(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣接して設けられた複数の外スライダーと、複数の前記外スライダーのうち任意の隣接した二つの間にそれぞれ固定された複数の外軸と、を有する外スライドレールと、
前記外スライドレール内に移動可能に介在されており、隣接して設けられた複数の内スライダーと、複数の前記内スライダーのうち任意の隣接した二つの間にそれぞれ固定された複数の内軸とを有する内スライドレールと、を有し、
各前記外軸と各前記内軸の軸心が合うとき、複数の前記外スライダー同士は前記外軸を軸心として回転、折り曲げ可能になり、複数の前記内スライダー同士は前記内軸を軸心として回転、折り曲げ可能になり、
前記内スライドレールと前記外スライドレールが相対的に変位すると、複数の前記内軸と複数の前記外軸の軸心がずれ、各前記内スライダーは各前記外軸の軸心の位置にそれぞれ位置し、前記外スライドレールと前記内スライドレールが平面状になる、
巻き折り引張位置決め構造。
【請求項２】
複数の前記外スライダーのそれぞれは、複数の前記内スライダーが収容されて摺動する凹溝を含む、請求項１に記載の巻き折り引張位置決め構造。
【請求項３】
複数の前記外スライダーは、互いに離間し且つ順に接続した複数の第１外スライダーと複数の第２外スライダーとを有する、請求項１に記載の巻き折り引張位置決め構造。
【請求項４】
複数の前記第１外スライダーのそれぞれの、長辺に沿う両端部は、短辺に沿って外へ突出した二つの突出部をそれぞれ有し、各前記突出部は隣接した前記第２外スライダーに突設され、複数の前記外軸のそれぞれは前記突出部と前記第２外スライダーに穿設された、請求項３に記載の巻き折り引張位置決め構造。
【請求項５】
複数の前記第１外スライダーのそれぞれの長辺側は弧状凹溝をそれぞれ有し、複数の前記第２外スライダーのそれぞれの長辺側は弧状突部をそれぞれ有し、各前記第２外スライダーの各前記弧状突部は、隣接した各前記第１外スライダーの前記弧状凹溝にそれぞれ対応して収容された、請求項３に記載の巻き折り引張位置決め構造。
【請求項６】
複数の前記内スライダーは、互いに離間し且つ順に接続した複数の第１内スライダーと複数の第２内スライダーとを有し、複数の前記第１内スライダーのそれぞれは複数の前記第１外スライダーのそれぞれに対応して設けられ、複数の前記第２内スライダーのそれぞれは複数の前記第２外スライダーのそれぞれに対応して設けられた、請求項３に記載の巻き折り引張位置決め構造。
【請求項７】
複数の前記第１外スライダーのそれぞれ及び複数の前記第２外スライダーのそれぞれは凹溝をそれぞれ有し、複数の前記第１内スライダー及び複数の前記第２内スライダーは前記凹溝に摺設された、請求項６に記載の巻き折り引張位置決め構造。
【請求項８】
複数の前記第２外スライダーのそれぞれは、前記凹溝に延伸する二つの止め突部を有し、前記凹溝に二つのスライド溝が形成され、複数の前記第２内スライダーのそれぞれは、対応した前記第２外スライダーの前記二つのスライド溝に穿設された、請求項７に記載の巻き折り引張位置決め構造。
【請求項９】
複数の前記第２内スライダーのそれぞれは二つの制限部を有し、複数の前記制限部のそれぞれは、複数の前記第１内スライダーと複数の前記第２内スライダーとが順に接続する方向に複数の前記止め突部のそれぞれに当接することにより、前記外スライドレールと前記内スライドレールとを、相対的に変位した後に各前記外軸と各前記内軸の軸心が合わせた位置に当接させる、請求項８に記載の巻き折り引張位置決め構造。
【請求項１０】
複数の前記第１内スライダーのそれぞれの長辺側には、平行した二つの第１枢着部が突設され、複数の前記第２内スライダーのそれぞれの長辺側には第２枢着部が突設され、複数の前記第２内スライダーの複数の前記第２枢着部のそれぞれは、隣接した複数の前記第１内スライダーのそれぞれの前記二つの第１枢着部の間に対応して配置され、複数の前記内軸のそれぞれは前記第１枢着部及び前記第２枢着部に穿設された、請求項６に記載の巻き折り引張位置決め構造。
