(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の曳航ロープと、被曳航船の船尾に取り付けられる船尾用部材と、を有する曳航部材を収容するバッグであって、
本体部と、
前記本体部に対して開閉可能であり、前記本体部との間に前記曳航部材を収容する開閉部材と、
前記本体部と前記曳航部材との間に設けられ、前記船尾用部材を前記被曳航船に固定する固定部を挿通可能な開口と、
前記本体部と前記開閉部材との間に設けられ、左右それぞれにおいて前記曳航ロープを挿通可能な一対の挿通口と
を備えることを特徴とするバッグ。
【請求項２】
請求項１に記載のバッグであって、
前記開口は、上側に設けられていることを特徴とするバッグ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のバッグであって、
前記固定部は、前記被曳航船に固定するための固定部材を有しており、
前記開口の近傍に、前記固定部材を接続するための接続部が設けられていることを特徴とするバッグ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のバッグであって、
前記曳航ロープの端部には、他の部材に接続するための接続部が設けられており、
前記挿通口の近傍に、前記接続部を接続するための取付部が設けられていることを特徴とするバッグ。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のバッグであって、
前記曳航ロープを挿通するための挿通部を有し前記被曳航船に巻き付けるためのベルトを収容する収容部を備えることを特徴とするバッグ。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のバッグであって、
前記開閉部材は、左右に分割された右側部材及び左側部材を有しており、
前記右側部材及び前記左側部材の一方を閉じた状態で他方を開くことが可能であることを特徴とするバッグ。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載のバッグであって、
前記本体部に一対の肩ベルトが設けられており、
前記肩ベルトの中央部の中間ベルトは、両端の留め具を外すことによって前記本体部から取り外し可能であり、
前記中間ベルトの前記両端の前記留め具を連結することが可能であることを特徴とするバッグ。
【請求項８】
請求項７に記載のバッグであって、
前記中間ベルトは、長さを調整するための調整部を有することを特徴とするバッグ。
【請求項９】
請求項７又は８に記載のバッグであって、
前記留め具によって、２本の前記中間ベルトを連結することが可能であることを特徴とするバッグ。
【請求項１０】
請求項７〜９のいずれかに記載のバッグであって、
前記固定部は、前記被曳航船に固定するための固定部材を有しており、
前記中間ベルトは、前記固定部材を接続可能な環状部材を有することを特徴とするバッグ。
【請求項１１】
一対の曳航ロープと、被曳航船の船尾に取り付けられる船尾用部材と、を有する曳航部材と、
前記曳航部材を収容するバッグと
を備え、
前記バッグは、
本体部と、
前記本体部に対して開閉可能であり、前記本体部との間に前記曳航部材を収容する開閉部材と、
前記本体部と前記曳航部材との間に設けられ、前記船尾用部材を前記被曳航船に固定する固定部を挿通可能な開口と、
前記本体部と前記開閉部材との間に設けられ、左右それぞれにおいて前記曳航ロープを挿通可能な一対の挿通口と
を備えることを特徴とする曳航器材セット。
【請求項１２】
一対の曳航ロープと船尾用部材とを有する曳航部材を収容したバッグであって、本体部と、前記本体部との間に前記曳航部材を収容する開閉部材と、前記本体部と前記曳航部材との間に設けられ前記船尾用部材を被曳航船に固定する固定部を挿通した開口と、前記本体部と前記開閉部材との間に設けられ、左右それぞれにおいて前記曳航ロープを挿通した一対の挿通口とを備えるバッグを準備すること、
前記固定部を前記被曳航船に固定すること、
前記固定部を前記被曳航船に固定した後、前記バッグから一対の前記曳航ロープを取り出すとともに、前記被曳航船の船尾に前記船尾用部材を取り付けること
を行うことを特徴とする曳航方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バッグ、曳航器材セット及び曳航方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、非常時に船舶を曳航する曳航システムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２００２−５２３２９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
水上オートバイのような小型の船舶を曳航する場合、被曳航船の姿勢が不安定になり、被曳航船を適切に曳航できないおそれがある。
【０００５】
本発明は、被曳航船を安定して曳航するための曳航部材を簡易な作業でセットすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するための主たる第１の発明は、一対の曳航ロープと被曳航船の船尾に取り付けられる船尾用部材とを有する曳航部材を収容するバッグであって、本体部と、前記本体部に対して開閉可能であり、前記本体部との間に前記曳航部材を収容する開閉部材と、前記本体部と前記曳航部材との間に設けられ、前記船尾用部材を前記被曳航船に固定する固定部を挿通可能な開口と、前記本体部と前記開閉部材との間に設けられ、左右それぞれにおいて前記曳航ロープを挿通可能な一対の挿通口とを備えることを特徴とするバッグである。
また、上記目的を達成するための主たる第２の発明は、一対の曳航ロープと、被曳航船の船尾に取り付けられる船尾用部材と、を有する曳航部材と、前記曳航部材を収容するバッグとを備え、前記バッグは、本体部と、前記本体部に対して開閉可能であり、前記本体部との間に前記曳航部材を収容する開閉部材と、前記本体部と前記曳航部材との間に設けられ、前記船尾用部材を前記被曳航船に固定する固定部を挿通可能な開口と、前記本体部と前記開閉部材との間に設けられ、左右それぞれにおいて前記曳航ロープを挿通可能な一対の挿通口とを備えることを特徴とする曳航器材セットである。
また、上記目的を達成するための主たる第３の発明は、一対の曳航ロープと船尾用部材とを有する曳航部材を収容したバッグであって、本体部と、前記本体部との間に前記曳航部材を収容する開閉部材と、前記本体部と前記曳航部材との間に設けられ前記船尾用部材を被曳航船に固定する固定部を挿通した開口と、前記本体部と前記開閉部材との間に設けられ、左右それぞれにおいて前記曳航ロープを挿通した一対の挿通口とを備えるバッグを準備すること、前記固定部を前記被曳航船に固定すること、前記固定部を前記被曳航船に固定した後、前記バッグから一対の前記曳航ロープを取り出すとともに、前記被曳航船の船尾に前記船尾用部材を取り付けることを行うことを特徴とする曳航方法である。
【０００７】
本発明の他の特徴については、後述する明細書及び図面の記載により明らかにする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、被曳航船を安定して曳航するための曳航部材を簡易な作業でセットすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１Ａ及び図１Ｂは、本実施形態の曳航器材１の使用時の様子の説明図である。
【図２】図２は、曳航部材１０の説明図である。
【図３】図３Ａ〜図３Ｃは、ベルト５０の説明図である。
【図４】図４は、曳航器材１を収容した状態の器材携行バッグ７０を側面から見た図である。
【図５】。図５は、器材携行バッグ７０を本体側（前側）から見た説明図である。
【図６】図６Ａ及び図６Ｂは、器材携行バッグ７０を開閉部材７２側（後側）から見た説明図である。
【図７】図７Ａ〜図７Ｄは、曳航器材１及び器材携行バッグ７０の使用方法の説明図である。
【図８】図８Ａ及び図８Ｂは、曳航器材１及び器材携行バッグ７０の別の使用方法の説明図である。
