(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の組織である各組織ペア内における交流度を示す交流指数を算出する算出部と、
前記交流指数と、特定の場所の最大収容人数と、前記特定の場所に配置する一以上の組織ペアの合計メンバー数と、に基づいて、前記一以上の組織ペアを決定する決定部と、を備え、
前記決定部は、前記最大収容人数と、前記一以上の組織ペアの中で重複してカウントされた人数を排除した実メンバー数と、に基づいて前記特定の場所に収容可能な残り人数を決定し、前記残り人数及び前記合計メンバー数に基づく制約条件を満たし、かつ、前記交流指数に基づく目的関数を最大化する最適化問題を解いて、前記一以上の組織ペアを決定する、
配置決定装置。
【請求項２】
前記決定部は、前記最大収容人数から前記特定の場所に優先的に配置される優先人数を減算して、前記残り人数を決定する、
請求項１に記載の配置決定装置。
【請求項３】
前記決定部は、前記最適化問題を解いて決定された前記一以上の組織ペアの中の前記実メンバー数が前記残り人数から減算された前記残り人数が所定の条件を満たすまで、前記最適化問題を繰り返して解いて、前記一以上の組織ペアを決定する、
請求項１又は請求項２に記載の配置決定装置。
【請求項４】
前記算出部は、前記各組織ペアにおいて所定期間内に互いに相手組織の場所を訪問した一人当たりの回数である移動指数と、前記各組織ペアにおいて前記所定期間内に互いに相手組織を参加者とする会議を主催した一人あたりの回数である会議指数と、前記各組織ペアにおいて前記所定期間内に互いに相手組織に対するメールを送信した一人あたりの回数であるメール指数と、の少なくとも一つに基づいて、前記交流指数を算出する、
請求項１から請求項３のいずれかに記載の配置決定装置。
【請求項５】
配置決定装置が、一対の組織である各組織ペア内における交流度を示す交流指数を算出する工程と、
前記配置決定装置が、前記交流指数と、前記各組織ペアの合計メンバー数と、特定の場所の最大収容人数とに基づいて、前記特定の場所に配置する一以上の組織ペアを決定する工程と、を有し、
前記決定する工程において、前記配置決定装置は、前記特定の場所の最大収容人数と、前記一以上の組織ペアの中で重複してカウントされた人数を排除した実メンバー数と、に基づいて前記特定の場所に収容可能な残り人数を決定し、前記残り人数及び前記合計メンバー数に基づく制約条件を満たし、かつ、前記交流指数に基づく目的関数を最大化する最適化問題を解いて、前記一以上の組織ペアを決定する、
する配置決定方法。
【請求項６】
配置決定装置に
一対の組織である各組織ペア内における交流度を示す交流指数を算出することと、
前記交流指数と、前記各組織ペアの合計メンバー数と、特定の場所の最大収容人数とに基づいて、前記特定の場所に配置する一以上の組織ペアを決定することと、を実行させ、
前記配置決定装置に前記決定することを実行させる際に、前記特定の場所の最大収容人数と、前記一以上の組織ペアの中で重複してカウントされた人数を排除した実メンバー数と、に基づいて前記特定の場所に収容可能な残り人数を決定し、前記残り人数及び前記合計メンバー数に基づく制約条件を満たし、かつ、前記交流指数に基づく目的関数を最大化する最適化問題を解いて、前記一以上の組織ペアを決定することを実行させる配置決定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配置決定装置、配置決定方法及び配置決定プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、労働力不足が深刻化しており、労働生産性を向上することが求められている。労働生産性の向上には、職場におけるコミュニケーション（特に、場所、時間等が予め定められた会議などの公式（formal）なコミュニケーションとは異なる非公式（informal）なコミュニケーション）が寄与すると考えられている。非公式なコミュニケーションとは、例えば、職場の休憩スペース、通路スペース、喫煙室、居酒屋、自席の周辺領域において、カジュアル又は偶発的に行われる会話等であってもよい。
【０００３】
このような非公式なコミュニケーションを拡大するための一つの手法として、フリーアドレスオフィスが知られている。フリーアドレスオフィスは、社員が個々の自席を持たず自由に働く席を選択できるオフィススタイルである。例えば、特許文献１では、フリーアドレスオフィスを利用するユーザに対して他のユーザとの交流度に基づいて決定される座席位置を提案することにより、非公式なコミュニケーションを拡大させる座席提案システムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１７７９７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一般に、職場では、個人は、営業グループ、営業課、営業部などの一以上の階層の組織に属する。また、職場における労働生産性は、個人間の連携というよりも、組織間の連携に依存することが多い。したがって、上記特許文献１に記載されるように、個人間の交流度に基づいて各個人の座席位置を最適化するだけでは、非コミュニケーションの拡大による労働生産性を効率的に向上できない恐れがある。
【０００６】
そこで、本発明は、一対の組織である組織ペア単位で特定の場所に対する組織配置を最適化することにより、労働生産性を効率的に向上できる配置決定装置、配置決定方法及び配置決定プログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係る配置決定装置は、一対の組織である各組織ペア内における交流度を示す交流指数を算出する算出部と、前記交流指数と、前記各組織ペアの合計メンバー数と、特定の場所の最大収容人数とに基づいて、前記特定の場所に配置する一以上の組織ペアを決定する決定部と、を備える。
【０００８】
この態様によれば、各組織ペア内における交流度を示す交流指数と各組織ペアの合計メンバー数と特定の場所の最大収容人数とに基づいて、当該特定の場所に配置する一以上の組織ペアを決定することで、組織ペア単位で特定の場所に対する組織配置を最適化でき、この結果、労働生産性を効率的に向上できる。
