(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
消費者が購入する商品のデータを入力する端末として、店舗から消費者に貸し出される第１通信端末と、消費者が所有する第２通信端末とを併用する買物支援システムの端末管理装置であって、
前記第１通信端末及び前記第２通信端末と通信する通信手段と、
前記通信手段により通信が確立した端末で入力されたデータを基に、当該端末のユーザである消費者が購入する商品のデータを、当該端末から取得した端末識別情報と関連付けて記憶する記憶手段と、
前記通信手段により通信が確立した端末が前記第１通信端末であるのか前記第２通信端末であるのかを前記端末識別情報を基に識別する識別手段と、
前記記憶手段により記憶される前記消費者が購入する商品のデータのうち、当該消費者がユーザである端末が前記識別手段により前記第１通信端末であると識別された端末のデータを集計する集計手段と、
を具備する端末管理装置。
【請求項２】
前記集計手段は、端末が前記識別手段により前記第１通信端末であると識別された端末のデータと、前記第２通信端末であると識別された端末のデータとを区別して集計する、請求項１記載の端末管理装置。
【請求項３】
前記通信手段により通信が確立した端末で入力されたデータが特定商品のデータである場合、当該端末が前記第１通信端末であるときと前記第２通信端末であるときとで異なる処理を実行するデータ処理手段、
をさらに具備する請求項１記載の端末管理装置。
【請求項４】
前記第１通信端末は、店舗のショッピングカートに取り付けられて使用される通信端末であり、
前記第２通信端末は、消費者が携帯して使用される通信端末である、請求項１乃至３のうちいずれか１項記載の端末管理装置。
【請求項５】
消費者が購入する商品のデータを入力する端末として、店舗から消費者に貸し出される第１通信端末と、消費者が所有する第２通信端末とを併用する買物支援システムの端末管理装置のコンピュータを、
前記第１通信端末及び前記第２通信端末と通信する通信手段、
前記通信手段により通信が確立した端末で入力されたデータを基に、当該端末のユーザである消費者が購入する商品のデータを、当該端末から取得した端末識別情報と関連付けて記憶する記憶手段、
前記通信手段により通信が確立した端末が前記第１通信端末であるのか前記第２通信端末であるのかを前記端末識別情報を基に識別する識別手段、及び、
前記記憶手段により記憶される前記消費者が購入する商品のデータのうち、当該消費者がユーザである端末が前記識別手段により前記第１通信端末であると識別された端末のデータを集計する集計手段、
として機能させるための制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、端末管理装置及びその制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
消費者が売場で商品を購入する際に、所定の通信端末を自ら操作して商品を識別するための商品コードを読み取ることで、購買商品の登録をセルフで行うようにした買物支援システムはすでに知られている。
【０００３】
この種の買物支援システムにおいては、商品コードの読み取りが可能な通信端末を店舗が消費者に貸し出す方式が一般的である。例えば店舗は、ショッピングカートに通信端末を取り付けて消費者に貸し出す。
【０００４】
その一方で近年、消費者が個人で所有するスマートフォン等の通信端末を利用することが考えられている。個人所有の通信端末を利用することで、店舗にとっては、初期設備投資を節約できる利点がある。消費者にとっても、複数の店舗で同じ通信端末を用いて購買商品の登録をセルフで行えるので操作性が良いという利点がある。しかし、消費者は事前に通信端末に専用のアプリケーションプログラムをインストールしなければならない。また、バッテリの残容量が不足していた場合には通信端末を使えないというデメリットもある。
【０００５】
そこで、店舗が用意した通信端末と消費者が所有する通信端末とを併用できる買物支援システムが望まれている。しかも、単に併用するだけではなく、各々の通信端末の利用頻度がわかることが好ましい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１９−２０４４５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の実施形態が解決しようとする課題は、買物支援システムに用いられる通信端末の種別で利用頻度を管理できる端末管理装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
一実施形態において、消費者が購入する商品のデータを入力する端末として、店舗から消費者に貸し出される第１通信端末と、消費者が所有する第２通信端末とを併用する買物支援システムの端末管理装置は、通信手段と、記憶手段と、識別手段と、集計手段とを備える。通信手段は、第１通信端末及び第２通信端末と通信する。記憶手段は、通信手段により通信が確立した端末で入力されたデータを基に、当該端末のユーザである消費者が購入する商品のデータを、当該端末から取得した端末識別情報と関連付けて記憶する。識別手段は、通信手段により通信が確立した端末が第１通信端末であるのか第２通信端末であるのかを端末識別情報を基に識別する。集計手段は、記憶手段により記憶される消費者が購入する商品のデータのうち、当該消費者がユーザである端末が識別手段により第１通信端末であると識別された端末のデータを集計する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】一実施形態に係る買物支援システムの全体構成を示すブロック図。
【図２】同システムで使用される第１通信端末の要部回路構成を示すブロック図。
【図３】同システムで使用される第２通信端末の要部回路構成を示すブロック図。
【図４】同システムに含まれる仮想ＰＯＳサーバの要部回路構成を示すブロック図。
【図５】同システムに含まれる端末コントローラの要部回路構成を示すブロック図。
【図６】仮想ＰＯＳサーバで管理される取引情報ファイルのデータ構造を示す模式図。
【図７】端末コントローラで管理されるモバイル情報ファイルのデータ構造を示す模式図。
【図８】端末コントローラが備える管理テーブルのデータ構造を示す模式図。
【図９】端末コントローラが備える集計テーブルのデータ構造を示す模式図。
【図１０】通信端末のプロセッサが実行する主要な情報処理の手順を示す流れ図。
【図１１】端末コントローラのプロセッサが実行する利用開始通知コマンド受信処理の手順を示す流れ図。
【図１２】端末コントローラのプロセッサが実行する商品登録通知コマンド受信処理の手順を示す流れ図。
【図１３】端末コントローラのプロセッサが実行する会計通知コマンド受信処理の手順を示す流れ図。
【図１４】図１３に示す集計処理の要部手順を示す流れ図。
【図１５】仮想ＰＯＳサーバのプロセッサが実行する利用開始要求コマンド受信処理の手順を示す流れ図。
【図１６】仮想ＰＯＳサーバのプロセッサが実行する商品登録要求コマンド受信処理の手順を示す流れ図。
【図１７】仮想ＰＯＳサーバのプロセッサが実行する会計要求コマンド受信処理の手順を示す流れ図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、端末管理装置の実施形態について、図面を用いて説明する。  
この実施形態は、消費者が買い回り時に通信端末を操作して購買商品の登録をセルフで行うことを可能とした買物支援システムに組み込まれる端末管理装置を例示する。買物支援システムでは、通信端末として、ショッピングカートに取り付けて使用可能な第１通信端末と、買物客である消費者が携帯するスマートフォン等の第２通信端末とが併用される。
【００１１】
図１は、一実施形態に係る買物支援システム１００の全体構成を示すブロック図である。買物支援システム１００は、店舗サーバ１０、仮想ＰＯＳサーバ２０、会計機３０、端末コントローラ４０、アクセスポイント５０及び通信ネットワーク９０を含む。通信ネットワーク９０は、有線ＬＡＮ（Local Area Network）である。すなわち通信ケーブルに、店舗サーバ１０、仮想ＰＯＳサーバ２０、会計機３０、端末コントローラ４０及びアクセスポイント５０がそれぞれ接続されて、通信ネットワーク９０が構成されている。通信ネットワーク９０は、無線ＬＡＮであってもよい。
【００１２】
アクセスポイント５０は、第１通信端末６０、第２通信端末７０及び監視端末８０とともに無線ＬＡＮを構成する機器である。アクセスポイント５０は、無線ＬＡＮで接続された第１通信端末６０、第２通信端末７０又は監視端末８０と、有線ＬＡＮで接続された各機器との間で授受されるデータ中継拠点となる。アクセスポイント５０の台数は１台に限定されない。店舗の規模、レイアウト等を考慮して、２台以上のアクセスポイント５０が通信ネットワーク９０に接続されていてもよい。
【００１３】
第１通信端末６０は、買物支援システム１００が構成された店舗での消費者の買物行動を支援するための可搬型電子機器である。第１通信端末６０は、基本的にはショッピングカートに取り付けられて使用される。第１通信端末６０は、店舗から消費者に貸し出されて、消費者が携帯してもよい。したがって、第１通信端末６０は、典型的には消費者が操作者となる。消費者が端末の操作に困難な場合、店員が操作者となる場合もあり得る。