【図９】図９Ａ及び図９Ｂは、第１比較例の曳航方法の説明図である。
【図１０】図１０Ａ〜図１０Ｃは、第２比較例の曳航方法の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
後述する明細書及び図面の記載から、少なくとも以下の事項が明らかとなる。
【００１１】
一対の曳航ロープと、被曳航船の船尾に取り付けられる船尾用部材と、を有する曳航部材を収容するバッグであって、本体部と、前記本体部に対して開閉可能であり、前記本体部との間に前記曳航部材を収容する開閉部材と、前記本体部と前記曳航部材との間に設けられ、前記船尾用部材を前記被曳航船に固定する固定部を挿通可能な開口と、前記本体部と前記開閉部材との間に設けられ、左右それぞれにおいて前記曳航ロープを挿通可能な一対の挿通口とを備えることを特徴とするバッグが明らかとなる。このようなバッグによれば、被曳航船を安定して曳航するための曳航部材を簡易な作業でセットすることができる。
【００１２】
前記開口は、上側に設けられていることが望ましい。これにより、固定部を被曳航船に固定すれば、そのまま自然に被曳航船にバッグを吊り下げることができる。
【００１３】
前記固定部は、前記被曳航船に固定するための固定部材を有しており、前記開口の近傍に、前記固定部材を接続するための接続部が設けられていることが望ましい。これにより、固定部材を接続部に接続し易くなる。
【００１４】
前記曳航ロープの端部には、他の部材に接続するための接続部が設けられており、前記挿通口の近傍に、前記接続部を接続するための取付部が設けられていることが望ましい。これにより、曳航ロープの端部の接続部を取付部に接続し易くなる。
【００１５】
前記曳航ロープを挿通するための挿通部を有し前記被曳航船に巻き付けるためのベルトを収容する収容部を備えることが望ましい。これにより、被曳航船を安定して曳航するためのベルトを収容できる。
【００１６】
前記開閉部材は、左右に分割された右側部材及び左側部材を有しており、前記右側部材及び前記左側部材の一方を閉じた状態で他方を開くことが可能であることが望ましい。これにより、一対の曳航ロープを別々に取り出すことが可能になり、曳航部材を簡易な作業でセットすることができる。
【００１７】
前記本体部に一対の肩ベルトが設けられており、前記肩ベルトの中央部の中間ベルトは、両端の留め具を外すことによって前記本体部から取り外し可能であり、前記中間ベルトの前記両端の前記留め具を連結することが可能であることが望ましい。これにより、中間ベルトを被曳航船に巻き付けて固定することが可能になる。
【００１８】
前記中間ベルトは、長さを調整するための調整部を有することが望ましい。これにより、様々な大きさの部材に対して中間ベルトを巻き付けることが可能になる。
【００１９】
前記留め具によって、２本の前記中間ベルトを連結することが可能であることが望ましい。これにより、様々な大きさの部材に対して中間ベルトを巻き付けることが可能になる。
【００２０】
前記固定部は、前記被曳航船に固定するための固定部材を有しており、前記中間ベルトは、前記固定部材を接続可能な環状部材を有することが望ましい。中間ベルトの環状部材に曳航部材の固定部材を固定することが可能になる。
【００２１】
一対の曳航ロープと被曳航船の船尾に取り付けられる船尾用部材とを有する曳航部材と、前記曳航部材を収容するバッグとを備え、前記バッグは、本体部と、前記本体部に対して開閉可能であり、前記本体部との間に前記曳航部材を収容する開閉部材と、前記本体部と前記曳航部材との間に設けられ、前記船尾用部材を前記被曳航船に固定する固定部を挿通可能な開口と、前記本体部と前記開閉部材との間に設けられ、左右それぞれにおいて前記曳航ロープを挿通可能な一対の挿通口とを備えることを特徴とする曳航器材セットが明らかとなる。このような曳航器材セットによれば、被曳航船を安定して曳航するための曳航部材を簡易な作業でセットすることができる。
【００２２】
一対の曳航ロープと船尾用部材とを有する曳航部材を収容したバッグであって、本体部と、前記本体部との間に前記曳航部材を収容する開閉部材と、前記本体部と前記曳航部材との間に設けられ前記船尾用部材を被曳航船に固定する固定部を挿通した開口と、前記本体部と前記開閉部材との間に設けられ、左右それぞれにおいて前記曳航ロープを挿通した一対の挿通口とを備えるバッグを準備すること、前記固定部を前記被曳航船に固定すること、前記固定部を前記被曳航船に固定した後、前記バッグから一対の前記曳航ロープを取り出すとともに、前記被曳航船の船尾に前記船尾用部材を取り付けることを行うことを特徴とする曳航方法が明らかとなる。このような曳航方法によれば、被曳航船を安定して曳航するための曳航部材を簡易な作業でセットすることができる。
【００２３】
＝＝＝比較例＝＝＝
本実施形態の曳航器材を説明する前に、比較例の曳航方法について説明する。
【００２４】
図９Ａ及び図９Ｂは、第１比較例の曳航方法の説明図である。第１比較例の曳航方法は、船舶（ここでは水上オートバイ）の船首部のバウアイに曳航ロープ（曳航索）を掛けて、船舶を曳航するものである。
【００２５】
一般的に、曳航ロープは、曳航船と被曳航船を足した長さの３倍以上の長さが必要であるとされている。このため、曳航ロープを被曳航船のバウアイに掛けると、この長さの曳航ロープの自重がバウアイにかかることになる。この結果、図９Ａに示すように、前方向に向かう力と下方向に向かう力（曳航ロープの自重）との合力がバウアイにかかるため、図９Ｂに示すように、被曳航船の船首を下げる方向に被曳航船に力がかかり、被曳航船の姿勢が崩れるおそれがある。なお、バウアイは重心から比較的離れて位置するため、曳航ロープの自重がバウアイにかかると、被曳航船にピッチ軸回りのモーメント力がかかることによって、被曳航船の船首を下げる方向に被曳航船に力がかかり易い。
【００２６】
特に、水上オートバイは、一般的に、被曳航船の船首が下がり易く構成されている。このため、被曳航船が水上オートバイの場合、第１比較例の曳航方法では、曳航力によって被曳航船の船首が特に下がり易いため、曳航時に被曳航船の姿勢が特に崩れ易いおそれがある。
【００２７】
図１０Ａ〜図１０Ｃは、第２比較例の曳航方法の説明図である。第２比較例の曳航方法は、船舶（ここでも水上オートバイ）のハンドルに曳航ロープ（曳航索）を掛けて、船舶を曳航するものである。第１比較例の曳航方法の場合、作業者が水中でバウアイに曳航ロープを掛ける作業が必要になるため、第２比較例のように、曳航ロープをハンドルに掛けることがある。
【００２８】
第２比較例では、図１０Ａに示すように、前方向に向かう力と下方向に向かう力（曳航ロープの自重）との合力がハンドルにかかるため、被曳航船にピッチ軸回りのモーメント力がかかることによって、被曳航船の船首を下げる方向に被曳航船に力がかかり、被曳航船の姿勢が崩れるおそれがある。更に、図１０Ａに示すように、ハンドルは、一般的に被曳航船の重心よりも高い位置にあるため、ハンドルに曳航力がかかると、被曳航船にピッチ軸回りのモーメント力がかかることによって、被曳航船の船首を下げる方向に被曳航船に力がかかり易い。
【００２９】
また、図１０Ｂに示すように、曳航時に曳航船（不図示）が針路を変更することがある。この結果、被曳航船には、ピッチ軸回りのモーメント力だけでなく、ロール軸回りのモーメント力も加わり、被曳航船の姿勢が崩れ易くなる。特に、図１０Ｃに示すように、ハンドルが被曳航船のメタセンターから見て重心の反対側に位置する場合、例えば図中のハンドルに左方向に向かう力がかかると、船体の傾きを復元させる力（船体の重量によるメタセンター回りのモーメント力）とは反対方向のモーメント力が船体にかかるため、被曳航船のロール軸方向の姿勢が特に不安定になり易くなる。
【００３０】
上記の第１比較例及び第２比較例の曳航方法と比べて、次述する本実施形態によれば、被曳航船の姿勢を安定させることが可能である。以下、本実施形態について説明する。
【００３１】
＝＝＝本実施形態＝＝＝
＜曳航器材＞
図１Ａ及び図１Ｂは、本実施形態の曳航器材１の使用時の様子の説明図である。
【００３２】
