(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の医療施設における内視鏡の故障までの期間に関する情報を、故障原因ごとに記憶する記憶部と、
第１の医療施設に類似する第２の医療施設を特定する類似施設特定部と、
第２の医療施設における内視鏡の故障までの期間に関する情報を用いて、第１の医療施設において注意喚起するべき日に関する期日情報を故障原因に応じて決定する期日決定部と、
決定した期日情報と故障原因に関する情報との組合せを、第１の医療施設に送信する送信部と、
を備えることを特徴とする医療支援装置。
【請求項２】
前記類似施設特定部は、医療施設で使用可能な内視鏡の本数、および使用可能な内視鏡の機種情報を用いて、第１の医療施設と他の医療施設の類似度を算出し、算出した類似度の高い第２の医療施設を特定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の医療支援装置。
【請求項３】
前記類似施設特定部は、第１の医療施設に類似する複数の第２の医療施設を特定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の医療支援装置。
【請求項４】
前記内視鏡の故障までの期間は、直近の注意喚起日から直近の故障日までの間隔である、
ことを特徴とする請求項１に記載の医療支援装置。
【請求項５】
前記内視鏡の故障までの期間は、同一原因による２回の故障日の間隔である、
ことを特徴とする請求項１に記載の医療支援装置。
【請求項６】
第１の医療施設に設けられる情報処理装置であって、
前記第１の医療施設に類似した第２の医療施設における内視鏡の故障までの期間に関する情報を用いて医療支援装置により決定された、前記第１の医療施設において注意喚起するべき日に関する期日情報と故障原因に関する情報との組合せを取得する取得部と、
取得した期日情報で定められる日に、故障原因に関する注意情報を作業者に提示する注意情報提示部と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
複数の医療施設における内視鏡の故障までの期間に関する情報を、故障原因ごとに記憶するステップと、
第１の医療施設に類似する第２の医療施設を特定するステップと、
第２の医療施設における内視鏡の故障までの期間に関する情報を用いて、第１の医療施設において注意喚起するべき日に関する期日情報を故障原因に応じて決定するステップと、
決定した期日情報と故障原因に関する情報との組合せを、第１の医療施設に送信するステップと、
を備えることを特徴とする医療支援方法。
【請求項８】
前記第２の医療施設を特定するステップは、医療施設で使用可能な内視鏡の本数、および使用可能な内視鏡の機種情報を用いて、第１の医療施設と他の医療施設の類似度を算出し、算出した類似度の高い第２の医療施設を特定する、
ことを特徴とする請求項７に記載の医療支援方法。
【請求項９】
前記第２の医療施設を特定するステップは、第１の医療施設に類似する複数の第２の医療施設を特定する、
ことを特徴とする請求項７に記載の医療支援方法。
【請求項１０】
前記内視鏡の故障までの期間は、直近の注意喚起日から直近の故障日までの間隔である、
ことを特徴とする請求項７に記載の医療支援方法。
【請求項１１】
前記内視鏡の故障までの期間は、同一原因による２回の故障日の間隔である、
ことを特徴とする請求項７に記載の医療支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の医療施設で故障した内視鏡に関する情報を収集する医療支援装置と、医療施設に設けられる情報処理装置とに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、ユーザの操作に起因して発生する異常状態を検出する手段と、ユーザの新たな操作の際に、異常状態の発生を回避するためにユーザに対して注意喚起する手段とを有する注意喚起装置を開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１２８７３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
