(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
閉じた輪を形成するハンドルを有する物品を係留することが可能な物品係留装置であって、
所定の設置対象物に設置される本体部と、
前記本体部に設けられ、前記物品の前記ハンドルを引っ掛けるためのフックと、
前記本体部に設けられ、前記フックに対して近接または離間可能に形成され、前記フックに対して近接することで、前記物品の前記ハンドルの抜けを防ぐ、硬質のロックバーと、
前記ロックバーが前記フックに近接した状態と前記ロックバーが前記フックから離間した状態を選択的に保持するロック機構と
を具備し、
前記フックの先端には、前記ロックバーの厚み以上の深さを有し、前記ロックバーが嵌合する凹部が形成されており、
前記ロック機構は、更に、
前記ロックバーに形成されている係止凸部に嵌まり込むことで前記ロックバーを施錠状態に維持するためのロックシャフトと、
前記ロックシャフトを前記ロックバーの前記係止凸部に押し当てる状態と、前記係止凸部から離れた状態へ駆動することで、前記ロックバーの施錠状態と解錠状態を選択的に実現するための昇降部材と、
前記昇降部材を駆動するためのモータと、
前記モータによって回転駆動され、前記昇降部材を駆動するための駆動昇降カムと、
前記モータの駆動軸の角度を検出するための第一のスイッチと、
前記昇降部材が前記ロックシャフトを前記ロックバーの前記係止凸部に押し込んでいる状態と、前記係止凸部から離れた状態の何れかの状態を検出するための第二のスイッチと、
前記ロックバーが水平状態になった状態と、前記ロックバーが前記水平状態から所定の角度以上上昇した状態を検出するための第三のスイッチと
を備える、物品係留装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品係留装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
我が国は他国と比較すると治安が安定しており、長い歴史によって培われた建造物等の景観や食べ物、文化等に対する高評価が世界中に広く流布した結果、外国人にとって魅力的な観光名所としての知名度が向上している。このためか、近年は多数の訪日観光客が来日している。
【０００３】
殆どの訪日観光客は、荷物を収納する大きなスーツケースを持ち歩いている。キャリーバッグ、キャリーケース、トラベルバッグ等とも呼ばれるスーツケースは、大きく重いため、訪日観光客の移動の妨げになっている。
通常、観光客が観光に出かける際には、移動の妨げになるスーツケース等の大きな荷物をホテル等の宿泊先に預け入れたり、宿泊する部屋に荷物を置いていったりすることが多い。しかし、ホテル等をチェックアウトしたら次にチェックインするホテル迄、荷物を預ける場所がないという現実もある。このため、ホテルをチェックアウトしてから次にチェックインするホテルまでは、移動の際に大きな荷物を持って移動しなければならない。つまり、訪日観光客は宿泊先にチェックインしない限り、荷物があることによって行動範囲や行動可能性が大きく制約されてしまう。
【０００４】
この様な状況に対し、幾つか技術的な試みが特許出願あるいは実用新案登録出願により提案されている。
本発明の技術分野に近い先行技術文献を特許文献１、２及び３に示す。
特許文献１には、構内ショップやトイレなどの出入り口近くの既存共有スペースの所望個所に、大がかりな施工を要することなく容易に設置できる荷物の係留保持装置に関する技術が開示されている。
特許文献１に記載の技術によれば、利用者の荷物のはみ出し置きに対する既成概念を抱かせず、設置場所の美感を損なう危惧を回避し、未利用時には通行することもできる。そして、大きさの異なる種々の大型携行荷物を、手軽に一時預け置き状態で係留保持することができるので、利用者が盗難の心配をすることなく用事をすませることができる。
【０００５】
特許文献２には、複数の旅行者等が夫々に携行しているキャリーバッグ等の複数個のバッグが旅行者と一緒にレストラン等の店舗内に持ち込まれ、これらの複数バッグを一纏めにして一箇所に置いて保管するためのバッグ用ロッカーに用いる施錠装置に関する技術が開示されている。この特許文献２に記載される施錠装置は、複数の旅行者のうちの誰かが誤って他人のバッグを持ち出したり、あるいは故意に他人のバッグを持ち出したりさせないようにするための装置である。
また、特許文献３には、空港などで利用者の時間面や操作面の利便性を高めるロッカー装置およびケース盗難防止装置に関する技術が開示されている。この特許文献３に記載の技術は、スーツケースなどの手荷物の持ち手などにワイヤーを挿通して仮置保管する装置を用いるとともに、鍵や暗証番号の入力以外による施錠／開錠方法を採用している。
そして、特許文献４は出願人による、物品係留装置に関する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−１４２８４２号公報
【特許文献２】実用新案登録第３２１００５６号公報
【特許文献３】実用新案登録第３１２９１６９号公報
