(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１方向に配列された複数個の第１放射素子を含む第１放射素子群と、
前記第１放射素子群における互いに隣接する前記第１放射素子間に電気的に接続された第１給電線路と、
前記第１放射素子群における両端部に配置された前記第１放射素子を除くいずれかの前記第１放射素子に対して電気的に接続された第２給電線路と、
前記第１方向に配列された複数個の第２放射素子を含む第２放射素子群と、
前記第２放射素子群における互いに隣接する前記第２放射素子間に電気的に接続された第３給電線路と、
前記第２放射素子群における両端部に配置された前記第２放射素子を除くいずれかの前記第２放射素子に対して電気的に接続された第４給電線路と、を有するマイクロストリップアレーアンテナ部を備え、
前記マイクロストリップアレーアンテナ部において、
複数個の前記第１放射素子及び複数個の前記第２放射素子が一次元アレー状に配列されており、かつ、複数個の前記第１放射素子と複数個の前記第２放射素子とが互いに軸対称に配置されており、かつ、複数個の前記第１給電線路と複数個の前記第３給電線路とが互いに軸対称に配置されており、かつ、前記第２給電線路と前記第４給電線路とが互いに軸対称に配置されている
ことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
導波管を用いた給電部を備え、
前記マイクロストリップアレーアンテナ部は、前記第２給電線路と前記給電部間に電気的に接続された第５給電線路と、前記第４給電線路と前記給電部間に電気的に接続された第６給電線路と、を有する
ことを特徴とする請求項１記載のアンテナ装置。
【請求項３】
個々の前記第１給電線路は、前記第１方向に沿う直線状の線路により構成されており、
個々の前記第３給電線路は、前記第１方向に沿う直線状の線路により構成されている
ことを特徴とする請求項２記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記第２給電線路は、前記第１方向に対する直交方向に沿う直線状の線路により構成されており、
前記第４給電線路は、前記第１方向に対する直交方向に沿う直線状の線路により構成されている
ことを特徴とする請求項１記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記第５給電線路は、前記第１方向に沿う直線状の線路により構成されており、
前記第６給電線路は、前記第１方向に沿う直線状の線路により構成されている
ことを特徴とする請求項２記載のアンテナ装置。
【請求項６】
個々の前記第１放射素子における前記第１給電線路の接続部に切欠き状の凹部が形成されており、
個々の前記第２放射素子における前記第３給電線路の接続部に切欠き状の凹部が形成されている
ことを特徴とする請求項１記載のアンテナ装置。
【請求項７】
前記第１方向と異なる第２方向に配列された複数個の前記マイクロストリップアレーアンテナ部を備え、
複数個の前記マイクロストリップアレーアンテナ部において、複数個の前記第１放射素子及び複数個の前記第２放射素子が二次元アレー状に配列されている
ことを特徴とする請求項１から請求項６のうちのいずれか１項記載のアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、いわゆる「マイクロストリップアレーアンテナ」を用いたアンテナ装置が開発されている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−２２５９３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１記載の中央給電アレーアンテナ（Ｃ）は、一対のアレーアンテナ（Ａ）間に中央給電部（５）が設けられている（特許文献１の図３等参照）。すなわち、個々のアレーアンテナ（Ａ）が端部給電方式であるのに対して、中央給電アレーアンテナ（Ｃ）全体は中央給電方式である。【０００５】
特許文献１記載の中央給電アレーアンテナ（Ｃ）は、一対のアレーアンテナ（Ａ）間に中央給電部（５）が設けられているため、いわゆる「ブロッキング」が発生する。このブロッキングにより、放射特性が低下する問題があった。具体的には、例えば、いわゆる「サイドローブ」のレベルが大きくなる問題があった。【０００６】
また、特許文献１記載の中央給電アレーアンテナ（Ｃ）は、個々のアレーアンテナ（Ａ）に位相調整用の複数個のクランク状の伝送線路が設けられている（特許文献１の図１等参照）。これらのクランク状の伝送線路により、給電損失が増加する問題があった。【０００７】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、マイクロストリップアレーアンテナを用いたアンテナ装置において、ブロッキングの発生を抑制するとともに給電損失を低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のアンテナ装置は、第１方向に配列された複数個の第１放射素子を含む第１放射素子群と、第１放射素子群における互いに隣接する第１放射素子間に電気的に接続された第１給電線路と、第１放射素子群における両端部に配置された第１放射素子を除くいずれかの第１放射素子に対して電気的に接続された第２給電線路と、第１方向に配列された複数個の第２放射素子を含む第２放射素子群と、第２放射素子群における互いに隣接する第２放射素子間に電気的に接続された第３給電線路と、第２放射素子群における両端部に配置された第２放射素子を除くいずれかの第２放射素子に対して電気的に接続された第４給電線路と、を有するマイクロストリップアレーアンテナ部を備え、マイクロストリップアレーアンテナ部において、複数個の第１放射素子及び複数個の第２放射素子が一次元アレー状に配列されており、かつ、複数個の第１放射素子と複数個の第２放射素子とが互いに軸対称に配置されており、かつ、複数個の第１給電線路と複数個の第３給電線路とが互いに軸対称に配置されており、かつ、第２給電線路と第４給電線路とが互いに軸対称に配置されているものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、上記のように構成したので、マイクロストリップアレーアンテナを用いたアンテナ装置において、ブロッキングの発生を抑制するとともに給電損失を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態１に係るアンテナ装置の要部を示す平面図である。
【図２】実施の形態１に係るアンテナ装置に対する比較用のアンテナ装置の要部を示す平面図である。
【図３】実施の形態１に係るアンテナ装置に対する比較用の他のアンテナ装置の要部を示す平面図である。
【図４】実施の形態２に係るアンテナ装置の要部を示す平面図である。
【図５】実施の形態２に係るアンテナ装置による放射パターンの電磁界シミュレーション結果を示す説明図である。
【図６】実施の形態３に係るアンテナ装置の要部を示す平面図である。
【図７】実施の形態４に係るアンテナ装置の要部を示す平面図である。
【図８】実施の形態４に係る他のアンテナ装置の要部を示す平面図である。
