(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一つまたは複数の営繕対象である上位選択肢、前記上位選択肢に紐づけされた一つまたは複数の営繕内容である下位選択肢、および、前記下位選択肢に紐づけされた一つまたは複数の施工者を特定する選択情報を少なくとも記憶する記憶部と、
表示部に前記上位選択肢を表示させ、選択された前記上位選択肢に紐づけされた前記下位選択肢を前記表示部に表示させる表示制御部と、
選択された前記下位選択肢に紐づけされた前記選択情報を出力する出力部と、
が設けられ、
一つの前記下位選択肢に複数の前記選択情報が紐づけされている場合には、当該複数の選択情報の間で優先順位が予め定められ、
前記出力部により出力された優先順位が最も高い前記選択情報に基づいて特定される前記施工者への営繕依頼を送信し、前記複数の施工者とは異なる仲介者に前記営繕依頼を確認する情報を送信し、
前記営繕依頼を送信した施工者が依頼を承諾しない場合には、次の優先順位の選択情報に基づいて特定される前記施工者への営繕依頼を確認する情報を前記仲介者に送信し、当該施工者へ当該営繕依頼を送信することを特徴とする営繕業務支援システム。
【請求項２】
前記表示部に表示された前記上位選択肢には、当該上位選択肢に紐づけされた前記下位選択肢と関連する情報が図示されていることを特徴とする請求項１記載の営繕業務支援システム。
【請求項３】
前記表示制御部は、前記上位選択肢を選択する際に、選択する候補を指定する仮選択、および、選択肢を決定する本選択を行うものであり、
前記上位選択肢の前記仮選択が行われた場合には、当該上位選択肢に紐づけされた前記下位選択肢を前記表示部に表示させることを特徴とする請求項１記載の営繕業務支援システム。
【請求項４】
前記上位選択肢には、一つまたは複数の第１上位選択肢と、前記第１上位選択肢に紐づけされた一つまたは複数の第２上位選択肢が含まれ、前記下位選択肢は、前記第２上位選択肢に紐づけされていることを特徴とする請求項１から３のいずれか1項に記載の営繕業
務支援システム。
【請求項５】
前記記憶部には、出力された前記選択情報が選択された際の前記上位選択肢および前記下位選択肢の組合せ情報と、当該選択情報により特定される前記施工者に関する見積り金額の情報と、が紐付けされて記憶され、
前記選択情報における前記組合せ情報毎に、前記選択情報に紐付けされた前記見積り金額の情報に基づく比較指標を算出する演算部が更に設けられていることを特徴とする請求項１記載の営繕業務支援システム。
【請求項６】
前記記憶部には、所定の開始イベントから所定の終了イベントまでの期間であって、予め設定された期間が記憶され、
出力された前記選択情報に関する前記所定の開始イベントから前記所定の終了イベントまでの期間が、前記予め設定された期間を経過した際に報知する報知部が更に設けられていることを特徴とする請求項１記載の営繕業務支援システム。
【請求項７】
前記選択情報には、前記上位選択肢および前記下位選択肢の組合せにより定まる工事の種類の情報が含まれ、
前記記憶部には、出力された前記選択情報が選択された際の前記上位選択肢および前記下位選択肢の組合せ情報と、前記上位選択肢または前記下位選択肢に紐付けされた工事に関する情報と、が前記工事の種類の情報に紐付けされて記憶されることを特徴とする請求項１記載の営繕業務支援システム。
【請求項８】
前記記憶部に記憶された前記工事に関する情報に基づいて、実施を推奨する新たな営繕を求める予測部が更に設けられていることを特徴とする請求項７記載の営繕業務支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、営繕業務支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、元請業者が依頼者と施工者との間を仲介して工事が行われる場合がある。依頼者から工事の依頼を受けた元請業者は、依頼を受けた工事を協力関係にある施工者（以下「協力会社」とも表記する。）に委託している。
【０００３】
上述の場合において依頼者と元請業者、元請業者と協力会社との間を情報通信可能に接続し、迅速で正確な工事費用の見積りを行うシステムが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１７６４２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載された方法では、電気通信設備の工事が行われる現場住所の郵便番号と同一の郵便番号を工事可能地域に有する協力会社が選定されていた。しかしながら、建築物の新築工事や、増改築工事や、修繕工事や、模様替え工事等を行う営繕の場合には、上述の選定方法では、選定された協力会社が依頼を受けた工事に対応できない場合があるという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであって、営繕の依頼を受けてから協力会社を手配するまでの業務の効率化と、対応可能な協力会社の手配を図りやすくすることができる営繕業務支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は、以下の手段を提供する。
本発明の営繕業務支援システムは、一つまたは複数の営繕対象である上位選択肢、前記上位選択肢に紐づけされた一つまたは複数の営繕内容である下位選択肢、および、前記下位選択肢に紐づけされた一つまたは複数の協力会社を特定する選択情報を少なくとも記憶する記憶部と、表示部に前記上位選択肢を表示させ、選択された前記上位選択肢に紐づけされた前記下位選択肢を前記表示部に表示させる表示制御部と、選択された前記下位選択肢に紐づけされた前記選択情報を出力する出力部と、が設けられていることを特徴とする。
【０００８】
本発明の営繕業務支援システムによれば、営繕対象である上位選択肢、および、営繕内容である下位選択肢の組合せに紐付けされた協力会社を特定する選択情報を出力することができる。そのため、依頼を受けた営繕に対応可能な協力会社の手配を図りやすくなる。
【０００９】
また、表示された上位選択肢から選択を行い、選択された上位選択肢に紐付けされた下位選択肢から選択を行うことにより協力会社を特定する選択情報を出力するため、元請業者でない営繕の依頼者であっても協力会社の選択を行いやすくなる。
【００１０】
上記発明において一つの前記下位選択肢に複数の前記選択情報が紐づけされている場合には、当該複数の選択情報の間で優先順位が予め定められ、前記出力部は、優先順位が最も高い前記選択情報を出力した後、次の優先順位の前記選択情報を要求されたときに前記次の優先順位の選択情報を出力することが好ましい。
【００１１】
このように優先順位が最も高い選択情報を出力した後、要求に応じて次の優先順位の選択情報を出力することにより、協力会社を手配するまでの業務の効率化を図りやすくなる。例えば、優先順位が最も高い選択情報で特定される協力会社が辞退した場合、次の優先順位の選択情報で特定される協力会社を手配することができる。
【００１２】
上記発明において前記表示部に表示された前記上位選択肢には、当該上位選択肢に紐づけされた前記下位選択肢と関連する情報が図示されていることが好ましい。
このように上位選択肢に、紐付けされた下位選択肢と関連する情報を図示することにより、上位選択肢の選択を行いやすくなる。例えば、図示されている情報を参照することで紐付けされた下位選択肢を考慮した上位選択肢の選択を行うことができ、その上位選択肢が依頼しようとしている営繕に対して適切なものか否かを判断しやすくなる場合がある。
【００１３】
上記発明において前記表示制御部は、前記上位選択肢を選択する際に、選択する候補を指定する仮選択、および、選択肢を決定する本選択を行うものであり、前記上位選択肢の前記仮選択が行われた場合には、当該上位選択肢に紐づけされた前記下位選択肢を前記表示部に表示させることが好ましい。
【００１４】
このように仮選択を行った際に、仮選択された上位選択肢に紐付けされた下位選択肢を表示させることにより、上位選択肢の本選択を行いやすくなる。例えば、仮選択の際に表示された下位選択肢を確認することで、仮選択した上位選択肢が、依頼しようとしている営繕に対して適切なものか否かを判断しやすくなる場合がある。
【００１５】
上記発明において前記上位選択肢には、一つまたは複数の第１上位選択肢と、前記第１上位選択肢に紐づけされた一つまたは複数の第２上位選択肢が含まれ、前記下位選択肢は、前記第２上位選択肢に紐づけされていることが好ましい。
【００１６】
このように第１上位選択肢と、第１上位選択肢に紐付けされた第２上位選択肢を設けることにより、依頼を受けた営繕に対応可能な協力会社の手配をさらに図りやすくなる。例えば、第１上位選択肢に営繕を行う建築物の種類を割り当て、第２上位選択肢に営繕を行う建築物の部位の種類を割り当てることができる。これにより協力会社が対応可能な範囲をより細かく設定することができ、対応可能な協力会社の手配を行いやすくなる。