【特許文献４】特開２０２０−３３８６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１〜３に開示された技術は、何れも公共の空間に設置されて、観光客の荷物を係留する荷物係留装置に関する技術である。そして、それら荷物係留装置は、全てワイヤーやチェーンを用いている。ワイヤーやチェーンを用いる荷物係留装置は、自動二輪車用駐輪場の設備を応用したものと考えられ、比較的容易に実現可能であると考えられる。
自動二輪車のような比較的重量のあるものならば、このような特許文献１〜３に記載される技術でも安定した姿勢で固定できるが、この技術をスーツケースにそのまま適用すると、スーツケースが倒れて傷付く等の不具合が生じる可能性も否定できない。
発明者は、係る課題を解決するため、特許文献４に開示する物品係留装置を発明し、特許出願した。
しかしながら、発明者は特許文献４に係る物品係留装置を検証した結果、盗難等のリスクに対して必ずしも堅牢ではないことが判明した。
【０００８】
本発明は係る状況に鑑みてなされたものであり、従来技術と比較してより簡便な構造で、スーツケース等を確実に保持することができ、また従来技術より盗難等のリスクに対してより堅牢である物品係留装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の物品係留装置は、閉じた輪を形成するハンドルを有する物品を係留することが可能な物品係留装置であって、所定の設置対象物に設置される本体部と、本体部に設けられ、物品のハンドルを引っ掛けるためのフックと、本体部に設けられ、フックに対して近接または離間可能に形成され、フックに対して近接することで、物品のハンドルの抜けを防ぐ、硬質のロックバーと、ロックバーがフックに近接した状態とロックバーがフックから離間した状態を選択的に保持するロック機構とを具備する。
フックの先端には、ロックバーの厚み以上の深さを有し、ロックバーが嵌合する凹部が形成されている。
ロック機構は、更に、ロックバーに形成されている係止凸部に嵌まり込むことでロックバーを施錠状態に維持するためのロックシャフトと、ロックシャフトをロックバーの係止凸部に押し当てる状態と、係止凸部から離れた状態へ駆動することで、ロックバーの施錠状態と解錠状態を選択的に実現するための昇降部材と、昇降部材を駆動するためのモータと、モータによって回転駆動され、昇降部材を駆動するための駆動昇降カムと、モータの駆動軸の角度を検出するための第一のスイッチと、昇降部材がロックシャフトをロックバーの係止凸部に押し込んでいる状態と、係止凸部から離れた状態の何れかの状態を検出するための第二のスイッチと、ロックバーが水平状態になった状態と、ロックバーが水平状態から所定の角度以上上昇した状態を検出するための第三のスイッチとを備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、従来技術と比較してより簡便な構造で、スーツケース等を確実に保持することができ、また従来技術より盗難等のリスクに対してより堅牢である物品係留装置を提供することができる。
上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態に係るスーツケース係留装置の、非使用時及び使用時における外観斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係るスーツケース係留装置の、正面図及び側面図である。
【図３】本発明の実施形態に係るスーツケース係留装置の、スーツケースを係留する直前における外観斜視図と拡大斜視図である。
【図４】本発明の実施形態に係るスーツケース係留装置の、スーツケースを係留した直後における外観斜視図と拡大斜視図である。
【図５】スーツケース係留装置の、使用時における正面図と、一部拡大図である。
【図６】解錠状態と施錠状態におけるロック機構の斜視図である。
【図７】ロック機構の一部分解斜視図である。
【図８】解錠動作状態と施錠動作状態におけるロック機構を横から見た透視概略図である。
【図９】施錠状態と待機状態におけるロック機構を横から見た透視概略図である。
【図１０】ロック機構とシーケンス制御部の機能ブロック図である。
【図１１】シーケンス制御部のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図１２】シーケンス制御部のソフトウェア機能を示すブロック図である。
【図１３】シーケンス制御部、モータ、各部スイッチ、及びロックバーの角度を示すタイムチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
発明者は、特許文献４に示す物品係留装置を試作して種々の検証を行ううち、利便性とセキュリティ面に改善点があることに気付いた。
そこで発明者は、利便性を改善するため、特許文献４の物品係留装置に採用していた疑似手すりに代えて、金属製のフックを採用した。
更に発明者は、セキュリティ面を改善するため、金属製のフックの先端にロックバーが嵌まり、ロックバーに対する横方向の衝撃からロックバーを保護する凹部を設けた。
