(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の幅及び所定の高さを有する部位が長手方向に陥没するよう設けられた凹部を備える第一柱状部材と、
前記凹部に係合可能となるよう、所定の幅及び所定の高さを有する部位が長手方向に突出するよう設けられた凸部を備える第二柱状部材と、
込栓部材とを有し、
前記凸部が形成される高さの残部には、長手方向に段を形成するよう引っ込む引込部が形成され、
前記凹部が形成される高さの残部には、長手方向に突出する段部が形成されるとともに、
前記引込部と前記段部の長手方向の長さは略同一に設定されるものであり、
前記凸部及び前記凹部には、前記込栓部材が嵌入可能な込栓穴部が、前記凸部と前記凹部とを係合させた際に幅方向に貫通するように形成される、
建築物用廃プラ土台。
【請求項２】
前記凹部は、前記第一柱状部材を建築基礎上に載置した際に上面となる面において、所定の幅及び所定の長さを有する部位が高さ方向に陥没するよう形成される、
請求項１に記載の建築物用廃プラ土台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物用廃プラ土台に関し、特に、木造建築物の土台として廃プラスチック由来の材料を用いた際の部材同士の接合のための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、木造建築物は、コンクリート製の基礎の周縁の上面に沿って土台と呼ばれる構造材を水平に配置し、土台の上に建築物を建てている。
【０００３】
一般的に、土台の材料としては柱状の木材が使用される。
【０００４】
ところで、木材は湿気を帯びやすいため長期間に及んだ使用は腐食の原因になりやすい。さらに、シロアリの被害にあう場合があるため、長期間に及び性能を発揮し続けることは難しい。しかも、木材は再生することができず、焼却する以外の処理方法はない。つまり、今の木造住宅は寿命や腐食等の被害に起因して使い捨てせざるを得ないという側面を持つ。
【０００５】
一方、現代社会においては、多種多様な形で樹脂製材料が使用されており、樹脂製材料でできた製品を触れない日はないくらい、樹脂製材料にあふれている。樹脂製材料はリサイクルされ、他の樹脂製製品に再生することができるため、樹脂製材料を有効に活用することは、エネルギーや材料のリサイクルの観点から非常に重要である。
【０００６】
このような観点から、木造建築物の土台として、回収されたプラスチック製品を再生して製造したいわゆる廃プラスチックによって形成したものを使用する技術や、合成樹脂によって形成したものを使用する技術が、特許文献１や特許文献２に開示されている（特許文献１、特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−１９３３１号公報
【特許文献２】特開２００５−２９９２１１号公報
【０００８】
特許文献１に開示された発明によると、廃プラスチックを木粉と混合して押出成形することによって成形された土台を使用するため、シロアリの被害を受けることもなく、十分な強度を有する建築物用土台を提供することができる。
【０００９】
また、特許文献２に開示された発明においては、樹脂又はコンクリートによって成形された土台本体を使用するため、腐食やシロアリによる被害を受けることなく、十分な強度や耐久性を有する土台を提供することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
このように廃プラスチックを含む樹脂製の土台を使用する場合、製造コストの高さがネックとなる。特に、樹脂製の土台の場合、木製土台とは異なり、建設現場での臨機応変な加工が難しいため、構造で成形したものをそのまま使用する必要があり、コスト高の原因となる。
【００１１】
ところで、建築物用土台を設置する建築基礎は、代表的には長方形の形状に敷設されるため、建築基礎の上に設置される土台も、いくつかの部材をつなぎ合わせて建築基礎と同じ形状にする必要がある。
【００１２】
一般的な木製土台を用いる場合には、木製土台同士を金属プレートなどの治具とボルトを用いて結合するが、樹脂製の材料で金属プレートなどの治具とボルトを用いて結合しようとすると、樹脂製材料と金属ボルトとの相性の面で問題が生じる。また、異種材料同士の接合を行うことになるため、材料費が余計にかかり、かつ、大量生産に向かないため、さらに製造コストが上昇することになる。
【００１３】
さらに、木製土台であれば、建築基礎の大きさに応じて、部材をカットするなどして寸法を合わせて土台を接合することができるが、樹脂製土台の場合、工場で成形された状態のものをそのまま使用することが想定されているため、現場でカットして寸法を合わせることは難しい。
