(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼を製造する方法であって、
（ａ）溶存酸素量が０．００５０質量％以上の溶鋼に第一合金を投入する工程と、
（ｂ）前記（ａ）の工程の後、前記溶鋼に脱酸剤を投入することで、脱酸する工程と、
（ｃ）前記（ｂ）の工程の後、脱酸された前記溶鋼に、第二合金を投入する工程と、
（ｄ）前記（ｃ）の工程の後、前記溶鋼にＲＥＭを添加する工程と、
を有し、
前記第一合金により持込まれる酸素量および前記第二合金により持込まれる酸素量が、下記（ｉ）〜（iii）式を満足し、
前記（ｄ）の工程の後、下記（iv）式を満足する、鋼の製造方法。
Ｏａ≦０．００１００  ・・・（ｉ）
Ｏｂ＋Ｏａ≧０．００１５０  ・・・（ii）
Ｏｂ／Ｏａ≧２．０  ・・・（iii）
０．０５≦ＲＥＭ／Ｔ．Ｏ≦０．５  ・・・（iv）
但し、上記式中の各記号は以下により定義される。
Ｏｂ：第一合金により持込まれる酸素量（質量％）
Ｏａ：第二合金により持込まれる酸素量（質量％）
ＲＥＭ：ＲＥＭ含有量（質量％）
Ｔ．Ｏ：総酸素含有量（質量％）
【請求項２】
前記第一合金および前記第二合金は、金属Ｍｎ、金属Ｔｉ、金属Ｃｕ、金属Ｎｉ、ＦｅＭｎ、ＦｅＰ、ＦｅＴｉ、ＦｅＳ、ＦｅＳｉ、ＦｅＣｒ、ＦｅＭｏ、ＦｅＢ、およびＦｅＮｂから選択される１種以上である、請求項１に記載の鋼の製造方法。
【請求項３】
前記鋼の化学組成が、質量％で、
Ｃ：０．０００５〜１．５％、
Ｓｉ：０．００５〜１．２％、
Ｍｎ：０．０５〜３．０％、
Ｐ：０．００１〜０．２％、
Ｓ：０．０００１〜０．０５％、
Ｔ．Ａｌ：０．００５〜１．５％、
Ｃｕ：０〜１．５％、
Ｎｉ：０〜１０．０％、
Ｃｒ：０〜１０．０％、
Ｍｏ：０〜１．５％、
Ｎｂ：０〜０．１％、
Ｖ：０〜０．３％、
Ｔｉ：０〜０．２５％、
Ｂ：０〜０．００５％、
ＲＥＭ：０．００００１〜０．００２０％、および
Ｔ．Ｏ：０．０００５〜０．００５０％、
残部がＦｅおよび不純物である、請求項１または２に記載の鋼の製造方法。
【請求項４】
前記鋼の化学組成が、質量％で、
Ｃｕ：０．１〜１．５％、
Ｎｉ：０．１〜１０．０％、
Ｃｒ：０．１〜１０．０％、および
Ｍｏ：０．０５〜１．５％、
から選択される１種以上を含有する、請求項３に記載の鋼の製造方法。
【請求項５】
前記鋼の前記化学組成が、質量％で、
Ｎｂ：０．００５〜０．１％、
Ｖ：０．００５〜０．３％、および
Ｔｉ：０．００１〜０．２５％、
から選択される１種以上を含有する、請求項３または４に記載の鋼の製造方法。
【請求項６】
前記鋼の前記化学組成が、質量％で、
Ｂ：０．０００５〜０．００５％、
を含有する、請求項３〜５のいずれかに記載の鋼の製造方法。
【請求項７】
前記鋼中において、アルミナクラスターの最大径が１００μｍ以下である、請求項１〜６のいずれかに記載の鋼の製造方法。
【請求項８】
前記鋼中において、径が２０μｍ以上のアルミナクラスターの個数が２．０個／ｋｇ以下である、請求項７に記載の鋼の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鋼の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
鋼の製造工程では、特性に悪影響を与える原因となり得る酸素（Ｏｘｙｇｅｎ）を除去するために、脱酸剤が用いられる。脱酸剤は、一般に、酸素との結合作用が強く、酸化物を形成する元素が用いられる。溶鋼に脱酸剤を投入することで、酸化物を形成させ、溶鋼から酸素を分離することができるからである。【０００３】
脱酸剤として、最も一般的な元素はＡｌである。Ａｌを脱酸剤として用いた場合、Ａｌの酸化物であるアルミナが形成する。上記アルミナは、アルミナ同士で凝集し、粗大なクラスター（以下、「アルミナクラスター」ともいう。）を形成させる。【０００４】
このようなアルミナクラスターは、鋼の特性に悪影響を与える。具体的には、アルミナクラスターに起因し、厚板、薄板等の鋼板、鋼管等の鋼材に関し、表面きず（スリバーきず）、材質不良、欠陥が生じることが知られている。また、アルミナクラスターは、連続鋳造の際に、溶鋼の流路となる浸漬ノズルにおいて詰まりを発生させる要因にもなる。【０００５】
例えば、特許文献１および２には、Ａｌを脱酸剤として使用せずに、アルミナクラスターの形成を抑制した鋼およびその製造方法が開示されている。【０００６】
また、アルミナクラスターを無害化する方法として、溶鋼にＣａを添加することで、アルミナの形態を制御し、または形成自体を抑制するといった方法が用いられている。上記方法の一例として、特許文献３および非特許文献１には、Ｃａを使用し、アルミナ等の酸化物系介在物を改質または形成自体を抑制する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開昭５６−５９１５号公報
【特許文献２】特開昭５６−４７５１０号公報
【特許文献３】特開平９−１９２７９９号公報
【特許文献４】特開２００５−２４２５号公報
【０００８】
【非特許文献１】材料とプロセス，４（１９９１），ｐ．１２１４（城田ら）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
Ａｌは、製造コストの面から、脱酸剤として、最も一般的に用いられる元素である。このため、特許文献１および２に記載された鋼は、Ａｌを使用しないことで、製造コストが高くなる。したがって、鋼を量産する場合には適さない。また、特許文献３および非特許文献１に開示された鋼では、自動車用鋼板には適応できず、鋼材の用途が限定される。【００１０】
