(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能要素と、
前記回転可能要素を回転させるための作動器であって、当該作動器は、
前記回転可能要素を回転駆動することなく回転静止状態のまま前記回転可能要素に亘って滑動することのできる遠位部材であって、係合特徴部をその近位面に含んでいる遠位部材、及び、
近位部材が回転静止状態に保持されているとき前記回転可能要素を回転駆動することのできる近位部材であって、係合特徴部をその遠位面に含んでいる近位部材、を備え、
前記遠位部材が近位方向に押し進められると、前記作動器の前記遠位部材の前記係合特徴部は、前記作動器の前記近位部材を回転静止状態に保持するように、及び前記作動器の前記近位部材が、前記回転可能要素を第１の方向に回転駆動するやり方で前記回転可能要素に係合することを可能にするように、前記作動器の前記近位部材の前記係合特徴部に係合することができ、
前記近位部材が遠位方向に押し進められると、前記作動器の前記遠位部材の前記係合特徴部は、外力が、前記回転可能要素が前記第１の方向とは反対の第２の方向に回転することを妨げておらず前記回転可能要素を前記第２の方向に回転駆動するときに、前記作動器の前記近位部材を前記回転可能要素に対して回転静止状態に保持するやり方で、前記作動器の前記近位部材の前記係合特徴部に係合することができ、
前記近位部材が遠位方向に押し進められると、前記作動器の前記遠位部材の前記係合特徴部は、外力が、前記回転可能要素が前記第２の方向に回転することを妨げるときに、前記作動器の前記近位部材が前記回転可能要素の周りに回転することを可能にするように前記作動器の前記近位部材の前記係合特徴部を係合解除することができる、
作動器と、
前記作動器の前記遠位部材へ連結されているハンドルの可動要素であって、前記作動器の前記遠位部材を前記回転可能要素に亘って近位方向に押し進めることができ、前記作動器の前記近位部材を前記回転可能要素に亘って近位方向に押し進めて前記回転可能要素を前記第１の方向に回転駆動させる間に、前記作動器の前記遠位部材の前記係合特徴部を前記作動器の前記近位部材の前記係合特徴部に係合させて前記近位部材を回転静止状態に保持ことができる可動要素と、
前記作動器の前記近位部材を遠位方向に付勢することができる付勢部材と、
を備えているルーター。
【請求項２】
請求項１に記載のルーターにおいて、前記作動器の前記遠位部材の前記係合特徴部と前記作動器の前記近位部材の前記係合特徴部は協働する歯を備えている、ルーター。
【請求項３】
請求項２に記載のルーターにおいて、
前記作動器の前記遠位部材の歯は当該遠位部材の近位端側に円状に配列されて前記遠位部材の近位端から突き出ており、
前記作動器の前記近位部材の歯は当該近位部材の遠位端側に円状に配列されて、前記作動器の前記遠位部材の歯と対向し係合出来るように前記近位部材の遠位端から突き出ている、ルーター。
【請求項４】
請求項３に記載のルーターにおいて、前記協働する歯の各歯が、
前記遠位部材が前記回転可能要素を前記第１の方向に回転駆動するために前記近位部材を前記回転可能要素に沿って近位方向に押し進めるときに、前記作動器の前記近位部材を回転静止状態に保持するように半径方向に向き付けられている駆動面と、
前記回転可能要素が前記第２の方向への回転に抵抗するときに、前記近位部材の前記回転可能要素周りの回転及び前記近位部材の前記回転可能要素に沿った遠位方向への運動を可能にするべく、前記近位部材の前記歯が前記遠位部材の前記歯を係合解除することを可能にする、前記駆動面の基底から外方にテーパしている滑り面と、を含んでいる、ルーター。
【請求項５】
請求項１に記載のルーターにおいて、前記付勢部材は、前記作動器の前記近位部材の近位端に当接する遠位端と、前記近位部材の前記近位端より近位側に位置する前記回転可能要素の所定部分を取り囲んでいる中間部分と、固定された場所に保持されている近位端と、を有するコイルばねを備えている、ルーター。
【請求項６】
請求項１に記載のルーターであって、
前記回転可能要素を担持するハウジング、
を更に備えているルーター。
【請求項７】
請求項６に記載のルーターにおいて、前記ハウジングと前記作動器の前記遠位部材は、前記遠位部材の前記回転可能要素に対する回転を防止するが、前記遠位部材が前記回転可能要素の長さに沿い且つ前記ハウジングの長さに亘って運動することを可能にするようなやり方で協働する、請求項６に記載のルーター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
「ラチェット機構を備えた回転駆動装置」（ＲＯＴＡＴＩＯＮＡＬ  ＤＲＩＶＥ  ＡＰＰＡＲＡＴＵＳ  ＷＩＴＨ  ＲＡＴＣＨＥＴＩＮＧ  ＭＥＣＨＡＮＩＳＭ）と題された米国仮特許出願第６２／４５５，５３４号（第’５３４号仮出願）の出願日である２０１７年２月６日に対する優先権の恩典をこれにより主張するものである。これにより第’５３４号仮出願の開示全体をここに援用する。
【０００２】
本開示は、概括的には、限定するわけではないが細長い医療器具を含む様々なデバイスを回転又はスピンさせるための、その様なデバイスを回転可能に揺動するための、及び／又はその様なデバイスに前進後進長手方向運動を誘導するための、手持ち手動式装置及び方法に関する。より具体的には、本開示は、ラチェット機構を含んでいる駆動シャフトを備える手持ち手動式回転駆動装置に関しており、ラチェット機構は、ラチェット機構へ連結されているデバイス側の抵抗が殆ど若しくは全く無いときには当該被回転デバイスの揺動回転（反復される順方向と逆方向の回転）を有効化することができ、又は被回転デバイス側の抵抗が、当該被回転デバイス及び駆動シャフトが逆方向に回転することを妨げているときには、駆動シャフト及び被回転デバイスの更なる順方向回転又は駆動回転を有効化することのできる位置へ作動器が戻ることを可能にすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国仮特許出願第６２／４５５，５３４号
【発明の概要】
【０００４】
１つの態様では、本開示は、細長い医療器具にその長手方向軸周りに回転又はスピンするように仕向けるための装置の様々な実施形態を含んでいる。その様な装置は、ここでは「ルーター」（rooter）と呼ばれることもある。或る特定の実施形態では、ルーターは、ハウジングと、ハウジング内の回転可能要素と、回転可能要素をハウジングに対して所定位置に固定するための保持要素と、回転可能要素にハウジング内で回転するよう仕向けることのできる作動器と、を含んでいる。回転可能要素は「駆動シャフト」とも呼称されることがある。本開示による装置は、更に、回転可能要素の遠位端に連結要素（例えば、遠位端へ連結されているなど）を含んでいてもよい。
【０００５】
