(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のユーザ端末それぞれの位置を示す端末位置情報を複数取得するとともに、所定のエリアの地価又は不動産価格に関する価格情報を取得する取得部と、
前記所定のエリアに含まれるエリアの指定を受け付ける受付部と、
前記端末位置情報に基づいて前記受付部が指定を受け付けたエリアである指定エリアに所定期間に位置した複数の前記ユーザ端末を特定する特定部と、
前記指定エリアにおける前記価格情報が示す前記地価又は前記不動産価格と、前記所定期間に前記指定エリアに位置した複数の前記ユーザ端末に関する情報とを関連付けて出力する出力部と、
を有する情報処理装置。
【請求項２】
前記出力部は、前記地価又は前記不動産価格と、前記所定期間における複数の時間帯それぞれにおいて前記指定エリアに位置した複数の前記ユーザ端末に関する情報とを関連付けて出力する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記特定部は、前記端末位置情報に基づいて前記所定期間において前記指定エリアに位置した前記複数のユーザ端末それぞれのユーザの移動元を特定し、
前記出力部は、前記地価又は前記不動産価格と、前記指定エリアに位置した前記ユーザ端末のユーザの前記移動元に関する情報とを関連付けて出力する、
請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記特定部は、前記端末位置情報に基づいて前記指定エリアに居住するユーザを特定し、
前記出力部は、前記地価又は前記不動産価格と、前記指定エリアに居住するユーザに関する情報とを関連付けて出力する、
請求項１から３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記特定部は、前記端末位置情報に基づいて前記指定エリアに居住していないユーザを特定し、
前記出力部は、前記地価又は前記不動産価格と、前記指定エリアに居住していないユーザに関する情報とを関連付けて出力する、
請求項１から４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記特定部は、前記指定エリアに位置した複数のユーザ端末それぞれのユーザの属性を特定し、
前記出力部は、前記指定エリアにおける前記価格情報が示す前記地価又は前記不動産価格と、前記所定期間に前記指定エリアに位置した複数の前記ユーザ端末に関する情報と、当該複数のユーザ端末に対応するユーザの属性とを関連付けて出力する、
請求項１から５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記特定部は、前記属性としてユーザの移動手段を特定し、
前記出力部は、前記指定エリアにおける前記価格情報が示す前記地価又は前記不動産価格と、前記指定エリアに位置した複数の前記ユーザ端末に関する情報とを、前記ユーザ端末のユーザの前記移動手段ごとに出力する、
請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記出力部は、前記指定エリアに含まれる複数のエリアのそれぞれの前記地価又は前記不動産価格を示す地図と、前記複数のエリアのそれぞれに位置した複数の前記ユーザ端末に関する情報とを関連付けて出力する、
請求項１から７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記特定部は、前記指定エリアに含まれる複数の道路それぞれに位置した複数のユーザの数を特定し、
前記出力部は、前記指定エリアに含まれる複数の道路を含む前記地図に、前記複数の道路それぞれに位置した複数の前記ユーザの数を示す情報を、前記複数の道路それぞれに関連付けて表示させる、
請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記取得部は、前記複数のユーザ端末それぞれのユーザが購入した商品又はサービスの購入情報及び購入時刻を含む購入履歴情報を取得し、
前記特定部は、前記指定エリアに前記所定期間に位置した複数のユーザそれぞれの、前記指定エリアに位置した時刻に対応する複数の購入履歴情報を特定し、特定した購入履歴情報に基づいて複数のユーザの購入傾向を特定し、
前記出力部は、前記指定エリアにおける前記価格情報が示す前記地価又は前記不動産価格と、前記特定部が特定した複数のユーザの購入傾向を示す情報とを関連付けて出力する、
請求項１から８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
コンピュータが実行する、
