(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トランザクション情報管理装置、口座情報管理装置、及び通貨情報管理装置を備えた通貨管理システムであって、
前記トランザクション情報管理装置は、ユーザ端末から、第１トランザクション情報を受信し、
前記口座情報管理装置は、前記トランザクション情報管理装置から、第２トランザクション情報を受信し、
前記トランザクション情報管理装置は、前記口座情報管理装置から、第３トランザクション情報を受信し、
前記通貨情報管理装置は、前記トランザクション情報管理装置から、第４トランザクション情報を受信し、
前記トランザクション情報管理装置は、前記通貨情報管理装置から、第５トランザクション情報を受信し、
前記トランザクション情報管理装置は、前記ユーザ端末に対して、第６トランザクション情報を送信し、
前記トランザクション情報管理装置は、前記第１乃至第６トランザクション情報を自装置内に記憶し、
前記口座情報管理装置は、前記トランザクション情報管理装置から、前記第１乃至第６トランザクション情報を受信し、これらを自装置内に記憶し、
前記通貨情報管理装置は、前記トランザクション情報管理装置から、前記第１乃至第６トランザクション情報を受信し、これらを自装置内に記憶する通貨管理システム。  
【請求項２】
第ｎトランザクション情報には第ｎ電子署名が付与される請求項１に記載の通貨管理システム。ただし、ｎは１以上の整数である。
【請求項３】
第ｎ電子署名は、第ｎトランザクション情報と第ｎ−１電子署名を用いて作成される請求項２に記載の通貨管理システム。ただし、第０電子署名は初期値として予め定められた値である。
【請求項４】
第ｎトランザクション情報に付与されている第ｎ電子署名の検証は、第ｎトランザクション情報と第ｎ−１電子署名を用いて作成される電子署名を、第ｎ電子署名と比較することにより行われる請求項３に記載の通貨管理システム。
【請求項５】
前記口座情報管理装置は、口座情報に、前記口座情報と前記口座情報管理装置の暗号鍵とを用いて作成された電子署名を対応付けて記憶する請求項１乃至４のいずれか一項に記載の通貨管理システム。
【請求項６】
前記通貨情報管理装置は、通貨情報に、前記通貨情報と前記通貨情報管理装置の暗号鍵とを用いて作成された電子署名を対応付けて記憶する請求項１乃至５のいずれか一項に記載の通貨管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通貨の管理及び電子署名に関する。
【背景技術】
【０００２】
通貨を管理するシステムが提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第６３１６５３０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の一実施形態では、法定通貨を管理対象に含む、セキュリティに優れた通貨管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、次の一実施形態を含む。【０００６】
トランザクション情報管理装置、口座情報管理装置、及び通貨情報管理装置を備えた通貨管理システムであって、
前記トランザクション情報管理装置は、ユーザ端末から、第１トランザクション情報を受信し、
前記口座情報管理装置は、前記トランザクション情報管理装置から、第２トランザクション情報を受信し、
前記トランザクション情報管理装置は、前記口座情報管理装置から、第３トランザクション情報を受信し、
前記通貨情報管理装置は、前記トランザクション情報管理装置から、第４トランザクション情報を受信し、
前記トランザクション情報管理装置は、前記通貨情報管理装置から、第５トランザクション情報を受信し、
前記トランザクション情報管理装置は、前記ユーザ端末に対して、第６トランザクション情報を送信し、
前記トランザクション情報管理装置は、前記第１乃至第６トランザクション情報を自装置内に記憶し、
前記口座情報管理装置は、前記トランザクション情報管理装置から、前記第１乃至第６トランザクション情報を受信し、これらを自装置内に記憶し、
前記通貨情報管理装置は、前記トランザクション情報管理装置から、前記第１乃至第６トランザクション情報を受信し、これらを自装置内に記憶する通貨管理システム。  
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一実施形態によれば、法定通貨を管理対象に含む、セキュリティに優れた通貨管理システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１Ａ】実施形態１に係る通貨管理システムの構成例を示す図である。
【図１Ｂ】トランザクション情報の一例を示す図である。
【図１Ｃ】口座情報の一例を示す図である。
【図１Ｄ】通貨情報の一例を示す図である。
【図１Ｅ】実施形態１に係る通貨管理システムの動作例を示す図である。
【図１Ｆ】トランザクション情報が記憶される様子を説明する図である。
【図１Ｇ】口座情報が更新される様子を説明する図である。
【図１Ｈ】通貨情報が更新される様子を説明する図である。
【図２Ａ】実施形態２に係る通貨管理システムの構成例を示す図である。
【図２Ｂ】電子署名が付与されたトランザクション情報の一例を示す図である。
【図３】実施形態３におけるトランザクション情報の一例を示す図である。
【図４】電子署名が付与された口座情報の一例を示す図である。
【図５】電子署名が付与された通貨情報の一例を示す図である。
【図６】電子署名装置の構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［実施形態１に係る通貨管理システム１００］
図１Ａは、実施形態１に係る通貨管理システム１００の構成例を示す図である。図１Ａに示すように、実施形態１に係る通貨管理システム１００は、トランザクション情報管理装置１１０、口座情報管理装置１２０、及び通貨情報管理装置１３０を備えている。
【００１０】
（通貨管理システム１００）
