(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ端末に接続された制御部と、
前記ユーザ端末から取得した支払依頼を記録する依頼情報記憶部とを備えた振込支援システムであって、
前記制御部が、
前記ユーザ端末から支払依頼を取得し、取得した支払依頼の支払依頼者に関連付けて、前記依頼情報記憶部に記録し、
前記支払依頼に基づいて振込電文を生成し、
前記振込電文の振込先において、振込ができないことを示す不能電文を取得した場合、前記不能電文に含まれる情報を用いて、前記依頼情報記憶部において支払依頼者を特定し、
前記依頼情報記憶部に記録された支払依頼に対する前記支払依頼者のアクセス権限を設定し、
前記支払依頼者のユーザ端末に対して、前記不能電文について通知し、
前記支払依頼が修正された場合には、前記依頼情報記憶部に記録された支払依頼に対する前記支払依頼者のアクセス権限を削除し、修正された支払依頼に基づいて振込電文を再生成することを特徴とする振込支援システム。
【請求項２】
前記制御部が、前記不能電文に含まれる日付、金額、振込先の情報を用いて、前記依頼情報記憶部において支払依頼を特定し、前記特定した支払依頼を行なった支払依頼者を特定することを特徴とする請求項１に記載の振込支援システム。
【請求項３】
ユーザ端末に接続された制御部と、
前記ユーザ端末から取得した支払依頼を記録する依頼情報記憶部とを備えた振込支援システムを用いて、振込を支援する方法であって、
前記制御部が、
前記ユーザ端末から支払依頼を取得し、取得した支払依頼の支払依頼者に関連付けて、前記依頼情報記憶部に記録し、
前記支払依頼に基づいて振込電文を生成し、
前記振込電文の振込先において、振込ができないことを示す不能電文を取得した場合、
前記不能電文に含まれる情報を用いて、前記依頼情報記憶部において支払依頼者を特定し、
前記依頼情報記憶部に記録された支払依頼に対する前記支払依頼者のアクセス権限を設定し、
前記支払依頼者のユーザ端末に対して、前記不能電文について通知し、
前記支払依頼が修正された場合には、前記依頼情報記憶部に記録された支払依頼に対する前記支払依頼者のアクセス権限を削除し、修正された支払依頼に基づいて振込電文を再生成することを特徴とする振込支援方法。
【請求項４】
ユーザ端末に接続された制御部と、
前記ユーザ端末から取得した支払依頼を記録する依頼情報記憶部とを備えた振込支援システムを用いて、振込を支援するプログラムであって、
前記制御部を、
前記ユーザ端末から支払依頼を取得し、取得した支払依頼の支払依頼者に関連付けて、前記依頼情報記憶部に記録し、
前記支払依頼に基づいて振込電文を生成し、
前記振込電文の振込先において、振込ができないことを示す不能電文を取得した場合、前記不能電文に含まれる情報を用いて、前記依頼情報記憶部において支払依頼者を特定し、
前記依頼情報記憶部に記録された支払依頼に対する前記支払依頼者のアクセス権限を設定し、
前記支払依頼者のユーザ端末に対して、前記不能電文について通知し、
前記支払依頼が修正された場合には、前記依頼情報記憶部に記録された支払依頼に対する前記支払依頼者のアクセス権限を削除し、修正された支払依頼に基づいて振込電文を再生成する手段として機能させることを特徴とする振込支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、関連会社の支払依頼を統括会社で取りまとめて管理するための振込支援システム、振込支援方法及び振込支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
グループ会社の支払処理を管理するためのキャッシュマネージメントシステム（ＣＭＳ）が検討されている。このＣＭＳでは、グループ経営を行なう企業体等で、グループ全体の現金や流動資産を一元的に管理し、グループ各社で生じる資金の過不足を調整することで、効率的な資金利用を図る。このようなＣＭＳにおいて、効率的な支払を行なうための技術も検討されている。（例えば、特許文献１参照）。この技術では、グループ会社端末から支払先口座情報、支払元口座情報、支払金額等に関するデータを含む支払データを受信する。そして、支払先がグループ会社の場合には、ＣＭＳデータ記憶部に支払先のグループ会社に対する預かり金として記録する。一方、支払先がグループ会社以外の預金口座の場合には、管理コンピュータは、バンキングシステムに対して、支払金額の振込指示を行なう。
