(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の間隔を隔てて立設した複数の支柱と、複数の支柱間に張り巡らした防護ネットとを具備し、前記防護ネットは隣り合う支柱の間に張設した単数または複数の横ロープと、該横ロープの一端部と支柱の間に介装した緩衝装置を具備する衝撃吸収柵であって、
前記横ロープはその一端部に固定端部を形成し、その他端部に余長部を形成し、
隣り合う支柱の何れか一方に前記横ロープの固定端部を摺動不能に固定し、
隣り合う支柱の何れか他方に前記横ロープの余長部を形成した横ロープの他端部を、摩擦摺動式の緩衝装置を介して摺動可能に取り付けて張設し、
前記横ロープの張力が緩衝装置による余長部の把持力を越えると余長部と緩衝装置の間にスリップが生じることを特徴とする、
衝撃吸収柵。
【請求項２】
前記緩衝装置の設置位置と横ロープの固定位置を隣り合う支柱の間で交互に逆にして複数の横ロープを張設したことを特徴とする、請求項１に記載の衝撃吸収柵。
【請求項３】
前記緩衝装置の設置位置と横ロープの固定位置を隣り合う各支柱に対して同一に揃えて複数の横ロープを張設したことを特徴とする、請求項１に記載の衝撃吸収柵。
【請求項４】
前記緩衝装置が径差を有する挿通孔と把持孔を有し、前記挿通孔および把持孔に横ロープの余長部を挿通可能な単数または複数の緩衝具と、湾曲したガイド面を有し、前記横ロープの余長部を反転させて係留する反転ガイド体とを具備し、反転ガイド体に巻き掛けて反転させた横ロープの余長部を衝撃吸収柵の内側へ向けて配索したことを特徴とする、請求項１乃至３の何れか一項に記載の衝撃吸収柵。
【請求項５】
前記緩衝装置が緩衝具と反転ガイド体との間に位置して、前記緩衝具と反転ガイド体との間隔を一定に保つ反転スペーサを具備し、前記反転スペーサの一方の側面に緩衝具が位置し、前記反転スペーサの他方の側面に反転ガイド体が位置することを特徴とする、請求項４に記載の衝撃吸収柵。
【請求項６】
前記緩衝装置の反転ガイド体に巻き掛けて反転させた横ロープの余長部を緩衝具の把持孔で把持することを特徴とする、請求項４また５に記載の衝撃吸収柵。
【請求項７】
前記緩衝装置の反転ガイド体に巻き掛けて反転させた横ロープの余長部を把持する緩衝具の把持孔の孔径が挿通孔より小さい寸法関係にあることを特徴とする、請求項４乃至６の何れか一項に記載の衝撃吸収柵。
【請求項８】
前記緩衝装置の緩衝具の把持孔の孔径が横ロープのロープ径より小さい寸法関係にあることを特徴とする、請求項４乃至７の何れか一項に記載の衝撃吸収柵。
【請求項９】
前記緩衝装置の緩衝具の挿通孔の孔径が横ロープのロープ径と略同径の寸法関係にあることを特徴とする、請求項４乃至８の何れか一項に記載の衝撃吸収柵。
【請求項１０】
前記緩衝装置の緩衝具は同一構造を呈する一対の挟持板と、一対の挟持板の間を均一に締め付ける締付手段とを有し、一対の挟持板の対向面に前記挿通孔と把持孔を画成するための断面半円形を呈する二つの収容溝を有することを特徴とする、請求項４乃至９の何れか一項に記載の衝撃吸収柵。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は落石、崩落土砂、雪崩等の落下物を捕捉する衝撃吸収柵に関し、特に防護ネットが摩擦摺動式の緩衝装置を具備する衝撃吸収柵に関する。
【背景技術】
【０００２】
防護ネットを構成する複数の横ロープの両端部に設けた緩衝装置の衝撃吸収作用により衝撃を減衰しながら落下物を捕捉する衝撃吸収柵は周知である（特許文献１，２）。
図１２（Ａ）を参照して説明すると、従来の衝撃吸収柵は、隣り合う支柱８０の間に複数の横ロープ８２を多段的に張設している。
各横ロープ８２の両端部は摩擦摺動式の緩衝装置８１ａ，８１ｂを介装して各支柱８０に取り付けてある。
さらに複数の横ロープ８２の片側面には金網等のネット材８３を重合配置している。
【０００３】
この衝撃吸収柵は、横ロープ８２の両端部近くを緩衝装置８１ａ，８１ｂで把持していて、横ロープ８２の両端部を各緩衝装置８１ａ，８１ｂから外方へ延出しておく。
各緩衝装置８１ａ，８１ｂから外方へ延出した長さ分が余長部８２ａとなる。
受撃して横ロープ８２の張力が所定値を超えたときに横ロープ８２がスリップして衝撃エネルギーを吸収することから、スリップ長Ｌ１に応じて余長部８２ａの全長が設定してある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１８０４２２号公報
