(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
主要取引所で取引されている商品等と同じ商品等の最小単位量あたりの価格の気配値を画面表示し、前記商品等の最小単位量あたりの価格での該商品等の売買注文を受け付ける第１注文受付手段と、
前記第１注文受付手段により受け付けられた前記商品等の売買注文の注文情報を、売り注文と買い注文の夫々の注文ごとに、価格、注文時刻の順に並べ替えて格納する第１注文情報格納部と、
通貨の１単位量あたりの、前記商品等の最小単位量未満の数をなす商品等トークンの量の気配値を画面表示し、通貨の１単位量あたりの前記商品等トークンの量での該商品等トークンの売買注文を受け付ける第２注文受付手段と、
前記第２注文受付手段により受け付けられた前記商品等トークンの売買注文の注文情報を、売り注文と買い注文の夫々の注文ごとに、該商品等トークンの量、注文時刻の順に並べ替えて格納する第２注文情報格納部と、
前記第１注文情報格納部により格納されている前記商品等の売買注文の注文情報を読み出し、価格ごとに注文数を集計し、集計した注文数が価格順に並ぶ第１板を作成する第１板作成手段と、
前記第２注文情報格納部により格納されている前記商品等トークンの売買注文の注文情報を読み出し、前記商品等トークンの量ごとに注文数を集計し、集計した注文数が前記商品等トークンの量順に並ぶ第２板を作成する第２板作成手段と、
前記第２板作成手段により作成された前記第２板のデータ形式を前記第１板のデータ形式と同じ形式に変換して変換第２板を作成するデータ形式変換手段と、
前記第１板作成手段により作成された前記第１板と前記データ形式変換手段により作成された前記変換第２板とを、注文情報が価格順に並ぶように合成して合成板を作成する合成板作成手段と、
前記合成板における売り注文と買い注文の夫々の価格ごとに注文数の累計値を算出する注文数累計値算出手段と、
前記注文数累計値算出手段により算出された売り注文と買い注文の夫々の価格ごとの注文数の累計値を、前記第１板における最小取引単位の整数倍の数値となる第１累計値と、該第１累計値以外の数値となる第２累計値とに仕分ける注文数累計値仕分け手段と、
前記合成板における売り注文と買い注文とをつき合わせて、売り注文の価格と買い注文の価格とが合致する価格帯を特定し、特定した価格帯において、前記第１累計値のうちの重複する注文数分の売り注文と買い注文を対当する注文として特定する第１対当注文特定手段と、
前記第１対当注文特定手段により対当する注文として特定された前記合成板における注文のうち、前記変換第２板に対応する、前記第１累計値のうちの重複する注文数分の売り注文又は買い注文を、前記第２板のデータ形式と同じ形式に再変換する第１データ形式再変換手段と、
前記第１注文情報格納部に格納されている注文情報のうち、前記第１対当注文特定手段により対当する注文として特定された、前記合成板における前記第１板に対応する前記第１累計値のうちの重複する注文数分の売り注文又は買い注文を、注文価格順、かつ、注文時刻の早い順に約定させ、約定させた売り注文及び買い注文に対応する注文情報が約定済となるように、前記第１注文情報格納部を更新するとともに、前記第２注文情報格納部に格納されている注文情報のうち、前記第１対当注文特定手段により対当する注文として特定され、前記第１データ形式再変換手段によりデータ形式が前記第２板のデータ形式と同じ形式に再変換された、前記合成板における前記変換第２板に対応する前記第１累計値のうちの重複する注文数分の売り注文又は買い注文を、前記通貨の１単位量あたりの前記商品等トークンの量順、かつ、注文時刻の早い順に約定させ、約定させた売り注文及び買い注文に対応する注文情報が約定済となるように、前記第２注文情報格納部に格納されている注文情報を更新する第１約定手段と、
前記第１対当注文特定手段により対当する注文として特定され、前記第１約定手段により約定させられた、売り注文及び買い注文の注文数を前記合成板における当該売り注文及び買い注文の注文数、第１累計値、第２累計値から減算して該合成板を更新する合成板更新手段と、
前記合成板更新手段により更新された、前記合成板における売り注文と買い注文とをつき合わせて、売り注文の価格と買い注文の価格とが合致する価格帯を特定し、特定した価格帯において、前記第２累計値のうちの重複する注文数分の売り注文と買い注文を対当する注文として特定する第２対当注文特定手段と、
前記第２対当注文特定手段により対当する注文として特定された前記合成板における注文のうち、前記変換第２板に対応する、前記第２累計値のうちの重複する注文数分の売り注文又は買い注文を、前記第２板のデータ形式と同じ形式に再変換する第２データ形式再変換手段と、
前記第２注文情報格納部に格納されている注文情報のうち、前記第２対当注文特定手段により対当する注文として特定され、前記第２データ形式再変換手段によりデータ形式が前記第２板のデータ形式と同じ形式に再変換された、前記合成板における前記変換第２板に対応する前記第２累計値のうちの重複する注文数分の売り注文又は買い注文を、前記通貨の１単位量あたりの前記商品等トークンの量順、かつ、注文時刻の早い順に約定させるとともに、約定させた売り注文及び買い注文に対応する注文情報が約定済となるように、前記第２注文情報格納部に格納されている注文情報を更新する第２約定手段と、
を有することを特徴とするデジタル資産を用いた決済処理システム。
【請求項２】
前記商品等が貴金属、エネルギー資源、保存可能な農作物、美術品、飲料水その他の経済的価値をデジタルで表現可能なものであることを特徴とする請求項１に記載の決済処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、経済的な価値をデジタルで表現可能な、デジタル資産を用いて、商品等の取引の決済を行う、決済処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
資産は、経済的価値を有し、経済的価値を各国の発行する通貨等（例えば、日本では円、米国ではドル、ヨーロッパではユーロ等）を尺度として評価され、評価された経済的価値で売却および購入が可能である。
【０００３】
世界の主要な商品取引所では、取引対象となる商品等の単位（取引所により異なる）をベースとして、商品等の経済的価値を各国の発行する通貨で表示した取引が行われている。
【０００４】
しかるに、近年、デジタル化技術により、資産の経済的価値がデジタルで表現された、デジタル資産が取引され易くなっている。
特に定型化された経済的価値を有する資産、例えば、コモディティ（商品取引所で取引されている商品等）類は、デジタル資産として取引することのできる特性が強い。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、例えば、商品取引所で取引されているような、取引対象となる商品等の最小単位量（取引所により異なる）をベースとして、商品等の経済的価値を各国の発行する通貨で表示した取引は、注文金額が高額になり易く取引者が限られる傾向にある。
【０００６】
また、商品取引所で取引されている商品等は、取引注文の約定後に、通貨と交換する対象が、必ずしも現物の商品等ではなく、商品等の預かり証に相当するものをデジタル化したトークンである場合が多い。
【０００７】
商品取引所での取引において、預かり証に相当するものをデジタル化したトークンが用いられていることからすると、商品等の最小単位量未満の数をなすものについてもデジタル化した商品等トークンとして超小口の取引を行うことが可能と考えられる。
【０００８】
そこで、本発明者は、多くの人が取引者となって、低額で取引を行うことができる商品等の取引方法として、通貨の１単位量をベースとし、商品等の最小単位量未満の数をなすものについての経済的価値を商品等トークンの量で表示し、商品等をデジタル資産として超小口の取引を行うことについて調査・検討した。
【０００９】
しかし、従来の商品取引所には、通貨の単位をベースとした、商品等の経済的価値を商品等の最小単位量未満の数をなす商品等トークンの量で表示して超小口の取引を行うシステムは、存在しない。
【００１０】
ここで、本発明者は、従来の商品取引所の取引と同様、商品等の単位をベースとした、商品等の経済的価値を、通貨を尺度として評価した価格を表示して取引を行うための第１板を備えた取引システムと、通貨の単位をベースとした、商品等の最小単位量未満の数をなすものについての経済的価値を、商品等トークンの量で表示し、商品等をデジタル資産として超小口の取引を行うための第２板を備えた取引システムとを夫々独立して有する、デジタル資産を用いた決済システムを着想し、考察・検討した。
【００１１】
考察・検討の結果、第１板を備えた取引システムと、第２板を備えた取引システムの両方のシステムを夫々独立して有する、デジタル資産を用いた決済システムを構築する場合、両板の価格の妥当性や両板の取引の流動性を得るために、ＨＦＴによる裁定取引の機能が介在され易く、ＨＦＴは、取引手順などを組み込んだプログラムに従って高速、高頻度で自動売買を繰り返す取引であるため、上記両方の取引システムに、ＨＦＴによる裁定取引の機能が介在した場合、鞘取りの失敗による小刻みな注文数の繰り返しにより、システム領域にかかる負荷が膨大化し、円滑な取引を阻害するという問題があることが判明した。
【００１２】
本発明は、上記従来の課題を鑑みてなされたものであり、従来、世界の主要な商品取引所で行われている、商品等の単位をベースとした、商品等の経済的価値を、通貨を尺度として評価した価格で表示する第１板を用いた取引と、従来、世界の主要な商品取引所で行われていなかった、通貨の単位をベースとした、商品等の最小単位量未満の数をなすものについての経済的価値を、商品等トークンの量で表示する第２板を用いた、商品等をデジタル資産とする超小口の取引を行うことができ、かつ、ＨＦＴによる裁定取引の機能の介在によるシステム領域にかかる負荷の膨大化を防止し、第１板と第２板の間の価格の連動性、両板の取引の流動性を担保しながら円滑な取引を行うことの可能な、デジタル資産を用いた決済処理システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するため、本発明によるデジタル資産を用いた決済処理システムは、主要取引所で取引されている商品等と同じ商品等の最小単位量あたりの価格の気配値を画面表示し、前記商品等の最小単位量あたりの価格での該商品等の売買注文を受け付ける第１注文受付手段と、前記第１注文受付手段により受け付けられた前記商品等の売買注文の注文情報を、売り注文と買い注文の夫々の注文ごとに、価格、注文時刻の順に並べ替えて格納する第１注文情報格納部と、通貨の１単位量あたりの、前記商品等の最小単位量未満の数をなす商品等トークンの量の気配値を画面表示し、通貨の１単位量あたりの前記商品等トークンの量での該商品等トークンの売買注文を受け付ける第２注文受付手段と、前記第２注文受付手段により受け付けられた前記商品等トークンの売買注文の注文情報を、売り注文と買い注文の夫々の注文ごとに、該商品等トークンの量、注文時刻の順に並べ替えて格納する第２注文情報格納部と、前記第１注文情報格納部により格納されている前記商品等の売買注文の注文情報を読み出し、価格ごとに注文数を集計し、集計した注文数が価格順に並ぶ第１板を作成する第１板作成手段と、前記第２注文情報格納部により格納されている前記商品等トークンの売買注文の注文情報を読み出し、前記商品等トークンの量ごとに注文数を集計し、集計した注文数が前記商品等トークンの量順に並ぶ第２板を作成する第２板作成手段と、前記第２板作成手段により作成された前記第２板のデータ形式を前記第１板のデータ形式と同じ形式に変換して変換第２板を作成するデータ形式変換手段と、前記第１板作成手段により作成された前記第１板と前記データ形式変換手段により作成された前記変換第２板とを、注文情報が価格順に並ぶように合成して合成板を作成する合成板作成手段と、前記合成板における売り注文と買い注文の夫々の価格ごとに注文数の累計値を算出する注文数累計値算出手段と、前記注文数累計値算出手段により算出された売り注文と買い注文の夫々の価格ごとの注文数の累計値を、前記第１板における最小取引単位の整数倍の数値となる第１累計値と、該第１累計値以外の数値となる第２累計値とに仕分ける注文数累計値仕分け手段と、前記合成板における売り注文と買い注文とをつき合わせて、売り注文の価格と買い注文の価格とが合致する価格帯を特定し、特定した価格帯において、前記第１累計値のうちの重複する注文数分の売り注文と買い注文を対当する注文として特定する第１対当注文特定手段と、前記第１対当注文特定手段により対当する注文として特定された前記合成板における注文のうち、前記変換第２板に対応する、前記第１累計値のうちの重複する注文数分の売り注文又は買い注文を、前記第２板のデータ形式と同じ形式に再変換する第１データ形式再変換手段と、前記第１注文情報格納部に格納されている注文情報のうち、前記第１対当注文特定手段により対当する注文として特定された、前記合成板における前記第１板に対応する前記第１累計値のうちの重複する注文数分の売り注文又は買い注文を、注文価格順、かつ、注文時刻の早い順に約定させ、約定させた売り注文及び買い注文に対応する注文情報が約定済となるように、前記第１注文情報格納部を更新するとともに、前記第２注文情報格納部に格納されている注文情報のうち、前記第１対当注文特定手段により対当する注文として特定され、前記第１データ形式再変換手段によりデータ形式が前記第２板のデータ形式と同じ形式に再変換された、前記合成板における前記変換第２板に対応する前記第１累計値のうちの重複する注文数分の売り注文又は買い注文を、前記通貨の１単位量あたりの前記商品等トークンの量順、かつ、注文時刻の早い順に約定させ、約定させた売り注文及び買い注文に対応する注文情報が約定済となるように、前記第２注文情報格納部に格納されている注文情報を更新する第１約定手段と、前記第１対当注文特定手段により対当する注文として特定され、前記第１約定手段により約定させられた、売り注文及び買い注文の注文数を前記合成板における当該売り注文及び買い注文の注文数、第１累計値、第２累計値から減算して該合成板を更新する合成板更新手段と、前記合成板更新手段により更新された、前記合成板における売り注文と買い注文とをつき合わせて、売り注文の価格と買い注文の価格とが合致する価格帯を特定し、特定した価格帯において、前記第２累計値のうちの重複する注文数分の売り注文と買い注文を対当する注文として特定する第２対当注文特定手段と、前記第２対当注文特定手段により対当する注文として特定された前記合成板における注文のうち、前記変換第２板に対応する、前記第２累計値のうちの重複する注文数分の売り注文又は買い注文を、前記第２板のデータ形式と同じ形式に再変換する第２データ形式再変換手段と、前記第２注文情報格納部に格納されている注文情報のうち、前記第２対当注文特定手段により対当する注文として特定され、前記第２データ形式再変換手段によりデータ形式が前記第２板のデータ形式と同じ形式に再変換された、前記合成板における前記変換第２板に対応する前記第２累計値のうちの重複する注文数分の売り注文又は買い注文を、前記通貨の１単位量あたりの前記商品等トークンの量順、かつ、注文時刻の早い順に約定させるとともに、約定させた売り注文及び買い注文に対応する注文情報が約定済となるように、前記第２注文情報格納部に格納されている注文情報を更新する第２約定手段と、を有することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明のデジタル資産を用いた決済処理システムにおいては、前記商品等が貴金属、エネルギー資源、保存可能な農作物、美術品、飲料水その他の経済的価値をデジタルで表現可能なものであるのが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、従来、世界の主要取引所で行われている、商品等の単位をベースとした、商品等の経済的価値を、通貨を尺度として評価した価格で表示する第１板を用いた取引とともに、従来、世界の主要取引所で行われていなかった、通貨の単位をベースとした、商品等の最小単位量未満の数をなすものについての経済的価値を、商品等トークンの量で表示する第２板を用いた、商品等をデジタル資産とする超小口の取引を行うことができ、かつ、ＨＦＴによる裁定取引の機能の介在によるシステム領域にかかる負荷の膨大化を防止し、第１板と第２板の間の価格の連動性、両板の取引の流動性を担保しながら円滑な取引を行うことの可能な、デジタル資産を用いた決済処理システムが得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態に係るデジタル資産を用いた決済処理システムの全体構成を概略的に示す説明図である。
【図２】図１のデジタル資産を用いた決済処理システムにおける第１注文受付手段による処理概要の一例を示すフローチャートである。
【図３】図１のデジタル資産を用いた決済処理システムにおける第１注文情報格納部による処理概要の一例を示すフローチャートである。
【図４】図１のデジタル資産を用いた決済処理システムにおける第２注文受付手段による処理概要の一例を示すフローチャートである。
【図５】図１のデジタル資産を用いた決済処理システムにおける第２注文情報格納部による処理概要の一例を示すフローチャートである。
【図６】図１のデジタル資産を用いた決済処理システムにおける第１板作成手段による処理概要の一例を示すフローチャートである。
【図７】図１のデジタル資産を用いた決済処理システムにおける第２板作成手段による処理概要の一例を示すフローチャートである。
【図８】図１のデジタル資産を用いた決済処理システムにおけるデータ形式変換手段による処理概要の一例を示すフローチャートである。
【図９】図１のデジタル資産を用いた決済処理システムにおける合成板作成手段による処理概要の一例を示すフローチャートである。
【図１０】図１のデジタル資産を用いた決済処理システムにおける注文数累計値算出手段による処理概要の一例を示すフローチャートである。
【図１１】図１のデジタル資産を用いた決済処理システムにおける注文数累計値仕分け手段による処理概要の一例を示すフローチャートである。
【図１２】図１のデジタル資産を用いた決済処理システムにおける第１対当注文特定手段による処理概要の一例を示すフローチャートである。
【図１３】図１のデジタル資産を用いた決済処理システムにおける第１データ形式再変換手段による処理概要の一例を示すフローチャートである。
【図１４】図１のデジタル資産を用いた決済処理システムにおける第１約定手段による処理概要の一例を示すフローチャートである。
【図１５】図１のデジタル資産を用いた決済処理システムにおける合成板更新手段による処理概要の一例を示すフローチャートである。
【図１６】図１のデジタル資産を用いた決済処理システムにおける第２対当注文特定手段による処理概要の一例を示すフローチャートである。
【図１７】図１のデジタル資産を用いた決済処理システムにおける第２データ形式再変換手段による処理概要の一例を示すフローチャートである。
【図１８】図１のデジタル資産を用いた決済処理システムにおける第２約定手段による処理概要の一例を示すフローチャートである。
【図１９】図１のデジタル資産を用いた決済処理システムにおける全体の処理の流れの一部を示すフローチャートである。
【図２０】図１のデジタル資産を用いた決済処理システムにおける全体の処理の流れの他部を示すフローチャートである。
【図２１】図１のデジタル資産を用いた決済処理システムにおける全体の処理の流れのさらに他部を示すフローチャートである。
【図２２】本発明の第２実施形態に係るデジタル資産を用いた決済処理システムの全体構成を概略的に示す説明図である。
【図２３】本発明者が本発明を導出する前段階で当初検討・考察した、デジタル資産を用いた決済処理システムの一例の全体構成を概略的に示す説明図である。
【図２４】本発明者が本発明を導出する前段階で次に検討・考察した、デジタル資産を用いた決済処理システムの一例の全体構成を概略的に示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
実施形態の説明に先立ち、本発明を導出するに至った経緯、及び本発明の作用効果について説明する。
【００１８】
上述のように、近年、デジタル化技術により、資産の経済的価値をデジタルで表現した、デジタル資産が取引され易くなっている。
特に定型化された経済的価値を有する資産、例えば、コモディティ（商品取引所で取引されている商品等）類は、経済的価値がデジタルで表現された、デジタル資産として取引することのできる特性が強い。
ところで、例えば、商品取引所で取引されているような、取引対象となる商品等の最小単位量（取引所により異なる）をベースとして、商品等の経済的価値を各国の発行する通貨で表示した取引は、注文金額が高額になり易く取引者が限られる傾向にある。
また、商品取引所で取引されている商品等は、取引注文の約定後に、通貨と交換する対象が、必ずしも現物の商品等ではなく、商品等の預かり証に相当するものをデジタル化したトークンである場合が多い。
商品取引所で取引において、預かり証に相当するものをデジタル化したトークンが用いられていることからすると、商品等の最小単位量未満の数をなすものについてもデジタル化した商品等トークンとして超小口の取引を行うことが可能と考えられる。
【００１９】
この点に関し、商品としてゴールドを例に挙げて説明する。なお、以下の説明では便宜上、手数料等のスプレッドは除外する。
現在、日本の商品取引所等において、ゴールドは、ｇ単位での売値と買値の価格が公表される。
例えば、５００ｇの現物のゴールドバーの購入を所望する場合、ゴールドバーの価格が例えば１ｇあたり５０００円となっているときは、２５０万円の円資産（通貨）で購入することができる。
【００２０】
ここで、現物のゴールドの経済的価値がデジタルで表現されたものを、デジタル資産として流通できるようにすることを考える。
経済的価値がデジタルで表現された、デジタル資産は、発行対象となる現物資産の保有量に応じた経済的価値をデジタルデータとして発行したもの（例えば、スマートコントラクトを用いた、ブロックチェーン技術を使ったトークン（既存のブロックチェーン上に新たに作られた仮想通貨）類）である。
【００２１】
例えば、所有者が現物のゴールドを１０００ｇ所有している場合、所有者からゴールドの信託を受けた発行者、または所有者が発行者となって、現物のゴールドの保有量（１０００ｇ）に応じた経済的価値と同額になる（経済的価値に相当する）量のトークン（例えば、１トークン＝１ｇと定義する場合、発行量は１０００トークンとなる）を発行する。
この例で、現物のゴールドの経済的価値が１ｇあたり５０００円であるとき、５０００円でゴールド１トークンを購入でき、ゴールド１トークンは５０００円で売ることができる。
【００２２】
また、例えば、ゴールドの売買を￥で決済する取引システムを考える。
取引所は、ｇ単位の取引では、ｇ単位での￥を提示する。
取引者は、取引を所望する￥を指定し、指定した￥に相当する経済的価値を有するｇ単位の整数量のゴールドを購入（もしくは売却）する。
ここで、￥で決済を行うような取引（店舗で商品等を購入するような取引）において、現物のゴールドの預かり証で決済できるのであれば、現物のゴールドの最小単位量未満の数をなすものについての経済的価値がデジタル化された、デジタル資産としてのゴールド（ゴールドトークン）を用いて決済ができると考えられる。
