(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信回線網を介してユーザ端末と情報ベンダーとメールサーバと証券会社ＡＰＩサーバと接続可能であり、トレンドライン情報を利用した売買支援装置であって、
複数の商品の価格データを記憶する価格情報テーブルと、
ユーザ設定条件を記憶するユーザ設定条件テーブルと、
商品を識別する商品識別情報と、「上ライン」もしくは「下ライン」のいずれかを示すトレンドラインタイプの情報と、価格と時間をそれぞれ座標軸とする２次元座標上において、トレンドラインを特定する第１情報及び、前記２次元座標上において、前記トレンドラインと前記商品の価格位置との位置関係の特徴を示す第２情報を含むトレンドライン情報を、トレンドライン識別情報と関連付けて記憶するトレンドライン情報テーブルと、
売買支援情報を記憶する売買支援情報テーブルと、
情報ベンダーから受信した価格情報データを前記価格情報テーブルに記憶させる価格情報処理部と、
前記価格情報テーブルから取得した価格データに基づき、前記第１情報を生成し、前記第１情報をトレンドライン識別情報と関連付けて前記トレンドライン情報テーブルに記憶させる、トレンドライン第１情報処理部と、
前記価格データ及び前記トレンドライン情報テーブルから取得したトレンドライン情報に基づき、前記２次元座標上における、前記トレンドライン情報によって特定する直線と、前記価格データと、の位置関係の特徴を示す前記第２情報を生成し、前記第２情報をトレンドライン識別情報と関連付けて前記トレンドライン情報テーブルに記憶または上書きする、トレンドライン第２情報処理部と、
前記ユーザ設定条件テーブルから取得したユーザ設定条件に応じて、前記トレンドライン情報テーブルから前記トレンドライン情報を抽出し、前記トレンドライン情報を特定することができる売買支援情報を生成し、前記売買支援情報を、ユーザ設定条件識別情報と関連付けて前記売買支援情報テーブルに記憶させる、売買支援情報処理部と、
ユーザ端末からの売買支援情報要求に応じて、前記売買支援情報テーブルより取得した前記売買支援情報を前記ユーザ端末へ提供する売買支援情報提供部と、を備え、
前記トレンドライン第１情報処理部は、
前記価格データから所定の期間を条件として抽出した価格データＸに基づき、前記２次元座標上における２か所の価格位置を通る直線を求め、前記直線を上回る価格位置が存在しない場合、前記２か所の価格位置及び前記直線を特定できる情報を、トレンドラインタイプを「上ライン」とする第１情報として、前記トレンドライン識別情報と関連付けて前記トレンドライン情報テーブルに記憶させるとともに、前記直線を下回る価格位置が存在しない場合、前記２か所の価格位置及び前記直線を特定できる情報を、トレンドラインタイプを「下ライン」とする第１情報として、前記トレンドライン識別情報と関連付けてトレンドライン情報テーブルに記憶させることを特徴とし、
前記売買支援情報提供部は、
前記ユーザ端末からの前記売買支援情報要求もしくは所定の条件に応じて、前記売買支援情報テーブルより売買支援情報を抽出し、
抽出した前記売買支援情報に応じて、前記トレンドライン情報テーブルより取得したトレンドライン情報によって特定する直線と、前記価格データと、を前記２次元座標上の同じ時間で比較した場合の価格比率が、所定の値未満となる前記直線上の近傍位置を求め、前記直線と前記価格データと前記近傍位置とを、前記２次元座標上にプロットしたチャート情報を前記ユーザ端末へ提供する部と、
前記ユーザ端末からの前記売買支援情報要求もしくは所定の条件に応じて、前記売買支援情報テーブルより抽出した売買支援情報を、前記メールサーバもしくは前記証券会社ＡＰＩサーバへ提供する部と、の両方もしくはいずれかを有することを特徴ととするトレンドライン情報を利用した売買支援装置。
【請求項２】
前記トレンドライン第２情報処理部は、
前記価格データと、前記トレンドライン情報テーブルから取得したトレンドライン情報と、に基づき、
前記トレンドラインタイプが「上ライン」、かつ、前記価格データの最新時間の価格が、前記トレンドライン情報によって特定する直線における前記最新時間の価格以上の場合、又は、前記トレンドラインタイプが「下ライン」、かつ、前記価格データの最新時間の価格が、前記トレンドライン情報によって特定する直線における前記最新時間の価格以下の場合は、前記最新時間をブレイク時間とし、
前記２次元座標上における前記価格データの最新時間と、前記トレンドライン情報によって特定する２か所の価格位置のうち時間が新しい方の価格位置との時間の差を時間差とし、
前記２次元座標上における前記価格データの最新時間の価格と、前記トレンドライン情報によって特定する直線における前記最新時間の価格と、の価格の差を価格差とし、
前記価格データの各価格位置において、前記各価格位置と前記トレンドライン情報によって特定する直線とを、前記２次元座標上の同じ時間で比較した場合の価格比率が、所定の値未満となる価格位置数をカウントし、前記価格位置数をライン近傍ポイント数とするとともに、前記ブレイク時間、前記時間差、前記価格差及び前記ライン近傍ポイント数のうち、少なくともいずれか１つ以上を、前記第２情報に追加する
ことを特徴とする請求項１に記載の売買支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トレンドライン情報を利用した売買支援装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、投資対象となる複数の商品の中から、テクニカル指標やローソク足パターンなどの条件を指定して、該当商品を抽出するスクリーニング装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
この特許文献１に記載の装置では、商品の過去の価格データから、平均価格や特定パターン発生有無など比較可能な情報を算出し、ユーザはこれらの比較可能な情報に対して条件を設定し商品を抽出することができる。
【０００３】
一方、トレンドラインを利用した投資判断の助けとなる装置としては、ユーザ自らが、装置に表示されたチャートをマウスでクリックして、トレンドラインの位置を指定することで引線されるチャート装置が知られている（例えば、特許文献２及び非特許文献１参照）。
このような装置では、一つの商品の価格チャートに対して、ユーザが自らの考えや経験に基づきトレンドラインを自由にチャート上に引線し、投資判断の参考にすることができる。また、ユーザが引線したトレンドラインを他のユーザが参考にすることもできる。
【０００４】
このようなトレンドラインの引き方については、法律上予め設定された決まりはなく、チャート上に自由にラインを引くことができ、２か所の高値を結び延長した直線（レジスタンスラインや抵抗線と呼ぶこともある）や、２か所の安値を結び延長した直線（サポートラインや支持線と呼ぶこともある）をトレンドラインとして活用することは一般的に知られている。
【０００５】
また、一つの商品の価格チャート上に、自動的にトレンドラインを引線する装置としては、予め定められた変更のできない引線ルールに基づきトレンドラインが引かれる装置が知られている（例えば、特許文献３参照）
この特許文献３に記載の装置では、一つの商品の価格チャートを表示する際に、予め定められた変更のできない独自の引線ルールに基づくトレンドラインを自動で引線しチャート上に表示するということができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第５８７８０７６号
【特許文献２】特許第２９２７５４８号
【特許文献３】特許第４２４７１８６号