【図９】実施の形態４に係る他のアンテナ装置の要部を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、この発明をより詳細に説明するために、この発明を実施するための形態について、添付の図面に従って説明する。
【００１２】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１に係るアンテナ装置の要部を示す平面図である。図１を参照して、実施の形態１のアンテナ装置１００について説明する。
【００１３】
図中、１は誘電体基板である。誘電体基板１の裏面部に接地導体パターン（不図示）が設けられており、誘電体基板１の表面部に一対の導体パターン２が設けられている。一対の導体パターン２のうちの一方の導体パターン２１は、Ｎ個の放射素子（以下「第１放射素子」という。）３に対応する部位、Ｍ個の給電線路（以下「第１給電線路」という。）４に対応する部位、及び他の給電線路（以下「第２給電線路」という。）５に対応する部位を有している。一対の導体パターン２のうちの他方の導体パターン２２は、Ｎ個の放射素子（以下「第２放射素子」という。）６に対応する部位、Ｍ個の給電線路（以下「第３給電線路」という。）７に対応する部位、及び他の給電線路（以下「第４給電線路」という。）８に対応する部位を有している。このようにして、マイクロストリップアレーアンテナ部９が構成されている。
【００１４】
以下、Ｎ個の第１放射素子３による放射素子群を「第１放射素子群」という。また、Ｎ個の第２放射素子６による放射素子群を「第２放射素子群」という。
【００１５】
ここで、Ｎは３以上の任意の整数であり、図１に示す例においてはＮ＝５である。すなわち、図１に示す例において、マイクロストリップアレーアンテナ部９は５個の第１放射素子３１〜３５及び５個の第２放射素子６１〜６５を有している。また、ＭはＮ−１の整数であり、図１に示す例においてはＭ＝４である。すなわち、図１に示す例において、マイクロストリップアレーアンテナ部９は４個の第１給電線路４１〜４４及び４個の第３給電線路７１〜７４を有している。
【００１６】
マイクロストリップアレーアンテナ部９において、Ｎ個の第１放射素子３は一列に配置されており、Ｎ個の第２放射素子６も一列に配置されている。より具体的には、Ｎ個の第１放射素子３の配列方向とＮ個の第２放射素子６の配列方向とが互いに同一であり、これらの放射素子３，６が直線状に、すなわち一次元アレー状に配列されている。以下、これらの放射素子３，６の配列方向を「第１方向」という。図１に示す例において、個々の第１放射素子３は矩形状であり、個々の第２放射素子６も矩形状である。
【００１７】
図中Ｘ軸は、第１方向に沿う仮想的な軸である。図中Ｙ軸は、第１方向に対する直交方向であって誘電体基板１の板面と平行な方向に沿う仮想的な軸である。図中Ｚ軸は、第１方向に対する直交方向であって誘電体基板１の板面に対する直交方向に沿う仮想的な軸である。すなわち、Ｘ軸、Ｙ軸及びＺ軸は互いに直交している。
【００１８】
以下、Ｘ軸及びＺ軸に対して平行であり、かつ、個々の第１放射素子３の中心部及び個々の第２放射素子６の中心部を通る仮想的な平面を「ＸＺ平面」という。また、Ｙ軸及びＺ軸に対して平行であり、かつ、マイクロストリップアレーアンテナ部９の中心部を通る（すなわち中心軸Ａを通る）仮想的な平面を「ＹＺ平面」という。
【００１９】
個々の第１給電線路４は、互いに隣接する各２個の第１放射素子３間に設けられており、当該２個の第１放射素子３と電気的に接続されている。図１に示す例においては、第１放射素子３１，３２間に第１給電線路４１が設けられており、第１放射素子３２，３３間に第１給電線路４２が設けられており、第１放射素子３３，３４間に第１給電線路４３が設けられており、第１放射素子３４，３５間に第１給電線路４４が設けられている。個々の第１給電線路４は、第１方向に沿う直線状の線路により構成されている。
【００２０】
個々の第３給電線路７は、互いに隣接する各２個の第２放射素子６間に設けられており、当該２個の第２放射素子６と電気的に接続されている。図１に示す例においては、第２放射素子６１，６２間に第３給電線路７１が設けられており、第２放射素子６２，６３間に第３給電線路７２が設けられており、第２放射素子６３，６４間に第３給電線路７３が設けられており、第２放射素子６４，６５間に第３給電線路７４が設けられている。個々の第３給電線路７は、第１方向に沿う直線状の線路により構成されている。
【００２１】
第２給電線路５の一端部（以下「第１端部」という。）は、第１放射素子群における両端部に配置された２個の第１放射素子３を除く１個以上の第１放射素子３のうちのいずれか１個の第１放射素子３と電気的に接続されている。図１に示す例においては、第１放射素子群における両端部に配置された２個の第１放射素子３１，３５を除く３個の第１放射素子３２〜３４のうちの１個の第１放射素子３２に対して第２給電線路５の第１端部が電気的に接続されている。
【００２２】
第２給電線路５は、第１方向に対する直交方向であって誘電体基板１の板面と平行な方向に沿う直線状の線路により構成されている。すなわち、第２給電線路５は、第２給電線路５の接続対象である１個の第１放射素子３（図１に示す例においては第１放射素子３２）からＹ軸に沿う方向に延伸された形状を有している。図１に示す例において、第１放射素子３２に対する第２給電線路５の延伸方向は−Ｙ方向である。
【００２３】
第４給電線路８の一端部（以下「第１端部」という。）は、第２放射素子群における両端部に配置された２個の第２放射素子６を除く１個以上の第２放射素子６のうちのいずれか１個の第２放射素子６と電気的に接続されている。図１に示す例においては、第２放射素子群における両端部に配置された２個の第２放射素子６１，６５を除く３個の第２放射素子６２〜６４のうちの１個の第２放射素子６２に対して第４給電線路８の第１端部が電気的に接続されている。
【００２４】
第４給電線路８は、第１方向に対する直交方向であって誘電体基板１の板面と平行な方向に沿う直線状の線路により構成されている。すなわち、第４給電線路８は、第４給電線路８の接続対象である１個の第２放射素子６（図１に示す例においては第２放射素子６２）からＹ軸に沿う方向に延伸された形状を有している。図１に示す例において、第２放射素子６２に対する第４給電線路８の延伸方向は−Ｙ方向である。
【００２５】
第２給電線路５の他端部（以下「第２端部」という。）は、給電部１０１と電気的に接続されている。給電部１０１は、アンテナ装置１００が送信アンテナに用いられるとき、第２給電線路５の第２端部に高周波電力（より具体的には電磁波）を供給するものである。給電部１０１による第２給電線路５の第２端部に対する給電は、例えば、ＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）コネクタを用いたものである。
【００２６】
第４給電線路８の他端部（以下「第２端部」という。）は、給電部１０２と電気的に接続されている。給電部１０２は、アンテナ装置１００が送信アンテナに用いられるとき、第４給電線路８の第２端部に高周波電力（より具体的には電磁波）を供給するものである。給電部１０２による第４給電線路８の第２端部に対する給電は、例えば、ＲＦコネクタを用いたものである。
