(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数階床を有する建物に配備される自走型装置であって、
利用者による昇降装置の利用を制限する期間に、前記昇降装置の乗場における前記利用者の動きを検知する検知部と、
検知された前記利用者の動きに応じて前記自走型装置を移動させる移動部と、
前記利用者に前記昇降装置に関する情報を報知する報知部と、
前記昇降装置に関連する作業を行う作業員が携帯している作業員端末と前記自走型装置との間の通信を管理する通信管理部と、
前記利用者による通話要求操作を受付ける受付部と、
を備え、
前記通信管理部は、前記期間に前記通話要求操作を受付けたことに応じて、前記作業員端末と通信可能に接続する、
自走型装置。
【請求項２】
前記通信管理部によって通信可能に接続された前記作業員端末に入力された前記作業員からのメッセージを示すメッセージデータを受信して、前記報知部に報知させるメッセージ管理部をさらに備える、
請求項１に記載の自走型装置。
【請求項３】
前記昇降装置はエレベータであり、
前記移動部は、現在位置から前記自走型装置を移動させ、前記期間の開始時点に前記エレベータの乗場の呼びボタンの近傍に前記自走型装置を配置させる、
請求項１または２に記載の自走型装置。
【請求項４】
複数階床を有する建物に配備される自走型装置と、
前記自走型装置を管理する管理装置と、
を含むシステムであって、
前記自走型装置は、
利用者による昇降装置の利用を制限する期間に、前記昇降装置の乗場における前記利用者の動きを検知し、
検知された前記利用者の動きに応じて移動し、
前記利用者に前記昇降装置に関する情報を報知し、
前記管理装置は、
前記情報を前記自走型装置に出力し、
前記昇降装置に関連する作業を行う作業員が携帯している作業員端末と前記自走型装置との間の通信を管理し、
前記自走型装置が前記期間に前記利用者による通話要求操作を受付けたことに応じて、前記自走型装置と前記作業員端末とを通信可能に接続する、
システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数階床を有する建物に配備される自走型装置などに関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、エレベータまたはエスカレータのメンテナンス方法等に関する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２００８−５１８８６３号公報（２００８年６月５日公表）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
エレベータやエスカレータといった昇降装置は、定期的にメンテナンス（保守点検作業）が行われる。また、昇降装置に故障が発生した場合は修理作業が行われる。これらの作業が行われている間、昇降装置が設置された建物内にいる人は、昇降装置を利用することができない。
【０００５】
従来、これらの作業中は、昇降装置が利用不可であることを利用者に通知するために、昇降装置の乗場に「点検作業中です」等のメッセージが書かれた貼り紙や看板等が設置される場合が多い。しかしながら、張り紙や看板の態様、設置場所などによっては、昇降装置が設置された建物内にいる人は、昇降装置を利用しようとする直前、または、昇降装置を利用しようとした時点になって、現在昇降装置が利用不可であることを認識する場合がある。
【０００６】
本発明の一態様は、利用者が昇降装置の利用制限に関する情報を効率的に得ることができる自走型装置等を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明の態様１に係る自走型装置は、複数階床を有する建物に配備される自走型装置であって、利用者による昇降装置の利用を制限する期間に、前記昇降装置の乗場における前記利用者の動きを検知する検知部と、検知された前記利用者の動きに応じて前記自走型装置を移動させる移動部と、前記利用者に前記昇降装置に関する情報を報知する報知部と、前記昇降装置に関連する作業を行う作業員が携帯している作業員端末と前記自走型装置との間の通信を管理する通信管理部と、前記利用者による通話要求操作を受付ける受付部と、を備え、前記通信管理部は、前記期間に前記通話要求操作を受付けたことに応じて、前記作業員端末と通信可能に接続する。
【０００８】
上記の構成によれば、昇降装置の利用者を検知した自走型装置が移動し、利用者に対して昇降装置に関する情報を報知するので、利用者は、昇降装置の利用制限に関する情報を効率的に得ることができる。例えば、利用者は、昇降装置が現在利用できないことを、昇降装置の近傍に移動する前に知ることができる。
【０００９】
なお、上記情報として、利用制限が解除される時刻（例えば、メンテナンスの終了時刻）などを報知すれば、利用者は、作業員などに該時刻を尋ねずとも該時刻を知ることができる。結果として、作業員が作業に集中することができる。
【００１０】
また、上記の構成によれば、昇降装置の利用者は通話要求操作を入力することで、作業員と連絡を取ることができる。例えば、利用制限中に昇降装置を利用しなければならない（例えば、メンテナンス中に車椅子に乗る利用者がエレベータを利用しなければならない）場合に、エレベータの一時的な利用を交渉することができる。
【００１１】
本発明の態様２に係る自走型装置は、上記態様１において、前記通信管理部によって通信可能に接続された前記作業員端末に入力された前記作業員からのメッセージを示すメッセージデータを受信して、前記報知部に報知させるメッセージ管理部をさらに備えてもよい。
【００１２】
上記の構成によれば、作業員は、作業員端末への入力でメッセージデータを生成し、自走型装置の報知部に報知させることができる。例えば、作業員は、利用制限中（例えばメンテナンス中）にメッセージデータを生成し、報知部に報知させることもできる。これにより、例えばメンテナンス作業に遅れが生じ、報知していたメンテナンスの終了予定時刻までにメンテナンスが終了しない可能性がある場合、作業員は、終了予定時刻を変更したメッセージデータを生成し、報知部に報知させることができる。これにより、利用者に、正確な情報を報知することができる。
【００１３】
本発明の態様３に係る自走型装置は、上記態様１または２において、前記昇降装置はエレベータであり、前記移動部は、現在位置から前記自走型装置を移動させ、前記期間の開始時点に前記エレベータの乗場の呼びボタンの近傍に前記自走型装置を配置させてもよい。
【００１４】
上記の構成によれば、期間の開始時点に自走型装置が呼びボタンの近傍に配置されるので、利用者が呼びボタンを押しづらい状況を作ることができる。結果として、利用者がエレベータの利用制限に気付かず、呼びボタンを押してしまうという状況を回避することができる。また、エレベータの利用者は呼びボタンを押すために自走型装置に向かって来るので、エレベータの利用者を容易に認識することが可能となる。
【００１５】
上記の課題を解決するために、本発明の態様４に係るシステムは、複数階床を有する建物に配備される自走型装置と、前記自走型装置を管理する管理装置と、を含むシステムであって、前記自走型装置は、利用者による昇降装置の利用を制限する期間に、前記昇降装置の乗場における前記利用者の動きを検知し、検知された前記利用者の動きに応じて移動し、前記利用者に前記昇降装置に関する情報を報知し、前記管理装置は、前記情報を前記自走型装置に出力し、前記昇降装置に関連する作業を行う作業員が携帯している作業員端末と前記自走型装置との間の通信を管理し、前記自走型装置が前記期間に前記利用者による通話要求操作を受付けたことに応じて、前記自走型装置と前記作業員端末とを通信可能に接続する。
【００１６】
上記の構成によれば、本発明の態様１に係る自走型装置と同様の作用効果を奏する。
【００１７】
本発明の各態様に係る自走型装置、作業員端末および管理装置は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを前記自走型装置、作業員端末および管理装置が備える各部（ソフトウェア要素）として動作させることにより前記自走型装置、作業員端末および管理装置をコンピュータにて実現させる自走型装置、作業員端末および管理装置の制御プログラム、およびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の一態様によれば、利用者が昇降装置の利用制限に関する情報を容易に得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態１に係る自走型通知装置の要部構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図１に示す作業員端末の要部構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図１に示す自走型通知装置と作業員端末とが実行する処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
【図４】図１に示す自走型通知装置による報知の一具体例を示す図である。
【図５】図１に示す自走型通知装置が実行する音声報知処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図６】図１に示す自走型通知装置の配備の一具体例を示す図である。
【図７】図１に示す自走型通知装置による音声報知の一具体例を示す図である。
【図８】図５に示す通話処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図９】図１に示す自走型通知装置と作業員端末とが実行する利用者記録データ出力処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
【図１０】本発明の実施形態２に係る自走型通知装置の要部構成の一例を示すブロック図である。
【図１１】図１０に示す自走型通知装置が実行する音声報知処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１２】図１０に示す自走型通知装置による音声報知の一具体例を示す図である。
【図１３】本発明の実施形態３に係る自走型通知装置の要部構成の一例を示すブロック図である。