【特許文献２】特開２０２０−１１７９３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の衝撃吸収柵は以下の問題点を有している。
＜１＞従来の衝撃吸収柵は、所定の衝撃吸収性能を発揮するため、１本の横ロープ８２に対してその左右両側に２つの緩衝装置８１ａ，８１ｂを設置し、さらに横ロープ８２の左右両側に二つの余長部８２ａを形成する必要がある。
そのため、横ロープ８２の横架本数が増えると、緩衝装置８１ａ，８１ｂの使用数が増加するだけでなく、二つの余長部８２ａを含んで横ロープ８２の使用長が長くなる。
緩衝装置８１ａ，８１ｂの使用数が増えるとともに、横ロープ８２の全長が長くなることが、衝撃吸収柵の資材コストの上昇要因となるだけでなく、組立工数の増加要因となっている。
＜２＞図１２（Ｂ）を参照して説明する。実際の現場では、落下物８５が衝突して横ロープ８２の張力が所定値を超えると、左右の何れか一方の緩衝装置８１ａのみが機能して、何れか他方の緩衝装置８１ｂは機能しない。
このように、従来は横ロープ８２の両端部に設けた２つの緩衝装置８１ａ，８１ｂが同時に緩衝機能を発揮することがなく、衝撃エネルギーの吸収効率に改善の余地がある。
【０００６】
本発明は以上の問題点を解決するために成されたもので、その目的とするところは、つぎの少なくとも一つの衝撃吸収柵を提供することにある。
＜１＞資材コストの削減および衝撃吸収柵の組立作業の簡略化を図ること。
＜２＞横ロープの余長部が衝撃吸収柵の外側へ向けて飛び出さすことを防止して、衝撃吸収柵の景観性および安全性を改善できるこ。
＜３＞横ロープの張設作業を簡単に行えること。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、所定の間隔を隔てて立設した複数の支柱と、複数の支柱間に張り巡らした防護ネットとを具備し、前記防護ネットは隣り合う支柱の間に張設した単数または複数の横ロープと、該横ロープの一端部と支柱の間に介装した緩衝装置を具備する衝撃吸収柵であって、前記横ロープはその一端部に固定端部を形成し、その他端部に余長部を形成し、隣り合う支柱の何れか一方に前記横ロープの固定端部を摺動不能に固定し、隣り合う支柱の何れか他方に前記横ロープの余長部を形成した横ロープの他端部を、緩衝装置を介して摺動可能に取り付けて張設し、前記横ロープの張力が緩衝装置による余長部の把持力を越えると余長部と緩衝装置の間にスリップが生じる。
本発明の他の形態において、前記緩衝装置の設置位置と横ロープの固定位置を隣り合う支柱の間で交互に逆にして複数の横ロープを張設する。
本発明の他の形態において、前記緩衝装置の設置位置と横ロープの固定位置を隣り合う各支柱に対して同一に揃えて複数の横ロープを張設する。
本発明の他の形態において、前記緩衝装置が径差を有する挿通孔と把持孔を有し、前記挿通孔および把持孔に横ロープの余長部を挿通可能な単数または複数の緩衝具と、湾曲したガイド面を有し、前記横ロープの余長部を反転させて係留する反転ガイド体とを具備し、反転ガイド体に巻き掛けて反転させた横ロープの余長部を衝撃吸収柵の内側へ向けて配索する。
本発明の他の形態において、前記緩衝装置が緩衝具と反転ガイド体との間に位置して、前記緩衝具と反転ガイド体との間隔を一定に保つ反転スペーサを具備し、前記反転スペーサの一方の側面に緩衝具が位置するように構成してもよい。
本発明の他の形態において、前記緩衝装置の反転ガイド体に巻き掛けて反転させた横ロープの余長部を緩衝具の把持孔で把持させるように構成する。
本発明の他の形態において、前記緩衝装置の反転ガイド体に巻き掛けて反転させた横ロープの余長部を把持する緩衝具の把持孔の孔径が挿通孔より小さい寸法関係にある。
本発明の他の形態において、前記緩衝装置の緩衝具の把持孔の孔径が横ロープのロープ径より小さい寸法関係にある。
本発明の他の形態において、前記緩衝装置の緩衝具の挿通孔の孔径が横ロープのロープ径と略同径の寸法関係にある。
本発明の他の形態において、前記緩衝装置の緩衝具は同一構造を呈する一対の挟持板と、一対の挟持板の間を均一に締め付ける締付手段とを有し、一対の挟持板の対向面に前記挿通孔と把持孔を画成するための断面半円形を呈する二つの収容溝を有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は少なくともつぎのひとつの効果を奏する。
