(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
不動産物件への立入りをスマートコントラクトの実行に基づいて制御するためのコンピュータ実装方法であって、
コンピューティングデバイスによって、不動産物件への立入りを要求する第1のエンティティに関する認証情報データを受領するステップと、
前記認証情報データを受領したことに応答して、前記コンピューティングデバイスによって、ブロックチェーンネットワークによる前記不動産物件に関連するスマートコントラクトの実行を要求するステップであって、前記スマートコントラクトが、前記第1のエンティティと前記不動産物件に関連する第2のエンティティとの関係の現在のステータスを、前記認証情報データに基づいてチェックする命令を含む、ステップと、
前記コンピューティングデバイスによって、前記ブロックチェーンネットワークから前記スマートコントラクトの実行結果を受領するステップと、
前記コンピューティングデバイスによって、前記実行結果に少なくとも一部基づいて、前記第1のエンティティが前記不動産物件に立ち入ることを許可されたとの決定をするステップと、
レピュテーションシステムによって、前記第1のエンティティの第1のレピュテーションスコアとしきい値スコアとを比較することにより、前記第1のエンティティが前記不動産物件に立ち入ることが許可されるか否かを決定するステップと、
前記第1のエンティティが前記不動産物件に立ち入ることを許可されたと前記コンピューティングデバイスが決定し、かつ前記第1のエンティティが前記不動産物件に立ち入ることを許可されたと前記レピュテーションシステムが決定したことに応答して、前記コンピューティングデバイスによって、前記第1のエンティティが前記不動産物件に立ち入ることを可能にするステップと、
前記第1のエンティティおよび前記第2のエンティティに対応し、前記不動産物件に関連付けられるトランザクションを前記ブロックチェーンに記録するステップと、
前記トランザクションに基づき、前記第1のエンティティの前記第1のレピュテーションスコアと、前記第2のエンティティの第2のレピュテーションスコアを更新するステップであって、前記トランザクションは、前記レピュテーションシステムにより前記ブロックチェーンからアクセス可能である、ステップと
を含む、コンピュータ実装方法。
【請求項２】
前記第1のエンティティが前記不動産物件に立ち入ることを可能にしたことに応答して、前記コンピューティングデバイスによって、前記不動産物件内に位置する1つまたは複数のセンサによって収集されたセンサデータを取得するステップと、
前記コンピューティングデバイスによって、前記センサデータの表示を生成するステップと、
前記コンピューティングデバイスによって、前記表示を、ブロックチェーンネットワークによって維持されるブロックチェーン内に格納するステップと
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記センサデータの前記表示がハッシュ値を含み、前記ハッシュ値が、前記センサデータの収集に関連するタイムスタンプ、および前記1つまたは複数のセンサの1つまたは複数のデバイス識別子に基づいて生成される、請求項2に記載の方法。
【請求項４】
前記認証情報データが、前記不動産物件に位置するクイックレスポンス(QR)コードに符号化される、請求項1から3のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記認証情報データが、前記不動産物件に位置するクイックレスポンス(QR)コードに符号化され、前記認証情報データは、前記第1のエンティティのデバイス上に提示された前記QRコードを前記コンピューティングデバイスがスキャンすることにより、前記コンピューティングデバイスによって前記デバイスから受領される、請求項1から4のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記不動産物件内に位置する前記1つまたは複数のセンサが、前記不動産物件内に位置するカメラを含み、前記センサデータが、前記不動産物件への立入りが可能にされた後で前記カメラによって収集されたビデオデータを含む、請求項2または3に記載の方法。
【請求項７】
前記コンピューティングデバイスによって、不動産物件が前記第1のエンティティとは異なる新たな借主にリースされたとの標識を受領するステップと、
前記不動産物件が前記新たな借主にリースされたとの前記標識を受領したことに応答して、前記認証情報データの受領に応答し前記新たな借主に関連する新たなスマートコントラクトの実行を要求するように、前記コンピューティングデバイスによって、前記コンピューティングデバイスのコンフィギュレーションを更新するステップと
をさらに含む、請求項1から6のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記コンピューティングデバイスが、前記不動産物件への立入りを制御する電子ロックであり、前記第1のエンティティが前記不動産物件の借主であり、前記関係の前記現在のステータスが、前記不動産物件に関連するレンタル契約を前記借主が順守しているかどうかを表す、請求項1から7のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
不動産物件への立入りをスマートコントラクトの実行に基づいて制御するためのシステムであって、
1つまたは複数のプロセッサと、
前記1つまたは複数のプロセッサに結合され、前記1つまたは複数のプロセッサによって請求項1から8のいずれか一項に記載の方法を実行するように実行可能な命令を記録する1つまたは複数のコンピュータ可読メモリと
を具備する、システム。
【請求項１０】
不動産物件への立入りをスマートコントラクトの実行に基づいて制御するための装置であって、請求項1から8のいずれか一項に記載の方法を実行するための複数のモジュールを具備する、装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ブロックチェーンネットワークを利用した不動産物件管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
コンセンサスネットワークおよび/またはブロックチェーンネットワークとも呼ばれることのある、分散型台帳システム(DLS：Distributed Ledger Systems)は、参加エンティティが安全かつ変更不可能にデータを格納することを可能にするものである。DLSは、どんな特定のユーザケースとも無関係に、ブロックチェーンネットワークと一般に呼ばれる。ブロックチェーンネットワークのタイプの例としては、パブリックブロックチェーンネットワーク、プライベートブロックチェーンネットワーク、およびコンソーシアムブロックチェーンネットワークがあり得る。コンソーシアムブロックチェーンネットワークは、選択された1群のエンティティのために設けられるものであり、それらがコンセンサスプロセスを制御し、コンソーシアムブロックチェーンネットワークはまた、アクセス制御層を含む。
【０００３】
ブロックチェーンネットワークは、参加エンティティ間のトランザクション、例えば貸主と借主との間のリース契約に関係するトランザクションの、追跡および管理に使用することができる。多くのリース契約にはしばしば、貸主と、借主と、不動産物件管理エンティティや不動産仲介業者など、他のエンティティとの間の信頼の欠如が関与する。これは、リースプロセス全体に関与する非効率性、および参加エンティティ同士の期待の差によるものであり得る。例えば、貸主はしばしば、リース物件に合意する前に借主情報を検証することができず、それにより、借主がリース契約の条件を順守しない場合に、不動産物件損害のリスクまたは他の不利益が生じる。別の例として、借主予定者はしばしば、貸主または仲介業者が立ち会わなければリースする不動産物件(property)に立ち入ることができず、それにより、リース決定を下す前に借主予定者が不動産物件を効果的に訪問する可能性が制限されている。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本明細書の実装形態は、ブロックチェーンネットワークを不動産物件リースのさまざまな側面の管理に使用して、借主予定者と貸主との間の信頼基盤(trust platform)を確立するための、コンピュータ実装方法を含む。
【０００５】
本明細書による方法が、本明細書において説明する態様および特徴のどんな組合せも含み得ることが、理解されよう。すなわち、本明細書による方法は、本明細書において具体的に説明する態様および特徴の組合せに限定されるのではなく、提示される態様および特徴のどんな組合せも含むということである。
【０００６】
本明細書の1つまたは複数の実装形態の詳細については、添付の図面および下の説明において記述される。本明細書の他の特徴および利点は、説明および図面から、また特許請求の範囲から、明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本明細書の実装形態を実行するために使用することのできる環境の一例を示す図である。
【図２】本明細書の実装形態による概念アーキテクチャの一例を示す図である。