【請求項１１】
前記内スライドレールの前記内スライダーの一つに接続されるグリップと、前記外スライドレールの前記外スライダーの一つに接続され、前記グリップに設けられた挟持具とを有する把持部をさらに有する、請求項１に記載の巻き折り引張位置決め構造。
【請求項１２】
前記挟持具は、前記グリップに固設された固定部と、前記固定部に接続され、前記外スライダーに選択的に引っ掛かり又は突き当てるフック部とを有する、請求項１１に記載の巻き折り引張位置決め構造。
【請求項１３】
前記巻き折り引張位置決め構造は、力を受けて第１方向に向かって引張られ、前記グリップは前記第１方向に延伸するストッパ溝を有し、前記グリップに接続される前記外スライダーは、前記ストッパ溝に対応して摺設された制限柱を有する、請求項１１に記載の巻き折り引張位置決め構造。
【請求項１４】
ケースと、
前記ケースに設けられたコイルバネと、
前記外スライドレール及び前記内スライドレールが選択的に前記ケースを収容し又は引張り、前記外スライドレールの複数の前記外スライダーのうちの一つが前記コイルバネに接続される、請求項１ないし１３のいずれか一項に記載の巻き折り引張位置決め構造と、
前記外スライドレールの一側に密着して設けられた可撓式スクリーンと、を有する、
電子装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、巻き折り引張位置決め構造及びそれを用いた電子装置に関し、特に、表示スクリーンを巻き、又は引いて固定する巻き折り引張位置決め構造及びそれを用いた電子装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来技術では、小型モバイル装置は、複数の装置のスクリーンを並列接続することで、スクリーンの表示面積を増加させることができるが、このような並列接続方式は、スクリーンとスクリーンとの間に継ぎ目が存在する。また、スクリーンを広げる方式もあるが、携帯しにくいおそれがある。
一方、上述した方法を考量してモバイル装置のサイズを大きくすれば、反対に本来の携帯しやすさを失う。
【０００３】
現在では、可撓性スクリーンを用いた製品もあり、これは小型モバイル装置の操作視野特性を広げる利点を有する一方、可撓性スクリーンの関連構造を有効に保護する手段が十分でなく、スクリーン自身は軽薄で可撓性を有しても、カールが生じる問題が存在し、保護構造がない場合、独立製品として用いるとカールが生じ、又は外力で壊れやすい。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
現在のモバイル装置は、携帯性を追求することが多いが、同時に視覚的効果が求められている。したがって、使用者がサイズの小さいモバイル装置でより広い視覚的効果を楽しめるように、できるだけ小さい電子装置の体積で、できるだけ大きい表示面積を得る必要がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以上に鑑みて、本開示は、実施例において、隣接して設けられた複数の外スライダーと、複数の外スライダーのうち任意の隣接した二つの間にそれぞれ固定された複数の外軸と、を有する外スライドレールと、外スライドレール内に移動可能に介在されており、隣接して設けられた複数の内スライダーと、複数の内スライダーのうち任意の隣接した二つの間にそれぞれ固定された複数の内軸とを有する内スライドレールと、を有し、各外軸と各内軸の軸心が合わせたとき、外スライダーは外軸を軸心として回転、折り曲げ可能になり、内スライダーは内軸を軸心として回転、折り曲げ可能になり、内スライドレールと外スライドレールが相対的に変位した後、内軸と外軸の軸心はずれ、各内スライダーは各外軸の軸心の位置にそれぞれ位置し、外スライドレールと内スライドレールが平面状になる、巻き折り引張位置決め構造を提供する。
【０００６】