＜１＞横ロープの一端部を一方の支柱に摺動不能に固定し、余長部を片側のみに形成した横ロープの他端部を、緩衝装置を介して他方の支柱に摺動可能に張設するすることで、安定した緩衝性能を確保しながら、緩衝装置の使用数の削減と横ロープの使用長を削減することができる。
したがって、従来と比べて、資材コストの削減および衝撃吸収柵の組立作業の簡略化を図ることができる。
＜２＞緩衝装置の設置位置と横ロープの固定位置を隣り合う支柱の間で交互に逆にして複数の横ロープを張設すると、受撃時において上下に位置する各横ロープの延伸方向が異なるので、複数の横ロープの片面に重合して付設した金網等のネット材が特定方向に引き摺られて損傷するのを回避できる。
＜３＞緩衝装置の設置位置と横ロープの固定位置を隣り合う各支柱に対して同一に揃えて複数の横ロープを張設すると、特定の支柱に対して同一の横ロープの取付作業（横ロープの固定作業と緩衝装置を介した横ロープの取付作業）を行える。
したがって、取付用工具や機材等の移動を行わずに、各支柱に対する同種の取付作業を一括して効率よく行うことができる。
＜４＞従来の衝撃吸収柵では、横ロープの余長部が衝撃吸収柵の外側にはみ出したまま放置されていた。
これに対して、緩衝具と反転ガイド体とを具備する緩衝装置を使用すると、反転ガイド体に巻き掛けて反転させた横ロープの余長部を衝撃吸収柵の内側へ向けて配索できるので、余長部が柵外に飛び出さないで済む。
したがって、衝撃吸収柵の景観性がよくなるだけでなく、登山者等の通行の邪魔にならず衝撃吸収柵の安全性が高くなる。
＜５＞横ロープの余長部を衝撃吸収柵の内側へ向けて配索できるので、緩衝装置から離隔した横ロープと、衝撃吸収柵の内側へ配索した余長部との間に巻取機を掛け渡し、支柱および横ロープに反力を得て余長部を簡易に牽引して張設することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施例１に係る衝撃吸収柵のモデル図
【図２】緩衝装置の説明図で、（Ａ）はクリップ式の緩衝具の説明図、（Ｂ）は楔体式の緩衝具の説明図
【図３】衝撃吸収柵における衝撃吸収作用の説明図で、（Ａ）は受撃前の衝撃吸収柵のモデル図、（Ｂ）は受撃時の衝撃吸収柵のモデル図
【図４】横ロープの配索例を説明するための衝撃吸収柵のモデル図
【図５】一部を省略した本発明の実施例２に係る衝撃吸収柵の斜視図
【図６】緩衝装置の中央縦断面図
【図７】緩衝装置の分解組立図
【図８】緩衝装置の説明図で、（Ａ）は緩衝装置の中央縦断面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂの断面図、（Ｃ）はロープ径の説明図
【図９】緩衝装置を用いた横ロープの緊張作業の説明図で、（Ａ）は緩衝装置の支柱への係留作業の説明図、（Ｂ）は横ロープの余長部の緊張作業の説明図
【図１０】横ロープの配索例を説明するための衝撃吸収柵のモデル図で、（Ａ）は上下の横ロープの配索を変え衝撃吸収柵のモデル図、（Ｂ）は上下の横ロープの配索を同一に揃えた衝撃吸収柵のモデル図
【図１１】複数の緩衝具を具備する他の緩衝装置の説明図
【図１２】従来の衝撃吸収柵のモデル図で、（Ａ）は緩衝装置の正面図、（Ｂ）は受撃時の衝撃吸収柵のモデル図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に図面を参照しながら本発明について説明する。
【実施例１】
【００１１】
＜１＞衝撃吸収柵の概要
図１〜４を参照して実施例１に係る衝撃吸収柵について説明する。
図１を参照して説明すると、本発明が前提とする衝撃吸収柵は、所定の間隔を隔てて立設した複数の支柱１０と、複数の支柱１０間に張り巡らした防護ネットとを具備する。
以降に衝撃吸収柵について詳述する。
【００１２】
＜２＞支柱
支柱１０は端末支柱または中間支柱であり、公知の形鋼や鋼管等の鋼材、コンクリート柱、鋼管とコンクリートを複合した充填鋼管等の何れか一種を適用できる。
支柱１０の立設形態は傾倒可能に立設してもよいし、支柱１０の下部をコンクリート基礎や現地地盤等に埋設して傾倒不能に立設してもよい。
傾倒式の支柱１０は全方向に向けた傾倒を許容する立設構造の他に、斜面の傾斜方向に沿った傾倒を許容するヒンジ構造でもよい。
【００１３】
＜３＞防護ネット
防護ネットは隣り合う支柱１０の間に張設した単数または複数の横ロープ２０と、複数の横ロープ３０の片面に重合させて付設した金網等のネット材２５と、横ロープ２０の一端部と支柱１０の間に設置した緩衝装置３０Ａとを少なくとも具備する。
