(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置であって、
制御部を有し、
制御部は、生成ステップと、特定ステップと、画像出力ステップとを実行するように構成され、
前記生成ステップでは、文書ファイルから識別子を抽出し、前記識別子に基づき、前記文書ファイル内の画像埋込箇所に記載する埋込タグを生成し、
前記識別子は、前記文書ファイルに埋め込む画像を識別し、
前記埋込タグは、前記文書ファイルに埋め込む指示と、その埋込位置を示し、
前記特定ステップでは、前記文書ファイルのディレクトリと同一又は所定の位置関係にある画像複合ファイルを特定し、
画像複合ファイルは、前記埋込タグに対応する画像を含み、
前記画像出力ステップでは、前記画像複合ファイルに含まれる画像を、前記埋込タグに対応する画像ファイルとして出力する、
もの。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置において、
前記生成ステップでは、前記文書ファイルの記載に基づき、前記文書ファイルに埋め込む前記画像の概説情報を作成し、前記概説情報に基づいて、前記埋込タグを生成する、
もの。
【請求項３】
請求項２に記載の情報処理装置において、
前記文書ファイルは、特許出願の願書に添付する明細書を含み、
前記概説情報は、前記明細書に含まれる図面の簡単な説明の欄に記載された情報であり、
前記生成ステップでは、前記欄に記載された情報に基づいて、前記埋込タグを生成する、
もの。
【請求項４】
請求項３に記載の情報処理装置において、
前記生成ステップでは、前記欄における各図の識別子に関わらず、前記画像複合ファイルに含まれる前記画像の並び順に基づき、連番が振られた前記埋込タグを生成する、
もの。
【請求項５】
請求項３又は請求項４に記載の情報処理装置において、
前記文書ファイルは、願書に添付する図面を含み、
前記画像は、前記図面に含まれる各図を示す、
もの。
【請求項６】
請求項３〜請求項５の何れか１つに記載の情報処理装置において、
前記画像は、ＰＮＧ画像、ＪＰＥＧ画像、ＢＭＰ画像、ＧＩＦ画像、のいずれかである、
もの。
【請求項７】
請求項３〜請求項６の何れか１つに記載の情報処理装置において、
前記埋込タグは、願書に添付する図面に記載される、
もの。
【請求項８】
請求項３〜請求項７の何れか１つに記載の情報処理装置において、
前記画像のドット数は、横が２６７７ドット以下で、縦が４０１５ドット以下である、
もの。
【請求項９】
請求項１〜請求項８の何れか１つに記載の情報処理装置において、
前記特定ステップでは、
（１）前記文書ファイルとの相対的なディレクトリの位置関係、
（２）前記文書ファイルの識別情報、
及び
（３）前記画像複合ファイルが予め格納されたディレクトリの絶対パス、
の少なくともいずれかに基づいて、前記画像複合ファイルを特定する、
もの。
【請求項１０】
請求項１〜請求項９の何れか１つに記載の情報処理装置において、
前記制御部は、画像変換ステップをさらに実行するように構成され、
前記画像変換ステップでは、前記画像のドット数が提出先機関の既定値を超過する場合、前記画像を前記既定値の範囲内に縮小する、
もの。
【請求項１１】
請求項１０に記載の情報処理装置において、
前記画像変換ステップでは、前記画像のドット数が前記提出先機関の前記既定値を超過し、かつ、超過分の前記ドット数が１０ドット未満又は前記ドット数全体の１０％未満である場合、前記画像を前記既定値の範囲内に縮小する、
もの。
【請求項１２】
請求項１〜請求項１１の何れか１つに記載の情報処理装置において、
前記画像複合ファイルは、ＰｏｗｅｒＰｏｉｎｔファイル、Ｖｉｓｉｏファイル、ｐｄｆファイル、ａｉファイル、ｅｐｓファイル、ＣＡＤファイルの少なくともいずれかである、
もの。
【請求項１３】
請求項１〜請求項１２の何れか１つに記載の情報処理装置において、
前記文書ファイルは、Ｗｏｒｄファイルである、
もの。
【請求項１４】
プログラムであって、
コンピュータに請求項１〜請求項１３の何れか１つに記載の情報処理装置の各ステップを実行させる、
もの。
【請求項１５】
情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
前記制御部は、生成ステップと、特定ステップと、画像出力ステップとを備え、
前記生成ステップでは、文書ファイルから識別子を抽出し、前記識別子に基づき、前記文書ファイル内の画像埋込箇所に記載する埋込タグを生成し、
前記識別子は、前記文書ファイルに埋め込む画像を識別し、
前記埋込タグは、前記文書ファイルに埋め込む指示と、その埋込位置を示し、
前記特定ステップでは、前記文書ファイルのディレクトリと同一又は所定の位置関係にある画像複合ファイルを特定し、
画像複合ファイルは、前記埋込タグに対応する画像を含み、
前記画像出力ステップでは、前記画像複合ファイルに含まれる画像を、前記埋込タグに対応する画像ファイルとして出力する、