【００２７】
図１に示す例において、導体パターン２１と導体パターン２２とは互いに軸対称な形状を有している。すなわち、５個の第１放射素子３１〜３５と５個の第２放射素子６１〜６５とが互いに軸対称に配置されており、かつ、４個の第１給電線路４１〜４４と４個の第３給電線路７１〜７４とが互いに軸対称に配置されており、かつ、第２給電線路５と第４給電線路８とが互いに軸対称に配置されている。第１放射素子３２における第２給電線路５が接続されている部位（以下「接続部」という。）は、第１放射素子３２における＋Ｘ側の端部（以下「右端部」という。）に配置されている。これに対して、第２放射素子６２における第４給電線路８が接続されている部位（以下「接続部」という。）は、第２放射素子６２における−Ｘ側の端部（以下「左端部」という。）に配置されている。図中Ａは、当該軸対称の中心軸を示している。
【００２８】
このようにして、アンテナ装置１００の要部が構成されている。
【００２９】
次に、アンテナ装置１００の動作について説明する。より具体的には、アンテナ装置１００が送信アンテナに用いられる場合において、アンテナ装置１００が進行波型アンテナとして動作するときの例を中心に説明する。
【００３０】
まず、給電部１０１が第２給電線路５の第２端部に電力を供給する。当該供給された電力は、第２給電線路５に沿うように＋Ｙ方向に伝搬して、第１放射素子３２に入力される。当該入力された電力のうちの一部の電力は、第１放射素子３２により電磁波としてアンテナ装置１００外の空間に放射される。また、当該入力された電力のうちの他の一部の電力は、第１給電線路４１に沿うように＋Ｘ方向に伝搬して、第１放射素子３１により電磁波としてアンテナ装置１００外の空間に放射される。さらに、当該入力された電力のうちの他の一部の電力は、第１給電線路４２〜４４に沿うように−Ｘ方向に伝搬して、第１放射素子３３〜３５により電磁波としてアンテナ装置１００外の空間に放射される。
【００３１】
同様に、給電部１０２が第４給電線路８の第２端部に電力を供給する。当該供給された電力は、第４給電線路８に沿うように＋Ｙ方向に伝搬して、第２放射素子６２に入力される。当該入力された電力のうちの一部の電力は、第２放射素子６２により電磁波としてアンテナ装置１００外の空間に放射される。また、当該入力された電力のうちの他の一部の電力は、第３給電線路７１に沿うように−Ｘ方向に伝搬して、第２放射素子６１により電磁波としてアンテナ装置１００外の空間に放射される。さらに、当該入力された電力のうちの他の一部の電力は、第３給電線路７２〜７４に沿うように＋Ｘ方向に伝搬して、第２放射素子６３〜６５により電磁波としてアンテナ装置１００外の空間に放射される。
【００３２】
ここで、第１放射素子３２〜３４の各々は、アンテナ装置１００外の空間に電磁波を放射する機能を果たすものであるとともに、隣接する第１放射素子３に電力を供給する機能を果たすものである。これらの第１放射素子３２〜３４においては、通過位相が放射量に応じて変化することが知られている。このため、第１給電線路４１〜４４の各々の長さを適切な値に設定することにより、すなわち互いに隣接する各２個の第１放射素子３間の間隔を適切な値に設定することにより、第１放射素子３１〜３５の全てを互いに同相にて励振させることができる。
【００３３】
同様に、第２放射素子６２〜６４の各々は、アンテナ装置１００外の空間に電磁波を放射する機能を果たすものであるとともに、隣接する第２放射素子６に電力を供給する機能を果たすものである。これらの第２放射素子６２〜６４においては、通過位相が放射量に応じて変化することが知られている。このため、第３給電線路７１〜７４の各々の長さを適切な値に設定することにより、すなわち互いに隣接する各２個の第２放射素子６間の間隔を適切な値に設定することにより、第２放射素子６１〜６５の全てを互いに同相にて励振させることができる。
【００３４】
また、第１放射素子３２の右端部（すなわち＋Ｘ側の端部）にて発生する電界の向きと第１放射素子３２の左端部（すなわち−Ｘ側の端部）にて発生する電界の向きとは互いに逆向きになることが知られている。より具体的には、一方の電界の向きが＋Ｚ方向であるとき、他方の電界の向きが−Ｚ方向になることが知られている。同様に、第２放射素子６２の右端部（すなわち＋Ｘ側の端部）にて発生する電界の向きと第２放射素子６２の左端部（すなわち−Ｘ側の端部）にて発生する電界の向きとは互いに逆向きになることが知られている。より具体的には、一方の電界の向きが＋Ｚ方向であるとき、他方の電界の向きが−Ｚ方向になることが知られている。
【００３５】
上記のとおり、図１に示す例においては、第１放射素子３２における第２給電線路５の接続部が第１放射素子３２における右端部に配置されており、かつ、第２放射素子６２における第４給電線路８の接続部が第２放射素子６２における左端部に配置されている。このため、給電部１０１による給電と給電部１０２による給電とを互いに逆相に設定することにより、すなわち、これらの給電間の位相差を１８０°に設定することにより、第１放射素子３２と第２放射素子６２とを互いに同相にて励振させることができる。
【００３６】
次に、アンテナ装置１００の効果について説明する。
【００３７】
図２は、実施の形態１のアンテナ装置１００に対する比較用のアンテナ装置１００’を示している。図２に示す如く、誘電体基板１’の裏面部に接地導体パターン（不図示）が設けられており、誘電体基板１’の表面部に一対の導体パターン２１’，２２’が設けられている。一方の導体パターン２１’は、５個の第１放射素子３１’〜３５’に対応する部位、４個の第１給電線路４１’〜４４’に対応する部位、及び第２給電線路５’に対応する部位を有している。他方の導体パターン２２’は、５個の第２放射素子６１’〜６５’に対応する部位、４個の第３給電線路７１’〜７４’に対応する部位、及び第４給電線路８’に対応する部位を有している。５個の第１放射素子３１’〜３５’により第１放射素子群が構成されており、５個の第２放射素子６１’〜６５’により第２放射素子群が構成されている。このようにして、マイクロストリップアレーアンテナ部９’が構成されている。図中Ａ’は、マイクロストリップアレーアンテナ部９’における軸対称の中心軸を示している。
【００３８】
ここで、第２給電線路５’の第１端部は第１放射素子３１’と電気的に接続されており、第２給電線路５’の第２端部は給電部１０１’と電気的に接続されている。第４給電線路８’の第１端部は第２放射素子６１’と電気的に接続されており、第４給電線路８’の第２端部は給電部１０２’と電気的に接続されている。第２給電線路５’及び第４給電線路８’の各々は、第１方向に沿う直線状の線路により構成されている。これにより、給電部１０１’，１０２’が第１放射素子３１’と第２放射素子６１’間に配置されている。
【００３９】
給電部１０１’は、第２給電線路５’の第２端部に高周波電力（より具体的には電磁波）を供給するものである。当該供給された電力は、第２給電線路５’に沿うように−Ｘ方向に伝搬して、第１放射素子３１’に入力される。当該入力された電力のうちの一部の電力は、第１放射素子３１’により電磁波としてアンテナ装置１００’外の空間に放射される。また、当該入力された電力のうちの他の一部の電力は、第１給電線路４１’〜４４’に沿うように−Ｘ方向に伝搬して、第１放射素子３２’〜３５’により電磁波としてアンテナ装置１００’外の空間に放射される。