【図１４】図１３に示す管理サーバの要部構成の一例を示すブロック図である。
【図１５】図１３に示す自走型通知装置が実行する音声報知処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１６】図１４に示す管理サーバが実行する接続処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
〔実施形態１〕
以下、本発明の一実施形態について、詳細に説明する。本実施形態では、複数階床を有する建物に配備される自走型通知装置１（自走型装置）について説明する。本実施形態では、自走型通知装置１が自走型のロボットである例を説明するが、自走型通知装置１はこの例に限定されない。また、自走型通知装置１は、自走機能と、上記建物に設置された昇降装置に関する情報を、該昇降装置の利用者に報知する報知機能とを備えていればよく、その他の機能は特に限定されない。例えば、自走型通知装置１は、人、物などの搬送機能を備えていてもよいし、掃除機能を備えていていてもよい。なお、本実施形態では、上記昇降装置がエレベータである例を説明するが、昇降装置はこの例に限定されない。
【００２１】
自走型通知装置１は、上記建物のすべての階床に配備されてもよいし、一部の階床のみに配備されてもよい。後者の場合、例えば、自走型通知装置１は、エレベータが良く利用される階床、具体的には、駐車場が有る階床と、ロビーが有る階床とに配備されてもよい。自走型通知装置１は、１つの階床に１台配備されてもよいし、複数台配備されてもよい。自走型通知装置１は、エレベータの乗場ドア付近に配備されることが好ましいが、この例に限定されない。
【００２２】
（自走型通知装置１の要部構成）
図１は、自走型通知装置１の要部構成の一例を示すブロック図である。自走型通知装置１は、制御部１０、記憶部１１、人感センサ１２（検知部）、移動機構１３（移動部）、スピーカ１４（報知部）、マイク１５、タッチパネル１６（受付部、報知部）、カメラ１７および通信部１８を備えている。
【００２３】
制御部１０は、自走型通知装置１を統括的に制御する。記憶部１１は、自走型通知装置１が使用するプログラムおよびデータを永続的に保持するハードウェアであり、ストレージと表現することもできる。記憶部１１は、例えば、ＲＯＭ（Read-Only Memory）、ハードディスク装置、フラッシュメモリ、その他の不揮発性記憶装置として実現される。
【００２４】
なお、記憶部１１は、メモリカードのように着脱可能な記憶装置として実現されてもよい。また、自走型通知装置１に内蔵されたストレージの代わりに、外部の記憶装置に保存されているプログラムおよびデータを使用する構成が採用されてもよい。
【００２５】
人感センサ１２は、所定範囲内における人の存在を検知するセンサである。人感センサ１２としては、既存の人感センサを使用することができ、例えば、人感センサ１２は既存の赤外線センサであってもよい。人感センサ１２は、人の存在を検知したことを示す検知信号を制御部１０へ出力する。人感センサ１２は、一例として、所定範囲内に人が存在する限り検知信号を制御部１０へ出力し続ける。換言すれば、人感センサ１２は、検知した人が所定範囲外へ移動した場合、検知信号の出力を停止する。
【００２６】
移動機構１３は、自走型通知装置１が移動するための駆動機構である。移動機構１３は、車輪、キャタピラ、および歩行用の脚など、自走型通知装置１を移動させることができる駆動機構であればよい。
【００２７】
スピーカ１４は、自走型通知装置１が記憶している、または外部装置から取得した音声データに基づき、音声を出力する。マイク１５は、自走型通知装置１の周辺で発生した音声を取得し、音声データに変換する。例えば、マイク１５は、自走型通知装置１の利用者が発した声を取得し、音声データに変換する。マイク１５は、該音声データを制御部１０へ出力する。なお、自走型通知装置１の利用者とは、すなわちエレベータを利用しようとしている人である。以降、単に「利用者」と記載した場合、それはすなわち、エレベータを利用しようとしている人を指す。
【００２８】
タッチパネル１６は、自走型通知装置１が記憶している、または外部装置から取得した画像データに基づき、画像を表示する。ここで、画像とは、静止画像および動画像を含む。また、タッチパネル１６は、利用者による、指示体を用いた入力操作を受け付ける。指示体は該利用者の体の一部、例えば指であってもよいし、入力操作のための物体、例えばタッチペンであってもよい。タッチパネル１６は、上記入力操作に基づく入力信号を制御部１０へ出力する。
【００２９】
カメラ１７は、自走型通知装置１の周辺を撮像し、画像データを生成する。カメラ１７は例えば、利用者を含む範囲を撮像し、画像データ（撮像画像）を生成する。すなわち、カメラ１７は、利用者に相当する部分を含む画像データを生成する。該画像データは、静止画像および動画像のいずれであってもよい。カメラ１７は、取得した画像データを制御部１０へ出力する。なお、以降、利用者に相当する部分を含む画像データを、「利用者を撮像した画像データ」と称する。
【００３０】
通信部１８は、自走型通知装置１と外部装置との情報の送受信を行う。外部装置は、例えば、エレベータに関連する作業を行う作業員が携帯している作業員端末２であるが、この例に限定されない。作業員端末２は、例えば、スマートフォン、タブレット端末などであってもよいが、この例に限定されない。なお、本実施形態では、上記作業がエレベータのメンテナンス（保守点検）である、すなわち、メンテナンスによりエレベータの利用が制限される例を説明するが、エレベータに関連する作業はこの例に限定されない。例えば、該作業は故障したエレベータの修理であってもよい。また、該メンテナンスを行う作業員は１人であってもよいし、複数人であってもよい。後者の場合、すべての作業員が作業員端末２を携帯していてもよいし、一部の作業員のみが作業員端末を携帯していてもよい。
【００３１】
なお、通信部１８により送受信される情報は、利用者が発話した音声の音声信号と、作業員が発話した音声の音声信号とを含む。すなわち、自走型通知装置１は、通信部１８により、利用者と作業員との通話を実現する。該通話は、音声信号の送受信のみの通話であってもよいし、音声信号および動画像の信号の送受信による通話（いわゆるテレビ電話）であってもよい。
【００３２】
このように、自走型通知装置１は、人の検知、自走、音声の入出力、利用者の操作の受付、画像の表示、撮像および通信（通話を含む）という各種機能を実現するためのハードウェア構成を備えている。なお、自走型通知装置１が備えるハードウェア構成は、これら機能を実現することができるものであれば、上述の例に限定されない。例えば、図１に示す自走型通知装置１は、操作の受付および画像の表示の機能を実現するためのハードウェア構成として、タッチパネル１６を備えている。これに対して、自走型通知装置１は、操作の受付を実現する操作部と、画像の表示を実現するための、操作部と別体の表示部とを備えていてもよい。
【００３３】
また、図示していないが、自走型通知装置１は、制御部１０を実現するためのハードウェア構成として、さらに、プロセッサおよびメモリを備えていてもよい。プロセッサは、自走型通知装置１に与えられる信号に基づいて、あるいは、予め定められた条件が成立したことに基づいて、メモリまたは記憶部１１に格納されているプログラムに含まれる一連の命令を実行する。プロセッサは、一例として、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＧＰＵ（Graphics  Processing  Unit）、ＭＰＵ（Micro  Processor  Unit）、ＦＰＧＡ（Field-Programmable  Gate  Array）その他のデバイスとして実現される。メモリは、プログラムおよびデータを一時的に保存する。プログラムは、例えば、記憶部１１からロードされる。データは、自走型通知装置１に入力されたデータと、プロセッサによって生成されたデータとを含む。メモリは、一例として、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）その他の揮発性メモリとして実現される。
【００３４】
一例として、プロセッサは、記憶部１１にアクセスし、記憶部１１に格納されているプログラムをメモリにロードし、当該プログラムに含まれる一連の命令を実行する。これにより、制御部１０に含まれている各部が構成される。
【００３５】
該各部として、制御部１０は、移動機構制御部１０１、報知制御部１０２（メッセージ管理部）、入力受付部１０３、通信制御部１０４、通話制御部１０５（通信管理部）およびデータ管理部１０６（利用者記録データ登録部）を含む。
【００３６】
移動機構制御部１０１は、人感センサ１２から取得した検知信号に基づき、移動機構１３を制御して自走型通知装置１を移動させる。具体的には、移動機構制御部１０１は、人感センサ１２から取得した検知信号に基づき、利用者の位置を特定する。そして、移動機構制御部１０１は、移動機構１３を制御して、特定した位置の近傍に自走型通知装置１を移動させる。すなわち、移動機構制御部１０１は、検知した利用者の近傍に自走型通知装置１を移動させる。
【００３７】
報知制御部１０２は、利用者にエレベータに関する情報を報知する。報知制御部１０２は、一例として、自走型通知装置１が利用者の近傍に移動した後、該情報を示す音声データに基づき、該情報を示す音声をスピーカ１４から出力させる。これにより、利用者がエレベータに関する情報を認識することができる。なお、該音声データは、例えば、記憶部１１に記憶されている音声データ１１２である。また、報知制御部１０２は、上記情報を示す画像データをタッチパネル１６に表示させる。報知制御部１０２による報知の詳細については後述する。
【００３８】
入力受付部１０３は、タッチパネル１６に対する入力操作の入力信号を取得し、該信号に基づく処理の実行、または、該信号に基づく指示の制御部１０の各部への出力を行う。一例として、入力受付部１０３は、自走型通知装置１と作業員端末２とを通話可能に接続するための接続指示を、通話制御部１０５へ出力する。
【００３９】
通信制御部１０４は、通信部１８を用いた、自走型通知装置１と外部装置（例えば、作業員端末２）との通信を制御する。通信制御部１０４は、通信部１８が受信した、外部装置から送信された情報を取得し、該情報そのもの、または、該情報に基づく指示を制御部１０の各部へ出力する。また、通信制御部１０４は、通信部１８を介して、外部装置に各種情報を送信する。
