(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
私道のデータと当該私道に沿って位置する建物のデータとに基づいて、当該建物の各々から当該私道に敷設されている私道共同排水設備へ排水を行うために取り付けられている取付管の長さを推定する第１推定部と、
前記私道のデータに含まれる前記私道の長さから、推定された前記取付管の長さについての所定の代表値と、当該私道における官民境界点から当該私道と公道の境界までの長さとを差し引いて前記私道共同排水設備の延長を推定する第２推定部と、
を備え、
前記第１推定部は、前記建物のデータに含まれる前記建物の代表点位置と前記私道のデータに含まれる前記私道の延在方向に沿った基準線上の点とを結ぶ直線に基づいて前記取付管の長さを推定する
ことを特徴とする私道共同排水設備延長推定装置。
【請求項２】
前記第１推定部は、前記建物の範囲データに基づいて、前記直線上で前記基準線上の点と前記建物の範囲との最短距離を取得して、当該最短距離に応じて前記取付管の長さを推定する
ことを特徴とする請求項１記載の私道共同排水設備延長推定装置。
【請求項３】
前記第１推定部は、前記建物の汚水ますの位置が既知の場合には、当該汚水ますの位置と前記基準線との最短距離に応じて前記取付管の長さを推定することを特徴とする請求項２記載の私道共同排水設備延長推定装置。
【請求項４】
コンピュータを、
私道のデータと当該私道に沿って位置する建物のデータとに基づいて、当該建物の各々から当該私道に敷設されている私道共同排水設備へ排水を行うために取り付けられている取付管の長さを推定する第１推定手段、
前記私道のデータに含まれる前記私道の長さから、推定された前記取付管の長さについての所定の代表値と、当該私道における官民境界点から当該私道と公道の境界までの長さとを差し引いて前記私道共同排水設備の延長を推定する第２推定手段、
として機能させ、
前記第１推定手段は、前記建物のデータに含まれる前記建物の代表点位置と前記私道のデータに含まれる前記私道の延在方向に沿った基準線上の点とを結ぶ直線に基づいて前記取付管の長さを推定する
ことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、私道共同排水設備の延長推定装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
各地で下水道が整備され、家屋、事業所及び工場などの生活や事業などに係る各建物の排水が排水設備を介して下水処理場などへ送られている。建物の一部は、私道に沿って立地しており、このような私道に公共下水道の枝管が敷設されていない場合には、当該私道沿いの建物からの排水は、私道の地下に敷設される私道共同排水設備を介して公道の地下を延びる公共下水道に送られる。
【０００３】
私道共同排水設備は、通常では、当該複数の建物や建物の建築用の土地の分譲時などにまとめて設計、敷設される。特許文献１には、このような下水道管路のネットワークを適切に設計する技術について開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１８−２５０７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
私道共同排水設備は、長期間継続的に利用され、故障などがあると周囲の環境にも悪影響を及ぼすものであり、私設のものを含めて精度のよい敷設情報により管理したいという要求がある。しかしながら、このような私道が多数存在する一方で、地域によっては、これまで私道共同排水設備の敷設データが一元的に管理されておらず、電子化も適切になされていないことから、広く精度のよい敷設データを容易に入手し、利用することが困難であるという課題がある。
