(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒンジ装置であって、
軸周りに回転可能なシャフトと、
前記シャフトの回転に回転トルクを付与するトルク付与部と、
を備え、
前記トルク付与部は、
前記シャフトががたつきを持って挿通されるシャフト挿通孔が設けられ、前記シャフトの軸線方向で一部の外周面を覆うように配置されるリング部材と、
前記リング部材を前記シャフトの軸線上から外れた位置で前記軸線方向に向かって付勢する弾性部材と、
前記リング部材に対する前記弾性部材の付勢力を調整する調整部と、
を有し、
前記トルク付与部は、前記リング部材が前記弾性部材によって付勢され、前記シャフト挿通孔の軸線方向で一方側の第１開口縁部と他方側の第２開口縁部とが前記シャフトを挟むように押圧することで、前記シャフトに回転トルクを付与する
ことを特徴とするヒンジ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のヒンジ装置であって、
前記トルク付与部は、さらに、前記リング部材の前記第１開口縁部及び前記第２開口縁部と、前記シャフトの外周面との間に配置され、前記シャフトの外周面に対して摺動するプレートを有する
ことを特徴とするヒンジ装置。
【請求項３】
請求項２に記載のヒンジ装置であって、
前記プレートは、
前記第１開口縁部と前記シャフトの外周面との間に配置される円弧状の第１プレートと、
前記第２開口縁部と前記シャフトの外周面との間に配置される円弧状の第２プレートと、
を有することを特徴とするヒンジ装置。
【請求項４】
請求項２又は３に記載のヒンジ装置であって、
前記トルク付与部は、さらに、前記リング部材と前記プレートとの間の相対回転を規制する回転規制部を有する
ことを特徴とするヒンジ装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のヒンジ装置であって、
前記弾性部材は、
前記シャフトの軸線方向で前記リング部材の一方側に配置され、該シャフトが通された第１コイルばねと、
前記シャフトの軸線方向で前記リング部材の他方側に配置され、該シャフトが通された第２コイルばねと、
を有し、
前記リング部材を前記シャフト挿通孔の軸線方向で見た場合に、前記第１コイルばねが前記リング部材を付勢する第１付勢点と、前記第２コイルばねが前記リング部材を付勢する第２付勢点とが、前記シャフト挿通孔の対角方向に位置している
ことを特徴とするヒンジ装置。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のヒンジ装置であって、
前記トルク付与部は、さらに、前記リング部材から突出するように延びたアーム部材を有し、
前記弾性部材は、前記アーム部材を付勢することで前記リング部材を付勢している
ことを特徴とするヒンジ装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のヒンジ装置であって、
さらに、前記トルク付与部が前記シャフトに付与する回転トルクを切断可能なクラッチ部を備え、
前記クラッチ部は、
前記リング部材から突出するように設けられたレバー部材と、
前記レバー部材を回動させる駆動部と、
を有し、
前記クラッチ部は、前記駆動部によって前記レバー部材が回動された場合に、前記リング部材を前記弾性部材の付勢力に抗して前記第１開口縁部及び前記第２開口縁部が前記シャフトとの間に隙間を形成する解除姿勢まで回動させる
ことを特徴とするヒンジ装置。
【請求項８】
請求項７に記載のヒンジ装置であって、
前記クラッチ部は、さらに、前記リング部材が前記解除姿勢となった際に前記レバー部材に当接し、該レバー部材のそれ以上の回動を規制するストッパ部材を有する
ことを特徴とするヒンジ装置。
【請求項９】
請求項７又は８に記載のヒンジ装置であって、
さらに、前記クラッチ部が前記回転トルクを切断した場合に、前記シャフトを所定の回転方向に回転させる自動回転機構部を備える
ことを特徴とするヒンジ装置。
【請求項１０】
電子機器であって、
第１筐体と、
前記第１筐体と隣接する第２筐体と、
軸周りに回転可能なシャフトと、該シャフトの回転に回転トルクを付与するトルク付与部とを有し、前記第１筐体と前記第２筐体との間を相対的に回動可能に連結するヒンジ装置と、
を備え、
前記トルク付与部は、
前記シャフトががたつきを持って挿通されるシャフト挿通孔が設けられ、前記シャフトの軸線方向で一部の外周面を覆うように配置されるリング部材と、
前記リング部材を前記シャフトの軸線上から外れた位置で前記軸線方向に向かって付勢する弾性部材と、
前記リング部材に対する前記弾性部材の付勢力を調整する調整部と、
を有し、
前記トルク付与部は、前記リング部材が前記弾性部材によって付勢され、前記シャフト挿通孔の軸線方向で一方側の第１開口縁部と他方側の第２開口縁部とが前記シャフトを挟むように押圧することで、前記シャフトに回転トルクを付与する
ことを特徴とする電子機器。
【請求項１１】
請求項１０に記載の電子機器であって、
前記ヒンジ装置は、さらに、
前記トルク付与部が前記シャフトに付与する回転トルクを切断可能なクラッチ部と、
前記クラッチ部が前記回転トルクを切断した場合に、前記シャフトを所定の回転方向に回転させる自動回転機構部と、
を有することを特徴とする電子機器。
【請求項１２】
請求項１１に記載の電子機器であって、
さらに、軸周りに回転可能な第２シャフトと、該第２シャフトの回転に回転トルクを付与する第２トルク付与部とを有し、前記ヒンジ装置と併設されて前記第１筐体と前記第２筐体との間を相対的に回動可能に連結する第２ヒンジ装置を備え、
前記第２トルク付与部は、前記第１筐体及び前記第２筐体の一方に固定され、前記第２シャフトに対して相対的に回転可能に連結されたブラケットに対して、前記第２シャフトに固定された板ばねを押し付けた構成であるか、又は、前記第１筐体及び前記第２筐体の一方に固定されるブラケットに形成したカール部に対して、前記第２シャフトを相対的に回転可能な状態で圧入した構成である
ことを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２つの筐体間を相対的に回動可能に連結するヒンジ装置及び該ヒンジ装置を備えた電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
