(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
いも積み及び破れ積みに適用可能な組積材であって、
前記組積材の上面において前記組積材の幅方向に沿って延在する横空洞部と、上下方向に沿って延在する中間縦空洞部と、前記幅方向において前記中間縦空洞部の両側に並んで設けられ、上下方向に沿って延在する一対の縦穴部と、を有する本体と、
前記本体と一体に形成され、前記中間縦空洞部の前記横空洞部側の一端を塞ぐ蓋部と、
前記本体と一体に形成され、前記一対の縦穴部の前記横空洞部側の一端を閉塞する一対の閉塞部と、を有し、
前記蓋部は、前記閉塞部よりも脆弱な脆弱部を有している、
組積材。
【請求項２】
前記本体の外面を成形する固定型枠と、
前記固定型枠内に挿入され、前記横空洞部を成形する可動部品と、
前記固定型枠内において前記可動部品に向けて挿入され、前記中間縦空洞部を成形する第１空洞成形部品と、
前記固定型枠内において前記可動部品に向けて挿入され、前記一対の縦穴部を成形する一対の第２空洞成形部品と、により区画されるキャビティに原料を流し込むことにより、請求項１に記載の組積材を製造する方法であって、
前記第１空洞成形部品の挿入方向の前端面と前記可動部品とにより前記蓋部を成形するとともに、前記前端面から前記可動部品に向かって突出する突部を利用することで前記脆弱部を形成し、
前記一対の第２空洞成形部品の挿入方向の前端面と前記可動部品とにより前記一対の閉塞部を成形する、
組積材の製造方法。
【請求項３】
前記本体の外面を成形する固定型枠と、
前記固定型枠内に挿入され、前記横空洞部を成形する可動部品と、
前記固定型枠内において前記可動部品に向けて挿入され、前記中間縦空洞部を成形する第１空洞成形部品と、
前記固定型枠内において前記可動部品に向けて挿入され、前記一対の縦穴部を成形する一対の第２空洞成形部品と、により区画されるキャビティに原料を流し込むことにより、請求項１に記載の組積材を製造する方法であって、
前記第１空洞成形部品の挿入方向の前端面と前記可動部品とにより前記蓋部を成形するとともに、前記一対の第２空洞成形部品の挿入方向の前端面と前記可動部品とにより前記一対の閉塞部を成形し、
前記第１空洞成形部品の前記前端面と前記可動部品との距離が、前記一対の第２空洞成形部品の前記前端面と前記可動部品との距離よりも短い、
組積材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、組積材及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建築用コンクリートブロック（ＪＩＳ  Ａ  ５４０６）などの組積材が知られている。コンクリートブロックとしては、空洞ブロックの基本形横筋ブロックがある（例えば特許文献１参照）。このブロックには、上下方向に沿って貫通する中間縦空洞部が設けられている。ブロックの幅方向の両端面には、上下方向に沿って延在する端部縦空洞部が設けられている。ブロックの上端面には、幅方向に沿って延在する横空洞部が設けられている。
【０００３】
こうしたブロックを組積する方法としては、１段下のブロックに対して幅方向の位置を揃えてブロックを積み上げる、所謂いも積みと、１段下のブロックに対して幅方向の位置を半分ずらしてブロックを積み上げる、所謂破れ積みとがある。
【０００４】
いも積みを行う場合には、幅方向において隣り合うブロックの端部縦空洞部同士によって形成される空洞部内に縦筋と称される上下方向に延びる鉄筋が収容される。
破れ積みを行う場合には、空洞部に加えて、中間縦空洞部内に縦筋が収容される。
【０００５】
いずれの組積方法においても、横空洞部内に、横筋と称される幅方向に延びる鉄筋が収容される。