【００４０】
給電部１０２’は、第４給電線路８’の第２端部に高周波電力（より具体的には電磁波）を供給するものである。当該供給された電力は、第４給電線路８’に沿うように＋Ｘ方向に伝搬して、第２放射素子６１’に入力される。当該入力された電力のうちの一部の電力は、第２放射素子６１’により電磁波としてアンテナ装置１００’外の空間に放射される。また、当該入力された電力のうちの他の一部の電力は、第３給電線路７１’〜７４’に沿うように＋Ｘ方向に伝搬して、第２放射素子６２’〜６５’により電磁波としてアンテナ装置１００’外の空間に放射される。
【００４１】
すなわち、アンテナ装置１００’における第１放射素子群は端部給電方式であり、かつ、アンテナ装置１００’における第２放射素子群も端部給電方式である。これに対して、マイクロストリップアレーアンテナ部９’全体は中央給電方式である。
【００４２】
ここで、実際の給電部１０１’，１０２’は、物理的な大きさを有する構造物である。このため、特に高周波数帯にて、アンテナ装置１００’における第１放射素子３１’の中心部と第２放射素子６１’の中心部との間隔Ｄ２（図２参照）が、アンテナ装置１００における第１放射素子３１の中心部と第２放射素子６１の中心部との間隔Ｄ１（図１参照）に比して大きくなる。アンテナ装置１００’は、間隔Ｄ２が大きいことによりブロッキングが発生するため、放射特性が低下する問題があった。具体的には、例えば、サイドローブレベルが大きくなる問題があった。
【００４３】
これに対して、実施の形態１のアンテナ装置１００は、第１放射素子群における内側に配置された１個の第１放射素子３に第２給電線路５が接続されており、当該１個の第１放射素子３に対する給電方向が第１方向に対して非平行である（図１に示す例においては、第１放射素子３２に対する給電方向が＋Ｙ方向であり、当該給電方向が第１方向に対して直交している。）。また、第２放射素子群における内側に配置された１個の第２放射素子６に第４給電線路８が接続されており、当該１個の第２放射素子６に対する給電方向が第１方向に対して非平行である（図１に示す例においては、第２放射素子６２に対する給電方向が＋Ｙ方向であり、当該給電方向が第１方向に対して直交している。）。以下、かかる給電方式を「側方給電方式」という。
【００４４】
側方給電方式を採用することにより、図１に示す如く、給電部１０１，１０２が第１放射素子３１と第２放射素子６１間に配置されるのを回避することができる。これにより、間隔Ｄ２に比して間隔Ｄ１を小さくすることができるため、ブロッキングの発生を抑制することができる。この結果、アンテナ装置１００’に比して放射特性を向上することができる。具体的には、例えば、サイドローブレベルを小さくすることができる。
【００４５】
図３は、実施の形態１のアンテナ装置１００に対する比較用の他のアンテナ装置１００”を示している。図３に示す如く、誘電体基板１”の裏面部に接地導体パターン（不図示）が設けられており、誘電体基板１”の表面部に一対の導体パターン２１”，２２”が設けられている。一方の導体パターン２１”は、５個の第１放射素子３１”〜３５”に対応する部位、４個の第１給電線路４１”〜４４”に対応する部位、及び第２給電線路５”に対応する部位を有している。他方の導体パターン２２”は、５個の第２放射素子６１”〜６５”に対応する部位、４個の第３給電線路７１”〜７４”に対応する部位、及び第４給電線路８”に対応する部位を有している。５個の第１放射素子３１”〜３５”により第１放射素子群が構成されており、５個の第２放射素子６１”〜６５”により第２放射素子群が構成されている。このようにして、マイクロストリップアレーアンテナ部９”が構成されている。図中Ａ”は、マイクロストリップアレーアンテナ部９”における軸対称の中心軸を示している。
【００４６】
第２給電線路５”の第１端部は第１放射素子３１”と電気的に接続されており、第２給電線路５”の第２端部は給電部１０１”と電気的に接続されている。給電部１０１”は、第２給電線路５”の第２端部に高周波電力（より具体的には電磁波）を供給するものである。当該供給された電力は、第２給電線路５”に沿うように伝搬して、第１放射素子３１”に入力される。当該入力された電力のうちの一部の電力は、第１放射素子３１”により電磁波としてアンテナ装置１００”外の空間に放射される。また、当該入力された電力のうちの他の一部の電力は、第１給電線路４１”〜４４”に沿うように−Ｘ方向に伝搬して、第１放射素子３２”〜３５”により電磁波としてアンテナ装置１００”外の空間に放射される。
【００４７】
第４給電線路８”の第１端部は第２放射素子６１”と電気的に接続されており、第４給電線路８”の第２端部は給電部１０２”と電気的に接続されている。給電部１０２”は、第４給電線路８”の第２端部に高周波電力（より具体的には電磁波）を供給するものである。当該供給された電力は、第４給電線路８”に沿うように伝搬して、第２放射素子６１”に入力される。当該入力された電力のうちの一部の電力は、第２放射素子６１”により電磁波としてアンテナ装置１００”外の空間に放射される。また、当該入力された電力のうちの他の一部の電力は、第３給電線路７１”〜７４”に沿うように＋Ｘ方向に伝搬して、第２放射素子６２”〜６５”により電磁波としてアンテナ装置１００”外の空間に放射される。
【００４８】
ここで、アンテナ装置１００”においては、第２給電線路５”及び第４給電線路８”の各々が略クランク状の線路により構成されている。すなわち、第２給電線路５”及び第４給電線路８”の各々が複数個の折り曲げ部を有している。これにより、給電部１０１”，１０２”が第１放射素子３１”と第２放射素子６１”間に配置されるのを回避することができるため、第１放射素子３１”の中心部と第２放射素子６１”の中心部との間隔Ｄ３（図３参照）を間隔Ｄ２（図２参照）に比して小さくすることができる。この結果、ブロッキングの発生を抑制することができる。
【００４９】
しかしながら、一般に、マイクロストリップ線路に不連続部（折り曲げ部又は分岐部など）が設けられている場合、当該不連続部による不要な電磁波の放射が発生して、給電損失が増加することが知られている。アンテナ装置１００”は、第２給電線路５”及び第４給電線路８”の各々に設けられている複数個の折り曲げ部により、給電損失が増加する問題があった。
【００５０】
これに対して、実施の形態１のアンテナ装置１００は、上記のとおり側方給電方式を採用したものである。これにより、直線状の第２給電線路５を用いて、給電部１０１が第１放射素子３１と第２放射素子６１間に配置されるのを回避することができる。また、直線状の第４給電線路８を用いて、給電部１０２が第１放射素子３１と第２放射素子６１間に配置されるのを回避することができる。この結果、ブロッキングの発生を抑制しつつ、アンテナ装置１００”に比して給電損失を低減することができる。
【００５１】
なお、アンテナ装置１００は、定在波型アンテナとして動作するものであっても良い。
【００５２】
また、アンテナ装置１００は、受信アンテナに用いられるものであっても良い。
【００５３】