ノート型ＰＣのような電子機器は、２つの筐体間をヒンジ装置によって相対的に回動可能に連結した構成が用いられている。この種の電子機器は、筐体間の円滑な回動動作を確保しつつ、筐体間を所望の角度姿勢で安定して保持できる必要がある。このため、ヒンジ装置は、適切な回転トルクを発生できる必要がある。
【０００３】
回転トルクを発生する機構としては、例えば筐体に固定されるブラケットの一端をカールさせ、これをヒンジのシャフトに巻き付けて摺動抵抗を発生させる構成がある。しかしながら、この構成はトルクの大きさを調整することが難しい。そこで、回転トルクを発生する機構には、例えばブラケットとシャフトとの間に板ばねを挟んで摺動抵抗を発生させる構成もある（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１９−１９０５１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１の構成は、板ばねの押付力を調整することで回転トルクを調整することができる。すなわち、この構成は、ナットによる締付力を調整し、この締付力で直接的に板ばねを変形させることでシャフトの回転トルクを調整する。このため、この構成は、ナットの締付量を僅かに変化させた場合であっても板ばねが想定以上に大きく変形して回転トルクが過剰に大きくなる等、回転トルクの微調整が難しく、調整レンジも狭い。
【０００６】
本発明は、上記従来技術の課題を考慮してなされたものであり、回転トルクの調整を容易に行うことができるヒンジ装置及び該ヒンジ装置を備えた電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１態様に係るヒンジ装置は、軸周りに回転可能なシャフトと、前記シャフトの回転に回転トルクを付与するトルク付与部と、を備え、前記トルク付与部は、前記シャフトががたつきを持って挿通されるシャフト挿通孔が設けられ、前記シャフトの軸線方向で一部の外周面を覆うように配置されるリング部材と、前記リング部材を前記シャフトの軸線上から外れた位置で前記軸線方向に向かって付勢する弾性部材と、前記リング部材に対する前記弾性部材の付勢力を調整する調整部と、を有し、前記トルク付与部は、前記リング部材が前記弾性部材によって付勢され、前記シャフト挿通孔の軸線方向で一方側の第１開口縁部と他方側の第２開口縁部とが前記シャフトを挟むように押圧することで、前記シャフトに回転トルクを付与する。
【０００８】
本発明の第２態様に係る電子機器は、第１筐体と、前記第１筐体と隣接する第２筐体と、軸周りに回転可能なシャフトと、該シャフトの回転に回転トルクを付与するトルク付与部とを有し、前記第１筐体と前記第２筐体との間を相対的に回動可能に連結するヒンジ装置と、を備え、前記トルク付与部は、前記シャフトががたつきを持って挿通されるシャフト挿通孔が設けられ、前記シャフトの軸線方向で一部の外周面を覆うように配置されるリング部材と、前記リング部材を前記シャフトの軸線上から外れた位置で前記軸線方向に向かって付勢する弾性部材と、前記リング部材に対する前記弾性部材の付勢力を調整する調整部と、を有し、前記トルク付与部は、前記リング部材が前記弾性部材によって付勢され、前記シャフト挿通孔の軸線方向で一方側の第１開口縁部と他方側の第２開口縁部とが前記シャフトを挟むように押圧することで、前記シャフトに回転トルクを付与する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、回転トルクの調整を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、第１の実施形態に係るヒンジ装置を備えた電子機器を上から見下ろした模式的な平面図である。
【図２】図２は、ヒンジ装置及びその周辺部を拡大した斜視図である。
【図３】図３は、図２に示すヒンジ装置及びその周辺部の平面図である。
【図４】図４は、シャフトの要部を拡大した斜視図である。
【図５】図５は、リング部材の斜視図である。
【図６Ａ】図６Ａは、ヒンジ装置をシャフトの軸線方向に沿う平面で切断した模式的な断面図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、リング部材が図６Ａに示す解除姿勢から傾斜姿勢となった状態での断面図である。
【図７】図７は、ヒンジ装置をシャフトの軸線方向に直交する平面で切断した模式的な断面図である。
【図８】図８は、変形例に係るシャフト及びリング部材をシャフトの軸線方向に沿う平面で切断した模式的な断面図である。
【図９】図９は、第１変形例に係るプレートを備えるヒンジ装置をシャフトの軸線方向に直交する平面で切断した模式的な断面図である。
【図１０】図１０は、第２変形例に係るプレートを備えるヒンジ装置をシャフトの軸線方向に直交する平面で切断した模式的な断面図である。
【図１１】図１１は、変形例に係るリング部材及びシャフトをシャフトの軸線方向に沿う平面で切断した模式的な断面図である。
【図１２】図１２は、第２の実施形態に係るヒンジ装置及びその周辺部を拡大した平面図である。
【図１３】図１３は、レバー部材の斜視図である。
【図１４Ａ】図１４Ａは、リング部材が傾斜姿勢にある状態で図１２に示すヒンジ装置をシャフトの軸線方向に沿う平面で切断した模式的な断面図である。
【図１４Ｂ】図１４Ｂは、図１４Ａに示す状態からクラッチ部が駆動され、リング部材が解除姿勢となった状態での断面図である。
【図１５Ａ】図１５Ａは、筐体間を０度姿勢とした状態でヒンジ装置及びその周辺部を拡大した模式的な側面断面図である。
【図１５Ｂ】図１５Ｂは、図１５Ａに示す状態から筐体間を４５度姿勢とした状態での模式的な側面断面図である。
【図１５Ｃ】図１５Ｃは、図１５Ｂに示す状態から筐体間を１８０度姿勢とした状態での模式的な側面断面図である。
【図１６】図１６は、変形例に係る第２トルク付与部の構成を模式的に示す側面図である。
【図１７】図１７は、第３の実施形態に係るヒンジ装置を備えた電子機器の構成を模式的に示す要部拡大平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係るヒンジ装置及び電子機器について好適な実施の形態を挙げ、添付の図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１２】
図１は、第１の実施形態に係るヒンジ装置１０を備えた電子機器１２を上から見下ろした模式的な平面図である。図１に示すように、電子機器１２は、第１筐体１４と第２筐体１６とをヒンジ装置１０で相対的に回動可能に連結したクラムシェル型のノート型ＰＣである。本発明に係る電子機器は、ノート型ＰＣ以外、携帯電話、スマートフォン、又は携帯用ゲーム機等でもよい。
