(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
照合プログラムであって、
前記照合プログラムは、ネットワークを介して相互に接続された、プラットフォーム装置、売り手装置および買い手装置にそれぞれ格納されており、
前記照合プログラムは、プロセッサによって実行されると、前記プラットフォーム装置に、
前記売り手装置から第１のアカウント情報を受信させ、
署名済みの前記第１のアカウント情報をブロックチェーンに格納することにより、前記売り手装置および前記買い手装置にブロードキャストさせ、
署名済みの売却事業情報および預け金手数料情報をブロックチェーンに格納することにより、前記売り手装置および前記買い手装置にブロードキャストさせ、
前記買い手装置から第２のアカウント情報を受信させ、
署名済みの前記第２のアカウント情報を前記ブロックチェーンに格納することにより、前記売り手装置および前記買い手装置にブロードキャストさせ、
署名済みの購入事業情報および仲介手数料情報を前記ブロックチェーンに格納することにより、前記売り手装置および前記買い手装置にブロードキャストさせ、
前記署名済みの第１のアカウント情報を閲覧するための第１の鍵を前記買い手装置に送信させ、
前記署名済みの第２のアカウント情報を閲覧するための第２の鍵を前記売り手装置に送信させ、
前記照合プログラムを介して生成されたリストに含まれる前記売却事業情報であって、前記買い手装置によって選択された前記売却事業情報と、前記購入事業情報とに関連付けられる取引内容トランザクションを前記ブロックチェーンに格納することにより、前記売り手装置および前記買い手装置にブロードキャストさせる、
ことを実行させる、照合プログラム。
【請求項２】
前記取引内容トランザクションは、前記買い手装置によって署名され、前記売り手装置によって署名され、前記プラットフォーム装置によって署名されている、請求項１に記載の照合プログラム。
【請求項３】
前記照合プログラムは、プロセッサによって実行されると、前記買い手装置に、
前記署名済みの購入事業情報を取得させ、
取得された前記署名済みの購入事業情報に基づいて、対応する前記署名済みの売却事業情報を取得させ、
前記取得された前記署名済みの購入事業情報と前記取得された前記署名済みの売却事業情報とを比較し、所定の基準に従って、それぞれの前記取得された前記署名済みの売却事業情報に対する照合度合いを算出させ、
前記取得された前記署名済みの売却事業情報および前記算出された前記照合度合いを関連付けたデータを含む前記リストを生成させる
請求項１に記載の照合プログラム。
【請求項４】
前記照合度合いは、前記比較の結果、前記買い手装置にとって有利となる場合に、相対的に高くなる、請求項３に記載の照合プログラム。
【請求項５】
前記照合プログラムは、プロセッサによって実行されると、前記売り手装置に、
前記売却事業情報および前記預け金手数料情報を前記プラットフォーム装置に送信させ、
前記照合プログラムは、プロセッサによって実行されると、前記買い手装置に、
前記購入事業情報および前記仲介手数料情報を前記プラットフォーム装置に送信させる
請求項１に記載の照合プログラム。
【請求項６】
照合プログラムであって、
前記照合プログラムは、ネットワークを介して相互に接続された、プラットフォーム装置、売り手装置および買い手装置にそれぞれ格納されており、
前記照合プログラムは、プロセッサによって実行されると、前記プラットフォーム装置に、
署名済みの売却事業情報および預け金手数料情報をブロックチェーンに格納することにより、前記売り手装置および前記買い手装置にブロードキャストさせ、
署名済みの購入事業情報および仲介手数料情報を前記ブロックチェーンに格納することにより、前記売り手装置および前記買い手装置にブロードキャストさせ、
前記照合プログラムを介して生成されたリストに含まれる前記売却事業情報であって、前記買い手装置によって選択された前記売却事業情報と、前記購入事業情報とに関連付けられる取引内容トランザクションを前記ブロックチェーンに格納することにより、前記売り手装置および前記買い手装置にブロードキャストさせる、
ことを実行させ、
前記照合プログラムは、プロセッサによって実行されると、前記売り手装置に、
前記売り手装置に関連付けられる前記売却事業情報および前記預け金手数料情報に対する取下げ要求を前記プラットフォーム装置に送信させる、
ことを実行させる、照合プログラム。
【請求項７】
照合プログラムをプラットフォーム装置から売り手装置および買い手装置に配信することによって、前記プラットフォーム装置、売り手装置および買い手装置を含むシステムを製造する方法であって、
前記照合プログラムは、プロセッサによって実行されると、前記プラットフォーム装置に、
前記売り手装置から第１のアカウント情報を受信させ、
署名済みの前記第１のアカウント情報をブロックチェーンに格納することにより、前記売り手装置および前記買い手装置にブロードキャストさせ、
署名済みの売却事業情報および預け金手数料情報をブロックチェーンに格納することにより、前記売り手装置および前記買い手装置にブロードキャストさせ、
前記買い手装置から第２のアカウント情報を受信させ、
署名済みの前記第２のアカウント情報を前記ブロックチェーンに格納することにより、前記売り手装置および前記買い手装置にブロードキャストさせ、
署名済みの購入事業情報および仲介手数料情報を前記ブロックチェーンに格納することにより、前記売り手装置および前記買い手装置にブロードキャストさせ、
前記署名済みの第１のアカウント情報を閲覧するための第１の鍵を前記買い手装置に送信させ、
前記署名済みの第２のアカウント情報を閲覧するための第２の鍵を前記売り手装置に送信させ、