そこで、本発明者らはアルミナクラスターの形成メカニズムの検討を行った。アルミナがクラスター化する要因として、溶鋼中のＦｅＯの存在が考えられる。一般的には、溶鋼の温度は約１６００℃程度であり、一方、ＦｅＯの融点は、約１３７０℃程度である。このため、通常、十分に時間が経過し、平衡状態に達していると考えられる溶鋼中では、ＦｅＯは、溶鋼中に完全に溶解し、存在していないと考えられてきた。【００１１】
しかしながら、ミクロ的な視野で見ると、十分時間が経過したにも拘らず、溶鋼中では平衡状態に達していない部分が存在し、実際にはＦｅＯが液体の状態で存在していることが明らかになった。このようなＦｅＯの存在は、アルミナ同士を結合させるバインダーとして作用し、粗大なアルミナの集合体、いわゆる、アルミナクラスターが形成する一因となる。【００１２】
したがって、溶鋼中において、ＦｅＯを抑制することが望ましい。ここで、Ｆｅと比較し、Ｏとの結合作用が強いＲＥＭを、微量に添加することで、ＲＥＭとＯとが結合し、ＲＥＭ酸化物が形成し、溶鋼中でのＦｅＯを抑制することができる。このようなＦｅＯの形成メカニズムに基づき、特許文献４では、アルミナクラスターの形成を抑制した鋼が開示されている。【００１３】
一方、強度特性等、高い水準の特性を有する鋼には、様々な元素が添加される。これらの元素は、溶鋼に添加される際に、合金形状で多量に投入される。このように鋼の化学組成を調整するための合金には、通常、酸素が含有される。このため、ＲＥＭを用いて、ＦｅＯの形成を抑制したにも拘らず、化学組成を調整するために合金を添加すると、再度、ＦｅＯが形成してしまう。この結果、アルミナクラスターの生成を抑制できずに、表面きず、材質不良、欠陥が生じるという課題がある。【００１４】
本発明は、上記課題を解決し、アルミナクラスターの生成を抑制し、鋼の表面きず、材質不良、欠陥を抑制した鋼の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、下記の鋼の製造方法を要旨とする。【００１６】
（１）鋼を製造する方法であって、
（ａ）溶存酸素量が０．００５０質量％以上の溶鋼に第一合金を投入する工程と、
（ｂ）前記（ａ）の工程の後、前記溶鋼に脱酸剤を投入することで、脱酸する工程と、
（ｃ）前記（ｂ）の工程の後、脱酸された前記溶鋼に、第二合金を投入する工程と、
（ｄ）前記（ｃ）の工程の後、前記溶鋼にＲＥＭを添加する工程と、
を有し、
前記第一合金により持込まれる酸素量および前記第二合金により持込まれる酸素量が、下記（ｉ）〜（iii）式を満足し、
前記（ｄ）の工程の後、下記（iv）式を満足する、鋼の製造方法。
Ｏａ≦０．００１００  ・・・（ｉ）
Ｏｂ＋Ｏａ≧０．００１５０  ・・・（ii）
Ｏｂ／Ｏａ≧２．０  ・・・（iii）
０．０５≦ＲＥＭ／Ｔ．Ｏ≦０．５  ・・・（iv）
但し、上記式中の各記号は以下により定義される。
Ｏｂ：第一合金により持込まれる酸素量（質量％）
Ｏａ：第二合金により持込まれる酸素量（質量％）
ＲＥＭ：ＲＥＭ含有量（質量％）
Ｔ．Ｏ：総酸素含有量（質量％）【００１７】
（２）前記第一合金および前記第二合金は、金属Ｍｎ、金属Ｔｉ、金属Ｃｕ、金属Ｎｉ、ＦｅＭｎ、ＦｅＰ、ＦｅＴｉ、ＦｅＳ、ＦｅＳｉ、ＦｅＣｒ、ＦｅＭｏ、ＦｅＢ、およびＦｅＮｂから選択される１種以上である、上記（１）に記載の鋼の製造方法。【００１８】
（３）前記鋼の化学組成が、質量％で、
Ｃ：０．０００５〜１．５％、
Ｓｉ：０．００５〜１．２％、
Ｍｎ：０．０５〜３．０％、
Ｐ：０．００１〜０．２％、
Ｓ：０．０００１〜０．０５％、
Ｔ．Ａｌ：０．００５〜１．５％、
Ｃｕ：０〜１．５％、
Ｎｉ：０〜１０．０％、
Ｃｒ：０〜１０．０％、
Ｍｏ：０〜１．５％、
Ｎｂ：０〜０．１％、
Ｖ：０〜０．３％、
Ｔｉ：０〜０．２５％、
Ｂ：０〜０．００５％、
ＲＥＭ：０．００００１〜０．００２０％、および
Ｔ．Ｏ：０．０００５〜０．００５０％、
残部がＦｅおよび不純物である、上記（１）または（２）に記載の鋼の製造方法。【００１９】
（４）前記鋼の化学組成が、質量％で、
Ｃｕ：０．１〜１．５％、
Ｎｉ：０．１〜１０．０％、
Ｃｒ：０．１〜１０．０％、および
Ｍｏ：０．０５〜１．５％、
から選択される１種以上を含有する、上記（３）に記載の鋼の製造方法。【００２０】
（５）前記鋼の前記化学組成が、質量％で、
Ｎｂ：０．００５〜０．１％、
Ｖ：０．００５〜０．３％、および
Ｔｉ：０．００１〜０．２５％、
から選択される１種以上を含有する、上記（３）または（４）に記載の鋼の製造方法。【００２１】
（６）前記鋼の前記化学組成が、質量％で、
Ｂ：０．０００５〜０．００５％、
を含有する、上記（３）〜（５）のいずれかに記載の鋼の製造方法。【００２２】
（７）前記鋼中において、アルミナクラスターの最大径が１００μｍ以下である、上記（１）〜（６）のいずれかに記載の鋼の製造方法。【００２３】
（８）前記鋼中において、径が２０μｍ以上のアルミナクラスターの個数が２．０個／ｋｇ以下である、上記（７）に記載の鋼の製造方法。
【発明の効果】
【００２４】
本発明は、上記課題を解決し、アルミナクラスターの生成を抑制し、鋼の表面きず、材質不良、欠陥を抑制した鋼を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図１は、ＲＥＭ／Ｔ．Ｏと、アルミナクラスターの最大径との関係を示した図である。