【００１４】
支柱１０が端末支柱の場合は支柱１０の左右の何れか片側に緩衝装置３０Ａを設け、支柱１０が中間支柱の場合は支柱１０の左右両側に緩衝装置３０Ａをそれぞれ設ける。
【００１５】
＜３．１＞横ロープの架設構造
横ロープ２０はワイヤロープであり、その一端部に固定端部２１を有し、その他端部に余長部２２を有する。
【００１６】
本発明では、横ロープ２０の一端部を一方の支柱１０に摺動不能に固定し、余長部２２を形成した横ロープ２０の他端部を、緩衝装置３０Ａを介して支柱１０に摺動可能に取り付ける。
横ロープ２０の固定端部２１の固定手段は、支柱１０の側面に突設したブラケット等に連結してもよいし、支柱１０の周面に巻き付けて固定してもよい。
【００１７】
＜３．２＞横ロープのロープ長
横ロープ２０は隣り合う支柱１０に多段的に横架するワイヤロープである。
横ロープ２０の一端部を支柱１０に固定するので、横ロープ２０の１本の全長は、隣り合う支柱１０の間の横架長に片側のみの余長部２２の長さを加えたロープ長でよい。
すなわち、本発明では従来のように横ロープ２０の両端部に余長部２２を形成しないので、従来と比べて使用する全ての本数を合計した横ロープの全長を大幅に削減できる。
【００１８】
＜４＞緩衝装置
第１緩衝装置である緩衝装置３０Ａは横ロープ２０に作用した張力が一定以上に達したときに、横ロープ２０をスリップさせて張力を減衰する摩擦摺動式のブレーキ装置である。
【００１９】
＜４．１＞横ロープに対する緩衝装置の設置数
１本の横ロープ２０に対して一端部のみに緩衝装置３０Ａを設置する。
本発明では、横ロープ２０の両端部に緩衝装置３０Ａを設置した従来の衝撃吸収柵と比べて緩衝装置３０Ａの使用数を半減できるので、資材コストの大幅削減が可能なだけでなく、緩衝装置３０Ａの組付け作業も半減できる。
【００２０】
＜４．２＞緩衝装置の例示
本例では公知の摩擦摺動式の緩衝装置３０Ａを使用する形態について説明する。
図２（Ａ）に例示した緩衝装置３０Ａは、横ロープ２０を把持する緩衝具３１と、緩衝具３１を支える押圧板３２と、支圧板３２を支柱１０の側面に連結するＵボルト等の連結材３３との組み合わせからなる。
緩衝具３１は図示した公知のワイヤクリップの他に、ロープを挟持可能な２枚の挟持板と挟持板間を締付可能なボルトを組合せたものでもよい。
【００２１】
図２（Ｂ）に例示した緩衝装置３０Ａは、楔体で横ロープ２０を把持する緩衝具３４と、緩衝具３４を支柱１０の側面に連結する連結材３３との組み合わせからなる。
緩衝具３４は横ロープ２０を挿通可能なテーパ孔を有するブロック体３４ａと、ロック体３４ａのテーパ孔に内挿可能な円錐体を分割してなる楔体３４ｂとを具備し、テーパ孔内の楔体３４ｂに横ロープ２０を挿し込み、楔体３４ｂの締付力によって横ロープ２０を把持可能になっている。
緩衝装置３０Ａは図２に例示した形態に限定されず、公知の摩擦摺動式の緩衝装置を適用できる。
【００２２】
＜５＞受撃時における緩衝作用
図３を参照して衝撃吸収柵の緩衝作用について説明する。
【００２３】
＜５．１＞受撃前
図３（Ａ）は受撃前の衝撃吸収柵を示していて、本例では防護ネットを構成する横ロープ２０の一端の固定端部２１を右方の支柱１０に直接固定し、横ロープ２０の他端部近くを緩衝装置３０Ａに把持させて左方の支柱１０に連結している。
【００２４】
＜５．２＞受撃時
図３（Ｂ）は受撃時の衝撃吸収柵を示している。
落石等の衝撃Ｗが作用して横ロープ２０の張力が増すと、横ロープ２０の張力は、横ロープ２０を把持する緩衝装置３０Ａの把持部へ伝わる。
横ロープ２０の張力が緩衝装置３０Ａによる把持部の把持力より小さいときは、横ロープ２０にスリップが生じない。
【００２５】
横ロープ２０の張力が緩衝装置３０Ａによる把持力を越えると、スリップが生じて支柱１０間に横架した横ロープ２０の横架長が長く変化することに伴い、余長部２２の全長が短く変化する。
横ロープ２０がスリップする際の摺動抵抗により横ロープ２０の張力が減衰される。
このように本発明では、横ロープ２０に生じた張力が必ず緩衝装置３０Ａに伝わり、緩衝装置３０Ａが確実に緩衝作用を発揮するので、従来のような緩衝装置が機能しないといった問題を解消できる。
【００２６】
＜６＞横ロープの架設形態
隣り合う支柱１０の間に複数の横ロープ２０を多段的に架設するには、つぎの二つの架設形態を例示できる。
【００２７】
＜６．１＞横ロープの配置方向を交互に逆にして架設する形態