前記照合プログラムを介して生成されたリストに含まれる前記売却事業情報であって、前記買い手装置によって選択された前記売却事業情報と、前記購入事業情報とに関連付けられる取引内容トランザクションを前記ブロックチェーンに格納することにより、前記売り手装置および前記買い手装置にブロードキャストさせる、
前記システムを製造する方法。
【請求項８】
照合プログラムをプラットフォーム装置から売り手装置および買い手装置に配信することによって、前記プラットフォーム装置、売り手装置および買い手装置を含むシステムを製造する方法であって、
前記照合プログラムは、プロセッサによって実行されると、前記プラットフォーム装置に、
署名済みの売却事業情報および預け金手数料情報をブロックチェーンに格納することにより、前記売り手装置および前記買い手装置にブロードキャストさせ、
署名済みの購入事業情報および仲介手数料情報を前記ブロックチェーンに格納することにより、前記売り手装置および前記買い手装置にブロードキャストさせ、
前記照合プログラムを介して生成されたリストに含まれる前記売却事業情報であって、前記買い手装置によって選択された前記売却事業情報と、前記購入事業情報とに関連付けられる取引内容トランザクションを前記ブロックチェーンに格納することにより、前記売り手装置および前記買い手装置にブロードキャストさせ、
前記照合プログラムは、プロセッサによって実行されると、前記売り手装置に、
前記売り手装置に関連付けられる前記売却事業情報および前記預け金手数料情報に対する取下げ要求を前記プラットフォーム装置に送信させる、
前記システムを製造する方法。
【請求項９】
ネットワークを介して相互に接続された、プラットフォーム装置、売り手装置および買い手装置によって実行される方法であって、
前記プラットフォーム装置が、
前記売り手装置から第１のアカウント情報を受信するステップと、
署名済みの前記第１のアカウント情報をブロックチェーンに格納することにより、前記売り手装置および前記買い手装置にブロードキャストするステップと、
署名済みの売却事業情報および預け金手数料情報をブロックチェーンに格納することにより、前記売り手装置および前記買い手装置にブロードキャストするステップと、
前記買い手装置から第２のアカウント情報を受信するステップと、
署名済みの前記第２のアカウント情報を前記ブロックチェーンに格納することにより、前記売り手装置および前記買い手装置にブロードキャストするステップと、
署名済みの購入事業情報および仲介手数料情報を前記ブロックチェーンに格納することにより、前記売り手装置および前記買い手装置にブロードキャストするステップと、
前記署名済みの第１のアカウント情報を閲覧するための第１の鍵を前記買い手装置に送信するステップと、
前記署名済みの第２のアカウント情報を閲覧するための第２の鍵を前記売り手装置に送信するステップと、
照合プログラムを介して生成されたリストに含まれる前記売却事業情報であって、前記買い手装置によって選択された前記売却事業情報と、前記購入事業情報とに関連付けられる取引内容トランザクションを前記ブロックチェーンに格納することにより、前記売り手装置および前記買い手装置にブロードキャストするステップと、
を備える方法。
【請求項１０】
照合プログラムであって、
前記照合プログラムは、ネットワークを介して相互に接続された第１の装置および第２の装置にそれぞれ格納されており、
前記照合プログラムは、プロセッサによって実行されると、前記第１の装置に、
署名済みの売り手アカウント情報をブロックチェーンに格納することにより、前記第２の装置にブロードキャストさせ、
署名済みの売却事業情報および預け金手数料情報をブロックチェーンに格納することにより、前記第２の装置にブロードキャストさせ、
署名済みの買い手アカウント情報を前記ブロックチェーンに格納することにより、前記第２の装置にブロードキャストさせ、
署名済みの購入事業情報および仲介手数料情報を前記ブロックチェーンに格納することにより、前記第２の装置にブロードキャストさせ、
前記署名済みの売り手アカウント情報を閲覧するための第１の鍵を買い手装置に送信させ、
前記照合プログラムを介して生成されたリストに含まれる前記売却事業情報であって、前記買い手装置によって選択された前記売却事業情報と、前記購入事業情報とに関連付けられる取引内容トランザクションを前記ブロックチェーンに格納することにより、前記第２の装置にブロードキャストさせる、
ことを実行させる、照合プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）プラットフォームで用いる照合プログラムに関する。より詳細に言えば、本発明は、企業間マッチングのためのＭ＆Ａプラットフォームで用いる照合プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
我が国の企業全体に占める中小企業の割合は非常に高い。これらの中小企業では、経営者の高齢化などに伴い、後継者不足の問題が顕在化している。このような後継者不足の問題を解決するため、後継者を募集している企業と、起業を考えている人材や事業拡大を企図する企業とをマッチングする取組が行われている。
【０００３】
このようなマッチングは、自治体が後継者人材バンクを設置したり、後継者募集を行っている企業の情報を自治体のサイトなどで紹介したりすることによって行われており、また、マッチングの手続き自体をオンライン上のプラットフォームで行う取組も行われている（特許文献１）。このようなプラットフォームの提供者は、プラットフォーマーと呼ばれる。
【０００４】