通貨管理システム１００は、通貨を管理するシステムである。本実施形態では、すべての通貨に通貨番号を付すことにより、通貨を管理している。通貨の種類は限定されない。通貨は法定通貨であってもよいし、法定されていない通貨であってもよい。また、通貨は暗号通貨であってもよいし、暗号化されていない通貨であってもよい。また、通貨は、国家が管理するものであってもよいし、特定の団体や企業などが管理するものであってもよい。また、通貨の一例には、ポイントや地域振興券が含まれる。
【００１１】
（通貨の送金）
通貨の管理には、通貨の送金が含まれる。本実施形態において、通貨の送金は、口座情報Ｂ及び通貨情報Ｃを変更することにより行われる。本明細書では、このような口座情報Ｂや通貨情報Ｃを変更するにあたり生じた要求及び応答をトランザクションといい、このトランザクションの履歴をトランザクション情報Ａという。トランザクション情報Ａは、口座情報Ｂ及び通貨情報Ｃを変更するにあたり生じた要求及び応答の履歴ということもできる。
【００１２】
（トランザクション情報管理装置１１０）
トランザクション情報管理装置１１０は、トランザクション情報Ａを管理する装置である。トランザクション情報管理装置１１０の一例には、サーバ装置が含まれる。
【００１３】
（トランザクション情報Ａ）
トランザクション情報Ａを用いれば、口座情報Ｂ及び通貨情報Ｃの正しい変更の履歴を辿ることができるため、口座情報Ｂや通貨情報Ｃの不正な変更を発見し、不正に変更された口座情報Ｂや通貨情報Ｃを正しい内容へとリカバリーすることができる。ただし、その逆に、口座情報Ｂや通貨情報Ｃを用いてトランザクション情報Ａの不正な変更を発見し、不正に変更されたトランザクション情報Ａを正しい内容へとリカバリーすることはできない。そこで、本実施形態では、トランザクション情報管理装置１１０だけでなく、口座情報管理装置１２０及び通貨情報管理装置１３０にも、トランザクション情報Ａが記憶されるものとした。このようにすれば、トランザクション情報管理装置１１０、口座情報管理装置１２０、及び通貨情報管理装置１３０のうちの１つの装置に記憶されるトランザクション情報Ａが不正に変更された場合でも、残り２つの装置に記憶されるトランザクション情報Ａを用いることにより、当該不正を発見し、不正に変更されたトランザクション情報Ａを正しい内容へとリカバリーすることができる。例えば、トランザクション情報管理装置１１０内のトランザクション情報Ａが不正に変更された場合であれば、口座情報管理装置１２０内のトランザクション情報Ａと通貨情報管理装置１３０内のトランザクション情報Ａを用いて、トランザクション情報管理装置１１０内のトランザクション情報Ａを正しい内容に戻すことができる。したがって、本実施形態によれば、トランザクション情報Ａ、口座情報Ｂ、及び通貨情報Ｃのいずれが不正に変更されたとしても、その不正を発見して、不正に変更された情報を正しい内容へとリカバリーできる。例えば、口座情報管理装置１２０内の口座情報Ｂが不正に変更された場合には、トランザクション情報管理装置１１０、口座情報管理装置１２０、及び通貨情報管理装置１３０内にそれぞれ記憶されているトランザクション情報Ａのいずれか１つ以上を用いて、不正に変更された口座情報Ｂを正しい内容に戻すことができる。また、上記のとおり、例えば、トランザクション情報管理装置１１０内のトランザクション情報Ａが不正に変更された場合であれば、口座情報管理装置１２０内のトランザクション情報Ａと通貨情報管理装置１３０内のトランザクション情報Ａを用いて、トランザクション情報管理装置１１０内のトランザクション情報Ａを正しい内容に戻すことができる。さらに、例えば、トランザクション情報管理装置１１０内のトランザクション情報Ａと通貨情報管理装置１３０内の通貨情報Ｃが不正に変更された場合には、口座情報管理装置１２０内のトランザクション情報Ａと通貨情報管理装置１３０内のトランザクション情報Ａを用いて、トランザクション情報管理装置１１０内のトランザクション情報Ａを正しい内容へと戻し、また、口座情報管理装置１２０内のトランザクション情報Ａと通貨情報管理装置１３０内のトランザクション情報Ａ（あるいは、さらに、正しい内容へとリカバリーされたトランザクション情報管理装置１１０内のトランザクション情報Ａ）の１つ以上を用いて、通貨情報管理装置１３０内の通貨情報Ｃを正しい内容へと戻すことができる。よって、本実施形態によれば、法定通貨を管理対象に含む、セキュリティに優れた通貨管理システム１００を提供することができる。
【００１４】
図１Ｂは、トランザクション情報Ａの一例を示す図である。図１Ｂに示すように、トランザクション情報Ａには、例えば、トランザクション番号、トランザクション種別、送金元口座番号、送金先口座番号、送金額、及び日時が含まれる。これらの情報は、例えばテーブル形式により、互いに対応付けて記憶することができる。具体的には、これらの情報は、テーブルの同じ行の異なる列に格納して記憶することができる。これらの情報は一例であるので、トランザクション情報Ａには、上記の情報以外の情報が含まれていてもよい。また、送金元口座番号、送金先口座番号、及び送金額は、トランザクション情報Ａに含まれていなくてもよい。上記のとおり、本実施形態によれば、これらの情報を、トランザクション情報管理装置１１０、口座情報管理装置１２０、及び通貨情報管理装置１３０がそれぞれ記憶する。
【００１５】
＜トランザクション番号＞
トランザクション番号は、トランザクションを特定する番号である。トランザクション番号の一例には、例えば数列や文字列が含まれる。
【００１６】
＜トランザクション種別＞
トランザクション種別は、トランザクションの種別を特定する番号である。トランザクションの種別の一例には、送金要求、口座情報確認要求、口座情報確認応答、通貨情報確認要求、通貨情報確認応答、及び送金応答が含まれる。
【００１７】
＜送金元口座番号＞
送金元口座番号は、送金元の口座番号を特定する番号である。送金元口座番号の一例には、数列や文字列が含まれる。送金元口座番号は、トランザクション情報に電子署名を付与する場合であって、当該電子署名の付与や検証に秘密鍵暗号方式を用いる場合（各装置の間でユーザや各装置の暗号鍵を共有する場合）には、送金元となるユーザの暗号鍵を特定できる情報（例：鍵番号）であることが好ましい。また、送金元口座番号は、トランザクション情報に電子署名を付与する場合であって、当該電子署名の付与や検証に公開鍵暗号方式を用いる場合には、送金元となるユーザの公開鍵を特定できる情報であることが好ましい。