作動器は、回転可能要素の遠位端の連結要素へ連結されている細長い医療器具の様な被回転デバイス側に閾値未満の回転抵抗が存在し、ひいては回転可能要素に閾値未満の回転抵抗が存在するときには、回転可能要素のその長手方向軸周りの回転を両方向（即ち順方向と逆方向又は時計回りと反時計回り）に有効化することができるラチェット機構を含んでいる。ラチェット機構は、更に、被回転デバイス及び／又は回転可能要素側の回転抵抗が閾値回転抵抗に等しいか又はそれを超過し、その結果、被回転デバイス及び回転可能要素が揺動することを妨げられている、又は作動器がその始動位置へ戻ることができたはずの方向（例えば逆方向など）に被回転デバイス及び回転可能要素が回転することを妨げられている場合でさえ、作動器が回転可能要素の回転を駆動することのできる始動位置へ戻ることを可能することができる。
【０００６】
連結要素は、或る特定の型式のデバイス又は様々な異なる型式のデバイスの何れかに係合できるようになっていてもよい。限定するわけではないが、連結要素は、１つ又はそれ以上の異なる型式の細長い医療器具、例えばドリルビット、生検針、針、トロカール、カニューレ及び／又はスタイレット、カテーテル、ワイヤ、マセレータ、又は、被術者の身体内での医療処置を可能にする又は達成するために使用され得る別の細長い器具、など、に係合できるようになっていてもよい。様々な実施形態では、装置のハウジングの遠位端にて又は遠位端からアクセス可能である連結要素の少なくとも一方の端は、回転させられるべきデバイスを受け入れ保持するように構成されていてもよい。
【０００７】
回転可能要素は、回転可能要素がその長手方向軸周りにスピンすることを可能にするやり方でハウジングの内部の中に配置されることができる。実質的に静止（例えば、使用者に握られた状態など）に留まっているハウジングの中で回転可能要素が回転すると、連結要素によって係合されている細長い医療器具の様なデバイスが回転するようになっていてもよい。幾つかの実施形態では、回転可能要素は、回転可能要素がその周りに回転又はスピンする長手方向軸を有する細長い部材を備えていてもよい。或るより具体的な実施形態では、回転可能要素は、回転可能要素が回転駆動されることを可能にする螺旋リッジを含んでいてもよい。
【０００８】
作動器は、回転可能要素に回転するよう仕向けるようなやり方で回転可能要素と関連付けられていてもよい。或る特定の実施形態では、作動器は、手動操作向けの構成の外部要素並びに回転可能要素と相互作用する内部要素を含むことができる。作動器は、回転可能要素の少なくとも一部分の周りに配置されることができる。回転可能要素が螺旋リッジを有している実施形態では、作動器の内部要素は、螺旋リッジの長手方向に隣接する場所の間に位置付けられるようになっていてもよい。他の実施形態では、作動器は、螺旋リッジと相補に構成されていて螺旋リッジと協働する１つ又はそれ以上の溝を含んでいてもよい。作動器は回転可能要素に対し長手方向（例えば、回転可能要素の回転軸に実質的に平行な方向など）に動くことができ、その間に回転可能要素並びに回転可能要素によって係合されている何れかの医療用要素に回転又はスピンするよう仕向けるべく作動器の内部要素と回転可能要素の螺旋リッジは互いと相互作用する。
【０００９】
作動器のハウジングに対する長手方向運動は、ハウジングを貫いてその長さの少なくとも一部分に沿って延びる１つ又はそれ以上の細長いスロットによって、及び作動器の１つ又はそれ以上の外部要素及び１つ又はそれ以上の中間要素によって、可能にされていてもよい。作動器の各中間要素は、対応する細長いスロットを通って延びていてもよい。作動器の対応する外部要素は、作動器の回転可能要素の長さに沿った運動を駆動するために細長いスロットの長さの少なくとも一部分に沿って（例えば、手動で、関連付けられているハンドルを介して、モーターを用いて、などで）動かされるようになっていてもよい。外部要素及び／又は中間要素が作動器に対して枢動する実施形態では、その様な枢動がその周りに起こることになる軸は、回転可能要素がその周りに回転する軸（例えば、回転可能要素の長手方向軸など）に垂直に向き付けられていてもよく、及び当該軸を貫いて延びていてもよい。この構成は、ルーターに安定性を与え、作動器が回転可能要素の長さに沿って前進後進運動する際の拘束を回避することができるだろう。細長いスロットは、作動器の中間要素を受け入れ、作動器が回転可能要素の長さに沿って動かされる際に作動器を所定位置に保持することができる。
【００１０】
作動器のラチェット機構は、連結要素へ連結されているデバイス側の回転抵抗が、被回転デバイス及び回転要素が逆方向へ揺動する又は回転するのを妨げているときでさえ、作動器が回転要素に沿って始動位置へ戻ることを可能にし、ひいては回転要素の回転を更に駆動することを可能にすることができる。幾つかの実施形態では、ラチェット機構は、作動器の遠位部材、作動器の近位部材、及び付勢部材（例えば、ばねなど）を含んでいる。遠位部材は、ハンドルの可動要素へ連結されるようになっていてもよい。遠位部材は、回転可能要素に回転するよう直接仕向けることなく回転可能要素の長さに沿って滑動可能であってもよい。遠位部材は、更に、ハンドルの可動要素が遠位部材を回転可能要素の長さに沿って近位方向に押し進めるときに近位部材に係合し近位部材を回転静止状態に保持することのできる係合特徴部を含むことができる。遠位部材によって、近位部材が回転要素に亘って回転静止状態に保持されたまま回転可能要素の長さに沿って近位方向に押し進められてゆく際に、近位部材は回転要素の回転を駆動するやり方で回転要素に係合するようになっていてもよい（例えば、回転可能要素の螺旋リッジを受け入れる又は螺旋リッジに係合するなどによる）。ハンドルの可動要素が解放されると、付勢部材が近位部材及び遠位部材を回転可能要素の長さに沿って遠位方向に押し進めることになる。付勢要素が近位部材へ及ぼす力が、連結要素へ連結されている（ひいては回転要素へ連結されている）被回転デバイス側の回転抵抗を超過していれば、近位部材は回転可能要素に亘って回転静止状態に留まり、ラチェット機構の近位部材の遠位方向運動が回転要素及び被回転デバイスを逆方向に駆動し、その結果、回転可能要素の揺動及び被回転デバイスの揺動が有効化される。被回転デバイス側の回転抵抗が、付勢部材が近位部材に及ぼす付勢力を超過していれば、ラチェット機構の近位部材の係合特徴部は遠位部材側の対応する係合特徴部を係合解除し、近位部材が回転要素に亘って回転することを可能にし、その結果、付勢部材が回転可能要素の回転を制限することも無回転にすることもなく近位部材を遠位方向に押し進めることができ（即ち、回転可能要素が遠位方向に動くときには回転可能要素ではなく近位部材がスピンすることになる）、ラチェット機構の遠位部材及びハンドルの可動部材も同じく遠位方向に押し進められることになる。
【００１１】