【００１７】
上記発明においては、前記記憶部には、出力された前記選択情報が選択された際の前記上位選択肢および前記下位選択肢の組合せ情報と、当該選択情報により特定される前記協力会社に関する見積り金額の情報と、が紐付けされて記憶され、前記選択情報における前記組合せ情報毎に、紐付けされた前記見積り金額の情報に基づく比較指標を算出する演算部が更に設けられていることが好ましい。
【００１８】
このように演算部において見積り金額の比較指標を算出することにより、比較指標を算出しない場合と比較して、見積り金額の査定を行いやすくなる。例えば、見積り金額の査定に慣れていない者であっても、見積りの査定を行いやすくなる。また、算出された比較指標に基づいて、以後の営繕時の工事金額を定めることにより、見積り金額の査定を行いやすくなる。
【００１９】
上記発明においては、前記記憶部には、所定の開始イベントから所定の終了イベントまでの期間であって、予め設定された期間が記憶され、出力された前記選択情報に関する前記所定の開始イベントから前記所定の終了イベントまでの期間が、前記予め設定された期間を経過した際に報知する報知部が更に設けられていることが好ましい。
【００２０】
このように報知部により予め設定された期間が経過した際には報知を行うことにより、遅れている営繕案件の把握が容易となる。なお、予め設定された期間は、その長さが変更可能であってもよい。また、所定の開始イベントおよび所定の終了イベントの少なくとも一方が任意に設定可能であってもよい。
【００２１】
上記発明においては、前記選択情報には、前記上位選択肢および前記下位選択肢の組合せにより定まる工事の種類の情報が含まれ、前記記憶部には、出力された前記選択情報が選択された際の前記上位選択肢および前記下位選択肢の組合せ情報と、前記上位選択肢または前記下位選択肢に紐付けされた工事に関する情報と、が前記工事の種類の情報に紐付けされて記憶されることが好ましい。
【００２２】
このように営繕における工事の種類の情報と、上位選択肢または下位選択肢に紐付けされた工事に関する情報とを紐付けして記憶することにより、紐付けして記憶しない場合と比較して、工事に関する情報を後の営繕を行う際に利用しやすくなる。
【００２３】
上記発明においては、前記記憶部に記憶された前記工事に関する情報に基づいて、実施を推奨する新たな営繕を求める予測部が更に設けられていることが好ましい。
【００２４】
このように実施を推奨する新たな営繕を求めることにより、新たな営繕を求めない場合と比較して、例えば、次年度に実施をした方が良いと考えられる営繕を予測しやすくなる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の営繕業務支援システムによれば、表示された上位選択肢から選択を行い、選択された上位選択肢に紐付けされた下位選択肢から選択を行うことにより協力会社を特定する選択情報を出力することにより、営繕の依頼を受けてから協力会社を手配するまでの業務の効率化と、対応可能な協力会社の手配を図りやすくなるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の一実施形態に係る営繕業務支援システムを説明するブロック図である。
【図２】臨時営繕におけるプロセスを説明する図である。
【図３】図２の一次受付における業務支援の内容を説明するフローチャートである。
【図４】図２の一次受付における業務支援の内容を説明するフローチャートである。
【図５】一次受付の業務支援において表示される画像を説明する図である。
【図６】ファイルサーバの記憶部に記憶されているテーブルを説明する図である。
【図７】見積りの査定における支援サーバによる業務支援の内容を説明するフローチャートである。
【図８】見積りの査定における支援サーバによる業務支援の内容を説明するフローチャートである。
【図９】臨時営繕における一連の業務プロセスにおける期間管理における支援サーバ１０による業務支援の内容を説明するフローチャートである。
【図１０】臨時営繕の情報を記憶する処理を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
この発明の一実施形態に係る営繕業務支援システム１について、図１から図１０を参照しながら説明する。本発明の営繕業務支援システム１は、建築物の新築工事や、増改築工事や、修繕工事や、模様替え工事等を行う営繕における業務支援を行うものである。
【００２８】
営繕業務支援システム１には、図１に示すように、支援サーバ１０と、Ｗｅｂサーバ２０と、ファイルサーバ３０と、元請業者が用いる元請端末５０と、協力会社が用いる協力端末６０と、依頼者が用いる依頼端末７０と、が含まれる。
【００２９】
支援サーバ１０は、Ｗｅｂサーバ２０および元請端末５０と情報通信可能に接続されたものである。また、Ｗｅｂサーバ２０を介して協力端末６０および依頼端末７０に表示される内容を制御するものである。
【００３０】
支援サーバ１０は、図１に示すように、ＣＰＵ（中央演算処理ユニット）、ＲＯＭ、ＲＡＭ、入出力インタフェース等を有するコンピュータ等の情報処理装置である。上述のＲＯＭ等の記憶装置に記憶されているプログラムは、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、入出力インタフェースを協働させて、少なくとも表示制御部１１と、出力部１２と、演算部１３と、報知部１４と、予測部１５と、記憶部１６と、として機能させるものである。
【００３１】
表示制御部１１は、少なくとも依頼端末７０に表示される内容を制御する制御信号を生成するものである。また、表示制御部１１は、元請端末５０および協力端末６０に表示される内容を制御する制御信号を生成してもよい。なお、依頼端末７０に表示される内容の詳細については後述する。
【００３２】
出力部１２は、少なくとも選択された協力会社を特定する情報を出力するものである。協力会社を選択する演算処理においては、後述するファイルサーバ３０に記憶されたテーブル情報が用いられる。なお、選択する演算処理の詳細については後述する。
【００３３】
演算部１３は、協力会社が営繕に際して作成した見積り金額の情報と、当該協力会社が選択された際の組合せ情報とを紐付けして、後述する記憶部３１に記憶させる処理を行うものである。また、協力会社が選択された際の組合せ情報毎に、当該組合せ情報に紐付けされた見積り金額の情報に基づいて、比較指標を算出する演算処理を行うものである。本実施形態では、比較指標として平均値を用いる例に適用して説明する。
【００３４】
なお、演算部１３における処理の具体的な内容については後述する。また、比較指標としては、平均値の他に、中央値や最頻値などの他の比較に用いられる値を用いることができ、比較指標の算出方法を限定するものではない。
【００３５】
報知部１４は、所定の開始イベントから所定の終了イベントまでの期間が、予め設定された期間を経過した際に報知する処理を行うものである。報知する宛先としては、元請業者、協力会社および依頼者の少なくとも一つが含まれる。また、元請業者、協力会社および依頼者の少なくとも一つに報知されればよい。
【００３６】
そのため、元請端末５０、協力端末６０および依頼端末７０の少なくとも一つに対して報知する処理が行われてもよいし、元請業者、協力会社および依頼者の少なくとも一つが所有する他の情報端末に報知する処理が行われてもよい。
【００３７】
予測部１５は、後述するファイルサーバ３０の記憶部３１に記憶された臨時営繕の情報に基づいて、依頼者に対して実施を推奨する新たな営繕（計画営繕）の工事内容を求めるものである。予測部１５における処理の詳細については後述する。
【００３８】
記憶部１６は、協力会社を選択する際に用いられるテーブルの情報や、報知の際に用いられる予め設定された期間等の情報などのデータ情報が記憶されるものである。これらの情報の詳細については後述する。
【００３９】
Ｗｅｂサーバ２０は、ファイルサーバ３０、協力端末６０および依頼端末７０と情報通信可能に接続されたものである。また、支援サーバ１０から送信されてきた情報に基づいて、協力端末６０および依頼端末７０に表示される内容を制御するものである。
【００４０】
Ｗｅｂサーバ２０は、図１に示すように、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、入出力インタフェース等を有するコンピュータ等の情報処理装置である。上述のＲＯＭ等の記憶装置に記憶されているプログラムは、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、入出力インタフェースを協働させて、少なくとも表示制御部２１と、として機能させるものである。