【００２３】
デジタル資産としてのゴールド（ゴールドトークン）を用いて決済を行う場合、￥単位の取引では、￥単位でのゴールドのｇ数を提示することになる。
例えば、１￥に相当する経済的価値を有するゴールドのｇ数を表示する場合、１ｇ＝５０００円となっているとき、１￥＝０．０００２ｇとなり、表示されるゴールドのｇ数は微小なｇ単位の量となる。
【００２４】
ところで、上述したように、従来、主要な商品取引所では、取引対象となる商品等の単位（取引所により異なる）をベースとして、商品等の経済的価値を各国の発行する通貨で表示する第１板を用いた取引が行われている一方、通貨の単位をベースとした、商品等の最小単位量未満の数をなすものについての経済的価値を、商品等トークンの量で表示して超小口の取引を行うシステムは、存在しない。
【００２５】
ここで、本発明者は、従来の商品取引所の取引と同様、商品等の単位をベースとした、商品等の経済的価値を、通貨を尺度として評価した価格を表示して取引を行うための第１板を備えた取引システムと、通貨の単位をベースとした、商品等の経済的価値を商品等の最小単位量未満の数をなすものについての経済的価値を、商品等トークンの量で表示し、商品等をデジタル資産として超小口の取引を行うための第２板を備えた取引システムとを夫々独立して有する、デジタル資産を用いた決済システムを構築することを着想し、考察・検討した。
なお、デジタル資産の発行体やデジタル資産と現物商品等との交換所は、当該システムに関連して別途設けられていることを前提とする。
【００２６】
本発明を導出する前段階で当初検討・考察した、デジタル資産を用いた決済処理システム
図２３は本発明者が本発明を導出する前段階で当初検討・考察した、デジタル資産を用いた決済処理システムの一例の全体構成を概略的に示す説明図である。
図２３のデジタル資産を用いた決済処理システムは、第１板側の取引システム５０と、第２板側の取引システム６０を有している。
【００２７】
第１板側の取引システム
第１板側の取引システム５０は、従来の世界の主要取引所と同様、商品等の単位をベースとした、商品等の経済的価値を、通貨を尺度として評価した価格を表示した第１板を用いた取引（例えば、商品１ｇあたりの￥を表示した第１板を用いた取引）を行うシステムであり、第１注文受付手段５１と、第１注文情報格納部５２と、第１板作成手段５３と、第１対当注文特定手段５４と、第１約定手段５５を有している。
【００２８】
第１注文受付手段
第１注文受付手段５１は、主要取引所で取引されている商品等と同じ商品等の最小単位量（図２３の例では便宜上１単位量としてある）あたりの価格の気配値を画面表示し、商品等の最小単位量あたりの価格での商品等の売買注文を受け付けるように構成されている。
なお、主要取引所で取引されている商品等と同じ商品等の最小単位量あたりの価格の気配値は、例えば、世界の主要取引所と、第１板側の取引システム５０との間に、大口取引者のＨＦＴ裁定取引システムが介在することにより、相互に、裁定取引（アービトラージ：複数の板間において、同一の経済的価値を有する商品等の一時的な価格差（歪み）が生じた際に、割高となっている板における商品等を売り、割安となっている板における商品等を買い、その後、両者の価格差が縮小した時点でそれぞれの反対売買を行うことで利益を獲得しようとする取引）の機能が働いたときの価格、あるいは、主要取引所で取引されている商品等の価格に基づいて本件システムの提供者が定めた、所定の価格を用いる。
また、第１注文受付手段５１における画面表示形式は、売り気配値と買い気配値を含む板形式、売り気配値と買い気配値のみの２ＷＡＹ方式のいずれでも採用しうる。
【００２９】
第１注文情報格納部
第１注文情報格納部５２は、例えば、データベースファイルを備えたデータベースシステムからなり、第１注文受付手段５１により受け付けられた商品等の売買注文の注文情報を、売り注文と買い注文の夫々の注文ごとに、価格、注文時刻の順に並べ替えて格納するように構成されている。
【００３０】
第１板作成手段
第１板作成手段５３は、第１注文情報格納部５２により格納されている商品等の売買注文の注文情報を読み出し、価格ごとに注文数を集計し、集計した注文数が価格順に並ぶ第１板を作成するように構成されている。
【００３１】
第１対当注文特定手段
第１対当注文特定手段５４は、第１板作成手段５３により作成された第１板における売り注文と買い注文とをつき合わせて、売り注文の価格と買い注文の価格とが合致する価格帯を特定し、特定した価格帯において、対当する注文を特定するように構成されている。
【００３２】
第１約定手段
第１約定手段５５は、第１注文情報格納部５２に格納されている注文情報のうち、第１対当注文特定手段５４により特定された、対当する注文数分の売り注文又は買い注文を、注文価格順（即ち、売り注文の場合は注文価格の低い順、買い注文の場合は注文価格の高い順。）、かつ、注文時刻の早い順に約定させるとともに、約定させた売り注文及び買い注文に対応する注文情報が約定済となるように、第１注文情報格納部５２に格納されている注文情報を更新するように構成されている。
【００３３】
なお、第１板側の取引システム５０は、第１注文情報格納部５２による注文情報の格納から第１約定手段５４による約定及び第１注文情報格納部５２の更新までの処理が完了するまでの間、第１注文情報格納部５２をロックし、第１約定手段５４による第１注文情報格納部５２の更新後に、ロックを解除する。そして、小数点以下数秒という非常に短い時間が経過後に、第１注文受付手段５１で受け付けた売買注文を新たに加えた、第１注文情報格納部５２による注文情報の格納から第１約定手段５４による約定及び第１注文情報格納部５２の更新までの処理を再び行う。
【００３４】
第２板側の取引システム
第２板側の取引システム６０は、通貨の単位をベースとした、商品等の経済的価値を前記商品等の最小単位量未満の数をなす商品等トークンの量で表示する第２板を用いた、商品等をデジタル資産とする超小口の取引（例えば、１￥あたりの商品のｇ数を表示した第２板を用いた取引）を行うシステムであり、第２注文受付手段６１と、第２注文情報格納部６２と、第２板作成手段６３と、第２対当注文特定手段６４と、第２約定手段６５を有している。
【００３５】
第２注文受付手段
第１注文受付手段６１は、通貨の１単位量あたりの、商品等の最小単位量未満の数をなす商品等トークンの量の気配値を画面表示し、通貨の１単位量あたりの商品等トークンの量での商品等トークンの売買注文を受け付けるように構成されている。
第２注文受付手段６１における画面表示形式は、売り気配値と買い気配値を含む板形式、売り気配値と買い気配値のみの２ＷＡＹ方式のいずれでも採用しうる。
【００３６】
第２注文情報格納部
第２注文情報格納部６２は、例えば、データベースファイルを備えたデータベースシステムからなり、第２注文受付手段６１により受け付けられた商品等トークンの売買注文の注文情報を、売り注文と買い注文の夫々の注文ごとに、通貨の１単位量あたりの商品等トークンの量、注文時刻の順に並べ替えて格納するように構成されている。
【００３７】
第２板作成手段
第２板作成手段６３は、第２注文情報格納部６２により格納されている商品等トークンの売買注文の注文情報を読み出し、通貨の１単位量あたりの商品等トークンの量ごとに注文数を集計し、集計した注文数が通貨の１単位量あたりの商品等トークンの量順に並ぶ第２板を作成するように構成されている。
【００３８】
第２対当注文特定手段
第２対当注文特定手段６４は、第２板作成手段６３により作成された第２板における売り注文と買い注文とをつき合わせて、売り注文の価格と買い注文の価格とが合致する価格帯を特定し、特定した価格帯において、対当する注文を特定するように構成されている。
【００３９】
第２約定手段
第２約定手段６５は、第２注文情報格納部６２に格納されている注文情報のうち、第２対当注文特定手段６４により特定された、対当する注文数分の売り注文又は買い注文を、通貨の１単位量あたりの商品等トークンの量順（即ち、売り注文の場合は通貨の１単位量あたりの商品等トークンの量の多い順、買い注文の場合は通貨の１単位量あたりの商品等トークンの量の少ない順。）、かつ、注文時刻の早い順に約定させるとともに、約定させた売り注文及び買い注文に対応する注文情報が約定済となるように、第２注文情報格納部６２に格納されている注文情報を更新するように構成されている。
【００４０】
なお、第２板側の取引システム６０は、第２注文情報格納部６２による注文情報の格納から第２約定手段６４による約定及び第２注文情報格納部６２の更新までの処理が完了するまでの間、第２注文情報格納部６２をロックし、第２約定手段６４による第２板格納部６２の更新後に、ロックを解除する。そして、小数点以下数秒という非常に短い時間が経過後に、第２注文受付手段６１で受け付けた売買注文を新たに加えた、第２注文情報格納部６２による注文情報の格納から第２約定手段６４による約定及び第２注文情報格納部６２の更新までの処理を再び行う。
【００４１】
これらの取引システム５０、６０を有する決済処理システムを構築することにより、夫々板方式で注文が管理され、例えば、商品１ｇあたりの￥を表示した第１板と、１￥あたりの商品トークンのｇ数を表示した第２板の２つの板が存在し、夫々の板において、別個に、注文のつき合わせ、対当する注文の特定が行われることになるが、第１板と第２板との間に、価格の乖離が生じ、また、流動性が悪くなる虞が懸念される。
【００４２】
そこで、本発明者は、次に、図２３のデジタル資産を用いた決済処理システムにおいて、上記の第１板と第２板との間で、裁定取引の機能が働き、相互に流動性の修正を行い、価値が連動するようにする構成を構築することについて検討・考察した。
【００４３】
本発明を導出する前段階で次に検討・考察した、デジタル資産を用いた決済処理システム
図２４は本発明者が本発明を導出する前段階で次に検討・考察した、デジタル資産を用いた決済処理システムの一例の全体構成を概略的に示す説明図である。
図２４の決済処理システムでは、図２３に示した決済処理システムの構成に加えて、ＨＦＴ裁定取引システム８０を有している。
ＨＦＴ裁定取引システム８０は、第１板側の取引システム５０と第２板側の取引システム６０との間において、裁定取引の機能が働くように構成されている。
【００４４】
しかし、図２４の取引システムのようにＨＦＴ裁定取引システム８０を有した構成とした場合、第２板側の取引システム６０で、次のような問題が生じることが判明した。
【００４５】
決済は、商品等の購入などの取引がリアルタイムに終了するように処理することが前提となる。
当然ながら、価格の妥当性を担保しながら即時に決済を行う必要があり、「価格の妥当性を担保しながら即時に決済を行うこと」の連続性を維持することが必要となる。
本来の価格の妥当性は、第１板側の取引システム５０が、常に主要マーケット（有名取引所）の取引価格（大口取引の価格が妥当であるとする一般的な理論）を参考とすることで得られる。
【００４６】
より詳しくは、外部の大手取引所（世界の主要取引所）における夫々の板と、第１板側の取引システム５０における第１板との間で、大口取引者のＨＦＴ裁定取引システム（不図示）におけるＨＦＴ（ミリ秒単位のような極めて短い時間の間に実施する超高頻度（超高速）取引。）による裁定取引の機能が働くことにより、価格は大手取引所に連動し、価格の妥当性が得られる。
この裁定取引の頻度は、第１板側の取引システム５０が、主要取引所で取引されている商品等と同じ商品等の最小単位量（図２３の例では便宜上１単位量としてある）あたりの価格での取引を行うものであって、第１板側の取引システム５０と主要取引所とにおける一注文数あたりの経済的価値の差が殆どなく、第１板側の取引システム５０における注文数を膨大化させる必要がないため、第１板側の取引システム５０と第２板側の取引システム６０との間に介在する、ＨＦＴ裁定取引システム８０による裁定取引の頻度に比べて、非常に少なくなる。