【０００６】
この発明の目的は、容易により精度よく私道共同排水設備の敷設延長を推定することのできる私道共同排水設備延長推定装置及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本開示は、
私道のデータと当該私道に沿って位置する建物のデータとに基づいて、当該建物の各々から当該私道に敷設されている私道共同排水設備へ排水を行うために取り付けられている取付管の長さを推定する第１推定部と、
前記私道のデータに含まれる前記私道の長さから、推定された前記取付管の長さについての所定の代表値と、当該私道における官民境界点から当該私道と公道の境界までの長さとを差し引いて前記私道共同排水設備の延長を推定する第２推定部と、
を備え、
前記第１推定部は、前記建物のデータに含まれる前記建物の代表点位置と前記私道のデータに含まれる前記私道の延在方向に沿った基準線上の点とを結ぶ直線に基づいて前記取付管の長さを推定する
ことを特徴とする私道共同排水設備延長推定装置である。
【発明の効果】
【０００８】
本開示によれば、容易により精度よく私道共同排水設備の敷設延長を推定することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】コンピュータの機能構成を示すブロック図である。
【図２】排水設備の位置関係を説明するための図である。
【図３】私道共同排水設備延長の推定について説明する図である。
【図４】私道共同排水設備延長推定処理の制御手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本実施形態の私道共同排水設備延長推定装置であるコンピュータ１の機能構成を示すブロック図である。
【００１１】
コンピュータ１は、例えば、普通のＰＣ（Personal Computer）であり、制御部１１（第１推定部、第２推定部）と、記憶部１２と、入出力インターフェイス１３と、操作受付部１４と、表示部１５などを備える。
【００１２】
制御部１１は、各種演算処理を行うプロセッサであり、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）などを備える。ＣＰＵは、記憶部１２からプログラムなどを読み込んで実行することで各種制御処理を行う。
【００１３】
記憶部１２は、各種データを記憶する。記憶部１２には、揮発性メモリ（ＲＡＭ）と不揮発性メモリとが含まれる。ＲＡＭは、ＣＰＵに作業用のメモリ空間を提供し、一時データを記憶する。不揮発性メモリは、プログラム及び設定データなどを記憶保持する。不揮発性メモリにはフラッシュメモリが含まれ、あるいは、これに代えて又は加えてＨＤＤ（Hard Disk Drive）などが含まれてもよい。また、初期制御プログラムなどは、ＲＯＭ（Read Only Memory）に格納されていてもよい。プログラムには、後述のように私道共同排水設備の延長を推定する処理に係るプログラム１２１が含まれる。
【００１４】
入出力インターフェイス１３は、周辺機器と接続するための接続端子１３１及び外部機器との間で信号の送受信を行うための通信部１３２などを備える。周辺機器としては、大型の補助記憶装置、例えば、データベース装置２１、並びにＣＤＲＯＭ、ＤＶＤ及びＢｌｕ−ｒａｙ（登録商標）などの可搬型記憶媒体（光学ディスク）を読み取る光学読取装置２２などが挙げられる。また、可搬型記憶媒体に磁気テープが含まれ、この磁気テープを読み取る読取装置が周辺機器に含まれてもよい。接続端子には、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）など各種規格に応じたものが含まれてよい。あるいは、ＬＡＮ（Local Area Network）などのネットワーク回線を介して通信部が外部から取得するものであってもよい。