以下の説明では、図１Ａ及び図１Ｂに示すように、被曳航船の前後方向に沿って、「前」及び「後」を定める。同様に、図１Ａ及び図１Ｂに示すように、被曳航船の左右の方向に沿って、「左」及び「右」を定める。また、前後方向及び左右方向に垂直な方向を「上下方向」とし、被曳航船の船底の側を「下」とし、逆側を「上」とする。なお、船舶のロール軸方向は前後方向であり、ピッチ軸方向は左右方向であり、ヨー軸方向は上下方向である。
【００３３】
曳航器材１は、小型の船舶の曳航に用いられる器材である。図中には、小型の船舶の一例として、水上オートバイ（特殊小型船舶）が描かれている。本実施形態の曳航器材１は、特に水上オートバイを曳航する場合に好適に用いることができる。なお、本実施形態の曳航器材１は、被曳航船が水上オートバイに限られるものではなく、例えばモーターボートやミニボート（長さ３ｍ未満のボート）などの他の種類の小型の船舶の曳航にも用いることが可能である。
【００３４】
曳航器材１は、曳航部材１０と、ベルト５０とを備えている。
【００３５】
図２は、曳航部材１０の説明図である。
曳航部材１０は、被曳航船を曳航するための部材である。曳航部材１０は、一対の曳航ロープ２０と、船尾用部材３０とを有する。
【００３６】
曳航ロープ２０は、被曳航船を曳航するためのロープである。曳航ロープ２０は、曳航索や引き綱などと呼ばれることもある。曳航船が曳航ロープ２０を引っ張ることによって、被曳航船を曳航することになる。曳航ロープ２０は、被曳航船の前後方向の長さよりも長いロープである。曳航ロープ２０の基端には、船尾用部材３０が配置されている。曳航ロープ２０の先端には、接続部２１を構成する接続端部２１Ａ（アイ）が設けられている。つまり、曳航ロープ２０の一端（基端）は船尾用部材３０に固定されており、他端には接続部２１が設けられている。
【００３７】
一対の曳航ロープ２０が曳航部材１０に設けられている。一対の曳航ロープ２０は、船尾用部材３０の左右の縁からそれぞれ延び出ている。図１Ａ及び図１Ｂに示すように、一対の曳航ロープ２０は、被曳航船の左右の舷側（右舷及び左舷）のそれぞれに前後方向に沿って配置されることになる。このため、曳航ロープ２０は、少なくとも被曳航船よりも長いことが望ましい。
【００３８】
本実施形態では、一本のロープの中央部に船尾用部材３０を取り付けることによって、一本のロープで一対の曳航ロープ２０を構成し、一対のロープ２０のそれぞれを船尾用部材３０の左右の縁から延出させている。但し、一対の曳航ロープ２０をそれぞれ別々のロープで構成し、それぞれのロープの端部を船尾用部材３０の左右の縁に別々に固定しても良い。
【００３９】
接続部２１は、曳航ロープ２０の端部を他の部材に接続するための部位である。接続部２１は、曳航ロープ２０の端部に設けられている。一対の接続部２１は、曳航時に被曳航船の前側で連結されることになる。ここでは、接続部２１は、接続端部２１Ａと、接続部材２１Ｂとを有する。
接続端部２１Ａは、接続部材２１Ｂを取り付けるための部位である。ここでは、接続端部２１Ａは、曳航ロープ２０の端部に設けられたアイ（輪っか）である。但し、接続端部２１Ａは、接続部材２１Ｂを取り付けることができれば、アイに限られるものではない。
接続部材２１Ｂは、曳航ロープ２０の端部を他の部材に接続するための部材（部品）である。ここでは、接続部材２１Ｂは、開閉可能な金属リングで構成されており、具体的にはカラビナである。但し、接続部材２１Ｂは、曳航ロープ２０の端部を他の部材に接続できれば、カラビナに限られるものではない。
なお、接続部２１は、接続端部２１Ａ（アイ）及び接続部材２１Ｂ（カラビナ）で構成されたものに限られない。例えば、接続部２１を接続端部２１Ａ（アイ）のみで構成することによって、接続部２１が接続部材２１Ｂを有していなくても良い。但し、接続部２１が接続部材２１Ｂを有することによって、後述するように、曳航ロープ２０の端部を器材携行バッグ７０に接続することが可能になる。
また、曳航ロープ２０の端部に接続部２１が無くても良い。但し、曳航ロープ２０の端部に接続部２１を設けることによって、曳航時に曳航ロープ２０を結び付けるなどのロープワークが不要になるため、被曳航船への曳航器材１の取り付けが容易になる。このため、接続部２１が曳航ロープ２０の端部に設けられることが望ましい。
【００４０】
本実施形態では、図１Ａに示すように、一対の接続部２１が連結部材２３によって連結されることになる。連結部材２３は、一対の接続部２１を連結する部材である。また、連結部材２３は、一対の曳航ロープ２０の端部同士を連結するとともに、一対の曳航ロープ２０の端部と曳航船側の部材（例えば曳航船側の曳航ロープ）とを連結するための部材である。連結部材２３の被曳航船側の端部は、一対の接続部２１（接続部材２１Ｂ）を連結する。連結部材２３の曳航船側（被曳航船側とは反対側）の端部は、開閉可能な連結部を有しており、曳航船側の部材（例えば曳航船側の曳航ロープ２０の端部）と連結可能である。ここでは、連結部材２３は、回転部を有する部材で構成されており、具体的にはスイベルである。連結部材２３が回転部を有することによって、連結部材２３の両端が互いに回転可能になり、曳航ロープのねじれを抑制できる。但し、連結部材２３は、一対の接続部２１を連結できれば、スイベルに限られるものではなく、例えば回転部の無いカラビナであっても良い。また、曳航部材１０が連結部材２３を備えなくても良い。例えば、一対の接続部材２１Ｂ（カラビナ）及び連結部材２３（スイベル）を１個のカラビナで代替しても良い。
【００４１】
船尾用部材３０は、被曳航船の船尾に取り付けられる部材である。船尾用部材３０は、一対の曳航ロープ２０の間に設けられた部材である。船尾用部材３０の左右の縁からそれぞれ曳航ロープ２０が延び出ており、船尾用部材３０を被曳航船の船尾に取り付けることによって、被曳航船の船尾に曳航力を付与することができる。ここでは、船尾用部材３０は、ネット（網状の部材）で構成されている。船尾用部材３０をネットで構成することによって、被曳航船の船尾を覆うように船尾用部材３０を被曳航船に取り付けることができ、曳航時に被曳航船の船尾が損傷することを抑制できる。また、船尾用部材３０をネットで構成することによって、水が網目を通過できるため、曳航時に船尾用部材３０にかかる水流による負荷を軽減できる。但し、船尾用部材３０を網状の部材（ネット）以外の部材で構成しても良い。
【００４２】
船尾用部材３０は、固定部３１と、錘部３３と、結索部３５とを有する。
【００４３】
固定部３１は、船尾用部材３０を被曳航船に固定するための部位である。図１Ｂに示すように、固定部３１を被曳航船のスターンアイに固定することによって、船尾用部材３０を被曳航船に固定することが可能である。ここでは、固定部３１は、上側接続部３１Ａと、固定部材３１Ｂとを有する。
上側接続部３１Ａは、船尾用部材３０（ネット）の上側に設けられたループ状の部位であり、固定部材３１Ｂを取り付けるための部位である。但し、上側接続部３１Ａは、固定部材３１Ｂを取り付けることができれば、ループ状に構成された部位に限られるものではない。例えば、船尾用部材３０（ネット）の網目を上側接続部３１Ａにしても良い。
固定部材３１Ｂは、船尾用部材３０を被曳航船に固定するための部材（部品）である。ここでは、固定部材３１Ｂは、開閉可能な金属リングで構成されており、具体的にはカラビナである。但し、固定部材３１Ｂは、船尾用部材３０を被曳航船に固定できれば、カラビナに限られるものではない。
なお、船尾用部材３０に固定部３１が無くても良い。但し、船尾用部材３０に固定部３１を設け、固定部３１によって船尾用部材３０を被曳航船に固定することによって、被曳航船に対する曳航部材１０の左右方向の位置ズレを抑制できる。このため、固定部３１が船尾用部材３０に設けられることが望ましい。なお、固定部３１によって船尾用部材３０を被曳航船に固定することによって、船尾用部材３０を被曳航船にセットするときに船尾用部材３０を水没させてしまうことを防止できるという利点もある。
【００４４】
錘部３３は、船尾用部材３０の下部を水中に沈めるための部位である。ここでは、錘部３３は、下側接続部３３Ａと、錘部材３３Ｂとを有する。
