(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維強化プラスチックからなるシートをロール状に丸めて形成され、負荷を掛けることで周方向に対向する一対の端部の間に隙間を形成でき、負荷を解放することで円柱状工作物の周りに巻き付けて装着できる程度に弾性変形可能であって、負荷の掛けられていない状態で円柱状工作物の直径よりも小さな直径を有する円柱状工作物の補修部材。
【請求項２】
前記繊維強化プラスチックは、繊維の束を縦横に織ったシート状の織物材を備え、
前記繊維の束は、互いに交差するように前記補修部材の長手方向及び周方向に延びている、
請求項１に記載の円柱状工作物の補修部材。
【請求項３】
前記補修部材の引張強度は、規格値で３５００Ｎ／２５ｍｍ２以上である、
請求項１又は２に記載の円柱状工作物の補修部材。
【請求項４】
前記補修部材の長手方向の長さは、３０ｃｍ〜５０ｃｍの範囲内であり、前記補修部材の厚さは、０．１ｍｍ〜２ｍｍの範囲内である、
請求項１から３のいずれか１項に記載の円柱状工作物の補修部材。
【請求項５】
前記補修部材の周方向の長さは、前記補修部材を円柱状工作物に装着した場合に、前記円柱状工作物を周方向に覆い、周方向に対向する一対の端部が互いに重なり合う程度に設定されている、
請求項１から４のいずれか１項に記載の円柱状工作物の補修部材。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の円柱状工作物の補修部材が周方向に巻き付けられ、接着剤により固定された円柱状工作物。
【請求項７】
請求項１から５のいずれか１項に記載の円柱状工作物の補修部材を用いた円柱状工作物の補修方法であって、
円柱状工作物の表面に接着剤を塗布する塗布工程と、
前記補修部材の周方向に対向する一対の端部を押し広げて隙間を形成し、前記隙間を用いて接着剤が塗布された円柱状工作物の周りに前記補修部材を配置する配置工程と、
前記補修部材の周方向に対向する一対の端部を解放することで円柱状工作物に対して前記補修部材を巻き付ける巻き付け工程と、
を含む円柱状工作物の補修方法。
【請求項８】
前記配置工程では、隣り合う前記補修部材の一部が互いに重なり合うように、長手方向に複数の補修部材を並べて配置する、
請求項７に記載の円柱状工作物の補修方法。
【請求項９】
前記配置工程では、円柱状工作物の同一箇所に複数の前記補修部材が径方向に重なり合うように配置する、
請求項７又は８に記載の円柱状工作物の補修方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、円柱状工作物の補修部材、円柱状工作物及びその補修方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
配電線、通信線等を架設するためにコンクリート製電柱が広く用いられている。コンクリート電柱は、低コストで強度があり、しかも耐久性にも優れているが、長期間にわたり風雨や直射日光に晒されることでコンクリート表面にひび割れが発生することがある。コンクリート製電柱に発生したひび割れを放置すると、ひび割れの範囲が徐々に拡大し、ひび割れから雨水が浸入して内部の鉄筋が腐食し、配電線、通信線等を支持するのに必要な強度が失われるおそれがある。
【０００３】
コンクリート製電柱にひび割れが発生した場合には、地面に埋設されたコンクリート製電柱を撤去し、新たなコンクリート製電柱に建て替えることがある。しかし、コンクリート製電柱の建て替えには、多くの時間やコストがかかるため、ひび割れが発生したコンクリート製電柱を補修し、その寿命を延ばすための試みがなされている。例えば、特許文献１には、コンクリート製電柱にドリル等で貫通孔を形成し、貫通孔から内部の空洞に樹脂コンクリートを注入して硬化させる補修方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２０９３１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の補修方法では、コンクリート製電柱において十分な環境遮断が得られないため、雨水等に由来する塩化物イオンがコンクリートのひび割れから侵入し、内部の鉄筋を腐食させるおそれがある。また、特許文献１の補修方法では、ひび割れが生じたコンクリートの表面を補強していないため、コンクリート製電柱が破損、倒壊するおそれもある。そして、このような問題は、コンクリート製電柱に発生したコンクリートのひび割れを補修する場合のみならず、パンザーマスト等の他の円柱状工作物の損傷を補修する場合にも存在している。
