(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸受であって、
基材および低摩擦層を備え、前記軸受が、環状形状を有し、
軸方向に延在する基部領域の形態のラジアル軸受部と、
径方向に延在するフランジの形態のアキシャル軸受部であって、深絞りの軸方向に延在するリップで終端するアキシャル軸受部と、
前記径方向に延在するフランジに沿って配置され、複数の環状うねりを形成する径方向コイニング領域と、を備え、前記リップが電気的に絶縁された径方向外面を備える、軸受。
【請求項２】
ヒンジアセンブリであって、
内側部材と、
少なくとも１つの外側部材と、
第１の軸受または第２の軸受のうちの少なくとも１つであって、
基材および低摩擦層を備え、前記軸受が、環状形状を有し、
軸方向に延在する基部領域の形態のラジアル軸受部と、
径方向に延在するフランジの形態のアキシャル軸受部であって、前記内側部材と前記外側部材との間に固定された軸方向間隙をもたらすように適合された深絞りの軸方向に延在するリップで終端するアキシャル軸受部と、
前記径方向に延在するフランジに沿って配置され、複数の環状うねりを形成する径方向コイニング領域と、を備え、前記リップが電気的に絶縁された径方向外面を備える、第１の軸受または第２の軸受のうちの少なくとも１つと、を備える、ヒンジアセンブリ。
【請求項３】
前記軸受が軸方向コイニング領域を備える、請求項１または２に記載の軸受またはヒンジアセンブリ。
【請求項４】
前記軸方向コイニング領域が径方向外向きに変形される、請求項３に記載の軸受またはヒンジアセンブリ。
【請求項５】
前記軸方向コイニング領域が径方向内向きに変形される、請求項３に記載の軸受またはヒンジアセンブリ。
【請求項６】
前記径方向コイニング領域が、前記内側部材と前記外側部材との間に軸方向の圧縮力をもたらすように適合されている、請求項２に記載のヒンジアセンブリ。
【請求項７】
軸方向コイニング領域が、前記内側部材と前記外側部材との間にばね力をもたらすように適合されている、請求項２に記載のヒンジアセンブリ。
【請求項８】
前記軸受の表面と係合するワッシャをさらに備える、請求項２に記載のヒンジアセンブリ。
【請求項９】
前記軸受の表面と係合するリベットをさらに備える、請求項２に記載のヒンジアセンブリ。
【請求項１０】
前記軸受の環状形状が実質的にＬ字形である、請求項１または２に記載の軸受またはヒンジアセンブリ。
【請求項１１】
前記低摩擦層がポリマーを含む、請求項１または２に記載の軸受またはヒンジアセンブリ。
【請求項１２】
前記低摩擦層がフルオロポリマーを含む、請求項１または２に記載の軸受またはヒンジアセンブリ。
【請求項１３】
前記ラジアル軸受部または前記アキシャル軸受部のうちの少なくとも１つが、前記低摩擦層のない切り欠き領域を備える、請求項１または２に記載の軸受またはヒンジアセンブリ。
【請求項１４】
前記低摩擦層が、約０．１から約１．５ｍｍの厚さを有する、請求項２に記載のヒンジアセンブリ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に、可動部品の間に位置する軸受に関し、特に、改良されたヒンジアセンブリ、および幾何学形状が変更された軸受用にヒンジアセンブリを製造および使用する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
軸受は、例えばヒンジアセンブリで使用されるハウジング孔内の回転シャフトなど、互いに対して移動する部品間の移動を制御する。１つの種類の軸受は、シャフトの外面と孔の内面との間の間隙に配置されたプレーン軸受である。特定の種類のプレーン軸受は、コンポーネント間の相対的な長手方向の摺動または回転運動により摺動摩擦が発生する滑り軸受である。この軸受は、相対的な移動を可能にしながら、孔内でのシャフトの径方向または回転の動きを制限してもよい。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の軸受構成では、内側部材と外側部材との間に精密な嵌合が求められる。さらに、摺動力の最小の変動をもたらすいずれかの力が求められる。部品間の相対的な振動を低減することから、コンポーネント間の精密な嵌合が望ましい。したがって、軸受は公差または位置合わせ不良を補正し、トルクを生成することができ、ノイズ、振動およびハーシュネス（ＮＶＨ）特性などの他の特性を改善できる。
【０００４】
ヒンジアセンブリは、軸受を使用して部品間の回転をもたらすことが多い。これらのヒンジアセンブリは、これに限定されないが、電子塗装または他の方法で行われ得る塗料コーティングを含むコーティングを含むことがある。一部の領域では、ヒンジアセンブリの軸受および他のコンポーネントに間隙が含まれている可能性があり、それがヒンジアセンブリの腐食および破片／汚染を引き起こす上塗り（ｏｖｅｒ  ｃｏａｔｉｎｇ）につながる可能性がある。これらの解決策は、一部の用途について実行可能であるが、軸受の改善は、引き続き関心を集めている。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
添付の図面を参照することにより、本開示は、よりよく理解されることができ、その多くの特徴および利点は、当業者にとって明らかになった。
【図１】いくつかの実施形態による円筒状軸受の側面図を示す。
【図２】いくつかの実施形態による成形軸受またはフランジ付き軸受の側面図を示す。
【図３】いくつかの実施形態による軸受の材料の断面図を示す。
【図４Ａ】いくつかの実施形態による軸受の側断面図を示す。
【図４Ｂ】いくつかの実施形態による軸受の側断面図を示す。
【図４Ｃ】いくつかの実施形態による軸受の側断面図を示す。
【図４Ｄ】いくつかの実施形態による軸受の側断面図を示す。
【図５】いくつかの実施形態によるヒンジアセンブリの側断面図を示す。
【図６】いくつかの実施形態によるヒンジアセンブリの組み立てされていない破断図を示す。  異なる図面における同じ参照符号の使用は、同様または同一の実施形態を示している。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
図面と組み合わせた以下の説明は、本明細書に開示される教示を理解するのを助けるために提供される。以下の説明は、本教示の具体的な実装および実施形態に焦点を合わせるであろう。この焦点は、本教示を説明するのを助けるために提供されており、本教示の範囲または適用性に対する限定として解釈されるべきではない。しかしながら、本出願で開示される教示に基づいて他の実施形態を使用することができる。範囲への参照
【０００７】