【００１４】
第２通信端末７０も、第１通信端末６０と同様に、買物支援システム１００が構成された店舗での消費者の買物行動を支援するための可搬型電子機器である。第２通信端末７０は、消費者が個人で所有するスマートフォン、タブレット端末等の通信端末である。したがって第２通信端末７０は、消費者が操作者となる。
【００１５】
監視端末８０は、第１通信端末６０の状態をモニタリングするための電子機器である。監視端末８０は、第１通信端末６０と併せて会計機３０の状態をモニタリングしてもよい。監視端末８０は、典型的には、アテンダントと称される店員が操作者となる。監視端末８０は、アテンダントが待機する場所に据え置きされて使用される。監視端末８０は、アテンダントが持ち出し可能な可搬型電子機器であってもよい。
【００１６】
図２は、第１通信端末６０の要部回路構成を示すブロック図である。第１通信端末６０は、プロセッサ６１、メインメモリ６２、補助記憶デバイス６３、無線デバイス６４、タッチパネル６５、スキャナ６６及びシステム伝送路６７を備える。システム伝送路６７は、アドレスバス、データバス、制御信号線等を含む。第１通信端末６０は、システム伝送路６７に、プロセッサ６１、メインメモリ６２、補助記憶デバイス６３、無線デバイス６４、タッチパネル６５及びスキャナ６６を接続する。第１通信端末６０では、プロセッサ６１、メインメモリ６２及び補助記憶デバイス６３と、これらを接続するシステム伝送路６７とによってコンピュータが構成される。
【００１７】
プロセッサ６１は、上記コンピュータの中枢部分に相当する。プロセッサ６１は、オペレーティングシステム又はアプリケーションプログラムに従って、第１通信端末６０としての各種の機能を実現するべく各部を制御する。プロセッサ６１は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）である。
【００１８】
メインメモリ６２は、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。メインメモリ６２は、不揮発性のメモリ領域と揮発性のメモリ領域とを含む。メインメモリ６２は、不揮発性のメモリ領域ではオペレーティングシステム又はアプリケーションプログラムを記憶する。メインメモリ６２は、プロセッサ６１が各部を制御するための処理を実行する上で必要なデータを揮発性のメモリ領域で記憶する。上記データは、不揮発性のメモリ領域で記憶する場合もある。メインメモリ６２は、揮発性のメモリ領域を、プロセッサ６１によってデータが適宜書き換えられるワークエリアとして使用する。不揮発性のメモリ領域は、例えばＲＯＭ（Read Only Memory）である。揮発性のメモリ領域は、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）である。
【００１９】
補助記憶デバイス６３は、上記コンピュータの補助記憶部分に相当する。例えばＥＥＰＲＯＭ（Electric Erasable Programmable Read-Only Memory）、ＨＤＤ（Hard Disc Drive）、あるいはＳＳＤ（Solid State Drive）等が補助記憶デバイス６３となり得る。補助記憶デバイス６３は、プロセッサ６１が各種の処理を行う上で使用するデータ、あるいはプロセッサ６１での処理によって作成されたデータ等を保存する。補助記憶デバイス６３は、上記のアプリケーションプログラムを記憶する場合もある。
【００２０】
無線デバイス６４は、無線ＬＡＮを介してアクセスポイント５０との間でデータの無線通信を行うための機器である。
【００２１】
タッチパネル６５は、第１通信端末６０の入力デバイスと表示デバイスとを兼ね備えた機器である。タッチパネル６５は、種々の画像を表示する。そしてタッチパネル６５は、表示された画像に対するタッチ位置を検出し、そのタッチ位置情報をプロセッサ６１へと出力する。
【００２２】
スキャナ６６は、バーコード、二次元コード等のデータコードの読み取りに供せられる機器である。スキャナ６６は、レーザ光で走査して光学的にデータコードを読み取る機器であってもよいし、カメラで撮影されたデータコードを含む画像を処理してデータコードを読み取る機器であってもよい。
【００２３】
第１通信端末６０は、アプリケーションプログラムの１種として、第１買物支援プログラムＰａを補助記憶デバイス６３にインストールしている。第１買物支援プログラムＰａを補助記憶デバイス６３にインストールする方法は特に限定されるものではない。リムーバブルな記録媒体に第１買物支援プログラムＰａを記録して、あるいはネットワークを介した通信により第１買物支援プログラムＰａを配信して、補助記憶デバイス６３にインストールすることができる。記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ，メモリカード等のようにプログラムを記憶でき、かつ装置が読み取り可能であれば、その形態は問わない。第１買物支援プログラムＰａのインストール先は、メインメモリ６２であってもよい。
【００２４】
図３は、第２通信端末７０の要部回路構成を示すブロック図である。第２通信端末７０は、プロセッサ７１、メインメモリ７２、補助記憶デバイス７３、無線デバイス７４、タッチパネル７５、カメラ７６及びシステム伝送路７７を備える。システム伝送路７７は、アドレスバス、データバス、制御信号線等を含む。第２通信端末７０は、システム伝送路７７に、プロセッサ７１、メインメモリ７２、補助記憶デバイス７３、無線デバイス７４、タッチパネル７５及びカメラ７６を接続する。第２通信端末７０では、プロセッサ７１、メインメモリ７２及び補助記憶デバイス７３と、これらを接続するシステム伝送路７７とによってコンピュータが構成される。
【００２５】
プロセッサ７１、メインメモリ７２、補助記憶デバイス７３、無線デバイス７４及びタッチパネル７５に対する説明は、第１通信端末６０に対するプロセッサ６１、メインメモリ６２、補助記憶デバイス６３、無線デバイス６４及びタッチパネル６５に対する説明と重複するので、ここでの説明は省略する。
【００２６】
カメラ７６は、第２通信端末７０に内蔵された撮像デバイスである。カメラ７６は、第２通信端末７０にインストールされたアプリケーションプログラムにより、静止画又は動画の撮影装置として、あるいはバーコード、二次元コード等のデータコードのスキャニング装置として動作する。
【００２７】
第２通信端末７０は、アプリケーションプログラムの１種として第２買物支援プログラムＰｂを補助記憶デバイス７３にインストールしている。第２買物支援プログラムＰｂを補助記憶デバイス７３にインストールする方法も特に限定されるものではない。第１買物支援プログラムＰａと同等の方法をそのまま適用することができる。第２買物支援プログラムＰｂのインストール先は、メインメモリ７２であってもよい。
【００２８】
会計機３０は、消費者との商取引を決済するための端末である。会計機３０は、仮想ＰＯＳサーバ２０から商取引の会計データを取得し、その会計データを基に商取引を決済する。会計機３０は、現金決済、クレジットカード決済、電子マネー決済、ポイント決済、コード決済（モバイル決済又はスマートフォン決済等とも称される）等、周知の決済方式により商取引を決済することができる。
【００２９】
会計機３０には、店員が決済のための情報を入力するようにした有人会計機と、消費者が決済のための情報を入力するようにしたセルフ会計機とがある。買物支援システム１００は、有人会計機とセルフ会計機の双方を備えていてもよいし、いずれか一方だけを備えていてもよい。有人会計機としては、従来周知のＰＯＳ端末を適用することができる。セルフ会計機としては、従来周知のセルフ式又はセミセルフ方式の会計機を適用することができる。
【００３０】
店舗サーバ１０は、店舗業務全般を支援する。その支援のために店舗サーバ１０は、商品データベース、会員データベース等の種々のデータベースを管理する。
【００３１】
商品データベースは、店舗で販売されている各商品のデータを記憶した商品レコードの集合体である。商品レコードは、商品コード、商品名、価格、値引情報等のデータ項目で構成される。商品コードは、各商品を個々に識別するために商品毎に設定された一意の識別コードである。各商品には、商品コードを示すバーコードが付されている。値引情報は、値引額、割引率等の商品値引に関する情報である。
【００３２】
会員データベースは、ポイント会員等として会員登録を行った消費者、いわゆる会員に関するデータを記憶した会員レコードの集合体である。会員レコードには、会員コード、累積ポイント等のデータ項目を含む。会員コードは、各会員を識別するために会員毎に設定された一意の識別コードである。累積ポイントは、会員との商取引においてその会員である消費者に付与されたポイントを累積したものである。
【００３３】
仮想ＰＯＳサーバ２０は、第１通信端末６０又は第２通信端末７０と協働することで、周知のＰＯＳ端末が動作しているかのように見せかけるための支援を行う。すなわち仮想ＰＯＳサーバ２０は、第１通信端末６０のタッチパネル６５又はスキャナ６６から入力されるデータ、あるいは第２通信端末７０のタッチパネル７５又はカメラ７６から入力されたデータを基に、購買商品の登録処理を行う。