【００１４】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、異種材料を用いることなく強固に部材同士を接合することができ、しかも、建設現場で部材をカットすることなく使用することができるとともに大量生産が可能な建築物用廃プラ土台を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の発明者らは、鋭意創作の結果、込栓を用いた接合手段を用いることで上記課題を解決可能であることを見出し、本発明に至った。
【００１６】
本発明では、以下のような解決手段を提供する。
【００１７】
第１の特徴に係る建築物用廃プラ土台は、所定の幅及び所定の高さを有する部位が長手方向に突出するよう設けられた凸部を備える第一柱状部材と、凸部に係合可能となるよう、所定の幅及び所定の高さを有する部位が長手方向に陥没するよう設けられた凹部を備える第二柱状部材と、込栓部材とを有する。このとき、凸部が形成される高さの残部には、長手方向に段を形成するよう引っ込む引込部が形成され、凹部が形成される高さの残部には、長手方向に突出する段部が形成されるとともに、引込部と段部の長手方向の長さは略同一に設定される。そして、凸部及び凹部には、込栓部材が嵌入可能な込栓穴部が、凸部と凹部とを係合させた際に幅方向に貫通するように形成される。
【００１８】
第１の特徴に係る発明によれば、所定の幅及び所定の高さを有する部位が長手方向に突出するよう設けられた凸部を備える第一柱状部材と、凸部に係合可能となるよう、所定の幅及び所定の高さを有する部位が長手方向に陥没するよう設けられた凹部を備える第二柱状部材とを有するため、凸部と凹部を係合させることで、互いの柱状部材の端部同士を突き合わせることができる。
【００１９】
また、凸部が形成される高さの残部に引っ込むよう形成された引込部と、凹部が形成される高さの残部に突出するよう形成された段部の長手方向の長さは略同一に設定されるため、凸部と凹部が組み合わされた際に、引込部と段部は互いに隙間なく係合することができる。そのため、柱状部材同士を突き合わせた際に、上方への移動が制限されることとなり、より強固な結合手段を実現することができる。
【００２０】
そして、凸部と凹部とを係合させた際に幅方向に貫通するように形成された込栓穴部に込栓部材を嵌入させて部材同士を結合するため、金属プレートやボルト等の金属製品を用いることなく、部材同士を強固に結合することができる。
【００２１】
第２の特徴に係る発明は、第１の特徴に係る発明であって、凹部は、第一柱状部材を建築基礎上に載置した際に上面となる面において、所定の幅及び所定の長さを有する部位が高さ方向に陥没するよう形成される。
【００２２】
第２の特徴に係る発明によると、凹部が、第一柱状部材を建築基礎上に載置した際に上面となる面において、所定の幅及び所定の長さを有する部位が高さ方向に陥没するよう形成されるため、第一柱状部材を基礎上に載置した状態で、第二柱状部材を上方から鉛直方向に組み合わせることができる。つまり、側方や長手方向から水平方向にスライドさせることなく第一柱状部材と第二柱状部材を結合させることができ、多様な種類の建築基礎に適用することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、異種材料を用いることなく強固に部材同士を接合することができ、しかも、建設現場で部材をカットすることなく使用することができるとともに大量生産が可能な建築物用廃プラ土台を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は、本発明に係る建築物用廃プラ土台１００の斜視図である。
【図２】図２は、第一実施形態に係るＬ型雌部材２１０の斜視図である。
【図３】図３は、第二実施形態に係るＴ型雌部材３１０の斜視図である。
【図４】図４は、第三実施形態に係る十字型雌部材４１０の斜視図である。
【図５】図５は、第四実施形態に係るＩ型雄部材５２０の斜視図である。
【図６】図６は、第五実施形態に係るＩ型雄雌部材６２０の斜視図である。
【図７】図７は、本発明に係る建築物用廃プラ土台１００を用いて構成した建築物の土台の模式図である。
【図８】図８は、本発明に係る建築物用廃プラ土台１００を用いて構成した別の例に係る建築物の土台の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明を実施するための形態について図を参照しながら説明する。なお、これはあくまでも一例であって、本発明の技術的範囲はこれに限られるものではない。