内視鏡の故障原因を分析した結果、故障の４割以上がヒューマンエラーによることが判明している。ヒューマンエラーを減らすための対策の一つは、内視鏡の故障原因に関する注意情報を、作業前に作業者に提示することである。しかしながら注意喚起の頻度が高すぎると、作業者は注意情報の提示に慣れてしまい、結果として注意情報を見なくなる可能性がある。【０００５】
本発明はこうした状況に鑑みなされたものであり、その目的は、内視鏡の故障原因に関する注意情報を効率的に作業者に提示するための技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の医療支援装置は、複数の医療施設における内視鏡の故障までの期間に関する情報を、故障原因ごとに記憶する記憶部と、第１の医療施設に類似する第２の医療施設を特定する類似施設特定部と、第２の医療施設における内視鏡の故障までの期間に関する情報を用いて、第１の医療施設において注意喚起するべき日に関する期日情報を故障原因に応じて決定する期日決定部と、決定した期日情報と故障原因に関する情報との組合せを、第１の医療施設に送信する送信部とを備える。【０００７】
本発明の別の態様は、医療施設に設けられる情報処理装置である。情報処理装置は、医療支援装置から、注意喚起するべき日に関する期日情報と故障原因に関する情報との組合せを取得する取得部と、取得した期日情報で定められる日に、故障原因に関する注意情報を作業者に提示する注意情報提示部とを備える。【０００８】
なお、以上の構成要素の任意の組み合わせ、本発明の表現を方法、装置、システム、記録媒体、コンピュータプログラムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施例における情報処理システムの全体構成を示す図である。
【図２】ヒューマンエラーによる内視鏡の故障原因の例を示す図である。
【図３】医療支援装置の機能ブロックを示す図である。
【図４】故障情報記憶部に記憶される故障情報の一例を示す図である。
【図５】施設状況記憶部に記憶される状況情報の一例を示す図である。
【図６】情報処理装置の機能ブロックを示す図である。
【図７】所定の医療施設の故障情報の例を示す図である。
【図８】管理される注意喚起日を示す図である。
【図９】内視鏡の故障原因の注意事項を提示するタイミングの例を示す図である。
【図１０】看護師に対して提示される注意情報の例を示す図である。
【図１１】医師に対して提示される注意情報の例を示す図である。
【図１２】看護師に対して提示される注意情報の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１は、本発明の実施例における情報処理システム１の全体構成を示す。情報処理システム１は、医療支援装置１０と、複数の医療施設に設けられる情報処理装置１００ａ、１００ｂ、・・・１００ｎ（以下、特に区別しない場合には、「情報処理装置１００」と呼ぶ）を備える。各医療施設は、内視鏡が故障すると、故障した内視鏡を内視鏡メーカに送付して、修理を依頼する。実施例の医療支援装置１０は、内視鏡メーカにより運営、管理され、故障した内視鏡に関する情報を収集する。
【００１１】
実施例の情報処理装置１００は、内視鏡の故障原因に関する注意情報を作業者に提示する機能を有し、医療支援装置１０は、各情報処理装置１００による注意情報の提示日を、故障原因ごとに決定する。このため情報処理システム１において、医療支援装置１０はサーバ装置、情報処理装置１００はクライアント装置として動作する。情報処理装置１００は医療支援装置１０に対して、提示日の取得要求を送信し、医療支援装置１０から提示日を取得する。注意情報の提示日は、医療施設ごとに適宜決定され、情報処理装置１００は、医療支援装置１０により決定されたタイミングで、注意情報を、故障原因に関係する作業者に提示する。注意情報は、故障原因となる行為を具体的に示す情報を含み、作業者は、注意情報を見ることで、注意すべき事項を確認できる。