【００３４】
図４は、仮想ＰＯＳサーバ２０の要部回路構成を示すブロック図である。仮想ＰＯＳサーバ２０は、プロセッサ２１、メインメモリ２２、補助記憶デバイス２３、時計２４、通信インターフェース２５及びシステム伝送路２６を備える。システム伝送路２６は、アドレスバス、データバス、制御信号線等を含む。仮想ＰＯＳサーバ２０は、システム伝送路２６に、プロセッサ２１、メインメモリ２２、補助記憶デバイス２３、時計２４及び通信インターフェース２５を接続する。仮想ＰＯＳサーバ２０では、プロセッサ２１、メインメモリ２２及び補助記憶デバイス２３と、これらを接続するシステム伝送路２６とによってコンピュータが構成される。
【００３５】
プロセッサ２１、メインメモリ２２及び補助記憶デバイス２３に対する説明は、第１通信端末６０に対するプロセッサ６１、メインメモリ６２及び補助記憶デバイス６３に対する説明と重複するので、ここでの説明は省略する。
【００３６】
時計２４は、仮想ＰＯＳサーバ２０の時刻情報源として機能する。プロセッサ２１は、時計２４によって計時される時刻情報を基に、現在の日付及び時間を計時する。
【００３７】
通信インターフェース２５は、通信ネットワーク９０を介して接続される各部との間でデータ通信を行うための回路である。通信インターフェース２５は、アクセスポイント５０と通信回線が確立した第１通信端末６０又は第２通信端末７０とデータ通信を行うことができる。
【００３８】
かかる構成の仮想ＰＯＳサーバ２０は、複数の取引情報ファイルＴＦＬを保存するための記憶領域を補助記憶デバイス２３に形成している。取引情報ファイルＴＦＬのデータ構造については後述する。
【００３９】
端末コントローラ４０は、アクセスポイント５０を介して無線ＬＡＮで接続される第１通信端末６０、第２通信端末７０及び監視端末８０の動作を制御する。端末コントローラ４０は、第１買物支援プログラムＰａが実行されている第１通信端末６０との間でデータコマンドを授受することにより、第１通信端末６０をＰＯＳ端末の入出力インターフェースとして機能させる。端末コントローラ４０は、第２買物支援プログラムＰｂが実行されている第２通信端末７０との間でデータコマンドを授受することにより、第２通信端末７０をＰＯＳ端末の入出力インターフェースとして機能させる。端末コントローラ４０は、端末管理装置の一態様である。
【００４０】
図５は、端末コントローラ４０の要部回路構成を示すブロック図である。端末コントローラ４０は、プロセッサ４１、メインメモリ４２、補助記憶デバイス４３、時計４４、通信インターフェース４５及びシステム伝送路４６を備える。システム伝送路４６は、アドレスバス、データバス、制御信号線等を含む。端末コントローラ４０は、システム伝送路４６に、プロセッサ４１、メインメモリ４２、補助記憶デバイス４３、時計４４及び通信インターフェース４５を接続する。端末コントローラ４０では、プロセッサ４１、メインメモリ４２及び補助記憶デバイス４３と、これらを接続するシステム伝送路４６とによってコンピュータが構成される。
【００４１】
プロセッサ４１、メインメモリ４２、補助記憶デバイス４３、時計４４、通信インターフェース４５に対する説明は、仮想ＰＯＳサーバ２０のプロセッサ２１、メインメモリ２２、補助記憶デバイス２３、時計２４、通信インターフェース２５に対する説明と重複するので、ここでの説明は省略する。通信インターフェース４５は、アクセスポイント５０と協働して、通信手段を構成する。すなわち通信インターフェース４５は、消費者の買い回り時のセルフ操作により当該消費者が購入する商品のデータを入力する端末として機能する第１通信端末６０及び第２通信端末７０との通信手段として機能する。
【００４２】
なお、メインメモリ４２又は補助記憶デバイス４３には、端末コントローラ４０を端末管理装置として機能させるための制御プログラムが記憶されている。制御プログラムをメインメモリ４２又は補助記憶デバイス６３に記憶させる方法は特に限定されるものではない。リムーバブルな記録媒体に制御プログラムを記録して、あるいはネットワークを介した通信により制御プログラムを配信して、メインメモリ４２又は補助記憶デバイス６３に制御プログラムを記憶させることができる。記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ，メモリカード等のようにプログラムを記憶でき、かつ装置が読み取り可能であれば、その形態は問わない。
【００４３】
かかる構成の端末コントローラ４０は、複数のモバイル情報ファイルＭＦＬを保存するための記憶領域を補助記憶デバイス２３に形成している。また、端末コントローラ４０は、管理テーブルＴＴＢと集計テーブルＡＴＢとを補助記憶デバイス２３に形成している。モバイル情報ファイルＭＦＬ、管理テーブルＴＴＢ及び集計テーブルＡＴＢのデータ構造については後述する。
【００４４】
図６は、取引情報ファイルＴＦＬのデータ構造を示す模式図である。図示するように、取引情報ファイルＴＦＬは、端末ＩＤを記憶するための領域Ａａと、複数の登録データを記憶するための領域Ａｂと、第１ステータスＳａを記憶するための領域Ａｃとで構成される。端末ＩＤは、第１通信端末６０においては、メインメモリ６２又は補助記憶デバイス６３に設定された一意の識別コードである。端末ＩＤは、第２通信端末７０においては、メインメモリ７２又は補助記憶デバイス７３に設定された一意の識別コードである。
【００４５】
登録データは、正常登録データである。正常登録データは、商品コード、商品名、価格、点数、値引額及びエラーフラグの各項目データで構成される。エラーフラグは“０”である。第１ステータスＳａは、取引情報ファイルＴＦＬの状態を識別するための情報である。取引情報ファイルＴＦＬの状態には、商品登録開始前の第１状態と、商品登録開始後の第２状態と、会計宣言後の第３状態と、会計終了後の第４状態とがある。本実施形態では、第１状態を表す第１ステータスＳａを“０”とし、第２状態を表す第１ステータスＳａを“１”とし、第３状態を表す第１ステータスＳａを“２”とし、第４状態を表す第１ステータスＳａを“３”とする。
【００４６】
補助記憶デバイス２３には、取引情報ファイルＴＦＬが作成日時の順に時系列になって保存される。
【００４７】
図７は、モバイル情報ファイルＭＦＬのデータ構造を示す模式図である。図示するように、モバイル情報ファイルＭＦＬは、端末ＩＤを記憶するための領域Ｂａと、複数の登録データを記憶するための領域Ｂｂと、第２ステータスＳｂを記憶するための領域Ｂｃとで構成される。端末ＩＤは、取引情報ファイルＴＦＬの場合と同様である。
【００４８】
登録データは、前述した正常登録データ以外にエラー登録データを含む。エラー登録データは、バーコードデータとエラーフラグの各項目データで構成される。エラーフラグは“１”である。第２ステータスＳｂは、モバイル情報ファイルＭＦＬの状態を識別するための情報である。モバイル情報ファイルＭＦＬの状態もまた取引情報ファイルＴＦＬと同様に第１乃至第４の状態がある。そして本実施形態では、第１状態を表す第２ステータスＳｂを“０”とし、第２状態を表す第２ステータスＳｂを“１”とし、第３状態を表す第２ステータスＳｂを“２”とし、第４状態を表す第２ステータスＳｂを“３”とする。
【００４９】
補助記憶デバイス４３には、モバイル情報ファイルＭＦＬが作成日時の順に時系列になって保存される。
【００５０】
図８は、管理テーブルＴＴＢのデータ構造を示す模式図である。図示するように管理テーブルＴＴＢは、端末ＩＤのフィールドＦＬａと、種別フラグのフィールドＦＬｂと、利用開始日時のフィールドＦＬｃとを有する。各フィールドＦＬａ，ＦＬｂ，ＦＬｃは、初期状態ではクリアされている。
【００５１】
図９は、集計テーブルＡＴＢのデータ構造を示す模式図である。図示するように集計テーブルＡＴＢは、項目のフィールドＦＬｄと、第１集計データのフィールドＦＬｅと、第２集計データのフィールドＦＬｅとを有する。フィールドＦＬｄには、順に「種別フラグ」、「種別名称」、「利用回数」、「件数合計」、「点数合計」、「価格合計」の項目が記憶されている。フィールドＦＬｅには、項目「種別フラグ」に対応して「１」が記憶されており、項目「種別名称」に対応して「第１通信端末」が記憶されている。他の項目に対応したデータ「Ａａ」、「Ａｂ」、「Ａｃ」、「Ａｄ」はいずれも数値データであり、初期値は“０”である。フィールドＦＬｆには、項目「種別フラグ」に対応して「１」が記憶されており、項目「種別名称」に対応して「第２通信端末」が記憶されている。他の項目に対応したデータ「Ｂａ」、「Ｂｂ」、「Ｂｃ」、「Ｂｄ」はいずれも数値データであり、初期値は“０”である。
【００５２】
