気体が挙げられるが、その他に、半固体、分散体等の状態を適用してもよく、これらに限られない。また、物性の一例としては、質量、粘性、弾性、融点、沸点等が挙げられるが、これらに限られない。この場合、材料識別情報生成部１１は、材料の物質としての状態、物性等を表す情報を、入力操作によって取得してもよいし、材料の物質としての状態および物性等が記憶されたデータベース（図示せず）から取得してもよい。
【００４０】
なお、材料を包装体に収容する処理を行う拠点では、収容前の材料からセンサ３０を用いて材料を表す情報を取得することが可能である。また、包装体に収容された材料が取引される拠点では、包装体からサンプルとして抜き取られた材料から、センサ３０を用いて材料を表す情報を取得することが可能である。また、包装体に収容された材料が取引される拠点では、包装体に収容された状態のまま材料をセンシング可能なセンサ３０を用いて、材料を表す情報を取得することが可能である。例えば、少なくとも一部が赤外線を透過する包装材からなる包装体であれば、赤外線カメラをセンサ３０として用いて、材料の画像を取得することが可能である。
【００４１】
周辺情報取得部１２は、取引の対象となる材料の周辺の状況を表す周辺情報を取得する。周辺情報の一例としては、材料の保管場所、保管場所に関する情報（例えば、温度、湿度、ガス濃度（例えば酸素や二酸化炭素等の濃度））、荷姿写真（荷姿が被写体として写された画像）をそれぞれ示す情報が挙げられるが、これらに限られない。また、周辺情報は、周辺情報が取得された時刻を含んでいてもよい。
【００４２】
トランザクション登録部１３は、ブロックチェーンシステム２００によって記憶されるブロックチェーンに、材料の取引内容を示すトランザクションデータを登録する。トランザクションデータには、上述のように生成した材料識別情報と、取得した周辺情報とが含まれる。材料識別情報は、材料の流通によって変動しない情報であり、周辺情報は、材料の流通によって変動し得る情報である。また、トランザクションデータは、材料識別情報および周辺情報に加えて、取引内容を示す取引情報を含んでいてもよい。
【００４３】
ここで、トランザクションデータの構成について、図３を参照して説明する。図３に示したように、トランザクションデータは、材料識別情報を少なくとも含む。また、トランザクションデータは、周辺情報を含む。また、トランザクションデータは、取引情報を含む。取引情報の一例としては、例えば、材料名称、取引ＩＤ、個別取引ＩＤ、取引先、出荷／着荷／納品の種別、ロットナンバー、拠点情報、取引日時等が挙げられるが、これらに限られない。なお、この例では、「取引ＩＤ」とは、材料の取引の経路に対応して付与されるＩＤであり、当該経路おける一連の取引で一貫して用いられるＩＤである。また、「個別取引ＩＤ」とは、拠点間において実行される取引ごとに付与されるＩＤである。また、取引情報は、ＥＤＩ（Electronic Data Interchange）の標準フォーマットにしたがった情報を含んでいてもよい。
【００４４】
トランザクション取得部１４は、ブロックチェーンシステム２００に記憶されたブロックチェーンから、取引によって得られた材料の取引内容を示すトランザクションデータを取得する。具体的には、トランザクション取得部１４は、材料を得た取引を特定する取引ＩＤを含むとの検索条件をノード２０に対して送信することにより、当該取引内容を示すトランザクションデータを取得する。
【００４５】
また、トランザクション取得部１４は、ブロックチェーンシステム２００に記憶されたブロックチェーンから、取引によって得られた材料から生成した材料識別情報を含む１または複数のトランザクションデータを取得する。具体的には、トランザクション取得部１４は、当該材料識別情報を含むとの検索条件をノード２０に対して送信することにより、当該材料識別情報を含む１または複数のトランザクションデータを取得する。
【００４６】
情報出力部１５は、取引内容を示すトランザクションデータに含まれる材料識別情報と、取引によって得られた材料から生成した材料識別情報とを比較する。また、情報出力部１５は、比較結果に基づいて、当該トランザクションデータが示す材料と、取引によって得られた材料との同一性を評価した評価情報を出力する。具体的には、情報出力部１５は、双方の材料識別情報の一致度を算出し、算出した一致度を評価情報として出力してもよい。また、情報出力部１５は、一致度が閾値以上であるか否かに応じて、同一であるか否かを表す評価情報を出力してもよい。
【００４７】
また、情報出力部１５は、所定の材料識別情報を含む１または複数のトランザクションデータがブロックチェーンに登録された日時に基づいて、材料の取引履歴を表す情報を出力する。例えば、情報出力部１５は、各トランザクションデータに含まれる周辺情報および取引情報を登録された日時の順に並べることにより、取引履歴を表す情報を出力する。換言すると、取引履歴を表す情報には、周辺情報の履歴と、取引情報の履歴とが含まれる。このようにして出力された取引履歴を表す情報を参照することにより、ユーザは、例えば、拠点情報の履歴（すなわち、流通経路）を確認することができる。また、ユーザは、例えば、材料の保管温度の履歴を確認することができる。これにより、材料を受領したユーザは、取引情報および周辺情報の履歴を確認することにより、当該材料が適正なタイミングで、適正な経路を経て、適正な保管状況にて、当該ユーザに到達したか否かを確認することができる。
【００４８】
このように、情報出力部１５は、材料の流通によって変動しない材料識別情報を用いて、材料の同一性を評価するとともに、材料の流通によって変動し得る周辺情報を用いて、当該材料の来歴情報をユーザに提供する。例えば、情報出力部１５は、当該材料の来歴情報を、後述の出力装置５０に出力することによりユーザに提供する。
【００４９】
図５は、情報出力部１５が出力する取引履歴を表す情報（来歴情報）の画面例を示す図である。情報出力部１５は、出力装置５０が表示装置である場合に、画面Ｇ１を表示装置に表示する。画面Ｇ１は、材料がエンドユーザに納品されるまでの来歴情報を示す。ただし、来歴情報は、必ずしもエンドユーザに納品されるまでの取引履歴に限らず、流通経路の途中段階までの取引履歴を示すものであってもよい。
【００５０】
図５に示すように、画面Ｇ１は、タイトルＧ１０１と、履歴情報Ｇ１０２〜Ｇ１０８とを含む。タイトルＧ１０１は、材料の名称と、取引ＩＤとを含む。材料の名称は、当該来歴情報を有する材料の名称を示し、ここでは「材料Ａ」である。取引ＩＤは、当該「材料Ａ」に関わる一連の取引で一貫して用いられた取引ＩＤを示し、ここでは、「Ａ００１」である。履歴情報Ｇ１０２〜Ｇ１０８は、それぞれ、「材料Ａ」の材料識別情報を含むトランザクションデータに対応し、登録された順に並べられる。この例では、履歴情報Ｇ１０２、Ｇ１０３、Ｇ１０５、Ｇ１０７は、それぞれ、周辺情報（保管温度、保管場所に関する情報（例えば、温度、湿度、ガス濃度（例えば酸素や二酸化炭素等の濃度））、荷姿写真）と、取引情報（取引時刻、個別取引ＩＤ）とを含んでいる。また、履歴情報Ｇ１０４、Ｇ１０６、Ｇ１０８は、取引情報（取引時刻、個別取引ＩＤ）を含んでいる。なお、情報出力部１５は、「材料Ａ」の材料識別情報を含む各トランザクションデータに含まれる情報の一部を来歴情報に含めてもよいし、全部を来歴情報に含めてもよい。また、情報出力部１５は、来歴情報に、該当する材料識別情報を含む複数のトランザクションデータの一部を来歴情報に含めてもよいし、全てを来歴情報に含めてもよい。
【００５１】