【０００９】
上記態様において、上記決定部は、上記最大収容人数に基づいて決定される上記特定の場所に収容可能な残り人数及び上記合計メンバー数に基づく制約条件を満たし、かつ、上記交流指数に基づく目的関数を最大化する最適化問題を解いて、前記一以上の組織ペアを決定してもよい。
【００１０】
この態様によれば、上記最大収容人数に基づいて決定される上記特定の場所に収容可能な残り人数及び上記合計メンバー数に基づく制約条件を満たし、かつ、上記交流指数に基づく目的関数を最大化する最適化問題を用いることで、上記特定の場所に配置する一以上の組織ペアの決定を容易に実装できる。
【００１１】
上記態様において、上記特定の場所に収容可能な前記残り人数は、前記最大収容人数から前記特定の場所に優先的に配置される優先人数を減算して決定されてもよい。この態様によれば、特定の場所に優先人数を優先的に配置できる。
【００１２】
上記態様において、前記特定の場所に収容可能な前記残り人数から、前記一以上の組織ペアの中で重複してカウントされた人数を排除した実メンバー数が減算され、前記決定部は、前記実メンバー数が減算された前記残り人数が所定の条件を満たすまで、前記最適化問題を繰り返して解いて、前記一以上の組織ペアを決定してもよい。
【００１３】
この態様によれば、複数の組織ペア間で重複してカウントされる人数を排除して、当該特定の場所に配置される一以上の組織ペアを決定することで、当該特定の場所に無駄なく組織ペアを配置できる。
【００１４】
上記態様において、前記算出部は、前記各組織ペアにおいて所定期間内に互いに相手組織の場所を訪問した一人当たりの回数である移動指数と、前記各組織ペアにおいて前記所定期間内に互いに相手組織を参加者とする会議を主催した一人あたりの回数である会議指数と、前記各組織ペアにおいて前記所定期間内に互いに相手組織に対するメールを送信した一人あたりの回数であるメール指数と、の少なくとも一つに基づいて、前記交流指数を算出してもよい。この態様によれば、各組織ペアの交流度を示す交流指数を適切に算出できる。
【００１５】
本発明の他の態様に係る配置決定方法は、一対の組織である各組織ペア内における交流度を示す交流指数を算出する工程と、上記交流指数と、上記各組織ペアの合計メンバー数と、特定の場所の最大収容人数とに基づいて、上記特定の場所に配置する一以上の組織ペアを決定する工程と、を有してもよい。
【００１６】
本発明の他の態様に係る配置決定プログラムは、配置決定装置に、一対の組織である各組織ペア内における交流度を示す交流指数を算出することと、上記交流指数と、上記各組織ペアの合計メンバー数と、特定の場所の最大収容人数とに基づいて、前記特定の場所に配置する一以上の組織ペアを決定することと、を実行させる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、一対の組織である組織ペア単位で特定の場所に対する組織配置を最適化することにより、労働生産性を効率的に向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施形態に係る配置決定システムの構成の一例を示す図である。
【図２】本実施形態に係る移動指数の算出の一例を示す図である。
【図３】本実施形態に係る会議指数の算出の一例を示す図である。
【図４】本実施形態に係るメール指数の算出の一例を示す図である。
【図５】本実施形態に係る組織ペア情報及び組織情報の一例を示す図である。
【図６】本実施形態に係る場所情報及び優先情報の一例を示す図である。
【図７】本実施形態に係る配置決定装置の物理的構成を示す図である。
【図８】本実施形態に係る配置決定動作の一例を示すフローチャートである。
【図９】本実施形態に係る特定の場所に配置される一以上の組織ペアの決定の一例を示す図である。
【図１０】本実施形態に係る特定の場所に配置される一以上の組織ペアの決定の他の例を示す図である。
【図１１】本実施形態に係る特定の場所に配置される一以上の組織ペアの決定の更に別の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
添付図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。なお、各図において、同一の符号を付したものは、同一又は同様の構成を有する。
【００２０】
（配置決定システムの構成）
図１は、本発明の実施形態に係る配置決定システム１の構成を示す図である。配置決定システム１は、特定の場所にどの組織を配置するかを決定する配置決定装置１０と、当該組織の配置決定に用いられる交流データＤを蓄積するデータベース２０とを備える。
【００２１】
ここで、組織とは、一以上のメンバー（人員）の集合体であり、例えば、ある会社において階層的及び／又は並列的に設けられる組織であってもよい。例えば、ある会社の営業本部、人事本部、ＩＴ本部等は、並列関係にある複数の組織といえる。一方、営業本部、当該営業本部配下の第１営業部、当該第１営業部配下の第１営業課等は、階層関係（すなわち、上位又は下位の関係）にある複数の組織といえる。
【００２２】
データベース２０は、交流データＤを蓄積するデータベースである。交流データＤは、同一組織内のメンバー間又は異なる組織内のメンバー間における交流に関するデータの総称であり、例えば、各メンバーの場所の移動に関する移動データＤ１、各メンバーの会議の実施に関する会議データＤ２、及び、各メンバーのメールの送受信に関するメールデータＤ３の少なくとも一つを含んでもよい。移動データＤ１、会議データＤ２、メールデータＤ３については、図２〜４を参照して後に詳述する。
【００２３】