【００２６】
なお、本発明において、廃プラ又は廃プラスチックとは、廃棄ないし回収された樹脂製材料を再生した材料を指すものとし、その成分や組成によって廃プラ又は廃プラスチックという用語が指す技術範囲が狭められるものではない。
【００２７】
［本発明に係る建築物用廃プラ土台の基本構成］
図１を用いて、本発明に係る建築物用廃プラ土台１００の基本構成を説明する。
【００２８】
図１は、本発明に係る建築物用廃プラ土台１００の斜視図を示す。
【００２９】
第一実施形態に係る建築物用廃プラ土台１００は、本発明における第一柱状部材の一実施形態である雌部材１１０と、本発明における第二柱状部材の一実施形態である雄部材１２０と、込栓部材１３０によって構成される。
【００３０】
雌部材１１０と雄部材１２０はそれぞれの端部同士を組み合わせて接合する、所定の幅、所定の高さ及び所定の長さを有する柱状部材であり、雌部材１１０と雄部材１２０の幅及び高さは略同一に設定される。そして、雌部材１１０の凹部１１１と、雄部材１２０の凸部１２１は、それぞれの端部において互いに係合する形状および大きさに形成される。
【００３１】
すなわち、雄部材１２０の端部において、所定の幅及び所定の高さを有する部位が長手方向に突出するよう凸部１２１が形成される。
【００３２】
また、雌部材１１０の端部において、所定の幅及び所定の高さを有する部位が長手方向に陥没するよう凹部１１１が形成される。しかも、凹部１１１は、雌部材１１０を基礎上に載置した際に上面となる面において、所定の幅及び所定の長さを有する部位が高さ方向に陥没するように形成される。
【００３３】
その結果、雌部材１１０の端部上側には二つの角部１１１Ｓ、１１１Ｓが形成される。凸部１２１と凹部１１１はそれぞれ同じ幅、同じ高さ及び同じ長さを有するため、凹部１１１と凸部１２１は係合可能となり、雌部材１１０と雄部材１２０の端部同士を突き合わせることができる。
【００３４】
また、二つの角部１１１Ｓと凸部１２１には、それぞれ、後述する込栓部材１３０が嵌入可能な第一込栓穴部１１２及び第二込栓穴部１２２が略水平方向に形成される。
【００３５】
また、雄部材１２０の端部における凸部１２１が形成される高さの残部には、長手方向に段を形成するよう引っ込む引込部１２３が形成され、雌部材１１０の端部における凹部１１１が形成される高さの残部には、長手方向に突出する段部１１３が形成される。引込部１２３と段部１１３の長手方向の長さは略同一に設定され、凸部１２１と凹部１１１が組み合わされた際に、引込部１２３と段部１１３は互いに隙間なく係合する。
【００３６】
込栓部材１３０は廃プラスチックで形成された略円筒形状の部材であり、第一込栓穴部１１２及び第二込栓穴部１２２に嵌入可能な直径を有し、雌部材１１０及び雄部材１２０の幅と略同じ長さを有する。
［本発明に係る建築物用廃プラ土台の結合方法］
【００３７】
このように形成された雌部材１１０と雄部材１２０を結合する際には、凹部１１１と凸部１２１が係合するよう組み合わされる。その際、雌部材１１０の二つの角部１１１Ｓに穿設された第一込栓穴部１１２と雄部材１２０の凸部１２１に穿設された第二込栓穴部１２２は一直線上に連通する。
【００３８】
そして、連通した第一込栓穴部１１２及び第二込栓穴部１２２に込栓部材１３０を打ち込んで嵌入することで、雌部材１１０と雄部材１２０とが互いに結合される。
【００３９】
その際、雌部材１１０の端部であって、基礎上に載置した際に上面となる面において、所定の幅及び所定の長さを有する部位が高さ方向に陥没するよう凹部１１１が形成され、雄部材１２０の端部において、所定の幅及び所定の高さを有する部位が長手方向に突出するよう凸部１２１が形成されるため、図１に示すように、雌部材１１０を基礎上に載置した状態で、雄部材１２０を上方から鉛直方向に組み合わせることで、雌部材１１０と雄部材１２０の端部同士を突き合わせることができる。つまり、側方や長手方向から水平方向にスライドさせることなく雌部材１１０と雄部材１２０を結合させることができる。
【００４０】
このように、高さ方向から柱状部材同士を組み合わせることができることは、建築基礎上に設置される建築物用土台としては有利な効果を奏する。というのも、一般に、建築基礎の上面からはアンカーボルトが突出しているため、建築基礎上において建築物用土台を水平方向にスライドさせるためには、建築物用土台の下面に、アンカーボルトが貫通しかつスライドできる分の長さを有する孔を形成する必要がある。建築基礎上においてアンカーボルトを設置する位置やアンカーボルトの大きさは、建築物によって異なるため、様々なアンカーボルトに適合可能な建築物用土台を構成するためには、建築物用土台の下面に大きな孔を形成しなければならない。