また、幅方向や上下方向において互いに隣り合うブロック同士の間、すなわち空洞部内や横空洞部内に充填モルタルが充填される。特に、破れ積みを行う場合には、中間縦空洞部内に充填モルタルが充填されることにより、中間縦空洞部内における縦筋の位置が固定される。
【０００６】
さらに、こうした中間縦空洞部を有する基本形横筋ブロックを用いたブロック塀や土留の上にフェンスを施工する場合、ブロック塀や土留の最上段のブロックにおける中間縦空洞部には、フェンス柱が挿通される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】実用新案登録第３２２１２８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、中間縦空洞部を有する基本形横筋ブロックを用いて、いも積み及び破れ積みを行う場合には、縦筋が挿入されない部分も含め、横筋を配する横空洞部の全てに充填モルタルを充填する必要がある。これにより、鉄筋が収容されない中間縦空洞部内にも充填モルタルが流入することで、充填モルタルの使用量が増大しやすいといった問題がある。
【０００９】
また、フェンスの施工においても、ブロック塀や土留の最上段より下のブロックの横空洞部を充填モルタルで満たすために充填モルタルで中間縦空洞部を埋める必要があることから、同様の問題が生じる。
【００１０】
なお、こうした問題は、いも積み及び破れ積みに適用可能な中間縦空洞部を有する組積材においては共通して生じる。
本発明の目的は、いも積み及び破れ積みに適用可能であり、充填モルタルの使用量を低減することができる組積材及びその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するための組積材は、いも積み及び破れ積みに適用可能なものであって、前記組積材の上面において前記組積材の幅方向に沿って延在する横空洞部と、上下方向に沿って延在する中間縦空洞部と、前記幅方向において前記中間縦空洞部の両側に並んで設けられ、上下方向に沿って延在する一対の縦穴部と、を有する本体と、前記本体と一体に形成され、前記中間縦空洞部の前記横空洞部側の一端を塞ぐ蓋部と、前記本体と一体に形成され、前記一対の縦穴部の前記横空洞部側の一端を閉塞する一対の閉塞部と、を有し、前記蓋部は、前記閉塞部よりも脆弱な脆弱部を有している。
【００１２】
同構成によれば、いも積みを行う際には、蓋部の付いた状態の組積材を用いることで、横空洞部内に充填された充填モルタルの一部が中間縦空洞部内に流入することが抑止される。これにより、充填モルタルの使用量を低減することができる。一方、破れ積みを行う際には、例えばハンマーなどの工具で蓋部を叩くことによって、蓋部を容易に取り除くことができる。これにより、中間縦空洞部に縦筋を挿通させることが可能となる。したがって、いも積み及び破れ積みに適用可能であり、充填モルタルの使用量を低減することができる。
【００１４】
また、上記構成によれば、組積材には、中間縦空洞部の他に縦穴部が設けられているため、組積材の軽量化を図ることが可能となる。
上記目的を達成するための組積材の製造方法は、前記本体の外面を成形する固定型枠と、前記固定型枠内に挿入され、前記横空洞部を成形する可動部品と、前記固定型枠内において前記可動部品に向けて挿入され、前記中間縦空洞部を成形する第１空洞成形部品と、前記固定型枠内において前記可動部品に向けて挿入され、前記一対の縦穴部を成形する一対の第２空洞成形部品と、により区画されるキャビティに原料を流し込むことにより、上記組積材を製造する方法であって、前記第１空洞成形部品の挿入方向の前端面と前記可動部品とにより前記蓋部を成形するとともに、前記前端面から前記可動部品に向かって突出する突部を利用することで前記脆弱部を形成し、前記一対の第２空洞成形部品の挿入方向の前端面と前記可動部品とにより前記一対の閉塞部を成形する。
【００１５】