ここで、前述したように、画面Ｇ１は、「材料Ａ」がエンドユーザに納品されるまでの来歴情報を示している。例えば、各拠点に設置された管理装置１０の情報出力部１５は、「材料Ａ」のエンドユーザへの納品後に画面Ｇ１を出力可能である。例えば、エンドユーザの拠点に管理装置１０が設置される場合、当該管理装置１０の情報出力部１５は、納品された「材料Ａ」について画面Ｇ１を表示装置に出力する。これにより、エンドユーザは、納品された「材料Ａ」について、改ざんの可能性が非常に少ない来歴情報を知ることができる。また、流通経路の途中の拠点（例えば、材料メーカＹの拠点）に設置された管理装置１０の情報出力部１５は、当該拠点から「材料Ａ」が出荷された後、エンドユーザに納品後であれば、画面Ｇ１を出力可能である。これにより、流通経路の途中段階の拠点（例えば、材料メーカＹ）は、自拠点から出荷した「材料Ａ」が最終的にエンドユーザに納品されるまでについて、改ざんの可能性が無いまたは非常に低い来歴情報を知ることができる。
【００５２】
また、前述したように、情報出力部１５は、画面Ｇ１の例に限らず、来歴情報として、流通経路の途中段階までの取引履歴を表す情報を出力してもよい。例えば、流通経路の途中の拠点（例えば、輸出入業者Ｚの拠点）に設置された管理装置１０の情報出力部１５は、当該拠点まで「材料Ａ」の取引が行われた段階で、当該拠点までの取引履歴を示す情報を来歴情報として表示してもよい。例えば、輸出入業者Ｚの拠点に設置された管理装置１０の情報出力部１５は、「材料Ａ」が当該拠点に着荷した時点で、図５に示すＧ１０１〜Ｇ１０５までを含む来歴情報を表示装置に表示する。このように、材料の流通経路における任意の拠点のユーザは、流通過程における任意の時点で、当該時点までの当該材料の来歴情報として、改ざんの可能性が無いまたは非常に低い情報を知ることができる。
【００５３】
図６は、情報出力部１５が出力する取引履歴を表す情報（来歴情報）の他の画面例を示す図である。図６に示す画面Ｇ２は、流通経路の途中段階での取引履歴を表している。この例では、画面Ｇ２は、仲介業者の拠点に設置された管理装置１０において出力される。なお、ここでは、上述した管理装置１０＿１〜１０＿４に加えて、さらに他の管理装置１０が仲介業者の拠点に設置されているとする。一例として、仲介業者は、輸出入業者および販売業者を仲介する業者である。
【００５４】
図６に示すように、仲介業者の拠点に設置された管理装置１０の情報出力部１５は、当該拠点まで「材料Ｂ」の取引が行われた段階で、当該拠点までの取引履歴を示す情報を来歴情報として出力する。
【００５５】
画面Ｇ２は、タイトルＧ２０１と、履歴情報Ｇ２０２〜Ｇ２０７とを含む。タイトルＧ２０１は、材料の名称と、取引ＩＤとを含む。材料の名称は、当該来歴情報を有する材料の名称を示し、ここでは「材料Ｂ」である。取引ＩＤは、当該「材料Ｂ」に関わる一連の取引で一貫して用いられた取引ＩＤを示し、ここでは、「Ｂ００２」である。履歴情報Ｇ２０２〜Ｇ２０７は、それぞれ、「材料Ｂ」の材料識別情報を含むトランザクションデータに対応し、登録された順に並べられる。履歴情報Ｇ２０２〜Ｇ２０７の詳細については、図５を参照して説明した履歴情報Ｇ１０２〜Ｇ１０７と同様であるため、詳細な説明を繰り返さない。
【００５６】
また、例えば、情報出力部１５は、このような来歴情報を、材料識別情報生成部１１による材料識別情報の生成を契機に出力してもよい。この場合、各拠点のユーザは、包装体に含まれる材料をセンサ３０に検出させると、当該材料のそれまでの来歴情報を表示装置にて確認することができる。
【００５７】
また、情報出力部１５は、このような来歴情報を、後述の入力装置４０を介して受信するユーザ指示に応じて表示してもよい。例えば、情報出力部１５は、材料識別情報生成部１１によって材料識別情報が生成されると、来歴情報の出力指示を受け付けるユーザインタフェースオブジェクト（例えば、「来歴出力ボタン」等）を表示装置に表示する。各拠点のユーザは、マウス等の入力装置４０を用いてそのようなユーザインタフェースオブジェクトを操作することにより、該当する材料のそれまでの来歴情報を表示装置にて確認することができる。
【００５８】
また、情報出力部１５は、このような来歴情報を、入力装置４０を介して受信する取引ＩＤに応じて表示してもよい。この場合、情報出力部１５は、当該取引ＩＤが示す取引において取引された材料の材料識別情報を特定する。また、情報出力部１５は、特定した材料識別情報を含む複数のトランザクションデータをブロックチェーンシステム２００から取得することにより、来歴情報を表示する。例えば、材料を含む包装体の表面に取引ＩＤを示す一次元コードまたは多次元コードが表示されているとする。各拠点のユーザは、そのような一次元コードまたは多次元コードをハンディスキャナ等の入力装置４０を用いて読み取らせることにより、当該材料のそれまでの来歴情報を表示装置にて確認することができる。
【００５９】
＜管理システム１の動作＞
以上のように構成された管理システム１の動作について、図面を参照して説明する。
【００６０】
（材料識別情報の生成およびトランザクションデータの登録）
図７は、管理装置１０が材料識別情報を生成してトランザクションデータを登録する動作Ｓ１を示すフローチャートである。
【００６１】
ステップＳ１０１において、材料識別情報生成部１１は、センサ３０を用いて材料を表す情報を取得する。例えば、材料識別情報生成部１１は、包装体に収容前の材料、または、包装体からサンプルとして抜き取られた材料に対して、カメラおよび匂いセンサを用いることにより、材料の画像および匂い情報を取得する。また、材料識別情報生成部１１は、材料を収容した包装体に対して、赤外線カメラ等のセンサ３０を用いることにより、材料の画像を取得する。
【００６２】
ステップＳ１０２において、材料識別情報生成部１１は、ステップＳ１０１で取得された材料を表す情報を用いて、材料に固有の特徴量を示す材料識別情報を生成する。生成には、材料を表す情報を用いて材料に固有の特徴量を抽出する公知の手法を用いる。
【００６３】
ステップＳ１０３において、周辺情報取得部１２は、当該材料の周辺情報を取得する。周辺情報取得部１２は、周辺情報として、入力装置を介して入力される情報（例えば、時刻、保管場所等）を取得してもよい。また、周辺情報取得部１２は、周辺情報として、周辺情報を検出する検出装置（例えば、保管場所の温度を検出する温度センサ、荷姿を撮影するカメラ等）から送信される情報（例えば、保管温度、荷姿写真等）を取得してもよい。
【００６４】
ステップＳ１０４において、トランザクション登録部１３は、当該材料に関わる取引情報を生成する。例えば、トランザクション登録部１３は、取引情報を、ユーザの入力によって取得してもよい。一例として、トランザクション登録部１３は、取引情報のうち取引ごとに異なる情報（例えば、取引ＩＤ、取引先、取引日時、出荷／着荷／納品の種別等）を、ユーザの入力によって取得してもよい。また、トランザクション登録部１３は、取引情報のうち拠点によって定まる情報（例えば、拠点情報等）として、記憶済みの情報を取得してもよい。また、トランザクション登録部１３は、取引情報のうち外部装置によって検出可能な情報（例えば、読取装置によって読み取り可能なロットナンバー等）を、当該外部装置から取得してもよい。
【００６５】
ステップＳ１０５において、トランザクション登録部１３は、ステップＳ１０２で生成された材料識別情報と、ステップＳ１０３で取得された周辺情報と、ステップＳ１０４で生成された取引情報とを含むトランザクションデータを、ノード２０に送信することにより、ブロックチェーンに登録する。
【００６６】
以上で、管理装置１０は、動作Ｓ１を終了する。
【００６７】
（同一性の評価）
図８は、管理装置１０が材料の同一性を評価する動作Ｓ２を示すフローチャートである。
【００６８】
ステップＳ２０１において、材料識別情報生成部１１は、取引によって得られた材料について材料識別情報を生成する。ステップＳ２０１の詳細は、ステップＳ１０１〜Ｓ１０２で説明した通りであるため、詳細な説明を繰り返さない。
【００６９】
ステップＳ２０２において、トランザクション取得部１４は、当該材料が得られた取引を示すトランザクションデータを、ブロックチェーンから取得する。具体的には、トランザクション取得部１４は、当該取引を特定する取引ＩＤを含むことを検索条件としてノード２０に送信することより、該当するトランザクションデータを取得する。
【００７０】
