(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
恒温恒湿室、及び、前記恒温恒湿室の下方側に位置し、自身と前記恒温恒湿室との境界壁に設けられる連通孔を通じて前記恒温恒湿室に連通する補助室を内部に有する筐体と、
前記恒温恒湿室の湿度を調整する湿度調整部と、
前記恒温恒湿室の温度を調整する温度調整部と、
測定対象物を収容する容器が前記恒温恒湿室に位置するように前記容器を支持すると共に、前記連通孔を開閉する開閉部を有する容器支持部と、
前記容器支持部の下方側に位置し、前記容器支持部を通じて前記測定対象物の重量を測定する重量測定部と、
前記容器支持部と共に前記容器を上下方向に昇降させ、上昇時には前記容器支持部を前記重量測定部から離れさせると共に前記開閉部に前記連通孔を閉じさせ、下降時には前記容器支持部を前記重量測定部に載置させて重量測定可能な状態にすると共に、前記開閉部に前記連通孔を開放させる昇降機構と、
を備え、
前記昇降機構は、
電気により動力を生み出す電気駆動部と、
前記電気駆動部の動力を伝達する動力伝達部と、
を有し、
前記動力伝達部の少なくとも一部は前記補助室の内部に配置され、
前記電気駆動部は、前記補助室の外部かつ前記恒温恒湿室の外部に配置されることを特徴とする、
透湿度測定装置。
【請求項２】
前記電気駆動部は、モーターであり、
前記動力伝達部は、
前記容器支持部を上方側に向かって押圧可能に設けられる押圧部材と、
前記モーターの回動力が伝達されて回動する駆動軸と、
前記駆動軸の回動を前記上下方向に沿う前記押圧部材の昇降移動に変換する変換部と、
を有し、
前記押圧部材が上昇すると、前記容器支持部を押圧して前記容器支持部を上昇させ、
前記押圧部材が下降すると、前記容器支持部は下降し、
前記押圧部材、前記駆動軸の少なくとも一部、及び前記変換部は、前記補助室に配置されることを特徴とする、
請求項１に記載の透湿度測定装置。
【請求項３】
前記開閉部は、前記連通孔を覆って閉じ得る蓋部を有しており、
前記境界壁における前記補助室側の面と、前記蓋部の上面との間には、前記連通孔を取り囲む環状のシール部材が配置されることを特徴とする、
請求項１〜２のいずれか一項に記載の透湿度測定装置。
【請求項４】
前記境界壁における前記補助室側の面又は前記蓋部の上面の少なくとも一方には、前記シール部材を保持する環状凹面が形成されることを特徴とする、
請求項３に記載の透湿度測定装置。
【請求項５】
前記動力伝達部と前記容器支持部の接触部分、及び／又は、前記容器支持部と前記筐体の接触部分に、前記恒温恒湿室を基準として予め設定された基準中心位置からずれた前記容器支持部を該基準中心位置にセンタリングするセンタリング機構を備えることを特徴とする、
請求項１又は２に記載の透湿度測定装置。
【請求項６】
前記センタリング機構は、
前記動力伝達部に設けられるセンタリング用凸部と、
前記容器支持部側に設けられ、前記センタリング用凸部を受け入れるセンタリング用孔と、
を有し、
前記センタリング用凸部及び／又は前記センタリング用孔には、前記基準中心位置に案内するためのテーパー面が形成されることを特徴とする、
請求項５に記載の透湿度測定装置。
【請求項７】
前記温度調整部は、ペルチェ素子を含み、
前記ペルチェ素子は、前記恒温恒湿室の外壁を加熱及び冷却することを特徴とする、
請求項１〜６のいずれか一項に記載の透湿度測定装置。
【請求項８】
前記湿度調整部は、
水蒸気を生成する水蒸気生成部と、
前記恒温恒湿室に繋がり、前記水蒸気を前記恒温恒湿室に供給する蒸気供給管と、
を有し、
前記恒温恒湿室内には、前記蒸気供給管から供給される前記水蒸気が液化した水分を吸収可能な材料により構成される水分吸収部が配設されることを特徴とする、
請求項１〜７のいずれか一項に記載の透湿度測定装置。
【請求項９】
前記恒温恒湿室の内部の水蒸気を水平方向に送風する送風部を備えることを特徴とする、
請求項１〜８のいずれか一項に記載の透湿度測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、測定対象物の透湿度を測定する透湿度測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
フィルム等の材料に関する透湿度を測定するものとして、例えば、試料重量を秤量皿に載置した脚長設置皿によって測定する天秤部と、恒温恒湿室と、湿潤空気発生装置と、記録解析部と、から構成された水蒸気透過度及び質量変化測定装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。脚長設置皿は、恒温恒湿室の底板に開けた貫通穴を貫通して天秤部の秤量皿に置かれる脚部を有する。また、脚部には、位置決めキャップが設けられる。また、脚長設置皿は、恒温恒湿室又は支え台の内部に配置されたアクチュエータにより上下方向に昇降される。そして、脚長設置皿の上昇時には、位置決めキャップは、貫通穴に嵌って貫通穴を塞いで、恒温恒湿室を密封する。この状態の恒温恒湿室内で、試料の透湿度が測定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１９−７４４１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記水蒸気透過度及び質量変化測定装置では、アクチュエータは、恒温恒湿室又は支え台の内部に配置されている。恒温恒湿室は、湿度が高く設定されており、支え台の内部も貫通穴を通じて恒温恒湿室に連通しているので、湿度が高くなった状態にある。湿度の高い場所に、特に、電気により駆動するアクチュエータを配置させると故障の原因となる。
【０００５】