【図２】図２は、本発明例と比較例とにおいて、第一合金により持込まれる酸素量と第二合金により持込まれる酸素量との関係を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
本発明者らは、アルミナクラスターの発生を低減し、鋼材の表面きずおよび欠陥の抑制、ならびに材質特性を向上させるため、種々の検討を行った。その結果、以下の（ａ）〜（ｄ）の知見を得た。
【００２７】
（ａ）鋼に、強度、耐食性、耐熱性、加工性等、様々な特性を具備させるためには、化学組成を調整する必要がある。この化学組成を調整するためには、添加元素が用いられる。これら添加元素は、通常、溶解原料として、合金形状で多量に溶鋼中に投入される。
【００２８】
（ｂ）一般的には、Ａｌ等の脱酸剤を溶鋼に投入し、溶鋼の脱酸が終わった後、鋼の成分を調整するための上記合金形状の溶解原料（以下、単に「合金」とも記載する。）が溶鋼に投入される。合金には微量ではあるが酸素が含まれているため、多量の合金が投入されると溶鋼に含まれる酸素の量が増加する。
【００２９】
（ｃ）持込まれたＯにより、溶鋼中で再度、アルミナクラスターの発生要因となるＦｅＯが生成する。この結果、ＲＥＭを添加しても、ＦｅＯが形成してしまう。このように、合金を多量に投入する場合には、ＲＥＭを添加したとしても、アルミナクラスターの形成を抑制することはできない。
【００３０】
（ｄ）したがって、脱酸前後において、化学組成を調整するための合金から持込まれるＯの量を適切に調整することで、効果的にＲＥＭを添加するのが有効である。
【００３１】
本発明に係る鋼の製造方法は、上記の知見に基づいてなされたものである。以下、本発明の各要件について詳しく説明する。なお、以下、説明において含有量の「％」は、特段の記載がなければ、「質量％」を意味する。
【００３２】
１．概要
本発明は、鋼を製造する方法であり、より具体的には、後述する脱酸剤により脱酸されたキルド鋼を製造する方法である。また、本発明は、（ａ）溶存酸素量が０．００５０質量％以上の溶鋼に第一合金を投入する工程と、（ｂ）上記（ａ）の工程の後、溶鋼に脱酸剤を投入することで、脱酸する工程と、（ｃ）上記（ｂ）の工程の後、脱酸された溶鋼に、第二合金を投入する工程と、（ｄ）上記（ｃ）の工程の後、溶鋼にＲＥＭを添加する工程と、を有する。
【００３３】
また、第一合金により持込まれる酸素量および第二合金により持込まれる酸素量は、下記（ｉ）〜（iii）式を満足する。
Ｏａ≦０．００１００  ・・・（ｉ）
Ｏｂ＋Ｏａ≧０．００１５０  ・・・（ii）
Ｏｂ／Ｏａ≧２．０  ・・・（iii）
但し、上記式中の各記号は以下により定義される。
Ｏｂ：第一合金により持込まれる酸素量（質量％）
Ｏａ：第二合金により持込まれる酸素量（質量％）
【００３４】
さらに、上記（ｄ）の工程の後、下記（iv）式を満足する。
０．０５≦ＲＥＭ／Ｔ．Ｏ≦０．５  ・・・（iv）
【００３５】
但し、上記式中の各記号は以下により定義される。
ＲＥＭ：ＲＥＭ含有量（質量％）
Ｔ．Ｏ：総酸素含有量（質量％）
【００３６】
以下、簡単のため、上記（ａ）の工程を、第一合金投入工程とし、上記（ｂ）の工程を、脱酸工程とし、上記（ｃ）の工程を、第二合金投入工程とし、上記（ｄ）の工程を、ＲＥＭ添加工程とする。
【００３７】
なお、上記第一合金および第二合金により持込まれる酸素量とは、合金内に固溶したＯ、その他、酸化物として含まれるＯの総量として定義される。
【００３８】
２．製造工程
（ａ）第一合金投入工程
第一合金投入工程では、脱酸前の溶存酸素量が０．００５０質量％以上の溶鋼に、第一合金を投入する。本工程における第一合金とは、後述するが、溶鋼の成分を調整するために脱酸工程の前に投入される合金の総称である。ここで、溶鋼の溶存酸素量は０．０５００質量％以下とするのが好ましい。なお、第一合金投入工程より前に脱炭に伴い、脱酸効果が得られることがある。また、溶鋼の溶存酸素量は０．０５００質量％にするために、溶鋼に脱酸剤を投入することがある。これらは、本発明の効果をなんら妨げるものではない。
【００３９】
また、第一合金投入工程では、第一合金として選択された１種または複数種の合金を１回で投入してもよいし、複数回に分けて投入してもよく、脱酸工程の前であれば、特に回数は限定されない。なお、第一合金を投入するタイミングは、脱酸の前であれば特に限定されないが、例えば、転炉、転炉出鋼中、もしくは出鋼後の取鍋、または真空脱ガス処理の直前、もしくは処理中において溶鋼中に投入される。
【００４０】
（ｂ）脱酸工程
上記（ａ）の工程、すなわち、第一合金投入工程の後、溶鋼に脱酸剤を投入することで、脱酸する。脱酸剤については、特に限定されないが、一般的には、Ａｌ、Ｓｉ、Ｚｒ、Ａｌ−Ｚｒ、またはＡｌ−Ｓｉ等が用いられる。上記脱酸剤により製造されるキルド鋼は、Ａｌキルド鋼、Ｚｒキルド鋼、Ａｌ−Ｚｒキルド鋼、Ａｌ−Ｓｉキルド鋼とも呼ばれる。脱酸剤を投入するタイミングは、第一合金投入後、かつ、第二合金投入前であれば、特に限定されない。
【００４１】
（ｃ）第二合金投入工程
（ｃ）上記（ｂ）の工程の後、すなわち、脱酸工程の後、脱酸された溶鋼に、第二合金を投入する。本工程における第二合金とは、後述するが、溶鋼の成分を調整するために脱酸工程の後に投入される合金の総称である。また、第二合金投入工程では、第二合金として選択された１種または複数種の合金を１回で投入してもよいし、複数回に分けて投入してもよく、脱酸工程の後でかつ、ＲＥＭの添加前であれば、特に回数は限定されない。