【００４０】
通話制御部１０５は、自走型通知装置１と作業員端末２との間の通話を制御する。通話制御部１０５は、入力受付部１０３からの接続指示を受けて、自走型通知装置１を、建物内に存在するいずれかの作業員端末２と通話可能に接続させる。そして、通話制御部１０５は、通信部１８を介して、マイク１５が取得した音声に基づく音声信号、例えば、利用者の発話音声に基づく音声信号を、作業員端末２へ送信する。また、通話制御部１０５は、通信部１８が受信した音声信号、例えば、作業員の発話音声に基づく音声信号を取得する。通話制御部１０５は、該音声信号をスピーカ１４から出力する。これにより、利用者と作業員との通話が実現される。
【００４１】
データ管理部１０６は、自走型通知装置１が使用する各種データを管理する。データ管理部１０６は、一例として、カメラ１７が生成した、利用者を撮像した画像データと、自走型通知装置１と作業員端末２とが通話可能に接続した時刻とを関連付けた利用者記録データを管理する。なお、該時刻はすなわち、利用者と作業員との通話が開始された通話開始時刻と表現することもできる。データ管理部１０６は、該利用者記録データを記憶部１１に記憶されている利用者記録データベース１１１に格納（登録）する。
【００４２】
（作業員端末２の要部構成）
図２は、作業員端末２の要部構成の一例を示すブロック図である。作業員端末２は、制御部２０、記憶部２１、スピーカ２２、マイク２３、タッチパネル２４、カメラ２５および通信部２６を備えている。
【００４３】
制御部２０は、作業員端末２を統括的に制御する。記憶部２１は、作業員端末２が使用するプログラムおよびデータを永続的に保持するハードウェアであり、ストレージと表現することもできる。記憶部２１は、例えば、ＲＯＭ（Read-Only Memory）、ハードディスク装置、フラッシュメモリ、その他の不揮発性記憶装置として実現される。
【００４４】
スピーカ２２は、作業員端末２が記憶している、または外部装置から取得した音声データに基づき、音声を出力する。マイク２３は、作業員端末２の周辺で発生した音声を取得し、音声データに変換する。例えば、マイク２３は、作業員が発した声を取得し、音声データに変換する。マイク２３は、該音声データを制御部２０へ出力する。
【００４５】
タッチパネル２４は、作業員端末２が記憶している、または外部装置から取得した画像データに基づき、画像を表示する。ここで、画像とは、静止画像および動画像を含む。また、タッチパネル２４は、作業員による、指示体を用いた入力操作を受け付ける。指示体は該作業員の体の一部、例えば指であってもよいし、入力操作のための物体、例えばタッチペンであってもよい。タッチパネル２４は、上記入力操作に基づく入力信号を制御部２０へ出力する。
【００４６】
カメラ２５は、作業員端末２の周辺を撮像し、画像データを生成する。カメラ２５は例えば、作業員を含む範囲を撮像し、画像データを生成する。すなわち、カメラ２５は、作業員に相当する部分を含む画像データを生成する。該画像データは、静止画像および動画像のいずれであってもよい。カメラ２５は、取得した画像データを制御部２０へ出力する。なお、該画像データが動画像である場合、該画像データは、例えば、利用者とのテレビ電話に使用されてもよい。
【００４７】
通信部２６は、作業員端末２と外部装置との情報の送受信を行う。外部装置は、例えば、自走型通知装置１であるが、この例に限定されない。なお、通信部２６により送受信される情報は、作業員が発話した音声の音声信号と、利用者が発話した音声の音声信号とを含む。すなわち、作業員端末２は、通信部１８により、利用者と作業員との通話を実現する。
【００４８】
このように、作業員端末２は、音声の入出力、利用者の操作の受付、画像の表示、撮像および通信（通話を含む）という各種機能を実現するためのハードウェア構成を備えている。なお、作業員端末２が備えるハードウェア構成は、これら機能を実現することができるものであれば、上述の例に限定されない。例えば、図２に示す作業員端末２は、操作の受付および画像の表示の機能を実現するためのハードウェア構成として、タッチパネル２４を備えている。これに対して、作業員端末２は、操作の受付を実現する操作部と、画像の表示を実現するための、操作部と別体の表示部とを備えていてもよい。
【００４９】
また、図示していないが、作業員端末２は、制御部２０を実現するためのハードウェア構成として、さらに、プロセッサおよびメモリを備えていてもよい。プロセッサは、作業員端末２に与えられる信号に基づいて、あるいは、予め定められた条件が成立したことに基づいて、メモリまたは記憶部２１に格納されているプログラムに含まれる一連の命令を実行する。プロセッサは、一例として、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＧＰＵ（Graphics  Processing  Unit）、ＭＰＵ（Micro  Processor  Unit）、ＦＰＧＡ（Field-Programmable  Gate  Array）その他のデバイスとして実現される。メモリは、プログラムおよびデータを一時的に保存する。プログラムは、例えば、記憶部２１からロードされる。データは、作業員端末２に入力されたデータと、プロセッサによって生成されたデータとを含む。メモリは、一例として、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）その他の揮発性メモリとして実現される。
【００５０】
一例として、プロセッサは、記憶部２１にアクセスし、記憶部２１に格納されているプログラムをメモリにロードし、当該プログラムに含まれる一連の命令を実行する。これにより、制御部２０に含まれている各部が構成される。
【００５１】
該各部として、制御部２０は、入力受付部２０１、通信制御部２０２および通話制御部２０３を含む。
【００５２】
入力受付部２０１は、タッチパネル２４に対する入力操作の入力信号を取得し、該信号に基づく処理の実行、または、該信号に基づく指示の制御部２０の各部への出力を行う。一例として、入力受付部２０１は、上記入力操作に基づき、利用者へのエレベータに関する情報の報知のためのデータを生成する。該データは、例えば、テキストデータとして生成されてもよい。入力受付部２０１は、該データをメッセージデータ２１２として記憶部２１に記憶する。
【００５３】
通信制御部２０２は、通信部２６を用いた、作業員端末２と外部装置（例えば、自走型通知装置１）との通信を制御する。通信制御部２０２は、通信部２６が受信した、外部装置から送信された情報を取得し、該情報そのもの、または、該情報に基づく指示を制御部２０の各部へ出力する。また、通信制御部２０２は、通信部２６を介して、外部装置に各種情報を送信する。通信制御部２０２は、例えば、入力受付部２０１からの指示に基づいて記憶部２１からメッセージデータ２１２を読み出し、自走型通知装置１へ送信する。これにより、例えば自走型通知装置１がメッセージデータ２１２に基づき、利用者へのエレベータに関する情報の報知のための画像データおよび音声データを生成する。
【００５４】
通話制御部２０３は、自走型通知装置１と作業員端末２との間の通話を制御する。通話制御部２０３は、作業員端末２と自走型通知装置１とが通話可能に接続すると、通信部２６を介して、マイク２３が取得した音声に基づく音声信号、例えば、作業員の発話音声に基づく音声信号を、自走型通知装置１へ送信する。また、通話制御部２０３は、通信部２６が受信した音声信号、例えば、自走型通知装置１の利用者の発話音声に基づく音声信号を取得する。通話制御部２０３は、該音声信号をスピーカ２２から出力する。これにより、利用者と作業員との通話が実現される。
【００５５】
（メッセージデータに基づく画像表示）
図３は、メッセージデータに基づく画像表示に係る、自走型通知装置１と作業員端末２とが実行する処理の流れの一例を示すシーケンス図である。なお、以降、建物にはエレベータが１台設置されており、各階床に自走型通知装置１が配備されている例を説明する。
【００５６】
入力受付部２０１は、タッチパネル２４に対するメッセージの入力を受け付ける（ステップＳ１、以下「ステップ」の記載を省略）。具体的には、入力受付部２０１は、タッチパネル２４に対するメッセージの入力操作の入力信号を取得する。そして、入力受付部２０１は、該信号に基づきメッセージデータ２１２を生成し（Ｓ２）、記憶部２１に記憶するとともに、通信制御部２０２に、生成したメッセージデータ２１２を送信するよう指示する。
【００５７】
通信制御部２０２は、入力受付部２０１からの指示に従い、すべての自走型通知装置１へ、記憶部２１から読み出したメッセージデータ２１２を送信する（Ｓ３）。
【００５８】
通信制御部１０４は、メッセージデータ２１２を受信し（Ｓ１１）、報知制御部１０２へ出力する。報知制御部１０２は、該メッセージデータ（テキストデータ）に基づき、利用者にエレベータに関する情報を報知するための画像データおよび音声データを生成する。音声データの生成は、例えば、既存の音声変換技術を用いて行ってもよい。なお、ここでの「音声変換」とは、テキストデータを音声データに変換することを指す。
【００５９】
報知制御部１０２は、生成した音声データを音声データ１１２として記憶部１１に記憶する。また、報知制御部１０２は、生成した画像データに基づく画像をタッチパネル１６に表示させることにより、メッセージを表示させる（Ｓ１２）。
【００６０】
図４は、報知の一具体例を示す図である。図４に示すように、報知制御部１０２は、一例として、画像１６１および画像１６２をタッチパネル１６に表示させる。画像１６１は、「午後３時までメンテナンスを行っています」とのテキストを含む画像である。画像１６２は、「エレベータの利用が必要な方はここをタッチしてください。作業員との通話を開始します。」とのテキストを含む画像である。
【００６１】
画像１６１および画像１６２をタッチパネル１６に表示させることにより、自走型通知装置１は、利用者に、午後３時までエレベータのメンテナンスが行われており、エレベータが利用できないことを報知することができる。さらに、自走型通知装置１は、利用者に、エレベータを利用したい場合は、作業員と通話し、その旨を伝えることができることを報知することができる。