図１は隣り合う各支柱１０に対する緩衝装置３０Ａの設置位置と横ロープ２０の固定位置を交互に逆にして架設する形態を示している。
すなわち、特定の支柱１０に対して、高さ方向に沿って緩衝装置３０Ａと固定端部２１を取り付ける架設形態である。
緩衝装置３０Ａの設置位置と横ロープ２０の固定位置を交互に入れ替えるのは、図示した横ロープ２０の１本おきに限定されず、複数本おきに入れ替えるようにしてもよい。
【００２８】
本例の架設形態にあっては、受撃時において横ロープ２０がスリップして延伸するが、上下に位置する各横ロープ２０の延伸方向が異なるので、複数の横ロープ２０の片面に重合して付設した金網等のネット材２５が特定方向に引き摺られて損傷するのを回避できる、といった利点がある。
【００２９】
＜６．２＞横ロープの配置方向を同一に揃えて架設する形態
図４は緩衝装置３０Ａの設置位置と横ロープ２０の固定位置を同一の支柱１０に揃えて架設する形態を示している。
すなわち、特定の支柱１０に対して、高さ方向に沿って同種の複数の緩衝装置３０Ａのみ、または複数の固定端部２１のみを取り付ける架設形態である。
本例では各横ロープ２０の右端部を右方の支柱１０に摺動不能に固定すると共に、各横ロープ２０の左端部を、緩衝装置３０Ａを介して左方の支柱１０に連結している。
【００３０】
本例の架設形態にあっては、特定の支柱１０に対する横ロープ２０の取付作業（横ロープ２０の固定作業と緩衝装置３０Ａを介した横ロープ２０の取付作業）が共通している。
そのため、取付用工具や機材等の移動を行わずに、各支柱１０に対する同種の取付作業を一括して効率よく行うことができる。
【００３１】
＜７＞実施例１の効果
本実施例１はつぎの効果を奏する。
１）本実施例では、横ロープ２０の一端部を一方の支柱１０に摺動不能に固定し、余長部２２を片側のみに形成した横ロープ２０の他端部を、緩衝装置３０Ａを介して支柱１０に摺動可能に張設するすることで、安定した緩衝性能を確保しながら、緩衝装置３０Ａの使用数の削減と横ロープ２０の使用長を削減することができる。
２）横ロープ１本に対して、緩衝装置３０Ａの使用数を半減できるとだけでなく、余長部の形成も片側６ｂのみで済むので、衝撃吸収柵全体としての資材コストを大幅に削減できると共に、緩衝装置３０Ａの組付け工数が減って衝撃吸収柵の組立作業を簡略化できる。
【実施例２】
【００３２】
図５〜１１を参照して実施例２に係る衝撃吸収柵について説明する。
１．構成
【００３３】
＜１＞他の衝撃吸収柵
図５，６を参照して説明すると、本例では、横ロープ２０の余長部２２を折り返す反転機能と、横ロープ２０の余長部２２に一定以上の張力が作用したときにスリップさせて張力を減衰する減衰機能を併有した緩衝装置３０Ｂを使用して、横ロープ２０の余長部２２を衝撃吸収柵の内側に向けて配索した衝撃吸収柵について説明する。
【００３４】
本実施例においても先の実施例１と同様に、横ロープ２０の一端部を一方の支柱１０に摺動不能に固定し、余長部２２を形成した横ロープ２０の他端部を、緩衝装置３０Ｂを介して支柱１０に摺動可能に張設する。
【００３５】
＜２＞緩衝装置
図６，７を参照して説明すると、第２緩衝装置である緩衝装置３０Ｂは摩擦摺動式の単数または複数の緩衝具４０と、横ロープ２０の余長部２２を係留して反転させる反転ガイド体５０と、緩衝具４０と反転ガイド体５０との間隔を一定に保つ反転スペーサ６０とを具備する。
本例では反転ガイド体５０と反転スペーサ６０を別体で構成する形態について説明するが、これらの部材を一体に形成してもよい。
【００３６】
なお、反転スペーサ６０は必須ではなく省略する場合もある。
例えば反転ガイド体５０を半円形に形成し、反転ガイド体５０の一側を緩衝具４０の側面に当接させて反転スペーサ６０を省略してもよい。
【００３７】
＜２．１＞緩衝具
図７，８を参照して説明する。緩衝具４０は同一構造を呈する一対の挟持板４１，４１と、一対の挟持板４１，４１の間を均一に締め付ける締付手段とを有する。
一対の挟持板４１，４１の対向面には間隔を隔てて断面半円形を呈する第１収容溝４２ａと第２収容溝４３ａを有し、一対の挟持板４１，４１の対向面を接面することで、一対の第１収容溝４２ａが向き合って断面円形の挿通孔４２を形成し、一対の第２収容溝４３ａが向き合うことで断面円形の把持孔４３を形成する。
【００３８】
挿通孔４２と把持孔４３は全長に亘って均一径でもよいが、両孔４２，４３の両端部にラッパ状に拡径した拡径部４２ｂ，４３ｂを形成すると、横ロープ２０の配索作業や横ロープ２０の余長部２２のスリップを円滑に行うことができる。
