(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
往路と復路との間で直線移動する搬送本体部と、前記搬送本体部に対して搬送方向の上流側に設けられる第１搬送部と、前記搬送本体部に対して前記搬送方向の下流側に設けられるとともに前記搬送本体部に対して回動自在に連結される第２搬送部とを有し、前記往路において、前記第１搬送部がワークの供給を担うとともに前記第２搬送部が前記ワークの搬出を担う搬送体と、
前記第２搬送部の移動をガイドする搬送経路とを備え、
前記搬送経路は、直進経路と、前記直進経路よりも上方に位置して前記第２搬送部の迂回をガイドする迂回経路とを有し、
前記搬送経路には、前記第２搬送部が前記直進経路または前記迂回経路のいずれに沿って移動するかを切り換える切換部が配設され、
前記切換部の切換動作により、前記第２搬送部は、前記往路では前記直進経路に沿って移動し、前記復路では前記迂回経路に沿って移動し、
前記第１搬送部によって前記ワークが供給される供給先が、前記ワークをプレスしながら焼入処理を行うプレス焼入装置であり、
前記第２搬送部が、前記ワークを前記搬送方向の上流側から押圧するプッシャ部を有し、前記第２搬送部が前記迂回経路に沿って移動するとき、前記プッシャ部が前記供給先に供給された前記ワークと干渉することを避けるように前記第２搬送部が回動し、
複数の前記搬送体が前記搬送方向と直交する搬送直交方向に並設されることにより搬送体群が構成され、前記プッシャ部が、平面視で略V字形状をしているとともに谷折れ部を有し、前記搬送体群での側方側の前記プッシャ部では、前記谷折れ部が、前記搬送体群における搬送直交方向の中央側に寄って位置することを特徴とする、ワーク搬送装置。
【請求項２】
往路と復路との間で直線移動する搬送本体部と、前記搬送本体部に対して搬送方向の上流側に設けられる第１搬送部と、前記搬送本体部に対して前記搬送方向の下流側に設けられるとともに前記搬送本体部に対して回動自在に連結される第２搬送部とを有し、前記往路において、前記第１搬送部がワークの供給を担うとともに前記第２搬送部が前記ワークの搬出を担う搬送体と、
前記第２搬送部の移動をガイドする搬送経路とを備え、
前記搬送経路は、直進経路と、前記直進経路よりも上方に位置して前記第２搬送部の迂回をガイドする迂回経路とを有し、
前記搬送経路には、前記第２搬送部が前記直進経路または前記迂回経路のいずれに沿って移動するかを切り換える切換部が配設され、
前記切換部の切換動作により、前記第２搬送部は、前記往路では前記直進経路に沿って移動し、前記復路では前記迂回経路に沿って移動し、
前記第２搬送部の回動を検出する回動検出部が、前記第２搬送部が固定して取り付けられるとともにガス抜き穴を有する回動軸と、圧力ガスを供給する供給口を有するとともに前記回動軸に摺接する軸摺接部と、前記圧力ガスの圧力を検出する圧力センサとを備え、前記供給口の位置と前記ガス抜き穴の位置とが合ったときに、前記圧力ガスの圧力が低下することによって前記第２搬送部の回動を検出することを特徴とする、ワーク搬送装置。
【請求項３】
前記復路における前記第２搬送部が前記直進経路に沿って移動することを防止するように、前記切換部が付勢されていることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載のワーク搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ワーク搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、ワークを、公知の手段を使って浸炭炉からパージ室内のエレベータに供給し、パージ室の焼入槽で焼入処理して、押出シリンダでパージ室から搬出する焼入装置を開示する。
【０００３】
特許文献２は、ワークを、第１抽出プッシャを使って処理室内から抽出室内の昇降手段に供給し、抽出室の焼入槽で焼入処理して、第２抽出プッシャで抽出室から搬出する真空浸炭炉を開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特公昭５３−２６０４号公報
【特許文献２】特許４５３７５２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１および特許文献２では、焼入槽での焼入処理が完了したワークを搬出してから、次のワークを供給することが行われている。押出シリンダや抽出プッシャなどの搬送体が、或るワークの搬出のために１往復し、次のワークの供給のために１往復する。１サイクルの処理のために、搬送体が合計２回の往復動作を行うので、サイクル時間が長くなる。