本発明は、斯かる実情に鑑み、アクチュエータの湿気による故障を防止する透湿度測定装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は上記課題を解決するためのものであり、本発明の透湿度測定装置は、恒温恒湿室、及び、前記恒温恒湿室の下方側に位置し、自身と前記恒温恒湿室との境界壁に設けられる連通孔を通じて前記恒温恒湿室に連通する補助室を内部に有する筐体と、前記恒温恒湿室の湿度を調整する湿度調整部と、前記恒温恒湿室の温度を調整する温度調整部と、測定対象物を収容する容器が前記恒温恒湿室に位置するように前記容器を支持すると共に、前記連通孔を開閉する開閉部を有する容器支持部と、前記容器支持部の下方側に位置し、前記容器支持部を通じて前記測定対象物の重量を測定する重量測定部と、前記容器支持部と共に前記容器を上下方向に昇降させ、上昇時には前記容器支持部を前記重量測定部から離れさせると共に前記開閉部に前記連通孔を閉じさせ、下降時には前記容器支持部を前記重量測定部に載置させて重量測定可能な状態にすると共に、前記開閉部に前記連通孔を開放させる昇降機構と、を備え、前記昇降機構は、前記補助室の内部から前記補助室の外部にまたがるように配置されることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の透湿度測定装置において、前記昇降機構は、電気により動力を生み出す電気駆動部と、前記電気駆動部の動力を伝達する動力伝達部と、を有し、前記動力伝達部の少なくとも一部は前記補助室の内部に配置され、前記電気駆動部は、前記補助室の外部に配置されることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の透湿度測定装置において、前記電気駆動部は、モーターであり、前記動力伝達部は、前記容器支持部を上方側に向かって押圧可能に設けられる押圧部材と、前記モーターの回動力が伝達されて回動する駆動軸と、前記駆動軸の回動を前記上下方向に沿う前記押圧部材の昇降移動に変換する変換部と、を有し、前記押圧部材が上昇すると、前記容器支持部を押圧して前記容器支持部を上昇させ、前記押圧部材が下降すると、前記容器支持部は下降し、前記押圧部材、前記駆動軸の少なくとも一部、及び前記変換部は、前記補助室に配置されることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の透湿度測定装置において、前記開閉部は、前記連通孔を覆って閉じ得る蓋部を有しており、前記境界壁における前記補助室側の面と、前記蓋部の上面との間には、前記連通孔を取り囲む環状のシール部材が配置されることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の透湿度測定装置において、前記境界壁における前記補助室側の面又は前記蓋部の上面の少なくとも一方には、前記シール部材を保持する環状凹面が形成されることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の透湿度測定装置は、前記動力伝達部と前記容器支持部の接触部分、及び／又は、前記容器支持部と前記筐体の接触部分に、前記恒温恒湿室を基準として予め設定された基準中心位置からずれた前記容器支持部を該基準中心位置にセンタリングするセンタリング機構を備えることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の透湿度測定装置において、前記センタリング機構は、前記動力伝達部に設けられるセンタリング用凸部と、前記容器支持部側に設けられ、前記センタリング用凸部を受け入れるセンタリング用孔と、を有し、前記センタリング用凸部及び／又は前記センタリング用孔には、前記基準中心位置に案内するためのテーパー面が形成されることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の透湿度測定装置において、前記温度調整部は、ペルチェ素子を含み、前記ペルチェ素子は、前記恒温恒湿室の外壁を加熱及び冷却することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の透湿度測定装置において、前記湿度調整部は、水蒸気を生成する水蒸気生成部と、前記恒温恒湿室に繋がり、前記水蒸気を前記恒温恒湿室に供給する蒸気供給管と、を有し、前記恒温恒湿室内には、前記蒸気供給管から供給される前記水蒸気が液化した水分を吸収可能な材料により構成される水分吸収部が配設されることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の透湿度測定装置は、前記恒温恒湿室の内部の水蒸気を水平方向に送風する送風部を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の透湿度測定装置によれば、アクチュエータの湿気による故障を防止することができるという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態における透湿度測定装置の正面側斜視図である。
【図２】本発明の実施形態における透湿度測定装置の背面側斜視図である。
【図３】（Ａ）は、図１における透湿度測定装置のＡ−Ａ矢視断面図である。（Ｂ）は、本発明の実施形態における透湿度測定装置の恒温恒湿室内の平面図である。
【図４】（Ａ）の上段図は、本発明の実施形態における透湿度測定装置の恒温恒湿室と第一補助室の境界付近の拡大断面図であり、下段図は、上段図を上下方向の上方側から平面視した際の平面図である。（Ｂ）は、本発明の実施形態における透湿度測定装置の押圧部材、開閉部、境界壁がそれぞれ離れた状態の拡大断面図である。
【図５】図１における透湿度測定装置のＢ−Ｂ矢視断面図である。
【図６】（Ａ），（Ｂ）は、本発明の実施形態における透湿度測定装置の昇降機構の動作を時系列に並べた断面図である。
【図７】（Ａ），（Ｂ）は、本発明の実施形態における透湿度測定装置の昇降機構の動作を時系列に並べた断面図である。
【図８】（Ａ）は、本発明の実施形態における透湿度測定装置の位置検出部で、容器支持部が上昇完了したことを検出している状態を示す図である。（Ｂ）は、本発明の実施形態における透湿度測定装置のフォトセンサを示す図である。（Ｃ）は、本発明の実施形態における透湿度測定装置の位置検出部で、容器支持部が下降完了したことを検出している状態を示す図である。
【図９】（Ａ）〜（Ｃ）は、本発明の実施形態における透湿度測定装置のセンタリング機構で、容器支持部が中心位置にセンタリングされている様子を時系列に並べた断面図である。
【図１０】（Ａ）〜（Ｃ）は、本発明の実施形態における透湿度測定装置のセンタリング機構の変形例の断面図である。