【００４１】
表示制御部２１は、少なくとも協力端末６０および依頼端末７０に表示される内容を制御する制御信号の出力を制御するものである。具体的には、支援サーバ１０から送信されてきた表示される内容を制御する制御信号を、対応する協力端末６０および依頼端末７０に出力するものである。
【００４２】
ファイルサーバ３０は、Ｗｅｂサーバ２０と情報通信可能に接続されたものである。また、支援サーバ１０やＷｅｂサーバ２０から送信されてきたファイルの情報を記憶するとともに、記憶したファイルの情報を支援サーバ１０やＷｅｂサーバ２０に出力するものである。
【００４３】
ファイルサーバ３０は、図１に示すように、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、入出力インタフェース等を有するコンピュータ等の情報処理装置である。上述のＲＯＭ等の記憶装置に記憶されているプログラムは、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、入出力インタフェースを協働させて、少なくとも記憶部３１と、として機能させるものである。
【００４４】
記憶部３１は、協力会社が営繕に際して作成した見積書のファイル情報や、一次対応に際して作成した一次対応報告書などのファイル情報が記憶されるものである。これらの情報の詳細については後述する。
【００４５】
元請端末５０は、元請業者が営繕における業務支援の際に用いる情報処理装置である。元請端末５０は、図１に示すように、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、入出力インタフェース等を有するコンピュータ等の情報処理装置である。元請端末５０は、デスクトップ型パーソナルコンピュータ（ＰＣ）のような据え置き型の情報処理装置であってもよいし、ノートＰＣやタブレットＰＣやスマートフォンのような携帯型の情報処理装置であってもよい。
【００４６】
上述のＲＯＭ等の記憶装置に記憶されているプログラムは、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、入出力インタフェース、ディスプレイ等を協働させて、少なくとも入力部５１と、表示部５２と、として機能させるものである。
【００４７】
入力部５１は、元請業者が営繕業務において情報を入力する際に用いるものである。入力部５１は情報が入力できるものであればよく、その形式を特に限定するものではない。
【００４８】
表示部５２は、元請業者が営繕業務において使用するものであり、支援サーバ１０から送信されてくる情報を表示するものである。表示部５２は、情報が表示できるものであればよく、その形式を特に限定するものではない。
【００４９】
協力端末６０は、協力会社が営繕における業務支援の際に用いる情報処理装置である。協力端末６０は、図１に示すように、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、入出力インタフェース等を有するコンピュータ等の情報処理装置である。協力端末６０は、デスクトップ型ＰＣのような据え置き型の情報処理装置であってもよいし、ノートＰＣやタブレットＰＣやスマートフォンのような携帯型の情報処理装置であってもよい。
【００５０】
上述のＲＯＭ等の記憶装置に記憶されているプログラムは、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、入出力インタフェース、ディスプレイ等を協働させて、少なくとも入力部６１と、表示部６２と、として機能させるものである。
【００５１】
入力部６１は、協力会社が営繕業務において情報を入力する際に用いるものである。入力部６１は情報が入力できるものであればよく、その形式を特に限定するものではない。
【００５２】
表示部６２は、協力会社が営繕業務において使用するものであり、Ｗｅｂサーバ２０から送信されてくる情報を表示するものである。表示部６２は、情報が表示できるものであればよく、その形式を特に限定するものではない。
【００５３】
依頼端末７０は、依頼者が営繕における業務支援の際に用いる情報処理装置である。依頼端末７０は、図１に示すように、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、入出力インタフェース等を有するコンピュータ等の情報処理装置である。依頼端末７０は、デスクトップ型ＰＣのような据え置き型の情報処理装置であってもよいし、ノートＰＣやタブレットＰＣやスマートフォンのような携帯型の情報処理装置であってもよい。
【００５４】
上述のＲＯＭ等の記憶装置に記憶されているプログラムは、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、入出力インタフェース、ディスプレイ等を協働させて、少なくとも入力部７１と、表示部７２と、として機能させるものである。
【００５５】
入力部７１は、依頼者が営繕業務において情報を入力する際に用いるものである。入力部７１は情報が入力できるものであればよく、その形式を特に限定するものではない。
【００５６】
表示部７２は、依頼者が営繕業務において使用するものであり、Ｗｅｂサーバ２０から送信されてくる情報を表示するものである。表示部７２は、情報が表示できるものであればよく、その形式を特に限定するものではない。
【００５７】
次に、上記の構成からなる営繕業務支援システム１における業務支援の内容について説明する。ここでは、建築物に発生した不具合等を修繕する工事などのように不定期に行われる営繕（以下「臨時営繕」とも表記する。）における業務の流れを説明しつつ、業務支援の概要についても説明する。なお、臨時営繕以外の営繕としては、年度などの期間毎に予め計画を立てて行われる営繕（以下「計画営繕」とも表記する。）が挙げられる。
【００５８】
図２に示すように、建築物の不具合の発生を発見した入居者から依頼者に不具合の発生が連絡（Ｓ１１）されることにより、臨時営繕のプロセスが始まる。なお、入居者から依頼者に不具合の発生が連絡される場合だけでなく、依頼者が不具合を発見した場合にも、臨時営繕のプロセスが始まる。
【００５９】
ここで入居者は、依頼者が維持管理する建築物に入居しているものである例に適用して説明する。また、入居者および依頼者は、同じ会社などの組織に所属しているものであってもよいし、異なる組織に所属しているものであってもよい。
【００６０】
不具合発生の連絡を受けた依頼者は、一次受付を行う（Ｓ１２）。
一次受付において依頼者は、依頼端末７０およびＷｅｂサーバ２０を介して所定の事項を支援サーバ１０に入力する作業を行う。入力された事項は支援サーバ１０の記憶部１６に記憶されてもよい。一次受付における営繕業務支援システム１による業務支援の詳細については後述する。
【００６１】
支援サーバ１０は、元請業者に対して一次受付が行われたことを知らせる通知を送信する。通知は宛先が元請端末５０であるＥ−メールであってもよいし、元請業者が携帯する情報通信端末が宛先のＥ−メールであってもよい。
【００６２】
また、支援サーバ１０は、一次受付において選択された協力会社に対して臨時営繕を依頼する通知を送信する。協力会社の選択処理の詳細については後述する。通知は宛先が当該協力会社の協力端末６０であるＥ−メールであってもよいし、当該協力会社が携帯する情報通信端末が宛先のＥ−メールであってもよい。
【００６３】
一次受付が行われると、元請業者は受付を行う（Ｓ１３）。支援サーバ１０から通知を受け取った元請業者は、依頼者が一次受付で支援サーバ１０に入力した不具合内容を、元請端末５０を介して確認する作業を行う。
【００６４】
支援サーバ１０から通知を受け取り、依頼に応じる協力会社は現状確認を行う（Ｓ１４）。支援サーバ１０から通知を受け取った協力会社は、まず、依頼者が一次受付で支援サーバ１０に入力した対応依頼内容、及び先行着手依頼の内容を、協力端末６０を介して確認し、依頼に応じるか検討を行う。
【００６５】
依頼に応じない場合には、協力会社は、協力端末６０を用いて支援サーバ１０に依頼を承諾しない旨を入力する。依頼に応じる場合には、依頼を承諾する旨を入力する。依頼を承諾する旨の入力や、依頼を承諾しない旨の入力は、支援サーバ１０の記憶部１６に記憶されてもよい。次いで、協力会社は不具合が発生した建築物（現地）を訪問し、不具合状況の現地確認を行う。現地の訪問には依頼者（依頼者が会社などの組織の場合には担当者）の訪問も含まれる。
【００６６】
現状確認を行うと、協力会社は一次対応を実施する（Ｓ１５）。
具体的には、見積書作成のための調査、及び現地担当者の要望確認を実施する。また、緊急性が高い工事や作業については、先行着手依頼に基づいて可能な範囲での対応を実施してもよい。
【００６７】