仮想通貨や暗号通貨と呼ばれる新しい決済・送金の仕組が注目を集めている。この仕組を支える技術として、「ブロックチェーン」が知られている。ブロックチェーンは、分散型台帳や分散型取引台帳と呼ばれ、取引記録（「トランザクション（ＴＸ）」ともいう）を複数にまとめて（ブロック）、時系列に並べた（チェーン）ものである。取引記録は、分散型ネットワークによって分散管理されるため、システムダウンや不正に強いネットワークが提供される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第６３６９９６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
オンライン上のプラットフォームでマッチング手続きが行えるという利便性のおかげで、事業承継の成約件数は徐々に拡大している。しかしながら、従来のプラットフォームは、広告費を支払うスポンサー企業がいるため、スポンサー企業が検索結果の上位に表示されたり、優先的にマッチングされたりするなど、参加者に分からない仕組みで検索結果が操作されることもあった。
【０００７】
また、登録したアカウント情報と異なる虚偽の情報を契約相手に伝える企業が存在し、契約後の支払遅延や支払拒否をする企業も存在していた。特に、オンライン上のプラットフォームで成約したにも関わらず、プラットフォーマーへの仲介手数料を支払わないケースが目立っていた。
【０００８】
本発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、企業間マッチングのためのＭ＆Ａプラットフォームで用いる照合プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様である、コンピュータ実行可能命令を含む照合プログラムは、ネットワークを介して相互に接続された、プラットフォーム装置、売り手装置および買い手装置にそれぞれ格納されており、
前記コンピュータ実行可能命令は、プロセッサによって実行されると、前記プラットフォーム装置に、
署名済みの売却事業情報および第１の手数料情報をブロックチェーンに格納することにより、前記売り手装置および前記買い手装置にブロードキャストさせ、
署名済みの購入事業情報および第２の手数料情報を前記ブロックチェーンに格納することにより、前記売り手装置および前記買い手装置にブロードキャストさせ、
前記照合プログラムを介して生成されたリストに含まれる前記売却事業情報であって、前記買い手装置によって選択された前記売却事業情報と、前記購入事業情報とに関連付けられる取引内容トランザクションを前記ブロックチェーンに格納することにより、前記売り手装置および前記買い手装置にブロードキャストさせる、
ことを実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、照合プログラムに不正がないことを周知することができる。また、登録したアカウント情報と異なる虚偽の情報を契約相手に伝えることを防止することができる。プラットフォーマーへの仲介手数料の不払いを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
本明細書において開示される実施形態の詳細な理解は、添付図面に関連して例示される以下の説明から得ることができる。
【図１】本発明の実施形態に係るプラットフォーム装置を含むシステム全体の構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係るプラットフォーム装置のシステム構成図である。
【図３】売却関連情報および購入関連情報の登録処理を説明するフロー図である。
【図４】図３の処理フローによって生成されたブロック情報に格納されている情報を例示する図である。
【図５】照合処理および成約・決済処理フローを説明する図である。
【図６】図５の照合処理の詳細を説明するフロー図である。
【図７】図５、図６の照合処理および成約・決済処理フローによって生成されたブロック情報に格納されている情報を例示する図である。
【図８】事業登録の取下げ処理を説明するフロー図である。
【図９】図８の取下げ処理フローによって生成されたブロック情報に格納されている情報を例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（全体構成）
図１は、本発明の実施形態に係るプラットフォーム装置１０を含むシステム全体の構成図である。プラットフォーム装置１０、１または複数の売り手装置１１、および１または複数の買い手装置１２のそれぞれは、インターネットなどの周知のネットワーク１３を介して相互に通信可能に接続される。本明細書では、プラットフォーム装置１０を１つの装置として説明するが、プラットフォーム装置１０によって実行される様々な処理を複数の装置で分散して実行するように構成してもよい。図１において、売り手装置１１および買い手装置１２は、１つずつしか示されていないが、これらは複数存在し得る。
【００１３】
プラットフォーム装置１０は、売り手装置１１および買い手装置１２に対して所定の情報をブロードキャストし、また、売り手装置１１および買い手装置１２のうちの特定の装置に対して所定の情報を送信することができる。本明細書で説明するように、ブロードキャストされた情報は、ブロックチェーンのデータとして、プラットフォーム装置１０、売り手装置１１および買い手装置１２のそれぞれにおいて共通に格納される。
【００１４】
売り手装置１１は、プラットフォーム装置１０および買い手装置１２に対して所定の情報をブロードキャストし、また、プラットフォーム装置１０および買い手装置１２のうちの特定の装置に対して所定の情報を送信することができる。
【００１５】
買い手装置１２は、プラットフォーム装置１０および売り手装置１１に対して所定の情報をブロードキャストし、また、プラットフォーム装置１０および売り手装置１１のうちの特定の装置に対して所定の情報を送信することができる。