本開示のまた一つの実施例において、ケースと、ケースに設けられたコイルバネと、外スライドレール及び内スライドレールが選択的に前記ケースを収容し又は引張り、外スライドレールの複数の外スライダーのうちの一つが前記コイルバネに接続される巻き折り引張位置決め構造と、外スライドレールの一側に密着して設けられた可撓式スクリーンと、を有する電子装置を提供する。
【０００７】
これにより、相対的に摺動可能な内、外スライドレールによって、巻き折り引張位置決め構造を曲げる、又は真っ直ぐに引っ張るように位置決めすることができる。外スライドレールの外軸の軸心と内スライドレールの内軸の軸心とが合う時、折り曲げられて巻き折り状態が形成される。
外スライドレールと内スライドレールとが相対的に変位するまで引張られた後、外スライドレールの外軸の軸心と内スライドレールの内軸の軸心がずれ、各内スライダーが各外軸の軸心にある位置に移動するので、外スライドレールと内スライドレールが真っ直ぐに引っ張られて直線平面状になるように位置決めされる。
【０００８】
このように、巻き折り引張位置決め構造を電子装置に応用すれば、可撓式スクリーンを外スライドレールに密着して設け、コイルバネの構造を組み合わせて使用することができる。例えば、可撓式スクリーンを使用しない時、コイルバネの弾性力を利用して巻き折り引張位置決め構造をケースに引き込む。巻き折り引張位置決め構造は、このとき折り曲げ可能な状態にあるので、ケースに巻き折られて収納されることができる。可撓式スクリーンを使用する時、外スライドレールと内スライドレールを付勢して引き出すことで、可撓式スクリーンを動かして引き出し、内スライドレールと外スライドレールとが相対的に変位しずれるまで持続して付勢した後、外スライドレールと内スライドレールが直線平面状に真っ直ぐに引っ張られて位置決めされる。このとき、コイルバネが回復力を提供しても、巻き折り引張位置決め構造がケースに巻回、収納されないので、可撓式スクリーンがケース外に引き出されて位置決めされ、使用者が可撓式スクリーンを見る、又は操作することができる。
【０００９】
可撓式スクリーンは、不使用時、巻き折り引張位置決め構造によりケースに巻き折られて収納されるので、収納状態で巻き折り収納により全体の体積をできるだけ小型化でき、且つ必要な可撓式スクリーンの長さをできるだけ収納できる。
可撓式スクリーンを使用する時、巻き折り引張位置決め構造により、引き出されて位置決めされると、可撓式スクリーンに安定的な位置決め構造を提供し、見る時又は操作する時、カールが生じ又は外力で壊れやすいことを回避することができる。したがって、使用者がサイズの小さいモバイル装置でより広い視覚的効果を楽しめるように、できるだけ小さい電子装置の体積で、できるだけ大きい表示面積を得ることができる。
【００１０】
以下の実施の形態において、本開示の具体的な特徴及び利点を詳細に説明する。その内容は当業者が本開示の技術内容を了解して実施するのに十分であり、本明細書に開示された内容、特許請求の範囲及び図面によれば、当業者は、本開示の内容に関連する目的と利点を容易に理解することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本開示に係る実施例の電子装置の斜視図である。
【図２】本開示に係る実施例の電子装置の巻き折り引張位置決め構造が引き出された斜視図である。
【図３】本開示に係る実施例の巻き折り引張位置決め構造の斜視図である。
【図４】本開示に係る実施例の巻き折り引張位置決め構造の部分分解図である。
【図５】本開示に係る実施例の巻き折り引張位置決め構造の作動模式図である。
【図６】本開示に係る実施例の巻き折り引張位置決め構造の図３の状態における部分断面図である。
【図７】本開示に係る実施例の巻き折り引張位置決め構造の図５の状態における部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
まず、図１及び図２を参照する。図１は、本開示に係る実施例の電子装置の斜視図であり、図２は、本開示に係る実施例の電子装置の巻き折り引張位置決め構造が引き出された斜視図である。