【図３】ブロックチェーンネットワークを使用して不動産物件への自動化された立入りを可能にするための技法の一例を示す図である。
【図４】ブロックチェーンネットワーク内に格納されたレピュテーションスコアを使用して不動産物件への自動化された立入りを制限するための技法の一例を示す図である。
【図５】ブロックチェーンネットワークを使用して不動産物件リースに関係するトランザクションを管理するための技法の一例を示す図である。
【図６】本明細書の実装形態に従って実行することのできるプロセスの一例を示す図である。
【図７】本明細書の実装形態による装置のモジュールの例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
さまざまな図中の同様の参照符号は、同様の要素を示す。
【０００９】
本明細書の実装形態は、ブロックチェーンネットワークを不動産物件リースのさまざまな側面の管理に使用して、借主予定者と貸主との間の信頼基盤を確立するための、コンピュータ実装方法を含む。より具体的には、本明細書の実装形態は、ブロックチェーンネットワークを使用して、リースされる不動産物件に対するセキュリティリスクが最小限の、または全くない、自動化された不動産物件訪問を可能にするための、貸主と借主予定者との間の信頼基盤を確立することを対象とする。いくつかの実装形態では、ブロックチェーンネットワークは、不動産物件リースプロセスを促進するための、また不動産物件がリースされた後は、とりわけ、リースされた不動産物件に関係するトランザクション(例えば維持管理要求記録)、レンタル支払い記録、貸主と借主との間の紛争を記録するための、スマートコントラクトを格納することができる。いくつかの場合には、ブロックチェーンネットワーク内に格納されたトランザクション情報をさらに使用して、貸主および借主に関するレピュテーションスコアを生成および更新し、それによって、不動産物件リースに付随する、ある特定のリスクを低減させることができる。本技術については、本明細書においてリース契約またはレンタル契約の文脈の中で説明しているが、本技術は、抵当不動産物件、転貸不動産物件、または他のタイプの不動産物件契約にも適用することができる。
【００１０】
いくつかの実装形態では、アクションは、コンピューティングデバイスによって、不動産物件への立入りを要求するエンティティに関する認証情報(credential)を示すデータを受領することと、コンピューティングデバイスによって、認証情報に少なくとも一部基づいて、エンティティが不動産物件に立ち入ることを許可されたとの決定をすることと、エンティティが不動産物件に立ち入ることを許可されたとの決定に応答して、コンピューティングデバイスによって、エンティティが不動産物件に立ち入ることを可能にすることと、エンティティが不動産物件に立ち入ることを可能にしたことに応答して、コンピューティングデバイスによって、不動産物件内に位置する1つまたは複数のセンサによって収集されたセンサデータを取得することと、コンピューティングデバイスによって、センサデータの表示(representation)を生成することと、コンピューティングデバイスによって、表示を、ブロックチェーンネットワークによって維持されるブロックチェーン内に格納することとを含む。
【００１１】
本明細書の実装形態にさらなる文脈を提供すべく、また上で紹介したように、(例えばピアツーピアノードで構成される)コンセンサスネットワークとも、ブロックチェーンネットワークとも呼ばれることのある、分散型台帳システム(DLS)は、参加エンティティが安全かつ変更不可能にトランザクションを行い、データを格納することを可能にするものである。ブロックチェーンという用語は一般に、暗号通貨ネットワークに関連付けられるが、ブロックチェーンは、本明細書においては、どんな特定のユースケースとも無関係に、DLSのことを一般に指すために使用される。
【００１２】
ブロックチェーンは、トランザクションが変更不可能であるようにトランザクションを格納するデータ構造である。したがって、ブロックチェーン上に記録されたトランザクションは、確実であり、信頼できる。ブロックチェーンは、1つまたは複数のブロックを含む。チェーン内の各ブロックは、チェーン内でその直前にある先行ブロックの暗号ハッシュを含めることによって、その先行ブロックにリンクされる。各ブロックは、タイムスタンプ、それ自体の暗号ハッシュ、および1つまたは複数のトランザクションも含む。ブロックチェーンネットワークのノードによってすでに検証されたトランザクションは、ハッシュされ、マークルツリーに符号化される。マークルツリーは、ツリーのリーフノードのところのデータがハッシュされ、ツリーの各ブランチ内の全てのハッシュがブランチのルート(root)のところで連結される、データ構造である。このプロセスは、ツリーの上方にツリー全体のルートに至るまで継続し、そのルートが、ツリー内の全てのデータの表示であるハッシュを格納する。ツリー内に格納されたトランザクションのものだとされるハッシュは、それがツリーの構造と矛盾がないかどうかを判定することによって、迅速に検証することができる。
【００１３】
ブロックチェーンが、トランザクションを格納するための、非集中型または少なくとも部分的に非集中型のデータ構造であるのに対して、ブロックチェーンネットワークは、トランザクションをブロードキャスト、検証、有効化することなどによって1つまたは複数のブロックチェーンを管理、更新、および維持するコンピューティングノードのネットワークである。コンソーシアムブロックチェーンネットワークは、参加エンティティの間でプライベートである。コンソーシアムブロックチェーンネットワークでは、許可された1組のノードによってコンセンサスプロセスが制御され、1つまたは複数のノードが、それぞれのエンティティ(例えば金融機関、保険会社)によって運営されている。例えば、十(10)のエンティティ(例えば金融機関、保険会社)からなるコンソーシアムが、コンソーシアムブロックチェーンネットワークを運営することができ、それらのエンティティの各々が、コンソーシアムブロックチェーンネットワーク内の少なくとも1つのノードを運営する。したがって、コンソーシアムブロックチェーンネットワークは、参加エンティティに関するプライベートなネットワークと見なすことができる。いくつかの例では、ブロックが有効になり、ブロックチェーンに追加されるように、各エンティティ(ノード)が、どのブロックにもサインしなければならない。いくつかの例では、ブロックが有効になり、ブロックチェーンに追加されるように、エンティティ(ノード)の少なくともサブセット(例えば少なくとも7つのエンティティ)が、どのブロックにもサインしなければならない。
【００１４】
本明細書の実装形態について、本明細書の中で、不動産物件トランザクションデータ(例えば、訪問情報、レンタル情報、維持管理サービス情報)をブロックチェーン内に格納し、それによって、貸主と借主との間の信頼を高めることのできるブロックチェーンネットワークに即して、さらに詳細に説明する。
【００１５】
本明細書の実装形態について、本明細書の中で、上記の文脈に鑑みてさらに詳細に説明する。より具体的には、また上で紹介したように、本明細書の実装形態は、不動産物件データをブロックチェーンネットワーク内に記録および管理し、それによって、不動産物件レンタルの参加エンティティ間の信頼を高めることを対象とする。
【００１６】
図1は、本明細書の実装形態を実行するために使用することのできる環境100の一例を示す。いくつかの例では、環境100は、借主101Aや貸主101Bなどのエンティティがブロックチェーンネットワーク102に参加することを可能にする。ブロックチェーンネットワーク102は、全体を通して説明するように、不動産物件訪問、リース契約の実行、不動産物件リースに関係する事象(Event)の記録など、不動産物件リースおよび不動産物件管理のさまざまな側面において使用することができる。
【００１７】
環境100は、それぞれ借主101Aおよび貸主101Bに関連するコンピューティングシステム106、108、およびネットワーク110を含む。いくつかの例では、ネットワーク110は、ローカルエリアネットワーク(LAN)、広域ネットワーク(WAN)、インターネット、またはそれらの組合せを含み、ウェブサイト、ユーザデバイス(例えばコンピューティングデバイス)、およびバックエンドシステムを接続する。いくつかの例では、ネットワーク110には、有線通信リンクおよび/またはワイヤレス通信リンク経由でアクセスすることができる。いくつかの例では、ネットワーク110は、ブロックチェーンネットワーク102との通信、およびブロックチェーンネットワーク102内での通信を可能にする。一般に、ネットワーク110は、1つまたは複数の通信ネットワークを表す。場合によっては、コンピューティングデバイス106、108は、クラウドコンピューティングシステム(図示せず)のノードとすることができ、または各コンピューティングデバイス106、108は、ネットワークによって相互接続された複数のコンピュータを含み、分散処理システムとして機能する、別々のクラウドコンピューティングシステムとすることができる。
【００１８】