更に発明者は、セキュリティ面を改善するため、ロック機構にロックバーの破壊を検出するセンサスイッチと、ロック機構の異常を検出するセンサスイッチを設けた。
【００１３】
［スーツケース係留装置：全体構成及び使用方法］
図１Ａは、本発明の実施形態に係るスーツケース係留装置の、非使用時における外観斜視図である。
図１Ｂは、本発明の実施形態に係るスーツケース係留装置の、使用時における外観斜視図である。
図２Ａは、スーツケース係留装置１０１の正面図である。
図２Ｂは、スーツケース係留装置１０１の側面図である。
図３Ａは、スーツケース係留装置の、スーツケースを係留する直前における外観斜視図である。
図３Ｂは、スーツケース係留装置の、スーツケースを係留する直前における拡大斜視図である。
図４Ａは、スーツケース係留装置の、スーツケースを係留した直後における外観斜視図である。
図４Ｂは、スーツケース係留装置の、スーツケースを係留した直後における拡大斜視図である。
図５Ａは、スーツケース係留装置の、使用時における正面図である。
図５Ｂは、スーツケース係留装置の、使用時における一部拡大図である。
【００１４】
本発明の実施形態に係るスーツケース係留装置１０１は、図１Ａ、図１Ｂ、図２Ａ、図２Ｂ、図３Ａ、図３Ｂ、図４Ａ及び図４Ｂに示すように、主要部品として、本体部１０２と、フック１０３と、ロックバー１０４を有する。
本体部１０２は、建造物の壁や専用のフレーム等、所定の設置対象物に設置される。多くのスーツケースやキャリーバッグを係留可能にするため、本体部１０２の設置高さは地面から８６ｃｍ程度が好ましい。
図１Ａ、図１Ｂ、図２Ａ、図２Ｂ、図３Ａ、図３Ｂ、図４Ａ及び図４Ｂに示すように、板金等で形成されるフック１０３は、本体部１０２に強固に固定されている。
【００１５】
ロックバー１０４は、本体部１０２の凹部１０２ａにおいて回動可能に支持されている。そして図１Ａ、図１Ｂ、図２Ａ及び図２Ｂに示すように、ロックバー１０４は本体部１０２に対して上方向から前方方向へ、約９０°回動可能である。ロックバー１０４は、本体部１０２の凹部１０２ａに収納される非使用状態と、フック１０３の凹部１０３ａに嵌合する使用状態の、２通りの状態を有する。
【００１６】
図１Ａ、図１Ｂ、図５Ａ及び図５Ｂに示すように、ロックバー１０４の先端部分は、使用者がロックバー１０４の先端に指をかけて回動させる際に、指との摩擦を確保して回動を容易にするための、襞または畝状の凹凸１０４ａが形成されている。
【００１７】
ロックバー１０４は、内部に設けたステンレス鋼の芯材（例えば厚さ３ｍｍ以上）に、例えばポリフェニレンスルファイドや超高分子量ポリエチレン等の高剛性を有するエンジニアリングプラスチックで外皮を形成している。ロックバー１０４は防犯上の観点から堅牢性が要求されるため、その全部をエンジニアリングプラスチックで構成するのではなく、芯材をステンレス鋼やクロムモリブデン鋼、高張力鋼等、堅牢な材質で構成することが好ましい。
【００１８】
フック１０３の材質は、例えば厚さ３ｍｍ以上のステンレス鋼である。フック１０３の材質は防犯上の観点から堅牢性が要求されるため、ステンレス鋼やクロムモリブデン鋼、高張力鋼等、堅牢な材質が好ましい。
フック１０３の寸法は、例えば幅が５ｃｍ、奥行きが５ｃｍ、フック１０３の手前側先端部の高さが５ｃｍである。フック１０３の寸法は、およそあらゆるスーツケースのハンドルの取手部分を収納できるサイズが好ましい。
【００１９】
これより、図１Ａ、図３Ａ、図３Ｂ、図４Ａ及び図４Ｂを参照して、スーツケース係留装置１０１の使い方を説明する。
まず、図１Ａに示すように、スーツケース係留装置１０１の非使用時において、ロックバー１０４は本体部１０２に内蔵されるロック機構６０１（図６参照）に内蔵されている弦巻バネ６０８（図６参照）によって上方向に付勢されている。
次に、スーツケース係留装置１０１を使用する場合には、図３Ａ及び図３Ｂに示すように、スーツケース係留装置１０１の使用者がフック１０３にスーツケース３０１のハンドル３０１ａを引っ掛ける。
【００２０】
そして、後述する所定の操作を実行することで、本体部１０２に内蔵されるロック機構（図６にて後述）を動作させる。すると、ロック機構６０１は非使用状態から使用状態に移行し、ロックバー１０４が施錠固定可能な状態になる。
最後に、使用者がロックバー１０４の先端に形成されている凹凸１０４ａを指で引っ掛けて、上方向から使用者の手前方向へ倒す。ロックバー１０４が水平状態になると、ロック機構６０１が作動して、ロックバー１０４は水平状態を維持する。
【００２１】
図４Ａ及び図４Ｂにおいて、ロックバー１０４はロック機構６０１によって、手前方向から上方向への回動が規制される。すると、スーツケース３０１のハンドル３０１ａの取手部分は、フック１０３とロックバー１０４によって、施錠される。こうなると、ハンドル３０１ａの持ち手をスーツケース係留装置１０１から抜き取ろうとしても、フック１０３とロックバー１０４に邪魔されて抜き取ることができなくなる。
【００２２】
次に、スーツケース係留装置１０１に係留されたスーツケース３０１を取り外す動作を説明する。