方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、プログラム及び情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
申請書類や原稿を、電気通信回線を通じて提出先に提出する場合、電気通信回線での提出に適した予め定められたファイル形式や様式で行わなければならないことがある。例えば、特許庁に対してインターネット出願を行う場合は、送信ファイルの形式として、ＨＴＭＬ形式のファイルが求められる。特許文献１では、所定の形式の提出書類作成を支援する書類作成支援プログラムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−８２８５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ＨＴＭＬ形式のような電気通信回線での提出に適したファイル形式は、必ずしも、申請書類を作成する上で利便性の高いファイル形式とは限らない。かかる場合、提出書類の作成者は、申請書類の作成に適した形式で申請書類の草稿を作成することとなる。特に、Ｗｏｒｄ等の文書作成アプリケーションには、ファイル形式を変更して保存する機能が予め備わっているため、電気通信回線での提出に適したファイル形式に変換する際に、かかる機能が頻用されている。
【０００５】
そして、提出書類に、図等（図面、表、数式、化学式等）が含まれる場合、Ｗｏｒｄ等の文書作成アプリケーションで作成した文書ファイルに画像ファイルを挿入し、文書と画像とを一体化させた書類を作成する必要がある。
【０００６】
しかし、文書と図等はそれぞれ異なるソフトウェアで作成するのが一般的であり、文書の作成者と図等の作成者が同一でないこともあり得る。このような場合、別途作成された図等を文書中に挿入する作業のなかで、図等の貼り間違えや様式の誤りなどの人為的ミスが発生する可能性がある。
【０００７】
本発明では上記事情を鑑み、人為的ミスの発生を抑制し、効率よく申請書類を作成することを可能とする技術を提供することとした。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様によれば、情報処理装置が提供される。この情報処理装置は、生成ステップと、特定ステップとを実行するように構成される。生成ステップでは、文書ファイルの記載に基づき、文書ファイル内に記載する埋込タグを生成する。埋込タグは、文書ファイルに埋め込む画像を引用するためのタグである。特定ステップでは、埋込タグに対応する画像を含む画像複合ファイルを特定する。
【０００９】
これにより、人為的ミスの発生を抑制し、効率よく申請書類を作成する技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態に係るシステム１の構成概要を示す図である。
【図２】書類作成端末３のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】書類作成端末３（制御部３３）の機能を示す機能ブロック図である。
【図４】文書ファイル５の一例を示す図である。
【図５】書類作成端末３による情報処理の一例を示すアクティビティ図である。
【図６】生成された埋込タグ７０の一例が示される。
【図７】各図の説明５０２の例を示す図である。
【図８】ＨＴＭＬ形式へ変換後の埋込タグ７０の一例を示す図である。
【図９】画像複合ファイル６の一例を示す図である。
【図１０】出力された画像ファイル６１の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を用いて本発明の実施形態について説明する。以下に示す実施形態中で示した各種特徴事項は、互いに組み合わせ可能である。
【００１２】
ところで、本実施形態に登場するソフトウェアを実現するためのプログラムは、コンピュータが読み取り可能な非一時的な記録媒体として提供されてもよいし、外部のサーバからダウンロード可能に提供されてもよいし、外部のコンピュータで当該プログラムを起動させてクライアント端末でその機能を実現（いわゆるクラウドコンピューティング）するように提供されてもよい。
【００１３】
また、本実施形態において「部」とは、例えば、広義の回路によって実施されるハードウェア資源と、これらのハードウェア資源によって具体的に実現されうるソフトウェアの情報処理とを合わせたものも含みうる。また、本実施形態においては様々な情報を取り扱うが、これら情報は、例えば電圧・電流を表す信号値の物理的な値、０又は１で構成される２進数のビット集合体としての信号値の高低、又は量子的な重ね合わせ（いわゆる量子ビット）によって表され、広義の回路上で通信・演算が実行されうる。
【００１４】