【００１２】
図２は、ヒューマンエラーによる内視鏡の故障原因の例を示す。
「挿入部を小さく曲げる」ことを原因とする内視鏡の故障は、看護師または洗浄員の不注意により発生する。故障発生場所は、保管庫、運搬中、用手洗浄用のシンクである。「オレドメ部をベッドに押し付ける」ことを原因とする内視鏡の故障は、医師の不注意により検査室で発生する。「保管庫の扉で挟む」ことを原因とする内視鏡の故障は、看護師の不注意により保管庫で発生する。「洗浄機の蓋で挟む」ことを原因とする内視鏡の故障は、洗浄員の不注意により洗浄機で発生する。
【００１３】
内視鏡の故障原因は様々であるため、ヒューマンエラーを減らすためには、故障原因に関する具体的な注意情報を、適切な場所で、適切なタイミングで、適切な作業者に対して提示することが必要となる。たとえば「保管庫の扉で挟む」ことを原因とする内視鏡の故障頻度を低減させるには、情報処理装置１００は、保管庫で、１日の最初の保管作業前に、看護師に対して「内視鏡保管時に保管庫の扉で挟まないようにご注意ください」とする注意情報を提示することが好ましい。この注意情報は、保管作業を担当しない医師や洗浄員に提示しても意味はなく、また保管庫の設置場所以外で提示しても効果は薄い。
【００１４】
一方で、注意情報が作業の度に提示されると、作業者は煩わしく感じて、注意情報を見なくなる可能性がある。そこで注意情報は、適切な頻度で作業者に提示されることが効果的であると考えられる。本発明者は、それぞれの原因による故障までの期間が異なる点に注目し、故障原因ごとに、各医療施設の状況に応じて、各医療施設に適した提示頻度を導出する手法を考案した。
【００１５】
図３は、医療支援装置１０の機能ブロックを示す。医療支援装置１０は、故障情報取得部２０、施設状況取得部２２、要求受付部２４、類似施設特定部２６、期日決定部２８、送信部３０および記憶部４０を備える。記憶部４０は、故障情報記憶部４２および施設状況記憶部４４を有する。医療支援装置１０のそれぞれの構成は、ハードウェア的には、任意のプロセッサ、メモリ、その他のＬＳＩで実現でき、ソフトウェア的にはメモリにロードされたプログラムなどによって実現されるが、ここではそれらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックがハードウェアのみ、ソフトウェアのみ、またはそれらの組み合わせによっていろいろな形で実現できることは、当業者には理解されるところである。
【００１６】
故障情報取得部２０は、各医療施設において故障した内視鏡の故障情報を取得する。故障情報取得部２０は、故障情報として、故障した内視鏡の種類を識別する機種情報と、内視鏡を故障させた作業者の種類を識別する作業者種類情報と、故障原因とを少なくとも取得する。実施例で作業者種類情報は、医師、看護師、洗浄員を区別するための識別情報である。また図２に示す故障原因に、それぞれを一意に識別するための原因ＩＤが割り当てられている場合には、故障情報は、該当する故障原因の原因ＩＤであってよい。
【００１７】
内視鏡が故障すると、情報処理装置１００は、医療施設を特定する識別情報（施設ＩＤ）とともに、故障した内視鏡の識別情報（スコープＩＤ）、内視鏡の機種情報、作業者種類情報、故障原因（原因ＩＤ）を、ネットワーク２経由で医療支援装置１０に送信してよい。情報処理装置１００は、所定の医療支援アプリケーションをインストールしており、医療施設の担当者は、医療支援アプリケーションを起動して、情報処理装置１００のディスプレイに送信用フォーマットを表示させ、送信用フォーマットに故障情報を入力する。情報処理装置１００が、施設ＩＤおよび故障情報をネットワーク２経由で医療支援装置１０に送信すると、故障情報取得部２０は、情報処理装置１００から送信された施設ＩＤおよび故障情報を取得し、故障情報記憶部４２に記憶させる。
