(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
円形断面の柱体の表面に固定可能な長尺状の表示体であって、
この表示体の表面には、長手方向に亙る目盛表示部と情報表示部とが境界部を挟んで交互に配設され、偶数本の境界部が等間隔に設けられており、かつ、前記情報表示部には、前記目盛表示部の各レンジに対応した情報が含まれている一方、
前記柱体の表面に表示体が固定されるとき、柱体の側方平面視における全方位から前記境界部の少なくとも一つが視認可能に構成され、前記目盛表示部および前記情報表示部の少なくとも一部が何れも視認可能であることを特徴とする防災用レベル表示体。
【請求項２】
円形断面の柱体の表面に、軸方向に亙る目盛表示部と情報表示部とが境界部を挟んで交互に配設され、偶数本の境界部が等間隔に設けられており、かつ、前記情報表示部には、前記目盛表示部の各レンジに対応した情報が含まれている一方、
前記柱体の側方平面視における全方位から前記境界部の少なくとも一つが視認可能に構成され、前記目盛表示部および前記情報表示部の少なくとも一部が何れも視認可能であることを特徴とする防災用レベル表示体。
【請求項３】
目盛表示部の目盛が境界部に接していることを特徴とする請求項１または２記載の防災用レベル表示体。
【請求項４】
目盛表示部または情報表示部の少なくとも一部に反射材、発光材、蓄光材、蛍光材の少なくとも一つを含む暗中視認材が設けられていることを特徴とする請求項１〜３の何れか一つに記載の防災用レベル表示体。
【請求項５】
表示体の本体が分解および組立可能に構成されていることを特徴とする請求項１〜４の何れか一つに記載の防災用レベル表示体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防災用具の改良、更に詳しくは、子供や高齢者であっても、全方位から水位およびその危険度を直観的に視認することができ、自己判断によって水位に応じた避難等の適切な対策を講じることができる防災用レベル表示体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
昨今の地球温暖化の影響による気候変動によって、ゲリラ豪雨や線状降水帯などが発生しやすく、集中豪雨による洪水被害が頻発するようになってきており、もはや「数十年に一度」や「記録的」の用語ですら日常的になりつつある。
【０００３】
特に、最近の集中豪雨は短時間での降水量が極めて多く、地形によっては、雨水が集まって水位が急激に増加する場所もあり、家屋の倒壊や流失など、人命被害にまで発展することも多い。
【０００４】
このような状況の中、自分の命を自分で守る行動を取るためには、自治体が発表する避難勧告や避難指示を待っているだけでは逃げ遅れるおそれもあり、浸水の初期段階における自己判断が重要となる。
【０００５】
通常、浸水深が５０ｃｍ以上にもなると、成人でも歩行が困難になるといわれているが、道路が冠水し始めると路面が見えなくなってしまうため、屋外の正確な水位が把握できず、まだ十分に避難に間に合うのか、逆に屋外は既に危険であるから待機あるいは建物の上階に避難すべきなのかを判断することができない。
【０００６】
そこで、従来、目盛を付したシート状の部材が開示されていることから（例えば、特許文献１−３参照）、目盛によって水位を把握できれば良いのであれば、これらの部材を屋外に設置することで解決できるようにも思える。
【０００７】
しかしながら、単に目盛を付した構造では、屋外の水位が把握できたとしても、子供や高齢者などにとっては、水位が示す危険度を直ちに理解することは困難であり、自己判断によって水位に応じた避難等の適切な対策を講じることができないという問題がある。
【０００８】
また、屋外に水位が表示がされていたとしても、表示を視認できる角度や位置が限定されてしまうため、建物の中や車の中などの移動できない固定された位置からの視点ではうまく見えないという問題もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】実開昭５２−１２６８４６号公報
【特許文献２】登録実用新案第３０４８７０９号公報
