(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
評価者および事業者の端末に接続されるサーバにより、養殖業を行う事業者の事業性の評価を行う事業性評価方法であって、
前記サーバのデータベースから、前記事業者の設備の評価を行う評価者の第１の端末、および前記事業者の設備が設置される場所において、実地に評価を行う評価者の第２の端末に、評価項目とその評価方法とが記述された評価シートを送信する第１ステップと、
前記第１および前記第２の端末から前記評価者による評価結果が記入された評価シートを評価結果として受信し、各々の評価シートについて評価点を集計する第２ステップと、
前記事業者の第３の端末から前記事業者が行う経時的な保守運用の記録であるトレサビリティ・データを受信する第３ステップと、
前記第２ステップで受信した評価シートに記載された、養殖魚の養育に必要な商材の種類と数量ごとに、前記第３ステップで受信した前記トレサビリティ・データから、当該商材の消費動向を把握して、収穫量を算出するための重み付けを算出する第４ステップと、
前記第２ステップで受信した評価シートのうち、品質生産管理、リスク管理に関する評価点を集計し、予め定めた換算表から偏差に換算する第５ステップと、
養育される魚数に前記重み付けを乗じて年間の水揚げ高を算出し、前記養殖魚の流通価格と前記偏差とを乗じて、評価期間中の将来価値価格を算出する第６ステップと
を備えたことを特徴とする事業性評価方法。
【請求項２】
養殖業を行う事業者の事業性の評価を行う事業性評価システムであって、
評価項目とその評価方法とが記述された評価シートを格納するデータベースを有するサーバと、
前記サーバに接続される評価者の端末であって、前記サーバから前記評価シートを受信し、評価者による評価が記入された評価シートを評価結果として前記サーバに送信する評価者端末と、
前記サーバに接続される事業者の端末であって、前記事業者が行う経時的な保守運用の記録であるトレサビリティ・データを前記サーバに送信する事業者端末とを備え、
前記サーバは、
前記評価者端末から前記評価シートを評価結果として受信し、各々の評価シートについて評価点を集計し、
前記事業者端末から前記トレサビリティ・データを受信して、前記評価シートに記載された、養殖魚の養育に必要な商材の種類と数量ごとに、前記トレサビリティ・データから、当該商材の消費動向を把握して、収穫量を算出するための重み付けを算出し、
前記評価シートのうち、品質生産管理、リスク管理に関する評価点を集計し、予め定めた換算表から偏差に換算し、
養育される魚数に前記重み付けを乗じて年間の水揚げ高を算出し、前記養殖魚の流通価格と前記偏差とを乗じて、評価期間中の将来価値価格を算出することを特徴とする事業性評価システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、事業性評価方法および事業性評価システムに関し、より詳細には、データベースを含むサーバであって、事業者の有する動産の評価額の算出およびリスク評価を考慮した当該事業者の事業性評価を提供する事業性評価方法および事業性評価システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、金融機関における動産担保の融資業務を支援するシステムは、動産担保の「管理」業務を支援する。例えば、商品市況データベースに接続されたコンピュータ・システムを用いて、動産担保の対象物件についての時価を取得し、定期的に動産担保の評価を行うために対象物件の単価を更新している。さらに、この融資管理システムは、最新の単価に動産担保の対象物件の数量を乗じ、価格変動のボラティリティ等に対応した掛け目を乗じることにより動産評価額を算出している（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
しかしながら、従来の融資管理システムは、主に動産担保の「管理」業務を支援するだけであって、商品に対する特性と、季節変動と、市場価値とを考慮して、動産の経時的な変化を考慮した評価を行う手段がないという問題があった。そこで、動産に対して、商品の特性等を考慮した評価額を容易に算出することができる動産評価システムが提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