本実施例の電子装置１００は、携帯電話、タブレットコンピューターなどの小型モバイル装置であってもよく、サイズの大きい表示スクリーンなどであってもよい。本発明はこれに限定されない。
【００１３】
電子装置１００は、ケース１０１と、ケース１０１内に設けられたコイルバネ（図示せず）と、ケース１０１を選択的に収容し又は引張ることができる巻き折り引張位置決め構造１０３と、巻き折り引張位置決め構造１０３に密着して設けられた可撓式スクリーン１０４とを有する。本実施例においては、コイルバネを省略し、図示していないが、コイルバネの弾性力のメカニズムを利用して、巻き折り引張位置決め構造１０３に引き力を提供し、巻き折り引張位置決め構造１０３が、回転、折り曲げ可能な状態でケース１０１に巻回、収納されることを理解できる。
【００１４】
曲がり、又は真っ直ぐに引っ張られるように位置決めされることが可能な巻き折り引張位置決め構造１０３によって、可撓式スクリーン１０４を使用しない時、コイルバネの弾性力を利用して巻き折り引張位置決め構造１０３をケース１０１に引き込むことができる。巻き折り引張位置決め構造１０３は、このとき折り曲げ可能な状態にあるので、ケース１０１に巻き折られて収納される。
可撓式スクリーン１０４を使用する時、巻き折り引張位置決め構造１０３を付勢することで可撓式スクリーン１０４を動かして引き出し、巻き折り引張位置決め構造１０３が直線平面状に真っ直ぐに引っ張られるように位置決めされ且つ折り曲げられないまで持続して付勢する。このとき、コイルバネが回復力を提供しても、巻き折り引張位置決め構造１０３がケース１０１に巻回、収納されないので、可撓式スクリーン１０４がケース１０１外に引き出されて位置決めされ、使用者が可撓式スクリーン１０４を見る、又は操作することができる。
【００１５】
可撓式スクリーン１０４は、不使用時、巻き折り引張位置決め構造１０３によりケース１０１に巻き折られて収納されるので、収納状態で巻き折り収納により全体の体積をできるだけ小型化でき、必要な可撓式スクリーン１０４の長さをできるだけ収納できる。
可撓式スクリーン１０４を使用する時、巻き折り引張位置決め構造１０３により引き出されて位置決めされ、見る時又は操作時、カールが生じ又は外力で壊れやすいことを回避する。したがって、使用者がサイズの小さいモバイル装置でより広い視覚的効果を楽しめるように、できるだけ小さい電子装置の体積で、できるだけ大きい表示面積を得ることができる。
【００１６】
次に、巻き折り引張位置決め構造１０３の細部の構造及び作動原理を詳細に説明する。まず、後の説明の便宜上、図１及び図２に示すように、電子装置１００における巻き折り引張位置決め構造１０３が引き出される方向（第１方向）をＸ軸方向とし、Ｘ軸に垂直で且つ可撓式スクリーン１０４に平行する方向をＹ軸方向とし、Ｘ軸及びＹ軸に垂直な方向をＺ軸方向とする。
次に、図３〜図７を参照する。図３は、本開示に係る実施例の巻き折り引張位置決め構造の斜視図であり、図４は、本開示に係る実施例の巻き折り引張位置決め構造の部分分解図であり、図５は、本開示に係る実施例の巻き折り引張位置決め構造の作動模式図であり、図６は、本開示に係る実施例の巻き折り引張位置決め構造の図３の状態における部分断面図であり、図７は、本開示に係る実施例の巻き折り引張位置決め構造の図５の状態における部分断面図である。
【００１７】
本実施例においては、図３及び図４から分かるように、巻き折り引張位置決め構造１０３は、隣接して設けられた複数の外スライダー１１と、外スライダー１１のうち任意の隣接した二つの間にそれぞれ固定された複数の外軸１２とを有する外スライドレール１０と、内スライドレール２０と、把持部３０とを有する。このように、隣接した二つの外スライダー１１は外軸１２を軸心として相対的に回転可能である。
内スライドレール２０は、外スライドレール１０内に移動可能に介在され、隣接して設けられた複数の内スライダー２１と、内スライダー２１のうち任意の隣接した二つの間にそれぞれ固定された複数の内軸２２とを有する。このように、隣接した二つの内スライダー２１は内軸２２を軸心として相対的に回転可能である。
【００１８】