【０００６】
本発明は、このような背景に基づいてなされたものであり、十分な環境遮断性能を有すると共に円柱状工作物を補強することが可能な円柱状工作物の補修部材、円柱状工作物及びその補修方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明に係る円柱状工作物の補修部材は、
繊維強化プラスチックからなるシートをロール状に丸めて形成され、負荷を掛けることで周方向に対向する一対の端部の間に隙間を形成でき、負荷を解放することで円柱状工作物の周りに巻き付けて装着できる程度に弾性変形可能であって、負荷の掛けられていない状態で円柱状工作物の直径よりも小さな直径を有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、十分な環境遮断性能を有すると共に円柱状工作物を補強することが可能な円柱状工作物の補修部材、円柱状工作物及びその補修方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態に係る補修部材の構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る補修部材において周方向に対向する一対の端部を押し広げた図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る補修部材をコンクリート製電柱に装着した様子を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る補修部材を長手方向に並べてコンクリート製電柱に装着した様子を示す図である。
【図５】実施例における補修部材を長手方向に並べてコンクリート製電柱に装着した例を示す図であり、（ａ）は、コンクリート製電柱に２つの補修部材を装着した場合を示し、（ｂ）は、コンクリート製電柱に３つの補修部材を装着した場合を示し、（ｃ）は、コンクリート製電柱に４つの補修部材を装着した場合を示す図である。
【図６】実施例におけるコンクリート製電柱の曲げ強度試験のための試験機の構成を示す図である。
【図７】（ａ）は、実施例における補修部材を装着したコンクリート製電柱の曲げ強度試験の様子を示す図であり、（ｂ）は、実施例における補修部材を装着したコンクリート製電柱の破断性状を示す図である。
【図８】図５に示す条件で補修部材が装着されたコンクリート製電柱の限界モーメントを示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明に係る円柱状工作物の補修部材、円柱状工作物及びその補修方法の実施の形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。各図面においては、同一又は同等の部分に同一の符号を付す。以下、コンクリートにひび割れ等の欠損が発生したコンクリート製電柱を補修する場合を例に説明するが、補修部材による補修対象はコンクリート製電柱に限られない。
【００１１】
補修部材１は、コンクリートのひび割れ、鉄筋の腐食等の欠損が発生したコンクリート製電柱を補修する部材である。コンクリート製電柱は、内部に空洞を有する円環断面の柱状体であり、例えば、ＰＣ（Prestressed Concrete）鋼線等からなる鉄筋が全長にわたり配置されている。
【００１２】
補修部材１は、コンクリート製電柱の欠損が水分や塩化物イオン等の影響を受けないように被覆すると共に、コンクリート製電柱の欠損を補強する。図１に示すように、補修部材１は、繊維強化プラスチック（Fiber Reinforced Plastics：ＦＲＰ）のシートを、繊維強化プラスチックの熱硬化性等を利用してロール状に丸めた形状を有している。補修部材１は、周方向に対向する一対の端部１１、１２を備える。ここで、周方向は、補修部材１をコンクリート製電柱に取り付けた際にコンクリート製電柱の周囲に沿った方向に対応する。また、長手方向は、周方向に交差する方向であり、補修部材１をコンクリート製電柱に取り付けた際にコンクリート製電柱が延在する方向に対応する。
【００１３】
図２に示すように、補修部材１は、一対の端部１１、１２を互いに引き離すことができる程度に弾性変形可能に形成されているため、一対の端部１１、１２を互いに引き離すように負荷を加えると、一対の端部１１、１２の間に隙間１３を形成することができる。このため、作業者は、隙間１３を用いてコンクリート製電柱２のひび割れ２ａを覆うように補修部材１を配置できる。