【特許文献３】登録実用新案第３１４６８７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明者は、集中豪雨などの災害時に迅速な避難行動を取るための対策について研究をしていたところ、現在の水位状況を誰でも迅速かつ直観的に把握することができれば、子供や高齢者であっても避難の可否の自己判断材料にできるであろうとの着想を得た。そして、全く新しい構造によって同作用を得られないかと思案した結果、道路上に多数設置された道路標識やカーブミラーなどの柱体のデッドスペースを有効活用して情報伝達媒体にするという解決策を思い付いた。
【００１１】
そこで、本発明者は、誰にでも容易に理解できるように、水位の目盛だけでなく、目盛が意味する情報を同時に提供するとともに、道路標識の柱体が通常は円形断面であるという幾何学的特徴にも着目し、全方位から視認可能にする配置構造を採用してみたところ、本発明を完成するに至った。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者が上記技術的課題を解決するために採用した手段を、添付図面を参照して説明すれば、次のとおりである。
【００１３】
即ち、本発明は、円形断面の柱体Ｐの表面に固定可能な長尺状の表示体であって、
この表示体の表面には、長手方向に亙る目盛表示部１と情報表示部２とを境界部３を挟んで交互に配設して、偶数本の境界部を等間隔に設け、かつ、前記情報表示部２には、前記目盛表示部１の各レンジに対応した情報を含む一方、
前記柱体Ｐの表面に表示体が固定されるとき、柱体Ｐの側方平面視における全方位から前記境界部３の少なくとも一つを視認可能に構成して、前記目盛表示部１および前記情報表示部２の少なくとも一部を何れも視認可能にするという技術的手段を採用したことによって、防災用レベル表示体を完成させた。
【００１４】
また、本発明は、円形断面の柱体Ｐの表面に、軸方向に亙る目盛表示部１と情報表示部２とを境界部３を挟んで交互に配設して、偶数本の境界部を等間隔に設け、かつ、前記情報表示部２には、前記目盛表示部１の各レンジに対応した情報を含む一方、
前記柱体Ｐの側方平面視における全方位から前記境界部３の少なくとも一つを視認可能に構成して、前記目盛表示部１および前記情報表示部２の少なくとも一部を何れも視認可能にするという技術的手段を採用することもできる。
【００１５】
また、本発明は、上記課題を解決するために、必要に応じて上記手段に加え、目盛表示部１の目盛を境界部３に接するようにするという技術的手段を採用することもできる。
【００１７】
更にまた、本発明は、上記課題を解決するために、必要に応じて上記手段に加え、目盛表示部１または情報表示部２の少なくとも一部に反射材、発光材、蓄光材、蛍光材の少なくとも一つを含む暗中視認材を設けるという技術的手段を採用することもできる。
【００１８】
更にまた、本発明は、上記課題を解決するために、必要に応じて上記手段に加え、表示体の本体を分解および組立可能に構成するという技術的手段を採用することもできる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明は、表示体の表面には、目盛表示部と情報表示部とを境界部を挟んで交互に配設して、かつ、前記情報表示部には、前記目盛表示部の各レンジに対応した情報を含む一方、
柱体の側方平面視における全方位から前記境界部の少なくとも一つを視認可能に構成したことによって、前記目盛表示部および前記情報表示部の少なくとも一部を何れも同時に視認することができる。
【００２０】
したがって、本発明の防災用レベル表示体によれば、子供や高齢者であっても、全方位から水位およびその危険度を直観的に視認することができ、自己判断によって水位に応じた避難等の適切な対策を講じることができる。
【００２１】
また、全ての方向から目盛表示部を視認することができるため、冬季における積雪量や、土砂災害時における土石流などの土砂の堆積量などを把握することもできる。更にまた、路上において人の身長を把握することもできるため、万一の場合の防犯対策効果を得ることもできることから、産業上の利用価値は頗る大きいといえる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態の防災用レベル表示体を表わす展開正面図である。
【図２】本発明の実施形態の防災用レベル表示体の使用状態を表わす正面図である。
【図３】本発明の実施形態の防災用レベル表示体の視認範囲を表わす説明上面図である。