【０００６】
そこで、この発明の課題は、サイクル時間を短縮化するワーク搬送装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、この発明の一態様に係るワーク搬送装置は、
往路と復路との間で直線移動する搬送本体部と、前記搬送本体部に対して搬送方向の上流側に設けられる第１搬送部と、前記搬送本体部に対して前記搬送方向の下流側に設けられるとともに前記搬送本体部に対して回動自在に連結される第２搬送部とを有し、前記往路において、前記第１搬送部がワークの供給を担うとともに前記第２搬送部が前記ワークの搬出を担う搬送体と、
前記第２搬送部の移動をガイドする搬送経路とを備え、
搬送経路は、直進経路と、前記直進経路よりも上方に位置して前記第２搬送部の迂回をガイドする迂回経路とを有し、
搬送経路には、前記第２搬送部が前記直進経路または前記迂回経路のいずれに沿って移動するかを切り換える切換部が配設され、
前記切換部の切換動作により、前記第２搬送部は、前記往路では前記直進経路に沿って移動し、前記復路では前記迂回経路に沿って移動することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によれば、往路において、第１搬送部がワークを供給するとともに第２搬送部がワークを搬出し、復路の第２搬送部が迂回経路に迂回することによって、１回の往復動作でワークの供給および搬出が可能になる。したがって、ワークの供給および搬出のために、搬送体が１往復するだけで済むので、サイクル時間を短縮化できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】一実施形態に係るワーク搬送装置の上面図である。
【図２】図１に示したワーク搬送装置における搬送体を拡大した上面図である。
【図３】図２に示した搬送体の側面図である。
【図４】図２に示した搬送体をガイド体によってガイドする様子を説明する図である。
【図５】ガイド体に設けられる直進経路および迂回経路を説明する図である。
【図６】ガイド体に設けられる切換部を説明する図である。
【図７】図３に示した搬送体における第２搬送部が、復路を移動する様子を説明する図である。
【図８】第２搬送部の回動を検出する回動検出部の概略構成を説明する図である。
【図９】回動検出部を構成する回動軸およびその周辺部を説明する図である。
【図１０】搬送体とガイド体との間での係合関係を説明する図である。
【図１１】復路において迂回経路に至る前の第２搬送部を示す図である。
【図１２】復路において迂回経路に沿って移動する第２搬送部を示す図である。
【図１３】熱処理設備において、ワーク搬送装置を用いたワークの搬送プロセスを説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照しながら、この発明に係るワーク搬送装置１の実施の形態を詳細に説明する。
【００１１】
〔実施形態〕
図１から図１２を参照しながら、一実施形態に係るワーク搬送装置１を詳細に説明する。図１は、一実施形態に係るワーク搬送装置１の上面図である。図２は、図１に示したワーク搬送装置１における搬送体２を拡大した上面図である。図３は、図２に示した搬送体２の側面図である。図４は、図２に示した搬送体２をガイド体７によってガイドする様子を説明する図である。図５は、ガイド体７に設けられる直進経路７１および迂回経路７２を説明する図である。図６は、ガイド体７に設けられる切換部５０を説明する図である。図７は、図３に示した搬送体２における第２搬送部２０が、復路を移動する様子を説明する図である。図８は、第２搬送部２０の回動を検出する回動検出部８０の概略構成を説明する図である。図９は、回動検出部８０を構成する回動軸４０およびその周辺部を説明する図である。図１０は、搬送体２とガイド体７との間での係合関係を説明する図である。図１１は、復路において迂回経路７２に至る前の第２搬送部２０を示す図である。図１２は、復路において迂回経路７２に沿って移動する第２搬送部２０を示す図である。
【００１２】
〔ワーク搬送装置の全体構成〕
図１に示すように、ワーク搬送装置１は、被処理材としてのワーク（例えば、円筒形状をした軸受軌道輪）Ｗを搬送方向Ｆに搬送する。ワーク搬送装置１は、搬送方向Ｆに沿って、直進駆動部としての電動アクチュエータ６と、電動アクチュエータ６によって駆動される搬送体２と、搬送体２をガイドするガイド体７とを備える。図１に示したワーク搬送装置１は、一群の（例えば５個の）搬送体２が搬送方向Ｆと直交する搬送直交方向Ｒに並設された搬送体群５を備える。