同方法によれば、第１空洞成形部品の前端面と可動部品との間に形成されるキャビティに流入した原料によって蓋部が成形される。また、前端面から可動部品に向かって突出する突部を利用することで脆弱部が形成される。例えば、突部によって、上記キャビティへの原料の流入を抑制することにより、蓋部の密度が閉塞部の密度よりも低くなる。これにより、蓋部に脆弱部を形成することができる。また、突部によって蓋部の厚さを部分的に薄くすることにより、蓋部に脆弱部を形成することができる。
【００１６】
上記組積材の製造方法において、前記本体の外面を成形する固定型枠と、前記固定型枠内に挿入され、前記横空洞部を成形する可動部品と、前記固定型枠内において前記可動部品に向けて挿入され、前記中間縦空洞部を成形する第１空洞成形部品と、前記固定型枠内において前記可動部品に向けて挿入され、前記一対の縦穴部を成形する一対の第２空洞成形部品と、により区画されるキャビティに原料を流し込むことにより、上記組積材を製造する方法であって、前記第１空洞成形部品の挿入方向の前端面と前記可動部品とにより前記蓋部を成形するとともに、前記一対の第２空洞成形部品の挿入方向の前端面と前記可動部品とにより前記一対の閉塞部を成形し、前記第１空洞成形部品の前記前端面と前記可動部品との距離が、前記一対の第２空洞成形部品の前記前端面と前記可動部品との距離よりも短いことが好ましい。
【００１７】
同方法によれば、第１空洞成形部品の前端面と可動部品との間に形成されるキャビティに流入した原料によって蓋部が成形されるとともに、一対の第２空洞成形部品の前端面と可動部品との間に形成されるキャビティに流入した原料によって一対の閉塞部が成形される。ここで、第１空洞成形部品の前端面と可動部品との距離は、一対の第２空洞成形部品の前端面と可動部品との距離よりも短い。このため、蓋部の厚さを、本体を構成する一対の閉塞部の厚さよりも薄くすることができる。これにより、蓋部に脆弱部を形成することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、いも積み及び破れ積みに適用可能であり、充填モルタルの使用量を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】（ａ）、（ｂ）は、第１実施形態におけるブロックを示す斜視図。
【図２】（ａ）は、蓋部を取り除く前のブロックの断面図、（ｂ）は、蓋部を取り除いた後のブロックの断面図。
【図３】ブロックの製造工程を順に示す図であって、（ａ）は、成形型を構成する各部品を互いに離間して示す分解斜視図、（ｂ）は、（ａ）の各部品を組み付けて示す斜視図、（ｃ）は、各部品により区画されるキャビティに原料を流し込んだ状態を示す斜視図。
【図４】同実施形態の第１空洞成形部品を示す図であって、（ａ）は斜視図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は（ｂ）の４ｃ−４ｃ線に沿った断面図。
【図５】図３（ｃ）の５−５線に沿った断面図。
【図６】（ａ）は、図５の６ａ−６ａ線に沿った断面図、（ｂ）は、完成したブロックを示す断面図。
【図７】第２実施形態における第１空洞成形部品を示す斜視図。
【図８】図２（ａ）に対応する断面図であって、蓋部を中心に示すブロックの断面図。
【図９】変更例における中子を示す正面図。
【図１０】他の変更例における第１空洞成形部品を示す図であって、（ａ）は斜視図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は（ｂ）の１０ｃ−１０ｃ線に沿った断面図。
【図１１】他の変更例における第１空洞成形部品を示す図であって、（ａ）は斜視図、（ｂ）は側面図。
【図１２】（ａ）は、図６（ａ）に対応する断面図、（ｂ）は、完成したブロックを示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
＜第１実施形態＞