スーツケース係留装置１０１に係留されたスーツケース３０１を取り外す過程は、上記の動作の逆になる。
まず、スーツケース係留装置１０１が図４Ａ及び図４Ｂの状態から、使用者が所定の操作によって、ロックバー１０４の規制状態を解除する。すると、ロックバー１０４は内部の弦巻バネ６０８の力によって上方向へ跳ね上げられる。すると、スーツケース３０１のハンドル３０１ａはロックバー１０４から開放され、これによりハンドル３０１ａは施錠状態が解除される。こうして、スーツケース係留装置１０１は図３Ａ及び図３Ｂの状態に戻る。
【００２３】
なお、本発明の実施形態に係るスーツケース係留装置１０１は、その構造上、キャリーカートや手提げかばん等も係留可能である。すなわち、スーツケース係留装置１０１は以下の条件を満たす物品を係留することが可能である。
（１）物品の上側に「閉じた輪」を形成するハンドルまたは取手を有する。
（２）物品の上側に設けられている、「閉じた輪」を形成するハンドルまたは取手は、スーツケース係留装置１０１のフック１０３に届く位置に設けられている。
例えば、奥行きの長さが長過ぎて、ハンドルがフック１０３に届かない物品は、スーツケース係留装置１０１では係留できない。
なお、これ以降、ハンドルは取手を含む上位概念であるものとする。
【００２４】
［フック１０３の先端とロックバー１０４との嵌合］
図２Ａ及び図２Ｂに示すように、フック１０３の先端には、ロックバー１０４が水平の状態になった際に、ロックバー１０４の先端が嵌合する凹部１０３ａが設けられている。
フック１０３の先端の凹部１０３ａの深さは、図５Ｂに示すように、線Ｌ５０１から線Ｌ５０３の間隔である。これに対し、ロックバー１０４の厚みは、線Ｌ５０１から線Ｌ５０２の間隔である。すなわち、フック１０３の先端の凹部１０３ａの深さは、ロックバー１０４が凹部１０３ａに嵌合する際、ロックバー１０４の厚みと同等かそれ以上に形成されている。
【００２５】
もし、フック１０３の先端にこの凹部１０３ａが形成されていないと、スーツケース係留装置１０１が使用中の状態において、悪意ある者がロックバー１０４に対し、ハンマー等で横方向から強い衝撃を加えると、ロックバー１０４が破砕されてしまう虞がある。
フック１０３の先端に凹部１０３ａが形成されていると、スーツケース係留装置１０１が使用中の状態において、悪意ある者がロックバー１０４に対し、ハンマー等で横方向から強い衝撃を加えても、ロックバー１０４に加わった衝撃を硬い金属製のフック１０３が先端の凹部１０３ａを通じて受け止めるため、ロックバー１０４の破砕の虞が大幅に軽減される。
【００２６】
［ロック機構６０１の構造と動作］
図６Ａは、解錠状態におけるロック機構６０１の斜視図である。
図６Ｂは、施錠状態におけるロック機構６０１の斜視図である。
図７Ａは、ロック機構６０１のうち、ロックバー１０４とスイッチを除いた機構部分の斜視図である。
図７Ｂは、ロックバー１０４の斜視図である。
図８Ａは、解錠動作状態におけるロック機構６０１を横から見た透視概略図である。
図８Ｂは、施錠動作状態におけるロック機構６０１を横から見た透視概略図である。
図９Ａは、施錠状態におけるロック機構６０１を横から見た透視概略図である。
図９Ｂは、待機状態におけるロック機構６０１を横から見た透視概略図である。
【００２７】
スーツケース係留装置１０１の本体部１０２には、ロックバー１０４を縦方向及び横方向に固定するロック機構６０１が設けられている。
図６Ａ、図６Ｂ、図７Ａ、図７Ｂ、図８Ａ、図８Ｂ、図９Ａ及び図９Ｂに示すように、ロック機構６０１は、ベース部材６０２と、昇降部材６０３と、駆動昇降カム６０４ａと、軸角度検出カム６０４ｂと、駆動昇降カム６０４ａと軸角度検出カム６０４ｂを回転駆動するギアドモータ６０５と、ロックバー１０４と、ロックバー１０４の施錠状態を実現するロックシャフト６０６を有する。
【００２８】
ベース部材６０２は板金加工等で形成される。ベース部材６０２には、ロックバー１０４を回動させる回動軸６０７が設けられている。ロックバー１０４は回動軸６０７に嵌め込まれてベース部材６０２との間に介在する弦巻バネ６０８によって上方向に付勢されている。更に、回動軸６０７にはロックバー１０４と連動して回動する施錠状態検出カム６０７ａが設けられている。
【００２９】
ロックバー１０４は、ベース部材６０２に固定されている回動軸６０７によって回動可能に支持されている。そしてロックバー１０４は本体部１０２に対して前方方向から上方向へ、約９０°回動可能である。
ロックバー１０４の回動軸６０７の近傍には、ロックシャフト６０６と係合する扇形の係止凸部１０４ｂが設けられている。
また、ベース部材６０２にはロックバー１０４の施錠を実現するロックシャフト６０６が横方向に移動可能な、横長の移動穴６０２ａが形成されている。
【００３０】
ベース部材６０２と同様に、昇降部材６０３も板金加工等で形成される。昇降部材６０３には、移動穴６０２ａのロックシャフト６０６を横方向に移動させるための駆動穴６０３ａが、斜め方向に形成されている。昇降部材６０３の天板６０３ｂとベース部材６０２の天板６０２ｂとの間には、昇降部材６０３を上方向に付勢するコイルバネ６０９が挿入されている。