【図１１】本発明の実施形態における透湿度測定装置を装置カバーで覆った状態の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態について添付図面を参照して説明する。図１〜図１１は発明を実施する形態の一例であって、図中、図１と同一の符号を付した部分は同一物を表わし、基本的な構成は図に示す従来のものと同様である。
【００１９】
＜全体構成＞
図１〜図３を参照して、本発明の実施形態における透湿度測定装置１は、測定対象物の透湿度を測定するものである。透湿度測定装置１は、図３（Ａ）に示すように、筐体２と、湿度調整部３と、温度調整部４と、容器支持部５と、重量測定部６と、昇降機構７と、センタリング機構８と、制御部９と、を備える。
【００２０】
＜筐体＞
筐体２は、図１〜図３に示すように、恒温恒湿室２０と、第一補助室２１と、第二補助室２２と、を内部に有する。恒温恒湿室２０、第一補助室２１及び第二補助室２２は、上方側から順に上下方向Ｖに並ぶ。なお、上下方向Ｖは、鉛直方向と平行である。恒温恒湿室２０は、温度及び湿度が一定に保たれる部屋である。恒温恒湿室２０には、図３（Ａ），（Ｂ）に示すように、測定対象物１３０を収容する容器１００が収容される。測定対象物１３０として、例えば、プラスチックフィルム，加工紙などの防湿を目的とする包装材料が挙げられる。
【００２１】
容器１００は、日本工業規格で定められた「防湿包装材料の透過湿度試験方法」（カップ法：ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８）の条件を満たすものであることが好ましい。容器１００には、図３に示すように、塩化カルシウム（無水）１２０（ＣａＣｌ２）が収容され、塩化カルシウム（無水）１２０の上方に測定対象物１３０がセットされる。なお、塩化カルシウム（無水）１２０の粒度は「防湿包装材料の透過湿度試験方法」の条件に合致する。
【００２２】
＜第一補助室＞
第一補助室２１は、図１〜図３に示すように、上下方向Ｖにおいて恒温恒湿室２０に隣接する部屋であり、恒温恒湿室２０の下方側に位置する。恒温恒湿室２０と第一補助室２１の間の境界壁２３には、連通孔２４が設けられる。恒温恒湿室２０は、連通孔２４を通じて第一補助室２１と連通する。
【００２３】
また、境界壁２３は、図３（Ａ）に示すように、環状凹面２７を有する。環状凹面２７は、図４（Ａ）の上段図に示すように、境界壁２３の第一補助室２１側の面である第一補助室２１の天井面２１Ａの一部を成し、境界壁２３の厚み方向（上下方向Ｖ）の上方に向かう側に凹む。そして、図４（Ａ）の下段図に示すように、環状凹面２７は、環状であり、天井面２１Ａに沿って連通孔２４を取り囲む。
【００２４】
連通孔２４は、境界壁２３の中央領域を上下方向Ｖに貫通する。連通孔２４は、測定対象物１３０の透湿度を測定している最中は、後述する開閉部５２により閉じられる。これにより、恒温恒湿室２０は、第一補助室２１から遮断されて、密封された状態になる。
【００２５】
＜第二補助室＞
第二補助室２２は、図１〜図３に示すように、上下方向Ｖにおいて第一補助室２１に隣接する部屋であり、第一補助室２１の下方側に位置する。第一補助室２１と第二補助室２２の間の境界壁２５には、３つの連通孔２６が設けられる。なお、図３（Ａ）は断面図であるため、２つの連通孔２６しか描かれていないが、実際は、紙面手前側にもう一つの連通孔２６がある。第一補助室２１は、３つの連通孔２６を通じて第二補助室２２と連通する。３つの連通孔２６は、後述する容器支持部５の３本の支持脚部５３を通すためのものである。
【００２６】
＜湿度調整部＞
湿度調整部３は、恒温恒湿室２０の湿度を調整するものである。湿度調整部３は、図３（Ａ）に示すように、例えば、容器３０と、加熱部３１と、栓部３２と、給水部３３と、空気供給部３４と、蒸気供給部３５と、湿度測定部３６と、送風部３７と、水分吸収部３８と、を有する。なお、容器３０と、加熱部３１と、栓部３２と、給水部３３と、空気供給部３４とは、水蒸気を生成する水蒸気生成部を構成する。
【００２７】
容器３０には、給水部３３を通じて水が給水される。加熱部３１は、容器３０内の水を加熱するものである。本実施形態において加熱部３１は、図３（Ａ）に示すように、容器３０の底面に設置されたヒーターにより構成され、容器３０の外部側底面側から容器３０の内部の水を加熱する。
【００２８】
栓部３２は、図３（Ａ）に示すように、容器３０の開口３０Ａに栓をして閉じるものである。栓部３２は、柱状、又は部分錐状に形成される。そして、栓部３２は、自身を上下方向Ｖに貫通する孔３２１〜３２３を有する。孔３２１は、以下で説明する給水管３３１を通すためのものである。孔３２２は、以下で説明する空気供給管３４２を通すためのものである。孔３２３は、以下で説明する蒸気供給管３５１を通すためのものである。
【００２９】
給水部３３は、容器３０の外部から容器３０の内部に水を供給するためのものである。給水部３３は、図３（Ａ）に示すように、漏斗３３０と、給水管３３１と、給水側開閉部３３２と、により構成される。漏斗３３０には、給水管３３１が接続される。給水管３３１は、栓部３２の孔３２１を通されて、先端が容器３０の内部まで延びる。漏斗３３０から水を入れると、給水管３３１を通って容器３０に水が入る。給水側開閉部３３２は、給水部３３を開閉するものである。給水側開閉部３３２により給水部３３を閉じると、容器３０の内部と外部の連通は遮断され、給水側開閉部３３２により給水部３３を開くと、容器３０の内部と外部は連通する。給水側開閉部３３２は、例えば、漏斗３３０の蓋、又は、給水管３３１の栓、又は、給水管３３１を開閉する弁により構成される。
【００３０】
空気供給部３４は、容器３０内の水中に空気を供給するものである。これにより、容器３０の内部の水は、泡立てられ、容易に蒸気化する。空気供給部３４は、図３（Ａ）に示すように、ポンプ３４１と、空気供給管３４２と、空気側開閉部３４３と、により構成される。ポンプ３４１には、空気供給管３４２が接続される。空気供給管３４２は、栓部３２の孔３２２を通されて、先端が容器３０の水中まで延びる。ポンプ３４１から送られた空気が、空気供給管３４２を通って水中に供給される。空気側開閉部３４３は、空気供給部３４を開閉するものである。空気側開閉部３４３は、例えば、ポンプ３４１が有するバルブにより構成される。
【００３１】