一次対応完了後、協力会社は一次対応の状況を報告する報告書を作成し、協力端末６０を用いて支援サーバ１０に入力する作業を行う。当該一次対応報告書には、協力会社が確認した不具合の内容も含まれる。入力された一次対応報告書は、ファイルサーバ３０の記憶部３１に記憶される。
【００６８】
一次対応が実施されると、元請業者は方針検討を行う（Ｓ１６）。
ここでは、元請業者は元請端末５０を用いて支援サーバ１０に入力された一次対応報告書の内容を確認する。確認した一次対応報告書の内容に基づき、元請業者は一次対応報告書に記載されていない追加工程の要否の判断を行う。
【００６９】
工事における追加工程が必要と判断された場合には、元請業者は対応する施工計画書を作成し、主任技術者の確認を受ける作業を行う。追加工程は必要ないと判断された場合には、施工計画書を作成する等の作業は行われない。
【００７０】
Ｓ１６の方針検討において、臨時営繕の費用が１００万円以上になると予測される場合には、元請業者は依頼者に確認を行う（Ｓ１７）。
確認の内容としては、予測される費用で臨時営繕を行うか否かや、臨時営繕を行うが費用は１００万円未満に留めるか否かなどを例示することができる。なお、確認を必要とする費用は、上述の１００万円であってもよいし、１００万円よりも高額であってもよいし、低額であってもよい。
【００７１】
また確認作業は、元請業者が元請端末５０を介して支援サーバ１０に予測される費用および確認を求める情報を入力し、依頼者が依頼端末７０を介して支援サーバ１０に入力された情報等を確認することにより行われてもよい。入力された費用および確認を求める情報は、支援サーバ１０の記憶部１６に記憶されてもよい。
【００７２】
Ｓ１６の方針検討において、修繕工事などの工事が不要と判断された場合には、元請業者は依頼者に臨時営繕の工事が不要との報告を行う（Ｓ１８）。
報告作業は、元請業者が元請端末５０を介して支援サーバ１０に臨時営繕の工事が不要との情報を入力し、依頼者が依頼端末７０を介して支援サーバ１０に入力された情報等を確認することにより行われてもよい。臨時営繕の工事が不要との情報は、支援サーバ１０の記憶部１６に記憶されてもよい。
【００７３】
Ｓ１６の方針検討において、臨時営繕の工事が必要と判断された場合には、元請業者は協力会社に当該工事の見積書作成を依頼する（Ｓ１９）。
依頼作業は、元請業者が元請端末５０を介して支援サーバ１０に見積書の作成を依頼する情報を入力し、協力会社が協力端末６０を介して支援サーバ１０に入力された情報等を確認することにより行われてもよい。見積書の作成を依頼する情報は、支援サーバ１０の記憶部１６に記憶されてもよい。本実施形態では、元請業者が建設業法に基づいて協力会社へ見積依頼する例に適用して説明する。
【００７４】
見積書が作成されると、元請業者は見積りの査定を行う（Ｓ２０）。
協力会社は作成した見積書のデータを、協力端末６０を介して支援サーバ１０に入力し、元請業者は元請端末５０を介して支援サーバ１０に入力された見積書のデータを確認して内容の精査を行ってもよい。見積書のデータは、ファイルサーバ３０の記憶部３１に記憶される。査定の際には、支援サーバ１０に記憶されている過去の同様な条件で作成された見積書の内容が参照される。当該参照の詳細な方法については後述する。
【００７５】
見積査定の結果、見積書に記載された工事金額が妥当ではないと判断された場合には、元請業者は協力会社に対して金額の適正化を図る価格交渉を行う。工事金額が妥当であると判断された場合には、価格交渉は行われない。
【００７６】
見積り査定により工事金額が妥当と判断されると、元請業者は協力会社に工事を発注する処理を行う（Ｓ２１）。
発注処理は、元請業者が元請端末５０を介して支援サーバ１０に工事を発注する情報を入力し、支援サーバ１０から協力会社へ発注を通知する連絡が送信されることにより行われてもよい。工事を発注する情報は、支援サーバ１０の記憶部１６に記憶されてもよい。連絡を受けた協力会社が、協力端末６０を介して支援サーバ１０に入力された発注情報等を確認できるようにされていてもよい。
【００７７】
Ｓ２１の発注処理では、依頼者に案件の通知も行われる（Ｓ２２）。
通知の処理は、支援サーバ１０から依頼者に、協力会社へ発注が行われたこと通知する連絡が送信されることにより行われてもよい。連絡を受けた依頼者が、依頼端末７０を介して支援サーバ１０に入力された発注情報等を確認できるようにされていてもよい。
【００７８】
発注を受けた協力会社は、工事を受注する処理を行う（Ｓ２３）。受注の処理は、協力会社が協力端末６０を介して支援サーバ１０に工事受注の情報を入力することにより行われてもよい。工事受注の情報は、支援サーバ１０の記憶部１６に記憶されてもよい。
【００７９】
協力会社が工事を受注すると、依頼者と協力会社との間で現地対応および日程の調整が行われる（Ｓ２４）。調整の作業は、依頼者が依頼端末７０を介して、協力会社が協力端末６０を介して、支援サーバ１０に現地対応および日程の情報を入力して行われてもよい。現地対応および日程の情報は、支援サーバ１０の記憶部１６に記憶されてもよい。
【００８０】
調整が終わると、協力会社は臨時営繕の工事を実施する（Ｓ２５）。
工事が完了すると、協力会社は完了報告書や完成書類を作成して依頼者に報告を行う。報告の作業は、協力会社が協力端末６０を介して完了報告書などのデータを支援サーバ１０に入力し、依頼者が依頼端末７０を介して支援サーバ１０に入力された完了報告書などのデータを確認することにより行われてもよい。完了報告書のデータは、ファイルサーバ３０の記憶部３１に記憶されてもよい。
【００８１】
報告が行われると、依頼者は検収を行う（Ｓ２６）。
検収が完了すると、依頼者は合格通知書を作成し、協力会社へ送付する作業を行う。合格通知書は郵便などの手段を用いて送付される。なお、送付の作業は、依頼者が依頼端末７０を介して合格通知書のデータを支援サーバ１０に入力し、協力会社が協力端末６０を介して合格通知書のデータを確認することにより行われてもよい。この場合、合格通知書のデータは、ファイルサーバ３０の記憶部３１に記憶されてもよい。
【００８２】
合格通知を受けた協力会社は、費用の請求を行う（Ｓ２７）。
費用の請求は、合格通知書の写しと、請求書を元請業者に送付することにより行われる。なお、請求の作業は、協力会社が協力端末６０を介して請求書などのデータを支援サーバ１０に入力し、元請業者が元請端末５０を介して請求書などのデータを確認することにより行われてもよい。請求書のデータは、ファイルサーバ３０の記憶部３１に記憶されてもよい。
【００８３】
請求書などが送付された元請業者は、費用の取りまとめを行う（Ｓ２８）。取りまとめの作業には、支払いデータの作成も含まれる。作成された支払データなどは、元請端末５０を介して支援サーバ１０に入力され記憶される。支払いデータは、支援サーバ１０の記憶部１６に記憶されてもよい。
【００８４】
その後、元請業者は、予め決められたタイミングで依頼者に報告を行う（Ｓ２９）。
報告では、元請業者から依頼者に工事案件報告、合格通知の写し、請求書、および、支払いデータが送付される。なお、報告の作業は、元請業者が元請端末５０を介して工事案件報告などのデータを支援サーバ１０に入力し、依頼者が依頼端末７０を介して工事案件報告などのデータを確認することにより行われてもよい。
【００８５】
本実施形態では、予め決められたタイミングが、毎月の決められた日である例に適用して説明する。なお、予め決められたタイミングは、任意に定めることができるものであり、毎月の決められた日以外のタイミングであってもよい。
【００８６】
報告を受けた依頼者は、工事案件報告などの確認を行った後に支払いを行う（Ｓ３０）。その後、協力会社は依頼者からの入金の確認を行う（Ｓ３１）。以上により、臨時営繕における一連の業務プロセスが終了する。
【００８７】
次に、Ｓ１２の一次受付における支援サーバ１０による業務支援の内容について説明する。具体的には、一次受付における協力会社などの選択支援について図３から図５を参照しながら説明する。
【００８８】
本実施形態では、支援サーバ１０は常に稼働状態であり、依頼端末７０などからの操作を受付可能な状態で待機している例に適用して説明する。
待機状態にある支援サーバ１０は、図４に示すように、依頼者からログインされたか否かを判定する処理を行う（Ｓ１０１）。具体的には依頼端末７０から入力部７１を用いて支援サーバ１０にログイン操作が行われ、ログインしたか否かを判定する処理を行う。このとき、ログイン操作を行った依頼端末７０を識別する処理が行われてもよい。ログインされていないと判定された場合（ＮＯの場合）には、支援サーバ１０はＳ１０１に戻り、ログインされたか否か判定する処理を再度行う。
【００８９】
ログインされたと判定された場合（ＹＥＳの場合）には、支援サーバ１０は、修繕依頼画面を表示させる処理を行う（Ｓ１０２）。具体的には、支援サーバ１０の表示制御部１１およびＷｅｂサーバ２０の表示制御部２１は、依頼端末７０の表示部７２に修繕依頼画面を表示させる処理を行う。処理の具体的な内容は、公知の表示処理を用いることができ、特に限定するものではない。
