(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の発行団体によって発行され、その使用先が限定されると共に、その利用履歴が記録される団体発行電子通貨の情報を管理する団体発行電子通貨情報管理装置であって、
記憶部を有すると共に、前記団体発行電子通貨は、特定の団体の関係者毎又は特定の地域に居住する家族毎の少なくとも一方に使用可能に割り当てられて前記記憶部に記憶される構成となっており、
前記団体の関係者又は前記家族の構成員の少なくとも一方が、前記団体発行電子通貨を前記使用先で使用することで発生する還元団体発行電子通貨の還元率を、前記特定の団体又は前記地域の管理団体が任意に定めて前記記憶部に記憶することができると共に、前記団体発行電子通貨が使用可能な前記使用先を前記特定の団体又は前記地域の管理団体が任意に定めて前記記憶部に記憶することができ、
第１の還元処理部が、前記使用可能な前記使用先の前記還元率に基づき前記還元団体発行電子通貨を決定し、前記記憶部に記憶し、
第２の還元処理部が、前記団体の関係者の使用により生じた前記還元団体発行電子通貨を、特定の割合で再配分し、前記団体発行電子通貨情報管理装置の前記関係者の口座に加算処理すると共に、前記家族の構成員の使用により生じた前記還元団体発行電子通貨を、前記使用した前記構成員が所属する前記家族の前記団体発行電子通貨情報管理装置の口座に加算処理し、
前記団体が、前記団体発行電子通貨を前記発行団体から借り受けたときは、第３の還元処理部が前記還元された団体発行電子通貨を、返済用の前記団体発行電子通貨として前記記憶部に記憶し、前記団体の関係者に前記再配分しない構成となっていることを特徴とする団体発行電子通貨情報管理装置。
【請求項２】
特定の団体の関係者毎に割り当てられる前記団体発行電子通貨が、福利厚生用の前記団体発行電子通貨として前記記憶部に記憶されることを特徴とする請求項１に記載の団体発行電子通貨情報管理装置。
【請求項３】
前記団体発行電子通貨を使用可能な前記関係者又は特定の地域に居住する家族の構成員が所持する端末と、
前記団体発行電子通貨情報管理装置と、を有する団体発行電子通貨情報管理システムであって、
前記端末は、位置情報取得装置と表示部を備え、
前記位置情報取得装置の位置情報に基づき、所定の範囲内に所在の前記使用先を複数選択し、
前記端末を所持する前記関係者又は特定の地域に居住する家族の構成員にとって、前記団体発行電子通貨の前記還元率が有利な順に前記使用先を前記表示部に表示する構成であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の前記団体発行電子通貨情報管理装置を有する団体発行電子通貨情報管理システム。
【請求項４】
特定の発行団体によって発行され、その使用先が限定されると共に、その利用履歴が記録される団体発行電子通貨の情報を管理する団体発行電子通貨情報管理装置の制御方法であって、
前記団体発行電子通貨は、特定の団体の関係者毎又は特定の地域に居住する家族毎の少なくとも一方に使用可能に割り当てられて記憶部に記憶され、
前記団体の関係者又は前記家族の構成員の少なくとも一方が、前記団体発行電子通貨を前記使用先で使用することで発生する還元団体発行電子通貨の還元率を、前記特定の団体又は前記地域の管理団体が任意に定めて前記記憶部に記憶すると共に、前記団体発行電子通貨が使用可能な前記使用先を前記特定の団体又は前記地域の管理団体が任意に定めて前記記憶部に記憶し、
第１の還元処理部が、前記使用可能な前記使用先の前記還元率に基づき前記還元団体発行電子通貨を決定し、前記記憶部に記憶し、
第２の還元処理部が、前記団体の関係者の使用により生じた前記還元団体発行電子通貨を、特定の割合で再配分し、前記団体発行電子通貨情報管理装置の前記関係者の口座に加算処理すると共に、前記家族の構成員の使用により生じた前記還元団体発行電子通貨を、前記使用した前記構成員が所属する前記家族の前記団体発行電子通貨情報管理装置の口座に加算処理し、
前記団体が、前記団体発行電子通貨を前記発行団体から借り受けたときは、第３の還元処理部が前記還元された団体発行電子通貨を、返済用の前記団体発行電子通貨として前記記憶部に記憶し、前記団体の関係者に前記再配分しない構成となっていることを特徴とする団体発行電子通貨情報管理装置の制御方法。
【請求項５】
特定の発行団体によって発行され、その使用先が限定されると共に、その利用履歴が記録される団体発行電子通貨の情報を管理する団体発行電子通貨情報管理装置に、
前記団体発行電子通貨は、特定の団体の関係者毎又は特定の地域に居住する家族毎の少なくとも一方に使用可能に割り当てられて記憶部に記憶される機能、
前記団体の関係者又は前記家族の構成員の少なくとも一方が、前記団体発行電子通貨を前記使用先で使用することで発生する還元団体発行電子通貨の還元率を、前記特定の団体又は前記地域の管理団体が任意に定めて前記記憶部に記憶すると共に、前記団体発行電子通貨が使用可能な前記使用先を前記特定の団体又は前記地域の管理団体が任意に定めて前記記憶部に記憶する機能、
第１の還元処理部が、前記使用可能な前記使用先の前記還元率に基づき前記還元団体発行電子通貨を決定し、前記記憶部に記憶する機構、
第２の還元処理部が、前記団体の関係者の使用により生じた前記還元団体発行電子通貨を、特定の割合で再配分し、前記団体発行電子通貨情報管理装置の前記関係者の口座に加算処理すると共に、前記家族の構成員の使用により生じた前記還元団体発行電子通貨を、前記使用した前記構成員が所属する前記家族の前記団体発行電子通貨情報管理装置の口座に加算処理する機能、
前記団体が、前記団体発行電子通貨を前記発行団体から借り受けたときは、第３の還元処理部が前記還元された団体発行電子通貨を、返済用の前記団体発行電子通貨として前記記憶部に記憶し、前記団体の関係者に前記再配分しない機能、を実現させるための団体発行電子通貨情報管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、特定の団体が発行する団体発行電子通貨である団体発行電子通貨情報の融資に関する団体発行電子通貨情報管理装置、団体発行電子通貨情報管理システム、団体発行電子通貨情報管理装置の制御方法及び団体発行電子通貨情報管理プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、店舗等で現金やクレジットカードを使わずに顧客が商品等を購入できる決済システムとして電子通貨等のシステムが広く使用されている。
