(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面方向に沿って振動する振動子と、
前記振動子を保持する筐体と、
前記筐体に保持される部材と前記筐体とに接続される緩衝材と、
を備え、
前記緩衝材の前記平面方向に直交する方向の厚みは、前記筐体に保持される部材と前記筐体との隙間よりも厚く、
前記筐体は、前記緩衝材と接する位置に切欠きが形成されていて、
前記緩衝材の一部は、前記切欠きにより前記筐体に入り込み、前記緩衝材のうち前記筐体に入り込んだ側面は、前記筐体に拘束されていない、
振動構造。
【請求項２】
第１主面及び第２主面を有する平板と、
前記平板の前記第１主面と前記振動子とを接続する接続部材と、
をさらに備える、
請求項１に記載の振動構造。
【請求項３】
前記筐体は、平面視して前記平板と重なる位置に開口部が形成され、
前記筐体は、前記緩衝材を介して前記平板及び前記振動子を保持し、
前記緩衝材の厚みは、前記第２主面と前記筐体との隙間よりも厚い、
請求項２に記載の振動構造。
【請求項４】
前記緩衝材は、平面視して前記開口部から所定の距離を隔てた位置に配置されている、
請求項３に記載の振動構造。
【請求項５】
前記緩衝材は、平面視して前記開口部に沿って配置されている、
請求項３に記載の振動構造。
【請求項６】
前記緩衝材は、平面視して前記開口部を取り囲むように配置されている、
請求項３〜５のいずれか１項に記載の振動構造。
【請求項７】
前記筐体は、少なくとも前記緩衝材と接する位置に凹部が形成されている、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の振動構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動を生じさせる振動構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、タッチパッド等において、利用者が触れた際に振動を伝えることで、利用者にタッチパッド等を通じて操作をしていることを実感させる触覚提示装置が提案されている。【０００３】
例えば、特許文献１には、圧電フィルムを用いて触覚フィードバックを利用者に与える振動装置が提案されている。従来の振動装置は、電子機器等の筐体の上に重ねて配置される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第６２３７９５９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
振動装置を電子機器等の筐体の上に重ねて配置すると、振動装置が配置された部分は、振動装置の厚みに加えて振動装置と筐体とを接続する部材分嵩張る。ここで、嵩張りを抑えるために、振動装置と筐体とを接続する部材を薄くすると、筐体が振動装置を拘束しやすくなる。このため、振動装置の振動が阻害される。【０００６】
そこで、本発明の目的は、電子機器等に配置する場合に、筐体による拘束性を抑制しつつも、嵩張りを抑えた振動構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明の振動構造は、平面方向に沿って振動する振動子と、前記振動子を保持する筐体と、前記筐体に保持される部材と前記筐体とに接続される緩衝材と、を備え、前記緩衝材の前記平面方向に直交する方向の厚みは、前記筐体に保持される部材と前記筐体との隙間よりも厚いことを特徴とする。【０００８】
この構成では、振動子を含めた筐体に保持される部材は、緩衝材を介して接続される。緩衝材の厚みが筐体に保持される部材と筐体との隙間よりも厚いため、緩衝材の少なくとも一部は、筐体側に入り込む。例えば、筐体に切欠きを設け、当該切欠きに緩衝材の一部をはめ込む。あるいは、筐体に開口がある場合に、緩衝材は、筐体の側面に接続してもよい。振動構造全体の厚みは、緩衝材が筐体側に入り込んでいる分だけ薄くすることができる。また、緩衝材の厚みは、筐体に保持される部材と筐体との隙間の長さよりも長くなる。緩衝材は、振動子の平面方向に直交する方向の厚みが厚いほど、振動子の振動を阻害し難くなる。このため、緩衝材は、筐体による拘束性を抑制することができる。従って、振動構造は、筐体による拘束性を抑制しつつも、振動構造全体として薄くすることができ、嵩張りを抑えることができる。