【００３９】
＜２．１．１＞挿通孔と把持孔の孔径の寸法関係について
図８を参照して説明する。挿通孔４２と把持孔４３の孔径は同一ではなく、径差を有する。
両孔４２，４３の孔径に差を設けたのは、横ロープ２０に作用する張力を利用して緩衝具４０を支柱１０（または反転スペーサ６０）の接近方向へ付勢し得るように、緩衝具４０の移動方向をコントロールするためである。
具体的には、把持孔４３の孔径ｄ２が、挿通孔４２の孔径ｄ１に対して相対的に小さい寸法関係にある。
より具体的には、挿通孔４２の孔径ｄ１は把持孔４３の孔径ｄ２より大径で、かつ横ロープ２０のロープ径ｄ３と等しいか、或いは大きい寸法関係にある。
把持孔４３の孔径ｄ２は、挿通孔４２の孔径ｄ１はおよびロープ径ｄ３より小さい寸法関係にある。
【００４０】
すなわち、各部材の寸法関係はつぎのとおりである。
把持孔４３の孔径ｄ２＜挿通孔４２の孔径ｄ１＝横ロープ２０のロープ径ｄ３
【００４１】
例えば、ロープ径ｄ３が１８ｍｍの横ロープ２０を使用する場合、挿通孔４２の孔径ｄ１は１８ｍｍであり、把持孔４３の孔径ｄ２は１６ｍｍとする。
【００４２】
また必要に応じて、把持孔４３の孔径ｄ２より大径の関係を有したまま、挿通孔４２の孔径ｄ１を、ロープ径ｄ３より僅かに小さい寸法関係にする場合もある（把持孔４３の孔径ｄ２＜挿通孔４２の孔径ｄ１＜横ロープ２０のロープ径ｄ３）。
【００４３】
本例では、横ロープ２０を挿通孔４２でガイドし、折り返した余長部２２を最小径の把持孔４３でスリップ可能に把持し、余長部２２に作用する張力が、把持孔４３の把持力を超えたときに余長部２２がスリップを開始するように構成した。
緩衝具４０の挿通孔４２と把持孔４３に径差を設け、折り返した余長部２２を最小径の把持孔４３で把持するように構成したのは、横ロープ２０に作用する張力を安定して減衰するためである。
【００４４】
＜２．１．２＞締付手段
締付手段としては、例えば複数の締付ボルト４４とナット４５の組合せや万力型の締付具等を使用できる。
締付手段は一対の挟持板４１，４１の間を均等な力で締め付けできるものであればよい。
締付手段として複数の締付ボルト４４を使用する場合は、挿通孔４２と把持孔４３に干渉しない位置にボルト孔を開設する。
【００４５】
＜２．１．３＞緩衝具の設置数
本例では反転ガイド体５０の側面に単数の緩衝具４０を配置する形態について説明するが、反転ガイド体５０の側面に同一構造の緩衝具４０を複数配置してもよい。
隣り合う複数の緩衝具４０の側面は荷重を伝達可能に接面している。
本例のように緩衝装置３０Ｂが複数の
緩衝具４０の設置数に比例して余長部２２の把持面積が増えるので、横ロープ２０のスリップ張力（摺動抵抗）に応じて緩衝具４０の設置数を適宜選択することができる。
【００４６】
＜２．２＞反転スペーサ
図６，７を参照して説明する。反転スペーサ６０は緩衝具４０と反転ガイド体５０との間隔を一定に保持する間隔保持材である。
反転スペーサ６０はその左右一側が緩衝具４０の側面に当接可能であり、左右他側が反転ガイド体５０と当接可能である。
【００４７】
本例では略台形を呈する２枚の支圧板６１と、２枚の支圧板６１の間に介装した補強材６２と、２枚の支圧板６１を一体に固定する取付ボルト６３とを具備する形態について説明する。
反転スペーサ６０は、緩衝具４０から延出した横ロープ２０の余長部２２の折り返しを阻害せずに、反転ガイド体５０と緩衝具４０との離間距離を一定に保持できれば如何なる構造でもよい。
【００４８】
＜２．３＞反転ガイド体
図６，７を参照して説明する。反転ガイド体５０は緩衝具４０から延出した横ロープ２０の余長部２２を折り返すための円弧状に湾曲したガイド面５１を有する。
本例では反転ガイド体５０をシーブ状のリング体で構成する形態について説明するが、反転ガイド体５０はリング体に限定されず、余長部２２を折り返すための円弧状に湾曲したガイド面５１を有する構造体であればよい。
反転ガイド体５０をリング体で構成する場合、リング体は反転スペーサ６０に対して回転可能または回転不能の何れの形態でもよい。
反転ガイド体５０はシャックル等の連結持具５２を介して支柱１０の係留フック１１に係留する。
【００４９】
２．横ロープの緊張作業
図９を参照しながら横ロープ２０の緊張作業について説明する。
【００５０】
＜１＞横ロープの緊張前
図９（Ａ）は横ロープ２０の緊張前の状態を示している。