事業者の有する動産の評価額を知ることは、動産担保の融資業務を行う上で必要な情報であるばかりではなく、当該事業者の事業の実態をモニタリングするツールとしても有益である。すなわち、動産を経時的に評価することにより、動産、売掛債権の流動性が明らかになり、事業の継続性、成長性を把握することが容易になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１７１５９４号公報
【特許文献２】特許第４２１９３８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の動産評価システムにおいては、例えば、製造業における原材料、製造後の製品の在庫を、動産として評価することにより、事業性の評価の一指標として活用することができる。しかしながら、事業の継続性、成長性を把握する上では、これら在庫の評価額だけではなく、さらに原材料、製品の保管状態、製造設備の運用形態など、事業を継続するのに必要な設備の安全性、耐久性などを考慮する必要がある。
【０００７】
また、製造業、流通業などについては、扱う物品を動産として評価することができるので、上述したように事業性の評価に有用である。一方、労務のみを提供するサービス業、情報、電気などの無体物を扱う事業においては、事業の用に供する設備、例えば、情報通信業におけるサーバなどのネットワーク設備、電力事業における発電、送電設備などを動産として扱うことにより、事業性の評価に活用することが考えられる。
【０００８】
さらに、農業、畜産業、養殖業などにおいては、工業製品と比較して扱う物品の時価の変動が大きく、天候、天災、疫病などの自然災害の影響を受けやすい。また、養殖業においては、出荷までの期間が数年という長期にわたる場合もある。従って、扱う物品を動産として評価すること、事業用の設備なども動産として評価することに加えて、品質管理を含む生産管理、リスク管理が十分に成されているかが、事業性の評価に占める割合が大きいと考えられる。
【０００９】
しかしながら、従来の動産評価システムにおいては、一般的な流通経路にのる物品を取り扱うことはできるが、事業用の設備など流通経路にのらない物品の評価までは考慮されていなかった。また、従来のシステムでは、設備のハードウェアとしての評価にとどまり、生産管理、リスク管理などのソフトウェアを含めた事業の運用面からの評価はなされていなかった。
【００１０】
従来の動産評価システムにおいては、評価結果として、動産の処分価格を算出する。一方、事業性評価の場合は、継続的な動産の処分に伴う価値価格に加えて、価格事業設備の売却価格、事業の全てを売却する場合の価格、すなわちのれん、知的財産等を含む価格が評価結果として考えられる。加えて、生産管理、リスク管理などの運用面での評価を反映した価格を決定する必要があり、このような価値価格を算出できるシステムはなかった。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の目的は、事業を継続するのに必要な生産管理、リスク管理を考慮することにより、動産評価を含む当該事業者の事業性評価を提供する事業性評価方法および事業性評価システムを提供することにある。
【００１２】
本発明は、このような目的を達成するために、一実施態様は、評価者および事業者の端末に接続されるサーバにより、養殖業を行う事業者の事業性の評価を行う事業性評価方法であって、前記サーバのデータベースから、前記事業者の設備の評価を行う評価者の第１の端末、および前記事業者の設備が設置される場所において、実地に評価を行う評価者の第２の端末に、評価項目とその評価方法とが記述された評価シートを送信する第１ステップと、前記第１および前記第２の端末から前記評価者による評価結果が記入された評価シートを評価結果として受信し、各々の評価シートについて評価点を集計する第２ステップと、前記事業者の第３の端末から前記事業者が行う経時的な保守運用の記録であるトレサビリティ・データを受信する第３ステップと、前記第２ステップで受信した評価シートに記載された、養殖魚の養育に必要な商材の種類と数量ごとに、前記第３ステップで受信した前記トレサビリティ・データから、当該商材の消費動向を把握して、収穫量を算出するための重み付けを算出する第４ステップと、前記第２ステップで受信した評価シートのうち、品質生産管理、リスク管理に関する評価点を集計し、予め定めた換算表から偏差に換算する第５ステップと、養育される魚数に前記重み付けを乗じて年間の水揚げ高を算出し、前記養殖魚の流通価格と前記偏差とを乗じて、評価期間中の将来価値価格を算出する第６ステップとを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