【００６２】
なお、図３に示す処理は、メンテナンス中も実行することができる。すなわち、作業員は、メンテナンス中に作業員端末２を用いて新たなメッセージデータを作成し、自走型通知装置１へ送信することにより、タッチパネル１６に表示される画像の内容、換言すれば利用者に報知する内容を変更することができる。これにより、例えば、メンテナンスの作業の遅れなどで、現在報知している時刻までにメンテナンスが終わらないことが予想される場合、利用者に報知するメンテナンスの終了予定時刻を変更することができる。
【００６３】
（音声報知処理の流れ）
図５は、自走型通知装置１が実行する音声報知処理の流れの一例を示すフローチャートである。図６は、自走型通知装置１の配備の一具体例を示す図である。
【００６４】
本実施形態に係る自走型通知装置１は、一例として、エレベータ周辺（エレベータの乗場）の所定位置を予め記憶しており、人を検知していない場合は、該位置にて待機している。
【００６５】
例えば、自走型通知装置１は、メンテナンス中は、図６に示すように、エレベータの乗場ドアＤの近傍、具体的には、乗場呼びボタンＢ（呼びボタン）の前の位置にて待機する。すなわち、自走型通知装置１の記憶部１１には、該位置を示す位置情報（不図示）と、メンテナンスの開始時刻および終了時刻とが記憶されており、移動機構制御部１０１は、メンテナンスの開始時刻となると、該位置情報が示す位置に自走型通知装置１を移動させる。以降、該位置を「ホームポジション」と称する。なお、上記開始時刻は、例えば、メッセージデータとともに作業員端末２から受信すればよい。
【００６６】
これにより、利用者が乗場呼びボタンＢを押しづらい状況となるため、メンテナンス中であることに利用者が気付かず乗場呼びボタンＢを押してしまうという状況を回避することができる。また、エレベータの利用者は乗場呼びボタンＢを押すために自走型通知装置１に向かって来るため自走型通知装置１はエレベータの利用者を容易に判別することができる。
【００６７】
利用者が乗場呼びボタンＢを押しづらい状況を作るために、自走型通知装置１の高さは、９００ｍｍ以上であることが好ましい。９００ｍｍとは、床面から乗場呼びボタンＢが設置された位置までの高さの、エレベータ協会の標準値である。なお、自走型通知装置１の高さは、１２００ｍｍ以上であることがより好ましい。
【００６８】
なお、自走型通知装置１は、メンテナンスが行われていない場合、上記ホームポジションと異なる位置にて待機、あるいは何らかの機能を実行するために動作してもよい。待機する場合、該位置は、利用者によるエレベータの利用の邪魔にならない位置が好ましい。つまり、自走型通知装置１は、メンテナンスが始まる前は、ホームポジションと異なる位置にいる。そして、移動機構制御部１０１は、上記開始時刻にホームポジションに位置するように、該位置（現在位置）からホームポジションに自走型通知装置１を移動させる。例えば、移動機構制御部１０１は、開始時刻の所定時間前の時刻に、ホームポジションへの移動を開始させてもよい。なお、自走型通知装置１が乗場呼びボタンＢを検知して、その近傍に移動する構成であってもよい。この構成の場合、予めホームポジションの位置情報を記憶しておく必要はない。該検知は、例えば画像認識により行なえばよい。
【００６９】
図５に示すフローチャートは、自走型通知装置１がホームポジションにて待機している状態からの処理を示す。
【００７０】
移動機構制御部１０１は、人感センサ１２からの検知信号の取得、すなわち、人感センサ１２による人の検知を待機している（Ｓ２１）。移動機構制御部１０１は、検知信号を取得すると（Ｓ２１でＹＥＳ）、移動機構１３を制御して、自走型通知装置１を検知した人（エレベータの利用者）の近傍へ移動させる（Ｓ２２）。また、移動機構制御部１０１は、移動が完了すると、検知信号の取得をデータ管理部１０６および報知制御部１０２へ通知する。
【００７１】
データ管理部１０６は、該通知に基づいてカメラ１７を起動し、利用者の撮像を開始させる（Ｓ２３）。なお、本実施形態では、カメラ１７は画像データとして、動画像のデータ（映像データ）を生成するものとする。
【００７２】
報知制御部１０２は、上記通知に基づいて、記憶部１１から音声データ１１２を読み出し、該音声データ１１２に基づく音声をスピーカ１４から出力させる。該音声の内容は、一例として、画像１６１および画像１６２のテキストの内容である。すなわち、報知制御部１０２は、メンテナンス中である旨と、作業員への連絡方法とを音声出力させる（Ｓ２４）。
【００７３】
図７は、利用者に対する音声報知の一具体例を示す図である。図７に示すように、自走型通知装置１は、利用者Ｕ１の近傍に移動する。そして、自走型通知装置１は、「午後３時までメンテナンスを行っています。エレベータの利用が必要な方はここをタッチしてください。作業員との通話を開始します。」との音声を出力する。
【００７４】
これにより、利用者Ｕ１は、エレベータが利用できないことを認識することができる。さらに、利用者Ｕ１は、エレベータを利用したい場合は、作業員と通話し、その旨を伝えることができることを認識することができる。
【００７５】
再び図５に戻り、音声報知処理の説明を行う。入力受付部１０３は、連絡を希望する入力に基づく入力信号を待機している（Ｓ２５）。本実施形態では、該入力のための操作は、画像１６２が表示されている領域へのタッチ操作（通話要求操作）であるとする。該操作の入力信号を受け付けた場合（Ｓ２５でＹＥＳ）、入力受付部１０３は、自走型通知装置１と作業員端末２とを通話可能に接続するための接続指示を、通話制御部１０５へ出力する。これにより、通話処理（Ｓ２６）が開始される。
【００７６】
図８は、図５に示す通話処理の流れの一例を示すフローチャートである。通話制御部１０５は、接続指示を受け付けると、現在時刻を特定する（Ｓ３１）。続いて、通話制御部１０５は、作業員端末２へ通話リクエストを送信する（Ｓ３２）。一例として、通話制御部１０５は、自走型通知装置１が配備されている建物の作業を行う各作業員端末２に対し、順番に通話リクエストを送信する。具体的には、通話制御部１０５は、接続指示を受け付けると、作業員端末２のいずれかを選択する。そして、選択した作業員端末２に対し通話リクエストを送信する。
【００７７】
通話制御部１０５は、作業員端末２からの応答可能信号を待機する状態となる（Ｓ３３）。具体的には、Ｓ３２の処理が実行されたことにより、作業員端末２は、通話リクエストの受信を作業員に報知する。例えば、制御部２０は、スピーカ２２から着信音を出力させることにより、通話リクエストの受信を作業員に報知する。そして、作業員が作業員端末２に対し所定の操作（通話開始操作）を行うことにより、応答可能信号が自走型通知装置１へ送信される。具体的には、入力受付部２０１は、タッチパネル２４に対して入力された通話開始操作の入力信号を受け付けると、通話制御部２０３へ応答を指示する。通話制御部２０３は、該指示に基づき、応答可能信号を自走型通知装置１へ送信する。
【００７８】
通話リクエストの送信から所定時間（例えば３０秒）が経過しても応答可能信号を受信しない場合、通話制御部１０５は、別の作業員端末２を選択する。そして、選択した作業員端末２に対し通話リクエストを送信する。以降、通話制御部１０５は、応答可能信号を受信するまでのこの処理を繰り返す。
【００７９】
作業員端末２の選択において、作業員端末２に優先度が設定されていてもよい。例えば、メンテナンス作業の責任者が所有する作業員端末２に、最も高い優先度が設定されていてもよい。また、通話リクエストを送信する順番が、予め決まっていてもよい。
【００８０】
すべての作業員端末２に対し通話リクエストを送信し、いずれの作業員端末２からも応答可能信号を受信しない場合（Ｓ３３でＮＯ）、通話制御部１０５は、特定した時刻から所定時間（例えば、３分）が経過したか否かを判定する（Ｓ３８）。所定時間が経過している場合（Ｓ３８でＹＥＳ）、通話制御部１０５は、通話ができない旨を報知制御部１０２へ通知する。報知制御部１０２は、該通知に基づき、通話不可を利用者に報知する（Ｓ３９）。報知制御部１０２は、例えば、「申し訳ございませんが、現在作業員との通話はできません。」との内容の音声をスピーカ１４から出力させる。該音声の音声データは、例えば、音声データ１１２として記憶部１１に記憶されている。Ｓ３９の処理が実行されると、通話処理は終了し、自走型通知装置１が実行する処理は、図５に示す音声報知処理に戻る。
【００８１】
特定した時刻から所定時間が経過していない場合（Ｓ３８でＮＯ）、通話制御部１０５は、特定した時刻から所定時間が経過するまで、応答可能信号を待機する。
【００８２】
一方、Ｓ３３において応答可能信号を受信した場合（Ｓ３３でＹＥＳ）、通話制御部１０５は、応答可能信号を送信した作業員端末２と通話可能に接続する（Ｓ３４）。これにより、通話制御部１０５は、作業員端末２との間での音声信号の送受信が可能となる（すなわち、通話が開始される）。通話制御部１０５は、音声信号の送受信が可能となった時刻である通話開始時刻を、データ管理部１０６へ出力する。なお、通話制御部１０５は、最初に受信した応答可能信号を送信した作業員端末２と通話可能に接続する。
【００８３】
データ管理部１０６は、映像データからキャプチャした静止画像のデータと、取得した通話開始時刻とを対応付け、利用者記録データベース１１１に格納する（Ｓ３５）。
【００８４】
入力受付部１０３は、通話開始後、通話を終了させるための通話終了操作を待機している（Ｓ３６）。具体的には、入力受付部１０３は、通話を終了するための通話終了操作に基づく入力信号の受け付けを待機している。該入力信号を受け付けると（Ｓ３６でＹＥＳ）、入力受付部１０３は、通話制御部１０５へ通話終了指示を出力する。なお、通話終了操作は、例えば、通話中における画像１６２が表示されている領域へのタッチ操作であってもよい。なお、通話中においては、該領域には画像１６２と異なる画像が表示されていてもよい。該画像は、例えば、該画像の表示されている領域へのタッチ操作により、通話が終了する旨のテキストを含む画像であってもよい。
【００８５】
通話制御部１０５は、通話終了指示を取得すると、作業員端末２との接続を切断する（Ｓ３７）。そして、通話処理は終了し、自走型通知装置１が実行する処理は、図５に示す音声報知処理に戻る。
【００８６】
