(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象範囲に存在する利用用途が同一の複数の対象施設の位置情報を取得する対象施設情報取得手段と、
前記複数の対象施設の中から選択される、１または複数の廃止候補の施設数を受け付ける廃止候補数受付手段と、
前記複数の対象施設から、前記廃止候補の施設数に基づき、前記廃止候補の組み合わせを生成する組合せ生成手段と、
前記組み合わせ毎に、前記廃止候補である対象施設を利用する利用者の居住地情報を取得する居住地情報取得手段と、
前記廃止候補である対象施設の利用者のうち、その居住地が前記複数の対象施設のうち廃止候補ではない対象施設の位置から第一の所定の範囲内に含まれない利用者である影響利用者を前記居住地情報に基づいて特定する影響利用者特定手段と、
特定された前記影響利用者の人数及び／または前記影響利用者の人数の前記廃止候補である対象施設の利用者数の総数に対する割合を第一の廃止影響度として算出し出力する廃止影響度出力手段と、
を備える廃止施設候補選定装置。
【請求項２】
前記居住地情報取得手段は、前記対象範囲内を細分化したポリゴン単位により人口集計がされている統計情報を備え、前記居住地情報を、前記統計情報における前記ポリゴン内または外郭線上の任意の点の位置情報に当該ポリゴン内に居住する人口を関連付けた形式で生成し、
前記廃止影響度出力手段は、前記廃止候補である対象施設の位置から第二の所定の範囲内のポリゴンに関連付けられた人口から前記廃止候補である対象施設の利用者数の総数を算出し、前記利用者のうち廃止候補ではない対象施設の位置から前記第一の所定の範囲内に含まれないポリゴンに関連付けられた人口から前記第一の所定の範囲内に含まれない人口を算出して前記影響利用者の人数とする、請求項１に記載の廃止施設候補選定装置。
【請求項３】
前記対象範囲内において、前記廃止候補である対象施設と同一の利用用途である競合施設の位置情報を取得する競合施設情報取得手段と、
前記影響利用者特定手段が特定した影響利用者のうち、居住地が前記競合施設の位置から第三の所定の範囲内に含まれる影響利用者及び／または前記廃止候補である対象施設の利用者のうち、居住地から、廃止候補ではない対象施設までの距離と前記競合施設までの距離とを直線距離、道路距離または道路距離に移動時間を反映させた時間距離のいずれかで取得し、前記競合施設までの距離に予め設定した倍率を乗じたものより、前記廃止候補ではない対象施設までの距離が長い前記利用者を、競合対象者として特定する競合対象者特定手段と、
前記競合対象者の人数及び／または前記競合対象者の人数の前記廃止候補である対象施設の利用者数の総数に対する割合を第一の競合影響度として算出し出力する競合影響度出力手段と、
を備える、請求項１または請求項２に記載の廃止施設候補選定装置。
【請求項４】
前記居住地情報取得手段は、前記対象施設の利用者の居住地情報に、前記利用者の対象施設の利用頻度及び／または対象施設における購入金額を含む属性情報を付与し、
前記廃止影響度出力手段は、前記居住地情報の属性情報に基づき、前記影響利用者特定手段が特定した影響利用者の前記廃止候補である対象施設の利用頻度、購入金額を含む属性情報の総和及び／または前記影響利用者の前記属性情報の総和の、前記廃止候補である対象施設の全利用者の前記属性情報の総和に対する割合を第二の廃止影響度として算出し、
前記競合影響度出力手段は、前記競合対象者特定手段が特定した競合対象者の前記廃止候補である対象施設の利用頻度、購入金額を含む属性情報の総和及び／または前記競合対象者の前記属性情報の総和の、前記廃止候補である対象施設の全利用者の前記属性情報の総和に対する割合を第二の競合影響度として算出する、請求項３に記載の廃止施設候補選定装置。
【請求項５】
対象範囲に存在する利用用途が同一の複数の対象施設の位置情報を取得する対象施設情報取得手段と、
前記複数の対象施設の中から選択される、１または複数の廃止候補の施設数を受け付ける廃止候補数受付手段と、
前記複数の対象施設から、前記廃止候補の施設数に基づき、前記廃止候補の組み合わせを生成する組合せ生成手段と、
前記組み合わせ毎に、前記廃止候補である対象施設を利用する利用者の居住地情報を取得する居住地情報取得手段と、
前記居住地情報に基づいて、前記廃止候補である対象施設の利用者の居住地から、前記廃止候補である対象施設までの距離と、最寄りの前記廃止候補ではない対象施設までの距離とを、直線距離、道路距離または道路距離に移動時間を反映させた時間距離のいずれかで取得し、各利用者の前記廃止候補である対象施設までの距離の総和と、前記廃止候補ではない対象施設までの距離の総和との差を第三の廃止影響度として算出し出力する廃止影響度出力手段と、
を備える廃止施設候補選定装置。
【請求項６】
コンピュータを、
対象範囲に存在する利用用途が同一の複数の対象施設の位置情報を取得する対象施設情報取得手段、
前記複数の対象施設の中から選択される、１または複数の廃止候補の施設数を受け付ける廃止候補数受付手段、
前記複数の対象施設から、前記廃止候補の施設数に基づき、前記廃止候補の組み合わせを生成する組合せ生成手段、
前記組み合わせ毎に、前記廃止候補である対象施設を利用する利用者の居住地情報を取得する居住地情報取得手段、
前記廃止候補である対象施設の利用者のうち、その居住地が前記複数の対象施設のうち廃止候補ではない対象施設の位置から第一の所定の範囲内に含まれない利用者である影響利用者を前記居住地情報に基づいて特定する影響利用者特定手段、
特定された前記影響利用者の人数及び／または前記影響利用者の人数の前記廃止候補である対象施設の利用者数の総数に対する割合を第一の廃止影響度として算出し出力する廃止影響度出力手段、
として機能させることを特徴とする廃止施設候補選定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、廃止施設候補選定装置及び廃止施設候補選定プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、新規に店舗等の出店場所を検討する際に利用する商圏分析について様々な手法が提案されている。このような技術としては、店舗の周辺に一定距離による同心円を描き、その範囲内にある人口統計を使って予想顧客数を算出して商圏を分析する手法、一定距離による同心円の代わりに、道路に沿った距離を使った一定の範囲内を商圏として定める手法や、交通事情等を考慮して実際の移動時間が同一の範囲内を商圏として定める手法等、より現実に近い商圏を決める方法等がある。
【０００３】
例えば、下記特許文献１には、商圏を決定する際に、鉄道や河川等、通行が困難な箇所がある場合、商圏から除外したり影響範囲を限定したりする方法が開示されている。
【０００４】
一方、過当競争に伴う余剰店舗の整理や、企業の合併による重複店舗の統廃合が必要となる場合がある。また、自治体においても、市町村合併や人口減少に伴う公共施設の統廃合が必要となる場合もある。