用語「備える（ｃｏｍｐｒｉｓｅｓ）」、「備える（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」、「含む（ｉｎｃｌｕｄｅｓ）」、「含む（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」、「有する（ｈａｓ）」、「有する（ｈａｖｉｎｇ）」、またはそれらの任意の他の変形は、非排他的包含を含むことを意図している。例えば、特徴のリストを備える方法、物品、または装置は、必ずしもそれらの特徴のみに限定されず、そのような方法、物品、または装置に明示的にリスト化されていないかまたは固有ではない他の特徴を含んでもよい。さらに、明示的にそうではないことが述べられていない限り、「または（ｏｒ）」は、包含的な「または」を指し、排他的な「または」を意味しない。例えば、条件ＡまたはＢは、以下のいずれかによって満たされる。Ａは真（または存在する）かつＢは偽（または存在しない）、Ａは偽（または存在しない）かつＢは真（または存在する）、およびＡとＢの両方が真（または存在する）である。
【０００８】
また、「１つ（ａ）」または「１つ（ａｎ）」の使用は、本明細書に記載の要素およびコンポーネントを説明するために使用される。これは、単に便宜上および本発明の範囲の一般的な意味を与えるために行われている。この説明は、他を意味することが明確でない限り、１つ、少なくとも１つ、または複数も含む単数形、またはその逆を含むように読む必要がある。例えば、本明細書で単一の実施形態が説明される場合、単一の実施形態の代わりに複数の実施形態を使用することができる。同様に、本明細書で複数の実施形態が説明される場合、単一の実施形態は、その複数の実施形態の代わりにすることができる。
【０００９】
他に定義されない限り、本明細書において使用される全ての技術的および科学的用語は、本発明が属する分野の当業者によって一般的に理解されるのと同じ意味を有する。材料、方法、および例は、例示的なものにすぎず、限定的であることを意図しない。本明細書に記載されていない範囲で、特定の材料および処理行為に関する多くの詳細は、従来のものであり、軸受技術分野内の教科書および他のソースにおいてみることができる。
【００１０】
軸受、ヒンジアセンブリ、ならびにそれらの製造および使用方法の実施形態は、図１〜図６に開示されている。図１は、いくつかの実施形態による軸受またはブッシング１を示している。いくつかの実施形態では、軸受はプレーン軸受であってもよい。いくつかの実施形態では、軸受は滑り軸受であってもよい。軸受１は、中心軸５００に対して軸方向に延びていてもよい。中心軸５００は、軸受の長さを下って縦方向であってもよい。軸受１は、第１の軸方向端部または縁部３および第２の軸方向端部または縁部５を有する環状形状を形成する側壁１０４を含むことができる。軸受は、第１の外側径方向端部または縁部７と、第２の外側径方向端部または縁部９とを有することができる。いくつかの実施形態では、軸受１は、非平面形状を有していてもよい。軸受１は、実質的にＬ字形の環状形状を有することができる。言い換えれば、軸受１は、図２に示すように、径方向および軸方向に延在するＬ字形軸受断面を有してもよい。軸受の他の環状形状が可能である。いくつかの実施形態では、図１に示される軸受１は、始めに平坦な材料として存在し得る適切に寸法決めされた軸受複合材の部品を圧延することにより製造され得る。圧延された材料部品の両端部は、軸受１を下る軸方向に走るスリットまたは間隙で結合されてもよい。ブッシング１の対称軸５００に対して任意の非線形方式および／または斜めに走るスリットもまた可能である。スリットは、他の手段によって溶接または他の方法で結合されて軸受１を形成してもよい。さらに図１を参照すると、軸受１は孔５０を含むことができる。孔５０は、軸受１の軸方向長さに下って延び、ヒンジアセンブリ２の別のコンポーネントに結合するように適合され得る。孔５０は、中心軸５００に対して平行または平面であり得る。孔５０の形成は、穿孔または打ち抜きによって板に穴を形成することを含むことができる。板への幾何学的形成の製作は、板プロフィールを形成するために、波、球、または円錐をコイニング、形成、または深絞りすることによって達成されてもよい。いくつかの実施形態では、Ｌ字形軸受１は、（図２に示されるように）成形軸受２を打ち抜くことを含む深絞りプロセスによって達成され得る。密閉工程は、低摩擦材料内の板プロフィールにおいて、板内の開口部を通してカレンダー加工または積層することにより実行されてもよい。板は、径方向内面および外面を有する基材に形成されてもよい。低摩擦材料は、軸受の径方向内面および外面のうちの少なくとも１つが低摩擦材料内に位置してもよいように、基材を密閉してもよい。
【００１１】
ここで図２を参照すると、軸受１は、ラジアル軸受部１０を含むことができる。ラジアル軸受部１０は、軸方向に延在する基部領域１２の形態であってもよい。ラジアル軸受部１０は、第１の軸方向端部３から第２の軸方向端部５まで延在することができる。ラジアル軸受部１０は、軸受１の側壁１０４上にあってもよい。軸受１は、アキシャル軸受部２０をさらに含むことができる。アキシャル軸受部２０は、軸受１の側壁１０４上にあってもよい。アキシャル軸受部２０は、径方向に延在するフランジ２２の形態であってもよい。アキシャル軸受部２０すなわち径方向に延在するフランジ２２は、第１の径方向端部７から第２の径方向端部９まで延在することができる。いくつかの実施形態では、孔５０は、軸受１内の孔５０の縁部を画定する第１の内側径方向端部または縁部６および第２の内側径方向端部または縁部８を設けることにより、径方向にアキシャル軸受部２０を分けることができる。いくつかの実施形態では、第１の外側径方向端部７または第２の外側径方向端部９のうちの少なくとも１つは、中心軸５００から径方向に測定されるときに軸受１の外径ＯＤを形成し得る。いくつかの実施形態では、第１の内側径方向端部６または第２の内側径方向端部８のうちの少なくとも１つは、中心軸５００から径方向に測定されるときに軸受１の内径ＩＤを形成し得る。言い換えると、径方向に延在するフランジ２２ＷＲＥＦの径方向の幅は、外径ＯＤと内径ＩＤの距離の差からの距離であってもよい。
【００１２】
いくつかの実施形態では、軸受１は、厚さＴを有することができ、Ｔは、≧０．２５ｍｍ、≧０．５ｍｍ、≧１ｍｍ、≧１．５ｍｍ、≧２ｍｍ、または≧２．５ｍｍなど、≧０．１ｍｍであり得る。別の態様において、Ｔは、≦２．０ｍｍ、≦１．５ｍｍ、≦１ｍｍ、≦０．５ｍｍ、≦０．２５ｍｍ、または≦０．１ｍｍであり得る。
【００１３】
いくつかの実施形態では、軸受１は、第１の外側径方向端部７から第２の外側径方向端部９までの全外径ＯＤを有することができ、ＯＤは≧１ｍｍ、≧５ｍｍ、≧１０ｍｍ、≧１５ｍｍ、または≧２０ｍｍなど、≧０．５ｍｍであり得る。ＯＤは、≦３０ｍｍ、≦２０ｍｍ、≦１５ｍｍ、≦１０ｍｍ、または≦５ｍｍなど、≦３５ｍｍであり得る。
【００１４】