図３に示すように、各外軸１２の軸心Ｃ１と各内軸２２の軸心Ｃ２とが合わさっ時（即ち軸心Ｃ１と軸心Ｃ２とが同一の軸線にあることを示す）、外スライダー１１同士は外軸１２を軸心として回転、折り曲げ可能になり、内スライダー２１同士は内軸２２を軸心として回転、折り曲げ可能になる。外スライダー１１と内スライダー２１とは折り曲げ可能な状態にあるので、このとき、コイルバネの引き力を受けると、外スライドレール１０と内スライドレール２０はケース１０１内に折り曲げられて収納される。
【００１９】
図５に示すように、外スライドレール１０と内スライドレール２０とは、相対的に変位するまで力を受けて引き出された後、内軸２２の軸心Ｃ２と外軸１２の軸心Ｃ１はずれ、各内スライダー２１は各外軸１２の軸心Ｃ１にある位置にそれぞれ移動し、外スライドレール１０と内スライドレール２０が平面状になる。このとき、外スライドレール１０と内スライドレール２０は直線平面状に真っ直ぐに引っ張られるように位置決めされ且つ折り曲げられない。このため、コイルバネが回復力を提供しても、巻き折り引張位置決め構造１０３は、ケース１０１に巻回、収納されず、図５に示すような状態に位置決めされる。
【００２０】
次に、外スライドレール１０と内スライドレール２０と把持部３０の細部の構造及び作動方式をさらに詳細に述べる。図３及び図４から分かるように、外スライダー１１は、互いに離間し且つ順に接続した複数の第１外スライダー１１１と複数の第２外スライダー１１２を有する。各第１外スライダー１１１及び各第２外スライダー１１２は、内スライダー２１が収容されて摺動する凹溝１１１１、１１２１をそれぞれ有する。
本実施例においては、凹溝１１１１、１１２１の長辺方向に沿う長さは、主に内スライダー２１を収容できるように定められ、内スライダー２１の長辺の両端部の制限作用を提供するように内スライダー２１の長辺の長さに近いことが好ましい。即ち、内スライダー２１が外スライダー１１に対して移動する時、凹溝１１１１、１１２１は、内スライダー２１を、付勢して引張られたＸ軸方向（第１方向）のみに作動させるがＹ軸方向におけるずれが発生しないように、制限作用を提供することができる。
【００２１】
次に、第１外スライダー１１１及び第２外スライダー１１２の細部の構造を説明するが、各第１外スライダー１１１と各第２外スライダー１１２とは同じなので、図４では１つの第１外スライダー１１１と１つの第２外スライダー１１２を例として説明する。図４から分かるように、第１外スライダー１１１における長辺に沿う両端部（Ｙ軸方向における両端）は、短辺に沿って外（Ｘ軸方向の両側）へ突出する二つの突出部１１１２をそれぞれ有し、各突出部１１１２は、隣接した第２外スライダー１１２に突設され、且つ外軸１２は、突出部１１１２及び第２外スライダー１１２に穿設される。これにより、第１外スライダー１１１と第２外スライダー１１２は、外軸１２の軸心Ｃ１を回って相対的に回転可能である。
【００２２】
第２外スライダー１１２における長辺に沿う両端部（Ｙ軸方向における両端）と第２外スライダー１１２に接続した突出部１１１２との間に側突部１１２３を有する。この側突部１１２３により、第２外スライダー１１２におけるＹ軸方向に沿う総長さを第１外スライダー１１１におけるＹ軸方向に沿う総長と揃えることができ、配置完成後、図３に示すように、ＸＹ平面から見て、Ｙ軸に沿う左右の両側辺が揃い、凹凸が交錯することがないため、外観が綺麗になる。
【００２３】
再び図４を参照する。第１外スライダー１１１の長辺側（長辺におけるＸ軸方向の両側）には、弧状凹溝１１１３をそれぞれ有し、第２外スライダー１１２の長辺側（長辺におけるＸ軸方向の両側）には、弧状突部１１２２をそれぞれ有し、第２外スライダー１１２の各弧状突部１１２２は、隣接した第１外スライダー１１１の弧状凹溝１１１３にそれぞれ対応して収容される。これにより、弧状突部１１２２と弧状凹溝１１１３の相互の位置決めによって、第１外スライダー１１１と第２外スライダー１１２をより安定に軸心Ｃ１を回って回転させることができる。なお、突部と凹溝は、弧状に設計されたことにより、両者が相互に回転する時、より滑らかになる。