複数のユーザ端末それぞれの位置を示す端末位置情報を複数取得するとともに、所定のエリアの地価又は不動産価格に関する価格情報を取得するステップと、
前記所定のエリアに含まれるエリアの指定を受け付けるステップと、
前記端末位置情報に基づいて、指定を受け付けたエリアである指定エリアに所定期間に位置した複数の前記ユーザ端末を特定するステップと、
前記指定エリアにおける前記価格情報が示す前記地価又は前記不動産価格と、前記所定期間に前記指定エリアに位置した複数の前記ユーザ端末に関する情報とを関連付けて出力するステップと、
を有する情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザ端末に関する情報を出力する情報処理装置及び情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、エリア内に滞在する複数のユーザの端末の位置情報に基づいて、エリア内に滞在するユーザの分析を行うことが行われている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−７９００５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
エリアにおけるユーザの行動及びユーザの属性は、エリアの地価又は不動産価格に応じて変化すると考えられる。しかしながら、従来の技術では、地価又は不動産価格を考慮したユーザの行動の分析を行うことができないという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明はこれらの点に鑑みてなされたものであり、地価又は不動産価格を考慮したユーザの行動分析を可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様に係る情報処理装置は、複数のユーザ端末それぞれの位置を示す端末位置情報を複数取得するとともに、所定のエリアの地価又は不動産価格に関する価格情報を取得する取得部と、前記所定のエリアに含まれるエリアの指定を受け付ける受付部と、前記端末位置情報に基づいて前記受付部が指定を受け付けたエリアである指定エリアに所定期間に位置した複数の前記ユーザ端末を特定する特定部と、前記指定エリアにおける前記価格情報が示す前記地価又は前記不動産価格と、前記所定期間に前記指定エリアに位置した複数の前記ユーザ端末に関する情報とを関連付けて出力する出力部と、を有する。
【０００７】
本発明の第２の態様に係る情報処理方法は、コンピュータが実行する、複数のユーザ端末それぞれの位置を示す端末位置情報を複数取得するとともに、所定のエリアの地価又は不動産価格に関する価格情報を取得するステップと、前記所定のエリアに含まれるエリアの指定を受け付けるステップと、前記端末位置情報に基づいて、指定を受け付けたエリアである指定エリアに所定期間に位置した複数の前記ユーザ端末を特定するステップと、前記指定エリアにおける前記価格情報が示す前記地価又は前記不動産価格と、前記所定期間に前記指定エリアに位置した複数の前記ユーザ端末に関する情報とを関連付けて出力するステップと、を有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、地価又は不動産価格を考慮したユーザの行動分析を行うことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態に係る情報処理装置の概要を示す図である。
【図２】本実施形態に係る情報処理装置の構成を示す図である。
【図３】本実施形態に係るユーザ情報の一例を示す図である。
【図４】本実施形態に係る位置履歴情報の一例を示す図である。
【図５】本実施形態に係る価格情報の一例を示す図である。
【図６】本実施形態に係る受付画面の一例を示す図である。
【図７】本実施形態に係る分析結果画面の一例を示す図である。
【図８】本実施形態に係るヒートマップを含む分析結果画面の一例を示す図である。
【図９】本実施形態に係るヒートマップを含む分析結果画面の別の例を示す図である。
【図１０】本実施形態に係る情報処理装置における処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［情報処理装置１の概要］
図１は、本実施形態に係る情報処理装置１の概要を示す図である。情報処理装置１は、ユーザ端末２の位置情報を用いてエリアを分析するコンピュータである。本実施形態において、ユーザ端末２は、スマートフォン等の携帯端末であるものとする。
【００１１】
