(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダクタイル鋳鉄管からなる配管構造であって、
その配管構造の配管（Ｐ）は、両端部にハウジング継手（５０）用の突条（１２）を有する直管（１０）、一端部にハウジング継手（５０）用の突条（１２）を有する乙短管（２０）、一端が受口（３１）、他端がハウジング継手（５０）用の突条（１２）を有する挿し口（３２）となった甲短管（３０）、及び両端部にハウジング継手（５０）用の突条（１２）を有するＴ字管等のハウジング継手（５０）用の突条（１２）を有する直部（４１）を持った異形管（４０）を有し、
上記直管（１０、１０）同士、直管（１０）と異形管（４０）の直部（４１）、直管（１０）と甲短管（３０）の挿し口（３２）又は異形管（４０）の直部（４１）と甲短管（３０）の挿し口（３２）はハウジング継手（５０）で接続され、甲短管（３０）の受口（３１）と乙短管（２０）とはその乙短管（２０）の他端部の挿し口（２１）を甲短管（３０）の受口（３１）内にゴム輪（６２）を介し挿し込んで水密に接続された配管構造。
【請求項２】
上記甲短管（３０）の受口（３１）と乙短管（２０）とは、乙短管（２０）の挿し口（２１）を甲短管（３０）の受口（３１）内にゴム輪（６２）を介在して挿し込み、甲短管（３０）の受口フランジ（３３）と前記ゴム輪（６２）を押し込む押し輪（６１）をボルト（６３）止めして水密に接続されている継手構造を採用した請求項１に記載の配管構造。
【請求項３】
上記直管（１０）同士、又は直管（１０）と異形管（４０）の直部（４１）との接続において、その接続長さの調整をしたい場合、請求項２に記載の継手構造を介在して前記接続長さの調整可能とした請求項１に記載の配管構造。
【請求項４】
ダクタイル鋳鉄からなる、両端部にハウジング継手（５０）用の突条（１２）を有する直管（１０）、一端部にハウジング継手（５０）用の突条（１２）を有する乙短管（２０）、一端が受口（３１）、他端がハウジング継手（５０）用の突条（１２）を有する挿し口（３２）となった甲短管（３０）、及び両端部にハウジング継手（５０）用の突条（１２）を有するＴ字管等のハウジング継手（５０）用の突条（１２）を有する直部（４１）を持った異形管（４０）によって配設する配管構築方法であって、
上記直管（１０、１０）同士、直管（１０）と異形管（４０）の直部（４１）、直管（１０）と甲短管（３０）の挿し口（３２）又は異形管（４０）の直部（４１）と甲短管（３０）の挿し口（３２）はハウジング継手（５０）で接続し、甲短管（３０）の受口（３１）と乙短管（２０）とはその乙短管（２０）の他端部の挿し口（２１）を甲短管（３０）の受口（３１）内にゴム輪（６２）を介し挿し込んで水密に接続する継手構造を採用した配管構築方法。
【請求項５】
上記直管（１０）同士、又は直管（１０）と異形管（４０）の直部（４１）との接続において、一方の直管（１０）が長くて、又は短くて、その直管（１０）では接続する両管を接続し得ず、その接続長さの調整をしたい場合、上記乙短管（２０）の挿し口（２１）を甲短管（３０）の受口（３１）内にゴム輪（６２）を介在して挿し込み、甲短管（３０）の受口フランジ（３３）と前記ゴム輪（６２）を押し込む押し輪（６１）をボルト（６３）止めして水密に接続する継手構造を採用して前記接続長さの調整をする請求項４に記載の配管構築方法。
【請求項６】