なお、データベース２０で蓄積される交流データＤは、移動データＤ１、会議データＤ２及びメールデータＤ３に限られない。当該交流データＤは、メンバーの位置に関する位置データ、メンバーのインスタントメッセージ（Instant Message（ＩＭ））の送受信に関するＩＭデータ、メンバーの電話の履歴に関する電話データ、あるメンバーによる他のメンバーの検索の履歴に関する検索データ等、の少なくとも一つを含んでもよい。当該位置データは、例えば、メンバーが所持する端末が接続するアクセスポイントとその日時、又は、メンバーが所持する端末によって全地球測位システム（Global Positioning System（ＧＰＳ））から取得される位置とその日時等を示す情報、当該情報に基づいて決定される情報（例えば、ある場所で同じ時間にどのメンバーがいるかの情報等）を含んでもよい。
【００２４】
配置決定装置１０は、交流データ取得部１１（取得部）と、交流指数算出部１２（算出部）と、記憶部１３と、配置決定部１４（決定部）と、を具備する。
【００２５】
交流データ取得部１１は、データベース２０から交流データＤを取得する。上記の通り、交流データＤは、移動データＤ１、会議データＤ２及びメールデータＤ３の少なくとも一つを含んでもよい。なお、交流データ取得部１１は、データベース２０から送信され、通信部１０ｃを介して受信された交流データＤを取得してもよいし、又は、コンピュータに読み取り可能な記憶媒体（例えば、ＵＳＢメモリ、ＣＤ、ＤＶＤなど）に記憶されたデータＤを取得してもよい。
【００２６】
交流指数算出部１２は、交流データ取得部１１によって取得された交流データＤに基づいて、一対の組織である組織ペア内における交流度を示す交流指数（interact index）を算出する。ここで、組織ペアとは、２つの組織の組み合わせ（例えば、ある会社のＩＴ本部及び営業本部など）であればよい。なお、ある組織とペアとなる他の組織は、ある組織と並列関係にある組織に限られず、並列関係にある組織の上位又は下位の組織であってもよい。例えば、組織ペアは、並列関係にあるＩＴ本部と営業本部とのペアであってもよいし、当該ＩＴ本部と当該営業本部よりも下位の関係にある第１営業部とのペアであってもよい。また、当該ある組織と並列関係にある階層の組織が存在しない場合、当該ある組織（例えば、〜本部）と当該階層よりも上位の組織（例えば、〜本部よりも上位の階層の〜事業統括）とのペアによって組織ペアが構成されてもよい。
【００２７】
また、上記組織ペア内における交流度を示す交流指数は、当該組織ペア内における移動度を示す移動指数、当該組織ペア内における会議の実施度を示す会議指数、各組織ペア内におけるメールの送受信度を示すメール指数の少なくとも一つに基づいて算出されてもよい。具体的には、交流指数算出部１２は、移動指数算出部１２１と、会議指数算出部１２２と、メール指数算出部１２３とを具備する。
【００２８】
移動指数算出部１２１は、交流データ取得部１１によって取得される移動データＤ１に基づいて、各組織ペアの移動指数を生成してもよい。当該移動指数は、例えば、各組織ペアにおいて所定期間内に互いに相手組織の場所を訪問した一人当たりの回数であってもよい。図２は、本実施形態に係る移動指数の算出の一例を示す図である。図２に示すように、移動データＤ１は、所定期間（例えば、１ヶ月）内での各組織の各メンバーによる各場所の訪問回数を示してもよい。
【００２９】
例えば、図２では、組織Ａのメンバーａ１及びａ２、組織Ｃのメンバーｃ１〜ｃ３が、それぞれ、ビル＃１の１９階及び２０階、ビル＃２の３階及び４階を所定期間内に訪問した回数を示す。なお、各場所の訪問回数は、例えば、各メンバーの識別情報を記録したＩＣカード、各メンバーの指紋又は虹彩等の生体的特徴を、各場所に設置された読み取り機で検知した回数に基づいてカウントされてもよい。
【００３０】
図２に示すように、移動指数算出部１２１は、移動データＤ１（例えば、各組織の各メンバーによる各場所の訪問回数）に基づいて、組織あたりの各場所の訪問回数を算出してもよい。具体的には、移動指数算出部１２１は、ある組織の全メンバーがある場所を訪れた回数を加算して、当該ある組織がある場所を訪れた回数を算出してもよい。例えば、図２では、組織Ａのメンバーａ１及びａ２それぞれのビル＃１の１９階の訪問回数は、３０回及び２０回である。組織Ａによるビル＃１の１９階の訪問回数は、メンバーａ１及びａ２の訪問回数（すなわち、３０回及び２０回）を加算して５０回に算出されてもよい。同様に、組織Ａ当たりの各場所の訪問回数、組織Ｃ当たりの各場所の訪問回数が算出されてもよい。
【００３１】
移動指数算出部１２１は、組織当たりの各場所の訪問回数と、所定の係数と、各組織のメンバー数と、に基づいて、各組織による一人当たりの他の組織の訪問回数を算出してもよい。当該所定の係数は、各場所に割り当てられる組織数に基づいて決定される重み係数である。当該重み係数は、各場所におけるある組織の占有率に相関した値であればよい。例えば、図２では、ビル＃１の１９階には組織Ｃだけが割り当てられるため、ビル＃１の１９階における組織Ｃの重み係数は１である。一方、ビル＃１の２０階には組織Ｂ及びＣが割り当てられるため、ビル＃１の２０階における組織Ｂ及びＣそれぞれの重み係数はそれぞれ０．５（＝１／２）である。
【００３２】
具体的には、移動指数算出部１２１は、各組織によるある場所の訪問回数に対して所定の係数を乗算して、各組織による当該ある場所に割り当てられた他の組織の訪問回数を算出してもよい。移動指数算出部１２１は、当該各組織による当該他の組織の訪問回数を各組織のメンバー数で除算して、各組織による一人当たり当該他の組織の訪問回数を算出してもよい。
【００３３】
例えば、図２において、組織Ａによるビル＃１の１９階の訪問回数は５０回であり、ビル＃１の１９階における組織Ｃの重み係数は１であり、組織Ａのメンバー数は２である。このため、組織Ａによる一人当たりのビル＃１の１９階に割り当てられた組織Ｃの訪問回数は、２５（＝（５０＊１）／２）である。また、組織Ａによるビル＃１の２０階の訪問回数は３０回であり、ビル＃１の２０階における組織Ｃの重み係数は０．５であり、組織Ａのメンバー数は２である。このため、組織Ａによる一人当たりのビル＃１の２０階に割り当てられた組織Ｃの訪問回数は、７．５（＝（３０＊０．５）／２）である。以上より、組織Ａによる一人当たりの組織Ｃの訪問回数は、３２．５（＝２５＋７．５）となる。
【００３４】