【図４】本発明の実施形態の防災用レベル表示体の変形例を表わす展開正面図である。
【図５】本発明の実施形態の防災用レベル表示体の変形例の視認範囲を表わす説明上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明の実施形態を図１から図５に基づいて説明する。図１中、符号１で指示するものは目盛表示部であり、符号２で指示するものは情報表示部である。また、符号３で指示するものは境界部である。
【００２４】
本発明の防災用レベル表示体は、柱体Ｐの表面に直接表示して構成される場合と、柱体Ｐの表面に、表示を有する別部材を固定して構成される場合とがある。柱体Ｐは円形断面であって、道路標識やカーブミラー、電柱、各種構造物の支柱などの路上に設置されているものが好ましい。
【００２５】
まず、柱体Ｐの表面に、表示を有する別部材を固定して構成される場合について説明する。この表示体は、円形断面の柱体Ｐの表面に固定可能な長尺状（本実施形態では約２００ｃｍ）の表示体であって、この表示体の表面には、長手方向に亙る目盛表示部１と情報表示部２とを境界部３を挟んで交互に配設する。
【００２６】
また、この表示体には、プラスチックやゴム、金属などを使用材料とする薄手の部材を採用することができ、施工性や耐久性に応じて軟質なものでも硬質なものでも良い。そして、その表面に塗装や印刷（インクジェット等）、貼着加工、凹凸加工（エンボス等）、刻印、切削加工などによって、目盛表示部１および情報表示部２を形成することができる。
【００２７】
更にまた、柱体Ｐへの固定手段には、接着剤や、結束バンド、ネジやボルト、ホック、リベット等の取付具、マグネット、種々の嵌合構造、掛合構造などを採用することができる。
【００２８】
また、本実施形態では、目盛表示部１または情報表示部２の少なくとも一部に反射材、発光材、蓄光材、蛍光材の少なくとも一つを含む暗中視認材を設けることができる。具体的には、材料の生地に暗中視認材（粉粒状）を混錬したり、ペースト状にして表面に塗布したりして付着させることができる。こうすることによって、夜間における視認性を高めるとともに、自動車などの衝突を防止することもできる。
【００２９】
なお、目盛表示部１の目盛のデザインはできるだけ遠方からでも視認できるように、シンプルで大きくて太い文字や線が好ましく、目盛の間隔も細かすぎず、５〜２５ｃｍ間隔が好ましい。また５０ｃｍ、１００ｃｍなどの主要値を太くしたり色を変えたりして目立たせることもでき、数値が見えない場合を補助することができる。
【００３０】
そして、前記情報表示部２には、前記目盛表示部１の各レンジに対応した情報が含まれている。具体的には、目盛表示部１における０〜２０ｃｍのレンジでは、子供や高齢者でも避難が可能であるとして、情報表示部２には、例えば「こどもひなん水位」と表示し、目盛表示部１における２０〜５０ｃｍのレンジでは、成人であれば避難が可能であるとして、情報表示部２には、「おとなひなん水位」と表示することができる。また、目盛表示部１における５０ｃｍ以上のレンジでは、屋外への避難が困難であるとして、情報表示部２には、「きけん」「ひなん不可」などと表示したり、家屋内での注意を喚起するために「１階床上浸水位」と表示することもできる。
【００３１】
なお、これらの水位を示す目盛表示部１のレンジと情報表示部２との対応関係は、例えば、坂道などの地形によっては、水位が低くても水の流れが速くて避難を困難にするといった他の要因が関係してくる場合もあるため、設置箇所に応じて適宜調整することが好ましい。
【００３２】
また、情報表示部２に表示する情報は文字情報に限らず、着色することによって視認効果を高めることができる。例えば、下端から順に、青、黄、赤のように、信号機に即した色分けにすることもでき、より直観的に現況を把握することができる。
【００３３】
更にまた、情報表示部２の余白には、最寄りの避難所への経路や距離、地図などの案内情報や、二次元バーコード、災害に関する知識の案内などの防災情報などを表示することもでき、平時における情報掲示によって日頃から防災意識を啓発することができる。
【００３４】
そして、図２に示すように、前記柱体Ｐの表面に表示体が固定されるとき、柱体Ｐの側方平面視における全方位から前記境界部３の少なくとも一つが視認可能に構成され、前記目盛表示部１および前記情報表示部２の少なくとも一部が何れも視認可能である。