本開示は、更に、回転プロセスを達成するためのシステムを含んでいる。本開示のシステムは、ルーターに加え、ルーターの連結要素と連結できる被回転デバイス（例えば、細長い医療器具など）を含んでいる。ルーターは手動操作可能であってもよい。ルーターが作動すると、ルーターは被回転デバイスに駆動方向に回転又はスピンするよう仕向け、被回転デバイス側の回転抵抗の量に依存して、ルーターは被回転デバイスに逆方向に回転するように仕向ける（被回転デバイスの揺動を有効化することになる）。被回転デバイス側に少なくとも閾値量の回転抵抗が存在すれば、ラチェット機構は、回転要素及び被回転デバイスを静止に留まらせ、その間に作動器の近位部材及び遠位部材並びにそれと関連付けられているハンドルの何れかの可動要素が始動位置へ戻ることを可能にすることができる。
【００１２】
別の態様では、デバイス（例えば細長い医療器具など）を回転又はスピンさせるための方法が開示されており、同じく、被回転デバイスに、揺動（即ち時計回りと反時計回りの間で回転を交互させる）又は振動様運動、長手方向運動（例えば、前進後進槌打動作など）、及び他の型式の運動を誘導するための方法も開示されている。その様な或る方法では、細長い医療器具はルーターの連結要素と関連付けられている（例えば、係合されるなどしている）。ルーターの作動器の作動（例えば、手動式に、ハンドルの可動要素上の使用者の親指又は他の指を用いて、モーターを用いて、などによる）は、回転可能要素に、回転可能要素に対して所定位置に固定されている被回転デバイスと共に、順方向に回転又はスピンするよう仕向ける。回転可能要素は、単一方向（例えば時計回りか又は反時計回り）に継続的に回転させられるか、又は、交互式に又は揺動式に（即ち、一方の方向の次に別の方向に）回転させられることができる。
【００１３】
諸実施形態では、被回転デバイス側の回転抵抗が、被回転デバイスが逆方向に回転することを妨げている（例えば、回転抵抗が閾値回転抵抗に等しいか又はそれより大きい、などの）場合、ルーターのラチェット機構は作動器（即ち、その近位部材と遠位部材）が係合解除されてそれの始動位置へ戻ることを可能にすることができる。
【００１４】
幾つかの実施形態では、ルーターの回転可能要素及びそれへ連結されている何れかの細長い医療器具の運動は、回転可能要素及び何れかの細長い医療器具の一方又はそれ以上の方向への長手方向運動によって果たされることができる。回転可能要素が揺動される場合、この長手方向運動は反復前進後進運動を含んでおり、回転可能要素及びそれへ連結されている何れかの細長い医療器具に槌打動作を誘導することができる。この槌打動作は、単独で使用されることもできるし、又は細長い医療器具を構造（例えば、動脈プラークの様な閉塞部、石灰化部、骨、など）の中へ又はその様な構造を貫いて導入することを容易にするために細長い医療器具の揺動と組み合わせて使用されることもできる。
【００１５】
当業者には、次の説明、添付図面、及び付随の特許請求の範囲の考察から、開示されている主題の他の態様並びに様々な態様の特徴及び利点が明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本開示のルーターの或る実施形態を描いている。
【図２】図１に示されているルーターの実施形態の分解図である。
【図３Ａ】図１及び図２によって描かれているルーターの実施形態のハウジングの底面図である。
【図３Ｂ】図１及び図２によって描かれているルーターの実施形態のハウジングの遠位端面図である。
【図３Ｃ】図１及び図２によって描かれているルーターの実施形態のハウジングの近位端面図である。
【図４Ａ】図１及び図２に示されているルーターの実施形態の回転可能要素の側面図である。
【図４Ｂ】図１及び図２に示されているルーターの実施形態の回転可能要素の遠位端面図である。
【図４Ｃ】図１及び図２に示されているルーターの実施形態の回転可能要素の近位端面図である。
【図５Ａ】図１及び図２によって例示されているルーターの実施形態のキャップの側面図である。
【図５Ｂ】図１及び図２によって例示されているルーターの実施形態のキャップの後面図である。
【図５Ｃ】図１及び図２によって例示されているルーターの実施形態のキャップの前面図である。
【図６Ａ】図１及び図２に示されているルーターの実施形態の近位保持要素の側面図である。
【図６Ｂ】図１及び図２に示されているルーターの実施形態の近位保持要素の遠位端面図である。
【図６Ｃ】図１及び図２に示されているルーターの実施形態の近位保持要素の近位端面図である。
【図６Ｄ】図６Ａから図６Ｃによって描かれている近位保持要素の長さを通って取られた断面図である。
【図７Ａ】図１及び図２によって例示されているルーターの実施形態の遠位保持要素の側面図である。
【図７Ｂ】図１及び図２によって例示されているルーターの実施形態の遠位保持要素の遠位端面図である。
【図７Ｃ】図１及び図２によって例示されているルーターの実施形態の遠位保持要素の近位端面図である。
【図８Ａ】互いに係合し及び係合解除する遠位部材と近位部材を含む本開示によるルーターの作動器の或る実施形態を示している分解側面図である。
【図８Ｂ】図８Ａに示されている作動器の実施形態の遠位部材の斜視図である。
【図８Ｃ】図８Ａに示されている作動器の実施形態の近位部材を通る断面図である。
【図８Ｄ】図８Ａに示されている作動器の実施形態の近位部材の斜視図である。
【図８Ｅ】図８Ａに示されている作動器の実施形態の近位部材の端面図である。
【図８Ｆ】図８Ａに示されている作動器の実施形態の近位部材の端面図である。
【図８Ｇ】図８Ａの作動器の実施形態の、当接係合位置にある遠位部材と近位部材を示している。
【図９】図８Ａによって描かれている作動器の実施形態の、図１及び図２によって例示されているルーターの実施形態の回転要素の遠位端を覆って始動位置にある作動器を示している。
【図１０】付勢要素が、図８Ａに示されている作動器の実施形態の近位部材と関連付けられるやり方を示している。
【図１１】図８に示されている作動器の実施形態の、始動位置にある作動器をハウジング又はルーターと共に例示する部分斜視破断図を提供している。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図１及び図２を参照すると、本開示の教示を組み入れたルーター１０の或る実施形態が例示されている。ルーター１０は、ハウジング２０と、回転可能要素４０と、遠位保持要素６０及び近位保持要素７０と、作動器９０、とを含んでいる。遠位保持要素６０と近位保持要素７０のどちらか又は両方は、回転させられるべきデバイス（例えば、細長い医療器具など）又は「被回転デバイス」を回転可能要素４０へ連結するようになっていてもよく、したがって遠位保持要素６０及び近位保持要素７０は「連結要素」と呼称されることもできる。
【００１８】
図３Ａ−図３Ｃにも示されているハウジング２０は、外部２２と中空内部２４を有する細長い要素である。描かれている実施形態では、ハウジング２０は形状が円筒形であり、中心には長手方向軸２１がハウジング２０の長さを通って延びている。ハウジング２０は遠位端２６及び反対側の近位端３０を含んでいる。長手方向スロット３４がハウジング２０の長さの一部分に沿って延びている。