一方、図２において、組織Ｃによるビル＃２の３階の訪問回数は６０回であり、ビル＃２の３階における組織Ａの重み係数は１であり、組織Ｃのメンバー数は３である。このため、組織Ｃによる一人当たりのビル＃２の３階に割り当てられた組織Ａの訪問回数は、２０（＝（６０＊１）／３）である。組織Ａはビル＃２の３階だけに割り当てられるので、組織Ｃによる一人当たりの組織Ａの訪問回数は、２０となる。
【００３５】
図２において、組織Ａ及びＣのペアの移動指数は、組織Ａによる一人当たりの組織Ｃの訪問回数（＝３２．５）と、組織Ｃによる一人当たりの組織Ａの訪問回数（＝２０）とを加算した５２．５であってもよい。同様に、組織Ａ及びＣのペア以外の各組織ペアの移動指数が算出されてもよい。
【００３６】
なお、図２は例示にすぎず、各組織ペアの移動指数は図示した算出方法に限られない。また、上記では、移動データＤ１が各組織の各メンバーによる各場所の訪問回数を含み、当該訪問回数に基づいて、組織あたりの各場所の訪問回数、各組織による一人当たりの他の組織の訪問回数を算出する例を示したが、算出されたこれらの訪問回数が移動データＤ１に含まれてもよい。或いは、移動データＤ１が、各場所の出入り口等に設置される読み取り機により検出されるメンバーの識別情報、入出日時、退出日時の少なくとも一つを含み、これらに基づいて、各組織の各メンバーによる各場所の訪問回数が算出されてもよい。
【００３７】
会議指数算出部１２２は、交流データ取得部１１によって取得される会議データＤ２に基づいて、各組織ペアの会議指数を生成してもよい。当該会議指数は、例えば、各組織ペアにおいて所定期間内に互いに相手組織を参加者とする会議を主催した一人あたりの回数であってもよい。図３は、本実施形態に係る会議指数の算出の一例を示す図である。図３に示すように、会議データＤ２は、所定期間（例えば、１ヶ月）での各組織の各メンバーによる他の組織との会議を主催した回数（会議主催回数）を示してもよい。
【００３８】
例えば、図３では、組織Ａのメンバーａ１及びａ２が、それぞれ、他の組織（例えば、組織Ｂ、Ｃ、Ｄなど）のメンバーとの会議を主催した回数が示される。同様に、組織Ｃのメンバーｃ１〜ｃ３が、それぞれ、他の組織（例えば、組織Ａ、Ｂ、Ｄなど）とのメンバーとの会議を主催した回数が示される。
【００３９】
図３に示すように、会議指数算出部１２２は、会議データＤ２（例えば、各組織の各メンバーによる各組織との会議主催回数）に基づいて、組織あたりの他の組織との会議主催回数を算出してもよい。具体的には、会議指数算出部１２２は、ある組織の全メンバーによる各組織との会議主催回数を加算して、当該ある組織による各組織との会議主催回数を算出してもよい。例えば、図３では、組織Ａのメンバーａ１及びａ２それぞれの組織Ｃを参加組織とする会議主催回数は、１回及び１回である。組織Ａによる組織Ｃとの会議主催回数は、メンバーａ０及びａ１の会議主催回数（すなわち、１回及び１回）を加算して２回に算出されてもよい。同様に、組織Ｃによる組織Ａとの会議主催回数は、メンバーｂ１、ｂ２及びｂ３の会議主催回数（すなわち、２回、０回及び１回）を加算して３回に算出されてもよい。
【００４０】
会議指数算出部１２２は、各組織による他の組織との会議主催回数と、各組織のメンバー数と、に基づいて、各組織による一人当たりの他の組織との会議主催回数を算出してもよい。具体的には、会議指数算出部１２２は、各組織による他の組織との会議主催回数を各組織のメンバー数で除算して、各組織による一人当たりの他の組織との会議主催回数を算出してもよい。
【００４１】
例えば、図３において、組織Ａによる組織Ｃとの会議主催回数は２回であり、組織Ａのメンバー数は２である。このため、組織Ａによる一人当たりの組織Ｃとの会議主催回数は１（＝２／２）である。一方、組織Ｃによる組織Ａとの会議主催回数は３回であり、組織Ａのメンバー数は３である。このため、組織Ａによる一人当たりの組織Ｃとの会議主催回数は１（＝３／３）である。
【００４２】
図３において、組織Ａ及びＣのペアの会議指数は、組織Ａによる一人当たりの組織Ｃとの会議主催回数（＝１）と、組織Ｃによる一人当たりの組織Ａとの会議主催回数（＝１）とを加算した２であってもよい。同様に、組織Ａ及びＣのペア以外の各組織ペアの会議指数が算出されてもよい。
【００４３】
なお、図３は例示にすぎず、各組織ペアの会議指数は図示した算出方法に限られない。また、上記では、会議データＤ２が各組織の各メンバーによる他の組織を参加者とする会議主催回数を含み、当該会議主催回数に基づいて、組織あたりの各組織との会議主催回数、各組織による一人当たりの他の組織との会議主催回数を算出する例を示したが、算出されたこれらの会議主催回数が会議データＤ２に含まれてもよい。或いは、会議データＤ２が、会議の主催者の識別情報、会議の参加者の識別情報、会議の日時等の少なくとも一つを含み、これらに基づいて、各組織の各メンバーによる他の組織を参加者とする会議主催回数が算出されてもよい。
【００４４】
メール指数算出部１２３は、交流データ取得部１１によって取得されるメールデータＤ３に基づいて、各組織ペアのメール指数を生成してもよい。当該メール指数は、例えば、各組織ペアにおいて所定期間内に互いに相手組織に対するメールを送信した一人あたりの回数であってもよい。図４は、本実施形態に係るメール指数の生成の一例を示す図である。図４に示すように、メールデータＤ３は、所定期間（例えば、１ヶ月）での各組織の各メンバーによる他の組織に対するメールの送信回数（メール送信回数）を示してもよい。
【００４５】
例えば、図４では、組織Ａのメンバーａ１及びａ２が、それぞれ、他の組織（例えば、組織Ｂ、Ｃ、Ｄなど）のメンバーに対するメールを送信した回数が示される。同様に、組織Ｃのメンバーｃ１〜ｃ３が、それぞれ、他の組織（例えば、組織Ａ、Ｂ、Ｄなど）のメンバーに対するメールを送信した回数が示される。
【００４６】
図４に示すように、メール指数算出部１２３は、メールデータＤ３（例えば、各組織の各メンバーによる他の組織に対するメール送信回数）に基づいて、組織あたりの他の組織に対するメール送信回数を算出してもよい。具体的には、メール指数算出部１２３は、ある組織の全メンバーによる他の組織に対するメール送信回数を加算して、当該ある組織による当該他の組織とのメール送信回数を算出してもよい。