情報処理装置１は、ユーザが所持するユーザ端末２から、ユーザ端末２の位置を示す端末位置情報を取得するとともに（図１の（１））、所定のエリアの地価に関する価格情報を管理するサーバ３から当該価格情報を取得する（図１の（２））。本実施形態における所定のエリアは、例えば、ユーザ端末２に対して通信サービスを提供する通信事業者が当該通信サービスを提供するエリアを含むエリアである。
【００１２】
情報処理装置１は、エリアを分析する分析者が使用する分析者端末４から、所定のエリアに含まれるエリアの指定を受け付ける（図１の（３））。情報処理装置１は、ユーザ端末２から取得した端末位置情報に基づいて、指定を受け付けたエリアである指定エリアに所定期間に指定エリアに位置した複数のユーザ端末を特定し、指定エリアにおける価格情報が示す地価と、所定期間に指定エリアに位置した複数のユーザ端末２に関する情報とを関連付けた分析情報を分析者端末４に出力する（図１の（４））。所定期間は、例えばエリアの分析を行う対象となる分析対象期間である。
【００１３】
分析情報は、例えば、指定エリアにおける地価と、分析対象期間に指定エリアに位置したユーザ端末２の数とを関連付けた情報である。このようにすることで、分析者は、地価を考慮したユーザの行動分析を行うことができる。
【００１４】
［情報処理装置１の構成］
続いて、情報処理装置１の構成を説明する。図２は、本実施形態に係る情報処理装置１の構成を示す図である。図２に示すように、情報処理装置１は、通信部１１と、記憶部１２と、制御部１３とを有する。制御部１３は、取得部１３１と、受付部１３２と、特定部１３３と、出力部１３４とを有する。
【００１５】
通信部１１は、情報処理装置１がユーザ端末２、サーバ３、及び分析者端末４等の外部装置との間でデータを送受信するネットワークに接続するためのインターフェイスであり、例えばＬＡＮコントローラを含んで構成されている。
【００１６】
記憶部１２は、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）及びＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等を含む記憶媒体である。記憶部１２は、制御部１３が実行するプログラムを記憶している。例えば、記憶部１２は、制御部１３を、取得部１３１、受付部１３２、特定部１３３、及び出力部１３４として機能させる分析プログラムを記憶している。
【００１７】
また、記憶部１２は、通信事業者が提供する通信サービスを利用するユーザの情報であるユーザ情報を記憶する。図３は、本実施形態に係るユーザ情報の一例を示す図である。ユーザ情報は、例えば、通信事業者が管理する、当該サービスを利用するユーザとの契約情報に基づいて生成された情報である。
【００１８】
図３に示すように、ユーザ情報は、ユーザを識別するユーザ識別情報としてのユーザＩＤと、ユーザ名と、複数の属性の種類のそれぞれに対応するユーザの属性を示す属性情報とを関連付けた情報である。なお、図３に示す例では、属性の種類として、年代、性別を示しているが、これに限らず、趣味、趣向情報、年収、家族構成、預貯金額等の他の属性の種類が含まれていてもよい。また、記憶部１２は、ユーザ情報を記憶することとしたが、これに限らず、通信事業者が管理する契約情報を記憶することとしてもよい。
【００１９】
また、記憶部１２は、ユーザが所持するユーザ端末２の位置を示す端末位置情報を含む位置履歴情報を記憶する。図４は、本実施形態に係る位置履歴情報の一例を示す図である。図４に示すように、位置履歴情報は、ユーザＩＤと、時刻と、端末位置情報とを関連付けた情報である。
【００２０】
また、記憶部１２は、所定のエリアの地価に関する価格情報を記憶する。図５は、本実施形態に係る価格情報の一例を示す図である。図５に示す例において、価格情報は、複数のエリアのそれぞれを識別するためのエリアＩＤと、エリアＩＤが示すエリアの地価とを関連付けた情報である。ここで、一つのエリアは、情報処理装置１がユーザから指定を受け付けるエリアである指定エリアよりも狭い四角形のエリアであり、指定エリアに複数のエリアが含まれるものとする。エリアの地価は、例えばエリアに含まれる複数の地点で算定された複数の地価の平均値又は中央値である。
【００２１】
また、記憶部１２には、エリアＩＤと、エリアに対応する位置範囲を示す情報とを関連付けたエリア位置情報（不図示）が記憶されているものとする。エリアに対応する位置範囲を示す情報は、例えば、エリアを示す正方形の４つの頂点それぞれの位置を示す情報を含んでいるものとする。
【００２２】
制御部１３は、例えばＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）である。制御部１３は、記憶部１２に記憶された分析プログラムを実行することにより、取得部１３１、受付部１３２、特定部１３３及び出力部１３４として機能する。