【００１８】
＜送金先口座番号＞
送金先口座番号は、送金先の口座番号を特定する番号である。送金先口座番号の一例には、数列や文字列が含まれる。送金元口座番号の場合と同様に、送金先口座番号は、送金先となるユーザの暗号鍵を特定できる情報（例：鍵番号）や、送金先となるユーザの公開鍵を特定できる情報であることが好ましい。
【００１９】
＜送金額＞
送金額は、送金する額を特定する情報である。送金額の一例には数列が含まれる。
【００２０】
＜日時＞
日時は、トランザクションが生じた日時である。日時には、例えば、トランザクション情報Ａの送信時刻である。
【００２１】
（口座情報管理装置１２０）
口座情報管理装置１２０は、口座情報Ｂを管理する装置である。口座情報管理装置１２０の一例には、サーバ装置が含まれる。口座情報管理装置１２０は、例えばネットワークを介して、トランザクション情報管理装置１１０に接続されている。ネットワークの一例には、インターネットやイントラネットが含まれる。
【００２２】
（口座情報Ｂ）
口座情報Ｂとは、口座と残高の関係を特定する情報である。
【００２３】
図１Ｃは口座情報Ｂの一例を示す図である。図１Ｃに示すように、口座情報Ｂには、口座番号、残高、及び最終更新日時が含まれる。これらの情報は、例えばテーブル形式により、互いに対応付けて記憶することができる。具体的には、これらの情報は、テーブルの同じ行の異なる列に格納して記憶することができる。これらの情報は一例であるので、口座情報Ｂには、上記の情報以外の情報が含まれていてもよい。
【００２４】
＜口座番号＞
口座番号は、口座を特定する番号である。口座番号の一例には、数列や文字列が含まれる。
【００２５】
＜残高＞
残高は、口座が保有している通貨の額を特定する情報である。残高の一例には、数列が含まれる。
【００２６】
＜最終更新日時＞
最終更新日時は、口座情報Ｂが最後に更新された日時である。
【００２７】
（通貨情報管理装置１３０）
通貨情報管理装置１３０は、通貨情報Ｃを管理する装置である。通貨情報管理装置１３０の一例には、例えばサーバ装置が含まれる。通貨情報管理装置１３０は、例えばネットワークを介して、トランザクション情報管理装置１１０に接続されている。通貨情報管理装置１３０は、例えばネットワークを介して、口座情報管理装置１２０に接続されていてもよいし、されていなくてもよい。ネットワークの一例には、インターネットやイントラネットが含まれる。
【００２８】
（通貨情報Ｃ）
通貨情報Ｃとは、通貨を管理するための情報をいう。
【００２９】
図１Ｄは通貨情報Ｃの一例を示す図である。図１Ｄに示すように、通貨情報Ｃには、通貨番号、通貨種別、通貨価値、口座番号、及び最終更新日時が含まれる。これらの情報は、例えばテーブル形式により、互いに対応付けて記憶することができる。具体的には、これらの情報は、テーブルの同じ行の異なる列に格納して記憶することができる。これらの情報は一例であるので、通貨情報Ｃには、上記の情報以外の情報が含まれていてもよい。また、通貨価値は、通貨情報Ｃに含まれていなくてもよい。
【００３０】
＜通貨番号＞
通貨番号は、通貨を特定する番号である。上記したとおり、本実施形態では、すべての通貨に通貨番号が付されている。
【００３１】
＜通貨種別＞
通貨種別は、通貨の種別を特定する情報である。通貨の種別の一例には、日本円、ＵＳドル、ユーロ、人民元、特定の地域や企業などにおいて交換価値を持つポイントが含まれる。なお、１種類の通貨のみを管理する場合、通貨種別は通貨情報に含まれていなくてもよい。また、通貨番号が通貨種別を特定できる情報である場合には（例：「ｙｅｎ１１１１」や「１１１１  ｙｅｎ」などのように、通貨の種別を特定する情報（ｙｅｎ）が通貨番号の一部として通貨番号の先頭や末尾に含まれる場合）、通貨種別は通貨情報に含まれていなくてもよい。
【００３２】
＜通貨価値＞
通貨価値は、１つの通貨が持つ価値を特定する情報である。例えば、２つの通貨が発行されており、１つ目の通貨には通貨番号１が付与され、２つ目の通貨には通貨番号２が付与されている場合を想定する。この場合、通貨番号１に対応付けて、通貨種別として日本円が、通貨価値として５００が記憶されている場合、通貨番号１の通貨は５００円の価値がある。また、通貨番号２に対応付けて、通貨種別としてＵＳドルが、通貨価値として１００が記憶されている場合、通貨番号２の通貨は１００ＵＳドルの価値がある。
【００３３】
＜口座番号＞
口座番号は、通貨番号で特定される通貨を保有するユーザの口座番号である。口座番号の一例には、数列や文字列が含まれる。
【００３４】
＜最終更新日時＞
最終更新日時は、通貨情報Ｃが最後に更新された日時である。
【００３５】
（ユーザ端末２１０、２２０）
トランザクション情報管理装置１１０には、例えばネットワークを介して、複数のユーザ端末２１０、２２０が接続される。ユーザ端末２１０、２２０の一例には、スマートフォン、ラップトップコンピュータ、デスクトップコンピュータが含まれる。ネットワークの一例には、インターネットやイントラネットが含まれる。
【００３６】
トランザクション情報管理装置１１０は、ユーザ端末２１０、２２０に対するインターフェースとして機能している。口座情報管理装置１２０や通貨情報管理装置１３０は、トランザクション情報管理装置１１０を介することなく、ユーザ端末２１０、２２０とデータの送受信を行うことはできない。ユーザ端末２１０、２２０からの要求はトランザクション情報管理装置１１０が受信する。トランザクション情報管理装置１１０は、ユーザ端末２１０、２２０からの要求に基づいて、口座情報管理装置１２０や通貨情報管理装置１３０に要求を送信する。また、口座情報管理装置１２０や通貨情報管理装置１３０からの応答はトランザクション情報管理装置１１０が受信する。そして、それらの応答に基づいて、トランザクション情報管理装置１１０は、ユーザ端末２１０、２２０に対して応答を送信する。
【００３７】
（実施形態１に係る通貨管理システム１００の動作例）