以下、図１〜図６を参照して、本発明を、建築用コンクリートブロック（以下、ブロック）に具体化した第１実施形態について説明する。
【００２１】
図１（ａ）及び図１（ｂ）に示すように、ブロック１０は、略直方体形状の本体１１を有している。以降において、ブロック１０を組積する際の姿勢（同図（ａ）参照）における上下方向を単に上下方向Ｙとして説明する。
【００２２】
図１（ａ）に示すように、本体１１の上面１０ａは、平面視長方形状であり、長辺及び短辺を有している。本体１１は、上面１０ａにおいて長辺方向である幅方向Ｘに沿って延在する溝状の横空洞部１２と、本体１１の幅方向Ｘの両側面において上下方向Ｙに沿って延在する一対の溝状の端部縦空洞部１３とを有している。
【００２３】
図１（ｂ）及び図２（ａ）に示すように、本体１１は、幅方向Ｘの中央部分に設けられ、上下方向Ｙに沿って延在する中間縦空洞部１４と、幅方向Ｘにおいて中間縦空洞部１４の両側に並んで設けられ、上下方向Ｙに沿って延在する一対の縦穴部１５とを有している。本体１１は、各縦穴部１５の上側、すなわち横空洞部１２側の一端を閉塞する一対の閉塞部１７を有している。各縦穴部１５は、角丸長方形状の穴である。各縦穴部１５の下側の端部は、開口している。ブロック１０には、中間縦空洞部１４の上側、すなわち横空洞部１２側の一端を塞ぐ蓋部１６が設けられている。中間縦空洞部１４は、縦穴部１５と同一な角丸長方形状の穴である。中間縦空洞部１４の下側の端部は、開口している。蓋部１６は、本体１１と一体に形成されている。
【００２４】
なお、図１（ｂ）、図３（ｃ）、図５及び図６では、ブロック１０を図１（ａ）及び図２とは上下反転して示している。
図２（ａ）に示すように、蓋部１６の厚さＴ１は、閉塞部１７の厚さＴ２よりも小さい（Ｔ１＜Ｔ２）。また、蓋部１６の密度は、本体１１の密度よりも低い。これにより、蓋部１６全体は、閉塞部１７よりも脆弱に形成されており、ハンマーＨなどの工具によって取り除くことが可能とされている（図２（ｂ）参照）。すなわち、本実施形態においては、蓋部１６全体が本発明に係る脆弱部を構成している。
【００２５】
次に、図３を参照して、ブロック１０を成形する成形型８０について説明する。なお、成形型８０では、ブロック１０が上下反転して成形されることから、以降の成形型８０の説明では、成形型８０の上側及び下側は、ブロック１０の下側及び上側にそれぞれ相当する。
【００２６】
図３（ａ）に示すように、成形型８０は、平面視長方形状の上部開口２０ａを有し、ブロック１０の下面及び横空洞部１２を除く外面を成形する箱状の固定型枠２０を備えている。固定型枠２０は、上部開口２０ａを取り囲む側壁２１を有している。側壁２１のうち短辺方向に沿って延在する一対の側壁２１Ａの一方には、半円形状の側部開口２１ａが設けられている。側部開口２１ａは、側壁２１Ａの下端部に設けられている。
【００２７】
成形型８０は、側部開口２１ａを通じて固定型枠２０内に挿入され、横空洞部１２を成形する可動部品３０を備えている。
成形型８０は、上部開口２０ａを通じて固定型枠２０内に挿入され、一対の端部縦空洞部１３を成形する一対の端部成形部品４０を備えている。
【００２８】
また、成形型８０は、上部開口２０ａを通じて固定型枠２０内に挿入され、中間縦空洞部１４及び各縦穴部１５を成形する中子５０とを備えている。
図３（ｂ）に示すように、可動部品３０は、固定型枠２０内に挿入される半円柱状の挿入部３１を有している。挿入部３１の曲面部分によって、横空洞部１２が成形される。挿入部３１の固定型枠２０への挿入方向（同図の上下方向）の後端部には、側部開口２１ａの周縁に係止される鍔部３２が設けられている。
【００２９】
各端部成形部品４０は、固定型枠２０の各側壁２１Ａの内面に当接される端板４１と、端板４１とは別体に形成され、端板４１の内面に当接される四角柱状の半中子４２とを有している。半中子４２によって、端部縦空洞部１３が成形される。端板４１及び半中子４２の下端部には、可動部品３０の挿入部３１を逃がす半円形状の凹部４１ａ，４２ａがそれぞれ設けられている。なお、端部成形部品４０は、図示しないボルトを介して固定型枠２０の側壁２１Ａに対して着脱自在に固定される。