ステップＳ２０３において、情報出力部１５は、ステップＳ２０１で得られた材料識別情報と、ステップＳ２０２で得られたトランザクションデータに含まれる材料識別情報とを比較することにより、材料の同一性を評価した評価情報を出力する。
【００７１】
以上で、管理装置１０は、動作Ｓ２を終了する。
【００７２】
（取引履歴の出力）
図９は、管理装置１０が材料の取引履歴を出力する動作Ｓ３を示すフローチャートである。
【００７３】
ステップＳ３０１において、材料識別情報生成部１１は、取引によって得られた材料について材料識別情報を生成する。ステップＳ３０１の詳細は、ステップＳ１０１〜Ｓ１０２で説明した通りであるため、詳細な説明を繰り返さない。
【００７４】
ステップＳ３０２において、トランザクション取得部１４は、ステップＳ３０１で得られた材料識別情報を含む１または複数のトランザクションデータを、ブロックチェーンから取得する。具体的には、トランザクション取得部１４は、当該材料識別情報を含むことを検索条件としてノード２０に送信することより、該当するトランザクションデータを取得する。
【００７５】
ステップＳ３０３において、情報出力部１５は、ステップＳ３０２で取得された各トランザクションデータの登録順序に基づいて、取引履歴を表す情報を出力する。取引履歴を表す情報には、周辺情報の履歴と、取引情報の履歴とをそれぞれ表す情報が含まれる。
【００７６】
以上で、管理装置１０は、動作Ｓ３を終了する。
【００７７】
（材料の流通に伴う各拠点での管理装置１０の動作の具体例）
図１０は、材料の流通に伴って、各拠点で実行される管理装置１０の動作の具体例を説明するシーケンス図である。図１０では、管理装置１０＿１〜１０＿４各々の動作を示すフロー間を左右に結ぶ破線の矢印は、取引による材料の流通を表している。
【００７８】
ステップＳ４０１の処理は、下請け業者から材料が出荷される段階で実行される。
【００７９】
ステップＳ４０１において、下請け業者の拠点に配置された管理装置１０＿１は、生産した材料の材料識別情報を生成し、生成した材料識別情報を、出荷の取引内容を示すトランザクションデータＤ１に含めてブロックチェーンに登録する。ステップＳ４０１の詳細な動作は、図７を参照して説明した通りである。これにより、トランザクションデータＤ１に含まれる周辺情報は、下請け業者の拠点から出荷される段階で得られた材料の周辺の状況を表す。
【００８０】
ステップＳ４０２およびＳ４０３の処理は、材料メーカに材料が着荷した段階で実行される。
【００８１】
ステップＳ４０２において、材料メーカの拠点に配置された管理装置１０＿２は、下請け業者から着荷した材料の材料識別情報を生成して当該材料の同一性を評価する。下請け業者から着荷した材料は、本発明における「取引によって得られた材料」の一例である。具体的には、管理装置１０＿２は、管理装置１０＿１が登録したトランザクションデータＤ１をブロックチェーンから取得し、生成した材料識別情報と、トランザクションデータＤ１に含まれる材料識別情報とを比較することにより、同一性を評価する。ステップＳ４０２の詳細な動作は、図７を参照して説明した通りである。ここでは、評価情報として、同一であることを示す評価情報が出力されたとする。
【００８２】
ステップＳ４０３において、管理装置１０＿２は、ステップＳ４０２で生成した材料識別情報を、着荷の取引内容を示すトランザクションデータＤ２に含めてブロックチェーンに登録する。ステップＳ４０３の詳細な動作は、図７を参照して説明した通りである。ただし、当該材料の材料識別情報はステップＳ４０２で既に生成済みであるため、ステップＳ１０１〜Ｓ１０２の処理は省略される。これにより、トランザクションデータＤ２には、トランザクションデータＤ１と同一の材料識別情報と、トランザクションデータＤ１とは異なる周辺情報とが含まれる。当該周辺情報は、材料メーカの拠点に着荷した段階で得られた材料の周辺の状況を表す。
【００８３】
ステップＳ４０４は、材料メーカの担当者が取引履歴を確認したい時点で実行される。このため、ステップＳ４０４の処理は、必ずしもステップＳ４０３の後、または、ステップＳ４０４の前に限らず、任意の時点で実行可能である。
【００８４】
ステップＳ４０４において、管理装置１０＿２は、ブロックチェーンから、ステップＳ４０２で生成した材料識別情報を含むトランザクションデータとして、トランザクションデータＤ１、Ｄ２を取得する。また、管理装置１０＿２は、取得したトランザクションデータＤ１、Ｄ２に含まれる取引情報を、ブロックチェーンへの登録順序にしたがってこの順で並べた取引履歴を表す情報を出力する。ステップＳ４０４の詳細な動作は、図９を参照して説明した通りである。ただし、当該材料の材料識別情報はステップＳ４０２で既に生成済みであるため、ステップＳ１０１〜Ｓ１０２の処理は省略される。これにより、例えば、材料の周辺情報の履歴として、下請け業者から出荷される段階での周辺情報と、材料メーカに着荷した段階での周辺情報とが出力される。当該ステップで出力される取引履歴を表す情報は、例えば、図５に示したＧ１０２〜Ｇ１０３までである。
【００８５】
ステップＳ４０５の処理は、材料が包装体に収容され、出荷される段階で実行される。
【００８６】
ステップＳ４０５において、管理装置１０＿２は、ステップＳ４０２で生成した材料識別情報を、出荷の取引内容を示すトランザクションデータＤ３に含めてブロックチェーンに登録する。ステップＳ４０５の詳細な動作は、図７を参照して説明した通りである。ただし、当該材料の材料識別情報はステップＳ４０２で既に生成済みであるため、ステップＳ１０１〜Ｓ１０２の処理は省略される。これにより、トランザクションデータＤ３には、トランザクションデータＤ２と同一の材料識別情報と、トランザクションデータＤ２とは異なる周辺情報とが含まれる。当該周辺情報は、材料メーカの拠点から出荷した段階で得られた材料の周辺の状況を表す。
【００８７】
ステップＳ４０６〜Ｓ４０９の処理は、輸出入業者に材料が着荷すると管理装置１０＿３によって実行される。これらの処理の詳細は、ステップＳ４０２〜Ｓ４０５と同様であるため、詳細な説明を繰り返さない。ただし、ステップＳ４０６では、管理装置１０＿２が登録したトランザクションデータＤ３を用いて同一性が評価される。ステップＳ４０７では、トランザクションデータＤ４が登録される。ステップＳ４０７では、トランザクションデータＤ１〜Ｄ４が取得され、これらに基づく取引履歴を表す情報が出力される。これにより、例えば、材料の周辺情報の履歴として、下請け業者から出荷される段階での周辺情報と、材料メーカに着荷した段階での周辺情報と、材料メーカから出荷した段階での周辺情報とが出力される。ステップＳ４０８で出力される取引履歴を表す情報は、例えば、図５に示したＧ１０２〜Ｇ１０５までである。ステップＳ４０９では、トランザクションデータＤ５が登録される。
【００８８】
ステップＳ４１０〜Ｓ４１３の処理は、販売業者に材料が着荷すると管理装置１０＿４によって実行される。これらの処理の詳細は、ステップＳ４０２〜Ｓ４０５と同様であるため、詳細な説明を繰り返さない。ただし、ステップＳ４１０では、管理装置１０＿３が登録したトランザクションデータＤ５を用いて同一性が評価される。ステップＳ４１１では、トランザクションデータＤ６が登録される。ステップＳ４１２では、トランザクションデータＤ１〜Ｄ６が取得され、これらに基づく取引履歴を表す情報が出力される。これにより、例えば、材料の周辺情報の履歴として、下請け業者から出荷される段階での周辺情報と、材料メーカに着荷した段階での周辺情報と、材料メーカから出荷した段階での周辺情報と、販売業者に着荷した段階での周辺情報とが出力される。ステップＳ４１２で出力される取引履歴を表す情報は、例えば、図５に示したＧ１０２〜Ｇ１０７までである。ステップＳ４１３では、エンドユーザへの納品を示すトランザクションデータＤ７が登録される。
【００８９】
以上で、各管理装置１０の動作の具体例の説明を終了する。なお、各拠点における管理装置１０の動作は、上述した具体例に限られない。例えば、任意の拠点において、同一性を評価する処理が実行されなくてもよい。また、任意の拠点において、取引履歴を出力する処理が実行されなくてもよい。また、任意の拠点において、その他の取引履歴を示すトランザクションデータが登録されてもよい。