このような電子通貨等は、現金と異なり、これらを発行する団体等の事業体の電子通貨等を取り扱う店舗等でのみ使用可能なことから顧客に特定の店舗等での購入等を促すことができ、関連する店舗等の売上向上等を図ることができるシステムとなっている。
また、これらの店舗等では、電子通貨を利用する顧客に、例えば、特定団体が発行したポイント等を付与等することで、更に購買等を促すシステムとなっている（例えば、特許文献１等）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１１５４３５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、このように付与した特定団体発行ポイント等の返済は、後日、ポイント以外の現金等で行うこととなり、当該団体発行ポイント等の団体発行非現金決済手段自体の利用、促進等が不十分となるという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明は、特定の団体が発行する特定団体発行電子通貨である団体発行電子通貨の利用を促進し、これらの更なる利用、普及を図り、当該特定の団体が発行する前記団体発行電子通貨を利用する経済圏の拡大を図ることができる団体発行電子通貨情報管理装置、団体発行電子通貨情報管理装置の制御方法及び団体発行電子通貨情報管理プログラムを提供することを目的とする。
【０００６】
前記目的は、本発明によれば、特定の発行団体によって発行され、その使用先が限定されると共に、その利用履歴が記録される団体発行電子通貨の情報を管理する団体発行電子通貨情報管理装置であって、記憶部を有すると共に、前記団体発行電子通貨は、特定の団体の関係者毎又は特定の地域に居住する家族毎の少なくとも一方に使用可能に割り当てられて前記記憶部に記憶される構成となっており、前記団体の関係者又は前記家族の構成員の少なくとも一方が、前記団体発行電子通貨を前記使用先で使用することで発生する還元団体発行電子通貨の還元率を、前記特定の団体又は前記地域の管理団体が任意に定めて前記記憶部に記憶することができると共に、前記団体発行電子通貨が使用可能な前記使用先を前記特定の団体又は前記地域の管理団体が任意に定めて前記記憶部に記憶することができ、第１の還元処理部が、前記使用可能な前記使用先の前記還元率に基づき前記還元団体発行電子通貨を決定し、前記記憶部に記憶し、第２の還元処理部が、前記団体の関係者の使用により生じた前記還元団体発行電子通貨を、特定の割合で再配分し、前記団体発行電子通貨情報管理装置の前記関係者の口座に加算処理すると共に、前記家族の構成員の使用により生じた前記還元団体発行電子通貨を、前記使用した前記構成員が所属する前記家族の前記団体発行電子通貨情報管理装置の口座に加算処理し、前記団体が、前記団体発行電子通貨を前記発行団体から借り受けたときは、第３の還元処理部が前記還元された団体発行電子通貨を、返済用の前記団体発行電子通貨として前記記憶部に記憶し、前記団体の関係者に前記再配分しない構成となっていることを特徴とする団体発行電子通貨情報管理装置により達成される。
【０００７】
前記構成によれば、非ポイント団体発行非現金決済手段は、特定の団体の関係者毎又は特定の地域に居住する家族毎の少なくとも一方に使用可能な非ポイント団体発行非現金決済手段が割り当てられるので、特定の団体の関係者や特定の地域に居住する家族における非ポイント団体発行非現金決済手段の利用を促進させ、同非ポイント団体発行非現金決済手段の更なる利用、普及を図り、当該特定の団体が発行する特定の非ポイント団体発行非現金決済手段を利用する経済圏の拡大を図ることができる。
また、前記構成によれば、使用先における還元率を、特定の団体又は地域の管理団体が任意に定めることができるので、特定の使用先の還元率を比較的高くすることできる。そして、これにより、団体の関係者又は家族の構成員の少なくとも一方に対し、特定の使用先での非ポイント団体発行非現金決済手段の使用を誘導することができる。
例えば、団体が、健康関係の会社の場合、健康関係の店舗等の使用先の還元率を比較的高くし、団体の関係者である従業員等が、かかる店舗等で非ポイント団体発行非現金決済手段を使用するように誘導することができる。
また、前記構成によれば、発行団体は、団体又は管理団体の非ポイント団体発行非現金決済手段を管理することができるため、貸し出した非ポイント団体発行非現金決済手段を確実に返済させることができる。
また、使用により生じた還元非ポイント団体発行非現金決済手段を返済用とすることができるので、団体等は、関係者等に積極的に非ポイント団体発行非現金決済手段の使用を促すため、当該非ポイント団体発行非現金決済手段を使用する経済圏を拡大させることができる。
【０００９】
前記構成によれば、団体の関係者又は家族の構成員の少なくとも一方が、非ポイント団体発行非現金決済手段を使用先で使用することで発生する還元非ポイント団体発行非現金決済手段が、それぞれ特定の団体又は家族の少なくとも一方に対して還元される。
このため、当該非ポイント団体発行非現金決済手段を使用する団体の関係者又は家族の構成員の少なくとも一方は、当該非ポイント団体発行非現金決済手段を使用すると、当該非ポイント団体発行非現金決済手段が還元され、更に、当該非ポイント団体発行非現金決済手段を使用することができるので、当該非ポイント団体発行非現金決済手段の利用促進を図り、ひいては、当該非ポイント団体発行非現金決済手段を利用する経済圏の拡大も図ることができる。
【００１０】
好ましくは、前記団体発行電子通貨情報管理装置は、特定の団体の関係者毎に割り当てられる前記団体発行電子通貨が、福利厚生用の前記団体発行電子通貨として前記記憶部に記憶されることを特徴とする。
【００１１】