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】ＴｒａｄｅｉｎｇＶｉｅｗ＜ｈｔｔｐｓ：／／ｊｐ．ｔｒａｄｉｎｇｖｉｅｗ．ｃｏｍ＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記特許文献１〜３及び非特許文献１に記載の技術では、複数の商品の中から、所望のトレンドラインを引くことができる商品を、抽出することは困難であった。
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、複数の商品のトレンドラインを体系的にデータ化し、トレンドラインの特徴を示す条件によって商品を抽出することを可能にし、抽出した商品やトレンドラインに関する情報を含む売買支援情報を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の売買支援装置は、通信回線網を介してユーザ端末と情報ベンダーと接続可能であり、トレンドライン情報を利用した売買支援装置であって、複数の商品の価格データを記憶する価格情報テーブルと、ユーザ設定条件を記憶するユーザ設定条件テーブルと、
商品を識別する商品識別情報と、「上ライン」もしくは「下ライン」のいずれかを示すトレンドラインタイプの情報と、価格と時間をそれぞれ座標軸とする２次元座標上において、トレンドラインを特定する第１情報及び、前記２次元座標上において、前記トレンドラインと前記商品の価格位置との位置関係の特徴を示す第２情報を含むトレンドライン情報を、トレンドライン識別情報と関連付けて記憶するトレンドライン情報テーブルと、
売買支援情報を記憶する売買支援情報テーブルと、情報ベンダーから受信した価格データを前記価格情報テーブルに記憶させる価格情報処理部と、前記価格情報テーブルから取得した価格データに基づき、前記第１情報を生成し、前記第１情報をトレンドライン識別情報と関連付けて前記トレンドライン情報テーブルに記憶させる、トレンドライン第１情報処理部と、前記価格データ及び前記トレンドライン情報テーブルから取得したトレンドライン情報に基づき、前記２次元座標上における、前記トレンドライン情報によって特定する直線と、前記価格データと、の位置関係の特徴を示す前記第２情報を生成し、前記第２情報をトレンドライン識別情報と関連付けて前記トレンドライン情報テーブルに記憶または上書きする、トレンドライン第２情報処理部と、前記ユーザ設定条件テーブルから取得したユーザ設定条件に応じて、前記トレンドライン情報テーブルから前記トレンドライン情報を抽出し、前記トレンドライン情報を特定することができる売買支援情報を生成し、前記売買支援情報を、ユーザ設定条件識別情報と関連付けて前記売買支援情報テーブルに記憶させる、売買支援情報処理部と、ユーザ端末からの売買支援情報要求に応じて、前記売買支援情報テーブルより取得した前記売買支援情報を前記ユーザ端末へ提供する売買支援情報提供部と、を備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、複数の商品のトレンドラインを体系的にデータ化し、トレンドラインの特徴を示す条件によって商品を抽出することを可能にし、抽出した商品やトレンドラインに関する情報を含む売買支援情報を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係るトレンドライン情報を利用した売買支援装置を含む売買支援システム１を示す図である。
【図２】上記実施形態の売買支援装置の機能ブロック図である。
【図３】上記実施形態に係る価格情報テーブルの一例を示す図である。
【図４】上記実施形態に係るユーザ設定条件テーブルの一例を示す図である。
【図５】上記実施形態に係るトレンドライン情報テーブルの一例を示す図である。
【図６】上記実施形態に係る売買支援情報テーブルの一例を示す図である。
【図７】上記実施形態に係る呼値テーブルの一例を示す図である。
【図８】上記実施形態の売買支援装置のハードウェア構成を示す図である。
【図９】上記実施形態に係るトレンドラインを特定する第１情報の求め方を説明するための図である。
【図１０】上記実施形態に係る売買支援装置における「上ライン」のトレンドライン第１情報を生成する処理の概略を示すフローチャートを示す図である。
【図１１】上記実施形態のブレイク時間の判定を説明するための図である。
【図１２】上記実施形態の経過時間と価格差を説明するための図である。
【図１３】上記実施形態のライン近傍ポイント数を説明するための図である。
【図１４】上記実施形態のトレンドラインのライン近傍ポイント数を計算する処理を説明するためのフローチャートを示す図である。
【図１５】上記実施形態に係る第１情報と第２情報とをトレンドライン情報テーブルに記憶もしくは上書きする流れを説明するための図（その１）である。
【図１６】上記実施形態に係る第１情報と第２情報とをトレンドライン情報テーブルに記憶もしくは上書きする流れを説明するための図（その２）である。
【図１７】上記実施形態に係る第１情報と第２情報とをトレンドライン情報テーブルに記憶もしくは上書きする流れを説明するための図（その３）である。
【図１８】上記実施形態に係るユーザ設定条件テーブルとトレンドライン情報テーブルを示す図である。
【図１９】上記実施形態に係る指値価格、逆指値価格の情報を算出する処理を説明するための図である。
【図２０】上記実施形態に係るユーザ端末に表示されたユーザ設定条件を設定する画面を示す図である。
【図２１】上記実施形態に係る売買支援装置が、体系的にトレンドラインを算出する流れを説明するための図である。
【図２２】上記実施形態に係る売買支援装置によって、抽出できる売買支援情報の事例を示す図（その１）である。
【図２３】上記実施形態に係る売買支援装置によって、抽出できる売買支援情報の事例を示す図（その２）である。
【図２４】上記実施形態に係る売買支援装置によって、抽出できる売買支援情報の事例を示す図（その３）である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下の説明において、略同一の機能及び構成を有する構成要素については同一符号を付し、重複説明は必要な場合にのみ行う。実施形態の技術的思想は、特許請求の範囲において、種々の変更を加えることが出来る。
【００１３】
図１は、本発明の一実施形態に係るトレンドライン情報を利用した売買支援装置を含む売買支援システム１を示す図である。
図１に示すように、インターネットなどの通信ネットワーク２０には、売買支援装置１０、ユーザ端末３０、メールサーバ４０、証券会社ＡＰＩサーバ５０及び情報ベンダー６０が接続されている。
【００１４】
ユーザ端末３０は、ウェブページ等のコンテンツを閲覧するユーザによって利用される情報処理装置である。ユーザ端末３０は、例えば、スマートフォン、コンピュータ、タブレット端末などの情報処理端末である。例えば、ユーザ端末３０は、ユーザによる操作に従って、売買支援装置１０からウェブページを取得し、取得したウェブページを表示する。また、ユーザ端末３０は、売買支援装置１０に所定の情報を送信する。例えば、ユーザ端末３０は、閲覧しているユーザのユーザ識別情報やトレンドライン情報識別情報や、売買支援情報が生成された日時や、閲覧したい商品識別情報を売買支援装置３０に送信する。また、ユーザ端末３０は、トレンドラインを抽出する条件を所定のフォーマットで売買支援装置３０に送信してもよい。例えば、ユーザ端末３０では、ユーザ設定条件テーブルにある項目毎に、数値もしくは不等号で記述可能な情報を送信してもよい。
【００１５】