【００１８】
なお情報処理装置１００が故障情報を所定のフォーマットで送信しない場合、内視鏡メーカの修理員が、医療支援装置１０に施設ＩＤおよび故障情報を入力することで、故障情報取得部２０が、施設ＩＤおよび故障情報を取得して、故障情報記憶部４２に記憶させてもよい。
【００１９】
内視鏡が故障すると、医療施設の担当者は、内視鏡メーカに故障したことを電話やメール等で連絡して、故障した内視鏡を内視鏡メーカに送付する。このとき担当者が、故障した状況や原因などを内視鏡メーカに知らせると、内視鏡メーカの修理員が、医療施設の担当者から連絡された故障原因等を医療支援装置１０に入力することで、故障情報取得部２０が、施設ＩＤおよび故障情報を取得できる。また医療施設の担当者から故障原因等が伝えられない場合であっても、修理員が、送付されてきた内視鏡の故障状況から、故障原因等を推測して、医療支援装置１０に入力してもよい。いずれにしても、故障情報取得部２０は、各医療施設において故障した内視鏡の故障原因を含む故障情報を取得し、故障情報記憶部４２に記憶させる。
【００２０】
図４は、故障情報記憶部４２に記憶される故障情報の一例を示す。便宜上、図４は、医療施設Ａ〜Ｃの故障情報のみを示しているが、実際の故障情報記憶部４２には、情報処理システム１に含まれる他の医療施設の故障情報も記憶される。図４には、医療施設名と、故障情報に含まれる作業者、故障原因を示しており、故障内視鏡の機種情報等は省略している。
【００２１】
故障情報記憶部４２は、複数の医療施設における内視鏡の故障までの期間に関する情報を、故障原因ごとに記憶する。この例では、故障までの期間に関する情報として、「故障までの日数」が記憶されている。ここで「故障までの日数」は、所定の起算日から現在日に最も近い（直近の）故障日までの日数である。起算日は、直近の故障日よりも一回前に同一原因による故障が発生した日であってよく、この場合、「故障までの日数」は、最近の同一原因による２回の故障日の間隔となる。また起算日は、医療施設において、当該原因に関する注意情報を提示した日であってよく、この場合、「故障までの日数」は、直近の注意喚起日から直近の故障日までの間隔となる。「故障までの日数」の起算日は、直近故障日の一回前の故障日、または直近の注意喚起日のいずれであってもよいが、以下では、起算日を直近注意喚起日とする。
【００２２】
たとえば医療施設Ａでは、「挿入部を小さく曲げる」ことに関する注意情報を看護師に提示した注意喚起日から、看護師が「挿入部を小さく曲げる」ことを原因とする故障を生じさせた日まで３００日が経過している。このことから、医療施設Ａでは、「挿入部を小さく曲げる」ことに関する注意情報を看護師に提示したことで、看護師が挿入部を小さく曲げないことに注意し、２９９日間、当該原因とする故障が生じなかったことを意味する。つまり医療施設Ａでは、「挿入部を小さく曲げる」ことに関する注意情報の提示効果が、２９９日間持続したことになる。
【００２３】
同様に、医療施設Ａでは、「保管庫の扉で挟む」ことに関する注意情報を看護師に提示した注意喚起日から、看護師が「保管庫の扉で挟む」ことを原因とする故障を生じさせた日まで１２６日が経過している。このことから、医療施設Ａでは、「保管庫の扉で挟む」ことに関する注意情報を看護師に提示したことで、看護師が内視鏡を保管庫の扉で挟まないことに注意し、１２５日間、当該原因とする故障が生じなかったことを意味する。つまり医療施設Ａでは、「保管庫の扉で挟む」ことに関する注意情報の提示効果が、１２５日間持続したことになる。
【００２４】