前記構成によれば、非ポイント団体発行非現金決済手段が、福利厚生用の非ポイント団体発行非現金決済手段であるため、企業等の団体が、その従業員等の関係者に、福利厚生として非ポイント団体発行非現金決済手段の使用を許可することができる。
【００１６】
好ましくは、前記非ポイント団体発行非現金決済手段を使用可能な前記関係者又は特定の地域に居住する家族の構成員が所持する端末と、前記非ポイント団体発行非現金決済手段情報管理装置と、を有する非ポイント団体発行非現金決済手段情報管理システムであって、前記端末は、位置情報取得装置と表示部を備え、前記位置情報取得装置の位置情報に基づき、所定の範囲内に所在の前記使用先を複数選択し、前記端末を所持する前記関係者又は特定の地域に居住する家族の構成員にとって、前記非ポイント団体発行非現金決済手段の前記還元率が有利な順に前記使用先を前記表示部に表示する構成であることを特徴とする。
【００１７】
前記構成によれば、端末を所持する関係者又は特定の地域に居住する家族の構成員にとって、前記非ポイント団体発行非現金決済手段の還元率が有利な順に使用先を表示部に表示するため、端末を所持している関係者又は家族の構成員は、自己に有利な店舗等の使用先を迅速に把握することができる。
【００１８】
前記目的は、特定の発行団体によって発行され、その使用先が限定されると共に、その利用履歴が記録される団体発行電子通貨の情報を管理する団体発行電子通貨情報管理装置の制御方法であって、前記団体発行電子通貨は、特定の団体の関係者毎又は特定の地域に居住する家族毎の少なくとも一方に使用可能に割り当てられて記憶部に記憶され、前記団体の関係者又は前記家族の構成員の少なくとも一方が、前記団体発行電子通貨を前記使用先で使用することで発生する還元団体発行電子通貨の還元率を、前記特定の団体又は前記地域の管理団体が任意に定めて前記記憶部に記憶すると共に、前記団体発行電子通貨が使用可能な前記使用先を前記特定の団体又は前記地域の管理団体が任意に定めて前記記憶部に記憶し、第１の還元処理部が、前記使用可能な前記使用先の前記還元率に基づき前記還元団体発行電子通貨を決定し、前記記憶部に記憶し、第２の還元処理部が、前記団体の関係者の使用により生じた前記還元団体発行電子通貨を、特定の割合で再配分し、前記団体発行電子通貨情報管理装置の前記関係者の口座に加算処理すると共に、前記家族の構成員の使用により生じた前記還元団体発行電子通貨を、前記使用した前記構成員が所属する前記家族の前記団体発行電子通貨情報管理装置の口座に加算処理し、前記団体が、前記団体発行電子通貨を前記発行団体から借り受けたときは、第３の還元処理部が前記還元された団体発行電子通貨を、返済用の前記団体発行電子通貨として前記記憶部に記憶し、前記団体の関係者に前記再配分しない構成となっていることを特徴とする団体発行電子通貨情報管理装置の制御方法により達成される。
【００１９】
前記目的は、特定の発行団体によって発行され、その使用先が限定されると共に、その利用履歴が記録される団体発行電子通貨の情報を管理する団体発行電子通貨情報管理装置に、前記団体発行電子通貨は、特定の団体の関係者毎又は特定の地域に居住する家族毎の少なくとも一方に使用可能に割り当てられて記憶部に記憶される機能、前記団体の関係者又は前記家族の構成員の少なくとも一方が、前記団体発行電子通貨を前記使用先で使用することで発生する還元団体発行電子通貨の還元率を、前記特定の団体又は前記地域の管理団体が任意に定めて前記記憶部に記憶すると共に、前記団体発行電子通貨が使用可能な前記使用先を前記特定の団体又は前記地域の管理団体が任意に定めて前記記憶部に記憶する機能、第１の還元処理部が、前記使用可能な前記使用先の前記還元率に基づき前記還元団体発行電子通貨を決定し、前記記憶部に記憶する機構、第２の還元処理部が、前記団体の関係者の使用により生じた前記還元団体発行電子通貨を、特定の割合で再配分し、前記団体発行電子通貨情報管理装置の前記関係者の口座に加算処理すると共に、前記家族の構成員の使用により生じた前記還元団体発行電子通貨を、前記使用した前記構成員が所属する前記家族の前記団体発行電子通貨情報管理装置の口座に加算処理する機能、前記団体が、前記団体発行電子通貨を前記発行団体から借り受けたときは、第３の還元処理部が前記還元された団体発行電子通貨を、返済用の前記団体発行電子通貨として前記記憶部に記憶し、前記団体の関係者に前記再配分しない機能、を実現させるための団体発行電子通貨情報管理プログラムにより達成される。
【発明の効果】
【００２０】
以上説明したように、本発明は、特定の団体が発行する特定団体発行電子通貨である団体発行電子通貨の利用を促進し、これらの更なる利用、普及を図り、当該特定の団体が発行する前記団体発行電子通貨を利用する経済圏の拡大を図ることができる団体発行電子通貨情報管理装置、団体発行電子通貨情報管理装置の制御方法及び団体発行電子通貨情報管理プログラムを提供できるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明にかかる非ポイント団体発行非現金決済手段である例えば、「Ｋ社用Ｚ福利厚生ペイ」及び「Ｈ市用Ｚ地域ペイ」等の電子通貨を管理する「非ポイント団体発行非現金決済手段情報管理システム」である例えば、「電子通貨管理システム１」の概略図である。
【図２】図１に示す携帯端末２００（ＰＣ３００）の主な構成を示す概略ブロック図である。
【図３】図２の端末側第１の各種情報記憶部２１０の主な構成を示す概略ブロック図である。
【図４】図２の端末側第２の各種情報記憶部２２０の主な構成を示す概略ブロック図である。
【図５】図１に示す電子通貨管理サーバ１０の主な構成を示す概略ブロック図である。
【図６】図５のサーバ側第１の各種情報記憶部１１０の主な構成を示す概略ブロック図である。
【図７】図５のサーバ側第２の各種情報記憶部１２０の主な構成を示す概略ブロック図である。
【図８】図５のサーバ側第３の各種情報記憶部１３０の主な構成を示す概略ブロック図である。
【図９】図５のサーバ側第４の各種情報記憶部１４０の主な構成を示す概略ブロック図である。
【図１０】Ｋ社がＺ社発行の「Ｚ福利厚生ペイ」を購入し、Ｋ社の従業員等に使用可能に分配する工程を示す概略フローチャートである。