また、広義の回路とは、回路（Ｃｉｒｃｕｉｔ）、回路類（Ｃｉｒｃｕｉｔｒｙ）、プロセッサ（Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）、及びメモリ（Ｍｅｍｏｒｙ）等を少なくとも適当に組み合わせることによって実現される回路である。すなわち、特定用途向け集積回路（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ：ＡＳＩＣ）、プログラマブル論理デバイス（例えば、単純プログラマブル論理デバイス（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｌｏｇｉｃ  Ｄｅｖｉｃｅ：ＳＰＬＤ）、複合プログラマブル論理デバイス（Ｃｏｍｐｌｅｘ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｌｏｇｉｃ  Ｄｅｖｉｃｅ：ＣＰＬＤ）、及びフィールドプログラマブルゲートアレイ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ：ＦＰＧＡ））等を含むものである。
【００１５】
１．ハードウェア構成
第１節では、本実施形態のハードウェア構成について説明する。図１は、本実施形態に係るシステム１の構成概要を示す図である。以下、提出書類の作成者は、弁理士であり、申請書類は、特許庁に提出する特許出願書類である場合を例に説明する。
【００１６】
１−１．システム１
システム１は、出願端末２と、書類作成端末３と、特許庁サーバ４とを備え、これらが電気通信回線を通じて通信可能に構成されている。これらの構成要素についてさらに説明する。
【００１７】
１−２．出願端末２（情報処理装置）
出願端末２（情報処理装置の一例）は、表示部と、入力部と、通信部と、記憶部と、制御部とを有し、これらの構成要素が出願端末２の内部において通信バスを介して電気的に接続されている。各構成要素の具体的な説明については、次に説明する書類作成端末３の記載を参照されたい。
【００１８】
出願端末２は、書類作成端末３とローカルで接続されている。ローカル接続は、例えば、有線ＬＡＮ、無線ＬＡＮ等が用いられる。出願端末２は、書類作成端末３から送信されたファイルを受け付ける。
【００１９】
また、出願端末２には、特許庁へのインターネット出願ソフトがインストールされている。特許庁への出願手続きを行う担当者は、出願端末２を用いて、書類作成端末３から受け付けたファイルを該出願ソフトに読み込ませ、特許庁サーバ４に送信することができる。
【００２０】
１−３．書類作成端末３（情報処理装置）
書類作成端末３（情報処理装置の一例）は、通信部３１と、記憶部３２と、制御部３３と、表示部３４と、入力部３５とを有し、これらの構成要素が書類作成端末３の内部において通信バス３０を介して電気的に接続されている。図２は、書類作成端末３のハードウェア構成を示すブロック図である。各構成要素についてさらに説明する。
【００２１】
＜通信部３１＞
通信部３１は、ＵＳＢ、ＩＥＥＥ１３９４、Ｔｈｕｎｄｅｒｂｏｌｔ、有線ＬＡＮネットワーク通信等といった有線型の通信手段が好ましいものの、無線ＬＡＮネットワーク通信、ＬＴＥ／３Ｇ等のモバイル通信、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信等を必要に応じて含めてもよい。すなわち、これら複数の通信手段の集合として実施することがより好ましい。
【００２２】
＜記憶部３２＞
記憶部３２は、前述の記載により定義される様々な情報を記憶する。これは、例えば、制御部３３によって実行される書類作成端末３に係る種々のプログラム等を記憶するソリッドステートドライブ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ：ＳＳＤ）等のストレージデバイスとして、あるいは、プログラムの演算に係る一時的に必要な情報（引数、配列等）を記憶するランダムアクセスメモリ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ：ＲＡＭ）等のメモリとして実施されうる。また、これらの組合せであってもよい。
【００２３】
特に、記憶部３２は、文書ファイル５、画像複合ファイル６、画像６０、画像ファイル６１、埋込タグ７０、文書ファイル５１、文書ファイル５および画像複合ファイル６の識別情報等を記憶する。記憶部３２は、これ以外にも制御部３３によって実行される書類作成端末３に係る種々のプログラム等を記憶している。
【００２４】
＜制御部３３＞
制御部３３は、書類作成端末３に関連する全体動作の処理・制御を行う。制御部３３は、例えば不図示の中央処理装置（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ：ＣＰＵ）である。制御部３３は、記憶部３２に記憶された所定のプログラムを読み出すことによって、書類作成端末３に係る種々の機能を実現する。すなわち、ソフトウェア（記憶部３２に記憶されている）による情報処理がハードウェア（制御部３３）によって具体的に実現されることで、制御部３３に含まれる各機能部（図３参照）として実行されうる。これらについては、次節においてさらに詳述する。なお、制御部３３は単一であることに限定されず、機能ごとに複数の制御部３３を有するように実施してもよい。またそれらの組合せであってもよい。
【００２５】
＜表示部３４＞