【００４７】
ところで、通貨での決済は、通貨自体の経済的価値が国などにより担保されているため、即座に行うことができる。
通貨以外の経済的価値のあるデジタル資産での決済も、通貨での決済と同じように、処理の停止や遅延を起こすことは許されない。
【００４８】
「通貨での決済」を行う取引と、「通貨以外の経済的価値のあるもの（デジタル資産）での決済」を行う取引とを可能にするシステムを構築する場合、上述した２種類の板（第１板と第２板）を実装し、その両板の価格の連動性を担保するために、裁定取引システムによる外部の大手取引所における夫々の板と第１板側の取引システム５０における第１板との間でのＨＦＴによる裁定取引とは別に、図２４に示したような、ＨＦＴ裁定取引システム８０を設けて、双方の板（第１板と第２板）に、超高速に裁定取引を行う機能を介在させる必要がある。
【００４９】
しかし、第２板は、通貨の単位をベースとした、商品等の最小単位量未満の数をなすものについての経済的価値を、商品等トークンの量で表示されるものであって、第１板のような商品等の単位をベースとした、商品等の経済的価値を、通貨を尺度として評価した価格を表示されるものに比べて、一注文数あたりの商品等トークンの経済的価値が極めて小さい。
第１板と同様の一注文数あたりの経済的価値を得るためには、第２板における注文数を膨大化させる必要がある。
【００５０】
しかし、商品や商品等トークンの相場は極めて短い時間に変動するため、第２板側の取引システム６０において、商品等トークンの注文数を膨大化させて一時期にまとめて発注しても、その注文数の膨大化した商品等トークンの注文の全てを対当・約定させることは難しい。
両板（第１板と第２板）における鞘取のズレ（スリッページ）を無くすため、もしくは価格の急変などにより鞘取が失敗し、ズレが発生するのを防ぐため、ＨＦＴの処理において、注文量を最小限（最低取引単位分）として大量の小刻み注文を２板間の取引システム（第１板と第２板との間）で行うことになる。
そして、第１板側の取引システム５０と第２板側の取引システム６０との間で裁定取引を行う場合、第２板側の取引システム６０において微小単位の注文数での発注を膨大な回数繰り返すことになる。
その結果、第２板側の取引システム６０における発注に伴う、トランザクションが膨大化し、システムにかかる負担が大きくなるとともに、処理時間の停滞を招く虞が懸念される。
【００５１】
しかも、注文を小口化しても、商品や商品等トークンの相場の極めて短い時間の変動に追いつけず、注文した時点の価格と実際に約定された価格に差が出てしまうスリッページを起こし、再注文が繰り返されやすい。
加えて、上述したように、第２板側の取引システムでの取引は最小の通貨を単位とするものであるため、注文数が膨大化し易い。そして、第２板側の取引システムでの決済の量が増えるに従い、２板間（第１板と第２板との間）で膨大なシステムトランザクションが発生するため、それに対応する規模のシステム構築のための投資が必要となり、コスト負担が膨大化する。
【００５２】
特に第２板と、第１板の双方に対し、決済における変動と、市場の価格変動の双方が常時発生し、銘柄の流動性が高いほど、膨大な数の最小単位トランザクション（外部の大手取引所における夫々の板と第１板との間でのＨＦＴによる裁定取引とは別のＨＦＴによる裁定取引（図２４に示すＨＦＴ裁定取引システム８０）の動作）が発生し易くなる。
【００５３】
本発明者はこのような問題を鑑み、考察、検討した結果、本発明のデジタル資産を用いた決済処理システムを導出するに至った。
【００５４】
本発明のデジタル資産を用いた決済処理システムは、主要取引所で取引されている商品等と同じ商品等の最小単位量あたりの価格の気配値を画面表示し、商品等の最小単位量あたりの価格での商品等の売買注文を受け付ける第１注文受付手段と、第１注文受付手段により受け付けられた商品等の売買注文の注文情報を、売り注文と買い注文の夫々の注文ごとに、価格、注文時刻の順に並べ替えて格納する第１注文情報格納部と、通貨の１単位量あたりの、商品等の最小単位量未満の数をなす商品等トークンの量の気配値を画面表示し、通貨の１単位量あたりの商品等トークンの量での商品等トークンの売買注文を受け付ける第２注文受付手段と、第２注文受付手段により受け付けられた商品等トークンの売買注文の注文情報を、売り注文と買い注文の夫々の注文ごとに、商品等トークンの量、注文時刻の順に並べ替えて格納する第２注文情報格納部と、第１注文情報格納部により格納されている商品等の売買注文の注文情報を読み出し、価格ごとに注文数を集計し、集計した注文数が価格順に並ぶ第１板を作成する第１板作成手段と、第２注文情報格納部により格納されている商品等トークンの売買注文の注文情報を読み出し、商品等トークンの量ごとに注文数を集計し、集計した注文数が商品等トークンの量順に並ぶ第２板を作成する第２板作成手段と、第２板作成手段により作成された第２板のデータ形式を第１板のデータ形式と同じ形式に変換して変換第２板を作成するデータ形式変換手段と、第１板作成手段により作成された第１板とデータ形式変換手段により作成された変換第２板とを、注文情報が価格順に並ぶように合成して合成板を作成する合成板作成手段と、合成板における売り注文と買い注文の夫々の価格ごとに注文数の累計値を算出する注文数累計値算出手段と、注文数累計値算出手段により算出された売り注文と買い注文の夫々の価格ごとの注文数の累計値を、第１板における最小取引単位の整数倍の数値となる第１累計値と、該第１累計値以外の数値となる第２累計値とに仕分ける注文数累計値仕分け手段と、合成板における売り注文と買い注文とをつき合わせて、売り注文の価格と買い注文の価格とが合致する価格帯を特定し、特定した価格帯において、第１累計値のうちの重複する注文数分の売り注文と買い注文を対当する注文として特定する第１対当注文特定手段と、第１対当注文特定手段により対当する注文として特定された合成板における注文のうち、変換第２板に対応する、第１累計値のうちの重複する注文数分の売り注文又は買い注文を、第２板のデータ形式と同じ形式に再変換する第１データ形式再変換手段と、第１注文情報格納部に格納されている注文情報のうち、第１対当注文特定手段により対当する注文として特定された、合成板における第１板に対応する第１累計値のうちの重複する注文数分の売り注文又は買い注文を、注文価格順、かつ、注文時刻の早い順に約定させ、約定させた売り注文及び買い注文に対応する注文情報が約定済となるように、第１注文情報格納部を更新するとともに、第２注文情報格納部に格納されている注文情報のうち、第１対当注文特定手段により対当する注文として特定され、第１データ形式再変換手段によりデータ形式が第２板のデータ形式と同じ形式に再変換された、合成板における変換第２板に対応する第１累計値のうちの重複する注文数分の売り注文又は買い注文を、通貨の１単位量あたりの商品等トークンの量順、かつ、注文時刻の早い順に約定させ、約定させた売り注文及び買い注文に対応する注文情報が約定済となるように、第２注文情報格納部に格納されている注文情報を更新する第１約定手段と、第１対当注文特定手段により対当する注文として特定され、第１約定手段により約定させられた、売り注文及び買い注文の注文数を合成板における当該売り注文及び買い注文の注文数、第１累計値、第２累計値から減算して合成板を更新する合成板更新手段と、合成板更新手段により更新された、合成板における売り注文と買い注文とをつき合わせて、売り注文の価格と買い注文の価格とが合致する価格帯を特定し、特定した価格帯において、第２累計値のうちの重複する注文数分の売り注文と買い注文を対当する注文として特定する第２対当注文特定手段と、第２対当注文特定手段により対当する注文として特定された合成板における注文のうち、変換第２板に対応する、第２累計値のうちの重複する注文数分の売り注文又は買い注文を、第２板のデータ形式と同じ形式に再変換する第２データ形式再変換手段と、第２注文情報格納部に格納されている注文情報のうち、第２対当注文特定手段により対当する注文として特定され、第２データ形式再変換手段によりデータ形式が第２板のデータ形式と同じ形式に再変換された、合成板における変換第２板に対応する第２累計値のうちの重複する注文数分の売り注文又は買い注文を、通貨の１単位量あたりの商品等トークンの量順、かつ、注文時刻の早い順に約定させるとともに、約定させた売り注文及び買い注文に対応する注文情報が約定済となるように、第２注文情報格納部に格納されている注文情報を更新する第２約定手段と、を有する。
【００５５】
本発明のデジタル資産を用いた決済処理システムのように、データ形式変換手段が、第２板のデータ形式を第１板のデータ形式と同じ形式に変換して変換第２板を作成し、合成板作成手段が、第１板と変換第２板とを合成して合成板を作成し、注文数累計値算出手段が、合成板における売り注文と買い注文の夫々の価格ごとに注文数の累計値を算出し、注文数累計値仕分け手段が、売り注文と買い注文の夫々の価格ごとの注文数の累計値を、第１板における最小取引単位の整数倍の数値となる第１累計値と、該第１累計値以外の数値となる第２累計値とに仕分け、第１対当注文特定手段が、合成板における売り注文と買い注文とをつき合わせて、売り注文の価格と買い注文の価格とが合致する価格帯を特定し、特定した価格帯において、第１累計値のうちの重複する注文数分の売り注文と買い注文を対当する注文として特定し、第１データ形式再変換手段が、第１対当注文特定手段により対当する注文として特定された合成板における注文のうち、変換第２板に対応する、第１累計値のうちの重複する注文数分の売り注文又は買い注文を、第２板のデータ形式と同じ形式に再変換し、第１約定手段が、第１注文情報格納部に格納されている注文情報のうち、第１対当注文特定手段により対当する注文として特定された、合成板における第１板に対応する第１累計値のうちの重複する注文数分の売り注文又は買い注文を、注文価格順、かつ、注文時刻の早い順に約定させ、約定させた売り注文及び買い注文に対応する注文情報が約定済となるように、第１注文情報格納部を更新するとともに、第２注文情報格納部に格納されている注文情報のうち、第１対当注文特定手段により対当する注文として特定され、第１データ形式再変換手段によりデータ形式が第２板のデータ形式と同じ形式に再変換された、合成板における変換第２板に対応する第１累計値のうちの重複する注文数分の売り注文又は買い注文を、通貨の１単位量あたりの商品等トークンの量順、かつ、注文時刻の早い順に約定させ、約定させた売り注文及び買い注文に対応する注文情報が約定済となるように、第２注文情報格納部を更新し、合成板更新手段が、第１対当注文特定手段により対当する注文として特定され、第１約定手段により約定させられた、売り注文及び買い注文の注文数を合成板における当該売り注文及び買い注文の注文数、第１累計値、第２累計値から減算して合成板を更新し、第２対当注文特定手段が、合成板更新手段により更新された、合成板における売り注文と買い注文とをつき合わせて、売り注文の価格と買い注文の価格とが合致する価格帯を特定し、特定した価格帯において、第２累計値のうちの重複する注文数分の売り注文と買い注文を対当する注文として特定し、第２データ形式再変換手段が、第２対当注文特定手段により対当する注文として特定された合成板における注文のうち、変換第２板に対応する、第２累計値のうちの重複する注文数分の売り注文又は買い注文を、第２板のデータ形式と同じ形式に再変換し、第２約定手段が、第２注文情報格納部に格納されている注文情報のうち、第２対当注文特定手段により対当する注文として特定され、第２データ形式再変換手段によりデータ形式が第２板のデータ形式と同じ形式に再変換された、合成板における変換第２板に対応する第２累計値のうちの重複する注文数分の売り注文又は買い注文を、通貨の１単位量あたりの商品等トークンの量順、かつ、注文時刻の早い順に約定させるようにすれば、図２４に示した、デジタル資産を用いた決済処理システムのような、第２板側のシステム６０において必要となる、第１板側のシステム５０における１つの注文と対当させるための膨大な数の注文を、合成した一つの板での対当処理を介して約定させることができる。そして、図２４に示したＨＦＴ裁定システム８０による、第１板と第２板の間の価格の連動性を担保するための、膨大な負荷のかかる機能を用いないで済むようになる。