メールサーバ４０は、ユーザ端末３０のユーザの電子メールを管理するサーバである。本実施形態では、メールサーバ４０は、電子メールを送信するためのプロトコル（例えば、ＳＭＴＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｍａｉｌ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ））及び電子メールを受信するためのプロトコル（例えば、ＰＯＰ（Ｐｏｓｔ  Ｏｆｆｉｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）又はＩＭＡＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ））を用いて電子メールを送信及び／又は受信するサーバである。
【００１６】
証券会社ＡＰＩサーバ５０は、金融商品の買いもしくは売りといった売買区分や成行、指値、逆指値といった売買注文を受信するＡＰＩ（アプリケーションプログラミングインタフェース）を持つ証券会社やＦＸブローカーのサーバである。本実施形態では、証券会社ＡＰＩサーバ５０は売買支援情報に含まれる売買注文に係る情報を売買支援装置１０から受信する。例えば、国内証券会社が投資助言業者等へ提供している株ＡＰＩなどである。
【００１７】
情報ベンダー６０は、本実施形態のトレンドライン第１情報生成、第２情報生成、売買支援情報生成を行う為に必要な商品情報を提供するサーバ装置である。この商品情報には、銘柄コード、株式や為替や先物の始値、高値、安値、終値、取引日時を含む価格情報などが含まれる。例えば、国内外にある金融商品価格提供サービス企業が管理するサーバや証券会社の価格提供サーバや取引所のサーバなどである。
【００１８】
売買支援装置１０は、情報ベンダー６０の商品情報更新頻度に合わせて１日に１回など、定期的かつ継続的に、情報ベンダー６０より取得した価格情報を元にトレンドライン情報を生成し、指定の条件を満たすトレンドライン情報から売買支援情報を生成する。また、ユーザ端末３０から情報要求を受信した場合、要求を満たす売買支援情報をユーザ端末３０へ送信する。また、ユーザ端末３０から情報要求を受信した場合、要求を満たす売買支援情報を、証券会社ＡＰＩサーバ５０の所定フォーマットに情報を整形し証券会社ＡＰＩサーバ５０へ送信する。また、ユーザが事前に定めた要求を満たす売買支援情報を、ユーザが事前に定めたタイミングで、メールサーバ４０の所定のフォーマットに情報を整形しメールサーバ４０へ送信する。
【００１９】
（売買支援装置について）
図２は、売買支援装置１０の機能ブロック図である。
図２に示すように、売買支援装置１０は、記憶部１１０と制御部１２０とを有する。記憶部１１０は、価格情報テーブル１１１と、ユーザ設定条件テーブル１１２と、トレンドライン情報テーブル１１３と、売買支援情報テーブル１１４と、呼値テーブル１１５と、を有する。また、制御部１２０は、価格情報処理部１２１と、トレンドライン第１情報処理部１２２と、トレンドライン第２情報処理部１２３と、売買支援情報処理部１２４と、売買支援情報提供部１２５と、定期実行処理部１２６と、ユーザ設定条件処理部１２７と、を有する。
【００２０】
（テーブルについて）
価格情報テーブル１１１は、価格情報処理部１２１によって情報ベンダー６０から受信した価格情報を格納する。具体的には、図３に示すように、価格情報テーブル１１１は、「商品コード」、「日時」、「価格」といった項目を有する。また、「価格」は「始値」、「高値」、「安値」、「終値」といった小項目を有する。
【００２１】
ユーザ設定条件テーブル１１２は、トレンドライン情報テーブル１１３からトレンドライン情報を抽出する際に利用する抽出条件情報を格納する。ユーザ設定条件テーブル１１２は、図４に示すように、「条件ＩＤ」、「ユーザＩＤ」、「取引タイプ」、「トレンドライン条件」といった項目を有する。また、「トレンドライン条件」は、「ブレイク時間条件」、「経過時間条件」、「ラインまでの距離条件」、「ライン近傍ポイント数条件」といった小項目を有する。また、ユーザ設定条件テーブル１１２は、トレンドライン情報テーブル１１３にある項目を利用した項目を有してもよい。例えば、「トレンドラインタイプ」や「ライン算出期間」や「傾き」などである。また、指定の数だけトレンドラインを抽出したい場合には、「最大抽出数」を項目として追加することで、抽出数を限定する条件設定も可能となる。また、抽出する銘柄の優先順位を設定したい場合は、「優先順位条件」を項目として追加してもよい。例えば、優先順位条件を「ラインまでの距離」の「昇順」とし、最大抽出数を１とすることで、最も「ラインまでの距離」が近いトレンドライン情報を１つだけ抽出する条件を設定することができる。
【００２２】
トレンドライン情報テーブル１１３は、トレンドライン第１情報処理部１２２によって生成される「第１情報」と、トレンドライン第２情報処理部１２３によって生成される「第２情報」とを含むトレンドラインに関する情報を格納する。トレンドライン情報テーブル１１３は、図５に示すように「トレンドラインＩＤ」「商品コード」「トレンドラインタイプ」「ライン算出期間」「第１情報」「第２情報」といった項目を有する。また「第１情報」は、「接点１価格」、「接点１時間」、「接点２価格」、「接点２時間」、「傾き」といった小項目を有する。また、「第２情報」は「ブレイク時間」「経過時間」、「ラインまでの距離」、「ライン近傍ポイント数」といった小項目を有する。
【００２３】
売買支援情報テーブル１１４は、売買支援情報処理部１２４によって生成される売買支援情報を格納する。売買支援情報テーブル１１４は、図６に示すように「生成日時」、「条件ＩＤ」、「トレンドラインＩＤ」「指定価格」といった項目を有する。
【００２４】
呼値テーブル１１５は、商品の呼値を格納する。呼値テーブル１１５は、図７に示すように「商品コード」、「呼値」といった項目を有する。なお、呼値データを予め呼値テーブル１１５に記憶させておいてもよい。また、情報ベンダー６０が呼値データを保有している場合は、情報ベンダー６０から呼値データを受信して呼値テーブル１１５に記憶させてもよい。
【００２５】
（制御部について）
価格情報処理部１２１は、価格情報テーブル１１１に記憶されていない日時の価格データを情報ベンダー６０から取得し、価格情報テーブル１１１に記憶させる。また、価格情報処理部１２１は、情報ベンダー６０の管理している価格データが更新される頻度で、価格データの取得を行うことで、常に最新の価格データを価格情報テーブル１１１に蓄積することができる。
【００２６】
トレンドライン第１情報処理部１２２は、商品毎に、価格情報テーブル１１１から所定の期間で抽出した価格データに基づき、引線できる全てのトレンドラインを抽出し、抽出したトレンドラインとトレンドラインを抽出する元になった２か所の価格位置とを特定できる情報を第１情報として、トレンドライン情報テーブル１１３に記憶させる。
【００２７】
トレンドライン第２情報処理部１２３は、トレンドライン第１情報と価格データから、トレンドラインと商品の各価格位置との位置関係の特徴を示す第２情報を生成し、トレンドライン識別情報に関連付けてトレンドライン情報テーブル１１３に記憶させる。また、第２情報は、同じトレンドライン第１情報を利用しても、価格データが更新され前回と異なる価格データを利用した場合には、生成される情報が変化することがある。この場合、トレンドライン第２情報処理部１２３は、前回の値を削除し新しく算出した値をトレンドライン情報テーブル１１３に記憶させる。例えば、トレンドラインが出現してからの「経過時間」として、第１情報が特定するトレンドラインを通る２か所の接点のうち、時間が新しい方の接点から最新日時までの時間を算出する場合、価格データが更新されるたびに最新日時も新しくなるため、経過時間は常に変化する情報となる。
【００２８】
売買支援情報処理部１２４は、ユーザ設定条件テーブル１１２から取得したトレンドライン抽出条件で、トレンドライン情報テーブル１１３からトレンドライン情報を抽出し、商品を特定できる情報を持つ売買支援情報を生成し、売買支援情報テーブル１１４に記憶させる。また、ユーザ設定条件で取引タイプとして「指値」もしくは「逆指値」を指定している場合、呼値テーブル１１５から取得した呼値情報を利用して、次のタイミングでトレンドラインを超える価格を呼値単位で計算し、指値もしくは逆指値の注文価格として売買支援情報に追加してもよい。