【００２４】
続いて図３及び図４を参照する。本実施例においては、内スライダー２１は、互いに離間し且つ順に接続した複数の第１内スライダー２１１と複数の第２内スライダー２１２を有する。各第１内スライダー２１１は、各第１外スライダー１１１に対応して設けられ、第１外スライダー１１１の凹溝１１１１に摺設された。各第２内スライダー２１２は、各第２外スライダー１１２に対応して設けられ、第２外スライダー１１２の凹溝１１２１に摺設された。
【００２５】
図４から分かるように、各第２外スライダー１１２は、凹溝１１２１に延伸する二つの止め突部１１２４を有し、凹溝１１２１に二つのスライド溝１１２５が形成され、各第２内スライダー２１２は、対応する第２外スライダー１１２の二つのスライド溝１１２５に穿設された。これにより、第２外スライダー１１２がスライド溝１１２５においてＸ軸方向に沿って移動することができ、止め突部１１２４によりＺ軸方向において第２外スライダー１１２をストップさせ、Ｚ軸方向に生じる移動を回避することができる。
【００２６】
なお、各第２内スライダー２１２には、第１内スライダー２１１と第２内スライダー２１２とが順に接続する方向（即ち図４に示すＸ軸方向）において各止め突部１１２４にそれそれ当接する二つの制限部２１２１を有する。内スライドレール２０は、図５に示す引張位置決め状態から、逆方向の力を受けて図３に示す折り曲げ可能な状態に戻る時、外スライドレール１０と内スライドレール２０とがＸ軸方向において相対的に変位した後、内スライドレール２０は、制限部２１２１と止め突部１１２４の相互間の制限で、内軸２２の軸心Ｃ２と外軸１２の軸心Ｃ１とが合わせた位置に当接することができる。
【００２７】
また、各第１内スライダー２１１の長辺側には、平行した二つの第１枢着部２１１１が突設され（Ｘ軸方向に沿って突設された）、各第２内スライダー２１２の長辺側には、第２枢着部２１２２が突設される（Ｘ軸方向に沿って突設された）。各第２内スライダー２１２の各第２枢着部２１２２は、隣接した各第１内スライダー２１１の二つの第１枢着部２１１１の間に対応して配置され、内軸２２は、第１枢着部２１１１及び第２枢着部２１２２に穿設された。これにより、第１内スライダー２１１と第２内スライダー２１２を、内軸２２の軸心Ｃ２を回って相対的に回転させることができる。
いくつかの実施形態では、内軸２２は、二つの第１枢着部２１１１と第２枢着部２１２２を同時に通ってもよく、このようにすれば、それぞれ左右の両辺から二つの内軸２２を利用して第１枢着部２１１１と第２枢着部２１２２に接続される必要がない。
【００２８】
次に、図３、図６及び図７を参照する。把持部３０は、グリップ３１と、挟持具３２とを有する。グリップ３１には、内スライドレール２０の内スライダー２１の一つが接続され、このグリップ３１に接続された内スライダー２１は、第１内スライダー２１１であってもよく、第２内スライダー２１２であってもよい。
挟持具３２は、グリップ３１に設けられ、外スライドレール１０の外スライダー１１の一つが接続された。同様に、挟持具３２が接続した外スライダー１１は、第１外スライダー１１１であってもよく、第２外スライダー１１２であってもよい。
【００２９】
図６及び図７から分かるように、挟持具３２の数は二つであってもよく、弾性素子によって実現されてもよい。挟持具３２は、グリップ３１に固設された固定部３２１と、固定部３２１に接続されるフック部３２２とを有する。フック部３２２は、選択的に外スライダー１１に引っ掛かり（図６に示すように）又は突き当たる（図７に示すように）。巻き折り引張位置決め構造１０３がケース１０１に収納され（図１に示すように）、又はグリップ３１を引いて外へ付勢することにより、外スライドレール１０と内スライドレール２０をケース１０１から引張って外スライドレール１０と内スライドレール２０とが相対的に変位、ずれていない場合に（図３に示すように）、フック部３２２は、外スライダー１１を動かして引張るように、外スライダー１１に持続して引っ掛かる。