【００２３】
取得部１３１は、複数のユーザ端末２のそれぞれの位置を示す端末位置情報を複数取得する。具体的には、取得部１３１は、通信部１１を介して、複数のユーザ端末２のそれぞれから、所定時間おきに、ユーザＩＤと、端末位置情報とを取得する。取得部１３１は、ユーザＩＤと、端末位置情報とを取得すると、端末位置情報を取得した日時（時刻及び日にち）を、当該端末位置情報が示す位置にユーザ端末２が存在した日時として特定する。ここで、ユーザＩＤは、通信事業者がユーザに対して付与する、ユーザを一意に特定するためのＩＤであるものとするが、これに限らず、端末に対して付与され、当該ＩＤと関連付けられる電話番号や個体識別情報であってもよい。取得部１３１は、特定した日時と、取得したユーザＩＤ及び端末位置情報とを関連付けて位置履歴情報として記憶部１２に記憶させる。
【００２４】
なお、取得部１３１は、ユーザ端末２から、所定時間おきに、ユーザＩＤと、端末位置情報とを取得することとしたが、所定時間は、一定であってもよいし、可変であってもよい。また、取得部１３１、ユーザ端末２から、ユーザＩＤと端末位置情報とを取得し、位置履歴情報として記憶部１２に記憶させたが、これに限らない。取得部１３１は、端末位置情報を管理する外部装置（不図示）から位置履歴情報を取得し、記憶部１２に記憶させてもよい。
【００２５】
取得部１３１は、所定のエリアの地価に関する価格情報を取得する。具体的には、取得部１３１は、所定のエリアにおける価格情報を管理するサーバ３から所定のエリアの価格情報を取得する。取得部１３１は、取得した価格情報を記憶部１２に記憶させる。
【００２６】
受付部１３２は、所定のエリアに含まれるエリアの指定を受け付ける。例えば、受付部１３２は、分析者端末４からエリアの分析要求を取得すると、分析者端末４にエリアの分析条件を受け付ける受付画面を表示させ、受付画面においてエリアの指定を受け付ける。
【００２７】
図６は、本実施形態に係る受付画面の一例を示す図である。図６に示すように受付部１３２は、受付画面に地図を表示させ、分析者端末４から、地図上の地点又は地域を受け付ける。地図は、経度方向及び緯度方向に分割された正方形の領域であるメッシュ領域に分割されている。受付部１３２は、受け付けた地点又は地域を含むメッシュ領域を特定することにより、エリアの指定を受け付ける。以下の説明において、指定を受け付けたエリアを指定エリアという。
【００２８】
なお、受付部１３２は、分析者端末４から受け付けた地点又は地域を含むメッシュ領域を特定することにより、エリアの指定を受け付けたが、これに限らない。受付部１３２は、市区町村等の自治体の指定を受け付けたり、住所を受け付けたりすることにより、エリアの指定を受け付けてもよい。この場合、受付部１３２は、指定された自治体又は住所に対応する一以上のメッシュ領域を指定エリアとしてもよい。
【００２９】
また、受付部１３２は、所定期間としての分析対象期間の指定を受け付けてもよい。図６に示す例では、分析対象期間の開始月及び終了月の入力欄が表示されており、分析者は、当該入力欄に自身が希望する分析対象期間の開始月及び終了月を入力することにより、分析対象期間を指定することができる。ここで、分析対象期間は、記憶部１２に記憶されている端末位置情報が対応している分析対象可能期間に含まれる期間であるものとする。
【００３０】
また、受付部１３２は、分析対象のユーザの属性の種類の指定及び指定された属性の種類に対応する属性を受け付けてもよい。属性の種類としては、図３に示すユーザ情報に含まれる属性情報が示す複数の属性の種類の他、ユーザ端末２のユーザの移動手段を指定することができる。受付部１３２は、例えば、属性の種類を受け付けた後に、当該属性の種類に対応する属性の指定を受け付ける。図６に示す例では、分析対象の属性の種類として、ユーザ端末２のユーザの性別が指定されて、指定された属性の種類に対応する属性として男性及び女性が指定されていることが確認できる。また、受付部１３２は、複数の属性の種類のそれぞれに対応する複数の属性の指定を受け付けてもよい。
【００３１】
特定部１３３は、記憶部１２に記憶されている端末位置情報に基づいて、受付部１３２が指定を受け付けた指定エリアに分析対象期間に位置した複数のユーザ端末２を特定する。具体的には、特定部１３３は、図６に示す受付画面において「分析開始」と表示されているボタンＢが押下され、分析指示を受け付けると、記憶部１２に記憶されている価格情報に基づいて、受付部１３２が指定を受け付けた指定エリアに含まれる複数のエリアそれぞれの地価を特定する。