【００４７】
例えば、図４では、組織Ａのメンバーａ１及びａ２それぞれの組織Ｃに対するメール送信回数は、０回及び１回である。組織Ａによる組織Ｃに対するメール送信回数は、メンバーａ０及びａ１のメール送信回数（すなわち、０回及び１回）を加算して１回に算出されてもよい。同様に、組織Ｃによる組織Ａに対するメール送信回数は、メンバーｂ１、ｂ２及びｂ３のメール送信回数（すなわち、４回、１回及び１回）を加算して６回に算出されてもよい。
【００４８】
メール指数算出部１２３は、各組織による他の組織とのメール送信回数と、各組織のメンバー数と、に基づいて、各組織による一人当たりの他の組織に対するメール送信回数を算出してもよい。具体的には、メール指数算出部１２３は、各組織による他の組織に対するメール送信回数を各組織のメンバー数で除算して、各組織による一人当たりの他の組織に対するメール送信回数を算出してもよい。
【００４９】
例えば、図４において、組織Ａによる組織Ｃに対するメール送信回数は３回であり、組織Ａのメンバー数は２である。このため、組織Ａによる一人当たりの組織Ｃに対するメール送信回数は０．５（＝１／２）である。一方、組織Ｃによる組織Ａに対するメール送信回数は６回であり、組織Ａのメンバー数は３である。このため、組織Ａによる一人当たりの組織Ｃに対するメール送信回数は２（＝６／３）である。
【００５０】
図４において、組織Ａ及びＣのペアのメール指数は、組織Ａによる一人当たりの組織Ｃに対するメール送信回数（＝０．５）と、組織Ｃによる一人当たりの組織Ａに対するメール送信回数（＝２）とを加算した２．５であってもよい。同様に、組織Ａ及びＣのペア以外の各組織ペアのメール指数が算出されてもよい。
【００５１】
なお、図４は例示にすぎず、各組織ペアのメール指数は図示した算出方法に限られない。また、上記では、メールデータＤ３が各組織の各メンバーによる他の組織に対するメール送信回数を含み、当該メール送信回数に基づいて、組織あたりの各組織に対するメール送信回数、各組織による一人当たりの他の組織に対するメール送信回数を算出する例を示したが、算出されたこれらのメール送信回数がメールデータＤ３に含まれてもよい。或いは、メールデータＤ３が、メールの送信元、宛先等の少なくとも一つを含み、これらに基づいて、各組織の各メンバーによる他の組織に対するメール送信回数が算出されてもよい。
【００５２】
交流指数算出部１２は、移動指数算出部１２１によって算出される移動指数、会議指数算出部１２２によって算出される会議指数及びメール指数算出部１２３によって算出されるメール指数の少なくとも一つに基づいて、各組織ペアの交流指数を算出してもよい。交流指数算出部１２は、各組織ペアと、算出された各組織ペアの交流指数とを関連付けて記憶部１３に記憶させてもよい。
【００５３】
具体的には、交流指数算出部１２は、各組織ペアの移動指数、会議指数及びメール指数を加算して、各ペアの交流指数を決定してもよい。例えば、上記組織Ａ及びＣのペアの交流指数は、５７．０（＝５２．５＋２＋２．５）に算出されてもよい。なお、交流指数の算出方法は、これに限られず、各組織ペアの移動指数、会議指数及びメール指数の少なくとも一つに基づくどのような算出方法が用いられてもよい。
【００５４】
記憶部１３は、組織ペアに関する情報である組織ペア情報１３ａと、組織に関する情報である組織情報１３ｂと、場所に関する情報である場所情報１３ｃと、特定の場所に優先的に配置される組織に関する情報である優先情報１３ｄと、を記憶してもよい。
【００５５】
図５は、本実施形態に係る組織ペア情報１３ａと組織情報１３ｂとの一例を示す図である。組織ペア情報１３ａでは、各組織ペア（ｘi）と、当該各組織ペア（ｘi）の交流指数（ｖi）と、が少なくとも関連づけられる。図５に示すように、組織ペア情報１３ａでは、各組織ペア（ｘi）及び交流指数（ｖi）に加えて、当該組織ペアのインデックス（ｉ）と、当該組織ペア（ｘi）の合計のメンバー数（ｗi）とが関連づけられてもよい。なお、図５では、ｎ（ここでは、５）個の組織ペアを含む組織ペア情報１３ａが示され、０≦ｉ≦ｎ−１である。
【００５６】
図５に示すように、組織情報１３ｂでは、組織と当該組織のメンバー数（ｗi）とが関連づけられてもよい。組織ペア（ｘi）の合計メンバー数（ｗi）は、当該組織ペア（ｘi）を構成する２つの組織のメンバー数の合計であってもよい。例えば、組織Ａ及びＣのペア（ｘ3）の合計メンバー数は、組織Ａのメンバー数（＝２）と、組織Ｃのメンバー数（＝３）との合計値（＝５）であってもよい。
【００５７】
図６は、本実施形態に係る場所情報１３ｃと優先情報１３ｄとの一例を示す図である。図６に示すように、場所情報１３ｃでは、場所と、当該場所の最大収容人数とが少なくとも関連付けられる。例えば、図６の場所Ｐの最大収容人数は２５人である。また、場所情報１３ｃでは、当該場所と当該最大収容人数とに加えて、当該場所に優先的に配置される人数（優先人数）が関連づけられてもよい。例えば、図６の場所Ｑの最大収容人数は２５人であるが、優先人数が２人であるため、場所Ｑにおいて組織ペアの配置決定の対象人数は２３（＝２５−２）人である。
【００５８】
図６に示すように、優先情報１３ｄでは、特定の場所に優先して配置すべき組織（優先組織）と、当該優先組織のメンバー数（又は当該優先組織内で優先されるメンバー数）と、当該特定の場所とが関連付けられてもよい。例えば、図６では、場所Ｑに組織Ｇのメンバー２人を優先的に配置すべきことが示されている。
【００５９】
配置決定部１４は、各組織ペアの交流指数（ｖi）と、各組織ペアの合計メンバー数（ｗi）と、特定の場所の最大収容人数とに基づいて、当該特定の場所に配置する一以上の組織ペアを決定する。具体的には、配置決定部１４は、当該最大収容人数に基づいて決定される特定の場所に収容可能な残り人数（残り収容人数）Ｌ及び当該合計メンバー数（ｗi）に基づく制約条件を満たし、かつ、当該交流指数（ｖi）に基づく目的関数を最大化する最適化問題を解いて、上記一以上の組織ペアを決定してもよい。当該最適化問題は、例えば、当該残り収容人数Ｌを制約条件、当該合計メンバー数（ｗi）を重み、当該交流指数（ｖi）を価値とするナップサック問題であってもよい。