【００１３】
電動アクチュエータ６は、例えば、モーターＭで回転するボールネジを内蔵した電動ボールネジ式シリンダである。電動アクチュエータ６では、回転するボールネジがスライダ６２をガイドレール６１に沿って動かすことにより、ロッド６３が搬送方向Ｆに直線運動する。これにより、搬送体２が搬送方向Ｆに直線駆動される。
【００１４】
〔搬送体〕
図２および図３に示すように、搬送体２は、搬送本体部３と第１搬送部１０と第２搬送部２０とを有する。搬送本体部３は、平面視で矩形形状をしており、搬送方向Ｆの上流側に搬入開口３５を有する。搬入開口３５は、ワークＷを、例えばシューターによって上方から搬入するための開口である。
【００１５】
搬送本体部３の側面上部には、複数の本体ガイドローラ３２が設けられている。例えば、一側の側面には、２対の本体ガイドローラ３２が搬送方向Ｆに離間して設けられ、他側の側面には、２対の本体ガイドローラ３２が搬送方向Ｆに離間して設けられている。搬送本体部３の上面側端には、複数の側方ガイドローラ３４が設けられている。例えば、一側の上面側端には、２個の側方ガイドローラ３４が搬送方向Ｆに離間して設けられ、他側の上面側端には、２個の側方ガイドローラ３４が搬送方向Ｆに離間して設けられている。これらのガイドローラ３２，３４は、例えば、カムフォロアである。
【００１６】
第１搬送部１０は、搬送本体部３の下部に対して搬送方向Ｆの上流側に設けられて、ワークＷの供給を担う。第１搬送部１０は、第１支持部１１と第１プッシャ部１２とを有する。第１プッシャ部１２が、第１支持部１１により、搬送本体部３の搬送方向Ｆの上流側の側部に固定して取り付けられている。
【００１７】
第１プッシャ部１２は、平面視でＶ字形状をしており、ワークＷを搬送方向Ｆの上流側から押圧しながら所定の供給先（例えば、後述するプレス焼入装置９）に搬送する。第１プッシャ部１２のＶ字形状は、搬送直交方向Ｒにおいて略対称である。略対称にＶ字形状に屈曲することによって形成される第１谷折れ部１３は、搬送直交方向Ｒの略中央に位置する。第１プッシャ部１２は、微小な距離で搬送面Ｐから上方に離間するように構成されている。
【００１８】
第２搬送部２０は、搬送本体部３の下部における搬送方向Ｆの下流側に設けられて、ワークＷの搬出を担う。第２搬送部２０は、第２支持部２１と第２プッシャ部（プッシャ部）２２とを有する。第２プッシャ部２２が、屈曲した第２支持部２１によって支持されている。第２支持部２１は、回動軸４０に固定して取り付けられている。第２プッシャ部２２は、第２支持部２１を介して、回動軸４０を中心にして回動自在であるように構成されている。第２プッシャ部２２は、微小な距離で搬送面Ｐから上方に離間するように構成されている。
【００１９】
第２プッシャ部２２は、平面視でＶ字形状をしており、ワークＷを搬送方向Ｆの上流側から押圧しながら所定の搬出先に搬送する。搬送体群５における搬送直交方向Ｒの中央に位置する第２プッシャ部２２のＶ字形状は、搬送直交方向Ｒにおいて略対称である。略対称にＶ字形状に屈曲することによって形成される第２谷折れ部（谷折れ部）２３は、搬送直交方向Ｒの略中央に位置する。搬送直交方向Ｒの端部側に位置する第２プッシャ部２２のＶ字形状は、搬送直交方向Ｒにおいて非対称である。非対称にＶ字形状に屈曲することによって形成される第２谷折れ部２３は、搬送体群５における搬送直交方向Ｒの中央側に寄って位置する。上記構成によれば、搬出されるワークＷを搬送直交方向Ｒの中央側に寄せることができ、その下流側に配設される搬出先（例えば、後洗浄装置）における搬送直交方向Ｒの幅を小さくでき、省スペース化を達成できる。
【００２０】
図２に示すように、回動軸４０は軸受４１，４３によって軸支され、図１０に示すように、第２プッシャ部２２は第２支持部２１を介して回動軸４０に固定して取り付けられている。これにより、図３に示すように、第２搬送部２０の第２プッシャ部２２は、実線で示す水平姿勢と２点鎖線で示す傾斜姿勢との間で回動することができる。
【００２１】
図２に示すように、回動軸４０の一側および他側の端部には、それぞれ、軸アーム部２５が固定して取り付けられている。各軸アーム部２５の先端側部には、軸ガイドローラ２６が設けられている。軸ガイドローラ２６は、例えば、カムフォロアである。
【００２２】
〔ガイド体〕
図４〜図７を参照しながら、ガイド体７の構成を説明する。ガイド体７は、搬送経路７０と分岐点７３と合流点７４と切換部５０と本体搬送経路７６とを有する。搬送経路７０は、第２搬送部２０の移動をガイドして、直進経路７１と迂回経路７２とを有する。