【００２９】
売買支援情報提供部１２５は、ユーザ端末３０から情報要求を受信し、受信した内容に応じて、売買支援情報テーブル１１４より売買支援情報を取得し、ユーザ端末３０へ提供する。
なお、売買支援情報テーブル１１４より売買支援情報を取得する際、必要に応じて取得した売買支援情報に紐づく情報を取得する。例えば、売買支援情報に含まれるトレンドラインＩＤに紐づく商品コード、トレンドラインタイプなどをトレンドライン情報テーブルから取得してもよい。また、売買支援情報に含まれる条件ＩＤに紐づく、取引タイプなどをユーザ設定条件テーブルから取得してもよい。
【００３０】
また、情報要求は、利用しているユーザＩＤだけでもよく、その場合は、ユーザＩＤを満たし、かつ、生成日時が最も新しい売買支援情報を取得し、ユーザ端末３０へ提供してもよい。具体的には、ユーザ条件設定テーブル１１２から該当ユーザＩＤのユーザ設定条件ＩＤを取得し、取得したユーザ設定条件ＩＤに応じて売買支援情報テーブル１１４から売買支援情報を取得する。また、情報要求は商品コードだけでもよく、その場合は、ユーザＩＤと商品コードを満たす売買支援情報を取得し、ユーザ端末３０へ提供してもよい。
【００３１】
また、商品の価格データを、価格情報テーブル１１１より取得し、時間軸と価格軸を持つ２次元座標であるチャート情報として、ユーザ端末３０に提供してもよい。また、ユーザ端末３０からＡＰＩ送信要求を受信した場合、要求を満たす売買支援情報を売買支援情報テーブル１１４より抽出し、証券会社ＡＰＩサーバ５０の所定のフォーマットに整形した情報を証券会社ＡＰＩサーバ５０へ送信する。また、売買支援情報の抽出条件により複数のトレンドライン情報を抽出した場合、抽出した全てのトレンドライン情報を提供してもよい。この点、ユーザ設定条件テーブル１１２に「優先順位条件」がある場合は、優先順位条件に従って上位の１つもしくはいくつかのトレンドライン情報のみを提供してもよい。
【００３２】
定期実行処理部１２６は、価格情報処理部１２１、トレンドライン第１情報処理部１２２、トレンドライン第２情報処理部１２３、売買支援情報処理部１２４および売買支援情報提供部１２５のうち、いずれか１つ以上の部を定期的に実行する。また、価格データが日足の場合、１日に１度の頻度で定期実行処理を行い、価格データが５分足データの場合、５分に１度の頻度で定期実行処理を行うのがよい。
【００３３】
ユーザ設定条件処理部１２７は、ユーザ端末３０からユーザ設定条件の更新情報を受信し、受信したユーザ設定条件の更新情報でユーザ設定条件テーブル１１２を更新する。また、ユーザ端末３０からユーザ識別情報を含む情報要求を受信し、受信した情報要求に応じてユーザ設定条件テーブル１１２から抽出したユーザ設定条件をユーザ端末３０へ送信する。
【００３４】
（装置のハードウェア構成）
図８は、売買支援装置１０のハードウェア構成を示す図である。
図８に示すように、パス１１にはＣＰＵ１２、通信部１３、メモリ１４及び記憶装置１５が接続されている。
ＣＰＵ１２は、記憶装置１５に記憶された本発明の実施の形態に係る売買支援プログラム１７と協働して、本発明の実施の形態に係る売買支援処理を行なう他、売買支援装置１０全体の制御を司るものである。
通信部１３は、ネットワーク２０を介したユーザ端末３０、メールサーバ４０、証券会社ＡＰＩサーバ５０及び情報ベンダー６０などの外部装置との通信の制御を司る。
メモリ１４は、売買支援プログラム１７を実行する際に必要とされるワークエリアなどとして使用される。
記憶装置１５は、売買支援処理に必要とされるプログラム、データを格納するためのものであり、例えば、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）、光ディスクドライブ、ＤＶＤ、ＭＯなどの大容量記憶装置である。この記憶装置には、ＯＳ１６（オペレーティングシステム）、売買支援プログラム１７、データベース１８が格納されている。
ＯＳ１６は、売買支援装置１０の基本的な機能を実現するためのプログラムである。
売買支援プログラム１７は、本発明の実施の形態に係る売買支援処理を実現するためのプログラムである。
データベース１８は、売買支援プログラム１７によって実現される本実施の形態の売買支援処理において使用される各種データを格納するものである。
【００３５】
（第１情報の生成処理について）
次に、第１情報を生成処理について説明する。
第１情報は、所定の期間で抽出した価格データに基づき、商品の価格と時間をそれぞれ座標軸とする２次元座標上において、トレンドラインと、トレンドラインを算出する元になった２か所の価格位置と、を特定することができる情報である。また、第１情報は、トレンドラインを１次関数で示した場合の傾きなど、その後の計算処理で利用しやすい値を含んでもよい。
【００３６】
なお、トレンドラインを算出する際に利用する価格データは、「上ライン」を抽出する場合は、高値もしくは終値を利用することが望ましく、「下ライン」を抽出する場合は、安値もしくは終値を利用することが望ましい。
また、利用する価格データは、株式銘柄や為替や先物で利用される始値、高値、安値、終値や、為替商品などで利用されるＡｓｋやＢｉｄといったレートを利用してもよい。
また、利用する価格データは、日経平均やＴＯＰＩＸやダウなどの株価指数のように、価格と時間の２軸で表示するチャートで投資判断に利用する数値であればどのようなものでもよい。
【００３７】
なお、所定の期間を、価格データが持つ最大期間までのすべての期間で抽出した価格データを用いて、算出処理を行い、トレンドラインを抽出することが理想的であるが、膨大な計算量となるため、すべての期間ではなく、いずれか一つの期間のみを採用してもよいし、いくつかの任意の期間を採用してもよい。また、所定の期間を、短期、中期、長期のように長さの異なる３つ程度の期間でのみ算出処理を行ってもよい。例えば、日足データに基づいて抽出する場合、「半年（１８２日）」、「１年（３６５日）」、「３年（１０９５日）」の３つの期間で抽出してもよい。また、為替の５分足データに基づいて抽出する場合は、「１２時間」「２４時間」「７２時間」の３つの期間で抽出してもよい。
【００３８】
トレンドラインを特定する第１情報の求め方について図９で説明する。まず、価格データによって２次元座標上に特定される価格曲線Ａから「上ライン」の求め方について説明する。なお、価格曲線は、実際には曲線ではなく、呼値と単位時間によって区切られるグリッドにプロットできる価格位置を結んだ線であるが、分かりやすさの観点から価格曲線と表記している。
価格曲線Ａの中から、２か所の価格位置として、点ａと点ｂ１を抽出する。この２点を通る線として直線ａｂ１を引くことができるが、価格曲線Ａには、直線ａｂ１より価格の高い点ｅが存在している為、この直線ａｂ１は、トレンドラインにはならない。次に、点ａと点ｂ２の２点を抽出する。この２点を通る線として直線ａｂ２を引くことができる。価格曲線Ａには、直線ａｂ２より価格の高い点が存在しない為、この直線ａｂ２はトレンドラインとなる。なお、直線ａｂ２より高い点が存在しないということから、「上ライン」という識別ができる。また、「上ライン」は、価格曲線Ａの上部を抑えるように引線することができるため、レジスタンスラインや抵抗線として読み替えてもよい。
【００３９】