【００４２】
（ｄ）ＲＥＭ添加工程
（ｄ）上記（ｃ）の工程の後、すなわち、第二合金投入工程の後、溶鋼にＲＥＭを添加する。本発明において、ＲＥＭとは、ランタノイドの１５元素にＹおよびＳｃを合わせた１７元素の総称である。これらの１７元素のうちの１種以上を鋼材に含有することができ、ＲＥＭ含有量は、これらの元素の合計含有量を意味する。
【００４３】
添加するＲＥＭは、Ｃｅ、Ｌａ等の純金属、ＲＥＭ金属の合金または他金属との合金のいずれでもよく、その形状は塊状、粒状またはワイヤー等であってもよい。ＲＥＭ濃度を均一にするため、ＲＨ真空脱ガス槽内で溶鋼を還流させる際にＲＥＭを添加する、または取鍋中の溶鋼をＡｒガス等で攪拌しながらＲＥＭを添加することが望ましい。
【００４４】
３．第一合金および第二合金
３−１．第一合金および第二合金の定義
本発明において、第一合金および第二合金は、鋼の化学組成を調整するために溶鋼に投入される合金（溶解原料用の金属も含む。）をいう。第一合金とは、上述したように、脱酸前の第一合金投入工程において投入される合金をいう。第二合金とは、上述したように、脱酸後の第二合金投入工程において投入される合金をいう。
【００４５】
第一合金および第二合金としては、金属Ｍｎ、金属Ｔｉ、金属Ｃｕ、金属Ｎｉ、ＦｅＭｎ、ＦｅＰ、ＦｅＴｉ、ＦｅＳ、ＦｅＳｉ、ＦｅＣｒ、ＦｅＭｏ、ＦｅＢ、およびＦｅＮｂから選択される１種以上であるのが好ましい。
【００４６】
上述した金属ＭｎはＭｎを高濃度に、たとえば９９質量％以上含む成分調整用金属素材であり、金属Ｔｉ、金属Ｃｕ、金属Ｎｉについても同様である。例えば、金属Ｍｎは、ＪＩＳ  Ｇ  ２３１１：１９８６にその定義がある。
【００４７】
上述した「ＦｅＭｎ」は、「フェロマンガン」を示す。また、他の各種フェロアロイについては、「Ｆｅ」の後に該当元素名を付記し、例えば「フェロクロム」を「ＦｅＣｒ」と表記する。なお、フェロマンガン等のフェロアロイは、ＪＩＳ  Ｇ  ２３０１：１９９８〜ＪＩＳ  Ｇ  ２３０４：１９９８、ＪＩＳ  Ｇ  ２３０６：１９９８〜ＪＩＳ  Ｇ  ２３１６：２０００、ＪＩＳ  Ｇ  ２３１８：１９９８、およびＪＩＳ  Ｇ  ２３１９：１９９８等に定義されている合金をいう。
【００４８】
３−２．合金により持込まれる酸素量
第一合金および第二合金には、微量だとしても酸素が含まれる。第一合金として選択された合金全てから持込まれる酸素量（以下、単に、「第一合金により持込まれる酸素量」と記載する。）をＯｂと記載する。また、第二合金として選択された合金全てから持込まれる酸素量（以下、単に、「第二合金により持込まれる酸素量」と記載する。）をＯａとして記載する。
【００４９】
ここで、第一合金より持込まれる酸素量は、以下の手順で算出される。具体的には、脱酸前に投入される特定の合金より持込まれる酸素量（質量％）を、合金投入量（ｋｇ）×合金中酸素濃度（質量％）／溶鋼量（ｋｇ）により求める。上記算出式に従い、脱酸前に投入される各合金から持込まれる全ての酸素量の値を算出し、それらを合計することで、第一合金より持込まれる酸素量を算出できる。
【００５０】
同様に、第二合金より持込まれる酸素量は、以下の手順で算出される。具体的には、脱酸後に投入される特定の合金から持込まれる酸素量（質量％）を、合金投入量（ｋｇ）×合金中酸素濃度（質量％）／溶鋼量（ｋｇ）により求める。上記算出式に従い、脱酸後に投入する各合金より持込まれる酸素量の値を算出し、それらを合計することで、第二合金より持込まれる酸素量を算出することができる。
【００５１】
第一合金および第二合金は、酸素を含有する。各合金の酸素濃度は、通常、金属Ｍｎ：０．５％程度、金属Ｔｉ：０．２％程度、金属Ｃｕ：０．０４％程度、金属Ｎｉ：０．００２％程度、ＦｅＭｎ：０．４％程度、ＦｅＰ：１．５％程度、ＦｅＴｉ：１．３％程度、ＦｅＳ：６．５％程度、ＦｅＳｉ：０．４％程度、ＦｅＣｒ：０．１％程度、ＦｅＭｏ０．０１％程度、ＦｅＢ：０．４％程度、ＦｅＮｂ：０．０３％程度である。
【００５２】
そして、第一合金持込み酸素量Ｏｂおよび第二合金持込み酸素量Ｏａが、下記（ｉ）〜（iii）式を満足する。
Ｏａ≦０．００１００  ・・・（ｉ）
Ｏｂ＋Ｏａ≧０．００１５０  ・・・（ii）
Ｏｂ／Ｏａ≧２．０  ・・・（iii）
但し、上記式中の各記号は以下により定義される。
Ｏｂ：第一合金により持込まれる酸素量（質量％）
Ｏａ：第二合金により持込まれる酸素量（質量％）
【００５３】
Ｏａが（ｉ）式右辺値である０．００１００を超えると、Ａｌ２Ｏ３およびＦｅＯの生成の抑制をすることができない。このため、（ｉ）式左辺値であるＯａは、０．００１００以下とし、０．０００５０以下とするのが好ましい。一方、製造コスト等の観点からＯａは０．００００２以上であるのが好ましい。
【００５４】
ＯｂとＯａとの和である（ii）式左辺値は、０．００１５０以上とする。上記（ii）式左辺値が、０．００１５０未満である場合は、十分に化学組成を調整するための合金を投入できず、所望する化学組成の鋼を得ることができないからである。なお、ＲＥＭを用いて、効果的に、アルミナクラスターの抑制を図るためには、（ii）式左辺値は、０．０１７００以下とするのが好ましい。
【００５５】
ＯｂとＯａとの比である（iii）式左辺値は、２．０以上とする。（iii）式左辺値が２．０未満であると、脱酸後の第二合金投入工程で投入する合金量が過剰となり、Ａｌ等による脱酸効果を十分に得ることができないからである。（iii）式左辺値は、２．５以上とするのが好ましく、１０．０以上とするのがより好ましく、１５．０以上とするのがさらに好ましい。一方、（iii）式左辺値が１３０を超えると、歩留まりの低下が生じ、鋼の生産性が低下する。このため、（iii）式左辺値は、１３０以下とするのが好ましい。