【０００５】
しかし、店舗や公共施設等の施設の統廃合に上記商圏分析の技術を適用すると、統廃合の対象施設を削除した上で、改めて既存施設における商圏の変化を算定し、統廃合計画の指標とすることになるが、統廃合の対象とならない存続施設の変化が把握できるだけで、施設の統廃合が利用者に作用する影響を客観的に表す指標としては明確でなかった。また、複数の施設の統廃合を計画する場合、統廃合施設の組み合わせ毎の優劣評価が難しいという問題もあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１７−５９０００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、施設の統廃合計画策定にあたり、客観的な指標を提供できる廃止施設候補選定装置及び廃止施設候補選定プログラムを実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は、以下の実施形態を含む。
【０００９】
［１］対象範囲に存在する利用用途が同一の複数の対象施設の位置情報を取得する対象施設情報取得手段と、前記複数の対象施設の中から選択される、１または複数の廃止候補の施設数を受け付ける廃止候補数受付手段と、前記複数の対象施設から、前記廃止候補の施設数に基づき、前記廃止候補の組み合わせを生成する組合せ生成手段と、前記組み合わせ毎に、前記廃止候補である対象施設を利用する利用者の居住地情報を取得する居住地情報取得手段と、前記廃止候補である対象施設の利用者のうち、その居住地が前記複数の対象施設のうち廃止候補ではない対象施設の位置から第一の所定の範囲内に含まれない利用者である影響利用者を前記居住地情報に基づいて特定する影響利用者特定手段と、特定された前記影響利用者の人数及び／または前記影響利用者の人数の前記廃止候補である対象施設の利用者数の総数に対する割合を第一の廃止影響度として算出し出力する廃止影響度出力手段と、を備える廃止施設候補選定装置。
【００１０】
［２］前記居住地情報取得手段は、前記対象範囲内を細分化したポリゴン単位により人口集計がされている統計情報を備え、前記居住地情報を、前記統計情報における前記ポリゴン内または外郭線上の任意の点の位置情報に当該ポリゴン内に居住する人口を関連付けた形式で生成し、前記廃止影響度出力手段は、前記廃止候補である対象施設の位置から第二の所定の範囲内のポリゴンに関連付けられた人口から前記廃止候補である対象施設の利用者数の総数を算出し、前記利用者のうち廃止候補ではない対象施設の位置から前記第一の所定の範囲内に含まれないポリゴンに関連付けられた人口から前記第一の所定の範囲内に含まれない人口を算出して前記影響利用者の人数とする、［１］に記載の廃止施設候補選定装置。
【００１１】
［３］前記対象範囲内において、前記廃止候補である対象施設と同一の利用用途である競合施設の位置情報を取得する競合施設情報取得手段と、前記影響利用者特定手段が特定した影響利用者のうち、居住地が前記競合施設の位置から第三の所定の範囲内に含まれる影響利用者及び／または前記廃止候補である対象施設の利用者のうち、居住地から、廃止候補ではない対象施設までの距離と前記競合施設までの距離とを直線距離、道路距離または道路距離に移動時間を反映させた時間距離のいずれかで取得し、前記競合施設までの距離に予め設定した倍率を乗じたものより、前記廃止候補ではない対象施設までの距離が長い前記利用者を、競合対象者として特定する競合対象者特定手段と、前記競合対象者の人数及び／または前記競合対象者の人数の前記廃止候補である対象施設の利用者数の総数に対する割合を第一の競合影響度として算出し出力する競合影響度出力手段と、を備える、［１］または［２］に記載の廃止施設候補選定装置。
【００１２】
［４］前記居住地情報取得手段は、前記対象施設の利用者の居住地情報に、前記利用者の対象施設の利用頻度及び／または対象施設における購入金額を含む属性情報を付与し、前記廃止影響度出力手段は、前記居住地情報の属性情報に基づき、前記影響利用者特定手段が特定した影響利用者の前記廃止候補である対象施設の利用頻度、購入金額を含む属性情報の総和及び／または前記影響利用者の前記属性情報の総和の、前記廃止候補である対象施設の全利用者の前記属性情報の総和に対する割合を第二の廃止影響度として算出し、前記競合影響度出力手段は、前記競合対象者特定手段が特定した競合対象者の前記廃止候補である対象施設の利用頻度、購入金額を含む属性情報の総和及び／または前記競合対象者の前記属性情報の総和の、前記廃止候補である対象施設の全利用者の前記属性情報の総和に対する割合を第二競合影響度として算出する、［３］に記載の廃止施設候補選定装置。
【００１３】
［５］対象範囲に存在する利用用途が同一の複数の対象施設の位置情報を取得する対象施設情報取得手段と、前記複数の対象施設の中から選択される、１または複数の廃止候補の施設数を受け付ける廃止候補数受付手段と、前記複数の対象施設から、前記廃止候補の施設数に基づき、前記廃止候補の組み合わせを生成する組合せ生成手段と、前記組み合わせ毎に、前記廃止候補である対象施設を利用する利用者の居住地情報を取得する居住地情報取得手段と、前記居住地情報に基づいて、前記廃止候補である対象施設の利用者の居住地から、前記廃止候補である対象施設までの距離と、最寄りの前記廃止候補ではない対象施設までの距離とを、直線距離、道路距離または道路距離に移動時間を反映させた時間距離のいずれかで取得し、各利用者の前記廃止候補である対象施設までの距離の総和と、前記廃止候補ではない対象施設までの距離の総和との差を第三の廃止影響度として算出し出力する廃止影響度出力手段と、を備える廃止施設候補選定装置。
【００１４】
［６］コンピュータを、対象範囲に存在する利用用途が同一の複数の対象施設の位置情報を取得する対象施設情報取得手段、前記複数の対象施設の中から選択される、１または複数の廃止候補の施設数を受け付ける廃止候補数受付手段、前記複数の対象施設から、前記廃止候補の施設数に基づき、前記廃止候補の組み合わせを生成する組合せ生成手段、前記組み合わせ毎に、前記廃止候補である対象施設を利用する利用者の居住地情報を取得する居住地情報取得手段、前記廃止候補である対象施設の利用者のうち、その居住地が前記複数の対象施設のうち廃止候補ではない対象施設の位置から第一の所定の範囲内に含まれない利用者である影響利用者を前記居住地情報に基づいて特定する影響利用者特定手段、特定された前記影響利用者の人数及び／または前記影響利用者の人数の前記廃止候補である対象施設の利用者数の総数に対する割合を第一の廃止影響度として算出し出力する廃止影響度出力手段、として機能させることを特徴とする廃止施設候補選定プログラム。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、施設の統廃合計画策定にあたり、客観的な指標を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態にかかる廃止施設候補選定装置の例の機能ブロック図である。