図示の例では、コンピューティングシステム106、108はそれぞれが、ブロックチェーンネットワーク102にノードとして参加することを可能にする任意の適切なコンピューティングシステムを含むことができる。コンピューティングデバイスの例としては、限定はしないが、サーバ、デスクトップコンピュータ、ラップトップコンピュータ、タブレットコンピューティングデバイス、およびスマートフォンがある。いくつかの例では、コンピューティングシステム106、108は、ブロックチェーンネットワーク102と対話するための1つまたは複数のコンピュータ実装サービスをホストする。例えば、コンピューティングシステム106は、第1のエンティティ(例えば借主101A)の、リース管理システムなどのコンピュータ実装サービスをホストすることができ、このリース管理システムは、第1のエンティティがその、1つまたは複数の他のエンティティ(例えば貸主、不動産仲介業者)との、不動産物件のレンタルに関係するトランザクションを管理するために使用するものである。コンピューティングシステム108は、第2のエンティティ(例えば貸主101B)の、不動産物件管理システムなどのコンピュータ実装サービスをホストすることができ、この不動産物件管理システムは、第2のエンティティがその、1つまたは複数の他のエンティティ(例えば借主、リース仲介業者、不動産物件管理会社)との、不動産物件132に関係するトランザクションを管理するために使用するものである。
【００１９】
図1の例では、ブロックチェーンネットワーク102は、ノードのピアツーピアネットワークとして表されており、コンピューティングシステム106、108はそれぞれ、第1のエンティティのノードおよび第2のエンティティのノードとなっており、それらが、ブロックチェーンネットワーク102に参加している。例えば、借主101Aは、ブロックチェーンネットワーク102に参加して、貸主101Bとの、不動産物件132をリースするためのスマートコントラクトを開始することができる。その後、ブロックチェーンネットワーク102は、このリースに関連するトランザクションを記録することができ、それは、参加エンティティ(例えば、借主101Aおよび貸主101B)または他のエンティティによってアクセスおよび更新することが可能である。
【００２０】
図2は、本明細書の実装形態による概念アーキテクチャ200の一例を示す。概念アーキテクチャ200は、エンティティ層202、ホストサービス層(hosted services layer)204、およびブロックチェーンネットワーク層206を含む。図示の例では、エンティティ層202は、3つのエンティティ、すなわち貸主、借主、および借主予定者を含み、各エンティティは、それぞれのトランザクション管理システム208を有する。
【００２１】
図示の例では、ホストサービス層204は、各トランザクション管理システム208についてのインターフェース210を含む。いくつかの例では、それぞれのトランザクション管理システム208がそれぞれのインターフェース210と、ネットワーク(例えば図1のネットワーク110)経由で、プロトコル(例えばハイパーテキスト転送プロトコルセキュア(HTTPS))を使用して通信する。いくつかの例では、各インターフェース210が、それぞれのトランザクション管理システム208とブロックチェーンネットワーク層206との間の通信接続を提供する。より具体的には、インターフェース210は、ブロックチェーンネットワーク層206のブロックチェーンネットワーク212と通信する。いくつかの例では、インターフェース210とブロックチェーンネットワーク層206との間の通信は、リモートプロシージャコール(RPC)を使用して行われる。いくつかの例では、インターフェース210は、それぞれのトランザクション管理システム208に対するブロックチェーンネットワークノードを「ホストする」。例えば、インターフェース210は、ブロックチェーンネットワーク212にアクセスするためのアプリケーションプログラミングインターフェース(API)を提供する。
【００２２】
本明細書において説明するように、ブロックチェーンネットワーク212は、ブロックチェーン216内に情報を変更不可能に記録する複数のノード214を含む、ピアツーピアネットワークとして設けられる。単一のブロックチェーン216が概略的に示されているが、ブロックチェーン216の複数のコピーが設けられ、ブロックチェーンネットワーク212全体にわたって維持される。例えば、各ノード214はブロックチェーンのコピーを格納する。いくつかの実装形態では、ブロックチェーン216は、ブロックチェーンネットワークに参加している2つ以上のエンティティ間で実施されるトランザクションに関連する情報を格納する。
【００２３】
図3は、ブロックチェーンネットワークを使用して不動産物件への自動化された立入りを可能にするための技法の一例を示す。図示の例では、ユーザ301Aは不動産物件見学のために、貸主301Bまたは仲介業者が不動産物件見学中に不動産物件320内に物理的に立ち会う必要なく、不動産物件320に立ち入ることが可能になり得る。不動産物件見学に関連するデータは、コンピューティングシステム330によって収集し、検証および評価できるようにブロックチェーンネットワーク340内のブロックチェーン342内に格納することができる。
【００２４】
図3に示されたコンポーネントをまず参照すると、電子ロック322は、不動産物件320への、正面ドアなどの立入り箇所を、ロックおよびロック解除するロックデバイスであってよい。いくつかの場合には、電子ロック322は、電子制御アセンブリがロックに直接取り付けられた、スタンドアロンデバイスであってよい。例えば、電子ロック322は、Z-Waveプロトコルでのワイヤレス通信を使用して、不動産物件320のドアをロックおよびロック解除する、コントロールZ-Waveロック(control Z-Wave lock)とすることができる。電子ロック322は、不動産物件320内のローカルエリアネットワーク経由で、不動産物件320の監視システムに関連する制御ユニットやアプリケーションサーバなど、不動産物件320を監視する他のデバイスと、データ伝送をやりとりするように構成されてよい。
【００２５】
電子ロック322は、受領した認証情報データに基づいて、鍵制御、立入り制御、トランザクションロギング、および/またはトランザクション論理を実施してよい。加えて、電子ロック322は、コンピューティングデバイス310から認証情報データが受領されたことに応答して、遠隔から監視されるとともに不動産物件320の正面ドアをロックおよびロック解除するように制御されてよい。
【００２６】
電子ロック322は、不動産物件の正面ドアを、電力を供給または遮断することによってロックおよびロック解除するための、さまざまなロック機構を使用してよい。いくつかの場合には、電子ロック322は、ドア開放機構を使用して一時的に立入りを可能にするための、単純なスイッチを含んでよい。他の場合には、電子ロック322は、複雑なバイオメトリックベースの立入り制御システムを組み込んでよい。例として、電子ロック322は、電子ロック、電子ストライク、または電子デッドボルトおよび電子ラッチのうちの、少なくとも1つを含んでよい。
【００２７】
電子ロック322は、不動産物件320への無許可の立入りのおそれを防ぐ、認証デバイスまたは妥当性検証デバイスとして使用することもできる。電子ロック322は、スキャンデバイスを含むこともでき、それは、コンピューティングデバイス310によって提示され、次いで検証データ322A内に格納されている検証対象のコードと比較される、認証情報(例えばQRコード(登録商標))を検証するために使用される。いくつかの実装形態では、電子ロック322は、ユーザの存在を検出するために不動産物件320の外部を監視するセキュリティカメラと、ユーザ301Aが実際に不動産物件320への立入りを許可されていることを検証するためにデータ通信をやりとりすることができる。
【００２８】
センサ324は、接触センサ、運動センサ、ガラス破壊センサ、または不動産物件320のアラームシステムもしくはセキュリティシステム内に含まれる他の任意のタイプのセンサのうちの1つまたは複数を含んでよい。センサ324は、温度センサ、水センサ、雨センサ、風センサ、光センサ、煙検出器、一酸化炭素検出器、空気質センサなどのような環境センサを含んでもよい。センサ324はさらに、ベッドマット上の液体(例えば体液)の存在などを検知するように構成されたベッドマットを含んでもよい。いくつかの例では、センサ324は、予め割り当てられた無線自動識別(RFID)タグを含む特定の物品を識別する、RFIDセンサを含んでよい。
【００２９】
センサ324は、1つまたは複数のカメラを含んでもよい。カメラは、ビデオカメラ/写真カメラであってもよく、画像を捕捉するように構成された他のタイプの光学検知デバイスであってもよい。例として、カメラは、不動産物件320内のエリアの画像を捕捉するように構成されてよい。カメラは、エリアの単一の静止画像と、さらにはエリアのビデオ画像も捕捉するように構成されてよく、ビデオ画像の場合、エリアの複数の画像が比較的高い頻度(例えば毎秒30画像)で捕捉される。カメラは、コンピューティングシステム330から受領したコマンドに基づいて制御されてよい。
【００３０】