【００９０】
また、修繕依頼画面はログインの直後に依頼端末７０に表示されてもよいし、ログインの直後に初期画面が表示され、初期画面上での操作に基づいて修繕依頼画面が表示されてもよい。
【００９１】
表示部７２に表示される修繕依頼画面には、図５に示すように、営繕の緊急度を選択する欄や、営繕を行う建物名、階数および部屋名を入力する欄や、ファイルを添付する欄や、選択項目１である建築設備の選択肢（第１上位選択肢）が表示される欄ＣＨや、不具合状況を記入する欄や、先行着手要綱書を表示するボタンや、先行着手要綱書に同意するチェックボックスや、内容確認に進むボタンなどが含まれる。
【００９２】
建築設備の選択肢は、ファイルサーバ３０の記憶部３１に記憶されているテーブル（図６参照。）に基づいて表示される。テーブルには、選択項目１の建物設備の選択肢、選択項目２の部位機器の選択肢（第２上位選択肢）、選択項目３の内容区分の選択肢（下位選択肢）、工種（工事の種類の情報）、協力会社（選択情報）などの情報が含まれる。
【００９３】
選択項目２の部位機器の選択肢は、選択項目１の建物設備の選択肢のそれぞれに紐づけされたものである。選択項目３の内容区分の選択肢は、選択項目２の部位機器の選択肢のそれぞれに紐づけされたものである。工種および協力会社は、選択項目３の内容区分の選択肢のそれぞれに紐づけされたものである。
【００９４】
なお、工種は建設業法に基づいて定められているものである。選択項目１，２，３の組み合わせの内容に基づいて、対応する工種が紐づけされる。協力会社は、上述の工種に対応できるか否かに基づいて選択されてもよい。
【００９５】
テーブルに建設業法に基づいて定められている工種を含めることにより、工種を含めない場合と比較して、協力会社との間で建設業法に定められた内容を遵守した契約を行いやすくなる。
【００９６】
内容区分の選択肢の１つに複数の協力会社が紐づけされる場合には、これら協力会社の間に優先順位が予め定められる。本実施形態では、第ｎ協力会社（ｎ＝１，２，３，…）と表記することにより、優先順位を表して説明を行う。具体的には、最も優先順位が高い協力会社を第１協力会社と表記し、優先順位が次に高い協力会社を第２協力会社と表記する。
【００９７】
優先順位は、依頼者と協力会社との地理的な近さや、協力会社が対応可能な工種の数や、依頼者からの要望に対応できるか否かなどの条件に基づいて決定してもよいし、その他の公知の方法で決定してもよい。言い換えると、依頼者に応じて優先順位が異なっていてもよいし、依頼者とは無関係に優先順位が定められていてもよい。
【００９８】
また、紐づけされる協力会社が１つであり、第２協力会社以降が設定されていない場合は、テーブルにおける当該欄には協力会社が設定されていないことを表す情報が入力されていてもよいし、空欄とされていてもよい。
【００９９】
なお、建物設備における選択肢には次に挙げるものが含まれていてもよい。「建物」「電気設備」「衛生設備」「空調設備」「機械設備」「防災設備」「その他」「防犯設備」「外構」など。
【０１００】
建物設備の「建物」に紐付けられる部位機器の選択肢には、次に挙げるものが含まれていてもよい。「屋上」「金属屋根」「外壁」「エキスパンジョンジョイント」「塔屋タラップ・外部階段」「外部建具」「バルコニー」「軒天」「雨樋」「庇」「天井」「内壁」「床」「二重床」「カーペット」「扉」「電気錠」「生体認証装置」「内部建具」「窓」「ブラインド」「シャッター」「排水溝」「自動ドア」「トイレブース」「階段」「手摺」など。
【０１０１】
なお、建物設備の他の選択肢である「電気設備」「衛生設備」「空調設備」「機械設備」「防災設備」「その他」「防犯設備」「外構」などについても、「建物」と同様に、部位機器の選択肢が紐付けされている。部位機器の選択肢の具体的な内容は、建物設備の選択肢と関連ある内容であることが好ましい。
【０１０２】
部位機器の「屋上」に紐付けられる内容区分の選択肢には、次に挙げるものが含まれていてもよい。「防水層の亀裂、シートの剥がれ」「笠木、シーリングの破損」「パラペット、排水溝の貫通ひび割れ等」「断熱ブロックの破損、雑草発生等」「ルーフドレン破損、詰まり等」「フェンス・手摺の破損、腐食」「塔屋タラップ・外部階段の破損、腐食」「一般基礎（鉄塔、水槽基礎）のひび割れ等」など。
【０１０３】
なお、部位機器の他の選択肢である「金属屋根」「外壁」「エキスパンジョンジョイント」「塔屋タラップ・外部階段」「外部建具」「バルコニー」「軒天」「雨樋」「庇」「天井」「内壁」「床」「二重床」「カーペット」「扉」「電気錠」「生体認証装置」「内部建具」「窓」「ブラインド」「シャッター」「排水溝」「自動ドア」「トイレブース」「階段」「手摺」などについても、「屋上」と同様に、内容区分の選択肢が紐付けされている。内容区分の選択肢の具体的な内容は、部位機器の選択肢と関連ある内容であることが好ましい。
【０１０４】
建物設備、部位機器、内容区分のそれぞれの選択肢の組合せと紐付けられる工種には、次に挙げるものが含まれていてもよい。「土木工事業」「建築工事業」「大工工事業」「左官工事業」「とび・土木工事業」「石工事業」「屋根工事業」「電気工事業」「管工事業」「タイル・れんが・ブロック工事業」「鋼構造物工事業」「鉄筋工事業」「しゅんせつ工事業」「板金工事業」「ガラス工事業」「塗装工事業」「防水工事業」「内装仕上げ工事業」「機械器具設置工事業」「断熱絶縁工事業」「電気通信工事業」「造園工事業」「さく井工事業」「建具工事業」「水道施設工事業」「消防施設工事業」「清掃施設工事業」「解体工事業」「建設業法業種外」など。
【０１０５】
建築設備の選択肢には、図５に示すように、選択肢のそれぞれの内容や、選択肢に紐づけられた部位機器の選択肢の内容を表す図形（下位選択肢と関連する情報）が表示されている。当該図形は、イラストやピクトグラムのように、選択を行う依頼者が容易に理解できるものが好ましい。図５では、建物の選択肢に建築物を表す簡略化した図形が含まれている。また、電気設備の選択肢に電球を表す簡略化した図形が含まれている。
【０１０６】
修繕依頼画面が表示されると、支援サーバ１０は、建築設備の選択肢が選択されたか否かを判定する処理を行う（Ｓ１０３）。具体的には、依頼者が依頼端末７０の入力部７１を操作して、建築設備の選択肢のいずれかを選択する入力を行ったか否かを判定する処理を行う。入力する操作としては、公知の入力操作であればよく操作の具体的な方法を限定するものではない。
【０１０７】
建築設備の選択肢が選択されていないと判定された場合（ＮＯの場合）には、支援サーバ１０は、Ｓ１０３に戻り、建築設備の選択肢が選択されたか否かを判定する処理を再度行う。
【０１０８】
建築設備の選択肢が選択されたと判定された場合（ＹＥＳの場合）には、支援サーバ１０は、選択項目２である部位機器の選択肢を依頼端末７０に表示する処理を行う（Ｓ１０４）。具体的には、表示制御部１１および表示制御部２１が、Ｓ１０３において選択された建築設備の選択肢と、ファイルサーバ３０の記憶部３１に記憶されたテーブルと、に基づいて表示する処理を行う。部位機器の選択肢が表示される位置は、建築設備の選択肢と同じ欄ＣＨである。表示される部位機器の選択肢は、選択された建築設備の選択肢に紐づけされたものである。また、選択された建築設備の選択肢を特定する情報は、支援サーバ１０の記憶部１６に記憶されてもよい。
【０１０９】
部位機器の選択肢が表示されると、支援サーバ１０は、部位機器の選択肢が選択されたか否かを判定する処理を行う（Ｓ１０５）。具体的には、依頼者が依頼端末７０の入力部７１を操作して、部位機器の選択肢のいずれかを選択する入力を行ったか否かを判定する処理を行う。
【０１１０】
部位機器の選択肢が選択されていないと判定された場合（ＮＯの場合）には、支援サーバ１０は、Ｓ１０５に戻り、部位機器の選択肢が選択されたか否かを判定する処理を再度行う。
【０１１１】
部位機器の選択肢が選択されたと判定された場合（ＹＥＳの場合）には、支援サーバ１０は、内容区分の選択肢を依頼端末７０に表示する処理を行う（Ｓ１０６）。具体的には、表示制御部１１および表示制御部２１が、Ｓ１０５において選択された部位機器の選択肢と、ファイルサーバ３０の記憶部３１に記憶されたテーブルと、に基づいて表示する処理を行う。内容区分の選択肢が表示される位置は、建築設備の選択肢と同じ欄ＣＨである。表示される内容区分の選択肢は、選択された部位機器の選択肢に紐づけされたものである。また、選択された部位機器の選択肢を特定する情報は、支援サーバ１０の記憶部１６に記憶されてもよい。
【０１１２】