【００３０】
中子５０は、上部開口２０ａの長辺方向に沿って延在する長尺板状のベース部５１と、ベース部５１に連結され、中間縦空洞部１４を成形する第１空洞成形部品６０、及びベース部５１に連結され、一対の縦穴部１５を成形する一対の第２空洞成形部品７０とを有している。
【００３１】
第１空洞成形部品６０は、断面角丸長方形の柱状である。
第２空洞成形部品７０は、第１空洞成形部品６０と同一の断面角丸長方形の柱状である。本実施形態では、ベース部５１、第１空洞成形部品６０、及び各第２空洞成形部品７０が、金属材料によって各別に形成されており、溶接によって一体化されている。
【００３２】
続いて、第１空洞成形部品６０の構成について詳細に説明する。
図４（ａ）及び図５に示すように、第１空洞成形部品６０は、断面角丸長方形状の柱状の本体部６１を有している。
【００３３】
本体部６１の先端面６３（図４の下端面）には、可動部品３０に向かって突出するとともに互いに対向する一対の突片６４が設けられている。一対の突片６４は、先端面６３の周縁のうち上部開口２０ａの長辺方向、すなわちベース部５１の長手方向に沿って延びる部分に設けられており、本体部６１の外周面と面一である。上部開口２０ａの長辺方向及びベース部５１の長手方向は上記幅方向Ｘに一致する。また、以降において、上部開口２０ａの短辺方向を短辺方向Ｚとして説明する。
【００３４】
各突片６４の突出高さは、可動部品３０の曲面部分と接触しない同一の大きさに設定されている。各突片６４が、本発明に係る突部に相当する。
図４（ｂ）に示すように、先端面６３における短辺方向Ｚの両端部には、短辺方向Ｚの外側ほど上側に位置するように切り欠かれている。
【００３５】
図３（ａ）及び図５に示すように、第１空洞成形部品６０の基端面６２から先端面６３までの長さは、第２空洞成形部品７０の基端面７２から先端面７３までの長さよりも長い。先端面６３が、本発明に係る第１空洞成形部品の挿入方向の前端面に相当する。先端面７３が、本発明に係る第２空洞成形部品の挿入方向の前端面に相当する。
【００３６】
次に、ブロック１０の製造方法について説明する。
図３（ｂ）に示すように、まず、固定型枠２０の両側壁２１Ａの内面に、一対の端部成形部品４０をボルト（図示略）を介して固定する。
【００３７】
続いて、固定型枠２０内に、側部開口２１ａを通じて可動部品３０を挿入してセットする。
続いて、上部開口２０ａを通じて、中子５０の第１空洞成形部品６０及び第２空洞成形部品７０を可動部品３０に向けて挿入する。
【００３８】
次に、図３（ｃ）に示すように、固定型枠２０、可動部品３０、端部成形部品４０、第１空洞成形部品６０、及び第２空洞成形部品７０により区画されるキャビティＣにコンクリートの原料Ｍを流し込む。その後、固定型枠２０に充填された原料Ｍの上面を押板（図示略）で押さえながら、固定型枠２０に振動を与えることにより、原料Ｍを締め固める。これにより、図１に示すブロック１０が成形される。
【００３９】
次に、本実施形態の作用について説明する。
いも積みを行う際には、蓋部１６が付いた状態のブロック１０を用いることで、横空洞部１２内に充填された充填モルタルの一部が中間縦空洞部１４内に流入することが阻止される。
【００４０】
一方、破れ積みを行う際には、図２（ａ）及び図２（ｂ）に示すように、例えばハンマーＨなどの工具で蓋部１６を叩くことによって、蓋部１６を容易に取り除くことができる。これにより、中間縦空洞部１４に縦筋を挿通させることが可能となる（以上、作用１）。
【００４１】
図５及び図６に示すように、第１空洞成形部品６０の先端面６３と可動部品３０との間に形成されるキャビティＣ１に流入した原料Ｍによって蓋部１６が成形されるとともに、第２空洞成形部品７０の先端面７３と可動部品３０との間に形成されるキャビティＣ２に流入した原料Ｍによって閉塞部１７が成形される。