このように「故障までの日数−１」は、注意情報の提示効果が持続した日数とみなすことができる。故障情報記憶部４２は、複数の医療施設における故障までの日数を、故障原因ごとに記憶する。故障情報取得部２０は故障情報を取得すると、故障情報記憶部４２において該当する故障情報を更新する。そのため各医療施設における故障原因ごとの注意喚起日は、記憶部４０に記憶されており、故障情報取得部２０は、直近注意喚起日から、故障までの日数を算出して、故障情報記憶部４２に記憶させる。
【００２５】
施設状況取得部２２は、各医療施設の状況情報を取得する。状況情報は、内視鏡検査に関する医療施設の規模や特性を示す情報である。医療施設の特性は、実施可能な検査の種類等を含む。施設状況取得部２２は、各医療施設で使用可能な内視鏡の本数、および使用可能な内視鏡の種類を示す機種情報を取得し、施設状況記憶部４４に記憶する。使用可能な内視鏡の本数は、医療施設の規模を表現する情報であり、使用可能な内視鏡の機種情報は、医療施設の特性、つまり実施可能な検査の種類を表現する情報である。
【００２６】
図５は、施設状況記憶部４４に記憶される状況情報の一例を示す。便宜上、図５は、医療施設Ａ〜Ｃの状況情報のみを示しているが、実際の施設状況記憶部４４には、情報処理システム１に含まれる他の医療施設の状況情報も記憶される。実施例で施設状況記憶部４４は、医療施設で使用可能な内視鏡の本数と、使用可能な内視鏡の機種情報を記憶する。
【００２７】
実施例の施設状況記憶部４４は、１０種類の内視鏡の機種Ａ〜Ｊについての保有状況と、医療施設において使用可能な内視鏡の総数を記憶している。この例で医療施設Ａは、内視鏡機種Ａ，Ｂ，Ｄ，Ｅ，Ｈ，Ｉ，Ｊを保有し、内視鏡機種Ｃ，Ｆ，Ｇを保有していない。医療施設Ｂは、内視鏡機種Ａ，Ｂ，Ｄ，Ｈ，Ｉを保有し、内視鏡機種Ｃ，Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｊを保有していない。医療施設Ｃは、内視鏡機種Ａ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｇ，Ｈ，Ｉ，Ｊを保有し、内視鏡機種Ｂ，Ｆを保有していない。
【００２８】
図６は、各医療施設に設けられる情報処理装置１００の機能ブロックを示す。情報処理装置１００は、故障情報送信部１１０、施設状況送信部１１２、要求送信部１１４、期日情報取得部１１６、期日設定部１１８、注意情報提示部１２０および内視鏡ＤＢ１２２を備える。内視鏡ＤＢ１２２は、医療施設において使用可能な内視鏡の情報を登録するデータベースであり、保有する内視鏡の識別情報および機種情報を記憶する。
【００２９】
情報処理装置１００のそれぞれの構成は、ハードウェア的には、任意のプロセッサ、メモリ、その他のＬＳＩで実現でき、ソフトウェア的にはメモリにロードされたプログラムなどによって実現されるが、ここではそれらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックがハードウェアのみ、ソフトウェアのみ、またはそれらの組み合わせによっていろいろな形で実現できることは、当業者には理解されるところである。
【００３０】
内視鏡が故障すると、医療施設の担当者は、医療支援アプリケーションを起動して送信用フォーマットを情報処理装置１００のディスプレイに表示させ、送信用フォーマットに故障情報を入力する。入力する故障情報は、故障した内視鏡のスコープＩＤ、機種情報と、内視鏡を故障させた作業者の種類情報と、故障原因を含む。故障情報送信部１１０は、入力された故障情報を、施設ＩＤとともに、ネットワーク２経由で医療支援装置１０に送信する。
【００３１】
施設状況送信部１１２は、医療施設の状況情報として、内視鏡ＤＢ１２２の記憶内容を参照して、医療施設で使用可能な内視鏡の本数と、使用可能な内視鏡の機種情報を取得し、施設ＩＤとともに、ネットワーク２経由で医療支援装置１０に送信する。施設状況送信部１１２は、定期的に状況情報を送信してもよいが、内視鏡ＤＢ１２２に更新があったときに、状況情報を送信してもよい。
【００３２】