また、第２給電線路５の接続対象である１個の第１放射素子３（図１に示す例においては第１放射素子３２）における第２給電線路５の接続部が当該１個の第１放射素子３における右端部に配置されており、かつ、第４給電線路８の接続対象である１個の第２放射素子６（図１に示す例においては第２放射素子６２）における第４給電線路８の接続部が当該１個の第２放射素子６における右端部に配置されているものであっても良い。または、当該１個の第１放射素子３における第２給電線路５の接続部が当該１個の第１放射素子３における左端部に配置されており、かつ、当該１個の第２放射素子６における第４給電線路８の接続部が当該１個の第２放射素子６における左端部に配置されているものであっても良い。この場合、給電部１０１による給電と給電部１０２による給電とを互いに同相に設定することにより、すなわち、これらの給電間の位相差を０°に設定することにより、当該１個の第１放射素子３と当該１個の第２放射素子６とを互いに同相にて励振させることができる。
【００５４】
また、アンテナ装置１００は、接地導体パターンに代えて接地導体板を有するとともに、一対の導体パターン２に代えて一対の導体板を有するものであっても良い。一対の導体板のうちの一方の導体板は導体パターン２１と同様の形状を有するものであり、一対の導体板のうちの他方の導体板は導体パターン２２と同様の形状を有するものである。この場合、接地導体板と一対の導体板との間に、誘電体基板１に代えてスペーサが設けられているものであっても良い。
【００５５】
また、個々の第１放射素子３の形状は矩形状に限定されるものではない。個々の第１放射素子３は、例えば、楕円形状又は多角形状であっても良い。同様に、個々の第２放射素子６の形状は矩形状に限定されるものではない。個々の第２放射素子６は、例えば、楕円形状又は多角形状であっても良い。
【００５６】
また、個々の第１放射素子３に一対の切欠き部が設けられているとともに、個々の第２放射素子６に一対の切欠き部が設けられていることにより、アンテナ装置１００が円偏波アンテナとして動作するものであっても良い。または、誘電体基板１の表面部に対してポラライザが対向配置されていることにより、アンテナ装置１００が円偏波アンテナとして動作するものであっても良い。
【００５７】
また、Ｎ個の第１放射素子３における励振の位相（すなわちＮ個の第１放射素子３に対する給電の位相）が個別に設定自在であり、かつ、Ｎ個の第２放射素子６における励振の位相（すなわちＮ個の第２放射素子６に対する給電の位相）が個別に設定自在なものであっても良い。これにより、アンテナ装置１００が、いわゆる「フェーズドアレーアンテナ」として動作するものであっても良い。
【００５８】
以上のように、実施の形態１のアンテナ装置１００は、第１方向に配列された複数個の第１放射素子３を含む第１放射素子群と、第１放射素子群における互いに隣接する第１放射素子３間に電気的に接続された第１給電線路４と、第１放射素子群における両端部に配置された第１放射素子３を除くいずれかの第１放射素子３に対して電気的に接続された第２給電線路５と、を有するマイクロストリップアレーアンテナ部９を備える。これにより、側方給電方式を実現することができる。したがって、マイクロストリップアレーアンテナ部９が第１放射素子群と同様の他の放射素子群（すなわち第２放射素子群）を有するものであるとき、第１放射素子群と第２放射素子群間に給電部１０１，１０２が配置されるのを回避することができる。この結果、ブロッキングの発生を抑制することができる。また、このとき、互いに隣接する第１放射素子３間の給電線路（すなわち第１給電線路４）における不連続部を不要とすることができ、かつ、互いに隣接する第２放射素子６間の給電線路（すなわち第３給電線路７）における不連続部を不要とすることができるのはもちろんのこと、給電部１０１と第１放射素子３間の給電線路（すなわち第２給電線路５）における不連続部を不要とすることができ、かつ、給電部１０２と第２放射素子６間の給電線路（すなわち第４給電線路８）における不連続部を不要とすることができる。この結果、給電損失を低減することができる。さらに、このとき、放射特性の向上及び給電損失の低減により、アンテナ装置１００の動作利得を増加させることができる。この結果、いわゆる「ブロードサイド方向」に対して電磁波を効率良く放射することができる。
【００５９】
また、マイクロストリップアレーアンテナ部９は、第１方向に配列された複数個の第２放射素子６を含む第２放射素子群と、第２放射素子群における互いに隣接する第２放射素子６間に電気的に接続された第３給電線路７と、第２放射素子群における両端部に配置された第２放射素子６を除くいずれかの第２放射素子６に対して電気的に接続された第４給電線路８と、を有し、マイクロストリップアレーアンテナ部９において、複数個の第１放射素子３及び複数個の第２放射素子６が一次元アレー状に配列されている。これにより、図１に示す如く、いわゆる「リニアアレーアンテナ」を実現することができる。
【００６０】
また、マイクロストリップアレーアンテナ部９において、複数個の第１放射素子３と複数個の第２放射素子６とが互いに軸対称に配置されており、かつ、複数個の第１給電線路４と複数個の第３給電線路７とが互いに軸対称に配置されており、かつ、第２給電線路５と第４給電線路８とが互いに軸対称に配置されている。これにより、アンテナ装置１００による放射パターンの形状を略軸対称にすることができる。特に、ＸＺ平面における放射パターンの形状を略軸対称にすることができる。
【００６１】
また、個々の第１給電線路４は、第１方向に沿う直線状の線路により構成されており、個々の第３給電線路７は、第１方向に沿う直線状の線路により構成されている。これらの給電線路が直線状であることにより、不連続部による不要な電磁波の放射が生ずるのを回避することができる。
【００６２】
また、第２給電線路５は、第１方向に対する直交方向に沿う直線状の線路により構成されており、第４給電線路８は、第１方向に対する直交方向に沿う直線状の線路により構成されている。これらの給電線路が直線状であることにより、不連続部による不要な電磁波の放射が生ずるのを回避することができる。
【００６３】
なお、本願の請求の範囲に記載された「軸対称」の用語の意義は、完全に軸対称な態様に限定されるものではなく、略軸対称な態様を包含するものである。また、本願の請求の範囲に記載された「直線状」の用語の意義は、完全に直線状な態様に限定されるものではなく、略直線状な態様を包含するものである。また、本願の請求の範囲に記載された「直交方向」の用語の意義は、完全な直交方向に限定されるものではなく、略直交方向を包含するものである。
【００６４】
実施の形態２．
図４は、実施の形態２に係るアンテナ装置の要部を示す平面図である。図４を参照して、実施の形態２のアンテナ装置１００ａについて説明する。なお、図４において、図１に示す構成部材等と同様の構成部材等には同一符号を付して説明を省略する。
【００６５】