【００１９】
ハウジング２０の、ルーター１０（図１及び図２）の使用時に個人から最も遠くに位置する端である遠位端２６は、図３Ｂによって描かれている様に部分的に閉じている。或る特定の実施形態では、遠位端２６は、ハウジング２０を貫いてその外部２２からその内部２４へ延びる開口部２８を画定している円周リップ２７を含んでいてもよい。開口部２８はハウジング２０の長手方向軸２１と中心合わせされていてもよい。
【００２０】
図３Ｃに見られる様に、ハウジング２０の、ルーター１０の作動時に個人に最も近く位置する近位端３０は、ハウジング２０の内部２４を露出させる開口部３２を含んでいてもよい。幾つかの実施形態では、ハウジング２０の近位端３０は、近位端３０にて開口部３２を少なくとも部分的に閉じるキャップ５６（図５Ａ−図５Ｃ）を受け入れるように構成されていてもよい。
【００２１】
図３Ａ及び図３Ｃに例示されている長手方向スロット３４は、ハウジング２０の壁を貫いてハウジング２０の外部２２からハウジングの内部２４へ延びている。図３Ａによって描かれている実施形態では、長手方向スロット３４は実質的に直線状である。長手方向スロット３４の遠位端３６は、ハウジング２０の遠位端２６に隣接して但し遠位端２６から近位方向に隔たって位置している。長手方向スロット３４の反対側の近位端３８は、ハウジング２０の近位端３０に又は近位端３０付近に（即ち、近位端３０から遠位方向に隔たって）位置している。
【００２２】
図４Ａ−図４Ｃによって例示されているルーター１０の実施形態（図１及び図２）の回転可能要素４０は、ルーター１０のハウジング２０（図３Ａ−図３Ｃ）と組み立てられるように構成されている細長い要素である。幾つかの実施形態では、回転可能要素４０は、管状であってもよく、ゆえにその長さの一部分又はその長さ全体を貫いて延びる導管５５を含んでいてもよい。回転可能要素４０の長手方向軸４１は、回転可能要素４０の長さを通って中心又は実質的に中心を延びている。回転可能要素４０が導管５５を含んでいる実施形態では、導管５５と回転可能要素４０の長手方向軸４１は整列していてもよい（例えば、同心、などであってもよい）。
【００２３】
回転可能要素４０が導管５５を含んでいる実施形態では、導管５５は、ルーター１０へ連結されることになっている中空デバイス（例えば、針、カテーテル、などの様な細長い医療器具）の内部と別体の流れ促進装置（例えば、シリンジ、吸引デバイス、輸注デバイス、真空ライン、など）との間の流体連通を可能にすることができる。
【００２４】
幾つかの実施形態では、回転可能要素４０を貫く導管５５は、デバイスを受け入れるように構成されていてもよい。導管５５は、デバイスの一部分が回転可能要素４０の長さを部分的に又は完全に通って延びるような具合に構成されていてもよい。他の実施形態では、導管５５はデバイスと流れ促進装置との間の中継チャネルの働きをすることができる。
【００２５】
描かれている実施形態では、回転可能要素４０は、中間部分４５並びに中間部分４５の互いに反対側の端の遠位部分４２と近位部分５０を含んでいる。
【００２６】
形状が全体的に円筒形をしている中間部分４５は、回転促進器（rotation facilitator）４７を含んでいる。例示されている実施形態では、回転促進器４７は、中間部分４５の外面４６から突き出る螺旋リッジを備えている。具体的には、螺旋リッジ４７は、中間部分４５を周って周方向に巻き付いていてもよい。螺旋リッジ４７は、例示されている様に連続していてもよいし、又は不連続構造を備えていてもよい。螺旋リッジ４７は、中間部分４５の長さの少なくとも一部分に沿って延びている。幾つかの実施形態では、螺旋リッジ４７の端が中間部分４５の対応する端から隔てられている描かれた実施形態にある様に、螺旋リッジ４７は中間部分４５の一部のみに沿って延びていてもよい。
【００２７】
螺旋リッジ４７のピッチは、ルーター１０に、ストローク（即ち、作動器１９０の回転可能要素４０の長さに沿った完全運動）毎の所望回転数を与えるように構成されていてもよい。例えば、比較的に広いピッチを有する螺旋リッジ４７は、比較的狭いピッチを有する螺旋リッジ４７と比べ、より大きなトルクとより少ない回転数毎ストローク（revolutions per stroke）（例えば、約１と１／２回転毎ストローク、約１回転毎ストローク、など）で回転可能要素４０により低速で回転するよう仕向けることであろう。より高速な回転又は回転数毎ストロークの増加（例えば、５回転毎ストローク又はそれ以上など）が所望されるなら、螺旋リッジ４７のピッチは狭くされてもよい。
【００２８】
螺旋リッジ４７は、回転可能要素４０の製造時の特定の諸工程の使用を容易にするやり方で構成されていてもよい。例えば、回転可能要素４０を製造するために射出成形プロセスの使用を容易にするよう、螺旋リッジの１つ又はそれ以上の表面が扁平化されていてもよい。
【００２９】
回転可能要素４０の遠位部分４２も形状は円筒形をしていてもよい。図４Ａ−図４Ｃに示されている実施形態では、回転可能要素４０の遠位部分４２は、回転可能要素４０の中間部分４５より小さい直径を有している。ゆえに円周レッジ４４が、遠位部分４２と中間部分４５の間の境界に存在している。遠位部分４２は、更に、ハウジング２０の遠位端３０の開口部２８（図３Ａ及び図３Ｃ）を通り抜け、遠位端３０から突き出るように構成されていてもよい。遠位部分４２は、遠位保持要素６０（図７Ａ−図７Ｃ）に係合するように又は遠位保持要素６０によって係合されるように構成されていてもよい。これに関し、ルーター１０の回転可能要素４０の幾つかの実施形態の遠位部分４２は、図４Ａに示されている螺旋ねじ部の様な１つ又はそれ以上の保持特徴部４３を含んでいてもよい。
【００３０】
回転可能要素４０の近位部分５０は同じく円筒形の形状を有していてもよい。幾つかの実施形態では、近位部分５０は、ルーター１０のハウジング２０の近位端３０を越えて突き出るように構成されていてもよい。近位部分５０は、近位保持要素７０（図６Ａ−図６Ｄ）に係合するように又は近位保持要素７０によって係合されるように構成されていてもよい。その様な係合は、幾つかの実施形態では、少なくとも一部には、図４Ａによって例示されている螺旋ねじ部の様な少なくとも１つの保持特徴部５２によって可能にされていてもよい。
【００３１】
回転可能要素４０の外面４６を周って延びていて当該外面４６から突き出ている円周リム５４が、回転可能要素４０の中間部分４５と回転可能要素４０の近位部分５０を区切る又は境界を画定していてもよい。円周リム５４は、回転可能要素４０と協働する作動器１９０（図８Ａ−図８Ｄ）であって回転可能要素４０にその長手方向軸４１周りに回転するよう仕向けるよう構成されている作動器１９０の近位部材１２０のためのストッパを提供することができる。