ここで、図3に示す技法の例を参照すると、この技法は、不動産物件320への立入りを認めるための1組のステップの形で進む。ステップ(A)において、借主が、不動産物件320に立ち入るために認証情報312を提示する。例として、認証情報312は、ユーザ301Aのコンピューティングデバイス310上に提示され、不動産物件320の電子ロック322によって光学認識技法を使用して処理される、クイックレスポンス(QR)コードとすることができる。QRコード(登録商標)は、貸主301Bによって、例えば借主予定者が不動産物件一覧を閲覧し、不動産物件訪問をスケジュールすることを可能にする不動産物件リースアプリケーションを通じて、ユーザ301Aのアカウントに配信することができる。
【００３１】
ステップ(B)において、電子ロック322が、認証情報312を検証データ322Aに基づいて検証する。検証は、電子ロック322を通じて不動産物件320に立ち入ろうと試みるユーザの識別情報が、貸主301Bが不動産物件320に立ち入る許可を与えたユーザ識別情報であることを確認するために、使用することができる。例えば、検証データ322Aには、貸主のアカウントに関連する検証対象の認証情報を格納することができ、電子ロック322が、認証情報312を、検証データ322A内に格納されている検証対象の認証情報と比較する。認証情報312が検証対象の認証情報と一致した場合、電子ロック322は、認証情報312が検証されたとの決定をする。あるいは、認証情報312が検証対象の認証情報と一致しない場合、電子ロック322は、認証情報312が検証されていないとの決定をする。
【００３２】
いくつかの実装形態では、認証情報312には、認証情報312がその間有効である所定の時間期間を付与することができる。例えば、認証情報312は、コンピューティングデバイス310に配信された後、2日間にわたって有効とすることができる。ユーザ301Aはこの時間期間中、認証情報312を使用して不動産物件320に立ち入ることができ、時間期間が終了した後に、認証情報312は期限切れとなり、したがって、ユーザ301Aはもはや認証情報312を使用して不動産物件320に立ち入ることはできない。
【００３３】
ステップ(C)において、電子ロック322が、認証情報312が有効であるとの決定に基づいて、不動産物件320への立入りを認める。例えば、電子ロック322を自動的にロック解除することができ、それによって、ユーザ301Aは、貸主301Bまたは貸主301Bの委任仲介業者(例えばリース仲介業者)が不動産物件320に立ち会う必要なく、不動産物件320に入ることができる。いくつかの実装形態では、電子ロック322は、不動産物件320の、貸主301Bが不動産物件見学中の立入りを許可した指定のエリアを制御する。例えば、電子ロック322は、不動産物件320の、リビングルーム、ダイニングルーム、およびキッチンなどの共用エリアへの立入りを可能にすることができるが、不動産物件320の、ベッドルームなどのよりプライベートなエリアへの立入りは制限する。
【００３４】
ステップ(D)において、ユーザ301Aが不動産物件320への立入りを認められた後で、センサ324が不動産物件見学中のセンサデータ324Aを収集する。例えば、センサ324は、不動産物件見学中の不動産物件320全体にわたるユーザ301Aの動きを表すビデオデータを収集することができる。他の例では、センサ324は、とりわけ運動データ、活動データ、デバイス使用データなど、他のタイプのセンサデータを収集することができる。いくつかの実装形態では、センサ324は、ユーザ301Aが不動産物件見学中に制限された行為をなしたかどうかを判定するように構成することができる。例えば、センサ324は、不動産物件320の、貸主301Bによって立入りが許可されていない制限されたエリアに、ユーザ301Aが入ったかどうかを判定するように構成することができる。そのような例では、センサ324は、制限された行為がなされたとの判定に応答して、アクションを実施するように構成することができる。例として、センサ324は、とりわけ、貸主301Bのコンピューティングデバイスにアラート通知を出すこと、不動産物件320においてアラームコンディションをトリガすることができる。
【００３５】
ステップ(E)において、センサデータ324Aが処理のためにコンピューティングシステム330にもたらされる。コンピューティングシステム330は、電子ロック322、センサ324、および不動産物件320内にある制御ユニットや他のモノのインターネット(IoT)デバイスなど、不動産物件320における他の接続されたデバイスと電子通信をやりとりすることによって不動産物件320における監視サービスを行うように構成された、サーバとすることができる。
【００３６】
コンピューティングシステム330は、不動産物件320において生じた事象(例えばアラーム事象)を監視するように構成されてよい。例えば、コンピューティングシステム330は、不動産物件320の制御ユニット内に含まれているネットワークモジュールと電子通信をやりとりして、電子ロック322が不動産物件訪問前にロック解除された、といった事象に関する情報を受領してよい。コンピューティングシステム330は、センサ324から受領したセンサデータ324Aを格納し、センサデータ324Aの解析を実施してよい。
【００３７】
ステップ(F)において、コンピューティングシステム330が、センサデータ324Aのハッシュ表示324Bを生成する。ハッシュ表示324Bは、センサデータ324Aと、とりわけ、センサデータ324Aを収集したセンサのデバイス識別子、タイムスタンプ情報などの関連情報とを一意に特定することができる。ハッシュ表示324Bは、数ある一意のシグネチャ情報タイプの中でもとりわけ、不動産物件320内のセンサのデバイス識別子、タイムスタンプ情報など、センサデータ324Aに関連する情報にハッシュ関数を適用することに基づいて、生成することができる。ハッシュ表示324Bは、コンピューティングシステム330に格納されたセンサデータ324Aを特定するため、またセンサデータが不動産物件320における不動産物件訪問中にセンサ324によって実際に収集されたことを証明するために、使用することができる。
【００３８】
ステップ(G)において、コンピューティングシステム330が、ハッシュ表示324Bをブロックチェーン342内に、不動産物件320に関連付けて格納する。例えば、コンピューティングシステム330はハッシュ表示324Bを、不動産物件320のために新たなトランザクションブロック344Cを生成し、それをブロックチェーン342に挿入することによって、格納することができる。トランザクションブロック344Cは、ユーザ301Aによる不動産物件320における不動産物件訪問中に収集された情報を表すトランザクション346Cを含むことができる。例えば、トランザクション346Cは、不動産物件訪問に一意に関連付けられた事象識別子、および不動産物件訪問中に収集されたセンサデータ324Aのハッシュ表示324Bを含むことができる。ブロックチェーン342は、不動産物件320および貸主301Bの識別子に関連するトランザクション346Aを明記したトランザクションブロック344Aも含む。ブロックチェーン342は、不動産物件320における他の以前の不動産物件訪問を表すトランザクション346Bを含んだ、トランザクションブロック344Bも含む。
【００３９】
図4は、ブロックチェーン410内に格納されたレピュテーションスコアを使用して不動産物件401への自動化された立入りを制限するための技法の一例を示す。この例では、ブロックチェーンネットワーク340は、不動産物件401の電子ロック412とデータ通信をやりとりするレピュテーションシステム430に関連付けられる。レピュテーションシステム430は、ユーザ401Aのレピュテーションスコアを、ユーザ401Aが、上で図3に関して論じたのと同様にコンピューティングデバイス410Aを使用して不動産物件401に立ち入ろうと試みたときに、評価する。ユーザ401Aのレピュテーションスコアは、別個のシステムによって生成し、ブロックチェーンネットワーク340内に格納することができる。レピュテーションシステム430は、レピュテーションスコアを使用して、ユーザ401Aによる不動産物件401への立入りを制御することができる。例えば、不動産物件401の貸主401Bが、不動産物件401への立入りを可能にするために要求されるしきい値スコアを指定することができる。この例では、レピュテーションシステム430は、ユーザ401Aのレピュテーションスコアをブロックチェーンネットワーク340に照会し、照会したスコアを、貸主401Bによって指定されたしきい値に対して評価して、ユーザ401Aが不動産物件401への立入りを認められるべきかどうかを判定する。例として、ユーザ401Aのレピュテーションスコアが「0.90」である場合、値がしきい値「0.85」を超えるので、レピュテーションシステム430は電子ロック412に、不動産物件401へのユーザ401Aの立入りを認めるように命令する。あるいは、ユーザ401Aのレピュテーションスコアが「0.71」である場合、値がしきい値「0.85」を超えないので、レピュテーションシステム430は電子ロック412に、たとえユーザデバイス410Aによって提示された認証情報が有効であっても、不動産物件401へのユーザ401Aの立入りを認めないように命令する。
【００４０】
