(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の中継地点それぞれを対象として、対象の中継地点に到着してから前記対象の中継地点での手続を終えるまでにかかる手続時間を特定する手続時間特定部と、
前記複数の中継地点それぞれを対象として、対象の中継地点に移動するのにかかる中継地点移動時間と、前記対象の中継地点から目的地に移動するのにかかる目的地移動時間との合計である合計移動時間を特定する移動時間特定部と、
前記複数の中継地点それぞれを対象として、対象の中継地点までの距離と、前記対象の中継地点から目的地までの距離との合計である合計距離を特定する距離特定部と、
前記複数の中継地点のうち、前記手続時間特定部によって特定された前記手続時間と、前記移動時間特定部によって特定された前記合計移動時間との合計である所要時間が短く、かつ、前記距離特定部によって特定された前記合計距離が短いほど高くなるように評価値を計算して、計算された評価値が高い中継地点を特定する中継地点特定部であって、制限時刻までの時間が基準未満の場合には前記合計距離が重視されるように前記評価値を計算する中継地点特定部と
を備える経路特定装置。
【請求項２】
前記経路特定装置は、さらに、
前記中継地点特定部によって特定された前記中継地点を特定中継地点として、前記特定中継地点までの経路と、前記特定中継地点から前記目的地までの経路とを端末に送信する経路送信部
を備える請求項１に記載の経路特定装置。
【請求項３】
手続時間特定部が、複数の中継地点それぞれを対象として、対象の中継地点に到着してから前記対象の中継地点での手続を終えるまでにかかる手続時間を特定し、
移動時間特定部が、前記複数の中継地点それぞれを対象として、対象の中継地点に移動するのにかかる中継地点移動時間と、前記対象の中継地点から目的地に移動するのにかかる目的地移動時間との合計である合計移動時間を特定し、
距離特定部が、前記複数の中継地点それぞれを対象として、対象の中継地点までの距離と、前記対象の中継地点から目的地までの距離との合計である合計距離を特定し、
中継地点特定部が、前記複数の中継地点のうち、前記手続時間と前記合計移動時間との合計である所要時間が短く、かつ、前記距離特定部によって特定された前記合計距離が短いほど高くなるように評価値を計算して、計算された評価値が高い中継地点を特定し、
前記中継地点特定部が、制限時刻までの時間が基準未満の場合には前記合計距離が重視されるように前記評価値を計算する経路特定方法。
【請求項４】
複数の中継地点それぞれを対象として、対象の中継地点に到着してから前記対象の中継地点での手続を終えるまでにかかる手続時間を特定する手続時間特定処理と、
前記複数の中継地点それぞれを対象として、対象の中継地点に移動するのにかかる中継地点移動時間と、前記対象の中継地点から目的地に移動するのにかかる目的地移動時間との合計である合計移動時間を特定する移動時間特定処理と、
前記複数の中継地点それぞれを対象として、対象の中継地点までの距離と、前記対象の中継地点から目的地までの距離との合計である合計距離を特定する距離特定処理と、
前記複数の中継地点のうち、前記手続時間特定処理によって特定された前記手続時間と、前記移動時間特定処理によって特定された前記合計移動時間との合計である所要時間が短く、かつ、前記距離特定処理によって特定された前記合計距離が短いほど高くなるように評価値を計算して、計算された評価値が高い中継地点を特定する中継地点特定処理であって、制限時刻までの時間が基準未満の場合には前記合計距離が重視されるように前記評価値を計算する中継地点特定処理と
を行う経路特定装置としてコンピュータを機能させる経路特定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、通過すべき中継地点を特定する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数あるうちのいずれかの中継地点で手続を行った上で、目的地へ移動するような場合がある。例えば、空港では、旅客は、中継地点である保安検査場で手続を行った上で、目的地である搭乗口へ移動する。
【０００３】