【００９０】
＜本実施形態の効果＞
以上説明したように、本実施形態に係る管理システムは、各拠点においてセンサから取得した材料を表す情報を用いて当該材料に固有の特徴量を示す材料識別情報を生成し、生成した材料識別情報を含むトランザクションデータをブロックチェーンに登録するので、今回の取引で得られた材料と、直前の取引においてトランザクションデータに記録された材料との同一性を判定することができる。
【００９１】
また、本実施形態は、各拠点において材料識別情報を生成してトランザクションデータに含めることにより、現実世界における材料と、ブロックチェーンに記録されたトランザクションデータとの紐づけを確実にすることができる。その結果、本実施形態は、材料識別情報をキーとして、材料の同一性を保証しながらより確実なトレーサビリティ機能を提供することができる。
【００９２】
〔変形例１〕
上述した実施形態は、同一の材料の流通経路が分岐する場合に対応して、以下のように変形することができる。同一の材料であっても、流通経路が分岐するケースの一例として、以下のケース１およびケース２が考えられる。
【００９３】
ケース１は、拠点ａにおいて、同時に生産された同一の材料が収容された複数の包装体があり、その一部が拠点ｂ１に出荷される第１の取引と、他の一部が拠点ｂ２に出荷される第２の取引とが行われる場合である。
【００９４】
ケース２は、拠点ａにおいて、第１の包装体に収容された材料が複数の第２の収容体に分割され、複数の第２の包装体の一部が拠点ｂ１に出荷される第１の取引と、他の一部が拠点ｂ２に出荷される第２の取引とが行われる場合である。なお、この場合、第１の包装体が、同一の材料をそれぞれ収容した複数の第２の包装体をあらかじめ収容していることを前提としてもよい。あるいは、第１の包装体に収容される材料が、新たに複数の第２の包装体に再収容されてもよい。この場合、第１の包装体に収容される材料が、第２の包装体に再収容される処理を経ても変質しないことを前提としてもよい。
【００９５】
ケース１およびケース２の何れであっても、拠点ａに設置された管理装置１０は、当該材料の材料識別情報を、第１の取引を示すトランザクションデータＤ１と、第２の取引を示すトランザクションデータＤ２とに含めて、それぞれブロックチェーンに登録する。
【００９６】
また、拠点ｂ１に設置された管理装置１０は、第１の取引により得た材料の同一性を評価する処理を、第１の取引を示すトランザクションデータＤ１を参照することにより実行する。また、拠点ｂ２に設置された管理装置１０は、第２の取引により得た材料の同一性を評価する処理を、第２の取引を示すトランザクションデータＤ２を参照することにより実行する。
【００９７】
また、拠点ｂ１およびｂ２のそれぞれに設置された管理装置１０が取引履歴を出力する手法としては、一例として、以下の手法１、手法２が考えられる。
【００９８】
手法１は、トランザクションデータに、包装体の識別情報を含める。各管理装置１０は、同一の材料識別情報および同一の包装体の識別情報を含む１または複数のトランザクションデータをブロックチェーンから取得することにより、分岐した流通経路のうち該当する拠点を含む取引履歴を表す情報を出力する。
【００９９】
手法２は、トランザクションデータに、直前の取引内容を示すトランザクションデータを特定可能な取引履歴情報を含める。各管理装置１０は、材料識別情報を用いなくても、取引履歴情報を辿ることにより、分岐した流通経路のうち該当する拠点を含む取引履歴を表す情報を出力することが可能となる。
【０１００】
なお、流通経路が分岐するケースは、上述したケース１、ケース２に限られない。また、流通経路が分岐する場合に取引履歴を出力する手法は、上述した手法１、手法２に限られない。
【０１０１】
〔変形例２〕
上述した実施形態は、取引履歴に対するアクセスコントロールを行う態様に変形できる。
【０１０２】
本変形例では、各管理装置１０は、秘密鍵および公開鍵のペアを記憶している。各管理装置１０が有するペアは、他の管理装置１０が有するペアとは異なる。
【０１０３】
トランザクション登録部１３は、秘密鍵を用いてトランザクションデータに含める情報を暗号化する。なお、トランザクション登録部１３は、暗号化の処理を指示された情報について暗号化を施した上でトランザクションデータに含め、暗号化の処理を指示されない情報については、暗号化せずにトランザクションデータに含める。
【０１０４】
例えば、トランザクション登録部１３は、取引情報の暗号化を指示する情報が取得された場合には、取引情報を暗号化した暗号化取引情報を生成し、材料識別情報と、周辺情報と、暗号化取引情報とをトランザクションデータに含める。
【０１０５】
また、情報の暗号化に用いた秘密鍵に対応する公開鍵は、当該情報の閲覧権限を有する拠点の管理装置１０に対して公開されるものとする。この場合、閲覧権限を有する拠点に対応する管理装置１０において、情報出力部１５は、そのような公開鍵を用いて暗号化された情報を復号することにより、取引履歴を出力する。
【０１０６】
例えば、材料メーカの拠点に設置された管理装置１０＿２および販売業者の拠点に設置された管理装置１０＿４においてのみ、暗号化取引情報を含むトランザクションデータを登録し、他の各管理装置１０＿１、１０＿３では、暗号化していない取引情報を含むトランザクションデータを登録する。また、管理装置１０＿２が有する公開鍵は、管理装置１０＿４に公開され、管理装置１０＿４が有する公開鍵は、管理装置１０＿２に公開される。この場合、材料の提供者である材料メーカおよび受領者である販売業者は、暗号化された取引情報を復号して全ての取引履歴を閲覧することができる。一方、下請け業者および輸出入業者は、暗号化された取引情報を復号できないので、全ての取引履歴を閲覧することができない。本変形例により、取引履歴に対するアクセスコントロールを実現し、取引履歴を閲覧可能なユーザを制限することができる。
【０１０７】
なお、本変形例において、秘密鍵を用いて取引情報を暗号化する例について説明したが、これに限らず、周辺情報を暗号化してもよいし、周辺情報および取引情報を暗号化してもよい。また、本変形例において、暗号化取引情報を登録する管理装置１０が、材料メーカおよび販売業者の各拠点に設置された管理装置１０である例について説明したが、これに限らず、他の管理装置１０において暗号化を行ってもよい。また、暗号化された取引情報を復号するための公開鍵が公開される管理装置１０は、上述した例に限定されない。
【０１０８】
〔変形例３〕
上述した実施形態は、取引履歴に対するアクセスコントロールを行う他の態様に変形できる。
【０１０９】
本変形例では、管理システム１は、認証サーバ（図示せず）をさらに有する。管理装置１０のトランザクション取得部１４は、ノード２０との通信を、認証サーバを介して行うよう変形される。
【０１１０】
認証サーバは、トランザクション取得部１４からノード２０に対するトランザクションデータの検索要求を受信すると、当該検索要求をノード２０に転送することにより、検索条件を満たすトランザクションデータを取得する。
【０１１１】
このとき、認証サーバは、検索条件を満たすトランザクションデータが示す取引の経路における、要求元の管理装置１０に対応する取引主体の位置に基づいて、当該経路に含まれる各トランザクションデータに対する閲覧権限があるか否かを判断する。そのような経路における取引主体の位置は、ブロックチェーンに記憶されたトランザクションデータに基づき取引の経路を辿ることにより解析可能である。例えば、認証サーバは、当該取引主体が経路における上流の所定位置に存在する場合、または、下流の所定位置に存在する場合、経路に含まれる各トランザクションデータに対する閲覧権限があると判断する。また、認証サーバは、当該取引主体が上流の所定位置および下流の所定位置の間に存在する場合、経路に含まれるトランザクションデータのうち、当該取引主体に関わるトランザクションデータに対する閲覧権限はあるが、それ以外に対する閲覧権限がないと判断する。また、認証サーバは、ノード２０から取得した、検索条件を満たすトランザクションデータのうち、閲覧権限があると判断したトランザクションデータを、要求元の管理装置１０に送信する。