以上説明したように、本発明によれば、動産評価を含む当該事業者の事業性評価を精度良く、簡便に提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態にかかる事業性評価システムの構成を示す図である。
【図２】本実施形態にかかるサーバの構成を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態にかかる事業性評価の評価項目を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について詳細に説明する。本実施形態では、事業性評価を行う対象として、海上、海中または陸上に養殖設備を有し、魚介類の生産、育成、収穫から出荷または販売を行う事業者を一例として説明する。
【００１６】
図１に、本発明の一実施形態にかかる事業性評価システムの構成を示す。事業性評価の主たる機能を実行するサーバ１と、サーバ１にネットワーク２を介して接続され、事業性評価に必要な情報を提供し、評価結果を利用する様々な端末が接続されている。端末には、事業者の有する動産の評価、不動産である事業用の設備の評価を行う評価者の端末３、養殖設備が設置される場所において、実地に評価を行う評価者の端末４、事業者の端末であって、生産管理、品質管理などの用に供され、経時的な種々のデータをサーバ１に送信可能な事業者の端末５などが含まれる。
【００１７】
図２に、本実施形態にかかるサーバの構成を示す。サーバ１は、中央処理装置１１と、プログラムおよびデータを記憶する主記憶装置１２と、評価シート、評価結果、参照情報等を保存するデータベース１３と、評価者、事業者からの入力を受け付け、評価結果を出力する入出力装置１４と、ネットワーク２に接続するための通信装置１５とが、バスを介して相互に接続されている。
【００１８】
データベース１３には、各評価段階で使用する評価項目、その評価方法が記述された評価シートが格納された評価項目マスタ３１と、評価対象となる機器、設備の情報、生産管理に必要な気象海象データ、養殖業にかかる法令等の情報が格納された参照情報マスタ３２と、評価シートに評価者による評価が記入された評価結果を格納する評価書マスタ３３とが含まれている。
【００１９】
図３に、本発明の一実施形態にかかる事業性評価の評価項目を示す。養殖業の事業性評価は、大きく、１）市場動向、２）経営事業継続力、３）販売力、４）動産価値、５）品質生産管理、６）リスク管理・対策の６段階に分けることができ、これらをまとめて、７）総合評価がなされる。１）〜４）および７）は主として書面審査により、５）および６）は主として現地調査により行われる。６段階の評価について、以下に概略を述べる。
【００２０】
［市場動向］
市場動向の評価は、主として書面審査によって行われる。評価者は、端末３からサーバ１にアクセスし、データベース１３に格納された評価項目マスタ３１から、評価項目を含む評価シートをダウンロードする。評価シートには、図３の評価内容に応じて、１または複数の細目が記載されている。評価シートは、定量的な数値として記入できる細目には、その数値または予め定められた換算表から得られる値を記入したり、例えば、細目ごとに５段階評価による評価点を記入できるようになっている。また、定性的な評価となる細目については、評価シートに記載された評価方法に従って、５段階の評価点が記入される。評価者は、細目ごとに数値または評価点を付与し、全ての評価項目への記入が終わると、評価結果を、端末３からデータベース１３にアップロードする。
【００２１】
［経営事業継続力］
経営事業継続力の評価は、書面審査と実地調査とが合わせて行われる。養殖事業計画と経営基盤の評価は、市場動向の評価と同様に、データベース１３に格納された評価項目マスタ３１から、評価項目を含む評価シートをダウンロードする。評価者は、評価シートに記載された評価方法に従って、例えば、５段階評価で評価項目ごとに評価点を付与し、評価結果を、端末３からデータベース１３にアップロードする。