【００１６】
プラットフォーム装置１０は、売り手装置１１および買い手装置１２に対して、売り手と買い手をマッチングさせる照合プログラムをブロードキャストする。プラットフォーム装置１０は、照合プログラムを介して、売り手装置１１から、売り手アカウント情報および売却事業情報を受信することができ、また、買い手装置１２から、買い手アカウント情報および購入事業情報を受信することができる。照合プログラムは、売却事業情報と購入事業情報を照合し、以下で詳述するアルゴリズムに従って、照合度合い（「スコア」ともいう）を算出する機能を提供する。プラットフォーム装置１０は、照合プログラムによって照合度合いを算出することができる。
【００１７】
本明細書では、プラットフォーム装置１０は、金融機関などによって運営され、金融機関の勘定システムと連携することが可能であるという前提で説明される。しかしながら、本発明の他の実施形態では、プラットフォーム装置１０は、金融機関とは独立した事業体によって運営され、金融機関の勘定システムとの間で予め定められたフォーマットのデータを送受信するように構成されることも可能である。
【００１８】
プラットフォーム装置１０が金融機関などによって運営される場合には、プラットフォーム装置１０は、勘定システムと連携することにより、実際の資金移動に関する入出金処理を制御することができる。
【００１９】
上記では、プラットフォーム装置１０、売り手装置１１、および買い手装置１２のそれぞれが、ネットワーク１３を介して相互に通信可能に接続される実施形態を説明したが、本発明の要旨は、他の実施形態にも適用可能である。例えば、近年広まりつつあるクラウドサービスに見られるように、外部の任意のコンピュータに本発明の実施に必要なデータやソフトウェアを格納しておき、売り手装置１１および買い手装置１２が当該コンピュータにアクセスして、それらのデータやソフトウェアを利用する実施形態にも本発明の要旨は適用可能である。
【００２０】
（システム構成）
図２は、本発明の実施形態に係るプラットフォーム装置１０のシステム構成図である。図２に示すように、プラットフォーム装置１０は、一般的なコンピュータと同様に、バス１２０などによって相互に接続された制御部１０１、主記憶部１０２、補助記憶部１０３、インターフェース（ＩＦ）部１０４および出力部１０５を備える。また、プラットフォーム装置１０は、ファイル／データベースなどの形式で、ブロック情報１０６、アプリケーション１０７、および入出金情報１０８を備えることができる。
【００２１】
制御部１０１は、中央処理装置（ＣＰＵ）とも呼ばれ、プラットフォーム装置１０の各構成要素の制御やデータの演算を行い、また、補助記憶部１０３に格納されている各種プログラムを主記憶部１０２に読み出して実行する。主記憶部１０２は、メインメモリとも呼ばれ、受信した各種データ、コンピュータ実行可能な命令および当該命令による演算処理後のデータなどを記憶する。補助記憶部１０３は、ハードディスク（ＨＤＤ）などに代表される記憶装置であり、データやプログラムを長期的に保存する際に使用される。
【００２２】
図２の実施形態は、制御部１０１、主記憶部１０２および補助記憶部１０３を同一のコンピュータの内部に設ける実施形態について説明するが、他の実施形態として、プラットフォーム装置１０は、制御部１０１、主記憶部１０２および補助記憶部１０３を複数個使用することにより、複数のコンピュータによる並列分散処理を実現するように構成することもできる。また、他の実施形態として、プラットフォーム装置１０のための複数のサーバを設置し、複数サーバが一つの補助記憶部１０３を共有する実施形態にすることも可能である。
【００２３】
ＩＦ部１０４は、他のシステムや装置との間でデータを送受信する際のインターフェースの役割を果たし、また、システムオペレータから各種コマンドや入力データ（各種マスタ、テーブルなど）を受け付けるインターフェースを提供する。出力部１０５は、処理されたデータを表示する表示画面や当該データを印刷するための印刷手段などを提供する。
【００２４】
ブロック情報１０６は、プラットフォーム装置１０によって生成された取引記録データを格納し、あるいは他の装置（例えば、売り手装置１１や買い手装置１２）からブロードキャストされた取引記録データを格納する。ブロック情報１０６は、本発明に係る照合プログラムをブロック内に格納することができる。ブロック情報１０６に格納されているデータは、ブロックチェーンのデータとして格納されている。
【００２５】
アプリケーション１０７は、本発明に係る照合プログラムを格納する。照合プログラムの機能は、後述する。この照合プログラムは、プラットフォーム装置１０によってブロック情報１０６のブロックに記録され、売り手装置１１および買い手装置１２にブロードキャストされる。
【００２６】
入出金情報１０８は、プラットフォーム装置１０、売り手装置１１および買い手装置１２のそれぞれに関連付けられる口座に対する入出金情報を格納する。例えば、売り手が買い手から売却代金を受け取る場合、買い手の口座（送金元口座）から売り手の口座（送金先口座）に対する資金移動情報が入出金情報１０８に格納される。なお、入出金情報１０８は、周知の勘定システムにおいても存在する情報であり、送金元口座と送金先口座との間の資金移動内容を示す情報である。
【００２７】
売り手装置１１および買い手装置１２は、図２に示されるような、バス１２０などによって相互に接続された制御部１０１、主記憶部１０２、補助記憶部１０３、インターフェース（ＩＦ）部１０４および出力部１０５を備える。また、売り手装置１１および買い手装置１２は、ブロック情報１０６を備える。これらの構成要素の機能は、上述した機能と同様であるので、詳細な説明は省略する。