下側接続部３３Ａは、錘部材３３Ｂを取り付けるための部位である。下側接続部３３Ａは、船尾用部材３０（ネット）の下側に設けられたループ状の部位である。但し、下側接続部３３Ａは、錘部材３３Ｂを取り付けることができれば、ループ状に構成された部位に限られるものではない。例えば、船尾用部材３０（ネット）の網目を下側接続部３３Ａにしても良い。
錘部材３３Ｂは、船尾用部材３０を水中に沈めるための錘（おもり）となる部材である。ここでは、錘部材３３Ｂは、金属リングで構成されており、具体的にはシャックルである。但し、錘部材３３Ｂは、船尾用部材３０を水中に沈めることが可能な部材であれば、シャックルに限られるものではない。
なお、船尾用部材３０に錘部３３が無くても良い。但し、船尾用部材３０が錘部３３を有することにより、船尾用部材３０の下部を水中に沈め易くなり、船尾用部材３０を被曳航船の船尾に取り付ける作業が容易になる。このため、錘部３３が船尾用部材３０に設けられることが望ましい。加えて、錘部材３３Ｂが被曳航船の船尾に配置されると、錘部材３３Ｂが被曳航船の重心よりも後側に配置されるため、曳航時に被曳航船の船首が下がりにくくなり、被曳航船の姿勢を安定化させ易くなるという利点もある。このため、被曳航船が水上オートバイの場合には、錘部３３が船尾用部材３０に設けられることが特に望ましい。
【００４５】
結索部３５は、船尾用部材３０の縁を結び付けるための部位である。図１Ａ及び図１Ｂに示すように、結索部３５が船尾用部材３０の左右それぞれの上縁と下縁とを結び付けることによって、船尾用部材３０が袋状になり、船尾用部材３０が船尾から外れにくくなる。但し、船尾用部材３０に結索部３５が無くても良い。
結索部３５は、船尾用部材３０の左右それぞれの上縁の網目に取り付けられた結索部材で構成されている。ここでは、結索部３５は、開閉可能な金属リングで構成されており、具体的にはカラビナである。結索部３５が開閉可能な金属リングで構成されることによって、曳航ロープ２０をベルト５０の挿通部５２に挿通させた状態で、結索部３５（カラビナ）に曳航ロープ２０を挿通させることができる（後述；図７Ｃ〜図７Ｄ参照）。なお、船尾用部材３０の左右それぞれの上縁にループ状の部位を設け、そのループ状の部位にカラビナを取り付けることによって結索部３５を構成しても良い。
【００４６】
図２に示すように、本実施形態では、船尾用部材３０の左右それぞれの下縁から曳航ロープ２０が延び出るとともに、船尾用部材３０の左右それぞれの上縁に結索部３５が設けられている。そして、図１Ｂに示すように、曳航ロープ２０を結索部３５（カラビナ）に挿通させることによって、船尾用部材３０の左右それぞれの上縁と下縁とを結び付けることによって、船尾用部材３０が袋状になる。但し、船尾用部材３０の上縁から曳航ロープ２０が延び出るとともに、船尾用部材３０の下縁に結索部３５が設けられていても良い（曳航ロープ２０の基端と結索部３５との上下を逆にしても良い）。一方、本実施形態のように、船尾用部材３０の下側の縁から曳航ロープ２０が延び出るとともに、固定部３１が設けられた船尾用部材３０の上側の縁に結索部３５が設けられていれば、曳航ロープ２０を手繰ることによって船尾用部材３０の下縁を上縁に向かって引き寄せられるため、曳航ロープ２０を結索部３５（カラビナ）に挿通させる作業が容易になる。
【００４７】
図３Ａ〜図３Ｃは、ベルト５０の説明図である。図３Ａは、ベルト５０の側面図である。図３Ｂは、ベルト５０の底面図である。図３Ｃは、ベルト５０の使用時の説明図である。なお、図３Ａ及び図３Ｂでは、ベルト用錘部材５４Ｂを外した状態でベルト５０の本体が示されている。
【００４８】
ベルト５０は、被曳航船の船体に巻き付けるための帯状の部材である。図１Ａ及び図１Ｂに示すように、ベルト５０は、被曳航船の船底に架け渡されて、上下方向に巻き付けられることになる。ベルト５０は、被曳航船に対して曳航ロープ２０を所定位置に配置するための部材である。ベルト５０に曳航ロープ２０を挿通させることによって、被曳航船に対する曳航ロープ２０の位置が安定する。具体的には、図１Ａに示すように、ベルト５０に曳航ロープ２０を挿通させることによって、被曳航船の舷側に沿って曳航ロープ２０を配置できる。なお、ベルト５０には曳航ロープ２０を挿通させるだけなので、曳航力は、ベルト５０には付与されず、曳航ロープ２０を介して被曳航船の船尾に付与されることになる。
【００４９】
ベルト５０は、結合部５１と、挿通部５２と、ベルト用錘部５４とを有する。
【００５０】
結合部５１は、ベルト５０の本体の両端同士を着脱可能に結合する部位である。結合部５１によってベルト５０の両端を結合することによって、ベルト５０を被曳航船に巻き付けた状態でベルト５０を被曳航船に固定できる。結合部５１は、被曳航船の船体の大きさに応じて調整可能に構成されていることが望ましい。ここでは、結合部５１は、面ファスナーで構成されている。但し、結合部５１は、ベルト５０の本体の両端を結合できれば、面ファスナーに限られるものではなく、たとえばバックルなどの部材で構成されても良い。
【００５１】
挿通部５２は、曳航ロープ２０を挿通させる部位である。ここでは、挿通部５２は、輪っかで構成されている。但し、挿通部５２は、曳航ロープ２０を挿通可能であれば、輪っかに限られるものではなく、例えば、ベルト５０に形成された穴でも良い。挿通部５２は曳航ロープ２０の直径よりも大きな輪っかで構成されている。このため、挿通部５２と曳航ロープ２０との間に隙間が形成されており、挿通部５２に対して曳航ロープ２０の周囲に遊びがある（挿通部５２に対して曳航ロープ２０の若干の移動が許容されている）。挿通部５２に曳航ロープ２０を挿通させることによって、ベルト５０に曳航力を付与させることなく、曳航ロープ２０を被曳航船の舷側に配置できる。挿通部５２は、ベルト５０を被曳航船に巻き付けたときに、被曳航船の右舷及び左舷のそれぞれに配置されるように、ベルト５０に設けられている。このため、挿通部５２は、ベルト５０の中央部（ベルト用錘部５４）とベルト５０の端部（結合部５１）との間に設けられている。
【００５２】
ベルト５０は、少なくとも２つの挿通部５２（少なくとも一対の挿通部５２；一対のデイジーチェーン５３）を有しており、ベルト５０を被曳航船に巻き付けたときに、被曳航船の右舷及び左舷のそれぞれに少なくとも１つの挿通部５２が配置される。つまり、少なくとも１つの挿通部５２が、ベルト５０の一端（図３Ａの左端）とベルト５０の中央部（錘接続部５４Ａ）との間に設けられており、少なくとも１つの別の挿通部５２が、ベルト５０の他端（図３Ａの右端）とベルト５０の中央部（錘接続部５４Ａ）との間に設けられている。
【００５３】
本実施形態では、ベルト５０を被曳航船に巻き付けたときに、被曳航船の右舷及び左舷のそれぞれに、複数の挿通部５２が上下方向に並んで配置されている。右舷及び左舷のそれぞれに複数の挿通部５２が上下方向に並んで配置されることによって、被曳航船の船体の大きさに応じた適切な位置の挿通部５２に曳航ロープ２０を挿通させることができ、様々な大きさの被曳航船に対して曳航ロープ２０を適切な位置に配置できる。ここでは、ベルト５０の本体に一対のデイジーチェーン５３が設けられており、それぞれのデイジーチェーン５３によって連続する複数の挿通部５２（挿通部群）が構成されている。但し、連続する複数の挿通部５２（挿通部群）は、デイジーチェーン５３で構成されるものに限られない。
【００５４】
ベルト用錘部５４は、ベルト５０の下部を水中に沈めるための部位である。ここでは、ベルト用錘部５４は、錘接続部５４Ａと、ベルト用錘部材５４Ｂとを有する。
錘接続部５４Ａは、ベルト用錘部材５４Ｂを接続するための部位である。錘接続部５４Ａは、ベルト５０の中央部に設けられたループ状の部位である。但し、錘接続部５４Ａは、ベルト用錘部材５４Ｂを接続することができれば、ループ状の形状に限られるものではない。また、ベルト５０に錘接続部５４Ａが無くても良い。この場合、ベルト５０を環状のベルト用錘部材５４Ｂ（カラビナ）に挿通させるだけでも良い。但し、錘接続部５４Ａにベルト用錘部材５４Ｂを取り付けることによって、ベルト用錘部材５４Ｂの位置が安定する。このため、ベルト５０が錘接続部５４Ａを有することが望ましい。