次に、同じ価格曲線Ａから「下ライン」を求める。価格曲線Ａから、２か所の価格位置として、点ｃと点ｄ１を抽出する。この２点を通る線として直線ｃｄ１を引くことができるが、価格曲線Ａは直線ｃｄ１より価格の低い点ｆが存在しているため、この直線ｃｄ１は、トレンドラインにはならない。次に点ｃと点ｄ２の２点を抽出する。この２点を通る直線として直線ｃｄ２を引くことができる。価格曲線Ａにはこのｃｄ２より価格の低い点が存在しない為、この直線ｃｄ２はトレンドラインとなる。なお、直線ｃｄ２より低い点が存在しないということから、「下ライン」という識別ができる。また、「下ライン」は、価格曲線Ａの下部を支えるように引線することができるため、サポートラインや支持線として読み替えてもよい。
上述のように、任意の２点からトレンドラインであるかどうかを判定できるため、価格データに存在するすべての２点のペアを元に算出することで、体系的にトレンドラインを算出することができる。
【００４０】
次に、図１０で、本実施形態に係る売買支援装置における「上ライン」のトレンドライン第１情報を生成する処理の概略をフローチャートで説明する。なお、「下ライン」の生成処理としては、直線と点との上下関係の判定が逆転するだけなので省略する。
まず、売買支援装置は、トレンドラインを算出する対象となる金融商品を選択する（ステップｓ１００）。例えば、日本株式の場合は、約４０００銘柄のうちの１つの銘柄であり、為替の場合は、ＵＳＤＪＰＹ、ＥＵＲＪＰＹなどの一つの通貨ペアであり、先物の場合は、日経２２５ｍｉｎｉ先物やＴＯＰＩＸミニ先物などの一つの商品である。以下記載の点ａ、点ｂ、点ｘはいずれも価格データの各価格位置のいずれかを示す点である。
【００４１】
次に、算出期間を選択する（ステップｓ１０１）。この算出期間は、価格データが存在する期間全ての中から選択できるものの、膨大な計算量となるため、前述のように短期として１８２、中期として３６５、長期として１０９５といった３つの期間などをあらかじめ決めておき、その中から順番に選択するとよい。
次に、ステップｓ１００で選択された商品の、ステップｓ１０１で選択された期間の価格データを、価格情報データベースから抽出する（ステップｓ１０２）。
次に、ステップｓ１０２で抽出した価格データから、２次元座標上で、任意の価格位置を点ａとして、選択する（ステップｓ１０３）。また、ステップｓ１１１ですべての点ａが終了していない場合に、再度このステップｓ１０３に戻る。この際に点ａを選択する場合、同じ商品、同じ期間で、点ａとして一度選択したことがある価格位置は選択しない。なお、点ａを選択する順番に指定はないが、計算処理を早める、もしくは、計算処理量を減らす目的で、価格の昇順、降順や時間の昇順、降順で選択してもよい。点の選択順序は点ｂ、点ｘにおいても同様である。
【００４２】
次に、ステップｓ１０２で抽出した価格データから、２次元座標上で、点ａを除き、任意の価格位置を点ｂとして、選択する（ステップｓ１０４）。なお、点ｂは常に点ａより新しい時間の点しか選択しないものとしてもよい。なぜなら、２０１９／８／１を点ａとし、２０１９／９／１を点ｂとして算出したトレンドラインは、点ａと点ｂを逆転させ、２０１９／８／１を点ｂとし、２０１９／９／１を点ａとして算出したトレンドラインと同じとなるためである。
次に、２次元座標上で、選択された点ａと点ｂとを通る直線ａｂを求める（ステップｓ１０５）。求め方は、直線を表す一次関数ｙ＝Ａｘ＋Ｂを用いて、点ａの価格をｙに、点ａの時間をｘに代入した式１と、点ｂの価格をｙに、点ｂの時間をｘに代入した式２との連立方程式の解となるＡとＢを求めることで、点ａと点ｂを通る直線の一次関数ｙ＝Ａｘ＋Ｂ（「価格」＝Ａ×「時間」＋Ｂ）を求めることができる。ここでＡは直線の傾き、Ｂは直線の切片である。
【００４３】
なお、時間として、実際の価格データの値を利用する場合は、「１９７０年１月１日００：００：００ＵＴＣからの経過秒数」などのように時間の経過が一定数の増加で示される値に変換してから利用する必要がある。また、時間として、実際の価格データの値ではなく、価格データを配列に入れた場合の添字を利用してもよい。例えば、時系列で「２０１９／７／１」、「２０１９／７／２」、「２０１９／７／３」、「２０１９／７／４」と並んでいる場合、配列表示すると、時間［０］＝２０１９／７／１、時間［１］＝２０１９／７／２、時間［２］＝２０１９／７／３、時間［３］＝２０１９／７／４となり、時間として、添字である「０」、「１」、「２」、「３」を利用してもよい。
【００４４】
次に、ステップｓ１０２で抽出した価格データから、２次元座標上で、点ａと点ｂとを除き、任意の価格位置を点ｘとして、選択する（ステップｓ１０６）。
次に、点ｘが直線ａｂ上にある、もしくは直線ａｂより下にあるかどうかを確認する（ステップｓ１０７）。具体的には、点ｘの時間を、ステップｓ１０５で求めた一次関数ｙ＝Ａｘ＋Ｂのｘに代入し、式を解き、直線ａｂの価格を求め、点ｘが、先に求めた直線ａｂの価格と「同じ価格」、もしくは、「より低い価格」であるか否かの判断をする。
ステップｓ１０７において、点ｘが、直線ａｂ以下でない（Ｎｏ）場合、ステップｓ１１０の処理へ進む。
一方、点ｘが直線ａｂ以下であった（Ｙｅｓ）場合、ステップｓ１０８へ進む。
【００４５】
ステップｓ１０８は、すべての点ｘの選択が終了したかの判断をし、すべての点ｘを選択していなければ（Ｎｏ）、ステップｓ１０６へ戻る。
一方、すべての点ｘの選択が終了していれば（Ｙｅｓ）、ステップｓ１０９へ進む。
ステップｓ１０９は、点ａと点ｂと直線ａｂを特定できる情報（第１情報）をトレンドライン情報テーブルに保存し、ステップｓ１１０へ進む。つまり、直線ａｂに対して、一つでも直線ａｂを上回る点ｘの存在が明らかな場合は、直線ａｂはトレンドラインとならず、すべての点ｘが直線ａｂ以下であることが認められた場合のみトレンドラインとして第１情報を保存することになる。
【００４６】
ステップｓ１１０は、すべての点ｂの選択が終了したかの判断をし、すべての点ｂを選択していなければ（Ｎｏ）、ステップｓ１０４へ戻る。
一方、すべての点ｂの選択が終了していれば（Ｙｅｓ）、ステップｓ１１１へ進む。
ステップｓ１１１は、すべての点ａの選択が終了したかの判断をし、すべての点ａを選択していなければ（Ｎｏ）、ステップｓ１０３へ戻る。
一方、すべての点ａの選択が終了していれば（Ｙｅｓ）、ステップｓ１１２へ進む。
ステップｓ１１２は、すべての期間の選択が終了したかの判断をし、すべての期間を選択していなければ（Ｎｏ）、ステップｓ１０１へ戻る。
一方、すべての期間の選択が終了していれば（Ｙｅｓ）、ステップｓ１１３へ進む。
ステップｓ１１３は、すべての商品の選択が終了したかの判断をし、すべての商品を選択していなければ（Ｎｏ）、ステップｓ１００へ戻る。
一方、すべての商品の選択が終了していれば（Ｙｅｓ）、処理を終了する。
【００４７】
（第２情報の生成処理について）
次に、第２情報の生成処理について説明する。
第２情報は、２次元座標上における、トレンドラインである直線と、価格曲線を構成する各価格位置と、の位置関係の特徴を示す情報である。
例えば、一つ目としては、トレンドラインのブレイク時間である。トレンドラインが算出されてから、最初に、価格がトレンドラインをブレイク（超えた）時間のことである。
ここで、「上ライン」のトレンドラインをブレイクした時間の判定について、図１１の価格曲線Ｈを用いて説明する。最新時間−１単位時間である時間ｔ１の時間において、トレンドラインＧの価格位置は点ｇ１であり、商品の価格位置は、価格曲線Ｈ上の点ｈ１となる。ｔ１の時点では、点ｈ１は点ｇ１より下にあり、トレンドラインＧを上回っていないことが分かる。次に１単位時間進んだ最新時間である時間ｔ０を見てみる。時間ｔ０の時点では、トレンドラインＧの価格位置は点ｇ０であり、商品の価格位置は価格曲線Ｈ上の点ｈ０となる。ｔ０の時点で、点ｈ０は点ｇ０より上にあるため、上ラインのトレンドラインＧをブレイクしたと判断できる。この時間ｔ０がブレイク時間となる。また、商品の価格が完全に直線を越えた場合だけでなく、直線上に一致した場合、ブレイクしたと判断してもよい。
【００４８】