【００６０】
例えば、配置決定部１４は、以下の式２に規定される制約条件を満たし、かつ、以下の式１に規定される目的関数を最大化する最適化問題を解いて、当該一以上の組織ペアを決定してもよい。ここで、ｘiは、組織ペア＃ｉが選択されるか否かを示し、０（非選択）又は１（選択）の値を有する。ｖiは、組織ペア＃ｉの交流指数を示し、ｗiは、組織ペア＃ｉの合計メンバー数を示す。式１は、特定の場所用に選択された一以上の組織ペアの交流指数の合計値を示す目的関数である。式２は、当該一以上の組織ペアの合計メンバー数が残り収容人数Ｌ以下であり、ｘiが０又は１であるという制約条件を規定する。
【数１】
0006905032.tif 000002
【００６１】
また、配置決定部１４は、記憶部１３に記憶された組織ペア情報１３ａを参照して、組織ペア＃ｉの交流指数（ｖi）及び合計メンバー数（ｗi）を取得してもよい。配置決定部１４は、記憶部１３に記憶された場所情報１３ｃを参照して、特定場所における最大収容人数（Ｌ）を取得してもよい。なお、配置決定部１４は、記憶部１３に記憶された組織情報１３ｂを参照して、組織ペア＃ｉを構成する２つの組織のメンバー数を取得し、当該２つの組織のメンバー数を加算して、合計メンバー数（ｗi）を取得してもよい。
【００６２】
次に、配置決定装置１０のハードウェア構成を説明する。図７に示すように、配置決定装置１０は、演算装置に相当するＣＰＵ（Central Processing Unit）１０ａと、記憶装置１０ｂと、通信部１０ｃと、入力部１０ｄと、出力部１０ｅとを有する。これらの各構成は、バスを介して相互にデータ送受信可能に接続される。なお、本例では、配置決定装置１０及びデータベース２０は、別々のコンピュータで構成されるが、一台のコンピュータで構成されてもよい。
【００６３】
ＣＰＵ１０ａは、記憶装置１０ｂに記憶されたプログラムの実行に関する制御やデータの演算、加工を行う制御部である。ＣＰＵ１０ａは、各組織ペアの交流指数と、各組織ペアの合計メンバー数と、特定の場所の最大収容人数とに基づいて、特定の場所に配置する一以上の組織ペアを決定するプログラム（配置決定プログラム）を実行する演算装置（演算部）であってもよい。ＣＰＵ１０ａは、入力部１０ｄ及び／又は通信部１０ｃから種々の入力データを受け取り、入力データの演算結果を出力部１０ｅに出力（例えば、表示）したり、記憶装置１０ｂに格納したり、又は、通信部１０ｃを介して送信したりする。
【００６４】
記憶装置１０ｂは、メモリ、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）、の少なくとも一つである。配置決定装置１０の記憶装置１０ｂは、記憶部１３を構成してもよい。また、配置決定装置１０の記憶装置１０ｂは、ＣＰＵ１０ａが実行する配置決定プログラムを記憶してもよい。なお、配置決定装置１０及びデータベース２０が一体の装置で構成される場合、記憶装置１０ｂは、データベース２０を構成してもよい。
【００６５】
通信部１０ｃは、配置決定システム１内の各装置を外部機器に接続するインターフェースである。なお、配置決定装置１０及びデータベース２０が一体の装置で構成される場合、通信部１０ｃは、配置決定装置１０として動作するプロセスと、データベース２０として動作するプロセスとの間のプロセス間通信を含んでよい。
【００６６】
入力部１０ｄは、ユーザからデータの入力を受け付けるものであり、例えば、キーボード、マウス、タッチパネル、マイクの少なくとも一つを含んでよい。
【００６７】
出力部１０ｅは、ＣＰＵ１０ａによる演算結果を出力するものであり、例えば、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等のディスプレイ及びスピーカの少なくとも一つにより構成されてよい。出力部１０ｅは、配置決定部１４で決定される一以上の組織ペアを示す情報を出力してもよい。
【００６８】
配置決定プログラムは、記憶装置１０ｂ等のコンピュータによって読み取り可能な記憶媒体に記憶されて提供されてもよいし、通信部１０ｃにより接続されるネットワークを介して提供されてもよい。当該情報提供プログラムを格納した記憶媒体は、コンピュータ読み取り可能な非一時的な記憶媒体（Non-transitory computer readable medium）であってもよい。非一時的な記憶媒体は特に限定されないが、例えば、ＵＳＢメモリ、ＣＤ−ＲＯＭ又はＤＶＤ等の記憶媒体であってもよい。
【００６９】
配置決定装置１０では、ＣＰＵ１０ａが配置決定プログラムを実行することにより、図１を用いて説明した交流データ取得部１１、交流指数算出部１２、配置決定部１４の動作が実現される。なお、これらの物理的な構成は例示であって、必ずしも独立した構成でなくてもよい。例えば、配置決定装置１０は、ＣＰＵ１０ａと記憶装置１０ｂが一体化したＬＳＩ（Large-Scale Integration）を備えていてもよい。
【００７０】
（配置決定システムの動作）
図８は、本実施形態に係る配置決定動作の一例を示すフローチャートである。図８に示すように、ステップＳ１０１において、配置決定装置１０は、データベース２０に蓄積された交流データＤを取得する。上記の通り、交流データＤは、例えば、移動データＤ１、会議データＤ２、メールデータＤ３の少なくとも一つを含んでもよい、
【００７１】
ステップＳ１０２において、配置決定装置１０は、交流データＤに基づいて、組織ペア＃ｉ（０≦ｉ≦ｎ−１）の交流指数ｖiを算出する。具体的には、配置決定装置１０は、移動データＤ１に基づいて算出される移動指数と、会議データＤ２に基づいて算出される会議指数と、メールデータＤ３に基づいて算出されるメール指数と、の少なくとも一つに基づいて、交流指数ｖiを算出してもよい。
【００７２】