【０１１２】
本変形例は、取引履歴に対するアクセスコントロールを実現し、取引履歴を閲覧可能なユーザを制限することができる。
【０１１３】
〔変形例４〕
上述した実施形態は、周辺情報に含まれる荷姿写真を用いて、ユーザによる材料の同一性の判定を支援するよう変形することができる。
【０１１４】
本変形例では、情報出力部１５は、取引内容を示すトランザクションデータに含まれる周辺情報の荷姿写真と、取引によって得られた材料の周辺情報として得られた荷姿写真とを比較して一致度を算出し、算出した一致度を出力する。または、情報出力部１５は、一致度が閾値以下の場合に警告を出力するようにしてもよい。これにより、ユーザは、荷姿の変化の程度を確認することができ、変化の程度が小さければ材料が同一である可能性が高いと判断することができる。
【０１１５】
また、情報出力部１５は、取引履歴を表す情報として、周辺情報に含まれる荷姿写真の履歴を出力してもよい。これにより、ユーザは、材料の荷姿写真の変化を確認することができ、変化の程度が小さければ材料が同一である可能性が高いと判断することができる。
【０１１６】
このように、本変形例は、ユーザによる材料の同一性の判定を支援することができる。
【０１１７】
〔変形例５〕
上述した実施形態および変形例では、各取引主体が実行した処理を示すトランザクションデータが、ブロックチェーンシステム２００が記憶する１つのブロックチェーンに記憶される例について説明した。ただし、上述した実施形態は、ブロックチェーンが、材料の取引の経路毎に生成される場合にも対応するよう変形できる。この場合、各ブロックチェーンは、該当する経路における取引に関連するトランザクションデータを含むブロックの並びとして生成される。本変形例について、図１１〜１４を参照して説明する。
【０１１８】
＜本変形例におけるノード２０の構成＞
本変形例におけるブロックチェーンシステム２００における各ノード２０の各機能構成について説明する。
【０１１９】
ブロックチェーン記憶部２１は、複数のブロックチェーンを記憶可能に変形される。図１１は、ブロックチェーン記憶部２１に記憶される複数のブロックチェーンを模式的に説明する図である。この例では、３個のブロックチェーンＣ１〜Ｃ３が記憶されている。複数のブロックチェーンＣ１〜Ｃ３は、他のノード２０のブロックチェーン記憶部２１に記憶された複数のブロックチェーンＣ１〜Ｃ３と同期される。換言すると、複数のブロックチェーンＣ１〜Ｃ３の複製が、各ノード２０のブロックチェーン記憶部２１に記憶される。なお、図１１には、３個のブロックチェーンを示しているが、本変形例におけるブロックチェーンの個数を限定するものではない。
【０１２０】
トランザクション受付部２２は、上述した構成に加えて、登録先のブロックチェーンを特定する情報、ブロックチェーンを新規作成する要求、ブロックチェーンを複製する要求を受信するよう変形される。
【０１２１】
また、トランザクション受付部２２は、登録すべきトランザクションデータと共に、登録先のブロックチェーンを特定する情報を、共有部２３を介して他のノード２０にブロードキャストする。
【０１２２】
ブロック追加部２４は、上述した構成に加えて、（１）既存のブロックチェーンを対象として動作する機能、（２）ブロックチェーンを新規作成する機能、および（３）ブロックチェーンを複製する機能、を有するよう変形される。
【０１２３】
（既存のブロックチェーンを対象として動作する機能）
ブロック追加部２４は、既存のブロックチェーンの識別情報およびトランザクションデータが、トランザクション受付部２２または共有部２３によって受信された場合に、当該識別情報が示すブロックチェーンを対象として上述したように動作する。これにより、当該ブロックチェーンにトランザクションデータが記録される。
【０１２４】
（ブロックチェーンを新規作成する機能）
ブロック追加部２４は、ブロックチェーンを新規作成する要求がトランザクション受付部２２によって受信された場合は、ブロックチェーン記憶部２１に新規のブロックチェーンを作成する。また、ブロック追加部２４は、共有部２３を介して他のノード２０に対して、新規作成したブロックチェーンをブロードキャストする。また、ブロック追加部２４は、他のノード２０から共有部２３を介して受信した新規のブロックチェーンを、ブロックチェーン記憶部２１に記憶する。
【０１２５】
（ブロックチェーンを複製する機能）
ブロック追加部２４は、ブロックチェーンを複製する要求がトランザクション受付部２２によって受信された場合は、当該要求が示すブロックチェーンを複製した新たなブロックチェーンを作成し、ブロックチェーン記憶部２１に記憶する。また、ブロック追加部２４は、共有部２３を介して他のノード２０に対して、複製したブロックチェーンをブロードキャストする。また、ブロック追加部２４は、他のノード２０から共有部２３を介して受信した複製されたブロックチェーンを、ブロックチェーン記憶部２１に記憶する。
【０１２６】
トランザクション出力部２５は、上述した構成に加えて、トランザクションデータの検索を、既存のブロックチェーンの何れかを対象として実行するよう変形される。
【０１２７】
具体的には、トランザクション出力部２５は、トランザクションデータの検索条件と共に、ブロックチェーンを特定する情報を受信する。ブロックチェーンを特定する情報は、ブロックチェーン記憶部２１に記憶された既存のブロックチェーンの識別情報である。トランザクション出力部２５は、当該識別情報が示すブロックチェーンを対象として上述したように動作することにより、当該ブロックチェーンから検索条件を満たすトランザクションデータを取得して出力する。
【０１２８】
＜本変形例における管理装置１０の構成＞
本変形例における管理装置１０の各機能ブロック構成について説明する。なお、材料識別情報生成部１１、周辺情報取得部１２については、上述した通りに構成される。トランザクション登録部１３、トランザクション取得部１４および情報出力部１５は、以下のように変形される。
【０１２９】
トランザクション登録部１３は、上述した機能に加えて、（１）既存のブロックチェーンを特定する機能、（２）ブロックチェーンの新規作成を要求する機能、および（３）ブロックチェーンの複製を要求する機能を有するよう変形される。
【０１３０】
（既存のブロックチェーンを特定する機能）
トランザクション登録部１３は、トランザクションデータを登録すべきブロックチェーンとして、既存のブロックチェーンの何れかを特定する。具体的には、トランザクション登録部１３は、トランザクションデータとして登録すべき、取引に関連する処理を示す情報と共に、当該取引の対象となる材料の材料識別情報を取得する。トランザクション登録部１３は、材料識別情報に基づいて、該当する取引の経路に対応する既存のブロックチェーンを特定する。
【０１３１】
例えば、トランザクション登録部１３は、材料識別情報およびブロックチェーンの識別情報を関連付けたテーブルを参照することにより、登録すべきブロックチェーンを特定する。図１２は、材料識別情報およびブロックチェーンの識別情報を関連付けたテーブルの一例を説明する図である。図１２では、例えば、材料識別情報「Ｍ１」に対して、ブロックチェーンの識別情報「Ｃ１」が関連付けられている。以降、「Ｍ１」等で識別される材料を「材料Ｍ１」等と記載し、「Ｃ１」等で識別されるブロックチェーンを「ブロックチェーンＣ１」等と記載する。この例では、ブロックチェーンＣ１は、材料Ｍ１が取引される経路に対応する。また、ブロックチェーンＣ２は、材料Ｍ２が取引される経路に対応する。また、ブロックチェーンＣ３は、材料Ｍ３が取引される経路に対応する。なお、当該テーブルは、各管理装置１０に個別に記憶されていてもよいし、各管理装置１０と通信可能な装置（例えば、図示しないデータベースサーバ）等に記憶され共有されていてもよい。