表示部３４は、例えば、書類作成端末３の筐体に含まれるものであってもよいし、外付けされるものであってもよい。表示部３４は、ユーザが操作可能なグラフィカルユーザインターフェース（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ：ＧＵＩ）の画面を表示する。これは例えば、ＣＲＴディスプレイ、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ及びプラズマディスプレイ等の表示デバイスを、書類作成端末３の種類に応じて使い分けて実施することが好ましい。当該表示デバイスは、制御部３３の制御信号に応答して、表示画面を選択的に表示しうる。例えば、文書ファイル５や画像複合ファイル６、画像６０、画像ファイル６１をユーザが視認可能に表示することができる。
【００２６】
＜入力部３５＞
入力部３５は、書類作成端末３の筐体に含まれるものであってもよいし、外付けされるものであってもよい。例えば、入力部３５は、表示部３４と一体となってタッチパネルとして実施されてもよい。タッチパネルであれば、ユーザは、タップ操作、スワイプ操作等を入力することができる。もちろん、タッチパネルに代えて、スイッチボタン、マウス、ＱＷＥＲＴＹキーボード等を採用してもよい。すなわち、入力部３５がユーザによってなされた操作入力を受け付ける。当該入力が命令信号として、通信バス３０を介して制御部３３に転送され、制御部３３が必要に応じて所定の制御や演算を実行しうる。特に、ユーザは、入力部３５を介して、画像ファイル６１を出力させる命令の入力することができる。
【００２７】
なお、書類作成端末３が出願端末２の機能を代替してもよい。出願端末２及び書類作成端末３は、同一端末でもよい。
【００２８】
１−４．特許庁サーバ４
本実施形態では、システム１はさらに、出願端末２と、特許庁サーバ４がネットワークを介して互いに接続されている。特許庁サーバ４は、例えば特許庁によって管理され、ネットワークを介して出願端末２から送信されたファイルを受信する。なお、特許庁サーバ４と、書類作成端末３とがネットワークを介して互いに接続されていてもよい。
【００２９】
２．機能構成
本節では、本実施形態の機能構成について説明する。図３は、書類作成端末３（制御部３３）の機能を示す機能ブロック図である。前述の通り、ソフトウェア（記憶部３２に記憶されている）による情報処理がハードウェア（制御部３３）によって具体的に実現されることで、制御部３３に含まれる各機能部として実行されうる。
【００３０】
具体的には、書類作成端末３（制御部３３）は、受付部３３１と、生成部３３２と、第１の変換部３３３と、特定部３３４と第２の変換部３３５と、画像出力部３３６と、送信部３３７とを備える。
【００３１】
［受付部３３１］
受付部３３１は、受付ステップを実行する。すなわち、受付部３３１は、書類を作成する弁理士による第１の入力を受け付ける。第１の入力については、次節で後述する。
【００３２】
［生成部３３２］
生成部３３２は、生成ステップを実行する。すなわち、生成部３３２は、文書ファイル５の記載に基づき、文書ファイル５内に記載する埋込タグ７０を生成する。図４は、文書ファイル５の一例を示す図である。図４の例によれば、文書ファイル５は、Ｗｏｒｄファイルであるが、ＨＴＭＬ文書ファイルでもよい。文書ファイル５は、公的機関への提出書類を含み、例えば、特許出願の願書に添付する明細書及び図面を含む。また、特許出願の願書に添付する明細書は、概説情報５０を含む。概説情報５０は、明細書に含まれる図面の簡単な説明の欄に記載された情報である。また、例えば、文書ファイル５に埋め込む画像６０は、該図面に含まれる各図を示す。本実施形態において、特許出願の願書に添付する明細書であり、埋込タグ７０を記載する箇所を含む画像埋込箇所７は、願書に添付する図面であり、該明細書に埋め込む画像６０は願書に添付する図面に含まれる各図であるものとして説明する。
【００３３】
［第１の変換部３３３］
第１の変換部３３３は、文書ファイル変換ステップを実行する。すなわち、文書ファイル５を特許庁への提出に適した形式に変換する。
【００３４】
［特定部３３４］
特定部３３４は、特定ステップを実行する。すなわち、特定部３３４は、埋込タグ７０に対応する画像６０を含む画像複合ファイル６を特定する。
【００３５】
［第２の変換部３３５］
第２の変換部３３５は、画像変換ステップを実行する。すなわち、第２の変換部３３５は、画像６０のドット数が提出先機関の既定値を超過する場合、画像６０を既定値の範囲内に縮小する。具体的には、第２の変換部３３５は、画像６０のドット数が提出先機関の既定値を超過し、かつ、超過分のドット数が１０ドット未満又はドット数全体の１０％未満である場合、画像６０を既定値の範囲内に縮小する。
【００３６】
［画像出力部３３６］
画像出力部３３６は、画像出力ステップを実行する。すなわち、画像出力部３３６は、画像複合ファイル６に含まれる画像６０それぞれを、埋込タグ７０に対応する画像ファイル６１として出力する。
【００３７】
［送信部３３７］
送信部３３７は、送信ステップを実行する。すなわち、送信部３３７は、出願ファイル一式を出願端末２に送信する。
【００３８】
３．情報処理の詳細