例えば、図２で説明したように組織Ａ及びＣのペアの移動指数が５２．５に算出され、図３で説明したように組織Ａ及びＣのペアの会議指数が２に算出され、図４で説明したように組織Ａ及びＣのペアのメール指数が２．５に算出されるとする。この場合、配置決定装置１０は、組織Ａ及びＣのペアの交流指数を、５７．０（＝５２．５＋２＋２．５）に算出してもよい。また、図５に示すように、当該交流指数と、当該組織Ａ及びＣのペアと、当該ペアのインデックス「３」と、当該ペアの合計メンバー数「５（＝２＋３）」と、を関連付ける組織ペア情報１３ａを記憶部１３に記憶させてもよい。同様に、配置決定装置１０は、他の組織ペアの交流指数を算出して、当該交流指数と当該組織ペアと当該組織ペアのインデックスと、が関連付けられた組織ペア情報１３ａを記憶部１３に記憶させてもよい。
【００７３】
ステップＳ１０３において、配置決定装置１０は、特定の場所に収容可能な残り人数（特定の場所の残り収容人数）Ｌ、組織ペア＃ｉ（０≦ｉ≦ｎ−１）の合計メンバー数ｗi、組織ペア＃ｉの交流指数ｖiに基づいて、当該特定の場所に配置する一以上の組織ペアを決定してもよい。ここで、当該残り収容人数Ｌは、当該特定の場所に収容可能な最大収容人数に基づいて決定される。
【００７４】
具体的には、配置決定装置１０は、当該残り収容人数Ｌを制約条件、ｎ個の組織ペア＃ｉ（０≦ｉ≦ｎ−１）の合計メンバー数ｗiを重み、組織ペア＃ｉの交流指数ｖiを価値として、当該価値を最大化する最適化問題（例えば、ナップサック問題）を解いて、一以上の組織ペアを決定してもよい。また、配置決定装置１０は、決定した一以上の組織ペアの重複人数を排除して、当該一以上の組織ペアの実人数を算出してもよい。
【００７５】
図９は、本実施形態に係る特定の場所に配置される一以上の組織ペアの決定の一例を示す図である。図９では、配置決定装置１０が、最大収容人数が２５人である場所Ｐに配置する一以上の組織ペアを決定する一例が示される。なお、図９では、配置決定装置１０は、図５に示される組織ペア情報１３ａ及び組織情報１３ｂと、図６に示される場所情報１３ｃ及び優先情報１３ｄを記憶している場合を一例として説明する。
【００７６】
図６に示される場所情報１３ｃにおいて場所Ｐに関連づけられる優先人数は０人であるため、配置決定装置１０は、図９に示すように、場所Ｐに収容可能な残り人数（残り収容人数）Ｌを２５人、組織ペア情報１３ａに示される合計メンバー数ｗi及び交流指数ｖi（ここでは、ｉ＝０、１、２、３、４）を用いて、上記式１〜３で規定される最適化問題を解く。
【００７７】
この場合、上記式３の変数ｘiは、ｘ0＝１、ｘ1＝０、ｘ2＝０、ｘ3＝１、ｘ4＝１となる場合に、上記式２の値は、ｗ0ｘ0＋ｗ1ｘ1＋ｗ2ｘ2＋ｗ3ｘ3＋ｗ4ｘ4＝１・１２＋０・５＋０・１５＋１・５＋１・８＝１２＋０＋０＋５＋８＝２５となり、場所Ｐに収容可能な残り人数Ｌ（＝２５人）の制約条件を満たす。この場合、上記式１の目的関数の値は、ｖ0ｘ0＋ｖ1ｘ1＋ｖ2ｘ2＋ｖ3ｘ3＋ｖ4ｘ4＝１・８２．５＋０・５５．５＋０・２５．０＋１・５７．０＋１・９０．５＝８２．５＋０＋０＋５７．０＋９０．５＝２３０．０となり、最大化される。したがって、図９に示すように、組織ペア＃０（組織Ａ及びＢのペア）、組織ペア＃３（組織Ａ及びＣのペア）、組織ペア＃４（組織Ｃ及びＤのペア）を場所Ｐに配置することが決定される。
【００７８】
ここで、場所Ｐに配置することが決定された、組織ペア＃０（組織Ａ及びＢのペア）、組織ペア＃３（組織Ａ及びＣのペア）、組織ペア＃４（組織Ｃ及びＤのペア）のうち、組織Ａのメンバー数は、組織Ａ及びＢのペアと組織Ａ及びＣのペアとで重複してカウントされている。同様に、組織Ｃのメンバー数は、組織Ａ及びＣのペアと組織Ｃ及びＤのペアとで重複してカウントされている。この組織Ａ及びＣの重複カウント人数５人を除くと、組織ペア＃０、＃３、＃４（組織Ａ及びＢのペア、組織Ａ及びＣのペア、組織Ｃ及びＤのペア）の実メンバー数Ｎは２０人となる。
【００７９】
ステップＳ１０４において、配置決定装置１０は、特定の場所の残り収容人数Ｌから、ステップＳ１０３で決定された組織ペアの実メンバー数Ｎを減算して、当該残り収容人数Ｌを決定する。例えば、図９では、場所Ｐの残り収容人数Ｌは、５人（＝Ｌ−Ｎ＝２５−２０）となる。
【００８０】
ステップＳ１０５において、配置決定装置１０は、ステップＳ１０４で算出された残り収容人数Ｌが所定の条件を満たすか否かを判定する。当該所定の条件が満たされる場合、（ステップＳ１０５；ＹＥＳ）、本動作は、終了する。一方、当該所定の条件が満たされない場合（ステップＳ１０５；ＮＯ）、本動作は、ステップＳ１０３に戻る。
【００８１】
当該所定の条件は、例えば、以下の少なくとも一つであってもよい。
条件１：当該残り収容人数Ｌが、０であること。
条件２：当該残り収容人数Ｌが、ステップＳ１０３で特定の場所への配置が決定されていない各組織ペアの合計メンバー数より少ないこと。
条件３：ステップＳ１０３で特定の場所への配置が決定されていない各組織ペアの一方が既に当該特定の場所への配置が決定されている場合、当該残り収容人数Ｌが、当該各組織ペアの他方のメンバー数より少ないこと。
【００８２】
例えば、図９では、場所Ｐの残り収容人数Ｌ（＝５）が、場所Ｐへの配置が決定されていない組織ペア＃１及び＃２のうち、組織ペア＃１の合計メンバー数以上であるため、上記条件１〜条件３のどの条件も満たさず、ステップＳ１０３に戻る。図１０は、本実施形態に係る特定の場所に配置される一以上の組織ペアの決定の他の例を示す図である。図１０では、図９で説明したように場所Ｐに組織ペア＃０、＃３、＃４（組織Ａ及びＢのペア、組織Ａ及びＣのペア、組織Ｃ及びＤのペア）の配置が決定された後にステップＳ１０５の判定によりステップＳ１０３に戻った場合が例示される。
【００８３】
図１０に示すように、図９で場所Ｐへの配置が決定された組織Ａ及びＢのペア、組織Ａ及びＣのペア、組織Ｃ及びＤのペアのレコードは組織ペア情報１３ａから削除され、組織ペア情報１３ａの残りの組織ペア＃１、＃２（組織Ａ及びＦのペア、組織Ｂ及びＥのペア）のレコードに新たにインデックス「０」、「１」が付与されてもよい。
【００８４】