なお、通話終了は、作業員端末２への操作をトリガとして行われてもよい。すなわち、入力受付部２０１は、通話開始後、通話を終了させるための通話終了操作を待機している。具体的には、入力受付部２０１は、通話終了操作に基づく入力信号の受け付けを待機している。該入力信号を受け付けると、入力受付部２０１は、通話制御部２０３へ通話終了指示を出力する。通話制御部２０３は、通話終了指示を取得すると、自走型通知装置１との接続を切断する。また、通話リクエスト中に利用者を検知しなくなれば通話リクエストをキャンセルしてもよい。
【００８７】
再び図５を参照して、音声報知処理について説明する。利用者と作業員との通話が終了すると、通話制御部１０５は、その旨を移動機構制御部１０１へ通知する。移動機構制御部１０１は、該通知を受けると、移動機構１３を制御して、自走型通知装置１をホームポジションへ移動させる（Ｓ２７）。以上で、音声報知処理は終了する。
【００８８】
なお、移動機構制御部１０１は、通話終了後、利用者が検知できなくなった時点で自走型通知装置１をホームポジションへ移動させてもよい。
【００８９】
また、Ｓ２５において、連絡を希望する入力を受け付けない場合（Ｓ２５でＮＯ）、移動機構制御部１０１は、検知信号の出力停止を待機する。すなわち、移動機構制御部１０１は、人感センサ１２が人を検知できなくなるまで待機する（Ｓ２８）。検知信号の出力が停止された場合、すなわち、人感センサ１２が人を検知できなくなった場合（Ｓ２８でＹＥＳ）、移動機構制御部１０１は、Ｓ２７の処理を実行する。
【００９０】
（利用者記録データの出力）
図９は、自走型通知装置１と作業員端末２とが実行する利用者記録データ出力処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
【００９１】
入力受付部２０１は、タッチパネル２４に対する利用者記録データリクエスト操作（利用者記録データ要求操作）の入力を受け付ける（Ｓ４１）。具体的には、入力受付部２０１は、タッチパネル２４に対する該操作の入力信号を取得する。入力受付部２０１は、該入力信号を取得すると、通信制御部２０２に、利用者記録データリクエストの送信を指示する。
【００９２】
通信制御部２０２は、入力受付部２０１からの指示に従い、利用者記録データリクエストをすべての自走型通知装置１へ送信する（Ｓ４２）。なお、利用者記録データリクエストは、期間の情報を含む。すなわち、利用者記録データリクエストは、該期間内の利用者記録データのリクエストである。つまり、利用者記録データリクエスト操作は、期間を設定する操作を含む。
【００９３】
通信制御部１０４は、利用者記録データリクエストを受信する（Ｓ５１）。通信制御部１０４は、受信した利用者記録データリクエストをデータ管理部１０６へ出力する。データ管理部１０６は、取得した利用者記録データリクエストに基づき、設定された期間内の利用者記録データを記憶部１１（利用者記録データベース１１１）から読み出し、通信制御部１０４へ出力する。
【００９４】
通信制御部１０４は、取得した利用者記録データを、利用者記録データリクエストを送信した作業員端末２へ送信する（Ｓ５２）。
【００９５】
通信制御部２０２は、利用者記録データを受信する（Ｓ４３）と、利用者記録データ２１１として記憶部２１へ記憶する。
【００９６】
これにより、作業員は、自身が設定した期間内における、メンテナンス中のエレベータ利用の発生を示すデータを取得し、利用することができる。例えば、作業員は、今回のメンテナンスにかかった時間を上記期間として設定することで、該メンテナンス中のエレベータ利用の発生を示すデータを取得することができる。これにより、メンテナンスごとのエレベータ利用の発生回数を蓄積することができる。
【００９７】
〔実施形態２〕
本発明の他の実施形態について、以下に説明する。なお、説明の便宜上、上記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を繰り返さない。本実施形態では、複数階床を有する建物に配備される自走型通知装置１Ａについて説明する。なお、自走型通知装置１Ａについて、自走型通知装置１と同様の構成や機能などについては、ここでは説明を繰り返さない。
【００９８】
（自走型通知装置１Ａの要部構成）
図１０は、自走型通知装置１Ａの要部構成の一例を示すブロック図である。自走型通知装置１Ａが、自走型通知装置１と異なる点は、制御部１０に代えて制御部１０Ａを備えている点である。制御部１０Ａが制御部１０と異なる点は、利用者属性判定部１０７を新たに含む点である。
【００９９】
利用者属性判定部１０７は、人感センサ１２により検知された利用者の属性を判定する。一例として、利用者属性判定部１０７は、カメラ１７が利用者を撮像した画像データに基づき、利用者の属性を判定する。具体的には、利用者属性判定部１０７は、画像データにおいて、利用者が、（ｉ）車椅子利用者であるか否か、（ｉｉ）荷物用台車またはベビーカーの使用者であるか否か、および（ｉｉｉ）高齢者であるか否か、を判定する。すなわち、利用者属性判定部１０７は、利用者が、階段での階床間の移動が困難な利用者（以下、「階段移動困難者」と記載する）であるか否かを判定する。
【０１００】
利用者属性判定部１０７は、一例として、上記（ｉ）〜（ｉｉｉ）を、画像認識を用いて判定する。画像認識は、既存の技術を用いることができる。上記（ｉ）および（ｉｉ）について、利用者属性判定部１０７は、画像認識にて、車椅子、荷物用台車、ベビーカーが認識されるか否かを判定する。（ｉｉｉ）について、利用者属性判定部１０７は、利用者の顔に相当する部分に基づき年齢を推定し、該年齢が所定の閾値（例えば、６０歳）以上である場合、高齢者と判定する。
【０１０１】
本実施形態に係る入力受付部１０３は、通話要求操作に基づく入力信号を受け付けると、利用者属性判定部１０７に対し、利用者属性の判定を指示する。利用者属性判定部１０７は、該指示に従い、階段移動困難者であるか否かの判定を行う。
【０１０２】
階段移動困難者であると判定した場合、利用者属性判定部１０７は、接続指示を通話制御部１０５へ出力する。つまり、利用者属性判定部１０７は、階段移動困難者であると判定した場合、自走型通知装置１Ａと作業員端末２とを通話可能に接続させ、利用者と作業員との通話を開始させる。
【０１０３】
一方、階段移動困難者でないと判定した場合、利用者属性判定部１０７は、報知制御部１０２に対し、音声の出力を指示する。報知制御部１０２は、該指示に従い、階段利用を促す音声をスピーカ１４から出力させる（階段利用を促す情報を提示する）。つまり、報知制御部１０２は、利用者が健常者や若者である場合、階段利用を促す音声をスピーカ１４から出力させる。
【０１０４】
利用者が若者であるか否かの判定は、例えば、以下のように行えばよい。すなわち、利用者属性判定部１０７は、利用者の顔に相当する部分に基づき年齢を推定し、該年齢が所定の範囲内である場合、若者と判定する。該範囲は、例えば、１３歳〜５９歳であってもよい。このように範囲を設定すれば、高齢者のみならず、自力で階段を上ることが難しい子供に対して、階段利用を促す音声が出力されない。なお、利用者属性判定部１０７は、該範囲外の年齢と推定された利用者を、階段移動困難者と判定してもよい。
【０１０５】
なお、利用者属性判定部１０７は、車椅子、荷物用台車、ベビーカーの他、杖、ヘルプマーク、マタニティマーク、介助犬、シルバーカーなどを画像認識した場合に、階段利用困難者と判定してもよい。
【０１０６】
（音声報知処理の流れ）
図１１は、自走型通知装置１Ａが実行する音声報知処理の流れの一例を示すフローチャートである。なお、図１１に示すフローチャートにおいて、図５に示すフローチャートと同じ処理を実行するステップについては、同じステップ番号を付している。また、このようなステップについては、ここでは説明を繰り返さない。
【０１０７】
通話要求操作の入力信号を受け付けた場合（Ｓ２５でＹＥＳ）、入力受付部１０３は、利用者の属性を判定するよう、利用者属性判定部１０７へ指示する。該指示に従い、利用者属性判定部１０７は、検知した人が階段移動困難者であるか否かを判定する（Ｓ６１）。
【０１０８】
階段移動困難者であると判定した場合（Ｓ６１でＹＥＳ）、利用者属性判定部１０７は、接続指示を通話制御部１０５へ出力する。これにより、通話処理（Ｓ２６）が開始される。なお、通話処理については図８を用いて既に説明しているため、ここでは説明を繰り返さない。
【０１０９】
階段移動困難者でないと判定した場合（Ｓ６１でＮＯ）、利用者属性判定部１０７は、報知制御部１０２に対し、音声の出力を指示する。報知制御部１０２は、該指示に従い、階段利用を促す音声をスピーカ１４から出力させる（Ｓ６２）。
【０１１０】
図１２は、利用者に対する音声報知の一具体例を示す図である。具体的には、図１２は、階段移動困難者でないと判定された利用者に対する音声報知の一具体例を示す図である。
【０１１１】
図１２に示すように、自走型通知装置１Ａは、階段移動困難者でないと判定された利用者Ｕ２に対し、「恐れ入りますが、階段の利用をお願い致します。」との音声を出力する。該音声の音声データは、例えば、音声データ１１２として記憶部１１に記憶されている。
【０１１２】
以上のように、自走型通知装置１Ａは、通話要求操作を入力した利用者が階段移動困難者であるか否かを判定し、階段利用困難者であると判定した場合、作業員端末２と通話可能に接続する。一方、階段利用困難者でないと判定した場合、階段の利用を促す音声を出力する。
【０１１３】
これにより、利用者によるエレベータの利用による、メンテナンスの中断を減らすことができる。結果として、メンテナンスの遅れ、エレベータ利用の再開の遅れを最低限とすることができる。
【０１１４】
なお、自走型通知装置１Ａは、利用者が階段移動困難者であるか否かの判定に基づき、図１１のＳ２４にて出力する音声の内容を変える構成であってもよい。具体的には、データ管理部１０６は、利用者の撮像を開始すると、映像データを利用者属性判定部１０７へ出力する。利用者属性判定部１０７は、該映像データに基づき、利用者が階段移動困難者であるか否かを判定し、判定結果を報知制御部１０２へ出力する。
【０１１５】