上記乙短管（２０）の挿し口（２１）を甲短管（３０）の受口（３１）内にゴム輪（６２）を介在して挿し込んで継手構造を成した後、その接続された乙短管（２０）と甲短管（３０）とを一体にして配管に嵌め込み接続する請求項４又は５に記載の配管構築方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、自動車専用道路等のトンネルに設置されるトンネル消火配管やプラント配管等の露出配管の構造及びその配管構築方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、図１２に示すように、トンネルＴ内には、そのトンネル内部における火災に備えて初期消火用の消火栓が設置されている。このようなトンネルＴ内の消火設備は、トンネルの長さ方向に所定間隔で設置された消火栓装置（非常用設備）Ｈが送水配管Ｐで接続されて構成されている。このため、トンネルＴ内で火災が生じた際、火災の発見者が即座に近傍の消火栓より火災現場に散水して初期消火を行うことができる。このような消火に用いられるトンネル消火送水配管には、ダクタイル鋳鉄管、鋼管、樹脂管等が使用されている（特許文献１〜３参照）。図１２中、Ｄは電気配線保護配管である。
【０００３】
ダクタイル鋳鉄管、鋼管は、火災時の熱に対して十分な耐熱性を有するが、長尺管を作成するのが大変であるとともに重量があること等から、長いトンネル全長に亘って送水配管を設置する作業は、接続部が多く作業性に問題がある。また、鋼管は、コスト的にも問題がある。
これに対し、樹脂管は、長尺管を製造することは比較的容易であり、接続箇所も少なくなり、また、軽量であることから、作業性はよい。しかし、樹脂管は、ダクタイル鋳鉄管等の金属管に比べて耐熱性を有しないため、火災時に送水配管自体の強度低下等によって、内圧で送水配管が敗れる等の恐れがある。特に、トンネルＴ内は閉空間となるため、トンネルＴ内が高温となって前記恐れが生じ易い。
このため、トンネルＴ内の消火配管として、耐熱性を高めた樹脂管が提案されている（特許文献２、３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−５７１号公報
【特許文献２】特開２０１１−２３９８５１号公報
【特許文献３】特開２０１８−９１４３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、これらの耐熱性樹脂管は、ダクタイル鋳鉄管ほどの耐熱性はなく、またコスト的にも高価なものとなっている。
また、消火配管構造は、図１２に示す、トンネルＴの内壁の高所に構築する場合、トンネルＴの内壁頂部はアーチ状となっているため、管材を吊り上げるクレーンのビームＣ等がそのアーチ状頂部に干渉する恐れがあり、配管位置に管材を直接に吊り下ろすことが困難である。このため、図１３に示すように、配管位置に対峙する仮設の支え梁Ｆに管材を吊り下ろしてから管材の転動等による横持ちを行って配管位置にセットする必要がある。すなわち、横方向（同図矢印）に移動させる必要があり、管接続時に管の軸方向移動が必要となる挿し込み式（インロウ形）の継手方式は採用し難い。このため、管接続時（及び管取り外し時）に管の軸方向移動が最小限となる（管端面が対向又は近接する）ハウジング形式の継手を採用する場合が多くなる（図４参照）。図１３中、Ｅは支え突出梁である。
【０００６】
この発明は、以上の実情の下、ダクタイル鋳鉄管によって、作業性良く、トンネル内の壁面長さ方向に沿って配設された消火配管やプラント配管等の露出配管等の配管構造及びその配管構築方法を得ることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を達成するため、この発明は、ダクタイル鋳鉄管からなる配管構造であって、その配管構造の配管は、両端部にハウジング継手用の突条を有する直管、一端部にハウジング継手用の突条を有する乙短管、一端が受口、他端がハウジング継手用の突条を有する挿し口となった甲短管、及び両端部にハウジング継手用の突条を有するＴ字管等の異形管を有し、前記直管同士、直管と異形管の直部、直管と甲短管の挿し口又は異形管の直部と甲短管の挿し口はハウジング継手で接続され、甲短管の受口と乙短管とはその乙短管の他端部の挿し口を甲短管の受口内にゴム輪を介し挿し込んで水密に接続された構成を採用したのである。