【００３２】
幾つかの実施形態では、ルーター１０（図１及び図２）は、回転可能要素４０をハウジング２０の内部に中に保持するべく円周リム５４と協働するように構成されているキャップ５６を含んでいてもよい。ルーター１０（図１及び図２）の一部として使用され得るキャップ５６の或る実施形態が図５Ａ−図５Ｃに示されている。キャップ５６は、ハウジング２０の近位端３０の開口部３２（図３Ａ及び図３Ｃ）を覆って配置されるように構成されていてもよい。或る特定の実施形態では、キャップ５６は、ハウジング２０の近位端３０を受け入れる受け器５７を含んでいてもよい。キャップ５６の端５８の内部表面が回転可能要素４０の円周リム５４（図４Ａ及び図４Ｃ）及びハウジング２０の近位端３０の縁に当接するように構成され、尚且つキャップ５６の端５８を貫く穴５９が回転可能要素４０の近位部分５０を受け入れるように構成されていてもよい。
【００３３】
キャップ５６は、幾つかの実施形態では、ハウジング２０の近位端３０上の所定位置に近位保持要素７０を介して保持されていてもよく、近位保持要素７０の実施形態が図６Ａ−図６Ｄに描かれている。近位保持要素７０は、回転可能要素４０の近位部分５０（図４Ａ及び図４Ｃ）と連結されるように構成されている。より具体的には、近位保持要素７０は、開いている遠位端７２と、回転可能要素４０の近位部分５０を受け入れる構成の受け器７４と、を有するキャップの外観を有していてもよい。加えて、近位保持要素７０は、受け器７４の、開いている遠位端７２とは反対の端に、実質的に閉じた近位端７８を有していてもよい。
【００３４】
受け器７４は、回転可能要素４０の近位部分５０（図４Ａ及び図４Ｃ）に係合するように又は近位部分５０によって係合されるように構成されていてもよい。特定の実施形態では、受け器７４は、受け器７４の内部表面７５に、回転可能要素４０の近位部分５０の対応する保持特徴部５２と相互に係合する構成の螺旋ねじ部の様な少なくとも１つの保持特徴部（図示せず）を含んでいてもよい。
【００３５】
開口部７９が近位保持要素７０の近位端７８を貫いて延びていてもよい。図６Ａ−図６Ｄによって例示されている様な幾つかの実施形態では、近位保持要素７０及び或る特定の実施形態では近位保持要素７０の開口部７９は、回転させられるべきデバイスを受け入れ、それに係合するように構成されていてもよい。例示されている実施形態では、近位保持要素７０の近位端７８を貫く開口部７９は、雄型部材８０の導管８２と連通している。雄型部材８０は、近位保持要素７０の受け器７４を貫いて延びている。導管５５を含んでいる回転可能要素４０の実施形態（図４Ａ−図４Ｃ）と共に使用される場合、近位保持要素７０の雄型部材８０は導管５５の中へ挿入されるように構成されていてもよい。
【００３６】
幾つかの実施形態では、近位保持要素７０は、近位保持要素７０が回転する際に細長い医療器具の様な回転させられるべきデバイスに回転するよう仕向けるやり方で、デバイスに係合するように構成されていてもよい。例えば、本開示の範囲を限定することなく、近位保持要素７０の近位端７８を貫く開口部７９を画定している表面は、デバイスの表面へ係止し、表面を把持し、又は表面に係合するように構成されていてもよい。別の非限定的な実施例として、細長い保持要素７０は、回転させられるべきデバイスの表面への選択的な係止、把持、又は他の係合を有効化するために、近位端７８を貫く開口部７９と連通しているか又はそれ以外のやり方で関連付けられている１つ又はそれ以上の特徴部（例えば、保持スロット、係止特徴部など）を含んでいてもよい。更に別の非限定的な実施例では、近位保持要素７０は、回転させられるべきデバイスの表面へ係止し、表面を把持し、又はそれ以外のやり方で表面に係合する別体のデバイス（図示せず）と連結するように構成されていてもよい。
【００３７】
遠位保持要素６０の或る実施形態が図７Ａ−図７Ｃによって例示されており、遠位保持要素６０も同じく、開いている近位端６２、近位端６２と連通する内部受け器６４、及び実質的に閉じた遠位端６８、を有するキャップの全体的外観を有していてもよい。近位端６２と受け器６４は、回転可能要素４０の遠位部分４２（図４Ａ及び図４Ｂ）を受け入れるように構成されていてもよい。幾つかの実施形態では、受け器６４は、描かれている受け器６４の表面６５によって担持される螺旋ねじ部の様な、回転可能要素４０の遠位部分の対応する保持特徴部４３と相互に係合するように構成されている１つ又はそれ以上の保持特徴部（図示せず）を含んでいてもよい。
【００３８】
遠位保持要素６０の遠位端６８は、細長い医療器具の様な、回転させられるべきデバイスを受け入れるように構成されている開口部６９を含んでいてもよい。その様な遠位保持要素６０が、貫通延在する導管５５を含んでいる回転可能要素４０の実施形態（図４Ａ−図４Ｃ）と共に組み立てられるように構成されている場合、遠位保持部の遠位端６８を貫く開口部６９は、導管５５と整列するように及び／又は導管５５と連通するように構成されていてもよい。
【００３９】
遠位保持要素６０の幾つかの実施形態は、回転させられるべきデバイスを受け入れるように構成されていることに加え、回転させられるべきデバイスへ係止するように、デバイスを把持するように、又はそれ以外のやり方でデバイスに係合する又は少なくとも部分的に係合するように、構成されていてもよい。本開示の範囲を限定することなく、遠位保持要素６０は、その遠位端６８の係止要素（図示せず）、外ねじ部又は内（即ち、遠位端６８の開口部６９内の）ねじ部、デバイスの外面へ係止し、外面を把持し、又はそれ以外のやり方で外面に係合する内部特徴部（例えば、リブなど）、又は他の係止特徴部を含んでいてもよいし、又は遠位保持要素６０は、回転させられるべきデバイスの表面へ係止する、表面を把持する、又はそれ以外のやり方で表面に係合する別体のデバイス（図示せず）と連結するように構成されていてもよい。
【００４０】
次に図８Ａ及び図８Ｇを見ると、ハウジング２０及び図４Ａ−図４Ｃに示されている回転可能要素４０の実施形態と共に使用され得る作動器１９０の或る実施形態が例示されている。具体的には、作動器１９０は遠位部材９０と近位部材１２０を含むことができる。
【００４１】
描かれている実施形態では、更に図８を参照すると、作動器１９０の遠位部材９０は、それの長さを貫いて延びる穴９４を有する円筒形要素９２を備えている。穴９４は、回転可能要素４０（図４Ａ−図４Ｃ）を受け入れるように、より具体的には回転可能要素４０の中間部分４５を受け入れるように構成されていて、遠位部材９０の円筒形要素９２が、回転可能要素４０の回転促進器４７に係合することなく回転可能要素４０の長さに沿って滑動する又は動くことを可能にする。
【００４２】