【００１５】
データベース装置２１及び／又は可搬型記憶媒体に記憶されたデータには、位置データ２０１、範囲データ２０２及び指定道路データ２０３などが含まれる。位置データ２０１には、建物代表点の位置データと、汚水ますの位置データとが格納されている。建物代表点の位置データとしては、例えば、固定資産税課税台帳登録家屋の位置情報や、上下水道の使用家屋の位置情報など、直接又は間接的に上下水道の利用とつながる建物の位置情報が挙げられる。すなわち、建物代表点には、倉庫や車庫などの上下水道が利用されない建物に対応するものは含まれない。汚水ますの位置データとしては、例えば、下水道台帳などから得られる位置情報が挙げられる。ここで、位置データは、例えば、緯度経度で表されていてもよいし、ある基準地点からの相対的な距離の値であってもよい。範囲データ２０２には、特定されている道路の輪郭及び建物の輪郭の位置データが格納されている。これら道路及び建物の範囲は、例えば、上空からの俯瞰撮影データに基づいて特定されたものである。指定道路データ２０３は、線状に延びる複数の道路の位置を示す線データ（複数の点データの組であって、当該点データをつないで表される折れ線であってもよい）であり、建築基準法第４２条に基づく位置指定道路などの私道及び私道が接続する公道の位置を判別可能なデータである。
【００１６】
操作受付部１４は、例えば、キーボードやマウスなどの入力デバイスを備え、ユーザなど外部からの入力操作を受け付ける。入力デバイスには、タッチパネル（タッチセンサ）などが含まれていてもよい。
【００１７】
表示部１５は、制御部１１の制御により表示画面にメニュー、ステータス及び処理結果などの表示を行わせる。表示画面は、特には限られないが、例えば、液晶表示画面である。操作受付部１４がタッチパネルを有する場合には、表示画面は、当該タッチパネル（タッチセンサ）と重ねて設けられる。
【００１８】
次に、私道共同排水設備延長の推定手順について説明する。
図２は、排水設備の位置関係を説明するための図である。上空から見た道路及び建物を実線で示し、地下の排水路を破線で示している。
【００１９】
ここでは、公道Ｗ１に対して境界Ｂ３で私道Ｗ２が接続し、この私道Ｗ２は最奥点Ｂ４まで直線で延びている。公道Ｗ１に沿って建物Ｈ２１、Ｈ２２、Ｈ３１〜Ｈ３３が並んでおり、私道Ｗ２を囲んで（私道Ｗ２に沿って）両側に建物Ｈ１〜Ｈ６が並んで位置している。建物Ｈ５、Ｈ６の敷地には、それぞれ倉庫や駐車場などの付属建築物ＨＳ５、ＨＳ６が建っている。例えば、建物Ｈ１から排出される下水（排水）は、下水管Ｄ１１から汚水ますＸ１に流入し、ここから取付管Ｄ１２により、私道Ｗ２の地下に位置して（敷設されて）いる私道共同排水設備Ｓ１に流入する。汚水ますＸ１は、多くの場合には建物Ｈ１が属する敷地内の管理可能な場所にあり、通常では、建物Ｈ１の外側、具体的には建物Ｈ１よりも私道Ｗ２寄りに位置している。ここでは、付属建築物ＨＳ５、ＨＳ６からは排水がなされていないが、排水がなされる場合でも、建物Ｈ５、Ｈ６の排水と合流してそれぞれの汚水ますに流入する。
【００２０】