【図１１】Ｈ市が、Ｚ社発行の「Ｈ市用Ｚ地域ペイ」を市内に住所を有する世帯毎に与える工程を示す概略フローチャートである。
【図１２】Ａ氏が自己の携帯端末２００で「Ｋ社用Ｚ福利厚生ペイ」や「Ｈ市用Ｚ地域ペイ」を使用する工程を示す概略フローチャートである。
【図１３】Ａ氏が自己の携帯端末２００で「Ｋ社用Ｚ福利厚生ペイ」や「Ｈ市用Ｚ地域ペイ」を使用する工程を示す他の概略フローチャートである。
【図１４】Ａ氏が自己の携帯端末２００で「Ｋ社用Ｚ福利厚生ペイ」や「Ｈ市用Ｚ地域ペイ」を使用する工程を示す他の概略フローチャートである。
【図１５】本実施の形態で、Ａ氏が自己の携帯端末２００を所持して、移動し、その後、店舗でＺペイを使用する具体例を示す概略説明図である。
【図１６】Ｋ社がＺ福利厚生ペイを借り受ける工程を示す概略フローチャートである。
【図１７】特徴的な工程を示す概略フローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、この発明の好適な実施の形態を添付図面等を参照しながら、詳細に説明する。
尚、以下に述べる実施の形態は、本発明の好適な具体例であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。
【００２３】
（Ｚ福利厚生ペイ及びＨ市用Ｚ地域ペイ等について）
図１は、本発明にかかる非ポイント団体発行非現金決済手段である例えば、「Ｋ社用Ｚ福利厚生ペイ」及び「Ｈ市用Ｚ地域ペイ」等の電子通貨を管理する「非ポイント団体発行非現金決済手段情報管理システム」である例えば、「電子通貨管理システム１」の概略図である。
図１に示す「電子通貨管理システム１」は、非ポイント団体発行非現金決済手段であり、電子通貨である「Ｚペイ」のうち、福利厚生用に企業等の法人がその従業員等が使用可能なように付与する「Ｋ社用Ｚ福利厚生ペイ」と、地方公共団体等であり特定の地域である例えば、Ｈ市が、その住民等が使用可能なように付与する「Ｈ市用Ｚ地域ペイ」等を管理する。
【００２４】
ここで、非ポイント団体発行非現金決済手段について説明する。
非ポイント団体発行非現金決済手段は、団体が発行する電子通貨である「団体発行電子通貨」、団体が発行する電子マネーである「団体発行電子マネー」及び団体が発行するクレジットカードである「団体発行クレジットカード」等を含み、団体が発行する団体発行ポイントを含まない概念である。
また、「Ｚペイ」は、Ｚ社が発行する「団体発行電子通貨」で、特定の店舗で商品の購入又は役務の提供うち、少なくともいずれか一方を受ける際に、現金と同様に、その対価の支払い等として使用できる電子通貨である。
【００２５】
以下、本発明の非ポイント団体発行非現金決済手段である例えば、電子通貨や電子マネーについて説明する。
電子通貨等（例えば、ペイ）には、予め現金で決済（チャージ）を行い、その決済額を上限に支払い（使用）可能な「プリペイド型ペイ」、支払いを行う際にリアルタイムに銀行口座等から決済がなされる「リアルタイム型ペイ」、そして、別途決められた上限額の範囲で支払いが行われ、決済は、後日、銀行口座等から実行されるクレジットカード等の「ホストペイ」が含まれる。
【００２６】
本実施の形態では、Ｚ社が、Ｚペイを最終的に管理する「電子通貨管理サーバ１０」を有し、電子通貨管理サーバ１０は、別会社が管理する例で説明するが、本発明には、Ｚ社が「電子通貨管理サーバ１０」を直接、管理する場合も含まれる。
また、本実施の形態では、一例として、上述のＺペイを「プリペイド型ペイ」で説明するが、本発明はこれに限らず、Ｚペイを上述の「リアルタイム型ペイ」や「ホストペイ型ペイ」で管理する構成としても構わない。
【００２７】
「Ｚペイ」は、上述のように、特定の発行団体である「Ｚ社」が発行し、特定の使用先である、例えば、各種商品の販売又は役務の提供のうち、少なくともいずれか一方を扱う実店舗や電子商店街で使用可能なＺペイである。
特に、Ｚペイは、Ｚ社と使用に関する契約等を締結した店舗等で使用が可能となる。
【００２８】
次いで、このＺペイが使用可能な店舗で、さらに、特別なＺペイである「Ｋ社用Ｚ福利厚生ペイ」と「Ｈ市用Ｚ地域ペイ」が利用可能な店舗等について説明する。
本実施の形態の「Ｋ社用Ｚ福利厚生ペイ」は、特定の団体である例えば、Ｋ社の関係者である例えば、従業員である例えば、Ａ氏は同福利厚生ペイが使用可能な店舗等で使用することができる。
この同福利厚生ペイを使用可能な店舗は予め例えば、Ｋ社が選択することができる。
また、同福利厚生ペイは、使用可能な店舗で使用されると、使用されたＺペイの数値に一定の還元率でＺペイ数値がＫ社に還元される構成となっている。
さらに、Ｋ社に還元されたＺペイである「還元非ポイント団体発行非現金決済手段」である例えば「還元ペイ」は、再び、従業員に付与され、または、Ｋ社が同ペイをＺ社から借りたときは、その返済用として充当される。
また、この還元率は店舗毎に変更可能であり、この還元率をＫ社が定めることができる。
【００２９】
したがって、同福利厚生用ペイが従業員等に再交付されたときは、従業員等は、さらに同ペイを使用することができ、Ｚペイ利用の経済圏が拡大することとなる。
【００３０】
一方、本実施の形態の「Ｈ市用Ｚ地域ペイ」は、例えば、Ｈ市に住所を有する例えば、Ａ氏の家族に世帯毎に付与され、その世帯の家族であれば、だれでも同ペイを使用することができるＺペイである。
また、同地域ペイを使用可能な店舗は予め例えば、管理団体である例えば、Ｈ市の市役所が選択することができる。
また、同地域ペイは、使用可能な店舗で使用されると、使用されたＺペイ数値に一定の還元率で換算されたＺペイ数値が使用された世帯（家族）宛てに還元される構成となっている。
また、この店舗毎の還元率は、変更可能であり、この還元率をＫ社が定めることができる。
したがって、同地域ペイが世帯等に再交付されたときは、世帯等の世帯員（家族員）等は、さらに同ペイを使用することができ、Ｚペイ利用の経済圏が拡大することとなる。
【００３１】
このような「Ｋ社用Ｚ福利厚生ペイ」と「Ｈ市用Ｚ地域ペイ」を管理する「電子通貨管理システム１」の構成について、以下、説明する。