上で論じたこの例では、レピュテーションスコアは、不動産物件401をレンタルすることに了承した借主としての義務をユーザが果たすことのできる能力の査定値を表すことができる。例として、レピュテーションスコアは、クレジット使用(credit usage)、既存の借入債務、履歴上の支払い記録、行動データ、または他のデータに基づく、ユーザのクレジットスコアを表すことができる。いくつかの場合には、レピュテーションスコアは、貸主401Bにとって関心事である可能性のある、数ある情報タイプの中でもとりわけ、以前の滞納している支払いなど、履歴上のレンタル活動、不動産物件に関わる以前の紛争、職歴などを表すことができる。いくつかの場合には、レピュテーションスコアは、異なるタイプの査定値を組み合わせることに基づいて組み合わされる、累積スコアとすることができる。例えば、レピュテーションスコアは、ユーザの財務履歴ならびにユーザのレンタル履歴を表す累積スコアとすることができる。
【００４１】
図5は、ブロックチェーン510を使用して不動産物件リースに関係するトランザクションを管理するための技法の一例を示す。図示の例では、ブロックチェーン510は、不動産物件501に関する借主501Aと貸主501Bとの間のレンタル契約を含むレンタル契約に関係するトランザクションを含んだ、ブロックを含む。ブロックチェーン510は、多くの異なる不動産物件に関するレンタル契約を格納することができ、ブロックチェーンノード(図示せず)のネットワークによって維持することができる。場合によっては、ブロックチェーン510は、レンタル契約に関係するものである他のタイプのトランザクションを含むことができる。
【００４２】
ブロックチェーン510は、借主501Aまたは貸主501Bに対応するトランザクションを格納することができる。ブロックチェーン510内に格納されたトランザクションデータを使用して、不動産物件501におけるリースに関して、各参加者に付与された評価基準(metric)を更新することができる。例えば、レンタル期間後に、レンタル期間中に収集されたトランザクションデータを使用して、借主501Aおよび貸主501Bに付与されたレピュテーションスコアを調整することができる。この点に関して、ブロックチェーン510が、外部システム、例えばレピュテーションシステムがレンタル期間中の不動産物件501における活動を監視することを可能にしており、それによって、監視された活動を次いで使用して、レンタル期間中の参加エンティティの活動を表す評価基準を動的に調整することができるようになっている。
【００４３】
上で論じた評価基準は、借主および貸主に付与されたレピュテーションスコア、借主および貸主に付与された財務履歴スコア、借主によって出されたサービス要求数、貸主がサービス要求を受領した後に修理を行う平均時間期間、またはレンタル期間後の借主予定者および/または貸主予定者にとって関心事である可能性のある他のタイプの活動情報を含むことができる。例えば、ブロックチェーン510内に記録されたトランザクション活動が、貸主501Bが以前に不十分な修理サービスを行ったことを示す場合、貸主スコアが、レンタル期間後の不動産物件501の借主予定者にとって関心事である可能性がある。別の例として、別の借主のトランザクション活動が、そのユーザが以前に自身の保証金を受領していないことを示し、その借主が後続のレンタル期間中に不動産物件501に損害を与えるおそれを示している場合、その借主の借主スコアが、レンタル期間後の貸主501Bにとって関心事である可能性がある。
【００４４】
図5に示す例では、借主501Aと貸主501Bとの間でレンタル契約が結ばれた後、契約に関係するトランザクション情報を、ブロックチェーン510内に格納することができる。例えば、「TRANSACTION 3」は、借主501Aおよび貸主501Bによってレンタル契約が実行された日付を示すトランザクション情報と、レンタル契約に関連するスマートコントラクトとを含む。本明細書において説明するように、スマートコントラクトは、レンタル契約の条件を反映した自動実行コントラクトとすることができる。そのコードは、ブロックチェーン510内に格納され、例えば不動産物件への立入りを制御するスマートロックによって呼び出されると、ブロックチェーン510を維持するブロックチェーンネットワークのノードによって実行される。
【００４５】
例えば、貸主501Bは、借主501Aから月次レンタル料支払いを受け取り、決まった日付までにレンタル料が受領されなかった場合にレンタル不動産物件の電子ロックを使用不能にする、スマートコントラクトを作成することができる。ブロックチェーン内に格納されると、スマートコントラクトにアドレスが関連付けられる。借主501Aには、スマートコントラクトのこのアドレスにレンタル料支払いを送金するように指示することができる。このレンタル料支払いトランザクションがブロックチェーン内に格納されると、スマートコントラクトは、そのアドレスを含むトランザクションによってトリガされ、ブロックチェーンネットワークのノードによって実行される。スマートコントラクトは、やはりブロックチェーン内に格納されているその内部状態を、借主501Aがその特定月の自身のレンタル料を支払ったことを示すように更新することができる。加えて、スマートコントラクトは、その内部状態に基づいて借主501Aがそのレンタル料に関して現状のものあるかどうかを示す機能を含むことができる。レンタル不動産物件の電子ロックを、借主が電子ロックをロック解除しようと試みたときにこのスマートコントラクト機能を呼び出すように構成することができる。借主501Aのレンタル料が現状のものでないことをスマートコントラクト機能が示す場合、電子ロックを、不動産物件への借主501Aの立入りを認めないように構成することができる。借主501Aのレンタル料が現状のものであることをスマートコントラクト機能が示す場合、電子ロックを、不動産物件への借主501Aの立入りを許すように構成することができる。
【００４６】
別の例では、「TRANSACTION 7」は、借主501Aによって出された不動産物件501内の壊れたトイレに対する維持管理サービス要求を特定するトランザクション情報を含む。このブロックは、貸主501Bに関連する、修理作業を実施するタイムスタンプ、同じトイレに対して出された以前の維持管理サービス要求、または維持管理サービス要求に関係する可能性のある、漏水や配管漏洩といった不動産物件501における他の出来事など、維持管理サービス要求に関連する他の情報を含むこともできる。
【００４７】
ブロックチェーン510は、レンタル契約における各参加エンティティに関連する評価基準を動的に調整するために使用することのできるトランザクション情報を含むことができる。例えば「TRANSACTION 12」は、借主501Aによる月次レンタル支払い遅延を表し、「TRANSACTION 15」は、不動産物件501において起こった紛争に関して警察に届けが出されたことを表す。システムは、レンタル契約中および/またはレンタル契約の契約終了後に、このトランザクション情報を使用して、借主501Aおよび貸主501Bに付与されたスコアに対する調整値を計算する。例えば、「TRANSACTION 12」に関して特定されるレンタル支払い遅延を使用して、借主スコアを(支払い遅延前の)時間T1における0.95から(支払い遅延後の)時間T2における0.76に低減させることができる。別の例として、貸主が、「TRANSACTION 7」において特定される維持管理サービス要求を受領した後で、過度に長い時間をかけてトイレを修理した場合、貸主スコアを、(維持管理サービス要求を受領する前の)時間T1における0.86から(修理が完了した後の)時間T2における0.81に低減させることができる。この点に関して、レンタル期間中にブロックチェーン510内に格納された参加エンティティのトランザクション情報を使用して、レンタル契約下でのそれらの義務を管理、追跡し、それに応じてスコアを調整することができる。
【００４８】
ブロックチェーン510は、不動産物件501に関連する既存のレンタル契約が契約終了する時点を特定することもできる。例えば、「TRANSACTION 29」は、レンタル契約の契約終了を表す、借主501Aが不動産物件501を引き払う時点T2を特定する。他の例では、契約終了日時は、スマートコントラクトによって指定される日時に基づいて、または貸主501Bによる追立て行為など、参加エンティティによって起こされる他の行為、または参加エンティティによって決定された、別途合意された契約終了日時に基づいて、特定することができる。
【００４９】
時点T2における契約終了後、レピュテーションシステムは、借主501Aおよび貸主501Bに付与されたスコアを更新することができる。図5に示す例では、システムは、借主501Aに付与されたスコアを、「TRANSACTION 12」において特定される支払い遅延に基づいて低減させ、また貸主501Bに付与されたスコアを、「TRANSACTION 7」における維持管理サービス要求の受領に応答したトイレの修理に関連する遅れに基づいて低減させる。
【００５０】
いくつかの実装形態では、ブロックチェーン510への入力内容は変更不可能であり得るため、ブロックチェーン510内に格納された、レンタル契約を表すスマートコントラクトは、消去することができない。そのような場合、スマートコントラクトを、契約終了日時をそのコード内に含めた状態で構成することができる。このスマートコントラクトは、実行されると、現在の日付をチェックすることができ、現在の日付が契約終了後である場合、スマートコントラクトはそのまま終了することができる。