【図２】実施形態にかかる廃止施設候補選定装置の動作例の説明図である。
【図３】実施形態にかかる第一〜第三の廃止影響度及び第一、第二の競合影響度の意味及び効果の説明図である。
【図４】実施形態にかかる第一〜第三の廃止影響度及び第一、第二の競合影響度の意味及び効果の説明図である。
【図５】実施形態にかかる第一〜第三の廃止影響度及び第一、第二の競合影響度の意味及び効果の説明図である。
【図６】実施形態にかかる廃止施設候補選定装置の動作例のフロー図である。
【図７】実施形態にかかる廃止施設候補選定装置の他の動作例のフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を実施するための形態（以下、実施形態という）を、図面に従って説明する。
【００１８】
図１には、実施形態にかかる廃止施設候補選定装置１００の例の機能ブロック図が示される。図１において、廃止施設候補選定装置１００は、対象施設情報取得部１０、廃止候補数受付部１２、組合せ生成部１４、影響利用者特定部１６、廃止影響度出力部１８、居住地情報取得部２０、競合施設情報取得部２２、競合対象者特定部２４、競合影響度出力部２５、表示制御部２６、通信部２８、記憶部３０及びＣＰＵ３２を含んで構成されている。なお、ＣＰＵ３２以外にＧＰＵ等のアクセラレーターを用いてもよい。上記廃止施設候補選定装置１００は、ＣＰＵ３２、ＲＯＭ、ＲＡＭ、不揮発性メモリ、Ｉ／Ｏ、通信インターフェース等を備え、装置全体の制御及び各種演算を行うコンピュータとして構成されており、上記各機能は、例えばＣＰＵ３２とＣＰＵ３２の処理動作を制御するプログラムとにより実現される。
【００１９】
対象施設情報取得部１０は、対象範囲に存在する利用用途が同一の複数の対象施設の位置情報を取得し、記憶部３０に記憶させる。ここで、対象施設とは、店舗や公共施設等の人の利用に供する施設であって、廃止を検討する施設および当該施設の廃止に伴い、廃止された施設の利用者が代替施設として利用する可能性がある同一の利用用途の他の施設をいう。上記対象施設の位置情報等は、その管理者等が地図情報その他の形式で保有し、あるいは利用可能な情報から任意の方法で取得することができる。また、利用用途とは、施設の種類毎に決まる用途であり、施設の種類としては、店舗であれば、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、自動車ディーラー、銀行の支店窓口やＡＴＭ等が例示でき、公共施設であれば、役所の支所窓口、公民館、図書館等が例示できる。また、上記対象施設の位置情報には、施設面積、施設利用者数、売上額等の情報を属性情報として付与してもよい。また、対象範囲とは、廃止候補である対象施設を選定する範囲および／または廃止候補として選定する対象施設を利用する利用者が居住または拠点とする居住地等（後述する代表住所）が存在する範囲をいう。対象範囲は、廃止施設候補選定装置１００の操作者が対象施設の廃止（統廃合）を検討する際に決定し、キーボード、マウス等のポインティングデバイス、タッチパネル等の適宜な入力手段により入力して記憶部３０に記憶させる構成とすることができる。なお、外部のサーバーに予め記憶された対象範囲の情報を通信部２８を介して対象施設情報取得部１０が取得し、記憶部３０に記憶させてもよい。
【００２０】
廃止候補数受付部１２は、上記複数の対象施設の中から選択される、１または複数の廃止候補の施設数を受け付け、記憶部３０に記憶させる。廃止候補の施設数も、廃止施設候補選定装置１００の操作者が対象施設の廃止（統廃合）を検討する際に決定し、キーボード、マウス等のポインティングデバイス、タッチパネル等の適宜な入力手段により入力して記憶部３０に記憶させる構成とすることができる。なお、外部のサーバーに予め記憶された廃止候補の施設数の情報を通信部２８を介して廃止候補数受付部１２が取得し、記憶部３０に記憶させてもよい。
【００２１】
組合せ生成部１４は、上記対象範囲に存在する複数の対象施設の位置情報及び上記廃止候補の施設数を記憶部３０から読み出し、上記複数の対象施設から、廃止候補の施設数に基づき、廃止候補となる対象施設の組み合わせを生成する。生成した対象施設の組み合わせは記憶部３０に記憶させる。なお、上記組み合わせを生成する方法（ルール）には、特に制限はないが、例えば全ての組合せを順に設定していくこと等が挙げられる。
【００２２】
居住地情報取得部２０は、上記廃止候補となる対象施設である廃止施設候補の組み合わせ毎に、当該廃止施設候補を利用する利用者の居住地情報を取得し、記憶部３０に記憶させる。この居住地情報は、例えば各対象施設が有する顧客情報または利用者情報から、利用者の位置情報としての住所の他、氏名等の属性情報を居住地情報取得部２０が取得して構成することができる。上記顧客情報または利用者情報は、各対象施設の管理者等が地図情報その他の形式で保有し、あるいは利用可能な情報から任意の方法で取得することができる。なお、上記住所としては、居住地または職場の住所等の利用者が居住または拠点とする住所を挙げることができるが、これらには限定されず、利用者の属性として適宜な住所（以後、代表住所ということがある）を選択することができる。また、上記顧客情報または利用者情報に利用者の廃止施設候補の利用頻度及び／または廃止施設候補における購入金額を含む場合には、これらの情報を上記属性情報に含ませ、居住地情報に付与してもよい。
【００２３】
影響利用者特定部１６は、上記廃止施設候補の利用者の居住地情報を記憶部３０から読み出し、上記組み合わせ毎に、廃止施設候補の利用者のうち、その居住地等の代表住所が上記複数の対象施設のうち廃止候補ではない対象施設である存続施設候補の位置から第一の所定の範囲内に含まれない利用者である影響利用者を特定する。特定した影響利用者の居住地情報は記憶部３０に記憶させる。
【００２４】
ここで、上記第一の所定の範囲は、上記存続施設候補の仮想的な商圏等の施設利用エリアとして予め設定することができ、上記存続施設候補の位置情報に基づき、上記存続施設候補を起点とした等距離を結ぶ略円形状の範囲とすることができるが、これには限定されない。上記第一の所定の範囲の距離は、全ての存続施設候補を同一の距離で設定してもよく、あるいは、当該存続施設候補の施設面積、施設利用者数、売上額等の属性情報に応じた距離を設定してもよい。また、設定する距離の種類としては、当該存続施設候補からの直線距離、道路距離または道路距離に移動時間を反映させた時間距離のいずれかで設定するのが好適である。上記距離の設定方法は、廃止施設候補選定装置１００の操作者が予め上記距離および距離の種類を選択し、キーボード、マウス等のポインティングデバイス、タッチパネル等の適宜な入力手段により入力して記憶部３０に記憶させる構成とすることができる。なお、外部のサーバーに予め記憶された第一の所定の範囲の情報を通信部２８を介して影響利用者特定部１６が取得し、記憶部３０に記憶させてもよい。