【０００３】
また、振込不調時の訂正処理および組戻し処理を実行する銀行システムも検討されている。（例えば、特許文献２参照）。この技術では、銀行システムは、被仕向銀行システムから第１の電文を受信し、第１の電文に含まれる振込識別情報に基づいて振込電文を検索することにより振込依頼人を識別する。そして、識別した振込依頼人が支払代行機能を実行可能であるかどうかを判定する。支払代行機能を実行可能であるとの判定がなされた場合に、第１の電文に含まれる振込内容に基づいて第１の電文に関連付けられた１または複数のエンティティを識別し、識別された１または複数のエンティティに、第１の電文を受信したことを示す通知および第１の電文を通信する。更に、識別された１または複数のエンティティによる入力に基づく第２の電文を生成し、予め定められた承認者に対して第２の電文についての承認依頼を行ない、承認者の全てによる承認が完了した第２の電文を被仕向銀行システムに送信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２７１８８７号公報
【特許文献２】特開２０１７−４５３８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
振込不能となった場合、人手作業により、支払の依頼元に連絡していたのでは、作業負担が生じ、効率的な支払ができなかった。また、振込不能となった支払依頼を、支払の依頼元とは異なる第三者が対応する場合にも、不能状況の把握に手間がかかる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する振込支援システムは、ユーザ端末に接続された制御部と、前記ユーザ端末から取得した支払依頼を記録する依頼情報記憶部とを備える。そして、前記制御部が、前記ユーザ端末から支払依頼を取得し、取得した支払依頼の支払依頼者に関連付けて、前記依頼情報記憶部に記録し、前記支払依頼に基づいて振込電文を生成し、前記振込電文に対して不能電文を取得した場合、前記不能電文に含まれる情報を用いて、前記依頼情報記憶部において支払依頼者を特定し、前記支払依頼者のユーザ端末に対して、前記不能電文について通知し、前記支払依頼が修正された場合には、修正された支払依頼に基づいて振込電文を再生成する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、支払依頼者の支払依頼に基づく、統括者の振込処理を効率的かつ的確に行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態のシステム概略図。
【図２】ハードウェア構成例の説明図。
【図３】本実施形態で用いるデータの説明図であって、（ａ）はユーザ情報記憶部、（ｂ）は依頼情報記憶部、（ｃ）は結果情報記憶部、（ｄ）は振込電文の説明図。
【図４】本実施形態の処理手順の説明図であって、（ａ）は依頼登録時処理、（ｂ）は依頼承認時処理、（ｃ）は電文送信時処理、（ｄ）は振込実行処理の説明図。
【図５】本実施形態の処理手順の説明図であって、（ａ）は振込結果対応処理、（ｂ）は再登録時処理の説明図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図１〜図５を用いて、振込支援システム、振込支援方法及び振込支援プログラムを具体化した一実施形態を説明する。本実施形態では、ＣＭＳにおいて、関連会社の支払依頼を統括会社で取りまとめて振込を行なう場合を想定する。
【００１０】
図１に示すように、本実施形態の振込支援方法においては、ネットワークを介して相互に接続された関連会社端末１０、統括会社システム２０、銀行システム３０を用いる。
【００１１】
（ハードウェア構成例）
図２は、関連会社端末１０〜銀行システム３０等として機能する情報処理装置Ｈ１０のハードウェア構成例である。
情報処理装置Ｈ１０は、通信装置Ｈ１１、入力装置Ｈ１２、表示装置Ｈ１３、記憶部Ｈ１４、プロセッサＨ１５を有する。なお、このハードウェア構成は一例であり、他のハードウェアを有していてもよい。
【００１２】
通信装置Ｈ１１は、他の装置との間で通信経路を確立して、データの送受信を実行するインタフェースであり、例えばネットワークインタフェースカードや無線インタフェース等である。