【００３２】
また、特定部１３３は、記憶部１２に記憶されている位置履歴情報に含まれる端末位置情報と時刻とユーザＩＤとに基づいて、受付部１３２が指定を受け付けた指定エリアに含まれる複数のエリアそれぞれに分析対象期間に位置した複数のユーザを特定する。ここで、特定部１３３は、指定エリアに所定時間以上にわたって位置したユーザＩＤのユーザを、指定エリアに位置したユーザとして特定する。なお、所定時間は予め定められているものとするが、分析者が受付画面を介して所定時間の長さを設定できるようにしてもよい。
【００３３】
また、特定部１３３は、ユーザが日を跨いで指定エリアに所定時間以上にわたって位置している場合、当該ユーザが位置した回数を１回としてカウントするが、これに限らず、日ごとにユーザが位置した回数をカウントしてもよい。また、特定部１３３は、ユーザが指定エリアに所定時間以上にわたって位置した回数が複数である場合、ユーザが位置した回数を１回とカウントしてもよいし、複数回とカウントしてもよい。
【００３４】
特定部１３３は、特定した複数のエリアそれぞれの地価と、指定エリアに位置したユーザに対応する位置履歴情報とに基づいて、指定エリアに位置したユーザを地価の範囲ごとに特定する。そして、特定部１３３は、地価の範囲ごとに、指定エリアに位置したユーザの数を特定する。なお、特定部１３３は、指定エリアに位置したユーザの数を地価の範囲ごとに特定したが、これに限らない。特定部１３３は、指定エリアに位置したユーザの数を地価の範囲ごと、時間帯ごとに特定してもよい。
【００３５】
また、特定部１３３は、受付部１３２が属性の種類の指定を受け付けている場合、分析対象期間に指定エリアに位置した複数のユーザ端末２のそれぞれのユーザの属性を特定する。例えば、指定された属性の種類が記憶部１２に記憶されているユーザ情報に含まれる属性の種類である場合、特定部１３３は、記憶部１２に記憶されているユーザ情報を参照し、分析対象期間に指定エリアに位置した複数のユーザそれぞれの、属性の種類に対応するユーザの属性を特定する。
【００３６】
また、指定された属性の種類が移動手段である場合、特定部１３３は、ユーザの属性として、ユーザの移動手段を特定する。特定部１３３は、記憶部１２に記憶されている位置履歴情報を参照し、分析対象期間に指定エリアに位置した複数のユーザのそれぞれの時間ごとの位置履歴に基づいてユーザの移動速度を特定し、当該移動速度に基づいてユーザの移動手段を特定する。特定部１３３は、地価の範囲ごとに特定したユーザを、特定した属性ごとに分類することにより、地価の範囲ごと、属性ごとのユーザの数を特定する。
【００３７】
また、特定部１３３は、記憶部１２に記憶されているユーザＩＤと時刻と端末位置情報とを関連付けた位置履歴情報に基づいて、分析対象期間において指定エリアに位置したユーザのうち、指定エリアに居住するユーザを特定するとともに、指定エリアに居住していないユーザを特定してもよい。例えば、特定部１３３は、分析対象期間において指定エリアに位置したユーザに対応する位置履歴情報に基づいて、滞在時間が最も長いエリアを特定し、当該エリアが指定エリアに含まれるか否かに基づいて、指定エリアに居住するユーザを特定するとともに、指定エリアに居住していないユーザを特定する。
【００３８】
また、特定部１３３は、記憶部１２に記憶されている位置履歴情報に基づいて、分析対象期間において指定エリアに位置した複数のユーザ端末２それぞれのユーザの移動元を特定してもよい。ここで、移動元は、例えば、ユーザが指定エリアに滞在する前に滞在していた滞在地又はユーザの居住地である。
【００３９】
例えば、特定部１３３は、分析対象期間に指定エリアに位置した複数のユーザ端末２のそれぞれに対し、記憶部１２に記憶されている位置履歴情報を参照し、指定エリアに位置する直前に所定時間以上にわたって滞在していた位置を滞在地として特定する。また、特定部１３３は、分析対象期間において指定エリアに位置した複数のユーザ端末２のそれぞれに対し、記憶部１２に記憶されている位置履歴情報を参照し、指定エリアに位置する前に最も長く滞在していた位置を居住地として特定する。
【００４０】
なお、特定部１３３は、ユーザの数を特定する代わりにユーザ端末２の数を特定してもよい。例えば、位置履歴情報において、ユーザ端末２の端末ＩＤと時刻と端末位置情報とが関連付けられている場合、特定部１３３は、指定エリアに位置したユーザ端末２の数を地価の範囲ごとに特定する。また、分析対象期間中の異なる日時に、同一のユーザが指定エリアに複数回位置した場合、特定部１３３は、分析対象期間中の異なる日時のそれぞれに対応して、当該ユーザを複数回カウントすることによりユーザの数を特定してもよい。