【００１３】
以下、ヒンジ装置１０及び筐体１４，１６について、筐体１４，１６間を互いの面方向が直交する角度（９０度）に設定し、第１筐体１４に搭載されたディスプレイ１８を視認する姿勢を基準とし、手前側を前、奥側を後、幅方向を左右、高さ方向を上下、と呼んで説明する。
【００１４】
先ず、電子機器１２の全体構成を説明する。電子機器１２は、第１筐体１４の後端部１４ａと第２筐体１６の下端部１６ａとが左右一対のヒンジ装置１０，１０によって連結されている。ヒンジ装置は、左右一対ではなく、１又は３以上設置されてもよい。
【００１５】
第１筐体１４は、上カバー材１４ｂと下カバー材１４ｃとで形成された扁平な箱体である。第１筐体１４は、上カバー材１４ｂで上面が形成され、下カバー材１４ｃで下面が形成されている。第１筐体１４の四周側面は、カバー材１４ｂ，１４ｃの一方に設けた立壁１４ｄで形成されている（図２等参照）。第１筐体１４の上面には、キーボード２０やタッチパッド２１が設けられている。第１筐体１４の内部には、マザーボード、演算装置、メモリ、及びバッテリ装置等の各種電子部品が収納されている。
【００１６】
第２筐体１６は、第１筐体１４よりも薄く形成された扁平な箱体である。第２筐体１６の前面には、ディスプレイ１８が設けられている。ディスプレイ１８は、例えば液晶ディスプレイや有機ＥＬ（Organic  Light  Emitting  Diode）ディスプレイ等である。
【００１７】
次に、ヒンジ装置１０の具体的な構成例を説明する。図２は、ヒンジ装置１０及びその周辺部を拡大した斜視図である。図３は、図２に示すヒンジ装置１０及びその周辺部の平面図である。左右のヒンジ装置１０は、左右対称である以外は同一の構成であるため、以下では一方のヒンジ装置１０について説明し、他方のヒンジ装置１０についての説明は省略する。
【００１８】
図２及び図３に示すように、ヒンジ装置１０は、シャフト２２と、第１ブラケット２４と、第２ブラケット２６と、トルク付与部２８と、を備える。
【００１９】
図４は、シャフト２２の要部を拡大した斜視図である。図２〜図４に示すように、シャフト２２は、ヒンジ装置１０の回転軸となる金属丸棒であり、その軸線方向が左右方向に沿って配置される。シャフト２２は、第１筐体１４に対してその軸周りに回転可能に支持される。
【００２０】
シャフト２２は、第１端部（図３中で右端部）及びその近傍の外周面に他の部分よりも外径が小さい雄ねじ２２ａを有する。シャフト２２は、第２端部（図３中で左端部）及びその近傍の外周面にブラケット２４，２６が連結されている。シャフト２２は、長手方向略中央の外周面に他の部分よりも外径を小さくして一段凹ませた環状凹部２２ｂを有する。さらにシャフト２２の外周面には、軸線方向に延びた溝状の凹部２２ｃが外径方向で一対設けられている。各凹部２２ｃは、環状凹部２２ｂと雄ねじ２２ａの間に形成されている。一対の凹部２２ｃが形成された部分の外径は、環状凹部２２ｂの外径以下であり、且つ雄ねじ２２ａの外径以上である。
【００２１】
図２及び図３に示すように、第１ブラケット２４は、ヒンジ装置１０を第１筐体１４に固定するための金属板である。第１ブラケット２４は、シャフト連結板２４ａと、筐体連結板２４ｂと、を有する。
【００２２】
シャフト連結板２４ａは、シャフト２２の軸線方向と直交して配置される。シャフト連結板２４ａには、シャフト２２が相対回転可能に挿通される軸孔２４ｃが形成されている。筐体連結板２４ｂは、シャフト連結板２４ａから９０度折り曲げられることで前後左右に沿って配置される。図２に示す構成例では、筐体連結板２４ｂは、下カバー材１４ｃの内面から起立したボスにねじ止め固定される。筐体連結板２４ｂは、上カバー材１４ｂの内面に対してねじ止めされてもよい。これにより第１筐体１４は、第１ブラケット２４を介してシャフト２２を相対回転可能に支持する。
【００２３】
図２及び図３に示すように、第２ブラケット２６は、ヒンジ装置１０を第２筐体１６に固定するための金属板である。第２ブラケット２６は、シャフト連結板２６ａと、筐体連結板２６ｂと、を有する。
【００２４】
シャフト連結板２６ａは、シャフト２２の軸線方向と直交して配置され、第１ブラケット２４のシャフト連結板２４ａと平行する。シャフト連結板２６ａには、シャフト２２が回転不能に挿通される嵌合孔２６ｃが形成されている。つまり第２ブラケット２６は、シャフト２２と一体的にシャフト２２の軸周りに回動する。筐体連結板２６ｂは、シャフト連結板２６ａから９０度折り曲げられることで前後左右に沿って配置される。筐体連結板２６ｂは、第２筐体１６にねじ止め固定される。これにより第２筐体１６は、第２ブラケット２６及びシャフト２２を介して第１筐体１４に対して相対的に回動可能に連結される。
【００２５】
図２及び図３に示すように、トルク付与部２８は、シャフト２２の回転に所定の回転トルクを付与することで、筐体１４，１６間の回動動作に所定の回転トルクを生じさせる部分である。トルク付与部２８は、リング部材３０と、第１プレート３１及び第２プレート３２と、第１コイルばね３３及び第２コイルばね３４と、調整部３５と、を有する。
【００２６】
図５は、リング部材３０の斜視図である。図６Ａは、ヒンジ装置１０をシャフト２２の軸線方向に沿う平面で切断した模式的な断面図である。図６Ｂは、リング部材３０が図６Ａに示す解除姿勢から傾斜姿勢となった状態での断面図である。図７は、ヒンジ装置１０をシャフト２２の軸線方向に直交する平面で切断した模式的な断面図である。
【００２７】
図２、図３及び図５に示すように、リング部材３０は、シャフト２２よりも軸線方向の長さが短い角筒状或いは厚板状の部品であり、平面視で略クランク形状を有する。リング部材３０は、平面視で矩形でもよい。リング部材３０は、例えばステンレス等で形成された金属部品である。リング部材３０は、シャフト２２の環状凹部２２ｂを囲む位置に配置される。本実施形態の場合、環状凹部２２ｂにはプレート３１，３２が配置されている。そこで、リング部材３０は、環状凹部２２ｂの外周面との間にプレート３１，３２を挟み込んだ状態で配置される。
【００２８】
リング部材３０は、シャフト挿通孔３０ａと、一対の嵌合孔３０ｂ，３０ｃと、一対のリブ３０ｄ，３０ｅと、を有する。
【００２９】