【００５６】
このため、本発明によれば、従来、世界の主要取引所で行われている、商品等の単位をベースとした、商品等の経済的価値を、通貨を尺度として評価した価格で表示する第１板を用いた取引とともに、従来、世界の主要取引所で行われていなかった、通貨の単位をベースとした、商品等の最小単位量未満の数をなすものについての経済的価値を商品等トークンの量で表示する第２板を用いた、商品等をデジタル資産とする超小口の取引を行うことができ、かつ、ＨＦＴによる裁定取引の機能の介在によるシステム領域にかかる負荷の膨大化を防止し、第１板と第２板の間の価格の連動性、両板の取引の流動性を担保しながら円滑な取引を行うことの可能な、デジタル資産を用いた決済処理システムが得られる。
以下、図面を参照して、本発明を実施するための形態の説明を行うこととする。
【００５７】
第１実施形態
図１は本発明の第１実施形態に係るデジタル資産を用いた決済処理システムの全体構成を概略的に示す説明図である。
第１実施形態のデジタル資産を用いた決済処理システムは、第１注文受付手段１と、第１注文情報格納部２と、第２注文受付手段３と、第２注文情報格納部４と、第１板作成手段５と、第２板作成手段６と、データ形式変換手段７と、合成板作成手段８と、注文数累計値算出手段９と、注文数累計値仕分け手段１０と、第１対当注文特定手段１１と、第１データ形式再変換手段１２と、第１約定手段１３と、合成板更新手段１４と、第２対当注文特定手段１５と、第２データ形式再変換手段１６と、第２約定手段１７と、を有している。これらの構成要素は、図２３や図２４に示した決済処理システムにおける第１板側の取引システム５０、第２板側の取引システム６０とは異なり、第１板と第２板とを一つに合成させた合成板において対当する注文を特定し、第１板の注文と第２板の注文とが約定できるように構築されている。
【００５８】
第１注文受付手段、第１注文情報格納部、第１板作成手段
第１注文受付手段１、第１注文情報格納部２、第１板作成手段５は、図２３、図２４に示した第１側の取引システム５０における第１注文受付手段５１、第１注文情報格納部５２、第１板作成手段５３と略同じに構成されている（図２、図３、図４参照、ステップＳ１、Ｓ２、Ｓ３）。
【００５９】
第２注文受付手段、第２注文情報格納部、第２板作成手段
第２注文受付手段３、第２注文情報格納部４、第２板作成手段６は、図２３、図２４に示した第２側の取引システム６０における第２注文受付手段６１、第２注文情報格納部６２、第６板作成手段６３と略同じに構成されている（図５、図６、図７参照、ステップＳ４、Ｓ５、Ｓ６）。
【００６０】
データ形式変換手段
データ形式変換手段７は、第２板作成手段６により作成された第２板のデータ形式を第１板のデータ形式と同じ形式に変換して変換第２板を作成するように構成されている（図８参照、ステップＳ７）。
第２板のデータ形式の変換は、例えば、１￥あたりの商品のｇ数を逆数化（商品１ｇあたりの￥）するとともに、逆数化した数値で注文数を除算（１￥あたりの商品のｇ数を乗算）することによって行う。
データ形式の変換後に、第１板と同様（昇順）の価格順に並べ替える。
なお、逆数化した数値における小数点以下について所定の桁数の切り上げ又は切り捨てをするように構成してもよい。
【００６１】
合成板作成手段
合成板作成手段８は、第１板作成手段５により作成された第１板とデータ形式変換手段７により作成された変換第２板とを、注文情報が（第１板と同様（昇順）の）価格順に並ぶように合成して合成板を作成するように構成されている（図９参照、ステップＳ８）。
【００６２】
注文数累計値算出手段
注文数累計値算出手段９は、合成板における売り注文と買い注文の夫々の価格ごとに注文数の累計値を算出するように構成されている（図１０参照、ステップＳ９）。
【００６３】
注文数累計値仕分け手段
注文数累計値仕分け手段１０は、注文数累計値算出手段９により算出された売り注文と買い注文の夫々の価格ごとの注文数の累計値を、第１板における最小取引単位の整数倍の数値となる第１累計値と、該第１累計値以外（本例では、小数点以下）の数値となる第２累計値とに仕分けるように構成されている（図１１参照、ステップＳ１０）。
【００６４】
第１対当注文特定手段
第１対当注文特定手段１１は、合成板における売り注文と買い注文とをつき合わせて、売り注文の価格と買い注文の価格とが合致する価格帯を特定し、特定した価格帯において、第１累計値のうちの重複する注文数分の売り注文と買い注文を対当する注文として特定するように構成されている（図１２参照、ステップＳ１１−１、Ｓ１１−２）。
【００６５】
第１データ形式再変換手段
第１データ形式再変換手段１２は、第１対当注文特定手段１１により対当する注文として特定された合成板における注文のうち、変換第２板に対応する、第１累計値のうちの重複する注文数分の売り注文又は買い注文を、第２板のデータ形式と同じ形式に再変換するように構成されている（図１３参照、ステップＳ１２）。
【００６６】
第１約定手段
第１約定手段１３は、第１注文情報格納部２に格納されている注文情報のうち、第１対当注文特定手段１１により対当する注文として特定された、合成板における第１板に対応する第１累計値のうちの重複する注文数分の売り注文又は買い注文を、注文価格順（即ち、売り注文の場合は注文価格の低い順、買い注文の場合は注文価格の高い順。）、かつ、注文時刻の早い順に約定させ、約定させた売り注文及び買い注文に対応する注文情報が約定済となるように、第１注文情報格納部２を更新するとともに、第２注文情報格納部４に格納されている注文情報のうち、第１対当注文特定手段１１により対当する注文として特定され、第１データ形式再変換手段１２によりデータ形式が第２板のデータ形式と同じ形式に再変換された、合成板における変換第２板に対応する第１累計値のうちの重複する注文数分の売り注文又は買い注文を、通貨の１単位量あたりの商品等トークンの量順（即ち、売り注文の場合は通貨の１単位量あたりの商品等トークンの量の多い順、買い注文の場合は通貨の１単位量あたりの商品等トークンの量の少ない順。）、かつ、注文時刻の早い順に約定させ、約定させた売り注文及び買い注文に対応する注文情報が約定済となるように、第２注文情報格納部４に格納されている注文情報を更新するように構成されている（図１４参照、ステップＳ１３−１〜Ｓ１３−４）。
【００６７】
合成板更新手段
合成板更新手段１４は、第１対当注文特定手段１１により対当する注文として特定され、第１約定手段１３により約定させられた、売り注文及び買い注文の注文数を合成板における当該売り注文及び買い注文の注文数、第１累計値、第２累計値から減算して合成板を更新するように構成されている（図１５参照、ステップＳ１４）。
【００６８】
第２対当注文特定手段
第２対当注文特定手段１５は、合成板更新手段１４により更新された、合成板における売り注文と買い注文とをつき合わせて、売り注文の価格と買い注文の価格とが合致する価格帯を特定し、特定した価格帯において、第２累計値のうちの重複する注文数分の売り注文と買い注文を対当する注文として特定するように構成されている（図１６参照、ステップＳ１５−１、Ｓ１５−２）。
【００６９】
第２データ形式再変換手段
第２データ形式再変換手段１６は、第２対当注文特定手段１５により対当する注文として特定された合成板における注文のうち、変換第２板に対応する、第２累計値のうちの重複する注文数分の売り注文又は買い注文を、第２板のデータ形式と同じ形式に再変換するように構成されている（図１７参照、ステップＳ１６）。
【００７０】
第２約定手段
第２約定手段１７は、第２注文情報格納部４に格納されている注文情報のうち、第２対当注文特定手段１５により対当する注文として特定され、第２データ形式再変換手段１６によりデータ形式が第２板のデータ形式と同じ形式に再変換された、合成板における変換第２板に対応する第２累計値のうちの重複する注文数分の売り注文又は買い注文を、通貨の１単位量あたりの商品等トークンの量順（即ち、売り注文の場合は通貨の１単位量あたりの商品等トークンの量の多い順、買い注文の場合は通貨の１単位量あたりの商品等トークンの量の少ない順。）、かつ、注文時刻の早い順に約定させるとともに、約定させた売り注文及び買い注文に対応する注文情報が約定済となるように、第２注文情報格納部４に格納されている注文情報を更新するように構成されている（図１８参照、ステップＳ１７−１、Ｓ１７−２）。
【００７１】
なお、本実施形態の決済処理システムは、第１注文情報格納部２、第２注文情報格納部４による注文情報の格納から第１約定手段１３による約定及び第１注文情報格納部２、第２注文情報格納部４の更新、並びに第２約定手段１７による約定及び第２注文情報格納部４の更新までの処理が完了するまでの間、第１注文情報格納部２、第２注文情報格納部４をロックし、第１約定手段１３、第２約定手段１７による第１注文情報格納部２、第２注文情報格納部４の更新後に、ロックを解除する。そして、小数点以下数秒という非常に短い時間が経過後に、第１注文受付手段１で受け付けた売買注文を新たに加えた、第１注文情報格納部２による注文情報の格納、第２注文受付手段３で受け付けた売買注文を新たに加えた、第２注文情報格納部４による注文情報の格納から第１約定手段１３による約定及び第１注文情報格納部２、第２注文情報格納部４の更新、並びに第２約定手段１７による約定及び第２注文情報格納部４の更新までの処理を再び行う（図１９〜図２１参照、ステップＳ１０１〜Ｓ１１７）。
【００７２】
このように構成された第１実施形態のデジタル資産を用いた決済処理システム１における、各処理段階での板のデータ形態を、表を用いて例示する。
本例では、第１板作成手段５が第１注文情報格納部２により格納されている商品等の売買注文の注文情報を読み出して第１板を作成したときの第１板のデータ構成が表１に示された状態にあり、第２板作成手段６が第２注文情報格納部４により格納されている商品等トークンの売買注文の注文情報を読み出して第２板を作成したときの第２板のデータ構成が表２で示された状態にあるものとする。また、ここでは第１板として示される取引対象をなす商品はゴールドとし、第２板として示される取引対象をなすデジタル資産はゴールドトークンとする。
【００７３】
【表１】
0006861782.tif 000002
表１の例では、１ｇのゴールドに対し、売り気配は￥５０００、買い気配は￥４９９９となっており、対当する注文がない状態となっている。
【００７４】
【表２】
0006861782.tif 000003
表２の例では、１￥に対し、売り気配は０．０００２０００ｇのゴールドトークン、買い気配は０．０００１９９６ｇのゴールドトークンとなっており、０．０００２０００ｇにおいて対当する注文が存在する状態となっている。
【００７５】
このような状態にあるときに、データ形式変換手段７が、第２板作成手段６により作成された表２の第２板のデータ形式を第１板のデータ形式と同じ形式に変換する（図８参照、ステップＳ７）。