【００１３】
入力装置Ｈ１２は、利用者等からの入力を受け付ける装置であり、例えばマウスやキーボード等である。表示装置Ｈ１３は、各種情報を表示するディスプレイやタッチパネル等である。
【００１４】
記憶部Ｈ１４は、関連会社端末１０〜銀行システム３０の各種機能を実行するためのデータや各種プログラムを格納する記憶装置（例えば、後述するユーザ情報記憶部２２、依頼情報記憶部２３、結果情報記憶部２４、口座情報記憶部３２）である。記憶部Ｈ１４の一例としては、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスク等がある。
【００１５】
プロセッサＨ１５は、記憶部Ｈ１４に記憶されるプログラムやデータを用いて、関連会社端末１０〜銀行システム３０における各処理（例えば、後述する制御部２１や振込処理部３１における処理）を制御する。プロセッサＨ１５の一例としては、例えばＣＰＵやＭＰＵ等がある。このプロセッサＨ１５は、ＲＯＭ等に記憶されるプログラムをＲＡＭに展開して、各種処理に対応する各種プロセスを実行する。例えば、プロセッサＨ１５は、関連会社端末１０〜銀行システム３０のアプリケーションプログラムが起動された場合、後述する図４及び図５に示す各処理を実行するプロセスを動作させる。
【００１６】
プロセッサＨ１５は、自身が実行するすべての処理についてソフトウェア処理を行うものに限られない。例えば、プロセッサＨ１５は、自身が実行する処理の少なくとも一部についてハードウェア処理を行う専用のハードウェア回路（例えば、特定用途向け集積回路：ＡＳＩＣ）を備えてもよい。すなわち、プロセッサＨ１５は、（１）コンピュータプログラム（ソフトウェア）に従って動作する１つ以上のプロセッサ、（２）各種処理のうち少なくとも一部の処理を実行する１つ以上の専用のハードウェア回路、或いは（３）それらの組み合わせ、を含む回路（circuitry）として構成し得る。プロセッサは、ＣＰＵ並びに、ＲＡＭ及びＲＯＭ等のメモリを含み、メモリは、処理をＣＰＵに実行させるように構成されたプログラムコード又は指令を格納している。メモリすなわちコンピュータ可読媒体は、汎用又は専用のコンピュータでアクセスできるあらゆる利用可能な媒体を含む。
【００１７】
（各情報処理装置の機能）
図１に示す関連会社端末１０は、関連会社の担当者が用いるコンピュータ端末（ユーザ端末）である。関連会社の担当者は、この関連会社端末１０を用いて、所定の支払先に対する支払依頼を行なう。
【００１８】
統括会社システム２０は、ＣＭＳを実現するために、統括会社（統括者）のコンピュータシステムである。この統括会社システム２０は、制御部２１、ユーザ情報記憶部２２、依頼情報記憶部２３、結果情報記憶部２４を備える。
【００１９】
制御部２１は、振込支援プログラムを実行することにより、ユーザ認証部２１１、代行支援部２１２として機能する。
ユーザ認証部２１１は、アクセス者の本人を認証する処理を実行する。
代行支援部２１２は、関連会社の支払依頼に基づいて、統括会社が代行する振込の手続き処理を実行する。本実施形態では、代行支援部２１２は、関連会社端末１０から取得した支払依頼に基づいて、振込電文を作成する。
【００２０】
図３（ａ）に示すように、ユーザ情報記憶部２２には、ＣＭＳを利用する関連会社や統括会社の担当者（ユーザ）を認証するためのユーザ管理レコード２２０が記録される。このユーザ管理レコード２２０は、ユーザ登録が行なわれた場合に記録される。ユーザ管理レコードには、ユーザＩＤ、パスワード、所属、権限、連絡先に関する情報が記録される。
【００２１】
ユーザＩＤデータ領域には、各ユーザを特定するための識別子に関するデータが記録される。
パスワードデータ領域には、このユーザを識別するための認証情報が記録される。
所属データ領域には、このユーザが所属する会社や部署を特定するための識別子に関する情報が記録される。
権限データ領域には、このユーザが保有する承認権限に関する情報が記録される。
連絡先データ領域には、ユーザの連絡先に関する情報が記録される。連絡先として、例えば、ＣＭＳ上で連絡を行なうためのユーザＩＤを用いるが、電話番号やメールアドレスを用いることも可能である。
【００２２】
