(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製矩形枠を基台とし、一端部が上方に延長されることで電線受部が形成され、
上記電線受部の左右側板に溝が各々形成され、
上記電線受部には、上記電線受部の左右に水平方向に延びる、１本が上下に往復する上線部と下線部と、上記上線部と上記下線部の各先端部側の折り返し部分を有する形状の弾性線材からなる左右一対の電線把持部が、その各上記折り返し部分を外向きに両上記溝に係合された状態で各基端部を以って左右水平に各々固定され、
上記基台の上記電線受部と対向面に金属製のボルトが貫装されるとともに、上記ボルトに螺合状態にて金属製の可動電線受部が設けられ、
上記可動電線受部の左右側板に溝が各々形成され、
上記可動電線受部には、上記可動電線受部の左右に水平方向に延びる、１本が上下に往復する上線部と下線部と、上記上線部と上記下線部の各先端部側の折り返し部分を有する形状の弾性線材からなる左右一対の可動電線把持部が、その各上記折り返し部分を外向きに両上記溝に係合された状態で各基端部を以って左右水平に各々固定され、
左右の上記電線把持部に沿って電線を配置した状態にて、上記ボルトを回転させて上記可動電線受部を上記電線受部に近接させることにより、左右一対の上記電線把持部と左右一対の上記可動電線把持部により、上記電線における上記電線受部と上記可動電線受部の左右の上記電線の前後の両側面が所定長に亘り挟持された挟持状態となるものである電線止めクリップ。
【請求項２】
上記電線把持部及び上記可動電線把持部の上記折り返し部分はＵ字状部であることを特徴とする請求項１記載の電線止めクリップ。
【請求項３】
上記電線把持部及び上記可動電線把持部の上記Ｕ字状部の先端は、上記電線から離れる方向に傾斜した反部が形成されている請求項２記載の電線止めクリップ。
【請求項４】
上記電線把持部及び上記可動電線把持部の上記折り返し部分は菱形部であることを特徴とする請求項１記載の電線止めクリップ。
【請求項５】
上記電線把持部及び上記可動電線把持部の上記菱形部は一対の屈曲部と一つの先端屈曲部を具備しており、上記一対の屈曲部は上記電線の方向に突出して形成されることにより、上記電線把持部の上記屈曲部と上記可動電線把持部の上記屈曲部により電線を包み込むように構成されたものである請求項４記載の電線止めクリップ。
【請求項６】
上記電線把持部及び上記可動電線把持部の上記折り返し部分は、上記上線部の上記先端部と上記下線部の上記先端部の間隔を拡幅すると同時に、上記上線部の上記先端部及び上記下線部の上記先端部から電線方向に折り曲げられた折曲部が各々形成され、
かつ両上記折曲部の先端部間を上下方向に結ぶ連結部が形成され、上記連結部は上記電線の円周方向に沿う湾曲状に形成され、これにより上記折り返し部は全体に三角形状の三角部として形成されているものである請求項１記載の電線止めクリップ。
【請求項７】
左側の上記電線把持部と右側の上記電線把持部は、各一対の上記上下線部を上下方向に位置させた状態で水平方向の同一水準に位置しており、
左側の上記可動電線把持部と右側の上記可動電線把持部は、各一対の上記上下線部を上下方向に位置させた状態で水平方向に同一水準に位置しており、
上記電線受部の左右の上記電線把持部と上記可動電線受部の左右の上記可動電線把持部は、各々同一水準位置に設けられているものである請求項１〜６の何れかに記載の電線止めクリップ。
【請求項８】
上記電線受部には上記左右側板間に第１針電極を導通状態で固定すると共に、上記可動電線受部には上記左右側板間に第２針電極を導通状態で固定し、
上記電線の上記挟持状態において、両上記第１及び第２針電極が上記電線の被覆を突き破って導体に接触する構成である請求項１〜７の何れかに記載の電線止めクリップ。
【請求項９】
左右の上記電線把持部は後方向の附勢力を上記電線に与えるべく、上記各基端部から各上記折り返し部分が上記可動電線受部方向に各々傾斜しており、
左右の上記可動電線把持部は前方向の附勢力を上記電線に与えるべく、上記各基端部から各上記折り返し部分が上記電線受部方向に各々傾斜しているものである請求項１〜８の何れかに記載の電線止めクリップ。
【請求項１０】
上記金属製矩形枠の左右側面板から外側水平方向に、一対の水平載置板が設けられ、
左右の上記電線把持部に沿って配置された上記電線は、上記一対の水平載置板上に載置されるように構成され、
上記電線受部側の上記第１針電極は後方側に向かう末広がり状のテーパ部が設けられ、上記可動電線受部側の上記第２針電極は前方側に向かう末広がり状のテーパ部が設けられ、
上記水平載置板上に載置された上記電線を上記第１針電極の上記テーパ部と上記第２針電極の上記テーパ部が掬い上げ、上記電線のセンタリングが行われるものである請求項８に記載の電線止めクリップ。
【請求項１１】
上記金属製矩形枠は、電柱の腕金に設けられた碍子上に固定された金属製支持台の上面に固定されたものである請求項１〜１０の何れかに記載の電線止めクリップ。
【請求項１２】
上記電線の上記挟持状態において、上記金属製矩形枠と地面は電力用バリスタを介して接地されているものである請求項１１記載の電線止めクリップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電柱の腕金に碍子を介して高圧架空電線等の電線を挟持する電線止めクリップに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の電線止めクリップは、電柱の腕金の碍子の上部に、金属製支持台を固定し、金属製支持台の上に金属製の電線止めクリップを固定し、当該クリップにて電線を挟持固定していた。
【０００３】
上記電線止めクリップの構造は、長方形支持枠の一方に金属製の電線受部を設け、ボルトに螺合しボルトの回転により、上記電線受部に近接し得る金属製の可動電線受部を設け、上記電線受部と上記可動電線受部により電線を挟持していた（特許文献１）。
【０００４】
また、上記電線受部と上記可動電線受部の内側に各々針電極を設け、上記電線を挟持したとき上記両針電極を、電線の両側から被覆を破って導体に接触させることで、電力用バリスタを通じて地中に流れる接地回路を構成し、高圧架空電線を落雷等による雷サージから保護する構成であった。
【０００５】
このような従来の電線止めクリップは、上記電線受部の針電極の両側に、電線の外周に沿う一対の半円弧状の押え円弧板（金属製）が設けられており、上記可動電線受部の針電極の両側にも、同じく電線の外周に沿う一対の半円弧状の押え円弧板（金属製）が設けられており、上記電線を挟持した状態において、上記電線の両側から上記押え円弧板（電線受部側２か所、可動電線受部側２か所の計４か所）が電線を挟持する構成であった（特許文献１）。
【０００６】
また、同様のクリップとして、碍子上の金具の中央部に被覆を剥いだ電線をボルトにて固定し、その両側の電線に沿う左右方向の一定範囲を、電線の上下部を覆う硬質の金属製カバーにて被覆する構成のものが提案されている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】実開平６−７１２０号公報
【特許文献２】特開２００８−１８１８１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、上記特許文献１の装置では、押え円弧板が硬質の金属製であるため、電線が風等で煽られると、上記電線が長さ方向に対して直交する方向に振動し、上記振動による電線の曲げ応力が、上記電線と上記押え円弧板との接触部に集中するという課題があった。
【０００９】
また、上記特許文献２の装置では、電線の風圧による振動に対しては、硬質金属による押え金具先端に電線の曲げ応力が集中し、電線の経年劣化を早めるおそれがあった。
【００１０】
本発明は上記従来の課題に鑑みてなされたものであり、弾性を有する線状部材により電線を把持し得るように構成することにより、電線が振動しても、電線の特定部位への応力の集中を抑止し得る電線止めクリップを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の目的を達成するため本発明は、
第１に、金属製矩形枠を基台とし、一端部が上方に延長されることで電線受部が形成され、上記電線受部の左右側板に溝が各々形成され、上記電線受部には、上記電線受部の左右に水平方向に延びる、１本が上下に往復する上線部と下線部と、上記上線部と上記下線部の各先端部側の折り返し部分を有する形状の弾性線材からなる左右一対の電線把持部が、その各上記折り返し部分を外向きに両上記溝に係合された状態で各基端部を以って左右水平に各々固定され、上記基台の上記電線受部と対向面に金属製のボルトが貫装されるとともに、上記ボルトに螺合状態にて金属製の可動電線受部が設けられ、上記可動電線受部の左右側板に溝が各々形成され、上記可動電線受部には、上記可動電線受部の左右に水平方向に延びる、１本が上下に往復する上線部と下線部と、上記上線部と上記下線部の各先端部側の折り返し部分を有する形状の弾性線材からなる左右一対の可動電線把持部が、その各上記折り返し部分を外向きに両上記溝に係合された状態で各基端部を以って左右水平に各々固定され、左右の上記電線把持部に沿って電線を配置した状態にて、上記ボルトを回転させて上記可動電線受部を上記電線受部に近接させることにより、左右一対の上記電線把持部と左右一対の上記可動電線把持部により、上記電線における上記電線受部と上記可動電線受部の左右の上記電線の前後の両側面が所定長に亘り挟持された挟持状態となるものである電線止めクリップにより構成される。
【００１２】
金属製矩形枠は、例えば金属製長方形枠（９）により構成することができる。尚、金属製矩形枠は長方形に限らず、正方形等も含まれる。１本が上下に往復する部分は例えば上線部（２０ｂ）、下線部（２０ｃ）により構成することができる。折り返し部分は例えばＵ字状部（２０ａ）又は菱形部（２０ｇ）により構成することができる。上記電線把持部及び可動電線把持部の基端部は、電線把持部及び可動電線把持部の溝係合部（２１，２１）及び挿通部（２２，２２）とすることができる。このように構成すると、電線止クリップの両側の電線の、前面側側面と後面側側面とを弾性線材からなる電線把持部及び可動電線把持部にて所定長に亘り挟持することができ、電線が前後方向に振動しても上記電線把持部と可動電線把持部は、電線の振動に合わせて弾性変形することができ、電線の挟持部の特定部位に応力が集中することがなく、電線の破断、破損を抑止することができる。
【００１３】
第２に、上記電線把持部及び上記可動電線把持部の上記折り返し部分はＵ字状部であることを特徴とする上記第１記載の電線止めクリップにより構成される。
【００１４】
折り返し部分をＵ字状部とすることにより、電線把持部の簡単な形状にて、電線の挟持部の特定部位への応力集中を防止すると共に、電線の破断、破損を抑止することができる。
【００１５】
第３に、上記電線把持部及び可動電線把持部の上記Ｕ字状部の先端は、上記電線から離れる方向に傾斜した反部が形成されている上記第２記載の電線止めクリップにより構成される。
【００１６】
Ｕ字状部に反部を設けることにより、電線把持部の上下に往復する部分（上下線部）が電線の側面に密着し、これにより電線を確実に挟持することができる。
【００１７】
第４に、上記電線把持部及び上記可動電線把持部の上記折り返し部分は菱形部であることを特徴とする上記第１記載の電線止めクリップにより構成される。