この状況を図１１の価格曲線Ｉを用いて説明する。最新時間−１単位時間である時間ｔ１の時間において、商品の価格位置は、価格曲線Ｉ上の点ｉ１となる。ｔ１の時点では、点ｉ１は点ｇ１より下にあり、トレンドラインＧを上回っていないことが分かる。次に、１単位時間進んだ最新時間である時間ｔ０を見てみる。時間ｔ０の時点では、商品の価格位置は、トレンドラインＧ上の点ｇ０と同じ位置である点ｉ０である。商品の価格位置とトレンドラインの価格位置が同値である場合、ブレイクしたと判断でき、この時間ｔ０がブレイク時間となる。
【００４９】
二つ目としては、トレンドラインが算出されてからの経過時間である。この経過時間については、図１２を用いて説明する。トレンドラインＪは、点ｊａと点ｊｂを通る直線として、算出されている。また、点ｊｂの時間である時間ｔｎは、トレンドラインが算出された時間である。この時間ｔｎと最新時間ｔ０との時間差が経過時間となる。
【００５０】
三つ目としては、最新時間におけるトレンドライン上の価格位置と、商品の価格位置と、の距離（ラインまでの距離）である。投資判断の材料となる情報としてトレンドラインを活用することを目的としているため、現在価格からトレンドラインまで近いのか遠いのかという情報は非常に重要となる。距離があまりに離れている場合は、近日中にはトレンドラインをブレイクしないといった判断もできる。
ラインまでの距離を、図１２を用いて説明する。最新時間であるｔ０におけるトレンドラインＪの価格位置は、点ｊ０であり、商品の価格位置は、価格曲線Ｋ上の点ｋ０である。この点ｊ０と点ｋ０との差である価格差をそのまま、ラインまでの距離として採用してしまうと、低位株と値嵩株とでは価格差が大きく異なり、銘柄を絞り込む際の条件項目としては向いていない。そこで、ラインまでの距離は、「価格差」÷「点ｋ０の価格」で求めた値として、商品の現在価格に対するラインまでの変動余地の比率とすることが望ましい。
【００５１】
四つ目としては、トレンドラインに近いところで価格曲線が反転したことを示すライン近傍ポイントの数である。例えば、図１３に示すように、価格曲線Ｌは、トレンドラインＬを通る２つの点以外にも、トレンドラインＬに近い距離まで近づいていることが数回ある。対して、価格曲線Ｍは、トレンドラインＭを通る２つの点以外には、トレンドラインＭにほとんど近づいていないことが分かる。この２つのトレンドラインを比較可能とし抽出条件として利用できるようにしたものがライン近傍ポイント数である。
なお、ライン近傍ポイントは、ある一定時間内に複数存在しないように算出してもよい。例えば、トレンドラインまでの距離が１％未満となるポイントが、全部で５つあり、その５つが連続して存在していたとする。この場合、連続したポイントはライン近傍ポイントとして１とカウントするという条件を加えることで、ライン近傍ポイントは、１つとなる。
【００５２】
図１４は、あるトレンドラインのライン近傍ポイント数を計算する処理を説明するためのフローチャートである。
トレンドラインの第１情報と、トレンドラインを算出した商品の価格データは取得されているものとする。まず、ライン近傍ポイント数を０とする。
次に、第１情報からトレンドラインの一次関数を求める（ステップｓ２００）。
次に、価格データから、任意の時間ｘを、選択する（ステップｓ２０１）。なお、時間ｘは、第１情報から特定できるトレンドラインを通る２か所の価格位置の時間を除いて選択する。
次に、時間ｘの商品の価格と、直線との距離求め、所定の距離（１％など）以内であるかを判断する（ステップｓ２０２）。この判断は、価格差そのものではなく、商品の価格に対する価格差で計算できる価格差比率で行うことが望ましい（例えば、「時間ｘの商品価格と直線との価格差」÷「時間ｘの商品の価格」）。
このステップＳ２０２の判断において、所定の距離以内でなかった（Ｎｏ）場合、ステップｓ２０４へ進む。
一方、所定の距離以内であった（Ｙｅｓ）場合、ライン近傍ポイント数に１を加えてからステップｓ２０４に進む。このステップｓ２０４では、すべての時間ｘの選択が終了したかの判断をし、すべての時間ｘを選択していなければ（Ｎｏ）、ステップｓ２０１へ戻る。
一方、すべての時間ｘの選択が終了していれば（Ｙｅｓ）、処理を終了する。
【００５３】
（価格データから売買支援情報を生成するまでの流れについて）
次に、売買支援装置１０によって価格データから売買支援情報が生成されるまでの流れを説明する。
処理は、価格情報処理部、トレンドライン第１情報処理部、トレンドライン第２情報処理部、売買支援情報処理部の順で行われる。具体的には、価格情報処理部によって、最新日時の価格データが生成され、生成された価格データを利用して、トレンドライン第１情報処理部によって、第１情報が生成される。生成された第１情報と先の価格データを利用して、トレンドライン第２情報処理部によって、第２情報が生成される。生成された第２情報と先の第１情報と価格データを利用して、売買支援情報処理部によって、売買支援情報が生成される。
【００５４】
（第１情報と第２情報のテーブルへの記録の流れ）
次に、第１情報と第２情報とをトレンドライン情報テーブルに記憶もしくは上書きする流れを、図１５、１６、１７を用いて説明する。
図１５は、８月１日の第１情報処理と第２情報処理とによってトレンドライン情報テーブルに記憶された情報を示している。上段は、８月１日にトレンドライン第１情報処理が実施され、ライン算出期間１８２日とし、２つのトレンドラインが抽出され、トレンドラインＩＤ１、トレンドラインＩＤ２が記憶されていることを示している。この時点では、第２情報は値なし（ｎｕｌｌ）となっている。
下段は、上記第１情報処理が終わった後に、第２情報処理が実行されたテーブルである。第２情報処理では、テーブルに存在するトレンドラインＩＤ１とトレンドラインＩＤ２の第２情報を算出し、それぞれトレンドラインＩＤに紐づけてテーブルに記憶させている。
【００５５】
図１６は、８月１日より１単位時間進めた８月２日の処理時のテーブルを示している。上段は、８月２日にトレンドライン第１情報処理が実施され、ライン算出期間１８２日とし、１つのトレンドラインが抽出され、トレンドラインＩＤ３が記憶されていることを示している。この時点では、トレンドラインＩＤ３の第２情報は値なし（ｎｕｌｌ）となっている。
下段は、上記第１情報処理が終わった後に、第２情報処理が実行されたテーブルである。第２情報処理では、テーブルに存在するトレンドラインＩＤ１とトレンドラインＩＤ２とトレンドラインＩＤ３の第２情報を算出し、それぞれトレンドラインＩＤに紐づけてテーブルに記憶させている。なお、トレンドラインＩＤ１とトレンドラインＩＤ２には既に第２情報が記憶されているが、新しい第２情報で上書きを行う。
【００５６】
図１７は、８月２日より１単位時間進めた８月３日の処理時のテーブルを示している。上段は、８月３日にトレンドライン第１情報処理が実施され、ライン算出期間１８２日とし、１つのトレンドラインが抽出され、トレンドラインＩＤ４が記憶されていることを示している。この時点では、トレンドラインＩＤ４の第２情報は値なし（ｎｕｌｌ）となっている。
下段は、上記第１情報処理が終わった後に、第２情報処理が実行されたテーブルである。第２情報処理では、テーブルに存在するトレンドラインＩＤ１とトレンドラインＩＤ２とトレンドラインＩＤ３とトレンドラインＩＤ４の第２情報を算出し、それぞれトレンドラインＩＤに紐づけてテーブルに記憶させている。なお、トレンドラインＩＤ１とトレンドラインＩＤ２とトレンドラインＩＤ３には、既に第２情報が記憶されているが、この既存の第２情報を新しい第２情報で上書きを行う。
【００５７】