要求送信部１１４は、注意情報の提示日の取得要求を医療支援装置１０に送信する。情報処理システム１において、各医療施設の情報処理装置１００は、医療支援装置１０によって故障原因ごとの注意情報の提示日を決定され、決定された日に注意情報を関係者に提示する。したがって要求送信部１１４は、当該医療施設において故障原因に関する注意情報が提示された日に、当該故障原因に関する注意情報の次の提示日の取得要求を医療支援装置１０に送信する。要求送信部１１４が、当該医療施設において注意情報が提示された日に、次の提示日の取得要求を医療支援装置１０に送信することで、期日情報取得部１１６は、その時点で最適な期日情報を取得できる。
【００３３】
医療支援装置１０において、要求受付部２４が、情報処理装置１００から、注意喚起するべき日に関する期日情報の取得要求を受け付ける。期日決定部２８は、注意喚起日に関する期日情報を決定するが、このとき、取得要求を送信した医療施設に類似する他の医療施設における故障情報を用いて、期日情報を決定する。
【００３４】
情報処理システム１においては、様々な規模や特性の医療施設が存在している。期日決定部２８は、故障原因ごとに、注意喚起するべき日に関する期日情報を決定するが、このとき、複数の医療施設における故障情報を参考にすることで、より適切な期日情報を決定できる。そのため実施例では、類似施設特定部２６が、取得要求を送信した医療施設に類似する他の医療施設を特定し、期日決定部２８が、類似する他の医療施設における内視鏡の故障までの期間に関する情報を用いて、取得要求を送信した医療施設における期日情報を決定する。
【００３５】
類似施設特定部２６は、取得要求に含まれる施設ＩＤから医療施設を特定し、当該医療施設に類似する他の医療施設を探し出す。具体的に類似施設特定部２６は、施設状況記憶部４４に記憶された施設状況を参照して、当該施設と他の医療施設の類似度を算出し、算出した類似度の高い医療施設を特定する。
【００３６】
以下、図５に示す状況情報を用いて、医療施設Ａと他の医療施設との類似度を算出する手法の例を説明する。実施例で医療施設間の類似度は、医療施設の規模の一致度と、医療施設の特性の一致度から算出され、医療施設の規模の一致度は、医療施設で使用可能な内視鏡の本数の一致度として算出され、医療施設の特性の一致度は、使用可能な内視鏡の種類の一致度として算出される。
【００３７】
＜内視鏡本数の一致度＞
類似施設特定部２６は、以下の式１により、内視鏡本数の一致度を算出する。
【数１】
0006942251.tif 000002
式１により、医療施設Ｂ、Ｃとの内視鏡本数の一致度は、以下のように算出される。
医療施設Ｂの内視鏡本数の一致度  ：  0.43
医療施設Ｃの内視鏡本数の一致度  ：  0.86
【００３８】
＜内視鏡の種類の一致度＞
類似施設特定部２６は、医療施設Ａと他の医療施設との間で、保有している機種、保有していない機種の一致度を導出する。図５の医療施設ＡとＢの機種を参照すると、医療施設Ａは、機種Ｅの内視鏡を保有するが、医療施設Ｂは、機種Ｅの内視鏡を保有しない。また医療施設Ａは、機種Ｊの内視鏡を保有するが、医療施設Ｂは、機種Ｊの内視鏡を保有しない。他の機種については、医療施設ＡとＢの間で、保有、非保有の状態は同じである。したがって、医療施設ＡとＢは、１０種類の機種のうち、８種類の機種の保有、非保有について一致し、２種類の機種の保有、非保有について一致していない。したがって類似施設特定部２６は、医療施設ＡとＢで使用可能な内視鏡の種類の一致度を0.8と導出する。
【００３９】
また医療施設ＡとＣの間では、７種類（Ａ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｈ，Ｉ，Ｊ）の機種の保有、非保有について一致し、３種類（Ｂ，Ｃ，Ｇ）の機種の保有、非保有について一致していない。したがって類似施設特定部２６は、医療施設ＡとＣで使用可能な内視鏡の種類の一致度を0.7と導出する。