図１０は、第１通信端末６０のプロセッサ６１が第１買物支援プログラムＰａに従って実行する主要な情報処理の手順を示す流れ図である。また図１０は、第２通信端末７０のプロセッサ７１が第２買物支援プログラムＰｂに従って実行する主要な情報処理の手順を示す流れ図でもある。図１１乃至図１４は、第１通信端末６０又は第２通信端末７０の情報処理に応答して、端末コントローラ４０のプロセッサ４１が実行する情報処理の手順を示す流れ図である。図１５乃至図１７は、端末コントローラ４０の情報処理に応答して、仮想ＰＯＳサーバ２０のプロセッサ２１が実行する情報処理の手順を示す流れ図である。以下、これらの流れ図を用いて、消費者が第１通信端末６０又は第２通信端末７０を使用して購買商品に基づくデータを入力し、その購買商品の会計を終えるまでの買物支援システム１００の動作について説明する。なお、以下に説明する動作は一例である。同様な結果が得られるのであれば、その手順等は特に限定されるものではない。
【００５３】
はじめに消費者は、会員登録をしていることを前提とする。会員登録をすることにより、一意の会員コードが発行される。会員コードは、会員カードに記録されて消費者に発行される。会員コードは、消費者が所有するスマートフォン等にダウンロードされて発行されてもよい。
【００５４】
さて、来店した消費者は、買物を始める前に、店内のショッピングカートに取り付けられた第１通信端末６０を使用するか、自らが所有するスマートフォン等の第２通信端末７０を使用するかを決める。
【００５５】
第１通信端末６０を使用する消費者は、アイドル状態の第１通信端末６０が取り付けられたショッピングカートを選択する。そして消費者は、会員カードに記録されている会員コードをスキャナ６６で読み取らせる。消費者は、スマートフォンにダウンロードされた会員コードをスキャナ６６で読み取らせてもよい。第１通信端末６０のプロセッサ６１は、スキャナ６６で会員コードを読み取ることによって、消費者の利用開始宣言を受け付ける。
【００５６】
なお、第１通信端末６０は、例えば店舗の営業開始前に店員によって電源がオンされる。電源がオンすると、第１通信端末６０では、第１買物支援プログラムＰａが起動する。第１買物支援プログラムＰａが起動すると、プロセッサ６１は、所定の通信プロトコルに従い、アクセスポイント５０との通信回線を確立する。そして通信回線が確立されると、プロセッサ６１は、端末コントローラ４０に対して端末ＩＤを通知して、アイドル状態となる。端末コントローラ４０のプロセッサ４１は、各第１通信端末６０から通知を受けた端末ＩＤを、補助記憶デバイス４３で一括して記憶している。
【００５７】
第２通信端末７０を使用する消費者は、第２買物支援プログラムＰｂを起動する。第２買物支援プログラムＰｂが起動すると、プロセッサ７１は、データコードの読取モードなる。消費者は、店舗の入口に用意されている入店用のデータコードをカメラ７６で読み取る。データコードには、その店舗での通信に必要なパラメータ等がコード化されて記録されている。プロセッサ７１は、カメラ７６でデータコードを読み取ることによって、消費者の利用開始宣言を受け付ける。
【００５８】
すなわち、図１０に示すように、第１通信端末６０のプロセッサ６１又は第２通信端末７０のプロセッサ７１は、ＡＣＴ１０１として利用開始宣言を待ち受けている。以下、プロセッサ６１とプロセッサ７１とを総称する場合には、プロセッサ６１（７１）と表す。他の共通する構成要件についても同様とする。すなわちメインメモリ６２（７２）、補助記憶デバイス６３（７３）、無線デバイス６４（７４）、タッチパネル６５（７５）と表す。
【００５９】
プロセッサ６１（７１）は、利用開始宣言を受け付けたならば、ＡＣＴ１０１においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ１０２へと進む。プロセッサ６１（７１）は、ＡＣＴ１０２として利用開始通知を行うように無線デバイス６４（７４）を制御する。この制御により、無線デバイス６４（７４）から利用開始通知コマンドが無線送信される。利用開始通知コマンドは、通信回線が確立されたアクセスポイント５０で受信され、通信ネットワーク９０を介して端末コントローラ４０へと送信される。利用開始通知コマンドには、第１通信端末６０又は第２通信端末７０に設定された端末ＩＤが含まれる。
【００６０】
端末コントローラ４０のプロセッサ４１は、通信インターフェース４５を介して利用開始通知コマンドを受信すると、図１１の流れ図に示す手順の情報処理を開始する。プロセッサ４１は、ＡＣＴ２０１として利用開始要求を行うように通信インターフェース４５を制御する。この制御により、通信インターフェース４５から利用開始要求コマンドが出力される。利用開始要求コマンドは、通信ネットワーク９０を介して仮想ＰＯＳサーバ２０へと送信される。利用開始要求コマンドには、利用開始通知コマンドから検出された端末ＩＤが含まれる。
【００６１】
仮想ＰＯＳサーバ２０のプロセッサ２１は、通信インターフェース２５を介して利用開始要求コマンドを受信すると、図１５の流れ図に示す手順の情報処理を開始する。プロセッサ２１は、ＡＣＴ３０１として利用開始要求コマンドから端末ＩＤを検出する。そしてプロセッサ２１は、ＡＣＴ３０２としてその端末ＩＤの利用可否判定を行う。
【００６２】
具体的にはプロセッサ２１は、取引情報ファイルＴＦＬのなかに、当該端末ＩＤが領域Ａａにセットされ、第１ステータスＳａが“３”以外の取引情報ファイルＴＦＬが存在するか否かを検索する。第１ステータスＳａが“３”以外の取引情報ファイルＴＦＬは、利用開始宣言が行われたが会計は終了していない第１通信端末６０又は第２通信端末７０に対応したものである。したがって、該当する取引情報ファイルＴＦＬを検出した場合、プロセッサ２１は、端末ＩＤを利用不可と判定する。該当する取引情報ファイルＴＦＬを検出できなかった場合には、プロセッサ２１は、端末ＩＤを利用可と判定する。
【００６３】
端末ＩＤを利用不可と判定した場合、プロセッサ２１は、ＡＣＴ３０２においてＮＯと判定し、ＡＣＴ３０３へと進む。プロセッサ２１は、ＡＣＴ３０３として拒否応答を行うように通信インターフェース２５を制御する。
【００６４】
端末ＩＤを利用可と判定した場合には、プロセッサ２１は、ＡＣＴ３０２においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ３０４へと進む。プロセッサ２１は、ＡＣＴ３０４として補助記憶デバイス２３に取引情報ファイルＴＦＬを作成する。そしてプロセッサ２１は、ＡＣＴ３０５としてその取引情報ファイルＴＦＬの領域Ａａに、利用開始要求コマンドから検出された端末ＩＤをセットする。またプロセッサ２１は、ＡＣＴ３０６としてその取引情報ファイルＴＦＬの第１ステータスＳａを“０”とする。さらにプロセッサ２１は、ＡＣＴ３０７として許可応答を行うように通信インターフェース２５を制御する。
【００６５】
ＡＣＴ３０３又はＡＣＴ３０７の制御により、通信インターフェース２５から拒否応答コマンド又は許可応答コマンドが出力される。拒否応答コマンド又は許可応答コマンドは、通信ネットワーク９０を介して端末コントローラ４０へと送信される。拒否応答コマンド又は許可応答コマンドには、利用開始要求コマンドから検出された端末ＩＤが含まれる。  
拒否応答コマンド又は許可応答コマンドを出力すると、プロセッサ２１は、利用開始要求コマンドの受信処理を終了する。
【００６６】
図１１の説明に戻る。  
利用開始要求を行った端末コントローラ４０のプロセッサ４１は、ＡＣＴ２０２として許可応答コマンドを待ち受けている。ここで、通信インターフェース４５を介して拒否応答コマンドを受信した場合には、プロセッサ４１は、ＡＣＴ２０２においてＮＯと判定し、ＡＣＴ２０３へと進む。プロセッサ４１は、ＡＣＴ２０３として拒否通知を行うように通信インターフェース４５を制御する。この制御により、通信インターフェース４５から拒否通知コマンドが出力される。
【００６７】
一方、許可応答コマンドを受信した場合には、プロセッサ４１は、ＡＣＴ２０２においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ２０４へと進む。プロセッサ４１は、ＡＣＴ２０４として補助記憶デバイス４３にモバイル情報ファイルＭＦＬを作成する。そしてプロセッサ４１は、ＡＣＴ２０５としてそのモバイル情報ファイルＭＦＬの領域Ｂａに、許可応答コマンドから検出された端末ＩＤをセットする。またプロセッサ４１は、ＡＣＴ２０６としてそのモバイル情報ファイルＭＦＬの第２ステータスＳｂを“０”とする。
【００６８】
プロセッサ４１は、ＡＣＴ２０７として端末ＩＤが第１通信端末６０の端末ＩＤであるのか、第２通信端末７０の端末ＩＤであるのかを識別する。前述したように、第１通信端末６０の端末ＩＤは、当該端末ＩＤの電源がオンしたときに、補助記憶デバイス４３で記憶されている。プロセッサ４１は、許可応答コマンドから検出された端末ＩＤが、補助記憶デバイス４３で記憶されている端末ＩＤであるか否かを確認する。補助記憶デバイス４３で記憶されている端末ＩＤである場合、プロセッサ４１は、その端末ＩＤを第１通信端末６０の端末ＩＤとして特定する。補助記憶デバイス４３で記憶されていない端末ＩＤである場合、プロセッサ４１は、その端末ＩＤを第２通信端末７０の端末ＩＤとして特定する。
【００６９】
第１通信端末６０の端末ＩＤである場合、プロセッサ４１は、ＡＣＴ２０７においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ２０８へと進む。プロセッサ４１は、ＡＣＴ２０８として、値が“０”の種別フラグを生成する。これに対し、第２通信端末７０の端末ＩＤである場合には、プロセッサ４１は、ＡＣＴ２０７においてＮＯと判定し、ＡＣＴ２０９へと進む。プロセッサ４１は、ＡＣＴ２０９として、値が“０”の種別フラグを生成する。