空港の保安検査場は、航空機の出発数によって混雑する時間帯がある。航空機を定時に出発させるため、旅客を適切な時刻に保安検査場に誘導し、適切な時刻に搭乗口まで移動させる必要がある。なお、航空機を定時に出発させるため、空港では「出発時刻の１５分前（あるいは２０分前）に保安検査場を通過すること」というルールが設けられている。
【０００４】
空港では、航空機を定時に出発させるため、また旅客の利便性を向上させるため、保安検査場の混雑状況をビジュアル的に表示する、保安検査場での待ち時間の目安を表示する、保安検査場をカメラで撮影した画像を表示するといった方法によって情報提供している。
特許文献１には、未チェックイン状況に応じて優先手続きの表示を行うこと、及び、混雑状況に応じて早めの手続きを促す表示を行うことが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１７−１０２６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に記載されたような現状の情報提供では、旅客が、搭乗口までの所要時間を勘案した上で、最適な保安検査場を選択することは困難である。そのため、旅客が近くにある混雑している保安検査場を通り、不要に保安検査場で待たされるといったことが起こっている。
この発明は、旅客といった利用者が搭乗口といった目的地まで移動するのに適した保安検査場といった中継地点を特定可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係る経路特定装置は、
複数の中継地点それぞれを対象として、対象の中継地点に到着してから前記対象の中継地点での手続を終えるまでにかかる手続時間を特定する手続時間特定部と、
前記複数の中継地点それぞれを対象として、対象の中継地点に移動するのにかかる中継地点移動時間と、前記対象の中継地点から目的地に移動するのにかかる目的地移動時間との合計である合計移動時間を特定する移動時間特定部と、
前記複数の中継地点のうち、前記手続時間特定部によって特定された前記手続時間と、前記移動時間特定部によって特定された前記合計移動時間との合計である所要時間が短い中継地点を特定する中継地点特定部と
を備える。
【発明の効果】
【０００８】
この発明では、中継地点での手続時間と、中継地点までの移動時間と、中継地点から目的地までの移動時間との合計である所要時間から、中継地点を特定する。これにより、利用者が、目的地までの所要時間を勘案した上で、最適な中継地点を選択することが可能になる。その結果、利用者が適切な時刻に中継地点に到着できるようになる。また、複数の中継地点それぞれに利用者を分散させることが可能になり、一部の中継地点に利用者が集中し混雑してしまうといったことを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態１に係る経路特定装置１０の構成図。
【図２】実施の形態１に係る第１距離記憶部３１に記憶される情報を示す図。
【図３】実施の形態１に係る第２距離記憶部３２に記憶される情報を示す図。
【図４】実施の形態１に係るスケジュール記憶部３３に記憶される情報を示す図。
【図５】実施の形態１に係る経路特定装置１０の動作の流れを示すフローチャート。
【図６】実施の形態１に係る経路特定装置１０の動作例における所要時間の説明図。
【図７】実施の形態１に係る経路特定装置１０の動作例における経路の説明図。
【図８】変形例３に係る経路特定装置１０の構成図。
【図９】実施の形態２に係る経路特定装置１０の構成図。
【図１０】実施の形態２に係る経路特定装置１０の動作の流れを示すフローチャート。
【図１１】実施の形態２に係る経路特定装置１０が示す経路の説明図。
【図１２】実施の形態３に係る経路特定装置１０の動作の流れを示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
実施の形態１．
実施の形態１では、空港において、利用者である旅客が中継地点である保安検査場を通って目的地である搭乗口まで移動する場合に、経路特定装置１０を適用した例を説明する。しかし、これに限らず、スタジアムにおいて、利用者である観戦者が中継地点である入場口を通って目的地である観客席まで移動する場合のような他の場合に、経路特定装置１０を適用することが可能である。
【００１１】