いくつかの実施形態では、軸受１は、第１の内側径方向端部６から第２の内側径方向端部８までの全内径ＩＤを有し、ＩＤは≧５ｍｍ、≧７．５ｍｍ、≧１０ｍｍ、≧１５ｍｍ、または≧２０ｍｍなど、≧１ｍｍであり得る。ＩＤは、≦１５ｍｍ、≦１０ｍｍ、≦７．５ｍｍ、≦５ｍｍ、または≦１ｍｍなど、≦２０ｍｍであり得る。
【００１５】
いくつかの実施形態では、軸受１は、第１の軸方向端部３から第２の軸方向端部５までの全長Ｌを有することができ、Ｌは≧０．５ｍｍ、≧０．７５ｍｍ、≧１ｍｍ、≧２ｍｍ、≧５ｍｍ、または≧１０ｍｍであり得る。Ｌは、≦７．５ｍｍ、≦５ｍｍ、≦２．５ｍｍ、または≦１ｍｍなど、≦１０ｍｍであり得る。
【００１６】
いくつかの実施形態では、図３に示すように、軸受１は、複合材料を含むことができる。いくつかの実施形態では、軸受１は、基材１１１９を含むことができる。いくつかの実施形態では、基材は金属帯１１１９を含むことができる。いくつかの実施形態では、軸受１は、低摩擦層１１０４を含むことができる。低摩擦層１１０４は、金属帯１１１９の少なくとも一部に結合されることができる。特定の実施形態では、低摩擦層１１０４を金属帯１１１９の表面に結合して、別のコンポーネントの別の表面との低摩擦界面を形成することができる。特定の実施形態では、低摩擦層１１０４を金属帯１１１９の径方向内面に結合して、別のコンポーネントの別の表面との低摩擦界面を形成することができる。特定の実施形態では、低摩擦層１１０４を金属帯１１１９の径方向外面に結合して、別のコンポーネント（例えば内側部材３０または外側部材４０）の別の表面との低摩擦界面を形成することができる。
【００１７】
一実施形態では、基材または金属帯１１１９は、少なくとも部分的に金属を含むことができる。金属は、アルミニウム、亜鉛、銅、マグネシウム、スズ、白金、チタン、タングステン、鉛、鉄、青銅、それらの合金を含んでもよく、または他の種類であってもよい。より具体的には、基材または金属帯１１１９は、ステンレス鋼またはばね鋼などの鋼を少なくとも部分的に含むことができる。例えば、基材は、少なくとも部分的に３０１ステンレス鋼を含むことができる。３０１ステンレス鋼は、焼鈍、１／４硬質、１／２硬質、３／４硬質、または完全硬質にすることができる。金属帯１１１９は、織メッシュまたはエキスパンドメタルグリッドを含むことができる。あるいは、織メッシュは、織ポリマーメッシュとすることができる。代替実施形態では、金属帯１１１９は、メッシュまたはグリッドを含まなくてもよい。別の代替実施形態では、固体コンポーネント、織メッシュまたはエキスパンドメタルグリッドとしての金属帯１１１９は、低摩擦層１１０４と金属帯１１１９との間に含まれる少なくとも１つの接着層１１２１の間に埋め込まれてもよい。少なくとも１つの実施形態では、金属帯１１１９は、弓形の印加荷重下で弾性挙動をもたらす任意の種類の金属合金であり得る。
【００１８】
必要に応じて、軸受１は、低摩擦層１１０３を金属帯１１１９に結合することができる少なくとも１つの接着層１１２１を含むことができる。接着層１１２１は、これらに限定されるものではないが、フルオロポリマー、エポキシ樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエーテル／ポリアミドコポリマー、エチレン酢酸ビニル、エチレンテトラフルオロエチレン（ＥＴＦＥ）、ＥＴＦＥコポリマー、パーフルオロアルコキシ（ＰＦＡ）、またはそれらの任意の組み合わせを含むリング技術に一般的な任意の既知の接着材料を含むことができる。さらに、接着剤は、−Ｃ＝Ｏ、−Ｃ−Ｏ−Ｒ、−ＣＯＨ、−ＣＯＯＨ、−ＣＯＯＲ、−ＣＦ２＝ＣＦ−ＯＲ、またはそれらの任意の組み合わせから選択される少なくとも１つの官能基を含むことができ、Ｒは１〜２０個の炭素原子を含む環状または鎖状の有機基である。加えて、接着剤はコポリマーを含むことができる。一実施形態では、ホットメルト接着剤は、２２０℃以下など、２５０℃以下の融解温度を有することができる。別の実施形態では、接着剤は、２２０℃を超えるなど、２００℃を超えると破壊する場合がある。さらなる実施形態では、ホットメルト接着剤の融解温度は、２５０℃より高く、さらには３００℃より高くてもよい。接着層１１２１は、約７から１５ミクロンなど、約１から５０ミクロンの厚さを有することができる。
【００１９】
必要に応じて、金属帯１１１９は、処理前の軸受１の腐食を防ぐために腐食保護層１７０４および１７０５によってコーティングされてもよい。さらに、腐食保護層１７０８を、層１７０４の上に塗布することができる。層１７０４、１７０５、および１７０８のそれぞれは、約７から１５ミクロンなど、約１から５０ミクロンの厚さを有することができる。層１７０４および１７０５は、亜鉛、鉄、マンガン、またはそれらの任意の組み合わせのリン酸塩、またはナノセラミック層を含むことができる。さらに、層１７０４および１７０５は、官能性シラン、ナノスケールシランベースのプライマー、加水分解シラン、オルガノシラン接着促進剤、溶媒／水ベースのシランプライマー、塩素化ポリオレフィン、不動態化表面、市販の亜鉛（機械的／ガルバニック）もしくは亜鉛ニッケルコーティング、またはそれらの任意の組み合わせを含むことができる。層１７０８は、官能性シラン、ナノスケールシランベースのプライマー、加水分解シラン、オルガノシラン接着促進剤、溶媒／水ベースのシランプライマーを含むことができる。腐食保護層１７０４、１７０６、および１７０８は、処理中に除去または保持することができる。
【００２０】
必要に応じて、軸受１は、耐食性コーティング１１２５をさらに含んでもよい。耐食性コーティング１１２５は、約５から２０ミクロン、および約７から１５ミクロンなど、約１から５０ミクロンの厚さを有することができる。耐食性コーティングは、接着促進剤層１２７およびエポキシ層１２９を含むことができる。接着促進剤層１１２７は、亜鉛、鉄、マンガン、スズのリン酸塩、もしくはそれらの任意の組み合わせ、またはナノセラミック層を含むことができる。さらに、接着促進剤層１１２７は、官能性シラン、ナノスケールシランベースの層、加水分解シラン、オルガノシラン接着促進剤、溶媒／水ベースのシランプライマー、塩素化ポリオレフィン、不動態化表面、市販の亜鉛（機械的／ガルバニック）もしくは亜鉛ニッケルコーティング、またはそれらの任意の組み合わせを含むことができる。エポキシ層１１２９は、熱硬化エポキシ、ＵＶ硬化エポキシ、ＩＲ硬化エポキシ、電子ビーム硬化エポキシ、放射線硬化エポキシ、または空気硬化エポキシとすることができる。さらに、エポキシ樹脂は、ポリグリシジルエーテル、ジグリシジルエーテル、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、オキシラン、オキサシクロプロパン、エチレンオキシド、１，２−エポキシプロパン、２−メチルオキシラン、９，１０−エポキシ−９，１０−ジヒドロアントラセン、またはそれらの任意の組み合わせを含むことができる。