【００７０】
プロセッサ４１は、ＡＣＴ２１０として利用開始日時を取得する。すなわちプロセッサ４１は、時計４４で計時されている日時を利用開始日時として取得する。なお、プロセッサ４１は、先に利用開始日時を取得し、後から種別フラグを生成してもよい。
【００７１】
プロセッサ４１は、ＡＣＴ２１１として管理テーブルＴＴＢに管理レコードを追加する。すなわちプロセッサ４１は、管理テーブルＴＴＢのフィールドＦＬａに端末ＩＤをセットし、フィールドＦＬｂに種別フラグをセットし、フィールドＦＬｃに利用開始日時をセットする。しかる後、プロセッサ４１は、ＡＣＴ２１２として許可通知を行うように通信インターフェース４５を制御する。この制御により、通信インターフェース４５から許可通知コマンドが出力される。
【００７２】
ＡＣＴ２０３又はＡＣＴ２１２において、通信インターフェース４５から拒否通知コマンド又は許可通知コマンドが出力されると、プロセッサ４１は、利用開始通知コマンドの受信処理を終了する。
【００７３】
端末コントローラ４０から出力された拒否通知コマンド又は許可通知コマンドは、通信ネットワーク９０を介してアクセスポイント５０から無線送信される。拒否通知コマンド又は許可通知コマンドには、拒否応答コマンド又は許可応答コマンドから検出された端末ＩＤが含まれる。アクセスポイント５０から無線送信された拒否通知コマンド又は許可通知コマンドは、そのコマンドに含まれる端末ＩＤが設定された第１通信端末６０又は第２通信端末７０で受信される。
【００７４】
図１０の説明に戻る。  
利用開始通知を行ったプロセッサ６１（７１）は、ＡＣＴ１０３として許可通知コマンドを待ち受けている。ここで、無線デバイス６４（７４）を介して拒否通知コマンドを受信すると、プロセッサ６１（７１）は、ＡＣＴ１０３においてＮＯと判定する。プロセッサ６１（７１）は、利用開始宣言に対する処理をエラーとして終了する。したがって消費者は、第１通信端末６０又は第２通信端末７０を利用することができない。第１通信端末６０を利用できなくなった消費者は、ショッピングカートを交換し、交換後のカートの第１通信端末６０に対して利用開始宣言を行う。第２通信端末７０を利用できなくなった消費者は、ショッピングカートを選択し、そのカートの第１通信端末６０に対して利用開始宣言を行う。
【００７５】
一方、許可通知コマンドを受信した場合には、プロセッサ６１（７１）は、ＡＣＴ１０３においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ１０４へと進む。プロセッサ６１（７１）は、ＡＣＴ１０４としてタッチパネル６５（７５）に登録画面を表示させる。登録画面は、購買商品の商品名、価格、点数、値引額等を表示するための明細領域と、購買商品の合計点数、合計金額等を表示するための合計領域とを備えたものである。また、登録画面には、消費者が会計への移行を宣言するための会計ボタンも表示されている。会計ボタンは、ソフトウェアによってタッチパネル６５（７５）の画面上に再現された操作子の一例である。なお、第１通信端末６０と第２通信端末７０との間ではタッチパネル６５（７５）の画面サイズが異なる。このため、タッチパネル６５に表示される登録画面と、タッチパネル７５に表示される登録画面とは、レイアウト、文字サイズ、文字数等が異なっていてもよい。
【００７６】
登録画面を表示したプロセッサ６１（７１）は、ＡＣＴ１０５として商品登録を受け付けたか否かを判断する。商品登録を受け付けていない場合、プロセッサ６１（７１）は、ＡＣＴ１０５においてＮＯと判定し、ＡＣＴ１０６へと進む。プロセッサ６１（７１）は、ＡＣＴ１０６として会計宣言を受け付けたか否かを確認する。会計宣言を受け付けていない場合、プロセッサ６１（７１）は、ＡＣＴ１０６においてＮＯと判定し、ＡＣＴ１０５へと戻る。ここにプロセッサ６１（７１）は、ＡＣＴ１０５及びＡＣＴ１０６において、商品登録が行われるか、会計宣言が行われるのを待ち受ける。
【００７７】
第１通信端末６０を使用する消費者は、売場にて購買商品を入手する毎に、その購買商品のバーコードをスキャナ６６で読み取らせて商品登録を行う。第２通信端末７０を使用する消費者は、売場にて購買商品を入手する毎に、その購買商品のバーコードをカメラ７６で読み取らせて商品登録を行う。
【００７８】
ＡＣＴ１０５及びＡＣＴ１０６の待ち受け状態にあるプロセッサ６１（７１）は、スキャナ６６又はカメラ７６でバーコードが読み取られると、商品登録有りと判定する。プロセッサ６１（７１）は、ＡＣＴ１０５においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ１０８へと進む。プロセッサ６１（７１）は、ＡＣＴ１０８として商品登録通知を行うように無線デバイス６４（７４）を制御する。この制御により、無線デバイス６４（７４）から商品登録通知コマンドが無線送信される。商品登録通知コマンドは、アクセスポイント５０を介して端末コントローラ４０へと送信される。商品登録通知コマンドには、スキャナ６６又はカメラ７６で読み取られたバーコードのデータと第１通信端末６０又は第２通信端末７０の端末ＩＤとが含まれる。
【００７９】
端末コントローラ４０のプロセッサ４１は、通信インターフェース４５を介して商品登録通知コマンドを受信すると、図１２の流れ図に示す手順の情報処理を開始する。プロセッサ４１は、ＡＣＴ２２１として商品登録通知コマンドから端末ＩＤを検出する。そしてプロセッサ４１は、ＡＣＴ２２２としてその端末ＩＤがセットされたモバイル情報ファイルＭＦＬの第２ステータスＳｂが“０”又は“１”であるか否かを確認する。当該モバイル情報ファイルＭＦＬの第２ステータスＳｂが“０”又は“１”以外の場合、プロセッサ４１は、ＡＣＴ２２２においてＮＯと判定する。プロセッサ４１は、商品登録通知に対する処理をエラーとして終了する。
【００８０】
モバイル情報ファイルＭＦＬの第２ステータスＳｂが“０”又は“１”の場合には、プロセッサ４１は、ＡＣＴ２２２においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ２２３へと進む。プロセッサ４１は、ＡＣＴ２２３として商品登録要求を行うように通信インターフェース４５を制御する。この制御により、通信インターフェース４５から商品登録要求コマンドが出力される。商品登録要求コマンドは、通信ネットワーク９０を介して仮想ＰＯＳサーバ２０へと送信される。商品登録要求コマンドには、商品登録通知コマンドから検出されたバーコードのデータと端末ＩＤとが含まれる。
【００８１】
仮想ＰＯＳサーバ２０のプロセッサ２１は、通信インターフェース２５を介して商品登録要求コマンドを受信すると、図１６の流れ図に示す手順の情報処理を開始する。プロセッサ２１は、ＡＣＴ３１１として商品登録要求コマンドから端末ＩＤを検出する。そしてプロセッサ２１は、ＡＣＴ３１２としてその端末ＩＤがセットされた取引情報ファイルＴＦＬの第１ステータスＳａが“０”又は“１”であるか否かを確認する。取引情報ファイルＴＦＬの第１ステータスＳａが“０”又は“１”以外の場合、プロセッサ２１は、ＡＣＴ３１２においてＮＯと判定する。プロセッサ２１は、商品登録要求に対する処理をエラーとして終了する。
【００８２】
取引情報ファイルＴＦＬの第１ステータスＳａが“０”又は“１”である場合には、プロセッサ２１は、ＡＣＴ３１２においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ３１３へと進む。プロセッサ２１は、ＡＣＴ３１３として商品登録要求コマンドから検出したバーコードのデータで、商品データを店舗サーバ１０に問い合わせる。
【００８３】
商品データの問合せに対して店舗サーバ１０のプロセッサ１１は、バーコードのデータが商品コードであるか否かを確認する。商品コードの場合、プロセッサ１１は、その商品コードで商品データベースを検索する。そしてプロセッサ１１は、当該商品コードを含む商品レコードを検出すると、正常応答コマンドを仮想ＰＯＳサーバ２０へと送信する。正常応答コマンドには、商品レコードを構成する商品コード、商品名、価格、値引情報等の商品データが含まれる。
【００８４】
一方、商品データベースを検索したが、該当する商品レコードを検出できなかった場合、あるいは、バーコードのデータが商品コードでなかった場合、プロセッサ１１は、エラー応答コマンドを仮想ＰＯＳサーバ２０へと送信する。商品には、商品コードのバーコード以外にも、例えば生産者、製造会社等を識別するためのバーコード等が付されている場合がある。このようなバーコードを消費者が誤って読み取ってしまった場合、プロセッサ１１は、エラー応答コマンドを仮想ＰＯＳサーバ２０へと送信する。エラー応答コマンドには、商品登録要求コマンドから検出したバーコードのデータが含まれる。
【００８５】