【００１８】
折り返し部を菱形部とすることにより、菱形部の先端屈曲部に電線の軸方向の中心を合わせることができ、より確実に電線を挟持することができる。
【００１９】
第５に、上記電線把持部及び上記可動電線把持部の上記菱形部は一対の屈曲部と一つの先端屈曲部を具備しており、上記一対の屈曲部は上記電線の方向に突出して形成されることにより、上記電線把持部の上記屈曲部と上記可動電線把持部の上記屈曲部により電線を包み込むように構成されたものである上記第４記載の電線止めクリップにより構成される。
【００２０】
このように構成すると、電線の軸方向の中心を先端屈曲部に合わせることができると共に、一対の屈曲部により電線を包み込むことができるので、電線を挟持していく過程において、電線が電線把持部から外れることを防止して、確実に電線を挟持することができる。
【００２１】
第６に、上記電線把持部及び上記可動電線把持部の上記折り返し部分は、上記上線部の上記先端部と上記下線部の上記先端部の間隔を拡幅すると同時に、上記上線部の上記先端部及び上記下線部の上記先端部から電線方向に折り曲げられた折曲部が各々形成され、かつ両上記折曲部の先端部間を上下方向に結ぶ連結部が形成され、上記連結部は上記電線の円周方向に沿う湾曲状に形成され、これにより上記折り返し部は全体に三角形状の三角部として形成されているものである上記第１記載の電線止めクリップにより構成される。
【００２２】
このように構成すると、三角部の湾曲状の連結部を電線の円周方向に沿わせることができ、三角部にて電線の前方側側面と後方側側面を包み込むことができるため、電線を確実に挟持することができるし、弾性線材からなる電線把持部及び可動電線把持部にて所定長に亘り電線を挟持することができるので、電線の挟持部の特定部位に応力が集中することがなく、電線の破断、破損を抑止することができる。
【００２３】
第７に、左側の上記電線把持部と右側の上記電線把持部は、各一対の上記上下線部を上下方向に位置させた状態で水平方向の同一水準に位置しており、左側の上記可動電線把持部と右側の上記可動電線把持部は、各一対の上記上下線部を上下方向に位置させた状態で水平方向に同一水準に位置しており、上記電線受部の左右の上記電線把持部と上記可動電線受部の左右の上記可動電線把持部は、各々同一水準位置に設けられているものである上記第１〜６の何れかに記載の電線止めクリップにより構成される。
【００２４】
このように構成すると、電線止クリップの左右両側の電線において、電線の左右の円弧状の各前方側側面と左右の各後方側側面を、各々左右一対の上下線部にて挟持することができ、電線止クリップの左右両側の電線を安定して挟持することができると共に、挟持部における特定部位に応力が集中するのを抑止することができる。
【００２５】
第８に、上記電線受部には上記左右側板間に第１針電極を導通状態で固定すると共に、上記可動電線受部には上記左右側板間に第２針電極を導通状態で固定し、上記電線の上記挟持状態において、両上記第１及び第２針電極が上記電線の被覆を突き破って導体に接触する構成である上記第１〜７の何れかに記載の電線止めクリップにより構成される。
【００２６】
上記第１針電極は針電極（１５）とすることができ、上記第２針電極は針電極（２７）とすることができる。このように構成すると、電線を把持することにより、同時に、針電極を電線の導体に導通させることができ、落雷時等の放電ルートを容易に構成することができる。また上記針電極の左右の電線の所定長に亘り電線把持部及び可動電線把持部にて電線を把持し得るので、針電極近傍での電線の応力集中を防止し得て、電線止クリップの放電機能が害されることがない。
【００２７】
第９に、左右の上記電線把持部は後方向の附勢力を上記電線に与えるべく、上記各基端部から各上記折り返し部分が上記可動電線受部方向に各々傾斜しており、左右の上記可動電線把持部は前方向の附勢力を上記電線に与えるべく、上記各基端部から各上記折り返し部分が上記電線受部方向に各々傾斜しているものである上記第１〜８の何れかに記載の電線止めクリップにより構成される。
【００２８】
このように構成すると、左右の電線把持部と左右の可動電線把持部により電線を挟持した状態において、電線の前方側側面と後方側側面には、左右の電線把持部の弾性線材による後方向きの附勢力と、左右の可動戦線把持部の弾性線材による前方向きの附勢力が常時作用していることになり、電線止クリップの左右両側において電線を確実に挟持することができ、これにより電線把持部と可動電線把持部が電線に密着して電線の振動に追従し得るため、電線への曲げ応力を均等に分散することができる。
【００２９】
第１０に、上記金属製矩形枠の左右側面板から外側水平方向に、一対の水平載置板が設けられ、左右の上記電線把持部に沿って配置された上記電線は、上記一対の水平載置板上に載置されるように構成され、上記電線受部側の上記第１針電極は後方側に向かう末広がり状のテーパ部が設けられ、上記可動電線受部側の上記第２針電極は前方側に向かう末広がり状のテーパ部が設けられ、上記水平載置板上に載置された上記電線を上記第１針電極の上記テーパ部と上記第２針電極の上記テーパ部が掬い上げ、上記電線のセンタリングが行われるものである上記第８に記載の電線止めクリップにより構成される。
【００３０】
第１針電極の後方側に向かう末広がり状のテーパ部とはテーパ部（１５ｄ，１５ｄ’）をいう。第２針電極の前方側に向かう末広がり状のテーパ部とはテーパ部（２７ｃ，２７ｃ’）をいう。このように構成すると、水平載置部に電線を載置した場合は、可動電線把持部を電線把持部に近接させる際、電線を第１及び第２針電極で掬い上げ、センタリングすることができる。また、電線受部及び可動電線受部より電線が左右方向に出た位置において、当該電線が上下方向等に移動した際、電線把持部及び可動電線把持部がその弾性により電線に沿って上下方向に移動することができ、電線受部及び可動電線受部から左右方向に出た位置の電線が上下方向に移動した場合においても、電線把持部及び可動電線把持部が電線の動きに沿って移動可能であるため、より効果的に電線を把持することができるし、応力の集中を効果的に防止することができる。
【００３１】
第１１に、上記金属製矩形枠は、電柱の腕金に設けられた碍子上に固定された金属製支持台の上面に固定されたものである上記第１〜１０の何れかに記載の電線止めクリップにより構成される。
【００３２】
上記金属製支持台は例えば上金具（５）により構成することができる。このように構成すると、本発明の電線止クリップを複数の電柱に設けて、当該電線止クリップにて電線を保持することで、風の振動等によっても電線の破損又は破断を極力抑止することができる。
【００３３】
第１２に、上記電線の上記挟持状態において、上記金属製矩形枠と地面は電力用バリスタを介して接地されているものである上記第１１記載の電線止めクリップにより構成される
【００３４】
このように構成すると、高圧架空電線を落雷等の雷サージ等から保護することができる。
【発明の効果】
【００３５】
本発明は上述のように、電線止クリップの両側の電線の、前面側側面と後面側側面とを弾性線材からなる電線把持部及び可動電線把持部にて所定長に亘り挟持することができ、電線が前後方向等に振動しても上記電線把持部と可動電線把持部は、電線の振動に合わせて弾性変形することができ、電線の挟持部の特定部位に応力が集中することがなく、電線の破断、破損を抑止することができる。
【００３６】
また、折り返し部分をＵ字状部とすることにより、電線把持部の簡単な形状にて、電線の挟持部の特定部位への応力集中を防止すると共に、電線の破断、破損を抑止することができる。
【００３７】
また、Ｕ字状部に反部を設けることにより、電線把持部の上下に往復する部分（上下線部）が電線の側面に密着し、これにより電線を確実に挟持することができる。
【００３８】
また、菱形部の先端屈曲部に電線の軸方向の中心を合わせることができ、より確実に電線を挟持することができる。
【００３９】
また、折り返し部を菱形部とすることにより、電線の軸方向の中心を先端屈曲部に合わると共に、一対の屈曲部により電線を包み込むことができるので、電線を挟持していく過程において、電線が電線把持部から外れることを防止して、確実に電線を挟持することができる。
【００４０】
また、三角部の湾曲状の連結部を電線の円周方向に沿わせることができ、三角部にて電線の前方側側面と後方側側面を包み込むことができるため、電線を確実に挟持することができるし、弾性線材からなる電線把持部及び可動電線把持部にて所定長に亘り電線を挟持することができるので、電線の挟持部の特定部位に応力が集中することがなく、電線の破断、破損を抑止することができる。
【００４１】
また、電線止クリップの左右両側の電線において、電線の左右の円弧状の各前方側側面と左右の各後方側側面を、各々左右一対の上下線部にて挟持することができ、電線止めクリップの左右両側の電線を安定して挟持することができると共に、挟持部における特定部位に応力が集中するのを抑止することができる。
【００４２】
また、電線把持部及び可動電線把持部にて電線を把持することにより、同時に、針電極を電線の導体に導通させることができ、落雷時等の接地ルートを容易に構成することができる。また上記針電極の左右の電線の所定長に亘り電線把持部及び可動電線把持部にて電線を把持し得るので、針電極近傍での電線の応力集中を防止し得て、電線止クリップの放電機能が害されることがない。
【００４３】
また、左右の電線把持部と左右の可動電線把持部により電線を挟持した状態において、電線の前方側側面と後方側側面には、左右の電線把持部の弾性線材による後方向きの附勢力と、左右の可動戦線把持部の弾性線材による前方向きの附勢力が常時作用していることになり、電線止クリップの左右両側において両電線把持部が電線に密着し、電線に対する曲げ応力を分散すると共に、電線を確実に保持することができる。
【００４４】
また、水平載置部に電線を載置した場合は、可動電線把持部を電線把持部に近接させる際、電線を第１及び第２針電極で掬い上げ、センタリングすることができる。また、電線受部及び可動電線受部より電線が左右方向に出た位置において、当該電線が上下方向等に移動した際、電線把持部及び可動電線把持部がその弾性により電線に沿って上下方向に移動することができ、電線受部及び可動電線受部から左右方向に出た位置の電線が上下方向に移動した場合においても、電線把持部及び可動電線把持部が電線の動きに沿って移動可能であるため、より効果的に電線を把持することができるし、応力の集中を効果的に防止することができる。
【００４５】
また、本発明の電線止クリップを複数の電柱に設けて、当該電線止クリップにて電線を保持することで、風の振動等によっても電線の破損又は破断を極力抑止することができる。
【００４６】
また、高圧架空電線を落雷等の雷サージ等がら保護することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明に係る電線止クリップ（第１実施形態）の平面図である。
【図２】同上クリップの縦断面図である（図１のＸ１−Ｘ１線断面図）。
【図３】同上クリップにて電線を把持した状態の縦断面図である。
【図４】同上クリップにて電線を把持した状態の平面図である。
【図５】同上クリップにて電線を把持した状態の正面図である。
【図６】同上クリップにて電線を把持した状態の背面図である。