＊＊＊構成の説明＊＊＊
図１を参照して、実施の形態１に係る経路特定装置１０の構成を説明する。
経路特定装置１０は、コンピュータである。
経路特定装置１０は、プロセッサ１１と、メモリ１２と、ストレージ１３と、通信インタフェース１４とのハードウェアを備える。プロセッサ１１は、信号線を介して他のハードウェアと接続され、これら他のハードウェアを制御する。
【００１２】
プロセッサ１１は、プロセッシングを行うＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）である。プロセッサ１１は、具体例としては、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）、ＧＰＵ（Ｇｒａｐｈｉｃｓ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）である。
【００１３】
メモリ１２は、データを一時的に記憶する記憶装置である。メモリ１２は、具体例としては、ＳＲＡＭ（Ｓｔａｔｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）である。
【００１４】
ストレージ１３は、データを保管する記憶装置である。ストレージ１３は、具体例としては、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）である。また、ストレージ１３は、ＳＤ（登録商標，Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）メモリカード、ＣＦ（ＣｏｍｐａｃｔＦｌａｓｈ，登録商標）、ＮＡＮＤフラッシュ、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ブルーレイ（登録商標）ディスク、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）といった可搬記録媒体であってもよい。
【００１５】
通信インタフェース１４は、外部の装置と通信するためのインタフェースである。通信インタフェース１４は、具体例としては、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）、ＨＤＭＩ（登録商標，Ｈｉｇｈ−Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）のポートである。
【００１６】
経路特定装置１０は、通信インタフェース１４を介して、空港における複数の保安検査場それぞれに設置された撮影装置４１と、空港に設置された複数のデジタルサイネージ端末４２と接続されている。実施の形態１では、旅客が使用する端末は、デジタルサイネージ端末４２とする。しかし、旅客が使用する端末は、スマートフォンといった携帯端末であってもよい。
【００１７】
経路特定装置１０は、機能構成要素として、チケット取得部２１と、画像取得部２２と、手続時間特定部２３と、移動時間特定部２４と、中継地点特定部２５と、経路送信部２６とを備える。経路特定装置１０の各機能構成要素の機能はソフトウェアにより実現される。
ストレージ１３には、経路特定装置１０の各機能構成要素の機能を実現するプログラムが格納されている。このプログラムは、プロセッサ１１によりメモリ１２に読み込まれ、プロセッサ１１によって実行される。これにより、経路特定装置１０の各機能構成要素の機能が実現される。
【００１８】
ストレージ１３は、第１距離記憶部３１と、第２距離記憶部３２と、スケジュール記憶部３３とを実現する。
【００１９】
図１では、プロセッサ１１は、１つだけ示されていた。しかし、プロセッサ１１は、複数であってもよく、複数のプロセッサ１１が、各機能を実現するプログラムを連携して実行してもよい。
【００２０】
＊＊＊動作の説明＊＊＊
図２から図７を参照して、実施の形態１に係る経路特定装置１０の動作を説明する。
実施の形態１に係る経路特定装置１０の動作手順は、実施の形態１に係る経路特定方法に相当する。また、実施の形態１に係る経路特定装置１０の動作を実現するプログラムは、実施の形態１に係る経路特定プログラムに相当する。
【００２１】
図２を参照して、実施の形態１に係る第１距離記憶部３１に記憶される情報を説明する。