作動器１９０の遠位部材９０は、円筒形要素９２の互いに反対側の側面から突き出る一対の中間要素９８及び中間要素９８の端の外部要素９７を含んでいる。遠位部材９０の中間要素９８は、ハウジング２０（図３Ａ）を貫く長手方向スロット３４によって受け入れられることができる。外部要素９８は、ハウジング２０から突き出て、ルーター１０のハンドル１００の可動要素１０２（図１及び図２）側の対応する特徴部によって受け入れられ、それと連結することができる。こうして、作動器１９０の遠位部材９０の中間要素９８と外部要素９７は、作動器１９０の遠位部材９０の、回転可能要素４０（図４Ａ−図４Ｃ）の長さに沿った運動を可能にする。
【００４３】
作動器１９０の遠位部材９０は、その近位端９１に、整列特徴部９９と、歯９６を備える係合特徴部と、を含んでいる。整列特徴部は、遠位部材９０の近位端９１を越えて突き出ていて、離間されていて、作動器１９０の近位部材１２０を受け入れて遠位部材９０と整列させる構成（例えば、テーパー、など）である。遠位部材９０の近位縁に形成されている歯９６は、近位部材１２０の対応する係合特徴部に係合するように構成されている。
【００４４】
図８Ａ及び図８Ｇに加え図８Ｃ−図８Ｆによって例示されている様に、作動器１９０の近位部材１２０の対応する係合特徴部は、近位部材１２０の遠位縁１２９に形成されている歯１２６を備えている。近位部材１２０は、歯１２６に加えて、円筒形本体１２２と、円筒形本体１２２を貫いて延びる穴１２４と、穴１２４の表面に形成されている１つ又はそれ以上の駆動特徴部１２５と、を含んでいる。図８Ｂに示されている特定の実施形態では、駆動特徴部１２５は、回転可能要素４０（図４Ａ−図４Ｃ）の中間部分４５の対応する回転促進器４７に係合するように構成されていてもよい。より具体的には、駆動特徴部１２５は、回転可能要素４０の中間部分４５の螺旋リッジ４７に係合するようになっていてもよい。
【００４５】
近位部材１２０の歯１２６と遠位部材９０の歯９６は、遠位部材９０が近位方向に押し進められ、回転可能要素４５に第１の方向又は順方向（例えば時計回り）に回転するよう仕向ける際には、遠位部材９０の歯９６が近位部材１２０の歯１２６に係合しようとするようなやり方で、但し、近位部材１２０が（例えば、戻し要素１０１（図１及び図１０）によって）遠位方向に押し進められ、反対の第２の方向又は逆方向（反時計回り）に回転する際、例えば回転可能要素４５へ連結されているデバイス側の抵抗が第２の方向への回転に抵抗している場合などには、遠位部材９０の歯９６が近位部材１２０の歯１２６を係合解除することを可能にするやり方で、構成されていてもよい。例示されている実施形態では、各歯９６、１２６は、半径方向に向き付けられている駆動面と、１つの駆動面の基底から次の駆動面の頂部へと外方にテーパしているどちらかというと周方向に向き付けられている滑り面と、を含んでいてもよい。
【００４６】
図１によって描かれている様な幾つかの実施形態では、教示を組み入れているルーター１０は、更に、作動器１９０及びハンドル１００の可動要素１０２に初期位置へ戻るよう又は実質的に戻るよう仕向ける戻し要素１０１を含んでいてもよく、戻し要素１０１はここでは「付勢要素」（例えば、ばねなど）とも呼称される。可動要素１０２が第１の方向（例えば、近位方向など）に動かされたとき、エネルギーが戻し要素１０１に蓄えられることになる。可動要素１０２が解放されると、戻し要素１０１の弾性及び戻し要素１０１内に蓄えられたエネルギーが、作動器１９０及びハンドル１００の可動要素１０２に、ハウジング２０の長さ及びルーター１０の回転可能要素４０の長さに沿って反対の第２の方向（例えば、遠位方向など）に動くよう仕向けることができる。図１０によって例示されている様に、戻し要素１０１は内部圧縮ばねを備えていてもよく、内部圧縮ばねは、描かれている実施形態では、可動要素１０２及びひいては近位部材１２０の円筒形要素１２２が回転可能要素４０及びハウジング２０に沿って近位方向に押し進められる際に作動器１９０の近位部材１２０の円筒形要素１２２の近位縁１２１とキャップ５６の端５８の内部表面の間で圧縮される。戻し要素１０１の遠位端は作動器１９０の近位部材１２０の円筒形要素１２２の近位縁１２１に当接しており、一方、戻し要素１０１の近位端はキャップ５６の端５８の内部表面に押し当てて所定位置に保持されている。戻し要素１０１は、ルーター１０の回転可能要素４０を同心に取り巻いている。
【００４７】
図１及び図１０に示されている戻し要素１０１の圧縮ばねの実施形態の様な、回転可能要素４０を周って中心合わせされている戻し要素は、作動器１９０の近位部材１２０の円筒形要素１２２が回転可能要素４０の軸４１と同心又は実質的に同心に留まることを可能にする。ゆえに、その様な戻し要素は、作動器１９０が回転可能要素４０の長さに沿って動いてゆく際に、作動器１９０の回転可能要素４０に対するコッキングを防ぎ平滑なストロークを促す。当然ながら、他の型式の内部ばね、外部ばね（例えば、図１によって描かれている実施形態では可動要素１０２と細長い持ち手１１０又は同等の特徴部などの間に配置され得るねじりばね）、及び作動器１９０にその位置へ自動的に逆進するよう仕向けようとする他の装置を含め、戻し要素１０１の他の実施形態も考えられる。
【００４８】
連結要素６０へ連結されているデバイス側の何らかの回転抵抗が戻し要素１０１の付勢力を打ち負かすに足らないのであれば、作動器１９０のその初期位置への自動復帰は、更に、回転可能要素４０にその反対の方向に回転するよう仕向けることができる。デバイス側の回転抵抗が戻し要素１０１の付勢力を打ち負かすに足る場合には、作動器１９０の近位部材１２０が作動器１９０の遠位部材９０を係合解除し、遠位部材９０が回転可能要素４０に沿って遠位方向に滑動することを、及び近位部材１２０が回転可能要素４０に対して自由に回転することを、可能にする。
【００４９】
再び図２を参照して、上述の諸要素を含んでいるルーター１０の組み立ては、回転可能要素４０と作動器１９０を組み立てることによって果たされることができる。回転可能要素４０の遠位部分４２は、作動器１９０の遠位部材９０及び近位部材１２０の円筒形要素９２及び１２２の穴９４及び１２４の中へ及びそれら穴を通って導入される。回転可能要素４０が近位部材１２０の円筒形要素１２２の穴１２４を通って遠位方向に押し出さる際に、近位部材１２０の駆動特徴部１２５が回転可能要素４０の中間部分４５の外面４６から突き出る螺旋リッジ４７に係合することができる。
【００５０】
ハウジング５０と作動器１９０の組み立ては、作動器１９０の遠位部材９０の円筒形要素９２（図８Ａ及び図８Ｇ）及び近位部材１２０の円筒形要素１２２（図８Ａ及び図８Ｇ）をハウジングの近位端３０の開口部３２の中へ導入し、作動器１９０の遠位部材９０の（単数又は複数の）中間部分９８がハウジング２０を貫く（単数又は複数の）長手方向スロット３４内に位置付けられた状態にすることを含むことができる。ハンドル１００の可動要素１０２は、当然ながら、ハウジング２０の外に位置し、ハウジング２０から突き出ている。
【００５１】