【００５１】
図6は、本明細書の実装形態に従って実行することのできるプロセス600の一例を示す。いくつかの実装形態では、プロセス600は、1つまたは複数のコンピューティングデバイスを使用して実行される、1つまたは複数のコンピュータ実行可能プログラムを使用して実施されてよい。
【００５２】
610において、システムが、ブロックチェーンネットワークに関連する第1のエンティティに関する認証情報を示すデータを受領する。例えば、コンピューティングシステム330が、ユーザ301Aに関連する認証情報312を示すデータを受領することができる。上で図3を参照して論じたように、認証情報312は、不動産物件320の電子ロック322にコンピューティングデバイス310を通じて提示することができる。いくつかの場合には、認証情報312はQRコード(登録商標)であり、それは、ユーザ301Aによって使用される、不動産物件320を求めてレンタル物件一覧にアクセスするためのアプリケーションを通じて、ユーザ301Aに発行されるものである。認証情報は、(例えばユーザ301Aのレピュテーションスコアが、図4に示す、貸主301Bによって指定されたしきい値スコアを超えた場合に)自動的に、または貸主301Bによって行われる確認に基づいて、発行することができる。
【００５３】
620において、システムが、認証情報が有効であるとの決定をする。例えば、コンピューティングシステム330および/または不動産物件320の電子ロック322が、認証情報312を検証データ322Aと比較することに基づいて、認証情報312が有効であるとの決定をすることができる。上で論じたように、検証データ322Aは、不動産物件320に立ち入る許可を有していると貸主301Bが示した借主予定者に配信された認証情報を含むことができる。いくつかの場合には、電子ロック322および/またはコンピューティングシステム330が、検証データ322A内の一致する認証情報を特定することに基づいて、認証情報312が有効であるとの決定をする。いくつかの場合には、認証情報312をリアルタイムで処理することができ、それにより、貸主301Bのコンピューティングデバイスに通知が出される。そのような場合、電子ロック322および/またはコンピューティングシステム330は、ユーザ301Aが不動産物件320への立入りを認められるべきとの応答を貸主301Bから受領したことに基づいて、認証情報312が有効であるとの決定をする。
【００５４】
630において、システムが、不動産物件への立入りを可能にする。例えば、ユーザ301Aが不動産物件320に入ることができるよう、正面ドアをロック解除するように電子ロック322を構成することができる。上で論じたように、電子ロック322は、不動産物件訪問中に貸主301Bおよび/または貸主301Bの仲介業者が不動産物件320内に立ち会う必要なくユーザ301Aが不動産物件320に入ることができるように、立入りを可能にすることができる。
【００５５】
640において、システムが、不動産物件への立入りが可能にされた後で不動産物件内に位置する1つまたは複数のセンサによって収集されたセンサデータを、取得する。例えば、コンピューティングシステム330は、ユーザ301Aが電子ロック322によって不動産物件320への立入りが可能にされた後で不動産物件見学中に不動産物件320を内見している間に、センサ324によって収集されたセンサデータ324Aを取得する。上で論じたように、センサデータ324Aは、セキュリティカメラによって収集されたビデオデータ、不動産物件320の訪問を受けた位置を特定する占有データ、またはとりわけ活動データ、運動データなど、他のタイプのセンサデータを含むことができる。
【００５６】
650において、システムが、センサデータの表示を生成する。例えば、コンピューティングシステム330は、センサデータ324Aのハッシュ表示324Bを生成する。いくつかの実装形態では、表示は、センサデータ324Aと、とりわけ、センサデータ324Aを収集したセンサのデバイス識別子、タイムスタンプ情報などの関連情報とを一意に特定する、ハッシュ表示とすることができる。ハッシュ表示は、数ある一意のシグネチャ情報タイプの中でもとりわけ、不動産物件320内のセンサのデバイス識別子、タイムスタンプ情報など、センサデータ324Aに関連する一意の情報にハッシュ関数を適用することに基づいて、生成することができる。
【００５７】
660において、システムが表示を、(図3に示す)ブロックチェーンネットワークによって維持されるブロックチェーン内に格納する。
【００５８】
図7は、本明細書の実装形態による装置700のモジュールの例を示す。装置700は、不動産物件レンタルトランザクションを有効化するための方法を実装するように構成されたソフトウェアプロセスの一実装形態例とすることができる。装置700は、上で説明した実装形態に対応することができ、装置700は次の、不動産物件への立入りを要求する第1のエンティティに関する認証情報データを受領するための第1の受領ユニット710と、認証情報データを受領したことに応答して、ブロックチェーンネットワークによる不動産物件に関連するスマートコントラクトの実行を要求するための要求ユニット720であって、スマートコントラクトが、第1のエンティティと不動産物件に関連する第2のエンティティとの関係の現在のステータスを、認証情報データに基づいてチェックする命令を含む、要求ユニット720と、ブロックチェーンネットワークからスマートコントラクトの実行結果を受領するための第2の受領ユニット730と、実行結果に少なくとも一部基づいて、第1のエンティティが不動産物件に立ち入ることを許可されたとの決定をするための決定ユニット740と、第1のエンティティが不動産物件に立ち入ることを許可されたとの決定に応答して、第1のエンティティが不動産物件に立ち入ることを可能にするための可能化ユニット750とを含む。
【００５９】
先の実装形態において示したシステム、装置、モジュール、またはユニットは、コンピュータチップまたはエンティティを使用して実装することもでき、ある特定の機能を有する製品を使用して実装することもできる。典型的な実装デバイスがコンピュータであり、コンピュータは、パーソナルコンピュータ、ラップトップコンピュータ、セルラー電話、カメラ付き電話、スマートフォン、携帯情報端末、メディアプレーヤ、ナビゲーションデバイス、電子メール送受信デバイス、ゲームコンソール、タブレットコンピュータ、ウェアラブルデバイス、またはこれらのデバイスのいずれかの組合せとすることができる。
【００６０】
機能の実施プロセス、および装置内の各モジュールの役割については、先の方法における対応するステップの実施プロセスを参照することができる。簡単のために、ここでは詳細は省略する。
【００６１】
装置実装形態は基本的には方法実装形態に対応するので、関係する部分については、方法実装形態における関係する説明を参照することができる。先に説明した装置実装形態は、単なる一例である。別々の部分として説明したモジュールは、物理的に別々であってもよく、そうでなくてもよく、モジュールとして表示された部分は、物理的なモジュールであってもよく、そうでなくてもよく、1つの場所に位置してもよく、いくつかのネットワークモジュール上に分散されていてもよい。モジュールの一部または全てを、本明細書の解決策の目的を達成するために、実際の必要性に基づいて選択することができる。当業者なら、創造的な努力なしに、本出願の実装形態を理解し、実装することができよう。
【００６２】
図7を再度参照すると、図7は、不動産物件レンタルトランザクションを有効化するための方法を実装するように構成されたソフトウェアプロセスの、内部機能モジュールおよび構造を示すと解釈することができる。実行体は基本的には電子デバイスとすることができ、電子デバイスは次の、1つまたは複数のプロセッサと、1つまたは複数のプロセッサの実行可能命令を格納するメモリとを含む。
【００６３】
本明細書において説明した技法は、1つまたは複数の技術的効果を生み出す。例えば、いくつかの実施形態では、説明した技法は、コンピュータが、外部データソース(例えばブロックチェーン)から借主の現在の評価(standing)に関するデータを取り出すこと、およびコンピュータが、借主の現在の評価に基づいて、不動産物件に位置する物理的立入りデバイス(例えばスマートロック)の動作を制御することを可能にすることができる。借主の現在の評価を表すデータは、ブロックチェーンネットワークのコンセンサスプロセスによって検証されるので、物理的立入りデバイスは、真正でありかつ改ざんされていないステータスを受領する。このことが、攻撃者が不動産物件に立ち入るためにステータスを改ざんするのを防ぐことによって、システムのセキュリティを強化する。いくつかの実施形態では、説明した技法は、コンピュータが、不動産物件に位置するさまざまな電子センサからデータを受領して、センサデータを処理し、それによって、格納するためのデータの表示を作成すること、およびコンピュータが、センサデータの表示を、外部データストア(例えばブロックチェーン)内に格納することを可能にすることができる。
【００６４】