【００２３】
直進経路７１は、ガイド体７の下部に位置して、搬送方向Ｆに延在して第２搬送部２０の直進をガイドするための凹部である。直進経路７１は、往路において、軸ガイドローラ２６の直進をガイドし、分岐点７３よりも下流側および合流点７４よりも上流側での復路において、軸ガイドローラ２６の直進をガイドする。
【００２４】
迂回経路７２は、分岐点７３および合流点７４をつなぎ、直進経路７１よりも上方に位置して、第２搬送部２０の迂回をガイドするための凹部である。具体的には、迂回経路７２は、復路方向（搬送方向Ｆと反対方向）から見て、下流側経路７７と、中央経路７８と、上流側経路７９とを有する。下流側経路７７は、搬送方向Ｆの下流側に位置して右下がりに傾斜している。中央経路７８は、迂回経路７２の中央に位置して直線状に延在する。上流側経路７９は、搬送方向Ｆの上流側に位置して左下がりに傾斜している。中央経路７８は、第２搬送部２０が、後述するプレス焼入装置９の載置台９３に載置されたワークＷと干渉しない高さで、直進経路７１よりも上方に位置するように構成されている。
【００２５】
分岐点７３は、直進経路７１から迂回経路７２に分岐するために設けられている。合流点７４は、迂回経路７２が直進経路７１と合流するために設けられている。本体搬送経路７６は、搬送方向Ｆに延在する凹部であり、搬送本体部３の搬送方向Ｆへの直線移動をガイドする。具体的には、本体搬送経路７６は、往路および復路において、搬送本体部３の本体ガイドローラ３２をガイドする。
【００２６】
図６に示すように、切換部５０は、分岐点７３に設けられて、第２搬送部２０が直進経路７１または迂回経路７２のいずれに沿って移動するかを切り換えるために設けられている。切換部５０は、切換本体部５１と切換軸５２とを有し、切換本体部５１の上端部に設けられた切換軸５２を中心にして切換本体部５１が回動するように構成されている。切換本体部５１の上面部は、下流側経路７７を構成する。切換本体部５１の下端部は、先細のナイフエッジ形状をしており、下流端部が鋭角であり、上流端部が鈍角をなしている。
【００２７】
切換本体部５１の中央部に設けられた第１係止端５３と、ガイド体７に設けられた第２係止端５４との間には、引張バネ５５が架け渡されている。引張バネ５５は、切換本体部５１を下方に（すなわち、直進経路７１の方に）回動させるように付勢する付勢部材として働く。すなわち、切換部５０が直進経路７１の方に付勢されている。上記構成によれば、復路における第２搬送部２０が、直進経路７１に沿って移動することが防止され、確実に迂回経路７２に沿って移動できる。
【００２８】
なお、引張バネ５５は、ガイド体７に設けられた凹部５６に収容されている。これにより、軸ガイドローラ２６の移動が妨げられることを防止できる。また、引張バネ５５を設けずに、切換本体部５１がその自重だけによって回動するようにしてもよい。
【００２９】
往路において、軸ガイドローラ２６の移動によって切換本体部５１が跳ね上げられても、軸ガイドローラ２６が切換本体部５１を通過した後は、引張バネ５５によって切換本体部５１が押し下げられる。押し下げられた状態にある切換本体部５１の下端面は、直進経路７１の下面に当接する。これにより、迂回経路７２の下流側経路７７と、直進経路７１における分岐点７３よりも下流側の経路との間の段差が解消するので、復路において、軸ガイドローラ２６が分岐点７３をスムーズに移動できる。
【００３０】
図１に示すように、搬送体２は、一側および他側のガイド体７，７の間に挟持されながら、往路では搬送方向Ｆに移動し、復路では搬送方向Ｆの逆方向に移動する。そして、図１０に示すように、軸ガイドローラ２６が直進経路７１および迂回経路７２に沿って移動するとき、軸ガイドローラ２６は直進経路７１および迂回経路７２の各下面に係合しながら摺動する。また、本体ガイドローラ３２が本体搬送経路７６に沿って移動するとき、本体ガイドローラ３２は本体搬送経路７６の下面に係合しながら摺動する。さらに、側方ガイドローラ３４がガイド体７に沿って移動するとき、側方ガイドローラ３４は本体搬送経路７６よりも上方に位置するガイド体７の側面部に係合しながら摺動する。
【００３１】
〔復路における第２搬送部の挙動〕