回転可能要素４０をハウジング２０と一体に組み立てるために、回転可能要素４０の遠位部分４２はハウジング２０の近位端３０の開口部３２の中へ導入されることができる。次いで、回転可能要素４０の遠位部分４２は、遠位部分４２がハウジング２０の遠位端２６に達するまで、ハウジング２０の内部２４を通って遠位方向に動かされる。次いで、回転可能要素４０の遠位部分４２は、ハウジング２０の遠位端２６の開口部２８の中へ導入され、回転可能要素４０の遠位部分４２がハウジング２０の遠位端２６から突き出るまで開口部２８を通されてゆく。
【００５２】
回転可能要素４０の遠位部分４２がハウジング２０の遠位端２６から突き出たら、遠位保持要素６０を回転可能要素４０の遠位部分４２へ連結することによって、ハウジング２０の内部２４の中での回転可能要素４０の長手方向位置は固定され又は実質的に固定されることができる。
【００５３】
ハウジング２０及び回転可能要素４０が組み立てられたとき、回転可能要素４０の近位部分５０はハウジング２０の近位端３０を越えて突き出ている。回転可能要素４０と作動器１９０をハウジング２０の内部２４の中に保持するために、次いでキャップ５６がハウジング２０の近位端３０を覆って設置されることになる。より具体的には、キャップ５６の受け器５７がハウジング２０の近位端３０を覆って位置付けられることになる。加えて、回転可能要素４０の近位部分５０はキャップ５６の端５８を貫く開口部５９と整列されることができる。キャップ５６がハウジング２０及び回転可能要素４０に対して遠位方向に動くと、回転可能要素４０の近位部分５０は、回転可能要素４０の近位部分５０の周りに位置付けられることができる。
【００５４】
近位保持要素７０を回転可能要素５０の突き出ている近位部分５０へ連結することによって、キャップ５６はハウジング２０の近位端３０に対して所定位置に保持されることができる。
【００５５】
本開示によるルーターの、細長い医療器具の様なデバイスを回転させるための使用及び医療処置を含む様々な処理を遂行するための使用の幾つかの実施形態が開示されている。ルーター１０は複数の異なる型式のデバイスと共に使用されるように構成されることができるので、ルーター１０は使用者が或る特定の処置を遂行するうえで用いることを好む特定のデバイスを選択する場合の多大な融通性を使用者に提供する。
【００５６】
使用時は、回転させられるべきデバイスの近位端がルーター１０の遠位保持要素６０の遠位端６８の開口部６９の中へ導入されることになる。デバイスが比較的短尺のデバイスを備えている場合、デバイスの近位端を開口部６９の中へ挿入すれば、デバイスを更にルーター１０の中まで挿入しなくても、少なくとも部分的にデバイスはルーター１０へ連結されることができる。デバイスがより長尺のデバイスを備えている実施形態では、その近位端が遠位保持要素６０の遠位端６８の開口部６９の中までしか挿入されないこともあれば、デバイスの近位端が更にルーター１０の中へと挿入されることもある。本開示の範囲を限定することなく、デバイスの近位端は更に、ルーター１０の回転可能要素４０の導管５５を通りルーター１０の近位保持要素７０の近位端７８を貫く開口部７９を通って近位方向に押し出されてもよい。
【００５７】
デバイスは、所定位置に入った状態で、ルーター１０へ回転式に連結されることができる。ルーター１０の遠位保持要素６０及び／又は近位保持要素７０が、回転させられるべきデバイスの表面へ係止する、表面を把持する、又はそれ以外のやり方で表面に係合する特徴部を含んでいる実施形態では、デバイスのルーター１０への回転連結は、デバイスとルーター１０の組み立て中に起こる。他の実施形態では、少なくとも１つの別体の係止用デバイスが、回転させられるべきデバイスと組み立てられ、当該デバイスの表面へ係止し、表面を把持し、又はそれ以外のやり方で表面に係合するようになっていてもよく、各係止用デバイスはルーター１０の遠位保持要素６０又は近位保持要素７０へ連結されるようになっていてもよい。デバイスの遠位保持要素６０への又は近位保持要素７０への回転連結は、遠位保持要素６０及び／又は近位保持要素７０が回転する際にデバイスに回転するよう仕向けるやり方で達成されることができる。
【００５８】
デバイスの（例えば、その長手方向軸周りなどの）回転は、回転可能要素４０並びに遠位保持要素６０及び／又は近位保持要素７０に（例えば、長手方向軸４１周りなどに）回転するよう仕向けることによって達成されることができる。例示されている実施形態では、その様な回転は、ルーター１０のハンドル１００の可動要素１０２をルーター１０のハウジング２０の長さに沿って動かすことによって生じさせることができる。可動要素１０２がハウジング２０の長さに沿って動かされると、作動器１９０の遠位部材９０の中間要素９８がハウジング２０の長手方向スロット３４を通って動いてゆき、ハウジングの内部２４の中の作動器１９０の遠位部材９０の円筒形要素９２に回転可能要素４０の長さに沿って動くよう仕向ける。円筒形要素９２は、回転可能要素４０の長さに沿って近位方向に動くことで、作動器１９０の近位部材１２０の円筒形要素１２２に回転可能要素４０の長さに沿って近位方向に動くよう強いる。円筒形要素１２２が近位方向に動いてゆくと、円筒形要素１２２の穴１２４の内部表面上又は内部表面内の駆動特徴部１２５（図８Ｃ）が、回転可能要素４０の相補的構成の回転促進器４７（例えば、描かれている螺旋リッジなど）に係合することができる。長手方向スロット３４の構成及び作動器１９０（具体的には、遠位部材９０の（単数又は複数の）中間要素９８）の構成は、ハウジング２０の内部２４の中の遠位部材９０の円筒形要素９２の回転を防止することができ、又は少なくとも回転可能要素４０がハウジング２０に対して回転することを可能にすることができる。回転可能要素４０の回転中に、遠位保持要素６０と近位保持要素７０のうちの一方又は両方がハウジング２０に対して回転すると、その回転は、更に、回転させられるべきデバイスにルーター１０のハウジング２０に対してスピンするよう仕向ける。ルーター１０が静止に又は少なくとも実質的に静止に保持されているなら、ルーター１０のハンドル１００の可動要素１０２の運動は、デバイスに回転又はスピンするよう仕向けることができる。他の実施形態では、ルーター１０は、デバイスを回転揺動するために使用されることもでき、デバイスの性能を強化することができる。一例として、デバイスの揺動はデバイス使用中の摩擦を軽減し得るデバイスの何らかの振動又は震動を生じさせることができる。
【００５９】
デバイスの回転又は揺動は、デバイスの長手方向運動（例えば、遠位方向運動、近位方向運動、前進後進運動、など）又は槌打運動の間に達成されてもよいし又はそれらの運動とは別々に達成されてもよい。逆に言えば、デバイスの槌打運動は、デバイスの回転又はデバイスの揺動と共に達成されることもできるし、デバイスの回転又はデバイスの揺動無しに達成されることもできるということだ。
【００６０】