本主題の説明した実施形態は、1つまたは複数の特徴を単独で、または組み合わせて、含むことができる。例えば、いくつかの実施形態では、アクションは、コンピューティングデバイスによって、不動産物件への立入りを要求する第1のエンティティに関する認証情報データを受領することと、認証情報データを受領したことに応答して、コンピューティングデバイスによって、ブロックチェーンネットワークによる不動産物件に関連するスマートコントラクトの実行を要求することであって、スマートコントラクトが、第1のエンティティと不動産物件に関連する第2のエンティティとの関係の現在のステータスを、認証情報データに基づいてチェックする命令を含む、要求することと、コンピューティングデバイスによって、ブロックチェーンネットワークからスマートコントラクトの実行結果を受領することと、コンピューティングデバイスによって、実行結果に少なくとも一部基づいて、第1のエンティティが不動産物件に立ち入ることを許可されたとの決定をすることと、第1のエンティティが不動産物件に立ち入ることを許可されたとの決定に応答して、コンピューティングデバイスによって、第1のエンティティが不動産物件に立ち入ることを可能にすることとを含む。
【００６５】
前述の実施形態および説明した他の実施形態はそれぞれが、オプションで、以下の特徴のうちの1つまたは複数を含むことができる。
【００６６】
以下の特徴のうちのいずれかと組合せ可能な第1の特徴は、第1のエンティティが不動産物件に立ち入ることを可能にしたことに応答して、コンピューティングデバイスによって、不動産物件内に位置する1つまたは複数のセンサによって収集されたセンサデータを取得することと、コンピューティングデバイスによって、センサデータの表示を生成することと、コンピューティングデバイスによって、表示を、ブロックチェーンネットワークによって維持されるブロックチェーン内に格納することと、というアクションを定めている。
【００６７】
センサデータの表示がハッシュ値を含み、ハッシュ値が、センサデータの収集に関連するタイムスタンプ、および1つまたは複数のセンサの1つまたは複数のデバイス識別子に基づいて生成される、という、先の特徴または以下の特徴のうちのいずれかと組合せ可能な第2の特徴。
【００６８】
先の特徴または以下の特徴のいずれかと組合せ可能な第3の特徴は、認証情報データが、不動産物件に位置するクイックレスポンス(QR)コードに符号化される、ということを定めている。
【００６９】
先の特徴または以下の特徴のうちのいずれかと組合せ可能な第4の特徴は、認証情報データが、不動産物件に位置するクイックレスポンス(QR)コードに符号化され、認証情報データが、コンピューティングデバイスによって、第1のエンティティのデバイスがQRコード(登録商標)をスキャンした後でそのデバイスから受領される、ということを定めている。
【００７０】
先の特徴または以下の特徴のうちのいずれかと組合せ可能な第5の特徴は、不動産物件内に位置する1つまたは複数のセンサが、不動産物件内に位置するカメラを含み、センサデータが、不動産物件への立入りが可能にされた後でカメラによって収集されたビデオデータを含む、ということを定めている。
【００７１】
先の特徴または以下の特徴のうちのいずれかと組合せ可能な第6の特徴は、アクションが、コンピューティングデバイスによって、不動産物件が第1のエンティティとは異なる新たな借主にリースされたとの標識(indication)を受領することと、不動産物件が新たな借主にリースされたとの標識を受領したことに応答して、認証情報データの受領に応答し新たな借主に関連する新たなスマートコントラクトの実行を要求するように、コンピューティングデバイスによって、コンピューティングデバイスのコンフィギュレーションを更新することとを含む、ということを定めている。
【００７２】
先の特徴または以下の特徴のうちのいずれかと組合せ可能な第7の特徴は、コンピューティングデバイスが、不動産物件への立入りを制御する電子ロックであり、第1のエンティティが不動産物件の借主であり、関係の現在のステータスが、不動産物件に関連するレンタル契約を借主が順守しているかどうかを表す、ということを定めている。
【００７３】
本明細書は、1つまたは複数のプロセッサに結合され、1つまたは複数のプロセッサによって実行されると本明細書において提供する方法の実装形態による動作を1つまたは複数のプロセッサに実施させる命令がその上に格納された、1つまたは複数の非一時的コンピュータ可読記憶媒体も提供する。
【００７４】
本明細書は、本明細書において提供する方法を実装するためのシステムをさらに提供する。このシステムは、1つまたは複数のプロセッサと、1つまたは複数のプロセッサによって実行されると本明細書において提供する方法の実装形態による動作を1つまたは複数のプロセッサに実施させる命令がその上に格納された、1つまたは複数のプロセッサに結合されたコンピュータ可読記憶媒体とを含む。
【００７５】
本明細書において説明した本主題ならびにアクションおよび動作の実施形態は、デジタル電子回路の形で、有形に具現化されたコンピュータソフトウェアもしくはファームウェアの形で、本明細書において開示した構造およびそれらの構造的等価物を含むコンピュータハードウェアの形で、またはそれらのうちの1つもしくは複数の組合せの形で、実装することができる。本明細書において説明した本主題の実施形態は、データ処理装置によって実行できるように、またはデータ処理装置の動作を制御するために、コンピュータプログラムキャリア上に符号化された、1つまたは複数のコンピュータプログラム、例えばコンピュータプログラム命令の1つまたは複数のモジュールとして、実装することができる。例えば、コンピュータプログラムキャリアとしては、命令がその上に符号化または格納された、1つまたは複数のコンピュータ可読記憶媒体があり得る。キャリアは、磁気ディスク、光磁気ディスク、もしくは光ディスク、ソリッドステートドライブ、ランダムアクセスメモリ(RAM)、読出し専用メモリ(ROM)、または他のタイプの媒体など、有形の非一時的コンピュータ可読媒体であってよい。その代わりにまたはそれに加えて、キャリアは、情報を、データ処理装置によって実行する目的で適切なレシーバ装置に送信できるように符号化するために生成される、人工的に生成された伝搬信号、例えば、機械により生成された電気信号、光信号、または電磁信号であってもよい。コンピュータ記憶媒体は、機械可読記憶デバイス、機械可読記憶基板、ランダムアクセスメモリデバイスもしくはシリアルアクセスメモリデバイス、またはそれらのうちの1つもしくは複数の組合せとすることもでき、その一部とすることもできる。コンピュータ記憶媒体は、伝搬信号ではない。
【００７６】
プログラム、ソフトウェア、ソフトウェアアプリケーション、アプリケーション(app)、モジュール、ソフトウェアモジュール、エンジン、スクリプト、またはコードとも呼ばれ、または説明されることのあるコンピュータプログラムは、コンパイル型言語もしくはインタープリタ型言語、または宣言型言語もしくは手続き型言語を含む、任意の形態のプログラミング言語で記述することができ、またそれは、スタンドアロンプログラムとして、あるいはモジュール、コンポーネント、エンジン、サブルーチン、またはデータ通信ネットワークによって相互接続された1つもしくは複数の位置にある1つもしくは複数のコンピュータを含んでよいコンピューティング環境において実行するのに適した他のユニットとして、を含めて、任意の形態でデプロイすることができる。
【００７７】
コンピュータプログラムは、その必要はないが、ファイルシステム内のファイルに対応してよい。コンピュータプログラムは、他のプログラムもしくはデータを保持するファイルの一部分、例えばマークアップ言語ドキュメント内に格納された1つもしくは複数のスクリプト内に、当該のプログラムに専用の単一のファイル内に、または複数の連係されたファイル、例えばコードの1つもしくは複数のモジュール、サブプログラム、もしくは部分を格納するファイル内に、格納することができる。
【００７８】
コンピュータプログラムを実行するためのプロセッサとしては、例として、汎用マイクロプロセッサと専用マイクロプロセッサの両方、および任意の種類のデジタルコンピュータのいずれか1つまたは複数のプロセッサがある。一般に、プロセッサは、実行のためのコンピュータプログラムの命令、ならびにデータを、プロセッサに結合された非一時的コンピュータ可読媒体から受領する。
【００７９】
「データ処理装置」という用語は、例としてプログラマブルプロセッサ、コンピュータ、または複数のプロセッサもしくはコンピュータを含む、データを処理するためのあらゆる種類の装置、デバイス、および機械を包含するものである。データ処理装置は、専用論理回路、例えばFPGA(フィールドプログラマブルゲートアレイ)、ASIC(特定用途向け集積回路)、またはGPU(グラフィック処理ユニット)を含むことができる。装置は、ハードウェアに加えて、コンピュータプログラムのための実行環境を作り出すコード、例えば、プロセッサファームウェア、プロトコルスタック、データベース管理システム、オペレーティングシステム、またはそれらのうちの1つもしくは複数の組合せを構成するコードを含むこともできる。
【００８０】