【００２５】
影響利用者特定部１６は、影響利用者の特定処理の際に第一の所定の範囲を記憶部３０から読み出して使用する。上記存続施設候補までの距離が離れている程、利用者が利用しにくくなるので、第一の所定の範囲は、各対象施設について利用者が利用可能な範囲の指標となる。従って、上記存続施設候補の位置から第一の所定の範囲内に含まれない利用者である影響利用者は、上記廃止施設候補が廃止された場合に、居住地周辺に利用可能な存続施設が無くなり、不便となる程度が高い利用者である。
【００２６】
廃止影響度出力部１８は、特定された影響利用者の居住地情報及び、必要に応じて、上記廃止施設候補の利用者の居住地情報を記憶部３０から読み出し、上記影響利用者の人数及び／または上記影響利用者の人数の上記廃止施設候補の利用者数の総数に対する割合を第一の廃止影響度として算出する。算出した第一の廃止影響度は、廃止影響度出力部１８が記憶部３０に記憶させるとともに、表示制御部２６等に出力する。なお、上記居住地情報は、廃止施設候補の利用者毎に構成されているので、廃止影響度出力部１８が当該利用者数の総数を演算することができる。
【００２７】
また、上記廃止施設候補の顧客情報または利用者情報が得られない場合には、上記居住地情報取得部２０は、上記対象範囲内を等面積により区分するメッシュを含め、上記対象範囲内を任意の形状により細分化した小面積のポリゴン単位により人口集計がされている統計情報を備えておき、上記統計情報における上記ポリゴン内または上記ポリゴンの外郭線上の任意の点を当該ポリゴンの代表点とし、その代表点の住所である代表点住所（位置情報）に当該ポリゴン内に居住する人口を関連付けた形式で上記居住地情報を生成し、記憶部３０に記憶させる構成としてもよい。なお、人口集計がされている統計情報を備えることができない場合は、例えば、上記対象範囲内を等面積のポリゴン（メッシュ等）に区分し、ポリゴン内または上記ポリゴンの外郭線上の任意の点を当該ポリゴンの代表点とし、その代表点の住所である代表点住所に、例えば上記対象範囲内に居住する総人口をポリゴン数で等分して一律に配分する方法により上記居住地情報を生成する構成としてもよい。
【００２８】
この場合、廃止影響度出力部１８は、上記居住地情報を記憶部３０から読み出し、この居住地情報に基づき廃止施設候補の位置から第二の所定の範囲内に含まれるポリゴンの代表点住所を抽出し、抽出された代表点住所に関連付けられた人口から、上記廃止施設候補の利用者数の総数を算出する。次に、抽出された第二の所定の範囲内に含まれるポリゴンの代表点住所のうち、廃止候補ではない対象施設である存続施設候補の位置から上記第一の所定の範囲内に含まれないポリゴンの代表点住所を抽出し、抽出された代表点住所に関連付けられた人口から、上記第一の所定の範囲内に含まれない人口を算出して上記影響利用者の人数とすることができる。
【００２９】
ここで、上記第二の所定の範囲は、上記廃止施設候補の仮想的な商圏等の施設利用エリアとして予め設定することができ、上記廃止施設候補の位置情報に基づき、上記廃止施設候補を起点とした等距離を結ぶ略円形状の範囲とすることができるが、これには限定されない。上記第二の所定の範囲の距離は、全ての廃止施設候補を同一の距離で設定してもよく、あるいは、当該廃止施設候補の施設面積、施設利用者数、売上額等の属性情報に応じた距離を設定してもよい。また、設定する距離の種類としては、当該廃止施設候補からの直線距離、道路距離または道路距離に移動時間を反映させた時間距離のいずれかで設定するのが好適である。上記距離の設定方法は、廃止施設候補選定装置１００の操作者が予め上記距離および距離の種類を選択し、キーボード、マウス等のポインティングデバイス、タッチパネル等の適宜な入力手段により入力して記憶部３０に記憶させる構成とすることができる。なお、外部のサーバーに予め記憶された第二の所定の範囲の情報を通信部２８を介して廃止影響度出力部１８が取得し、記憶部３０に記憶させてもよい。廃止影響度出力部１８は、上記廃止施設候補の利用者数の総数の算出処理の際に記憶部３０から第二の所定の範囲を読み出して使用する。
【００３０】
競合施設情報取得部２２は、上記対象範囲内において競合施設の位置情報を取得し、記憶部３０に記憶させる。上記競合施設の位置情報等は、廃止候補を検討する対象施設の管理者等が地図情報その他の形式で保有し、あるいは利用可能な情報から任意の方法で取得することができる。また、上記競合施設の位置情報には、施設面積、施設利用者数、売上額等の情報を属性情報として付与してもよい。上記競合施設とは、廃止施設候補の利用者が代替施設として利用する可能性がある同一の利用用途の施設であるが、当該施設の経営者、管理者等が、廃止施設候補と異なる「非系列施設（他社店舗）」に該当する。そのため、上記廃止施設候補の利用者が上記競合施設を代替施設とする場合、商業施設等であれば全系列店舗等を合わせた総売上額等が減少してしまう場合が想定され、廃止に伴う影響度がさらに高くなる。
【００３１】
競合対象者特定部２４は、上記対象施設情報取得部１０が取得した対象施設の位置情報、上記組合せ生成部１４が生成した廃止施設候補の組み合わせ、上記影響利用者特定部１６が特定した影響利用者の情報及び上記競合施設情報取得部２２が取得した競合施設の位置情報を記憶部３０から読み出し、上記影響利用者のうち、居住地等の代表住所が上記競合施設の位置から第三の所定の範囲内に含まれる影響利用者を競合対象者として特定する。あるいは、上記廃止施設候補の利用者のうち、居住地等の代表住所から、存続施設候補までの距離と上記競合施設までの距離とを直線距離、道路距離または道路距離に移動時間を反映させた時間距離のいずれかで取得し、居住地等の代表住所から上記競合施設までの距離に予め設定した倍率を乗じた距離より、居住地等の代表住所から上記存続施設候補までの距離が長い利用者を、競合対象者として特定してもよい。なお、上記競合対象者の居住地情報に、上記代表住所に代わって代表点住所が設定されている場合には、代表点住所に基づいて上記競合対象者を特定してもよい。特定した競合対象者の居住地情報は、その人数とともに記憶部３０に記憶させる。
【００３２】
ここで、上記第三の所定の範囲は、上記競合施設の仮想的な商圏等の施設利用エリアとして予め設定することができ、上記競合施設の位置情報に基づき、上記競合施設を起点とした等距離を結ぶ略円形状の範囲とすることができるが、これには限定されない。上記第三の所定の範囲の距離は、全ての競合施設を同一の距離で設定してもよく、あるいは、当該競合施設の施設面積、施設利用者数、売上額等の属性情報に応じた距離を設定してもよい。また、設定する距離の種類としては、当該競合施設からの直線距離、道路距離または道路距離に移動時間を反映させた時間距離のいずれかで設定するのが好適である。上記距離の設定方法は、廃止施設候補選定装置１００の操作者が予め上記距離および距離の種類を選択し、キーボード、マウス等のポインティングデバイス、タッチパネル等の適宜な入力手段により入力して記憶部３０に記憶させる構成とすることができる。なお、外部のサーバーに予め記憶された第三の所定の範囲の情報を通信部２８を介して競合対象者特定部２４が取得し、記憶部３０に記憶させてもよい。また、上記第三の所定の範囲を記憶部３０に記憶させる構成とすることができる。競合対象者特定部２４は、競合対象者の特定処理の際に記憶部３０から第三の所定の範囲を読み出して使用する。