図３（ｂ）に示すように、依頼情報記憶部２３には、関連会社端末１０から取得した支払依頼に関する依頼管理レコード２３０が記録される。依頼管理レコード２３０は、関連会社端末１０から支払依頼を受信した場合に記録される。依頼管理レコード２３０には、依頼ＩＤ、依頼日時、依頼元、振込先、振込額、振込指定日、承認結果、アクセス権限に関するデータが記録される。
【００２３】
依頼ＩＤデータ領域には、各支払依頼を特定するための識別子に関するデータが記録される。
依頼日時データ領域には、支払依頼を取得した年月日及び時刻に関するデータが記録される。
【００２４】
依頼元データ領域には、支払依頼を行なった関連会社や担当者（支払依頼者）を特定するための識別子に関するデータが記録される。
振込先データ領域には、振込先の口座を特定するための名称及び口座識別子（金融機関コード、本支店コード、預金種別、口座番号）に関するデータが記録される。
【００２５】
振込額データ領域には、振込を行なう金額に関するデータが記録される。
振込指定日データ領域には、振込を行なう希望年月日に関するデータが記録される。
承認結果データ領域には、この支払の承認結果に関するデータが記録される。権限者により承認された場合には、承認完了フラグが記録される。
【００２６】
アクセス権限データ領域には、この依頼管理レコード２３０にアクセス可能なユーザを特定するための識別子に関するデータが記録される。例えば、振込不能が生じた支払依頼については、依頼者に対して、内容の修正を許容するアクセス権限が設定される。
【００２７】
図３（ｃ）に示すように、結果情報記憶部２４には、振込電文の処理結果に関する結果管理レコード２４０が記録される。結果管理レコード２４０は、銀行システム３０から処理結果を受信した場合に記録される。結果管理レコード２４０には、振込元、振込先、振込額、振込日、振込結果に関するデータが記録される。
【００２８】
振込元データ領域には、振込に用いた振込人情報（ここでは、支払依頼を行なった関連会社）、統括会社の口座識別子に関するデータが記録される。
振込先データ領域には、振込先の口座を特定するための名称及び口座識別子に関するデータが記録される。
【００２９】
振込額、振込日の各データ領域には、振込の金額及び実行日に関するデータが記録される。
振込結果データ領域には、振込を完了した場合には完了フラグが記録され、振込ができなかった場合には不能事由を特定するための不能振込事由コードが記録される。
【００３０】
銀行システム３０は、金融機関の顧客（支払人や受取人）の口座を管理する金融機関のコンピュータシステムである。この銀行システム３０は、振込処理部３１、口座情報記憶部３２を備える。
【００３１】
振込処理部３１は、振込先口座に対する送金処理を実行する。振込処理部３１は、振込不能を示す文字を不能事由コードに変換する不能事由テーブルを備えている。
口座情報記憶部３２には、金融機関に開設された口座を管理するための口座管理情報が記録される。この口座管理情報には、口座識別子、口座名義人、残高、入出金履歴が記録される。
【００３２】
口座識別子データ領域には、金融機関に開設された口座を特定するための識別子に関するデータが記録される。
口座名義人データ領域には、この口座の名義人（支払人や受取人）を特定するための識別子に関するデータが記録される。
【００３３】
残高データ領域には、この口座の残高に関するデータが記録される。
入出金履歴データ領域には、この口座への入金や、この口座からの出金の履歴情報が記録される。
【００３４】
（依頼登録時処理）
次に、図４（ａ）を用いて、依頼登録時処理を説明する。関連会社において支払依頼を登録する場合、関連会社の担当者（支払依頼者）は、関連会社端末１０を用いて、統括会社システム２０にアクセスする。
【００３５】
この場合、統括会社システム２０の制御部２１は、ユーザ認証処理を実行する（ステップＳ１−１）。具体的には、制御部２１のユーザ認証部２１１は、関連会社端末１０に、認証画面を出力する。この認証画面には、ユーザＩＤ及びパスワードの入力欄が設けられている。そして、ユーザ認証部２１１は、認証画面に入力されたユーザＩＤ及びパスワードを取得し、ユーザ情報記憶部２２のユーザ管理レコード２２０に記録されているかどうかを確認する。ユーザＩＤ及びパスワードが記録されているユーザ管理レコード２２０を特定できた場合には、ユーザ認証部２１１は、ユーザ認証を完了し、関連会社端末１０にログイン画面を送信する。このログイン画面には、支払依頼、振込承認、支払依頼の修正又は取消を選択するためのアイコンが含まれる。一方、ユーザＩＤ及びパスワードが記録されているユーザ管理レコード２２０を特定できない場合には、ユーザ認証部２１１は、エラーメッセージを関連会社端末１０に送信する。