図７、図１１および図１２を参照しながら、復路における第２搬送部２０の挙動を説明する。図１１に示すように、復路における迂回経路７２に至る前の直進経路７１では、第２搬送部２０の第２プッシャ部２２は、略水平方向に延在する水平姿勢にある。図７に示すように、復路における分岐点７３を過ぎた下流側経路７７では、第２プッシャ部２２は、回動軸４０を中心にして反時計回りに回動して、斜め上方の傾斜角度が徐々に大きくなるように傾斜する。図１２に示すように、復路における中央経路７８では、第２プッシャ部２２は、斜め上方の傾斜角度が最も大きい傾斜姿勢を維持しながら直進する。このとき、第２搬送部２０の第２支持部２１や第２プッシャ部２２が、プレス焼入装置９の載置台９３上に載置されたワークＷと干渉することを避けるように構成されている。上記構成によれば、第２搬送部２０は、プレス焼入装置（供給先）９に供給されたワークＷの上を越えることによりワークＷと干渉することなく、復路を移動できる。なお、図７で示す回動軸４０は、図３のものを反映させて示している。
【００３２】
復路における上流側経路７９では、第２搬送部２０の第２プッシャ部２２は、回動軸４０を中心にして時計回りに回動して、斜め上方の傾斜角度が徐々に小さくなるように傾斜する。図７に示すように、復路における合流点７４を過ぎた直進経路７１では、第２プッシャ部２２は、略水平方向に延在する水平姿勢にある。したがって、第２搬送部２０は、復路では、下流側の直進経路７１、分岐点７３、下流側経路７７、中央経路７８、上流側経路７９、合流点７４および上流側の直進経路７１の順で搬送方向Ｆの逆方向に移動するとともに、第２プッシャ部２２は、水平姿勢、傾斜姿勢および水平姿勢の順で移行する。なお、第２プッシャ部２２は、往路では、水平姿勢を保った状態で直進経路７１を搬送方向Ｆに移動する。
【００３３】
〔回動検出部〕
図３、図８および図９を参照しながら、回動検出部８０を説明する。図３、図８および図９に示すように、搬送体２は、第２搬送部２０が回動軸４０を中心に回動することを検出するための回動検出部８０を備える。回動軸４０には、第２搬送部２０が固定して取り付けられている。詳細には、第２支持部２１が、第２支持部２１のキー溝２７および回動軸４０のキー溝４２とキー２８とを介して、回動軸４０に固定して取り付けられているとともに、一側および他側の軸アーム部２５，２５がくさび型の摩擦式締結具４８を介して回動軸４０に固定して取り付けられている。回動検出部８０は、軸摺接部４４と圧力センサ８７とを有する。軸摺接部４４は、回動軸４０の外周部に摺接するように構成されている。軸摺接部４４は、径方向に延在して圧力ガスが供給される供給口４５を有する。
【００３４】
図８に示すように、高圧ガスが供給される高圧ガス配管８１から、精密レギュレータ８３、スピードコントローラ８５およびガス配管４９を経て、所定の圧力に調節された圧力ガスが、軸摺接部４４の供給口４５に供給される。スピードコントローラ８５と軸摺接部４４との間のガス配管４９には、圧力ガスの圧力変化を検出する圧力センサ８７が接続されている。
【００３５】
図８および図９に示すように、回動軸４０は、径方向に延在するガス抜き穴４６と、ガス抜き穴４６と連通して軸方向に延在する大気開放穴４７とを有する。復路において、第２搬送部２０の第２プッシャ部２２が、回動によって水平姿勢から傾斜姿勢に変化するとき、ガス抜き穴４６の位置と軸摺接部４４の供給口４５の位置とが合ってガス抜き穴４６および供給口４５が連通するように構成されている。供給口４５の位置とガス抜き穴４６の位置とが合ったときに、圧力ガスが大気に開放されて圧力ガスの圧力が低下する。圧力センサ８７で圧力ガスの圧力低下を検出することにより、第２搬送部２０の回動を検出することができる。上記構成によれば、過酷な環境下でワークＷの供給や搬出を行う場合でも、第２搬送部２０の回動動作すなわち迂回経路７２への移動を確実に検出できる。
【００３６】
〔熱処理設備〕
図１３を参照しながら、上述したワーク搬送装置１が適用されて、プレス焼入装置９を有する熱処理設備１００を説明する。
【００３７】
熱処理設備１００は、上述したワーク搬送装置１とプレス焼入装置９とを備える。プレス焼入装置９は、加熱されたワークＷをプレスした状態で、ワークＷを液体冷媒（焼入油や水溶性焼入水）に直接的に接触させることにより、ワークＷを急速に冷却して焼入処理するためのいわゆるプレスクエンチ装置である。
【００３８】
プレス焼入装置９は、ワーク搬送装置１の第１搬送部１０によってワークＷが供給される供給先として働き、焼入槽９２とプレス手段（図示せず）と昇降手段（図示せず）とを有する。プレス手段は、昇降手段に対面するように配設される押圧部材９１と、押圧部材９１の上方に延在するピストンロッド（図示せず）と、このピストンロッドを進退駆動する流体圧シリンダ（図示せず）とを有する。押圧部材９１は、例えば、円筒形状をしたワークＷの外径や内径や平面反りなどを規制する規制部を有することができる。
【００３９】