【発明の効果】
【０００９】
この発明によれば、電子機器等に配置する場合に、筐体による拘束性を抑制しつつも、嵩張りを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１（Ａ）は第１実施形態に係る振動構造１０１の分解斜視図であり、図１（Ｂ）は振動構造１０１の平面図である。
【図２】図２（Ａ）は図１（Ｂ）に示すＩ−Ｉ線で切断した断面図であり、図２（Ｂ）は図２（Ａ）の一部拡大図である。
【図３】図３（Ａ）は、振動子１２の背面斜視図であり、図３（Ｂ）は、図３（Ａ）に示すＩＩ−ＩＩ線で切断した断面図である。
【図４】図４（Ａ）は第２実施形態に係る振動構造１０２の断面図であり、図４（Ｂ）は図４（Ａ）の一部拡大図である。
【図５】図５（Ａ）は第３実施形態に係る振動構造１０３の断面図であり、図５（Ｂ）は図５（Ａ）の一部拡大図である。
【図６】図６（Ａ）は振動構造１０１の変形例１を説明するための図であり、図６（Ｂ）は振動構造１０１の変形例２を説明するための図である。
【図７】図７は振動構造１０１の変形例３を説明するための図である。
【図８】図８（Ａ）は第４実施形態に係る振動構造２０１の分解斜視図であり、図８（Ｂ）は振動構造２０１の平面図である。
【図９】図９（Ａ）は図８（Ｂ）に示すＩＩＩ−ＩＩＩ線で切断した断面図であり、図９（Ｂ）は図９（Ａ）の一部拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１（Ａ）は第１実施形態に係る振動構造１０１の分解斜視図であり、図１（Ｂ）は振動構造１０１の＋Ｚ方向から−Ｚ方向へ視た平面図である。図２（Ａ）は図１（Ｂ）に示すＩ−Ｉ線で切断した断面図であり、図２（Ｂ）は図２（Ａ）の一部拡大図である。以下、各図は、電子機器の筐体１３の一部のみを示し、かつ配線を省略して示している。なお、図１（Ｂ）は、筐体１３を透過させて筐体１３と重なる部材を破線で示し、基板１１の存在する領域をハッチングで示している。
【００１２】
図１（Ａ）、図１（Ｂ）、及び図２（Ａ）に示すように、本実施形態の振動構造１０１は、基板１１、振動子１２、筐体１３、クッション材１４、両面テープ１５を備える。図１（Ａ）及び図１（Ｂ）では、振動構造１０１の幅方向（横方向）をＸ軸方向とし、長さ方向（縦方向）をＹ軸方向とし、厚み方向をＺ軸方向として説明する。なお、ＸＹ平面方向は、本発明における「平面方向」に、Ｚ軸方向は、本発明における「平面方向に直交する方向」相当する。
【００１３】
基板１１は、第１主面１８及び第２主面１９を有する平板である。第１主面１８及び第２主面１９は、平面視して矩形状である。第２主面１９は、振動構造１０１を電子機器の筐体１３に配置する場合に、ユーザのタッチ操作を受け付けるタッチパネルである。基板１１は、タッチ操作を検出するための不図示の静電容量センサを備える。なお、基板１１は、本発明における「平板」の一例である。
【００１４】
振動子１２は、基板１１の第１主面１８に接続されている。振動子１２は、両面テープ１５を介して基板１１に接続されている。両面テープ１５は、本発明における「接続部材」の一例である。なお、接続部材は、振動子１２を基板１１に接続するものであれば、両面テープ以外のものであってもよい。振動子１２は、不図示の駆動回路に接続され、基板１１及とともに振動ユニットを構成する。
【００１５】
図３（Ａ）は、振動子１２の背面斜視図であり、図３（Ｂ）は、図３（Ａ）に示すＩＩ−ＩＩ線で切断した断面図である。図３（Ａ）に示すように、振動子１２は、概ね平板形状である。振動子１２は、平面視して概ね長方形状である。振動子１２の面積は、基板１１の第１主面１８の面積より小さい。振動子１２の短手方向はＸ軸方向に平行であり、振動子１２の長手方向はＹ軸方向に平行である。