【００３３】
競合対象者特定部２４は、廃止施設候補の利用者の居住地周辺に、存続施設候補が無く、さらに、居住地の近傍に競合施設が立地する場合、利便性の高い競合施設へ移動する可能性が高い利用者を競合対象者として特定する。また、存続施設候補が近傍にあった場合でも、存続施設より競合施設がより近傍にある場合、同様に利便性の高い競合施設へ移動する可能性が高いため、該当する利用者を競合対象者として特定する。ただし、系列の異動という不便が利用者に発生するため、同程度の距離の差であれば、従来の系列店舗である存続施設候補を選択することが予想されるので、上記競合施設までの距離に乗ずる倍率を予め設定できる構成とすることで、特定する競合対象者の人数を調整してもよい。上記距離の種類および所定の倍率の設定方法は、廃止施設候補選定装置１００の操作者が予め上記距離の種類および倍率を選択し、キーボード、マウス等のポインティングデバイス、タッチパネル等の適宜な入力手段により入力して記憶部３０に記憶させる構成とすることができる。また、上記予め設定した倍率を記憶部３０に記憶させる構成とすることができる。競合対象者特定部２４は、競合対象者を特定する処理の際に記憶部３０から予め設定した倍率を読み出して使用する。
【００３４】
競合影響度出力部２５は、競合対象者の居住地情報及び、必要に応じて、上記廃止施設候補の利用者の居住地情報を記憶部３０から読み出し、上記競合対象者の人数及び／または上記競合対象者の人数の上記廃止施設候補の利用者数の総数に対する割合を第一の競合影響度として算出する。算出した第一の競合影響度は、競合影響度出力部２５が記憶部３０に記憶させるとともに、表示制御部２６等に出力する。なお、上記居住地情報は、廃止施設候補の利用者毎に構成されているので、競合影響度出力部２５が当該利用者数の総数を演算することができる。
【００３５】
また、上述したように、居住地情報取得部２０が上記廃止施設候補の利用者の居住地情報に、利用者の廃止施設候補の利用頻度及び／または廃止施設候補における購入金額を含む属性情報を付与している場合もある。この場合には、廃止影響度出力部１８及び競合影響度出力部２５が、上記組合せ生成部１４が生成した廃止施設候補の組み合わせ、上記属性情報を含む居住地情報、上記影響利用者特定部１６が特定した影響利用者の居住地情報及び競合対象者特定部２４が特定した競合対象者の居住地情報を記憶部３０から読み出し、廃止影響度出力部１８が以下に述べる第二の廃止影響度を、競合影響度出力部２５が以下に述べる第二の競合影響度をそれぞれ算出し、記憶部３０に記憶させるとともに、表示制御部２６等に出力する。
【００３６】
上記第二の廃止影響度とは、記憶部３０から読み出した居住地情報の属性情報に基づき、上記影響利用者の上記廃止施設候補の利用頻度、購入金額を含む属性情報の総和及び／または上記影響利用者の上記属性情報の総和の、廃止施設候補の全利用者の上記属性情報の総和に対する割合をいう。また、第二の競合影響度とは、上記競合対象者の上記廃止施設候補の利用頻度、購入金額を含む属性情報の総和及び／または上記競合対象者の上記属性情報の総和の、上記廃止施設候補の全利用者の上記属性情報の総和に対する割合をいう。
【００３７】
さらに、廃止影響度出力部１８は、記憶部３０から読み出した居住地情報に基づいて、上記廃止施設候補の利用者の居住地等の代表住所から廃止施設候補までの距離と、最寄りの存続施設候補までの距離とを取得し、各利用者の廃止施設候補までの距離の総和と、存続施設候補までの距離の総和との差を第三の廃止影響度として算出し、記憶部３０に記憶させるとともに、表示制御部２６等に出力する。ここで、上記「最寄り」とは、最も近接するとの意味である。上記取得する距離は、直線距離、道路距離または道路距離に移動時間を反映させた時間距離のいずれかで取得するのが好適である。上記距離の取得方法は、廃止施設候補選定装置１００の操作者が予め上記距離および距離の種類を選択し、キーボード、マウス等のポインティングデバイス、タッチパネル等の適宜な入力手段により入力して記憶部３０に記憶させる構成とすることができる。
【００３８】
表示制御部２６は、上記廃止影響度出力部１８が出力した第一〜第三の廃止影響度、第一、第二の競合影響度等を記憶部３０から読み出し、液晶表示装置その他の適宜な表示装置を制御して表示する。
【００３９】
通信部２８は、適宜なインターフェースにより構成され、上述したように、外部のサーバー等から対象範囲の情報、廃止候補の施設数の情報、第一〜第三の所定の範囲の情報、影響利用者の人数及び廃止施設候補の利用者数の情報等を取得し、それぞれ対象施設情報取得部１０、廃止候補数受付部１２、影響利用者特定部１６、廃止影響度出力部１８、競合対象者特定部２４、競合影響度出力部２５に渡す等の処理を実行する。
【００４０】
記憶部３０は、ハードディスク装置、ソリッドステートドライブ（ＳＳＤ）等の不揮発性メモリで構成され、上記各種情報等、及びＣＰＵ３２の動作プログラム等の、廃止施設候補選定装置１００が行う各処理に必要な情報を記憶する。なお、記憶部３０としては、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）、コンパクトディスク（ＣＤ）、光磁気ディスク（ＭＯ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、電気的消去および書き換え可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、フラッシュ・メモリ等を使用してもよい。また、記憶部３０には、主としてＣＰＵ３２の作業領域として機能するランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、及びＢＩＯＳ等の制御プログラムその他のＣＰＵ３２が使用するデータが格納される読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）を含めるのが好適である。
【００４１】