【００２２】
漁場環境の評価は、評価者が評価対象となる養殖設備の現場において、端末４からサーバ１にアクセスし、データベース１３に格納された評価項目マスタ３１から、評価項目を含む評価シートをダウンロードする。評価者は、データベース１３に格納された参照情報マスタ３２の気象海象データ等を参照しながら、実地の漁場環境について評価を行う。評価者は、評価シートに記載された評価方法に従って、例えば、５段階評価で評価項目ごとに評価点を付与し、評価結果を、端末４からデータベース１３にアップロードする。
【００２３】
［販売力］
販売力の評価は、主として書面審査によって行われ、評価シートのアップロードは、市場動向の評価の場合と同じである。
【００２４】
［動産価値］
動産価値の評価も、主として書面審査によって行われ、評価シートのアップロードは、市場動向の評価の場合と同じである。事業性の評価を行う上では、上述したように、継続的な動産の処分に伴う価値価格を正確に把握しなければならない。ここでは、評価対象である動産の養殖魚を、継続的に生産、育成、出荷を行ったときの収益を将来価値価格として算出する。
【００２５】
養殖業においては、出荷までの期間が長く、育成中の養殖魚は、商品在庫ではなく、工業製品の場合の原材料でもないので、出荷前の養殖魚については、市場価格も流通価格も当てはまらない。さらに、出荷までの養殖魚の品質管理、事業設備の運用にかかる生産管理、天災、疫病などに対するリスク管理によって、出荷時の養殖魚の市場価格、流通価格は大きく変動する。
【００２６】
そこで、１期間の事業サイクル、すなわち稚魚の仕入れから、育成、出荷までを１サイクルとして、この間の収益の予想価格を、
将来価値価格＝（年間の水揚げ高×流通価格×偏差）×評価期間      （１）
として算出する。
【００２７】
また、１期間の事業サイクルにおける年間経費を積算して、下式により換金率を算出する。  
換金率＝将来価値価格／（年間経費×評価期間）      （２）
【００２８】
例えば、ブリの養殖の場合、稚魚、１年魚、２年魚、３年魚に分けられ、それぞれ別個の生簀で養育され、３年魚の中から商材として認められる成魚が出荷される。従って、育成の初期にそれぞれの生簀に投入される魚数は決まっているので、年間の水揚げ高は、その年の３年魚の生簀から出荷できる成魚の数を正確に予想する必要がある。そこで、式１の年間の水揚げ高と偏差とを、以下の説明する品質生産管理の評価等から算出する。
【００２９】
なお、式１の流通価格は、評価対象となる養殖魚の過去５年間の市場価格を平均した価格を用いる。魚介類の販売は、季節（いわゆる旬）により価格が変動し、漁労により収穫された生魚と、養殖魚との出荷量の兼ね合いで変動したり、台風や赤潮などの自然災害の影響により変動することから、流通価格は、長期間にわたる価格を平均して適用する。
【００３０】
［品質生産管理］
品質生産管理の評価は、主として実地調査によって行われ、評価シートのアップロードは、漁場環境の評価の場合と同じである。
【００３１】
品質生産管理には、事業者の有する稚魚や餌の仕入れに伴って残された伝票などの静的な管理データと、日々の業務で蓄積される記録簿、日誌などの動的なデータ（トレサビリティ・データ）の両者を用いる。
【００３２】
評価者は、稚魚の調達、餌の仕入れ、ワクチンの購入では、仕入伝票から購入している商材を特定し、仕入れた商材の種類、数量を評価シートに記入する。また、それぞれの商材の品質、仕様などのランクに応じた評価点を付与する。なお、このような静的な管理データの評価は、実地調査に代えて、事業者の端末５からサーバ１にアップロードされた、商材の仕入情報に基づいて評価しても良い。
【００３３】
網の清掃、水の洗浄、死魚の駆除などの作業、生産管理のための作業は、定期的に行われていることが重要であるから、その評価には、事業者の端末５からサーバ１にアップロードされ、データベース１３に格納されたトレサビリティ・データを用いる。例えば、評価者は、仕入伝票から年間に購入したワクチンの種類と量とを取得し、データベース１３に格納されたトレサビリティ・データから年間に消費したワクチンの種類と量とを比較して、適量が投与されたか、適切な時期に投与されたかを把握する。次に、評価者は、端末４からデータベース１３の評価項目マスタ３１から取得した評価シートに記載された算出手順に従って、魚数管理、死魚の駆除の状況から、３年魚に生育するまでの致死率を算出する。