商品データの問合せを行った仮想ＰＯＳサーバ２０のプロセッサ２１は、ＡＣＴ３１４として正常応答コマンドを待ち受けている。ここで、通信インターフェース２５を介してエラー応答コマンドを受信した場合には、プロセッサ２１は、ＡＣＴ３１４においてＮＯと判定し、ＡＣＴ３１５へと進む。プロセッサ２１は、ＡＣＴ３１５としてエラー登録データを生成する。エラー登録データには、エラー応答コマンドから検出されたバーコードのデータと、“１”のエラーフラグとが含まれる。エラー登録データを生成したプロセッサ２１は、ＡＣＴ３２０へと進む。ＡＣＴ３２０の処理については後述する。
【００８６】
一方、通信インターフェース２５を介して正常応答コマンドを受信した場合には、プロセッサ２１は、ＡＣＴ３１４においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ３１６へと進む。プロセッサ２１は、ＡＣＴ３１６として正常登録データを生成する。正常登録データには、正常応答コマンドから検出された商品データと、“０”のエラーフラグとが含まれる。
【００８７】
正常登録データを生成したプロセッサ２１は、ＡＣＴ３１７としてその正常登録データを取引情報ファイルＴＦＬに登録する。またプロセッサ２１は、ＡＣＴ３１８として取引情報ファイルＴＦＬの第１ステータスＳａが“０”であるか否かを確認する。第１ステータスＳａが“０”の場合、プロセッサ２１は、ＡＣＴ３１８においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ３１９へと進む。プロセッサ２１は、ＡＣＴ３１９としてその第１ステータスＳａを“０”から“１”に変更する。第１ステータスＳａが既に“１”に変更されている場合には、プロセッサ２１は、ＡＣＴ３１８においてＮＯと判定し、ＡＣＴ３１９の処理をスキップする。
【００８８】
ＡＣＴ３１９の処理を終えるか、ＡＣＴ３１９の処理をスキップすると、プロセッサ２１は、ＡＣＴ３２０へと進む。プロセッサ２１は、ＡＣＴ３２０として登録データを端末コントローラ４０へと送信するように通信インターフェース２５を制御する。この制御により、通信インターフェース２５から正常登録データ又はエラー登録データが出力される。正常登録データ又はエラー登録データは、通信ネットワーク９０を介して端末コントローラ４０へと送信される。
【００８９】
図１２の説明に戻る。  
商品登録要求コマンドを送信した端末コントローラ４０のプロセッサ４１は、ＡＣＴ２２４として登録データを待ち受けている。通信インターフェース４５を介して正常登録データ又はエラー登録データを受信すると、プロセッサ４１は、ＡＣＴ２２４においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ２２５へと進む。プロセッサ４１は、ＡＣＴ２２５としてその正常登録データ又はエラー登録データをモバイル情報ファイルＭＦＬに登録する。
【００９０】
プロセッサ４１は、ＡＣＴ２２６としてモバイル情報ファイルＭＦＬに登録されたデータが特定商品の正常登録データであるか否かを確認する。特定商品とは、たとえば煙草、アルコール飲料等の年齢制限のある商品である。あるいは特定商品は、第二種医薬品等のように店員の介在が必要な商品である。なお、特定商品の種類は、これに限定されるものではない。
【００９１】
モバイル情報ファイルＭＦＬに登録されたデータが特定商品の正常登録データでない場合、プロセッサ４１は、ＡＣＴ２２６においてＮＯと判定し、ＡＣＴ２２９へと進む。
【００９２】
モバイル情報ファイルＭＦＬに登録されたデータが特定商品の正常登録データである場合には、プロセッサ４１は、ＡＣＴ２２６においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ２２７へと進む。プロセッサ４１は、ＡＣＴ２２７として管理テーブルＴＴＢを検索して、モバイル情報ファイルＭＦＬの端末ＩＤを含む管理レコードの種別フラグを確認する。ここで、種別フラグが“１”、すなわち端末ＩＤで特定される通信端末が第２通信端末７０であることが識別されている場合には、プロセッサ４１は、ＡＣＴ２２７においてＮＯと判定し、ＡＣＴ２２９へと進む。
【００９３】
種別フラグが“０”、すなわち端末ＩＤで特定される通信端末が第１通信端末６０であることが識別されている場合には、プロセッサ４１は、ＡＣＴ２２７においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ２２８へと進む。プロセッサ４１は、ＡＣＴ２２８として特定商品が登録されたことを通知するコマンドを監視端末８０に送信するように通信インターフェース４５を制御する。この制御により、通信インターフェース４５から特定商品の登録通知コマンドが出力される。登録通知コマンドは、通信ネットワーク９０を介してアクセスポイント５０から無線送信される。登録通知コマンドには、モバイル情報ファイルＭＦＬの端末ＩＤと特定商品の商品名等とが含まれる。アクセスポイント５０から無線送信された登録通知コマンドは、監視端末８０で受信される。これにより、監視端末８０においては、端末ＩＤで特定される第１通信端末６０において、特定商品が登録されたことを示す情報が表示される。したがって、監視端末８０をモニタリングしている店員は、第１通信端末６０を使用している消費者が特定商品を購入したことを知ることができる。
【００９４】
プロセッサ４１は、ＡＣＴ２２８の処理を終えると、ＡＣＴ２２９へと進む。すなわち、ＡＣＴ２２６においてＮＯと判定されるか、ＡＣＴ２２７においてＮＯと判定されるか、ＡＣＴ２２８の処理を終えると、プロセッサ４１は、ＡＣＴ２２９へと進む。
【００９５】
プロセッサ４１は、ＡＣＴ２２９としてモバイル情報ファイルＭＦＬの第２ステータスＳｂが“０”であるか否かを確認する。第２ステータスＳｂが“０”の場合、プロセッサ４１は、ＡＣＴ２２９においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ２３０へと進む。プロセッサ４１は、ＡＣＴ２３０としてその第２ステータスＳｂを“０”から“１”に変更する。第２ステータスＳｂが既に“１”に変更されている場合には、プロセッサ４１は、ＡＣＴ２２９においてＮＯと判定し、ＡＣＴ２３０の処理をスキップする。  
以上で、プロセッサ４１は、商品登録通知コマンドの受信処理を終了する。
【００９６】
図１０の説明に戻る。  
商品登録通知コマンドの送信を制御したプロセッサ６１（７１）は、ＡＣＴ１０５及びＡＣＴ１０６の待ち受け状態に戻る。
【００９７】
消費者は、買物を終えると、登録画面の会計ボタンにタッチする。会計ボタンがタッチされると、プロセッサ６１（７１）は、ＡＣＴ１０６においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ１０９へと進む。プロセッサ６１（７１）は、ＡＣＴ１０９として会計通知を行うように無線デバイス６４（７４）を制御する。この制御により、無線デバイス６４（７４）から会計通知コマンドが無線送信される。会計通知コマンドは、アクセスポイント５０を介して端末コントローラ４０へと送信される。会計通知コマンドには、第１通信端末６０又は第２通信端末７０の端末ＩＤが含まれる。
【００９８】
端末コントローラ４０のプロセッサ４１は、通信インターフェース４５を介して会計通知コマンドを受信すると、図１３の流れ図に示す手順の情報処理を開始する。プロセッサ４１は、ＡＣＴ２４１として会計通知コマンドから端末ＩＤを検出する。そしてプロセッサ４１は、ＡＣＴ２４２としてその端末ＩＤがセットされたモバイル情報ファイルＭＦＬの第２ステータスＳｂが“１”であるか否かを確認する。当該モバイル情報ファイルＭＦＬの第２ステータスＳｂが“１”以外の場合、プロセッサ４１は、ＡＣＴ２４２においてＮＯと判定する。プロセッサ４１は、会計通知コマンドの受信処理をエラーとして終了する。
【００９９】
モバイル情報ファイルＭＦＬの第２ステータスＳｂが“１”の場合には、プロセッサ４１は、ＡＣＴ２４２においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ２４３へと進む。プロセッサ４１は、ＡＣＴ２４３としてモバイル情報ファイルＭＦＬの第２ステータスＳｂを“１”から”２”へと変更する。またプロセッサ４１は、ＡＣＴ２４４として会計要求を行うように通信インターフェース４５を制御する。この制御により、通信インターフェース４５から会計要求コマンドが出力される。会計要求コマンドは、通信ネットワーク９０を介して仮想ＰＯＳサーバ２０へと送信される。会計要求コマンドには、会計通知コマンドから検出された端末ＩＤが含まれる。
【０１００】
仮想ＰＯＳサーバ２０のプロセッサ２１は、通信インターフェース２５を介して会計要求コマンドを受信すると、図１７の流れ図に示す手順の情報処理を開始する。プロセッサ２１は、ＡＣＴ３３１として会計要求コマンドから端末ＩＤを検出する。そしてプロセッサ２１は、ＡＣＴ３３２としてその端末ＩＤがセットされた取引情報ファイルＴＦＬの第１ステータスＳａが“１”であるか否かを確認する。取引情報ファイルＴＦＬの第１ステータスＳａが“１”以外の場合、プロセッサ２１は、ＡＣＴ３３２においてＮＯと判定する。プロセッサ２１は、会計要求コマンドの受信処理をエラーとして終了する。
【０１０１】