本節では、アクティビティ図を参照しながら、前述した書類作成端末３の情報処理について説明する。図５は、書類作成端末３による情報処理の一例を示すアクティビティ図である。
【００３９】
まず、書類の作成を行う弁理士は、文書ファイル５を新規作成するか、記憶部３２に記憶されている文書ファイル５を開き、文書ファイル５を特定する。複数のファイルが開かれている場合、弁理士は、文書ファイル５をアクティブウィンドウとする。文書ファイル５の特定がなされると、弁理士は、文書ファイル５を作成する（Ａ０１）。このとき、別途画像複合ファイル６の作成が行われる。
【００４０】
次に、弁理士は、入力部３５を介して、特許庁への提出に適したファイル形式である文書ファイル５１及び画像ファイル６１を出力する命令を入力する（以下、第１の入力という）。例えば、文書ファイル５を編集する文書作成アプリケーションの画面に、画像ファイル６１出力開始ボタンが表示される場合、弁理士は、該ボタンを選択することで、第１の入力を行う。第１の入力は、ユーザが文書ファイル５及び画像複合ファイル６を特定のフォルダに格納する操作を行うことでなされてもよい。また、第１の入力は、これ以外に、スワイプ、タップ、音声認識等によりなされてもよい。
【００４１】
第１の入力がなされると、受付部３３１は、第１の入力を受け付ける（Ａ０２）。
【００４２】
次に、生成部３３２は、特許出願の願書に添付する明細書に含まれる図面の簡単な説明の欄に記載された情報（図４に示す概説情報５０）に基づいて、埋込タグ７０を生成する（Ａ０３）。すなわち、生成部３３２は、文書ファイル５の画像埋込箇所７に、各図を埋め込み可能とする埋込タグ７０を生成する。生成された埋込タグ７０は、文書ファイル５内の画像埋込箇所７に記載される。このとき、生成部３３２は、概説情報５０から各図の識別子５０１を抽出する。識別子５０１は、各図の名称を示し、図４に示される例では、［図１］、［図２］、［図３］、［図４］、［図５ａ］［図５ｂ］等である。
【００４３】
ここで、埋込タグ７０は、文書ファイル５に埋め込む画像６０を引用するためのタグである。図６は、生成された埋込タグ７０の一例が示される。図６に示されるように、画像埋込箇所７である願書に添付する図面に埋込タグ７０が生成され、それぞれの画像６０と対応する識別子５０１とともに、画像埋込箇所７（願書に添付する図面）に埋め込まれる。すなわち、埋込タグ７０は、願書に添付する図面に記載される。例えば、画像埋込箇所７である書類「図面」に、識別子５０１「図１」と、埋込タグ７０である「ここに図１を挿入」とがそれぞれ埋め込まれる。
【００４４】
特に、生成部３３２は、図面の簡単な説明の欄における各図の識別子５０１に関わらず、後述する図７で示される画像複合ファイル６に含まれる画像６０の並び順に基づき、連番が振られた埋込タグ７０を生成する。例えば、各図の識別子５０１が［図１］、［図２］、［図３］、［図４］、［図５ａ］［図５ｂ］である場合、識別子５０１に関わらず、画像複合ファイル６に含まれる画像６０の並び順の先頭にある画像６０から、それぞれ「１」、「２」、「３」、「４」、「５」、「６」のように連番が振られた埋込タグ７０が生成される（図８参照）。
【００４５】
識別子５０１が連番になっていない画像６０の挿入作業は、人間が手作業で行う場合に混乱しやすく、挿入すべき画像６０の並び順を間違ったり、抜け漏れが発生する可能性がある。上記の構成により、識別子５０１に関わらず埋込タグ７０が生成されることで、文書ファイル５に画像６０を挿入する作業を手作業で行うことなく、特許庁への提出に適した形式の明細書及び図面の作成が可能となる。
【００４６】
ここで、生成部３３２は、文書ファイル５の記載に基づき、文書ファイル５に埋め込む画像６０の概説情報５０を作成し、作成された概説情報５０に基づいて、埋込タグ７０を生成してもよい。図７は、各図の説明５０２の例を示す図である。生成部３３２は、各図の識別子５０１を含む各図の説明５０２を抽出し、概説情報５０を生成する。
【００４７】
より具体的には、生成部３３２は、抽出した各図の説明５０２を、図面の簡単な説明の欄に記載できるように編集して図面の簡単な説明の欄に出力し、概説情報５０を生成する。例えば、図９に示されるように、生成部３３２は、「図１は、本実施形態に係るシステム１の構成概要を示す図である。」という記載を抽出し、図５に示されるように、図面の簡単な説明の欄に出力することで、概説情報５０を生成する。
【００４８】
続いて、第１の変換部３３３は、文書ファイル５を特許庁への提出に適したファイル形式である文書ファイル５１に変換する（Ａ０４）。例えば、文書ファイル５がＷｏｒｄファイルである場合、第１の変換部３３３は、これをＨＴＭＬ形式である文書ファイル５１に変換する。これに限らず、変換後のファイル形式は、ＸＭＬ形式、ＴＩＦＦ形式等でもよい。
【００４９】
図８は、ＨＴＭＬ形式へ変換後の埋込タグ７０の一例を示す図である。図８の例によれば、埋込タグ７０を含む文書ファイル５がＨＴＭＬ形式の文書ファイル５１に変換されると、埋込タグ７０は、＜ｉｍｇ  ｓｒｃ＝ｆｉｇ／１．ｊｐｇ＞、＜ｉｍｇ  ｓｒｃ＝ｆｉｇ／２．ｊｐｇ＞のように変換される。