私道共同排水設備Ｓ１は、私道Ｗ２に平行に、ここでは中心線に沿って両端（一端Ｂ１及び一端Ｂ２）間を延びている。排水は、一端Ｂ１で、公道Ｗ１を延びる公共下水道Ｅの分岐管ＥＢに流入する。公道Ｗ１の側の一端Ｂ１は、下水道の管理に係る官民境界点であり、公道Ｗ１と私道Ｗ２の境界から若干私道Ｗ２に入った側に位置する。公道Ｗ１沿いの建物Ｈ３１〜Ｈ３４の排水は、直接公共下水道Ｅに排出される。公道Ｗ１及び私道Ｗ２の両方に面している建物Ｈ２１、Ｈ２２の排水は、公共下水道Ｅに直接接続されてもよいし、私道共同排水設備Ｓ１に接続されてもよい。
【００２１】
汚水ますが設けられる各建物Ｈ１〜Ｈ６、Ｈ２１、Ｈ２２、Ｈ３１〜Ｈ３４には、それぞれ建物代表点Ｐ１〜Ｐ６、Ｐ２１、Ｐ２２、Ｐ３１〜Ｐ３４を示すデータが対応付けられて定められている。これらは、例えば、位置データ２０１に含まれる建物代表点のデータで示される位置であり、建物の形状などに応じて特には限られないが、おおむね建物の中心位置を示している。また、汚水ますＸ１は、例えば、位置データ２０１に含まれる汚水ますのデータで示される位置である。
【００２２】
私道Ｗ２に面する（私道Ｗ２に沿って位置する）建物の識別は、ここでは、私道Ｗ２の中心線から所定距離の範囲Ａ１を設定し、当該範囲Ａ１内に建物代表点が含まれるか否かで判別される。私道Ｗ２の幅は、一般的には４メートル（半幅が２メートル）であり、これに応じて、所定距離は、例えば、７．５メートルなどに設定される。なお、私道の幅は、指定道路データ２０３の線データに対応付けて含まれることが多いので、取得可能な場合には、例えば、得られた幅の半値に所定の加算距離（例えば、５．５メートル）を加算するなどで可変に定められてもよい。所定距離や加算距離は、小さすぎると抽出されない建物代表点が増加し、大きすぎると、私道Ｗ２沿いではない建物の建物代表点が含まれる場合があるので、これらを考慮して上記の値に限定されず適宜な値に定められてよい。特に、私道Ｗ２沿いではない建物が誤検出されない程度の所定距離が定められるのがよい。また、この識別により付属建築物ＨＳ５、ＨＳ６などは除外される。
【００２３】
図３は、私道共同排水設備Ｓ１の延長の推定について説明する図である。ここでは、範囲Ａ１内の建物代表点に対応しない建物は全て除外されている。
官民境界点である一端Ｂ１から公道Ｗ１と私道Ｗ２との境界までの距離Ｌ１は、一般的に自治体などによって所定の長さが定められている。
【００２４】
私道共同排水設備Ｓ１における私道Ｗ２の奥側の一端Ｂ２は、固定された位置には限られない。私道共同排水設備Ｓ１は、必要以上に長くなくてよく、私道Ｗ２沿いの各建物Ｈ１〜Ｈ６、Ｈ２２からの取付管Ｄ１２の長さＬｘに大きな差が生じない範囲で取り付け可能に延びていればよい。すなわち、私道共同排水設備Ｓ１の延長Ｌ０は、一端Ｂ２の位置に応じて私道Ｗ２の長さに対して一定の差や比率とはならない。
【００２５】
コンピュータ１では、各取付管の長さを推定し、推定された各取付管の長さの代表値と私道Ｗ２の長さと基づいて、さらに一端Ｂ２の位置を推定することで、私道共同排水設備Ｓ１の延長を推定する。位置データ２０１に汚水ますＸ１の位置のデータが保持されている場合（既知の場合）には、取付管Ｄ１２の長さＬｘは、単純に汚水ますＸ１から私道Ｗ２の延在方向に沿った中心線（基準線）上の点までの直線距離、特に、私道Ｗ２の両側の建物については、垂線距離として推定されてよい。建物Ｈ３、Ｈ４については、私道共同排水設備Ｓ１の一端Ｂ２までの距離が汚水ますからの最短距離となるが、一端Ｂ２の位置が不明である。そこで、例えば、建物Ｈ３の汚水ますＸ３と私道Ｗ２の最奥点Ｂ４とを結んで距離を推定してもよい。あるいは、一端Ｂ２の位置に連動して変化する以上、ここでは距離を推定しないこととしてもよい。
【００２６】