【００４１】
そこで、本発明に係る建築物用廃プラ土台１００においては、雄部材１２０の端部において、所定の幅及び所定の高さを有する部位が長手方向に突出するよう凸部１２１が形成され、雌部材１１０の端部かつ基礎上に載置した際に上面となる面において、所定の幅及び所定の長さを有する部位が高さ方向に陥没するよう凹部１１１が形成される。このようにすることで、建築基礎上に載置した雌部材１１０に対し、雄部材１２０を高さ方向から結合させることができるため、水平方向にスライド移動させる必要がない。そのため、様々な配置や形状のアンカーボルトに対応可能な土台を構築することができる。
【００４２】
また、本発明に係る建築物用廃プラ土台１００においては、雌部材１１０の凹部１１１や雄部材１２０の凸部１２１が形成されている部位の残部には、それぞれ、長手方向に突出する段部１１３と長手方向に引っ込む引込部１２３とが形成されている。段部１１３と引込部１２３の長手方向の長さは略同一となっているため、段部１１３の上から引込部１２３が覆い被さるように組み合わされることで、雌部材１１０の鉛直方向のずれを回避することができる。
【００４３】
そして、本発明に係る建築物用廃プラ土台１００においては、凹部１１１と凸部１２１、及び、段部１１３と引込部１２３を組み合わせた状態で、第一込栓穴部１１２と第二込栓穴部１２２に込栓部材１３０を打ち込んで嵌入することで、雌部材１１０と雄部材１２０を強固に結合することができる。
【００４４】
雌部材１１０及び雄部材１２０と同様に廃プラスチックで形成された込栓部材１３０を使用して結合することで、一般に木製土台の結合に使用されるような金属プレートなどの治具が不要となり、異種材料の結合を考慮する必要がない。そのため、安価で製造できる。また、結合用の込栓部材１３０も含め、すべての部材が廃プラスチックという樹脂製材料で形成されるので、型を用いて複数個を大量に製造することができ、量産性も高い。
【００４５】
本発明のように込栓と穴部を利用した結合方法は、日本の木製部材同士の結合方法として利用されてきている。木製部材同士を結合する際、込栓も木製の部材を使用するが、槌で込栓を穴部に打ち込んで結合する際、木製の込栓や部材が衝撃に伴って破損することがある。部材が破損すると、強度を確保することができず、建築物の土台を構成する構造物としては好ましくない。
【００４６】
本発明においては、雌部材１１０、雄部材１２０及び込栓部材１３０はいずれも廃プラスチックつまり樹脂によって形成されているため、槌で打ち込んだとしても、木製の場合と異なり破損することなく、部材同士を強固に結合することができる。
【００４７】
［第一実施形態に係るＬ型雌部材の構成］
次に、図２を用いて、建築物用廃プラ土台を構成する雌部材のうち、第一実施形態に係るＬ型雌部材２１０の全体構成を説明する。なお、Ｌ型雌部材２１０は本発明における第一柱状部材の一実施形態である。
【００４８】
図２は、第一実施形態に係るＬ型雌部材２１０の斜視図を示したものである。理解を助けるため、異なる角度から見た二つの斜視図を示す。
【００４９】
図２に示すように、第一実施形態に係るＬ型雌部材２１０は、柱状の部材をＬ字状に屈曲した本体部によって形成され、Ｌ型雌部材２１０は所定の幅及び高さを有する。
【００５０】
また、Ｌ字状に形成されたＬ型雌部材２１０の本体部の両端部には、所定の幅及び所定の高さを有する部位が長手方向に陥没するよう凹部２１１が形成される。また、凹部２１１は、Ｌ型雌部材２１０を基礎上に載置した際に上面となる面において、所定の幅及び所定の長さを有する部位が高さ方向に陥没するよう形成される。その結果、一の端部上側には二つの角部２１１Ｓ、２１１Ｓが形成される。
【００５１】
また、それぞれの角部２１１Ｓには、込栓部材１３０が嵌入可能な込栓穴部２１２が形成される。
【００５２】
また、Ｌ型雌部材２１０の端部における凹部２１１が形成される高さの残部には、長手方向に突出する段部２１３が形成される。段部２１３の長手方向の長さは係合する雄部材の引込部の長手方向の長さと略同一に設定され、Ｌ型雌部材２１０と他の雄部材が組み合わされた際に、引込部と段部２１３は互いに隙間なく係合する。
【００５３】
なお、Ｌ型雌部材２１０の略中心部には、建築物の柱を挿入するための孔が形成されていてもよい。
【００５４】
このようにして形成されたＬ型雌部材２１０は、建築基礎上に配置する土台の四隅の部材として配設される。
【００５５】