本システム１は、図１に示すように、「非ポイント団体発行非現金決済手段情報管理装置」である例えば、電子通貨管理サーバ１０、Ｚペイが使用可能な店舗に配置される店舗装置５０、Ａ氏が所持する携帯端末２００、Ａ氏が自宅で使用しているＰＣ（パーソナルコンピュータ）３００等を有し、これらは、インターネット２及び中継局３を介して相互に通信可能な構成となっている。
【００３２】
ここで、電子通貨管理サーバ１０は、Ｚ社に代わりＺペイ、特に、「Ｋ社用Ｚ福利厚生ペイ」と「Ｈ市用Ｚ地域ペイ」の使用者等の利用履歴等を管理する。
また、店舗装置５０は、上述の使用先の店舗内に配置され、Ｚペイに関する処理等を行う。
さらに、携帯端末２００やＰＣ３００は、Ｚペイ（「Ｋ社用Ｚ福利厚生ペイ」と「Ｈ市用Ｚ地域ペイ」等）を使用する使用者である例えば、Ａ氏等が所持する。
【００３３】
図１の電子通貨管理サーバ１０、店舗装置５０、携帯端末２００、ＰＣ３００等は、は、コンピュータを有し、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）やハードディスク等を有し、バスを介して接続されている。
【００３４】
（携帯端末２００（ＰＣ３００）の主な構成について）
図２は、図１に示す携帯端末２００（ＰＣ３００）の主な構成を示す概略ブロック図である。
ＰＣ３００はＧＰＳ装置を備えていないことを除き、携帯端末２００とほぼ同様な構成のため、以下、携帯端末２００についてのみ説明するが、本発明にはＰＣ３００も含まれる。
図２に示すように、携帯端末２００は、「端末側制御部２０１」を有し、同制御部２０１は、図２に示す「端末側通信装置２０１」、表示部である例えば、「タッチパネル２０３」、位置情報取得装置である例えば、「ＧＰＳ装置２０４」等を制御する構成となっている。
【００３５】
ここで「タッチパネル２０３」は、表示部である例えば、ディスプレイと、位置入力装置を組み合わせた電子部品であり、ディスプレイ上の表示に使用者が触れることで各種情報を入力できる入力装置である。
また、「ＧＰＳ装置２０４」は、Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ（全地球測位システム）であって、数個の衛星からの信号をＧＰＳ受信機で受け取ることで、受信者の現在位置（緯度、経度）を知得するシステムである。
【００３６】
また、同制御部２０１は、図２に示す「端末側第１の各種情報記憶部２１０」や「端末側第２の各種情報記憶部２２０」等も制御する構成となっている。
図３及び図４は、それぞれ、図２の「端末側第１の各種情報記憶部２１０」、「端末側第２の各種情報記憶部２２０」の主な構成を示す概略ブロック図である。これらの内容は後述する。
【００３７】
（電子通貨管理サーバ１０の主な構成について）
図５は、図１に示す電子通貨管理サーバ１０の主な構成を示す概略ブロック図である。
図５に示すように、電子通貨管理サーバ１０は、「サーバ側制御部１１」を有し、同制御部１１は、図５に示す「サーバ側通信装置１２」、「サーバ側各種情報入力装置１３」、表示部である例えば、ディスプレイ１４等を制御する構成となっている。
【００３８】
また、同制御部１１は、図５に示す「サーバ側第１の各種情報記憶部１１０」、「サーバ側第２の各種情報記憶部１２０」、「サーバ側第３の各種情報記憶部１３０」及び「サーバ側第４の各種情報記憶部１４０」等も制御する構成となっている。
図６乃至図９は、それぞれ、図５の「サーバ側第１の各種情報記憶部１１０」、「サーバ側第２の各種情報記憶部１２０」、「サーバ側第３の各種情報記憶部１３０」及び「サーバ側第４の各種情報記憶部１４０」の主な構成を示す概略ブロック図である。これらの内容は後述する。
【００３９】
図１０乃至図１４、図１６及び図１７は、図１の本実施の形態にかかる「電子通貨管理装置１」の主な動作例を示す概略フローチャートである。
（Ｋ社がＺ社発行の「Ｚ福利厚生ペイ」を購入し、Ｋ社の従業員等に使用可能に分配する工程）
図１０は、Ｋ社がＺ社発行の「Ｚ福利厚生ペイ」を購入し、Ｋ社の従業員等に使用可能に分配する工程を示す概略フローチャートである。
図１０のステップ（以下「ＳＴ」という。）１に示すように、Ｋ社は、「Ｚペイ発行団体」であるＺ社から例えば、１００万ペイの「Ｚ福利厚生ペイ」を８０万ペイで購入する。
すると、電子通貨管理サーバ１０の図６の「Ｋ社用Ｚ福利厚生ペイ口座情報記憶部１１１」の「Ｋ社用Ｚ福利厚生ペイ口座」に１００万ペイが入力される。
【００４０】
次いで、ＳＴ２へ進む。ＳＴ２では、Ｋ社の従業員の分配情報（Ｚペイ数値を分ける按分情報等）に基づいて、Ｋ社が購入した「Ｚ福利厚生ペイ」を各従業員に分け、各従業員の口座に入力する。
例えば、図６に示すように、従業員の社員番号毎に、使用可能なＺペイ数値（例えば、１０,０００ペイ、２０、０００ペイ等）を入力する。
以上で、本工程が終了し、Ｋ社の各従業員向けに、福利厚生用のＺペイを配布することができる。
【００４１】
（Ｈ市が、Ｚ社発行の「Ｈ市用Ｚ地域ペイ」を市内に住所を有する世帯毎に与える工程）
図１１は、Ｈ市が、Ｚ社発行の「Ｈ市用Ｚ地域ペイ」を市内に住所を有する世帯毎に与える工程を示す概略フローチャートである。
図１１のＳＴ１１に示すように、Ｈ市がＺ社から「Ｚ地域ペイ」を購入し、「Ｈ市用Ｚ地域ペイ」として、電子通貨管理サーバ１０の図７の「Ｈ市用Ｚ地域ペイ口座情報記憶部１２１」の「Ｈ市用Ｚ地域ペイ口座情報」に記憶する。
具体的には、「Ｈ市用Ｚ地域ペイ口座」の各世帯（世帯番号）に対して、世帯毎に例えば、１０,０００ペイを与え、入力し登録する。
【００４２】
（「Ｋ社用Ｚ福利厚生ペイ」と「Ｈ市用Ｚ地域ペイ」の使用が可能なＡ氏が同ペイを使用する工程）
本実施の形態では、Ｋ社の従業員であり、Ｈ市に住所を有し、世帯を構えているＡ氏が自己の携帯端末２００を所持して、店舗でＺペイ（「Ｋ社用Ｚ福利厚生ペイ」、「Ｈ市用Ｚ福利厚生ペイ」）を使用する例で、以下、説明する。
また、図１５は、本実施の形態で、Ａ氏が自己の携帯端末２００を所持して、移動し、その後、店舗でＺペイを使用する具体例を示す概略説明図である。
【００４３】
図１５に示される店舗Ｊ乃至店舗Ｔは、すべて「Ｚペイ」使用可能店舗である。