図４に示す如く、第１放射素子３１は、第１給電線路４１の接続部において第１給電線路４１に対する両側部に配置された一対の切欠き状の凹部２１１を有している。第１放射素子３２は、第１給電線路４１の接続部において第１給電線路４１に対する両側部に配置された一対の切欠き状の凹部２１２を有している。第１放射素子３２は、第１給電線路４２の接続部において第１給電線路４２に対する両側部に配置された一対の切欠き状の凹部２１３を有している。第１放射素子３３は、第１給電線路４２の接続部において第１給電線路４２に対する両側部に配置された一対の切欠き状の凹部２１４を有している。第１放射素子３３は、第１給電線路４３の接続部において第１給電線路４３に対する両側部に配置された一対の切欠き状の凹部２１５を有している。第１放射素子３４は、第１給電線路４３の接続部において第１給電線路４３に対する両側部に配置された一対の切欠き状の凹部２１６を有している。第１放射素子３４は、第１給電線路４４の接続部において第１給電線路４４に対する両側部に配置された一対の切欠き状の凹部２１７を有している。第１放射素子３５は、第１給電線路４４の接続部において第１給電線路４４に対する両側部に配置された一対の切欠き状の凹部２１８を有している。
【００６６】
同様に、第２放射素子６１は、第３給電線路７１の接続部において第３給電線路７１に対する両側部に配置された一対の切欠き状の凹部２２１を有している。第２放射素子６２は、第３給電線路７１の接続部において第３給電線路７１に対する両側部に配置された一対の切欠き状の凹部２２２を有している。第２放射素子６２は、第３給電線路７２の接続部において第３給電線路７２に対する両側部に配置された一対の切欠き状の凹部２２３を有している。第２放射素子６３は、第３給電線路７２の接続部において第３給電線路７２に対する両側部に配置された一対の切欠き状の凹部２２４を有している。第２放射素子６３は、第３給電線路７３の接続部において第３給電線路７３に対する両側部に配置された一対の切欠き状の凹部２２５を有している。第２放射素子６４は、第３給電線路７３の接続部において第３給電線路７３に対する両側部に配置された一対の切欠き状の凹部２２６を有している。第２放射素子６４は、第３給電線路７４の接続部において第３給電線路７４に対する両側部に配置された一対の切欠き状の凹部２２７を有している。第２放射素子６５は、第３給電線路７４の接続部において第３給電線路７４に対する両側部に配置された一対の切欠き状の凹部２２８を有している。
【００６７】
すなわち、個々の第１放射素子３における第１給電線路４の接続部に切欠き状の凹部２１が形成されている。また、個々の第２放射素子６における第３給電線路７の接続部に切欠き状の凹部２２が形成されている。
【００６８】
このようにして、マイクロストリップアレーアンテナ部９ａが構成されている。
【００６９】
次に、アンテナ装置１００ａの動作について説明する。より具体的には、アンテナ装置１００ａが送信アンテナに用いられる場合において、アンテナ装置１００ａが進行波型アンテナとして動作するときの例を中心に説明する。
【００７０】
まず、給電部１０１が第２給電線路５の第２端部に電力を供給する。当該供給された電力は、第２給電線路５に沿うように＋Ｙ方向に伝搬して、第１放射素子３２に入力される。当該入力された電力のうちの一部の電力は、第１放射素子３２により電磁波としてアンテナ装置１００ａ外の空間に放射される。また、当該入力された電力のうちの他の一部の電力は、第１給電線路４１に沿うように＋Ｘ方向に伝搬して、第１放射素子３１により電磁波としてアンテナ装置１００ａ外の空間に放射される。さらに、当該入力された電力のうちの他の一部の電力は、第１給電線路４２〜４４に沿うように−Ｘ方向に伝搬して、第１放射素子３３〜３５により電磁波としてアンテナ装置１００ａ外の空間に放射される。
【００７１】
同様に、給電部１０２が第４給電線路８の第２端部に電力を供給する。当該供給された電力は、第４給電線路８に沿うように＋Ｙ方向に伝搬して、第２放射素子６２に入力される。当該入力された電力のうちの一部の電力は、第２放射素子６２により電磁波としてアンテナ装置１００ａ外の空間に放射される。また、当該入力された電力のうちの他の一部の電力は、第３給電線路７１に沿うように−Ｘ方向に伝搬して、第２放射素子６１により電磁波としてアンテナ装置１００ａ外の空間に放射される。さらに、当該入力された電力のうちの他の一部の電力は、第３給電線路７２〜７４に沿うように＋Ｘ方向に伝搬して、第２放射素子６３〜６５により電磁波としてアンテナ装置１００ａ外の空間に放射される。
【００７２】
ここで、仮に個々の第１放射素子３に凹部２１が形成されていない場合、第１放射素子３１により電磁波としてアンテナ装置１００ａ外の空間に放射されるべき電力の一部が、第１放射素子３１により電磁波としてアンテナ装置１００ａ外の空間に放射されずに、第１放射素子３１により反射されることがある。当該反射された電力のうちの一部の電力は、第１給電線路４１、第１放射素子３２及び第２給電線路５を順次通過して、給電部１０１に戻る（すなわち、いわゆる「反射波」が発生する。）。また、当該反射された電力のうちの他の一部の電力は、第１給電線路４１、第１放射素子３２及び第１給電線路４２を順次通過して、第１放射素子３３〜３５により電磁波としてアンテナ装置１００ａ外の空間に放射される（すなわち、いわゆる「不要放射波」が発生する。）。
【００７３】
また、仮に個々の第１放射素子３に凹部２１が形成されていない場合、第１放射素子３３〜３５により電磁波としてアンテナ装置１００ａ外の空間に放射されるべき電力の一部が、第１放射素子３３〜３５により電磁波としてアンテナ装置１００ａ外の空間に放射されずに、第１放射素子３３〜３５により反射されることがある。当該反射された電力のうちの一部の電力は、第１給電線路４２、第１放射素子３２及び第２給電線路５を順次通過して、給電部１０１に戻る（すなわち、反射波が発生する。）。また、当該反射された電力のうちの他の一部の電力は、第１給電線路４２、第１放射素子３２及び第１給電線路４１を順次通過して、第１放射素子３１により電磁波としてアンテナ装置１００ａ外の空間に放射される（すなわち、不要放射波が発生する。）。
【００７４】
これに対して、個々の第１放射素子３に凹部２１が形成されていることにより、第１放射素子群における反射波及び不要放射波の発生を抑制することができる。この結果、給電損失を更に低減することができるとともに、放射特性を更に向上することができる。
【００７５】
同様に、仮に個々の第２放射素子６に凹部２２が形成されていない場合、第２放射素子６１により電磁波としてアンテナ装置１００ａ外の空間に放射されるべき電力の一部が、第２放射素子６１により電磁波としてアンテナ装置１００ａ外の空間に放射されずに、第２放射素子６１により反射されることがある。当該反射された電力のうちの一部の電力は、第３給電線路７１、第２放射素子６２及び第４給電線路８を順次通過して、給電部１０２に戻る（すなわち、反射波が発生する。）。また、当該反射された電力のうちの他の一部の電力は、第３給電線路７１、第２放射素子６２及び第３給電線路７２を順次通過して、第２放射素子６３〜６５により電磁波としてアンテナ装置１００ａ外の空間に放射される（すなわち、不要放射波が発生する。）。
【００７６】