管状デバイスの近位端がルーター１０の近位端からアクセス可能か又はルーター１０の近位端より向こう（例えば、ルーター１０の近位保持要素７０の近位７８、などより向こう）の近位側でアクセス可能である場合、他の動作（例えば、吸引、輸注、他の細長い医療器具の導入、など）が、ルーター１０と組み立てられた状態にある管状デバイスを通して達成されることができ、一部の実施形態では、当該管状デバイスを回転、スピン、又は振動させながら達成されることができる。
本願発明の実施例として、例えば、以下のものも挙げることが出来る。
［実施例Ａ］
長手方向軸及び所定の長さを有する回転可能要素であって、回転特徴部を含む回転可能要素と、
作動器であって、
前記回転可能要素の長さに沿って動くことが出来る近位部材であって、
前記回転可能要素の回転特徴部に対して相補的である駆動特徴部、及び
少なくとも１つの近位側の係合特徴部を含む近位部材と、
前記回転可能要素の長さに沿って動くことが出来る遠位部材であって、
前記少なくとも１つの近位側の係合特徴部を相補する少なくとも１つの遠位側の係合特徴部であって、
前記少なくとも１つの遠位側の係合特徴部が、前記近位部材の前記回転可能要素の長手方向軸の回りの回転を阻止するように前記少なくとも１つの近位側の係合特徴部に係合する係合状態の配置、及び
前記少なくとも１つの遠位側の係合特徴部が、前記近位部材が前記回転可能要素の長手方向軸の回りに回転することを許す係合解除状態の配置を有する、少なくとも１つの遠位側の係合特徴部を含む遠位部材と、を含む作動器と、
を備えるルーター。
［実施例Ｂ］
前記作動器の遠位部材の少なくとも１つの遠位側の係合特徴部の前記係合状態の配置は、前記作動器の近位部材の前記駆動特徴部が、前記近位部材が前記回転可能要素の長さに沿って動くときに前記回転可能要素を回転させるように前記回転可能要素の回転特徴部に係合することを可能にする、実施例Ａに記載のルーター。
［実施例Ｃ］
前記作動器の遠位部材の少なくとも１つの遠位側の係合特徴部は、
前記遠位部材が前記作動器の近位部材を前記回転可能要素の長さに沿って近位方向へ押すときに前記係合状態の配置の状態のみであることが出来る、実施例Ａに記載のルーター。
［実施例Ｄ］
前記作動器の遠位部材の少なくとも１つの遠位側の係合特徴部の前記係合解除状態の配置は、前記作動器の近位部材の前記駆動特徴部が、前記回転可能要素を回転させることなく前記近位部材を前記回転可能要素の長さに沿って動かすことが出来るように前記回転可能要素の回転特徴部に係合することを可能にする、実施例Ａに記載のルーター。
［実施例Ｅ］
前記作動器の遠位部材の少なくとも１つの遠位側の係合特徴部の前記係合解除状態の配置は、前記作動器の近位部材の前記駆動特徴部が、前記回転可能要素を回転させることなく前記近位部材を前記回転可能要素の長さに沿って遠位方向へ動かすことが出来るように前記回転可能要素の回転特徴部に係合することを可能にする、実施例Ａに記載のルーター。
［実施例Ｆ］
前記回転可能要素の回転特徴部は、前記回転可能要素から突き出る螺旋リッジを備える、実施例Ａに記載のルーター。
［実施例Ｇ］
前記回転可能要素は連結要素である、実施例Ａに記載のルーター。
［実施例Ｈ］
前記連結要素は医療デバイスの係合特徴部を含む、実施例Ｇに記載のルーター。
【００６１】
以上の説明は多くの明細事項を包含しているが、これらは、付随の特許請求の範囲の請求項の何れかの範囲を限定するものと解釈されるのではなく、付随の特許請求の範囲の開示されている主題の範囲内に入り得る幾つかの特定の実施形態に関連する情報を提供しているにすぎないと解釈されるべきである。特許請求の範囲の請求項の範囲内に含まれる他の実施形態も考案される余地がある。異なる実施形態からの特徴同士が組合せとして採用されることもできるだろう。したがって、特許請求の範囲の各請求項の範囲は、その平易な言葉遣いと、特許請求の範囲の諸要素に対する法的等価物とによってのみ限定される。特許請求の範囲の諸請求項の意味及び範囲の内に入る開示されている主題に対する全ての付加、削除、及び修正は、特許請求の範囲によって網羅されるものとする。
【符号の説明】
【００６２】
１０  ルーター
２０  ハウジング
２１  長手方向軸
２２  外部
２４  中空内部
２６  遠位端
２７  円周リップ
２８  開口部
３０  近位端
３２  開口部
３４  長手方向スロット
３６  遠位端
３８  近位端
４０  回転可能要素
４１  長手方向軸
４２  遠位部分
４３  保持特徴部
４４  円周レッジ
４５  中間部分
４６  外面
４７  回転促進器、螺旋リッジ
５０  近位部分
５２  保持特徴部
５４  円周リム
５５  導管
５６  キャップ
５７  受け器
５８  キャップの端
５９  穴
６０  遠位保持要素
６２  近位端
６４  内部受け器
６５  受け器の表面
６８  遠位端
６９  開口部
７０  近位保持要素
７２  遠位端
７４  受け器
７８  近位端
７９  開口部
８０  雄型部材
８２  導管
９０  遠位部材
９１  近位端
９２  円筒形要素
９４  穴
９６  歯
９７  外部要素
９８  中間要素
９９  整列特徴部
１００  ハンドル
１０１  戻し要素
１０２  可動要素
１１０  持ち手
１２０  近位部材
１２１  近位縁
１２２  円筒形要素
１２４  穴
１２５  駆動特徴部
１２６  歯
１２９  遠位縁
１９０  作動器
【図１】
0006942805.tif 000002
【図２】
0006942805.tif 000003
【図３Ａ】
0006942805.tif 000004
【図３Ｂ】
0006942805.tif 000005
【図３Ｃ】
0006942805.tif 000006
【図４Ａ−４Ｂ】
0006942805.tif 000007
【図４Ｃ】
0006942805.tif 000008
【図５Ａ】
0006942805.tif 000009
【図５Ｂ】
0006942805.tif 000010
【図５Ｃ】
0006942805.tif 000011
【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図６Ｄ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図８Ｄ】
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【図８Ｅ】
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【図８Ｆ】
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【図８Ｇ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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