外スライドレール１０と内スライドレール２０が規定の長さに引き出された後、外スライドレール１０は引き出せなくなる。このとき、グリップ３１を持続して付勢すると、フック部３２２は、弾性力の作用で、外スライダー１１の引っ掛かりから脱離し、外スライダー１１の側面に突き当たる。このとき、外スライドレール１０は引っ張られなくなるが、内スライドレール２０は、グリップ３１に与える外への引っぱり力を持続して受けるので、内スライドレール２０と外スライドレール１０とが相対的に変位する（図５に示すように）。
【００３０】
巻き折り引張位置決め構造１０３は、図５に示す引張位置決め状態で折り取られる時、Ｘ軸に沿ってグリップ３１においてケース１０１の方向へ付勢すると、グリップ３１が外スライダー１１へ向かって押され、フック部３２２は弾性力の作用で、外スライダー１１に改めて引っ掛かり（即ち図６に示す状態に戻す）、同時に内スライドレール２０も内軸２２の軸心Ｃ２と外軸１２の軸心Ｃ１とが合わせた位置に押される（図３に示すように）。このとき外スライドレール１０と内スライドレール２０は回転、折り曲げ可能になるので、コイルバネの回復力の下でケース１０１に巻き取られる。
【００３１】
また、図５から分かるように、グリップ３１は、第１方向（Ｘ軸方向）に延伸するストッパ溝３１１を有し、グリップ３１に接続された外スライダー１１は、ストッパ溝３１１に対応して摺設された制限柱１３を有する。これにより、外スライドレール１０は引っ張られなくなるが、グリップ３１は内スライドレール２０を持続して動かして変位させると、ストッパ溝３１１と制限柱１３の相互の制限により、内スライドレール２０が所定の距離しか移動できず、内スライドレール２０が引張られ過ぎることを回避することができる。
【００３２】
前記の構造により、可撓式スクリーン１０４は、不使用時、巻き折り引張位置決め構造１０３によりケース１０１に巻き折られて収納されるので、収納状態で巻き折り収納により全体の体積をできるだけ小型化でき、且つ必要な可撓式スクリーン１０４の長さをできるだけ収納できる。可撓式スクリーン１０４を使用する時、巻き折り引張位置決め構造１０３により引き出されて位置決めされると、可撓式スクリーン１０４に安定的な位置決め構造を提供でき、見る時又は操作する時、カールが生じ又は外力で壊れやすいことを回避することができる。したがって、使用者がサイズの小さいモバイル装置でより広い視覚的効果を楽しめるように、できるだけ小さい電子装置の体積で、できるだけ大きい表示面積を得ることができる。
【００３３】
本開示の内容を前述した実施例により以上のように公開したが、実施例は本開示を限定するためのものではない。当業者は、本開示の精神及び範囲を逸脱しない範囲で、いくつかの変更、修飾を行うことができるので、本開示の特許を保護する範囲は、本明細書に添付された特許請求の範囲に限定される内容に準じる。
【符号の説明】
【００３４】
１００  電子装置
１０１  ケース
１０３  巻き折り引張位置決め構造
１０４  可撓式スクリーン
１０  外スライドレール
１１  外スライダー
１１１  第１外スライダー
１１１１、１１２１  凹溝
１１１２  突出部
１１１３  弧状凹溝
１１２  第２外スライダー
１１２２  弧状突部
１１２３  側突部
１１２４  止め突部
１１２５  スライド溝
１２  外軸
１３  制限柱
２０  内スライドレール
２１  内スライダー
２１１  第１内スライダー
２１１１  第１枢着部
２１２  第２内スライダー
２１２１  制限部
２１２２  第２枢着部
２２  内軸
３０  把持部
３１  グリップ
３１１  ストッパ溝
３２  挟持具
３２１  固定部
３２２  フック部
Ｃ１、Ｃ２  軸心
【図１】
0006905622.tif 000002
【図２】
0006905622.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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