【００５０】
特定部３３４は、生成された埋込タグ７０に対応する画像６０を含む画像複合ファイル６を特定する（Ａ０５）。具体的には、特定部３３４は、（１）文書ファイル５との相対的なディレクトリの位置関係、（２）文書ファイル５の識別情報、及び（３）画像複合ファイル６が予め格納されたディレクトリの絶対パス、の少なくともいずれかに基づいて、画像複合ファイル６を特定する。特定部３３４は、相対的なディレクトリの位置関係に基づき画像複合ファイル６を特定する場合、例えば、文書ファイル５が格納されたディレクトリと同一のディレクトリに含まれるファイルを、埋込タグ７０に対応する画像６０を含む画像複合ファイル６として特定する。また、特定部３３４は、文書ファイル５が格納されたディレクトリの一階層上又は下のディレクトリに格納されたファイルを、画像複合ファイル６として特定してもよい。
【００５１】
文書ファイル５の識別情報とは、文書ファイル５のファイル名、整理番号、ヘッダー又はフッターに記載された文字列等、文書ファイル５を他のファイルと区別可能とする情報である。例えば、特定部３３４は、文書ファイル５のファイル名を含む画像複合ファイル６又はヘッダーの文字列と同一の文字列をファイル名に含む画像複合ファイル６を、画像複合ファイル６として特定する。
【００５２】
図９は、画像複合ファイル６の一例を示す図である。図９に示すように、画像複合ファイル６には複数の画像６０が含まれ、画像複合ファイル６に含まれる画像６０それぞれは、埋込タグ７０に対応する。なお、画像複合ファイル６は、ＰｏｗｅｒＰｏｉｎｔファイル、Ｖｉｓｉｏファイル、ｐｄｆファイル、ａｉファイル、ｅｐｓファイル、ＣＡＤファイルの少なくともいずれかであることが好ましいが、これに限定するものではない。
【００５３】
これにより、文書ファイル５に埋め込む画像６０を含む画像複合ファイル６を手作業で選択することなく、画像複合ファイル６の処理が可能となる。その結果、ユーザが文書ファイル５に埋め込みたい画像６０とは異なる画像６０を含む画像複合ファイル６が誤って選択してしまう、という人為的ミスの発生を抑制し、文書ファイル５の作成者の意図とは異なる画像６０が文書ファイル５に埋め込まれることを防ぐことができる。
【００５４】
次に、第２の変換部３３５は、画像６０のドット数が提出先機関の既定値を超過する場合、画像６０を既定値の範囲内に縮小する（Ａ０６）。例えば、画像６０を含む画像ファイル６１のドット数において、縦が４０１５ドットを超過すると想定される場合には、画像６０を含む画像ファイル６１のドット数が縦４０１５ドット以下となるように画像６０を縮小する。また、第２の変換部３３５は、画像６０のドット数が提出先機関の既定値を超過し、かつ、超過分のドット数が１０ドット未満又はドット数全体の１０％未満である場合、画像６０を既定値の範囲内に縮小してもよい。
【００５５】
より具体的には、画像６０のドット数が縦１３３８と、横２００７との少なくとも一方が１０ドット若しくは１０％超えた場合、縦２００７と、横３０１１との少なくとも一方が１０ドット若しくは１０％超えた場合、縦２６７７と、横４０１５との少なくとも一方が１０ドット若しくは１０％超えた場合に、第２の変換部３３５は、画像６０を既定値の範囲内に縮小する。
【００５６】
画像６０を含む画像ファイル６１のドット数は、横が２６７７ドット以下で、縦が４０１５ドット以下であることが好ましい。横のドット数は、具体的には例えば、０，１００，２００，３００，４００，５００，６００，７００，８００，９００，１０００，１１００，１２００，１３００，１４００，１５００，１６００，１７００，１８００，１９００，２０００，２１００，２２００，２３００，２４００，２５００，２６００，２６７７ドット以下であり、ここで例示した数値の何れか２つの間の範囲内であってもよい。
また、縦のドット数は、具体的には例えば、４０１５，３８１５，３６１５，３４１５，３２１５，３０１５，２８１５，２６１５，２４１５，２２１５，２０１５，１８１５，１６１５，１４１５，１２１５，１０１５，８１５，６１５，４１５，２１５ドット以下であり、ここで例示した数値の何れか２つの間の範囲内であってもよい。
【００５７】
一方、画像６０を含む画像ファイル６１のドット数が提出先機関の既定値以内の場合、Ａ０６をスキップしてＡ０７へ進む。
【００５８】
このような構成により、画像６０を含む画像ファイル６１のサイズが提出先機関の既定値を超過することが見込まれる場合でも、少しの超過分は既定値の範囲内に画像サイズが収まるように変更され、画像６０を手作業で修正する際に発生し得るヒューマンエラーを防止することができる。
【００５９】
その後、画像出力部３３６は、画像複合ファイル６に含まれる画像６０それぞれを、埋込タグ７０に対応する画像ファイル６１として出力する（Ａ０７）。具体的には、画像出力部３３６は、画像６０をＰＮＧ画像、ＪＰＥＧ画像、ＢＭＰ画像、ＧＩＦ画像、のいずれかの形式の画像ファイル６１として出力する。
【００６０】