【００５６】
４．ＲＥＭ／Ｔ．Ｏ
本発明に係る製造方法においては、上述したように第二合金投入工程の後、溶鋼にＲＥＭを添加する（上述のＲＥＭ添加工程に対応する）。ＲＥＭ添加工程においては、溶鋼にＲＥＭを添加して十分攪拌し、時間が経過した後、ＲＥＭとＴ．Ｏとの比であるＲＥＭ／Ｔ．Ｏが、下記（iv）式を満足する。
【００５７】
０．０５≦ＲＥＭ／Ｔ．Ｏ≦０．５  ・・・（iv）
但し、上記式中の各記号は以下により定義される。
ＲＥＭ：ＲＥＭ含有量（質量％）
Ｔ．Ｏ：総酸素含有量（質量％）
【００５８】
図１は、ＲＥＭ／Ｔ．Ｏと、アルミナクラスターの最大径との関係を示した図である。図１から明らかなように、ＲＥＭ／Ｔ．Ｏが０．０５〜０．５の範囲において、アルミナクラスターの最大径が大きく、減少している。このため、ＲＥＭ／Ｔ．Ｏが（iv）式を満足するように調整するのが有効である。
【００５９】
上記（iv）式中辺値が０．０５未満であると、アルミナ粒子のクラスター化防止効果が得られない。このため、（iv）式中辺値は、０．０５以上とし、０．１０以上とするのが好ましく、０．２０以上とするのがさらに好ましい。（iv）式中辺値は、一方、上記（iv）式中辺値が０．５を超えると、ＲＥＭが過剰になり、今度は、アルミナクラスターではなく、ＲＥＭ酸化物主体のクラスターが形成し、材質不良等が生じる。このため、（iv）式中辺値は、０．５以下とする。また、アルミナクラスター化の防止をより確実に抑制するためには、（iv）式中辺値は、０．１５以上、かつ０．４以下とするのが好ましい。
【００６０】
なお、ここで、ＲＥＭ含有量、総酸素含有量は、ＲＥＭ添加以降かつ鋳造前のＲＨ処理後またはＴＤ（タンディッシュ）において採取した溶鋼サンプルを用いて管理（測定）することが望ましい。しかしながら、採取が難しい場合には、鋳造後の鋼片を用いたサンプルで管理（測定）してもよい。鋼片となった後でも、上記の数値は変わらないと考えられるためである。
【００６１】
５．鋼の化学組成
本発明で製造される鋼（キルド鋼）の化学組成について、以下で説明する。
【００６２】
本発明のおける鋼（キルド鋼）の化学組成は、質量％で、Ｃ：０．０００５〜１．５％、Ｓｉ：０．００５〜１．２％、Ｍｎ：０．０５〜３．０％、Ｐ：０．００１〜０．２％、Ｓ：０．０００１〜０．０５％、Ｔ．Ａｌ：０．００５〜１．５％、Ｃｕ：０〜１．５％、Ｎｉ：０〜１０．０％、Ｃｒ：０〜１０．０％、Ｍｏ：０〜１．５％、Ｎｂ：０〜０．１％、Ｖ：０〜０．３％、Ｔｉ：０〜０．２５％、Ｂ：０〜０．００５％、ＲＥＭ：０．００００１〜０．００２０％、およびＴ．Ｏ：０．０００５〜０．００５０％、残部がＦｅおよび不純物であるのが好ましい。
【００６３】
本発明で製造された鋼に、必要に応じて、加工、熱処理等を加えることで、薄板、厚板、鋼管、形鋼、棒鋼等の鋼材を製造することができる。
【００６４】
Ｃ：０．０００５〜１．５％
Ｃは、鋼の強度を最も安定して向上させる基本的な元素である。必要な強度または硬度を確保するために、Ｃ含有量は０．０００５％以上とするのが好ましい。しかしながら、Ｃ含有量が１．５％を超えると鋼の靭性が低下する。このため、Ｃ含有量は、１．５％以下とするのが好ましい。所望する材料の強度に応じて、Ｃ含有量について、０．０００５〜１．５％の範囲で調整するのが好ましい。
【００６５】
Ｓｉ：０．００５〜１．２％
Ｓｉ含有量が０．００５％未満であると、溶銑予備処理を行う必要が生じ、精錬に大きな負担をかけるため、経済性が低下する。このため、Ｓｉ含有量は０．００５％以上とするのが好ましい。しかしながら、Ｓｉ含有量が１．２％を超えるとメッキ不良が発生し、鋼の表面性状および耐食性が低下する。このため、Ｓｉ含有量は、１．２％以下とするのが好ましい。Ｓｉ含有量は０．００５〜１．２％の範囲で調整するのが好ましい。
【００６６】
Ｍｎ：０．０５〜３．０％
Ｍｎ含有量が０．０５％未満であると、精錬時間が長くなって経済性が低下する。このため、Ｍｎ含有量は０．０５％以上とするのが好ましい。しかしながら、Ｍｎ含有量が３．０％を超えると鋼の加工性が大きく劣化する。このため、Ｍｎ含有量は、３．０％以下とするのが好ましい。Ｍｎ含有量は０．０５〜３．０％の範囲で調整するのが好ましい。
【００６７】
Ｐ：０．００１〜０．２％
Ｐ含有量が０．００１％未満であると溶銑予備処理の時間およびコストが増加し、経済性が低下する。Ｐ含有量は０．００１％以上とするのが好ましい。しかしながら、Ｐ含有量が０．２％を超えると鋼の加工性が大きく劣化する。このため、Ｐ含有量は０．２％以下とするのが好ましい。Ｐ含有量は０．００１〜０．２％の範囲で調整するのが好ましい。
【００６８】
Ｓ：０．０００１〜０．０５％
Ｓ含有量が０．０００１％未満であると、溶銑予備処理の時間およびコストがかかり経済性が低下する。このため、Ｓ含有量は０．０００１％以上とするのが好ましい。しかしながら、Ｓ含有量が０．０５％を超えると、鋼の加工性および耐食性が大きく劣化する。このため、Ｓ含有量は０．０５％以下とするのが好ましい。Ｓ含有量は０．０００１〜０．０５％の範囲で調整するのが好ましい。
【００６９】
Ｔ．Ａｌ：０．００５〜１．５％