なお、建物Ｈ２１、Ｈ２２の汚水ますの位置が特定されている場合、建物Ｈ２１のように、取付管が公共下水道Ｅに接続していて、位置データ２０１に含まれる汚水ますの位置Ｘ２１が明らかに建物Ｈ２１の位置に対して私道Ｗ２の側に位置していないと判定できる場合には、当該汚水ますの位置Ｘ２１を利用しないこととしてもよい。
【００２７】
汚水ますの位置が不明の場合には、建物Ｈ１〜Ｈ６、Ｈ２１、Ｈ２２の建物代表点（建物の代表点位置）と、建物Ｈ１〜Ｈ６、Ｈ２１、Ｈ２２の範囲を示すデータ（範囲データ２０２）とに基づいて取付管の長さが推定される。例えば、建物代表点Ｐ１から私道Ｗ２の中心線（基準線）に垂線（中心線上の点への直線）を下ろし、当該垂線上で建物Ｈ１の範囲のうち最も中心線側の点と中心線との距離Ｌｈ（中心線への最短距離）を求めて、取付管の推定長さとする。建物Ｈ３、Ｈ４の取付管の長さを推定する場合には、上述のように、垂線ではなく、例えば、私道Ｗ２の最奥点Ｂ４と結んだ線が利用されてもよい。距離Ｌｈは、通常では距離Ｌｘより長いので、距離Ｌｈに対して所定の係数ａ（０＜ａ＜１）を乗じた値を推定長さとしてもよい。また、距離Ｌｈ全体に係数ａを乗じるのではなく、距離Ｌｈと私道Ｗ２の半幅Ｈｗ２との差に対して係数ａを乗じてから半幅Ｈｗ２を加算した値を推定長さとしてもよい。
【００２８】
得られた取付管の推定長さの代表値を算出し、この長さを範囲データ２０２で得られる私道Ｗ２（道路の輪郭の中心線）の長さに対する余剰分の距離Ｌ２として、私道共同排水設備の延長Ｌ０を推定する。ここでは、私道Ｗ２の長さ（中心線の長さ）から距離Ｌ１と距離Ｌ２とを差し引く補正により延長Ｌ０が算出される。代表値としては、例えば、平均値が挙げられるが、中央値（メディアン）など他の特徴的な値であってもよい。取付管の推定長さは、汚水ますの位置が一部のみ特定されている場合には、当該汚水ますの位置を用いたものと、用いていないものとが混在して算出されてもよい。また、私道Ｗ２の中心線の長さではなく、指定道路２０３における当該私道Ｗ２の線データの長さを用いて私道共同排水設備の延長Ｌ０が推定されてもよい。
【００２９】
また、反対に、建物Ｈ３、Ｈ４の取付管の推定長さを算出せずに他の建物Ｈ１、Ｈ２、Ｈ５、Ｈ６、Ｈ２１、Ｈ２２などから得られた代表値を当該建物Ｈ３、Ｈ４の取付管の推定長さとして、私道Ｗ２の中心線上の一端Ｂ２の位置を推定することとしてもよい。
【００３０】
図４は、コンピュータ１において実行される私道共同排水設備延長推定処理の制御部１１による制御手順を示すフローチャートである。この処理は、例えば、操作受付部１４により受け付けられた所定の命令などに応じて開始される。
【００３１】
私道共同排水設備延長推定処理が開始されると、制御部１１は、対象エリアの指定道路データ２０３から線データを取得し、各道路の種別に基づいて位置指定道路（私道）を抽出する（ステップＳ１０１）。制御部１１は、私道を１つ選択する（ステップＳ１０２）。
【００３２】
制御部１１は、選択された私道に対し、範囲データ２０２において対応する道路の輪郭を紐づけて、上記所定距離の領域を設定する（ステップＳ１０３）。制御部１１は、位置データ２０１と範囲データ２０２とに基づいて、設定された領域内の建物代表点を特定する（ステップＳ１０４）。制御部１１は、建物代表点に係る建物の汚水ますの位置の情報が保持されているか否かを判別する（ステップＳ１０５）。汚水ますの位置の情報が保持されていると判別された場合には（ステップＳ１０５で“ＹＥＳ”）、制御部１１は、汚水ますの位置と、私道の中心線との距離を求める（ステップＳ１２１）。それから、制御部１１の処理は、ステップＳ１０９へ移行する。
【００３３】