内容区分の選択肢が表示されると、支援サーバ１０は、内容区分の選択肢が選択されたか否かを判定する処理を行う（Ｓ１０７）。具体的には、依頼者が依頼端末７０の入力部７１を操作して、内容区分の選択肢のいずれかを選択する入力を行ったか否かを判定する処理を行う。
【０１１３】
内容区分の選択肢が選択されていないと判定された場合（ＮＯの場合）には、支援サーバ１０は、Ｓ１０７に戻り、内容区分の選択肢が選択されたか否かを判定する処理を再度行う。
【０１１４】
内容区分の選択肢が選択されたと判定された場合（ＹＥＳの場合）には、支援サーバ１０は、修繕依頼画面における必須事項が入力済みであるか否かを判定する処理を行う（Ｓ１０８）。なお、選択された内容区分の選択肢を特定する情報は、支援サーバ１０の記憶部１６に記憶されてもよい。ここで必須事項としては、緊急度や、建物名・階数・部屋名などを例示することができるが、これらのものに限定されるものではない。
【０１１５】
必須事項が入力済みではないと判定された場合（ＮＯの場合）には、支援サーバ１０は、必須事項の入力を促す表示を行うとともに、Ｓ１０８に戻り、必須事項が入力済みであるか否かを判定する処理を再度行う。
【０１１６】
必須事項が入力済みと判定された場合（ＹＥＳの場合）には、図４に示すように、支援サーバ１０は、カウンタｎを１にリセットする処理を行う（Ｓ１０９）。カウンタｎは、協力会社を予め定められた優先順位に従って選択するために用いられるものである。
【０１１７】
その後、支援サーバ１０は、Ｓ１０３，Ｓ１０５およびＳ１０７において判定された建物設備の選択肢、部位機器の選択肢、および、内容区分選択肢の組合せから定まる複数の協力会社のうち、優先度が最も高い第ｎ（ｎ＝１）協力会社に、臨時営繕の一次対応の依頼を送信する処理を行う（Ｓ１１０）。
【０１１８】
このとき、支援サーバ１０は、第ｎ協力会社に依頼を送信する前に、元請業者の元請端末５０へ第ｎ協力会社に依頼する旨を知らせる送信を行う。元請業者は、送信された内容を確認する作業を行い、支援サーバ１０から第ｎ協力会社に依頼を送信することを許可する指示を支援サーバ１０に入力する。当該指示を受けた支援サーバ１０は、第ｎ協力会社に依頼を送信する処理を実行する。
【０１１９】
なお、第ｎ協力会社への依頼の送信は、支援サーバ１０から行われてもよいし、元請業者の元請端末５０から行われてもよい。さらに、先に元請業者へ依頼する旨を知らせ、その後に第ｎ協力会社へ依頼の送信を行ってもよいし、宛先を第ｎ協力会社とした送信の同報先に元請業者を含めて（ｃｃに元請業者を入れて）もよい。
【０１２０】
臨時営繕の一次対応の依頼を送信した後、支援サーバ１０は、送信した第ｎ（ｎ＝１）協力会社が依頼を承諾するか否かを判定する処理を行う（Ｓ１１１）。具体的には、支援サーバ１０に依頼を承諾する旨の入力があったか否かを判定する処理を行う。
【０１２１】
例えば、協力端末６０を介して支援サーバ１０にログインが行われ、送信された依頼を承諾する旨の入力が行われたか否かを判定する処理を行う。なお、依頼を承諾する旨の入力を行う方法としては、公知の種々の方法を用いることができる。
【０１２２】
依頼を承諾する旨の入力があったと判定された場合（ＹＥＳの場合）には、支援サーバ１０が行う一次受付における協力会社の選択支援は終了する。
依頼を承諾する旨の入力がなかったと判定された場合（ＮＯの場合）支援サーバ１０は、カウンタｎをインクリメントする（数を１つ増やす）処理を行う（Ｓ１１２）。なお、依頼を承諾する旨の入力がなかったと判定された場合には、依頼を辞退する場合や、依頼を承諾する入力が所定期間なかった場合などが含まれてもよい。
【０１２３】
その後、支援サーバ１０は、インクリメントされたカウンタｎを用いて第ｎ（ｎ＝２）協力会社が、テーブルに予め設定されているか否かを判定する処理を行う（Ｓ１１３）。
【０１２４】
第ｎ（ｎ＝２）協力会社が予め設定されていると判定された場合（ＹＥＳの場合）には、支援サーバ１０は、Ｓ１１０に戻り、第ｎ（ｎ＝２）協力会社に臨時営繕の一次対応の依頼を送信する処理を行う。臨時営繕の一次対応の依頼を承諾する協力会社が現れるまで、または、設定されている協力会社がなくなるまでＳ１１０からＳ１１３の処理が繰り返し行われる。
【０１２５】
Ｓ１１３の処理において、第ｎ（ｎ＝２）協力会社が予め設定されていないと判定された場合（ＮＯの場合）には、支援サーバ１０は、依頼者および元請業者に一次依頼を承諾する協力会社がないことを知らせる送信を行う（Ｓ１１４）。その後、支援サーバ１０は、一次受付における協力会社の選択支援を終了する。
【０１２６】
次に、Ｓ２０における見積りの査定における支援サーバ１０による業務支援の内容について図７および図８を参照しながら説明する。具体的には、過去の同様な条件で作成された見積書の内容を参照可能とする業務支援の内容について説明する。
【０１２７】
ここでも、支援サーバ１０は常に稼働状態であり、元請端末５０などからの操作を受付可能な状態で待機している例に適用して説明する。
待機状態にある支援サーバ１０は、図７に示すように、元請業者からログインされたか否かを判定する処理を行う（Ｓ１２１）。具体的には元請端末５０から入力部５１を用いて支援サーバ１０にログイン操作が行われ、ログインしたか否かを判定する処理を行う。このとき、ログイン操作を行った元請端末５０を識別する処理が行われてもよい。ログインされていないと判定された場合（ＮＯの場合）には、支援サーバ１０はＳ１２１に戻り、ログインされたか否かを判定する処理を再度行う。
【０１２８】
ログインされたと判定された場合（ＹＥＳの場合）には、支援サーバ１０は、見積情報画面を表示させる処理を行う（Ｓ１２２）。
具体的には、支援サーバ１０の表示制御部１１およびＷｅｂサーバ２０の表示制御部２１は、元請端末５０の表示部５２に見積情報画面を表示させる処理を行う。処理の具体的な内容は、公知の表示処理を用いることができ、特に限定するものではない。
【０１２９】
また、見積情報画面はログインの直後に元請端末５０に表示されてもよいし、ログインの直後に初期画面が表示され、初期画面上での操作に基づいて見積情報画面が表示されてもよい。
【０１３０】
見積情報画面が表示されると、支援サーバ１０は、建物設備の選択肢、部位機器の選択肢、および、内容区分の選択肢の組合せ情報が入力されたか否かを判定する処理を行う（Ｓ１２３）。例えば、見積情報画面には、建物設備の選択肢、部位機器の選択肢、および、内容区分の選択肢を入力する欄が設けられ、支援サーバ１０はこれらの欄の全てに選択肢が入力されたか否かを判定する処理を行う。
【０１３１】
組合せ情報が入力されていないと判定された場合（ＮＯの場合）には、支援サーバ１０はＳ１２３に戻り、組合せ情報が入力されたか否かを判定する処理を再度行う。
組合せ情報が入力されたと判定された場合（ＹＥＳの場合）には、支援サーバ１０は、比較指標を元請端末５０に表示する処理を行う（Ｓ１２４）。
【０１３２】
比較指標は、過去の複数の見積書における見積金額の平均値である。比較指標は、建物設備の選択肢、部位機器の選択肢、および、内容区分の選択肢の組合せごとに求められるものである。比較指標の算出に用いられる過去の複数の見積書は、建物設備の選択肢、部位機器の選択肢、および、内容区分の選択肢の組合せが同じものである。
【０１３３】
なお、本実施形態では、比較指標が複数の見積金額の平均値である例に適用して説明したが、比較指標は複数の見積金額の中央値や、最頻値などの参照に用いることができる他の値であってもよい。
【０１３４】
また、本実施形態では算出済みで記憶された比較指標を表示する例に適用して説明するが、Ｓ１２４の表示処理の際に比較指標を算出し、算出した比較指標を表示してもよい。
【０１３５】
比較指標を元請端末５０に表示すると、支援サーバ１０は見積りの査定における業務支援を終了する。
元請業者は、表示された比較指標を参照して、協力会社が提出した見積書の金額が妥当であるか否かを判断する。また、元請業者は協力会社に対して金額の適正化を図る価格交渉を行う際に、上述の比較指標を参照してもよい。
【０１３６】
次に、見積りの査定における業務支援で用いられる比較指標に関する処理の内容について図８を参照しながら説明する。ここでも、支援サーバ１０は常に稼働状態であり、協力端末６０などからの操作を受付可能な状態で待機している例に適用して説明する。
【０１３７】
待機状態にある支援サーバ１０は、図８に示すように、協力会社からログインされたか否かを判定する処理を行う（Ｓ１３１）。具体的には協力端末６０から入力部６１を用いて支援サーバ１０にログイン操作が行われ、ログインしたか否かを判定する処理を行う。このとき、ログイン操作を行った協力端末６０を識別する処理が行われてもよい。ログインされていないと判定された場合（ＮＯの場合）には、支援サーバ１０はＳ１３１に戻り、ログインされたか否かを判定する処理を再度行う。
【０１３８】
ログインされたと判定された場合（ＹＥＳの場合）には、支援サーバ１０は、見積情報画面を表示させる処理を行う（Ｓ１３２）。