焼入槽９２には、液体冷媒（焼入油や水溶性焼入油）が貯留される。焼入槽９２には、昇降手段が昇降可能に構成されている。昇降手段は、載置台９３と、載置台９３の下方に延在して焼入槽９２の底部を貫通するピストンロッド（図示せず）と、このピストンロッドを進退駆動する流体圧シリンダ（図示せず）とを有する。
【００４０】
上位置にある押圧部材９１が、載置位置にある載置台９３に向かって下方に移動することによって、ワークＷが押圧部材９１と載置台９３との間に挟持された状態でプレスされる。このプレス状態を保持しながら、載置台９３が浸漬位置まで下降して、ワークＷが液体冷媒に浸漬されることによって、プレス焼入処理が行われる。所定の焼入時間が経過すると、ワークＷが液体冷媒から引き上げられて、載置台９３が載置位置まで上昇することにより、プレス焼入処理が終了する。上記構成によれば、焼入工程でのワークＷの熱変形を抑制して、焼入処理されたワークＷの後工程（例えば、研磨工程)でのコストを低減できる。
【００４１】
プレス焼入処理が終了すると、押圧部材９１が上位置まで上方に移動してワークＷから離れることによって、ワークＷが取り出される。載置位置にある載置台９３の上面は、搬送面Ｐの一部を構成して、搬送面Ｐと面一になる。これにより、第１搬送部１０によるワークＷの供給と第２搬送部２０によるワークＷの搬出とをスムーズに行うことができる。また、載置台９３の上面を含む搬送面Ｐに対して、搬送方向Ｆに延在するスリットを複数個設けることにより、ワークＷと搬送面Ｐとの間での接触面積を少なくして、ワークＷの下面での伝熱による冷却を抑制し、ワークＷをスムーズに移動させることができる。
【００４２】
〔ワークの搬送プロセス〕
図１３を参照しながら、プレス焼入装置９を有する熱処理設備１００における、ワーク搬送装置１を用いたワークＷの搬送プロセスを説明する。
【００４３】
図１３の（Ａ）は、ワークＷの供給を待機するとともに、ワークＷのプレス焼入処理が完了した状態を示す。図１３の（Ａ）において、第１搬送部１０は、その停止位置として、プレス焼入装置９へのワークＷの供給を待機する第１待機位置にあり、第２搬送部２０は、プレス焼入装置９によるプレス焼入処理の完了したワークＷの搬出を待機する第２待機位置にある。押圧部材９１は上位置にあり、載置台９３は載置位置にあって載置台９３の上面が搬送面Ｐと面一になっている。
【００４４】
図１３の（Ｂ）は、熱処理されたワークＷをプレス焼入装置９に供給するとともに、焼入処理の完了したワークＷを搬出する状態を示す。すなわち、図１３の（Ｂ）は、図１３の（Ａ）の状態から、搬送体２が搬送方向Ｆに移動して往路の移動が完了した状態を示している。第１搬送部１０および第２搬送部２０は、搬送方向Ｆに直線移動する。図１３の（Ｂ）において、第１搬送部１０は、その停止位置として、ワークＷをプレス焼入装置９に供給する供給位置にあり、第２搬送部２０は、プレス焼入処理の完了したワークＷを搬出する搬出位置にある。押圧部材９１は上位置にあり、載置台９３は載置位置にある。
【００４５】
図１３の（Ｃ）は、復路において、第１搬送部１０が供給位置から第１待機位置に移動するとともに、第２搬送部２０が搬出位置から迂回経路７２を経由して第２待機位置に移動する際の途中の状態を示す。すなわち、図１３の（Ｃ）は、図１３の（Ｂ）の状態から、搬送体２が搬送方向Ｆの逆方向に移動する途中の状態を示している。第１搬送部１０は搬送方向Ｆの逆方向に直線移動するが、第２搬送部２０は迂回経路７２を含む経路に沿って移動する。第２搬送部２０が迂回経路７２を経由するとき、第２搬送部２０の第２支持部２１や第２プッシャ部２２は、載置台９３上に載置されたワークＷと干渉することなく、持ち上げられた状態で移動する。押圧部材９１は上位置にあり、載置台９３は載置位置にある。
【００４６】
図１３の（Ｄ）は、ワークＷの搬入を待機するとともに、ワークＷに対するプレス焼入処理の実行を待機する状態を示す。すなわち、図１３の（Ｄ）は、図１３の（Ｃ）の状態から、搬送体２が搬送方向Ｆの逆方向にさらに移動して復路の移動が完了した状態を示している。図１３の（Ｄ）において、第１搬送部１０は第１待機位置にあり、第２搬送部２０は第２待機位置にある。押圧部材９１は上位置にあり、載置台９３は載置位置にある。
【００４７】
図１３の（Ｅ）は、熱処理されたワークＷが搬入される状態を示す。図１３の（Ｅ）において、第１待機位置にある第１搬送部１０に対して、熱処理されたワークＷの搬入が行われ、第２搬送部２０は第２待機位置にある。押圧部材９１は上位置にあり、載置台９３は載置位置にあって載置台９３の上面が搬送面Ｐと面一になっている。ワークＷの搬入は、例えば、ワーク搬送装置１の斜め上方に配設されたシューターを通じて行われる。