【００３６】
ユーザ認証を完了した場合、統括会社システム２０の制御部２１は、支払依頼の登録処理を実行する（ステップＳ１−２）。具体的には、制御部２１の代行支援部２１２は、ログイン画面において支払依頼のアイコンの選択を検知した場合、関連会社端末１０に支払依頼画面を出力する。この支払依頼画面には、振込先、振込額、振込指定日の設定欄が設けられている。この設定欄では、支払依頼画面への入力や、所定フォーマットのファイルによるアップロードにより、支払依頼を設定することができる。そして、代行支援部２１２は、支払依頼画面で設定された振込先〜振込指定日を取得し、依頼ＩＤを付与する。次に、代行支援部２１２は、依頼ＩＤ、依頼日時（現在日時）、振込先〜振込指定日を記録した依頼管理レコード２３０を生成し、依頼情報記憶部２３に記録する。
【００３７】
（依頼承認時処理）
次に、図４（ｂ）を用いて、依頼承認時処理を説明する。登録された支払依頼について承認する場合、関連会社の権限者は、関連会社端末１０を用いて、統括会社システム２０にアクセスする。
【００３８】
この場合、統括会社システム２０の制御部２１は、ステップＳ１−１と同様に、ユーザ認証処理を実行する（ステップＳ２−１）。
次に、統括会社システム２０の制御部２１は、支払の承認登録処理を実行する（ステップＳ２−２）。具体的には、制御部２１の代行支援部２１２は、ログイン画面において振込承認のアイコンの選択を検知した場合、権限者の所属と依頼管理レコード２３０の依頼元に基づいて、承認権限を有する支払依頼を特定する。更に、代行支援部２１２は、承認完了フラグが記録されていない未承認の依頼管理レコード２３０を特定する。そして、代行支援部２１２は、特定した依頼管理レコード２３０の支払依頼を一覧表示したリストを作成する。次に、代行支援部２１２は、作成したリストを含めた承認依頼を行なう。ここでは、関連会社で申請された依頼は、関連会社、統括会社における各権限者（承認権限を保有するユーザ）による承認が行なわれる。次に、代行支援部２１２は、承認依頼のリストの中で承認入力が行なわれた支払依頼の依頼ＩＤを特定する。そして、関連会社、統括会社における各権限者による承認入力を完了した場合、代行支援部２１２は、特定した依頼ＩＤの依頼管理レコード２３０の承認結果データ領域に承認完了フラグを記録する。
【００３９】
（電文送信時処理）
次に、図４（ｃ）を用いて、電文送信時処理を説明する。
ここでは、統括会社システム２０の制御部２１は、振込指定日に応じた振込依頼の特定処理を実行する（ステップＳ３−１）。具体的には、制御部２１の代行支援部２１２は、システムタイマから現在日を取得する。そして、代行支援部２１２は、依頼情報記憶部２３から、振込指定日の所定日数前の日付が現在日となっている依頼管理レコード２３０を抽出する。更に、代行支援部２１２は、抽出した依頼管理レコード２３０の中で承認完了フラグが記録されたレコードを特定する。
【００４０】
次に、統括会社システム２０の制御部２１は、一括振込電文の作成処理を実行する（ステップＳ３−２）。具体的には、制御部２１の代行支援部２１２は、特定した依頼管理レコード２３０を用いて、１又は複数の支払依頼に対応した振込依頼を含めた振込電文を作成する。
【００４１】
図３（ｄ）に示すように、振込電文５００には、振込元に関するデータ及び１又は複数の振込依頼を含める。各振込依頼には、振込先、振込額、振込指定日に関するデータを含める。この場合、振込元としては、振込元の関連会社の名称及び統括会社の口座識別子を設定し、振込先〜振込指定日には依頼管理レコード２３０に記録された情報を設定する。
【００４２】
次に、統括会社システム２０の制御部２１は、一括振込電文の送信処理を実行する（ステップＳ３−３）。具体的には、制御部２１の代行支援部２１２は、作成した振込電文を銀行システム３０に送信する。
【００４３】
（振込実行処理）
次に、図４（ｄ）を用いて、振込実行処理を説明する。