図１Ｅは、実施形態１に係る通貨管理システム１００の動作例を示す図である。以下、図１Ｅを参照しつつ、実施形態１に係る通貨管理システム１００の動作例を説明する。以下の例では、ユーザ端末２１０のユーザが持つ口座番号が１であり、ユーザ端末２１０のユーザが持つ口座番号が２であり、ユーザ端末２１０からの送金要求に応じて、口座番号１の口座から口座番号２の口座へ５００円が送金されるものとする。
【００３８】
（ステップＳ１０１）
まず、トランザクション情報管理装置１１０は、ユーザ端末２１０から、第１トランザクション情報ａ１を受信する。第１トランザクション情報ａ１はトランザクション情報Ａの一例である。第１トランザクション情報ａ１の一例には、例えば送金要求や口座発行要求が含まれる。本実施形態では、第１トランザクション情報ａ１は送金要求であるものとする。
【００３９】
（ステップＳ１０２）
次に、口座情報管理装置１２０は、トランザクション情報管理装置１１０から、第２トランザクション情報Ａを受信する。第２トランザクション情報ａ２はトランザクション情報Ａの一例である。第２トランザクション情報ａ２の一例には、口座情報更新要求や口座情報確認要求が含まれる。第２トランザクション情報ａ２が口座情報更新要求である場合、口座情報管理装置１２０は、第２トランザクション情報ａ２を受信した後、口座情報Ｂを更新する。これにより、口座情報管理装置１２０に記憶されている口座情報Ｂは、例えば、図１Ｇに示す更新前から更新後へと変化する。また、第２トランザクション情報ａ２が口座情報確認要求である場合、口座情報管理装置１２０は、第２トランザクション情報ａ２を受信した後、口座情報Ｂを確認し、例えば、送金額以上の残高が口座に保有されているかどうかを確認する。
【００４０】
（ステップＳ１０３）
次に、トランザクション情報管理装置１１０は、口座情報管理装置１２０から、第３トランザクション情報ａ３を受信する。第３トランザクション情報ａ３はトランザクション情報Ａの一例である。第３トランザクション情報ａ３の一例には、例えば、口座情報更新応答や口座情報確認応答が含まれる。口座情報更新応答は、例えば、口座情報が正常に更新されたかどうかを示す応答である。口座情報確認応答は、例えば、送金額以上の残高が口座に保有されているかどうかの確認結果を示す応答である。
【００４１】
（ステップＳ１０４）
次に、通貨情報管理装置１３０は、トランザクション情報管理装置１１０から、第４トランザクション情報ａ４を受信する。第４トランザクション情報ａ４はトランザクション情報Ａの一例である。第４トランザクション情報ａ４は、例えば通貨情報更新要求や通貨情報確認要求である。第４トランザクション情報ａ４が通貨情報更新要求である場合、通貨情報管理装置１３０は、第４トランザクション情報ａ４を受信した後、通貨情報Ｃを更新する。これにより、通貨情報管理装置１３０に記憶されている通貨情報Ｃは、例えば、図１Ｈに示す更新前から更新後へと変化する。また、第４トランザクション情報ａ４が通貨情報確認要求である場合、通貨情報管理装置１３０は、第４トランザクション情報ａ４を受信した後、通貨情報Ｃを確認し、例えば、送金元のユーザの口座番号に対応付けられた通貨が存在するかどうかを確認する。
【００４２】
（ステップＳ１０５）
次に、トランザクション情報管理装置１１０は、通貨情報管理装置１３０から、第５トランザクション情報ａ５を受信する。第５トランザクション情報ａ５はトランザクション情報Ａの一例である。第５トランザクション情報ａ５の一例には、通貨情報更新応答や通貨情報確認応答が含まれる。通貨情報更新応答は、例えば、通貨情報が正常に更新されたかどうかを示す応答である。通貨情報確認応答は、例えば、送金元のユーザの口座番号に対応付けられた通貨が存在するかどうかの確認結果を示す応答である。
【００４３】
（ステップＳ１０６）
次に、トランザクション情報管理装置１１０は、ユーザ端末２１０に対して、第６トランザクション情報ａ６を送信する。第６トランザクション情報ａ６はトランザクション情報Ａの一例である。第６トランザクション情報ａ６の一例には、送金応答や口座発行応答が含まれる。本実施形態では、第６トランザクション情報ａ６は送金応答であるものとする。送金応答は例えば送金が正常に行われたかどうかを示す応答である。
【００４４】
（ステップＳ１０７）
次に、トランザクション情報管理装置１１０は、第１乃至第６トランザクション情報を自装置内に記憶する。これにより、トランザクション情報管理装置１１０に記憶されるトランザクション情報Ａは、例えば、図１Ｆに示す記憶前から記憶後へと変化する。
【００４５】
（ステップＳ１０８、Ｓ１０９）
次に、口座情報管理装置１２０は、トランザクション情報管理装置１１０から、第１乃至第６トランザクション情報を受信し、これらを自装置内に記憶する。これにより、口座情報管理装置１２０に記憶されるトランザクション情報Ａは、例えば、図１Ｆに示す記憶前から記憶後へと変化する。
【００４６】
口座情報管理装置１２０は、ステップＳ１０２の後、口座情報Ｂの更新ではなく口座情報Ｂの確認を実行した場合、トランザクション情報管理装置１１０から、第１乃至第６トランザクション情報を受信した後に、口座情報Ｂを更新する。これにより、口座情報管理装置１２０に記憶される口座情報Ｂは、例えば、図１Ｇに示す更新前から更新後へと変化する。
【００４７】
（ステップＳ１１０、Ｓ１１１）
次に、通貨情報管理装置１３０は、トランザクション情報管理装置１１０から、第１乃至第６トランザクション情報を受信し、これらを自装置内に記憶する。これにより、通貨情報管理装置１３０に記憶されるトランザクション情報Ａは、例えば、図１Ｈに示す記憶前から記憶後へと変化する。
【００４８】
通貨情報管理装置１３０は、ステップＳ１０４の後、通貨情報Ｃの更新ではなく通貨情報Ｃの確認を実行した場合、トランザクション情報管理装置１１０から、第１乃至第６トランザクション情報を受信した後に、通貨情報Ｃを更新する。これにより、通貨情報管理装置１３０に記憶される通貨情報Ｃは、例えば、図１Ｈに示す更新前から更新後へと変化する。
【００４９】