本明細書において説明したプロセスおよび論理フローは、動作を実施するための1つまたは複数のコンピュータプログラムを、入力データに作用し、出力を生成することにより実行する、1つまたは複数のコンピュータまたはプロセッサによって実施することができる。プロセスおよび論理フローは、専用論理回路、例えばFPGA、ASIC、もしくはGPUによって、または専用論理回路と1つもしくは複数のプログラムされたコンピュータとの組合せによって、実施することもできる。
【００８１】
コンピュータプログラムを実行するのに適したコンピュータは、汎用マイクロプロセッサ、もしくは専用マイクロプロセッサ、もしくはその両方、または他の任意の種類の中央処理装置をベースとすることができる。一般に、中央処理装置は、読出し専用メモリ、またはランダムアクセスメモリ、またはその両方から、命令およびデータを受領する。コンピュータの要素は、命令を実行するための中央処理装置、ならびに命令およびデータを格納するための1つまたは複数のメモリデバイスを含むことができる。中央処理装置とメモリは、専用論理回路によって補完するか、またはそれに組み込むことができる。
【００８２】
一般に、コンピュータはまた、1つまたは複数の記憶デバイスを含み、または1つまたは複数の記憶デバイスからデータを受領するか、もしくはそれにデータを転送するように動作可能に結合される。記憶デバイスは、例えば、磁気ディスク、光磁気ディスク、もしくは光ディスク、ソリッドステートドライブ、または他の任意のタイプの非一時的コンピュータ可読媒体とすることができる。しかし、コンピュータは、そのようなデバイスを有している必要はない。したがって、コンピュータは、ローカルおよび/またはリモートの1つまたは複数のメモリなどの1つまたは複数の記憶デバイスに結合されてよい。例えば、コンピュータは、コンピュータの不可欠なコンポーネントである1つまたは複数のローカルメモリを含むことができ、またはコンピュータを、クラウドネットワーク内にある1つまたは複数のリモートメモリに結合することができる。さらに、コンピュータは、別のデバイス、例えば、ほんのいくつか例を挙げると、モバイル電話、 携帯情報端末(PDA)、モバイルオーディオプレーヤもしくはモバイルビデオプレーヤ、ゲームコンソール、グローバルポジショニングシステム(GPS)レシーバ、またはポータブル記憶デバイス、例えばユニバーサルシリアルバス(USB)フラッシュドライブに組み込むこともできる。
【００８３】
コンポーネントは、直接的にまたは1つもしくは複数の中間コンポーネントを介して、電気的や光学的になど通信可能に互いに接続されることによって、互いに「結合され」得る。コンポーネントは、コンポーネントの一方が他方に統合される場合にも、互いに「結合され」得る。例えば、プロセッサに統合される記憶コンポーネント(例えばL2キャッシュコンポーネント)は、プロセッサに「結合される」。
【００８４】
ユーザとの対話を可能にするために、本明細書において説明した本主題の実施形態は、ユーザに情報を表示するためのディスプレイデバイス、例えばLCD(液晶ディスプレイ)モニタと、ユーザがそれによってコンピュータに入力することのできる入力デバイス、例えばキーボード、およびポインティングデバイス、例えばマウス、トラックボール、またはタッチパッドとを有するコンピュータ上に実装するか、またはそれと通信するように構成することができる。他の種類のデバイスを使用して、ユーザとの対話を可能にすることもでき、例えば、ユーザにもたらされるフィードバックは、任意の形態の感覚フィードバック、例えば視覚フィードバック、聴覚フィードバック、または触覚フィードバックとすることができ、ユーザからの入力は、音響入力、音声入力、または触覚入力を含む、任意の形態で受領することができる。加えて、コンピュータはユーザと、ドキュメントをユーザによって使用されているデバイスに送信し、そこからドキュメントを受信することによって、例えば、ユーザのデバイス上のウェブブラウザに、そのウェブブラウザから受信した要求に応答してウェブページを送信することによって、またはユーザデバイス、例えばスマートフォンもしくは電子タブレット上で実行されているアプリケーションと対話することによって、対話することができる。また、コンピュータはユーザと、テキストメッセージまたは他の形態のメッセージをパーソナルデバイス、例えばメッセージングアプリケーションを実行しているスマートフォンに送信し、ユーザから返信として応答メッセージを受信することによって、対話することもできる。
【００８５】
本明細書では、システム、装置、およびコンピュータプログラムコンポーネントに関連して、「ように構成される」という用語を使用している。1つまたは複数のコンピュータからなるシステムが特定の動作またはアクションを実施するように構成されるとは、システムがその上に、動作の際にシステムにその動作またはアクションを実施させるソフトウェア、ファームウェア、ハードウェア、またはそれらの組合せをインストールされている、ということを意味する。1つまたは複数のコンピュータプログラムが特定の動作またはアクションを実施するように構成されるとは、1つまたは複数のプログラムが、データ処理装置によって実行されると装置にその動作またはアクションを実施させる命令を含む、ということを意味する。専用論理回路が、特定の動作またはアクションを実施するように構成されるとは、回路が、その動作またはアクションを実施する電子論理回路を有する、ということを意味する。
【００８６】
本明細書は、実施形態の多くの具体的詳細を含んでいるが、これらは、特許請求の範囲自体によって定められる特許請求されるものの範囲に対する限定と解釈するのではなく、特定の実施形態に特有であってよい特徴についての説明と解釈されたい。本明細書において別々の実施形態の文脈の中で説明されるいくつかの特徴は、単一の実施形態において組み合わせて実現することもできる。反対に、単一の実施形態の文脈の中で説明されるさまざまな特徴を、複数の実施形態において別々に、または任意の適切な部分組合せで実現することもできる。さらに、特徴については上で、ある特定の組合せで作用するものと説明されていることがあり、そういうものとして最初に特許請求されていることすらあるが、特許請求された組合せからの1つまたは複数の特徴を、場合によってはその組合せから削除することができ、請求項が部分組合せまたは部分組合せの変形を対象としてよい。
【００８７】
同様に、動作は特定の順序で図面中に示され、また特許請求の範囲に記載されているが、これは、望ましい結果を達成するために、そのような動作が図示の特定の順序で、もしくは順番に実施されること、または示された全ての動作が実施されることを要求するものと理解すべきではない。ある特定の状況では、マルチタスキングおよび並列処理が有利となることがある。さらに、上で説明した実施形態におけるさまざまなシステムモジュールおよびコンポーネントの分離は、そのような分離をあらゆる実施形態において要求するものと理解すべきではなく、説明したプログラムコンポーネントおよびシステムは一般に、単一のソフトウェア製品に一緒に統合するか、または複数のソフトウェア製品にパッケージ化することができる、ということを理解されたい。
【００８８】
以上、本主題の特定の実施形態について説明してきた。他の実施形態が、添付の特許請求の範囲に記載の範囲に含まれる。例えば、特許請求の範囲に記載のアクションを、異なる順序で実施し、それでもなお、望ましい結果を達成することができる。一例として、添付の図中に示したプロセスは、望ましい結果を達成するために、図示の特定の順序、または順番を必ずしも要求するとは限らない。場合によっては、マルチタスキングおよび並列処理が有利となることがある。
【符号の説明】
【００８９】
100  環境
101A  借主
101B  貸主
102  ブロックチェーンネットワーク
106  コンピューティングシステム、コンピューティングデバイス
108  コンピューティングシステム、コンピューティングデバイス
110  ネットワーク
132  不動産物件
200  概念アーキテクチャ
202  エンティティ層
204  ホストサービス層
206  ブロックチェーンネットワーク層
208  トランザクション管理システム
210  インターフェース
212  ブロックチェーンネットワーク
214  ノード
216  ブロックチェーン
301A  ユーザ
301B  貸主
310  コンピューティングデバイス
312  認証情報
320  不動産物件
322  電子ロック
322A  検証データ
324  センサ
324A  センサデータ
324B  ハッシュ表示
330  コンピューティングシステム
340  ブロックチェーンネットワーク
342  ブロックチェーン
401  不動産物件
401A  ユーザ
401B  貸主
410A  コンピューティングデバイス、ユーザデバイス
412  電子ロック
430  レピュテーションシステム
501  不動産物件
501A  借主
501B  貸主
510  ブロックチェーン
600  プロセス
700  装置
T1  時間
T2  時間、時点
【図１】
0006914353.tif 000002
【図２】
0006914353.tif 000003
【図３】
0006914353.tif 000004
【図４】
0006914353.tif 000005
【図５】
0006914353.tif 000006
【図６】
0006914353.tif 000007
【図７】
0006914353.tif 000008