第１距離記憶部３１には、複数のデジタルサイネージ端末４２それぞれと、複数の保安検査場それぞれとの間の距離が記憶されている。ここでの距離は、直線距離ではなく、旅客が歩行可能な最短経路の距離である。
第１距離記憶部３１には、経路特定装置１０の動作の前に、経路特定装置１０の管理者等によって距離が計測され、計測された距離が設定される。
【００２２】
図３を参照して、実施の形態１に係る第２距離記憶部３２に記憶される情報を説明する。
第２距離記憶部３２には、複数の保安検査場それぞれと、複数の搭乗口それぞれとの間の距離が記憶されている。ここでの距離は、直線距離ではなく、旅客が歩行可能な最短経路の距離である。
第２距離記憶部３２には、経路特定装置１０の動作の前に、経路特定装置１０の管理者等によって距離が計測され、計測された距離が設定される。
【００２３】
図４を参照して、実施の形態１に係るスケジュール記憶部３３に記憶される情報を説明する。
スケジュール記憶部３３には、便名毎に、出発時刻と、到着期限時刻と、搭乗口と、目的地といった情報が記憶される。出発時刻は、航空機が出発する時刻である。到着期限時刻は、搭乗口に到着する期限の時刻である。
スケジュール記憶部３３には、経路特定装置１０の動作の前に、フライトインフォメーションを管理するシステム等からその日のフライトに関する情報が取得され、設定される。なお、フライトインフォメーションに変更があった場合には、スケジュール記憶部３３に記憶される情報を変更される。
【００２４】
図５を参照して、実施の形態１に係る経路特定装置１０の動作の流れを説明する。
（ステップＳ１１：チケット取得処理）
チケット取得部２１は、通信インタフェース１４を介して、デジタルサイネージ端末４２からチケットの情報である搭乗券情報とデジタルサイネージ端末４２の識別子である端末ＩＤとを取得する。
具体的には、旅客によっていずれかのデジタルサイネージ端末４２が操作され、旅客の搭乗券情報がデジタルサイネージ端末４２に読み込まれる。例えば、搭乗券に印刷された二次元コードをデジタルサイネージ端末４２が読み取ることにより、搭乗券情報がデジタルサイネージ端末４２に読み込まれる。搭乗券情報には、便名が含まれている。デジタルサイネージ端末４２は、搭乗券情報を読み込むと、搭乗券情報と端末ＩＤとを経路特定装置１０に送信する。チケット取得部２１は、デジタルサイネージ端末４２から送信された搭乗券情報と端末ＩＤとを取得する。
【００２５】
（ステップＳ１２：画像取得処理）
画像取得部２２は、通信インタフェース１４を介して、複数の保安検査場それぞれに設置された撮影装置４１から画像データを取得する。
具体的には、保安検査場に設置された撮影装置４１は、その保安検査場での手続である検査を待つ人がいる待機エリアを撮影して画像データを生成する。画像取得部２２は、複数の保安検査場それぞれに設置された撮影装置４１によって直近に撮影され生成された画像データを取得する。
【００２６】
（ステップＳ１３：手続時間特定処理）
手続時間特定部２３は、複数の保安検査場それぞれを対象として、ステップＳ１２で取得された対象の保安検査場の画像データに基づき、対象の保安検査場に到着してから対象の保安検査場での手続きである検査を終えるまでにかかる手続時間を特定する。
具体的には、手続時間特定部２３は、対象の保安検査場の画像データに基づき、対象の保安検査場での検査を待っている人の人数をカウントする。手続時間特定部２３は、カウントされた人数に対して、１人当たりの検査にかかる平均処理時間を乗じて、対象の保安検査場における待ち時間を特定する。手続時間特定部２３は、待ち時間に１人分の平均処理時間を加算して、対象の保安検査場に到着してから検査を終えるまでにかかる手続時間を特定する。
【００２７】
なお、保安検査場での検査は、検査対象の人の属性によって異なる傾向がある。そこで、手続時間特定部２３は、属性毎の平均処理時間を用いて手続時間を特定してもよい。
この場合には、手続時間特定部２３は、対象の保安検査場の画像データに基づき、対象の保安検査場での検査を待っている各人の属性を特定し、属性毎の人数をカウントする。手続時間特定部２３は、属性毎に、人数に対して、その属性について１人当たりの検査に係る平均処理時間を乗じて、属性毎の待ち時間を特定する。手続時間特定部２３は、属性毎の待ち時間を合計して、総待ち時間を特定する。そして、手続時間特定部２３は、総待ち時間に１人分の平均処理時間を加算して、手続時間を特定する。