なお、本実施形態では、トランザクション情報Ａが、トランザクション情報管理装置１１０（ステップＳ１０７）、口座情報管理装置１２０（ステップＳ１０８）、通貨情報管理装置１３０（ステップＳ１１０）の順に記憶されるものとしたが、トランザクション情報Ａが記憶される順序（ステップＳ１０７、１０８、１１０の順序）は問わない。
【００５０】
以上説明したとおり、トランザクション情報Ａを用いれば、口座情報Ｂ及び通貨情報Ｃの正しい変更の履歴を辿ることができるため、口座情報Ｂや通貨情報Ｃの不正な変更を発見し、不正に変更された口座情報Ｂや通貨情報Ｃを正しい内容へとリカバリーすることができる。ただし、その逆に、口座情報Ｂや通貨情報Ｃを用いてトランザクション情報Ａの不正な変更を発見し、不正に変更されたトランザクション情報Ａを正しい内容へとリカバリーすることはできない。そこで、本実施形態では、トランザクション情報管理装置１１０だけでなく、口座情報管理装置１２０及び通貨情報管理装置１３０にも、トランザクション情報Ａが記憶されるものとした。このようにすれば、トランザクション情報管理装置１１０、口座情報管理装置１２０、及び通貨情報管理装置１３０のうちの１つの装置に記憶されるトランザクション情報Ａが不正に変更された場合でも、残り２つの装置に記憶されるトランザクション情報Ａを用いることにより、当該不正を発見し、不正に変更されたトランザクション情報Ａを正しい内容へとリカバリーすることができる。例えば、トランザクション情報管理装置１１０内のトランザクション情報Ａが不正に変更された場合であれば、口座情報管理装置１２０内のトランザクション情報Ａと通貨情報管理装置１３０内のトランザクション情報Ａを用いて、トランザクション情報管理装置１１０内のトランザクション情報Ａを正しい内容に戻すことができる。したがって、本実施形態によれば、トランザクション情報Ａ、口座情報Ｂ、及び通貨情報Ｃのいずれが不正に変更されたとしても、その不正を発見して、不正に変更された情報を正しい内容へとリカバリーできる。例えば、口座情報管理装置１２０内の口座情報Ｂが不正に変更された場合には、トランザクション情報管理装置１１０、口座情報管理装置１２０、及び通貨情報管理装置１３０内にそれぞれ記憶されているトランザクション情報Ａのいずれか１つ以上を用いて、不正に変更された口座情報Ｂを正しい内容に戻すことができる。また、上記のとおり、例えば、トランザクション情報管理装置１１０内のトランザクション情報Ａが不正に変更された場合であれば、口座情報管理装置１２０内のトランザクション情報Ａと通貨情報管理装置１３０内のトランザクション情報Ａを用いて、トランザクション情報管理装置１１０内のトランザクション情報Ａを正しい内容に戻すことができる。さらに、例えば、トランザクション情報管理装置１１０内のトランザクション情報Ａと通貨情報管理装置１３０内の通貨情報Ｃが不正に変更された場合には、口座情報管理装置１２０内のトランザクション情報Ａと通貨情報管理装置１３０内のトランザクション情報Ａを用いて、トランザクション情報管理装置１１０内のトランザクション情報Ａを正しい内容へと戻し、また、口座情報管理装置１２０内のトランザクション情報Ａと通貨情報管理装置１３０内のトランザクション情報Ａ（あるいは、さらに、正しい内容へとリカバリーされたトランザクション情報管理装置１１０内のトランザクション情報Ａ）の１つ以上を用いて、通貨情報管理装置１３０内の通貨情報Ｃを正しい内容へと戻すことができる。よって、本実施形態によれば、法定通貨を管理対象に含む、セキュリティに優れた通貨管理システム１００を提供することができる。
【００５１】
［実施形態２に係る通貨管理システム４００］
図２Ａは実施形態２に係る通貨管理システム４００の構成例を示す図である。図２Ａに示すように、実施形態２に係る通貨管理システム４００では、トランザクション情報管理装置１１０、口座情報管理装置１２０、及び通貨情報管理装置１３０それぞれが、電子署名装置３１０乃至３３０を備えている。また、ユーザ端末２１０、２２０も電子署名装置３４０、３５０をそれぞれ備えている。実施形態２では、これら電子署名装置３１０乃至３５０を用いて作成された電子署名がトランザクション情報Ａに対して付与される点で、実施形態１と相違する。電子署名の一例には、ハッシュ関数を用いて算出されるハッシュ値が含まれる。電子署名装置３１０乃至３５０は、耐タンパ性を有していることが好ましい。
【００５２】
トランザクション情報Ａに電子署名が付与される場合には、トランザクション情報Ａに付与されている電子署名を検証することにより、トランザクション情報Ａが不正に変更されているかどうかを発見することができる。このため、たとえば、トランザクション情報管理装置１１０、口座情報管理装置１２０、及び通貨情報管理装置１３０のうちの２つの装置におけるトランザクション情報Ａが不正に変更されたとしても、残る１つの装置におけるトランザクション情報Ａを用いて、不正に変更された２つの装置におけるトランザクション情報Ａをリカバリーすることができる。例えば、トランザクション情報管理装置１１０と口座情報管理装置１２０におけるトランザクション情報Ａが不正に変更された場合を想定する。この場合、トランザクション情報管理装置１１０と口座情報管理装置１２０においては、それぞれのトランザクション情報Ａに付与されている電子署名を検証することにより、不正を発見することができる。その一方、通貨情報管理装置１３０に記憶されているトランザクション情報Ａについては、これに付与されている電子署名を検証することにより、不正に変更されていないと判断することができる。このため、通貨情報管理装置１３０に記憶されているトランザクション情報Ａを用いて、トランザクション情報管理装置１１０と口座情報管理装置１２０に記憶されているトランザクション情報Ａを正しい内容へとリカバリーすることができる。
【００５３】
電子署名装置３１０乃至３５０は、電子署名の作成及び検証を実行する装置である。電子署名の作成方法及び検証方法は、特に限定されない。これらの方法は、例えば、公開鍵暗号方式により行うことができるほか、秘密鍵暗号方式により行うこともできる。実施形態２では、公開鍵暗号方式により行われるものとする。
【００５４】