【００１４】
他方、図３に示すように、作業者が一対の端部１１、１２を互いに引き離す負荷を解放すると、弾性変形していた補修部材１は元の形状に復元しようとし、コンクリート製電柱２の周りに巻き付くように装着される。補修部材１は、その装着前にコンクリート製電柱２の表面に予め塗布された接着剤によりコンクリート製電柱２に固定される。
【００１５】
繊維強化プラスチックのシートは、例えば、シート状の繊維に熱硬化性のマトリクス樹脂を含浸させて形成されている。繊維強化プラスチックは、炭素繊維の束を縦横に織ったシート状の織物材であり、例えば、６Ｋ平織りである。６Ｋは、束になっている繊維（フィラメント）の数が６０００本であることを示す。補修部材１は、繊維強化プラスチックを構成する繊維の束が補修部材１の長手方向及び周方向に互いに交差するように構成されている。
【００１６】
繊維強化プラスチックは、例えば、炭素繊維強化プラスチック（Carbon Fiber Reinforced Plastic：ＣＦＲＰ）である。炭素繊維は、好ましくはポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）系炭素繊維であるが、他の炭素繊維、例えば、ピッチ系炭素繊維であってもよい。炭素繊維の目付量は、例えば、４３０ｇ／ｍ２〜４９０ｇ／ｍ２の範囲内であり、好ましくは４６０ｇ／ｍ２である。なお、炭素繊維の目付量は、炭素繊維強化プラスチックのシート１ｍ２当たりの炭素繊維の重量を示す。
【００１７】
マトリクス樹脂は、好ましくはエポキシ樹脂であるが、他の熱硬化性樹脂、例えば、不飽和ポリエステル、ビニルエステル、フェノール、シアネートエステル、ポリイミド等であってもよい。炭素繊維強化プラスチックにおけるマトリクス樹脂の重量比は、例えば、３０％〜５０％の範囲内であり、好ましくは３５％〜３９％の範囲内であり、さらに好ましくは３７％である。
【００１８】
補修部材１は、コンクリートのひび割れ、鉄筋の腐食等の欠損が生じた箇所に装着されることで、欠損を有するコンクリート製電柱２であってもＪＩＳ（Japanese Industrial Standards）規格に記されている強度基準を満たす程度にコンクリート製電柱２を補強する程度の強度を有する。補修部材１の引張強度は、規格値で３５００Ｎ／２５ｍｍ２以上であり、実力値で６０００Ｎ／２５ｍｍ２以上であることが好ましい。
【００１９】
補修部材１の長手方向の長さ（幅）は、例えば、３０ｃｍ〜５０ｃｍの範囲内であり、好ましくは３５ｃｍ〜４５ｃｍの範囲内であり、さらに好ましくは４０ｃｍである。補修部材１の長手方向の長さが４０ｃｍ程度であれば、作業者一人でも補修部材１を容易に扱うことができる。
【００２０】
補修部材１の厚さは、補修部材１の強度、重量等を考慮して、２ｍｍ〜０．１ｍｍの範囲内であり、好ましくは１ｍｍ〜０．１ｍｍの範囲内であり、さらに好ましくは０．４ｍｍ又は０．５ｍｍである。補修部材１は繊維強化プラスチックで形成されているため、補修部材１の厚さが０．４ｍｍ又は０．５ｍｍ程度であれば、コンクリート製電柱２の補強のための十分な強度を持たせることができる。
【００２１】
補修部材１の周方向の長さは、コンクリート製電柱２に装着された状態でコンクリート製電柱２の全周を完全に覆い、かつ、補修部材１の一対の端部１１、１２が互いに重なり合う程度に設定されている。炭素繊維の端部は紫外線の影響を受けて劣化しやすいため、補修部材１がコンクリート製電柱２に装着された状態で一対の端部１１、１２が互いに重なることで、端部１１、１２のいずれか露出しない方が紫外線の影響を受けて劣化することを防止できる。なお、補修部材１は、コンクリート製電柱２に対して接着剤で固定され、補修部材１がコンクリート製電柱２に巻き付けられることで重なる部分についても接着剤で互いに固定される。
【００２２】
補修部材１の周方向の長さは、一般的なコンクリート製電柱２の直径を考慮して、例えば、１０００ｍｍ〜１４００ｍｍの範囲内であり、好ましくは１１００ｍｍ〜１３００ｍｍの範囲内であり、さらに好ましくは１２００ｍｍである。コンクリート製電柱２は、下から上に向かって徐々に細くなるようにテーパーが付けられていることがある。この場合、補修部材１の周方向の長さは、コンクリート製電柱２の直径が最も太い最下部に合わせて設定すればよい。
【００２３】