報知制御部１０２は、該判定結果に応じた音声データの音声をスピーカ１４から出力させる。具体的には、報知制御部１０２は、判定結果が階段移動困難者であることを示している場合、メンテナンス中である旨と、作業員への連絡方法とを報知するための音声データを用いて、音声をスピーカ１４から出力させる（図７参照）。一方、報知制御部１０２は、判定結果が階段移動困難者でないことを示している場合、メンテナンス中である旨を報知し、階段利用を促すための音声データを用いて、音声をスピーカ１４から出力させる。これにより、利用者が階段利用困難者でない場合に、意味のない通話要求操作を行わないようにすることができる。
【０１１６】
また、報知制御部１０２は、判定結果が階段移動困難者でないことを示している場合、画像１６２の領域に対するタッチ操作、すなわち通話要求操作を無効にするよう、入力受付部１０３に指示してもよい。入力受付部１０３は、該指示に従い、通話要求操作の入力信号を受け付けた場合、該信号に基づく処理を行わない。また、この例において、報知制御部１０２は、判定結果が階段移動困難者でないことを示している場合、画像１６２に代えて、階段移動を促すテキストを含む画像を、タッチパネル１６に表示させてもよい。
【０１１７】
〔実施形態３〕
本発明のさらなる別の実施形態について、以下に説明する。なお、説明の便宜上、上記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を繰り返さない。本実施形態では、複数階床を有する建物に配備される自走型通知装置１Ｂと、管理サーバ３（管理装置）とを含むシステムについて説明する。なお、自走型通知装置１Ｂについて、自走型通知装置１と同様の構成や機能などについては、ここでは説明を繰り返さない。
【０１１８】
（自走型通知装置１Ｂの要部構成）
図１３は、自走型通知装置１Ｂの要部構成の一例を示すブロック図である。自走型通知装置１Ｂが、自走型通知装置１と異なる点は、制御部１０および記憶部１１に代えて制御部１０Ｂおよび記憶部１１Ｂを備えている点である。
【０１１９】
記憶部１１Ｂが記憶部１１と異なる点は、利用者記録データベース１１１を記憶していない点である。また、制御部１０Ｂが制御部１０と異なる点は、データ管理部１０６を含まない点である。
【０１２０】
また、本実施形態に係る通話制御部１０５は、入力受付部１０３からの指示に従い、管理サーバ３へ、作業員端末２との通話を開始するための通話リクエストを送信する。
【０１２１】
また、本実施形態に係る制御部１０は、図示しない撮像制御部を含む。撮像制御部は、移動機構制御部１０１からの通知に基づいてカメラ１７を起動し、利用者の撮像を開始させる。そして、映像データを管理サーバ３へリアルタイムに送信する。
【０１２２】
（管理サーバ３の要部構成）
図１４は、管理サーバ３の要部構成の一例を示すブロック図である。管理サーバ３は、自走型通知装置１Ｂを管理するサーバである。管理サーバ３は、制御部３０、記憶部３１および通信部３２を備えている。
【０１２３】
制御部３０は、管理サーバ３を統括的に制御する。記憶部３１は、管理サーバ３が使用するプログラムおよびデータを永続的に保持するハードウェアであり、ストレージと表現することもできる。記憶部３１は、例えば、ＲＯＭ（Read-Only Memory）、ハードディスク装置、フラッシュメモリ、その他の不揮発性記憶装置として実現される。
【０１２４】
なお、記憶部３１は、メモリカードのように着脱可能な記憶装置として実現されてもよい。また、管理サーバ３に内蔵されたストレージの代わりに、外部の記憶装置に保存されているプログラムおよびデータを使用する構成が採用されてもよい。
【０１２５】
通信部３２は、管理サーバ３と外部装置との情報の送受信を行う。外部装置は、例えば、自走型通知装置１Ｂおよび作業員端末２であるが、この例に限定されない。
【０１２６】
また、図示していないが、管理サーバ３は、制御部３０を実現するためのハードウェア構成として、さらに、プロセッサおよびメモリを備えていてもよい。プロセッサは、管理サーバ３に与えられる信号に基づいて、あるいは、予め定められた条件が成立したことに基づいて、メモリまたは記憶部３１に格納されているプログラムに含まれる一連の命令を実行する。プロセッサは、一例として、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＧＰＵ（Graphics  Processing  Unit）、ＭＰＵ（Micro  Processor  Unit）、ＦＰＧＡ（Field-Programmable  Gate  Array）その他のデバイスとして実現される。メモリは、プログラムおよびデータを一時的に保存する。プログラムは、例えば、記憶部３１からロードされる。データは、管理サーバ３に入力されたデータと、プロセッサによって生成されたデータとを含む。メモリは、一例として、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）その他の揮発性メモリとして実現される。
【０１２７】
一例として、プロセッサは、記憶部３１にアクセスし、記憶部３１に格納されているプログラムをメモリにロードし、当該プログラムに含まれる一連の命令を実行する。これにより、制御部３０に含まれている各部が構成される。
【０１２８】
該各部として、制御部３０は、通話管理部３０１、通信管理部３０２およびデータ管理部３０３を含む。
【０１２９】
通話管理部３０１は、自走型通知装置１Ｂと作業員端末２との間の通話を管理する。具体的には、通話管理部３０１は、自走型通知装置１Ｂから受信した通話リクエストを、通信部３２を介して作業員端末２へ転送する。そして、通話管理部３０１は、作業員端末２から応答可能信号を受信すると、該応答可能信号を送信した作業員端末２と、通話リクエストを送信した自走型通知装置１Ｂとを通話可能に接続する。
【０１３０】
通信管理部３０２は、通信部３２を用いた、管理サーバ３と外部装置（例えば、自走型通知装置１および作業員端末２）との通信を制御する。通信管理部３０２は、通信部３２が受信した、外部装置から送信された情報を取得し、該情報そのもの、または、該情報に基づく指示を制御部３０の各部へ出力する。また、通信管理部３０２は、通信部３２を介して、外部装置に各種情報を送信する。
【０１３１】
具体的には、通信管理部３０２は、自走型通知装置１Ｂから受信した映像データをデータ管理部３０３へ出力する。また、通信管理部３０２は、作業員端末２から受信したメッセージデータを自走型通知装置１Ｂへ転送する。また、通信管理部３０２は、作業員端末２から受信した利用者データリクエストを、データ管理部３０３へ出力する。そして、通信管理部３０２は、データ管理部３０３から取得した利用者記録データを、作業員端末２へ送信する。
【０１３２】
データ管理部３０３は、管理サーバ３が使用する各種データを管理する。データ管理部３０３は、一例として、自走型通知装置１Ｂから受信した映像データからキャプチャした画像データと、通話開始時刻とを関連付けた利用者記録データを管理する。データ管理部３０３は、該利用者記録データを記憶部３１に記憶されている利用者記録データベース１１１に格納する。
【０１３３】
また、データ管理部３０３は、通信管理部３０２から取得した利用者データリクエストが示す期間の利用者記録データを、利用者記録データベース１１１から読み出し、通信管理部３０２へ出力する。
【０１３４】
（音声報知処理の流れ）
図１５は、自走型通知装置１Ｂが実行する音声報知処理の流れの一例を示すフローチャートである。なお、図１５に示すフローチャートにおいて、図５に示すフローチャートと同じ処理を実行するステップについては、同じステップ番号を付している。また、このようなステップについては、ここでは説明を繰り返さない。
【０１３５】
Ｓ２２の処理の実行による自走型通知装置１Ｂの移動が完了すると、移動機構制御部１０１は、検知信号の取得を撮像制御部および報知制御部１０２へ通知する。
【０１３６】
撮像制御部は、該通知に基づいてカメラ１７を起動し、利用者の撮像を開始させる。そして、撮像の結果物としての映像データを通信制御部１０４へ出力する。通信制御部１０４は、該映像データをリアルタイムに管理サーバ３へ送信する（Ｓ７１）。
【０１３７】
Ｓ２５の処理の実行により、接続指示が入力受付部１０３から通話制御部１０５へ出力されると、通話制御部１０５は、管理サーバ３へ通話リクエストを送信する（Ｓ７２）。そして、通話制御部１０５は、作業員端末２との接続、すなわち通話開始を待機する（Ｓ７３）。管理サーバ３により作業員端末２と通話可能に接続されると（Ｓ７３でＹＥＳ）、利用者と作業員との通話が開始される（Ｓ７４）。
【０１３８】
入力受付部１０３は、通話開始後、通話を終了させるための通話終了操作を待機している（Ｓ７５）。具体的には、入力受付部１０３は、通話を終了するための通話終了操作に基づく入力信号の受け付けを待機している。該入力信号を受け付けると（Ｓ７５でＹＥＳ）、入力受付部１０３は、通話制御部１０５へ通話終了指示を出力する。なお、通話終了操作は、例えば、通話中における画像１６２が表示されている領域へのタッチ操作であってもよい。なお、通話中においては、該領域には画像１６２と異なる画像が表示されていてもよい。該画像は、例えば、該画像の表示されている領域へのタッチ操作により、通話が終了する旨のテキストを含む画像であってもよい。
【０１３９】
通話制御部１０５は、通話終了指示を取得すると、通話を終了させるための通話終了信号を管理サーバ３へ送信する（Ｓ７６）。そして、通話制御部１０５は通話終了を待機する状態となる。管理サーバ３により作業員端末２との接続が切断され、通話が終了されると（Ｓ７７）、通話制御部１０５は、その旨を移動機構制御部１０１へ通知する。移動機構制御部１０１は、該通知を受けると、移動機構１３を制御して、自走型通知装置１をホームポジションへ移動させる（Ｓ２７）。以上で、音声報知処理は終了する。
【０１４０】
なお、通話終了は、作業員端末２への操作をトリガとして行われてもよい。すなわち、入力受付部２０１は、通話開始後、通話を終了させるための通話終了操作を待機している。具体的には、入力受付部２０１は、通話終了操作に基づく入力信号の受け付けを待機している。該入力信号を受け付けると、入力受付部２０１は、通話制御部２０３へ通話終了指示を出力する。通話制御部２０３は、通話終了指示を取得すると、通話を終了させるための通話終了信号を管理サーバ３へ送信する。そして、通話制御部２０３は通話終了を待機する状態となる。管理サーバ３により自走型通知装置１Ｂとの接続が切断されると、通話が終了する。この場合、通話制御部１０５は、管理サーバ３により作業員端末２との接続が切断されたことにより、通話の終了を検知する。そして、通話制御部１０５は、その旨を移動機構制御部１０１へ通知し、移動機構制御部１０１はＳ２７の処理を実行する。