【００２８】
本発明の他の実施形態では、ネットワーク１３に接続された売り手装置１１および買い手装置１２以外のコンピュータ装置が存在し得る。当該コンピュータ装置は、上述した制御部１０１、主記憶部１０２、補助記憶部１０３、インターフェース（ＩＦ）部１０４、出力部１０５、およびブロック情報１０６を備えることができる。当該コンピュータ装置に格納されているブロック情報１０６は、売り手装置１１および買い手装置１２によって利用されることができる。すなわち、当該コンピュータ装置に格納されているブロック情報１０６は、クラウドサービスに例示されるような、売り手装置１１や買い手装置１２に関連付けられるデータやソフトウェアを格納する記憶媒体として機能することが可能である。
【００２９】
（処理フロー：売却関連情報および購入関連情報の登録）
図３は、本発明に係る、売却関連情報および購入関連情報の登録処理を説明するフロー図である。図３の処理フローでは売り手に関連付けられる処理（Ｓ３０２〜Ｓ３０５）を先に実行する実施形態を説明するが、本発明の他の実施形態では、買い手に関連付けられる処理（Ｓ３０６〜Ｓ３０９）が先に実行されても構わず、処理順序は限定されない。本実施形態では、アプリケーション１０７に格納されている照合プログラムを用いることを説明するが、説明される機能は、複数のプログラムによって実行されても構わない。
【００３０】
Ｓ３０１にて、プラットフォーム装置１０は、アプリケーション１０７から照合プログラムを読み出し、読み出した照合プログラムをブロック情報１０６に格納する。格納された照合プログラムは、プラットフォーム装置１０によって、売り手装置１１および買い手装置１２に対してブロードキャストされる。この処理により、照合プログラムは、プラットフォーム装置１０、売り手装置１１および買い手装置１２のそれぞれのブロック情報１０６に格納される。すなわち、売り手装置１１および買い手装置１２のそれぞれのブロック情報１０６に照合プログラムが格納されるため、この照合プログラムは、売り手装置１１および買い手装置１２のそれぞれにインストールされた照合プログラムと同様の機能を提供することができる。
【００３１】
Ｓ３０２にて、売り手装置１１は、照合プログラムを起動し、所定の入力画面を介して売り手アカウント情報を入力する。売り手装置１１は、入力された売り手アカウント情報をプラットフォーム装置１０に送信する。売り手アカウント情報は、売り手の属性情報、例えば、個人であれば、氏名、生年月日、住所、所有会社名、連絡先などの情報、法人であれば、名称、設立年月日、住所、連絡先などの情報を示す。ここに列挙した売り手アカウント情報は、あくまでも例示であり、これ以外の情報が含まれていてもよい。
【００３２】
Ｓ３０３にて、プラットフォーム装置１０は、売り手装置１１から受信した売り手アカウント情報が正しいこと（例えば、データが所定のフォーマットに準拠しているか、など）を確認し、売り手アカウント情報にプラットフォーム装置１０の署名を加えて暗号化する。プラットフォーム装置１０は、暗号化された売り手アカウント情報をブロック情報１０６に格納する。ブロック情報１０６に格納された売り手アカウント情報は、売り手アカウント登録トランザクション（ＴＸ）とも呼ばれ、プラットフォーム装置１０によって、売り手装置１１および買い手装置１２に対してブロードキャストされる。プラットフォーム装置１０は、売り手装置１１に対して売り手アカウント情報の登録処理が完了したことを通知する。
【００３３】
Ｓ３０４にて、売り手装置１１は、売り手アカウント情報の登録処理の完了通知に応答して、所定の入力画面を介して、売り手が売却を希望する事業の売却事業情報と、預け金としての手数料情報とを入力する。売却事業情報は、例えば、売却情報識別子、事業内容（業種）、住所（地域）、売上高・営業利益などの財務諸表情報、売却期限、売却希望額、売却ステータスなどの情報を示す。売却ステータスは、「新着」「交渉中」「完了」「取下げ」などの情報を含み得る。後述するように、買い手との交渉が完了し、契約締結後には、ブロック情報１０６に新たな売却事業情報が追加されるが、その際、同じ売却情報識別子のデータについて、売却ステータスが「完了」を示すデータがブロック情報１０６に追加される。このため、照合プログラムは、同一の売却情報識別子のデータが複数ある場合には、売却ステータスを参照することにより、照合処理の際、後続の処理を行うかどうかを判定することができる。
【００３４】
手数料情報は、プラットフォーム装置１０の署名によって売り手からプラットフォーマーに移転可能な手数料の情報を示す。売り手装置１１は、所定の画面を介して入力された売却事業情報および手数料情報をプラットフォーム装置１０に送信する。ここに列挙した売却事業情報および手数料情報は、例示であり、これ以外の情報が含まれていてもよい。
【００３５】
Ｓ３０５にて、プラットフォーム装置１０は、売り手装置１１から受信した売却事業情報および手数料情報に対するチェック処理（例えば、期限チェック、業種チェックなど）を行い、売却事業情報および手数料情報にプラットフォーム装置１０の署名を加えて暗号化する。プラットフォーム装置１０は、暗号化された売却事業情報および手数料情報をブロック情報１０６に格納する。ブロック情報１０６に格納された情報は、売却情報トランザクション（ＴＸ）とも呼ばれ、プラットフォーム装置１０によって、売り手装置１１および買い手装置１２に対してブロードキャストされる。プラットフォーム装置１０は、売り手装置１１に対して売却事業情報および手数料情報の登録処理が完了したことを通知する。
【００３６】