図２Ｂは、電子署名が付与されたトランザクション情報Ａの一例を示す図である。図２Ｂに示すように、本実施形態では、個々のトランザクション情報Ａに電子署名が付与されている。第ｎトランザクション情報Ａには第ｎ電子署名が付与される。ただし、ｎは１以上の整数である。個々のトランザクション情報Ａに付与される電子署名は、個々のトランザクション情報Ａを送信する装置の暗号鍵を用いて作成される。例えば、上記した第１トランザクション情報ａ１に付与される電子署名は、ユーザ端末２１０の暗号鍵を用いて作成される。また、第２、第４、第６トランザクション情報ａ２、ａ４、ａ６に付与される電子署名は、トランザクション情報管理装置１１０の暗号鍵を用いて作成される。また、第３トランザクション情報ａ３に付与される電子署名は、口座情報管理装置１２０の暗号鍵を用いて作成される。また、第５トランザクション情報ａ５に付与される電子署名は、通貨情報管理装置１３０の暗号鍵を用いて作成される。なお、ユーザ端末２１０の暗号鍵の一例には、ユーザ端末２１０を操作したり所有したりなどするユーザの暗号鍵が含まれる。また、各装置の暗号鍵の一例には、本実施形態の運営者が各装置用に所有したり割り当てたりなどする暗号鍵が含まれる。
【００５５】
以上説明したとおり、本実施形態によれば、トランザクション情報管理装置１１０、口座情報管理装置１２０、及び通貨情報管理装置１３０のうちの２つの装置におけるトランザクション情報Ａが不正に変更されたとしても、残る１つの装置におけるトランザクション情報Ａを用いて、不正に変更された２つの装置におけるトランザクション情報Ａをリカバリーすることができる。よって、少なくとも１つの装置に記憶されるトランザクション情報Ａが正しい内容で保護されていれば、口座情報Ｂと通貨情報Ｃを含めた、すべての情報を正しい内容へとリカバリーすることができる。例えば、トランザクション情報管理装置１１０内のトランザクション情報Ａ以外のすべての情報が不正に変更された場合、つまり、口座情報管理装置１２０内の口座情報Ｂ及びトランザクション情報Ａ、通貨情報管理装置１３０内の通貨情報Ｃ及びトランザクション情報Ａが不正に変更された場合を想定する。このような場合であっても、トランザクション情報Ａに付与されている電子署名を用いて、トランザクション情報管理装置１１０内のトランザクション情報Ａが正しい内容であり、口座情報管理装置１２０内と通貨情報管理装置１３０内のトランザクション情報Ａが不正に変更されていることを判断することができる。したがって、トランザクション情報管理装置１１０内のトランザクション情報Ａを用いて、残り２つの装置内のトランザクション情報Ａを正しい内容に戻すことができる。また、トランザクション情報管理装置１１０内のトランザクション情報Ａ（あるいは、さらに、口座情報管理装置１２０と通貨情報管理装置１３０内における正しい内容にリカバリーされたトランザクション情報Ａ）を用いて、口座情報管理装置１２０内の口座情報Ｂと通貨情報管理装置１３０内の通貨情報Ｃが不正に変更された事実を発見することができる。そして、トランザクション情報管理装置１１０内のトランザクション情報Ａ（あるいは、さらに、口座情報管理装置１２０と通貨情報管理装置１３０内における正しい内容にリカバリーされたトランザクション情報Ａ）を用いて、口座情報管理装置１２０内の口座情報Ｂと通貨情報管理装置１３０内の通貨情報Ｃを正しい内容に戻すことができる。
【００５６】
［実施形態３に係る通貨管理システム］
実施形態３に係る通貨管理システムは、第ｎ電子署名が、第ｎトランザクション情報Ａと第ｎ−１電子署名を用いて作成される点で、実施形態２に係る通貨管理システム１００と相違する。また、実施形態３に係る通貨管理システムは、第ｎトランザクション情報Ａに付与されている第ｎ電子署名の検証が、第ｎトランザクション情報Ａと第ｎ−１電子署名を用いて作成される電子署名を、第ｎ電子署名と比較することにより行われる点で、実施形態２に係る通貨管理システムと相違する。ここで、「ｎ−１」とは、ｎマイナス１、つまり、ｎより１つ小さい数を意味する。実施形態３では、例えば、第３トランザクション情報ａ３に付与する第３電子署名は、第３トランザクション情報ａ３と第２電子署名を用いて作成することができる。また、例えば、第３トランザクション情報ａ３に付与されている第３電子署名は、第３トランザクション情報ａ３と第２電子署名を用いて作成される電子署名を、当該付与されている第３電子署名と比較することにより検証することができる。
【００５７】
本実施形態によれば、図３に示すように、第４電子署名（♯３）であれば、第４トランザクション情報ａ４（♯１）と第３電子署名（♯２）を用いて作成される。例えば、第４トランザクション情報ａ４（♯１）と第３電子署名（♯２）とトランザクション情報管理装置１１０の暗号鍵を用いて所定の演算を行うことにより、第４電子署名（♯３）を作成することができる。また、第４電子署名（♯３）の検証は、第４トランザクション情報ａ４（♯１）と第３電子署名（♯２）を用いて実行することができる。例えば、第４トランザクション情報（♯１）と第３電子署名（♯２）とトランザクション情報管理装置１１０の暗号鍵を用いて所定の演算を行うことにより検証用の電子署名を作成し、この検証用の電子署名が第４トランザクション情報ａ４に付与されている第４電子署名（♯３）と一致する場合には、第４トランザクション情報ａ４に正しい電子署名が付与されているものと判断することができる。所定の演算の一例には、ハッシュ関数を用いた計算が含まれる。
【００５８】
なお、第０電子署名は初期値として予め定められた値であるものとする。
【００５９】
本実施形態によれば、第ｎ電子署名を変更するためには、第ｎ−１電子署名を変更しなくてはならず、第ｎ−１電子署名を変更するためには、第ｎ−２電子署名を変更しなければならず、このような関係が第１電子署名までに続くため、第１電子署名から変更しなければ、第ｎ電子署名を変更できなくなる。したがって、トランザクション情報Ａが不正に変更される可能性を低減させることができる。
【００６０】
なお、本実施形態の場合、第ｎ電子署名の検証には第ｎ−１電子署名が必要となる。このため、上記した図１Ｅに示す例では、第２トランザクション情報ａ２とともに、第１電子署名を特定することができる情報、例えば、第１電子署名が付与されている第１トランザクション情報ａ１が送信されることが好ましい。このようにすれば、口座情報管理装置１２０は、第２電子署名を検証する際に必要な第１電子署名を迅速に利用することができる。