【００１６】
図３（Ａ）及び図３（Ｂ）に示すように、振動子１２は、振動用フィルム３３、支持部３５、枠状部材３６、振動部３８、及び接続部３９を有する。
【００１７】
枠状部材３６は、平面視した形状が長方形状である。枠状部材３６は、２つの第１開口３１と、２つの第２開口３２を有する。第１開口３１は、枠状部材３６の長手方向であるＹ軸方向の両端側に配置されている。第２開口３２は、枠状部材３６の短手方向であるＸ軸方向の両端側に配置されている。第１開口３１は、略長方形状であり、Ｘ軸方向に沿って長い形状となっている。第２開口３２は、Ｙ軸方向に沿って長い略長方形状の開口である。また、第２開口３２のＹ軸方向の両端は、枠状部材３６の中心軸（図中のＩＩ−ＩＩ線）に向かってさらに長方形状に延長されている。
【００１８】
振動部３８は、平面視して長方形状であり、枠状部材３６の内側に配置されている。振動部３８の面積は、枠状部材３６によって囲まれる面積より小さくなっている。
【００１９】
支持部３５は、振動部３８と枠状部材３６とを接続する。支持部３５は、振動部３８を枠状部材３６に支持する。この例では、支持部３５は、Ｘ軸方向に沿って長い長方形状であり、振動部３８のＹ軸方向の両端部で、該振動部３８を保持する。支持部３５のＸ軸方向の長さは、Ｙ軸方向の長さよりも長い。
【００２０】
枠状部材３６、振動部３８、及び支持部３５は、同一部材（例えば、アクリル樹脂、ＰＥＴ、ポリカーボネイト、ガラスエポキシ、ＦＲＰ、金属、又はガラス等）で形成されている。金属としては、例えばＳＵＳ（ステインレス鋼材）が挙げられ、必要に応じてポリイミド等の樹脂でコーティングすることにより、絶縁を施したものであってもよい。
【００２１】
枠状部材３６、振動部３８、及び支持部３５は、１枚の長方形状の板部材を、第１開口３１及び第２開口３２の形状に沿って打抜き加工することで形成される。枠状部材３６、振動部３８、及び支持部３５は、それぞれ別の部材であってもよいが、同一部材で形成されることで、容易に製造することができる。又は、枠状部材３６、振動部３８、及び支持部３５は同一部材で形成されることで、振動部３８の支持にゴム等の別の部材（クリープ劣化のある部材）を用いる必要がない。このため、枠状部材３６は、長期間安定して振動部３８を保持することができる。
【００２２】
振動用フィルム３３は、接続部３９を介して、枠状部材３６及び振動部３８に接続される。振動用フィルム３３の長手方向の第１端は、枠状部材３６のＹ軸方向の第１端に接続される。振動用フィルム３３の第２端は、振動部３８のＹ軸方向の第２端に接続される。接続部３９は、絶縁性で接着性のある素材が使用される。振動用フィルム３３は、例えば熱溶着により、接続部３９を介して枠状部材３６に接続される。
【００２３】
接続部３９は、平面視して枠状部材３６の短手方向に沿って長い長方形状である。接続部３９は、ある程度の厚みがあり、振動用フィルム３３を振動部３８に接触させないように、ある程度離れた位置で、振動用フィルム３３と振動部３８とを接続させる。これにより、振動用フィルム３３の両主面に設けられた不図示の電極が振動部３８に接触しないため、振動用フィルム３３が伸縮して振動部３８が振動したとしても、電極が削られることがない。
【００２４】
振動用フィルム３３は、電圧を加えると面方向に変形することにより振動する圧電フィルムの一例である。振動用フィルム３３は、平面視して枠状部材３６の長手方向に沿って長い長方形状である。振動用フィルム３３は、例えば、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）からなる。他にも、振動用フィルム３３は、キラル高分子からなる態様であってもよい。キラル高分子は、例えば、Ｌ型ポリ乳酸（ＰＬＬＡ）又はＤ型ポリ乳酸（ＰＤＬＡ）等を用いる。
【００２５】
振動用フィルム３３にＰＶＤＦを用いた場合、ＰＶＤＦは耐水性があるため、この例における振動部材を備えた電子機器をどのような湿度環境下においても同じような振動をさせることができる。