Ｌ型雌部材２１０の両端部には凹部２１１が形成されているため、Ｌ型雌部材２１０には雄部材が接続されることとなるが、上述した通り、Ｌ型雌部材２１０を基礎上に載置した際に上面となる面において、所定の幅及び所定の長さを有する部位が高さ方向に陥没するよう凹部２１１が形成されため、Ｌ型雌部材２１０を建築基礎上の隅部に載置した状態で、他の雄部材を鉛直方向から結合させることができる。そのため、水平方向にスライド移動させることなく、隅部の土台を構築することができる。
【００５６】
［第二実施形態に係るＴ型雌部材の構成］
次に、図３を用いて、建築物用廃プラ土台を構成する雌部材のうち、第二実施形態に係るＴ型雌部材３１０の全体構成を説明する。なお、Ｔ型雌部材３１０は本発明における第一柱状部材の一実施形態である。
【００５７】
図３は、第二実施形態に係るＴ型雌部材３１０の斜視図を示したものである。
【００５８】
図３に示すように、第二実施形態に係るＴ型雌部材３１０は、柱状の部材をＴ字状に枝分かれさせた本体部によって形成され、Ｔ型雌部材３１０は所定の幅及び高さを有する。
【００５９】
また、Ｔ字状に形成されたＴ型雌部材３１０の本体部の三か所の端部には、所定の幅及び所定の高さを有する部位が長手方向に陥没するよう凹部３１１が形成される。また、凹部３１１は、Ｔ型雌部材３１０を基礎上に載置した際に上面となる面において、所定の幅及び所定の長さを有する部位が高さ方向に陥没するよう形成される。その結果、一の端部上側には二つの角部３１１Ｓ、３１１Ｓが形成される。
【００６０】
また、それぞれの角部３１１Ｓには、込栓部材１３０が嵌入可能な込栓穴部３１２が形成される。
【００６１】
また、Ｔ型雌部材３１０の端部における凹部３１１が形成される高さの残部には、長手方向に突出する段部３１３が形成される。段部３１３の長手方向の長さは係合する雄部材の引込部の長手方向の長さと略同一に設定され、Ｔ型雌部材３１０と他の雄部材が組み合わされた際に、引込部と段部３１３は互いに隙間なく係合する。
【００６２】
なお、Ｔ型雌部材３１０の略中心部には、建築物の柱を挿入するための孔が形成されていてもよい。
【００６３】
このようにして形成されたＴ型雌部材３１０は、建築基礎上に配置する土台において、周縁から内方に枝分かれする際の部材として配設される。
【００６４】
Ｔ型雌部材３１０の三か所の端部には凹部３１１が形成されているため、Ｔ型雌部材３１０には雄部材が接続されることとなるが、上述した通り、所定の幅及び所定の長さを有する部位が高さ方向に陥没するよう凹部３１１が形成されため、Ｔ型雌部材３１０を建築基礎上の周縁部に載置した状態で、他の雄部材を鉛直方向から結合させることができる。そのため、水平方向にスライド移動させることなく、周縁部の土台を構築することができる。
【００６５】
［第三実施形態に係る十字型雌部材の構成］
次に、図４を用いて、建築物用廃プラ土台を構成する雌部材のうち、第三実施形態に係る十字型雌部材４１０の全体構成を説明する。なお、十字型雌部材４１０は本発明における第一柱状部材の一実施形態である。
【００６６】
図４は、第三実施形態に係る十字型雌部材４１０の斜視図を示したものである。
【００６７】
図４に示すように、第三実施形態に係る十字型雌部材４１０は、柱状の部材を十字状に枝分かれした本体部によって形成され、十字型雌部材４１０は所定の幅及び高さを有する。
【００６８】
また、十字状に形成された十字型雌部材４１０の本体部の四か所の端部には、所定の幅及び所定の高さを有する部位が長手方向に陥没するよう凹部４１１が形成される。また、凹部４１１は、十字型雌部材４１０を基礎上に載置した際に上面となる面において、所定の幅及び所定の長さを有する部位が高さ方向に陥没するよう形成される。その結果、一の端部上側には二つの角部４１１Ｓ、４１１Ｓが形成される。
【００６９】
また、それぞれの角部４１１Ｓには、込栓部材１３０が嵌入可能な込栓穴部４１２が形成される。
【００７０】
また、十字型雌部材４１０の端部における凹部４１１が形成される高さの残部には、長手方向に突出する段部４１３が形成される。段部４１３の長手方向の長さは係合する雄部材の引込部の長手方向の長さと略同一に設定され、十字型雌部材４１０と他の雄部材が組み合わされた際に、引込部と段部４１３は互いに隙間なく係合する。
【００７１】
なお、十字型雌部材４１０の略中心部には、建築物の柱を挿入するための孔が形成されていてもよい。
【００７２】
このようにして形成された十字型雌部材４１０は、建築基礎上に配置する土台において、周縁から内方に枝分かれする部材同士を接続する部材として配設される。
【００７３】