【００６１】
同様に、本実施形態においては、第４トランザクション情報ａ４とともに、第３電子署名を特定することができる情報、例えば、第３電子署名が付与されている第３トランザクション情報ａ３が送信されることが好ましい。このようにすれば、通貨情報管理装置１３０は、第４電子署名を検証する際に必要な第３電子署名を迅速に利用することができる。
【００６２】
同様に、本実施形態においては、第６トランザクション情報ａ６とともに、第５電子署名を特定することができる情報、例えば、第５電子署名が付与されている第５トランザクション情報ａ５が送信されることが好ましい。このようにすれば、ユーザ端末２１０は、第６電子署名を検証する際に必要な第５電子署名を迅速に利用することができる。
【００６３】
なお、第１電子署名の検証には第０電子署名が必要となるが、第０電子署名は初期値である。このため、トランザクション情報管理装置１１０が予めこれを記憶しているものとしておけば、第１トランザクション情報とともに第０電子署名を特定可能な情報が送信されなくても、トランザクション情報管理装置１１０は、第１電子署名を検証する際に必要な第０電子署名を迅速に利用することができる。
【００６４】
また、第３電子署名の検証には第２電子署名が必要となるが、第２署名はトランザクション情報管理装置１１０により付与された電子署名である。このため、トランザクション情報管理装置１１０が第２電子署名の作成後、これを自装置内に記憶しているものとすれば、第３トランザクション情報とともに第２電子署名を特定可能な情報（例：第２トランザクション情報ａ２）が送信されなくても、トランザクション情報管理装置１１０は、第３電子署名を検証する際に必要な第２電子署名を迅速に利用することができる。
【００６５】
また、第５電子署名の検証には第４電子署名が必要となるが、第４署名はトランザクション情報管理装置１１０により付与された電子署名である。このため、トランザクション情報管理装置１１０が第４電子署名の作成後、これを自装置内に記憶しているものとすれば、第５トランザクション情報とともに第４電子署名を特定可能な情報（例：第４トランザクション情報ａ４）が送信されなくても、トランザクション情報管理装置１１０は、第５電子署名を検証する際に必要な第４電子署名を迅速に利用することができる。
【００６６】
［実施形態４に係る通貨管理システム］
図４は電子署名が付与された口座情報Ｂの一例を示す図である。実施形態４に係る通貨管理システムは、図４に示すように、口座情報Ｂに電子署名が付与される点で、実施形態１に係る通貨管理システム１００と相違する。口座情報Ｂに付与される電子署名は、電子署名が付与される口座情報Ｂと口座情報管理装置１２０の暗号鍵とを用いて作成することができる。例えば、口座番号２で特定される口座情報Ｂであれば、当該口座番号２で特定される口座情報Ｂと口座情報管理装置１２０の暗号鍵とを用いて所定の演算を行うことにより、口座番号２で特定される口座情報Ｂに付与する電子署名を算出することができる。所定の演算の一例には、ハッシュ関数を用いた計算が含まれる。
【００６７】
口座情報Ｂに対する不正は、上記のとおり、トランザクション情報Ａにより発見し、リカバリーすることができる。しかし、トランザクション情報Ａを用いて発見する場合、トランザクション情報Ａをさかのぼって、口座情報Ｂの変更履歴を一から確認していかなければならない。例えば、トランザクション情報が１００個ある場合、１番目のトランザクション情報から順に口座情報Ｂが正しく変更されているかどうかを辿っていかなければならない。このため、多数のトランザクションが積み重なっている場合、例えば通貨の送金が何回も行われた後になると、口座情報Ｂが不正に変更されているかどうかの判断に膨大な処理が必要となり、不正の発見が遅れてしまう虞がある。また、このように不正の発見に膨大な処理が必要となると、トランザクション情報Ａを用いた口座情報Ｂの不正発見処理の実行を頻繁に行うことが困難となる。そこで、本実施形態では、口座情報Ｂに電子署名が付与されるものとしている。このようにすれば、口座情報Ｂに付与された電子署名を検証することにより、トランザクション情報Ａを用いなくても、口座情報Ｂが不正に変更されているかどうかを発見することができるため、口座情報Ｂが不正に変更された場合には、これを早期に発見することができる。不正を発見した後は、トランザクション情報Ａを用いて、口座情報Ｂを正しい内容へとリカバリーすることができる。
【００６８】
［実施形態５に係る通貨管理システム］
図５は電子署名が付与された通貨情報Ｃの一例を示す図である。実施形態５に係る通貨管理システムは、図５に示すように、通貨情報Ｃに電子署名が付与される点で、実施形態１に係る通貨管理システム１００と相違する。通貨情報Ｃに付与される電子署名は、電子署名が付与される通貨情報Ｃと通貨情報管理装置１３０の暗号鍵とを用いて作成することができる。例えば、通貨番号３で特定される通貨情報Ｃであれば、当該通貨番号３で特定される通貨情報Ｃと通貨情報管理装置１３０の暗号鍵とを用いて所定の演算を行うことにより、通貨番号３で特定される通貨情報Ｃに付与する電子署名を算出することができる。所定の演算の一例には、ハッシュ関数を用いた計算が含まれる。
【００６９】
本実施形態によれば、実施形態４で説明した口座情報Ｂに電子署名を付与する場合と同様に、トランザクション情報Ａを用いることなく、通貨情報Ｃに対する不正を早期に発見することができる。通貨情報Ｃに不正が発見された場合には、トランザクション情報Ａを用いて、通貨情報Ｃを正しい内容へとリカバリーすることができる。
【００７０】
［実施形態６に係る通貨管理システム］