【００２６】
また、振動用フィルム３３にＰＬＬＡを用いた場合、ＰＬＬＡは透過性の高い材料であるため、ＰＬＬＡに付加する電極及び振動部が透明な材料であれば、機器の内部状況を視認できるため、製造し易くなる。また、ＰＬＬＡは、焦電性が無いため、どのような温度環境下においても同じような振動をさせることができる。振動用フィルム３３は、仮にＰＬＬＡで構成される場合、延伸方向に対して各外周辺が略４５°となるように裁断することで、Ｙ軸方向に沿って伸縮することができる。
【００２７】
不図示の駆動回路は、振動用フィルム３３に電圧を印加して、振動用フィルム３３を伸縮させる。振動用フィルム３３は、電圧を印加すると面方向に変形する。具体的には、振動用フィルム３３は、電圧を印加するとＹ軸方向に伸縮する。振動用フィルム３３がＹ軸方向に伸縮することにより、振動部３８は、Ｙ軸方向に振動する。すなわち、振動子１２は、Ｙ軸方向に振動する。これにより、振動子１２で生じた振動が基板１１を介してユーザに伝達される。
【００２８】
なお、振動子１２は、ＸＹ平面方向に沿って振動するものであればよく、振動子１２を振動させる方法は上記の例に限定されない。振動子１２を振動させるには、例えば、モータ等を利用してもよい。
【００２９】
筐体１３は、平面視した形状が長方形状である。筐体１３は、開口部１６を備える。筐体１３は、例えば、アルミニウム等の金属からなる。
【００３０】
開口部１６は、平面視して長方形状である。開口部１６は、平面視して基板１１より小さい面積に形成されている。筐体１３は、平面視して基板１１と重なる位置に開口部１６を形成している。筐体１３は、クッション材１４を介して基板１１の第２主面１９に接続されている。ユーザは、開口部１６及びクッション材１４に囲まれた空間を通して、直接基板１１に触れることができる。なお、本実施形態において、基板１１が、本発明における「筐体に保持される部材」の一例である。
【００３１】
クッション材１４は、筐体１３及び基板１１と比べて外力を受けた時に変形しやすい素材で形成されている。このため、クッション材１４は、筐体１３に基板１１を接続したときに、筐体１３による基板１１の拘束性を抑える。従って、クッション材１４は、基板１１の振動を阻害することなく、基板１１を筐体１３に接続する。なお、クッション材１４は、本発明における「緩衝材」の一例である。
【００３２】
クッション材１４は、枠状に形成されている。クッション材１４は、平面視した外形が長方形の枠形状である。クッション材１４は、平面視して開口部１６から所定の距離を隔てた位置に配置されている。クッション材１４の外周は、平面視して基板１１の外周と重なる。なお、クッション材１４は平面視して基板１１と一部重なればよい。
【００３３】
クッション材１４は、平面視して開口部１６を取り囲むように配置されていることが好ましい。また、クッション材１４は、筐体１３と基板１１との間を塞ぐ。このため、筐体１３の開口部１６に水がかかっても、クッション材１４は、例えばゴム等の水を通さない素材である場合、筐体１３側の内部空間に水が浸入することを防ぐことができる。
【００３４】
図２（Ａ）及び図２（Ｂ）に示すように、クッション材１４のＺ軸方向、すなわち振動子１２のＺ軸方向の厚みＬ１は、基板１１の第２主面１９と筐体１３との隙間の長さＬ２よりも厚い。すなわち、クッション材１４のＺ軸方向における厚みＬ１を基板１１の第２主面１９と筐体１３との隙間の長さＬ２以上に確保できる。クッション材１４は、Ｚ軸方向における厚みＬ１が厚いほど、平面方向の柔軟性が高くなる。クッション材１４の平面方向の柔軟性が高いほど、基板１１は、振動し易くなる。このため、クッション材１４は、筐体１３による基板１１の拘束性を抑制できる。
【００３５】
凹部１７は、筐体１３のクッション材１４と接する位置に形成されている。すなわち、凹部１７は、平面視して開口部１６を形成する筐体１３の端面１３１から筐体１３の外側の端面１３２に向かって所定の距離を隔てた位置に形成されている。凹部１７は、本発明における「切欠き」の一例である。