本発明の実施形態では、この段階で、売り手の口座からプラットフォーマーの口座に対する手数料の資金移動が行われ得る。資金移動の処理は、従来の方法で行われてよく、特に制限されない。
【００３７】
Ｓ３０６にて、買い手装置１２は、照合プログラムを起動し、所定の入力画面を介して買い手アカウント情報を入力する。買い手装置１２は、入力された買い手アカウント情報をプラットフォーム装置１０に送信する。買い手アカウント情報は、買い手の属性情報、例えば、個人であれば、氏名、生年月日、住所、所有会社名、連絡先などの情報、法人であれば、名称、設立年月日、住所、連絡先などの情報を示す。ここに列挙した買い手アカウント情報は、例示であり、これ以外の情報が含まれていてもよい。
【００３８】
Ｓ３０７にて、プラットフォーム装置１０は、買い手装置１２から受信した買い手アカウント情報が正しいこと（例えば、データが所定のフォーマットに準拠しているか、など）を確認し、買い手アカウント情報にプラットフォーム装置１０の署名を加えて暗号化する。プラットフォーム装置１０は、暗号化された買い手アカウント情報をブロック情報１０６に格納する。ブロック情報１０６に格納された買い手アカウント情報は、買い手アカウント登録トランザクション（ＴＸ）とも呼ばれ、プラットフォーム装置１０によって、売り手装置１１および買い手装置１２に対してブロードキャストされる。プラットフォーム装置１０は、買い手装置１２に対して買い手アカウント情報の登録処理が完了したことを通知する。
【００３９】
Ｓ３０８にて、買い手装置１２は、買い手アカウント情報の登録処理の完了通知に応答して、所定の入力画面を介して、買い手が購入を希望する事業の購入事業情報と、仲介手数料情報とを入力する。購入事業情報は、例えば、購入情報識別子、事業内容（業種）、住所（地域）、売上高・営業利益などの財務諸表情報、購入期限、購入希望額、購入ステータスなどの情報を示す。購入ステータスは、「新着」「交渉中」「完了」「取下げ」などの情報を含み得る。売却ステータスと同様に、同じ購入識別子に対する新たな情報がブロック情報１０６に追加されることにより、買い手装置１２は、同一の購入情報識別子のデータに対する購入ステータスを、照合処理の際、判定することができる。
【００４０】
仲介手数料情報は、プラットフォーム装置１０の署名によって買い手からプラットフォーマーに移転可能な手数料の情報を示す。買い手装置１２は、入力された購入事業情報および仲介手数料情報をプラットフォーム装置１０に送信する。ここに列挙した購入事業情報および仲介手数料情報は、例示であり、これ以外の情報が含まれていてもよい。
【００４１】
Ｓ３０９にて、プラットフォーム装置１０は、買い手装置１２から受信した購入事業情報および仲介手数料情報に対するチェック処理（例えば、期限チェック、業種チェックなど）を行い、購入事業情報および仲介手数料情報にプラットフォーム装置１０の署名を加えて暗号化する。プラットフォーム装置１０は、暗号化された購入事業情報および仲介手数料情報をブロック情報１０６に格納する。ブロック情報１０６に格納された情報は、購入情報トランザクション（ＴＸ）とも呼ばれ、売り手装置１１および買い手装置１２に対してブロードキャストされる。プラットフォーム装置１０は、買い手装置１２に対して購入事業情報および仲介手数料情報の登録処理が完了したことを通知する。
【００４２】
本発明の実施形態では、この段階で、買い手の口座からプラットフォーマーの口座に対する資金移動が行われ得る。なお、事業譲渡契約が成立した後に資金移動が行われてもよい。資金移動の処理は、従来の方法で行われてよく、特に制限されない。
【００４３】
本発明の他の実施形態では、照合プログラムを格納するブロック情報１０６は、ネットワーク１３に接続された売り手装置１１および買い手装置１２以外のコンピュータ装置に格納されることも可能である。かかる場合、売り手装置１１および買い手装置１２は、当該コンピュータ装置にアクセスして、照合プログラムを実行することにより、上述した処理を行うことができる。
【００４４】
図４は、図３の登録処理フローによって生成された、ブロック情報１０６に格納されている情報を例示する。格納されている情報のそれぞれには、情報の生成者および署名者が示されている。
【００４５】
（処理フロー：照合処理および成約・決済処理）
図５は、本発明に係る、照合処理および成約・決済処理フローを説明する図である。本処理フローの前提として、図３および図４を参照しながら説明した処理が既に行われているものとする。図５の処理フローでは、成約情報が買い手装置１２によって生成される処理（Ｓ５０８）を説明するが、本発明の他の実施形態では、売り手装置１１が成約情報を生成する処理を実行してもよい。かかる場合、Ｓ５０８の処理およびＳ５０９の処理は、それぞれ、売り手装置１１および買い手装置１２によって実行されることとなる。本実施形態では、上述した照合プログラムを用いることを説明するが、説明される機能は、複数のプログラムによって実行されても構わない。
【００４６】
Ｓ５０１にて、買い手装置１２は、ブロック情報１０６に格納されている照合プログラムを起動し、ブロック情報１０６に格納されている購入事業情報との照合度合い（スコア）が所定の閾値以上の売却事業情報を検索する。買い手装置１２は、売却事業情報と照合度合いの組み合わせのリストを検索結果としてブロック情報１０６に格納する。
【００４７】
ここで、Ｓ５０１の処理の詳細について図６を参照しながら説明する。図６は、図５の照合処理の詳細を説明するフロー図である。
【００４８】
Ｓ６０１にて、買い手装置１２は、ブロック情報１０６に格納されている照合プログラムを起動する。上述したように、照合プログラムは、買い手装置１２のブロック情報１０６に格納されている。ブロック情報１０６に格納されている照合プログラムを利用することにより、照合プログラムに不正がないことを周知できるというメリットを享受できる（例えば、広告費が支払われている売り手を上位に表示するなどの不正がない、など）。