【図７】（ａ）は同上クリップにて小径の電線を把持した状態の電線受部近傍の溝を含む縦断面図、（ｂ）は同上クリップにて大径の電線を把持した状態の電線受部近傍の溝を含む縦断面図である。
【図８】同上クリップの金属製長方形枠と取付金具の分解斜視図である。
【図９】同上クリップの電線把持部を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は側面図である。
【図１０】同上クリップで電線を把持した状態における電線を軸方向から見た図である。
【図１１】同上クリップを電柱の腕金に固定した状態の説明図である。
【図１２】同上クリップを碍子の上に固定し電線を把持した状態の正面図である。
【図１３】（ａ）は同上クリップで電線を把持した状態の電柱間の電線を示す説明図、（ｂ）は（ａ）の平面図であり電線の振動の様子を示す説明図である。
【図１４】同上クリップの第２の実施形態の電線把持部を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は側面図である。
【図１５】同上クリップ（第２の実施形態）の平面図である。
【図１６】同上クリップ（第２の実施形態）の縦断面図である（図１５のＸ２−Ｘ２線断面図）。
【図１７】同上クリップ（第２の実施形態）にて電線を把持した状態の縦断面図である。
【図１８】同上クリップ（第２の実施形態）にて電線を把持した状態の平面図である。
【図１９】同上クリップ（第２の実施形態）にて電線を把持した状態の正面図である。
【図２０】同上クリップ（第２の実施形態）にて電線を把持した状態の背面図である。
【図２１】（ａ）は同上クリップ（第２の実施形態）にて小径の電線を把持した状態の電線受部近傍の溝を含む縦断面図、（ｂ）は同上クリップにて大径の電線を把持した状態の電線受部近傍の溝を含む縦断面図、（ｃ）は同上クリップにてさらに大径の電線を把持した状態の電線受部近傍の溝を含む縦断面図である。尚、各々可動電線受部側は省略している。
【図２２】同上クリップ（第２の実施形態）で電線を把持した状態における電線を軸方向から見た図である。
【図２３】（ａ）は第１の実施形態の電線把持部にて電線を把持した状態の一方の電線把持部と電線との関係を示す斜視図、（ｂ）は、第２の実施形態の電線把持部にて電線を把持した状態の一方の電線把持部と電線との関係を示す斜視図である。
【図２４】同上クリップの電線把持部（第３実施形態）を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は側面図である。
【図２５】（ａ）は同上クリップの平面図、（ｂ）は同上クリップの縦断面図である（図２５（ａ）のＸ３−Ｘ３線断面図）。
【図２６】（ａ）は同上クリップにて電線を把持した状態の平面図、（ｂ）は同上クリップの縦断面図である（図２６（ａ）のＸ４−Ｘ４線断面図）。
【図２７】（ａ）は同上クリップにて電線を把持した状態の正面図、（ｂ）は同上クリップにて電線を把持した状態の背面図である。
【図２８】同上クリップの電線把持部（第４実施形態）を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は側面図である。
【図２９】（ａ）は同上クリップの平面図、（ｂ）は同上クリップの縦断面図である（図２９（ａ）のＸ５−Ｘ５線断面図）。
【図３０】（ａ）は同上クリップにて電線を把持した状態の平面図、（ｂ）は同上クリップの縦断面図である（図３０（ａ）のＸ６−Ｘ６線断面図）。
【図３１】（ａ）は同上クリップにて電線を把持した状態の正面図、（ｂ）は同上クリップにて電線を把持した状態の背面図である。
【図３２】同上クリップの電線把持部（第５実施形態）を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は側面図である。
【図３３】同上クリップの電線把持部（第６実施形態）を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は側面図である。
【図３４】同上クリップの電線把持部（第７実施形態）にて電線を把持した状態の正面図である。
【図３５】（ａ）は第３の実施形態の電線把持部にて電線を把持した状態の一方の電線把持部と電線との関係を示す斜視図、（ｂ）は、第４の実施形態の電線把持部にて電線を把持した状態の一方の電線把持部と電線との関係を示す斜視図である。
【図３６】（ａ）は第６の実施形態の電線把持部にて電線を把持した状態の一方の電線把持部と電線との関係を示す斜視図、（ｂ）は、第５の実施形態の電線把持部にて電線を把持した状態の一方の電線把持部と電線との関係を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００４８】
以下、本発明に係る電線止めクリップについて詳細に説明する。
【００４９】
本発明に係る電線止めクリップ１は、図１１に示すように、電柱（鉄塔、鉄柱、コンクリート柱、木柱等を含む）２の腕金３上に、上金具５及び下金具４が予め固定されている碍子６をボルトナット７にて固定し、上記上金具５の上に本発明に係る上記電線止めクリップ１が固定され、当該電線止めクリップ１にて架空電線Ｅ（高圧電線、低圧電線等を含む、以下単に「電線Ｅ」という）を保持するものである。
（第１の実施形態）
【００５０】
図８に示すように、上記上金具５の上面に上向きコ字状の金属製の取付金具８の底板８ａの下面を上記上金具５の上面に例えば溶接により固定し、上記取付金具８の上側から、上下開口の金属製長方形枠９を、上記取付金具８の前面側起立板８ｂと後面側起立板８ｃが上記金属製長方形枠９の前面板９ａと後面板９ｂの内側に入るように被覆する（図８矢印Ａ参照）。
【００５１】
上記取付金具８の上記前面側起立板８ｂと上記後面側起立板８ｃには水平方向同一水準位置にボルト孔１０，１０が貫通形成されている。一方、上記金属製長方形枠９の前面板９ａと上記後面板９ｂにも水平方向同一水準位置にボルト孔１１，１１が貫通形成されており、上記取付金具８に上記金属製長方形枠９を被覆したとき、各ボルト孔１１，１１及び１０，１０の中心が同一中心軸Ｐ上に位置し得るように構成されている（図１参照）。
【００５２】
上記金属製長方形枠９は、前後方向に長い長方形状の上下開口枠から構成されており、当該金属製長方形枠９を基台として、前方側の上記前面板９ａを包摂する隣接コーナ部を含む横断面コ字状の一端部が、上方に延長されることにより、横断面コ字状の電線受部１２が形成されている（図１、図２、図８参照）。
【００５３】
尚、図１、図８（他の図においても同じ）において、上記金属製長方形枠９において、上記電線受部１２が形成された側を「前方」、電線受部１２が形成されていない側を「後方」、「前方」から「後方」を向いた場合の左右を「左方、右方」（外向き左右方向）、「前方」から「後方」を向いた場合の上下を「上下方向」と定義する。
【００５４】
上記電線受部１２は、図１、図２、図８に示すように、下方に上記ボルト孔１１が形成された上記前面板９ａ及び上記後面板９ｂ、及び、左側面板９ｃ、右側面板９ｄとから構成されている。
【００５５】
上記電線受部１２の両端縁には、互いに平行な左右側板１２ａ，１２ｂが後向きで形成されており、上記左右側板１２ａ，１２ｂの下端部は上記左右側面板９ｃ，９ｄの上縁に一体化している（図２参照）。
【００５６】
上記左右側板１２ａ，１２ｂには、上記左右側面板９ｃ，９ｄの上縁より上方位置に、内部に左右の電線把持部２０，２０の上線部２０ｂ、下線部２０ｃが各々係合する電線受用の溝１３，１３が後向きに各々凹設されている（図３、図５、図７、図８参照）。この溝１３，１３は左右対称形状なので、図２の溝１３にてその形状を説明すると、当該溝１３は、後方向の凹状の溝から構成されており、図７に示すように、後述の左右電線把持部２０，２０（上下線部２０ｂ，２０ｃ）が係合する上下のコーナ部１３ａ，１３ｂを有しており、後向の開口側には上側に電線受用のテーパ部１３ｃ、上記開口側の下側に電線受用のテーパ部１３ｄが各々形成されている。
【００５７】
上記電線受部１２の上記左右側板１２ａ，１２ｂの内側には、金属製の針電極１５が固定されている。この針電極１５は図１、図２に示すように、後向で、上方と下方に上針部１５ａ〜１５ｃと下針部１５ａ’〜１５ｃ’が設けられていると共に、図１に示すように、上記上下針部が、平面視においては、左右方向に間隔を以って３個並設されており（上下針部１５ａ，１５ａ’、上下針部１５ｂ，１５ｂ’、上下針部１５ｃ，１５ｃ’）、これらの針電極１５は、電線を把持したとき、電線Ｅの被覆を破って内部の金属製の導体に接触させ、電線Ｅの導体Ｅｃと金属製の電線受部１２とを導通させるためのものである（図３参照）。
【００５８】
この針電極１５は上記電線受部１２の内側の面にその前面１５’（図２参照）を接触することにより、電線受部１２に導通状態で接続固定されている。尚、１８は貫通孔１８ａを介して針電極１５を前面板９ａに固定するための金具である（図２、図５参照）。
【００５９】
また上記電線受部１２の前面板９ａには、左側に、上下に貫通孔１９，１９’、右側に上下に貫通孔１９，１９’（計４個）が各々貫通形成されている（図５、図８参照）。そして、上記上側の左右の貫通孔１９，１９は上記左右の上記溝１３，１３の上側の上記コーナ部１３ａ，１３ａと略同一の高さに設けられ、上記下側の左右の貫通孔１９’，１９’は上記左右の上記溝１３，１３の下側の上記コーナ部１３ｂ，１３ｂと略同一の高さに設けられている。そして、上記左側の貫通孔１９，１９’に左の電線把持部２０の端部２０ｂ’，２０ｃ’を、上記電線受部１２の内側（後方側）から挿通して、左方向に広げられた上記電線把持部２０の上下線部２０ｂ，２０ｃが、左側の上記溝１３内の上側のコーナ部１３ａと下側のコーナ部１３ｂに位置するように構成されている（図５、図７（ａ）（ｂ）参照）。さらに、上記右側の貫通孔１９，１９’に右の電線把持部２０の端部２０ｂ’，２０ｃ’を、上記電線受部１２の内側（後方側）から挿通して、右方向に広げられた上記電線把持部２０の上下線部２０ｂ，２０ｃが、右側の上記溝１３の上側のコーナ部１３ａと下側のコーナ部１３ｂに位置するように構成されている（図７（ａ）（ｂ）、図５参照）。
【００６０】
次に、電線把持部２０について説明する。この電線把持部２０は、上記電線受部１２の左側に１個、電線受部１２の右側に１個、後述の可動電線受部２４の左側に１個、右側に１個、計４個を使用しているが、全て同一形状であるので、以下、１個の電線把持部２０について説明する。
【００６１】
この電線把持部２０は金属製（例えばステンレス（ＳＵＳ３０４ＷＰＢ等））の例えば直径約２ｍｍ〜３ｍｍの弾性線材であり、弾性的に曲げることのできる金属線材から構成されており、基本形は図５、図９に示すように、１本の線材を、例えば半径１０ｍｍにて一端部はＵ字形状に折り曲げられてＵ字状部２０ａが形成され、上記Ｕ字状部２０ａから、互いに平行な２本の上線部２０ｂと下線部２０ｃが構成され、他端部は一対の端部２０ｂ’，２０ｃ’が形成されている。
【００６２】
そして、図１、図９、図２３（ａ）に示すように、上記他端部側の端部２０ｂ’，２０ｃ’に比較的近い上線部２０ｂと下線部２０ｃの同一点ａ，ａを、同じ方向（一方向、図１においては前方側）に略直角に各々折り曲げて溝係合部２１，２１を形成すると共に、さらに上記各溝係合部２１，２１よりも上記端部２０ｂ’，２０ｃ’に近い上線部２０ｂ，下線部２０ｃの同一点ｂ，ｂを、他方向（図１においては右又は左方向）に略直角に各々折り曲げて挿通部２２，２２を形成することで、１つの電線把持部２０が形成されている。即ち、一端はＵ字状部２０ａが形成され、他端は２本の線材からなる平面視略Ｌ字状の基端部（溝係合部２１，２１及び挿通部２２，２２）が形成されている。このように電線把持部２０は予め図１、図９に示す形状に加工されている。尚、上記Ｕ字状部２０ａから上記一点ａ，ａまでの上下線部２０ｂ，２０ｃを接触部２３という。