【００３６】
凹部１７は、ＸＺ平面又はＹＺ平面で切断した時の断面が矩形状の溝であり、筐体１３の基板１１と向かい合う面の一部が筐体１３内部に向かって窪んだ構造である。凹部１７のＸＹ平面で切断した時の断面は、クッション材１４のＸＹ平面で切断した時の断面より若干大きく形成されている。このため、クッション材１４は、凹部１７に入り込むことができる。また、クッション材１４は、凹部１７の側面によって拘束されていないため、ＸＹ平面に対する動きが抑制されない。
【００３７】
凹部１７が形成されていることにより、クッション材１４の一部は、筐体１３側に入り込んだ状態で筐体１３に接続される。振動構造１０１全体のＺ軸方向の厚みは、クッション材１４が筐体１３側に入り込んでいる分だけ薄くなる。これにより、筐体１３に凹部１７が形成されていない場合と比べて、振動構造１０１全体のＺ軸方向の厚みは薄くすることができ、振動構造１０１の嵩張りが抑えられる。
【００３８】
なお、本実施形態において、クッション材１４は、平面視して開口部１６を取り囲むような枠形状であったが、この態様には限定されない。クッション材１４は、開口部１６の周囲の少なくとも一部に配置されていればよい。例えば、クッション材１４は、開口部１６の周囲の一か所以上に配置されていてもよい。
【００３９】
なお、本実施形態において、筐体１３は振動構造１０１の設置される電子機器の筐体であるが、この態様には限定されない。
【００４０】
図４（Ａ）は第２実施形態に係る振動構造１０２の断面図であり、図４（Ｂ）は図４（Ａ）の一部拡大図である。第２実施形態の説明においては、第１実施形態と異なる個所についてのみ説明し、後は省略する。
【００４１】
図４（Ａ）に示すように、振動構造１０２においては、凹部１７の代わりに段差部２７が筐体１３に形成されていることが振動構造１０１と異なる。その他の構成については振動構造１０１と同じである。振動構造１０２において、段差部２７は、平面視して開口部１６に沿って形成されている。すなわち、段差部２７は、平面視して筐体１３の内側の端面１３１から筐体１３の外側の端面１３２に向かって端面１３１の一部が凹んだ形状である。段差部２７は、本発明における「切欠き」の一例である。
【００４２】
振動構造１０２において、クッション材１４は、平面視して開口部１６の外側に沿って配置されている。クッション材１４の側面１４１は、筐体１３によって拘束されていないため、クッション材１４のＸＹ平面に対する動きは抑制されない。さらに、クッション材１４の内側の側面１４１においては、クッション材１４が変形しても筐体１３に接触しない。このため、クッション材１４のＸＹ平面に対する動きの自由度が増す。また、クッション材１４は、段差部２７により筐体１３側に入り込んだ状態で、筐体１３と接続される。このため、筐体１３に段差部２７が形成されていない場合と比べて、振動構造１０２全体のＺ軸方向の厚みは薄くすることができる。従って、振動構造１０２は、筐体１３による基板１１の拘束性を抑制しつつも、嵩張りを抑えることができる。
【００４３】
図５（Ａ）は第３実施形態に係る振動構造１０３の断面図であり、図５（Ｂ）は図５（Ａ）の一部拡大図である。第３実施形態の説明においては、第２実施形態と異なる個所についてのみ説明し、後は省略する。
【００４４】
図５（Ａ）に示すように、振動構造１０３においては、段差部２７の代わりに段差部３７が筐体１３に形成されていること、及び筐体１３に対するクッション材１４の配置が振動構造１０２と異なる。その他の構成については振動構造１０２と同じである。振動構造１０３において、段差部３７は、平面視して筐体１３の内側の端面１３１に形成されている。段差部３７は、平面視して開口部１６に沿って形成されている。すなわち、段差部３７は、平面視して筐体１３の内側の端面１３１から筐体１３の外側の端面１３２に向かって端面１３１の一部が凹んだ形状である。
【００４５】