本発明では、Ａｌ含有量について材質に影響する酸可溶Ａｌ（ｓｏｌ．Ａｌ）量と、介在物であるＡｌ２Ｏ３に由来するＡｌ（ｉｎｓｏｌ．Ａｌ）量の合計量である、Ａｌ量をＴ．Ａｌ（Ｔｏｔａｌ．Ａｌ）として規定する。換言すれば、Ｔ．Ａｌ＝ｓｏｌ．Ａｌ＋ｉｎｓｏｌ．Ａｌを意味する。
【００７０】
Ｔ．Ａｌ含有量が０．００５％未満であるとＡｌＮとしてＮをトラップし、固溶Ｎを減少させることができない。このため、Ｔ．Ａｌ含有量は０．００５％以上とするのが好ましい。しかしながら、Ｔ．Ａｌ含有量が１．５％を超えると鋼の表面性状と加工性が低下する。このため、Ｔ．Ａｌ含有量は、１．５％以下とするのが好ましい。Ｔ．Ａｌ含有量は０．００５〜１．５％の範囲で調整するのが好ましい。
【００７１】
上記元素に加え、（ｉ）Ｃｕ、Ｎｉ、ＣｒおよびＭｏから選択される１種以上、（ii）Ｎｂ、ＶおよびＴｉから選択される１種以上、（iii）Ｂを含有してもよい。
【００７２】
Ｃｕ：０〜１．５％
Ｎｉ：０〜１０．０％
Ｃｒ：０〜１０．０％
Ｍｏ：０〜１．５％
Ｃｕ、Ｎｉ、Ｃｒ、およびＭｏは、いずれも、鋼の焼入れ性を向上させ、強度を向上させる効果を有する。このため、必要に応じて含有させてもよい。しかしながら、ＣｕおよびＭｏを、１．５％を超えて、ＮｉおよびＣｒを、１０．０％を超えて、それぞれ含有すると、鋼の靭性および加工性が低下する。このため、Ｃｕ含有量は１．５％以下とするのが好ましい。また、Ｎｉ含有量は１０．０％以下とするのが好ましい。Ｃｒ含有量は１０．０％以下とするのが好ましい。Ｍｏ含有量は１．５％以下とするのが好ましい。
【００７３】
一方、強度向上効果を確実に得るためには、Ｃｕ含有量は０．１％以上とするのが好ましい。同様に、Ｎｉ含有量は０．１％以上とするのが好ましい。同様に、Ｃｒ含有量は０．１％以上とするのが好ましい。同様に、Ｍｏ含有量は０．０５％以上とするのが好ましい。
【００７４】
Ｎｂ：０〜０．１％
Ｖ：０〜０．３％
Ｔｉ：０〜０．２５％
Ｎｂ、Ｖ、Ｔｉは、いずれも、析出強化により鋼の強度を向上させる効果を有する。このため、必要に応じて含有させてもよい。しかしながら、Ｎｂを、０．１％を超えて、Ｖを、０．３％を超えて、Ｔｉを、０．２５％を超えて、それぞれ含有すると、鋼の靭性が低下する。このため、Ｎｂ含有量は０．１％以下とするのが好ましい。また、Ｖ含有量は０．３％以下とするのが好ましい。Ｔｉ含有量は０．２５％以下とするのが好ましい。一方、強度向上効果を確実に得るためには、Ｎｂ含有量は０．００５％以上とするのが好ましい。Ｖ含有量は０．００５％以上とするのが好ましい。また、Ｔｉ含有量は０．００１％以上とするのが好ましい。
【００７５】
Ｂ：０〜０．００５％
Ｂは、鋼の焼入れ性を向上させ、鋼の強度を高める効果を有する。このため、必要に応じて含有させてもよい。しかしながら、Ｂを、０．００５％を超えて含有させると、Ｂの析出物を増加させ、鋼の靭性を低下させるおそれがある。このため、Ｂ含有量は、０．００５％以下とするのが好ましい。一方、鋼の強度向上効果を得るためには、Ｂ含有量は、０．０００５％以上とするのが好ましい。
【００７６】
ＲＥＭ：０．００００１〜０．００２０％
鋼のＲＥＭ含有量が０．００００１％未満であると、アルミナ粒子のクラスター化の防止効果が得られない。このため、ＲＥＭ含有量は、０．００００１％以上とするのが好ましい。しかしながら、ＲＥＭ含有量が０．００２０％超であると、ＲＥＭ酸化物とＡｌ２Ｏ３の複合酸化物からなる粗大クラスターが生成する恐れがある。また、スラグとの反応によって複合酸化物が多量に生成するため、溶鋼清浄性が悪化し、タンディッシュの浸漬ノズルを閉塞させる可能性がある。このため、ＲＥＭ含有量は、０．００２０％以下とするのが好ましく、０．００１５％以下とするのがより好ましい。
【００７７】
Ｔ．Ｏ：０．０００５〜０．００５０％
本発明では、Ｏ含有量について材質に影響する固溶Ｏ（ｓｏｌ．Ｏ）量と、介在物に存在するＯ（ｉｎｓｏｌ．Ｏ）量の合計量である、総酸素含有量をＴ．Ｏ（Ｔｏｔａｌ．Ｏ）として規定する。鋼のＴ．Ｏ含有量が０．０００５％未満では二次精錬、例えば真空脱ガス装置での処理時間が大幅に増大するため、経済性が低下する。このため、Ｔ．Ｏ含有量は０．０００５％以上とするのが好ましい。
【００７８】
一方、Ｔ．Ｏ含有量が０．００５０％超であると、アルミナ粒子の衝突頻度が増加して、クラスターが粗大化する場合があるためである。また、アルミナの改質に必要なＲＥＭが増加するため、経済性が低下する。このため、Ｔ．Ｏ含有量は０．００５０％以下とするのが好ましい。
【００７９】
本発明の化学組成において、残部はＦｅおよび不純物である。ここで「不純物」とは、鋼を工業的に製造する際に、鉱石、スクラップ等の原料、製造工程の種々の要因によって混入する成分であって、本発明に悪影響を与えない範囲で許容されるものを意味する。
【００８０】
６．アルミナクラスターの最大径および個数
６−１．アルミナクラスターの最大径
本発明の製造方法で製造された鋼は、アルミナクラスターの形成が抑制されている。このため、鋼中（キルド鋼）のアルミナクラスターの最大径は、１００μｍ以下であるのが好ましい。アルミナクラスターの最大径が１００μｍ超であると、アルミナクラスターの形成が抑制できずに、鋼材において、表面きず、材質不良、欠陥が生じるからである。鋼中（キルド鋼）のアルミナクラスターの最大径は、６０μｍ以下であるのがより好ましく、４０μｍ以下であるのがさらに好ましい。アルミナクラスターの最大径は、小さければ、小さい程、好ましい。
【００８１】
６−２．アルミナクラスターの個数