汚水ますの位置情報が保持されていないと判別された場合には（ステップＳ１０５で“ＮＯ”）、制御部１１は、各建物代表点から私道の中心線に対してそれぞれ垂線を設定する（ステップＳ１０６）。制御部１１は、設定された垂線と建物の輪郭との交点を特定する（ステップＳ１０７）。制御部１１は、交点の位置と私道の中心線との距離を求める（ステップＳ１０８）。なお、一つの建物代表点に対して交点が複数ある場合には、それらのうち距離の最短値のみが得られればよい。それから、制御部１１の処理は、ステップＳ１０９に移行する。
【００３４】
制御部１１は、得られた距離の平均値を算出し、所定の係数ａを乗じて、距離Ｌ２を算出する（ステップＳ１０９）。制御部は、私道の長さＬ（Ｓ１）から、私道Ｗ２と公道Ｗ１の境界から官民境界点である一端Ｂ１までの距離Ｌ１と、求められた距離Ｌ２とを差し引いて、推定の私道共同排水設備の延長Ｌ０を算出する（ステップＳ１１０）。制御部１１は、全ての私道を選択したか否かを判別する（ステップＳ１１１）。選択されていないと判別された場合には（ステップＳ１１１で“ＮＯ”）、制御部１１の処理は、ステップＳ１０２に戻る。選択されたと判別された場合には（ステップＳ１１１で“ＹＥＳ”）、制御部１１は、私道共同排水設備延長推定処理を終了する。
【００３５】
上記の各処理内容のうち、ステップＳ１０４〜Ｓ１０８、Ｓ１２１の処理が、本実施形態の第１推定手段を構成し、ステップＳ１０９、Ｓ１１０の処理が、本実施形態の第２推定手段を構成する。
【００３６】
以上のように、本実施形態のコンピュータ１は、制御部１１を備える。制御部１１は、第１推定部として、私道Ｗ２を含む指定道路データ２０３と、当該私道Ｗ２に沿って位置する建物Ｈ１〜Ｈ６などの家屋データ２０１とに基づいて、建物Ｈ１〜Ｈ６などの各々から私道Ｗ２に敷設されている私道共同排水設備Ｓ１への排水の取付管Ｄ１２の長さを推定し、第２推定部として、推定された取付管Ｄ１２の長さについての所定の代表値（平均値など）と、私道Ｗ２の長さとに基づいて私道共同排水設備Ｓ１の延長を推定する。
このように、建物のデータを用いて私道Ｗ２のどの位置まで私道共同排水設備Ｓ１が延びているかを推定するので、単純な固定値などで定めるよりもより精度よく私道共同排水設備Ｓ１の延長が推定可能となる。これにより、実地で路面を掘り返して調べる手間やコストを省きつつ、私道共同排水設備の情報をより適切に管理、利用することができる。また、予め延長が精度よく推定されることで、修繕などの際に費用見積もり、準備や各種作業をより容易かつ効率よく進めることが可能になる。
【００３７】
また、制御部１１は、第１推定部として、位置データ２０１に含まれる建物Ｈ１〜Ｈ６などの代表点位置と私道Ｗ２の延在方向に沿った基準線（中心線）上の点とを結ぶ直線に基づいて取付管Ｄ１２の長さを推定する。取付管Ｄ１２は、原則的には各建物の敷地内の設置に適切な位置から最短距離となるように位置するので、当該基準線に対して最短の直線で接続されると仮定することで、容易かつ適切に取付管Ｄ１２の長さを推定することができる。
【００３８】
また、制御部１１は、第１推定部として、建物Ｈ１〜Ｈ６などの範囲を示す範囲データ２０２に基づいて、上記の直線上で中心線上の点と建物Ｈ１〜Ｈ６などの範囲との最短距離を取得して、当該最短距離に応じて取付管Ｄ１２の長さを推定する。
取付管Ｄ１２の一端である汚水ますＸ１は、管理上、建物の外側に位置するので、上記直線上で建物の範囲の外側で基準線（中心線）側に位置するものと仮定することで、より精度よく取付管Ｄ１２の長さを推定することができる。
【００３９】