補修部材１の直径は、コンクリート製電柱２の直径を考慮して、例えば、２４０ｍｍ〜３００ｍｍの範囲内であり、好ましくは２７０ｍｍである。無負荷状態における補修部材１の直径は、装着されるコンクリート製電柱２の直径よりも小さくなるように設定されてもよい。これは、補修部材１をコンクリート製電柱２にしっかりと固定させるためである。
【００２４】
補修部材１の重量は、作業者一人でも補修部材１を容易に扱うことができるように設定され、例えば、２００ｇ〜２４０ｇの範囲内であり、好ましくは２２０ｇである。
【００２５】
コンクリート製電柱２のコンクリートのひび割れや鉄筋の腐食状態によっては、コンクリート製電柱２へのさらなる補強が必要な場合もある。コンクリート製電柱２の同一箇所に対して複数の補修部材１を厚さ方向（径方向）に重ねて装着してもよい。補修部材１に対して追加の補修部材１を重ねる場合には、重なり合う補修部材１の間に接着剤を塗布すればよい。
【００２６】
コンクリート製電柱２への複数の補修部材１の取り付けは、コンクリート製電柱２における劣化の進行の程度に応じて異なるタイミングで行ってもよい。例えば、１本目の補修部材１をコンクリート製電柱２に取り付けたとしても、その後にコンクリート製電柱２の劣化がさらに進行したならば、１本目の補修部材１と重なるように２本目の補修部材１を装着してもよい。２本目の補修部材１の装着の際には、１本目の補修部材１の表面を研磨し、研磨された１本目の補修部材１の表面に接着剤を塗布し、それから２本目の補修部材１を装着すればよい。
【００２７】
図４に示すように、複数の補修部材１を長手方向に並べてコンクリート製電柱２に装着してもよい。この手法は、例えば、コンクリート内の鉄筋が腐食等により欠損している場合やコンクリートのひび割れが広範囲にわたる場合に特に有用である。例えば、プレストレス構造のコンクリート製電柱２であれば、鉄筋が欠損することでコンクリートの耐力が低下するため、複数の補修部材１を長手方向に並べてコンクリート製電柱２に装着することが好ましい。図４では、３つの補修部材１ａ、１ｂ、１ｃを長手方向に並べてコンクリート製電柱２に装着した例を示しているが、補修部材１の数は任意である。コンクリート製電柱２に装着される補修部材１の数は、例えば、２本〜４本の範囲内であることが好ましい。
【００２８】
複数の補修部材１を長手方向に並べてコンクリート製電柱２に装着する場合、隣り合う補修部材１の端部１１、１２同士が互いに重なり合うように複数の補修部材１を配置することが好ましい。なお、コンクリート製電柱２の各補修部材１が装着されたのと同一箇所に追加の補修部材１を重ねて装着することで、コンクリート製電柱２をさらに補強することができる。
【００２９】
以下、図１〜図３を参照して、補修部材１を用いて作業者が実行するコンクリート製電柱２の補修方法の流れを説明する。
【００３０】
まず、コンクリート製電柱２においてひび割れが存在する箇所を含むコンクリート表面の領域を研磨する。例えば、サンドペーパ♯６０を用いてコンクリート製電柱２のコンクリート表面を研磨する。
【００３１】
次に、研磨されたコンクリート表面に接着剤を塗布する。接着剤は、例えば、二液性のエポキシ樹脂接着剤である。接着剤は、コンクリート表面において補修部材１が装着される領域の全体に塗布される。
【００３２】
次に、接着剤が塗布されたコンクリート表面を覆うように、コンクリート製電柱２に補修部材１を装着する。具体的には、図１に示す補修部材１の一対の端部１１、１２が互いに離れるように手で押し広げ、一対の端部１１、１２の間に隙間１３を形成する。次に、図２に示すように、隙間１３を用いてコンクリート製電柱２のひび割れ２ａを覆うように補修部材１を配置する。次に、一対の端部１１、１２を押し広げていた手を離して解放することで、補修部材１が元の形状に戻ろうとし、コンクリート製電柱２に巻き付くように装着される。
【００３３】
次に、コンクリート製電柱２に装着された補修部材１をバンド等の締め付け手段で締め付け、コンクリート表面に塗布した接着剤が硬化するまで待機する。補修部材１による締め付け時間は、接着剤の種類や周囲環境の温度にもよるが、５分程度である。バンド等による補修部材１の締め付けは、接着剤による接着の初期段階において作業者や各種器具が補修部材１に接触し、補修部材１が剥がれたりずれたりすることを防止するために行われる。このため、バンド等による補修部材１の締め付けは任意である。
以上が、補修部材１を用いたコンクリート製電柱２の補修方法の流れである。
【００３４】