また、仮に個々の第２放射素子６に凹部２２が形成されていない場合、第２放射素子６３〜６５により電磁波としてアンテナ装置１００ａ外の空間に放射されるべき電力の一部が、第２放射素子６３〜６５により電磁波としてアンテナ装置１００ａ外の空間に放射されずに、第２放射素子６３〜６５により反射されることがある。当該反射された電力のうちの一部の電力は、第３給電線路７２、第２放射素子６２及び第４給電線路８を順次通過して、給電部１０２に戻る（すなわち、反射波が発生する。）。また、当該反射された電力のうちの他の一部の電力は、第３給電線路７２、第２放射素子６２及び第３給電線路７１を順次通過して、第２放射素子６１により電磁波としてアンテナ装置１００ａ外の空間に放射される（すなわち、不要放射波が発生する。）。
【００７７】
これに対して、個々の第２放射素子６に凹部２２が形成されていることにより、第２放射素子群における反射波及び不要放射波の発生を抑制することができる。この結果、給電損失を更に低減することができるとともに、放射特性を更に向上することができる。
【００７８】
次に、アンテナ装置１００ａの効果について説明する。
【００７９】
図５は、アンテナ装置１００ａによる放射パターンの電磁界シミュレーション結果を示している。図中ＩはＸＺ平面における主偏波に対応しており、図中ＩＩはＹＺ平面における主偏波に対応している。また、図５におけるθ＝０°は、図４における＋Ｚ方向に対応している。図５に示す如く、アンテナ装置１００ａによる放射パターンは、ブロードサイド方向に対する指向性を有しており、かつ、サイドローブレベルが小さいものである。側方給電方式のアンテナ装置１００ａを用いることにより、かかる良好な放射パターンを得ることができる。
【００８０】
なお、アンテナ装置１００ａは、実施の形態１にて説明したものと同様の種々の変形例、すなわちアンテナ装置１００と同様の種々の変形例を採用することができる。
【００８１】
以上のように、実施の形態２のアンテナ装置１００ａは、個々の第１放射素子３における第１給電線路４の接続部に切欠き状の凹部２１が形成されており、個々の第２放射素子６における第３給電線路７の接続部に切欠き状の凹部２２が形成されている。これにより、各放射素子群における反射波及び不要放射波の発生を抑制することができる。この結果、給電損失を更に低減することができるとともに、放射特性を更に向上することができる。
【００８２】
実施の形態３．
図６は、実施の形態３に係るアンテナ装置の要部を示す平面図である。図６を参照して、実施の形態３のアンテナ装置１００ｂについて説明する。なお、図６において、図１に示す構成部材等と同様の構成部材等には同一符号を付して説明を省略する。
【００８３】
図６に示す如く、誘電体基板１の裏面部に導波管３１が設けられている。図６に示す例において、導波管３１は方形導波管により構成されている。導波管３１は、その管軸が誘電体基板１の板面に対して直交する向きに設けられている。
【００８４】
接地導体パターンにおける導波管３１の中央部に対応する位置に、矩形状の貫通孔（以下「結合孔」という。）３２が穿たれている。また、誘電体基板１の表面部における導波管３１の中央部に対応する位置に、矩形状の導体パターン３３が設けられている。導波管３１、結合孔３２及び導体パターン３３により、給電部１０ｂが構成されている。
【００８５】
導体パターン２１は、給電部１０ｂと第２給電線路５の第２端部との間に設けられた給電線路（以下「第５給電線路」という。）３４に対応する部位を有している。すなわち、第５給電線路３４の一端部（以下「第１端部」という。）は第２給電線路５の第２端部と電気的に接続されており、第５給電線路３４の他端部（以下「第２端部」という。）は導体パターン３３及び結合孔３２を介して導波管３１と電気的に接続されている。第５給電線路３４は、第１方向に沿う直線状の線路により構成されている。
【００８６】
導体パターン２２は、給電部１０ｂと第４給電線路８の第２端部との間に設けられた給電線路（以下「第６給電線路」という。）３５に対応する部位を有している。すなわち、第６給電線路３５の一端部（以下「第１端部」という。）は第４給電線路８の第２端部と電気的に接続されており、第６給電線路３５の他端部（以下「第２端部」という。）は導体パターン３３及び結合孔３２を介して導波管３１と電気的に接続されている。第６給電線路３５は、第１方向に沿う直線状の線路により構成されている。
【００８７】
このようにして、マイクロストリップアレーアンテナ部９ｂが構成されている。
【００８８】
図６に示す例において、給電部１０ｂは中心軸Ａ上に配置されている。これにより、マイクロストリップアレーアンテナ部９ｂにおいて、第５給電線路３４と第６給電線路３５とが互いに軸対称に配置されている。すなわち、導体パターン２１と導体パターン２２とが互いに軸対称な形状を有している。
【００８９】
導体パターン３３は、導波管３１及び結合孔３２と第５給電線路３４及び第６給電線路３５との間のインピーダンス整合を取るために設けられたものである。結合孔３２の寸法（より具体的にはＸ軸に沿う方向に対する寸法及びＹ軸に沿う方向に対する寸法）により、導波管３１と第５給電線路３４及び第６給電線路３５との間の結合量を調整することができる。また、導体パターン３３の寸法（より具体的にはＸ軸に沿う方向に対する寸法及びＹ軸に沿う方向に対する寸法）により、導波管３１と第５給電線路３４及び第６給電線路３５との間の結合量を調整することができる。
【００９０】
次に、アンテナ装置１００ｂの動作について説明する。より具体的には、アンテナ装置１００ｂが送信アンテナに用いられる場合において、アンテナ装置１００ｂが進行波型アンテナとして動作するときの例を中心に説明する。
【００９１】
まず、給電部１０ｂが第５給電線路３４の第２端部に高周波電力（より具体的には電磁波）を供給する。当該供給された電力は、第５給電線路３４及び第２給電線路５に沿うように伝搬して、第１放射素子３２に入力される。当該入力された電力の振る舞いは実施の形態１にて説明したものと同様であるため、再度の説明は省略する。
【００９２】
また、給電部１０ｂが第６給電線路３５の第２端部に高周波電力（より具体的には電磁波）を供給する。当該供給された電力は、第６給電線路３５及び第４給電線路８に沿うように伝搬して、第２放射素子６２に入力される。当該入力された電力の振る舞いは実施の形態１にて説明したものと同様であるため、再度の説明は省略する。
【００９３】
なお、アンテナ装置１００ｂは、実施の形態１にて説明したものと同様の種々の変形例、すなわちアンテナ装置１００と同様の種々の変形例を採用することができる。
【００９４】
また、アンテナ装置１００ｂにおける個々の第１放射素子３は、アンテナ装置１００ａにおける個々の第１放射素子３と同様の凹部２１を有するものであっても良い。アンテナ装置１００ｂにおける個々の第２放射素子６は、アンテナ装置１００ａにおける個々の第２放射素子６と同様の凹部２２を有するものであっても良い。
【００９５】
また、結合孔３２の形状は矩形状に限定されるものではない。結合孔３２は、例えば、楕円形状又は多角形状であっても良い。
【００９６】
また、誘電体基板１の裏面部と導波管３１との間に間隙が形成されている場合、漏えい電流が発生する。この場合、導波管３１は、いわゆる「チョーク構造」を有するものであっても良い。これにより、漏えい電流を遮断することができる。
【００９７】