図６は電子署名装置３１０の構成例を示す図である。図６に示すように、電子署名装置３１０は、暗号鍵と権限とを対応付けて記憶し、暗号鍵を用いた処理のうち、権限に応じた処理のみを実行することができることが好ましい。電子署名装置３２０乃至３５０も、権限の内容が異なる点を除いて、電子署名装置３１０と同様に構成することができる。実施形態２では、電子署名装置３１０乃至３５０が、公開鍵暗号方式に基づいて電子署名の作成・検証を行うものとした。しかし、公開鍵暗号方式の場合は、公開鍵と秘密鍵があり、公開鍵は非常に長いものとなる（例：２０４８ビット）。他方、秘密鍵方式の場合、秘密鍵（例：２５６ビット）で暗号と検証を行う。このため、秘密鍵方式の場合は、長い公開鍵を使わずに済むため、電子署名の作成・付与や検証の時間を短縮できる。ただし、秘密鍵方式を採用する場合は、複数の電子署名装置の間で暗号鍵（秘密鍵）を共有しなければならない。このため、ある暗号鍵で作成された電子署名の検証だけしか行なわない電子署名装置であっても、その暗号鍵を用いて電子署名の作成までできてしまうことになり、セキュリティ上の問題がある。例えば、上記の例でいうと、トランザクション情報管理装置１１０は、トランザクション情報管理装置１１０の暗号鍵に加えて、ユーザ端末２１０、２２０、口座情報管理装置１２０、及び通貨情報管理装置１３０の暗号鍵も所有することになる。しかし、トランザクション情報管理装置１１０において、ユーザ端末２１０、２２０、口座情報管理装置１２０、及び通貨情報管理装置１３０の暗号鍵は、電子署名の検証に用いられるに過ぎない。にもかかわらず、トランザクション情報管理装置１１０は、ユーザ端末２１０、２２０、口座情報管理装置１２０、及び通貨情報管理装置１３０の暗号鍵を用いて、電子署名を作成できてしまう。換言すると、トランザクション情報管理装置１１０は、ユーザ端末２１０、２２０、口座情報管理装置１２０、及び通貨情報管理装置１３０になりすますことができてしまう。そこで、本実施形態では、電子署名装置３１０乃至３５０が秘密鍵方式を採用し、暗号鍵（秘密鍵）が複数の電子署名装置３１０乃至３５０で共有されるものとする。ただし、本実施形態では、セキュリティ上の問題が生じないように、共有される複数の暗号鍵（秘密鍵）に権限が付与されるものとし、電子署名装置３１０乃至３５０は、複数の暗号鍵（秘密鍵）それぞれをその権限に応じた処理でしか使用できないものとする。このようにすれば、セキュリティを確保ししつつ、電子署名の作成・付与や検証の時間を短縮できる。例えば、トランザクション情報管理装置１１０の電子署名装置３１０であれば、図６に示すように、トランザクション情報管理装置１１０の暗号鍵だけでなく、ユーザ端末２１０、２２０、口座情報管理装置１２０、及び通貨情報管理装置１３０の暗号鍵を有している。しかし、トランザクション情報管理装置１１０の暗号鍵に対しては付与及び検証の権限が与えられており、その他の装置の暗号鍵に対しては検証の権限のみが与えられているものとする。このようにすれば、トランザクション情報管理装置１１０の電子署名装置３１０は、トランザクション情報管理装置１１０の暗号鍵を用いては、電子署名の作成・付与及び検証の双方を実行できるが、他の装置の暗号鍵を用いては、電子署名の検証しか実行できない。なお、本実施形態で説明した電子署名装置、つまり、暗号鍵と権限とを対応付けて記憶し、暗号鍵を用いた処理（例：電子署名の作成や検証）のうち、権限に応じた処理のみを実行する電子署名装置（例：暗号鍵Ｅに対応付けて記憶されている権限が電子署名の検証のみである電子署名装置は、当該暗号鍵Ｅを用いて電子署名の検証を実行することはできるが、当該暗号鍵Ｅを用いて電子署名の作成を実行することはできない。他方、暗号鍵Ｅに対応付けて記憶されている権限が電子署名の作成及び検証である電子署名装置は、当該暗号鍵Ｅを用いた電子署名の作成及び検証のいずれをも実行することができる。）は、トランザクション情報管理装置１１０、口座情報管理装置１２０、通貨情報管理装置１３０、及びユーザ端末２１０、２２０それぞれが備える電子署名装置３１０乃至３５０として好ましく用いることができる。しかし、当該電子署名装置は、通貨を管理するシステムの使用に限定されず、秘密鍵方式を採用する、上記で説明した装置やシステム以外の様々な装置やシステムに広く用いることができる。
【００７１】
以上、実施形態について説明したが、これらの説明によって本発明は何ら限定されるものではない。
【符号の説明】
【００７２】
１００、４００    通貨管理システム
１１０    トランザクション情報管理装置
１２０    口座情報管理装置
１３０    通貨情報管理装置
２１０    ユーザ端末
２２０    ユーザ端末
３１０乃至３５０  電子署名装置
Ａ    トランザクション情報
Ｂ    口座情報
Ｃ    通貨情報
【要約】
【課題】法定通貨を管理対象に含む、セキュリティに優れた通貨管理システムを提供する。
【解決手段】トランザクション情報管理装置はユーザ端末から第１Ｔｒ情報を受信し、口座情報管理装置はトランザクション情報管理装置から第２Ｔｒ情報を受信し、トランザクション情報管理装置は口座情報管理装置から第３Ｔｒ情報を受信し、通貨情報管理装置はトランザクション情報管理装置から第４Ｔｒ情報を受信し、トランザクション情報管理装置は通貨情報管理装置から第５Ｔｒ情報を受信し、トランザクション情報管理装置はユーザ端末に対して第６Ｔｒ情報を送信し、トランザクション情報管理装置は第１乃至第６Ｔｒ情報を自装置内に記憶し、口座情報管理装置及び通貨情報管理装置は、Ｔｒ情報管理装置から第１乃至第６Ｔｒ情報を受信し、これらを自装置内に記憶する。Ｔｒはトランザクションの略である。
【選択図】図１Ａ【図１Ａ】
0006963872.tif 000002
【図１Ｂ】
0006963872.tif 000003
【図１Ｃ】
0006963872.tif 000004
【図１Ｄ】
0006963872.tif 000005
【図１Ｅ】
0006963872.tif 000006
【図１Ｆ】
0006963872.tif 000007
【図１Ｇ】
0006963872.tif 000008
【図１Ｈ】
0006963872.tif 000009
【図２Ａ】
0006963872.tif 000010
【図２Ｂ】
0006963872.tif 000011
【図３】
0006963872.tif 000012
【図４】
0006963872.tif 000013
【図５】
0006963872.tif 000014
【図６】
0006963872.tif 000015