【０１３２】
なお、トランザクション登録部１３は、上述したテーブルを参照する代わりに、当該材料識別情報を含むトランザクションデータが記録されるブロックチェーンをブロックチェーンシステム２００から検索することにより、登録すべきブロックチェーンを特定してもよい。具体的には、トランザクション登録部１３は、各ブロックチェーンを対象として当該材料識別情報を含むトランザクションデータを検索する検索条件を、ノード２０に送信すればよい。
【０１３３】
また、トランザクション登録部１３は、作成したトランザクションデータを、特定したブロックチェーンの識別情報と共にノード２０に送信する。これにより、当該トランザクションデータは、当該トランザクションデータが示す処理に関連する取引の経路に対応するブロックチェーンに登録される。
【０１３４】
（ブロックチェーンの新規作成を要求する機能）
トランザクション登録部１３は、トランザクションデータを登録すべきブロックチェーンの新規作成を、ノード２０に対して要求する。新規作成の要求は、取引を含む経路に対応するブロックチェーンが未だ無い場合に実行される。一例として、このような新規作成の要求は、取引の経路の最も上流に存在する取引主体（例えば、材料メーカ）に対応する管理装置１０によって実行される。
【０１３５】
具体的には、トランザクション登録部１３は、新たなブロックチェーンの新規作成を指示する情報を、入力装置を介して取得すると、新たなブロックチェーンの新規作成をノード２０に要求する。
【０１３６】
また、トランザクション登録部１３は、新規作成が完了すると、当該新規のブロックチェーンを対象として、取引に関連する処理を示すトランザクションデータを登録する。このようにして、取引の経路の最も上流に存在する取引主体を起点として材料の取引が新たに開始されると、対応するブロックチェーンが生成されてトランザクションデータの記録が開始される。
【０１３７】
なお、新規作成を指示する情報は、入力装置を介して取得されることに限られない。例えば、トランザクション登録部１３は、上述した「既存のブロックチェーンを特定する機能」を実行して該当するブロックチェーンを特定できなかった場合に、新規作成を指示する情報を取得したとして動作してもよい。
【０１３８】
また、トランザクション登録部１３は、新規作成したブロックチェーンの識別情報と、材料識別情報とを関連付けて、図１２に示したようなテーブルに登録する。
【０１３９】
（ブロックチェーンの複製を要求する機能）
トランザクション登録部１３は、トランザクションデータを登録すべきブロックチェーンを複製により生成する処理を、ノード２０に対して要求する。複製の要求は、取引を含む経路が分岐する場合に実行される。取引を含む経路が分岐するとは、取引される材料の一部および他の一部が、それぞれ異なる経路に分岐して取引されることをいう。このような複製の要求は、一例として、取引を分岐させた取引主体に対応する管理装置１０によって実行される。
【０１４０】
具体的には、トランザクション登録部１３は、ブロックチェーンの複製を指示する情報を、入力装置を介して取得すると、ブロックチェーンの複製をノード２０に要求する。なお、複製を指示する情報には、複製元となるブロックチェーンの識別情報が含まれる。
【０１４１】
また、複製が完了すると、トランザクション登録部１３は、複製元のブロックチェーンを対象として、分岐した一方の取引に関連する処理を示すトランザクションデータを登録する。また、トランザクション登録部１３は、複製されたブロックチェーンを対象として、分岐した他方の取引に関連する処理を示すトランザクションデータを登録する。
【０１４２】
図１３は、取引が分岐する場合に複製されるブロックチェーンを模式的に説明する図である。図１３の左図に示すように、下請け業者ａからメーカＡが材料Ｍ（例えば１００袋）を購入する取引が行われると、ブロックチェーンＣ１が生成され、トランザクションデータＤ１およびＤ２が登録される。トランザクションデータＤ１は、下請け業者ａが材料Ｍ１００袋を出荷した取引明細を示す。トランザクションデータＤ２は、材料メーカＡが当該材料Ｍ１００袋を着荷した取引明細を示す。
【０１４３】
その後、材料メーカＡから、材料Ｍの一部（例えば６０袋）がＡ商事に販売され、他の一部（例えば４０袋）がＢ商事に販売されると、ブロックチェーンＣ１の複製としてブロックチェーンＣ１＿１が生成される。ブロックチェーンＣ１には、トランザクションデータＤ３およびＤ４が登録される。トランザクションデータＤ３は、材料メーカＡが材料Ｍ６０袋を出荷した取引明細を示す。トランザクションデータＤ４は、Ａ商事が材料Ｍ６０袋を着荷した取引明細を示す。ブロックチェーンＣ１＿１には、トランザクションデータＤ５およびＤ６が登録される。トランザクションデータＤ５は、材料メーカＡが材料Ｍ４０袋を出荷した取引明細を示す。トランザクションデータＤ６は、Ｂ商事が材料Ｍ４０袋を着荷した取引明細を示す。
【０１４４】
なお、図１３の例では、説明を簡単にするため、１つのブロックに１つのトランザクションデータが記録されるものとして説明しているが、１つのブロックに複数のトランザクションデータが記録されても構わない。
【０１４５】
トランザクション取得部１４は、トランザクションデータの検索条件と共に、対象となるブロックチェーンを特定する情報をノード２０に対して送信するよう変形される。トランザクション取得部１４は、例えば、材料識別情報およびブロックチェーンの識別情報が関連付けられた上述のテーブルを参照してもよい。これにより、トランザクション取得部１４は、特定の材料識別情報に対応するブロックチェーンから、検索条件を満たすトランザクションデータを取得することができる。
【０１４６】
情報出力部１５は、材料の取引の経路に対応するブロックチェーンに含まれる各トランザクションデータの登録順序に基づいて、当該材料の取引履歴を表す情報を出力する。具体的には、情報出力部１５は、材料の取引の経路に対応するブロックチェーンとして、当該材料の材料識別情報に関連付けられたブロックチェーンを、上述のテーブルを参照して特定する。特定したブロックチェーンに含まれるトランザクションデータは、全て、当該材料の取引内容を示すものである。そこで、情報出力部１５は、トランザクション取得部１４を介して当該ブロックチェーンから全てのトランザクションデータを取得する。また、情報出力部１５は、取得したトランザクションデータを登録順序にしたがってこの順で並べた取引履歴を表す情報を出力する。
【０１４７】
＜本変形例の動作＞
（トランザクションデータの登録動作）
図１４は、管理装置１０がトランザクションデータを登録する動作Ｓ５を示すフローチャートである。
【０１４８】
ステップＳ５０１において、トランザクション登録部１３は、新たな取引の開始等により、ブロックチェーンの新規作成を指示する情報が取得されたか否かを判断する。ステップＳ５０１でＹｅｓの場合、次のステップＳ５０２の処理が実行される。ステップＳ５０２でＮｏの場合については後述する。
【０１４９】
ステップＳ５０２において、トランザクション登録部１３は、ブロックチェーンの新規作成をノード２０に対して要求する。
【０１５０】
ステップＳ５０３において、取引主体が取引に関連して実行した処理を示すトランザクションデータが生成される。
【０１５１】
ステップＳ５０４において、ステップＳ５０３で生成されたトランザクションデータが、ステップＳ５０２の要求により新規作成されたブロックチェーンに登録される。ステップＳ５０３〜Ｓ５０４の処理は、図７に示したステップＳ１０１〜Ｓ１０５と同様であるため、詳細な説明を繰り返さない。
【０１５２】
一方、ステップＳ５０２でＮｏの場合、次のステップＳ５０５の処理が実行される。ステップＳ５０５において、トランザクション登録部１３は、取引の経路の分岐等により、ブロックチェーンの複製を指示する情報が取得されたか否かを判断する。ステップＳ５０５でＹｅｓの場合、次のステップＳ５０６の処理が実行される。ステップＳ５０５でＮｏの場合については後述する。