十字型雌部材４１０の四か所の端部には凹部３１１が形成されているため、十字型雌部材４１０には雄部材が接続されることとなるが、上述した通り、所定の幅及び所定の長さを有する部位が高さ方向に陥没するよう凹部４１１が形成されため、十字型雌部材４１０を建築基礎上の周縁部から内方に載置した状態で、他の雄部材を鉛直方向から結合させることができる。そのため、水平方向にスライド移動させることなく、周縁から内方の土台を構築することができる。
【００７４】
［第四実施形態に係るＩ型雄部材の構成］
次に、図５を用いて、建築物用廃プラ土台を構成する雄部材のうち、第四実施形態に係るＩ型雄部材５２０の全体構成を説明する。なお、Ｉ型雄部材５２０は本発明における第二柱状部材の一実施形態である。
【００７５】
図５は、第四実施形態に係るＩ型雄部材５２０の斜視図を示したものである。
【００７６】
図５に示すように、第三実施形態に係るＩ型雄部材５２０は、柱状に形成されたＩ字状つまり直線状の本体部によって形成され、所定の幅、所定の高さ及び所定の長さを有する。
【００７７】
また、Ｉ字状に形成されたＩ型雄部材５２０の本体部の両端部には、所定の幅及び所定の高さを有する部位が長手方向に突出するよう凸部５２１が形成される。
【００７８】
また、それぞれの凸部５２１には、込栓部材１３０が嵌入可能な込栓穴部５２２が形成される。
【００７９】
また、Ｉ型雄部材５２０の端部における凸部５２１が形成される高さの残部には、長手方向に段を形成するよう引っ込む引込部５２３が形成される。引込部５２３の長手方向の長さは係合する雌部材の段部の長手方向の長さと略同一に設定され、Ｉ型雄部材５２０と他の雌部材が組み合わされた際に、引込部５２３と段部は互いに隙間なく係合する。
【００８０】
このようにして形成されたＩ型雄部材５２０は、建築基礎上に配置する土台において、他の部材の凹部同士を接続する部材として配設される。
【００８１】
例えば、Ｉ型雄部材５２０は、Ｌ型雌部材２１０同士、Ｌ型雌部材２１０とＴ型雌部材３１０、Ｌ型雌部材２１０と十字型雌部材４１０、Ｔ型雌部材３１０同士、Ｔ型雌部材３１０と十字型雌部材４１０、十字型雌部材４１０同士を接続する際に、それぞれの雌部材の凹部に両端部の凸部５２１が係合することで、それぞれの部材間に配置される。
【００８２】
Ｉ型雄部材５２０の両端部には凸部５２１が形成されているため、Ｉ型雄部材５２０には雌部材が接続されることとなるが、上述した通り、所定の幅及び所定の高さを有する部位が長手方向に突出するよう凸部５２１が形成されため、他の雌部材を建築基礎上に載置した状態で、Ｉ型雄部材５２０を鉛直方向から結合させることができる。そのため、水平方向にスライド移動させることなく、土台を構築することができる。
【００８３】
［第五実施形態に係るＩ型雄雌部材の構成］
次に、図６を用いて、建築物用廃プラ土台を構成する部材のうち、第五実施形態に係るＩ型雄雌部材６２０全体構成を説明する。なお、Ｉ型雄雌部材６２０は本発明における第一柱状部材及び第二柱状部材の一実施形態である。
【００８４】
図６は、第五実施形態に係るＩ型雄雌部材６２０の斜視図を示したものである。
【００８５】
図６に示すように、第五実施形態に係るＩ型雄雌部材６２０は、柱状の部材によって形成されたＩ字状つまり直線状の本体部によって形成され、所定の幅、所定の高さ及び所定の長さを有する。
【００８６】
また、Ｉ字状に形成されたＩ型雄雌部材６２０の本体部の一方の端部には、所定の幅及び所定の高さを有する部位が長手方向に陥没するよう凹部６２１が形成され、他方の端部には、所定の幅及び所定の高さを有する部位が長手方向に突出するよう凸部６２２が形成される。また、凹部６２１は、Ｉ型雄雌部材６２０を基礎上に載置した際に上面となる面において、所定の幅及び所定の長さを有する部位が高さ方向に陥没するよう形成される。その結果、一の端部上側には二つの角部６２１Ｓ、６２１Ｓが形成される。
【００８７】
また、一方の端部に形成された二つの角部６２１Ｓと他方の端部に形成された凸部６２２には、込栓部材１３０が嵌入可能な込栓穴部６２３、６２４が形成される。
【００８８】
また、Ｉ型雄雌部材６２０の一方の端部における凹部６２１が形成される高さの残部には、長手方向に突出する段部６２５が形成され、他方の端部における凸部６２２の長手方向に段を形成するよう引っ込む引込部６２６が形成される。段部６２５と引込部６２６の長手方向の長さは略同一に設定され、その長さは、他の部材の段部ないし引込部の長さと略同等に設定される。そのため、Ｉ型雄雌部材６２０と他の部材が組み合わされた際に、引込部６２６と他の部材の段部は互いに隙間なく係合し、段部６２５と他の部材の引込部は隙間なく係合する。
【００８９】
このようにして形成されたＩ型雄雌部材６２０は、建築基礎上に配置する土台において、他のＩ型雄雌部材６２０と接続されることで、長尺の土台を構築することができる。つまり、一のＩ型雄雌部材６２０の凹部６２１と他のＩ型雄雌部材６２０の凸部６２２が係合し、Ｉ型雄雌部材６２０同士を接続することができる。