蒸気供給部３５は、容器３０内の水蒸気を恒温恒湿室２０に供給するものである。水蒸気の供給により恒温恒湿室２０の湿度が調整される。蒸気供給部３５は、図３（Ａ）に示すように、蒸気供給管３５１と、蒸気側開閉部３５２と、により構成される。蒸気供給管３５１は、一端側は栓部３２の孔３２２と通され、他端側は恒温恒湿室２０に接続される。容器３０の内部の水蒸気が蒸気供給管３５１を通って、蒸気供給管３５１の排出口３５３から恒温恒湿室２０に供給される。蒸気側開閉部３５２は、蒸気供給部３５を開閉するものである。蒸気側開閉部３５２により蒸気供給部３５を閉じると、容器３０の内部と恒温恒湿室２０の連通は遮断され、蒸気側開閉部３５２により蒸気供給部３５を開くと、容器３０の内部と恒温恒湿室２０は連通する。なお、容器３０の内部の水蒸気を恒温恒湿室２０に供給する際、給水側開閉部３３２により給水部３３を通じた外部と容器３０の内部との連通を遮断することが好ましい。
【００３２】
なお、日本工業規格で定められた「防湿包装材料の透過湿度試験方法」（カップ法：ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８）の条件によれば、恒温恒湿室２０の湿度は、９０％にする必要がある。このため、図３（Ａ），（Ｂ）に示すように、恒温恒湿室２０の湿度を測定する湿度測定部３６が恒温恒湿室２０に設けられる。湿度測定部３６での測定結果は制御部９に送信される。制御部９は、湿度測定部３６での測定結果に応じて、蒸気側開閉部３５２を開閉して恒温恒湿室２０の湿度を９０％に保つ。
【００３３】
送風部３７は、恒温恒湿室２０の内部の水蒸気を水平方向に送風する。送風部３７は、ファン３７０により構成される。そのファン３７０の正面側は、図３（Ｂ）に示すように、容器１００を向き、ファン３７０の背面側は、蒸気供給管３５１の排出口３５３を向く。この場合、ファン３７０は、容器１００に向かう水平方向に水蒸気を送風する。
【００３４】
ファン３７０により容器１００に向かう水平方向に送風すると、容器１００及び容器１００の周囲の恒温恒湿室２０の構成面で送風が反射されて、図３（Ｂ）に示すように、容器１００及び測定対象物１３０の周辺を空気が循環する（図３（Ｂ）の太線矢印参照）。結果、容器１００及び測定対象物１３０の周辺に空気の対流が生じる。これにより、恒温恒湿室２０の温度及び湿度が均一化されて、恒温恒湿室２０の温度及び湿度が一定となる。
【００３５】
水分吸収部３８は、図３（Ａ），（Ｂ）に示すように、水分を吸収する材料により構成されるものであり、例えば、恒温恒湿室２０における蒸気供給管３５１の排出口３５３の直下（ファン３７０の背後側）に配置される。蒸気供給管３５１から水蒸気が供給されると、蒸気供給管３５１の排出口３５３から水蒸気が液化した水滴が垂れて、恒温恒湿室２０には、水滴が貯まる。水分吸収部３８は、この液化した水分（水滴）を吸収する。なお、水分吸収部３８の配置場所は、排出口３５３の直下（ファン３７０の背後側）に限定されるものではなく、恒温恒湿室２０内のその他の場所であってもよい。水分を吸収する材料として、例えば、スポンジ、布、不織布等が挙げられる。また、ファン３７０の送風に起因して生じる恒温恒湿室２０内の気流により、水分吸収部３８に吸収された水分は、効率良く蒸気化される。
【００３６】
＜温度調整部＞
温度調整部４は、恒温恒湿室２０の温度を調整するものである。温度調整部４は、図１及び図２に示すように、ペルチェ素子４０と、ヒートシンク４１と、ファン４２と、を有する。ペルチェ素子４０は、ヒートシンク４１の受熱面４１Ａに接触するように設けられる。ヒートシンク４１は、受熱面４１Ａとは反対側にフィン４１Ｂを有する。ファン４２は、ヒートシンク４１のフィン４１Ｂ側に配置され、フィン４１Ｂから受熱面４１Ａに向かって送風する。温度調整部４は、ペルチェ素子４０が筐体２の恒温恒湿室２０の外壁２Ａに接触した状態で筐体２に固定される。
【００３７】
なお、日本工業規格で定められた「防湿包装材料の透過湿度試験方法」（カップ法：ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８）の条件によれば、恒温恒湿室２０の温度は、４０度にする必要がある。このため、図３（Ａ），（Ｂ）に示すように、恒温恒湿室２０の温度を測定する温度測定部４３が恒温恒湿室２０に設けられる。温度測定部４３での測定結果は制御部９に送信される。制御部９は、温度測定部４３での測定結果に応じて、ペルチェ素子４０を制御し、恒温恒湿室２０の温度を４０度に保つ。具体的にペルチェ素子４０は、制御部９の制御の下、恒温恒湿室２０の外壁２Ａを加熱及び／又は冷却して恒温恒湿室２０の温度を４０度に保つ。なお、本実施形態では、湿度測定部３６及び温度測定部４３は、両方の機能を有する温湿度センサで構成されているが、これに限定されるものではなく、互いに独立した別々のセンサで構成されてもよい。
【００３８】
＜容器支持部＞
容器支持部５は、図３（Ａ）に示すように、容器１００が恒温恒湿室２０に位置するように容器１００を支持するものである。容器支持部５は、図５に示すように、容器側支持台５０と、支持柱５１と、開閉部５２と、支持脚部５３と、脚側支持台５４と、を有する。
【００３９】
容器側支持台５０は、図５に示すように、容器１００を載置する載置面５０Ａを有する。容器側支持台５０は、載置面５０Ａに載置された容器１００を支持する。支持柱５１は、容器側支持台５０を支持する筒状の管部材である。そして、支持柱５１は、一端側において容器側支持台５０の中央領域において容器側支持台５０に連結され、且つ、連通孔２４を通過し、他端側において開閉部５２に連結される。
【００４０】
開閉部５２は、連通孔２４を開閉するものである。開閉部５２は、開閉部５２の中央領域において支持柱５１に連結される。具体的に開閉部５２は、図４（Ａ）の上段図に示すように、蓋部５２０と、シール部材５２１と、を有する。蓋部５２０は、例えば、板状に形成され、連通孔２４を覆って閉じ得る形状・大きさを有する。蓋部５２０は、支持柱５１に連結される。また、蓋部５２０は、自身の厚み方向に貫通する蓋側孔５２３を有する。蓋側孔５２３は、後述するセンタリング機構８の一部（センタリング用孔）を構成する。
【００４１】