エポキシ樹脂層１１２９は、硬化剤をさらに含むことができる。硬化剤は、アミン、酸無水物、フェノールノボラックポリ［Ｎ−（４−ヒドロキシフェニル）マレイミド］（ＰＨＰＭＩ）などのフェノールノボラック硬化剤、レゾールフェノールホルムアルデヒド、脂肪アミン化合物、ポリカルボン酸無水物、ポリアクリレート、イソシアネート、カプセル化ポリイソシアネート、三フッ化ホウ素アミン錯体、クロムベースの硬化剤、ポリアミド、またはそれらの任意の組み合わせを含むことができる。一般に、酸無水物は、式Ｒ−Ｃ＝Ｏ−Ｏ−Ｃ＝Ｏ−Ｒ’に適合することができ、Ｒは、上述したようにＣＸＨＹＸＺＡＵとすることができる。アミンは、モノエチルアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラアミンなどの脂肪族アミン、脂環式アミン、環状脂肪族アミン、環状脂肪族アミン、アミドアミン、ポリアミド、ジシアンジアミド、イミダゾール誘導体などの芳香族アミン、またはそれらの任意の組み合わせを含むことができる。
【００２１】
いくつかの実施形態では、軸受１の低摩擦層１１０４は、例えば、ポリケトン、ポリアラミド、ポリイミド、ポリサーミド、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテルスルホン、ポリスルホン、ポリフェニレンスルホン、ポリアミドイミド、超高分子量ポリエチレン、フルオロポリマー、ポリアミド、ポリベンズイミダゾール、またはそれらの任意の組み合わせなどのポリマーを含む材料を含むことができる。一例では、低摩擦層１１０４は、ポリケトン、ポリアラミド、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ポリアミドイミド、ポリフェニレンスルフィド、ポリフェニレンスルホン、フルオロポリマー、ポリベンズイミダゾール、それらの誘導体、またはそれらの組み合わせを含む。特定の例では、低摩擦／摩耗層は、ポリケトン、熱可塑性ポリイミド、ポリエーテルイミド、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテルスルホン、ポリスルホン、ポリアミドイミド、それらの誘導体、またはそれらの組み合わせなどのポリマーを含む。さらなる例では、低摩擦／摩耗層は、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリエーテルケトン、ポリエーテルケトンケトン、ポリエーテルケトンエーテルケトン、それらの誘導体、またはそれらの組み合わせなどのポリケトンを含む。追加の例では、低摩擦／摩耗層は、超高分子量ポリエチレンであってもよい。フルオロポリマーの例としては、フッ素化エチレンプロピレン（ＦＥＰ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ペルフルオロアルコキシ（ＰＦＡ）、テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン、およびフッ化ビニリデンのターポリマー（ＴＨＶ）、ポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ）、エチレンテトラフルオロエチレンコポリマー（ＥＴＦＥ）、エチレンクロロトリフルオロエチレンコポリマー（ＥＣＴＦＥ）、ポリアセタール、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリエーテルイミド、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリスルホン、ポリアミド（ＰＡ）、ポリフェニレンオキシド、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、ポリウレタン、ポリエステル、液晶ポリマー（ＬＣＰ）、またはそれらの任意の組み合わせが含まれる。低摩擦層１１０４は、リチウム石けん、グラファイト、窒化ホウ素、二硫化モリブデン、二硫化タングステン、ポリテトラフルオロエチレン、窒化炭素、炭化タングステン、またはダイヤモンド状炭素、金属（アルミニウム、亜鉛、銅、マグネシウム、スズ、プラチナ、チタン、タングステン、鉛、鉄、青銅、鋼、ばね鋼、ステンレス鋼など）、金属合金（リストにある金属を含む）、陽極酸化金属（リストにある金属を含む）、またはそれらの任意の組み合わせを含む固形ベースの材料を含んでもよい。特定の実施形態によれば、フルオロポリマーを使用することができる。本明細書で使用される「低摩擦材料」は、鋼に対して測定された乾燥静摩擦係数が０．４未満、０．３未満、さらには０．２未満など、０．５未満の材料であり得る。「高摩擦材料」は、鋼に対して測定された乾燥静摩擦係数が０．７より大きい、０．８より大きい、０．９より大きい、さらには１．０より大きいなど、０．６より大きい材料であり得る。
【００２２】
いくつかの実施形態では、低摩擦層１１０４は、ガラス繊維、炭素繊維、シリコン、ＰＥＥＫ、芳香族ポリエステル、炭素粒子、青銅、フルオロポリマー、熱可塑性フィラー、酸化アルミニウム、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ＰＰＳ、ポリフェニレンスルホン（ＰＰＳＯ２）、ＬＣＰ、芳香族ポリエステル、二硫化モリブデン、二硫化タングステン、グラファイト、グラフェン、膨張グラファイト、窒化ホウ素、タルク、フッ化カルシウム、またはそれらの任意の組み合わせを含むフィラーをさらに含んでもよい。さらに、フィラーは、アルミナ、シリカ、二酸化チタン、フッ化カルシウム、窒化ホウ素、雲母、ウォラストナイト、炭化ケイ素、窒化ケイ素、ジルコニア、カーボンブラック、顔料、またはそれらの任意の組み合わせを含むことができる。フィラーは、ビーズ、繊維、粉末、メッシュ、またはそれらの任意の組み合わせの形態とすることができる。
【００２３】
一実施形態では、低摩擦層１１０４は、０．１５ｍｍから１．３５ｍｍの範囲、さらには０．２ｍｍから１．２５ｍｍの範囲など、０．０１ｍｍから１．５ｍｍの範囲の厚さＴＦＬを有することができる。一実施形態では、低摩擦層１１０４の厚さは均一であってもよく、すなわち、低摩擦層１１０４の第１の位置の厚さは、それに沿った第２の位置での厚さに等しくてもよい。一実施形態では、軸受１は、側壁１０４の外側１０９に低摩擦層１１０４と共に形成され得る金属帯１１１９を含み得る。一実施形態では、軸受１は、側壁１０４の内側１０７に低摩擦層１１０４と共に形成され得る金属帯１１１９を含むことができる。いくつかの実施形態では、金属帯１１１９は、軸受１の長さに沿って少なくとも部分的に延びていてもよい。金属帯１１１９は、低摩擦または低摩擦層１１０４によって少なくとも部分的に密閉されてもよい。つまり、低摩擦または低摩擦層１１０４は、金属帯１１１９の少なくとも一部を覆うことができる。金属帯１１１９の軸方向端部は、低摩擦または低摩擦層１１０４から露出してもしなくてもよい。特定の実施形態では、金属帯１１１９は、低摩擦または低摩擦層１１０４に完全に密閉されて、金属帯１１１９が視覚的に知覚できないようにすることができる。別の実施形態では、金属帯１１１９は、低摩擦または低摩擦層１１０４内に少なくとも部分的に延在する開口部を含むことができる。開口部は、一般に、軸受１の剛性を低下させることができ、それにより、特定の設計された剛性プロフィールを可能にする。