ベルト用錘部材５４Ｂは、ベルト５０を水中に沈めるための錘（おもり）となる部材である。ここでは、ベルト用錘部材５４Ｂは、金属リングで構成されており、具体的にはカラビナである。但し、ベルト用錘部材５４Ｂは、ベルト５０を水中に沈めることが可能な部材であれば、カラビナに限られるものではない。
なお、ベルト５０にベルト用錘部５４が無くても良い。但し、ベルト５０がベルト用錘部５４を有することにより、ベルト５０の中央部を水中に沈め易くなり、ベルト５０を被曳航船に巻き付ける作業が容易になる。このため、ベルト５０がベルト用錘部５４を有することが望ましい。
【００５５】
ベルト５０は、被曳航船の重心よりも前側の位置で被曳航船に巻き付けられることになる。被曳航船が水上オートバイの場合、図１Ａ及び図１Ｂに示すように、ベルト５０は、ハンドルとフードとの間の凹部で、被曳航船に巻き付けられる。ハンドルは、被曳航船の重心よりも前側にあるため、ハンドルとフードとの間の凹部でベルト５０が被曳航船に巻き付けられると、ベルト５０は、被曳航船の重心よりも前側に配置される。また、ベルト５０を被曳航船に巻き付けると、ベルト５０の挿通部５２（複数の挿通部５２のうちの少なくとも１つの挿通部５２）は、ハンドルよりも下側に配置される。また、ベルト５０を被曳航船に巻き付けると、ベルト５０の挿通部５２（複数の挿通部５２のうちの少なくとも１つの挿通部５２）は、メタセンター（図１０Ｃ参照）よりも下側に配置される。
【００５６】
図１Ａ及び図１Ｂに示すように、船尾に取り付けられた船尾用部材３０から延び出た一対の曳航ロープ２０は、舷側に配置されたベルト５０の挿通部５２にそれぞれ挿通された状態である。この状態では、曳航ロープ２０の自重はベルト５０にかかるが、第１比較例（図９Ａ及び図９Ｂ参照）に示すバウアイと重心との距離に比べるとベルト５０と重心との距離が短い。このため、本実施形態では、第１比較例と比べると、被曳航船にかかるピッチ軸回りのモーメント力を軽減することができるため、被曳航船の船首を下げる方向には被曳航船に力がかかり難くなる。この結果、本実施形態では、第１比較例と比べて、曳航時の被曳航船の姿勢を安定させることができる。
【００５７】
また、図１Ｂに示すように、曳航ロープ２０は、ベルト５０の挿通部５２に挿通させることによって、被曳航船の船尾から前側に向かって舷側に沿って配置される。これにより、本実施形態では、曳航ロープ２０の上下方向の位置と、被曳航船の重心の上下方向の位置との差を小さくすることができる。このため、本実施形態では、第２比較例（図１０Ａ参照）と比べると、曳航時に被曳航船にかかるピッチ軸回りのモーメント力を軽減することができるため、被曳航船の船首を下げる方向には被曳航船に力がかかり難くなる。この結果、本実施形態では、第２比較例と比べても、曳航時の被曳航船の姿勢を安定させることができる。
【００５８】
加えて、本実施形態では、曳航ロープ２０の上下方向の位置と、被曳航船の重心の上下方向の位置との差が小さいため、第２比較例（図１０Ｃ参照）と比べると、曳航船が針路を変更したときに被曳航船にかかるロール軸回りのモーメント力を軽減することができる。言い換えると、本実施形態では、ハンドルよりも下側に配置された挿通部５２に曳航ロープ２０を挿通することによって、第２比較例（図１０Ｃ参照）と比べると、曳航船が針路を変更したときに被曳航船にかかるロール軸回りのモーメント力を軽減することができる。特に、本実施形態では、メタセンター（図１０Ｃ参照）よりも下側に配置された挿通部５２に曳航ロープ２０を挿通することによって、船体の傾きを復元させる力（船体の重量によるメタセンター回りのモーメント力）とは反対方向のモーメント力が船体にかかることを抑制できる。この結果、本実施形態によれば、曳航船が針路を変更しても、被曳航船の姿勢を安定させることができる。
【００５９】
なお、本実施形態では、ベルト５０は被曳航船の重心よりも前側に配置されているとともに、上記の通りピッチ軸方向及びロール軸方向の被曳航船の姿勢が安定しているため、曳航船が針路を変更しても、被曳航船は、ヨー軸方向に安定した状態で針路変更可能である。このため、本実施形態の曳航器材１によれば、被曳航船を安定して曳航可能である。
【００６０】
＜器材携行バッグ＞
図４は、曳航器材１を収容した状態の器材携行バッグ７０を側面から見た図である。図５は、器材携行バッグ７０を本体部７１側（前側）から見た説明図である。図６Ａ及び図６Ｂは、器材携行バッグ７０を開閉部材７２側（後側）から見た説明図である。なお、図６Ａは、開閉部材７２が閉じた状態での器材携行バッグ７０の説明図である。図６Ｂは、開閉部材７２が開いた状態での器材携行バッグ７０の説明図である。
【００６１】
器材携行バッグ７０は、前述の曳航部材１０を収容するためのバッグ（収容部材）である。器材携行バッグ７０には、それぞれ別々に巻き回された状態の一対の曳航ロープ２０と、折り畳まれた状態の船尾用部材３０と、が収容されている。なお、図４に示すように、曳航器材１を収容した器材携行バッグ７０のことを「曳航器材セット」と呼ぶこともある。また、器材携行バッグ７０のことを「バッグ」又は「収納部材」と呼ぶこともある。器材携行バッグ７０は、本体部７１と、開閉部材７２と、上側開口８１と、挿通口８２とを有する。
【００６２】
本体部７１は、器材携行バッグ７０の本体を構成する部材である。本体部７１と開閉部材７２との間に形成される空間が、曳航部材１０を収容するための収容空間となる。言い換えると、本体部７１と開閉部材７２との間に曳航部材１０が収容されることになる。本体部７１は、上側接続部７１Ａを有する。上側接続部７１Ａは、本体部７１の上側に設けられた部位であり、曳航部材１０の固定部材３１Ｂを接続可能な部位である。本実施形態では、上側接続部７１Ａは、上側開口８１の近傍に設けられている。上側接続部７１Ａは、ここではループ状の部位であるが、固定部材３１Ｂを接続可能であれば、この形状に限られるものではない。また、本体部７１に上側接続部７１Ａが無くても良い。
【００６３】
開閉部材７２は、本体部７１に対して開閉可能な部材である。開閉部材７２を開くことによって、曳航部材１０（特に船尾用部材３０）を取り出すことが可能になる。なお、図６Ｂに示すように、開閉部材７２の下部は本体部７１に対して固定されており、開閉部材７２の下部は本体部７１に対して分離して構成されており、開閉部材７２の上部が本体部７１に対して開閉可能に構成されている。
【００６４】
本実施形態では、開閉部材７２は、右側部材７２Ａと、左側部材７２Ｂとを有する。つまり、本実施形態では、開閉部材７２は、左右に分割された２部材で構成されている。但し、開閉部材７２を分割せずに、開閉部材７２を１部材で構成しても良い。なお、図６Ａ及び図６Ｂに示すように、右側部材７２Ａの一部（左縁）は、左側部材７２Ｂの内側に配置されている。但し、左側部材７２Ｂを右側部材７２Ａの内側に配置しても良い。
【００６５】
開閉部材７２の外面（後面）には、収容部７３が設けられている。収容部７３は、曳航器材１のベルト５０（図３Ａ〜図３Ｃ参照）を収容する部位である。但し、収容部７３は、本体部７１に設けられても良い。また、器材携行バッグ７０に収容部７３が無くても良い。この場合、曳航器材１のベルト５０は、器材携行バッグ７０の本体部７１と開閉部材７２との間に曳航部材１０とともに収容されても良いし、器材携行バッグ７０とは別の部材に収容されても良い。
【００６６】
また、開閉部材７２の外面（後面）には、取付部７４が設けられている。取付部７４は、カラビナ等の部材（接続部材２１Ｂ、連結部材２３、錘部材３３Ｂ、ベルト用錘部材５４Ｂ、予備のカラビナ等）を取り付け可能な部位である。本実施形態では、取付部７４は、挿通口８２の近傍に設けられている。ここでは、取付部７４は、デイジーチェーンで構成されており、複数のカラビナ等の部材を取り付け可能である。但し、取付部７４は、この構成に限られるものではない。また、開閉部材７２に取付部７４が無くても良い。
【００６７】