この発明における「異形管」は、ハウジング継手用の突条を有する直部を持ったＴ字管等の管を言う（以下、同様）。
【０００８】
また、その配管構造を構成する配管構築方法にあっては、上記直管同士、直管と異形管の直部、直管と甲短管の挿し口又は異形管の直部（挿し口）と甲短管の挿し口はハウジング継手で接続し、甲短管の受口と乙短管とはその乙短管の挿し口を甲短管の受口内にゴム輪を介し挿し込んで水密に接続する構成を採用したのである。
因みに、配管構築においては、異形管の前後で長さ調整をする場合が多く、その場合、異形管、甲短管及び乙短管を使用し、異形管の直部である挿し口と甲短管の挿し口をハウジング継手で接続し、甲短管の受口と乙短管とはその乙短管の挿し口を甲短管の受口内にゴム輪を介し挿し込み、その挿し込み量で長さ調整する。
【０００９】
この構成の配管構造又は配管構築方法において、トンネル内の長さ方向に沿って配設された消火配管にあっては、その長さ方向適宜箇所に、火災の監視と通報のための火災報知器、非常電話、消火栓装置、水噴霧ヘッド、発信機等の非常用設備が設置され、その各設置個所にＴ字管が介設され、そのＴ字管の分岐部に消火栓装置を接続する。
その非常用設備以外の配管は、できる限り直管を使用し、直管では長すぎて対応し得ない場合、乙短管と甲短管を使用する。例えば、非常用設備への分水用分岐管（Ｔ字管）が介設された箇所においては、Ｔ字管が介設されることから、そのＴ字管の両端の一方は、直管が長すぎて切管しなくてはならない場合が多い。この場合、ハウジング継手によって行うと、その切管の切り端部に防錆処理を施す必要があるとともに、突条を形成しなくてはならない。防錆処理は防錆塗料の塗布の場合は、比較的容易であるが、メッキ処理の場合は現場施工は困難であり、また、突条の形成は、溶接等を必要として現場施工は困難である。
このため、乙短管と甲短管を使用し、乙短管の一端を切除して所要長さの挿し口とし、その切断端に塗料塗布等による防錆処理を行った後、乙短管と甲短管とを受口への挿し口の挿入で連結することとしたのである。この挿し込み接続は比較的長い長さ調整が容易である。
この長さ調整が容易であること、及び乙短管を任意の長さにできることから、この乙短管の挿し口と甲短管の受口の接続（継手）構造は、直管同士、又は直管と異形管の直部との接続において、適宜な位置に介在して直管等では配管できない箇所の接続長さの調整をすることができる。
【００１０】
その甲短管の受口と乙短管の挿し口との連結は、乙短管の挿し口を甲短管の受口内にゴム輪を介在して挿し込み、甲短管の受口フランジと前記ゴム輪を押し込む押し輪をボルト止めして水密に接続される構成を採用することができる。このとき、乙短管の挿し口の甲短管の受口内への挿し込み度合いによってある程度の長さ調節を行い得る。
この乙短管の挿し口と甲短管の受口を連結して一体とした乙短管と甲短管を配管に嵌め込み接続するようにすれば、その連結した乙短管と甲短管の長さ調整を行った管材を配管の接続空間に位置することができるため、管接続時に管の軸方向移動がほとんど不要となり、作業性が良いものとなる。
【００１１】
ハウジング継手は、例えば、半割の円環状カップリングと、その半割カップリングをその両端で締結するボルト・ナットと、ゴムリングとからなるものとし、前記ゴムリングを前記接続される両管の突条間に両端部に亘り全周に嵌め、前記カップリングを、その両端を前記突条の外側に位置させるとともに前記ゴムリングを管側（内側）にして接続して両管の端部に円環状に嵌めて前記ボルト・ナットによって締結する。
【発明の効果】
【００１２】