また、２０μｍ以上のアルミナクラスターの単位質量当たりの個数は、２．０個／ｋｇ以下であるのが好ましい。２０μｍ以上のアルミナクラスターの単位質量当たりの個数が２．０個／ｋｇを超えると、鋼材において、表面きず、材質不良、欠陥が生じるからである。２０μｍ以上のアルミナクラスターの単位質量当たりの個数は、１．０個／ｋｇ以下であるのがより好ましく、０．１個／ｋｇ以下であるのがさらに好ましい。
【００８２】
６−３．アルミナクラスターの最大径および個数の測定方法
アルミナクラスターの最大径は以下の手順で測定することができる。具体的には、得られた鋼（キルド鋼）について、鋳片から質量１ｋｇの試験片を切り出し、スライム電解抽出（最小メッシュ２０μｍを使用）した介在物を実体顕微鏡で観察する。なお、上記スライム電解は、アルミナクラスターを鋼中に存在していた形態のまま抽出できる方法であれば良く、一例として１０％塩化第一鉄溶液中で１０Ａの定電流電解を５日間行うといった条件で実現できる。
【００８３】
条件はこれに限らず、たとえば予め粒径既知の人工の球状アルミナ粒子を意図的に添加した鋼を作成し、これを電解抽出した結果でアルミナ粒子径に１割超の誤差が無いことを確認できていれば、本発明の管理に適していると言える。続いて、最大メッシュ上に抽出した介在物の長径と短径の平均値を全ての介在物で求めて、その平均値の最大値を最大介在物径とすることにより、上記クラスターの最大径を測定する。このため、上記測定されるアルミナクラスターは、例えば、僅かにアルミナ以外の酸化物を含む場合がある。
【００８４】
径が２０μｍ以上のアルミナクラスターの個数は、以下の手法で測定する。具体的には、上記同様、鋳片から質量１ｋｇの試験片を切り出し、スライム電解抽出を行う。スライム電解抽出では、最小のメッシュ２０μｍとし、実体顕微鏡で観察した２０μｍ以上の全ての介在物個数を１ｋｇ単位個数に換算することにより、測定する。
【００８５】
以下、実施例によって本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【実施例】
【００８６】
２７０トンの転炉で溶鋼を所定の炭素濃度に調整して、取鍋に出鋼した。出鋼の際、または出鋼後に、所定量の第一合金を投入した。出鋼した溶鋼について、ＲＨ真空脱ガス処理装置において、Ａｌ等を脱酸剤として用い、脱酸した。また、脱酸後の溶鋼に、第二合金を投入した。第二合金を投入後、溶鋼にＲＥＭを添加し、鋼を溶製した。ＲＥＭは、Ｃｅ、Ｌａ、ミッシュメタル（例えば、Ｃｅ：４５％、Ｌａ：３５％、Ｐｒ：６％、Ｎｄ：９％、他不純物からなるＲＥＭ合金）またはミッシュメタル、ＳｉおよびＦｅの合金（Ｆｅ−Ｓｉ−３０％ＲＥＭ）として添加した。【００８７】
上記第一合金および第二合金として用いた合金の成分調整用金属の含有量および各合金の酸素濃度を表１に示す。なお、表１中の合金濃度とは、項目に記載されたフェロアロイ等または、成分調整用金属素材の含有量を指す。例えば、金属Ｍｎ、金属Ｔｉ、金属Ｃｕ、および金属Ｎｉについては、これらＭｎ、Ｔｉ、Ｃｕ、およびＮｉの含有量を示し、フェロアロイ系の合金については、ＦｅではないＳｉ、Ｍｎ、Ｐ、Ｓ等の含有量を示す。【００８８】
【表１】
0006958736.tif 000002
【００８９】
また、表２には、第一合金投入前、すなわち、脱酸前後の第一合金投入前の溶存酸素量、第一合金および第二合金の種類、ならびに、第一合金により持込まれる酸素量および第二合金により持込まれる酸素量等を記載した。【００９０】
ここで、溶存酸素量は、溶鋼に固体電解質センサーを浸漬して測定したが、この方法に限らず、たとえば溶鋼から採取したサンプルの化学分析結果から、総酸素濃度からアルミナなどの酸化物濃度を差し引いて得られた値を用いても同等の値となると考えられる。【００９１】
ここで、第一合金より持込まれる酸素量は、以下の手順で算出した。具体的には、脱酸前に投入される特定の合金より持込まれる酸素量（質量％）を、合金投入量（ｋｇ）×合金中酸素濃度（質量％）／溶鋼量（ｋｇ）により求めた。上記算出式に従い、脱酸前に投入される各合金から持込まれる全ての酸素量の値を算出し、それらを合計することで、第一合金より持込まれる酸素量を算出した。【００９２】
同様に、第二合金より持込まれる酸素量は、以下の手順で算出した。具体的には、脱酸後に投入される特定の合金から持込まれる酸素量（質量％）を、合金投入量（ｋｇ）×合金中酸素濃度（質量％）／溶鋼量（ｋｇ）により求めた。上記算出式に従い、脱酸後に投入する各合金より持込まれる酸素量の値を算出し、それらを合計することで、第二合金より持込まれる酸素量を算出した。【００９３】
【表２】
0006958736.tif 000003
【００９４】
表３にも表２と同様の項目を記載した。測定は同様の手順で行った。ここで、表３に記載した例においては、脱酸前において、溶鋼中の溶存酸素量が０．００５０質量％以上であった。また、表３では、脱酸後においては、参考として、脱酸後の溶存酸素量を示した。【００９５】
【表３】
0006958736.tif 000004
【００９６】
表４にも表２と同様の項目を記載した。表４においては、表２と同様、脱酸前の溶存酸素量を示した。【００９７】
【表４】
0006958736.tif 000005
【００９８】
表２〜表４に記載した条件で得られた鋼について、化学組成、ＲＥＭ／Ｔ．Ｏ比等を求めた。上記化学組成においてＲＥＭおよびＴ．Ｏは、ＲＥＭ添加後、１分経過後の溶鋼サンプルの分析を行い、その分析値から算出した。【００９９】