【００３１】
ギアドモータ６０５の軸に設けられている軸角度検出カム６０４ｂには、第一マイクロスイッチ６１０（第一のスイッチ）が設置されている。第一マイクロスイッチ６１０は軸角度検出カム６０４ｂに連動して、ギアドモータ６０５の軸の角度が１８０°回転する毎にオン・オフ状態が切り替わる。ギアドモータ６０５は第一マイクロスイッチ６１０が接続されているシーケンス制御部１００１（図１０にて後述）の制御により、駆動軸を１８０°回転させると一旦停止する動作を行う。ギアドモータ６０５の駆動軸に固定されている駆動昇降カム６０４ａは、コイルバネ６０９の反発力に抗して昇降部材６０３を押し下げる位置と、昇降部材６０３に対する押圧を外すことにより、コイルバネ６０９の反発力に従って昇降部材６０３を上昇させる位置で停止する。
【００３２】
昇降部材６０３とベース部材６０２が摺動する箇所には、第二マイクロスイッチ６１１（第二のスイッチ）が設置されている。第二マイクロスイッチ６１１は、昇降部材６０３が下降している状態においてオン状態になり、昇降部材６０３が上昇している状態においてオフ状態になる。
施錠状態検出カム６０７ａの近傍には第三マイクロスイッチ６１２（第三のスイッチ）が設置されている。第三マイクロスイッチ６１２は、ロックバー１０４の回動軸６０７に連動して回動する施錠状態検出カム６０７ａの作用により、ロックバー１０４が水平状態になった状態においてオン状態になり、ロックバー１０４が水平状態から例えば約１０°以上上昇した状態においてオフになる。
第二マイクロスイッチ６１１及び第三マイクロスイッチ６１２の何れも、後述するシーケンス制御部１００１に接続される。
【００３３】
＜第一の状態：待機状態＞
図８Ａに示すロック機構６０１の状態は、待機状態である。
図８Ａに示すように、駆動昇降カム６０４ａの突起部６０４ｃが真下方向を向いている時、突起部６０４ｃは昇降部材６０３の天板６０３ｂに当接し、昇降部材６０３を下に押し下げる。すると、斜めの駆動穴６０３ａがロックシャフト６０６をロックバー１０４から離す方向へ押す。ロックシャフト６０６は駆動穴６０３ａの押圧によって回転しながらロックバー１０４から離れる。すると、ロックバー１０４は弦巻バネ６０８の力によって上方向へ跳ね上げられる。こうして、ロック機構６０１は使用者の使用を待つ待機状態になる。
【００３４】
この待機状態では、仮に使用者が、先端が真上を向いているロックバー１０４を指で押し下げても、ロックシャフト６０６は駆動穴６０３ａの押圧によってロックバー１０４から離れた状態を維持している。したがって、ロックバー１０４が倒れた状態になっても、ロックシャフト６０６は係止凸部１０４ｂの切り欠き１０４ｃに嵌まり込まない。よって、ロックバー１０４は再び弦巻バネ６０８の力によって再び上方向へ跳ね上げられ、元の縦方向の位置に戻る。
【００３５】
＜第二の状態：施錠動作状態＞
図８Ｂに示すロック機構６０１の状態は、施錠動作状態である。
図８Ａの状態から、駆動昇降カム６０４ａはシーケンス制御部１００１によって制御されるギアドモータ６０５によって回転駆動される。やがて駆動昇降カム６０４ａの突起部６０４ｃが昇降部材６０３の天板６０３ｂから離間する。そして、昇降部材６０３の天板６０３ｂとベース部材６０２の天板６０２ｂとの間に挿入されているコイルバネ６０９が昇降部材６０３を上方向に押し上げる。すると、斜めの駆動穴６０３ａがロックシャフト６０６をロックバー１０４へ押し当てる方向へ押す。
【００３６】
この施錠動作状態において、ロックバー１０４が真上を向いている時は、昇降部材６０３の駆動穴６０３ａによってロックシャフト６０６がロックバー１０４の係止凸部１０４ｂに押し当てられている。そして、使用者が指でロックバー１０４を押し下げると、コイルバネ６０９の力によって係止凸部１０４ｂにロックシャフト６０６が押し当てられた状態が維持される。
【００３７】
＜第三の状態：施錠状態＞
図９Ａに示すロック機構６０１の状態は、施錠状態である。
図８Ｂの状態から、使用者が指でロックバー１０４を更に押し下げ、ロックバー１０４がほぼ水平の状態に至ると、斜めの駆動穴６０３ａによって押し込まれているロックシャフト６０６が係止凸部１０４ｂの切り欠き１０４ｃに嵌まり込む。弦巻バネ６０８はロックバー１０４を上方向に回動させる方向に付勢されているが、切り欠き１０４ｃにロックシャフト６０６が嵌まり込むことにより、ロックバー１０４は水平方向に固定される。
【００３８】
＜第四の状態：解錠状態＝待機状態＞
図９Ｂに示すロック機構６０１の状態は、解錠状態である。
図９Ａの状態から、使用者が図１３で後述する所定の操作を行うと、ギアドモータ６０５が駆動昇降カム６０４ａを回転駆動する。やがて駆動昇降カム６０４ａの突起部６０４ｃが昇降部材６０３の天板６０３ｂに当接し、昇降部材６０３を下に押し下げる。これにより、斜めの駆動穴６０３ａがロックシャフト６０６をロックバー１０４から離す方向へ押す。