特に、画像出力部３３６は、画像６０それぞれを、余白が最も少なくなるようにトリミングした後、画像ファイル６１として抽出する。具体的には、画像６０中の白色でない最も上側、最も下側、最も左側及び最も右側のピクセルを特定し、画像６０が最小限のサイズとなるようにトリミングしてから画像ファイル６１として出力する。これにより、それぞれの画像６０のサイズが一律に切り出されることなく、それぞれの画像６０が適切なサイズとなるように切り出され、視認性の高い画像ファイル６１が出力される。画像複合ファイル６に含まれる画像６０のサイズは、それぞれ異なるのが一般的である。余白の多い画像ファイル６１が出力されると、画像６０の内容が小さく表示され、後に他者が特許公報等で図面を確認する際の視認性が下がることとなる。上記構成により、このような問題を防ぎ、ユーザビリティ向上が図られることとなる。
【００６１】
図１０は、出力された画像ファイル６１の一例を示す図である。図１０に示されるように、画像複合ファイル６に含まれる各画像６０は、画像複合ファイル６内の並び順に基づき、連番が振られた埋込タグ７０に対応する。図１０では、各画像ファイル６１のファイル名が、埋込タグ７０に対応するように出力される。出力された画像ファイル６１の画像６０は、ＰＮＧ画像、ＪＰＥＧ画像、ＢＭＰ画像、ＧＩＦ画像、のいずれかである。これにより、画像複合ファイル６に含まれる各画像６０の分離を手作業で行うことなく、画像埋込箇所７に埋込可能な画像ファイル６１が出力され、ヒューマンエラーの防止及び作業の効率化が図られる。
【００６２】
画像ファイル６１が出力されると、送信部３３７は、変換された文書ファイル５１及び画像ファイル６１一式を出願ファイルとして、出願端末２に送信する（Ａ０８）。その後、出願端末２を操作する担当者は、インターネット出願ソフトに出願ファイル一式を読み込ませる（Ａ１０）。また、出願端末２は、特許庁サーバ４にこれを送信する（Ａ１１）。そして、特許庁サーバ４が送信された出願ファイル一式を受領すると、本実施形態における情報処理は終了する（Ａ１２）。
【００６３】
このように、上記構成によれば、弁理士は、提出書類の作成が完了すると、第１の入力をするだけで、庁提出に適したファイル形式の文書ファイル５及び画像複合ファイル６が出力されることとなる。すなわち、弁理士がワンクリック操作するだけで、特許出願に適した出願ファイル一式が出力される。
【００６４】
５．その他
本実施形態に係るシステム１に関して、以下のような態様を採用してもよい。
【００６５】
（１）前述の実施形態では、弁理士が第１の入力をすることで、画像複合ファイル６が特定されるとともに、画像ファイル６１が出力される例を示したが、画像複合ファイル６の特定後、弁理士がさらに第２の入力をすることで、画像ファイル６１が出力されてもよい。出願ファイル一式が出力されるために、情報処理のいずれかのステップで、弁理士による複数回の入力が伴うように実施されてもよい。
（２）前述の実施形態では、第１の変換部３３３により文書ファイル５がＨＴＭＬ変換される前に、生成部３３２が文書ファイル５に対して埋込タグ７０を生成する例を示したが、第１の変換部３３３によるＨＴＭＬ変換後に、生成部３３２が文書ファイル５１に対して埋込タグ７０を生成してもよい。
（３）出願端末２は、不図示の前処理部を備えてもよい。特定部３３４による埋込タグ７０の生成の前後で、前処理部は、特許庁への提出に適したファイルとなるように、文書ファイル５の体裁を整える。例えば、文書ファイル５がＷｏｒｄファイルである場合、前処理部は、該ファイル内の変更履歴を反映させたり、コメントを一括で削除する。
（４）出願端末２は、不図示の表示制御部を備えてもよい。表示制御部は、生成された埋込タグ７０を含む文書ファイル５をＨＴＭＬ形式で開いた場合に、文書ファイル５の画像埋込箇所７に、画像６０を視認可能に表示させる。すなわち、表示制御部は、文書ファイル５の画像埋込箇所７に、ＪＰＥＧ画像等に変換された画像６０が埋め込まれて見えるように表示させる。
（５）文書ファイル５に埋め込む画像６０として、明細書に含まれる図面を例に説明したが、これに限らず、表、数式、化学式等でもよい。
（６）また、文書ファイル５として、特許出願の願書に添付する明細書及び図面を例に説明したが、これに限らず、文書ファイル５は、特許、実用新案の出願書類及び／又は中間書類（意見書、手続補正書等）でもよく、意匠、商標の出願書類及び／又は中間書類でもよい。また、文書ファイル５は、特許庁以外の公的機関又民間組織に提出する書類でもよい。例えば、文書ファイル５は、学会等に提出する論文でもよい。
（７）本実施形態の態様は、プログラムであってもよい。プログラムは、コンピュータを書類作成端末３として機能させる。
（８）本実施形態の態様は、情報処理方法であってもよい。情報処理方法は、生成ステップと、特定ステップとを備える。生成ステップでは、文書ファイル５の記載に基づき、埋込タグ７０を生成し、埋込タグ７０は、文書ファイル５の画像埋込箇所７と、文書ファイル５に埋め込む画像６０とを紐付けるものである。特定部３３４ステップでは、埋込タグ７０に対応する画像６０を含む画像複合ファイル６を特定する。
【００６６】
さらに、次に記載の各態様で提供されてもよい。