この発明は、以上のように構成したので、ダクタイル鋳鉄管によって、作業性よく、トンネル消火配管構造を得ることができる。また、ハウジング継手が採用される、トンネル内配管以外の、例えば、プラント配管等の露出配管においても、同様に、作業性良く、配管作業を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】この発明に係るトンネル消火配管構造の一実施形態の部分正面図
【図２】同実施形態の直管を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は部分拡大一部省略切断正面図
【図３】同実施形態の突条の各製作説明用一部断面図
【図４】同実施形態のハウジング継手部を示し、（ａ）は縦断面図、（ｂ）は（ａ）のＩ−I線断面図
【図５】同実施形態の乙短管の製作説明図
【図６】同実施形態の甲短管を示し、（ａ）は切断正面図、（ｂ）は左半分側面図、（ｃ）はこの甲短管の接続状態を示す切断正面図
【図７】同実施形態のＫ形継手部を示し、（ａ）は切断左側面図、（ｂ）は切断右側面図、（ｃ）は（ａ）のＩ−Ｉ線断面図、（ｄ）は（ａ）のＩＩ−ＩＩ線断面図、（ｅ）は（ｄ）のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図、
【図８】同実施形態のＫ形継手の分解一部切断正面図
【図９】同実施形態のＴ字管の切断正面図
【図１０】同実施形態の作用図
【図１１】同実施形態の他の継手部を示し、（ａ）は片フランジ短管の接続部の切断正面図、（ｂ）は片フランジ短管の斜視図
【図１２】トンネル内の消火配管概略図
【図１３】消火配管の施工説明図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
この発明に係るトンネル内の消火配管構造の一実施形態は、図１２に示したトンネルＴ内の消火配管構造と同様に、トンネルＴの長さ方向に所定間隔で設置された消火栓装置（非常用設備）Ｈが送水配管Ｐで接続されて構成されている。
その送水配管（以下、単に「配管」と言う。）Ｐは、図１２と同様に、トンネルＴの側壁上部全長にその長さ方向に設けられ、図１に示すように、全長同一径の直管１０、その直管１０等を一定長さに切断した乙短管２０、一端が受口３１、他端が挿し口３２となった甲短管３０、及びＴ字管４０からなる。直管１０、乙短管２０はダクタイル鋳鉄による遠心力鋳造（遠心鋳造）によって製造し、甲短管３０、Ｔ字管（分岐管）４０はダクタイル鋳鉄による砂型鋳造による。その直管１０、乙短管２０、甲短管３０の挿し口３２及びＴ字管４０の直部４１は同一外径となっている。
【００１５】
直管１０は、図２に示すように、全長に亘って同一径であって内面全長に亘ってモルタルライニング１１が施されており、両端部全周に突条１２が形成されている。この突条１２を直管１０の両端部に遠心鋳造によって形成することは困難である。このため、一方の端部の突条１２は図３に示す各手段によって形成する。図３（ａ）に示す手段は、直管１０端部全周に亘って溝１３を形成し、円周の一部が欠如されたリングを前記溝１３に嵌め、その前後全周を溶接１４したものである。同図（ｂ）に示す手段は、溝１３を形成することなく、同リングを直管１０端部に嵌め込んで同溶接１４したものである。リングは切欠きの無い全周連続した円状の物でも良く、この場合は、リングの直管端部への装着は圧入による。
【００１６】
直管１０に両突条１２を形成することなく遠心鋳造した場合は、他方の端部の突条１２も同様な手段によって形成し得るが、同図（ｃ）に示すように、他方の端部の突条１２を鋳込みによって凸部を形成して突条１２とし得る。この場合、必要に応じて切削して形を整えることができる。突条１２には亜鉛溶射などを施して防食対策を行うことができる。亜鉛溶射は工場で行う。
この実施形態においては、直管１０はダクタイル鋳鉄管とし、全長：５２００ｍｍ、外径：２７１．６ｍｍとした。
【００１７】