シャフト挿通孔３０ａは、シャフト２２がある程度のがたつきを持って挿通される孔部である。本実施形態のシャフト挿通孔３０ａは、前後方向に長尺で上下方向に短尺な略楕円形状に形成されている。図６Ａに示すように、シャフト挿通孔３０ａとシャフト２２の軸線方向が一致した状態において、シャフト挿通孔３０ａは、短辺となる前後の内周面３６，３７と、シャフト２２の外周面（本実施形態ではプレート３１，３２の外面）との間に所定の隙間Ｇが形成される。この隙間Ｇが、シャフト挿通孔３０ａの内周面とシャフト２２の外周面（プレート３１，３２）との間にがたつきを形成する。各隙間Ｇは、例えばプレート３１，３２を含めたシャフト２２の外径が５ｍｍのときに、それぞれ０．２ｍｍ程度である。シャフト挿通孔３０ａは、長辺となる上下の内周面と、シャフト２２の外周面との間は隙間が微小であることが好ましい。リング部材３０が上下方向に移動することを抑制するためである。なお、本実施形態ではこの部分にはリブ３０ｄ，３０ｅが形成され、プレート３１，３２の端面３１ａ，３２ａ間、及び端面３１ｂ，３２ｂ間に係合している。
【００３０】
従って、リング部材３０は、シャフト挿通孔３０ａにシャフト２２が挿通された状態で、少なくとも上下方向に沿う仮想軸線の軸周りに回動可能である。これにより図６Ｂに示すように、リング部材３０が図６Ａに示す状態から平面視で反時計回りに回動すると、内周面３６の右側の開口縁部３６ａと、内周面３７の左側の開口縁部３７ａとがそれぞれシャフト２２の外周面（プレート３１，３２）に当接する。
【００３１】
嵌合孔３０ｂ，３０ｃは、それぞれコイルばね３３，３４の端部３３ａ，３４ａを支持する部分である。嵌合孔３０ｂ，３０ｃは、例えばシャフト挿通孔３０ａの軸線方向に沿って形成した貫通孔である。嵌合孔３０ｂは、リング部材３０の上後角部に形成されている。嵌合孔３０ｃは、リング部材３０の下前角部に形成されている。つまり嵌合孔３０ｂ，３０ｃは、リング部材３０をシャフト挿通孔３０ａの軸線方向で見た場合に、シャフト挿通孔３０ａの対角方向に位置している。
【００３２】
リブ３０ｄ，３０ｅは、それぞれシャフト挿通孔３０ａの長辺となる上下の内周面から突出した、断面略台形状の突起である。リブ３０ｄ，３０ｅは、シャフト挿通孔３０ａの軸線方向に延在している。
【００３３】
図４、図６Ａ及び図７に示すように、第１プレート３１は、シャフト２２の環状凹部２２ｂの前半部の大部分を覆う円弧状のプレートである。第２プレート３２は、環状凹部２２ｂの後半部の大部分を覆う円弧状のプレートである。プレート３１，３２は、例えばステンレス等の金属プレートである。プレート３１，３２は、リング部材３０によってシャフト２２の外周面に押し付けられることでブレーキパッドのように機能し、シャフト２２に所定の回転トルクを付与する。
【００３４】
図４に示すように、プレート３１，３２は、多数の微細孔によって多孔質状に形成されている。この微細孔には、所定のグリースが保持される。このグリースは、プレート３１，３２とシャフト２２の間に適度な摺動抵抗を付与すると共に、プレート３１，３２やシャフト２２の摩耗を抑制するためのものである。プレート３１，３２は、多孔質状であることで、グリースが長期間微細孔に保持され、グリースをプレート３１，３２とシャフト２２との摺動界面に少量ずつ長期間にわたって流入させることができる。
【００３５】
プレート３１，３２は、シャフト２２の上部で隣り合う端面３１ａ，３２ａ間にシャフト２２の軸線方向に沿う溝状の隙間を形成し、シャフト２２の下部でも端面３１ｂ，３２ｂ間に同様な隙間を形成している。端面３１ａ，３２ａ間の隙間はリブ３０ｄが係合し、端面３１ｂ，３２ｂ間の隙間はリブ３０ｅが係合する（図７参照）。これらプレート３１，３２とリブ３０ｄ，３０ｅとの係合作用により、リング部材３０とプレート３１，３２とがシャフト２２の軸周りに相対回転することを規制する回転規制部３８を構成している。回転規制部３８は必須ではない。但し、回転規制部３８がないと、リング部材３０とプレート３１，３２がシャフト２２の軸周りに相対回転し、プレート３１，３２とシャフト２２との間の摺動抵抗を十分に確保できなくなる可能性があるため、設置することが好ましい。なお、プレート３１，３２間の隙間は、シャフト２２の各凹部２２ｃと連続する。これによりリング部材３０は、リブ３０ｄ，３０ｅを各凹部２２ｃからプレート３１，３２間の隙間へと通すことで、容易にシャフト２２に通すことができる。
【００３６】
図３に示すように、第１コイルばね３３は、リング部材３０の右側に配置され、シャフト２２が通されている。第１コイルばね３３は、リング部材３０と調整部３５の調整ナット３５ａとの間に配設される。第１コイルばね３３は、リング部材３０側の端部３３ａが嵌合孔３０ｂに嵌合し、保持される（図３及び図７参照）。第１コイルばね３３は、調整ナット３５ａ側の端部は調整ナット３５ａに突き当てられて保持される。
【００３７】
第２コイルばね３４は、リング部材３０の左側に配置され、シャフト２２が通されている。第２コイルばね３４は、第１ブラケット２４のシャフト連結板２４ａとリング部材３０との間に配設される。第２コイルばね３４は、リング部材３０側の端部３４ａが嵌合孔３０ｃに嵌合し、保持される（図３及び図７参照）。第２コイルばね３４は、シャフト連結板２４ａ側の端部はシャフト連結板２４ａに突き当てられて保持される。
【００３８】
コイルばね３３，３４は、リング部材３０をシャフト２２の軸線方向で圧縮するように付勢する。この際、リング部材３０をシャフト挿通孔３０ａの軸線方向で見た場合に、第１コイルばね３３が付勢する第１付勢点（嵌合孔３０ｂ）と、第２コイルばね３４が付勢する第２付勢点（嵌合孔３０ｃ）とは、シャフト挿通孔３０ａの対角方向に位置している（図７参照）。このため、リング部材３０は、コイルばね３３，３４による付勢力により、上下方向に沿う仮想軸線の軸周りに回動する。その結果、リング部材３０は、一方の開口縁部３６ａが第１プレート３１を押圧し、他方の開口縁部３７ａが第２プレート３２を押圧した傾斜姿勢に維持される（図６Ｂ参照）。
【００３９】
図３に示すように、調整部３５は、調整ナット３５ａと、止めナット３５ｂとを有するダブルナットである。ナット３５ａ，３５ｂは、シャフト２２の雄ねじ２２ａに螺合される。調整ナット３５ａは、例えばフランジナットであり、フランジが第１コイルばね３３側に配置される。止めナット３５ｂは、調整ナット３５ａの緩み止め用のナットである。調整部３５は、調整ナット３５ａの締付量を調整することで、第１コイルばね３３によるリング部材３０の付勢力を調整し、同時に第２コイルばね３４の付勢力（反力）を調整する。
【００４０】
次に、トルク付与部２８によるシャフト２２に対する回転トルクの付与構造及び回転トルクの調整方法を説明する。