【００４２】
ここで、突片６４によって、キャビティＣ１への原料Ｍの流入が規制されることにより、蓋部１６の密度は本体１１の密度よりも低くなる（以上、作用２）。
また、第１空洞成形部品６０の先端面６３と可動部品３０との距離Ｄ１は、第２空洞成形部品７０の先端面７３と可動部品３０との距離Ｄ２よりも短い（Ｄ１＜Ｄ２）。このため、蓋部１６の厚さＴ１を、本体１１を構成する閉塞部１７の厚さＴ２よりも薄くすることができる（以上、作用３）。
【００４３】
次に、本実施形態の効果について説明する。
（１）ブロック１０は、上面１０ａにおいて幅方向Ｘに沿って延在する横空洞部１２と、上下方向Ｙに沿って延在する中間縦空洞部１４と、を有する本体１１と、本体１１と一体に形成され、中間縦空洞部１４の横空洞部１２側の一端を塞ぐ蓋部１６とを有している。蓋部１６は、閉塞部１７よりも脆弱な脆弱部である。
【００４４】
こうした構成によれば、上述した作用１を奏することから、いも積み及び破れ積みに適用可能であり、充填モルタルの使用量を低減することができる。
（２）本体１１は、幅方向Ｘにおいて中間縦空洞部１４と並んで設けられ、上下方向Ｙに沿って延在する縦穴部１５と、縦穴部１５の横空洞部１２側の一端を閉塞する閉塞部１７とを有している。
【００４５】
こうした構成によれば、ブロック１０には、中間縦空洞部１４の他に縦穴部１５が設けられているため、ブロック１０の軽量化を図ることが可能となる。
（３）ブロック１０の製造方法では、第１空洞成形部品６０の先端面６３と可動部品３０とにより蓋部１６を成形するとともに、先端面６３から可動部品３０に向かって突出する突片６４を利用することで、蓋部１６を脆弱に形成する。
【００４６】
こうした方法によれば、上述した作用２を奏することから、蓋部１６を脆弱に形成することができる。
（４）ブロック１０の製造方法では、第１空洞成形部品６０の先端面６３と可動部品３０とにより蓋部１６を成形するとともに、第２空洞成形部品７０の先端面７３と可動部品３０とにより閉塞部１７を成形する。第１空洞成形部品６０の先端面６３と可動部品３０との距離Ｄ１が、第２空洞成形部品７０の先端面７３と可動部品３０との距離Ｄ２よりも短い。
【００４７】
こうした方法によれば、上述した作用３を奏することから、蓋部１６を脆弱に形成することができる。
＜第２実施形態＞
以下、図７及び図８を参照して、第２実施形態について第１実施形態との相違点を中心に説明する。なお、第１実施形態と同一または対応する構成については、同一の符号を付すことにより、重複する説明を省略する。
【００４８】
図７に示すように、第１空洞成形部品６０の本体部６１の先端面６３は平面状である。先端面６３の４つの角部には、都合４つの突部６５が設けられている。なお、先端面６３には、第１実施形態において例示した一対の突片６４が設けられていない。突部６５は、中子５０が固定型枠２０内に挿入された際に、突部６５の先端が可動部品３０の外面と接触しない高さに設定されている。
【００４９】
また、第１空洞成形部品６０の先端面６３と可動部品３０との距離Ｄ１、及び第２空洞成形部品７０の先端面７３と可動部品３０との距離Ｄ２の関係は、第１実施形態と同様である（Ｄ１＜Ｄ２）。
【００５０】
図８に示すように、本実施形態の第１空洞成形部品６０を備える中子５０を用いて成形されたブロック１０においては、蓋部１６の一般部１６ａの厚さＴ１が閉塞部１７の厚さＴ２よりも小さい。
【００５１】
更に、蓋部１６には、第１空洞成形部品６０の４つの突部６５によって、一般部１６ａの厚さＴ１よりも部分的に薄い都合４つの薄肉部１６ｂが形成される。本実施形態においても、蓋部１６全体が脆弱部として構成されている。
【００５２】