【００３４】
同様に、評価者は、仕入伝票から年間に購入した餌の投与が、適切に行われているかを、トレサビリティ・データと比較して把握する。次に、魚数管理のデータから、例えば３年魚の生簀において生育が進んでおらず、２年魚の生簀に移された魚数を取得して、評価シートに記載された算出手順に従って、生育率を算出する。
【００３５】
上述した４つの生簀に投入する魚数に致死率、生育率を乗算して、３年魚の生簀から成魚として出荷できる魚数を、式１の年間の水揚げ高とする。ここでは、致死率と生育率を例に、収穫量を算出するための重み付けを行なった。養殖魚の養育に必要な商材が適切に使用されているかによって任意のパラメータを算出して、年間の水揚げ高を算出するための重み付けとすることができる。なお、不慮の事故、稚魚の入荷減少などによって、年間の水揚げ高の変動が大きい場合もあるので、式１の年間の水揚げ高の算出にあたっては、例えば、過去３年間の水揚げ高の平均値を考慮してもよい。
【００３６】
［リスク管理・対策］
リスク管理・対策の評価は、書面審査と実地調査とが合わせて行われる。書面審査における評価シートのアップロードは、市場動向の評価の場合と同じである。実地調査における評価シートのアップロードは、漁場環境の評価の場合と同じである。
【００３７】
ここで、評価区分のうち品質生産管理とリスク管理・対策の２つの評価結果である評価点を集計して、式１の偏差を算出する。偏差は、評価点の合計に重み付けを行った小数点以下の係数であり、下限０．１〜上限０．９となるように換算される。上述したように、養殖業においては、生産管理、リスク管理の成否が事業性の評価に占める割合が大きいことから、将来価値価格を決定する上での評価指標とする。
【００３８】
また、養殖業は、養殖専業型、養殖加工併用型、加工業従属型のようにいくつかの業態に分かれている。業態によっては、図３に示した評価項目（細目）の評価対象に該当しない場合もある。このような場合、仮に対象の評価項目の全てが満点であったとしても、全ての評価点を集計しても満点にならない。そこで、業態による総計点の相違を加味して、偏差を決定することもできる。
【００３９】
［総合評価］
上述した６段階の評価が行われた後の総合評価について説明する。最初に、サーバ１において、データベース１３の評価書マスタ３３に格納された評価結果から、全ての評価点を集計する。６段階の評価区分のそれぞれの合計点から、レーダーチャートが作成され、養殖業にかかる事業者の事業性評価を行う。
【００４０】
また、評価区分のうち品質生産管理とリスク管理・対策の２つの評価結果から求めた偏差は、当該事業者の事業性評価のうち、特に事業を継続するのに必要な運用面での評価が反映された指標であり、評価点の集計結果とは別個の評価指標として用いることができる重要な指標となる。
【００４１】
さらに、この偏差を用いて算出した式１の将来価値価格、式２の換金率は、動産担保の融資業務を行う上で、養殖業にかかる事業者の事業性を精度良く反映した指標となる。
【符号の説明】
【００４２】
１  サーバ
２  ネットワーク
３〜５  端末
【要約】
【課題】事業を継続するのに必要な生産管理、リスク管理を考慮することにより、動産評価を含む当該事業者の事業性評価を提供する。
【解決手段】養殖業を行う事業者の事業性の評価を行う事業性評価方法であって、評価者の端末に評価シートを送信する第１ステップと、評価者の端末から評価結果を受信し、各々の評価点を集計する第２ステップと、事業者の端末からトレサビリティ・データを受信する第３ステップと、前記評価シートに記載された、養殖魚の養育に必要な商材の種類と数量ごとに前記トレサビリティ・データを参照して収穫量を算出するための重み付けを算出する第４ステップと、前記評価シートのうち、品質生産管理、リスク管理に関する評価点を集計し、予め定めた換算表から偏差に換算する第５ステップと、養育される魚数に前記重み付けを乗じて年間の水揚げ高を算出し、前記養殖魚の流通価格と前記偏差とを乗じて、評価期間中の将来価値価格を算出する第６ステップとを備えた。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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