【００４８】
図１３の（Ｆ）は、ワークＷの焼入処理を行っている状態を示す。すなわち、図１３の（Ｆ）では、上述したプレス焼入装置９によってプレス焼入処理が行われる。図１３の（Ｆ）において、第１搬送部１０は第１待機位置にあり、第２搬送部２０は第２待機位置にある。プレス焼入処理では、ワークＷが押圧部材９１と載置台９３との間に挟持されるとともに、載置台９３が焼入槽９２の中で浸漬位置にある。
【００４９】
ワークＷのプレス焼入処理が完了すると、押圧部材９１は上位置に戻り、載置台９３は載置位置に戻る。これにより、図１３における（Ｆ）の状態から（Ａ）の状態に戻る。次のワークＷに対しても、図１３における（Ａ）から（Ｆ）のプロセスが同様に行われる。
【００５０】
往路において、第１搬送部１０が第１待機位置から供給位置に移動するとともに、第２搬送部２０が第２待機位置から搬出位置に移動する。このとき、供給位置にある第１搬送部１０がワークＷをプレス焼入装置９に供給し、搬出位置にある第２搬送部２０がプレス焼入処理されたワークＷを搬出するので、搬送体２が往路方向に移動することによって、ワークＷの供給および搬出が可能になる。
【００５１】
復路において、第１搬送部１０が供給位置から第１待機位置に移動するとともに、第２搬送部２０が搬出位置から迂回経路７２を経由して第２待機位置に移動する。このとき、第２搬送部２０が、迂回経路７２に迂回することによって、プレス焼入装置９に供給されたワークＷと干渉することを防止できる。
【００５２】
搬送体２は、１サイクルにおいて、図１３における（Ａ）の状態から（Ｂ）の状態に移行する往路と、図１３における（Ｂ）の状態から（Ｃ）の状態を経由して（Ｄ）の状態に移行する復路とにおいて移動するだけでよい。すなわち、搬送体２は、１サイクルにおいて、１回の往復動作を行うだけでよい。
【００５３】
以上をまとめると、往路において、第１搬送部１０がワークＷを供給するとともに第２搬送部２０がワークＷを搬出し、復路の第２搬送部２０が迂回経路７２に迂回することによって、１回の往復動作でワークＷの供給および搬出が可能になる。したがって、ワークＷの供給および搬出のために、搬送体２が１往復するだけで済むので、サイクル時間を短縮化できる。
【００５４】
この発明の具体的な実施の形態や数値について説明したが、この発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、この発明の範囲内で種々変更して実施することができる。
【００５５】
この発明および実施形態をまとめると、次のようになる。
【００５６】
この発明の一態様に係るワーク搬送装置１は、
往路と復路との間で直線移動する搬送本体部３と、前記搬送本体部３に対して搬送方向Ｆの上流側に設けられる第１搬送部１０と、前記搬送本体部３に対して前記搬送方向Ｆの下流側に設けられるとともに前記搬送本体部３に対して回動自在に連結される第２搬送部２０とを有し、前記往路において、前記第１搬送部１０がワークＷの供給を担うとともに前記第２搬送部２０が前記ワークＷの搬出を担う搬送体２と、
前記第２搬送部２０の移動をガイドする搬送経路７０とを備え、
前記搬送経路７０は、直進経路７１と、前記直進経路７１よりも上方に位置して前記第２搬送部２０の迂回をガイドする迂回経路７２とを有し、
前記搬送経路７０には、前記第２搬送部２０が前記直進経路７１または前記迂回経路７２のいずれに沿って移動するかを切り換える切換部５０が配設され、
前記切換部５０の切換動作により、前記第２搬送部２０は、前記往路では前記直進経路７１に沿って移動し、前記復路では前記迂回経路７２に沿って移動することを特徴とする。
【００５７】
上記構成によれば、往路において、第１搬送部１０がワークＷを供給するとともに第２搬送部２０がワークＷを搬出し、復路の第２搬送部２０が迂回経路７２に迂回することによって、１回の往復動作でワークＷの供給および搬出が可能になる。したがって、ワークＷの供給および搬出のために、搬送体２が１往復するだけで済むので、サイクル時間を短縮化できる。
【００５８】
また、一実施形態のワーク搬送装置１では、
前記第１搬送部１０によって前記ワークＷが供給される供給先が、前記ワークＷをプレスしながら焼入処理を行うプレス焼入装置９である。
【００５９】
上記実施形態によれば、焼入工程でのワークＷの熱変形を抑制して、焼入処理されたワークＷの後工程（例えば、研磨工程)でのコストを低減できる。
【００６０】
また、一実施形態のワーク搬送装置１では、