この各直管１０は、図４に示す、ハウジング継手５０によって接続する。このハウジング継手５０は、半割の円環状カップリング５１、５１と、その対の半割カップリング５１をその両端で締結するボルト・ナット５２と、ゴムリング５３とからなる。対の半割カップリング５１の対向する端部にはＬ字状締結金具５４が設けられており、同図に示すように、その対の半割カップリング５１を対向する直管１０、１０の端部に、その両突条１２を挟むようにゴムリング５３を介在して宛がい、締結金具５４をボルト・ナット５２によって締結して、両直管１０、１０を水密に接続する。このとき、管端部のゴムリング５３との当たり面（接触面)には潤滑油を塗布し、その潤滑油にはシリコーングリース又は高粘度のシリコーンオイルを使用する。
また、このとき、対の半割カップリング５１の内面と対向する直管１０、１０の両突起１２の外周面とはメタルタッチとなり、直管１０の突条１２と剛性の高いハウジング継手５０が密着しているので、継手部の剛性が高まり、外力が作用した場合でも真円度を保ち、止水性能の低下を防ぐ効果を有する（図４（a)参照）。この効果は、直管１０同士の接続に限らず、直管１０と異形管の直部、直管１０と甲短管の挿し口、及び異形管の直部（挿し口）と甲短管の挿し口等の接続においても発揮する。
【００１８】
因みに、鋼管において、ハウジング継手５０で接続する場合には、管端部に突条（リング）が必要であり、通常、工場設備による溶接等で突条を加工した後、亜鉛メッキ等で防食処理を施している（場合が多い）ため、施工現場において、管の長さを自由に調整することができないことが多かった。このため、多くの場合、配管長さの調整が必要なときには、配管現場で採寸し、その寸法の管材を工場で製作して配管現場に持ち込む必要があった。また、ハウジング継手５０は、管の軸方向可動範囲（伸縮代）が８ｍｍ程度しかなく、製作する管長さの精度もある程度必要であり、その作業が煩雑となっていた。このため、この発明においては、配管Ｐの一部に受口への挿し口の挿し込みで連結する構成（図７参照）を採用し、挿し口側の寸法精度を高く要求されないものとした。鋼管において、前記受口と挿し口の連結構造は困難である。
【００１９】
乙短管２０は、ダクタイル鋳鉄の遠心鋳造によって製造され、一端部に突条１２が形成された管から、所要長さ（例えばｃ部分）で切断して製造する。その管は、例えば、図５に示すように、一端の突条１２が形成され、他端に突条１２が形成されていない直管１０から形成する。この直管１０は一端にのみ突条１２を有するため、遠心鋳造が可能である。なお、乙短管２０は、両端に突条１２を有する直管１０の一端部を所要長さで切断して製造することもできる。
直管１０以外にも、直部を有する各種の、Ｋ形、Ｔ形等のダクタイル鋳鉄管の受口側を適宜な長さに切断することによって所要長さの直部からなる乙短管２０を得ることができる。このとき、それらの管を遠心鋳造によって製造した場合は、その乙短管２０の両端部の突条１２は同様に図３（ａ）、（ｂ）に示す手段によって形成する。
乙短管２０の長さは、後述の図１０（ａ）に示す、直管１０とＴ字管４０の間隙Ｌに応じて、例えば、（Ｌ＋２８）ｍｍ以内（＞０）とする。この実施形態の乙短管２０は、外径：２７１．６ｍｍであって、長さは適宜に設定した。
【００２０】
甲短管３０は、図６に示すように、ダクタイル鋳鉄の砂型によって製造するが、遠心鋳造による場合、一端が受口３１、他端が挿し口３２となったＫ形継手管を製造し、その挿し口３２側に突条１２を図３（ａ）、（ｂ）の手段で形成する。このＫ形継手の甲短管３０は、図６（ｃ）に示すように、突条１２を有してハウジング継手（Ｈ継手）５０による接続ができるため、「Ｋ−Ｈ形受挿短管」ということができる。
このＫ形継手の甲短管３０の受口３１は、乙短管２０の突条１２を有しない挿し口２１を支障なく挿し込むことができる（図６（ｃ）参照）。また、この甲短管３０は、規格品のＫ形継手管の直部を切断して形成することができる。この実施形態の甲短管３０は、長さ：３８０ｍｍ、挿し口３２の外径：２７１．６ｍｍである。