【００４１】
図６Ａに示すように、リング部材３０は、コイルばね３３，３４の付勢力を受けていない状態（解除姿勢）では、シャフト挿通孔３０ａの内周面３６，３７とプレート３１，３２との間に隙間Ｇが形成される。この場合、トルク付与部２８は，リング部材３０がプレート３１，３２を押圧せず、シャフト２２に回転トルクを付与していない。
【００４２】
図３及び図６Ｂに示すように、リング部材３０は、コイルばね３３，３４の付勢力を受けた状態では、シャフト挿通孔３０ａの軸線方向がシャフト２２の軸線方向と交差した傾斜姿勢となる。この傾斜姿勢では、リング部材３０は、内周面３６の軸線方向で一端側の開口縁部３６ａが第１プレート３１を押圧し、内周面３７の軸線方向で他端側の開口縁部３７ａが第２プレート３２を押圧する。つまりリング部材３０がプレート３１，３２を介してシャフト２２を挟み込むように押圧する。その結果、トルク付与部２８は、プレート３１，３２がシャフト２２の外周面をブレーキパッドのように押圧し、その摺動抵抗によってシャフト２２に回転トルクを付与することができる。
【００４３】
トルク付与部２８は、調整ナット３５ａの締付力を調整することで、開口縁部３６ａ，３７ａによるプレート３１，３２の押圧力、つまりシャフト２２の回転トルクを調整することができる。調整部３５は、調整ナット３５ａによるコイルばね３３，３４の押圧力を変化させ、それらの弾性力を調整することで、リング部材３０がプレート３１，３２（シャフト２２）を押圧する力を調整する。つまり調整部３５は、調整ナット３５ａの締付力の変化がコイルばね３３，３４やリング部材３０を介してシャフト２２まで伝達されるため、回転トルクの微調整が容易であり、また調整レンジも広くなる。なお、リング部材３０の傾斜姿勢とは、リング部材３０がシャフト２２を押圧している姿勢を呼ぶものであり、必ずしもシャフト挿通孔３０ａとシャフト２２の軸線方向が公差している必要はない。
【００４４】
図８は、変形例に係るシャフト４０及びリング部材３０をシャフト４０の軸線方向に沿う平面で切断した模式的な断面図である。なお、図８において、図１〜図７に示される参照符号と同一の参照符号は同一又は同様な構成を示し、このため同一又は同様な機能及び効果を奏するものとして詳細な説明を省略し、以下の図９〜図１７についても同様とする。図８に示すように、ヒンジ装置１０は、シャフト２２に代えて、環状凹部２２ｂを持たないシャフト４０を用いた構成としてもよい。この場合、プレート３１，３２は、シャフト４０の外周面から張り出した配置となる。
【００４５】
図９は、第１変形例に係るプレート４２を備えるヒンジ装置１０をシャフト２２の軸線方向に直交する平面で切断した模式的な断面図である。図９に示すように、ヒンジ装置１０は、２枚のプレート３１，３２に代えて、断面略Ｃ字形状の１枚のプレート４２を用いた構成としてもよい。プレート４２は、例えばＣ字の隙間（端面３１ａ，３２ａ間）にリブ３０ｄを係合させることで回転規制部３８を構成してもよい。
【００４６】
図１０は、第２変形例に係るプレート４４を備えるヒンジ装置１０をシャフト２２の軸線方向に直交する平面で切断した模式的な断面図である。図１０に示すように、ヒンジ装置１０は、２枚のプレート３１，３２に代えて、円筒状に成形した１枚のプレート４４を用いた構成としてもよい。プレート４４は、例えばリング部材３０に形成したねじ孔４５に螺合させた止めねじ（Set  screw）４６をその外周面に食い込ませることで回転規制部３８を構成してもよい。
【００４７】
図１１は、変形例に係るリング部材５０及びシャフト２２をシャフト２２の軸線方向に沿う平面で切断した模式的な断面図である。図１１に示すように、ヒンジ装置１０は、リング部材３０に代えて、アーム部材５１を備えたリング部材５０を用いた構成としてもよい。
【００４８】
図１１に示すように、リング部材５０及びアーム部材５１は、例えば１枚の金属プレートで構成されている。リング部材５０は、この金属プレートにシャフト２２が通されるシャフト挿通孔３０ａを貫通形成したものである。
【００４９】
アーム部材５１は、リング部材５０の外面から外径方向に突出するように設けられている。アーム部材５１は、下カバー材１４ｃ（又は上カバー材１４ｂ）の内面に形成された壁部５２に形成された開口５２ａを通過している。アーム部材５１は、開口５２ａとリング部材５０との間となる位置で第１筐体１４に対して軸ピン５３で相対回転可能に支持されている。アーム部材５１の先端部には、一端が下カバー材１４ｃ（又は上カバー材１４ｂ）の内面に形成された支持部５４に支持されたコイルばね５５の他端が取り付けられている。コイルばね５５は、アーム部材５１を図１１中で軸ピン５３を中心として反時計回りに回動する方向に付勢する引張ばねである。支持部５４は、調整部３５も兼用しており、調整ナット３５ａや止めナット３５ｂでコイルばね５５の付勢力を調整可能な構成となっている。
【００５０】
このように、トルク付与部２８は、シャフト２２の軸線上から外れた位置にあるコイルばね５５を用いてリング部材５０を傾斜姿勢に付勢する構成としてもよい。この構成では、シャフト２２（プレート３１，３２）に対する作用点となる開口縁部３６ａ，３７ａからコイルばね５５による力点までの距離を大きく確保できる。その結果、コイルばね５５は、小さい付勢力でシャフト２２に対して十分な回転トルクを付与することができ、コイルばね５５の小型化を図ることができる。また、シャフト２２は、外周面にコイルばね５５が配置されないため、実質的な外径が低減される。
【００５１】
図１１中に２点鎖線で示すように、トルク付与部２８は、コイルばね５５に代えて、ねじりコイルばね５６を用いてアーム部材５１を付勢してもよい。また、コイルばね５５は、左右一対を例えば同軸上に配置し、アーム部材５１を左右から付勢する構成としてもよい。
【００５２】
図１２は、第２の実施形態に係るヒンジ装置１０Ａ及びその周辺部を拡大した平面図である。図１２に示すように、本実施形態のヒンジ装置１０Ａは、シャフト２２及びトルク付与部２８に加えて、クラッチ部６０及び自動回転機構部６２を備える。
【００５３】
先ず、クラッチ部６０について説明する。クラッチ部６０は、トルク付与部２８がシャフト２２に付与する回転トルクを切断及び接続可能な機構部である。クラッチ部６０は、レバー部材６４と、駆動部６５と、ストッパ部材６６ａ，６６ｂと、を有する。
【００５４】