ここでは、銀行システム３０は、一括振込電文の取得処理を実行する（ステップＳ４−１）。具体的には、銀行システム３０の振込処理部３１は、統括会社システム２０から取得した一括振込電文を仮記憶する。
【００４４】
そして、振込指定日となった場合、銀行システム３０は、一括振込電文に含まれる振込依頼を処理対象として順次、特定し、以下の処理を繰り返す。
ここでは、銀行システム３０は、振込処理を実行する（ステップＳ４−２）。具体的には、振込処理部３１は、振込依頼の振込先の銀行システム（被仕向け）に対して、振込要求電文を送信する。
【００４５】
次に、銀行システム３０は、振込結果の特定処理を実行する（ステップＳ４−３）。具体的には、振込処理部３１は、振込先の銀行システム（被仕向け）において、振込ができなかった場合には、振込先の銀行システムから返却された不能電文を取得する。この不能電文には、日付、振込額、振込先、振込不能を示す文字に関する情報が含まれる。
以上の処理を、すべての振込依頼について繰り返す。
【００４６】
そして、銀行システム３０は、処理結果の返信処理を実行する（ステップＳ４−４）。具体的には、振込処理部３１は、統括会社システム２０に対して、生成した処理結果情報を返信する。ここで、振込処理部３１が不能電文を取得した場合、不能事由テーブルを用いて、不能電文の振込不能を示す文字を不能事由コードに変換する。
【００４７】
（振込結果対応処理）
次に、図５（ａ）を用いて、振込実行処理を説明する。
ここでは、統括会社システム２０の制御部２１は、処理結果の取得処理を実行する（ステップＳ５−１）。具体的には、制御部２１の代行支援部２１２は、銀行システム３０から処理結果情報を取得する。
【００４８】
次に、統括会社システム２０の制御部２１は、処理結果の記録処理を実行する（ステップＳ５−２）。具体的には、制御部２１の代行支援部２１２は、処理結果を結果情報記憶部２４に記録する。
【００４９】
次に、統括会社システム２０の制御部２１は、振込不能が含まれるかどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ５−３）。具体的には、制御部２１の代行支援部２１２は、少なくとも一つの振込依頼について不能事由コードが設定されている場合には、振込不能が含まれると判定する。
【００５０】
振込不能が含まれていないと判定した場合（ステップＳ５−３において「ＮＯ」の場合）、統括会社システム２０の制御部２１は、振込結果対応処理を終了する。
一方、振込不能が含まれていると判定した場合（ステップＳ５−３において「ＹＥＳ」の場合）、統括会社システム２０の制御部２１は、振込不能を順次、処理対象として特定し、以下の処理を実行する。
【００５１】
ここでは、統括会社システム２０の制御部２１は、不能事由の特定処理を実行する（ステップＳ５−４）。具体的には、制御部２１の代行支援部２１２は、処理結果情報に含まれる不能事由コードを特定する。
【００５２】
次に、統括会社システム２０の制御部２１は、不能となった依頼元の特定処理を実行する（ステップＳ５−５）。具体的には、制御部２１の代行支援部２１２は、不能電文に記録された振込指定日、振込額、振込先と共通する依頼管理レコード２３０を依頼情報記憶部２３から抽出する。そして、代行支援部２１２は、抽出した依頼管理レコード２３０に記録された依頼元を特定する。
【００５３】
次に、統括会社システム２０の制御部２１は、依頼元のアクセス権設定処理を実行する（ステップＳ５−６）。具体的には、制御部２１の代行支援部２１２は、抽出した依頼管理レコード２３０のアクセス権限データ領域に、この依頼元のアクセス権を設定する。
【００５４】
次に、統括会社システム２０の制御部２１は、依頼元への通知処理を実行する（ステップＳ５−７）。具体的には、制御部２１の代行支援部２１２は、この依頼元の担当者の連絡先を、ユーザ情報記憶部２２から取得する。そして、代行支援部２１２は、この連絡先に振込不能が生じたことを示す不能通知を送信する。この不能通知には、振込不能となった振込依頼の依頼ＩＤを含める。
【００５５】
（再登録時処理）
次に、図５（ｂ）を用いて、再登録処理を説明する。この通知を受けた関連会社の担当者は、関連会社端末１０を用いて、統括会社システム２０にアクセスする。
【００５６】
この場合、統括会社システム２０の制御部２１は、ステップＳ１−１と同様に、ユーザ認証処理を実行する（ステップＳ６−１）。