【００３５】
即ち、図３に示すように、図中に例示した矢印の方向から視認した場合、どちらであっても前記境界部３の少なくとも一つを視認することができるため、必然的に、境界部３に接する目盛表示部１および前記情報表示部２の少なくとも一部を何れも同時に視認することができる。
【００３６】
特に、本実施形態では、目盛表示部１の目盛を境界部３に接するように構成することができ、境界部３が視認できれば、直ちに目盛によって水位を把握することができる。
【００３７】
また、本実施形態では、偶数本の境界部３を等間隔に設けることができる。境界部３の位置は柱体Ｐの設置位置によって偏倚させることもできるが、柱体Ｐは円形断面という対称性のある幾何学的特徴を有していることから、全方位から確実に視認可能な等間隔が好ましい。また、目盛表示部１と情報表示部２とは、通常は同数となるから、境界部３は偶数本となる。
【００３８】
なお、柱体Ｐの限られた周面領域において目盛表示部１と情報表示部２を多く設け過ぎると却って煩雑な表示になってしまうため、柱体Ｐの直径が１０ｃｍ以内であれば、目盛表示部１と情報表示部２とが各４箇所以内、境界部３が８本以内であることが好ましい。なお、図４および図５に示すように、目盛表示部１と情報表示部２とを各３箇所、境界部３を６本に設けた場合であっても、全方位から境界部３を視認可能にすることによって、目盛表示部１および情報表示部２の少なくとも一部を何れも同時に視認することができる。
【００３９】
また、本実施形態では、表示体の本体を分解および組立可能に構成することができる。具体的には、縦方向または横方向に複数パーツに分解できるようにすることによって、運搬性や施工性、保管性を向上させることができる。
【００４０】
次に、本発明の防災用レベル表示体が、柱体Ｐの表面に直接表示して構成される場合について説明する。
【００４１】
この表示体の構成の場合は、円形断面の柱体Ｐの表面に、軸方向に亙る目盛表示部１と情報表示部２とが境界部３を挟んで交互に配設する。そして、前記情報表示部２には、前記目盛表示部１の各レンジに対応した情報が含まれている。この際、柱体Ｐの表面に直接的に、塗装や印刷、貼着加工、凹凸加工、刻印、切削加工などによって、目盛表示部１および情報表示部２を形成することができる。
【００４２】
そして、前記柱体Ｐの側方平面視における全方位から前記境界部３の少なくとも一つが視認可能に構成され、前記目盛表示部１および前記情報表示部２の少なくとも一部を何れも同時に視認可能に構成することができる。
【００４３】
本発明は、概ね上記のように構成されるが、図示の実施形態に限定されるものでは決してなく、「特許請求の範囲」の記載内において種々の変更が可能であって、例えば、目盛表示部１および情報表示部２の形状やデザインは視認性を向上させるために適宜変更することができる。
【００４４】
また、境界部３の形状は直線状に限らず、曲線状のものであっても良いし、明確な線分の有無を問わず、例えば、水平方向の帯状の色分けの中に目盛が直接表示されているような連続的ないし不連続的な構成であっても良く、これら何れのものも本発明の技術的範囲に属する。
【符号の説明】
【００４５】
１    目盛表示部
２    情報表示部
３    境界部
Ｐ    柱体
【要約】
【課題】  子供や高齢者であっても、全方位から水位およびその危険度を直観的に視認することができ、自己判断によって水位に応じた避難等の適切な対策を講じることができる防災用レベル表示体を提供すること。
【解決手段】  円形断面の柱体Ｐの表面に固定可能な長尺状の表示体であって、
この表示体の表面には、長手方向に亙る目盛表示部１と情報表示部２とを境界部３を挟んで交互に配設して、かつ、前記情報表示部２には、前記目盛表示部１の各レンジに対応した情報を含む一方、
前記柱体Ｐの表面に表示体が固定されるとき、柱体Ｐの側方平面視における全方位から前記境界部３の少なくとも一つを視認可能に構成して、前記目盛表示部１および前記情報表示部２の少なくとも一部を何れも視認可能にする。
【選択図】  図２【図１】
0006889960.tif 000002
【図２】
0006889960.tif 000003
【図３】
0006889960.tif 000004
【図４】
0006889960.tif 000005
【図５】
0006889960.tif 000006