ロックバー１０４の係止凸部１０４ｂの切り欠き１０４ｃに嵌まり込んでいたロックシャフト６０６は、駆動穴６０３ａの押圧によって回転しながらロックバー１０４から離れる。すると、ロックバー１０４は弦巻バネ６０８の力によって上方向へ跳ね上げられる。
こうして、ロック機構６０１は解錠され、図８Ａに示した、使用者の使用を待つ待機状態に戻る。
【００３９】
図８Ａから図９Ｂにかけて説明したロック機構６０１は、ベース部材６０２、昇降部材６０３、ロックシャフト６０６、弦巻バネ６０８、コイルバネ６０９、駆動昇降カム６０４ａとギアドモータ６０５を組み合わせることにより、施錠時は使用者がロックバー１０４を押し下げるだけで施錠状態が完遂し、解錠時は駆動昇降カム６０４ａが回転駆動されるだけで直ちに解錠される。このロック機構６０１は極めてシンプルな構造でありながら確実な施錠を実現すると共に、部品点数が少ないので低コストで実現可能であり、またメンテナンス性も高い。
【００４０】
［シーケンス制御部１００１の構成］
図１０は、ロック機構６０１とシーケンス制御部１００１の機能ブロック図である。
図１１は、シーケンス制御部１００１のハードウェア構成を示すブロック図である。
図１２は、シーケンス制御部１００１のソフトウェア機能を示すブロック図である。
図１３は、シーケンス制御部１００１、モータ、各部スイッチ、及びロックバーの角度を示すタイムチャートである。
【００４１】
以下、図６と図８、図９、図１０、図１１、図１２及び図１３を参照して、シーケンス制御部１００１の動作を説明する。
図６に示すように、ロック機構６０１には、ギアドモータ６０５によって駆動される駆動昇降カム６０４ａの向きを検出する第一マイクロスイッチ６１０と、昇降部材６０３が下がっていることを検出する第二マイクロスイッチ６１１と、ロックバー１０４が前向きの位置にあることを検出する第三マイクロスイッチ６１２が設けられている。
【００４２】
図１０、図１１、図１２に示すように、第一マイクロスイッチ６１０、第二マイクロスイッチ６１１及び第三マイクロスイッチ６１２、そしてギアドモータ６０５はシーケンス制御部１００１に接続されている。シーケンス制御部１００１は、図示しない上位装置から入力される使用許可情報を受けて、使用者に対してスーツケース係留装置１０１の使用を許可するための一連の動作の制御を行う。
ここで上位装置とは、例えば、本発明に係るスーツケース係留装置１０１を複数台、管理統制している管理サーバがこれに相当する。
【００４３】
［シーケンス制御部１００１：ハードウェア構成］
図１１に示すように、周知のマイコンで構成されるシーケンス制御部１００１は、バス１１０１に接続された、ＣＰＵ１１０２、ＲＯＭ１１０３、ＲＡＭ１１０４、第一マイクロスイッチ６１０、第二マイクロスイッチ６１１及び第三マイクロスイッチ６１２、モータドライバ１１０５、そしてシリアルインターフェース１１０６を備える。
【００４４】
シリアルインターフェース１１０６は例えば周知のＵＳＢであり、図示しない上位装置との種々の命令を送受信するために設けられている。シリアルインターフェース１１０６に代えてネットワークインターフェースを用いてもよい。
第一マイクロスイッチ６１０、第二マイクロスイッチ６１１及び第三マイクロスイッチ６１２は、バス１１０１との接続線が図示しないプルアップ抵抗を介して例えば＋５Ｖの電位に保持されている。そしてこれらのスイッチがオン状態になると、これらのスイッチはバス１１０１との接続線を図示しない接地ノードに接続し、接続線を低電位にする。
【００４５】
［シーケンス制御部１００１：ソフトウェア機能］
図１２に示すように、入出力制御部１２０１はシリアルインターフェース１１０６を通じて図示しない上位装置から命令を受信すると共に、上位装置へステータス情報を送信する。
第一マイクロスイッチ６１０（ＳＷ１）の出力論理信号と、上位装置から受信した使用許可／使用終了信号は、排他的論理和ゲート１２０２（以下「ＸＯＲゲート」）に入力される。ＸＯＲゲート１２０２の出力信号は、モータドライバ１１０５へ供給される。
【００４６】
第二マイクロスイッチ６１１（ＳＷ２）の出力論理信号と、第一マイクロスイッチ６１０（ＳＷ１）の出力論理信号と、上位装置から受信した使用許可／使用終了信号は、第一ＡＮＤゲート１２０３に入力される。第一ＡＮＤゲート１２０３の出力信号は、第一エラー出力信号として入出力制御部１２０１を通じて上位装置へ送信される。
【００４７】
第三マイクロスイッチ（ＳＷ３）６１２の出力論理信号と、第一マイクロスイッチ６１０（ＳＷ１）の出力論理信号と、上位装置から受信した使用許可／使用終了信号は、第二ＡＮＤゲート１２０４に入力される。第二ＡＮＤゲート１２０４の出力信号は、第二エラー出力信号として入出力制御部１２０１を通じて上位装置へ送信される。
【００４８】
第一エラー信号及び第二エラー信号は、図示しない所定のアラームを鳴動させると共に、図示しない防犯カメラを高詳細モードで録画させる他、然るべき警備業者や警察等に通報する用途等に用いられる。
【００４９】
［シーケンス制御部１００１：動作の流れ］
図１３の一番上のタイムチャートは、上位装置からシーケンス制御部１００１へ送信される使用許可／使用終了信号の論理状態を示す。