しかし、これらの店舗のうち、店舗Ｊ，Ｋ，Ｌ、Ｍ、Ｎ、Ｏ、Ｔは、「Ｈ市用Ｚ地域ペイ」が使用可能な店舗となっている。
一方、店舗のうち店舗Ｊ、Ｋ、Ｐ、Ｑは、「Ｋ社用Ｚ福利厚生ペイ」が使用可能な店舗となっている。
本実施の形態では、「Ｈ市用Ｚ地域ペイ」を使用可能な店舗は、Ｈ市で選択等することができる。また、「Ｋ社用Ｚ福利厚生ペイ」を使用可能な店舗は、Ｚ社が選択することができる。
例えば、Ｋ社が健康関連の企業の場合は、健康関連の店舗を選んで、「Ｋ社用Ｚ福利厚生ペイ」の使用可能店舗とすることができる。
【００４４】
このような例で、以下、Ａ氏がＺペイを使用する工程を説明する。
図１２乃至図１４は、Ａ氏が自己の携帯端末２００で「Ｋ社用Ｚ福利厚生ペイ」や「Ｈ市用Ｚ地域ペイ」を使用する工程を示す概略フローチャートである。
先ず、図１２のＳＴ２１では、図１５に示すように、「Ｋ社用Ｚ福利厚生ペイ」と「Ｈ市用Ｚ地域ペイ」を有するＡ氏が、自己の携帯端末２００を所持して移動する。
【００４５】
そして、図１２のＳＴ２１へ進む。ＳＴ２１では、Ａ氏の携帯端末２００の図２のＧＰＳ装置２０４が動作し、現在の位置情報（緯度、経度情報）を取得し、携帯端末２００の図３の「現在位置情報記憶部２１１」に位置情報を記憶させる。
次いで、ＳＴ２２へ進む。ＳＴ２２では、携帯端末２００の図３の「使用可能店舗等検索処理部（プログラム）２１２」が動作する。
【００４６】
そして、「現在位置情報記憶部２１１」の「現在位置情報（緯度、経度情報）」と、「電子通貨管理サーバ１０」の図６の「店舗基本情報記憶部１１２」の「店舗基本情報」の「緯度経度」情報や「Ｋ社用Ｚ福利厚生ペイ対象」情報及び「Ｈ市用Ｚ地域ペイ対象」情報に基づいて、所定範囲内、例えば、半径５００ｍ以内に所在し、「Ｋ社用福利厚生ペイ」や「Ｈ市用地域ペイ」が使用可能な店舗を検索する。
【００４７】
具体的には、図６の店舗中の「緯度経度」情報から、携帯端末２００の現在位置情報（緯度経度）から半径５００ｍ以内の店舗を検索する。
そして、半径５００ｍ以内に所在の店舗で、「Ｋ社用Ｚ福利厚生ペイ対象」や「Ｈ市用Ｚ地域ペイ対象」に該当する店舗の有無を判断する。
【００４８】
そして、検索の結果、存在した店舗、例えば、図１５のＪ、Ｋ、Ｍ店舗を「近隣店舗情報」として携帯端末２００の図３の「近隣店舗情報記憶部２１３」に記憶する。
【００４９】
次いで、ＳＴ２３へ進む。ＳＴ２３では、携帯端末２００の図３の「店舗優先表示判断処理部（プログラム）２１４」が動作し、図３の「近隣店舗情報記憶部２１３」の「近隣店舗情報（例えば、Ｊ、Ｋ、Ｍ店舗）」と、「電子通貨管理サーバ１０」の図６の「店舗基本情報記憶部１１２」の「店舗基本情報」の店舗（例えば、Ｊ、Ｋ、Ｍ店舗）の「還元率」情報に基づき、携帯端末２００のタッチパネル２０３に表示する「優先表示順位」を定める。
【００５０】
具体的には、「近隣店舗情報」に記憶されている、例えば、Ｊ、Ｋ、Ｍ店舗の還元率情報を「店舗基本情報」から取得する。
本実施の形態では、「店舗基本情報」の店舗毎、例えば、Ｊ、Ｋ、Ｍの「還元率」の情報を以下のように取得する。
１）Ｊ店舗の「Ｋ社用Ｚ福利厚生ペイ」の還元率１５％、「Ｈ市用Ｚ地域ペイ」の還元率１０％、
２）Ｋ店舗の「Ｋ社用Ｚ福利厚生ペイ」の還元率１０％、「Ｈ市用Ｚ地域ペイ」の還元率１０％、
３）Ｍ店舗の「Ｋ社用Ｚ福利厚生ペイ」の還元率０％、「Ｈ市用Ｚ地域ペイ」の還元率１０％となる。
【００５１】
そこで、還元率の高い順に店舗の「優先表示順位」、例えば、Ｊが優先で、ＫとＭは同順位と定める。
そして、この「優先表示順位（Ｊ、ＫとＭ）」を、図４の「優先表示順位記憶部２２１」に記憶させる。
【００５２】
次いで、ＳＴ２４へ進む。ＳＴ２４では、携帯端末２００の図４の「優先表示同順位変更処理部（プログラム）２２２」が動作し、図４の「優先表示順位記憶部２２１」の「優先表示順位情報（例えば、Ｊ、ＫとＭ店舗）」に基づき、同順位の店舗情報の有無を判断する。（ＳＴ２５）
【００５３】
本実施の形態では、「優先表示順位情報」には、同順位として「ＫとＭ店舗」が存在する。
【００５４】
したがって、ＳＴ２５で、優先表示同順位があると判断すると、ＳＴ２６へ進む。ＳＴ２６では、同処理部（プログラム）２２２が動作し、「電子通貨管理サーバ１０」の図６の「店舗基本情報記憶部１１２」の「店舗基本情報」の例えば、ＫとＭ店舗の「緯度経度」情報と図３の「現在位置情報記憶部２１１」の「現在位置情報」に基づき、距離情報が近い店舗を選択する。
【００５５】
具体的には、本実施の形態では、Ｋ店舗がＭ店舗より携帯端末２００に近いと判断する。そして、選択された店舗（例えば、Ｍ店舗）を優先表示させる「最終優先表示順位情報」を生成し、携帯端末２００の図４の「最終優先表示順位記憶部２２３」に記憶する。
本実施の形態では、例えば、Ｊ→Ｋ→Ｍ店舗の順に表示順を記憶する。
【００５６】
次いで、ＳＴ２７へ進む。ＳＴ２７では、図４の「最終優先表示順位記憶部２２３」の最終優先表示順位情報（例えば、Ｊ→Ｋ→Ｍ店舗）の順に携帯端末２００の「タッチパネル２０３」に表示する。
【００５７】
一方、ＳＴ２５で、「優先表示順位記憶部２２１」に優先表示順位に同順位が存在しないときは、ＳＴ２８で、「優先表示順位記憶部２２１」の優先表示順位情報を携帯端末２００の「タッチパネル２０３」に表示する。
【００５８】
ＳＴ２７又はＳＴ２８で、携帯端末２００を所持するＡ氏は、自己が「Ｋ社用Ｚ福利厚生ペイ」及び／又は「Ｈ市用Ｚ地域ペイ」を使用可能で、且つ還元率が有利な店舗を迅速に把握することができる。
【００５９】
次いで、ＳＴ２９へ進む。ＳＴ２９では、使用者であるＡ氏が自己の携帯端末２００のタッチパネル２０３の表示から、例えば、図１５のＪ店舗「健康用品店」を訪問する。
そして、健康用品の購入にＺペイを使用する際、同店舗に設置してある「店舗装置５０」と通信して、ペイの種類（例えば、Ｋ社用Ｚ福利厚生ペイ）と自己の識別情報（例えば、１００１）等の申込情報を入力等して、店舗の商品や役務の購入申し込む。
【００６０】
次いでＳＴ３０へ進む。ＳＴ３０では、Ｊ店舗の店舗装置５０に入力された使用者Ａ氏の申込情報を「電子通貨管理サーバ１０」へ送信する。