以上のように、実施の形態３のアンテナ装置１００ｂは、導波管３１を用いた給電部１０ｂを備え、マイクロストリップアレーアンテナ部９ｂは、第２給電線路５と給電部１０ｂ間に電気的に接続された第５給電線路３４と、第４給電線路８と給電部１０ｂ間に電気的に接続された第６給電線路３５と、を有する。これにより、実施の形態１のアンテナ装置１００と同様に、側方給電方式を実現することができる。この結果、ブロッキングの発生を抑制することができるとともに、給電損失を低減することができる。
【００９８】
また、第５給電線路３４は、第１方向に沿う直線状の線路により構成されており、第６給電線路３５は、第１方向に沿う直線状の線路により構成されている。これらの給電線路が直線状であることにより、給電部１０ｂと第１放射素子３間の給電線路（すなわち第２給電線路５及び第５給電線路３４）における折り曲げ部の個数を１個に低減することができるとともに、給電部１０ｂと第２放射素子６間の給電線路（すなわち第４給電線路８及び第６給電線路３５）における折り曲げ部の個数を１個に低減することができる。この結果、アンテナ装置１００”に比して、不連続部による不要な電磁波の放射の発生を抑制することができる。
【００９９】
実施の形態４．
図７は、実施の形態４に係るアンテナ装置の要部を示す平面図である。図８は、実施の形態４に係る他のアンテナ装置の要部を示す平面図である。図９は、実施の形態４に係る他のアンテナ装置の要部を示す平面図である。図７〜図９を参照して、実施の形態４のアンテナ装置１００ｃ，１００ｄ，１００ｅについて説明する。
【０１００】
図７に示す如く、実施の形態４のアンテナ装置１００ｃは、第１方向と異なる方向（以下「第２方向」という。）に配列された複数個のマイクロストリップアレーアンテナ部９を有するものである。個々のマイクロストリップアレーアンテナ部９は、実施の形態１にて説明したものと同様である。当該複数個のマイクロストリップアレーアンテナ部９において、複数個の第１放射素子３及び複数個の第２放射素子６が平面状に、すなわち二次元アレー状に配列されている。図７に示す例において、第２方向はＹ軸に沿う方向、すなわち第１方向に対する直交方向に設定されている。図７において、個々の導体パターン２における各部位の符号は図示を省略している。
【０１０１】
または、図８に示す如く、実施の形態４のアンテナ装置１００ｄは、第２方向に配列された複数個のマイクロストリップアレーアンテナ部９ａを有するものである。個々のマイクロストリップアレーアンテナ部９ａは、実施の形態２にて説明したものと同様である。当該複数個のマイクロストリップアレーアンテナ部９ａにおいて、複数個の第１放射素子３及び複数個の第２放射素子６が平面状に、すなわち二次元アレー状に配列されている。図８に示す例において、第２方向はＹ軸に沿う方向、すなわち第１方向に対する直交方向に設定されている。図８において、個々の導体パターン２における各部位の符号、個々の凹部２１の符号及び個々の凹部２２の符号は図示を省略している。
【０１０２】
または、図９に示す如く、実施の形態４のアンテナ装置１００ｅは、第２方向に配列された複数個のマイクロストリップアレーアンテナ部９ｂを有するものである。個々のマイクロストリップアレーアンテナ部９ｂは、実施の形態３にて説明したものと同様である。当該複数個のマイクロストリップアレーアンテナ部９ｂにおいて、複数個の第１放射素子３及び複数個の第２放射素子６が平面状に、すなわち二次元アレー状に配列されている。図９に示す例において、第２方向はＹ軸に沿う方向、すなわち第１方向に対する直交方向に設定されている。図９において、個々の導体パターン２における各部位の符号及び個々の給電部１０ｂにおける各部位の符号は図示を省略している。
【０１０３】
なお、第２方向は第１方向に対する直交方向に限定されるものではない。第２方向は、第１方向に対する斜めの方向であっても良い。
【０１０４】
また、アンテナ装置１００ｃにおける個々のマイクロストリップアレーアンテナ部９は、実施の形態１にて説明したものと同様の種々の変形例を採用することができる。
【０１０５】
また、アンテナ装置１００ｄにおける個々のマイクロストリップアレーアンテナ部９ａは、実施の形態２にて説明したものと同様の種々の変形例を採用することができる。
【０１０６】
また、アンテナ装置１００ｅにおける個々のマイクロストリップアレーアンテナ部９ｂは、実施の形態３にて説明したものと同様の種々の変形例を採用することができる。例えば、アンテナ装置１００ｅにおいて、個々の第１放射素子３が凹部２１を有するものであっても良く、個々の第２放射素子６が凹部２２を有するものであっても良い。
【０１０７】
また、アンテナ装置１００ｅにおける個々の給電部１０ｂは、実施の形態３にて説明したものと同様の種々の変形例を採用することができる。
【０１０８】
以上のように、実施の形態４のアンテナ装置１００ｃは、第１方向と異なる第２方向に配列された複数個のマイクロストリップアレーアンテナ部９を備え、複数個のマイクロストリップアレーアンテナ部９において、複数個の第１放射素子３及び複数個の第２放射素子６が二次元アレー状に配列されている。これにより、図７に示す如く、いわゆる「平面アレーアンテナ」を実現することができる。
【０１０９】
また、実施の形態４のアンテナ装置１００ｄは、第１方向と異なる第２方向に配列された複数個のマイクロストリップアレーアンテナ部９ａを備え、複数個のマイクロストリップアレーアンテナ部９ａにおいて、複数個の第１放射素子３及び複数個の第２放射素子６が二次元アレー状に配列されている。これにより、図８に示す如く、平面アレーアンテナを実現することができる。
【０１１０】
また、実施の形態４のアンテナ装置１００ｅは、第１方向と異なる第２方向に配列された複数個のマイクロストリップアレーアンテナ部９ｂを備え、複数個のマイクロストリップアレーアンテナ部９ｂにおいて、複数個の第１放射素子３及び複数個の第２放射素子６が二次元アレー状に配列されている。これにより、図９に示す如く、平面アレーアンテナを実現することができる。
【０１１１】
なお、本願発明はその発明の範囲内において、各実施の形態の自由な組み合わせ、あるいは各実施の形態の任意の構成要素の変形、もしくは各実施の形態において任意の構成要素の省略が可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１１２】
本発明のアンテナ装置は、例えば、レーダ装置に用いることができる。
【符号の説明】
【０１１３】
１  誘電体基板、２  導体パターン、３  放射素子（第１放射素子）、４  給電線路（第１給電線路）、５  給電線路（第２給電線路）、６  放射素子（第２放射素子）、７  給電線路（第３給電線路）、８  給電線路（第４給電線路）、９，９ａ，９ｂ  マイクロストリップアレーアンテナ部、１０，１０ｂ  給電部、２１  凹部、２２  凹部、３１  導波管、３２  結合孔、３３  導体パターン、３４  給電線路（第５給電線路）、３５  給電線路（第６給電線路）、１００，１００ａ，１００ｂ，１００ｃ，１００ｄ，１００ｅ  アンテナ装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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