上から二番目のタイムチャートは、第一マイクロスイッチ６１０の論理状態を示す。
上から三番目のタイムチャートは、ギアドモータ６０５のオン・オフ状態を示す。
上から四番目のタイムチャートは、第二マイクロスイッチ６１１の論理状態を示す。
上から五番目のタイムチャートは、ロックバーの角度を示す。
上から六番目のタイムチャートは、第三マイクロスイッチ６１２の論理状態を示す。
【００５０】
なお、図１３のタイムチャートにおいて、第一マイクロスイッチ６１０、第二マイクロスイッチ６１１及び第三マイクロスイッチ６１２は、信号線の電圧ではなく論理状態を示している。すなわち、スイッチがオン状態になり、図示しない抵抗で所定の電位にプルアップされた論理信号線が低電位になったときに論理の「真」を示すローアクティブであることに注意されたい。
【００５１】
次に、図１３を参照して、スーツケース係留装置１０１の使用を開始する際の、ロックバー１０４及びシーケンス制御部１００１の動作を説明する。
時刻ｔ１より以前のシーケンス制御部１００１は、図８Ａにて説明した待機状態であり、上位装置から非使用状態に設定されている。
使用者がスマートフォンのアプリ等から使用開始手続を行うと、時刻ｔ１時点から上位装置はシーケンス制御部１００１に対して使用許可信号を送信する。するとシーケンス制御部１００１は、時刻ｔ１時点から非使用状態から使用状態に転換する。
【００５２】
時刻ｔ１からシーケンス制御部１００１は、ギアドモータ６０５をオン制御し、第一マイクロスイッチ６１０（ＳＷ１）を監視する。
第一マイクロスイッチ６１０（ＳＷ１）は時刻ｔ１前後ではオフ状態であるが、ギアドモータ６０５によって駆動昇降カム６０４ａが１８０°回転すると、時刻ｔ２時点で第一マイクロスイッチ６１０（ＳＷ１）はオフ状態からオン状態に転換する。
【００５３】
シーケンス制御部１００１は、時刻ｔ２時点で第一マイクロスイッチ６１０（ＳＷ１）がオン状態になったことを検出すると、ギアドモータ６０５を停止制御する。この時刻ｔ２時点から、シーケンス制御部１００１は図８Ｂにて説明した施錠動作状態になる。
【００５４】
一方、ギアドモータ６０５が回転して駆動昇降カム６０４ａが昇降部材６０３の天板６０３ｂを押し下げると、時刻ｔ２より少し早い時刻ｔ３時点で第二マイクロスイッチ６１１（ＳＷ２）がオン状態からオフ状態に転換する。
【００５５】
シーケンス制御部１００１は、時刻ｔ２以降に、第一マイクロスイッチ６１０（ＳＷ１）がオン状態でかつ第二マイクロスイッチ６１１（ＳＷ２）がオフ状態であることを確認することで、スーツケース係留装置１０１が正常に稼働していることを認識する。
【００５６】
もし仮に、時刻ｔ２以降に、第一マイクロスイッチ６１０（ＳＷ１）がオン状態であっても第二マイクロスイッチ６１１（ＳＷ２）がオン状態のままであれば、ロックバー１０４を水平位置に固定することができなくなったと判断する。そして、図１２の第一ＡＮＤゲート１２０３は、第一エラー信号を出力する。第一エラー信号が発生する要因としては、悪意ある者によってロック機構６０１が破壊された場合等が考えられる。
【００５７】
時刻ｔ２以降、使用者はロックバー１０４を垂直位置（時刻ｔ４以前）から水平位置に倒すことができる（時刻ｔ５）。
時刻ｔ５において、ロックバー１０４が水平位置に到達すると、第三マイクロスイッチ６１２（ＳＷ３）がオン状態からオフ状態に転換する。この時、ロック機構６０１ではロックシャフト６０６が係止凸部１０４ｂの切り欠き１０４ｃに嵌まり込む。すなわち、時刻ｔ５時点で、シーケンス制御部１００１は図９Ａにて説明した施錠状態になる。
【００５８】
シーケンス制御部１００１は、時刻ｔ５以降、すなわち第三マイクロスイッチ６１２（ＳＷ３）がオン状態からオフ状態に転換したことを受けて、これ以降シーケンス制御部１００１自体が使用状態から非使用状態に転換するまで第三マイクロスイッチ６１２（ＳＷ３）がオフ状態であれば、スーツケース係留装置１０１が正常に稼働していることを認識する。
【００５９】
もし仮に、時刻ｔ５以降に、シーケンス制御部１００１が使用状態のまま、第三マイクロスイッチ６１２（ＳＷ３）がオフ状態からオン状態に転換したら、ロックバー１０４が何らかの原因によって破壊されたと判断する。そして、図１２の第二ＡＮＤゲート１２０４は、第二エラー信号を出力する。第二エラー信号が発生する要因としては、悪意ある者によってロックバー１０４が破壊された場合等が考えられる。
【００６０】
時刻ｔ６より以前の状態では、シーケンス制御部１００１は使用状態にある。
使用者がスマートフォンのアプリ等から使用終了手続を行うと、時刻ｔ６時点から上位装置はシーケンス制御部１００１に対して使用終了信号を送信する。するとシーケンス制御部１００１は、時刻ｔ６時点から使用状態から非使用状態に転換する。
【００６１】
時刻ｔ６からシーケンス制御部１００１は、ギアドモータ６０５をオン制御し、第一マイクロスイッチ６１０（ＳＷ１）を監視する。
第一マイクロスイッチ６１０（ＳＷ１）は、時刻ｔ６前後ではオン状態であるが、ギアドモータ６０５によって駆動昇降カム６０４ａが１８０°回転すると、時刻ｔ１０時点でオン状態からオフ状態に転換する。