【００９０】
また、第五実施形態に係るＩ型雄雌部材６２０の凸部６２２は、Ｌ型雌部材２１０の凹部２１１、Ｔ型雌部材３１０の凹部３１１、十字型雌部材４１０の凹部４１１と係合する。
【００９１】
さらに、Ｉ型雄雌部材６２０の凹部６２１は、Ｉ型雄部材５２０の凸部５２１と係合する。
【００９２】
Ｉ型雄雌部材６２０の一端部には凹部６２１が形成されているため、他の部材の凸部が接続されることとなるが、上述した通り、所定の幅及び所定の長さを有する部位が高さ方向に陥没するよう凹部６２１が形成されため、Ｉ型雄雌部材６２０を建築基礎上に載置した状態で、他の部材を鉛直方向から結合させることができる。そのため、水平方向にスライド移動させることなく、土台を構築することができる。
【００９３】
また、Ｉ型雄雌部材６２０の他端部には凸部６２２が形成されているため、他の部材の凹部が接続されることとなるが、上述した通り、所定の幅及び所定の高さを有する部位が長手方向に突出するよう凸部６２２が形成されため、他の部材を建築基礎上に載置した状態で、Ｉ型雄雌部材６２０を鉛直方向から結合させることができる。そのため、水平方向にスライド移動させることなく、土台を構築することができる。
【００９４】
［本発明に係る建築物用廃プラ土台を用いた土台の構成］
次に、図７を用いて、本発明に係る建築物用廃プラ土台を用いて建築物の土台を構成する実施例を示す。
【００９５】
図７は、本発明に係る建築物用廃プラ土台を用いて構成した建築物の土台の模式図を示したものである。
【００９６】
図７に示すように、全体として長方形の形状を呈する建築において、その四隅にＬ型雌部材２１０を配置する。また、四隅に配置したＬ型雌部材２１０同士を結ぶ線の中央に、中央にＴ型雌部材３１０を配置する。Ｌ型雌部材２１０とＴ型雌部材３１０を接続するために、Ｉ型雄部材５２０とＩ型雄雌部材６２０を用いる。このように、Ｌ型雌部材２１０、Ｔ型雌部材３１０、Ｉ型雄部材５２０及びＩ型雄雌部材６２０を用いることで、土台の周縁部を形成することができる。
【００９７】
そして、建築基礎の中央部に十字型雌部材４１０を配置し、十字型雌部材４１０とＴ型雌部材３１０の間を、Ｉ型雄部材５２０を用いて、あるいは、Ｉ型雄部材５２０とＩ型雄雌部材６２０を用いて接続する。
【００９８】
また、図示は省略するが、それぞれの部材同士は込栓部材１３０で結合される。
【００９９】
ここで、四隅に配置したＬ型雌部材２１０の両端部には凹部２１１と長手方向に突出する段部２１３が形成される。そのため、最初にＬ型雌部材２１０を載置した状態で、その両端部にＩ型雄部材５２０やＩ型雄雌部材６２０の凸部側を鉛直方向から接続することができる。
【０１００】
また、Ｔ型雌部材３１０及び十字型雌部材４１０においても同様に、すべての端部に凹部と段部が形成される。そのため、Ｔ型雌部材３１０や十字型雌部材４１０を載置した状態で、それらの端部にＩ型雄部材５２０やＩ型雄雌部材６２０の凸部側を鉛直方向から接続することができる。
【０１０１】
したがって、建築基礎にから鉛直上向きに突出するアンカーボルトによる影響を受けることなく、土台を構成することができる。
【０１０２】
また、図７に示すような単純な形状の建築基礎だけでなく、様々な形状の基礎においても、限られた種類の部材（本発明においては五種類の部材）を組み合わせることによって土台を構築することができる。そのため、建設現場に応じていちいち部材を製造する必要がなく、汎用の部材として大量生産が可能となる。そのため、廃プラスチックによって製造される製品が製品化されるためのネックとなるコストを削減することができ、安価な建築土台の構築方法を提供することができる。
【０１０３】
また、図８に示すように、Ｉ型雄雌部材６２０を使用せず、直線部分は全てＩ型雄部材５２０によって接続するようにしてもよい。その場合、現場の建築基礎の形状や大きさ、及び、Ｌ型雌部材２１０、Ｔ型雌部材３１０や十字型雌部材４１０の大きさに応じて、Ｉ型雄部材５２０の長さを変更することになるが、部材同士を接続する中間の部材の使用が一つで済むため、複数個の直線状部材を繋ぎ合わせて接続する図７の例よりも強度が高くなる。
【０１０４】
以上、まとめると、本発明の効果は以下の通りとなる。
【０１０５】
本発明は、所定の幅及び所定の高さを有する部位が長手方向に突出するよう設けられた凸部を備える第一柱状部材と、凸部に係合可能となるよう、所定の幅及び所定の高さを有する部位が長手方向に陥没するよう設けられた凹部を備える第二柱状部材と、込栓部材とを有し、凸部及び凹部には、込栓部材が嵌入可能な込栓穴部が、凸部と凹部とを係合させた際に幅方向に貫通するように形成される、建築物用廃プラ土台である。