シール部材５２１は、図４（Ａ）の上段図に示すように、蓋部５２０の連通孔２４側（上方側）を向く上面５２０Ａを起点として凸となると共に、環状に連なり、境界壁２３の環状凹面２７に挿入可能に構成される。シール部材５２１は、例えば、断面が略円形の環状のパッキンにより構成される。シール部材５２１となるパッキンが環状凹面２７に押し付けられると、パッキンは、連通孔２４を取り囲むと共に、蓋部５２０と協働して、第一補助室２１側から連通孔２４を塞ぐ。つまり、シール部材５２１と環状凹面２７とで、連通孔２４を塞いで恒温恒湿室２０をシールするシール機構が構成される。シール機構が以上のように構成されれば、確実に恒温恒湿室２０をシールすることができる。
【００４２】
なお、第一補助室２１の天井面２１Ａには、環状凹面２７が設けられていなくても良い。この場合、シール部材５２１は、天井面２１Ａの平面部に押し付けられて蓋部５２０と協働して、第一補助室２１側から連通孔２４を塞ぐ。また、シール部材５２１は、第一補助室２１の天井面２１Ａから凸となるように設けられていてもよい。この場合、上下方向Ｖにおいて天井面２１Ａに対向する蓋部５２０の上面５２０Ａに、環状凹面２７に相当する環状凹面が設けられてもよい。いずれにしても、シール部材５２１は、蓋部５２０の上面５２０Ａと第一補助室２１の天井面２１Ａとの間に配置される。
【００４３】
支持脚部５３は、図３〜図５に示すように、開閉部５２から上下方向Ｖの下方側に延在するものであり、本実施形態では３つ設けられる。なお、図３、図５〜図７は断面図であるため、２つの支持脚部５３しか描かれていないが、実際は、紙面手前側にもう一つの支持脚部５３がある。そして、支持脚部５３は、境界壁２５に設けられる連通孔２６を通過して、第一補助室２１から第二補助室２２にまたがるように延びる。支持脚部５３の下端は、第二補助室２２において脚側支持台５４に固定される。脚側支持台５４は、板状に構成される。
【００４４】
容器支持部５は、後述する昇降機構７により上下方向Ｖに昇降する。容器支持部５が下降すると、図６（Ａ）に示すように、脚側支持台５４は重量測定部６の上面である測定面６０に接触する。そして、容器支持部５、容器１００、塩化カルシウム（無水）１２０及び測定対象物１３０の全重量が、測定面６０を通じて重量測定部６にかかる。容器支持部５が上昇すると、図５に示すように、脚側支持台５４は重量測定部６の測定面６０から離れ、重量測定部６に重量がかからない。
【００４５】
＜重量測定部＞
重量測定部６は、容器支持部５（脚側支持台５４）の下方側に位置し、容器支持部５を通じて測定対象物１３０を透過して塩化カルシウム１２０に吸収された水分の重量を測定するものである。重量測定部６の上面である測定面６０に容器支持部５が載置されると、容器支持部５、容器１００、塩化カルシウム（無水）１２０及び測定対象物１３０の全重量が重量測定部６にかかり、重量測定部６で重量が測定される。重量測定部６は、例えば、電子天秤により構成される。
【００４６】
＜昇降機構＞
昇降機構７は、容器支持部５と共に容器１００を上下方向Ｖに昇降させるものである。昇降機構７は、図３（Ａ）及び図５に示すように、例えば、モーター７０と、第一ギヤ７１と、第二ギヤ７２と、駆動軸７３と、変換部７４と、押圧部材７５と、位置検出部７６と、を有する。
【００４７】
モーター７０は、第一ギヤ７１を回動させる。第一ギヤ７１は、図５に示すように、第二ギヤ７２に噛み合うように構成される。第一ギヤ７１は、第二ギヤ７２よりも径及び歯数が少ない。第一ギヤ７１が回動すると、第二ギヤ７２は回動する。駆動軸７３は、図３（Ａ）及び図５に示すように、第二ギヤ７２の中心に連結され、第二ギヤ７２の回動に連動して駆動軸７３も回動する。つまり、駆動軸７３には、第一ギヤ７１及び第二ギヤ７２を通じてモーター７０の回動力が伝達される。
【００４８】
変換部７４は、駆動軸７３の回動を押圧部材７５の上下方向Ｖの昇降移動に変換するものである。変換部７４は、図５に示すように、例えば、カム７４０と、案内部７４１と、を有する。カム７４０は、駆動軸７３に連結され、駆動軸７３の回動に連動してカム７４０も回動する。カム７４０は、例えば、きのこ形カムにより構成される。
【００４９】
押圧部材７５は、カム７４０により上下方向Ｖに所定のストロークだけ移動する。図６（Ａ）に示すように、上下方向Ｖにおける押圧部材７５の移動範囲（以下、押圧部材移動範囲と呼ぶ。）の最下点に押圧部材７５が位置する時、カム７４０は、押圧部材７５に接触していない。この最下点状態から、モーター７０、第一ギヤ７１、第二ギヤ７２、及び駆動軸７３から成る回動機構が時計周りに回動すると、押圧部材７５の受け面７５０にカム７４０が接触して、図６（Ｂ）に示すように、押圧部材７５を上下方向Ｖの上方側に徐々に押し上げる。そして、図７（Ａ）に示すように、押圧部材７５が、押圧部材移動範囲の最高点に到達すると、それ以降は、図７（Ｂ）に示すように、カム７４０が押圧部材７５の受け面７５０に接触しつつ、押圧部材７５は徐々に下降する。そして、カム７４０が一回転し終わる頃には、カム７４０は押圧部材７５から離れて、押圧部材７５は押圧部材移動範囲の最下点に戻る（図６（Ａ）参照）。つまり、カム７４０が一回転する過程において、押圧部材７５は、カム７４０に押圧され、押圧部材移動範囲の最下点と最高点の間を往復移動可能である。
【００５０】
案内部７４１は、押圧部材７５を上下方向Ｖに案内する。案内部７４１は、図５に示すように、押圧部材７５を向く側にＬ字面７４５を有する２つの案内部材７４４により構成される。２つの案内部材７４４は、それぞれ押圧部材７５の側面７５５の近傍、且つ押圧部材７５の幅方向の両側から押圧部材７５を挟み込むような位置において筐体２の内部で固定される。
【００５１】
そして、Ｌ字面７４５は、図５に示すように、上下方向Ｖに延在する案内面７４５Ａと、最下点で押圧部材７５を支持可能な支持面７４５Ｂと、を有する。案内面７４５Ａは、押圧部材７５の側面７５５の近傍において側面７５５に対向する。押圧部材７５がカム７４０に押し上げられる間は、押圧部材７５は、案内面７４５Ａにより上下方向Ｖに案内される。また、押圧部材７５の側面７５５にもＬ字面７５１が設けられる。Ｌ字面７５１のうち、押圧部材７５の幅方向に延びる面７５１Ａが支持面７４５Ｂに接触することにより押圧部材７５は、最下点で案内部材７４４に支持される。
【００５２】