振動構造１０３において、クッション材１４は、筐体１３の内側の端面１３１に対して接続されている。すなわち、クッション材１４は、平面視して開口部１６の内側に沿って配置されている。クッション材１４は、筐体１３の内側の端面１３１に対して段差部３７が設けられている箇所は接続されていない。クッション材１４は、段差部３７のＺ軸方向の高さ分筐体１３によって拘束されていない。このため、振動構造１０３も、筐体１３による基板１１の拘束性を抑制しつつも、嵩張りを抑えることができる。
【００４６】
図６（Ａ）は振動構造１０１の変形例１に係る振動構造１０４を説明するための図であり、図６（Ｂ）は振動構造１０１の変形例２に係る振動構造１０５を説明するための図である。図７は振動構造１０１の変形例３に係る振動構造１０６を説明するための図である。なお、変形例１及び変形例３の説明においては、第１実施形態に係ると異なる個所についてのみ説明し、後は省略する。また、変形例２の説明においては、変形例１に係る振動構造１０４と異なる個所についてのみ説明し、後は省略する。
【００４７】
図６（Ａ）に示すように、振動構造１０４においては、クッション材１４の代わりにクッション材２４を使用していることが振動構造１０１と異なり、その他の構成については同じである。振動構造１０４において、クッション材２４は、ＸＹ平面における断面積がＺ軸方向に沿って変化する。クッション材２４は、Ｚ軸方向に沿って両端が太く、中央が細くなっている。クッション材２４は、細くなるにつれより平面方向の柔軟性が高くなる。クッション材２４の柔軟性が高くなると、クッション材２４は基板１１の振動に追従し易くなる。このため、クッション材２４は、筐体１３による基板１１の拘束性をさらに抑制することができる。
【００４８】
また、クッション材２４の側面２４２は、凹部１７で形成される筐体１３の側面からの距離がより遠くなるため、筐体１３とより接触しにくくなる。これによりクッション材２４のＸＹ平面に対する動きの自由度が増す。クッション材２４のＸＹ平面に対する動きの自由度が増すと、クッション材２４は基板１１の振動に追従し易くなる。このため、クッション材２４は、筐体１３による基板１１の拘束性をさらに抑制することができる。
【００４９】
また、クッション材２４のＺ軸方向の両端は太く形成されている。これにより、クッション材２４及び筐体１３、並びにクッション材２４及び基板１１との接続される面積が広くなる。このため、クッション材２４は、筐体１３及び基板１１と強固に接続することができる。
【００５０】
図６（Ｂ）に示すように、振動構造１０５においては、クッション材２４の代わりにクッション材３４を使用していることが振動構造１０４と異なり、その他の構成については同じである。振動構造１０５において、クッション材３４は、ＸＹ平面における断面積がＺ軸方向に沿って変化する、テーパー形状である。クッション材３４は、Ｚ軸方向に沿って基板１１側が太く、筐体１３側が細くなっている。なお、クッション材３４は、Ｚ軸方向に沿って筐体１３側が太く、基板１１側が細くなっていてもよい。
【００５１】
また、クッション材３４は、Ｚ軸方向に沿って基板１１側が太く、筐体１３側が細くなっている形状のほうが、Ｚ軸方向に沿って筐体１３側が太く、基板１１側が細くなっている形状と比べて好ましい。クッション材３４は、Ｚ軸方向に沿って筐体１３側が細くなっているため、クッション材３４の側面３４２は、凹部１７で形成される筐体１３の側面からの距離がより遠くなる。このため、クッション材３４は、筐体１３とより接触しにくくなる。従って、クッション材３４のＸＹ平面に対する動きの自由度が増す。クッション材３４のＸＹ平面に対する動きの自由度が増すと、クッション材３４は基板１１の振動に追従し易くなる。このため、クッション材３４は、筐体１３による基板１１の拘束性をさらに抑制することができる。
【００５２】