【０１５３】
ステップＳ５０６において、トランザクション登録部１３は、ブロックチェーンの複製をノード２０に対して要求する。
【０１５４】
その後、ステップＳ５０６で複製された複製先のブロックチェーンと、複製元のブロックチェーンとを対象として、ステップＳ５０３〜Ｓ５０４の処理がそれぞれ実行される。これにより、分岐した各取引に関連する処理を示すトランザクションデータが、異なるブロックチェーンに登録される。
【０１５５】
一方、ステップＳ５０５でＮｏの場合、次のステップＳ５０７の処理が実行される。ステップＳ５０７において、トランザクション登録部１３は、トランザクションデータを登録すべき既存のブロックチェーンを特定する。既存のブロックチェーンの特定は、上述したテーブルを参照することにより行われる。
【０１５６】
その後、ステップＳ５０７で特定されたブロックチェーンを対象として、ステップＳ５０３〜Ｓ３０４の処理が実行される。これにより、該当する取引に関連する処理を示すトランザクションデータが、該当する取引の経路に対応するブロックチェーンに登録される。
【０１５７】
以上で、管理装置１０は、動作Ｓ５を終了する。
【０１５８】
本変形例における材料の同一性を評価する動作は、図８に示した動作Ｓ２と同様であるため、詳細な説明を繰り返さない。ただし、ステップＳ２０２において、取引内容を示すトランザクションデータを取得する際に、当該取引に対応するブロックチェーンの識別情報を特定した上で動作する点が異なる。
【０１５９】
また、本変形例において取引履歴を出力する動作は、図９に示した動作Ｓ３と同様であるため、詳細な説明を繰り返さない。ただし、ステップＳ３０２において、同一の材料識別情報を含むことを検索条件として複数のトランザクションデータを得る代わりに、当該材料識別情報に対応するブロックチェーンに含まれる全てのトランザクションデータを取得する点が異なる。
【０１６０】
以上のように、本変形例では、材料の取引の経路毎にブロックチェーンが生成される形態であっても、上述した実施形態と同様に、材料のサプライチェーンにおいて材料の同一性を保証しながら取引対象のトレーサビリティをより確実にすることができる。
【０１６１】
〔ソフトウェアによる実現例〕
管理装置１０の機能的な各ブロック（特に材料識別情報生成部１１、トランザクション登録部１３、トランザクション取得部１４、および情報出力部１５）およびノード２０の機能的な各ブロック（ブロックチェーン記憶部２１、トランザクション受付部２２、共有部２３、ブロック追加部２４、およびトランザクション出力部２５）は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ソフトウェアによって実現してもよい。後者の場合、管理装置１０およびノード２０の各々は、例えば、コンピュータ（電子計算機）を用いて構成することができる。図１５は、管理装置１０およびノード２０として用いられるコンピュータの物理的構成を例示したブロック図である。
【０１６２】
（管理装置１０の物理的構成）
管理装置１０は、図１５に示すように、バス１１０と、プロセッサ１０１と、主メモリ１０２と、補助メモリ１０３と、通信インタフェース１０４と、入出力インタフェース１０５とを備えたコンピュータによって構成可能である。プロセッサ１０１、主メモリ１０２、補助メモリ１０３、通信インタフェース１０４、および入出力インタフェース１０５は、バス１１０を介して互いに接続されている。入出力インタフェース１０５には、センサ３０、入力装置４０、出力装置５０が接続されている。
【０１６３】
プロセッサ１０１としては、例えば、マイクロプロセッサ、デジタルシグナルプロセッサ、マイクロコントローラ、またはこれらの組み合わせ等が用いられる。
【０１６４】
主メモリ１０２としては、例えば、半導体ＲＡＭ（random access memory）等が用いられる。
【０１６５】
補助メモリ１０３としては、例えば、フラッシュメモリ、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）、またはこれらの組み合わせ等が用いられる。補助メモリ１０３には、プロセッサ１０１に上述した管理装置１０の動作Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ５を実行させるためのプログラムが格納されている。プロセッサ１０１は、補助メモリ１０３に格納されたプログラムを主メモリ１０２上に展開し、展開したプログラムに含まれる各命令を実行する。また、補助メモリ１０３には、当該コンピュータを管理装置１０として動作させるためにプロセッサ１０１が参照する各種データが格納されている。
【０１６６】
通信インタフェース１０４は、ネットワーク９１に接続するインタフェースである。
【０１６７】
入出力インタフェース１０５としては、例えば、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）インタフェース、赤外線やBluetooth（登録商標）等の近距離通信インタフェース、またはこれらの組み合わせが用いられる。
【０１６８】
センサ３０としては、上述したように、例えば、カメラ、匂いセンサ、またはこれらの組み合わせ等が用いられる。入力装置４０としては、例えば、キーボード、マウス、タッチパッド、マイク、又はこれらの組み合わせ等が用いられる。出力装置５０としては、例えば、ディスプレイ、プリンタ、スピーカ、又はこれらの組み合わせが用いられる。
【０１６９】
（ノード２０の物理的構成）
ノード２０は、図１５に示すように、バス２１０と、プロセッサ２０１と、主メモリ２０２と、補助メモリ２０３と、通信インタフェース２０４と、通信インタフェース２０５とを備えたコンピュータによって構成可能である。プロセッサ２０１、主メモリ２０２、補助メモリ２０３、通信インタフェース２０４、および通信インタフェース２０５は、バス２１０を介して互いに接続されている。
【０１７０】
プロセッサ２０１としては、例えば、マイクロプロセッサ、デジタルシグナルプロセッサ、マイクロコントローラ、またはこれらの組み合わせ等が用いられる。
【０１７１】
主メモリ２０２としては、例えば、半導体ＲＡＭ等が用いられる。
【０１７２】
補助メモリ２０３としては、例えば、フラッシュメモリ、ＨＤＤ、ＳＳＤ、またはこれらの組み合わせ等が用いられる。補助メモリ２０３には、当該コンピュータをノード２０として動作させるためのプログラムが格納されている。プロセッサ２０１は、補助メモリ２０３に格納されたプログラムを主メモリ２０２上に展開し、展開したプログラムに含まれる各命令を実行する。また、補助メモリ２０３には、上述したブロックチェーンと、当該コンピュータをノード２０として動作させるためにプロセッサ２０１が参照する各種データとが格納されている。
【０１７３】
通信インタフェース２０４は、ネットワーク９１に接続するインタフェースである。通信インタフェース２０５は、ネットワーク９２に接続するインタフェースである。
【０１７４】
なお、上述した各プログラムは、補助メモリ１０３または補助メモリ２０３にそれぞれ記憶される代わりに、外部記録媒体に記録され、外部記録媒体から読み込まれることにより該当するコンピュータに供給されてもよい。外部記録媒体としては、コンピュータ読み取り可能な「一時的でない有形の媒体」、例えば、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブル論理回路などを用いることができる。また、上述した各プログラムは、伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介してコンピュータに供給されてもよい。また、本発明の一態様は、各プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【０１７５】
〔まとめ〕