図１３は、レバー部材６４の斜視図である。レバー部材６４は、リング部材３０を傾斜姿勢から解除姿勢に強制的に回動させるためのものである。図１２及び図１３に示すように、レバー部材６４は、リング部材３０の外面から側方に突出するように設けられている。レバー部材６４は、例えばリング部材３０と一体的に成形された金属部品である。レバー部材６４は、レバー部６４ａと、フック形状部６４ｂと、を有する。
【００５５】
レバー部６４ａは、略三角形状に先細りした板片であり、リング部材３０の外面から図１２中で右方向に突出している。レバー部６４ａの先端には、駆動部６５を構成するワイヤ６５ａの端部が係止されている。フック形状部６４ｂは、略Ｌ字形状の板片であり、リング部材３０の外面から略前方向に突出した後、図１２中で左方向に屈曲している。
【００５６】
駆動部６５は、レバー部材６４を回動させるためのものである。駆動部６５は、ワイヤ６５ａを有する。ワイヤ６５ａは、前後方向に沿って延在している。クラッチ部６０は、ワイヤ６５ａを前方に引いてレバー部材６４を回動させることで、リング部材３０をコイルばね３３，３４の付勢力に抗して傾斜姿勢（図１４Ａ参照）から解除姿勢（図１２及び図１４Ｂ参照）まで回動させることができる。
【００５７】
ストッパ部材６６ａ，６６ｂは、例えばピン状の金属丸棒であり、レバー部材６４の回動範囲を規制するためのものである。ストッパ部材６６ａ，６６ｂは、第１ブラケット２４の筐体連結板２４ｂと下カバー材１４ｃの内面との間で上下方向に沿って起立している。ストッパ部材６６ａは、レバー部６４ａの前側面と当接可能な位置に配置されている。ストッパ部材６６ａは、フック形状部６４ｂの先端部の後側面と当接可能な位置に配置されている。
【００５８】
次に、クラッチ部６０の動作を説明する。図１４Ａは、リング部材３０が傾斜姿勢にある状態で図１２に示すヒンジ装置１０Ａをシャフト２２の軸線方向に沿う平面で切断した模式的な断面図である。図１４Ｂは、図１４Ａに示す状態からクラッチ部６０が駆動され、リング部材３０が解除姿勢となった状態での断面図である。
【００５９】
図１４Ａに示すように、ヒンジ装置１０Ａは、クラッチ部６０の駆動部６５が駆動されていない状態では、コイルばね３３，３４の付勢力によってリング部材３０が傾斜姿勢となっている。このため、レバー部材６４もリング部材３０と共に図中で反時計回りに回動した姿勢にある。この状態では、トルク付与部２８がシャフト２２に所定の回転トルクを付与している。
【００６０】
クラッチ部６０は、図１４Ａに示す状態でワイヤ６５ａを前方に引くことで駆動される。すなわちワイヤ６５ａを引くと、レバー部材６４がリング部材３０と共にコイルばね３３，３４の付勢力に抗して図中で時計回りに回動し、リング部材３０が解除姿勢となる（図１４Ｂ参照）。つまりトルク付与部２８のシャフト２２に付与していた回転トルクが、クラッチ部６０によって切断される。回転トルクの切断状態は、駆動部６５が駆動され、ワイヤ６５ａが引かれている限り維持される。一方、ワイヤ６５ａを引くのを解除すると、レバー部材６４及びリング部材３０がコイルばね３３，３４の付勢力で傾斜姿勢に戻る。その結果、シャフト２２は、再びトルク付与部２８から回転トルクを付与される。
【００６１】
クラッチ部６０の動作時、レバー部材６４は、ストッパ部材６６ａ，６６ｂに当接するとそれ以上の回動が規制される（図１４Ｂ参照）。これによりレバー部材６４は、リング部材３０が傾斜姿勢から解除姿勢となった後も回動を続けることを防止できる。リング部材３０が解除姿勢を超えて回動すると、図１４Ａに示す姿勢と左右反転した傾斜姿勢となる。その結果、クラッチ部６０が回転トルクを切断したにも関わらず、再びシャフト２２に対して回転トルクが付与されてしまうからである。ストッパ部材６６ａ，６６ｂは、例えば駆動部６５の制御等でレバー部材６４の回動範囲を規制できる場合は、フック形状部６４ｂと共に省略してもよい。
【００６２】
次に、自動回転機構部６２について説明する。図１２に示すように、自動回転機構部６２は、クラッチ部６０がシャフト２２の回転トルクを切断した場合に、シャフト２２を所定の回転方向に自動的に回転させるための機構である。これにより自動回転機構部６２は、シャフト２２の回転トルクが切断されて回動が軽くなった第２筐体１６を第１筐体１４に対して閉方向又は開方向へと自動的に回動させる。
【００６３】
図１２に示すように、自動回転機構部６２は、シャフト延長部６８と、コイルばね７０と、支持ブラケット部７１と、を有する。
【００６４】
支持ブラケット部７１は、第１ブラケット２４と一体に形成されており、筐体連結板２４ｂと左右逆方向に突出した金属板である。支持ブラケット部７１には、上下左右方向に沿って配置されたばね支持板７１ａと、上下前後方向に沿って配置されたシャフト支持板７１ｂとが設けられてる。支持ブラケット部７１は、第１ブラケット２４と別体に構成してもよい。また支持板７１ａ，７１ｂが別体に構成されてもよい。
【００６５】
シャフト延長部６８は、シャフト２２の端部を第２ブラケット２６のシャフト連結板２６ａを超えて延伸させた部分である。シャフト延長６８の先端部は、シャフト支持板７１ｂで回転可能に支持され、がたつきが抑えられている。シャフト支持板７１ｂは省略されてもよい。シャフト延長６８の先端部には、外径方向に貫通した孔部に対して支持ピン７２が挿入され、固定されている。支持ピン７２は、シャフト延長部６８の外周面から突出した部分に嵌合孔７２ａが形成されている。嵌合孔７２ａは、シャフト２２の軸線方向に沿って支持ピン７２を貫通している。
【００６６】
コイルばね７０は、シャフト延長部６８が通されている。コイルばね７０は、シャフト連結板２６ａと支持ピン７２との間に配設されている。コイルばね７０は、支持ピン７２側の端部７０ａが支持ピン７２の嵌合孔７２ａに嵌合し、保持される。コイルばね７０は、シャフト連結板２６ａ側の端部７０ｂがばね支持板７１ａに形成された嵌合孔７１ｃに嵌合し、保持される。従って、コイルばね７０は、一端部がシャフト２２（シャフト延長部６８）と固定され、他端部が第１筐体１４と固定されている。これによりコイルばね７０は、シャフト２２が所定の方向に回転した際、弾性力を蓄積することができる。コイルばね７０がシャフト２２のいずれの回転方向で弾性力を蓄積するかは、シャフト延長部６８に対するらせんの方向で設定できる。
【００６７】
図１２に示すように、ヒンジ装置１０Ａは、さらに第２トルク付与部７４を備える。第２トルク付与部７４は、軸心に形成された貫通孔にシャフト２２が挿通され、嵌合固定された複数枚のディスク７４ａを積層した構成である。第２トルク付与部７４は、第１ブラケット２４のシャフト連結板２４ａと第２コイルばね３４との間に配設されている。