【００６３】
そしてこの電線把持部２０は、図１、図２、図５に示すように、上記端部２０ｂ’，２０ｃ’を含む上記挿通部２２，２２を上記電線受部１２の左側の上下の貫通孔１９，１９’に内側から各々挿通し、Ｕ字状部２０ａ側が上記電線受部１２の左方向に位置するように回動させて、上記溝係合部２１，２１を上記溝１３内の上下のコーナ部１３ａ，１３ｂに係合することで基端部（挿通部２２，２２及び溝係合部２１，２１）を以って固定し（図１、図７（ａ）（ｂ）参照）、上記Ｕ字状部２０ａが電線受部１２の外向きの左側に上下方向に（横向き）Ｕ字状になるように（水平に位置するように）、上記接触部２３を上記電線受部１２の左側に水平に位置させる（図１、図５参照）。
【００６４】
この時点で、上記接触部２３は、図１、図９に示すように、上記中心軸Ｐに直交する左右水平線Ｌ１に対して後方傾斜角θとして約１０度だけ後方に傾斜した状態となっているが、電線を把持した状態においては、図４に示すように、上記接触部２３は上記電線Ｅと密着し、該電線Ｅと平行になるように構成されている。即ち、電線Ｅを把持した状態では、後述の可動電線把持部２４の電線把持部２０の前方側への移動によって電線Ｅによって前方側に押され、上記接触部２３の後方向きの附勢力に抗して前方に押圧され、図４に示すように上記電線把持部２０を以って、電線Ｅに平行な状態で電線Ｅの側面（前方側側面Ｅａ）を保持し得るように構成されている。即ち、左の上記電線把持部２０は後方向の附勢力を上記電線Ｅに与えるべく、上記基端部（一点ａ）から上記各Ｕ字状部２０ａが上記可動電線受部２４方向に傾斜している。
【００６５】
また図１の状態（電線Ｅを把持する前）において、左の上記電線把持部２０は、上記電線受部１２の上記貫通孔１９，１９’に上記各挿通部２２，２２を挿通され、上記各上線部２０ｂと上記各下線部２０ｃを、左の上記溝１３に係合した状態で、上記電線受部１２にずれることなく強固に固定された状態となっている（図５参照）。
【００６６】
また、上記電線把持部２０の上記Ｕ字状部２０ａは、上記上下線部２０ｂ，２０ｃの長手方向の延長線Ｌ２上より若干前方側（電線から離れる方向）に湾曲形成された反部Ｈが形成されており（図１矢印Ｒ参照）、これにより、上記接触部２３にて電線Ｅの側面を把持したとき、上記Ｕ字状部２０ａの反部Ｈの円弧部２０ａ’（図９（ａ）参照）が電線Ｅの側面の周方向の円弧に沿って密着するように構成されている（図２、図９、図１０参照）。これにより、接触部２３（上下線部２０ｂ，２０ｃ）を電線Ｅの側面に密着させることができる（図２３（ａ）参照）。
【００６７】
上記電線受部１２の右側の電線把持部２０も、上記電線把持部２０と同じ形状のものであり、上記左側の上記電線把持部２０を左右反転してＵ字状部２０ａが上記電線受部１２の右側に位置するように取り付けたものである。
【００６８】
即ち、右側の電線把持部２０は、図１、図２、図５に示すように、上記端部２０ｂ’，２０ｃ’を含む上記挿通部２２，２２を上記電線受部１２の右側の貫通孔１９，１９’に内側から挿通し、Ｕ字状部２０ａ側が右方向に位置するように回動させて、上記溝係合部２１，２１を上記溝１３の上下のコーナ部１３ａ，１３ｂに係合することで基端部（挿通部２２，２２及び溝係合部２１，２１）を以って固定し（図３、図４参照）、上記Ｕ字状部２０ａが電線受部１２の外向きの右側に上下方向に（横向き）Ｕ字状になるように（水平に位置するように）、上記接触部２３を上記電線受部１２の右側に水平に位置させる（図１、図５参照）。
【００６９】
この時点で、上記接触部２３は、図１に示すように、上記中心軸Ｐに直交する左右水平線Ｌ１に対して後方傾斜角θとして約１０度だけ後方に傾斜した状態となっているが、電線Ｅを把持した状態においては、図４に示すように、上記接触部２３は上記電線Ｅに密着し、該電線Ｅと略平行になるように構成されている。即ち、電線Ｅを把持した状態では、後述の可動電線把持部２４の前方側への移動によって電線Ｅによって前方側に押され、上記接触部２３の後方向きの附勢力に抗して前方に押圧され、図４に示すように、電線Ｅに平行な状態で電線Ｅの側面（前方側側面Ｅａ）を保持し得るように構成されている。即ち、右の上記電線把持部２０は後方向の附勢力を上記電線Ｅに与えるべく、上記基端部（一点ａ）から上記各Ｕ字状部２０ａが上記可動電線受部２４方向に傾斜している。
【００７０】
また図１の状態（電線Ｅを把持する前）において、右の上記電線把持部２０は、上記電線受部１２の上記貫通孔１９，１９’に上記各挿通部２２，２２を挿通され、上記各上線部２０ｂと上記各下線部２０ｃを、右の上記溝１３に係合した状態で、上記電線受部１２にずれることなく強固に固定された状態となっている。
【００７１】
また、上記電線把持部２０の上記Ｕ字状部２０ａは、上記上下線部２０ｂ，２０ｃの長手方向の延長線Ｌ２上より若干前方側（電線から離れる方向）に湾曲形成された反部Ｈが形成されており（図１矢印Ｒ参照）、これにより、上記接触部２３にて電線の側面を把持したとき、上記Ｕ字状部２０ａの反部Ｈの円弧が電線の側面の円弧に沿って密着するように構成されている（図２、図９、図１０参照）。これにより、接触部２３（上下線部２０ｂ，２０ｃ）を電線Ｅの側面に密着させることができる（図２３（ａ）参照）
【００７２】
上記金属製長方形枠９の前面板９ａ、後面板９ｂに形成された上記ボルト孔１１，１１、及び、上記取付金具８の前面側起立板８ｂと後面側起立板８ｃに形成されたボルト孔１０，１０に１本の金属製のボルトＢを挿通し、螺子の切っていない後端部Ｂ’にナットＮを挿通して抜止ピン２８（図２、図６参照）で抜け止めすることで、ボルトＢを回転可能な状態として上記取付金具８に上記金属製長方形枠９を固定する（図２参照）。
【００７３】
上記金属製長方形枠９内におけるボルトＢの雄螺子部Ｂ”には、可動電線受部２４の下端の金属製の雌螺子部２５を螺合して、上記ボルトＢを正逆回転させることにより、上記可動電線受部（金属製）２４を上記電線受部１２に近接、離間し得るように構成する（図１、図２参照）。
【００７４】
上記可動電線受部２４は、上記ボルトＢへの螺合状態において、上記雌螺子部２５に固定された直立基板２４ａと、該直立基板２４ａの左右両縁には前向きに左右側板２４ｂ，２４ｃが平行に形成されている（図１参照）。この可動電線受部２４は、上記電線受部１２と対称形状であり、平面視前向き「コ」字状に形成されている。但し左右側板２４ｂ，２４ｃの左右方向幅は金属製長方形枠９の内部に位置しているから電線受部１２側より若干狭い。尚、可動電線受部２４側の電線把持部２０，２０を「可動電線把持部２０，２０」という。
【００７５】
上記左右側板２４ｂ，２４ｃには、上記電線受部１２の上記溝１３，１３と同一高さに、各々溝２６，２６が凹設されている（図１、図２参照）。この溝２６，２６は左右対称形状なので、図２の溝２６にてその形状を説明すると、当該溝２６は、前向きの凹状の溝から構成されており、図７に示すように、後述の左右の可動電線把持部２０が係合する上下のコーナ部２６ａ，２６ｂを有しており、前方向の開口側には上側に電線受用のテーパ部２６ｃ、上記開口側の下側に電線受用のテーパ部２６ｄが各々形成されており、その形状は、上記電線受部１２の上記溝１３，１３と略対称形状である（テーパ部２６ｄとテーパ部１３ｄの形状が異なる）。
【００７６】
上記可動電線受部２４の上記左右側板２４ｂ，２４ｃに挟まれた内側には、上記針電極１５に対向する金属製の針電極２７が固定されている（図１、図２参照）。この針電極２７は図２に示すように、前方向で、上方と下方に上針部２７ａ，２７ｂと下針部２７ａ’，２７ｂ’が設けられていると共に、図１に示すように、上記上下針部が、平面視においては、左右方向に間隔を以って２個並設されており（上下針部２７ａ，２７ａ’、上下針部２７ｂ，２７ｂ’）、これらの針電極２７は、電線Ｅを把持したとき、電線Ｅの被覆を破って内部の導体Ｅｃに接触させ、電線Ｅの導体と金属製の可動電線受部２４とを導通させるためのものである（図３参照）。この針電極２７の上記上下針部２７ａ，２７ａ’は、平面視において（図１参照）、対向する上記針電極１５の上下針部１５ａ，１５ａ’と上下針部１５ｂ，１５ｂ’との中間位置、上記上下針部２７ｂ，２７ｂ’は、対向する上記針電極１５の上下針部１５ｂ，１５ｂ’と上下針部１５ｃ，１５ｃ’との中間位置に位置するように構成されている。
【００７７】
この針電極２７は上記可動電線受部２４の直立基板２４ａの内側の面にその後面２７’を接触することにより、導通状態で接続固定されている。尚、可動電線受部２４においても、金具１８が貫通孔１８ａを介して針電極２７を直立基板２４ａに固定している（図２、図６参照）。針電極１５は後方側に向かう末広がり状のテーパ部（図２参照）、針電極２７は前方側に向かう末広がり状のテーパ部を有しており（図２参照）、最終的に電線Ｅを把持したときは（図３参照）、針電極１５，２７の各先端が電線Ｅの導体Ｅｃに導通し、両テーパ部は電線Ｅのセンタリングを行うように構成されている。
【００７８】
また上記可動電線受部２４には、左側に、上下に貫通孔３０，３０’、右側に上下に貫通孔３０，３０’（計４個）が各々貫通形成されている（図６参照）。
【００７９】
そして、上記上側の左右の貫通孔３０，３０は上記左右の上記溝２６，２６の上側の上記コーナ部２６ａ，２６ａと略同一の高さに設けられ、上記下側の左右の貫通孔３０’，３０’は上記左右の上記溝２６，２６の下側の上記コーナ部２６ｂ，２６ｂと略同一の高さに設けられている。そして、上記左側の貫通孔３０，３０’に左の可動電線把持部２０の端部２０ｂ’，２０ｃ’を、上記可動電線受部２４の内側（前側）から挿通して、左方向に広げられた上記可動電線把持部２０の上下線部２０ｂ，２０ｃが、左側の上記溝２６内の上側のコーナ部２６ａと下側のコーナ部２６ｂに位置するように構成されている（図７（ａ）（ｂ）、図６参照）。さらに、上記右側の貫通孔３０，３０’に右の可動電線把持部２０，２０の端部２０ｂ’，２０ｃ’を、上記可動電線受部２４の内側（前側）から挿通して、右方向に広げられた上記可動電線把持部２０の上下線部２０ｂ，２０ｃが、右側の上記溝２６の上側のコーナ部２６ａと下側のコーナ部２６ｂに位置するように構成されている（図７（ａ）（ｂ）、図６参照）。
【００８０】
上記可動電線受部２４側の上記可動電線把持部２０，２０は、上記電線受部１２側の電線把持部２０，２０に対して、各接触部２３，２３が上記電線把持部２０，２０の上記各接触部２３，２３に対向するように、上記電線受部１２側の上記電線把持部２０，２０に対して、同一高さで、かつ平行となるように、上記可動電線受部２４に固定されている（図１参照）。また、上記電線受部１２側の電線把持部２０，２０と上記可動電線受部２４側の可動電線把持部２０，２０は対称形状となるように構成されている。
【００８１】
但し、可動電線受部２４の左右方向幅は、上記電線受部１２の左右方向幅より狭く、可動電線把持部２０，２０の挿通部２２，２２側の取付位置（貫通孔３０，３０と貫通孔３０’，３０’）の幅は、上記貫通孔１９，１９と貫通孔１９’，１９’の幅よりも狭いので、左右の可動電線把持部２０，２０は上記電線受部１２側の電線把持部２０，２０よりも左右方向に近接して固定されている（図１、図４〜図６参照）。