図２には、実施形態にかかる廃止施設候補選定装置１００の動作例の説明図が示される。図２において、円で示されたＩ、ＩＩ、ＩＩＩが対象範囲ＴＡに存在する利用用途が同一の複数の対象施設の例である。なお、図２では、対象施設の数が３施設となっているが、これに限定する意味ではなく、任意の数とすることができる。また、図２の例では、上記対象施設Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩのうち、対象施設Ｉが廃止施設候補であり、対象施設ＩＩ、ＩＩＩが存続施設候補である。なお、廃止施設候補及び存続施設候補の数は、図２の例に限定されるものではない。これらの対象施設Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩの位置情報は、対象施設情報取得部１０が取得し、記憶部３０に記憶させておく。
【００４２】
上記廃止施設候補Ｉは、組合せ生成部１４が、廃止候補数受付部１２が受け付けた廃止候補の施設数（一施設）を記憶部３０から読み出し、廃止施設候補として指定したものである。
【００４３】
また、三角形で示されたａ、ｂ、ｃが、上記対象施設Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩと同一の利用用途である、他社店舗等の競合施設の例である。競合施設の数も３施設となっているが、これに限定する意味ではなく、任意の数とすることができる。これらの競合施設ａ、ｂ、ｃの位置情報は、競合施設情報取得部２２が取得し、記憶部３０に記憶させておく。
【００４４】
図２の例では、存続施設候補ＩＩ、ＩＩＩの周囲に、第一の所定の範囲Ａｒ１が設定されており、廃止施設候補Ｉの周囲に第二の所定の範囲Ａｒ２が設定されており、競合施設ａ、ｂ、ｃの周囲に第三の所定の範囲Ａｒ３が設定されている。
【００４５】
なお、図２では、廃止施設候補Ｉの利用者が人形で例示されている。ただし、その人数は、図２の例に限定される意味ではない。廃止施設候補の顧客情報または利用者情報が得られない場合には、居住地情報取得部２０は、例えば、対象範囲ＴＡ内を例えばメッシュデータ等の、任意の形状により細分化したポリゴン単位により人口集計がされている統計情報から、第二の所定の範囲Ａｒ２内にある上記ポリゴンを抽出し、抽出された上記ポリゴン内の任意の点の位置に当該ポリゴン内に居住する人口を関連付けた形式で上記居住地情報を生成し、第二の所定の範囲Ａｒ２内の人口を表したのが図２の人形の数に該当する。
【００４６】
影響利用者特定部１６は、廃止施設候補Ｉの利用者の居住地が、図２に示された存続施設候補ＩＩ、ＩＩＩの位置から第一の所定の範囲Ａｒ１内に含まれる（代表住所が第一の所定の範囲Ａｒ１内にある）か否かの判定を行う。例えば、地理情報システム（ＧＩＳ）等を利用して、存続施設候補ＩＩ、ＩＩＩの位置情報（例えば緯度・経度情報）から第一の所定の範囲Ａｒ１の図形データ（例えば複数の緯度・経度情報からなる面データ）を生成し、上記利用者の代表住所の位置情報（例えば緯度・経度情報）と生成した第一の所定の範囲Ａｒ１の図形データとの図形解析を行い、いずれの存続施設候補のＡｒ１にも含まれない利用者を抽出し、影響利用者として記憶部３０に記憶させる。
【００４７】
上記廃止影響度出力部１８は、上記影響利用者の情報を記憶部３０から読み出し、影響利用者の人数及び／または影響利用者の人数の廃止候補である対象施設Ｉの利用者数の総数に対する割合を第一の廃止影響度として算出する。
【００４８】
また、競合施設情報取得部２２は、対象範囲ＴＡ内において、競合施設ａ、ｂ、ｃの位置情報を取得する。競合対象者特定部２４は、上述したように、影響利用者のうち、居住地等の代表住所が上記競合施設情報取得部２２が取得した競合施設ａ、ｂ、ｃの位置から第三の所定の範囲Ａｒ３内に含まれる影響利用者及び／または廃止施設候補Ｉの利用者のうち、居住地から、存続施設候補ＩＩまたはＩＩＩまでの距離と上記競合施設ａ、ｂ、ｃのいずれか最寄りの施設までの距離とを取得し、上記競合施設ａ、ｂ、ｃのいずれか最寄りの施設までの距離に予め設定した倍率を乗じた距離より、上記存続施設候補ＩＩまたはＩＩＩまでの距離が長い利用者を、競合対象者として特定する。競合影響度出力部２５は、上記競合対象者の人数及び廃止施設候補Ｉの利用者数に基づいて上記第一の競合影響度を算出する。なお、上記取得する距離は、直線距離、道路距離または道路距離に移動時間を反映させた時間距離のいずれかで取得するのが好適である。
【００４９】
また、上述したように、廃止影響度出力部１８は、上記影響利用者の廃止施設候補Ｉの利用頻度、購入金額を含む属性情報を記憶部３０から読み出し、廃止施設候補Ｉの全利用者の上記属性情報に基づいて上記第二の廃止影響度を、競合影響度出力部２５は、上記競合対象者の廃止施設候補Ｉにおける利用頻度、購入金額を含む属性情報を記憶部３０から読み出し、廃止施設候補Ｉの全利用者の上記属性情報に基づいて上記第二の競合影響度を算出する。
【００５０】
また、上述したように、廃止影響度出力部１８は、廃止施設候補Ｉの全ての利用者の代表住所から廃止施設候補Ｉまでの距離を求め、上記代表住所の最寄りの存続施設候補ＩＩまたはＩＩＩまでの距離の差分を算出し、それらを総和することで上記第三の廃止影響度を算出する。なお、図２の例では、廃止施設候補Ｉの利用者の代表住所から最寄りの存続施設候補はＩＩまたはＩＩＩである。
【００５１】
図３〜図５は、上記第一〜第三の廃止影響度及び第一、第二の競合影響度の意味及び効果の説明図である。
【００５２】
図３において、対象範囲に存在する対象施設として、店Ａから店Ｌまで１２店舗の同一系列の店舗がある。また、人形は、対象施設の利用者である各店舗の顧客及びその居住地を表している。また、各店舗を中心として描画されている略円形状は、各対象施設に対する第一の所定の範囲Ａｒ１であり、当該店舗を存続施設候補とした時の仮想商圏の範囲である。なお、当該店舗を廃止施設候補とした場合は、第二の所定の範囲Ａｒ２としてもよい。
【００５３】
図３の例では、第一の所定の範囲Ａｒ１（第二の所定の範囲Ａｒ２）は、各店舗からの直線距離により描かれた略円形状となっているが、当該店舗からの道路距離または道路距離に移動時間を反映させた時間距離が所定の距離内である範囲を第一の所定の範囲Ａｒ１（第二の所定の範囲Ａｒ２）としてもよい。その場合、第一の所定の範囲Ａｒ１（第二の所定の範囲Ａｒ２）は、道路に沿った距離に基づいて範囲が設定されるため、店舗から放射状に延びる道路の周辺部は比較的遠方まで張り出すような、所謂クモの巣状の形状となる。
【００５４】
また、第一の所定の範囲Ａｒ１（第二の所定の範囲Ａｒ２）の大きさ（所定の距離の長さ）は、対象施設の施設面積、施設利用者数、売上額等の属性情報に応じて適宜定めることができる。従って、対象施設に対して全て同一の範囲としてもよく、あるいは、各店舗の属性情報に応じて、対象施設毎に異なる範囲を定めてもよい。
【００５５】