【０１４１】
Ｓ７３において、作業員端末２と通話可能に接続されていない場合（Ｓ７３でＮＯ）、管理サーバ３から通話不可通知を受信する場合がある（Ｓ７８でＹＥＳ）。通話制御部１０５は、通話不可通知を受信すると、通話ができない旨を報知制御部１０２へ通知する。報知制御部１０２は、該通知に基づき、通話不可を利用者に報知する（Ｓ７９）。
【０１４２】
（接続処理の流れ）
図１６は、管理サーバ３が実行する接続処理の流れの一例を示すフローチャートである。接続処理は、自走型通知装置１Ｂと作業員端末２とを通話可能に接続する処理である。
【０１４３】
通話管理部３０１は、自走型通知装置１Ｂから通話リクエストを受信すると（Ｓ８１）、現在時刻を特定する（Ｓ８２）。続いて通話管理部３０１は、メンテナンスを行っている作業員が所持している作業員端末２へ通話リクエストを送信する（Ｓ８３）。
【０１４４】
一例として、通話管理部３０１は、各作業員端末２に対し、順番に通話リクエストを送信する。具体的には、通話管理部３０１は、通話リクエストを受信すると、作業員端末２のいずれかを選択する。そして、選択した作業員端末２に対し通話リクエストを送信する。なお、通話リクエストを受信した作業員端末２が実行する処理については、実施形態１で説明しているため、ここでは説明を繰り返さない。
【０１４５】
通話管理部３０１は、作業員端末２からの応答可能信号を待機する状態となる（Ｓ８４）。通話リクエストの送信から所定時間（例えば３０秒）が経過しても応答可能信号を受信しない場合、通話管理部３０１は、別の作業員端末２を選択する。そして、選択した作業員端末２に対し通話リクエストを送信する。以降、通話管理部３０１は、応答可能信号を受信するまでのこの処理を繰り返す。
【０１４６】
作業員端末２の選択において、作業員端末２に優先度が設定されていてもよい。例えば、メンテナンス作業の責任者が所有する作業員端末２に、最も高い優先度が設定されていてもよい。また、通話リクエストを送信する順番が、予め決まっていてもよい。
【０１４７】
すべての作業員端末２に対し通話リクエストを送信し、いずれの作業員端末２からも応答可能信号を受信しない場合（Ｓ８４でＮＯ）、通話制御部１０５は、特定した時刻から所定時間（例えば、３分）が経過したか否かを判定する（Ｓ８９）。所定時間が経過している場合（Ｓ８９でＹＥＳ）、通話管理部３０１は、通話不可通知を自走型通知装置１Ｂへ送信する（Ｓ９０）。
【０１４８】
特定した時刻から所定時間が経過していない場合（Ｓ８９でＮＯ）、通話管理部３０１は、特定した時刻から所定時間が経過するまで、応答可能信号を待機する。
【０１４９】
一方、Ｓ８４において応答可能信号を受信した場合（Ｓ８４でＹＥＳ）、通話管理部３０１は、通話リクエストを送信した自走型通知装置１Ｂと、応答可能信号を送信した作業員端末２とを通話可能に接続する（Ｓ８５）。通話制御部１０５と通話制御部２０３とがこの接続を検知し、自走型通知装置１Ｂと作業員端末２との間での音声信号の送受信が可能となる（すなわち、通話が開始される）。通話管理部３０１は、音声信号の送受信が可能となった時刻である通話開始時刻を、データ管理部３０３へ出力する。なお、通話管理部３０１は、最初に受信した応答可能信号を送信した作業員端末２を、通話リクエストを送信した自走型通知装置１Ｂと通話可能に接続する。
【０１５０】
データ管理部３０３は、取得した映像データからキャプチャした静止画像のデータと、取得した通話開始時刻とを対応付け、利用者記録データベース１１１に格納する（Ｓ８６）。
【０１５１】
通話の開始後、通話管理部３０１は、自走型通知装置１Ｂまたは作業員端末２からの通話終了信号の受信を待機している（Ｓ８７）。通話終了信号を受信すると（Ｓ８７でＹＥＳ）、通話管理部３０１は、自走型通知装置１Ｂと作業員端末２との接続を切断する（Ｓ８８）。これにより、通話が終了する。
【０１５２】
Ｓ８４において応答可能信号を受信しない場合（Ｓ８４でＮＯ）、通話管理部３０１は、特定した時刻から所定時間が経過するまで応答可能信号の受信を待機する（Ｓ８９）。所定時間が経過した場合（Ｓ８９でＹＥＳ）、通話管理部３０１は、通話不可通知を自走型通知装置１Ｂへ送信する（Ｓ９０）。
【０１５３】
なお、本実施形態では、自走型通知装置１Ｂの制御部１０Ｂは、移動機構制御部１０１、報知制御部１０２、入力受付部１０３、通信制御部１０４および通話制御部１０５を含むものとして説明した。ただし、制御部１０Ｂは、これらのすべてまたは一部を含まない構成であってもよい。制御部１０Ｂに含まれない機能ブロックについては、例えば、管理サーバ３の制御部３０に含まれていてもよい。なお、報知制御部１０２が制御部１０Ｂに含まれない構成の場合、音声データ１１２は、管理サーバ３の記憶部３１に記憶されており、必要に応じて自走型通知装置１Ｂに送信される構成であってもよい。
【０１５４】
また、本実施形態は、実施形態２に適用されてもよい。すなわち、自走型通知装置１Ｂの制御部１０Ｂは、利用者属性判定部１０７を含んでいてもよい。
【０１５５】
〔変形例〕
上述した実施形態１〜３では、複数の作業員端末２に対し、順番に通話リクエストが送信される例を説明した。これに対し、通話リクエストは、通信可能なすべての作業員端末２に対し、一斉に送信される構成であってもよい。以下、この変形例を実施形態１に適用した構成について説明する。なお、この変形例は、実施形態２および３にも適用可能である。
【０１５６】
なお、通信可能なすべての作業員端末２とは、例えば、同建物内に存在するすべての作業員端末２である。具体的には、自走型通知装置１は、例えば作業員の所定の操作に基づき、予め、メンテナンスを行う作業員の作業員端末２との通信を確立しておく。該操作は、自走型通知装置１への操作であってもよいし、作業員端末２への操作であってもよいし、他の装置への操作であってもよい。自走型通知装置１への操作以外の例の場合、該操作に基づく、通信確立のための情報が自走型通知装置１へ送信される。以上により、自走型通知装置１は、その日にメンテナンスを行う作業員の作業員端末２のみと通信可能となる。
【０１５７】
通話制御部１０５は、接続指示を受け付けると、通信可能なすべての作業員端末２へ通話リクエストを送信する。そして、いずれかの作業員端末２から応答可能信号を受信した場合、通話制御部１０５は、該作業員端末２と通話可能に接続する。
【０１５８】
通話制御部１０５は、特定した時刻から所定時間が経過しても応答可能信号を受信しない場合、通話ができない旨を報知制御部１０２へ通知する。
【０１５９】
上述した実施形態１〜３では、昇降装置がエレベータである例を説明したが、昇降装置はエスカレータであってもよい。この例の場合、エスカレータの始点と終点とに、１台ずつ自走型通知装置１、１Ａ、１Ｂを配備してもよい。
【０１６０】
自走型通知装置１、１Ａ、１Ｂは、メンテナンスなどの昇降装置の利用制限に関する音声以外の内容の音声を出力してもよい。例えば、自走型通知装置１、１Ａ、１Ｂは、検知した利用者が歩きながらスマートフォンを使用しているなどの、危険な状態で接近している場合、危険である旨を音声出力してもよい。危険な状態で接近しているか否かは、例えば、画像認識により判定してもよい。この変形例は、昇降装置がエスカレータである場合に特に好適である。具体的には、この変形例によれば、エスカレータが稼働していないことを、エスカレータの方向を見ていない利用者に認識させることができる。
【０１６１】
上述した実施形態１〜３では、特定した時刻から所定時間が経過しても作業員端末２から応答可能信号を受信しない場合、利用者に作業員との通話ができない旨を通知していた。これに対し、自走型通知装置１および１Ａ、並びに管理サーバ３は、特定した時刻から所定時間が経過しても作業員端末２から応答可能信号を受信しない場合、エレベータの保守センターに通話リクエストを送信してもよい。
【０１６２】
自走型通知装置１、１Ａ、１Ｂは、音声出力を行った時刻を記憶し、メンテナンスの終了後に、該時刻を作業員端末２または管理サーバ３へ送信してもよい。作業員端末２および管理サーバ３は、受信した時刻の数に基づき、メンテナンス中にエレベータを利用しようとした人数を特定してもよい。作業員端末２および管理サーバ３は、該人数が所定の閾値を超える場合、次回のメンテナンスの前に報知を行うよう、自走型通知装置１、１Ａ、１Ｂへ指示する。自走型通知装置１、１Ａ、１Ｂは、該指示に基づき、例えばメンテナンスの前日から、メンテナンスの時刻を案内する。該案内は、タッチパネル１６への画像表示により行われてもよいし、スピーカ１４からの音声出力により行われてもよい。
【０１６３】
この例において、自走型通知装置１、１Ａ、１Ｂがメンテナンス中にエレベータを利用しようとした人数を特定し、該人数を作業員端末２または管理サーバ３へ送信してもよい。
【０１６４】
〔ソフトウェアによる実現例〕
自走型通知装置１、１Ａ、１Ｂ、作業員端末２および管理サーバ３の制御ブロック（特に制御部１０、１０Ａ、１０Ｂ、２０および３０）は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ソフトウェアによって実現してもよい。
【０１６５】
後者の場合、自走型通知装置１、１Ａ、１Ｂ、作業員端末２および管理サーバ３は、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するコンピュータを備えている。このコンピュータは、例えば１つ以上のプロセッサを備えていると共に、上記プログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を備えている。そして、上記コンピュータにおいて、上記プロセッサが上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記プロセッサとしては、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いることができる。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）等の他、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などをさらに備えていてもよい。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明の一態様は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【０１６６】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【０１６７】