【００８２】
そして可動電線受部２４の上記可動電線把持部２０は、図１、図２、図６に示すように、上記端部２０ｂ’，２０ｃ’を含む上記挿通部２２，２２を上記可動電線受部２４の左側の貫通孔３０，３０’に挿通し、Ｕ字状部２０ａ側が左方向に位置するように回動させて上記溝係合部２１，２１を上記溝２６の上下のコーナ部２６ａ，２６ｂに係合することで基端部（挿通部２２，２２及び溝係合部２１，２１）を以って固定し（図７（ａ）（ｂ）、図６参照）、上記Ｕ字状部２０ａが可動電線受部２４の外向きの左側に上下方向に（横向き）Ｕ字状になるように（水平に位置するように）、上記接触部２３を上記可動電線受部２４の左側に水平に位置させる（図１、図６参照）。
【００８３】
この時点で、上記接触部２３は、図１に示すように、上記中心軸Ｐに直交する左右水平線Ｌ１に対して前方傾斜角θとして約１０度だけ前方に傾斜した状態となっているが（図９参照）、電線Ｅを把持した状態においては、図４に示すように、上記接触部２３は上記電線Ｅと略平行になるように構成されている。即ち、電線Ｅを把持した状態では、上記可動電線把持部２４の前方側への移動によって電線Ｅによって後方側に押され、上記接触部２３の前向きの附勢力に抗して後方に押圧され、図４に示すように、電線Ｅに平行な状態で電線Ｅの側面（後方側側面Ｅｂ）を保持し得るように構成されている。即ち、左の上記可動電線把持部２０は前方向の附勢力を上記電線Ｅに与えるべく、上記各基端部（一点ａ）から上記Ｕ字状部２０ａが上記電線受部１２方向に各々傾斜している。
【００８４】
また、上記可動電線把持部２０の上記Ｕ字状部２０ａは、上記上線部２０ｂ，２０ｃの長手方向の延長線Ｌ２上より若干後方側（電線から離れる方向）に湾曲形成された反部Ｈが形成されており（図１矢印Ｒ’参照）、これにより、上記接触部２３にて電線Ｅの側面を把持したとき、上記Ｕ字状部２０ａの反部Ｈの円弧部２０ａ’が電線Ｅの側面の円弧に沿って密着するように構成されている（図２、図９、図１０参照）。これにより、接触部２３（上下線部２０ｂ，２０ｃ）を電線Ｅの側面に密着させることができる（図２３（ａ）参照）。
【００８５】
上記可動電線受部２４の右側の可動電線把持部２０も、左側の上記可動電線把持部２０と同じ形状のものであり、上記左側の上記可動電線把持部２０を左右反転してＵ字状部２０ａが上記電線受部１２の右側に位置するように取り付けたものである。
【００８６】
即ち、図１に示すように、右側の可動電線把持部２０は、図１、図２、図６に示すように、上記端部２０ｂ’，２０ｃ’を含む上記挿通部２２，２２を上記可動電線受部２４の右側の貫通孔３０，３０’に内側から挿通し、Ｕ字状部２０ａ側が右方向に位置するように回動させて上記溝係合部２１，２１を上記溝２６の上下のコーナ部２６ａ，２６ｂに係合することで基端部（挿通部２２，２２及び溝係合部２１，２１）を以って固定し（図７参照）、上記Ｕ字状部２０ａが可動電線受部２４の外向き右側に上下方向に（横向き）Ｕ字状になるように（水平に位置するように）、上記接触部２３を上記可動電線受部２４の右側に水平に位置させる（図１参照）。
【００８７】
この時点で、上記接触部２３は、図１に示すように、上記中心軸Ｐに直交する左右水平線Ｌ１に対して前方傾斜角θとして約１０度だけ前方に傾斜した状態となっているが、電線Ｅを把持した状態においては、図４に示すように、上記接触部２３は上記電線Ｅと略平行になるように構成されている。即ち、電線Ｅを把持した状態では、後述の可動電線把持部２４の前方側への移動によって電線Ｅによって後方側に押され、上記接触部２３の前方向きの附勢力に抗して後方に押圧され、図４に示すように、電線Ｅに平行な状態で電線Ｅの側面（後方側側面Ｅｂ）を保持し得るように構成されている。即ち、右の上記可動電線把持部２０は前方向の附勢力を上記電線Ｅに与えるべく、上記各基端部（一点ａ）から上記Ｕ字状部２０ａが上記電線受部１２方向に各々傾斜している（図１参照）。
【００８８】
また、上記可動電線把持部２０の上記Ｕ字状部２０ａは、上記上下線部２０ｂ，２０ｃの長手方向の延長線Ｌ２上より若干後方側（電線から離れる方向）に湾曲形成された反部Ｈが形成されており（図１矢印Ｒ’参照）、これにより、上記把持部２３にて電線Ｅの側面を把持したとき、上記Ｕ字状部２０ａの反部Ｈの円弧が電線の側面の円弧に沿って密着するように構成されている（図１０参照）。これにより、接触部２３（上下線部２０ｂ，２０ｃ）を電線Ｅの側面に密着させることができる（図２３（ａ）参照）。
【００８９】
このように、左側の上記可動電線把持部２０と右側の上記可動電線把持部２０は、各一対の上下線部２０ｂ，２０ｃを縦方向（上下方向）に位置させた状態で水平方向の同一水準に位置しており（図６参照）、左側の上記可動電線把持部２０と右側の上記可動電線把持部２０は、各一対の上下線部２０ｂ，２０ｃを縦方向（上下方向）に位置させた状態で水平方向に同一水準に位置しており、上記電線受部１２の左右の上記電線把持部２０，２０と上記可動電線受部２４の左右の上記可動電線把持部２０，２０は、同一水準位置に設けられている（図２、図５、図６参照）。
【００９０】
上記上金具５は（図１１参照）、端子５ａから金属棒Ｋ（導線）を介して電力用バリスタ３１に接続され、さらに電力用バリスタ３１から金属棒Ｋ、ギャップＧを介して端子４ａにて下金具４に接続され、下金具４から電気ケーブルＫ’を介して腕金３及び電柱２を介して地面に接地されている。
【００９１】
本発明は上述のように構成されているので、以下、その作用について説明する。尚、前にも書いたが、可動電線受部２４側の電線把持部２０，２０を「可動電線把持部２０，２０」という。
【００９２】
本発明に係る電線止めクリップ１は、図１１に示すように、碍子６上の上金具５上に固定され、電線受部１２と可動電線受部２４は図１、図２に示すように離間しており、電線受部１２側の左右の電線把持部２０，２０と、可動電線受部２４側の左右の可動電線把持部２０，２０間には電線Ｅは存在せず、上記電線受部１２側の電線把持部２０，２０は何れも直線Ｌ１，Ｌ１に対して、一点ａ，ａから約１０度（θ）ずつ後方に傾斜しており、上記可動電線把持部２４側の可動電線把持部２０，２０は何れも直線Ｌ１，Ｌ１に対して、一点ａ，ａから約１０度（θ）ずつ前方に傾斜しているものとする。
【００９３】
次に、一定の径の電線Ｅを上記電線受部１２と可動電線受部２４間に上記電線止クリップ１の金属製長方形枠９の長手方向に直交する方向に配置し、該電線Ｅを、上記電線受部１２側の上記電線把持部２０，２０と、上記可動電線把持部２４側の上記可動電線把持部２０，２０に沿うように、上記各電線把持部２０，２０と上記各可動電線把持部２０，２０に平行に配置する。即ち、作業者は電線Ｅを電線把持部２０，２０と可動電線把持部２０，２０間に平行に配置する。
【００９４】
具体的には、上記電線Ｅを、図５に示すように、上記電線受部１２側の左右の電線把持部２０，２０のＵ字状部２０ａ，２０ａが電線Ｅの前方側側面Ｅａの軸方向の中心部に位置し、左右の上線部２０ｂ，２０ｂと下線部２０ｃ，２０ｃに沿って電線Ｅが位置するように、即ち、左右の上線部２０ｂ，２０ｂと下線部２０ｃ，２０ｃの中央部が電線Ｅの前方側側面Ｅａの長手方向の略中央位置に位置するように当該電線Ｅを配置する。
【００９５】
このように配置すると、同時に、図６に示すように、上記電線Ｅは、上記可動電線受部２４側の左右の可動電線把持部２０，２０のＵ字状部２０ａ，２０ａが電線Ｅの後方側側面Ｅｂの軸方向の中心部に対応して位置し、左右の上線部２０ｂ，２０ｂと下線部２０ｃ，２０ｃに沿って電線Ｅが位置するように、即ち、左右の上線部２０ｂ，２０ｂと下線部２０ｃ，２０ｃの中央部が電線Ｅの後方側側面Ｅｂの長手方向の略中央位置に対応して位置することになる。
【００９６】
かかる状態において、作業者は、上記ボルトＢの頭に、六角レンチを嵌合し、当該六角レンチを右方向に回転させ、上記ボルトＢを右螺子方向に回転する。すると、上記ボルトＢが右螺子方向に回転するため、上記雌螺子部２５を介して可動電線受部２４が、電線受部１２の方向に徐々に近接していく。
【００９７】
そして、上記電線受部１２側の左右の電線把持部２０，２０の左右の接触部２３，２３（左右の各上線部２０ｂ，下線部２０ｃ）は、電線Ｅの電線受部１２側の前方側側面Ｅａにて、上記接触部２３，２３の各後方側の附勢力に抗して前方側に押され、図４に示すように、電線把持部２０，２０の左右の上記接触部２３（左右の各上線部２０ｂ，下線部２０ｃ）は、上記電線Ｅの前方側側面Ｅａに平行な状態まで押され、当該平行状態で、後方側の附勢力を電線Ｅの前方側側面Ｅａに及ぼした状態で上記電線Ｅの前方側側面Ｅａに強く接触（密着）した状態となる。
【００９８】
このとき上記電線把持部２０，２０の両端のＵ字状部２０ａ，２０ａの反部Ｈの円弧部２０ａ’，２０ａ’は、図１０に示すように、上記電線Ｅの電線受部１２側の側面（前方側側面Ｅａ）の円弧に沿って接触した状態（電線を抱き込んだ状態）となり、これにより上記接触部２３，２３（上線部２０ｂ、下線部２０ｃ）が電線Ｅの側面に確実に接触し、ずれを生じないように構成されている。また、上記反部Ｈによって先端の上記Ｕ字状部２０ａにおける電線Ｅに対する曲げ応力の集中を緩和し、電線の破損を防止することができる（図２３（ａ）参照）。
【００９９】
同時に、上記ボルトＢの右回りの回転により、可動電線受部２４側の左右の可動電線把持部２０，２０は（特に、両先端のＵ字状部２０ａ，２０ａは）、上記電線Ｅの後方側側面Ｅｂ（可動電線受部２４側の左右側面）に各々当接し、同様に上記電線Ｅの後方側側面Ｅｂを前方に押圧していく。
【０１００】
上記可動電線受部２４側の上記左右のＵ字状部２０ａ，２０ａにて上記電線Ｅを前方に押していくと、上記電線Ｅを前方側に押していくと共に、上記電線受部１２の左右の電線把持部２０，２０の後方向きの附勢力に抗して電線Ｅを前方に押していく状況になり、この状況になると、上記可動電線把持部２０，２０においても、これらの可動電線把持部２０，２０の前方向きの附勢力に抗して上記電線Ｅを前方に押していくことになり、上記電線受部１２側の左右の電線把持部２０，２０が上記電線Ｅに平行になった状態において、略同時期に、可動電線受部２４側の左右の可動電線把持部２０，２０が、上記電線Ｅの後方側側面Ｅｂ（可動電線受部２４側の側面）に平行な状態となり、図４に示すように、左右の可動電線把持部２０，２０の上記左右の接触部２３，２３（左右の上線部２０ｂ，下線部２０ｃ）は、上記電線Ｅの後方側側面Ｅｂに平行な状態まで押され、当該平行状態で、前方側の附勢力を電線Ｅの後方側側面Ｅｂに及ぼした状態で上記電線Ｅの側面に強く接触（密着）した状態となる。
【０１０１】
このとき左右の上記可動電線把持部２０，２０の両端のＵ字状部２０ａ，２０ａの反部Ｈの円弧部２０ａ’，２０ａ’は、図１０に示すように、上記電線Ｅの可動電線受部２４側の側面（後方側側面Ｅｂ）の円弧に沿って接触した状態（電線を抱き込んだ状態）となり、これにより電線Ｅの側面に接触部２３，２３（上線部２０ｂ、下線部２０ｃ）が確実に接触し、ずれを生じないように構成されている（図２３（ａ）参照）。また、同様に、上記反部Ｈによって先端の上記Ｕ字状部２０ａにおける電線Ｅに対する曲げ応力の集中を緩和し、電線の破損を防止することができる。
【０１０２】