医療施設Ｂの内視鏡種類の一致度  ：  0.8
医療施設Ｃの内視鏡種類の一致度  ：  0.7
【００４０】
類似施設特定部２６は、医療施設Ａと他の医療施設との間の本数一致度および種類一致度を導出すると、両者の一致度を掛け合わせて、施設間の類似度を算出する。医療施設ＢとＣとの施設間類似度は、以下のように算出される。
医療施設Ｂとの施設間類似度  ：  0.34
医療施設Ｃとの施設間類似度  ：  0.60
施設間類似度が高いことは、施設の規模や特性が類似していることを示し、したがって故障原因ごとの故障発生頻度も類似していることが推定される。この例では、医療施設Ｃの方が、医療施設Ｂよりも医療施設Ａに類似していることが特定される。
【００４１】
なお上記例では、類似施設特定部２６が、本数一致度と種類一致度を単純に乗算して施設間類似度を算出したが、それぞれの一致度の重みを変更して、施設間類似度を算出してもよい。医療施設は、規模に応じた内視鏡検査環境を構築することが一般的であるため、施設規模を表現する内視鏡本数の一致度の重みを、内視鏡種類の一致度の重みよりも大きくしてよい。
【００４２】
このように類似施設特定部２６は、医療施設で使用可能な内視鏡の本数、および使用可能な内視鏡の機種情報を用いて、注意喚起日に関する期日情報の取得要求を送信した医療施設と、他の医療施設との類似度を算出し、算出した類似度の高い複数の医療施設を特定する。たとえば類似施設特定部２６は、施設間類似度の高い順に、所定数の医療施設を特定してよく、また施設間類似度が所定の閾値を超えた複数の医療施設を特定してもよい。
【００４３】
期日決定部２８は、類似施設における内視鏡の故障までの期間に関する情報を用いて、注意喚起日に関する期日情報を故障原因に応じて決定する。以下、医療施設Ａの類似施設として、医療施設Ｃ，Ｅ，Ｇが特定され、医療施設Ａから、「保管庫の扉で挟む」ことを原因とする故障の注意喚起日の取得要求が送信された場合について説明する。
【００４４】
図７は、故障情報記憶部４２に記憶される所定の医療施設の故障情報の例を示す。図７には、注意喚起日の取得要求を送信した医療施設Ａの故障情報と、医療施設Ａに類似する医療施設Ｃ，Ｅ，Ｇの故障情報とが示されている。期日決定部２８は、医療施設Ａ，Ｃ，Ｅ，Ｇの故障情報を参照して、「保管庫の扉で挟む」ことを原因とする故障について注意喚起日に関する期日情報を決定する。
【００４５】
図７を参照して、「保管庫の扉で挟む」ことを原因とする故障までの日数は、以下のように記憶されている。
医療施設Ａ  ：  126日
医療施設Ｃ  ：  154日
医療施設Ｅ  ：  210日
医療施設Ｇ  ：  110日
【００４６】
医療施設Ａでは、前回の注意情報を提示した日から故障が発生した日までの日数が１２６日であり、したがって前回の注意情報の提示効果が１２５日間持続している。故障までの日数が最も短いのは医療施設Ｇにおける１１０日であり、医療施設Ｇでは、注意情報の提示効果が持続した期間が１０９日間である。
【００４７】
実施例の期日決定部２８は、医療施設Ａ、および類似する医療施設Ｃ，Ｅ，Ｇに関して記憶されている故障までの日数のうち、最短の日数を用いて、医療施設Ａにおける次の注意喚起日に関する期日情報を決定する。ここで期日情報は、次の注意喚起日までの期間として決定されてよい。期日決定部２８は、（類似施設の中の最短日数−１）を期日情報として決定し、したがって、この例では「保管庫の扉で挟む」ことに関して注意喚起するべき日を、１０９日後と決定する。送信部３０は、決定した期日情報と故障原因に関する情報との組合せを、注意喚起日の取得要求を送信した医療施設Ａの情報処理装置１００に送信する。
【００４８】
情報処理装置１００において、期日情報取得部１１６は、情報処理装置１００から、注意喚起するべき日に関する期日情報と故障原因に関する情報との組合せを取得する。期日設定部１１８は、前回の注意喚起日と、次の注意喚起日までの日数を管理する。