具体的には、表示制御部１１および表示制御部２１は、協力端末６０の表示部６２に見積情報画面を表示させる処理を行う。処理の具体的な内容は、公知の表示処理を用いることができ、特に限定するものではない。
【０１３９】
また、見積情報画面はログインの直後に協力端末６０に表示されてもよいし、ログインの直後に初期画面が表示され、初期画面上での操作に基づいて見積情報画面が表示されてもよい。
【０１４０】
見積情報画面が表示されると、支援サーバ１０は、建物設備の選択肢、部位機器の選択肢、および、内容区分の選択肢の組合せ情報が入力されたか否かを判定する処理を行う（Ｓ１３３）。例えば、見積情報画面に、建物設備の選択肢、部位機器の選択肢、および、内容区分の選択肢を入力する欄が設けられ、支援サーバ１０はこれらの欄の全てに選択肢が入力されたか否かを判定する処理を行う。
【０１４１】
組合せ情報が入力されていないと判定された場合（ＮＯの場合）には、支援サーバ１０はＳ１３３に戻り、組合せ情報が入力されたか否かを判定する処理を再度行う。
組合せ情報が入力されたと判定された場合（ＹＥＳの場合）には、支援サーバ１０は、見積り金額が入力されたか否かを判定する処理を行う（Ｓ１３４）。例えば、見積情報画面に、見積り金額を入力する欄が設けられ、支援サーバ１０はこの欄に見積り金額が入力されたか否かを判定する処理を行う。
【０１４２】
見積り金額が入力されていないと判定された場合（ＮＯの場合）には、支援サーバ１０はＳ１３４に戻り、見積り金額が入力されたか否かを判定する処理を再度行う。
見積り金額が入力されたと判定された場合（ＹＥＳの場合）には、支援サーバ１０は、比較指標を算出する処理を行う（Ｓ１３５）。比較指標の算出には、記憶部１６に記憶された過去の見積金額が用いられる。
【０１４３】
比較指標を算出すると、支援サーバ１０は、入力された組合せ情報と比較指標とを紐付けして記憶部１６に記憶する処理を行う（Ｓ１３６）。記憶する処理の際に、見積金額も入力された組み合わせ情報と紐づけして記憶部１６に記憶することが好ましい。以上で、比較指標に関する処理は終了する。
【０１４４】
比較指標に関する処理は、見積金額が確定した後に行われることが好ましい。例えば、図２におけるＳ２０の見積査定以降に行われることが好ましい。また、本実施形態では協力会社が見積金額を支援サーバ１０に入力する例に適用して説明したが、元請業者が見積金額を支援サーバ１０に入力してもよい。
【０１４５】
次に、臨時営繕における一連の業務プロセスにおける期間管理における支援サーバ１０による業務支援の内容について図９を参照しながら説明する。ここでも、支援サーバ１０は常に稼働状態であり、依頼端末７０、協力端末６０、元請端末５０などからの操作を受付可能な状態で待機している例に適用して説明する。
【０１４６】
待機状態にある支援サーバ１０は、図９に示すように、依頼端末７０、協力端末６０、元請端末５０などから支援サーバ１０に対する操作があったか否かを判定する処理を行う（Ｓ１４１）。操作が無いと判定された場合（ＮＯの場合）には、支援サーバ１０はＳ１４１に戻り、操作があったか否かを判定する処理を再度行う。
【０１４７】
操作があったと判定された場合（ＹＥＳの場合）には、支援サーバ１０は、操作が予め定められた開始イベントであるか否かを判定する処理を行う（Ｓ１４２）。開始イベントは、支援サーバ１０の記憶部１６に予め記憶されたものである。支援サーバ１０は、記憶された開始イベントと操作が関連するか否かの判定処理を行う。
【０１４８】
開始イベントとしては、依頼者による一次受付（Ｓ１２）や、元請業者による受付（Ｓ１３）や、協力会社による一次対応の実施（Ｓ１５）などの業務プロセスを例示することができる。
【０１４９】
操作が予め定められた開始イベントではないと判定された場合（ＮＯの場合）には、支援サーバ１０はＳ１４１に戻り、操作があったか否かを判定する処理を再度行う。
操作が予め定められた開始イベントであると判定された場合（ＹＥＳの場合）には、支援サーバ１０は、経過時間の計測を開始する処理を行う（Ｓ１４３）。
【０１５０】
その後、支援サーバ１０は、上述の開始イベントに予め対応付けられた終了イベントが発生したか否かを判定する処理を行う（Ｓ１４４）。終了イベントは、支援サーバ１０の記憶部１６に予め記憶されたものである。支援サーバ１０は、記憶された終了イベントと関連する操作が行われたか否かの判定処理を行う。
【０１５１】
元請業者による受付（Ｓ１３）に対応する終了イベントとしては、協力会社による現地訪問（現状確認）（Ｓ１４）や、協力会社による一次対応の実施（Ｓ１５）や、依頼者と協力会社との間での工事日程の調整（工事日の確定）（Ｓ２４）などの業務プロセスを例示することができる。協力会社による一次対応の実施（Ｓ１５）に対応する終了イベントとしては、協力会社による見積書の提出（Ｓ１９またはＳ２０）などの業務プロセスを例示することができる。
【０１５２】
対応する終了イベントが発生していないと判定された場合（ＮＯの場合）には、支援サーバ１０は、経過時間が上述の開始イベントに対応付けられた設定期間以上になったか否かを判定する処理を行う（Ｓ１４５）。
【０１５３】
設定期間は、支援サーバ１０の記憶部１６に予め記憶されたものである。開始イベントが元請業者による受付（Ｓ１３）である場合に対応する設定期間としては、終了イベントが協力会社による現地訪問（現状確認）（Ｓ１４）である場合の１日、協力会社による一次対応の実施（Ｓ１５）である場合の７日、工事日の確定（Ｓ２４）である場合の２８日などを例示することができる。
【０１５４】
開始イベントが協力会社による一次対応の実施（Ｓ１５）である場合に対応する設定期間としては、終了イベントが協力会社による見積書の提出（Ｓ１９またはＳ２０）である場合の７日などを例示することができる。なお、設定期間は予め定められたものであってもよいし、依頼者などの要望や都合に応じて長くしてもよいし、短くしてもよい。
【０１５５】
経過時間が設定期間以上になっていないと判定された場合（ＮＯの場合）には、支援サーバ１０はＳ１４４に戻り、上述の処理を繰り返し行う。
経過時間が設定期間以上になったと判定された場合（ＹＥＳの場合）には、支援サーバ１０は、アラートを報知する処理を行う（Ｓ１４６）。報知する相手は、設定期間に対応する終了イベントに関連する端末を例示することができる。例えば、経過時間が、協力会社による現地訪問（現状確認）（Ｓ１４）に対応する設定期間以上になった場合には、協力会社の協力端末６０や、元請業者の元請端末５０などを例示することができる。
【０１５６】
Ｓ１４６のアラートを報知する処理を行った後、または、Ｓ１４４で対応する終了イベントが発生したと判定された場合（ＹＥＳの場合）には、支援サーバ１０は、他の対応する終了イベントがあるか否かを判定する処理を行う（Ｓ１４７）。
【０１５７】
例えば、元請業者による受付（Ｓ１３）に対応する終了イベントの協力会社による現地訪問（現状確認）（Ｓ１４）が発生したと判定された場合、他の対応する終了イベントである協力会社による一次対応の実施（Ｓ１５）や、依頼者と協力会社との間での工事日程の調整（工事日の確定）（Ｓ２４）があるか否かを判定する処理を行う。
【０１５８】
他に対応する終了イベントがあると判定された場合（ＹＥＳの場合）には、支援サーバ１０はＳ１４４に戻り、上述の処理を再び行う。
他に対応する終了イベントがないと判定された場合（ＮＯの場合）には、支援サーバ１０は、期間管理の業務支援を終了する。
【０１５９】
なお、上述したように期間管理の業務支援の処理が行われてもよいし、期間管理を行う異なる内容の処理が行われてもよい。また、支援サーバ１０による期間管理の業務支援は、開始イベントの種類ごとに並列に処理されてもよい。
【０１６０】
次に、臨時営繕の情報（工事に関する情報）を記憶する処理の内容について図１０を参照しながら説明する。ここでも、支援サーバ１０は常に稼働状態であり、協力端末６０などからの操作を受付可能な状態で待機している例に適用して説明する。
【０１６１】
臨時営繕の情報としては、臨時営繕の対象である建物の情報や、工事で行った内容の情報や、対応した協力会社の情報などの臨時営繕に関連する種々の情報を例示することができる。
【０１６２】
待機状態にある支援サーバ１０は、図１０に示すように、協力会社からログインされたか否かを判定する処理を行う（Ｓ１５１）。具体的には協力端末６０から入力部６１を用いて支援サーバ１０にログイン操作が行われ、ログインしたか否かを判定する処理を行う。このとき、ログイン操作を行った協力端末６０を識別する処理が行われてもよい。ログインされていないと判定された場合（ＮＯの場合）には、支援サーバ１０はＳ１５１に戻り、ログインされたか否かを判定する処理を再度行う。
【０１６３】
ログインされたと判定された場合（ＹＥＳの場合）には、支援サーバ１０は、臨時営繕の情報の入力に用いられる画面（以下「入力画面」とも表記する。）を表示させる処理を行う（Ｓ１５２）。