また、制御部１１は、第１推定部として、建物Ｈ１〜Ｈ６などの汚水ますＸ１の位置が既知の場合には、当該汚水ますＸ１の位置と基準線（中心線）との最短距離に応じて取付管Ｄ１２の長さを推定する。上記によらず汚水ますＸ１の位置が既知であるならば、取付管Ｄ１２の位置がより適切に推定されるので、これを利用することでより精度よく取付管Ｄ１２の長さを推定することができる。
【００４０】
また、本実施形態のプログラム１２１は、コンピュータ１を、私道Ｗ２を含む指定道路データ２０３と、当該私道Ｗ２に沿って位置する建物Ｈ１〜Ｈ６の位置を含む位置データ２０１とに基づいて、建物Ｈ１〜Ｈ６などから私道Ｗ２に敷設されている私道共同排水設備Ｓ１までの排水の取付管Ｄ１２の長さを推定する第１推定手段、推定された取付管Ｄ１２の長さについての所定の代表値（平均値など）と、私道Ｗ２の長さとに基づいて私道共同排水設備Ｓ１の延長Ｌ０を推定する第２推定手段、として機能させる。
このようなプログラム１２１をコンピュータ１にインストールしてソフトウェア的に処理を行うことで、コストや手間を削減して容易に私道共同排水設備Ｓ１の延長に係る情報を取得し、電子的に適切に管理、利用することができる。
【００４１】
なお、本発明は、上記実施の形態に限られるものではなく、様々な変更が可能である。
例えば、上記実施の形態では、基準線に最も近い建物位置又は当該建物位置と当該基準線上の点との間の所定の比率の点を汚水ますの位置と仮定したが、地図データ上から倉庫、駐車場や崖（段差）など、汚水ますの設置に不適な位置の判別可能な場合には、当該位置を避けるように汚水ますの仮定位置をずらすこととしてもよい。
【００４２】
また、一般的には、あるブロックの建物（区画）及び私道Ｗ２は、一括して計画、設計されるので、私道Ｗ２及び私道共同排水設備Ｓ１は、建物の配置に応じて敷設されるが、私道Ｗ２だけ奥に延びて建物の建設や私道共同排水設備の敷設が奥までなされない、例えば、最奥が広場や駐車場となるような場合や、集合住宅などで私道Ｗ２に沿った長さが通常の建物よりも非常に（例えば、２倍以上）長い場合も皆無ではない。このような場合には、私道Ｗ２沿いの建物の分布、具体的には、最奥の建物の位置に応じて実質上の私道の長さＬ０を短縮して、私道共同排水設備の延長を算出してもよい。
【００４３】
また、上記実施の形態では、私道Ｗ２の中心線との距離を用いて取付管の長さを推定したが、私道Ｗ２の片側にしか建物がない（立てられない）場合などには、私道共同排水設備Ｓ１は中心線よりも建物のある側に位置し得るので、私道共同排水設備Ｓ１と重なるように定められる基準線は、状況に応じて中心線に限られず、道路幅に対して１：１以外の所定の比率の位置に偏って定められてもよい。
その他、上記実施の形態で示した構成、処理内容、処理手順などの具体的な細部は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００４４】
１     コンピュータ
１１   制御部
１２   記憶部
１２１ プログラム
１３   入出力インターフェイス
１３１ 接続端子
１３２ 通信部
１４   操作受付部
１５   表示部
２１   データベース装置
２２   光学読取装置
２０１ 位置データ
２０２ 範囲データ
２０３ 指定道路データ
Ｄ１１ 下水管
Ｄ１２ 取付管
Ｅ     公共下水道
ＥＢ   分岐管
Ｓ１   私道共同排水設備
Ｗ１   公道
Ｗ２   私道
Ｘ１、Ｘ３、Ｘ２１   汚水ます
【図１】
0006905564.tif 000002
【図２】
0006905564.tif 000003
【図３】
0006905564.tif 000004
【図４】
0006905564.tif 000005