取引情報ファイルＴＦＬの第１ステータスＳａが“１”である場合には、プロセッサ２１は、ＡＣＴ３３２においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ３３３へと進む。プロセッサ２１は、ＡＣＴ３３３としてその取引情報ファイルＴＦＬの第１ステータスＳａを“１”から“２”へと変更する。
【０１０２】
プロセッサ２１は、ＡＣＴ３３４として会計許可通知を行うように通信インターフェース２５を制御する。この制御により、通信インターフェース２５から会計許可通知コマンドが出力される。会計許可通知コマンドは、通信ネットワーク９０を介して端末コントローラ４０へと送信される。会計許可通知コマンドには、会計要求コマンドから検出した端末ＩＤが含まれる。
【０１０３】
図１３の説明に戻る。  
会計要求コマンドを送信した端末コントローラ４０のプロセッサ４１は、ＡＣＴ２２５として会計許可通知コマンドを待ち受ける。通信インターフェース４５を介して会計許可通知コマンドを受信すると、プロセッサ４１は、ＡＣＴ２２５においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ２２６へと進む。プロセッサ４１は、ＡＣＴ２２６として会計実行通知を行うように通信インターフェース２５を制御する。この制御により、通信インターフェース２５から会計実行通知コマンドが出力される。会計実行通知コマンドは、通信ネットワーク９０を介してアクセスポイント５０から無線送信される。会計実行通知コマンドには、会計通知コマンドから検出された端末ＩＤが含まれる。アクセスポイント５０から無線送信された会計実行通知コマンドは、そのコマンドに含まれる端末ＩＤが設定された第１通信端末６０又は第２通信端末７０で受信される。
【０１０４】
図１０の説明に戻る。  
会計通知を行ったプロセッサ６１（７１）は、ＡＣＴ１１０として会計実行通知を待ち受ける。無線デバイス６４（７４）を介して会計実行通知コマンドを受信すると、プロセッサ６１（７１）は、ＡＣＴ１１０においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ１１１へと進む。プロセッサ６１（７１）は、ＡＣＴ１１１として端末ＩＤを示すバーコードをタッチパネル６５（７５）に表示させる。以上で、プロセッサ６１（７１）は、利用開始宣言に対する情報処理を終了する。
【０１０５】
タッチパネル６５（７５）にバーコードが表示されたことを確認した消費者は、会計機３０に向かう。そして消費者は、会計機３０に設けられたスキャナで、タッチパネル６５（７５）に表示されているバーコードを読み取らせる。会計機３０で読み取られたバーコードのデータは、店舗サーバ１０へと出力される。
【０１０６】
図１７の説明に戻る。  
会計許可通知コマンドを送信した仮想ＰＯＳサーバ２０のプロセッサ２１は、ＡＣＴ３３５として取引情報ファイルＴＦＬのデータを店舗サーバ１０へと送信するように通信インターフェース２５を制御する。この制御により、通信インターフェース２５から取引情報ファイルＴＦＬのデータが出力される。このデータは、通信ネットワーク９０を介して店舗サーバ１０へと送信される。
【０１０７】
店舗サーバ１０は、仮想ＰＯＳサーバ２０から受信した取引情報ファイルＴＦＬのデータを一時保存する。そして、会計機３０からバーコードのデータを取得すると、店舗サーバ１０は、そのバーコードで表されている端末ＩＤがセットされた取引情報ファイルＴＦＬを検索する。店舗サーバ１０は、該当する取引情報ファイルＴＦＬのデータを、会計機３０へと出力する。会計機３０は、取引情報ファイルＴＦＬのデータを基に、消費者が購買した商品の決済処理を実行する。店舗サーバ１０は、会計機３０での決済処理が終了すると、会計終了コマンドを仮想ＰＯＳサーバ２０に出力する。
【０１０８】
プロセッサ２１は、ＡＣＴ３３６として会計終了コマンドを待ち受ける。そしてプロセッサ２１は、通信インターフェース２５を介して会計終了コマンドを受信すると、ＡＣＴ３３６においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ３３７へと進む。プロセッサ２１は、ＡＣＴ３３７として取引情報ファイルＴＦＬの第１ステータスＳａを“２”から“３”へと変更する。またプロセッサ２１は、ＡＣＴ３３８として会計終了通知を行うように通信インターフェース２５を制御する。この制御により、通信インターフェース２５から会計終了通知コマンドが出力される。会計終了通知コマンドは、通信ネットワーク９０を介して端末コントローラ４０へと送信される。会計終了通知コマンドには、会計要求コマンドから検出した端末ＩＤが含まれる。以上で、プロセッサ２１は、会計要求コマンドの受信処理を終了する。
【０１０９】
図１３の説明に戻る。  
会計実行通知を行った端末コントローラ４０のプロセッサ４１は、ＡＣＴ２４７として会計終了通知コマンドを待ち受ける。通信インターフェース４５を介して会計終了通知コマンドを受信すると、プロセッサ４１は、ＡＣＴ２４７においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ２４８へと進む。プロセッサ４１は、ＡＣＴ２４８として集計処理を実行する。
【０１１０】
図１４は、集計処理の要部手順を示す流れ図である。プロセッサ４１は、集計処理に入ると、ＡＣＴ２５１としてモバイル情報ファイルＭＦＬに登録されている正常登録データの件数Ｃｂを計数する。またプロセッサ４１は、ＡＣＴ２５２としてその正常登録データに含まれる点数を合算して合計点数Ｃｃを算出する。同じくプロセッサ４１は、ＡＣＴ２５３としてその正常登録データに含まれる価格と値引額とをそれぞれ合算し、価格の合算金額から値引額の合算金額を減額して合計金額Ｃｄを算出する。
【０１１１】
プロセッサ４１は、ＡＣＴ２５４として管理テーブルＴＴＢを検索して、モバイル情報ファイルＭＦＬの端末ＩＤを含む管理レコードの種別フラグを確認する。種別フラグが“０”、つまり第１通信端末６０に対応した端末ＩＤのモバイル情報ファイルＭＦＬである場合には、プロセッサ４１は、ＡＣＴ２５４においてＮＯと判定し、ＡＣＴ２５５へと進む。そしてプロセッサ４１は、ＡＣＴ２５５乃至ＡＣＴ２５８の処理を実行する。
【０１１２】
すなわちプロセッサ４１は、ＡＣＴ２５５として集計テーブルＡＴＢの第１集計データのフィールドＦＬｅに記憶されている項目「利用件数」の値Ａａに“１”を加算する。プロセッサ４１は、ＡＣＴ２５６として同フィールドＦＬｅに記憶されている項目「件数合計」の値Ａｂに登録件数Ｃｂを加算する。プロセッサ４１は、ＡＣＴ２５７として同フィールドＦＬｅに記憶されている項目「点数合計」の値Ａｃに合計点数Ｃｃを加算する。プロセッサ４１は、ＡＣＴ２５８として同フィールドＦＬｅに記憶されている項目「価格合計」の値Ａｄに合計金額Ｃｄを加算する。
【０１１３】
一方、種別フラグが“１”、つまり第２通信端末７０に対応した端末ＩＤのモバイル情報ファイルＭＦＬである場合には、プロセッサ４１は、ＡＣＴ２５４においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ２５９へと進む。そしてプロセッサ４１は、ＡＣＴ２５９乃至ＡＣＴ２６２の処理を実行する。
【０１１４】
すなわちプロセッサ４１は、ＡＣＴ２５９として集計テーブルＡＴＢの第２集計データのフィールドＦＬｆに記憶されている項目「利用件数」の値Ｂａに“１”を加算する。プロセッサ４１は、ＡＣＴ２６０として同フィールドＦＬｆに記憶されている項目「件数合計」の値Ｂｂに登録件数Ｃｂを加算する。プロセッサ４１は、ＡＣＴ２６１として同フィールドＦＬｆに記憶されている項目「点数合計」の値Ｂｃに合計点数Ｃｃを加算する。プロセッサ４１は、ＡＣＴ２６２として同フィールドＦＬｆに記憶されている項目「価格合計」の値Ｂｄに合計金額Ｃｄを加算する。
【０１１５】
以上で、集計処理は終了する。  
集計処理が終えると、プロセッサ４１は、ＡＣＴ２４９としてモバイル情報ファイルＭＦＬの第２ステータスＳｂを“２”から“３”へと変更する。以上で、プロセッサ４１は、会計通知コマンドの受信処理を終了する。
【０１１６】
以上説明したように、買物支援システム１００によれば、消費者の買い回り時のセルフ操作により当該消費者が購入する商品のデータを入力する端末として、店舗が用意した第１通信端末と、消費者が所有する第２通信端末とを併用することができる。
【０１１７】
そして買物支援システム１００の端末コントローラ４０は、プロセッサ４１が仮想ＰＯＳサーバ２０のプロセッサ２１と協働して、図１１のＡＣＴ２０１〜ＡＣＴ２０６の処理、及び、図１２のＡＣＴ２２１〜２２５の処理を実行することで、作成手段を構成している。すなわちプロセッサ４１は、第１通信端末６０又は第２通信端末７０で入力されたデータを基に、当該端末のユーザである消費者が購入する商品のリストをモバイル情報ファイルＭＦＬのデータとして作成している。
【０１１８】
また端末コントローラ４０は、プロセッサ４１が仮想ＰＯＳサーバ２０のプロセッサ２１と協働して、図１３のＡＣＴ２４１〜ＡＣＴ２４６の処理を実行することで、決済処理手段を構成している。すなわちプロセッサ４１は、第１通信端末６０又は第２通信端末７０から会計通知コマンドを受信すると、当該端末の端末ＩＤがセットされたモバイル情報ファイルＭＦＬに登録された商品のデータを基に、会計要求、会計実行通知等の決済に係る処理を実行している。