より詳しくは、データ形式変換手段７は、まず、１￥あたりの商品のｇ数を逆数化（商品１ｇあたりの￥）するとともに、逆数化した数値で注文数を除算する。
このときの第２板のデータ形態を表３に示す。
【００７６】
【表３】
0006861782.tif 000004
第２板（１￥あたりの商品のｇ数を逆数化（商品１ｇあたりの￥）するとともに、逆数化した数値で注文数を除算）
【００７７】
データ形式変換手段７は、次に、昇順の価格順に並べ替える。これにより、変換第２板の作成が完了する。
このときの変換第２板のデータ形態を表４に示す。
【００７８】
【表４】
0006861782.tif 000005
変換第２板（第１板と同じく昇順の価格順に並べ替え）
【００７９】
次に、合成板作成手段８が、第１板作成手段５により作成された第１板とデータ形式変換手段７により作成された変換第２板とを、注文情報が（第１板と同様（昇順）の）価格順に並ぶように合成して合成板を作成する（図９参照、ステップＳ８）。
次に、注文数累計値算出手段９が、合成板における売り注文と買い注文の夫々の価格ごとに注文数の累計値を算出する（図１０参照、ステップＳ９）。
次に、注文数累計値仕分け手段１０が、注文数累計値算出手段９により算出された売り注文と買い注文の夫々の価格ごとの注文数の累計値を、第１板における最小取引単位の整数倍の数値（本例では、１以上の整数値）となる第１累計値と、該第１累計値以外（本例では、小数点以下）の数値となる第２累計値とに仕分ける（図１１参照、ステップＳ１０）。
このときの合成板のデータ形態を表５に示す。
【００８０】
【表５】
0006861782.tif 000006
【００８１】
次に、第１対当注文特定手段１１が、合成板における売り注文と買い注文とをつき合わせて、売り注文の価格と買い注文の価格とが合致する価格帯を特定し、特定した価格帯において、第１累計値のうちの重複する注文数分の売り注文と買い注文を対当する注文として特定する（図１２参照、ステップＳ１１−１、Ｓ１１−２）。
本例では、第１対当注文特定手段１１は、まず、表５に示す合成板における売り注文の価格と買い注文の価格とが合致する価格帯として、５０００．０００００００円から５００２．５０１２５１円までの価格帯を特定する。
次に、第１対当注文特定手段１１は、上記価格帯において、第１累計値のうちの重複する注文数分の売り注文と買い注文として、５０００円で、第１累計値“２”の注文数のうちの注文数“１”の売り注文と、５０００．０００００００円で、第１累計値“１”と同じ注文数“１”の買い注文を特定する。
【００８２】
次に、第１データ形式再変換手段１２は、第１対当注文特定手段１１により対当する注文として特定された合成板における注文のうち、変換第２板に対応する、第１累計値のうちの重複する注文数分の売り注文又は買い注文を、第２板のデータ形式と同じ形式に再変換する（図１３参照、ステップＳ１２）。
本例では、第１データ形式再変換手段１２は、５０００．０００００００円で、注文数“１”の買い注文のデータ形式を０．０００２０００ｇで、注文数“５０００”に再変換する。
データ形式の再変換は、合成板における変換第２板に対応する注文の価格を逆数化することで、第２板の注文における商品トークンの量に再変換され、合成板における変換第２板に対応する注文の価格を注文数に乗算することで、第２板の注文における注文数に再変換される。
なお、データ形式再変換手段１２によるデータ形式の再変換時の数値に、第２板における注文数の最小単位“１”に満たない端数が生じた場合は、切り捨てる。あるいは、端数の注文は、本件システムの提供者が自ら対当する発注を行って処理するようにしてもよい。
【００８３】
次に、第１約定手段１３が、第１注文情報格納部２に格納されている注文情報のうち、第１対当注文特定手段１１により対当する注文として特定された、合成板における第１板に対応する第１累計値のうちの重複する注文数分の売り注文又は買い注文を、注文価格順（即ち、売り注文の場合は注文価格の低い順、買い注文の場合は注文価格の高い順。）、かつ、注文時刻の早い順に約定させ、約定させた売り注文及び買い注文に対応する注文情報が約定済となるように、第１注文情報格納部を更新するとともに、第２注文情報格納部４に格納されている注文情報のうち、第１対当注文特定手段１１により対当する注文として特定され、第１データ形式再変換手段１２によりデータ形式が第２板のデータ形式と同じ形式に再変換された、合成板における変換第２板に対応する第１累計値のうちの重複する注文数分の売り注文又は買い注文を、通貨の１単位量あたりの商品等トークンの量順（即ち、売り注文の場合は通貨の１単位量あたりの商品等トークンの量の多い順、買い注文の場合は通貨の１単位量あたりの商品等トークンの量の少ない順。）、かつ、注文時刻の早い順に約定させ、約定させた売り注文及び買い注文に対応する注文情報が約定済となるように、第２注文情報格納部４に格納されている注文情報を更新する（図１４参照、ステップＳ１３−１〜Ｓ１３−４）。
本例では、第１約定手段１３は、第１注文情報格納部２に格納されている注文情報のうち、表５に示す合成板における第１板に対応する５０００円で、注文数“１”の売り注文を、注文時刻の早い順に約定させるとともに、第１注文情報格納部２に格納されている注文情報を更新する。
また、本例では、第１約定手段１３は、第２注文情報格納部４に格納されている注文情報のうち、表５に示す合成板における変換第２板に対応する５０００．０００００００円で、注文数“１”の買い注文であって、第１データ形式再変換手段１２によりデータ形式が０．０００２０００ｇで、注文数“５０００”に再変換された買い注文を、注文時刻の早い順に約定させるとともに、第２注文情報格納部４に格納されている注文情報を更新する。
【００８４】
次に、合成板更新手段１４が、第１対当注文特定手段１１により対当する注文として特定され、第１約定手段１３により約定させられた、売り注文及び買い注文の注文数を合成板における当該売り注文及び買い注文の注文数、第１累計値、第２累計値から減算して合成板を更新する（図１５参照、ステップＳ１４）。
このときの合成板のデータ形態を表６に示す。
【００８５】
【表６】
0006861782.tif 000007
【００８６】
次に、第２対当注文特定手段１５が、合成板更新手段１４により更新された、合成板における売り注文と買い注文とをつき合わせて、売り注文の価格と買い注文の価格とが合致する価格帯を特定し、特定した価格帯において、第２累計値のうちの重複する注文数分の売り注文と買い注文を対当する注文として特定する（図１６参照、ステップＳ１５−１、Ｓ１５−２）
本例では、第２対当注文特定手段１５は、まず、表６に示す合成板における売り注文の価格と買い注文の価格とが合致する価格帯として、５０００．０００００００円から５００２．５０１２５１円までの価格帯を特定する。
次に、第２対当注文特定手段１５は、上記価格帯において、第２累計値のうちの重複する注文数分の売り注文と買い注文として、５０００．０００００００円で、第２累計値“０．００２４０００”と同じ注文数 “０．００２４０００”の売り注文と、５００２．５０１２５１円で、第２累計値“０．０４５７７７１”の注文数のうちの注文数“０．００２４０００”の買い注文を特定する。
【００８７】
次に、第２データ形式再変換手段１６が、第２対当注文特定手段１５により対当する注文として特定された合成板における注文のうち、変換第２板に対応する、第２累計値のうちの重複する注文数分の売り注文又は買い注文を、第２板のデータ形式と同じ形式に再変換する（図１７参照、ステップＳ１６）。
本例では、第２データ形式再変換手段１６は、５０００．０００００００円で、注文数“０．００２４０００”の売り注文のデータ形式を０．０００２０００ｇで、注文数“１２”に再変換する。
また、第２データ形式再変換手段１６は、５００２．５０１２５１円で、注文数“０．００２４０００”の買い注文のデータ形式を０．０００１９９９ｇで、注文数“１２”に再変換する。
データ形式の再変換は、合成板における変換第２板に対応する注文の価格を逆数化することで、第２板の注文における商品トークンの量に再変換され、合成板における変換第２板に対応する注文の価格を注文数に乗算することで、第２板の注文における注文数に再変換される。
なお、データ形式再変換手段１２によるデータ形式の再変換時の数値に、第２板における注文数の最小単位“１”に満たない端数が生じた場合は、切り捨てる。あるいは、端数の注文は、本件システムの提供者が自ら対当する発注を行って処理するようにしてもよい。
【００８８】
次に、第２約定手段１７が、第２注文情報格納部４に格納されている注文情報のうち、第２対当注文特定手段１５により対当する注文として特定され、第２データ形式再変換手段１６によりデータ形式が第２板のデータ形式と同じ形式に再変換された、合成板における変換第２板に対応する第２累計値のうちの重複する注文数分の売り注文又は買い注文を、通貨の１単位量あたりの商品等トークンの量順（即ち、売り注文の場合は通貨の１単位量あたりの商品等トークンの量の多い順、買い注文の場合は通貨の１単位量あたりの商品等トークンの量の少ない順。）、かつ、注文時刻の早い順に約定させるとともに、約定させた売り注文及び買い注文に対応する注文情報が約定済となるように、第２注文情報格納部４に格納されている注文情報を更新する（図１８参照、ステップＳ１７−１、Ｓ１７−２）。
本例では、第２約定手段１７は、第２注文情報格納部４に格納されている注文情報のうち、表６に示す合成板における変換第２板に対応する５０００．０００００００円で、注文数“０．００２４０００”の売り注文であって、第２データ形式再変換手段１６によりデータ形式が０．０００２０００ｇで、注文数“１２”に再変換された売り注文、５００２．５０１２５１円で、注文数“０．００２４０００”の買い注文であって、第２データ形式再変換手段１６によりデータ形式が０．０００１９９９ｇで、注文数“１２”に再変換された買い注文を、注文時刻の早い順に約定させるとともに、第２注文情報格納部４に格納されている注文情報を更新する。
【００８９】
その後、本実施形態の決済処理システムは、第１注文情報格納部２、第２注文情報格納部４のロックを解除する。そして、小数点以下数秒という非常に短い時間が経過後に、第１注文受付手段１で受け付けた売買注文を新たに加えた、第１注文情報格納部２による注文情報の格納、第２注文受付手段３で受け付けた売買注文を新たに加えた、第２注文情報格納部４による注文情報の格納から第１約定手段１３による約定及び第１注文情報格納部２、第２注文情報格納部４の更新、並びに第２約定手段１７による約定及び第２注文情報格納部４の更新までの処理を再び行う（図１９〜図２１参照、ステップＳ１０１〜Ｓ１１７）。
【００９０】
表１〜表６の例で示したように、第１板における￥５０００での注文数“１”の買い注文は、第２板における０．０００２０００ｇでの注文数“５０００”の買い注文に相当する。
即ち、第２板での取引は、通貨の単位をベースとした商品等の最小単位量未満の数をなすものについての経済的価値を、商品等トークンの量で表示した超小口の取引であり、第１板の商品等の単位をベースとした、商品等の経済的価値を、通貨を尺度として評価した価格を表示されるものに比べて、一注文数あたりの商品等トークンの経済的価値が極めて小さい。
第１板と同様の一注文数あたりの経済的価値を得るためには、第２板における注文数を膨大化させる必要がある。
【００９１】
しかし、商品や商品等トークンの相場は極めて短い時間に変動するため、第２板側の取引システム６０において、商品等トークンの注文数を膨大化させて一時期にまとめて発注しても、その注文数の膨大化した商品等トークンの注文の全てを対当・約定させることは難しい。
【００９２】