総待ち時間に加算される平均処理時間は、搭乗券情報から旅客の属性が特定可能な場合には、ステップＳ１１で取得された搭乗券情報から特定される属性についての平均処理時間である。搭乗券情報から旅客の属性が特定不可能な場合には、属性が特定されない人に関する平均処理時間が用いられる。
【００２８】
（ステップＳ１４：移動時間特定処理）
移動時間特定部２４は、複数の保安検査場それぞれを対象として、対象の保安検査場に移動するのにかかる中継地点移動時間と、対象の保安検査場から搭乗口に移動するのにかかる目的地移動時間との合計である合計移動時間を特定する。
具体的には、移動時間特定部２４は、第１距離記憶部３１から、ステップＳ１１で取得された端末ＩＤから特定されるデジタルサイネージ端末４２と、対象の保安検査場との間の距離を読み出す。移動時間特定部２４は、読み出された距離に対して、単位距離当たりの平均移動時間を乗じて、対象の保安検査場に移動するのにかかる中継地点移動時間を特定する。
また、移動時間特定部２４は、第２距離記憶部３２から、対象の保安検査場と、ステップＳ１１で取得された搭乗券情報から特定される搭乗口までの距離を読み出す。搭乗口は、搭乗券情報に含まれる便名によりスケジュール記憶部３３を検索することで特定される。移動時間特定部２４は、読み出された距離に対して、単位距離当たりの平均移動時間を乗じて、対象の保安検査場から搭乗口に移動するのにかかる目的地移動時間を特定する。
そして、移動時間特定部２４は、中継地点移動時間と、目的地移動時間とを合計して、合計移動時間を特定する。
【００２９】
（ステップＳ１５：中継地点特定処理）
中継地点特定部２５は、複数の保安検査場のうち、ステップＳ１３で特定された手続時間と、ステップＳ１４で特定された合計移動時間との合計である所要時間が短い保安検査場を特定する。
具体的には、中継地点特定部２５は、複数の保安検査場それぞれを対象として、対象の保安検査場について、ステップＳ１３で特定された手続時間と、ステップＳ１４で特定された合計移動時間との合計である所要時間を特定する。そして、中継地点特定部２５は、所要時間が最も短い保安検査場を特定する。
【００３０】
（ステップＳ１６：経路送信処理）
経路送信部２６は、ステップＳ１５で特定された保安検査場を特定中継地点として、特定中継地点までの経路と、特定中継地点から搭乗口までの経路とを示す経路を、ステップＳ１１で搭乗券情報を送信したデジタルサイネージ端末４２に送信する。すると、デジタルサイネージ端末４２には、経路送信部２６によって送信された経路が表示される。
【００３１】
図６及び図７を参照して、実施の形態１に係る経路特定装置１０の動作例を説明する。
ここでは、図２に示す情報が第１距離記憶部３１に記憶されており、図３に示す情報が第２距離記憶部３２に記憶されており、図４に示す情報がスケジュール記憶部３３に記憶されているものとする。
ステップＳ１１では、搭乗口３を示す搭乗券情報と、端末ＩＤ“Ｎ０１”とが取得されたとする。ステップＳ１３では、出発Ａの手続時間が５分、出発Ｂの手続時間が８分、出発Ｃの手続時間が１１分、出発Ｄの手続時間が４分と特定されたとする。ステップＳ１４では、平均移動時間が分速８０メートルであるとして、複数の保安検査場それぞれを対象として、合計移動時間が特定されたとする。すると、出発Ａについては、５．６３＋５．８３＝１１．４６分であり、出発Ｂについては、６．２５＋５．５０＝１１．７５分であり、出発Ｃについては、８．００＋５．００＝１３．００分であり、出発Ｄについては、８．７５＋６．６７＝１５．４２分であると特定される。
ステップＳ１５では、複数の保安検査場それぞれについての所要時間が図６に示すようになるため、出発Ａが特定中継地点として特定される。そして、ステップＳ１６では、図７に示すように、中継地点として出発Ａを通り、目的地である搭乗口３へ向かう経路が表示される。
【００３２】
＊＊＊実施の形態１の効果＊＊＊
以上のように、実施の形態１に係る経路特定装置１０は、中継地点である保安検査場での手続時間と、保安検査場までの移動時間と、保安検査場から目的地である搭乗口までの移動時間との合計である所要時間から、保安検査場を特定する。