【００４１】
出力部１３４は、指定エリアにおける価格情報が示す地価と、所定期間に指定エリアに位置した複数のユーザ端末２に関する情報とを関連付けて出力する。出力部１３４は、指定エリアにおける価格情報が示す地価と、分析対象期間における複数の時間帯それぞれにおいて指定エリアに位置した複数のユーザ端末２に関する情報とを関連付けて出力する。複数のユーザ端末２に関する情報は、例えば、複数のユーザ端末２に対応するユーザの数である。
【００４２】
出力部１３４は、特定部１３３が地価の範囲ごとに特定した、分析対象期間に指定エリアに位置した複数のユーザの数を示す分析結果画面を分析者端末４に出力する。また、出力部１３４は、受付部１３２が属性の種類の指定を受け付けている場合、指定エリアにおける価格情報が示す地価と、分析対象期間に指定エリアに位置した複数のユーザの数と、当該複数のユーザ端末に対応するユーザの属性とを関連付けた分析結果画面を出力する。図７は、本実施形態に係る分析結果画面の一例を示す図である。図７に示す分析結果画面では、分析対象期間に指定エリアに位置したユーザの数が、ユーザの性別ごと、地価の範囲ごとに表示されていることが確認できる。
【００４３】
また、出力部１３４は、受付部１３２が属性の種類として移動手段の指定を受け付けている場合、指定エリアにおける価格情報が示す地価と、指定エリアに位置した複数のユーザの数と、ユーザの移動手段とを関連付けた分析結果画面を出力する。例えば、出力部１３４は、指定エリアにおける複数の地価の範囲のそれぞれに対し、指定エリアに位置した複数のユーザの数を示す情報を、ユーザの移動手段ごとに示す分析結果画面を出力する。
【００４４】
なお、受付部１３２は、受付画面において属性の種類の指定を受け付けることとしたが、これに限らず、分析結果画面において属性の種類の指定を受け付けてもよい。この場合、特定部１３３が、分析結果画面において指定された属性の種類に基づいて、属性ごとのユーザの数を特定し、出力部１３４が、特定部１３３による分析結果を示す分析結果画面を出力してもよい。
【００４５】
なお、出力部１３４は、分析対象期間中に指定エリアに位置したユーザ端末２の数を、属性別、価格情報が示す地価別に出力したが、これに限らない。出力部１３４は、指定エリアにおける価格情報が示す地価と、分析対象期間中に指定エリアに位置したユーザのうち、指定エリアに居住するユーザに関する情報、又は指定エリアに居住していないユーザに関する情報とを関連付けて出力してもよい。
【００４６】
例えば、出力部１３４は、分析対象期間中に指定エリアに位置したユーザのうち、指定エリアに居住するユーザに限定した分析結果画面を出力してもよいし、指定エリアに居住していないユーザに限定した分析結果画面を出力してもよい。また、出力部１３４は、分析対象期間中に指定エリアに位置したユーザのうち、指定エリアに居住するユーザの数と、指定エリアに居住していないユーザの数とを含む分析結果画面を出力してもよい。また、出力部１３４は、分析対象期間中に指定エリアに位置したユーザのうち、指定エリアに居住していないユーザに対応して、指定エリアの外部から、所定時間帯に指定エリアに流入しているユーザの数と、地価との関係を示す分析結果画面を出力してもよい。
【００４７】
また、出力部１３４は、指定エリアに含まれる複数のエリアのそれぞれの地価を示す地図と、複数のエリアのそれぞれに位置した複数のユーザ端末２に関する情報とを関連付けて出力してもよい。例えば、出力部１３４は、指定エリアを含む地図上において、指定エリアに含まれる複数のエリアのそれぞれを、エリアに対応する地価で着色したヒートマップと、当該地価別の複数のユーザの数とを含む分析結果画面を出力してもよい。
【００４８】
図８は、本実施形態に係るヒートマップを含む分析結果画面の一例を示す図である。図８に示す例は、指定エリアに含まれる複数のエリアが地価ごとに異なる色で着色されて表示されているヒートマップと、指定エリアに位置する複数のユーザの数が地価別に示されたグラフとが表示されていることが確認できる。図８に示すようにヒートマップが表示されることで、分析者は、地価と、ユーザの数との関係を容易に確認することができる。
【００４９】
また、出力部１３４は、指定エリアに含まれる複数の道路を含む地図に、複数の道路それぞれに位置した複数のユーザの数を示す情報を、複数の道路それぞれに関連付けて表示させてもよい。この場合、特定部１３３は、位置履歴情報を参照し、指定エリアに含まれる複数の道路それぞれに位置したユーザの数を特定する。そして、出力部１３４は、図８に示す複数のエリアが地価ごとに異なる色で着色されたヒートマップ上における複数の道路のそれぞれに対応する位置に、複数の道路のそれぞれに対応するユーザの数を示す点をプロットして表示してもよい。ユーザの数を示す点は、ユーザの数に応じて大きさが異なっていてもよい。このようにすることで、分析者は、指定エリアにおける地価と複数の道路それぞれの混雑状況との関係を確認することができる。