【０１０６】
所定の幅及び所定の高さを有する部位が長手方向に突出するよう設けられた凸部を備える第一柱状部材と、凸部に係合可能となるよう、所定の幅及び所定の高さを有する部位が長手方向に陥没するよう設けられた凹部を備える第二柱状部材とを有するため、凸部と凹部を係合させることで、互いの柱状部材の端部同士を突き合わせることができる。そして、凸部と凹部とを係合させた際に幅方向に貫通するように形成された込栓穴部に込栓部材を嵌入させて部材同士を結合するため、金属プレートやボルト等の金属製品を用いることなく、部材同士を強固に結合することができる。
【０１０７】
また、凹部は、第一柱状部材を建築基礎上に載置した際に上面となる面において、所定の幅及び所定の長さを有する部位が高さ方向に陥没するよう形成される。
【０１０８】
凹部が、第一柱状部材を建築基礎上に載置した際に上面となる面において、所定の幅及び所定の長さを有する部位が高さ方向に陥没するよう形成されるため、第一柱状部材を基礎上に載置した状態で、第二柱状部材を上方から鉛直方向に組み合わせることができる。つまり、側方や長手方向から水平方向にスライドさせることなく第一柱状部材と第二柱状部材を結合させることができ、多様な種類の建築基礎に適用することができる。
【０１０９】
また、凸部が形成される高さの残部には、長手方向に段を形成するよう引っ込む引込部が形成され、凹部が形成される高さの残部には、長手方向に突出する段部が形成される。そして、引込部と段部の長手方向の長さは略同一に設定される。
【０１１０】
引込部と段部の長手方向の長さは略同一に設定されるため、凸部と凹部が組み合わされた際に、引込部と段部は互いに隙間なく係合することができる。そのため、柱状部材同士を突き合わせた際に、上方への移動が制限されることとなり、より強固な結合手段を実現することができる。
【０１１１】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述したこれらの実施形態に限るものではない。また、本発明の実施形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施形態に記載されたものに限定されるものではない。
【０１１２】
例えば、本発明における雌部材１１０の凹部１１１及び雄部材１２０の凸部１２１は、共に、軸方向長さ６０ｍｍ、幅３０ｍｍ、高さ６０ｍｍであるが、これに限ったものではない。また、段部１１３及び引込部１２３は、共に、軸方向長さ１５ｍｍ、高さ６０ｍｍであるが、これに限ったものではない。
【０１１３】
また、本発明における込栓部材１３０の直径及び対応する込栓穴部の直径は１８ｍｍであるが、これに限ったものではない。また、込栓部材１３０は円筒形状のものを例示したがこれに限ったものでなく、断面矩形状の角柱状部材であっても構わない。そして、対応する込栓穴部の断面形状も矩形状としてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１１４】
この発明の建築物用廃プラ土台は、木造住宅のみならず、様々な建造物の土台として適用することができる。
【符号の説明】
【０１１５】
１００        建築物用廃プラ土台
１１０      雌部材（第一柱状部材）
１１１    凹部
１１２    第一込栓穴部
１１３    段部
１２０        雄部材（第二柱状部材）
１２１    凸部
１２２    第二込栓穴部
１２３    引込部
１３０        込栓部材
【要約】
【課題】異種材料を用いることなく強固に部材同士を接合することができ、しかも、建設現場で部材をカットすることなく使用することができるとともに大量生産が可能な建築物用廃プラ土台を提供する。
【解決手段】本発明の建築物用廃プラ土台は、所定の幅及び所定の高さを有する部位が長手方向に陥没するよう設けられた凹部１１１を備える第一柱状部材１１０と、凹部１２１に係合可能となるよう、所定の幅及び所定の高さを有する部位が長手方向に突出するよう設けられた凸部１２１を備える第二柱状部材１２０と、込栓部材１３０とを有する。凸部１２１及び凹部１１１には、込栓部材１３０が嵌入可能な込栓穴部１１２、１２２が、凸部１２１と凹部１１１とを係合させた際に幅方向に貫通するように形成される。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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