本体部７１及び開閉部材７２にはファスナー７５（第１ファスナー）が設けられている。ファスナー７５は、着脱可能な接合部である。ここでは、ファスナー７５は、面ファスナーであるが、線ファスナーや点ファスナーでも良い。ファスナー７５は、本体側ファスナー７５Ａと、開閉側ファスナー７５Ｂとを有する。本体側ファスナー７５Ａと開閉側ファスナー７５Ｂとを留めることによって（ファスナー７５を閉じることによって）、本体部７１に対して開閉部材７２を閉じることができる。また、ファスナー７５を外すことによって、本体部７１に対して開閉部材７２を開くことができる。
【００６８】
本実施形態では、開閉部材７２を構成する右側部材７２Ａ及び左側部材７２Ｂにもファスナー７６（第２ファスナー）が設けられている。ファスナー７６は、右側部材７２Ａ及び左側部材７２Ｂを着脱可能な接合部である。ここでは、ファスナー７６は、面ファスナーであるが、線ファスナーや点ファスナーでも良い。ファスナー７６は、内側ファスナー７６Ａと、外側ファスナー７６Ｂとを有する。ここでは、右側部材７２Ａの一部が左側部材７２Ｂの内側に配置されているため、内側ファスナー７６Ａは右側部材７２Ａに設けられており、外側ファスナー７６Ｂは左側部材７２Ｂに設けられている。内側ファスナー７６Ａ及び外側ファスナー７６Ｂは、右側部材７２Ａと左側部材７２Ｂとの重複部分に設けられている。内側ファスナー７６Ａと外側ファスナー７６Ｂとを留めることによって（ファスナー７６を閉じることによって）、右側部材７２Ａと左側部材７２Ｂとを接合することができる（開閉部材７２を実質的に１部材にできる）。また、内側ファスナー７６Ａと外側ファスナー７６Ｂとを外すことによって、右側部材７２Ａと左側部材７２Ｂとを分離することができる。
【００６９】
本実施形態では、右側部材７２Ａと左側部材７２Ｂとを分離できるため、右側部材７２Ａを閉じた状態で、左側部材７２Ｂを開けることが可能である。これにより、例えば、右側部材７２Ａを閉じた状態で左側部材７２Ｂを開けて左側の曳航ロープ２０を取り出して、左側の曳航ロープ２０をベルト５０の挿通部５２に挿通させる作業を行った後に、右側部材７２Ａを開けて右側の曳航ロープ２０を取り出して、右側の曳航ロープ２０をベルト５０の挿通部５２に挿通させることができる。このように、一対の曳航ロープ２０を別々に取り出すことができれば、一対の曳航ロープ２０をそれぞれベルト５０の挿通部５２に挿通させる作業が容易になる。このため、開閉部材７２が右側部材７２Ａと左側部材７２Ｂとを有しており、右側部材７２Ａ及び左側部材７２Ｂの一方を閉じた状態で他方を開くことが可能であることが望ましい。
【００７０】
上側開口８１は、器材携行バッグ７０の上側に設けられた開口である。上側開口８１は、本体部７１と開閉部材７２との間に設けられた開口である。上側開口８１には、ファスナー７５が設けられていない。このため、上側開口８１では、本体部７１及び開閉部材７２はファスナー７５によって接合されておらず、非接合部になっている。
【００７１】
図４に示すように、上側開口８１に曳航部材１０の固定部３１（上側接続部３１Ａ）を挿通させることによって、上側開口８１から曳航部材１０の固定部３１を露出させた状態で、器材携行バッグ７０に曳航部材１０を収容することが可能である。曳航部材１０の固定部３１を器材携行バッグ７０の外部に露出させることによって、曳航部材１０の使用時に、固定部３１を被曳航船に固定する作業が容易になる。また、器材携行バッグ７０の上側から曳航部材１０の固定部３１が露出しているため、曳航部材１０の使用時に固定部３１を被曳航船に固定すれば、被曳航船に器材携行バッグ７０（曳航部材１０を収容した器材携行バッグ７０）を吊り下げることができる。このため、器材携行バッグ７０の上側に固定部３１を挿通させる開口（上側開口８１）が設けられていることが望ましい。
【００７２】
また、本実施形態では、固定部３１が固定部材３１Ｂ（カラビナ）を有しているため、図４に示すように、固定部材３１Ｂを器材携行バッグ７０の上側接続部７１Ａに接続することが可能である。固定部材３１Ｂを器材携行バッグ７０の上側接続部７１Ａに接続することによって、上側開口８１から曳航部材１０の固定部３１を露出させた状態を安定的に保持できる。このため、図４に示すように、器材携行バッグ７０に曳航部材１０を収容した状態では、固定部材３１Ｂを器材携行バッグ７０の上側接続部７１Ａに接続することが望ましい。また、固定部材３１Ｂを上側接続部７１Ａに接続し易くするために、上側接続部７１Ａは上側開口８１の近傍に設けられることが望ましい。
【００７３】
挿通口８２は、器材携行バッグ７０の左右に設けられた開口である。挿通口８２は、本体部７１と開閉部材７２との間に設けられた開口である。器材携行バッグ７０は一対の挿通口８２を備えており、器材携行バッグ７０の左右それぞれに挿通口８２が設けられている。挿通口８２には、本体部７１と開閉部材７２とを接合するファスナー７５が設けられていない。このため、挿通口８２では、本体部７１及び開閉部材７２はファスナー７５によって接合されておらず、非接合部になっている。
【００７４】
図４に示すように、挿通口８２に曳航ロープ２０を挿通させることによって、挿通口８２から曳航ロープ２０の端部（接続部２１）を露出させた状態で、器材携行バッグ７０に曳航部材１０を収容することが可能である。曳航ロープ２０の端部を器材携行バッグ７０の外部に露出させることによって、曳航部材１０の使用時に、器材携行バッグ７０から曳航ロープ２０を取り出す作業が容易になる。
【００７５】
また、本実施形態では、曳航ロープ２０の端部に設けられた接続部２１が接続部材２１Ｂ（カラビナ）を有しているため、図４に示すように、接続部材２１Ｂを器材携行バッグ７０の取付部７４に接続することが可能である。接続部材２１Ｂを器材携行バッグ７０の取付部７４に接続することによって、挿通口８２から曳航部材１０の接続部２１を露出させた状態を安定的に保持できる。このため、図４に示すように、器材携行バッグ７０に曳航部材１０を収容した状態では、接続部材２１Ｂを器材携行バッグ７０の取付部７４に接続することが望ましい。また、接続部材２１Ｂを取付部７４に接続し易くするために、取付部７４は挿通口８２の近傍に設けられることが望ましい。
【００７６】
また、挿通口８２にはファスナー７５が設けられていないため、ファスナー７５によって本体部７１と開閉部材７２とが閉じられた状態で（言い換えると、器材携行バッグ７０に曳航部材１０（主に船尾用部材３０）が収容された状態で）、挿通口８２から曳航ロープ２０を引き出すことが可能である。つまり、曳航ロープ２０は、挿通口８２から引出可能に、器材携行バッグ７０に収容されている。これにより、長尺な曳航ロープ２０が絡まることなく、器材携行バッグ７０から曳航ロープ２０を取り出すことができる。但し、開閉部材７２を開くことによって、器材携行バッグ７０から曳航ロープ２０を取り出すことも可能である。
【００７７】
なお、一対の曳航ロープ２０が絡まることなく器材携行バッグ７０から取り出せるように、一対の曳航ロープ２０が器材携行バッグ７０に収容されていることが望ましい。このため、器材携行バッグ７０には、折り畳まれた状態の船尾用部材３０が収容されるとともに、一対の曳航ロープ２０のうちの一方の曳航ロープ２０は器材携行バッグ７０の本体部７１と船尾用部材３０（折り畳まれた状態の船尾用部材３０）との間に収容されており、他方の曳航ロープ２０は器材携行バッグ７０の開閉部材７２と船尾用部材３０との間に収容されていることが望ましい。言い換えると、一対の曳航ロープ２０は別々に巻き回された状態で器材携行バッグ７０に収容されており、巻き回されたそれぞれの一対の曳航ロープ２０の間に、折り畳まれた状態の船尾用部材３０が収容されることが望ましい。
【００７８】
図４及び図５に示すように、本実施形態の器材携行バッグ７０は、本体部７１に一対の肩ベルト９０を有する。肩ベルト９０は、器材携行バッグ７０を担ぐときに用いられる部材である。なお、器材携行バッグ７０に肩ベルト９０を設けなくても良い。
【００７９】