押圧部材７５は、容器支持部５を上方側に向かって押圧可能に設けられる。具体的に押圧部材７５は、図５に示すように、蓋部５２０の直下で、上下方向Ｖに移動自在に設けられる。つまり、押圧部材７５は、特定の箇所に拘束されていない。押圧部材７５が上昇すると、開閉部５２（蓋部５２０）に対向する押圧部材７５は、蓋部５２０を押圧して容器支持部５を押し上げる。また、押圧部材７５が下降すると、蓋部５２０と共に容器支持部５は下降する。
【００５３】
また、押圧部材７５は、図５に示すように、押圧側凸部７５３を有する。そして、押圧側凸部７５３は、図４（Ａ）の上段図に示すように、上下方向Ｖにおいて開閉部５２（蓋部５２０）に対向する対向面（押圧面７５２）を起点として上下方向Ｖの上方側に凸となる。また、押圧側凸部７５３は、押圧側凸部７５３の凸方向に沿って対向面（押圧面７５２）から離れるに従って、水平方向Ｈにおける押圧側凸部７５３の幅が小さくなるように傾斜するテーパー面７５４を、押圧側凸部７５３の先端、又はその近傍に有する。また、テーパー面７５４は、図４（Ａ）の上段図に示すように、凸方向に直交する押圧側凸部７５３の幅方向の両側に設けられていることが好ましい。以上のように構成される押圧側凸部７５３は、蓋側孔５２３と協働してセンタリング機構８を構成する。
【００５４】
位置検出部７６は、容器支持部５の位置を検出するものである。具体的に位置検出部７６は、容器支持部５が最高点に位置すること、及び最下点に位置することの双方を検出する。そのような位置検出部は、図８（Ａ）に示すように、ホームセンサフラグ７６０と、フォトセンサ７６１と、を有する。ホームセンサフラグ７６０は、自身の中心に駆動軸７３が連結され、駆動軸７３の回動に連動して回動する。
【００５５】
また、ホームセンサフラグ７６０は、第一切り欠き部７６２及び第二切り欠き部７６３を有する円盤部材により構成される。第一切り欠き部７６２及び第二切り欠き部７６３は、扇形状に円盤部材の一部が切り欠かれた部分である。第一切り欠き部７６２は、円盤部材の中心角θ１だけ円盤部材の一部が切り欠かれた部分である。第二切り欠き部７６３は、円盤部材の中心角θ２だけ円盤部材の一部が切り欠かれた部分である。なお、中心角θ１は、中心角θ２よりも大きい。また、ホームセンサフラグ７６０は、光を遮断可能な材料により構成される。
【００５６】
フォトセンサ７６１は、図８（Ｂ）に示すように、発光部７６４と、受光部７６５と、配置部７６６を有する。配置部７６６は、ホームセンサフラグ７６０の一方の平面側に発光部７６４を配置し、ホームセンサフラグ７６０の他方の平面側に発光部７６４と対向するように受光部７６５を配置する。配置部７６６は、例えば、コの字面７６７を有する。コの字面７６７の対向する面の一方側に発光部７６４が取り付けられ、他方側に受光部７６５が取り付けられる。配置部７６６は、フォトセンサ側台部７６８に設置される。
【００５７】
ホームセンサフラグ７６０が駆動軸７３と共に回動している際、第一切り欠き部７６２及び第二切り欠き部７６３に対応する位相区間では、発光部７６４からの光信号を受光部７６５では受信し続ける。このとき、第一切り欠き部７６２に対応する位相区間と、第二切り欠き部７６３に対応する位相区間とでは、受光部７６５での受信継続時間が異なる。例えば、第一切り欠き部７６２に対応する位相区間の始点７６２Ａを通過する際に、容器支持部５が上下方向Ｖの最高点に達し、第二切り欠き部７６３に対応する位相区間の始点７６３Ａを通過する際に、容器支持部５が上下方向Ｖの最下点に達するように設定する。そして、第一切り欠き部７６２に対応する位相区間の方が受光部７６５での受信継続時間が長くなるため、その受信継続時間が長い状態では、制御部９は、容器支持部５が上昇完了していると判断する。一方、第二切り欠き部７６３に対応する位相区間の方が受光部７６５での受信継続時間が短くなるため、その受信継続時間が短い状態では、制御部９は、容器支持部５が下降完了していると判断する。
【００５８】
以上のように、第一切り欠き部７６２及び第二切り欠き部７６３に対応する位相区間を設定すれば、制御部９は、容器支持部５が最高点又は最下点に位置するよう、フォトセンサ７６１からの信号に応じて、モーター７０の動作を制御することができる。
【００５９】
以上の昇降機構７を構成する構成要素は、電気により動力を生み出す電気駆動部と、電気駆動部の動力を伝達する動力伝達部と、に分けることができる。電気駆動部には、モーター７０及び位置検出部７６が含まれる。動力伝達部には、第一ギヤ７１、第二ギヤ７２、駆動軸７３、変換部７４及び押圧部材７５が含まれる。
【００６０】
本実施形態における透湿度測定装置１では、恒温恒湿室２０と、第一補助室２１及び第二補助室２２は、それぞれ連通可能な構造になっている。このため、恒温恒湿室２０のみならず、第一補助室２１及び第二補助室２２も比較的高い湿度を有する。このため、湿気により故障する可能性のある電気駆動部は、恒温恒湿室２０、第一補助室２１及び第二補助室２２の外部に配置されることが好ましい。なお、恒温恒湿室２０、第一補助室２１及び第二補助室２２の外部には、筐体２の外部、及び筐体２の内部であっても、恒温恒湿室２０、第一補助室２１及び第二補助室２２のいずれにも連通しない部屋が含まれる。このような場所であれば、湿気の影響を抑えることができるため、電気駆動部の配置場所として好ましい。本実施形態において電気駆動部は、例えば、図１及び図２に示すように、筐体２の周囲に設けられた設置台部１０に電気駆動部を設置することが想定される。本実施形態における設置台部１０は、筐体２の内部の境界壁２５が筐体２の外部へ延長された部分であるが、これに限定されるものではない。設置台部１０には、筐体２の周囲に設けられる全ての台が含まれる。
【００６１】
一方、動力伝達部は、電気駆動部よりも湿気に強いため、第一補助室２１及び第二補助室２２のいずれかに配置してもよい。ただし、動力伝達部でも、湿気によりサビが生じたりするものについては、なるべく、恒温恒湿室２０、第一補助室２１及び第二補助室２２の外部に配置する方が好ましい。恒温恒湿室２０、第一補助室２１及び第二補助室２２の外部であれば湿気の影響を抑えることができるため、動力伝達部のうち、湿気に影響を受けやすい部分を恒温恒湿室２０、第一補助室２１及び第二補助室２２の外部に配置することが好ましい。
【００６２】
＜センタリング機構＞