前記第２搬送部２０が、前記ワークＷを前記搬送方向Ｆの上流側から押圧するプッシャ部２２を有し、前記第２搬送部２０が前記迂回経路７２に沿って移動するとき、前記プッシャ部２２が前記供給先９に供給された前記ワークＷと干渉することを避けるように前記第２搬送部２０が回動する。
【００６１】
上記実施形態によれば、第２搬送部２０は、供給先９に供給されたワークＷと干渉することなく、復路を移動できるので、１往復の動作でワークＷの供給および排出が可能になる。
【００６２】
また、一実施形態のワーク搬送装置１では、
複数の前記搬送体２が前記搬送方向Ｆと直交する搬送直交方向Ｒに並設されることにより搬送体群５が構成され、前記プッシャ部２２が、平面視で略V字形状をしているとともに谷折れ部２３を有し、前記搬送体群５での側方側の前記プッシャ部２２では、前記谷折れ部２３が、前記搬送体群５における搬送直交方向Ｒの中央側に寄って位置する。
【００６３】
上記実施形態によれば、搬出されるワークＷを搬送直交方向Ｒの中央側に寄せることができ、その下流側に配設される搬出先における搬送直交方向Ｒの幅を小さくでき、省スペース化を達成できる。
【００６４】
また、一実施形態のワーク搬送装置１では、
前記第２搬送部２０の回動を検出する回動検出部８０が、前記第２搬送部２０が固定して取り付けられるとともにガス抜き穴４６を有する回動軸４０と、圧力ガスを供給する供給口４５を有するとともに前記回動軸４０に摺接する軸摺接部４４と、前記圧力ガスの圧力を検出する圧力センサ８７とを備え、前記供給口４５の位置と前記ガス抜き穴４６の位置とが合ったときに、前記圧力ガスの圧力が低下することによって前記第２搬送部２０の回動を検出する。
【００６５】
上記実施形態によれば、過酷な環境下でワークＷの供給や搬出を行う場合でも、第２搬送部２０の回動動作すなわち迂回経路７２への移動を確実に検出できる。
【００６６】
また、一実施形態のワーク搬送装置１では、
前記復路における前記第２搬送部２０が前記直進経路７１に沿って移動することを防止するように、前記切換部５０が付勢されている。
【００６７】
上記実施形態によれば、復路における第２搬送部２０が、直進経路７１に沿って移動することが防止され、確実に迂回経路７２に沿って移動できる。
【符号の説明】
【００６８】
１…ワーク搬送装置
２…搬送体
３…搬送本体部
５…搬送体群
６…電動アクチュエータ
７…ガイド体
９…プレス焼入装置（供給先）
１０…第１搬送部
１１…第１支持部
１２…第１プッシャ部
１３…第１谷折れ部
２０…第２搬送部
２１…第２支持部
２２…第２プッシャ部（プッシャ部）
２３…第２谷折れ部（谷折れ部）
２５…軸アーム部
２６…軸ガイドローラ
２７…キー溝
２８…キー
３２…本体ガイドローラ
３４…側方ガイドローラ
３５…搬入開口
４０…回動軸
４１…軸受
４２…キー溝
４３…軸受
４４…軸摺接部
４５…供給口
４６…ガス抜き穴
４７…大気開放穴
４８…摩擦式締結具
４９…ガス配管
５０…切換部
５１…切換本体部
５２…切換軸
５３…第１係止端
５４…第２係止端
５５…引張バネ
５６…凹部
６１…ガイドレール
６２…スライダ
６３…ロッド
７０…搬送経路
７１…直進経路
７２…迂回経路
７３…分岐点
７４…合流点
７６…本体搬送経路
７７…下流側経路
７８…中央経路
７９…上流側経路
８０…回動検出部
８１…高圧ガス配管
８３…精密レギュレータ
８５…スピードコントローラ
８７…圧力センサ
９１…押圧部材
９２…焼入槽
９３…載置台
１００…熱処理設備
Ｆ…搬送方向
Ｍ…モーター
Ｐ…搬送面
Ｒ…搬送直交方向
Ｗ…ワーク
【要約】
【課題】サイクル時間を短縮化するワーク搬送装置を提供する。
【解決手段】往路と復路との間で直線移動する搬送本体部３と、搬送本体部の上流側に設けられる第１搬送部１０と、搬送本体部の下流側に設けられるとともに搬送本体部に対して回動自在に連結される第２搬送部２０とを有し、往路において、第１搬送部がワークＷの供給を担い第２搬送部がワークの搬出を担う搬送体２と、第２搬送部の移動をガイドする搬送経路７０とを備え、搬送経路は、直進経路７１と、直進経路よりも上方に位置して第２搬送部の迂回をガイドする迂回経路７２とを有し、搬送経路には、第２搬送部が直進経路または迂回経路のいずれに沿って移動するかを切り換える切換部５０が配設され、切換部の切換動作により、第２搬送部は、往路では直進経路に沿って移動し、復路では迂回経路に沿って移動する。
【選択図】図１０【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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