上記作業者は、上記六角レンチを右方向に回転し、電線受部１２の左右の電線把持部２０，２０、及び、可動電線受部２４の左右の可動電線把持部２０，２０が図４に示すように電線Ｅの前方側側面Ｅａ、後方側側面Ｅｂに各々平行に接し、上記電線受部１２側の左右の電線把持部２０，２０と、上記可動電線受部２４側の左右の可動電線把持部２０，２０が、電線Ｅの前方側と後方側の両側面Ｅａ，Ｅｂに所定長さに亘って平行となり、上記電線Ｅの前方側と後方側の両側面Ｅａ，Ｅｂが上記左右の電線把持部２０，２０及び可動電線把持部２０，２０によって挟み込むように把持された時点で、上記六角レンチの回転を停止する。
【０１０３】
この状態において、左の上記電線Ｅは、電線受部１２側の左の弾性線材からなる電線把持部２０の後方向きの附勢力と、可動電線把持部２４側の左の弾性線材からなる可動電線把持部２０の前方向きの附勢力によって、上記各接触部２３，２３が電線Ｅに密着し、上記各接触部２３，２３の所定長さに亘って電線に接触し、電線Ｅは、電線把持部及び可動電線把持部２０，２０によって、軸方向に、該電線Ｅの前方側側面Ｅａ及び後方側側面Ｅｂから強く挟持された状態となる。
【０１０４】
同時に、右の電線Ｅも、上記電線受部１２側の右の弾性線材からなる電線把持部２０の後方向きの附勢力と、可動電線受部２４側の右の弾性線材からなる可動電線把持部２０の前方向きの附勢力によって、上記各接触部２３，２３が電線Ｅに密着し、上記各接触部２３，２３の所定長さに亘って電線に接触し、電線Ｅは、電線把持部及び可動電線把持部２０，２０によって、軸方向に、該電線Ｅの前方側側面Ｅａ及び後方側側面Ｅｂから強く挟持された状態となる。
【０１０５】
また、このとき、電線Ｅは、図７（ａ）に示すように、その前方側側面Ｅａは、電線把持部２０，２０の上下線部２０ｂ，２０ｃに当接して上記溝１３，１３内において確実に支持され、その後方側側面Ｅｂは、可動電線把持部２０，２０の上下線部２０ｂ，２０ｃに当接して上記溝２６，２６内において確実に支持され、ずれることはない（図７（ａ）の電線Ｅの直径は１０ｍｍ）。尚、電線Ｅの径が大の場合であっても、図７（ｂ）に示すように（電線Ｅの直径は１９ｍｍ）、その前方側側面Ｅａは、上記電線把持部２０，２０の上下線部２０ｂ，２０ｃと共に、左右の上記両溝１３，１３の左右のテーパ部１３ｃ，１３ｄに当接して確実に支持され、その後方側側面Ｅｂは、上記可動電線把持部２０，２０の上下線部２０ｂ，２０ｃに当接すると共に、左右の上記溝部２６，２６の左右のテーパ部２６ｃ，２６ｄにも当接することで確実に支持され、大きくずれることはない。さらに電線径が大の場合であっても、電線Ｅの外周は、上記左右の溝１３，２６の範囲内においては、左右のテーパ部１３ｃ，１３ｄ及び左右のテーパ部２６ｃ，２６ｄに接触し、確実に支持され、ずれることはない。
【０１０６】
また、かかる挟持状態において、図３、図４に示すように、電線止クリップ１の電線受部１２側の針電極１５の上下針部１５ａ〜１５ｃ，１５ａ’〜１５ｃ’及び可動電線受部２４側の針電極２７の上下針部２７ａ，２７ｂ、２７ａ’，２７ｂ’は各々上記電線Ｅの被覆Ｅ’を破って内部の導体Ｅｃに接触し、電線止クリップ１との導通状態を実現し得る。また上記針電極１５，２７の左右の電線Ｅの所定長に亘り電線把持部２０，２０及び可動電線把持部２０，２０にて電線Ｅを弾性的に把持し得るので、針電極近傍での電線Ｅの応力集中を防止し得て、電線止クリップ１の放電機能が害されることがない。
【０１０７】
実際には、電線Ｅは、図１３（ａ）に示されるように、複数の電柱２，２・・・間の各腕金３，３・・・上の各電線止クリップ１に順次、同様に固定されていく。図１２に示すように、電線Ｅは、比較的硬質なものであり、当該電線止めクリップ１の両側における上記電線把持部２０，２０及び可動電線把持部２０，２０によって挟持された部分Ｓ，Ｓは、上記電線把持部２０，２０に平行な状態を保持し、上記部分Ｓ，Ｓより先の部分が図１３（ａ）に示すように、緩やかに下に凸状になるように、各電柱２，２・・・間に掛け渡されていく。
【０１０８】
このとき風により、上記電線Ｅは図１３（ｂ）に示すように、その中央部Ｍを最も大きな振幅を以って前後方向（矢印Ｆ，Ｆ’方向）に振動する。この場合、電線Ｅの電線止クリップ１の左右両側において、電線Ｅの前方側と後方側の円弧状の両側面Ｅａ，Ｅｂは、電線把持部２０，２０と、可動電線把持部２０，２０の接触部２３，２３によって、長手方向の所定範囲に亘って挟持されているので、上記電線Ｅが前後方向（図４、矢印Ｆ，Ｆ’方向）に振動したとしても、弾性線材から構成されている上記電線把持部２０，２０及び可動電線把持部２０，２０は、上記電線Ｅの前後方向の振動に合わせて、上記一点ａ，ａ近傍を支点として、上記Ｕ字状部２０ａを含む上記接触部２３，２３全体が、前後方向（図４の矢印Ｆ，Ｆ’方向）に弾性変形して振動するため、電線Ｅの上記接触部２３，２３が接触している挟持部（電線Ｅの軸方向の所定長さ）における特定の部位に応力が集中することがなく、従って、振動による電線Ｅの劣化、或いは断線等の事故を極めて効果的に防止することができる。
【０１０９】
特に、電線Ｅは前方側側面Ｅａと後方側側面Ｅｂとが電線把持部及び可動電線把持部２０，２０によって所定長さに亘って対向するバネ力によって強く挟持された状態となり、電線Ｅが振動しても、所定長さの電線把持部２０，２０及び可動電線把持部２０，２０も電線と共に弾性的に振動するので（例えば図４にて、電線が矢印Ｆ（Ｆ’）方向に振動したとき、電線把持部２０（可動電線把持部２０）は矢印Ｆ（Ｆ’）方向に変形し得るが、可動電線把持部２０（電線把持部２０）も前方（後方）に附勢されているので、Ｆ（Ｆ’）方向に電線Ｅの変形に追従し得して変形し得る）、電線Ｅの所定長さに亘って、挟持箇所の特定部位への応力集中を分散することができる。また、電線把持部２０，２０の基端部が電線を確実に支持することも加わり、電線の動きによる応力集中が、針電極近傍で起きることがなく、放電機能にも影響を与えない。
【０１１０】
また、電線把持部２０と可動電線把持部２０は、縦方向（上下方向）の上線部２０ｂと下線部２０ｃによって電線の円弧状の前方側側面Ｅａと後方側側面Ｅｂとを、所定長さに亘り弾性的に挟持する構成であるから、電線の前後方向の振動に追従し易くなり、電線に対する曲げ応力の集中を効果的に分散し得る。
【０１１１】
しかも、電線の前方側側面Ｅａを２本の上線部２０ｂと下線部２０ｃ（接触部２３，２３）によって上下間隔を開けた状態で保持し、電線の円弧状の後方側側面Ｅｂを２本の上線部２０ｂと下線部２０ｃにて上下間隔を開けた状態で電線の円弧状の側面を保持するものであるから、電線の前後方向の動き（図１０矢印Ｆ，Ｆ’方向）だけでなく、例えば上下方向の動き（図１０矢印Ｑ，Ｑ’方向）にも追従することができ、電線の多方面の動きに追従し得て、電線に対する応力の集中を効果的に分散し得る。
【０１１２】
また、電線把持部２０（可動電線把持部２０も同じ）のＵ字状部２０ａは電線から離間する方向の反部Ｈが形成されているので、上記反部Ｈから上線部２０ｂ、下線部２０ｃにて電線を抱き込むように密着し得るため、電線把持部２０の先端部における電線の曲げ応力集中を効果的に分散し得る。
【０１１３】
以上のように、電線止クリップ１の左右両側において電線Ｅを確実に挟持することができ、これにより電線把持部２０と可動電線把持部２０が電線Ｅに密着して電線Ｅの振動に追従し得るため、電線Ｅへの曲げ応力を均等に分散することができる。
【０１１４】
電線Ｅの、電線把持部２０（可動電線把持部２０も同じ）の上線部２０ｂ、下線部２０ｃとの接触部２３は、電線Ｅの側部中央からやや上下に離れた外周の途中となる。風圧荷重等により電線Ｅが振動する際は、電線Ｅがその外周を、所定長さに亘り、上記上線部２０ｂ、下線部２０ｃとの間にはさみ入れることで、素線間摩耗（電線内のアルミ素線同士が接触した状態で摺動し、素線に摩耗が生じる現象）を軽減し、電線把持部２０のばね変形による弾性力（反発力）が曲げ応力を分散することができる。よって、曲げ応力の分散効果と素線間摩耗の軽減効果を高めることができる。
【０１１５】
また、Ｕ字状の折り返し部分の先端は、電線振幅方向に沿って反部Ｈを設けることにより、電線Ｅへの強い押圧から後退し、接触部２３と同様に電線Ｅの外周に沿うことになる。そのため、電線把持部２０の先端側に弾性力は偏りにくい。このことは、接触部２３から反部Ｈの範囲に曲げ応力を分散させるように作用し、更に曲げ応力の分散により素線間摩耗の軽減効果を高めることができる。
【０１１６】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態について説明する。
尚、上記第１の実施形態と同一部分については同一符号を付し、それらの説明は便宜上省略する。
【０１１７】
図１４（ａ）〜（ｃ）に示すように、電線把持部２０は、金属製の弾性線材から構成されている点、及び、端部２０ｂ’，２０ｃ’側の形状、即ち、溝係合部２１，２１、挿通部２２，２２（即ち基端部）の形状は第１の実施形態の電線把持部２０と同じであるが、折り返し部の形状が、第１の実施形態ではＵ字状部２０ａであるのに対し、第２の実施形態では菱形部２０ｇである点が異なる。尚、電線受部１２側と可動電線受部２４側に使用する４本の電線把持部２０（可動電線把持部２０）は全て同一形状なので１個の電線把持部２０について説明する。
【０１１８】
より詳細に説明すると、上記菱形部２０ｇは、図１４（ｃ）の側面図をみると、上線部２０ｂ、下線部２０ｃの他端から、上線部２０ｂと下線部２０ｃ間の間隔を広げる方向に一旦、拡幅して菱形の一対の屈曲部２０ｄ，２０ｄを形成した後、上線部２０ｂと下線部２０ｃ間の仮想中心線Ｌ３上に先端屈曲部２０ｅが形成され、上記屈曲部２０ｄ，２０ｄと上記先端屈曲部２０ｅにより菱形部２０ｇが形成されている。
【０１１９】
そして、上記一対の屈曲部２０ｄ，２０ｄは、図１４（ｂ）の平面図をみると、上線部２０ｂ、下線部２０ｃから拡幅しているのみならず、上記溝係合部２１，２１とは逆方向（電線Ｅ側）に「く」字状に屈曲している（図２３（ｂ）参照）。これにより、上記菱形部２０ｇの先端屈曲部２０ｅは、図１８、図２３（ｂ）に示すように、電線Ｅの前方側側面Ｅａの軸方向に沿う湾曲部２０ｆ（電線受部１２側）と、電線Ｅの後方側側面Ｅｂの軸方向に沿う湾曲部２０ｆ（可動電線受部２４側）が形成されていると共に、図２３（ａ）に示すように、電線Ｅの円周方向に沿う湾曲部２０ｈが形成されている。
【０１２０】
また、図１４（ｂ）に示すように、上下線部２０ｂ，２０ｃは、左右水平線Ｌ１，Ｌ１に対して後方傾斜角θ又は前方傾斜角θ（例えばθ＝約１０度）として後方又は前方に傾斜している点は第１の実施形態の電線把持部２０と同じである（図１５参照）。
【０１２１】
そして、図１５、図１６、図１９に示すように、電線受部１２に、電線把持部２０，２０の基端部（溝係合部２１、挿通部２２）が第１の実施形態と同様に固定され、上記上下線部２０ｂ，２０ｃ及び上記菱形部２０ｇ，２０ｇが上記電線受部１２の左右に水平になるように固定され、電線受部１２に固定された状態で、左右の上下線部２０ｂ，２０ｃは、左右水平線Ｌ１，Ｌ１に対して後方に傾斜角θ（例えばθ＝約１０度）に傾斜している。
【０１２２】
さらに、図１５、図１６、図２０に示すように、可動電線受部２４に、可動電線把持部２０，２０の基端部（溝係合部２１、挿通部２２）が第１の実施形態と同様に固定され、上記上下線部２０ｂ，２０ｃ及び上記菱形部２０ｇ，２０ｇが上記可動電線受部２４の左右に水平になるように固定され、可動電線受部１２に固定された状態で、左右の上下線部２０ｂ，２０ｃは、左右水平線Ｌ１，Ｌ１に対して前方に傾斜角θ（例えばθ＝約１０度）に傾斜している。