【０１１９】
さらに端末コントローラ４０は、プロセッサ４１が、図１１のＡＣＴ２０７〜ＡＣＴ２１１の処理を実行することで、識別手段を構成している。すなわちプロセッサ４１は、モバイル情報ファイルＭＦＬに登録されるリストが、第１通信端末６０で入力されたデータを基に作成されたリストなのか、第２通信端末７０で入力されたデータを基に作成されたリストなのかを識別するための管理レコードを管理テーブルＴＴＢに追加している。
【０１２０】
したがって、例えば、決済に係る処理が実行されたモバイル情報ファイルＭＦＬの端末ＩＤを含む端末レコードの数を、種別フラグの別に計数することによって、第１通信端末６０が利用された頻度又は第２通信端末７０が利用された頻度を知ることができる。
【０１２１】
ところで端末コントローラ４０は、通信手段により通信が確立した端末から受信した端末ＩＤを基に、その端末ＩＤが第１通信端末６０のものなのか第２通信端末７０のものなのかを識別している。したがって、第１通信端末６０及び第２通信端末７０から、端末ＩＤ以外に端末の種類を指定するような格別なデータを提供する必要はない。
【０１２２】
また、端末コントローラ４０は、プロセッサ４１が、図１３のＡＣＴ２４８の処理を実行することで、集計手段を構成している。すなわちプロセッサ４１は、第１通信端末６０で入力されたデータを基に作成されたと識別されるリストに登録されたデータと、第２通信端末７０で入力されたデータを基に作成されたと識別されるリストに登録されたデータとを区別して、利用回数、件数合計、点数合計、価格合計の各データを項目別に集計している。
【０１２３】
一般に、買物支援システム１００の管理者と、買物支援システム１００の利用者、すなわち店舗とは、運営体が異なる。このため、例えば管理者が、第２通信端末７０を使用した取引の売上に対して予め決めた比率で利用者（店舗）に毎月の使用量を請求するようなサブスクリプションモデルを提案することが考えられる。このような提案に対しても、本実施形態であれば、第２通信端末７０を使用した取引の売上を容易に得ることができるので、実現可能である。
【０１２４】
また、端末コントローラ４０のプロセッサ４１は、モバイル情報ファイルＭＦＬに登録されたデータが特定商品の正常登録データであるとき、モバイル情報ファイルＭＦＬの端末ＩＤを含む管理レコードの種別フラグを確認する。そして種別フラグが“０”、すなわち第１通信端末６０であるときには、プロセッサ４１は、特定商品が登録されたことを通知するコマンドを監視端末８０に送信している。つまり端末コントローラ４０は、第１通信端末６０で入力された特定商品のデータに対し、第２通信端末７０で当該特定商品のデータが入力されたときとは異なる処理を実行するデータ処理手段を構成している。
【０１２５】
監視端末８０は、第１通信端末６０の状態をモニタリングするためのものであり、例えば年齢制限のある商品を消費者が購入した場合には、監視端末８０で注意喚起を行うようになっている。本実施形態によれば、第１通信端末６０で特定商品が登録された場合に監視端末８０に通知がなされるので、監視端末８０によるモニタリングを正しく運用することができる。また、第２通信端末７０で特定商品が登録された場合には通知されないので、無駄な通知が発生することはない。
【０１２６】
以上、端末管理装置の実施形態について説明したが、かかる実施形態はこれに限定されるものではない。
【０１２７】
前記実施形態では、端末コントローラ４０を端末管理装置の一態様として説明した。端末管理装置は、端末コントローラ４０の単体だけで構成されなくてもよい。例えば端末コントローラ４０と仮想ＰＯＳサーバ２０又は店舗サーバ１０と連携して、端末管理装置を構成してもよい。これに関連して、管理テーブルＴＴＢ及び集計テーブルＡＴＢの記憶場所は、端末コントローラ４０でなくてもよい。仮想ＰＯＳサーバ２０又は店舗サーバ１０の記憶装置に管理テーブルＴＴＢ及び集計テーブルＡＴＢを形成してもよい。
【０１２８】
前記実施形態では、集計テーブルＡＴＢにおいて、種別フラグの別に、利用回数、件数合計、点数合計及び価格合計の項目について集計した。集計項目は、これらの項目に限定されものではない。例えば、管理テーブルＴＴＢにおいて、端末ＩＤ毎に利用開始時刻を記憶しているので、日別、週別又は時間帯別に、各項目を集計することも可能である。
【０１２９】
なお、集計テーブルＡＴＢのデータは、例えば営業日の終了時点で別ファイルに保存されてクリアされる。こうすることにより、集計テーブルＡＴＢでは、日々のデータを集計することができる。
【０１３０】
この他、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態及びその変形は、発明の範囲に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
以下に、本願出願の当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。  
［１］消費者の買い回り時のセルフ操作により当該消費者が購入する商品のデータを入力する端末として機能する第１通信端末及び第２通信端末と通信する通信手段と、前記第１通信端末又は前記第２通信端末で入力されたデータを基に、当該端末のユーザである消費者が購入する商品のリストを作成する作成手段と、前記リストが、前記第１通信端末で入力されたデータを基に作成されたリストなのか、前記第２通信端末で入力されたデータを基に作成されたリストなのかを識別する識別手段と、前記第１通信端末又は前記第２通信端末から会計の指示があると、当該端末のユーザである消費者の前記リストに登録された商品のデータを基に決済に係る処理を実行する決済処理手段と、を具備する端末管理装置。
［２］前記識別手段は、前記通信手段により通信が確立した端末から取得した端末識別情報を基に識別する、付記［１］記載の端末管理装置。
［３］前記識別手段により、前記第１通信端末で入力されたデータを基に作成されたと識別されるリストに登録されたデータと、前記第２通信端末で入力されたデータを基に作成されたと識別されるリストに登録されたデータとを区別して集計する集計手段、をさらに具備する付記［１］又は［２］記載の端末管理装置。
［４］前記第１通信端末で入力された特定商品のデータに対し、前記第２通信端末で当該特定商品のデータが入力されたときとは異なる処理を実行するデータ処理手段、をさらに具備する付記［１］又は［２］記載の端末管理装置。
［５］前記第１通信端末は、店舗のショッピングカートに取り付けられて使用される通信端末であり、前記第２通信端末は、消費者が携帯して使用される通信端末である、付記［１］乃至［４］のうちいずれか１項記載の端末管理装置。
［６］消費者の買い回り時のセルフ操作により当該消費者が購入する商品のデータを入力する端末として機能する第１通信端末及び第２通信端末と通信するコンピュータに、前記第１通信端末又は前記第２通信端末で入力されたデータを基に、当該端末のユーザである消費者が購入する商品のリストを作成する機能、前記リストが、前記第１通信端末で入力されたデータを基に作成されたリストなのか、前記第２通信端末で入力されたデータを基に作成されたリストなのかを識別する機能、及び、前記第１通信端末又は前記第２通信端末から会計の指示があると、当該端末のユーザである消費者の前記リストに登録された商品のデータを基に決済に係る処理を実行する機能、を実現させるための制御プログラム。
【符号の説明】
【０１３１】
１０…店舗サーバ、２０…仮想ＰＯＳサーバ、２１，４１，６１，７１…プロセッサ、２２，４２，６２，７２…メインメモリ、２３，４３，６３，７３…補助記憶デバイス、２４，４４…時計、２５，４５…通信インターフェース、３０…会計機、４０…端末コントローラ、５０…アクセスポイント、６０…第１通信端末、６４，７４…無線デバイス、６５，７５…タッチパネル、６６…スキャナ、７０…第２通信端末、７６…カメラ、１００…買物支援システム、ＭＦＬ…モバイル情報ファイル、ＴＦＬ…取引情報ファイル、ＴＴＢ…管理テーブル、ＡＴＢ…集計テーブル。  
【図１】
0006942827.tif 000002
【図２】
0006942827.tif 000003
【図３】
0006942827.tif 000004
【図４】
0006942827.tif 000005
【図５】
0006942827.tif 000006
【図６】
0006942827.tif 000007
【図７】
0006942827.tif 000008
【図８】
0006942827.tif 000009
【図９】
0006942827.tif 000010
【図１０】
0006942827.tif 000011
【図１１】
0006942827.tif 000012
【図１２】
0006942827.tif 000013
【図１３】
0006942827.tif 000014
【図１４】
0006942827.tif 000015
【図１５】
0006942827.tif 000016
【図１６】
0006942827.tif 000017
【図１７】
0006942827.tif 000018