上述したように、溶製された鋼を、垂直曲げ型連続鋳造機により連続鋳造した。鋳造条件は、鋳造速度が１．０〜１．８ｍ／ｍｉｎ、タンディッシュ内溶鋼温度が１５２０〜１５８０℃とし、２４５ｍｍ厚×１２００〜２２００ｍｍ幅の連続鋳造鋳片を製造した。この際、浸漬ノズルの閉塞状況についても調べた。【０１００】
具体的には、連続鋳造後に浸漬ノズルの内壁における介在物の付着厚みを測定し、円周方向１０点の平均値からノズル閉塞状況を以下の通りレベル分けした。付着厚さは、１ｍｍ未満である場合をノズル閉塞が無いと評価し、表中で、○と記載した。付着厚さが１〜５ｍｍの場合は、ノズル閉塞がやや生じたと評価し、表中で、△と記載した。付着厚さが５ｍｍ超の場合は、ノズル閉塞が生じたとして、表中で×と記載した。【０１０１】
最大アルミナクラスター径、および２０μｍ以上のアルミナクラスターの単位質量当たりの個数についても得られた鋳片を用い、以下の手順で測定した。【０１０２】
得られた鋼（キルド鋼）について、鋳片から質量１ｋｇの試験片を切り出し、スライム電解抽出（最小メッシュ２０μｍを使用）した介在物を実体顕微鏡で観察した。上記スライム電解は、１０％塩化第一鉄溶液中で１０Ａの定電流電解を５日間行うといった条件で試験を行った。観察の際の倍率は、４００倍とした。このため、上記測定されるアルミナクラスターは、例えば、僅かにアルミナ以外の酸化物を含む場合がある。【０１０３】
径が２０μｍ以上のアルミナクラスターの個数は、以下の手法で測定した。具体的には、上記同様、鋳片から質量１ｋｇの試験片を切り出し、スライム電解抽出を行った。スライム電解抽出では、最小のメッシュ２０μｍとし、実体顕微鏡で観察した２０μｍ以上の全ての介在物個数を１ｋｇ単位個数に換算することにより、測定した。観察の際の倍率は１００倍とした。【０１０４】
その後、得られた鋳片について、熱間圧延および酸洗を行って、厚板を製造し、（ｂ）熱間圧延、酸洗および冷間圧延を行って、薄板を製造し、または（ｃ）熱間圧延および酸洗を行って製造した厚板を素材として、溶接鋼管を製造した。熱間圧延後の板厚は２〜１００ｍｍとし、冷間圧延後の板厚は０．２〜１．８ｍｍとした。【０１０５】
得られた各鋼材（薄板、厚板または鋼管）について、欠陥発生率、衝撃吸収エネルギー、板厚方向の絞り値を測定した。欠陥発生率については、鋼材の種類ごとに算出した。すなわち、薄板の場合には、板表面でのスリバーきず発生率（＝スリバーきず総長／コイル長×１００，％）を算出し、算出した値を欠陥発生率とした。なお、上記スリバーきずとは、表面上に形成する線状のきずのことをいい、スリバーきず発生率が０．１５％以下である場合を良好な材質であると評価した。【０１０６】
厚板の場合には、製品板でのＵＳＴ欠陥発生率またはセパレーション発生率（＝欠陥発生板数／検査総板数×１００，％）を算出し、算出した値を欠陥発生率とした。鋼管の場合には、油井管溶接部でのＵＳＴ欠陥発生率（＝欠陥発生管数／検査総管数×１００，％）を算出し、算出した値を欠陥発生率とした。【０１０７】
ここで、ＵＳＴ欠陥とは超音波探傷装置を用い、検出される内部欠陥のことをいい、ＵＳＴ欠陥発生率が３．０％以下である場合を良好な材質であると評価した。また、セパレーションとは、層状剥離のことをいい、シャルピー試験後の試験片の破面で観察され、セパレーション発生率が６．０％以下である場合を良好な材質と評価した。表中では、発生した欠陥がＵＳＴ欠陥であった場合には、セパレーションの場合には、表中にＳＰＲと記載した。【０１０８】
ＵＳＴ欠陥については、ＵＳＴ装置を用いて評価を行った。ＵＳＴ装置は、Ａスコープ表示式探傷器で、振動子の直径が２５ｍｍ、公称周波数が２ＭＨｚの垂直探傷子を用いた。厚板の場合には、ＪＩＳ  Ｇ  ０８０１に従い、きず表示記号△となる場合を欠陥発生とし、鋼管溶接部の場合にはＪＩＳ  Ｇ  ０５８４に従い、区分ＵＸの人工きずに相当する対比試験片に対して判定レベルとなった場合に欠陥発生とした。また、セパレーションについては、後述するシャルピー試験の試験後の試験片において、破面の観察を行い、セパレーションの有無を調べた。【０１０９】
上記シャルピー試験は、ＪＩＳ  Ｚ  ２２４２：２０１８に準拠して行い、試験片には１０ｍｍ幅のＶノッチが圧延方向に導入されるように試験を行った。試験温度は−２０℃であり、試験片５本の衝撃値の平均値を衝撃吸収エネルギーとした。【０１１０】
また、厚板の場合は、引張試験も併せて行い、板厚方向の絞り値も算出した。引張試験は、ＪＩＳ  Ｚ  ２２４１：２０１１に準拠して行った。なお、板厚方向の絞り値は、（引張り試験後の破断部分の断面積／試験前の試験片断面積×１００，％）により算出される。【０１１１】
得られた結果について、表５〜７にまとめて示す。【０１１２】
【表５】
0006958736.tif 000006
【０１１３】
【表６】
0006958736.tif 000007
【０１１４】
【表７】
0006958736.tif 000008
【０１１５】
本発明の規定を満足するＮｏ．Ａ１〜Ａ３１では、アルミナクラスターの発生が抑制され、欠陥の発生も低減された。またＮｏ．Ａ１〜Ａ３１では、連続鋳造時にノズルの閉塞も生じなかった。【０１１６】
一方、本発明の規定を満足しないＮｏ．Ｂ１〜Ｂ１６およびＣ１〜Ｃ１９は、粗大なアルミナクラスターが発生し、欠陥の発生を低減できなかった。また、Ｎｏ．Ｂ１〜Ｂ１６およびＣ１〜Ｃ１９では、連続鋳造時においてノズルの閉塞がやや生じた、または生じた。
【図１】
0006958736.tif 000009
【図２】
0006958736.tif 000010