これにより、利用者である旅客が、搭乗口までの所要時間を勘案した上で、最適な保安検査場を選択することが可能になる。その結果、旅客が適切な時刻に保安検査場に到着できるようになる。また、複数の保安検査場それぞれに旅客を分散させることが可能になり、一部の保安検査場に利用者が集中し混雑してしまうといったことを防止できる。
【００３３】
＊＊＊他の構成＊＊＊
＜変形例１＞
実施の形態１では、目的地までに通る必要がある中継地点が保安検査場の１つだけであった。しかし、目的地までに通る必要がある中継地点は複数あってもよい。
例えば、目的地までに通る必要がある中継地点は保安検査場と出国検査場との２つあってもよい。この場合には、１つ目の中継地点までの移動時間と、１つ目の中継地点から２つ目の中継地点までの移動時間と、２つ目の中継地点から目的地までの移動時間と、１つ目の中継地点での手続時間と、２つ目の中継地点での手続時間との合計である所要時間が短くなる１つ目の中継地点及び２つ目の中継地点が特定される。
＜変形例２＞
実施の形態１では、図５のステップＳ１３において、複数の保安検査場それぞれについての手続時間が特定された。図５に記載した動作の流れでは、ステップＳ１３は一連の流れの中で処理されるように記載しているが、ステップＳ１３の処理を別のタイミングで実行し、保安検査場ごとの手続時間をストレージ１３に記憶しておいてもよい。別のタイミングとは、例えば対象の保安検査場から画像データを取得したとき、あるいは取得した画像データに前回取得時に比較して大きな変動が確認できたときなどが考えられ、保安検査場ごとに別のタイミングで手続時間を計算してもよい。
またこの場合、ステップＳ１３では、予め計算してある保安検査場ごとの手続時間をストレージ１３から取得する処理が実行される。
【００３４】
＜変形例３＞
実施の形態１では、図５のステップＳ１４において、複数の保安検査場それぞれについての中継地点移動時間及び目的地移動時間が特定された。しかし、各デジタルサイネージ端末４２から各保安検査場までの中継地点移動時間と、各保安検査場から各搭乗口までの目的地移動時間とを事前に特定しておき、ストレージ１３に記憶しておいてもよい。この場合には、図５のステップＳ１４では、移動時間特定部２４は、必要な中継地点移動時間及び目的地移動時間をストレージ１３から読み出して、合計移動時間を計算すればよい。
【００３５】
＜変形例４＞
実施の形態１では、各機能構成要素がソフトウェアで実現された。しかし、変形例４として、各機能構成要素はハードウェアで実現されてもよい。この変形例４について、実施の形態１と異なる点を説明する。
【００３６】
図８を参照して、変形例３に係る経路特定装置１０の構成を説明する。
各機能構成要素がハードウェアで実現される場合には、経路特定装置１０は、プロセッサ１１とメモリ１２とストレージ１３とに代えて、電子回路１５を備える。電子回路１５は、各機能構成要素と、メモリ１２と、ストレージ１３との機能とを実現する専用の回路である。
【００３７】
電子回路１５としては、単一回路、複合回路、プログラム化したプロセッサ、並列プログラム化したプロセッサ、ロジックＩＣ、ＧＡ（Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ−Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）が想定される。
各機能構成要素を１つの電子回路１５で実現してもよいし、各機能構成要素を複数の電子回路１５に分散させて実現してもよい。
【００３８】
＜変形例５＞
変形例５として、一部の各機能構成要素がハードウェアで実現され、他の各機能構成要素がソフトウェアで実現されてもよい。
【００３９】
プロセッサ１１とメモリ１２とストレージ１３と電子回路１５とを処理回路という。つまり、各機能構成要素の機能は、処理回路により実現される。
【００４０】
実施の形態２．
実施の形態２は、距離に基づき中継地点を特定する点が実施の形態１と異なる。実施の形態２では、この異なる点を説明し、同一の点については説明を省略する。
【００４１】
＊＊＊構成の説明＊＊＊
図９を参照して、実施の形態２に係る経路特定装置１０の構成を説明する。