【００６１】
次いで、ＳＴ３１へ進む。ＳＴ３１では、「電子通貨管理サーバ１０」の図７の「ペイ処理部（プログラム）１２２」が動作し、図６の「店舗基本情報記憶部１１２」の店舗基本情報を参照し、当該店舗（例えば、Ｊ店舗）が「Ｋ社用Ｚ福利厚生ペイ」の対象店舗か否かを判断する。また、図６の「Ｋ社用Ｚ福利厚生ペイ口座情報記憶部１１１」の「Ｋ社用Ｚ福利厚生ペイ口座情報」を参照し、当該使用者の識別番号（例えば、１００１）が該当するか否か、パスワード（例えば、ａｂｃｄｅ）等が合致するか否かの利用権限を判断する。
【００６２】
そして、ＳＴ３２で、利用権限があると判断されると、ＳＴ３３へ進む。ＳＴ３３では、例えば、「Ｋ社用Ｚ福利厚生ペイ」を使用する場合、図６の「Ｋ社用Ｚ福利厚生ペイ口座情報記憶部１１１」の「Ｋ社用Ｚ福利厚生ペイ口座情報」の使用者（Ａ氏）の口座（１００１等）のＺペイ残数で購入可能か否かを判断し、残数があるときは、処理し、「Ｋ社用Ｚ福利厚生ペイ口座情報」等のＺペイ数値を減算処理する。
【００６３】
したがって、「Ｋ社用Ｚ福利厚生ペイ」と「Ｈ市用Ｚ地域ペイ」の双方を利用できるＡ氏は、本システム１により、より還元率が有利な店舗で、例えば、Ｋ社用Ｚ福利厚生ペイを使用することができる。
【００６４】
次いで、ＳＴ３４へ進む。ＳＴ３４では、「電子通貨管理サーバ１０」の図７の「第１の還元ペイ処理部（プログラム）１２３」が動作し、図６の「店舗基本情報記憶部１１２」の「店舗基本情報」を参照し、店舗等の当該Ｚペイの還元率に基づき、還元ペイを決定する。
本実施の形態では、Ｊ店舗の「Ｋ社用福利厚生ペイ」の場合は、還元率が１５％となる。
【００６５】
そして、決定された還元ペイを口座、例えば、「Ｋ社用Ｚ福利厚生ペイ口座情報記憶部１１１」の「Ｋ社用Ｚ福利厚生ペイ口座情報」の「還元ペイ」に記憶させる。
また、使用されたＺペイが、「Ｈ市用Ｚ地域ペイ」の場合、図７の「Ｈ市用Ｚ地域ペイ口座情報記憶部１２１」の「Ｈ市用Ｚ地域ペイ口座」の「還元ペイ」に記憶させる。
【００６６】
次いで、ＳＴ３５へ進む。ＳＴ３５では、電子通貨管理サーバ１０の図８の「第２の還元ペイ処理部（プログラム）１３１」が動作し、「還元ペイ」が「Ｋ社用Ｚ福利厚生ペイ口座」か「Ｈ市用Ｚ地域ペイ口座」かを判断する。
【００６７】
そして、「Ｋ社用Ｚ福利厚生ペイ口座」の場合は、「還元ペイ」を「使用可能ペイ」に加算処理し、Ｋ社の各従業員の「使用可能ペイ」に、特定の割合で、再配分し、加算処理する。
一方、「Ｈ市用Ｚ地域ペイ口座」の場合は、「世帯」の「使用可能ペイ」に加算処理する。
【００６８】
したがって、「Ｋ社用Ｚ福利厚生ペイ」を使用する従業員や「Ｈ市用Ｚ地域ペイ」を使用する家族（世帯）は、同ペイを使用することで、さらに同ペイを利用できるので、これらのＺペイの利用促進を図ることができる。また、さらに、これらのＺペイを利用することで、「Ｋ社用Ｚ福利厚生ペイ」や「Ｈ市用Ｚ地域ペイ」を使用する経済圏が拡大することになる。
【００６９】
さらに、本実施の形態では、「Ｋ社用Ｚ福利厚生ペイ」や「Ｈ市用Ｚ地域ペイ」を使用可能な店舗等や、店舗毎のＺペイの還元率をＫ社やＨ市等が任意に決めることができるので、従業員や家族に特定の店舗におけるＺペイの使用を誘導することができる。
例えば、Ｋ社が健康関係の会社の場合、健康関係の店舗等の還元率を高くすることで、その従業員に、かかる店舗等での「Ｋ社用Ｚ福利厚生ペイ」の使用を誘導することができる。
【００７０】
また、本実施の形態では、上述のＺペイ利用に際し、店舗毎に「還元率」を定めているが、本発明はこれに限らず、「還元率」の他に「割引率」を定めても構わない。
【００７１】
（Ｋ社がＺ福利厚生ペイを借り受けて、毎月、同ペイを返済する工程）
図１６は、Ｋ社がＺ福利厚生ペイを借り受ける工程を示す概略フローチャートである。
上述の例では、Ｋ社が、Ｚ福利厚生ペイを購入する例で説明したが、以下、Ｋ社がＺ福利厚生ペイを借り受ける例で説明する。
先ず、図１６のＳＴ４１に進む。ＳＴ４１では、「電子通貨管理サーバ１０」の図８の「Ｚ福利厚生ペイ融資限度情報生成部（プログラム）１３２」が動作し、図８の「Ｚペイ口座記憶部１３３」に記憶されている「Ｋ社用Ｚペイ口座情報」の過去のＺペイの取得及び利用状況を取得する。
例えば、Ｚペイの取得等が、３カ月前：１００万ペイ、２カ月前：６０万ペイ、１カ月前：８０万ペイ等の情報を取得する。
【００７２】
また、同処理部１３２は、図８の「Ｚ福利厚生ペイ融資基礎計算式記憶部１３４」の「Ｚ福利厚生ペイ融資基礎計算式」を参照する。
この「Ｚ福利厚生ペイ融資基礎計算式」は、例えば、「（（３カ月前のＺペイ数値＋２カ月前のＺペイ数値＋１カ月前のＺペイ数値）÷３）×０．８等）」）である。
この計算式に、上記のＺペイの取得情報を代入すると、「Ｚ福利厚生ペイ融資限度情報（例えば、６４万ペイ）」が生成され、この情報（例えば、６４万ペイ）を図９の「Ｚ福利厚生ペイ融資限度情報記憶部１４１」に記憶させる。
【００７３】
したがって、Ｋ社がどの程度のＺペイを獲得可能であるか、すなわち、与信情報を生成することができる。
【００７４】
次いで、ＳＴ４２へ進む。ＳＴ４２では、Ｋ社が「Ｚペイ発行団体」から６４万ペイの「Ｚ福利厚生ペイ」の借り受け（融資）を受け、「電子通貨管理サーバ１０」の図６の「Ｋ社用Ｚ福利厚生ペイ口座情報記憶部１１１」の「Ｋ社用Ｚ福利厚生ペイ口座」の「使用可能ペイ」に、６４万ペイを入力する。
【００７５】
次いで、ＳＴ４３へ進む。ＳＴ４３では、Ｋ社の従業員分配情報に基づき、借り受けた「Ｚ福利厚生ペイ」を各従業員の口座に入力する。
具体的には、例えば、「Ｋ社用Ｚ福利厚生ペイ」の各従業員の「社員番号」毎に「使用可能なペイ」を入力、記憶させる。
【００７６】
（「Ｋ社用Ｚ福利厚生ペイ」の使用が可能なＡ氏が同ペイを使用し、還元ペイでＫ社がＺペイを返済する工程）
以下、「Ｋ社用Ｚ福利厚生ペイ」の使用が可能なＡ氏が同ペイを使用し、還元ペイでＫ社がＺ社にＺペイを返済する工程を説明するが、上述のＳＴ２１乃至ＳＴＳＴ３４の工程は同様であるので、説明を省略し、以下、相違点を中心に説明する。
【００７７】