【００４９】
Ｓ６０２にて、買い手装置１２は、ブロック情報１０６に格納されている購入事業情報を取得する。取得された購入事業情報は、図３を参照しながら説明したように、買い手装置１２によって入力、格納された情報である。
【００５０】
Ｓ６０３にて、買い手装置１２は、取得された購入事業情報に含まれる１または複数の情報（例えば、業種情報、所在地情報、財務諸表情報など）に基づいて、ブロック情報１０６に格納されている対応する売却事業情報を取得する。買い手装置１２は、同一の売却情報識別子を有するデータが複数存在する場合、より新しいデータの売却ステータスを確認し、後続の処理対象とするかどうかを判定する。例えば、売却ステータスが「完了」を示す、売却情報識別子に関連付けられるデータについては、処理対象としない。また、買い手装置１２は、売却期限までの日数が所定の日数以下の売却事業情報や、業種・地域などが購入事業情報と差異のある売却事業情報については、取得しないことができる。
【００５１】
Ｓ６０４にて、買い手装置１２は、取得した購入事業情報と売却事業情報を比較し（例えば、売却希望額と購入希望額を比較し、あるいは売上高などの財務諸表の各値を比較し）、各情報の比較結果が買い手側に有利であるほど相対的に高いスコアとなるように、それぞれの売却事業情報に対するスコアを算出する。例えば、購入希望額が１億円の場合、売却希望額が９０００万円であれば買い手側に有利であると判定され、所定のスコアが加算される。両者の乖離が大きいほど、加算されるスコアが大きくなってよい。一方、購入希望額が１億円の場合、売却希望額が１億１０００万円であれば買い手側に不利であると判定され、所定のスコアが減算される。両者の乖離が大きいほど、減算されるスコアが大きくなってよい。加算あるいは減算されるスコアは、購入事業情報および売却事業情報に含まれる情報ごとにプラットフォーム装置１０によって設定され得る。
【００５２】
Ｓ６０５にて、買い手装置１２は、比較した購入事業情報と売却事業情報の組み合わせごとに算出したスコアを付加したリストを、照合プログラムを介して生成し、照合結果としてブロック情報１０６に格納する。なお、照合結果としてのリストは、金額などの詳細な条件を含まず、概要レベルの情報とすることができる。
【００５３】
再び、図５に戻って説明する。Ｓ５０２にて、買い手装置１２は、照合結果のリストの中から買い手によって選択された売却事業情報についての情報開示要求を、プラットフォーム装置１０に送信する。
【００５４】
Ｓ５０３にて、プラットフォーム装置１０は、ブロック情報１０６にアクセスし、受信した情報開示要求の売却事業情報に関連付けられる売り手アカウント情報を取得する。プラットフォーム装置１０は、売り手アカウント情報に基づいて、対応する売り手装置１１に対して売り手アカウント情報の買い手装置１２への開示依頼を送信する。
【００５５】
Ｓ５０４にて、売り手装置１１は、開示依頼を受信したことに応答して、開示依頼に対する承諾通知をプラットフォーム装置１０に送信する。
【００５６】
Ｓ５０５にて、プラットフォーム装置１０は、承諾通知を受信したことに応答して、売り手装置１１および買い手装置１２との間でＮＤＡ（Non-disclosure agreement：秘密保持契約）締結のための調整処理を実行する。例えば、調整処理は、売り手装置１１および買い手装置１２に面談可能なスケジュールを登録してもらう所定の画面を提供するなど周知の方法であってよい。
【００５７】
Ｓ５０６にて、プラットフォーム装置１０は、売り手装置１１および／または買い手装置１２からＮＤＡが締結されたことを示す情報を受信すると、売り手アカウント情報を閲覧するための第１の閲覧鍵を買い手装置１２に送信し、買い手アカウント情報を閲覧するための第２の閲覧鍵を売り手装置１１に送信する。
【００５８】
Ｓ５０７にて、売り手装置１１は、第２の閲覧鍵を使用して、ブロック情報１０６に格納されている買い手アカウント情報を閲覧する。買い手装置１２は、第１の閲覧鍵を使用して、ブロック情報１０６に格納されている売り手アカウント情報を閲覧する。この後、売り手と買い手が事業の売却・購入について交渉する。
【００５９】
Ｓ５０８にて、交渉により事業の売却・購入についての契約書が締結された後、買い手装置１２は、買収金額を、買い手装置１２およびプラットフォーム装置１０の署名により移転可能であり、一定期間移転されないと買い手装置１２のみの署名で売り手に移転可能とする買収金額トランザクション（ＴＸ）を生成し、ブロック情報１０６に格納する。ブロック情報に格納された買収金額トランザクションは、プラットフォーム装置１０および売り手装置１１にブロードキャストされる。
【００６０】
また、買い手装置１２は、買収金額（買い手から売り手への支払金額）、第１の手数料（買い手からプラットフォーマーへの仲介手数料）、第２の手数料（プラットフォーマーから売り手への預け金返還）、購入事業情報（ステータスが「完了」を示す）、および売却事業情報（ステータスが「完了」を示す）を含むトランザクションを生成し、署名した上で売り手装置１１に送信する。このトランザクションは、取引内容トランザクション（ＴＸ）と呼ばれてよい。
【００６１】
Ｓ５０９にて、売り手装置１１は、受信した取引内容トランザクションに対して署名し、プラットフォーム装置１０に送信する。
【００６２】
Ｓ５１０にて、プラットフォーム装置１０は、受信した取引内容トランザクションに対して署名し、ブロック情報１０６に格納する。ブロック情報１０６に格納された取引内容トランザクションは、プラットフォーム装置１０によって、売り手装置１１および買い手装置１２に対してブロードキャストされる。