また、トレンドラインをブレイクした日時の第２情報処理では、ブレイク時間以外の第２情報は上書きをしなくてもよい。例えば、ラインまでの距離は、ブレイクする直前までの距離を記憶することにしておくことで、最終どのレベルまでラインに近づいてからブレイクしたかを、テーブルを参照すれば知ることができる。逆に、ラインまでの距離をブレイクした時間においても上書き（更新）することで、ブレイクしてどれぐらいの距離変動したのかを、テーブルを参照すれば知ることができる。また、トレンドラインをブレイクした日時以降、第２情報は算出せず、上書きしなくてもよい。
【００５８】
（トレンドライン情報の抽出について）
次に、ユーザ設定条件に応じたトレンドライン情報抽出概要を説明する。
図１８は、ユーザ設定条件テーブルとトレンドライン情報テーブルを示している。
例えば、ユーザ設定条件テーブルの条件ＩＤ１からは、「ブレイク時間＝ｎｕｌｌ」、「経過時間は２日以上」、「ラインまでの距離は１％以下」、「ライン近傍ポイント数は２以上」の４つの条件が取得できる。これらの条件に従ってトレンドライン情報テーブルからトレンドラインＩＤ２が抽出される。なお、上記４つの条件は、ＡＮＤ条件とする。つまり上記４つの条件は、「ブレイク時間＝ｎｕｌｌ、かつ、経過時間は２日以上、かつ、ラインまでの距離は１％以下、かつ、ライン近傍ポイント数は２以上」という条件となる。
また、条件ＩＤ２からは、トレンドラインＩＤ１が抽出され、条件ＩＤ３からは、トレンドラインＩＤ３が抽出される。
【００５９】
なお、トレンドライン情報テーブルに今回記載のない項目を追加した場合は、ユーザ設定条件で追加した項目についての条件を設定してもよい。例えば、第１情報にある接点１時間と接点２時間との時間差を算出し「ライン接点間距離」としてトレンドライン情報テーブルに保存し、ユーザ設定条件テーブルで「ライン接点間距離条件」として「３０日以上」などのすることもでき、様々な抽出条件を実装することができる。
【００６０】
（売買支援情報の生成について）
次に、売買支援情報処理について説明する。
売買支援情報とは、トレンドライン情報とユーザが予め設定した条件とから生成する、最新時間より１単位時間進めた時間における売買取引注文に関する情報である。具体的には、売買取引をする商品銘柄コード、買い仕掛けもしくは売り仕掛けを示す売買区分情報、指値もしくは逆指値の場合の価格情報を含む情報である。つまり、売買支援情報は、実際に売買注文を行うことを可能とする情報であり、取引時間（最新時間＋１単位時間）、銘柄、売買区分、価格を提供し、実際の注文に最低限必要な情報として残るのは、取引数量だけである。取引数量は資金の異なるユーザが自身で決めることになる。また、トレンドライン情報を元に売買支援情報を作成しているので、視覚的にトレンドラインを確認できるチャート形式で価格データとトレンドラインを示す情報を売買支援情報に含んでもよい。また前述のライン近傍ポイントとして、トレンドラインに近い価格となった価格位置を求め、チャート上にプロットできる情報として売買支援情報に含んでもよい。
【００６１】
指値価格、逆指値価格の情報を算出する処理を図１９で説明する。
対象となる商品の価格が存在する最も新しい時間を最新時間とし、最新時間を１単位時間進めた時間におけるトレンドラインの価格を求め、呼値単位の価格に調整をしたものを指値価格もしくは逆指値価格とする。
具体的には、上ラインＮの場合、最新時間＋１単位時間の直線の価格は、図１９の点ｎとなる。しかし、実際の発注において指値価格や逆指値価格としては単位があっておらず発注することができない。そこで、点ｎよりも上であり、かつ、トレンドラインに近い呼値単位の価格となる点ｎｐを指値価格もしくは逆指値価格とする。なお、指値価格もしくは逆指値価格となるかは、ユーザ設定条件に設定された取引タイプに従う。
逆に下ラインＯの場合、最新時間＋１単位時間の直線の価格は図１９の点ｏとなり、点ｏよりも下であり、かつ、トレンドラインに近い、呼値単位の価格となる点ｏｐを指値価格もしくは逆指値価格とする。
【００６２】
（ユーザ設定条件の設定について）
次に、ユーザ端末３０におけるユーザ設定条件の登録及び変更の流れを説明する。
図２０はユーザ端末に表示されたユーザ設定条件を設定する画面である。利用ユーザはこの画面で、新規にトレンドライン条件等を登録することができ、過去に設定した条件を変更することもできる。
図２０の条件ＩＤ１〜３は既に登録済みの条件を示している。ユーザは、「取引タイプ」、「ブレイク時間条件」、「経過時間条件」、「ラインまでの距離条件」、「ライン近傍ポイント数条件」のうち、変更したい条件を変更し、更新ボタンを押す。ユーザ端末３０は、変更された条件情報と、ユーザＩＤと、条件ＩＤと、をユーザ設定条件処理部へ送信する。ユーザ設定条件処理部は、受信した条件情報を、ユーザＩＤと条件ＩＤに関連付けてユーザ設定条件テーブルを更新する。
【００６３】
また、条件ＩＤ４は新規で条件を追加する為のフィールドである。例えば、「取引タイプ」は、成行、逆指値、指値の３つから選択する形式である。また、「ブレイク時間条件」は、ブレイク時間＝ｎｕｌｌ、ブレイク時間＝最新時間の２つから選択する形式である。ブレイク時間＝ｎｕｌｌは、ブレイク時間が記録されていないことを意味しており、ブレイクする前のトレンドラインを抽出するという条件を設定することができる。また、ブレイク時間＝最新時間は、最新時間にブレイクしたことを意味しており、今まさにブレイクしたトレンドラインを抽出するという条件を設定することができる。
また、「経過時間条件」と「ラインまでの距離条件」と「ライン近傍ポイント数条件」は、ユーザが自由に、数字と不等号を組合せて記述できる記述形式である。例えば、経過時間条件の「２≦」は、２以上を意味しており、トレンドラインが算出されてから２単位時間以上経過しているトレンドラインを抽出する条件を設定できる。なお、２以上５以下など２つ以上の条件の場合、「２≦，≦５」のようにカンマで区切り設定を行うことができる。
【００６４】
（事例等）
次に、本実施形態に係る売買支援装置が、体系的にトレンドラインを算出する流れを、図２１を用いて説明する。
まず、商品ｐ０からｐｎまで複数存在する商品の中から一つの商品ｐｘを選択する。商品ｐｘの価格データは例えば、２００９／１／４〜２０１９／８／２０までの約１０年分あり、１００日という期間で抽出した価格データを示したものがｐ１００である。
売買支援装置は、価格データｐ１００から上ラインとしてｐ１０１、ｐ１０２を算出し、下ラインとしてｐ１０３、ｐ１０４、ｐ１０５を算出する。
【００６５】
次に、異なる期間での算出を説明する。ｐ５００は５００日という期間で抽出した価格データを示したものである。売買支援装置は、価格データｐ５００から上ラインとしてｐ５０１、ｐ５０２を算出し、下ラインとしてｐ５０３、ｐ５０４を算出する。
トレンドラインを抽出する期間を、２日、３日、、、１００日、、、５００日、、、最大期間（１０年なので約３６５０日）とすることで、商品ｐｘのすべてのトレンドラインを算出することができる。
【００６６】
なお、これらすべての期間において算出すると膨大な計算量となるため、期間はいくつかに絞って算出処理を行うのが望ましい。例えば、２日、３日など短期間の価格データから算出したトレンドラインは、実際にはユーザからトレンドラインとして必要とされないことが多い。また、１００日と１０１日といった近い期間を複数実施したとしても、算出されるトレンドラインは同じとなりやすいことは容易に想像できる。これらを踏まえて、できるだけ売買支援装置による計算量を減らすのであれば、日足の価格データであれば、１８２日、３６５日、１０９５日の３つの期間、５分足の価格データであれば、１２時間、２４時間、７２時間の３つの期間として実施するとよい。商品群の特性により、算出する期間の数を増やしたり、期間を短めにしたり長めにしたり調整してもよい。
商品ｐｘの処理が終わったら、処理の終わっていない商品を選択し、同様の処理をすべての商品に対して行う。これらの処理を全て行うことで、すべての商品のすべてのトレンドラインを算出できる。
【００６７】