【００２４】
一実施形態では、上述のように、軸受１上の任意の層をそれぞれロール状に配置し、そこから剥離して、圧力下、高温（ホットプレスまたはコールドプレスまたは圧延）で、接着剤により、またはそれらの任意の組み合わせによって接合することができる。いくつかの実施形態では、上述のように、軸受１上の任意の層は、それらが互いに少なくとも部分的に重なるように一緒に積層されてもよい。いくつかの実施形態では、上述のように、軸受１上の任意の層は、例えば物理的または気相蒸着、スプレー、めっき、粉末コーティングなどのコーティング技術を使用して、または他の化学的もしくは電気化学的手法により共に塗布されてもよい。特定の実施形態では、低摩擦層１１０４は、例えば押出コーティングを含むロールツーロールコーティングプロセスによって塗布することができる。低摩擦層１１０４は、溶融状態または半溶融状態に加熱され、スロットダイを通して金属帯１１１９の主表面上に押し出すことができる。別の実施形態では、低摩擦層１１０４は、鋳造または成形されてもよい。
【００２５】
別の実施形態では、上述のように、軸受１上の任意の層は、例えば物理的または気相蒸着、スプレー、めっき、粉末コーティングなどのコーティング技術を使用して、または他の化学的もしくは電気化学的手法により塗布されてもよい。特定の実施形態では、低摩擦層１１０４は、例えば押出コーティングを含むロールツーロールコーティングプロセスによって塗布することができる。低摩擦層１１０４は、溶融状態または半溶融状態に加熱され、スロットダイを通して基材または金属帯１１１９の主表面上に押し出すことができる。別の実施形態では、低摩擦層１１０４は、鋳造または成形されてもよい。
【００２６】
非限定的な例として、軸受１は治具で形作ることができる。上述のように、これに関して、弾性材料の帯は、湾曲部分を形成するために所望の位置で治具上で曲げられ得る。弾性材料の帯は、金属（アルミニウム、亜鉛、銅、マグネシウム、スズ、プラチナ、チタン、タングステン、鉛、鉄、青銅、鋼、ばね鋼、ステンレス鋼）、金属合金（リストにある金属を含む）、陽極酸化金属（リストにある金属を含む）、またはそれらの任意の組み合わせを含む基材１１１９を含むことができる。非限定的な実施形態では、弾性材料の帯は、追加的または代替的に、ポリマー、または弾性材料もしくは基材上に配置されたポリマーコーティングを含む低摩擦層１１０４を含むことができる。いくつかの実施形態では、軸受１の周囲に沿って代替材料を使用することができる。言い換えれば、座屈領域３５、未形成領域１１９、および波構造領域１３０はそれぞれ、軸受１の周りの円周方向、径方向、または軸方向の様々な位置で、上に列挙した異なる材料または材料の組成を含むことができる。
【００２７】
図４Ａ〜図４Ｄは、いくつかの実施形態による軸受１を示している。いくつかの実施形態では、アキシャル軸受部２０または径方向に延在するフランジ２２は、少なくとも１つの深絞りの軸方向に延在するリップ２４で終端することができる。深絞りの軸方向に延在するリップ２４は、軸受１の外側径方向端部７、９の全体の周りに配置されてもよく、言い換えれば、アキシャル軸受部２０または径方向に延在するフランジ２２の周囲に沿って延在してもよい。軸方向に延在するリップ２４は、長さＬＡＥＬを有し得る。長さＬＡＥＬは、≧０．２５Ｌ、≧０．２０Ｌ、≧０．１５Ｌ、≧０．１０Ｌ、または≧０．０５ＬなどのＬＡＥＬ≧０．３Ｌとなるような、軸受１の長さＬとの関係を有してもよい。別の態様では、長さＬＡＥＬは、≦０．４５Ｌ、≦０．４０Ｌ、≦０．３５Ｌ、≦０．３０Ｌ、≦０．２５Ｌ、≦０．２０Ｌ、≦０．１５Ｌ、≦０．１０Ｌ、または≦０．０５Ｌなど、≦０．５Ｌであり得る。軸方向に延在するリップ２４の長さＬＡＥＬは、中心軸５００の周りの軸受１の周囲に沿って変化してもよい。
【００２８】
いくつかの実施形態では、図４Ａ〜図４Ｄに示されるように、アキシャル軸受部２０またはラジアル軸受部１０は、軸方向に向けられ得る少なくとも１つの径方向コイニング領域２６を含み得る。少なくとも１つの径方向コイニング領域２６は、アキシャル軸受部２０またはラジアル軸受部１０により大きい剛性をもたらし得る。いくつかの実施形態では、径方向コイニング領域２６は、内側部材３０と外側部材４０との間にばね力をもたらすように適合され得る。いくつかの実施形態では、径方向コイニング領域２６により、アキシャル軸受部２０もしくはラジアル軸受部１０のうちの少なくとも１つのための径方向公差補償、または内側部材３０もしくは外側部材４０のうちの少なくとも１つによる軸受１の固定がもたらされてもよい。径方向コイニング領域２６は、径方向に少なくとも１つの起伏、凹部、溝、谷、台地、または突起を含むことができる。径方向コイニング領域２６は、円形、多角形、楕円形、または半円形の断面形状を有してもよい。一実施形態では、径方向コイニング領域２６は、軸方向に「Ｕ」の形状であってもよい。いくつかの実施形態では、径方向コイニング領域２６は、径方向に延在するフランジ２２上に配置することができる。いくつかの実施形態では、径方向コイニング領域２６は、径方向に延在するフランジ２２に環状の凹部を形成する。径方向コイニング領域２６は、軸受１のアキシャル軸受部２０または径方向に延在するフランジ２２の内側径方向端部６、８と外側径方向端部７、９のうちの少なくとも１つとの間の径方向距離に配置することができる。言い換えれば、径方向コイニング領域２６は、アキシャル軸受部２０または径方向に延在するフランジ２２の周囲に沿ったどこにでも延在することができる。径方向コイニング領域２６は長さＬＲＣＲを有することができる。長さＬＲＣＲは、≧０．５Ｌ、≧０．２５Ｌ、≧０．２０Ｌ、≧０．１５Ｌ、≧０．１０Ｌ、または≧０．０５ＬなどのＬＡＥＬ≧０．７５Ｌとなるような、軸受１の長さＬとの関係を有してもよい。別の態様では、長さＬＡＥＬは、≦０．７５Ｌ、≦０．５Ｌ、≦０．４５Ｌ、≦０．４０Ｌ、≦０．３５Ｌ、≦０．３０Ｌ、≦０．２５Ｌ、≦０．２０Ｌ、≦０．１５Ｌ、≦０．１０Ｌ、または≦０．０５Ｌなど、≦１Ｌであり得る。径方向コイニング領域２６の長さＬＲＣＲは、中心軸５００の周りの軸受１の周囲に沿って変化してもよい。径方向コイニング領域２６は、幅ＷＲＣＲを有することができる。幅ＷＲＣＲは、≧０．