廃止候補数受付部１２が、廃止候補の施設数として１を受け付けた場合、廃止影響度出力部１８は、各対象施設（店舗）を廃止した場合の第一の廃止影響度を算出する。すなわち、店Ａから店Ｌまで、一店舗ずつ順に廃止施設候補となった場合の廃止影響度を算出する。まず、店Ａを廃止施設候補とすると、図３の網掛け（ア）の範囲内に居住する７名の顧客が、店Ａ以外の存続施設候補の店舗の第一の所定の範囲Ａｒ１の範囲内に含まれないことになる。この結果、廃止影響度出力部１８は、店Ａを廃止施設候補とした場合の第一の廃止影響度を「７（人）」と算出することができる。以降、同様にして他の店舗に対しても廃止影響度を算定していく。この場合、例えば店Ｅのように、その第一の所定の範囲Ａｒ１が他の存続施設候補の店舗（店Ａ、Ｂ、Ｄ、Ｆ、Ｇ、Ｈ、Ｊ）の第一の所定の範囲Ａｒ１でカバーされており、店Ｅの周辺に居住する店Ｅの顧客は、いずれも他の存続施設候補の店舗の第一の所定の範囲Ａｒ１内に居住していることとなる。従って、店Ｅの周辺に居住する店Ｅの顧客は、いずれも店Ｅ以外の存続施設候補が利用可能であり、店Ｅの廃止に伴い影響を受ける顧客は０人なので、店Ｅを廃止施設候補とした場合の第一の廃止影響度は「０（人）」と算出される。
【００５６】
以上のようにして算出された各店舗の第一の廃止影響度が図５(ａ)に示される。図５(ａ)では、上段が廃止施設候補の店舗を示し、下段が廃止施設候補の店舗毎に算出された、当該廃止施設候補が廃止された場合の第一の廃止影響度を示している。
【００５７】
次に、例えば、廃止候補数受付部１２が、廃止候補の施設数として２を受け付けた場合、廃止影響度出力部１８は、対象施設（店舗）の任意の２店舗の組合せを廃止した場合の第一の廃止影響度を算出する。すなわち、組合せ生成部１４が生成した店Ａから店Ｌまでの任意の２店舗の全ての組合せ毎に、順に第一の廃止影響度を算出する。
【００５８】
図３に戻って、例えば、Ｅ店とＧ店を同時に廃止した場合の第一の廃止影響度は、網掛け（イ）の範囲内に居住する顧客の数の「５（人）」となる。また、Ｅ店とＨ店を同時に廃止した場合の第一の廃止影響度は、網掛け（ウ）の範囲内に居住する顧客の数の「３（人）」となる。また、Ｅ店とＬ店を同時に廃止した場合の第一の廃止影響度は、網掛け（エ）の範囲内に居住する顧客の数の「４（人）」となる。他の店舗の組合せについても同様に算出できる。
【００５９】
以上のようにして算出された各店舗の組合せ毎の第一の廃止影響度が図５(ｂ)に示される。図５(ｂ)では、上段が廃止施設候補の店舗の組合せを示し、下段が廃止施設候補の店舗の組合せ毎に算出された、当該組合せの店舗が廃止された場合の第一の廃止影響度を示している。
【００６０】
なお、以上の例では、廃止影響度出力部１８が第一の廃止影響度を算出しているが、対象となる顧客毎の利用頻度及び／または購入金額を含む属性情報の総和から上記第二の廃止影響度を算出してもよいし、対象となる顧客毎に、廃止施設候補までの距離の総和と、存続施設候補までの距離の総和との差から上記第三の廃止影響度を算出してもよい。
【００６１】
図３及び図５(ａ)、（ｂ）からわかるように、店舗毎の第一の廃止影響度が一番少ない「０（人）」であるＥ店、Ｇ店の組合せを廃止施設候補として選択すると、網掛け（イ）の範囲のように存続施設候補の店舗の第一の所定の範囲Ａｒ１に空白地帯が生じ、最寄りの存続施設候補の店舗が無くなる顧客が５人（第一の廃止影響度）生ずる。この第一の廃止影響度の数値は、例えばＥ店、Ｈ店の組合せ、Ｅ店、Ｌ店の組合せの場合の第一の廃止影響度の数値より大きい。このように、廃止候補の施設数によって、単独の店舗の廃止では第一の廃止影響度が小さい廃止施設候補の組合せにおける第一の廃止影響度が影響されるので、廃止候補の施設数毎に最適な廃止施設候補の選択を検討する必要がある。本実施形態にかかる廃止施設候補選定装置１００は、廃止候補の施設数および施設の組み合わせ毎に第一〜第三の廃止影響度という客観的な指標を提供することができる。
【００６２】
図４には、対象範囲に競合施設として競合店Ｘ、Ｙ、Ｚの３店舗が存在する場合の例が示される。図４において、競合店Ｘ、Ｙ、Ｚの周囲にある一点鎖線の略円形状は、競合施設としての第三の所定の範囲Ａｒ３、すなわち当該競合施設の仮想商圏の範囲である。なお、図４の例では、第三の所定の範囲Ａｒ３も各店舗からの直線距離により描かれた略円形状となっているが、当該店舗からの道路距離または道路距離に移動時間を反映させた時間距離が所定の距離内である範囲を第三の所定の範囲Ａｒ３としてもよい。
【００６３】
また、第三の所定の範囲Ａｒ３の大きさ（所定の距離の長さ）は、競合店舗の施設面積、施設利用者数、売上額等の属性情報に応じて適宜定めることができる。従って、競合施設に対して全て同一の範囲としてもよく、あるいは、各店舗の属性情報に応じて、競合施設毎に異なる範囲を定めてもよい。
【００６４】
なお、上記第三の所定の範囲Ａｒ３は、店舗の廃止に伴って異なる系列店（競合施設）へ移行する顧客数の抽出に使用するものであるため、例えば顧客の心理的要因を反映させるために、第三の所定の範囲Ａｒ３の大きさ（所定の距離の長さ）に一定の倍率をかけることで、適宜範囲を調整することが好適である。
【００６５】
図４において、例えばＥ店とＨ店の２店を同時に廃止する場合、図３の例で近隣に存続施設候補の店舗が無い顧客（図３の網掛け（ウ）の範囲内に居住する顧客）の人数として算定された第一の廃止影響度「３（人）」のうち、競合店Ｚの周囲の第三の所定の範囲Ａｒ３に相当する図４の網掛け（オ）の範囲内には２名含まれている。従って、競合影響度出力部２５は、Ｅ店とＨ店の２店を廃止する場合の第一の競合影響度を「２（人）」と算出する。
【００６６】
一方、上記図３の例で述べたとおり、第一の廃止影響度が図３の網掛け（エ）の範囲内に居住する顧客の数の「４（人）」と算定されたＥ店とＬ店との組み合わせには、図４における競合店Ｘ、Ｙ、Ｚの周囲の第三の所定の範囲Ａｒ３内の顧客は存在しない。従って、競合影響度出力部２５は、Ｅ店とＬ店の２店を廃止する場合の第一の競合影響度を「０（人）」と算出する。
【００６７】
以上のようにして競合影響度出力部２５が算出した各店舗の組合せ毎の第一の競合影響度が図５(ｃ)に示される。図５(ｃ)では、上段が廃止施設候補の店舗の組合せを示し、下段が廃止施設候補の店舗の組合せ毎に算出された、当該組合せの店舗が廃止された場合の第一の競合影響度を示している。
【００６８】
なお、以上の例では、競合影響度出力部２５が第一の競合影響度を算出しているが、対象となる顧客毎の利用頻度及び／または購入金額を含む属性情報の総和から上記第二の競合影響度を算出してもよい。
【００６９】
図４及び図５(ａ)〜（ｃ）からわかるように、廃止対象を例えばＥ店に加えてＨ店にするかＬ店にするかの比較等を行う場合、本実施形態にかかる廃止施設候補選定装置１００は、自系列の存続施設候補の店舗と、競合施設の店舗との位置関係から第一または第二の競合影響度という客観的な指標を提供することができる。
【００７０】
以上に述べたように、設定された廃止候補の施設数に合わせて、全ての廃止施設候補の組み合わせに対して算出された第一〜第三の廃止影響度および第一、第二の競合影響度を勘案し、最終的な廃止施設候補の店舗の選択をする際の客観的な指標とすることができる。特に、多数の対象施設から複数の廃止施設候補を選択する場合、相当数の組み合わせの中から最適な廃止対象を選択する際に、迅速に客観的な指標を提供できるという大きな効果が得られる。さらに、廃止対象の施設数を可変させて第一〜第三の廃止影響度および第一、第二の競合影響度を算定することにより、最適な廃止候補の施設数を選択することができる。