次に、本実施形態に係る売買支援装置によって、抽出できる売買支援情報の事例を図２２〜２４で説明する。
一つ目の事例として図２２を用いて説明する。
図２２は、ユーザ設定条件で「ライン近傍ポイント数：４以上」を条件として抽出することが可能な売買支援情報であり、「商品コード：７８９８」、「取引日時：２０１９年１２月１２日」、「売買区分：売り」、「取引タイプ：逆指値」、「逆指値価格：１１８４円」といった売買指示情報とトレンドラインが表示されたチャートである。トレンドラインｕは、ｕ１とｕ２を通る直線として引線することができる。また、ライン近傍ポイント数は、トレンドラインｕまでの距離が１％以下となるｕ１０、ｕ１１、ｕ１２、ｕ１３の４つとなる。また、ｕ２０は、最新時間＋１単位時間である２０１９年１２月１２日のトレンドラインｕの通る点を示している。ｕ３０は、売買指示情報である。具体的には、注文内容情報として、取引時間は、最新時間＋１単位時間であり、逆指値価格は、ｕ２０の価格から呼値単位の価格に調整した１１８４円である。
【００６８】
また、売買区分の情報は、売りと買いの２つの情報のいずれかであり、この売買区分の情報は、トレンドライン情報及びユーザ設定条件情報から決定する。具体的には「上ライン、かつ、逆指値」、もしくは「上ライン、かつ、成行」、もしくは「下ライン、かつ、指値」の場合は、「買い」とし、「下ライン、かつ、逆指値」、もしくは「下ライン、かつ、成行」、もしくは「上ライン、かつ、指値」の場合は、「売り」とする。取引タイプは、ユーザ設定条件より「成行」、「逆指値」、「指値」のいずれかとなる。ユーザは、この売買支援情報から、７８９８の商品は、８月２８日頃から、トレンドラインｕに沿って、４回以上、下値を切り上げてきており、もし１２月１２日に１１８４円を下回る場合は、下落トレンドの起点となる可能性があることを知ることができる。そして、具体的に「７８９８、１２月１２日に逆指値１１８４円売り」という売買指示を知ることができる。
【００６９】
二つ目の事例として、図２３を用いて説明する。
図２３は、ユーザ設定条件で「傾き：０以上」を条件として抽出することが可能な売買支援情報であり、「商品コード：４５３６」、「取引日時：２０１９年１２月１２日」、「売買区分：買い」、「取引タイプ：逆指値」、「逆指値価格：２１３０円」といった売買指示情報とトレンドラインが表示されたチャートである。トレンドラインｐは、ｐ１とｐ２を通る直線として引線することができる。ｐ３０は、売買指示情報である。ユーザは、この売買支援情報から、４５３６の商品は、現在、７月１日頃の高値以降、上値が切りあがる上昇トレンドにあり、もし１２月１２日に２１３０円を上回る場合、急騰の起点となる可能性があることを知ることができる。そして、具体的に「４５３６、１２月１２日に逆指値２１３０円買い」という売買指示を知ることができる。この事例は、売買支援装置が、右肩上がりの上ラインのトレンドラインや逆の右肩下がりの下ラインのトレンドラインを抽出できることを示している。
【００７０】
三つ目の事例として、図２４を用いて説明する。
図２４は、ユーザ設定条件で「ブレイク時間＝最新時間」を条件として抽出することが可能な売買支援情報であり、「商品コード：６６７５」、「取引日時：２０１９年１２月１２日」、「売買区分：売り」、「取引タイプ：成行」といった売買指示情報とトレンドラインが表示されたチャートである。トレンドラインｑは、ｑ１とｑ２を通る直線として引線することができる。ｑ３０は、売買指示情報である。ユーザは、この売買支援情報から、６６７５の商品は、８月２８日頃から、トレンドラインｑに沿って下値を切り上げてきていたが、最新日時である１２月１１日に、トレンドラインｑを価格が下回り（ブレイク）、最新日時が下落トレンドの起点となる可能性があることを知ることができる。そして、具体的に「６６７５、１２月１２日に成行売り」という売買指示を知ることができる。この事例は、売買支援装置が、ユーザ指定の条件に合致したトレンドラインをブレイクした銘柄を抽出できることを示している。
【００７１】
（変形例）
なお、上述の実施形態は以下の変形例を含む。
上記実施形態では、売買支援装置における第１情報生成フローでの点ａ、点ｂ、点ｘの選択を、任意の設定での処理の例を示した。ここで、点の選択として、上ラインと下ラインによって選択順序を変えてもよい。
例えば、上ライン算出の場合に、点ｘを価格が高い順で選択し、下ライン算出の場合に、点ｘを価格が低い順で選択してもよい。上ラインのトレンドライン第１情報を算出する場合、点ｘが高い位置にある場合の方が、低い位置にある場合よりも、トレンドラインではないと判定する可能性が高いため、結果として点ｘの選択回数を減らすことにより計算処理を減らすことができる。
【００７２】
従って、本発明の売買支援装置によれば、
複数の商品のトレンドラインを体系的にデータ化し、トレンドラインの特徴を示す条件によって商品を抽出することを可能にし、抽出した商品やトレンドラインに関する情報を含む売買支援情報を提供することができる。
また、刻々と変化する商品の価格とトレンドラインとの関係を比較可能な情報（第２情報）としてデータ化することで、同一のトレンドラインであっても、異なるタイミングで抽出できる機能を提供することができる。
また、実際の取引において、トレンドラインを突破したタイミングで約定させたい場合、取引注文に必要となる指値価格や逆指値価格を売買支援情報として提供することができる。
また、注文に必要な売買銘柄などの情報だけでなく、条件を満たしたトレンドラインを２次元座標上に視覚的にプロットした情報を提供することができる。
また、売買支援情報を、スマートフォンなどにメール送信もしくは証券会社のＡＰＩに送信することができる。
また、トレンドラインを抽出する条件や取引タイプなどをユーザ端末上で設定変更することができる。
また、設定した条件に合致した銘柄や売買支援情報を、価格データが更新される頻度など定期的に提供することができる。
【００７３】
本発明の一つの実施形態を説明したが、この実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。この実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００７４】
１…売買支援システム
１０…売買支援装置
１１０…記憶部
１１１…価格情報テーブル
１１２…ユーザ設定条件テーブル
１１３…トレンドライン情報テーブル
１１４…売買支援情報テーブル
１１５…呼値テーブル
１２０…制御部
１２１…価格情報処理部
１２２…トレンドライン第１情報処理部
１２３…トレンドライン第２情報処理部
１２４…売買支援情報処理部
１２５…売買支援情報提供部
１２６…定期実行処理部
１２７…ユーザ設定条件処理部
２０…通信ネットワーク
３０…ユーザ端末
４０…メールサーバ
５０…証券会社ＡＰＩサーバ
６０…情報ベンダー
【要約】      （修正有）【課題】トレンドラインの特徴を示す条件によって抽出した商品やトレンドラインに関する情報を含む売買支援情報を提供する。【解決手段】売買支援システムにおいて、売買支援装置１０は、価格情報テーブル１１１と、ユーザ設定条件テーブル１１２と、商品識別情報、トレンドラインタイプの情報、第１情報及び第２情報を含むトレンドライン情報を、トレンドライン識別情報と関連付けて記憶するトレンドライン情報テーブル１１３と、売買支援情報テーブル１１４と、価格情報処理部１２１と、トレンドライン第１情報処理部１２２と、トレンドライン第２情報処理部１２３と、売買支援情報処理部１２４と、売買支援情報提供部１２５と、を備える。【選択図】図２【図１】
0006815051.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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