使用者であるＡ氏が、「Ｋ社用Ｚ福利厚生ペイ」をＪ店舗で使用し、その還元ペイが「電子通貨管理サーバ１０」の「Ｋ社用Ｚ福利厚生ペイ口座情報記憶部１１１」の「Ｋ社用Ｚ福利厚生ペイ口座情報」の「還元ペイ」に入力、記憶される。
この工程以降の工程が相違するので、以下説明する。
【００７８】
図１７は、特徴的な工程を示す概略フローチャートである。
先ず、図１７のＳＴ５１に進む。ＳＴ５１では、「電子通貨管理サーバ１０」の図９の「第３の還元ペイ処理部（プログラム）１４２」が動作し、図９の「Ｋ社用福利厚生ペイ口座情報」の「還元ペイ」であるときは、「還元ペイ」を「Ｋ社用Ｚ福利厚生ペイ口座情報記憶部１１１」の 「Ｋ社用Ｚ福利厚生ペイ口座情報」の「返済用ペイ」に入力、記憶し、従業員へ再分配はしない。
【００７９】
次いで、ＳＴ５２へ進む。ＳＴ５２では、電子通貨管理サーバ１０が、所定期間（例えば、１カ月等）経過したか否かを判断する。
【００８０】
そして、ＳＴ５２で、所定期間を経過したときは、ＳＴ５３へ進む。ＳＴ５３では、Ｋ社が融資を受けたＺ福利厚生ペイを分割返済し、この際、還元ペイである「返済用ペイ」を返済分に含める。
【００８１】
このように、本実施の形態では、借り入れた（融資）Ｚペイを返済するに際し、電子通貨管理サーバ１０は、同サーバ１０で管理している「Ｋ社用Ｚ福利厚生ペイ口座情報」の「返済用ペイ」に記憶されているＺペイを充てるので、Ｋ社に確実に返済させることができる
また、この「返済用ペイ」は「還元ペイ」であるため、返済を行うＫ社は積極的にＺペイを使用し、返済用の還元ペイを獲得することとなる。
したがって、結果的に「Ｋ社用Ｚ福利厚生ペイ」等のＺペイの使用が促進され、同ペイを使用する経済圏が拡大することとなる。
【００８２】
本実施の形態では、「Ｋ社用Ｚ福利厚生ペイ」等の使用者は、携帯端末２００を保持する例で説明したが、本発明は、携帯端末２００の代わりに「ＩＣ内蔵のカード」等を保持しても構わない。
また、本実施の形態では、実店舗での「Ｋ社用Ｚ福利厚生ペイ」等の使用を例に説明したが、本発明は、これに限らず、ウエブサイトの電子商店街等の仮想店舗等であっても構わない。
さらに、本実施の形態で、携帯端末２００が実行した処理を電子通貨管理サーバ１０が実行しても構わない。
【００８３】
以上説明した実施形態においては、装置として実現される場合を例に挙げて説明したが、本発明は、これに限定されず、コンピュータに実行させることのできるプログラムとして、磁気ディスク（フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスクなど）、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤなど）光磁気ディスク（ＭＯ）、半導体メモリなどの記憶媒体に格納され頒布されてもよい。
【００８４】
また、記憶媒体は、プログラムを記憶でき、かつコンピュータが読み取り可能な記憶媒体であればよい。記憶媒体の記憶形式は、特には限定されない。
【００８５】
また、記憶媒体からコンピュータにインストールされたプログラムの指示に基づきコンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）や、データベース管理ソフト、ネットワークソフト等のＭＷ（ミドルウェア）等が本実施形態を実現するための各処理の一部を実行してもよい。
【００８６】
さらに、本発明における記憶媒体は、コンピュータと独立した媒体には限定されず、ＬＡＮやインターネット等により伝送されたプログラムをダウンロードして記憶または一時記憶した記憶媒体も含まれる。
【００８７】
また、本発明におけるコンピュータは、記憶媒体に記憶されたプログラムに基づいて本実施形態における各処理を実行すればよく、１つのパソコン等からなる装置であってもよいし、複数の装置がネットワーク接続されたシステム等であってもよい。
【００８８】
また、本発明におけるコンピュータとは、パソコンには限定されず、情報処理機器に含まれる演算処理装置、マイコン等も含み、プログラムによって本発明の機能を実現することが可能な機器、装置を総称している。
【００８９】
以上、本発明の実施形態について説明した。しかし、本発明は、上記実施形態に限定されず、特許請求の範囲を逸脱しない範囲で種々の変更を行うことができる。上記実施形態の構成は、その一部を省略したり、上記とは異なるように任意に組み合わせたりすることができる。
【符号の説明】
【００９０】
１・・・電子通貨管理システム、２・・・インターネット網、３・・・中継局、１０・・・電子通貨管理サーバ、１１・・・サーバ側制御部、１２・・・サーバ側通信装置、１３・・・サーバ側各種情報入力装置、１４・・・ディスプレイ、５０・・・店舗装置、１１０・・・サーバ側第１の各種情報記憶部、１２０・・・サーバ側第２の各種情報記憶部、１３０・・・サーバ側第３の各種情報記憶部、１４０・・・サーバ側第４の各種情報記憶部、２００・・・携帯端末、２０１・・・端末側制御部、２０２・・・端末側通信装置、２０３・・・タッチパネル、２０４・・・ＧＰＳ装置、２１０・・・端末側第１の各種情報記憶部、２２０・・・端末側第２の各種情報記憶部、３００・・・ＰＣ、
【要約】
【課題】特定の団体が発行する特定団体発行ポイントを除く団体発行非現金決済手段である非ポイント団体発行非現金決済手段の利用を促進し、これらの更なる利用、普及を図り、当該特定の団体が発行する前記非ポイント団体発行非現金決済手段を利用する経済圏の拡大を図ることができる非ポイント団体発行非現金決済手段情報管理装置等を提供すること。
【解決手段】特定の発行団体によって発行され、その使用先が限定されると共に、その利用履歴が記録される非ポイント団体発行非現金決済手段の情報を管理し、非ポイント団体発行非現金決済手段は、特定の団体の関係者毎又は特定の地域に居住する家族毎の少なくとも一方に使用可能な非ポイント団体発行非現金決済手段の数値が割り当てられる団体発行ポイント情報管理装置１０。
【選択図】  図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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