【０１６４】
具体的には、表示制御部１１および表示制御部２１は、協力端末６０の表示部６２に入力画面を表示させる処理を行う。処理の具体的な内容は、公知の表示処理を用いることができ、特に限定するものではない。
【０１６５】
また、入力画面はログインの直後に協力端末６０に表示されてもよいし、ログインの直後に初期画面が表示され、初期画面上での操作に基づいて入力画面が表示されてもよい。
【０１６６】
入力画面が表示されると、支援サーバ１０は、建物設備の選択肢、部位機器の選択肢、および、内容区分の選択肢の組合せ情報が入力されたか否かを判定する処理を行う（Ｓ１５３）。例えば、入力画面に、建物設備の選択肢、部位機器の選択肢、および、内容区分の選択肢を入力する欄が設けられ、支援サーバ１０はこれらの欄の全てに選択肢が入力されたか否かを判定する処理を行う。
【０１６７】
組合せ情報が入力されていないと判定された場合（ＮＯの場合）には、支援サーバ１０はＳ１５３に戻り、組合せ情報が入力されたか否かを判定する処理を再度行う。
組合せ情報が入力されたと判定された場合（ＹＥＳの場合）には、支援サーバ１０は、臨時営繕の情報が入力されたか否かを判定する処理を行う（Ｓ１５４）。例えば、入力画面に、臨時営繕の情報を入力する欄が設けられ、支援サーバ１０はこの欄に臨時営繕の情報が入力されたか否かを判定する処理を行う。
【０１６８】
臨時営繕の情報が入力されていないと判定された場合（ＮＯの場合）には、支援サーバ１０はＳ１５４に戻り、臨時営繕の情報が入力されたか否かを判定する処理を再度行う。
臨時営繕の情報が入力されたと判定された場合（ＹＥＳの場合）には、支援サーバ１０は、入力された組合せ情報と臨時営繕の情報とを紐付けして記憶部１６に記憶する処理を行う（Ｓ１５５）。以上で、臨時営繕の情報を記憶する処理は終了する。
【０１６９】
臨時営繕の情報を記憶する処理は、臨時営繕の情報が確定した後に行われることが好ましい。例えば、図２におけるＳ２６の検収以降に行われることが好ましい。また、本実施形態では協力会社が臨時営繕の情報を支援サーバ１０に入力する例に適用して説明したが、元請業者が臨時営繕の情報を支援サーバ１０に入力してもよい。
【０１７０】
次に、計画営繕の提案における支援サーバ１０による業務支援の内容について説明する。計画営繕の提案の業務支援は、上述の臨時営繕のプロセスとは別に行われるものである。計画営繕の提案の業務支援が、臨時営繕のプロセスと並列に行われてもよい。
【０１７１】
予め定められた計画営繕の計画を立てるタイミングになると、支援サーバ１０の予測部１５は、支援サーバ１０の記憶部１６に記憶された臨時営繕の情報を取得して、計画営繕の計画を立てる処理を行う。
【０１７２】
計画営繕の計画を立てる方法としては、例えば、臨時営繕を行った建物設備における同種の部位機器において、臨時営繕を行ったものと、臨時営繕を行っていないものが存在する場合、臨時営繕を行っていない部位機器の計画営繕を計画する方法を挙げることができる。なお、計画営繕の計画を立てる方法は、上述の方法に限定されるものではなく、種々の方法を用いることができる。
【０１７３】
上記の構成の営繕業務支援システム１によれば、営繕対象である建築設備の選択肢、部位機器の選択肢、および、営繕内容である内容区分の選択肢の組合せに紐付けされた協力会社を特定する情報を出力することができる。そのため、依頼を受けた営繕に対応可能な協力会社の手配を図りやすくなる。
【０１７４】
また、表示された建築設備の選択肢、部位機器の選択肢、内容区分の選択肢から選択を行うことにより協力会社を特定する情報を出力するため、元請業者でない営繕の依頼者であっても協力会社の選択を行いやすくなる。
【０１７５】
優先順位が最も高い協力会社を出力した後、要求に応じて次の優先順位の協力会社を出力することにより、協力会社を手配するまでの業務の効率化を図りやすくなる。例えば、優先順位が最も高い協力会社が辞退した場合、次の優先順位の協力会社を手配することができる。
【０１７６】
建築設備の選択肢に、紐付けされた部位機器の選択肢等と関連する情報を図示することにより、建築設備の選択肢の選択を行いやすくなる。例えば、図示されている情報を参照することで紐付けされた部位機器の選択肢等を考慮した建築設備の選択肢の選択を行うことができ、その建築設備の選択肢が依頼しようとしている営繕に対して適切なものか否かを判断しやすくなる場合がある。
【０１７７】
建築設備の選択肢と、建築設備の選択肢に紐付けされた部位機器の選択肢を設けることにより、依頼を受けた営繕に対応可能な協力会社の手配をさらに図りやすくなる。例えば、建築設備の選択肢に営繕を行う建築物の種類を割り当て、部位機器の選択肢に営繕を行う建築物の部位の種類を割り当てることができる。これにより協力会社が対応可能な範囲をより細かく設定することができ、対応可能な協力会社の手配を行いやすくなる。
【０１７８】
演算部１３において見積り金額の比較指標を算出することにより、比較指標を算出しない場合と比較して、見積り金額の査定を行いやすくなる。例えば、見積り金額の査定に慣れていない者であっても、見積りの査定を行いやすくなる。また、算出された比較指標に基づいて、以後の営繕時の工事金額を定めることにより、見積り金額の査定を行いやすくなる。
【０１７９】
報知部１４により予め設定された期間が経過した際には報知を行うことにより、遅れている営繕案件の把握が容易となる。なお、予め設定された期間は、その長さが変更可能であってもよい。また、所定の開始イベントおよび所定の終了イベントの少なくとも一方が任意に設定可能であってもよい。
【０１８０】
工種と、建築設備の選択肢、部位機器の選択肢、内容区分の選択肢のいずれかに紐付けされた臨時営繕の情報と、を紐付けして記憶することにより、紐付けして記憶しない場合と比較して、臨時営繕の情報を後の営繕、例えば計画営繕の計画を立てる際に利用しやすくなる。
【０１８１】
実施を推奨する新たな営繕、例えば計画営繕の計画を求めることにより、新たな営繕の計画を求めない場合と比較して、例えば、次年度に実施をした方が良いと考えられる営繕を予測しやすくなる。
【０１８２】
なお、本実施形態では、建築設備の選択肢に、紐付けされた部位機器の選択肢等と関連する情報を図示する例に適用して説明したが、建築設備の選択肢が仮選択された場合に、仮選択された建築設備の選択肢に紐付けされた部位機器の選択肢が表示されてもよい。
【０１８３】
選択にマウスが用いられる場合、仮選択には、建築設備の選択肢にマウスカーソル（またはマウスポインタ）を重ねる操作が含まれる。また、本選択には、建築設備の選択肢にマウスカーソルを重ねてクリックする操作が含まれる。
【０１８４】
選択にマウス以外の入力手段が用いられる場合には、仮選択の操作と、本選択の操作とが異なる操作であればよい。例えばタッチパネル用いて選択が行われる場合には、タップやダブルタップやロングタップやフリックなどの操作を、仮選択の操作と、本選択の操作に割り当ててもよい。
【０１８５】
このように、仮選択を行った際に、仮選択された建築設備の選択肢に紐付けされた部位機器の選択肢を表示させることにより、建築設備の選択肢の本選択を行いやすくなる。例えば、仮選択の際に表示された部位機器の選択肢を確認することで、仮選択した建築設備の選択肢が、依頼しようとしている営繕に対して適切なものか否かを判断しやすくなる場合がある。
【０１８６】
なお、本発明の技術範囲は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。例えば、本実施形態では、支援サーバ１０およびＷｅｂサーバ２０を設け、元請端末５０が支援サーバ１０と情報通信可能に接続され、協力端末６０および依頼端末７０がＷｅｂサーバ２０と情報通信可能に接続された例に適用して説明したが、支援サーバ１０およびＷｅｂサーバ２０を設ける代わりに、支援サーバ１０のみを設け、元請端末５０、協力端末６０および依頼端末７０が支援サーバ１０と情報通信可能に接続されてもよい。
【０１８７】
また、本実施形態では、支援サーバ１０およびファイルサーバ３０を設け、情報の少なくとも一部をファイルサーバ３０に記憶させる例に適用して説明したが、支援サーバ１０およびファイルサーバ３０を設ける代わりに、支援サーバ１０のみを設け、全ての情報が支援サーバ１０に記憶されてもよい。
【符号の説明】
【０１８８】
１…営繕業務支援システム、１１…表示制御部、１２…出力部、１３…演算部、１４…報知部、１５…予測部、１６…記憶部、２１…表示制御部、３１…記憶部、７１…入力部、７２…表示部、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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