センタリング機構８は、恒温恒湿室２０を基準として予め設定された基準中心位置からずれている容器支持部５を基準中心位置にセンタリングするものである。基準中心位置では、図４（Ｂ）に示すように、上下方向Ｖの上方側からシール部材５２１及び環状凹面２７を平面視した際、水平方向Ｈにおいて、シール部材５２１は、全体が環状凹面２７で取り囲まれる第一領域（図４（Ｂ）では、環状凹面２７の外側面２７Ａと内側面２７Ｂの間の範囲の領域）に重畳する。つまり、上下方向Ｖにおいて環状凹面２７に接近するようにシール部材５２１が相対移動した際、シール部材５２１は、全体が第一領域に収まるような位置に位置する。同様に、基準中心位置では、図４（Ｂ）に示すように、上下方向Ｖの上方側から押圧側凸部７５３及び蓋側孔５２３を平面視した際、水平方向Ｈにおいて、押圧側凸部７５３は、全体が蓋側孔５２３で取り囲まれる第二領域（図４（Ｂ）では、蓋側孔５２３の外側面５２３Ａと内側面５２３Ｂの間の範囲の領域）に重畳する。つまり、上下方向Ｖにおいて蓋側孔５２３に接近するように押圧側凸部７５３が相対移動した際、押圧側凸部７５３は、全体が第二領域に収まるような位置に位置する。
【００６３】
さらに、基準中心位置では、図３（Ａ）に示すように、境界壁２５の連通孔２６に支持脚部５３が接触しないような位置に支持脚部５３は位置する。結果、基準中心位置では、昇降機構７により下降して容器支持部５が重量測定部６の測定面６０に載置された際、図６（Ａ）に示すように、容器支持部５は周囲の筐体２及び動力伝達部等に接触しない状態となる。
【００６４】
センタリング機構８は、図４（Ｂ）に示すように、蓋部５２０の蓋側孔５２３と、押圧部材７５の押圧側凸部７５３と、により構成される。蓋側孔５２３は、押圧側凸部７５３が挿入可能な大きさを有する。特に、水平方向Ｈにおける蓋側孔５２３の孔幅は、水平方向Ｈにおける押圧側凸部７５３の幅と同じか、わずかに大きい程度が好ましい。なお、図５に示すように、蓋側孔５２３内で押圧側凸部７５３が水平方向Ｈに移動しても、支持脚部５３が連通孔２６に接触しない範囲で、蓋側孔５２３の孔幅及び押圧側凸部７５３の幅は決定される。
【００６５】
図４（Ｂ）に示すように、容器支持部５が基準中心位置に位置する場合、上下方向Ｖの上方側から押圧側凸部７５３及び蓋側孔５２３を平面視した際、水平方向Ｈにおいて、押圧側凸部７５３は、全体が蓋側孔５２３の第一領域に重畳する。このため、押圧部材７５が上下方向Ｖの上方側に移動すると、押圧側凸部７５３のテーパー面７５４は、蓋側孔５２３の開口５２３Ｃに接触すること無く、ちょうど蓋側孔５２３に嵌まり込む。
【００６６】
一方、図９（Ａ）に示すように、容器支持部５が基準中心位置からずれている場合、上下方向Ｖにおいて、上下方向Ｖの上方側から押圧側凸部７５３及び蓋側孔５２３を平面視した際、水平方向Ｈにおいて、押圧側凸部７５３は、蓋側孔５２３の第一領域とは一部が重畳し、残りが第一領域外に位置する。つまり、水平方向Ｈにおいて、押圧側凸部７５３は、蓋側孔５２３から一部がはみ出た状態になる。このため、押圧部材７５が上下方向Ｖの上方側に移動すると、図９（Ｂ）に示すように、押圧側凸部７５３のテーパー面７５４は、蓋側孔５２３の下方側（押圧側凸部７５３に近位側）の開口５２３Ｃに接触する。しかし、そのまま押圧側凸部７５３が上方に移動すると、蓋側孔５２３の開口５２３Ｃと共に容器支持部５全体がテーパー面７５４に案内されて、テーパー面７５４に沿う方向にスライド移動する。そして、図９（Ｃ）に示すように、押圧側凸部７５３は、蓋側孔５２３に嵌まり込む。つまり、押圧側凸部７５３は、センタリング用凸部として機能し、蓋側孔５２３は、センタリング用凸部を受け入れるセンタリング用孔として機能する。そして、センタリング用凸部（押圧側凸部７５３）を有する動力伝達部が上方に移動する過程で、センタリング用孔（蓋側孔５２３）を有する容器支持部５は、基準中心位置に向かってセンタリングされる。
【００６７】
なお、図９（Ｂ）に示すように、容器支持部５がセンタリングされるには、上下方向Ｖの上方側から押圧側凸部７５３及び蓋側孔５２３を平面視した際、水平方向Ｈにおいて、押圧側凸部７５３の幅方向（水平方向Ｈ）の両側に設けられる両テーパー面７５４が蓋側孔５２３の第一領域と重畳する必要がある。一方のテーパー面７５４全体が蓋側孔５２３の第一領域外に位置する程度に、容器支持部５が基準中心位置からずれている場合、容器支持部５はセンタリングされない。なお、一方のテーパー面７５４全体が蓋側孔５２３の第一領域外に位置する前に、支持脚部５３が連通孔２６に接触するように透湿度測定装置１が構成されれば、センタリングされない状況にならない。
【００６８】
＜センタリング機構の変形例＞
また、図１０（Ａ）に示すように、蓋側孔５２３の下方側にテーパー面５２４が設けられてもよい。テーパー面５２４は、蓋側孔５２３の下方側の開口５２３Ｃを起点として、蓋側孔５２３の貫通方向（蓋部５２０の厚み方向）に沿って上下方向Ｖの上方側に進むに従って、水平方向Ｈにおける蓋側孔５２３の孔幅が小さくなるように傾斜する。このように蓋側孔５２３が構成されれば、押圧側凸部７５３にテーパー面７５４がなくても、基準中心位置からずれた容器支持部５を基準中心位置にセンタリングすることができる。図１０（Ａ）に示すように、上下方向Ｖの上方側から押圧側凸部７５３及び蓋側孔５２３を平面視した際、水平方向Ｈにおいて、押圧側凸部７５３は、全体が蓋側孔５２３と重畳すると共に、テーパー面５２４に重畳するように容器支持部５が基準中心位置からずれていれば、押圧側凸部７５３が上下方向Ｖの上方側に移動する際、押圧側凸部７５３はテーパー面５２４に案内されて、容器支持部５は、基準中心位置にセンタリングされる。
【００６９】
図１０（Ｂ）に示すように、さらに、押圧側凸部７５３がテーパー面７５４を有し、蓋側孔５２３がテーパー面５２４を有するように構成すると、容器支持部５が基準中心位置から大きくずれていても容器支持部５は、基準中心位置にセンタリングされる。つまり、センタリング機能を発揮できるための基準中心位置からの容器支持部５のずれ量を大きくすることができる。上下方向Ｖの上方側から押圧側凸部７５３及び蓋側孔５２３を平面視した際、水平方向Ｈにおいて同じ側にある押圧側凸部７５３がテーパー面７５４と、蓋側孔５２３のテーパー面５２４が重畳していれば、容器支持部５は、基準中心位置にセンタリングされる。