【００５０】
また、出力部１３４は、指定エリアにおける価格情報が示す地価と、分析対象期間中に指定エリアに位置したユーザの移動元に関する情報とを関連付けて出力してもよい。例えば、図６に示す受付画面に、ユーザ端末２のユーザの移動元を分析するためのボタンが表示されており、このボタンが選択されたことに応じて、特定部１３３が、記憶部１２に記憶されている位置履歴情報を参照し、複数のユーザ端末２のそれぞれの端末位置情報に基づいて、複数のユーザ端末２のそれぞれのユーザの移動元を特定してもよい。
【００５１】
出力部１３４は、指定エリアを含む地図上において、複数のエリアそれぞれを、当該エリアを移動元とするユーザの数に基づいて着色したヒートマップを含む分析結果画面を分析者端末４に出力する。
【００５２】
図９は、本実施形態に係るヒートマップを含む分析結果画面の別の例を示す図である。図９に示す例は、指定エリアのうち、ユーザが指定した地価の範囲に対応するエリアに位置したユーザの移動元を示している。図９に示す例では、地図の中心に指定エリアを示す画像Ａが表示され、画像Ａの周辺のエリアが、当該エリアを移動元とするユーザの数に対応して着色されている。図９に示す例では、色が濃ければ濃いほど、そのエリアを移動元として指定エリアに移動したユーザが多いことを示している。図９に示すようにヒートマップが表示されることで、分析者は、ユーザが選択した地価の範囲に対応するエリアに、どこにいたユーザが流入したのかを容易に確認することができる。
【００５３】
また、出力部１３４は、分析結果画面において、ユーザ端末２に関する情報としてユーザ端末２の数を出力したが、これに限らない。出力部１３４は、ユーザ端末２に関する情報として、ユーザ端末２のユーザの商品等の購入に関する情報を出力してもよい。この場合、取得部１３１は、複数のユーザ端末２のそれぞれのユーザが購入した商品又はサービスの購入情報及び購入時刻を含む購入履歴情報を取得する。購入情報は、ユーザが購入した商品又はサービスの購入金額、購入店舗を示す情報、当該商品又はサービスを識別するための商品識別情報の少なくともいずれかを含む情報である。また、購入店舗を示す情報には、店舗を運営する事業者を示す情報、店舗が取り扱うブランド、店舗のジャンル（例えば、小売業、外食業、サービス業、医療等）が含まれている。
【００５４】
特定部１３３は、指定エリアに分析対象期間中に位置した複数のユーザそれぞれの指定エリアに位置した時刻に対応する複数の購入履歴情報を特定し、特定した購入履歴情報に基づいて複数のユーザの購入傾向を特定する。特定部１３３は、購入傾向として、例えば、購入金額の平均値や中央値、購入した商品の種別、購入店舗の種別を特定する。そして、出力部１３４は、指定エリアにおける価格情報が示す地価と、特定部１３３が特定した複数のユーザの購入傾向を示す情報とを関連付けて出力する。このようにすることで、分析者は、指定エリアにおける地価と、指定エリアに位置したユーザの購入傾向との関係を確認することができる。
【００５５】
［情報処理装置１の処理の流れ］
続いて、情報処理装置１における処理の流れについて説明する。図１０は、本実施形態に係る情報処理装置１における処理の流れを示すフローチャートである。本フローチャートに対応する処理は、受付部１３２が、分析条件を受け付ける受付画面において分析指示を受け付けると開始される。なお、記憶部１２には、ユーザ情報、位置履歴情報、価格情報が予め記憶されているものとする。また、価格情報には、複数のエリアそれぞれの地価を示す情報が含まれているものとする。
【００５６】
まず、特定部１３３は、記憶部１２に記憶されている価格情報を参照し、指定エリアに対応する地価を特定する（Ｓ１）。特定部１３３は、指定エリアに含まれる複数のエリアそれぞれの地価を特定する。
【００５７】
続いて、特定部１３３は、記憶部１２に記憶されている位置履歴情報を参照し、分析対象期間において指定エリアに位置したユーザを特定する（Ｓ２）。
続いて、特定部１３３は、分析画面において属性の指定を受け付けたか否かを判定する（Ｓ３）。
【００５８】
特定部１３３は、Ｓ３において属性の指定を受け付けたと判定すると、Ｓ２において特定したユーザの属性を特定し（Ｓ４）、指定エリアに対応する複数の地価の範囲ごと、及び特定したユーザの属性ごとに、指定エリアに位置したユーザの数を特定する（Ｓ５）。