補修部材１は、繊維強化プラスチックのシートで構成されているため、接着剤を用いてコンクリート製電柱２に接着されることで、コンクリート製電柱２のひび割れ等に塩化物イオン等が侵入することを防止でき、コンクリート製電柱２に対する外部環境の影響を低減できる。また、補修部材１は、筒状に形成され、繊維強化プラスチックにおける繊維の束が長手方向及び周方向に延びるように配置されているため、コンクリート製電柱２に印加される縦荷重、横荷重のいずれにも対応でき、風圧荷重により生じるひび割れ幅の変動にも繊維の収縮により追従できるため、コンクリート製電柱２を効果的に補強できる。したがって、ひび割れ等が発生したコンクリート製電柱２であっても数十年程度延命させることができる。
【００３５】
また、補修部材１は、それ自体が磁気を帯びることがなく、コンクリート製電柱２に装着されたとしても磁気を用いたコンクリート製電柱２の非破壊検査を行うことができる。また、繊維強化プラスチックは燃えにくい素材であるため、何らかの原因で発火したとしても直ちに鎮火させることができ、安全である。
【００３６】
加えて、補修部材１は、一人で扱える程度の大きさであり、その重量も１本あたり２００ｇ程度と軽量であるため、へき地や山岳地等への運搬も容易であり、コンクリート製電柱２への装着も少人数で行うことができる。また、事前にコンクリート製電柱２の周囲を防護シート等で覆う必要もないため、補修部材１の施工に要する時間を短縮できる。
【００３７】
以上説明したように、実施の形態に係る円柱状工作物の補修部材１は、繊維強化プラスチックからなるシートをロール状に丸めて形成され、負荷を掛けることで周方向に対向する一対の端部１１、１２の間に隙間１３を形成でき、負荷を解放することで円柱状工作物の周りに巻き付けて装着できる程度に弾性変形可能である。このため、簡便な構成でありながらも、コンクリート製電柱２に対する外部環境の影響を低減でき、コンクリート製電柱２を効果的に補強できる。
【００３８】
また、実施の形態に係る円柱状工作物の補修方法は、円柱状工作物の表面に接着剤を塗布する工程と、補修部材１の周方向に対向する一対の端部１１、１２を押し広げて隙間１３を形成し、隙間１３を用いて接着剤が塗布された円柱状工作物の周りに補修部材１を配置する工程と、補修部材１の周方向に対向する一対の端部１１、１２を解放することで円柱状工作物に対して補修部材１を巻き付ける工程と、を含む。このため、少人数の作業者であっても短時間で容易にコンクリート製電柱２を補修することができる。
【００３９】
本発明は上記実施の形態に限られず、以下に述べる変形も可能である。
【００４０】
（変形例）
上記実施の形態では、補修部材１をコンクリート製電柱２に装着していたが、本発明はこれに限られない。例えば、補修部材１を他の円柱状工作物、例えば、パンザーマスト等に装着してもよい。
【００４１】
上記実施の形態では、補修部材１が炭素繊維強化プラスチックで形成されていたが、本発明はこれに限られない。補修部材１を他の繊維強化プラスチック、例えば、アラミド繊維強化プラスチック（Aramid-Fiber-Reinforced Plastics：ＡＦＲＰ）で構成してもよい。アラミド繊維強化プラスチックは、炭素繊維強化プラスチックと同様に、磁気に影響されない非磁性体であるため、アラミド繊維強化プラスチックで形成された補修部材１をコンクリート製電柱２に装着しても、磁気を用いた非破壊検査を行うことができる。
【００４２】
上記実施の形態は例示であり、本発明はこれらに限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した発明の趣旨を逸脱しない範囲でさまざまな実施の形態が可能である。各実施の形態や変形例で記載した構成要素は自由に組み合わせることが可能である。また、特許請求の範囲に記載した発明と均等な発明も本発明に含まれる。
【００４３】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明する。ただし、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００４４】
（実施例１）
実施例１では、人為的に一部を切断したコンクリート製電柱に補修部材を装着し、曲げ変形を加えることで、補修部材の強度性能評価試験（曲げ強度試験）を実施した。コンクリート製電柱には、先端側の架線を支持する支持点に水平方向の荷重が印加されるため、補修後のコンクリート製電柱がＪＩＳ規格の強度基準を満たすかどうかを曲げ強度試験により確認する。
【００４５】