横ロープ２０の右方の固定端部は実施例１と同様に別途の支柱に固定している。
【００５１】
横ロープ２０の余長部２２の配索作業について詳述する。
緩衝装置４０の反転ガイド体５０は支柱１０の内側側面（支柱１０スパンの内側）に突設した係留フック１１にシャックル等連結具５２を介して係留している。
横ロープ２０の左方の余長部２２は、反転ガイド体５０のガイド面５１に巻き掛けて反転する。
横ロープ２０の反転作業と並行して、反転ガイド体５０の側方に反転スペーサ６０を配置すると共に、反転スペーサ６０の側方に緩衝具４０を配置する。
横ロープ２０を反転する際、緩衝具４０を仮組状態にしておきで、緩衝具４０に横ロープ２０の横ロープ２０と折り返した余長部２２をそれぞれスライド可能に挿通しておく。
【００５２】
＜２＞横ロープの緊張作業
横ロープの余長部を柵外へ突出していた従来の衝撃吸収柵において、横ロープを張設するには、衝撃吸収柵の外側に別途の反力源（例えば反力杭やアンカー等）を設け、反力源と横ロープとの間にチェーンブロックやレバーホイスト等の巻取機を掛け渡して横ロープを緊張していた。
従来の横ロープの張設作業は、横ロープの緊張作業に先行して堅牢な反力源の設置工を必要として、反力源の設置に多くの時間と労力を要して作業性が悪い、といった問題を内包していた。
【００５３】
図９（Ｂ）は本例における横ロープ２０の緊張作業を示している。
本例では、緩衝装置３０Ｂを使用することで、緩衝具４０から延出した余長部２２を折り返して配索できる。
そのため、緩衝装置３０Ｂから離隔した横ロープ２０と、折り返して緩衝装置３０Ｂから延出した余長部２２との間にチェーンブロックやレバーホイスト等の巻取機７０を掛け渡し、支柱１０および横ロープ２０に反力を得て余長部２２を牽引することができる。
巻取機７０が横ロープ２０と余長部２２に連結するには、例えば公知の着脱可能なロープ用グリップ７１を使用して連結する。
横ロープ２０を緊張した状態で余長部２２が逆戻りしないように緩衝具４０を本締めして、巻取機７０を取り外す。
【００５４】
このように本例では、支柱１０と横ロープ２０に反力を得て、余長部２２を牽引することで、隣り合う支柱１０間に横ロープ２０を弛みのない状態で張設できる。
したがって、従来の緊張方法のように、支柱１０の外方に別途の反力源を設ける必要がなくなり、支柱１０間に横ロープ２０を簡易に張設できて、横ロープ２０の張設作業性を改善できる。
【００５５】
＜３＞横ロープの余長部の配索形態
従来の衝撃吸収柵では、緩衝装置を貫挿して延出した横ロープの余長部が衝撃吸収柵の外側にはみ出したまま放置されていた。
そのため、柵本体の外方に多数本の横ロープの余長部がはみ出すことになって景観性を悪くしているだけでなく、登山者等の通行の邪魔になるといった問題を内包していた。
【００５６】
本例の衝撃吸収柵では、横ロープ２０の余長部２２を緩衝装置３０Ｂで折り返して衝撃吸収柵の内側に向けて配索できるので、余長部２２が衝撃吸収柵の外側に飛び出さないで済む。
したがって、衝撃吸収柵の景観性がよくなるだけでなく、登山者等の通行の邪魔にならず衝撃吸収柵の安全性が高くなる。
【００５７】
＜４＞横ロープの架設形態
図１０を参照して複数の横ロープ２０の架設形態について説明する。
図１０（Ａ）は隣り合う支柱１０の間に複数の横ロープ２０を多段的に架設するにあたり、緩衝装置３０Ｂの設置位置と横ロープ２０の固定位置を交互に逆にして架設する形態を示している。
【００５８】
図１０（Ｂ）は隣り合う支柱１０の間に複数の横ロープ２０を多段的に架設するにあたり、緩衝装置３０Ｂの設置位置と横ロープ２０の固定位置を同一に揃えて架設する形態を示している。
横ロープ２０の各架設形態における利点は既述したとおりである。
【００５９】
３．緩衝装置の緩衝作用
図６を参照しながら緩衝装置３０Ｂの緩衝作用について説明する。
【００６０】
＜１＞受撃前
受撃前における緩衝装置３０Ｂは、反転リング体５０に巻き掛けた横ロープ２０の余長部２２が緩衝具４０の両孔４２，４３を挿通し、最小径の把持孔４３が余長部２２の終端側を摺動不能に保持している。
横ロープ２０に導入された張力は、緩衝装置３０Ｂ、連結具５２および係留フック１１を通じて支柱１０が支持する。
【００６１】
＜２＞受撃時
防護ネットに衝撃が作用すると、横ロープ２０の張力が増す。
横ロープ２０の張力は、余長部２２を通じて緩衝装置３０Ｂを構成する緩衝具４０の把持孔４３の把持部へ伝わる。
【００６２】