【００６８】
各ディスク７４ａは、皿状の金属板で形成された板ばねである。各ディスク７４ａは、隣接するディスク７４ａ，７４ａ同士の摩擦抵抗でシャフト２２に回転トルクを付与する。ディスク７４ａは、少なくとも２枚積層され、最もシャフト連結板２４ａに近い位置のディスク７４ａを他のディスク７４ａが押圧してシャフト連結板２４ａに押し付けて摺動させる。これにより第２トルク付与部７４は、シャフト２２とシャフト連結板２４ａとの間の相対回転に所定の回転トルクを付与することができる。また、各ディスク７４ａのうち最も第２コイルばね３４に近い位置のディスク７４ａは第２コイルばね３４の端部を支持している。
【００６９】
図１６に示すように、ヒンジ装置１０Ａは、第２トルク付与部７４に代えて、第１ブラケット２４のシャフト連結板２４ａをカール部２４ｄに変更した構成の第２トルク付与部７５を用いてもよい。カール部２４ｄは、金属板の第１ブラケット２４をカール形状に曲げ、その内周側にシャフト２２を相対回転可能な状態で圧入した構成である。これにより第２トルク付与部７５は、カール部２４ｄとシャフト２２との間の相対回転時の摺動抵抗によってシャフト２２に回転トルクを付与することができる。
【００７０】
次に、自動回転機構部６２の動作を説明する。ここでは、自動回転機構部６２は、例えば９０度から１８０度の範囲に開かれた第２筐体１６（図１５Ｃ参照）を閉方向（図１５Ａ参照）へと回動させる構成を例示する。図１５Ａ〜図１５Ｃ中の点Ｏは、シャフト２２の軸心を示している。
【００７１】
本実施形態の自動回転機構部６２は、例えば図１５Ａに示す０度姿勢ｔした状態から図１５Ｂに示す４５度姿勢まで筐体１４，１６間を回動させる際は、コイルばね７０が弾性力を蓄積しない構成となっている。そして、筐体１４，１６間が図１５Ｂに示す４５度姿勢からコイルばね７０が弾性力の蓄積を開始し、蓄積量は図１５Ｃに示す１８０度姿勢までの次第に増加する。但し、コイルばね７０の弾性力は、１８０度姿勢で最大の蓄積量となった場合でも、トルク付与部２８，７４がシャフト２２に付与する回転トルクよりも小さく設定されている。このため、第２筐体１６は、クラッチ部６０が動作しない限りは０度姿勢から１８０度姿勢の間の各角度姿勢に安定して保持することができる。
【００７２】
例えば第２筐体１６が９０度姿勢から１８０度姿勢の範囲にある通常の使用時にクラッチ部６０の駆動部６５が駆動されると、トルク付与部２８からシャフト２２へのトルク付与が切断される。本実施形態では、第２トルク付与部７４がシャフト２２に付与する回転トルクは、少なくとも第２筐体１６が９０度以上の角度姿勢に設定された際にコイルばね７０に蓄積された弾性力よりも小さい。このため、クラッチ部６０が動作すると、コイルばね７０がシャフト２２を閉方向に回転させ、第２筐体１６が閉方向に自動的に回動する。この際、ヒンジ装置１０Ａは、第２トルク付与部７４が最低限の回転トルクをシャフト２２に付与しているため、第２筐体１６が勢いよく閉方向に回動し、第１筐体１４に衝突することを回避できる。
【００７３】
上記のように、本実施形態の自動回転機構部６２は、第２筐体１６が４５度姿勢まで閉じられた際にコイルばね７０の弾性力がなくなる設定となっている。このため、仮に自動回転機構部６２が動作した際、第１筐体１４の上面に筆記具等の異物が載置されていても、これが筐体１４，１６間に挟み込まれることが抑制される。コイルばね７０による弾性力は、４５度以下の角度姿勢から蓄積を開始する構成としてもよい。なお、本実施形態の第２筐体１６は、自動回転機構部６２によって図１５Ｂに示す４５度姿勢以下の角度になった後は、第２トルク付与部７４の回転トルクを受けながら自重によりゆっくりと０度付近まで閉動作することが想定される。
【００７４】
自動回転機構部６２は、閉じられた第２筐体１６（図１５Ａ参照）を開方向（図１５Ｃ参照）へと回動させる構成としてもよく、この構成は、コイルばね７０が弾性力を蓄積する際のシャフト２２の回転方向を逆にすればよい。また、自動回転機構部６２は、コイルばね７０ではなく、電動のモータによって動作する構成でもよい。この構成の自動回転機構部６２は、モータの制御により、第２筐体１６を閉方向及び開方向へと選択的に回動させることもできる。
【００７５】
上記のようなヒンジ装置１０Ａは、例えば筐体１４，１６の左右一対のそれぞれに用いてもよいが、一方のみに用いてもよい。このようにクラッチ部６０及び自動回転機構部６２を備えたヒンジ装置１０Ａを一方に用いる場合、図１７に示すように、ヒンジ装置１０Ａの構成を簡素化したヒンジ装置１０Ｂとし、さらに他方も構成を簡素化したヒンジ装置１０Ｃとして構成してもよい。
【００７６】
図１７は、第３の実施形態に係るヒンジ装置１０Ｂ，１０Ｃを備えた電子機器１２の構成を模式的に示す要部拡大平面図である。図１７に示すように、ヒンジ装置１０Ｂは、図１２に示すヒンジ装置１０Ａから第２トルク付与部７４（７５）を省略した構成である。図１７に示す電子機器１２は、一対のヒンジ装置のうち、一方がヒンジ装置１０Ｂであり、他方がヒンジ装置１０Ｃである（図１も参照）。
【００７７】
ヒンジ装置１０Ｂにおいて、クラッチ部６０の駆動部６５は、ワイヤ６５ａに連結されたモータ６５ｂと、モータ６５ｂの回転を制御する制御部６５ｃと、センサ部６５ｄと、を備えた構成としてもよい。
【００７８】
モータ６５ｂは、所定の減速機等を介してワイヤ６５ａを前方に引くことができる。制御部６５ｃは、センサ部６５ｄからの入力信号を受けてモータ６５ｂを駆動制御する。制御部６５ｃは、例えば第１筐体１４内のマザーボードに実装されたＣＰＵ（Central  Processing  Unit）等の処理装置にプログラムを実行させること、すなわち、ソフトウェアにより実現してもよいし、ＩＣ（Integrated  Circuit）等のハードウェアにより実現してもよいし、ソフトウェア及びハードウェアを併用して実現してもよい。センサ部６５ｄは、例えば第２筐体１６の前面上部に設置され、カメラ等で構成される人感センサである（図１参照）。センサ部６５ｄは、人感センサに代えて又は人感センサと共にユーザが直接操作するスイッチで構成してもよい（図１中に２点鎖線で示すセンサ部６５ｄを参照）。
【００７９】