【００６３】
プラットフォーム装置１０は、取引内容トランザクションの情報に従って、資金移動処理を実行する。すなわち、プラットフォーム装置１０は、買い手口座から売り手口座への支払金額の資金移動処理、買い手口座からプラットフォーマー口座への仲介手数料支払が未実行の場合に当該支払の資金移動処理、およびプラットフォーマー口座から売り手口座への預け金変換の資金移動処理を実行する。なお、これらの実際の資金移動については、ブロック情報１０６に対する各トランザクションの記録と同時に行われるように構成されてもよいし、取引内容トランザクションが記録された際にまとめて実行されるように構成されてもよい。
【００６４】
本発明の実施形態では、複数の売却事業情報および複数の購入事業情報がブロック情報１０６に記録される。このため、図５、図６を参照しながら説明したように、いずれかの売却事業情報について売却ステータスが「完了」となった後でも、新たに購入事業情報がブロック情報１０６に記録されうる。新たに記録された購入事業情報について照合処理が行われる場合には、売却ステータスが「完了」となった売却事業情報は、照合処理の対象から除外されることとなる。従って、本発明の実施形態では、その時点で有効に存在している売却事業情報が照合処理の対象となるように構成される。
【００６５】
図７は、図５、図６の照合処理および成約・決済処理フローによって生成されたブロック情報１０６に格納されている情報を例示する。格納されている情報のそれぞれには、情報の生成者および署名者が示されている。
【００６６】
図５を参照しながら、買い手による売却事業情報の検索について説明したが、本発明の他の実施形態では、売り手による購入事業情報の検索についても、本発明において実行可能である。
【００６７】
本発明の他の実施形態では、照合プログラムを格納するブロック情報１０６は、ネットワーク１３に接続された売り手装置１１および買い手装置１２以外のコンピュータ装置に格納されることも可能である。かかる場合、売り手装置１１および買い手装置１２は、当該コンピュータ装置にアクセスして、照合プログラムを実行することにより、上述した処理を行うことができる。
【００６８】
（処理フロー：取下げ処理）
図８は、本発明に係る、事業登録の取下げ処理を説明するフロー図である。買い手あるいは売り手は、一旦登録した購入事業情報あるいは売却事業情報を取り下げることができる。図８では、売り手が取下げを行う処理を説明するが、同様の処理は、買い手が取下げを行う場合にも適用可能である。
【００６９】
Ｓ８０１にて、売り手装置１１は、照合プログラムを起動し、自身で登録した売却事業情報を読み出す。
【００７０】
Ｓ８０２にて、売り手装置１１は、読み出した売却事業情報のうち、取下げを行いたい売却事業情報を選択し、選択した売却事業情報の取下げ要求をプラットフォーム装置１０に送信する。取下げ要求は、売却事業情報および預け金としての手数料情報を示す。
【００７１】
Ｓ８０３にて、プラットフォーム装置１０は、取下げ要求を受信したことに応答して、売却ステータスが「取下げ」を示す売却事業情報と、登録時に受け取った手数料（預け金）を返還する情報とを含む返還トランザクション（ＴＸ）を生成し、生成した返還トランザクションに対して、プラットフォーム装置１０の署名を加えて暗号化する。プラットフォーム装置１０は、暗号化された返還トランザクションをブロック情報１０６に格納する。ブロック情報１０６に格納された情報は、プラットフォーム装置１０によって、売り手装置１１および買い手装置１２に対してブロードキャストされる。プラットフォーム装置１０は、売り手装置１１に対して取下げ処理が完了したことを通知する。
【００７２】
図９は、図８の取下げ処理フローによって生成されたブロック情報１０６に格納されている情報を例示する。図８の例では、買い手の情報が示されているが、買い手の情報が登録される前に取下げ処理を行っても構わない。
【００７３】
本発明の他の実施形態では、照合プログラムを格納するブロック情報１０６は、ネットワーク１３に接続された売り手装置１１および買い手装置１２以外のコンピュータ装置に格納されることも可能である。かかる場合、売り手装置１１および買い手装置１２は、当該コンピュータ装置にアクセスして、照合プログラムを実行することにより、上述した処理を行うことができる。
【００７４】
以上、例示的な実施形態を参照しながら本発明の原理を説明したが、本発明の要旨を逸脱することなく、構成および細部において変更する様々な実施形態を実現可能であることを当業者は理解するだろう。すなわち、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラムもしくは記憶媒体等としての実施態様をとることが可能である。
【符号の説明】
【００７５】
１０  プラットフォーム装置
１１  売り手装置
１２  買い手装置
１３  ネットワーク
１０１  制御部
１０２  主記憶部
１０３  補助記憶部
１０４  インターフェース（ＩＦ）部
１０５  出力部
１０６  ブロック情報
１０７  アプリケーション
１０８  入出金情報
【図１】
0006889209.tif 000002
【図２】
0006889209.tif 000003
【図３】
0006889209.tif 000004
【図４】
0006889209.tif 000005
【図５】
0006889209.tif 000006
【図６】
0006889209.tif 000007
【図７】
0006889209.tif 000008
【図８】
0006889209.tif 000009
【図９】
0006889209.tif 000010