図７に示すように、振動構造１０６においては、凹部１７の代わりに凹部４７が形成されていることが振動構造１０１と異なり、その他の構成については同じである。振動構造１０６において、凹部４７は、ＸＺ平面又はＹＺ平面で切断した時の断面が筐体１３側から基板１１に向かって広がる溝である。凹部４７は、筐体１３の基板１１と向かい合う面の一部が筐体１３内部に向かって窪んだ構造である。凹部４７のＸＹ平面で切断した時の断面は、筐体１３の内部側から筐体１３の外部側、すなわち筐体１３の基板１１と向かい合う面側に向かって広がる形状である。このため、クッション材１４の側面１４２は、凹部４７で形成される筐体１３の側面からの距離が筐体１３の外部側に向かうにつれてより遠くなるため、筐体１３と接触しにくくなる。従って、クッション材１４のＸＹ平面に対する動きの自由度が増す。クッション材１４のＸＹ平面に対する動きの自由度が増すと、クッション材１４は基板１１の振動に追従し易くなる。このため、凹部４７は、筐体１３による基板１１の拘束性をさらに抑制することができる。
【００５３】
図８（Ａ）は第４実施形態に係る振動構造２０１の分解斜視図であり、図８（Ｂ）は振動構造２０１の＋Ｚ方向から−Ｚ方向へ視た平面図である。図９（Ａ）は図８（Ｂ）に示すＩＩＩ−ＩＩＩ線で切断した断面図であり、図９（Ｂ）は図９（Ａ）の一部拡大図である。図９（Ｂ）は、基板１１を透過させて基板１１と重なる部材を破線で示している。なお、第４実施形態の説明においては、第１実施形態と異なる個所についてのみ説明し、後は省略する。
【００５４】
図８（Ａ）、図８（Ｂ）、及び図９（Ａ）に示すように、本実施形態の振動構造２０１は、基板１１、振動子１２、筐体１３、クッション材１４、及び両面テープ１５を備える。振動子１２は、両面テープ１５を介して基板１１の第１主面１８に接続されている。振動子１２は、基板１１とともに振動ユニットを構成する。
【００５５】
筐体１３は、クッション材１４を介して振動子１２に接続されている。クッション材１４の外周は、平面視して振動子１２の外周と重なる。なお、クッション材１４は、平面視して振動子１２の枠状部材３６と重なればよい。この様に、筐体に保持される部材は、振動子１２であってもよい。
【００５６】
図９（Ｂ）に示すように、筐体１３には、凹部１７が形成されている。凹部１７が形成されていることにより、クッション材１４の一部は、筐体１３側に入り込んだ状態で筐体１３に接続される。これにより、筐体１３に凹部１７が形成されていない場合と比べて、振動構造２０１全体のＺ軸方向の厚みは薄くすることができ、振動構造２０１の嵩張りが抑えられる。
【００５７】
また、クッション材１４のＺ軸方向の厚みＬ１は、振動子１２と筐体１３との隙間の長さＬ２よりも厚い。すなわち、クッション材１４のＺ軸方向における厚みＬ１を振動子１２と筐体１３との隙間の長さＬ２以上に確保できる。これにより、クッション材１４は、筐体１３による基板１１の拘束性を抑制することができる。
【００５８】
最後に、本実施形態の説明は、すべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記の実施形態ではなく、特許請求の範囲によって示される。さらに、本発明の範囲には、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００５９】
１１…基板
１２…振動子
１３…筐体
１４，２４，３４…クッション材（緩衝材）
１５…両面テープ
１６…開口部
１７，４７…凹部（切欠き）
１８…第１主面
１９…第２主面
２７，３７…段差部（切欠き）
１０１，１０２，１０３，１０４，１０５，２０１…振動構造
Ｌ１…厚み（緩衝材の平面方向に直交する方向の厚み）
Ｌ２…長さ（筐体に保持される部材と筐体との隙間の長さ）
【図１】
0006958773.tif 000002
【図２】
0006958773.tif 000003
【図３】
0006958773.tif 000004
【図４】
0006958773.tif 000005
【図５】
0006958773.tif 000006
【図６】
0006958773.tif 000007
【図７】
0006958773.tif 000008
【図８】
0006958773.tif 000009
【図９】
0006958773.tif 000010