【００２１】
そのＫ型継手は、図６（ｃ）、図７、図８に示すように、乙短管２０の切断端（挿し口）２１を防錆処理したのち、その挿し口２１に押し輪６１及び止水丸ゴム部を有するゴム輪６２を嵌め込んで（外装して）、甲短管３０の受口３１に挿し込む。その挿し込む際には、挿し口２１の外周面には潤滑材を塗布する。挿し込めば、その受口３１のフランジ３３と押し輪６１の間にＴボルト６３を通してナット６４によって締結する。その締結によって押し輪６１が受口３１側に押されてゴム輪６２が受口３１内面と挿し口（切断端）２１の外面とに密着する。また、押し輪６１に設けた押圧ボルト６５をねじ込み、その先端の爪６６を挿し口２１外面に押し付けて押し輪６１を挿し口２１に固定する。
【００２２】
因みに、Ｋ形継手にあっては、受口３１の許容抜け出し（挿し込み）量は２０ｍｍが調整代となっており、切断して接続する乙短管２０の長さも、許容値：８＋２０ｍｍとなるため、施工上の精度に余裕が生まれる。許容値：８ｍｍはハウジング継手５０の許容値である。
このため、図１０に示すように、乙短管２０と甲短管３０をＫ形継手で接続するとともに、その接続した長さが配管された直管１０とＴ字管４０の間隙Ｌに嵌るようにそのＫ形継手における挿し口２１の挿し込み度合いを調整し、その調整した乙短管２０と甲短管３０のＫ形継手による接続（一体）管材を同図（ｂ）に示すように嵌めて、直管１０、乙短管２０、甲短管３０、Ｔ字管４０の芯出しを行った後、同図（ｃ）、図６（ｃ）に示すように、直管１０と乙短管２０、甲短管３０とＴ字管４０をハウジング継手５０によって水密に強固に接続する。
【００２３】
Ｔ字管４０の両側の直部４１の端には、図９に示すように、図３（ｃ）に示した鋳込み手段によって突条１２が形成されている。このため、突条１２を有する管（直管１０、乙短管２０）とはハウジング継手５０によって接続が可能である。このＴ字管４０は、非常用設備を設ける箇所に設けられ、その分岐部（枝管）４２には、非常用設備Ｈの消火栓（図示せず）に接続された配管４３が接続される（図１参照）。この実施形態のＴ字管４０は、直部４１の長さ（図９の左右両端間）：７００ｍｍ、同外径：２７１．６ｍｍ、枝管４２の長さ：１３４．２ｍｍ、同外径：１６５．２ｍｍである。
【００２４】
この実施形態の消火配管構造は、以上の管材１０、２０、３０、４０等からなり、つぎにそれらの管材でもってトンネルＴ内に消火配管を構築する手順を説明する。
この配管Ｐは、図１２に示すように、トンネルＴの内壁の高所に構築する場合であり、図１３に示すように、配管位置の横に各管材（直管１０等）を吊り下ろしてから管材の転動等による横持ちを行って配管位置にセットする。セットした直管１０同士等は芯出しした後、ハウジング継手５０でもって図４に示すように水密に接続する。
【００２５】
その直管１０の複数を連続して接続し、非常用設備Ｈの位置に至れば、その位置にＴ字管４０をセットし、そのＴ字管４０と今まで接続した直管１０との間に、図１０に示すように、乙短管２０、甲短管３０を接続して一体とした管材を位置して直管１０とＴ字管４０の間に接続する。
このとき、仮に、乙短管２０と甲短管３０の一体管材が直管１０とＴ字管４０の間にぴったり嵌らなくても、乙短管２０と甲短管３０とのＫ形継手及びハウジング継手５０は、軸方向の移動許容値：８＋２０ｍｍで、施工上の精度に余裕があるため、乙短管２０の挿し口２１の甲短管３０への受口３１への挿し込み度合いを調整して乙短管２０と甲短管３０の一体管材を直管１０とＴ字管４０の間に確実に嵌めて接続する。
【００２６】
Ｔ字管４０以降は、上記と同様にして直管１０を接続し、非常用設備Ｈの位置ではＴ字管４０を位置するとともに、乙短管２０、甲短管３０を接続した管材を位置して直管１０とＴ字管４０の間に接続する。