図１０において、配置決定装置１０は、場所Ｐの残り収容人数Ｌを５人、図１０の組織ペア情報１３ａに示される合計メンバー数ｗi（ここでは、ｉ＝０、１）、交流指数ｖiを用いて、上記式１〜３で規定される最適化問題を解く。この結果、図１０では、組織ペア＃０（組織Ａ及びＦのペア）を場所Ｐに配置することが決定される。なお、最適化問題を用いた組織ペア＃０の決定処理の詳細は、図９で説明した通りである。
【００８５】
ここで、図１０において場所Ｐに配置することが決定された、組織ペア＃０（組織Ａ及びＦのペア）のうち、組織Ａのメンバー数は、図９の処理で既にカウントされている。この組織Ａの重複カウント人数２人を除くと、組織ペア＃０（組織Ａ及びＦのペア）の実メンバー数Ｎは組織Ｆの３人となる。したがって、場所Ｐの残り収容人数Ｌは、２人（＝Ｌ−Ｎ＝５−３）となる。図１０では、当該残り収容人数Ｌ（＝２）が、場所Ｐへの配置が決定されていない組織ペア＃１の合計メンバー数（１５）より少ない（すなわち、上記条件２を満たす）ため、本動作は終了してもよい。或いは、場所Ｐへの配置が決定されていない組織ペア＃１の一方の組織Ｂが場所Ｐへの配置が決定されているが、他方の組織Ｅのメンバー数（５）が当該残り収容人数Ｌ（＝２）より少ない（すなわち、上記条件３を満たす）ため、本動作は終了してもよい。
【００８６】
図１１は、本実施形態に係る特定の場所に配置される一以上の組織ペアの決定の更に別の例を示す図である。図１１では、配置決定装置１０が、最大収容人数が２５人である場所Ｑに配置する一以上の組織ペアを決定する一例が示される。なお、図１１では、配置決定装置１０は、図５に示される組織ペア情報１３ａ及び組織情報１３ｂと、図６に示される場所情報１３ｃ及び優先情報１３ｄを記憶している場合を一例として説明する。
【００８７】
図６に示される場所情報１３ｃにおいて場所Ｑに関連づけられる優先人数は２人である。また、優先情報１３ｄにおいて、配置場所Ｑに対して、優先組織Ｇと優先人数２人が関連付けられている。このため、図１１に示すように、場所Ｑに収容可能な残り人数（場所Ｑの残り収容人数）Ｌは、場所Ｑの最大収容人数２５人から組織Ｇの優先人数２人を減算した２３人となる。
【００８８】
図１１において、配置決定装置１０は、場所Ｑの残り収容人数Ｌ（＝２３人）、組織ペア情報１３ａに示される合計メンバー数ｗi及び交流指数ｖi（ここでは、ｉ＝０、１、２、３、４）を用いて、上記式１〜３で規定される最適化問題を解く。この結果、図１１では、組織ペア＃０及び＃４（組織Ａ及びＢのペア、組織Ｃ及びＤのペア）を場所Ｑに配置することが決定される。なお、最適化問題を用いた組織ペア＃０及び＃４の決定処理の詳細は、図９で説明した通りである。
【００８９】
また、図１０で説明したように、図１１における場所Ｑの残り収容人数Ｌ（＝３人）について、ステップＳ１０３〜ステップＳ１０５を繰り返して、場所Ｑに収容される組織が決定されてもよい。
【００９０】
例えば、図１１では、組織Ａ及びＢのペア及び組織Ｃ及びＤのペアのレコードを組織ペア情報１３ａから削除して、場所Ａの残り収容人数Ｌ（＝３人）を制約条件とする最適化問題を解くと、交流指数Ｖiが最も大きい組織Ａ及びＣのペアが決定される。しかしながら、図１１に示すように、組織Ａ及びＣは既に場所Ｑに配置されることが決定されているため、実メンバー数にカウントされない。そこで、組織Ａ及びＣのペアのレコードを更に組織ペア情報１３ａから削除して、残り収容人数Ｌ（＝３人）を制約条件とする最適化問題を再び解くと、交流指数Ｖiが最も大きい組織Ａ及びＦのペアが決定され、組織Ａは既に場所Ｑに配置されることが決定されている。組織Ｆのメンバー数は３人であり、残り収容人数Ｌ（＝３人）から当該組織Ｆのメンバー数を減算すると残り収容人数Ｌが０となり、上記条件１を満たす。このため、最終的に、場所Ｑには、優先組織Ｇ、組織Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ及びＦが配置されてもよい。
【００９１】
以上のように、本実施形態に係る配置決定システムでは、各組織ペアの交流指数に基づいて、特定の場所に配置される一以上の組織ペアが決定される。このため、組織ペア単位で特定の場所に対する組織配置を最適化でき、労働生産性を効率的に向上できる。
【００９２】
なお、上記では、例えば、社内の２つの組織で組織ペアが構成されるものとするが、組織の単位は社内組織に限られず、組織ペアを構成する各組織は一以上のメンバーを有するどのような組織であってもよい。例えば、グループ内の２つの会社で組織ペアが構成されてもよい
【００９３】
以上説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。実施形態が備える各要素並びにその配置、材料、条件、形状及びサイズ等は、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。また、異なる実施形態で示した構成同士を部分的に置換し又は組み合わせることが可能である。
【符号の説明】
【００９４】
１…配置決定システム、１０…配置決定装置、２０…データベース、１１…交流データ取得部、１２…交流指数算出部、１３…記憶部、１４…配置決定部、１２１…移動指数算出部、１２２…会議指数算出部、１２３…メール指数算出部、１３ａ…組織ペア情報、１３ｂ…組織情報、１３ｃ…場所情報、１３ｄ…優先情報、Ｄ…交流データ、Ｄ１…移動データ、Ｄ２…会議データ、Ｄ３…メールデータ
【図１】
0006905032.tif 000003
【図２】
0006905032.tif 000004
【図３】
0006905032.tif 000005
【図４】
0006905032.tif 000006
【図５】
0006905032.tif 000007
【図６】
0006905032.tif 000008
【図７】
0006905032.tif 000009
【図８】
0006905032.tif 000010
【図９】
0006905032.tif 000011
【図１０】
0006905032.tif 000012
【図１１】
0006905032.tif 000013