横ロープ２０の張力が緩衝具４０による余長部２２の把持力より小さいときは、余長部２２にスリップが生じない。
【００６３】
横ロープ２０の張力が緩衝具４０による余長部２２の把持力を越えると、余長部２２と把持孔４３の間にスリップが生じ、余長部２２が引き出されて横ロープ２０の横架長が長くなる。
緩衝具４０は余長部２２を引き出すときの摺動抵抗により、横ロープ２０の張力を減衰できる。
【００６４】
本例では、横ロープ２０の余長部２２を折り返し、折り返した余長部２２の終端に近い側を把持孔４３で把持するように構成したので、従来の緩衝装置と比べて余長部２２のスリップ張力（摺動抵抗）の安定性が格段に向上する。
【００６５】
さらに余長部２２の摺動方向が緩衝具４０を支柱１０（反転ガイド体５０）へ向けて付勢する方向と一致するので、余長部２２に摺動が生じても緩衝具４０は横移動しない。
そのため、緩衝具４０が防護ネットを構成する金網等のネット資材と干渉して防護ネットを損傷するのを防止できる。
【００６６】
＜３＞実施例２の効果
本実施例２にあってはつぎの効果を奏する。
１）従来の衝撃吸収柵では、緩衝装置を貫挿して延出した横ロープの余長部が衝撃吸収柵の外側にはみ出したまま放置されていた。
そのため、柵本体の外方に多数本の横ロープの余長部がはみ出すことになって景観性を悪くしているだけでなく、登山者等の通行の邪魔になるといった問題を内包していた。
本例では、横ロープ２０の余長部２２を緩衝装置３０Ｂで折り返して衝撃吸収柵の内側に向けて配索できるので、余長部２２が柵外に飛び出さないで済む。
したがって、衝撃吸収柵の景観性がよくなるだけでなく、登山者等の通行の邪魔にならず衝撃吸収柵の安全性が高くなる。
２）緩衝装置３０Ｂは簡単な構造の緩衝具４０、反転ガイド体５０等を並べただけの構成であるので、緩衝装置３０Ｂを低コストに製作できるだけでなく、現場における緩衝装置３０Ｂの組付け作業も簡単に行える。
３）横ロープ２０の余長部２２を衝撃吸収柵の内側へ向けて配索できるので、緩衝装置３０Ｂから離隔した横ロープ２０と、衝撃吸収柵の内側へ配索した余長部２２との間に巻取機７０を掛け渡し、支柱１０および横ロープ２０に反力を得て余長部２２を牽引することができる。
したがって、衝撃吸収柵の外側に別途の反力源（例えば反力杭やアンカー等）を設ける必要がなくなり、横ロープ２０の緊張作業の簡略化と効率化を図ることができる。
４）横ロープ２０のスリップ時に緩衝具４０が反転スペーサ６０に衝当して緩衝具４０の横移動を防止できる。
そのため、緩衝具４０の横移動に起因した防護ネットの損傷問題を解消できる。
５）図１１に示すように、反転ガイド体５０の側面に同一構造を呈する複数の緩衝装置３０Ｂを配置してもよい。
緩衝具４０の配置数を選択することで、緩衝装置３０Ｂの緩衝性能を調整することができる。
【符号の説明】
【００６７】
１０・・・・支柱
１１・・・・係留フック
２０・・・・横ロープ
２１・・・・横ロープ本体
２２・・・・横ロープの余長部
３０Ａ・・・緩衝装置(第１緩衝装置)
３０Ｂ・・・緩衝装置(第２緩衝装置)
３１・・・・緩衝具
３２・・・・支圧板
３３・・・・連結材
３４・・・・緩衝具
４０・・・・緩衝具
４１・・・・挟持板
４２ａ・・・第１収容溝
４２ｂ・・・拡径部
４２・・・・挿通孔
４３ａ・・・第２収容溝
４３ｂ・・・拡径部
４３・・・・把持孔
４４・・・・締付ボルト
４５・・・・ナット
５０・・・・反転ガイド体
５１・・・・ガイド面
６０・・・・反転スペーサ
６１・・・・支圧板
６２・・・・補強材
６３・・・・取付ボルト
【要約】      （修正有）【課題】資材コストの削減および衝撃吸収柵の組立作業の簡略化を図りつつ、横ロープの余長部が衝撃吸収柵の外側へ向けて飛び出さすことを防止する。【解決手段】複数の支柱１０と、複数の支柱１０間に張り巡らした横ロープ２０と、横ロープ２０の一端部と支柱１０の間に介装した緩衝装置３０Ａを具備する衝撃吸収柵であって、横ロープ２０はその一端部に固定端部２１を形成し、その他端部に余長部２２を形成し、隣り合う支柱１０の何れか一方に横ロープ２０の固定端部２１を摺動不能に固定し、隣り合う支柱１０の何れか他方に余長部２２を形成した横ロープ２０の他端部を、緩衝装置３０Ａを介して摺動可能に取り付けて張設した。【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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