〔付記事項〕
なお、本発明は以下のとおり表現することもできる。
【０１６８】
本発明の態様１に係る自走型装置は、複数階床を有する建物に配備される自走型装置であって、利用者による昇降装置の利用を制限する期間に、前記昇降装置の乗場における前記利用者の動きを検知する検知部と、検知された前記利用者の動きに応じて前記自走型装置を移動させる移動部と、前記利用者に前記昇降装置に関する情報を報知する報知部と、を備える。
【０１６９】
上記の構成によれば、昇降装置の利用者を検知した自走型装置が移動し、利用者に対して昇降装置に関する情報を報知するので、利用者は、昇降装置の利用制限に関する情報を効率的に得ることができる。例えば、利用者は、昇降装置が現在利用できないことを、昇降装置の近傍に移動する前に知ることができる。
【０１７０】
なお、上記情報として、利用制限が解除される時刻（例えば、メンテナンスの終了時刻）などを報知すれば、利用者は、作業員などに該時刻を尋ねずとも該時刻を知ることができる。結果として、作業員が作業に集中することができる。
【０１７１】
本発明の態様２に係る自走型装置は、上記態様１において、前記昇降装置に関連する作業を行う作業員が携帯している作業員端末と前記自走型装置との間の通信を管理する通信管理部と、前記利用者による通話要求操作を受付ける受付部と、をさらに備え、前記通信管理部は、前記期間に前記通話要求操作を受付けたことに応じて、前記作業員端末と通信可能に接続してもよい。
【０１７２】
上記の構成によれば、昇降装置の利用者は通話要求操作を入力することで、作業員と連絡を取ることができる。例えば、利用制限中に昇降装置を利用しなければならない（例えば、メンテナンス中に車椅子に乗る利用者がエレベータを利用しなければならない）場合に、エレベータの一時的な利用を交渉することができる。
【０１７３】
本発明の態様３に係る自走型装置は、上記態様２において、前記通話要求操作を行った前記利用者を撮像した撮像画像と、該通話要求操作に応じて前記作業員端末と通信可能に接続された時刻とを関連付けた利用者記録データを利用者記録データベースに登録してもよい。
【０１７４】
本発明の態様４に係る自走型装置は、上記態様３において、利用者記録データ登録部は、前記作業員端末が前記作業員による利用者記録データ要求操作を受付けたことに応じて、該作業員端末に所定の期間に前記利用者記録データベースに登録された前記利用者記録データを送信してもよい。
【０１７５】
上記態様３および４の構成によれば、利用制限中に作業員に連絡を取った利用者と、その時刻とを後で特定可能な情報を記憶し、また、作業員端末へ送信することができる。これにより、例えば、該利用者が該時刻にエレベータを利用するのであれば、次のメンテナンスの時間帯を調整したり、該利用者がメンテナンス中にエレベータを一時的に利用することを作業員に事前に伝えたり、といったメンテナンス前の対応が可能となる。また、利用者を撮像することでいたずらによる作業員の呼び出しを防止することも可能となる。
【０１７６】
本発明の態様５に係る自走型装置は、上記態様３または４において、前記撮像画像に基づいて、前記利用者の属性を判定する利用者属性判定部をさらに備え、前記通信管理部は、前記利用者が（ｉ）車椅子利用者、（ｉｉ）荷物用台車またはベビーカーの使用者、および（ｉｉｉ）所定の年齢以上の高齢者、のいずれかであると判定された場合に、前記作業員端末と通信可能に接続してもよい。
【０１７７】
上記の構成によれば、昇降装置がエレベータである場合に、エレベータでないと階床間の移動が難しい利用者が、作業員と、エレベータの一時的な利用の交渉を行うことができる。結果として、このような利用者は、利用が制限されている場合でもエレベータを利用することができる。
【０１７８】
本発明の態様６に係る自走型装置は、上記態様３または４において、前記撮像画像に基づいて、前記利用者の属性を判定する利用者属性判定部をさらに備え、前記報知部は、前記利用者が（ｉ）健常者、および（ｉｉ）所定の年齢未満の若者、のいずれかであると判定された場合には、該利用者に前記建物の階段の利用を促す情報を提示してもよい。
【０１７９】
上記の構成によれば、昇降装置を利用せず、階段で階床間を移動できる利用者の場合、作業員との連絡を取らせず、階段での移動を促すので、作業員に対する利用者からの連絡を最低限とすることができる。結果として、作業員は作業に集中することができる。
【０１８０】
本発明の態様７に係る自走型装置は、上記態様２から６のいずれかにおいて、前記通信管理部によって通信可能に接続された前記作業員端末に入力された前記作業員からのメッセージを示すメッセージデータを受信して、前記報知部に報知させるメッセージ管理部をさらに備えてもよい。
【０１８１】
上記の構成によれば、作業員は、作業員端末への入力でメッセージデータを生成し、自走型装置の報知部に報知させることができる。例えば、作業員は、利用制限中（例えばメンテナンス中）にメッセージデータを生成し、報知部に報知させることもできる。これにより、例えばメンテナンス作業に遅れが生じ、報知していたメンテナンスの終了予定時刻までにメンテナンスが終了しない可能性がある場合、作業員は、終了予定時刻を変更したメッセージデータを生成し、報知部に報知させることができる。これにより、利用者に、正確な情報を報知することができる。
【０１８２】
本発明の態様８に係る自走型装置は、上記態様１から７のいずれかにおいて、前記期間は、前記昇降装置の保守点検または修理が行われる期間を含んでもよい。
【０１８３】
本発明の態様９に係る自走型装置は、上記態様１から８のいずれかにおいて、前記昇降装置はエレベータであり、前記移動部は、現在位置から前記自走型装置を移動させ、前記期間の開始時点に前記エレベータの乗場の呼びボタンの近傍に前記自走型装置を配置させてもよい。
【０１８４】
上記の構成によれば、期間の開始時点に自走型装置が呼びボタンの近傍に配置されるので、利用者が呼びボタンを押しづらい状況を作ることができる。結果として、利用者がエレベータの利用制限に気付かず、呼びボタンを押してしまうという状況を回避することができる。また、エレベータの利用者は呼びボタンを押すために自走型装置に向かって来るので、エレベータの利用者を容易に認識することが可能となる。
【０１８５】
本発明の態様１０に係るシステムは、複数階床を有する建物に配備される自走型装置と、前記自走型装置を管理する管理装置と、を含むシステムであって、前記自走型装置は、利用者による昇降装置の利用を制限する期間に、前記昇降装置の乗場における前記利用者の動きを検知し、検知された前記利用者の動きに応じて移動し、前記利用者に前記昇降装置に関する情報を報知し、前記管理装置は、前記情報を前記自走型装置に出力する。
【０１８６】
上記の構成によれば、本発明の態様１に係る自走型装置と同様の作用効果を奏する。
【０１８７】
本発明の態様１１に係るシステムは、上記態様１０において、前記管理装置は、前記昇降装置に関連する作業を行う作業員が携帯している作業員端末と前記自走型装置との間の通信を管理し、前記自走型装置が前記期間に前記利用者による通話要求操作を受付けたことに応じて、前記自走型装置と前記作業員端末とを通信可能に接続してもよい。
【０１８８】
上記の構成によれば、本発明の態様２に係る自走型装置と同様の作用効果を奏する。
【０１８９】
本発明の態様１２に係るシステムは、上記態様１１において、前記管理装置は、前記通話要求操作を行った前記利用者を撮像した撮像画像を前記自走型装置から取得し、前記撮像画像と、該通話要求操作に応じて前記作業員端末と通信可能に接続された時刻とを関連付けた利用者記録データを利用者記録データベースに登録してもよい。
【０１９０】
上記の構成によれば、本発明の態様３に係る自走型装置と同様の作用効果を奏する。
【０１９１】
本発明の態様１３に係るシステムは、上記態様１２において、前記管理装置は、前記作業員端末が前記作業員による利用者記録データ要求操作を受付けたことに応じて、該作業員端末に所定の期間に前記利用者記録データベースに登録された前記利用者記録データを送信してもよい。
【０１９２】
上記の構成によれば、本発明の態様４に係る自走型装置と同様の作用効果を奏する。
【符号の説明】
【０１９３】
１  自走型通知装置（自走型装置）
２  作業員端末
３  管理サーバ（管理装置）
１２  人感センサ（検知部）
１３  移動機構（移動部）
１４  スピーカ（報知部）
１６  タッチパネル（報知部、受付部）
１０２  報知制御部（メッセージ管理部）
１０５  通話制御部（通信管理部）
１０６  データ管理部（利用者記録データ登録部）
１０７  利用者属性判定部
【図１】
0006958711.tif 000002
【図２】
0006958711.tif 000003
【図３】
0006958711.tif 000004
【図４】
0006958711.tif 000005
【図５】
0006958711.tif 000006
【図６】
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【図７】
0006958711.tif 000008
【図８】
0006958711.tif 000009
【図９】
0006958711.tif 000010
【図１０】
0006958711.tif 000011
【図１１】
0006958711.tif 000012
【図１２】
0006958711.tif 000013
【図１３】
0006958711.tif 000014
【図１４】
0006958711.tif 000015
【図１５】
0006958711.tif 000016
【図１６】
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