前記情報処理装置において、画像出力ステップをさらに実行するように構成され、前記画像出力ステップでは、前記画像複合ファイルに含まれる前記画像それぞれを、前記埋込タグに対応する画像ファイルとして出力する、もの。
前記情報処理装置において、前記生成ステップでは、前記文書ファイルの記載に基づき、前記文書ファイルに埋め込む前記画像の概説情報を作成し、前記概説情報に基づいて、前記埋込タグを生成する、もの。
前記情報処理装置において、前記文書ファイルは、特許出願の願書に添付する明細書を含み、前記概説情報は、前記明細書に含まれる図面の簡単な説明の欄に記載された情報であり、前記生成ステップでは、前記欄に記載された情報に基づいて、前記埋込タグを生成する、もの。
前記情報処理装置において、前記生成ステップでは、前記欄における各図の識別子に関わらず、前記画像複合ファイルに含まれる前記画像の並び順に基づき、連番が振られた前記埋込タグを生成する、もの。
前記情報処理装置において、前記文書ファイルは、願書に添付する図面を含み、前記画像は、前記図面に含まれる各図を示す、もの。
前記情報処理装置において、前記画像は、ＰＮＧ画像、ＪＰＥＧ画像、ＢＭＰ画像、ＧＩＦ画像、のいずれかである、もの。
前記情報処理装置において、前記埋込タグは、願書に添付する図面に記載される、もの。
前記情報処理装置において、前記画像のドット数は、横が２６７７ドット以下で、縦が４０１５ドット以下である、もの。
前記情報処理装置において、前記特定ステップでは、（１）前記文書ファイルとの相対的なディレクトリの位置関係、（２）前記文書ファイルの識別情報、及び（３）前記画像複合ファイルが予め格納されたディレクトリの絶対パス、の少なくともいずれかに基づいて、前記画像複合ファイルを特定する、もの。
前記情報処理装置において、画像変換ステップをさらに実行するように構成され、前記画像変換ステップでは、前記画像のドット数が提出先機関の既定値を超過する場合、前記画像を前記既定値の範囲内に縮小する、もの。
前記情報処理装置において、前記画像変換ステップでは、前記画像のドット数が前記提出先機関の前記既定値を超過し、かつ、超過分の前記ドット数が１０ドット未満又は前記ドット数全体の１０％未満である場合、前記画像を前記既定値の範囲内に縮小する、もの。
前記情報処理装置において、前記画像複合ファイルは、ＰｏｗｅｒＰｏｉｎｔファイル、Ｖｉｓｉｏファイル、ｐｄｆファイル、ａｉファイル、ｅｐｓファイル、ＣＡＤファイルの少なくともいずれかである、もの。
前記情報処理装置において、前記文書ファイルは、Ｗｏｒｄファイルである、もの。
プログラムであって、コンピュータに前記情報処理装置の各ステップを実行させる、もの。
情報処理方法であって、生成ステップと、特定ステップとを備え、前記生成ステップでは、文書ファイルの記載に基づき、前記文書ファイル内に記載する埋込タグを生成し、前記埋込タグは、前記文書ファイルに埋め込む画像を引用するためのタグで、前記特定ステップでは、前記埋込タグに対応する前記画像を含む画像複合ファイルを特定する、方法。
もちろん、この限りではない。
【００６７】
最後に、本発明に係る種々の実施形態を説明したが、これらは、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。当該新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。当該実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００６８】
１      ：システム
２      ：出願端末
３      ：書類作成端末
３０    ：通信バス
３１    ：通信部
３２    ：記憶部
３３    ：制御部
３３１  ：受付部
３３２  ：生成部
３３３  ：第１の変換部
３３４  ：特定部
３３５  ：第２の変換部
３３６  ：画像出力部
３３７  ：送信部
３４    ：表示部
３５    ：入力部
４      ：特許庁サーバ
５      ：文書ファイル
５０    ：概説情報
５１    ：文書ファイル
５０１  ：識別子
５０２  ：説明
６      ：画像複合ファイル
６０    ：画像
６１    ：画像ファイル
７      ：画像埋込箇所
７０    ：埋込タグ
【要約】
【課題】人為的ミスの発生を抑制し、効率よく申請書類を作成することを可能とする技術を提供すること。
【解決手段】本発明の一態様によれば、情報処理装置が提供される。この情報処理装置は、生成ステップと、特定ステップとを実行するように構成される。生成ステップでは、文書ファイルの記載に基づき、文書ファイル内に記載する埋込タグを生成する。埋込タグは、文書ファイルに埋め込む画像を引用するためのタグである。特定ステップでは、埋込タグに対応する画像を含む画像複合ファイルを特定する。
【選択図】図５【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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