７５ＷＲＥＦ、≧０．５ＷＲＥＦ、≧０．２５ＷＲＥＦ、≧０．２０ＷＲＥＦ、≧０．１５ＷＲＥＦ、≧０．１０ＷＲＥＦ、または≧０．０５ＷＲＥＦなどの、幅ＷＲＣＲ≧１ＷＲＥＦとなるような、軸受１の幅ＷＲＥＦとの関係を有してもよい。別の態様において、幅ＷＲＣＲは、≦０．７５ＷＲＥＦ、≦０．５ＷＲＥＦ、≦０．４５ＷＲＥＦ、≦０．４０ＷＲＥＦ、≦０．３５ＷＲＥＦ、≦０．３０ＷＲＥＦ、≦０．２５ＷＲＥＦ、≦０．２０ＷＲＥＦ、≦０．１５ＷＲＥＦ、≦０．１０ＷＲＥＦ、または≦０．０５ＷＲＥＦなど、≦１ＷＲＥＦであり得る。径方向コイニング領域２６の幅ＷＲＣＲは、中心軸５００の周りの軸受１の周囲に沿って変化してもよい。いくつかの実施形態では、径方向コイニング領域２６は、１００ＧＰａ以下、５０ＧＰａ以下、２５ＧＰａ以下、１０ＧＰａ以下、１ＧＰａ以下、さらには０．５ＧＰａ以下などの、２００ＧＰａ以下のヤング率を有する材料から作製されてもよい。いくつかの実施形態では、径方向コイニング領域２６は、１ＧＰａ以上、１０ＧＰａ以上、２５ＧＰａ以上、５０ＧＰａ以上、１００ＧＰａ以上、さらには２００ＧＰａ以上などの、０．５ＧＰａ以上のヤング率を有する材料から作製されてもよい。いくつかの実施形態では、径方向コイニング領域２６は、これらの値のヤング率をアキシャル軸受部２０に付与するように適合することができる。
【００２９】
いくつかの実施形態では、図４Ａ〜図４Ｄに示されるように、アキシャル軸受部２０またはラジアル軸受部１０は、径方向に向けられ得る少なくとも１つの軸方向コイニング領域１６を含み得る。少なくとも１つの軸方向コイニング領域１６は、アキシャル軸受部２０またはラジアル軸受部１０により大きい剛性をもたらし得る。いくつかの実施形態では、軸方向コイニング領域１６は、内側部材３０と外側部材４０との間に圧縮力をもたらすように適合され得る。いくつかの実施形態では、軸方向コイニング領域１６は、アキシャル軸受部２０またはラジアル軸受部１０のうちの少なくとも１つに軸方向公差補償および剛性支持をもたらすことができる。軸方向コイニング領域１６は、軸方向に少なくとも１つの起伏、凹部、溝、谷、台地、傾斜、突起、または変形を含むことができる。軸方向コイニング領域１６は、円形、多角形、楕円形、または半円形の断面形状を有してもよい。いくつかの実施形態では、軸方向コイニング領域１６は、ラジアル軸受部１０に配置されてもよい。いくつかの実施形態では、軸方向コイニング領域１６は、第１の軸方向端部３と第２の軸方向端部５との間の軸方向距離に配置することができる。言い換えれば、軸方向コイニング領域１６は、ラジアル軸受部１０の周囲に沿ったどこにでも延在することができる。一実施形態では、図４Ｃ〜図４Ｄに示すように、軸方向コイニング領域１６は径方向に変形する形状であるため、側壁１０４は、軸受１の長手方向軸または中心軸５００に対して非平行であり得る。図４Ｃに示されるように、軸方向コイニング領域１６は、長手方向軸または中心軸５００に対して平行な線から径方向外側に変形されてもよい。図４Ｄに示されるように、軸方向コイニング領域１６は、長手方向または中心軸５００に対して平行な線から径方向内側に変形されてもよい。径方向コイニング領域２６は、長さＬＡＣＲを有し得る。長さＬＡＣＲは、≧０．２５Ｌ、≧０．２０Ｌ、≧０．１５Ｌ、≧０．１０Ｌ、または≧０．０５ＬなどのＬＡＣＲ≧０．３Ｌとなるような、軸受１の長さＬとの関係を有してもよい。別の態様では、長さＬＡＣＲは、≦０．４５Ｌ、≦０．４０Ｌ、≦０．３５Ｌ、≦０．３０Ｌ、≦０．２５Ｌ、≦０．２０Ｌ、≦０．１５Ｌ、≦０．１０Ｌ、または≦０．０５Ｌなど、≦０．５Ｌであり得る。軸方向コイニング領域１６の長さＬＡＣＲは、中心軸５００の周りの軸受１の周囲に沿って変化してもよい。いくつかの実施形態では、軸方向コイニング領域１６は、１００ＧＰａ以下、５０ＧＰａ以下、２５ＧＰａ以下、１０ＧＰａ以下、１ＧＰａ以下、または０．５ＧＰａ以下などの、２００ＧＰａ以下のヤング率を有する材料から作製されてもよい。いくつかの実施形態では、軸方向コイニング領域１６は、１ＧＰａ以上、１０ＧＰａ以上、２５ＧＰａ以上、５０ＧＰａ以上、１００ＧＰａ以上、さらには２００ＧＰａ以上などの、０．５ＧＰａ以上のヤング率を有する材料から作製されてもよい。いくつかの実施形態では、軸方向コイニング領域１６は、これらの値のヤング率をラジアル軸受部１０に付与するように適合することができる。
【００３０】
図５は、いくつかの実施形態によるヒンジアセンブリ２を示している。いくつかの実施形態では、軸受１はヒンジアセンブリ２に含まれてもよい。いくつかの実施形態では、第１の軸受１および第２の軸受１’を含む複数の軸受１はヒンジアセンブリ２に含まれてもよい。いくつかの実施形態では、複数のＬ字形軸受１、１’は、異なる方向に向けて使用することができる。図５に示されるように、複数のＬ字形軸受１、１’は、径方向および軸方向に鏡像となるように、それらの共有孔５０に沿って互いに対向して向けられてもよい。結果として得られる組み合わされた軸受１、１’は、図５のヒンジアセンブリ２に示されるように、径方向および軸方向に延在する「Ｕ」軸受断面の環状形状を形成し得る。いくつかの実施形態では、ヒンジアセンブリ２は内側部材３０を含むことができる。いくつかの実施形態では、内側部材３０は、例えば、ヒンジ本体部分であってもよい。いくつかの実施形態では、ヒンジアセンブリ２は外側部材４０を含むことができる。いくつかの実施形態では、外側部材４０は、例えば、ヒンジドア部分であってもよい。いくつかの実施形態では、内側部材３０は外側部材４０に対して移動することができる。いくつかの実施形態では、外側部材４０は内側部材３０に対して移動することができる。いくつかの実施形態では、ヒンジ部材２はリベットまたはリベット頭６０を含むことができる。いくつかの実施形態では、リベット６０は、軸受１の孔５０内に配置されてもよい。いくつかの実施形態では、リベット６０は、内側部材３０と外側部材４０とを橋渡ししてもよい。いくつかの変形形態では、リベット６０は、止めねじ７０を介して内側部材３０で締め付けられ、ワッシャ８０を介して外側部材４０で所定の位置に保持されてもよい。いくつかの実施形態では、ワッシャ８０またはリベット６０のうちの少なくとも１つはそれぞれ、軸受技術分野の既知の技術に従って形成および製造されてもよい。いくつかの実施形態では、ワッシャ８０またはリベット６０のうちの少なくとも１つは、金属またはポリマー材料で形成されてもよい。
【００３１】
図６は、図１〜図２に示すように、軸受１を含む分解された自動車ドアヒンジの部品を含むヒンジアセンブリ２の実施形態の非限定的な例を示す。図６は、プロフィールヒンジ（ｐｒｏｆｉｌｅ  ｈｉｎｇｅ）の例である。ヒンジアセンブリ２を使用する実施形態として、打ち抜きヒンジも使用することができる。軸受１は、ヒンジドア部分３０６に挿入されてもよい。リベット３０８は、ヒンジドア部分３０６とヒンジ本体部３１０とを橋渡しする。リベット３０８は、止めねじ３１２を介してヒンジ本体部３１０で締め付けられ、ワッシャ３０２を介してヒンジドア部分３０６で所定の位置に保持され得る。