本発明の一態様に係る管理装置は、製品の材料を取引するサプライチェーンを構成する拠点に配置される管理装置であって、センサを用いて取得した前記材料を表す情報を用いて、前記材料に固有の特徴量を示す材料識別情報を生成する材料識別情報生成部と、トランザクションデータを含むブロックの並びが複数のノードによって共有されるブロックチェーンであって、所定のコンセンサスアルゴリズムを用いて前記複数のノード間で承認されたブロックが追加されるブロックチェーンに、前記材料の取引内容を示すトランザクションデータとして前記材料識別情報を含むトランザクションデータを登録するトランザクション登録部と、を備える。
【０１７６】
上記の構成によれば、現実世界の材料とトランザクションデータとを材料識別情報を用いてより確実に紐づけることができ、当該管理装置がサプライチェーンの各拠点に設置されることにより、トレーサビリティをより確実にすることができる。
【０１７７】
本発明の一態様に係る管理装置において、前記材料識別情報生成部は、取引によって得られた材料に固有の特徴量を示す材料識別情報を生成し、当該材料の取引内容を示すトランザクションデータを前記ブロックチェーンから取得するトランザクション取得部と、取得されたトランザクションデータに含まれる材料識別情報と、前記材料識別情報生成部によって生成された材料識別情報とを比較することにより、当該トランザクションデータが示す材料と、取引によって得られた材料との同一性を評価した評価情報を出力する評価部と、をさらに備える、ことが好ましい。
【０１７８】
上記の構成によれば、サプライチェーンの拠点において、今回の取引で得られた材料と、直前の取引を示すトランザクションに記録された材料との同一性を判定することができる。
【０１７９】
本発明の一態様に係る管理装置において、前記材料識別情報を含む１または複数のトランザクションデータを前記ブロックチェーンから取得するトランザクション取得部をさらに備え、前記評価部は、取得された各トランザクションデータの登録順序に基づいて、前記材料の取引履歴を表す情報を出力する、ことが好ましい。
【０１８０】
上記の構成によれば、サプライチェーンの拠点において、取引で得られた材料の取引履歴を確認することができる。
【０１８１】
本発明の一態様に係る管理装置において、前記ブロックチェーンは、前記材料の取引の経路毎に、当該経路における取引内容を示す前記トランザクションデータを含むブロックの並びとして生成され、前記トランザクション登録部は、前記材料の取引内容を示すトランザクションデータを、当該取引の経路に対応するブロックチェーンに登録し、前記取引の経路に対応するブロックチェーンに含まれるトランザクションデータの登録順序に基づいて、当該材料の取引履歴を表す情報を出力する取引履歴出力部と、をさらに備える、ことが好ましい。
【０１８２】
上記の構成によれば、ブロックチェーンが取引の経路毎に生成される形態においても、サプライチェーンの拠点において、取引で得られた材料の取引履歴を確認することができる。
【０１８３】
本発明の一態様に係る管理装置において、取引の対象となる材料の周辺の状況を表す周辺情報を取得する周辺情報取得部をさらに備え、前記トランザクション登録部は、前記材料識別情報と前記周辺情報とを含む前記トランザクションデータを前記ブロックチェーンに登録し、前記取引履歴出力部は、前記取引履歴を表す情報に、前記周辺情報の履歴を含めて出力する、ことが好ましい。
【０１８４】
上記の構成によれば、ユーザは、取引によって得られた材料について、周辺の状況が適正な状態で流通してきたか否かを確認することができる。
【０１８５】
本発明の一態様に係る管理システムは、製品の材料を取引するサプライチェーンを構成する複数の拠点の各々に配置された上述の管理装置と、前記複数のノードによって構成されるブロックチェーンシステムと、を備える。
【０１８６】
上記の構成によれば、現実世界の材料とトランザクションデータとを材料識別情報を用いてより確実に紐づけることができ、トレーサビリティをより確実にすることができる。
【０１８７】
本発明の一態様に係る管理方法は、製品の材料を取引するサプライチェーンを構成する拠点に配置された管理装置が、センサを用いて取得した前記材料を表す情報を用いて、前記材料に固有の特徴量を示す材料識別情報を生成するステップと、トランザクションデータを含むブロックの並びが複数のノードによって共有されるブロックチェーンであって、所定のコンセンサスアルゴリズムを用いて前記複数のノード間で承認されたブロックが追加されるブロックチェーンに、前記材料の取引内容を示すトランザクションデータとして前記材料識別情報を含むトランザクションデータを登録するステップと、を実行する。
【０１８８】
上記の構成によれば、上述した管理装置と同様の効果を奏する。
【０１８９】
本発明の一態様に係る管理プログラムは、上述の管理装置としてコンピュータを機能させるためのプログラムであって、上記各部としてコンピュータを機能させる。
【０１９０】
上記の構成によれば、上述した管理装置と同様の効果を奏する。
【０１９１】
本発明の一態様に係るコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、上述の管理プログラムを記録する。
【０１９２】
上記の構成によれば、上述した管理装置と同様の効果を奏する。
【０１９３】
〔付記事項〕
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【符号の説明】
【０１９４】
１  管理システム
１０、１０＿１、１０＿２、１０＿３、１０＿４、３０  管理装置
１１  材料識別情報生成部
１２  周辺情報取得部
１３  トランザクション登録部
１４  トランザクション取得部
１５  情報出力部
２００  ブロックチェーンシステム
２０、２０＿１、２０＿２、２０＿３、２０＿４  ノード
２１  ブロックチェーン記憶部
２２  トランザクション受付部
２３  共有部
２４  ブロック追加部
２５  トランザクション出力部
３０  センサ
４０  入力装置
５０  出力装置
９１、９２  ネットワーク
１０１、２０１  プロセッサ
１０２、２０２  主メモリ
１０３、２０３  補助メモリ
１０４、２０４、２０５  通信インタフェース
１０５  入出力インタフェース
１１０、２１０  バス
【要約】
材料のサプライチェーンにおいて取引対象のトレーサビリティをより確実にする。製品の材料を取引するサプライチェーンを構成する拠点に配置される管理装置（１０）は、センサを用いて取得した材料を表す情報を用いて、材料に固有の特徴量を示す材料識別情報を生成する材料識別情報生成部（１１）と、材料の取引内容を示すトランザクションデータとして、生成した材料識別情報を含むトランザクションデータを、ブロックチェーンシステム（２００）に記憶されるブロックチェーンに登録するトランザクション登録部（１３）と、を備える。【図１】
0006861327.tif 000002
【図２】
0006861327.tif 000003
【図３】
0006861327.tif 000004
【図４】
0006861327.tif 000005
【図５】
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【図６】
0006861327.tif 000007
【図７】
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【図８】
0006861327.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0006861327.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
0006861327.tif 000013
【図１３】
0006861327.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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