本実施形態の肩ベルト９０は、上側ベルト９１と、下側ベルト９２と、中間ベルト９３とを有する。上側ベルト９１は、肩ベルト９０の上部を構成する帯状の部材である。上側ベルト９１の上端は、本体部７１に固定されている。上側ベルト９１の下端は、上側留め具９４を介して中間ベルト９３の上端に連結されている。下側ベルト９２は、肩ベルト９０の下部を構成する帯状の部材である。下側ベルト９２の下端は、本体部７１に固定されている。下側ベルト９２の上端は、下側留め具９５を介して中間ベルト９３の下端に連結されている。中間ベルト９３は、肩ベルト９０の中央部を構成する帯状の部材であり、上側ベルト９１と下側ベルト９２との間に配置される部材である。中間ベルト９３の上端は、上側留め具９４を介して上側ベルト９１の下端に連結されている。中間ベルト９３の下端は、下側留め具９５を介して下側ベルト９２の上端に連結されている。これにより、本実施形態では、中間ベルト９３は、両端の留め具（上側留め具９４及び下側留め具９５）を外すことによって、本体部７１から取り外し可能である。
【００８０】
中間ベルト９３は、調整部９３Ａを有する。調整部９３Ａは、長さを調整する部位である。調整部９３Ａによって肩ベルト９０の長さを調整可能である。なお、調整部９３Ａが中間ベルト９３に設けられずに上側ベルト９１又は下側ベルト９２に設けられても良いし、肩ベルト９０に調整部９３Ａが無くても良い。但し、中間ベルト９３が調整部９３Ａを有することによって、器材携行バッグ７０から外した中間ベルト９３の長さが調整可能になる。
【００８１】
上側留め具９４は、上側ベルト９１と中間ベルト９３とを連結する部材である。下側留め具９５は、下側ベルト９２と中間ベルト９３とを連結する部材である。上側留め具９４及び下側留め具９５は、例えばバックルで構成されており、それぞれ雄部材と雌部材をそれぞれ有する。上側留め具９４及び下側留め具９５を外すことによって、器材携行バッグ７０（詳しくは本体部７１）から中間ベルト９３を取り出すことが可能である。
【００８２】
本実施形態では、中間ベルト９３の一端に雄部材が設けられており、中間ベルト９３の他端に雌部材が設けられている。これにより、器材携行バッグ７０から中間ベルト９３を外した後に、中間ベルト９３の両端の留め具（雄部材と雌部材）を連結することが可能である。中間ベルト９３の両端の留め具を連結することによって、中間ベルト９３を環状にすることが可能であり、取り外した中間ベルト９３を被曳航船（例えば船外機）に巻き付けて固定することが可能である（後述；図８Ａ参照）。
【００８３】
また、本実施形態では、一対の肩ベルト９０のそれぞれの中間ベルト９３を取り外し、２本の中間ベルト９３を連結するとともに、連結した２本の中間ベルト９３を環状にすることも可能である。また、本実施形態では、中間ベルト９３に調整部９３Ａが設けられている。これらの構成によって、取り外した中間ベルト９３を被曳航船に巻き付けて固定する際に、様々な大きさの部材（例えば被曳航船の船外機）に対して中間ベルト９３を巻き付けることが可能である。
【００８４】
また、中間ベルト９３は、環状部材９３Ｂを有する。環状部材９３Ｂは、リング状の部材である。ここでは、環状部材９３Ｂは、金属製のＤ環（Ｄ字状の金属リング）である。但し、環状部材９３Ｂは金属製に限られるものではなく、Ｄ字状の形状に限られるものではない。中間ベルト９３に環状部材９３Ｂが設けられることによって、取り外した中間ベルト９３を被曳航船（例えば船外機）に巻き付けて固定した後に、中間ベルト９３の環状部材９３Ｂに曳航部材１０の固定部材３１Ｂ（カラビナ）を固定することが可能になる。但し、中間ベルト９３に環状部材９３Ｂが無くても良い。
【００８５】
＜曳航器材１及び器材携行バッグ７０の使用方法＞
図７Ａ〜図７Ｄは、曳航器材１及び器材携行バッグ７０の使用方法の説明図である。言い換えると、図７Ａ〜図７Ｄは、器材携行バッグ７０に収容された曳航器材１を被曳航船にセットする方法の説明図である。
【００８６】
まず、作業者は、曳航器材１を収容した器材携行バッグ７０を準備する。そして、作業者は、図７Ａに示すように、固定部材３１Ｂ（カラビナ）を被曳航船のスターンアイに固定する。固定部材３１Ｂ（カラビナ）を被曳航船に固定することによって、被曳航船に対する曳航部材１０の左右方向の位置ズレを抑制できる。この結果、曳航部材１０が被曳航船の中央位置に配置されるため（曳航部材１０が被曳航船に対して左右対称に配置されるため）、後述する作業において、左右それぞれの曳航ロープ１０を適切に配置し易くなる。また、固定部材３１Ｂ（カラビナ）を被曳航船に固定することによって、曳航器材１を被曳航船にセットするときに曳航部材１０を水没させてしまうことを防止できるという利点もある。
【００８７】
このとき、作業者は、器材携行バッグ７０の本体部７１を被曳航船側（前側）とし、開閉部材７２を外側（後側）に向けて、器材携行バッグ７０を被曳航船に固定する。これにより、開閉部材７２の開閉が容易になる。なお、図４に示すように、器材携行バッグ７０の外側には、曳航部材１０（詳しくは船尾用部材３０）の固定部３１が露出している。このため、作業者が固定部３１を被曳航船に固定する作業は容易である。
【００８８】
また、本実施形態では、図４に示すように、器材携行バッグ７０の上側に設けられた上側開口８１から曳航部材１０の固定部３１が露出している。このため、固定部３１を被曳航船に固定すれば、そのまま自然に、被曳航船に器材携行バッグ７０（曳航部材１０を収容した器材携行バッグ７０）を吊り下げることができる。これにより、この後の曳航器材１を被曳航船にセットする作業が容易になる。
【００８９】
なお、作業者は、固定部材３１Ｂ（カラビナ）を被曳航船のスターンアイに固定する際に、固定部材３１Ｂによって器材携行バッグ７０の上側接続部７１Ａもスターンアイに固定することが望ましい。若しくは、作業者は、固定部材３１Ｂ（カラビナ）を被曳航船のスターンアイに固定する際に、船尾用部材３０の上側接続部３１Ａを器材携行バッグ７０の上側接続部７１Ａに挿通させておくことが望ましい。これにより、曳航器材１を被曳航船にセットするときに、器材携行バッグ７０を水没させてしまうことを防止できる。
【００９０】
固定部材３１Ｂ（カラビナ）を被曳航船のスターンアイに固定した後、図７Ａに示すように、作業者は、器材携行バッグ７０の収容部７３からベルト５０（図３Ａ〜図３Ｃ参照）を取り出す。そして、作業者は、図７Ｂに示すように、被曳航船の船体にベルト５０を巻き付ける。このとき、作業者は、ベルト５０の中央部を船底に架け渡しつつ、結合部５１によってベルト５０の両端を結合することによって、ベルト５０を上下方向に沿って被曳航船に巻き付けた状態で、ベルト５０を被曳航船に固定する。ベルト５０の中央部の錘接続部５４Ａにベルト用錘部材５４Ｂが取り付けられていれば、ベルト５０の中央部を水中に沈め易くなり、ベルト５０の中央部を船底に架け渡す作業が容易になり、この結果、ベルト５０を被曳航船に巻き付ける作業が容易になる。なお、ベルト用錘部材５４Ｂは、錘接続部５４Ａに取り付けられた状態で収容部７３に収容されていても良いし、作業者が、収容部７３から取り出したベルト５０の錘接続部５４Ａに、取付部７４から外したベルト用錘部材５４Ｂ（カラビナ）を取り付けても良い。
【００９１】
なお、図７Ｂ（及び図１Ｂ）に示すように、作業者は、ハンドルとフードとの間の凹部でベルト５０を被曳航船に巻き付ける。ハンドルは、被曳航船の重心よりも前側にあるため、ハンドルとフードとの間の凹部でベルト５０が被曳航船に巻き付けられると、ベルト５０は、被曳航船の重心よりも前側に配置される。また、ベルト５０が被曳航船に巻き付けられると、ベルト５０の挿通部５２（複数の挿通部５２のうちの少なくとも１つの挿通部５２）は、被曳航船の舷側（右舷及び左舷）に配置される。
【００９２】
ベルト５０を被曳航船に巻き付けた後、図７Ｃに示すように、作業者は、器材携行バッグ７０から曳航ロープ２０を取り出す。本実施形態では、ファスナー７５によって本体部７１と開閉部材７２とが閉じられた状態で、器材携行バッグ７０の挿通口８２から曳航ロープ２０を引き出すことが可能である。このため、長尺な曳航ロープ２０が絡むことなく、作業者は、器材携行バッグ７０から曳航ロープ２０を取り出すことができる。なお、図４に示すように、器材携行バッグ７０の外部には、曳航ロープ２０の端部（接続部２１）が露出している。このため、作業者は、露出している曳航ロープ２０の端部を引っ張れば、器材携行バッグ７０から曳航ロープ２０を引き出すことができるため、曳航ロープ２０を取り出す作業は容易である。但し、作業者は、器材携行バッグ７０の開閉部材７２を開けてから、曳航ロープ２０を器材携行バッグ７０から取り出しても良い。