【００７０】
また、図１０（Ｃ）に示すように、蓋部５２０の蓋側孔５２３に相当する凹部２３０が境界壁２３（筐体２）に設けられ、押圧部材７５の押圧側凸部７５３に相当する蓋側凸部５２２が蓋部５２０（容器支持部５）の上面５２０Ａに設けられてもよい。そして、蓋側凸部５２２は、テーパー面７５４に相当するテーパー面５２５を有する。容器支持部５が基準中心位置からずれていても、容器支持部５が押圧部材７５に押し上げられて、テーパー面５２５が凹部２３０の開口２３１に接触すると、容器支持部５は、テーパー面５２５で基準中心位置に案内されてセンタリングされる。また、センタリング機構８として、蓋部５２０の蓋側孔５２３及び押圧部材７５の押圧側凸部７５３、並びに、境界壁２３の凹部２３０及び蓋部５２０の蓋側凸部５２２の双方が設けられてもよい。この場合、蓋側凸部５２２がセンタリング用凸部として機能し、凹部２３０がセンタリング用孔として機能する。さらに、凹部２３０に相当する環状凹面２７と、蓋側凸部５２２に相当すると共に、テーパー面５２５に相当するテーパー面５２６（図１０（Ｃ）参照）を有するシール部材５２１とによりセンタリング機構８が構成されてもよい。つまり、シール機構がセンタリング機構８をも兼ねるように構成されてもよい。この場合、シール部材５２１がセンタリング用凸部として機能し、環状凹面２７がセンタリング用孔として機能する。
【００７１】
以上のように、センタリング機構８は、動力伝達部と容器支持部５の接触部分、及び／又は、容器支持部５と筐体２の接触部分に設けられる。例えば、容器支持部５が境界壁２５の連通孔２６（図５参照）に接触した状態で容器支持部５の重量が重量測定部６で測定されると、連通孔２６との接触により容器支持部５が連通孔２６で支持されるため、容器支持部５、容器１００、塩化カルシウム（無水）１２０及び測定対象物１３０の全重量が連通孔２６及び重量測定部６に分散されてかかる。既に説明したように、基準中心位置では、下降して容器支持部５が重量測定部６の測定面６０に載置された際、容器支持部５は周囲の筐体２及び動力伝達部等に接触しない状態で、重量測定部６により重量を測定可能な状態となっている。このため、センタリング機構８により容器支持部５を基準中心位置にセンタリングできれば、容器支持部５、容器１００、塩化カルシウム（無水）１２０及び測定対象物１３０の全重量を重量測定部６で精度良く測定することが可能となる。
【００７２】
＜装置カバー＞
図１１に示すように、本発明の実施形態における透湿度測定装置１は、装置カバー２００により全体が覆われていてもよい。この場合、重量測定部６の液晶パネル６１を外部から視認可能なように、装置カバー２００の一部に、透明な材料で構成された透明カバー２１０が設けられる。また、重量測定部６の操作部６２を外部から操作可能なように、操作部６２に対応する領域に、開口２２０が設けられる。
【００７３】
＜透湿度測定装置の動作＞
まず、回動機構を回動させることにより、容器支持部５を最高点まで上昇させ、連通孔２４を開閉部５２で塞ぐ。これにより、恒温恒湿室２０は、密封された状態になる。そして、湿度調整部３を動作させて、恒温恒湿室２０内の湿度を９０％にする。また、温度調整部４を動作させて、恒温恒湿室２０内の温度を４０度にする。この状態の恒温恒湿室２０に、塩化カルシウム（無水）１２０及び測定対象物１３０を収容する容器１００を収容する。
【００７４】
そして、そのままの状態で所定時間経過した後に、回動機構を回動させることにより、容器支持部５を最下点まで下降させて、容器１００が載置された状態の容器支持部５の重量を重量測定部６で測定する。これを所定時間間隔毎に行う。前回からの重量の増加が測定対象物１３０の水蒸気の透過量となる。所定時間間隔毎の水蒸気の透過量に基づいて測定対象物１３０の透湿度を求めることができる。なお、恒温恒湿室２０の湿度が９０％、温度が４０度に保たれるように、制御部９は、湿度測定部３６及び温度測定部４３の測定結果を監視しつつ、湿度調整部３及び温度調整部４を動作させる。
【００７５】
尚、本発明の透湿度測定装置は、上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００７６】
１  透湿度測定装置
２  筐体
２Ａ  恒温恒湿室の外壁
３  湿度調整部
４  温度調整部
５  容器支持部
６  重量測定部
７  昇降機構
８  センタリング機構
９  制御部
１０  設置台部
２０  恒温恒湿室
２１  第一補助室
２１Ａ  天井面
２２  第二補助室
２３,２５  境界壁
２４，２６  連通孔
２７  環状凹面
３７  送風部
３８  水分吸収部
４０  ペルチェ素子
５２  開閉部
５３  支持脚部
６１  液晶パネル
６２  操作部
７０  モーター
７１  第一ギヤ
７２  第二ギヤ
７３  駆動軸
７４  変換部
７５  押圧部材
７６  位置検出部
１００  容器
１３０  測定対象物
２００  装置カバー
３５１  蒸気供給管
３５３  排出口
５２０  蓋部
５２１  環状凸部
５２３  蓋側孔
７５３  押圧側凸部
７５４  テーパー面
【要約】
【課題】アクチュエータの湿気による故障を防止する透湿度測定装置を提供する。
【解決手段】本発明の透湿度測定装置は、恒温恒湿室及び連通孔を通じて前記恒温恒湿室に連通する補助室を内部に有する筐体と、前記恒温恒湿室の湿度及び温度を調整する調整部と、測定対象物を収容する容器が前記恒温恒湿室に位置するように前記容器を支持すると共に開閉部を有する容器支持部と、前記容器支持部を通じて前記測定対象物の重量を測定する重量測定部と、前記容器支持部と共に前記容器を上下方向に昇降させ、上昇時には前記容器支持部を前記重量測定部から離れさせると共に前記開閉部に前記連通孔を閉じさせ、下降時には前記容器支持部を前記重量測定部に載置させて重量測定可能な状態にすると共に、前記開閉部に前記連通孔を開放させる昇降機構とを備え、前記昇降機構は、前記補助室の内部から前記補助室の外部にまたがるように配置される。
【選択図】  図３【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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