経路特定装置１０は、機能構成要素として、距離特定部２７を備える点が図１に示す経路特定装置１０と異なる。
【００４２】
＊＊＊動作の説明＊＊＊
図１０及び図１１を参照して、実施の形態２に係る経路特定装置１０の動作を説明する。
実施の形態２に係る経路特定装置１０の動作手順は、実施の形態２に係る経路特定方法に相当する。また、実施の形態２に係る経路特定装置１０の動作を実現するプログラムは、実施の形態２に係る経路特定プログラムに相当する。
【００４３】
図１０を参照して、実施の形態２に係る経路特定装置１０の動作の流れを説明する。
ステップＳ２１からステップＳ２４の処理は、図５のステップＳ１１からステップＳ１４の処理と同じである。
【００４４】
（ステップＳ２５：距離特定処理）
距離特定部２７は、複数の保安検査場それぞれを対象として、対象の保安検査場までの距離と、対象の保安検査場から搭乗口までの距離との合計である合計距離を特定する。
具体的には、距離特定部２７は、第１距離記憶部３１から、ステップＳ１１で取得された端末ＩＤから特定されるデジタルサイネージ端末４２と、対象の保安検査場との間の距離を読み出す。また、距離特定部２７は、第２距離記憶部３２から、対象の保安検査場と、ステップＳ１１で取得された搭乗券情報から特定される搭乗口までの距離を読み出す。距離特定部２７は、第１距離記憶部３１から読み出された距離と、第２距離記憶部３２から読み出された距離とを合計して、合計距離を特定する。
【００４５】
（ステップＳ２６：中継地点特定処理）
中継地点特定部２５は、実施の形態１と同様に、複数の保安検査場のうち所要時間が短い保安検査場を、時間優先中継地点として特定する。また、中継地点特定部２５は、複数の保安検査場のうちステップＳ２５で特定された合計距離が短い中継地点を、距離優先中継地点として特定する。
【００４６】
（ステップＳ２７：経路送信処理）
経路送信部２６は、ステップＳ２６で特定された時間優先中継地点までの経路と、時間優先中継地点から搭乗口までの経路とを示す時間優先経路と、ステップＳ２６で特定された距離優先中継地点までの経路と、距離優先中継地点から搭乗口までの経路とを示す距離優先経路とを、ステップＳ２１で搭乗券情報を送信したデジタルサイネージ端末４２に送信する。
すると、図１１に示すように、時間優先経路と距離優先経路とがデジタルサイネージ端末４２に表示される。
【００４７】
＊＊＊実施の形態２の効果＊＊＊
以上のように、実施の形態２に係る経路特定装置１０は、距離に基づき中継地点を特定し、時間優先経路と距離優先経路とを表示する。
これにより、時間はかかっても移動距離が短い方がよいと考える旅客は、移動距離が短い方の経路を選択することが可能になり、旅客の利便性が高くなる。
【００４８】
＊＊＊他の構成＊＊＊
＜変形例６＞
実施の形態２では、時間優先経路と距離優先経路との両方が特定された。しかし、旅客の属性に応じて、時間優先経路と距離優先経路とのいずれか一方のみを特定されてもよい。
例えば、経路特定装置１０は、長い距離を移動することが困難と認められる属性の旅客に対しては、距離優先経路のみを特定し、その他の属性の旅客に対しては、時間優先経路のみを特定してもよい。長い距離を移動することが困難と認められる属性の旅客とは、例えば、松葉杖を使用している旅客である。旅客の属性は、搭乗券情報から取得する、あるいは、デジタルサイネージ端末４２にカメラを搭載しておき、カメラによって撮影された旅客の画像データから特定することが考えられる。
【００４９】
実施の形態３．
実施の形態３は、所要時間と距離との両方を考慮して中継地点を特定する点が実施の形態１，２と異なる。実施の形態３では、この異なる点を説明し、同一の点については説明を省略する。
ここでは、実施の形態２と異なる点を説明する。
【００５０】
＊＊＊動作の説明＊＊＊
図１２を参照して、実施の形態３に係る経路特定装置１０の動作を説明する。
実施の形態３に係る経路特定装置１０の動作手順は、実施の形態３に係る経路特定方法に相当する。また、実施の形態３に係る経路特定装置１０の動作を実現するプログラムは、実施の形態３に係る経路特定プログラムに相当する。
【００５１】
図１２を参照して、実施の形態３に係る経路特定装置１０の動作の流れを説明する。
ステップＳ３１からステップＳ３５の処理は、図１０のステップＳ２１からステップＳ２５の処理と同じである。