まず、コンクリート製電柱の横断面をコンクリート製電柱内の鉄筋を含めて一部切断した。切断面の深さは、直径の半分程度である。コンクリート製電柱の切断箇所を含むようにコンクリート表面に接着剤を塗布してから補修部材を装着し、塗布された接着剤が硬化するまで待機した。補修部材は、炭素繊維強化プラスチック（ＰＡＮ系炭素繊維、エポキシ樹脂、６Ｋ平織り）のシートから形成され、長手方向の長さが４０ｃｍ、周方向の長さが１２００ｍｍ、厚さが０．４ｍｍ、直径が２７０ｍｍである。
【００４６】
曲げ強度試験では、図５（ａ）〜図５（ｃ）に示す各条件でコンクリート製電柱に補修部材を装着した。コンクリート製電柱に２つの補修部材を装着した場合、補修部材が装着された部分の長手方向の長さは、０．７５ｍである（２分割）。コンクリート製電柱に３つの補修部材を装着した場合、補修部材が装着された部分の長手方向の長さは、１．１ｍである（３分割）。コンクリート製電柱に４つの補修部材を装着した場合、補修部材が装着された部分の長手方向の長さは、１．４５ｍである（４分割）。それぞれの場合において、コンクリート製電柱の同一箇所に補修部材を１巻きした場合、２重巻きした場合、３重巻きした場合の３通りについて曲げ強度試験を行った。なお、２分割２重巻きの条件では、作業者２名で約５０分の施工時間で施工を行うことができた。
【００４７】
図６に示すように、曲げ強度試験用の試験機は、コンクリート製電柱の基端部を固定する固定台と、コンクリート製電柱の先端部を下から支持する支持台と、コンクリート製電柱の先端部を水平方向に牽引し、引張荷重を印加する牽引装置と、を備える。曲げ強度試験では、図７（ａ）に示すように、コンクリート製電柱の先端部を水平方向に牽引することで、コンクリート製電柱に引張荷重を印加した。
【００４８】
コンクリート製電柱に印加する引張荷重を徐々に増大させると、図７（ｂ）に示すように、コンクリート製電柱の切断面からき裂が進展し、最終的にコンクリート製電柱が完全に破断した。次に、コンクリート製電柱が完全に破断した時点で印加していた引張荷重（破断荷重）にモーメント距離を乗算することで限界モーメントを算出した。モーメント距離は、コンクリート製電柱のうち固定台で固定された部分から牽引装置の金属チェーンにより接続された部分までの長さである。
【００４９】
次に、算出された限界モーメントに基づいて図５（ａ）〜図５（ｃ）の各条件における補修部材の強度性能を評価した。図８に示すように、コンクリート製電柱の長手方向に並べて装着される補修部材の数が多いほど限界モーメントが増大した。また、コンクリート製電柱の同一箇所に補修部材を重ねて巻いた数が多いほど限界モーメントが増大した。また、図５（ａ）〜図５（ｃ）に示すいずれの条件でも、ＪＩＳ規格で規定されたコンクリート製電柱の強度基準を満たしていた。特に、補修部材を２重巻きした場合には、ＪＩＳ規格の設計荷重の２．６倍以上の強度が得られた。厚さが０．５ｍｍの補修部材を１巻きした場合について曲げ強度試験を行ったが、この場合にもＪＩＳ規格の設計荷重の２倍以上の強度が得られた。
【００５０】
（実施例２）
実施例２では、補修部材が装着されたコンクリート製電柱に対して塩水噴霧試験、促進耐候性試験、屋外暴露試験の各種耐候性試験を行った。その結果、塩害に対する耐久性能は５５年以上、一般地区での耐久性能（紫外線系）は１００年以上、屋外暴露試験では、２０年以上であることが確認できた。したがって、実施の形態に係る補修部材は、コンクリート製電柱の延命化に好適であることが理解できる。
【００５１】
（実施例３）
実施例３は、内部鉄筋破断検出装置（株式会社電制製ＳＢテスター）を用いた内部鉄筋の非破壊検査が可能かどうかを検証した。コンクリート製電柱の同一箇所に厚さ０．４ｍｍの補修部材を５重に巻き付けたが、問題なく内部鉄筋の破断検査を行うことができた。したがって、実施の形態に係る補修部材は、内部鉄筋破断検出装置によるコンクリート製電柱の内部鉄筋の非破壊検査を妨げないことが理解できる。
【符号の説明】
【００５２】
１，１ａ，１ｂ，１ｃ    補修部材
１１，１２    端部
１３    隙間
【図１】
0006963242.tif 000002
【図２】
0006963242.tif 000003
【図３】
0006963242.tif 000004
【図４】
0006963242.tif 000005
【図５】
0006963242.tif 000006
【図６】
0006963242.tif 000007
【図７】
0006963242.tif 000008
【図８】
0006963242.tif 000009