【００３２】
いくつかの実施形態では、上述のように、第１の軸受１または第２の軸受１’のうちの少なくとも１つは、基材１１１９および低摩擦層１１０４を含むことができる。いくつかの実施形態では、上述のように、低摩擦層１１０４は電気絶縁性であってもよい。本明細書では、電気絶縁性は、少なくとも１×１０８Ω／ｃｍ２以上の電気抵抗を有すると定義され得る。図５に戻ると、いくつかの実施形態では、第１の軸受１または第２の軸受１’のうちの少なくとも１つは、軸方向に延在する基部領域１２の形態のラジアル軸受部１０と、径方向に延在するフランジ２２の形態のアキシャル軸受部２０とを含むことができる。いくつかの実施形態では、第１の軸受１または第２の軸受１’のうちの少なくとも１つは、図示のように径方向コイニング領域２６または軸方向コイニング領域１６を含むことができる。図５に示すように、いくつかの実施形態では、第１の軸受１または第２の軸受１’のうちの少なくとも１つは、内側部材３０と外側部材４０との間、および／または外側部材４０とワッシャ８０との間に、固定された軸方向間隙９０、９０’をもたらすように適合された深絞りの軸方向に延在するリップ２４を含むことができる。いくつかの実施形態では、深絞りの軸方向に延在するリップ２４上の低摩擦層１１０４により、電気絶縁性であり得る径方向外面がもたらされ得る。その結果、ヒンジアセンブリ２のコーティングプロセス中に、固定された軸方向間隙９０、９０’の上塗り（ｏｖｅｒ  ｃｏａｔｉｎｇ）は発生せず、固定された軸方向間隙９０、９０’内の破片／汚染および／または腐食が減少する。いくつかの実施形態では、深絞りの軸方向に延在するリップ２４上の低摩擦層１１０４は、外側部材４０と内側部材３０との間の間隙を完全に埋めることができる。
【００３３】
いくつかの実施形態では、コーティングプロセスは、電子塗装プロセスなどの塗装プロセスを含んでもよい。コーティングプロセスにより、ヒンジアセンブリ２の少なくとも１つのコンポーネント（例えば、軸受１、内側部材３０、外側部材４０、リベット６０、止めねじ７０、ワッシャ８０）の外面に堆積されたコーティング９５を設け得る。いくつかの実施形態では、低摩擦層１１０４を備えた深絞りの軸方向に延在するリップ２４により、塗料は、深絞りの軸方向に延在するリップ２４上の低摩擦層１１０４に付着しないため、内側部材３０と、ヒンジアセンブリ２の各径方向側上の固定された軸方向間隙９０、９０’内の外側部材４０との間に、塗料が付着しないようにすることができる。
【００３４】
いくつかの実施形態では、軸受１のラジアル軸受部１０またはアキシャル軸受部２０のうちの少なくとも１つは、少なくとも１つの切り欠き領域１１５を含むことができる。切り欠き領域１１５には、低摩擦層１１０４がなくてもよい。言い換えれば、切り欠き領域１１５は、基材１１１９または金属帯のみを含むことができる。切り欠き領域１１５は、軸受１とヒンジアセンブリ２の他のコンポーネントの１つとの間の導電性を可能にし得る。これにより、固定された軸方向間隙９０、９０’を覆う塗料のブリッジ（ｐａｉｎｔ  ｂｒｉｄｇｅ）がない、コーティング９５のより良い被覆がもたらされ得る。いくつかの実施形態では、切り欠き領域１１５は、軸受１の間隙、縁部、開口部、または溝であってもよい。切り欠き領域１１５は、軸受１のどこにでも配置することができる。
【００３５】
さらに他の実施形態では、軸受１を形成する方法は、金属材料または基材１１１９から形成された板を提供することと、低摩擦材料１１０４内に板プロフィールを接触させることと、板プロフィールを環状形状に成形して軸受１を形成することとを含む。この方法は、軸受１を内側部材３０および外側部材４０に対して配置して、ヒンジアセンブリ２を形成することをさらに含むことができる。
【００３６】
実施形態では、アセンブリ１は、少なくとも５０Ｎ、少なくとも１００Ｎ、少なくとも５００Ｎ、少なくとも１，０００Ｎ、少なくとも５，０００Ｎ、さらには少なくとも１０，０００Ｎなど、内側部材または外側部材に対して長手方向において少なくとも１０Ｎの組立力によって設置または組み立てることができる。さらなる実施形態では、トルクアセンブリ１は、５，０００Ｎ以下、１，０００Ｎ以下、５００Ｎ以下、１００Ｎ以下、５０Ｎ以下、さらには１０Ｎ以下など、内側部材または外側部材へ長手方向において１０，０００Ｎ以下の組立力によって設置または組み立てることができる。
【００３７】
本明細書で開示される様々な実施形態は、従来の解決策よりも大きな利点を有し得る。特に、ヒンジアセンブリ２内で軸受１を使用すると、腐食をもたらす可能性がある間隙領域の塗料の上塗り（ｏｖｅｒーｃｏａｔｉｎｇ）または塗料のブリッジ（ｐａｉｎｔ  ｂｒｉｄｇｅ）、およびヒンジアセンブリ２のこれらの間隙領域の破片／汚染が低減または除去される可能性がある。さらに、軸受１に低摩擦層（および／またはその電気絶縁特性）を使用すると、他の性能領域を減少することなく軸受１によって接続され得る２つの嵌合部材を大幅に切り離すことができる。さらに、軸方向コイニング領域１６および／または径方向コイニング領域２６は、ヒンジアセンブリ２内の軸受１に軸方向または径方向の公差補償および剛性支持をもたらすことができる。その結果、これらの設計により、ノイズ、ハーシュネス、振動（ＮＶＨ）特性を大幅に削減できる。
【００３８】
様々な実施形態の軸受は、嵌合コンポーネント間で使用される場合、摺動力制御（例えば、軸方向または回転）をさらにもたらし得る。さらに、この設計により、軸受は、従来の軸受で可能なものよりも、滑り軸受用途向けの高いトルクレベルで、高い径方向荷重強度および低い摺動力で、広い隙間で動作するように設計できる。
【００３９】
そのような実施形態の用途には、例えば、ラップトップコンピュータおよび携帯電話などの携帯電子機器用のヒンジアセンブリ２が含まれる。さらに、軸受１またはヒンジアセンブリ２の使用は、これらに限定されるものではないが、車両のテールゲート、ドアフレーム、シートアセンブリ、または他の種類の用途などのいくつかの用途においてさらなる利点を提供し得る。これらの用途には、製品の寿命にわたって正確に規定されたトルクで低い保持力を提供するヒンジ機構が必要である。従来の軸受は、所望の範囲内で初期保持力および初期トルクを提供する場合がある。しかし、本明細書の実施形態によれば、製品寿命にわたってトルク値を維持することができる。
【００４０】