【００５２】
（ステップＳ３６：中継地点特定処理）
中継地点特定部２５は、複数の保安検査場のうち、ステップＳ３４で特定された所要時間が短く、かつ、ステップＳ３５で特定された合計距離が短いほど高くなるように評価値を計算する。そして、中継地点特定部２５は、評価値が高い保安検査場を特定する。
例えば、中継地点特定部２５は、所要時間に対して、合計距離を重みとして重み付けして、所要時間が短く、かつ、合計距離が短いほど高くなるように特定された評価値が高い保安検査場を特定する。具体的には、中継地点特定部２５は、複数の保安検査場それぞれを対象として、ステップＳ３５で特定された合計距離から重みを計算する。この際、中継地点特定部２５は、合計距離が短いほど値が小さくなるように重みを計算する。中継地点特定部２５は、ステップＳ３４で特定された所要時間に対して重みを乗じて、評価値を計算する。ここでの評価値は、値が小さいほど評価が高い。そして、中継地点特定部２５は、複数の保安検査場のうち、評価値の値が最も小さい保安検査場を特定する。
【００５３】
（ステップＳ３７：経路送信処理）
経路送信部２６は、ステップＳ３６で特定された保安検査場を特定中継地点として、特定中継地点までの経路と、特定中継地点から搭乗口までの経路とを示す経路を、ステップＳ１１で搭乗券情報を送信したデジタルサイネージ端末４２に送信する。
【００５４】
＊＊＊実施の形態３の効果＊＊＊
以上のように、実施の形態３に係る経路特定装置１０は、所要時間と距離との両方を考慮して中継地点を特定する。
これにより、例えば、所要時間は短いが距離が非常に長い経路になる中継地点ではなく、所要時間は多少長いが距離が短い経路になるような中継地点が特定される。その結果、旅客の利便性が高くなる。
【００５５】
＊＊＊他の構成＊＊＊
＜変形例７＞
中継地点特定部２５は、特定の条件に一致するとき、合計距離が重視されるように、評価値を計算してもよい。特定の条件とは、例えば、現在時刻から制限時刻までの時間に関する条件である。ここで、空港の例の場合には、制限時刻は出発時刻である。つまり、中継地点特定部２５は、出発時刻まで余裕がない場合には、合計距離が重視されるように、評価値を計算する。
これにより、出発時刻まで余裕がない場合には合計距離を重視し、距離の短い経路になる中継地点が特定される。空港の場合では、より近い保安検査場で所定の手続きを行うことが誘導できる。
また別の例として、特定の条件とは、旅客の属性に関する条件である。空港の場合では、前述のように、搭乗券情報から特定される旅客情報や、デジタルサイネージ端末４２に搭載したカメラによって撮像された旅客の画像データから、旅客の属性を取得する。旅客の属性は、例えば、ファーストクラスの旅客、あるいは歩行困難でサポートがあった方が望ましい旅客等であり、これらの属性を有する旅客については、特定の条件に一致するとして、合計距離を重視し、より近い保安検査場で所定の手続きを行うことが誘導できる。
特定の条件として、制限時刻までの時間に関して定めた条件、旅客の属性に関して定めた条件を例示したが、その他、異なる条件を設定してもよい。
【００５６】
以上、この発明の実施の形態及び変形例について説明した。これらの実施の形態及び変形例のうち、いくつかを組み合わせて実施してもよい。また、いずれか１つ又はいくつかを部分的に実施してもよい。なお、この発明は、以上の実施の形態及び変形例に限定されるものではなく、必要に応じて種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【００５７】
１０  経路特定装置、１１  プロセッサ、１２  メモリ、１３  ストレージ、１４  通信インタフェース、１５  電子回路、２１  チケット取得部、２２  画像取得部、２３  手続時間特定部、２４  移動時間特定部、２５  中継地点特定部、２６  経路送信部、２７  距離特定部、３１  第１距離記憶部、３２  第２距離記憶部、３３  スケジュール記憶部、４１  撮影装置、４２  デジタルサイネージ端末。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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