ここで、図２４に示した決済処理システムのように、第１板側の取引システム５０と、第２板側の取引システム６０とが独立して設けられ、また、第１板と第２板との間において、裁定取引の機能が働くＨＦＴ裁定取引システム８０を備えた構成の場合、ＨＦＴ裁定取引システム８０が、第１板側の取引システム５０における第１板の１つの注文と対当させるために、第２板側の取引システム６０における第２板の売り注文、買い注文に対当しうる膨大な数の小刻みな買い注文、売り注文を超高速に行うことになる。
そして、第１板側の取引システム５０と第２板側の取引システム６０との間で裁定取引を行う場合、第２板側の取引システム６０において微小単位の注文数での発注を膨大な回数繰り返すことになる。
その結果、第２板側の取引システム６０における発注に伴う、トランザクションが膨大化し、システムにかかる負担が大きくなるとともに、処理時間の停滞を招く虞が懸念される。
【００９３】
しかも、注文を小口化しても、商品や商品等トークンの相場の極めて短い時間の変動に追いつけず、注文した時点の価格と実際に約定された価格に差が出てしまうスリッページを起こし、再注文が繰り返されやすい。
なお、スリッページを起こさないようにするための方策としては、第１約定手段５３による約定及び第１注文情報格納部５２の更新と、第２約定手段６３による約定及び第２注文情報格納部６２の更新とが完了するまでの間、第１注文情報格納部５２と第２注文情報格納部６２の両方をロックすることが考えられる。しかし、第１板側の取引システム５０と、第２板側の取引システム６０は互いに独立して構成されており、夫々、別個に稼働しているため、第１の注文情報格納部５２、第２の注文情報格納部６２の双方をロックするタイミングが難しい。第１の注文情報格納部５２、第２の注文情報格納部６２へのロックするタイミングがずれると、注文量が多く過負荷状態でのシステム稼働時にデッドロックとなって、一方の板側の取引システムにおいて実行途中の処理が他方の板側の取引システムにおける約定及び注文情報格納部の更新処理待ちとなり、システムを構成するプログラムが待機状態のまま動作しなくなり、大障害となる虞がある。また、ロックすることにより双方の板側の取引システムにおけるレスポンスが悪化する。
加えて、上述したように、第２板側の取引システムでの取引は最小の通貨を単位とするものであるため、注文数が膨大化し易い。そして、第２板側の取引システムでの決済の量が増えるに従い、２板間（第１板と第２板との間）で膨大なシステムトランザクションが発生するため、それに対応する規模のシステム構築のための投資が必要となり、コスト負担が膨大化する。
【００９４】
特に第２板（本実施形態では、１￥単位でのｇ表示の板）と、第１板（本実施形態では、１ｇ単位での￥表示の板）の双方に対し、決済における変動と、市場の価格変動の双方が常時発生し、銘柄の流動性が高いほど、相当数の最小単位トランザクション（外部の大手取引所に備わる夫々の板と第１板との間でのＨＦＴによる裁定取引とは別のＨＦＴによる裁定取引（図２４に示すＨＦＴ裁定取引システム８０）の動作）が発生し易くなる。
【００９５】
これに対し、第１実施形態のデジタル資産を用いた決済処理システムによれば、データ形式変換手段７が、第２板のデータ形式を第１板のデータ形式と同じ形式に変換して変換第２板を作成し、合成板作成手段８が、第１板と変換第２板とを合成して合成板を作成し、注文数累計値算出手段９が、合成板における売り注文と買い注文の夫々の価格ごとに注文数の累計値を算出し、注文数累計値仕分け手段１０が、売り注文と買い注文の夫々の価格ごとの注文数の累計値を、第１板における最小取引単位の整数倍の数値となる第１累計値と、該第１累計値以外の数値となる第２累計値とに仕分け、第１対当注文特定手段１１が、合成板における売り注文と買い注文とをつき合わせて、売り注文の価格と買い注文の価格とが合致する価格帯を特定し、特定した価格帯において、第１累計値のうちの重複する注文数分の売り注文と買い注文を対当する注文として特定し、第１データ形式再変換手段１２が、第１対当注文特定手段１１により対当する注文として特定された合成板における注文のうち、変換第２板に対応する、第１累計値のうちの重複する注文数分の売り注文又は買い注文を、第２板のデータ形式と同じ形式に再変換し、第１約定手段１３が、第１注文情報格納部２に格納されている注文情報のうち、第１対当注文特定手段１１により対当する注文として特定された、合成板における第１板に対応する第１累計値のうちの重複する注文数分の売り注文又は買い注文を、注文価格順、かつ、注文時刻の早い順に約定させ、約定させた売り注文及び買い注文に対応する注文情報が約定済となるように、第１注文情報格納部２を更新するとともに、第２注文情報格納部４に格納されている注文情報のうち、第１対当注文特定手段１１により対当する注文として特定され、第１データ形式再変換手段１２によりデータ形式が第２板のデータ形式と同じ形式に再変換された、合成板における変換第２板に対応する第１累計値のうちの重複する注文数分の売り注文又は買い注文を、通貨の１単位量あたりの商品等トークンの量順、かつ、注文時刻の早い順に約定させ、約定させた売り注文及び買い注文に対応する注文情報が約定済となるように、第２注文情報格納部４を更新し、合成板更新手段１４が、第１対当注文特定手段１１により対当する注文として特定され、第１約定手段１３により約定させられた、売り注文及び買い注文の注文数を合成板における当該売り注文及び買い注文の注文数、第１累計値、第２累計値から減算して合成板を更新し、第２対当注文特定手段１５が、合成板更新手段１４により更新された、合成板における売り注文と買い注文とをつき合わせて、売り注文の価格と買い注文の価格とが合致する価格帯を特定し、特定した価格帯において、第２累計値のうちの重複する注文数分の売り注文と買い注文を対当する注文として特定し、第２データ形式再変換手段１６が、第２対当注文特定手段１５により対当する注文として特定された合成板における注文のうち、変換第２板に対応する、第２累計値のうちの重複する注文数分の売り注文又は買い注文を、第２板のデータ形式と同じ形式に再変換し、第２約定手段１７が、第２注文情報格納部４に格納されている注文情報のうち、第２対当注文特定手段１５により対当する注文として特定され、第２データ形式再変換手段１６によりデータ形式が第２板のデータ形式と同じ形式に再変換された、合成板における変換第２板に対応する第２累計値のうちの重複する注文数分の売り注文又は買い注文を、通貨の１単位量あたりの商品等トークンの量順、かつ、注文時刻の早い順に約定させるようにしたので、図２４に示した、デジタル資産を用いた決済処理システムのような、第２板側のシステム６０において必要となる、第１板側のシステム５０における１つの注文と対当させるための膨大な数の注文を、合成した一つの板での対当処理を介して約定させることができる。そして、図２４に示したＨＦＴ裁定システム８０による、第１板と第２板の間の価格の連動性を担保するための、膨大な負荷のかかる機能を用いないで済むようになる。
【００９６】
このため、本実施形態によれば、従来、世界の主要取引所で行われている、商品等の単位をベースとした、商品等の経済的価値を、通貨を尺度として評価した価格で表示する第１板を用いた取引とともに、従来、世界の主要取引所で行われていなかった、通貨の単位をベースとした、商品等の最小単位量未満の数をなすものについての経済的価値を商品等トークンの量で表示する、第２板を用いた、商品等をデジタル資産とする超小口の取引を行うことができ、かつ、ＨＦＴによる裁定取引の機能の介在によるシステム領域にかかる負荷の膨大化を防止し、第１板と第２板の間の価格の連動性、両板の取引の流動性を担保しながら円滑な取引を行うことの可能な、デジタル資産を用いた決済処理システムが得られる。
【００９７】
なお、本実施形態のデジタル資産を用いた決済処理システムにおいては、便宜上、商品等の単位量としてｇ（グラム）、価格の尺度となる通貨として￥（円）を用いたが、これに限定されるものではなく、例えば、ｏｚ（オンス）−＄（ドル）等、世界の取引所で用いられている単位量、価格の尺度となる通貨を適用することができる。
【００９８】
また、本実施形態のデジタル資産を用いた決済処理システムにおいては、便宜上、第１板を構成する注文情報の価格を、取引手数料やスプレッドを含めないで示したが、取引手数料やスプレッドを含めてもよい。例えば、第１板における価格は、注文者の指値にスプレッド相当量を加算（買い注文）又は減算（売り注文）したものであってもよい。
【００９９】
また、本実施形態のデジタル資産を用いた決済処理システムにおいては、便宜上、第１板における最小取引単位を“１”としたが、例えば、“１００”や“１０００”のような超大口取引となる単位を、画面入力等により設定可能な最小取引単位設定手段（不図示）を設けてもよい。
【０１００】
また、第１注文受付手段１、第２注文受付手段３は、画面表示する情報として、最良気配の売り注文と買い注文のみを表示するように構成してもよい。
【０１０１】
第２実施形態
図２２は本発明の第２実施形態に係るデジタル資産を用いた決済処理システムの全体構成を概略的に示す説明図である。
本実施形態のデジタル資産を用いた決済処理システムは、商品等の単位量、価格の尺度となる通貨として、例えば、ｇ（グラム）と￥（円）、ｏｚ（オンス）と＄（ドル）等、世界の取引所で用いられている複数の単位量、価格の尺度となる通貨を用いることができるように構成した例である。
【０１０２】
第２実施形態のデジタル資産を用いた決済処理システムは、第１(1)注文受付手段２１(1)〜第１(n)注文受付手段２１(n)と、第１(1)注文情報格納部２２(1)〜第１(1)注文情報格納部２２(n)と、第２注文受付手段２３と、第２注文情報格納部２４と、第１(1)板作成手段２５(1)〜第１(n)板作成手段２５(n)と、第(n)データ形式変換手段２５’(n)と、第２板作成手段２６と、データ形式変換手段２７と、合成板作成手段２８と、注文数累計値算出手段２９と、第(1)注文数累計値仕分け手段３０(1)〜第(n)注文数累計値仕分け手段３０(n)と、第１(1)対当注文特定手段３１(1)〜第１(n)対当注文特定手段３１(n)と、第１(1)データ形式再変換手段３２(1)〜第１(n)データ形式再変換手段３２(n)と、第１(1)約定手段３３(1)〜第１(n)約定手段３３(n)と、第(1)合成板更新手段３４(1)〜第(n)合成板更新手段３４(n)と、第(n+1)注文数累計値仕分け手段３５と、第２対当注文特定手段３６と、第２データ形式再変換手段３７と、第２約定手段３８と、を有している（但し、ｎは２以上の整数）。
【０１０３】
本実施形態のデジタル資産を用いた決済処理システムにおける第１(1)注文受付手段２１(1)、第１(1)注文格納部２２(1)、第１(1)板作成手段２５(1)、第２注文受付手段２３、第２注文情報格納部２４、第２板情報作成手段２６、データ形式変換手段２７、注文数累計値算出手段２９、第(1)注文数累計値仕分け手段３０(1)、第１(1)対当注文特定手段３１(1)、第１(1)データ形式再変換手段３２(1)、第１(1)約定手段３３(1)、第１(1)合成板更新手段３４(1)、第２対当注文特定手段３６、第２データ形式再変換手段３７、第２約定手段３８は、図１に示した第１実施形態のデジタル資産を用いた決済処理システムにおける第１注文受付手段１、第１注文格納部２、第１板作成手段５、第２注文受付手段３、第２注文情報格納部４、第２板情報作成手段６、データ形式変換手段７、注文数累計値算出手段９、注文数累計値仕分け手段１０、第１対当注文特定手段１１、第１データ形式再変換手段１２、第１約定手段１３、第１合成板更新手段１４、第２対当注文特定手段１５、第２データ形式再変換手段１６、第２約定手段１７と略同じである。
【０１０４】