特定部１３３は、Ｓ３において属性の指定を受け付けていないと判定すると、指定エリアに対応する複数の地価の範囲ごとに、指定エリアに位置したユーザの数を特定する（Ｓ６）。
【００５９】
出力部１３４は、複数の地価の範囲のそれぞれに対応する、指定エリアに位置した複数のユーザの数を示す分析結果画面を出力する（Ｓ７）。出力部１３４は、Ｓ３において属性の指定を受け付けたと判定された場合、複数の地価の範囲ごと及びユーザの属性ごとに特定された、指定エリアに位置した複数のユーザの数を示す分析結果画面を出力する。出力部１３４は、Ｓ３において属性の指定を受け付けていないと判定された場合、複数の地価の範囲ごとに特定された、指定エリアに位置した複数のユーザの数を示す分析結果画面を出力する。
【００６０】
［本実施形態における効果］
以上説明したように、本実施形態に係る情報処理装置１は、分析者からエリアの指定を受け付けると、記憶部１２に記憶されている位置履歴情報が示す端末位置情報に基づいて、分析対象期間において指定エリアに位置した複数のユーザ端末２を特定するとともに、指定エリアにおける価格情報が示す地価と、分析対象期間に指定エリアに位置した複数のユーザ端末２に関する情報とを関連付けて出力する。このようにすることで、分析者は、地価を考慮したユーザの行動分析を行うことができる。
【００６１】
なお、本発明により、国連が主導する持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の目標９「産業と技術革新の基盤をつくろう」に貢献することが可能となる。
【００６２】
以上、本発明を実施形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。例えば、上述の実施形態において価格情報は、エリアＩＤと、エリアＩＤが示すエリアの地価とを関連付けた情報であることとしたが、これに限らず、価格情報は、エリアＩＤと、エリアＩＤが示すエリアに対応する不動産価格とを関連付けた情報であってもよい。エリアに対応する不動産価格は、エリア内に存在する複数の不動産それぞれの不動産価格の平均値又は中央値であってもよい。また、価格情報は、エリアＩＤと、エリアＩＤが示すエリアの地価及び不動産価格に基づくエリアの価格とを関連付けた情報であってもよい。
【００６３】
そして、出力部１３４は、指定エリアにおける価格情報が示す不動産価格又はエリアの価格と、分析対象期間に指定エリアに位置した複数のユーザ端末２に関する情報とを関連付けて出力してもよい。このようにすることで、情報処理装置１は、不動産価格又はエリアの価格を考慮したユーザの行動分析を行うことができる。
【００６４】
また、装置の全部又は一部は、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。また、複数の実施の形態の任意の組み合わせによって生じる新たな実施の形態も、本発明の実施の形態に含まれる。組み合わせによって生じる新たな実施の形態の効果は、もとの実施の形態の効果を併せ持つ。
【符号の説明】
【００６５】
１・・・情報処理装置、１１・・・通信部、１２・・・記憶部、１３・・・制御部、１３１・・・取得部、１３２・・・受付部、１３３・・・特定部、１３４・・・出力部、２・・・ユーザ端末、３・・・サーバ、４・・・分析者端末
【要約】
【課題】地価又は不動産価格を考慮したユーザの行動分析を行う。
【解決手段】情報処理装置１は、複数のユーザ端末２それぞれの位置を示す端末位置情報を複数取得するとともに、所定のエリアの地価又は不動産価格に関する価格情報を取得する取得部１３１と、所定のエリアに含まれるエリアの指定を受け付ける受付部１３２と、端末位置情報に基づいて受付部１３２が指定を受け付けたエリアである指定エリアに所定期間に位置した複数のユーザ端末２を特定する特定部１３３と、指定エリアにおける価格情報が示す地価又は不動産価格と、所定期間に指定エリアに位置した複数のユーザ端末２に関する情報とを関連付けて出力する出力部１３４と、を有する。
【選択図】図２【図１】
0006963133.tif 000002
【図２】
0006963133.tif 000003
【図３】
0006963133.tif 000004
【図４】
0006963133.tif 000005
【図５】
0006963133.tif 000006
【図６】
0006963133.tif 000007
【図７】
0006963133.tif 000008
【図８】
0006963133.tif 000009
【図９】
0006963133.tif 000010
【図１０】
0006963133.tif 000011