【００９３】
また、図７Ｃに示すように、作業者は、曳航ロープ２０をベルト５０の挿通部５２に挿通させる。図７Ｃに示すように、ベルト５０の挿通部５２は、被曳航船のハンドル付近の舷側に配置されているため、作業者は、被曳航船に搭乗しながら、曳航ロープ２０をベルト５０の挿通部５２に挿通させることができる。本実施形態では、被曳航船の舷側に複数の挿通部５２が上下方向に並んで配置されているため、作業者は、適切な高さの挿通部５２を選択して、曳航ロープ２０をベルト５０の挿通部５２に挿通させることになる。なお、既に説明した通り、図４に示すように、器材携行バッグ７０の外部には、曳航ロープ２０の端部（接続部２１）が露出している。このため、作業者は、曳航ロープ２０の端部を把持し易いため、ベルト５０の挿通部５２に曳航ロープ２０の端部から挿通させる作業は容易である。作業者は、被曳航船の右舷及び左舷のそれぞれにおいて、曳航ロープ２０をベルト５０の挿通部５２に挿通させることになる。
【００９４】
また、作業者は、一対の曳航ロープ２０を右舷及び左舷のそれぞれの挿通部５２に挿通させた後、図７Ｄに示すように、器材携行バッグ７０の開閉部材７２を開き、船尾用部材３０を器材携行バッグ７０から取り出し、船尾用部材３０を被曳航船の船尾に取り付ける。船尾用部材３０の下側接続部３３Ａに錘部材３３Ｂが取り付けられていれば、船尾用部材３０の下部を水中に沈め易くなり、船尾用部材３０を被曳航船の船尾に取り付ける作業が容易になる。なお、錘部材３３Ｂは、船尾用部材３０の下側接続部３３Ａに取り付けられた状態で器材携行バッグ７０に収容されていても良いし、作業者が、器材携行バッグ７０から取り出した船尾用部材３０の下側接続部３３Ａに、取付部７４から外した錘部材３３Ｂ（シャックル）を取り付けても良い。
【００９５】
作業者は、船尾用部材３０を被曳航船の船尾に取り付けた後（船尾用部材３０を左右方向に広げた状態で船尾用部材３０の下部を水中に沈めた後）、船尾用部材３０の上縁の結索部３５（カラビナ）に曳航ロープ２０を挿通させるとともに、曳航ロープ２０を引っ張ることによって、船尾用部材３０の左右それぞれにおいて、上縁と下縁とを結び付ける。これにより、船尾用部材３０が袋状になり、被曳航船の船尾が船尾用部材３０に包み込まれるため、船尾用部材３０が船尾から外れにくくなる。なお、本実施形態では、図２に示すように、船尾用部材３０の下側の縁から曳航ロープ２０が延び出ているため、作業者が曳航ロープ２０を手繰ることによって船尾用部材３０の下縁が上縁の結索部３５に向かって引き寄せられるため、曳航ロープ２０を結索部３５（カラビナ）に挿通させる作業が容易である。
【００９６】
作業者は、一対の曳航ロープ２０を右舷及び左舷のそれぞれの挿通部５２に挿通させた後、図１Ａに示すように、曳航ロープ２０の端部の一対の接続部２１を連結部材２３によって連結する。そして、作業者（若しくは、曳航船側の作業者）は、連結部材２３を介して、一対の曳航ロープ２０の端部と曳航船側の部材（例えば曳航船側の曳航ロープ２０の端部）とを連結することになる。
【００９７】
上記の通り、本実施形態の器材携行バッグ７０に曳航部材１０を収容することによって、曳航部材１０を被曳航船にセットする作業が容易になる。
【００９８】
＜別の使用方法＞
図８Ａ及び図８Ｂは、曳航器材１及び器材携行バッグ７０の別の使用方法の説明図である。図８Ａ及び図８Ｂに示す被曳航船は、長さ３ｍ未満のいわゆるミニボートである。このように、曳航器材１は、水上オートバイとは別の小型の船舶の曳航にも使用可能である。
【００９９】
図８Ａに示すように、作業車は、器材携行バッグ７０から中間ベルト９３を外した後に、中間ベルト９３の一端の雄部材と他端の雌部材とを連結することによって、被曳航船の船外機に中間ベルト９３を巻き付けて固定する。このとき、作業者は、中間ベルト９３の調整部９３Ａを調整することによって、被曳航船の船外機の大きさに適合させて中間ベルト９３を巻き付けることが可能である。また、作業者は、２本の中間ベルト９３を連結するとともに、連結した２本の中間ベルト９３を被曳航船の船外機に巻き付けることが可能である。
【０１００】
また、図８Ａに示すように、作業者は、中間ベルト９３を被曳航船の船外機に巻き付けて固定した後に、中間ベルト９３の環状部材９３Ｂに曳航部材１０の固定部材３１Ｂ（カラビナ）を固定する。固定部材３１Ｂ（カラビナ）を中間ベルト９３の環状部材９３Ｂに固定することによって、固定部材３１Ｂ（カラビナ）を被曳航船に固定することができる。既に説明した通り、固定部材３１Ｂ（カラビナ）を被曳航船に固定することによって、曳航器材１を被曳航船にセットするときに曳航部材１０を水没させてしまうことを防止できる。なお、前述の使用方法と同様に、このとき、作業者は、器材携行バッグ７０の本体部７１を被曳航船側（前側）とし、開閉部材７２を外側（後側）に向けて、器材携行バッグ７０を被曳航船に固定する。これにより、開閉部材７２の開閉が容易になる。なお、図４に示すように、器材携行バッグ７０の外側には、曳航部材１０（詳しくは船尾用部材３０）の固定部３１が露出している。このため、作業者が固定部３１を被曳航船に固定する作業は容易である。
【０１０１】
固定部材３１Ｂ（カラビナ）を被曳航船に固定した後、作業者は、既に説明した使用方法（図７Ａ〜図７Ｄ参照）と同様の手順で、図８Ｂに示すように、曳航器材１を被曳航船にセットする。すなわち、まず、作業者は、被曳航船にベルト５０を巻き付ける。そして、作業者は、ベルト５０に設けられた挿通部５２に曳航ロープ２０を挿通するとともに、被曳航船の船尾に船尾用部材３０を取り付ける。なお、図８Ｂに示すように、船尾用部材３０は、船外機越しに船尾に取り付けても良い。これにより、ミニボートのような水上オートバイとは別の小型の船舶に対しても、曳航器材１を使用することができる。また、ミニボートのような水上オートバイとは別の小型の船舶に対しても、器材携行バッグ７０に曳航器材１を収容することによって、曳航器材１を被曳航船にセットする作業が容易になる。
【０１０２】
＝＝＝その他＝＝＝
上記の実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１０３】
１  曳航器材、１０  曳航部材、
２０  曳航ロープ、２１  接続部、
２１Ａ  接続端部、２１Ｂ  接続部材、
２３  連結部材、
３０  船尾用部材、３１  固定部、
３１Ａ  上側接続部、３１Ｂ  固定部材、
３３  錘部、３３Ａ  下側接続部、３３Ｂ  錘部材、
３５  結索部、
５０  ベルト、５１  結合部、
５２  挿通部、５３  デイジーチェーン、
５４  ベルト用錘部、５４Ａ  錘接続部、５４Ｂ  ベルト用錘部材、
７０  器材携行バッグ、７１  本体部、７１Ａ  上側接続部、
７２  開閉部材、７２Ａ  右側部材、７２Ｂ  左側部材、
７３  収容部、７４  取付部、
７５  ファスナー、７５Ａ  本体側ファスナー、７５Ｂ  開閉側ファスナー、
７６  ファスナー、７６Ａ  内側ファスナー、７６Ｂ  外側ファスナー、
８１  上側開口、８２  挿通口、
９０  肩ベルト、９１  上側ベルト、９２  下側ベルト、
９３  中間ベルト、９３Ａ  調整部、９３Ｂ  環状部材、
９４  上側留め具、９５  下側留め具
【要約】
【課題】被曳航船を安定して曳航するための曳航部材を簡易な作業でセットすること。
【解決手段】本開示に係るバッグは、一対の曳航ロープと、被曳航船の船尾に取り付けられる船尾用部材と、を有する曳航部材を収容する。当該バッグは、本体部と、前記本体部に対して開閉可能であり、前記本体部との間に前記曳航部材を収容する開閉部材と、前記本体部と前記曳航部材との間に設けられ、前記船尾用部材を前記被曳航船に固定する固定部を挿通可能な開口と、前記本体部と前記開閉部材との間に設けられ、左右それぞれにおいて前記曳航ロープを挿通可能な一対の挿通口とを備える。
【選択図】図４【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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