第１(n)注文受付手段
第１(n)注文受付手段１(n)は、主要取引所で取引されている商品等と同じ商品等の最小単位量あたりの価格の気配値を、第１(1)注文受付手段１(1)・・・第１(n-1)注文受付手段１(n-1)とは異なる単位量、価格の尺度となる通貨を用いて画面表示し、商品等の最小単位量あたりの価格での商品等の売買注文を受け付けるように構成されている。
【０１０５】
第１(n)注文情報格納部
第１(n)注文情報格納部２２(n)は、例えば、データベースファイルを備えたデータベースシステムからなり、第１(n)注文受付手段１(n)により受け付けられた商品等の売買注文の注文情報を、売り注文と買い注文の夫々の注文ごとに、価格、注文時刻の順に並べ替えて格納するように構成されている。
【０１０６】
第１(n)板作成手段
第１(n)板作成手段２５(n)は、第１(n)注文情報格納部２２(n)により格納されている商品等の売買注文の注文情報を読み出し、価格ごとに注文数を集計し、集計した注文数が価格順に並ぶ第１(n)板を作成するように構成されている。
【０１０７】
第(n)データ形式変換手段
第(n)データ形式変換手段２５’(n)は、第１(n)板作成手段２５(n)により作成された第１(n)板のデータ形式を第１(1)板のデータ形式と同じ形式に変換して、変換第１(n)板を作成するように構成されている。
例えば、第１(1)板のデータ形式が、商品等の単位量：１ｇ、価格の尺度となる通貨：￥であり、第１(n)板のデータ形式が、商品等の単位量：１ｏｚ、価格の尺度となる通貨：＄である場合、第１(n)板の１ｏｚあたりの商品等の価格＄の１ｇあたりの￥への変換は、商品等の価格に１＄あたりの￥の相場価格を乗算したものを、３１．１０３４７６８で除算することにより求める。また、第１(n)板の１ｏｚあたりの商品等の価格＄での注文数の、１ｇあたりの￥での注文数への変換は、第１(n)板の注文数に３１．１０３４７６８を乗算したものを、１＄あたりの￥の相場価格で除算することにより求める。
なお、逆数化した数値における小数点以下について所定の桁数の切り上げ又は切り捨てをするように構成してもよい。
【０１０８】
合成板作成手段
合成板作成手段２８は、第１(1)板作成手段２５(1)により作成された第１(1)板と、第(n)データ形式変換手段２５’(n)により作成された変換第１(n)板と、データ形式変換手段２７により作成された変換第２板とを、注文情報が（第１(1)板と同様（昇順）の）価格順に並ぶように合成して合成板を作成するように構成されている。
【０１０９】
第(n)注文数累計値仕分け手段
第(n)注文数累計値仕分け手段３０(n)は、注文数累計値算出手段２９により算出された売り注文と買い注文の夫々の価格ごとの注文数の累計値を、第１(n)板における最小取引単位の整数倍の数値となる第１(n)累計値と、該第１(n)累計値以外の数値となる第２(n)累計値とに仕分けるように構成されている。
【０１１０】
第１(n)対当注文特定手段
第１(n)対当注文特定手段３１(n)は、合成板における売り注文と買い注文とをつき合わせて、売り注文の価格と買い注文の価格とが合致する価格帯を特定し、特定した価格帯において、第１(n)累計値のうちの重複する注文数分の売り注文と買い注文を対当する注文として特定するように構成されている。
【０１１１】
第１(n)データ形式再変換手段
第１(n)データ形式再変換手段３２(n)は、第１(n)対当注文特定手段３１(n)により対当する注文として特定された合成板における注文のうち、変換第１(n)板に対応する、第１(n)累計値のうちの重複する注文数分の売り注文又は買い注文を、第１(n)板のデータ形式と同じ形式に再変換するとともに、変換第２板に対応する、第１(n)累計値のうちの重複する注文数分の売り注文又は買い注文を、第２板のデータ形式と同じ形式に再変換するように構成されている。
【０１１２】
第１(n)約定手段
第１(n)約定手段３３(n)は、第１(n)注文情報格納部２(n)に格納されている注文情報のうち、第１(n)対当注文特定手段３１(n)により対当する注文として特定され、第１(n)データ形式再変換手段３２(n)によりデータ形式が第１(n)板のデータ形式と同じ形式に再変換された、合成板における変換第１(n)板に対応する第１(n)累計値のうちの重複する注文数分の売り注文又は買い注文を、注文価格順（即ち、売り注文の場合は注文価格の低い順、買い注文の場合は注文価格の高い順。）、かつ、注文時刻の早い順に約定させ、約定させた売り注文及び買い注文に対応する注文情報が約定済となるように、第１(n)注文情報格納部２(n)を更新するとともに、第２注文情報格納部４に格納されている注文情報のうち、第１(n)対当注文特定手段３１(n)により対当する注文として特定され、第１(n)データ形式再変換手段３２(n)によりデータ形式が第２板のデータ形式と同じ形式に再変換された、合成板における変換第２板に対応する第１(n)累計値のうちの重複する注文数分の売り注文又は買い注文を、通貨の１単位量あたりの商品等トークンの量順（即ち、売り注文の場合は通貨の１単位量あたりの商品等トークンの量の多い順、買い注文の場合は通貨の１単位量あたりの商品等トークンの量の少ない順。）、かつ、注文時刻の早い順に約定させ、約定させた売り注文及び買い注文に対応する注文情報が約定済となるように、第２注文情報格納部４に格納されている注文情報を更新するように構成されている。
【０１１３】
第(n)合成板更新手段
第(n)合成板更新手段３４(n)は、第１(n)対当注文特定手段３１(n)により対当する注文として特定され、第１(n)約定手段３３(n)により約定させられた、売り注文及び買い注文の注文数を合成板における当該売り注文及び買い注文の注文数、注文数の累計値から減算して合成板を更新するように構成されている。
【０１１４】
第(n+1)注文数累計値仕分け手段
第(n+1)注文数累計値仕分け手段３５は、第(n)合成板更新手段３４(n)により更新された合成板の売り注文と買い注文の夫々の価格ごとの注文数の累計値を、第１(1)板における最小取引単位の整数倍の数値となる第１累計値（第１(1)累計値）と、該第１(1)累計値以外の数値となる第２累計値（第２(1)累計値）とに仕分けるように構成されている。
【０１１５】
世界の主要な取引所では、価格を夫々の国が発行する通貨を尺度として示している。また、商品等の単位量も国によって異なる。
第２実施形態のデジタル資産を用いた決済処理システムによれば、主要な取引所において異なる価格の尺度となる通貨や商品等の単位量を、統一でき、より価格の妥当性を担保し易くなる、しかも、複数の取引所での通貨や商品の単位量を用いた大量の取引を合成した一つの板で処理する結果、ＨＦＴによる裁定取引の機能の介在によるシステム領域にかかる負荷の膨大化を防止し、第１板と第２板の間の価格の連動性、両板の取引の流動性を担保しながら円滑な取引を行うことができる効果がより一層増大する。
その他の構成及び作用効果は、第１実施形態のデジタル資産を用いた決済処理システムと略同じである。
【０１１６】
以上、本発明の好ましい実施形態について詳説したが、本発明は、上述した実施形態に制限されることはなく、本発明の範囲を逸脱することなく、上述した実施形態に種々の変形及び置換を加えることができる。
また、本発明の決済システムでは、商品等の最小単位量あたりの価格での該商品等の売買注文の注文数で第１板、通貨の１単位量あたりの、前記商品等の最小単位量未満の数をなす商品等トークンの量での該商品等トークンの売買注文の注文数で第２板を作成したが、商品等の最小単位量あたりの価格での該商品等の売買注文の注文数で第２板、通貨の１単位量あたりの、前記商品等の最小単位量未満の数をなす商品等トークンの量での該商品等トークンの売買注文の注文数で第１板を作成する決済システムを構成することは可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１１７】
本発明のデジタル資産を用いた決済処理システムは、貴金属、非鉄金属、石油・ガス・電力などのエネルギー類、コメ・砂糖などの保存可能な農作物、美術品、飲料水など、広範囲に販売されているものや、その他の経済的価値をデジタルで表現された、デジタル資産として取引を扱う分野に有用である。
【符号の説明】
【０１１８】
１           第１注文受付手段
２           第１注文情報格納部
３、２３     第２注文受付手段
４、２４     第２注文情報格納部
５           第１板作成手段
６、２６     第２板作成手段
７、２７     データ形式変換手段
８、２８     合成板作成手段
９、２９     注文数累計値算出手段
１０         注文数累計値仕分け手段
１１         第１対当注文特定手段
１２         第１データ形式再変換手段
１３         第１約定手段
１４         合成板更新手段
１５、３６   第２対当注文特定手段
１６、３７   第２データ形式再変換手段
１７、３８   第２約定手段
２１(1)      第１(1)注文受付手段
２１(n)      第１(n)注文受付手段
２２(1)      第１(1)注文情報格納部
２２(n)      第１(n)注文情報格納部
２５(1)      第１(1)板作成手段
２５(n)      第１(n)板作成手段
２５’(n)    第(n)データ形式変換手段
３０(1)      第１(1)注文数累計値仕分け手段
３０(n)      第１(n)注文数累計値仕分け手段
３１(1)      第１(1)対当注文特定手段
３１(n)      第１(n)対当注文特定手段
３２(1)      第１(1)データ形式再変換手段
３２(n)      第１(n)データ形式再変換手段
３３(1)      第１(1)約定手段
３３(n)      第１(n)約定手段
３４(1)      第(1)合成板更新手段
３４(n)      第(n)合成板更新手段
３５         第(n+1)注文数累計値仕分け手段
５０         第１板側の取引システム
５１         第１注文受付手段
５２         第１注文情報格納部
５３         第１板作成手段
５４         第１対当注文特定手段
５５         第１約定手段
６０         第２板側の取引システム
６１         第２注文受付手段
６２         第２注文情報格納部
６３         第２板作成手段
６４         第２対当注文特定手段
６５         第２約定手段
８０         ＨＦＴ裁定取引システム
【要約】
【課題】ＨＦＴによる裁定取引の機能を用いることなく、第１板と第２板の間の価格の連動性、両板の取引の流動性を担保可能な、デジタル資産を用いた決済処理システムの提供。
【解決手段】通貨の１単位量あたりの、商品等の最小単位量未満の数をなす商品等トークンの量での注文数を有する注文情報が並ぶ第２板のデータ形式を、商品等の最小単位量の、通貨を尺度とした価格と該価格での注文数とを有する注文情報が並ぶ第１板のデータ形式に変換して合成して合成板を作成し、合成板において、売りと買いの夫々の注文数の累計値を算出し、第１板における最小取引単位の整数倍の数値となる第１累計値と、該第１累計値以外の数値となる第２累計値とに仕分け、売り注文と買い注文とをつき合わせ第１累計値、第２累計値の順に対当する売り注文と買い注文を約定させるように構成されている。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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