シーケンス制御部１００１は、時刻ｔ１０時点で第一マイクロスイッチ６１０（ＳＷ１）がオフ状態になったことを検出すると、ギアドモータ６０５を停止制御する。
【００６２】
一方、ギアドモータ６０５が回転して駆動昇降カム６０４ａが昇降部材６０３の天板６０３ｂの押し下げを止めると、時刻ｔ６より少し遅れた時刻ｔ７時点でロックバーが水平状態から垂直状態に跳ね上がる。これに呼応して、第三マイクロスイッチ６１２（ＳＷ３）がオフ状態からオン状態に転換する（時刻ｔ８）。
更に、第二マイクロスイッチ６１１（ＳＷ２）がオフ状態からオン状態に転換する（時刻ｔ９）。
【００６３】
本発明の実施形態に係るスーツケース係留装置１０１は、従来技術である特許文献４を改良し、フック１０３を採用している。このフック１０３によって、従来技術では係留が困難だったスポーツバッグ等の、柔らかい材料で形成された持ち手を有するバッグでも問題なく係留することが可能になった。このことは、係留する対象物品の幅が大幅に広がることを意味する。
そこで、スーツケース係留装置１０１の設置高さを使用者の任意に変更可能な機構を付加することで、多種多様な物品の係留が実現可能になる。
【００６４】
ロック機構６０１の昇降部材６０３は、ギアドモータ６０５によって下降された時にロックバー１０４の施錠が有効となる。
ロックバー１０４の施錠効果は、ベース部材６０２と昇降部材６０３の組み合わせによって成されるが、必ずしも昇降部材６０３が上下する方向で構成しなければならない訳ではない。例えば、昇降部材６０３が横方向に駆動される構成にしてもよい。
すなわち、昇降部材６０３の駆動方向は、ベース部材６０２に対する相対的な位置関係であり、地面から見た方向に限られない。
【００６５】
本発明の実施形態では、スーツケース係留装置１０１を開示した。
スーツケース係留装置１０１は、フック１０３とロックバー１０４により、スーツケース３０１やキャリーバッグ、またスポーツバッグ等の、閉じた輪を形成するハンドルを有する物品を強固に係留することができる。
【００６６】
フック１０３の先端に凹部１０３ａが形成されていることにより、スーツケース係留装置１０１が使用中の状態において、悪意ある者がロックバーに対し、ハンマー等で横方向から強い衝撃を加えても、ロックバーに加わった衝撃を硬い金属製のフック１０３が先端の凹部１０３ａを通じて受け止めるため、ロックバー１０４の破砕の虞が大幅に軽減される。
【００６７】
ロック機構６０１には、主たる機構部品である昇降部材６０３の位置を検出する第二マイクロスイッチ６１１と、ロックバー１０４が正しく施錠状態にあるか否かを検出する第三マイクロスイッチ６１２を設けた。使用状態においてこれらスイッチがロック機構６０１の異常を検出することにより、悪意ある者によるスーツケース係留装置１０１の破壊を正確かつ迅速に検出することが可能になる。
【００６８】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した本発明の要旨を逸脱しない限りにおいて、他の変形例、応用例を含む。
【００６９】
１０１…スーツケース係留装置、１０２…本体部、１０２ａ…凹部、１０３…フック、１０３ａ…凹部、１０４…ロックバー、１０４ａ…凹凸、１０４ｂ…係止凸部、３０１…スーツケース、３０１ａ…ハンドル、６０１…ロック機構、６０２…ベース部材、６０２ａ…移動穴、６０２ｂ…天板、６０３…昇降部材、６０３ａ…駆動穴、６０３ｂ…天板、６０４ａ…駆動昇降カム、６０４ｂ…軸角度検出カム、６０４ｃ…突起部、６０５…ギアドモータ、６０６…ロックシャフト、６０７…回動軸、６０７ａ…施錠状態検出カム、６０８…弦巻バネ、６０９…コイルバネ、６１０…第一マイクロスイッチ、６１１…第二マイクロスイッチ、６１２…第三マイクロスイッチ、１００１…シーケンス制御部、１１０１…バス、１１０２…ＣＰＵ、１１０３…ＲＯＭ、１１０４…ＲＡＭ、１１０５…モータドライバ、１１０６…シリアルインターフェース、１２０１…入出力制御部、１２０２…ＸＯＲゲート、１２０３…第一ＡＮＤゲート、１２０４…第二ＡＮＤゲート
【要約】      （修正有）【課題】より簡便な構造で、スーツケース等を確実に保持することができ、また従来技術よりスーツケース等が傷付き難い、物品係留装置を提供する。【解決手段】物品係留装置は、物品のハンドルを引っ掛けるためのフック１０３と、フック１０３に対して近接または離間可能に形成され、フック１０３に対して近接することで、物品のハンドルの抜けを防ぐ、硬質のロックバー１０４と、ロックバー１０４がフック１０３に近接した状態と離間した状態とを選択的に保持するロック機構とを具備し、フック１０３とロックバー１０４により、スーツケースやキャリーバッグ、またスポーツバッグ等の、閉じた輪を形成するハンドルを有する物品を強固に係留する。【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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