【００４９】
図８は、期日設定部１１８により管理される注意喚起日を示す。期日設定部１１８は、前回の注意喚起日と、前回の注意喚起日から次の注意喚起日までの日数を管理する。「次の注意喚起日までの日数」は、医療支援装置１０から送信された期日情報で示される日数である。
【００５０】
図９は、内視鏡の故障原因の注意事項を提示するタイミングの例を示す。この提示タイミングは、１日の最初に作業するタイミングに設定される。
【００５１】
注意情報提示部１２０は、期日情報で定められる日に、故障原因に関する注意情報を関係する作業者に提示する。注意情報提示部１２０は、「挿入部を小さく曲げる」ことに関する注意情報を、２０１８年４月２３日から２４９日経過した２０１９年１月２４日に、医療施設Ａにおける全ての看護師および洗浄員に提示する。提示するタイミングは、看護師、洗浄員がシステムに最初にログインする時、または看護師が最初に保管庫に内視鏡を保管する時、または洗浄員が最初に用手洗浄する時であってよい。
【００５２】
図１０は、看護師または洗浄員に対して提示される注意情報の例を示す。注意情報提示部１２０は、「挿入部を小さく曲げる」ことに関する注意情報を、たとえば看護師および洗浄員のシステムログイン時に、システム画面に重畳表示する。これにより看護師および洗浄員は、内視鏡の運搬中に挿入部を曲げてはいけないことを再確認し、運搬中に挿入部を曲げることによる故障発生頻度を低減できる。
【００５３】
注意情報提示部１２０は、「オレドメ部をベッドに押し付ける」ことに関する注意情報を、２０１８年３月４日から２４４日経過した２０１８年１１月３日に、医師が当日の最初の検査の患者情報を確認した時に提示する。
【００５４】
図１１は、医師に対して提示される注意情報の例を示す。注意情報提示部１２０は、「オレドメ部をベッドに押し付ける」ことに関する注意情報を、医師が当日の最初の検査前に患者情報を確認する時に、患者確認画面に重畳表示する。これにより医師は、オレドメ部をベッドに押し付けてはいけないことを再確認し、検査時にオレドメ部をベッドに押し付けることによる故障発生頻度を低減できる。
【００５５】
注意情報提示部１２０は、「保管庫の扉で挟む」ことに関する注意情報を、２０１８年５月１０日から１０９日経過した２０１８年８月２７日に、看護師が当日の最初に内視鏡を保管庫に保管する時に提示する。
【００５６】
図１２は、看護師に対して提示される注意情報の例を示す。注意情報提示部１２０は、「保管庫の扉で挟む」ことに関する注意情報を、看護師が最初に内視鏡を保管庫に保管する時に、看護師のタブレット等に表示する。これにより看護師は、内視鏡を保管庫の扉で挟んではいけないことを再確認し、保管時に内視鏡を挟むことによる故障発生頻度を低減できる。
【００５７】
以上、本発明を実施例をもとに説明した。これらの実施例は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【符号の説明】
【００５８】
１・・・情報処理システム、１０・・・医療支援装置、２０・・・故障情報取得部、２２・・・施設状況取得部、２４・・・要求受付部、２６・・・類似施設特定部、２８・・・期日決定部、３０・・・送信部、４０・・・記憶部、４２・・・故障情報記憶部、４４・・・施設状況記憶部、１００・・・情報処理装置、１１０・・・故障情報送信部、１１２・・・施設状況送信部、１１４・・・要求送信部、１１６・・・期日情報取得部、１１８・・・期日設定部、１２０・・・注意情報提示部、１２２・・・内視鏡ＤＢ。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明は、医療に関する情報を取り扱う分野で利用できる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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