次に、統括会社システム２０の制御部２１は、支払依頼の修正処理を実行する（ステップＳ６−２）。具体的には、制御部２１の代行支援部２１２は、ログイン画面において支払依頼修正のアイコンの選択を検知した場合、関連会社端末１０から振込不能となった依頼ＩＤを取得する。次に、代行支援部２１２は、この依頼ＩＤが記録された依頼管理レコード２３０の情報を含めた修正画面を関連会社端末１０に送信する。更に、この修正画面には、不能事由に関する情報を表示する。そして、担当者は、修正画面において、振込内容や不能事由を確認し、支払依頼を修正する。そして、修正画面において修正完了入力が行なわれた場合、代行支援部２１２は、修正に基づいて依頼管理レコード２３０を更新する。更に、代行支援部２１２は、依頼管理レコード２３０のアクセス権限を削除する。そして、制御部２１の代行支援部２１２は、修正された依頼管理レコード２３０を用いて、振込電文の作成、送信処理を再実行する。
【００５７】
本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）本実施形態では、統括会社システム２０は、依頼登録時処理、振込承認時処理を実行する。そして、統括会社システム２０の制御部２１は、振込指定日に応じた振込依頼の特定処理を実行する（ステップＳ３−１）。これにより、権限者の承認に基づいて、振込を行なうことができる。
【００５８】
（２）本実施形態では、統括会社システム２０の制御部２１は、一括振込電文の作成処理を実行する（ステップＳ３−２）。これにより、関連会社の支払を、統括会社の口座を用いて行なうことができる。
【００５９】
（３）本実施形態では、統括会社システム２０の制御部２１は、不能事由の特定処理（ステップＳ５−４）、依頼元への通知処理（ステップＳ５−７）を実行する。これにより、振込不能となった事由を把握することができる。
【００６０】
（４）本実施形態では、統括会社システム２０の制御部２１は、不能となった依頼元の特定処理（ステップＳ５−５）、依頼元のアクセス権設定処理（ステップＳ５−６）、依頼元への通知処理（ステップＳ５−７）を実行する。これにより、関連会社の担当者は、振込不能となった依頼管理レコード２３０にアクセスすることができる。
（５）本実施形態では、統括会社システム２０の制御部２１は、再登録時処理を実行する。これにより、組み戻しと異なり、効率的に再度、振込を依頼することができる。
【００６１】
本実施形態は、以下のように変更して実施することができる。本実施形態及び以下の変更例は、技術的に矛盾しない範囲で互いに組み合わせて実施することができる。
【００６２】
・上記実施形態では、統括会社システム２０の制御部２１は、振込指定日に応じた振込依頼の特定処理を実行する（ステップＳ３−１）。振込を行なうタイミングは振込指定日に限定されるものではない。例えば、関連会社端末１０から取得した支払依頼を所定の時間間隔でまとめて、振込電文を生成するようにしてもよい。
【００６３】
・上記実施形態では、統括会社システム２０の制御部２１は、一括振込電文の作成処理を実行する（ステップＳ３−２）。振込電文は、一括振込電文に限定されるものではなく、支払依頼毎に振込電文を生成するようにしてもよい。
【００６４】
・上記実施形態では、統括会社システム２０の制御部２１は、不能となった依頼元の特定処理を実行する（ステップＳ５−５）。依頼元の特定方法は、振込指定日、振込額、振込先を用いる場合に限定されるものではない。例えば、振込電文に依頼元情報を含め、不能電文において依頼元情報を取得できるようにしてもよい。この場合、依頼元情報に基づいて、銀行システム３０が、依頼元に対して、不能通知を送信するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００６５】
１０…関連会社端末、２０…統括会社システム、２１…制御部、２１１…ユーザ認証部、２１２…代行支援部、２２…ユーザ情報記憶部、２３…依頼情報記憶部、２４…結果情報記憶部、３０…銀行システム、３１…振込処理部、３２…口座情報記憶部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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