以上説明した本実施形態に係るブロック及びブロックの製造方法によれば、上記（１）、（２）、及び（４）と同様な効果を得ることができる。
＜変更例＞
上記実施形態は、例えば以下のように変更して実施することもできる。本実施形態及び以下の変更例は、技術的に矛盾しない範囲で互いに組み合わせて実施することができる。
【００５３】
・第２実施形態における第１空洞成形部品６０が、第１実施形態において例示した一対の突片６４を有していてもよい。こうした構成によれば、蓋部１６の密度を閉塞部１７よりも低くすることができ、蓋部１６をさらに脆弱に形成することができる。
【００５４】
・第２実施形態において例示した第１空洞成形部品６０の突部６５の数や位置を適宜変更することもできる。
・図９に示すように、第２実施形態において第１空洞成形部品６０の突部６５を省略してもよい。
【００５５】
・第１実施形態において、第１空洞成形部品６０の先端面６３と可動部品３０との距離Ｄ１と、第２空洞成形部品７０の先端面７３と可動部品３０との距離Ｄ２とを等しくしてもよい。この場合であっても、一対の突片６４によって、蓋部１６の密度を閉塞部１７よりも低くすることができる。
【００５６】
・第２実施形態において、第１空洞成形部品６０の先端面６３と可動部品３０との距離と、第２空洞成形部品７０の先端面７３と可動部品３０との距離とを等しくしてもよい。この場合であっても、突部６５によって、蓋部１６の厚さを部分的に薄くすることができる。
【００５７】
・図１０（ｃ）に示すように、第１空洞成形部品６０の先端面６３における長手方向Ｘの両端部を、長手方向Ｘの外側ほど上側に位置するように切り欠くようにしてもよい。この場合、第１空洞成形部品６０の先端面６３と可動部品３０との間に形成されるキャビティＣ１に対して長手方向Ｘに沿って原料Ｍが流入し易くなる。これにより、蓋部の密度を調整することができる。
【００５８】
・図１１に示すように、第１空洞成形部品６０の先端面６３を、短辺方向Ｚの外側ほど上側に位置するように円弧状に湾曲させた形状としてもよい。この場合、図１２に示すように、蓋部１６を成形するキャビティＣ１において、先端面６３の頂点部分６３ａと可動部品３０との間の距離が最も短くなる。すなわち、蓋部１６のうち中央部１６ｃの厚さを最も薄くすることができる。これにより、蓋部１６の中央部１６ｃを脆弱部にすることができる。
【００５９】
・縦穴部１５を省略することもできる。
・本発明が適用される組積材は、コンクリート製のブロックに限定されず、レンガ製のブロック（組積材）に対して適用することもできる。
【符号の説明】
【００６０】
１０…ブロック
１１…本体
１２…横空洞部
１３…端部縦空洞部
１４…中間縦空洞部
１５…縦穴部
１６…蓋部
１６ａ…一般部
１６ｂ…薄肉部
１６ｃ…中央部
１７…閉塞部
２０…固定型枠
２０ａ…上部開口
２１，２１Ａ…側壁
２１ａ…側部開口
３０…可動部品
３１…挿入部
３２…鍔部
４０…端部成形部品
４１…端板
４２…半中子
４１ａ，４２ａ…凹部
５０…中子
５１…ベース部
６０…第１空洞成形部品
６１…本体部
６２…基端面
６３…先端面
６３ａ…頂点部分
６４…突片
６５…突部
７０…第２空洞成形部品
７２…基端面
７３…先端面
８０…成形型
【要約】
【課題】いも積み及び破れ積みに適用可能であり、充填モルタルの使用量を低減すること。
【解決手段】ブロック１０は、組積材の上面において組積材の幅方向Ｘに沿って延在する横空洞部１２と、上下方向に沿って延在する中間縦空洞部１４と、を有する本体１１と、本体１１と一体に形成され、中間縦空洞部１４の横空洞部１２側の一端を塞ぐ蓋部１６とを有している。蓋部１６は、本体１１よりも脆弱な脆弱部である。
【選択図】図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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