図１７に示すように、駆動部６５は、モータ６５ｂ、制御部６５ｃ、及びセンサ部６５ｄに代えて、スライダ６５ｅをワイヤ６５ａに連結した構成としてもよい。スライダ６５ｅは、ユーザが直接スライドさせてワイヤ６５ａを引っ張るスライドスイッチである。スライダ６５ｅは、例えば第１筐体１４の上面（或いは側面）に設置される（図１参照）。駆動部６５は、スライダ６５ｅを用いた構成とすることで、モータ６５ｂ等が不要となるため、構成が簡素化され、コストが低減される。
【００８０】
図１７に示すように、ヒンジ装置１０Ｃは、シャフト２２と、ブラケット２４，２６と、第２トルク付与部７４（７５）と、を備える。つまりヒンジ装置１０Ｃは、リング部材３０やクラッチ部６０を備えない一般的なトルクヒンジである。ヒンジ装置１０Ｃは、ヒンジ装置１０Ｂ（１０，１０Ａ）に比べて構成が簡素なため、筐体１４，１６間を接続するケーブル７６を容易に通すことができる。
【００８１】
図１７に示す構成例では、ヒンジ装置１０Ｂ，１０Ｃの回転トルクが均等に設定されることが好ましい。また自動回転機構部６２のコイルばね７０に蓄積される弾性力は、第２筐体１６が少なくとも９０度以上にある状態でヒンジ装置１０Ｃの回転トルクよりも大きく設定される。
【００８２】
従って、このようなヒンジ装置１０Ｂ，１０Ｃを備えた構成では、例えば第２筐体１６が９０度から１８０度の角度姿勢で使用されている際に、ユーザが席を外して電子機器１２の正面から居なくなると、このユーザ不在をセンサ部６５ｄが感知する。そこで、制御部６５ｃは、モータ６５ｂを駆動してワイヤ６５ａを引っ張り、トルク付与部２８がシャフト２２に付与している回転トルクを切断する。これによりヒンジ装置１０Ｂは、回転トルクが解除される。又は、ユーザが離席時にスライダ６５ｅを操作することでヒンジ装置１０Ｂの回転トルクが解除される。一方、ヒンジ装置１０Ｃは、回転トルクが維持されたままである。その結果、第２筐体１６は、自動回転機構部６２が動作し、閉方向へと自動的に回動する。なお、具体的な説明は省略したが、モータ６５ｂ、制御部６５ｃ及びセンサ部６５ｄ、又はスライダ６５ｅは、上記したヒンジ装置１０Ａに適用してもよい。
【００８３】
以上のように、上記実施形態に係るヒンジ装置１０（１０Ａ，１０Ｂ）は、シャフト２２と、シャフト２２に回転トルクを付与するトルク付与部２８と、を備える。このトルク付与部２８は、シャフト２２が通されるリング部材３０（５０）と、リング部材３０（５０）を付勢してシャフト２２に対して傾斜させる弾性部材（コイルばね３３，３４，５５又はねじりコイルばね５６）と、リング部材３０に対する弾性部材の付勢力を調整する調整部３５と、を備える。
【００８４】
このようにトルク付与部２８は、調整部３５を操作することで、弾性部材を介してリング部材３０によるシャフト２２（プレート３１，３２）の押圧力、つまりシャフト２２の回転トルクを調整することができる。つまりヒンジ装置１０（１０Ａ，１０Ｂ）は、調整部３５の調整ナット３５ａの締付量でダイレクトに回転トルクを調整するのではなく、弾性部材を介して間接的に回転トルクを調整する。このため、ヒンジ装置１０（１０Ａ，１０Ｂ）は、シャフト２２の回転トルクの調整が容易であり、また調整レンジも広く確保できる。
【００８５】
また、上記トルク付与部７４を用いたヒンジ装置１０Ｃのようにディスク７４ａを積層した構成では、大きなトルクを発生するためにはディスク７４ａの表面積、つまり外径を大きくする必要があり、電子機器１２の薄型化を阻害する。この点、トルク付与部２８は、上記したように調整レンジが広く、トルクを大きくしてもその外径が大きくなることが抑えられる。さらに上記トルク付与部７５を用いたヒンジ装置１０Ｃのようにカール部２４ｄを用いた光瀬では、トルク付与部２８のように組付後にトルク調整をすることが困難である。
【００８６】
ヒンジ装置１０（１０Ａ，１０Ｂ）は、プレート３１，３２を省略し、リング部材３０が直接的にシャフト２２を押圧する構成としてもよい。但し、リング部材３０は、開口縁部３６ａ，３７ａが点接触或いは線接触でシャフト２２を押圧することになる。このため、リング部材３０やシャフト２２が偏摩耗し易い。そこで、上記実施形態のヒンジ装置１０（１０Ａ，１０Ｂ）は、リング部材３０からの押圧力をプレート３１，３２を介してシャフト２２に伝達する構成としている。これにより開口縁部３６ａ，３７ａがプレート３１，３２を点接触或いは線接触で押圧するが、この押圧力がプレート３１，３２で拡散されてシャフト２２に対する押圧力が分散する。その結果、上記したリング部材３０やシャフト２２が偏摩耗を抑制できる。
【００８７】
なお、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で自由に変更できることは勿論である。
【００８８】
上記では、ヒンジ装置１０（１０Ａ，１０Ｂ）は１軸ヒンジで構成されているものとしたが、２軸ヒンジで構成されてもよい。この場合、トルク付与部２８やクラッチ部６０は、１軸又は２軸に適用すればよい。
【符号の説明】
【００８９】
１０，１０Ａ〜１０Ｃ  ヒンジ装置
１２  電子機器
１４  第１筐体
１６  第２筐体
２２，４０  シャフト
２４  第１ブラケット
２６  第２ブラケット
２８  トルク付与部
３０，５０  リング部材
３０ａ  シャフト挿通孔
３１  第１プレート
３２  第２プレート
３３  第１コイルばね
３４  第２コイルばね
３５  調整部
４２，４４  プレート
６０  クラッチ部
６２  自動回転機構部
６４  レバー部材
７４，７５  第２トルク付与部
【要約】
【課題】回転トルクの調整を容易に行うことができるヒンジ装置及び該ヒンジ装置を備えた電子機器を提供する。
【解決手段】ヒンジ装置は、軸周りに回転可能なシャフトと、前記シャフトの回転に回転トルクを付与するトルク付与部と、を備える。前記トルク付与部は、前記シャフトががたつきを持って挿通されるシャフト挿通孔が設けられ、前記シャフトの軸線方向で一部の外周面を覆うように配置されるリング部材と、前記リング部材を前記シャフトの軸線上から外れた位置で前記軸線方向に向かって付勢する弾性部材と、前記リング部材に対する前記弾性部材の付勢力を調整する調整部と、を有する。
【選択図】図３【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１５Ｃ】
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【図１６】
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【図１７】
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