【０１２３】
また、図１５に示すように、かかる状態において、菱形部２０ｇ，２０ｇの上記屈曲部２０ｄ，２０ｄは互いに対向する方向に位置するように、相互に略対称となるように取り付けられている。尚、可動電線受部２４の可動電線把持部２０，２０の取付位置は、電線受部１２の電線把持部２０，２０の取付位置より中央部方向に近接しているので、上記電線把持部２０，２０の屈曲部２０ｄ，２０ｄの位置より、可動電線把持部２０，２０の屈曲部２０ｄ，２０ｄの位置は中央部よりに位置している。
【０１２４】
第２の実施形態は上述のように構成されているので、以下、その作用について説明する。
第２の実施形態の電線止めクリップ１は、第１の実施形態と同様に、図１１に示すように、上金具５上に固定され、電線受部１２と可動電線受部２４は図１５、図１６に示すように離間しており、電線受部１２側の左右の電線把持部２０，２０と、可動電線受部２４側の左右の可動電線把持部２０，２０間には電線Ｅは存在せず、上記電線受部１２側の電線把持部２０，２０は何れも直線Ｌ１，Ｌ１に対して、一点ａ，ａから約１０度ずつ後方に傾斜しており、上記可動電線把持部２４側の可動電線把持部２０，２０は何れも直線Ｌ１に対して、一点ａ，ａから約１０度ずつ前方に傾斜しているものとする。
【０１２５】
次に、一定の径の電線Ｅを上記電線受部１２と可動電線受部２４間に上記電線止クリップ１の金属製長方形枠９の長手方向に直交する方向に配置し、該電線Ｅを、上記電線受部１２側の上記電線把持部２０，２０と、上記可動電線受部２４側の上記可動電線把持部２０，２０に沿うように、上記各電線把持部２０，２０と上記各可動電線把持部２０，２０に平行に配置する（図１８参照）。即ち、作業者は電線Ｅを電線把持部２０，２０と可動電線把持部２０，２０間に平行に配置する。
【０１２６】
具体的には、上記電線Ｅを、図１９に示すように、上記電線受部１２側の左右の電線把持部２０，２０の菱形部２０ｇ，２０ｇの先端屈曲部２０ｅ，２０ｅが電線Ｅの前方側側面Ｅａの軸方向の中心線Ｌ４に位置し、左右の上線部２０ｂ，２０ｂと下線部２０ｃ，２０ｃに沿って電線Ｅが位置するように、即ち、左右の上線部２０ｂ，２０ｂと下線部２０ｃ，２０ｃの間隔の中央部が、電線Ｅの前方側側面Ｅａの長手方向の略中央位置に位置するように当該電線Ｅを配置する。
【０１２７】
このように配置すると、同時に、図２０に示すように、上記電線Ｅは、上記可動電線受部２４側の左右の可動電線把持部２０，２０の菱形部２０ｇ，２０ｇの各先端屈曲部２０ｅ，２０ｅが電線Ｅの後方側側面Ｅｂの軸方向の中心線Ｌ４に対応して位置し、左右の上線部２０ｂ，２０ｂと下線部２０ｃ，２０ｃに沿って電線Ｅが位置するように、即ち、左右の上線部２０ｂ，２０ｂと下線部２０ｃ，２０ｃの間隔の中央部が、電線Ｅの後方側側面Ｅｂの長手方向の略中央位置に対応して位置することになる。
【０１２８】
かかる状態において、作業者は、上記ボルトＢの頭に、六角レンチを嵌合し、当該六角レンチを右方向に回転させ、上記ボルトＢを右螺子方向に回転する。すると、上記ボルトＢが右螺子方向に回転するため、上記雌螺子部２５を介して可動電線受部２４が、電線受部１２の方向に徐々に近接していく。
【０１２９】
そして、電線把持部２０，２０の先端の左右の上下湾曲部２０ｆ，２０ｆ及び湾曲部２０ｈに電線Ｅの前方側側面Ｅａが接触し、上記前方側側面Ｅａ，Ｅａにて電線把持部２０，２０の接触部２３，２３の各後方側の附勢力に抗して前方側に押され、図１８に示すように、電線把持部２０，２０の左右の上記接触部２３（左右の各上線部２０ｂ，下線部２０ｃ）は、上記電線Ｅの前方側側面Ｅａに平行な状態まで押され、当該平行状態で、後方側の附勢力を電線Ｅの前方側側面Ｅａに及ぼした状態で上記電線Ｅの前方側側面Ｅａに強く接触（密着）した状態となる。
【０１３０】
このとき上記電線把持部２０，２０の両端の菱形部２０ｇ，２０ｇの湾曲部２０ｆ，２０ｆに案内されて、先端屈曲部２０ｅ，２０ｅに電線Ｅの前方側側縁Ｅａが入り込み（図２１（ａ）、図２３（ｂ）参照）、電線Ｅの周方向の円弧が湾曲部２０ｈに沿って位置し（図２２参照）、これにより電線Ｅの上記中心線Ｌ４が上記電線把持部２０，２０の上線部２０ｂ、下線部２０ｃの中間部に位置し、電線把持部２０，２０に対して電線Ｅがずれないように構成される(図１９参照)。
【０１３１】
同様に、可動電線把持部２０，２０の両端の菱形部２０ｇ，２０ｇの湾曲部２０ｆ，２０ｆに案内されて、先端屈曲部２０ｅ，２０ｅに電線Ｅの後方側側縁Ｅｂが入り込み（図２３（ｂ）参照）、電線Ｅの周方向の円弧が湾曲部２０ｈに沿って位置し（図２２参照）、これにより電線Ｅの上記中心線Ｌ４が上記可動電線把持部２０，２０の上線部２０ｂ、下線部２０ｃの中間部に位置し、上記可動電線把持部２０，２０に対して電線Ｅがずれないように構成されている（図２０参照）。
【０１３２】
そして、上記ボルトＢの右回りの回転により、可動電線受部２４側の左右の可動電線把持部２０，２０は（特に、両先端の菱形部２０ｇ，２０ｇは）、上記電線Ｅの後方側側面Ｅｂ（可動電線受部２４側の左右側面）に各々当接し、同様に上記電線Ｅの後方側側面Ｅｂを前方に押圧していく。このとき、上記電線把持部２０，２０の上記菱形部２０ｇ，２０ｇの上記屈曲部２０ｄ，２０ｄは、各々電線Ｅの前方側側面Ｅａ側（後方側）に屈曲し、かつ、上記可動電線把持部２０，２０の上記菱形部２０ｇ，２０ｇの上記屈曲部２０ｄ，２０ｄは、各々電線Ｅの後方側側面Ｅｂ側（前方側）に屈曲しているので、左側において、上下の屈曲部２０ｄ，２０ｄにより電線Ｅの前方側側面Ｅａと後方側側面Ｅｂを包み込む状態となり、右側においても同様に、上下の屈曲部２０ｄ，２０ｄにより電線Ｅの前方側側面Ｅａと後方側側面Ｅｂを包み込む状態となり（図１８、図２２参照）、電線把持部２０，２０及び可動電線把持部２０，２０により電線Ｅを挟持していく過程において、電線Ｅの電線把持部２０，２０及び可動電線把持部２０，２０からの外れを防止して、安定して電線Ｅを挟持していくことができる。
【０１３３】
上記可動電線受部２４側の上記左右の菱形部２０ｇ，２０ｇにて上記電線Ｅを前方に押していくと、上記電線Ｅを前方側に押していくと共に、上記電線受部１２の左右の電線把持部２０，２０の後方向きの附勢力に抗して電線Ｅを前方に押していく状況になり、この状況になると、上記可動電線把持部２０，２０においても、これらの可動電線把持部２０，２０の前方向きの附勢力に抗して上記電線Ｅを前方に押していくことになり、上記電線受部１２側の左右の電線把持部２０，２０が上記電線Ｅに平行になった状態において、略同時期に、可動電線把持部２４側の左右の可動電線把持部２０，２０が、上記電線Ｅの後方側側面Ｅｂ（可動電線把持部２４側の側面）に平行な状態となり、図１８に示すように、左右の可動電線把持部２０，２０の上記左右の接触部２３，２３（左右の上線部２０ｂ，下線部２０ｃ）は、上記電線Ｅの後方側側面Ｅｂに平行な状態まで押され、当該平行状態で、前方側の附勢力を電線Ｅの後方側側面Ｅｂに及ぼした状態で上記電線Ｅの側面に強く接触（密着）した状態となる。
【０１３４】
このとき、電線把持部２０の屈曲部２０ｄと、可動電線把持部２０の屈曲部２０ｄ同士は、図１８に示すように、左右方向に若干ずれた状態で接触部ｃにて接触又は近接するので、電線Ｅの直径が小の場合であっても支障なく電線把持部２０，２０及び可動電線把持部２０，２０にて電線Ｅを把持し得る。また、先端屈曲部２０ｅ，２０ｅ（湾曲部２０ｈ）が電線の周方向の円弧部に接触することにより、先端の上記菱形部２０ｇに接触する電線Ｅに対する曲げ応力の集中を緩和し、電線の破損を防止することができる。
【０１３５】
上記作業者は、上記六角レンチを右方向に回転し、電線受部１２の左右の電線把持部２０，２０（接触部２３）、及び、可動電線受部２４の左右の可動電線把持部２０，２０（接触部２３）が図１８に示すように電線Ｅの前方側側面Ｅａ、後方側側面Ｅｂに各々平行に接し、上記電線受部１２側の左右の電線把持部２０，２０と、上記可動電線受部２４側の左右の可動電線把持部２０，２０が、電線Ｅの前方側と後方側の両側面Ｅａ，Ｅｂに平行となり、上記電線Ｅの前方側と後方側の両側面Ｅａ，Ｅｂが上記左右の電線把持部２０，２０及び可動電線把持部２０，２０によって挟み込むように把持された時点で、上記六角レンチの回転を停止する。
【０１３６】
この状態において、左の上記電線Ｅは、電線受部１２側の左の弾性線材からなる電線把持部２０の後方向きの附勢力と、可動電線把持部２４側の左の弾性線材からなる可動電線把持部２０の前方向きの附勢力によって、上記各接触部２３，２３が電線Ｅに密着し（図２３（ｂ）参照）、上記各接触部２３，２３の所定長さに亘って、軸方向に、該電線Ｅの前方側側面Ｅａ及び後方側側面Ｅｂから強く挟持された状態となる。
【０１３７】
同時に、右の電線Ｅも、上記電線受部１２側の右の弾性線材からなる電線把持部２０の後方向きの附勢力と、可動電線受部２４側の右の弾性線材からなる可動電線把持部２０の前方向きの附勢力によって、上記各接触部２３，２３が電線Ｅに密着し、上記各接触部２３，２３の所定長さに亘って、軸方向に、該電線Ｅの前方側側面Ｅａ及び後方側側面Ｅｂから強く挟持された状態となる。
【０１３８】
尚、電線Ｅが電線受部１２、可動電線受部２４から外側に出た位置において、上下方向にずれた場合（右又は左の電線Ｅが水平で、左又は右の電線Ｅのみが上下にずれた場合を含む）、電線把持部２０、可動電線把持部２０は、屈曲部２０ｄ，２０ｄが電線Ｅに沿って上下に移動するため、電線Ｅに沿って所定範囲の長さに亘り接触部２３，２３が弾性的に上下に移動し、従って電線把持部２０、可動電線把持部２０全体が電線Ｅに沿って上下に移動することで、上下に移動する電線Ｅに沿って電線把持部２０、可動電線把持部２０を位置させることができる。このように、折り返し部を菱型部２０ｇとすることにより、電線Ｅが電線受部１２、可動電線受部２４から外側に出た位置において、上下方向にずれた場合、電線把持部２０、可動電線把持部２０を電線Ｅに沿わせることができ、電線Ｅの動きに追従して、電線Ｅに対する応力の集中を防止することができる。
【０１３９】
また、このとき、電線Ｅは、図１７、図２１（ａ）に示すように、その前方側側面Ｅａは、電線把持部２０，２０の上下線部２０ｂ，２０ｃに当接して上記溝１３，１３内において確実に支持され、その後方側側面Ｅｂは、可動電線把持部２０，２０の上下線部２０ｂ，２０ｃに当接して上記溝２６，２６内において確実に支持され、ずれることはない。尚、図２１（ａ）において、可動電線受部２４側の支持構成は、第１の実施形態の図７（ａ）（ｂ）と略同様なので、電線受部１２側のみ示す（図２１（ｂ）、（ｃ）においても同様）。また、針電極１５，２７を確実に導体に接触させることができる（図１７、図２１（ａ）参照）。
【０１４０】