この詳細な説明は、最良の形態を含み、また、当業者が本発明を構成および使用することを可能にするように例を使用する。本発明の特許性のある範囲は、特許請求の範囲によって定義され、当業者が思いつく他の例を含むことができる。そのような他の例は、特許請求の範囲のありのままの文言とは異ならない構造的要素を有する場合、または特許請求の範囲のありのままの文言とは実質的な差異を有しない均等の構造的要素を含む場合、特許請求の範囲内にあるように意図される。
【００４１】
多くの異なる態様および実施形態が可能である。それらの態様および実施形態のいくつかが以下に説明される。本明細書を読んだ後、それらの態様および実施形態は例示にすぎず、本発明の範囲を限定しないことを当業者は理解するであろう。
【００４２】
実施形態１．軸受であって、基材および低摩擦層を備え、軸受が、環状形状を有し、軸方向に延在する基部領域の形態のラジアル軸受部と、径方向に延在するフランジの形態のアキシャル軸受部であって、深絞りの軸方向に延在するリップで終端するアキシャル軸受部と、径方向コイニング領域または軸方向コイニング領域のうちの少なくとも１つであって、径方向コイニング領域が、径方向に延在するフランジに沿って配置され、環状凹部を形成し、軸方向コイニング領域が、軸方向に延在する基部領域に沿って配置され、軸方向コイニング領域が、軸受の長手方向軸に非平行になるように変形される、径方向コイニング領域または軸方向コイニング領域とを備える、軸受。
実施形態２．ヒンジアセンブリであって、内側部材と、少なくとも１つの外側部材と、第１の軸受または第２の軸受のうちの少なくとも１つであって、基材および低摩擦層を備え、前記軸受が、環状形状を有し、軸方向に延在する基部領域の形態のラジアル軸受部と、径方向に延在するフランジの形態のアキシャル軸受部であって、内側部材と外側部材との間に固定された軸方向間隙をもたらすように適合された深絞りの軸方向に延在するリップで終端し、リップが電気的に絶縁された径方向外面を備える、アキシャル軸受部とを備える、第１の軸受または第２の軸受のうちの少なくとも１つとを備える、ヒンジアセンブリ。
実施形態３．軸受が径方向コイニング領域を備える、実施形態１または２に記載の軸受またはヒンジアセンブリ。
実施形態４．軸受が軸方向コイニング領域を備える、実施形態１から３のいずれか一つに記載の軸受またはヒンジアセンブリ。
実施形態５．軸方向コイニング領域が径方向外向きに変形される、実施形態４に記載の軸受またはヒンジアセンブリ。
実施形態６．軸方向コイニング領域が径方向内向きに変形される、実施形態４に記載の軸受またはヒンジアセンブリ。
実施形態７．径方向コイニング領域が、内側部材と外側部材との間に軸方向の圧縮力をもたらすように適合されている、実施形態２に記載のヒンジアセンブリ。
実施形態８．軸方向コイニング領域が、内側部材と外側部材との間にばね力をもたらすように適合されている、実施形態２に記載のヒンジアセンブリ。
実施形態９．軸受の表面と係合するワッシャをさらに備える、実施形態２に記載のヒンジアセンブリ。
実施形態１０．軸受の表面と係合するリベットをさらに備える、実施形態２に記載のヒンジアセンブリ。
実施形態１１．リベットと係合する止めねじをさらに含む、実施形態１０に記載のヒンジアセンブリ。
実施形態１２．軸受の環状形状が実質的にＬ字形である、実施形態１から１１のいずれか一つに記載の軸受またはヒンジアセンブリ。
実施形態１３．低摩擦層がポリマーを含む、実施形態１から１２のいずれか一つに記載の軸受またはヒンジアセンブリ。
実施形態１４．低摩擦層がフルオロポリマーを含む、実施形態１から１３のいずれか一つに記載の軸受またはヒンジアセンブリ。
実施形態１５．低摩擦層が少なくとも１×１０８Ω／ｃｍ２の電気抵抗を有する、実施形態１から１４のいずれか一つに記載の軸受またはヒンジアセンブリ。
実施形態１６．ラジアル軸受部またはアキシャル軸受部のうちの少なくとも１つが、低摩擦層のない切り欠き領域を備える、実施形態１から１５のいずれか一つに記載の軸受またはヒンジアセンブリ。
実施形態１７．径方向コイニング領域は、約０．５Ｇから２００ＧＰａのヤング率をアキシャル軸受部に付与するように適合されている、実施形態２に記載のヒンジアセンブリ。
実施形態１８．軸方向コイニング領域は、約０．５から２００ＧＰａのヤング率をラジアル軸受部に付与するように適合されている、実施形態２に記載のヒンジアセンブリ。
実施形態１９．ヒンジアセンブリが車両のコンポーネントである、実施形態２に記載のヒンジアセンブリ。
実施形態２０．低摩擦層が、約０．１から約１．５ｍｍの厚さを有する、実施形態２に記載のヒンジアセンブリ。
【００４３】
上記の全ての特徴が必要なわけではなく、特定の特徴の一部が必要でなくてもよく、説明したものに加えて１つ以上の特徴が提供されてもよいことに留意されたい。さらになお、特徴が説明される順序は、必ずしも特徴が設置される順序ではない。
【００４４】
特定の特徴は、明確にするために、別個の実施形態の文脈で本明細書に記載されているが、単一の実施形態において組み合わせて提供されてもよい。逆に、簡潔にするために、単一の実施形態の文脈で説明される様々な特徴は、別個にまたは任意のサブコンビネーションで提供されてもよい。
【００４５】
特定の実施形態に関して、利益、他の利点、および課題の解決策が上述されたが、利益、利点、課題の解決策、および任意の利益、利点、または解決策を発生させるまたはより明確にさせることができる任意の特徴は、任意または全ての請求項の重要な、必要な、または本質的な特徴として解釈されるべきではない。
【００４６】
本明細書に記載された実施形態の明細書および例示は、様々な実施形態の構造の一般的な理解を提供することを意図している。明細書および例示は、本明細書に記載の構造または方法を使用する装置およびシステムの全ての要素および特徴の網羅的かつ包括的な説明として役立つことを意図するものではない。別個の実施形態はまた、単一の実施形態において組み合わせて提供されてもよく、逆に、簡潔にするために、単一の実施形態の文脈で説明されている様々な特徴もまた、別個にまたは任意のサブコンビネーションで提供されてもよい。さらに、範囲で述べられた値への言及は、その範囲内のありとあらゆる値を含む。本明細書を読んだ後であれば、他の多くの実施形態が当業者にとって明らかであろう。本開示の範囲から逸脱することなく、構造的置換、論理的置換、または任意の変更が行われることができるように、他の実施形態が使用され、本開示から導出されることができる。したがって、本開示は、限定的ではなく例示的とみなされるべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図４Ｄ】
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【図５】
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【図６】
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