【００７１】
図６には、実施形態にかかる廃止施設候補選定装置１００の動作例のフロー図が示される。図６において、対象施設情報取得部１０が、上記対象範囲に存在する利用用途が同一の複数の対象施設の位置情報を取得し、記憶部３０に記憶させる（Ｓ１）。
【００７２】
次に、廃止候補数受付部１２が、上記複数の対象施設の中から選択される、１または複数の廃止候補の施設数を受け付けると（Ｓ２）、組合せ生成部１４が、上記複数の対象施設から、上記廃止候補の施設数に基づき、廃止候補となる対象施設である廃止施設候補の全ての組み合わせを生成し、記憶部３０に記憶させる（Ｓ３）。
【００７３】
居住地情報取得部２０は、上記廃止候補となる対象施設である廃止施設候補の組み合わせ毎に、当該廃止施設候補を利用する利用者の居住地情報を取得し、記憶部３０に記憶させる（Ｓ４）。なお、上記利用者の居住地情報に、利用者の廃止施設候補の利用頻度及び／または廃止施設候補における購入金額を含む属性情報がある場合は、取得する居住地情報に付与しておく。
【００７４】
影響利用者特定部１６は、上記廃止施設候補の組み合わせ及び上記居住地情報を記憶部３０から読み出し、上記組み合わせ毎に、廃止施設候補の利用者のうち、上記影響利用者を特定し、それぞれ記憶部３０に記憶させる（Ｓ５）。
【００７５】
次に、廃止影響度出力部１８は、特定された影響利用者の情報を記憶部３０から読み出し、上記第一の廃止影響度を算出して記憶部３０に記憶させる（Ｓ６）。
【００７６】
また、居住地情報取得部２０が上記対象施設の利用者の居住地情報に、利用者の廃止施設候補の利用頻度及び／または廃止施設候補における購入金額を含む属性情報を付与している場合には、廃止影響度出力部１８は、上記第一の廃止影響度の代わりに、または上記第一の廃止影響度に加えて、廃止施設候補選定装置１００の操作者からの指示入力等に基づき上記第二の廃止影響度を算出して記憶部３０に記憶させる構成としてもよい（Ｓ７）。
【００７７】
また、廃止影響度出力部１８は、上記第一の廃止影響度及び/または上記第二の廃止影響度の代わりに、または上記第一の廃止影響度及び/または上記第二の廃止影響度に加えて、廃止施設候補選定装置１００の操作者からの指示入力等に基づき、上記第三の廃止影響度を算出して記憶部３０に記憶させる構成としてもよい（Ｓ８）。
【００７８】
廃止影響度出力部１８は、上記算出した第一の廃止影響度及び／または第二の廃止影響度及び／または第三の廃止影響度を表示制御部２６等に出力し（Ｓ９）、表示制御部２６が液晶表示装置その他の適宜な表示装置を制御して上記第一の廃止影響度及び／または第二の廃止影響度及び／または第三の廃止影響度を表示する。なお、表示制御部２６が制御する表示には、音声出力が含まれていてもよい。
【００７９】
図７には、実施形態にかかる廃止施設候補選定装置１００の他の動作例のフロー図が示される。図７において、Ｓ１１〜Ｓ１４のステップは、図６におけるＳ１〜Ｓ４のステップと同じであるので、説明を省略する。
【００８０】
競合対象者特定部２４は、上記対象施設情報取得部１０が取得した対象施設の位置情報、上記組合せ生成部１４が生成した廃止施設候補の組み合わせ、上記居住地情報取得部２０が取得した居住地情報、上記影響利用者特定部１６が特定した影響利用者の情報及び上記競合施設情報取得部２２が取得した競合施設の位置情報を記憶部３０から読み出し、これらの情報に基づいて上記競合対象者を特定し、記憶部３０に記憶させる（Ｓ１５）。
【００８１】
次に、競合影響度出力部２５は、競合対象者の人数及び廃止施設候補の利用者数を記憶部３０から読み出し、上記第一の競合影響度を算出して記憶部３０に記憶させる（Ｓ１６）。
【００８２】
また、居住地情報取得部２０が上記対象施設の利用者の居住地情報に、利用者の廃止施設候補の利用頻度及び／または廃止施設候補における購入金額を含む属性情報を付与している場合には、競合影響度出力部２５は、上記第一の競合影響度の代わりに、または上記第一の競合影響度に加えて、廃止施設候補選定装置１００の操作者からの指示入力等に基づき、上記第二の競合影響度を算出し（Ｓ１７）、記憶部３０に記憶させる構成としてもよい。
【００８３】
競合影響度出力部２５は、上記算出した第一の競合影響度及び／または第二の競合影響度を表示制御部２６等に出力し（Ｓ１８）、表示制御部２６が液晶表示装置その他の適宜な表示装置を制御して上記第一の競合影響度及び／または第二の競合影響度を表示する。なお、表示制御部２６が制御する表示には、音声出力が含まれていてもよい。
【００８４】
上述した、図６及び図７の各ステップを実行するためのプログラムは、記録媒体に格納することも可能であり、また、そのプログラムを通信手段によって提供してもよい。その場合、例えば、上記説明したプログラムについて、「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」の発明または「データ信号」の発明として捉えてもよい。
【符号の説明】
【００８５】
１０  対象施設情報取得部、１２  廃止候補数受付部、１４  組合せ生成部、１６  影響利用者特定部、１８  廃止影響度出力部、２０  居住地情報取得部、２２  競合施設情報取得部、２４  競合対象者特定部、２５  競合影響度出力部、２６  表示制御部、２８  通信部、３０  記憶部、３２  ＣＰＵ、廃止施設候補選定装置１００。
【要約】
【課題】施設の統廃合計画策定にあたり、客観的な指標を提供できる廃止施設候補選定装置及び廃止施設候補選定プログラムを実現する。
【解決手段】対象施設情報取得部１０が対象範囲に存在する利用用途が同一の複数の対象施設の位置情報を取得し、廃止候補数受付部１２が廃止候補の施設数を受け付けると、組合せ生成部１４が廃止候補の施設数に基づき、廃止候補の組み合わせを生成する。影響利用者特定１６は、上記廃止候補である廃止施設候補の利用者のうち、その居住地が廃止候補ではない存続施設候補の位置から第一の所定の範囲内に含まれない利用者を影響利用者として特定し、廃止影響度出力部１８は、特定された記影響利用者の人数及び／または上記影響利用者の人数の廃止施設候補の利用者数の総数に対する割合を第一の廃止影響度として算出し出力する。
【選択図】図１【図１】
0006861268.tif 000002
【図２】
0006861268.tif 000003
【図３】
0006861268.tif 000004
【図４】
0006861268.tif 000005
【図５】
0006861268.tif 000006
【図６】
0006861268.tif 000007
【図７】
0006861268.tif 000008