なお、この実施形態においては、Ｔ字管４０が配置された後に、乙短管２０、甲短管３０を接続したが、乙短管２０、甲短管３０、Ｔ字管４０、直管１０・・の順で接続することもできる。このとき、配管長さ調整は、乙短管２０と甲短管３０のＫ形継手における挿し口２１の挿し込み調整によって行うことができる。
【００２７】
乙短管２０と甲短管３０接続は、Ｋ形に限らず、乙短管２０の挿し口２１を甲短管３０の受口３１内にゴム輪６２を介し挿し込んで水密に接続される種々の継手方式、例えば、Ｔ形、ＮＳ等を採用することができる。
また、この消火配管構造において、その配管Ｐが、図１１（ａ）に示すように、鋼管の工区とダクタイル鋳鉄管の工区に分かれた場合、同図（ｂ）に示す片フランジ短管７０を使用する。この片フランジ短管７０はダクタイル鋳鉄による砂型鋳造によって製造すれば、フランジ７１及び突条７２は鋳込みによって形成することができる。遠心鋳造によって製造すれば、突条７２は、図３（ａ）、（ｂ）の手段による。
この片フランジ短管７０は、例えば、図１１（ａ）に示すように、フランジ付鋼管１０’にこのダクタイル鋳鉄の直管１０を接続する際、その両管１０，１０’の間に片フランジ短管７０を介設し、両フランジ７１、７１’をパッキン７３を介在してボルト・ナット７４によって締結する。この実施形態の片フランジ短管７０の長さ：３００ｍｍ、直部（フランジ７１の反対側）の外径：２７１．６ｍｍである。
【００２８】
この消火配管構造は、新規のみならず、更新・改修などにおいても採用し得る。また、トンネルＴの側壁に限らず、路面下等の各所への配管にも採用し得る。
上記乙短管２０と甲短管３０の接続構造や片フランジ短管７０の接続構造は、Ｔ字管４０を介設した箇所や鋼管１０’との接続箇所のみならず（Ｔ字管４０の隣り等でなくても）、直管１０を連続して接続した配管において、直管１０等と曲がり管（曲管）、片落ち管等の異形管との接続に採用し得る。
また、上記乙短管２０と甲短管３０の接続構造は、直管１０同士、又は直管と異形管の直部との接続において、接続長さの調整をしたい場合、その直管１０、１０の間に介設したり、直管と異形管の直部との間に介設したりしてその長さ調整を行うことができる。
さらに、モルタルライニング１１は、直管１０のみならず、他の乙短管２０、甲短管３０、Ｔ字管４０、片フランジ短管７０等にも設けることができる。一方、それらの各管１０、２０、３０、４０、７０において、モルタルライニング１１を省略することもできる。
【００２９】
上記実施形態は、トンネル内の消火配管構造の場合であったが、この発明は他の配管構造や配管構築方法、例えば、各種のプラント配管等の露出配管等においても採用することができる。
このように、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。この発明の範囲は、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００３０】
Ｐ  送水配管
１０  直管
１１  モルタルライニング
１２  突条
１３  溝
１４  溶接
２０  乙短管
２１  乙短管の挿し口
３０  甲短管
３１  甲短管の受口
３２  同挿し口
４０  Ｔ字管
４１  Ｔ字管の直部
４２  同枝管
４３  消火栓への配管
５０  ハウジング継手
５１  ハウジング継手の半割カップリング
５２  半割カップリングの締結ボルト・ナット
５３  ゴムリング
６０  Ｋ形継手
６１  押し輪
６２  ゴム輪
６３  Ｔボルト
７０  片フランジ短管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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