尚、電線Ｅの径が大の場合であっても、図２１（ｂ）に示すように（電線Ｅの直径は１５ｍｍ）、その前方側側面Ｅａは、上記電線把持部２０，２０の上下線部２０ｂ，２０ｃと共に、左右の上記両溝１３，１３の左右のテーパ部１３ｃ，１３ｄに当接して確実に支持され、その後方側側面Ｅｂは、上記可動電線把持部２０，２０の上下線部２０ｂ，２０ｃに当接すると共に、左右の上記溝部２６，２６の左右のテーパ部２６ｃ，２６ｄにも当接することで確実に支持され（図２１（ｂ）、図７（ｂ）参照）、大きくずれることはない。さらに電線径が大の場合であっても、電線Ｅの外周は、上記左右の溝１３，２６の範囲内においては、左右のテーパ部１３ｃ，１３ｄ及び左右のテーパ部２６ｃ，２６ｄに接触し（図７（ｂ）参照）、確実に支持され、ずれることはない（図２１（ｃ）、図１７参照）。しかも、電線Ｅが径大の場合は、電線を上記テーパ部１３ｃ，１３ｄ及び上記テーパ部２６ｃ，２６ｄに接触させることにより（図７（ｂ）参照）、針電極１５，２７の電線Ｅへの入り込み量を制御でき、電線Ｅの径が変化しても、針電極１５，２７の電線Ｅへの入り込み量を一定とすることができる（図２１(ａ)〜（ｃ）参照）。この点は、第１の実施形態でも同様である（第３〜第４の実施形態でも同様）。
【０１４１】
そして、上記電線Ｅの径に拘わらず、電線Ｅの前方側側面Ｅａと後方側側面Ｅｂは、上記菱形部２０ｇ，２０ｇの電線Ｅの側面に沿った湾曲部２０ｆ，２０ｆに沿って支持されるので、菱形部２０ｇ，２０ｇと電線Ｅの接触部に応力が集中することはない。
【０１４２】
また、かかる状態において、図１７に示すように、電線止クリップ１の電線受部１２側の針電極１５の上下針部１５ａ〜１５ｃ，１５ａ’〜１５ｃ’及び可動電線受部２４側の針電極２７の上下針部２７ａ，２７ｂ、２７ａ’，２７ｂ’は各々上記電線Ｅの被覆を破って内部の導体Ｅｃに接触し、電線止クリップ１との導通状態を実現し得る。また上記針電極１５，２７の左右の電線Ｅの所定長に亘り電線把持部２０，２０及び可動電線把持部２０，２０にて電線Ｅを把持し得るので（図１８参照）、針電極近傍での電線Ｅの応力集中を防止し得て、電線止クリップ１の放電機能が害されることがない。
【０１４３】
また、第１の実施形態と同様に、風により、上記電線Ｅは図１３（ｂ）に示すように、その中央部Ｍを最も大きな振幅を以って前後方向（矢印Ｆ，Ｆ’方向）に振動する。このとき、電線Ｅの電線止クリップ１の左右両側において、電線Ｅの前方側と後方側の円弧状の両側面Ｅａ，Ｅｂは、電線把持部２０，２０と、可動電線把持部２０，２０の接触部２３，２３によって、長手方向の所定範囲に亘って挟持されているので（図１８参照）、上記電線Ｅが前後方向（矢印Ｆ，Ｆ’方向）に振動したとしても、弾性線材から構成されている上記電線把持部２０，２０及び可動電線把持部２０，２０は、上記電線Ｅの前後方向の振動に合わせて、上記一点ａ，ａ近傍を支点として、上記菱形部２０ｇを含む上記接触部２３，２３全体が、前後方向（図１８の矢印Ｆ，Ｆ’方向）に弾性変形して振動するため、電線Ｅの上記接触部２３，２３が接触している挟持部（電線Ｅの軸方向の所定長さ）における特定の部位に応力が集中することがなく、従って、振動による電線Ｅの劣化、或いは断線等の事故を極めて効果的に防止することができる（例えば図１８にて、電線が矢印Ｆ（Ｆ’）方向に振動したとき、電線把持部２０（可動電線把持部２０）は矢印Ｆ（Ｆ’）方向に変形し得るが、可動電線把持部２０（電線把持部２０）も前方（後方）に附勢されているので、Ｆ（Ｆ’）方向に電線Ｅの変形に追従し得して変形し得る）。
【０１４４】
特に、電線Ｅは前方側側面Ｅａと後方側側面Ｅｂとが電線把持部及び可動電線把持部２０，２０によって所定長さに亘って対向するバネ力によって強く挟持された状態となり、電線Ｅが振動しても、所定長さの電線把持部も電線と共に弾性的に振動するので、電線Ｅの挟持箇所の特定部位への応力集中を分散することができる。また、電線把持部２０，２０の基端が電線Ｅを確実に支持することも加わり、電線Ｅの動きによる応力集中が、針電極近傍で起きることがなく、放電機能にも影響を与えない。
【０１４５】
また、電線把持部２０と可動電線把持部２０は、縦方向（上下方向）の上線部２０ａと下線部２０ｂによって電線の円弧状の前方側側面Ｅａと後方側側面Ｅｂとを挟持する構成であるから、電線の前後方向の振動に追従し易くなり、電線に対する曲げ応力の集中を効果的に分散し得る（図２２参照）。
【０１４６】
しかも、電線の前方側側面Ｅａを２本の上線部２０ｂと下線部２０ｃによって上下間隔を開けた状態で保持し、電線の円弧状の後方側側面Ｅｂを２本の上線部２０ｂと下線部２０ｃにて上下間隔を開けた状態で電線の円弧状の側面を保持するものであるから、電線の前後方向の動き（図１０矢印Ｆ，Ｆ’方向）だけでなく、例えば上下方向の動き（図１０矢印Ｑ，Ｑ’方向）にも追従することができ、電線の多方面の動きに追従し得て、電線に対する応力の集中を効果的に分散し得る。
【０１４７】
また、菱型部２０ｇの屈曲部２０ｄ，２０ｄが電線Ｅの上部と下部に引っ掛かっているので、電線Ｅの上下方向の動きに対して電線把持部２０、可動電線把持部２０の全体が電線Ｅに沿って弾性的に移動し得るため、電線Ｅの上下方向の動きに追従し得て、電線に対する応力の集中を分散し得る。この機能は第１の実施形態（Ｕ字状部２０ａ）より、菱形部ｇの方が電線Ｅへの引っ掛かりが強いので、第２の実施形態ではより強化されている。
【０１４８】
上述のように、第２の実施形態においても、第１の実施形態と同様に、電線止クリップ１の左右両側において電線Ｅを確実に挟持することができ、これにより電線把持部２０と可動電線把持部２０が電線Ｅに密着して電線Ｅの振動に追従し得るため、電線Ｅへの曲げ応力を均等に分散し、素線間摩耗の軽減効果を高めることができる。
【０１４９】
第２の実施形態においては、電線把持部は例えば直径約３ｍｍの弾性線材（ｓｐｒｉｎｇ  ｗｉｒｅ）であり、第１の実施形態と同様に、耐食性に優れたステンレス（例えばＳＵＳ３０４ＷＰＢ等）を使用し、一端を菱形状に曲げ加工し、例えば平行な幅９ｍｍの直線部（接触部２３）を有し、他端はクランク状に曲げ加工した一対の端部２０ｂ’，２０ｃ’が形成されている（１本の線材を中央から折り返し上下対称に成形する）。
【０１５０】
特に第２の実施形態においては、電線中心よりも電線把持部２０（可動電線把持部２０）が外側に位置するように先端を菱形状に広げ、断面を円弧形にすることで、電線把持部２０（可動電線把持部２０）を中心に電線Ｅを案内し、かつ外れにくい構造とした（図２２参照）。
【０１５１】
（第３の実施形態）（図２４〜図２７参照）
次に、第３の実施形態について説明する。
尚、上記第１の実施形態と同一部分については同一符号を付し、それらの説明は省略する。
【０１５２】
図２４（ａ）〜（ｃ）に示すように、電線把持部２０（可動電線把持部２０も同じ）は、金属製の弾性線材から構成されている点、及び、端部２０ｂ’，２０ｃ’側の形状、即ち、溝係合部２１，２１、挿通部２２，２２の形状は第１の実施形態の電線把持部２０と同じであるが、折り返し部の形状が、第２の実施形態では菱形部２０ｇ（図１４参照）であるのに対し、上記菱形部２０ｇの上記先端屈曲部２０ｅを形成しないで、折曲部２０ｊ，２０ｊを設け、これら折曲部２０ｊ，２０ｊの先端部を上下方向に、図２４（ｃ）では直線的に結ぶ連結部２０ｋを設け、全体に三角形状の三角部２０ｉを設けた点が異なっている。尚、電線受部１２側と可動電線受部２４側に使用する４本の電線把持部２０（可動電線把持部２０）は全て同一形状なので１個の電線把持部２０について説明する。
【０１５３】
より詳細に説明すると、上記三角部２０ｉは、図２４（ｃ）の側面図をみると、上線部２０ｂ、下線部２０ｃの各先端部から、上線部２０ｂと下線部２０ｃ間の間隔を広げる方向に一旦、拡幅して三角形の一対の折曲部２０ｊ，２０ｊを形成した後、上記折曲部２０ｊ，２０ｊの各先端部間を連結部２０ｋにて連結した略三角形状となっている。
【０１５４】
そして、上記一対の折曲部２０ｊ，２０ｊは、図２４（ｂ）の平面図をみると、上線部２０ｂ、下線部２０ｃの各先端部から拡幅しているのみならず、上記溝係合部２１，２１とは逆方向（電線Ｅの方向）に屈曲することにより、電線Ｅの軸方向の周面に沿う湾曲部２０ｍ，２０ｍが形成され、さらに上記連結部２０ｋは、図２４（ａ）に示すように、電線Ｅの円周方向の面に沿うように湾曲状に形成されている（この湾曲状の部分を湾曲部２０ｎという）。これにより、上記三角部２０ｉの湾曲部２０ｍ，２０ｍは、図２６（ａ）に示すように、電線Ｅの前方側側面Ｅａの軸方向の周面に沿うと共に、電線Ｅの後方側側面Ｅｂの軸方向の周面に沿い、湾曲部２０ｎは、図２４（ａ）に示すように、電線Ｅの円周方向に沿うように形成されている。
【０１５５】
即ち、上記電線把持部２０及び上記可動電線把持部２０は１本が上下に往復する上線部２ｂと下線部２ｃと、上記上線部２ｂと下線部２ｃの先端部に上記折り返し部分が形成されており、上記折り返し部分は、上記上線部２ｂの先端部と上記下線部２ｃの先端部の間隔を拡幅すると同時に、上記上線部２ｂの先端部及び上記下線部２ｃの先端部から電線Ｅの方向に屈曲する折曲部２０ｊ，２０ｊが各々形成され、かつ両上記折曲部２０ｊ，２０ｊの先端部間を結ぶ連結部２０ｋが形成され、上記連結部２０ｋは上記電線Ｅの円周方向に沿う湾曲状に形成されており（湾曲部２０ｎ）、全体として上記折り返し部は三角部２０ｉとして形成されているものである。
【０１５６】
また、図２４（ｂ）に示すように、上下線部２０ｂ，２０ｃは、左右水平線Ｌ１，Ｌ１に対して後方傾斜角θ又は前方傾斜角θ（例えばθ＝約１０度）として後方又は前方に傾斜している点は第１の実施形態の電線把持部２０と同じである（図２５（ａ）参照）。
【０１５７】
そして、図２５、図２６に示すように、電線受部１２に、電線把持部２０，２０の基端部（溝係合部２１、挿通部２２）が第１の実施形態と同様に固定され、図２７（ａ）に示すように、上記上下線部２０ｂ，２０ｃ及び上記三角部２０ｉ，２０ｉが上記電線受部１２の左右に水平になるように固定され、電線受部１２に固定された状態で、左右の上下線部２０ｂ，２０ｃは、左右水平線Ｌ１，Ｌ１に対して後方に傾斜角θ（例えばθ＝約１０度）に傾斜している（図２５（ａ）参照）。
【０１５８】
さらに、図２５、図２６に示すように、可動電線受部２４に、可動電線把持部２０，２０の基端部（溝係合部２１、挿通部２２）が第１の実施形態と同様に固定され、図２７（ｂ）に示すように、上記上下線部２０ｂ，２０ｃ及び上記三角部２０ｉ，２０ｉが上記可動電線受部２４の左右に水平になるように固定され、可動電線受部１２に固定された状態で、左右の上下線部２０ｂ，２０ｃは、左右水平線Ｌ１，Ｌ１に対して前方に傾斜角θ（例えばθ＝約１０度）に傾斜している（図２５（ａ）参照）。
【０１５９】
また、図２５に示すように、かかる状態において、三角部２０ｉ，２０ｉの上記折曲部２０ｊ，２０ｊは互いに対向する方向に位置するように、相互に略対称となるように取り付けられている。尚、可動電線受部２４の可動電線把持部２０，２０の取付位置は、電線受部１２の電線把持部２０，２０の取付位置より中央部方向に近接しているので、上記電線把持部２０，２０の屈曲部２０ｊ，２０ｊの位置より、可動電線把持部２０，２０の屈曲部２０ｊ，２０ｊの位置は中央部よりに位置している。
【０１６０】
また、第３の実施形態では、上記金属製長方形枠９にも変更が加えられている。図２５（ａ）（ｂ）に示すように、上記金属製長方形枠９の電線受部１２の上記左右側板１２ａ，１２ｂの上記溝１３，１３の下方近傍位置から、上記金属製長方形枠９の中央部より若干後方よりの範囲において、上記左側面板９ｃと上記右側面板９ｄから左右方向に水平載置板９ｅ，９ｅ’が設けられている。
【０１６１】
また、針電極１５，２７の形状は第１、第２の実施形態と同一であるが、電線Ｅのセンタリング機能があるので、ここで説明する(図２５（ａ）（ｂ）等)。上記針電極１５は、左右方向に上針部１５ａ〜１５ｃ、下針部１５ａ’〜１５ｃ’が形成されているが、これらの上針部１５ａ〜１５ｃと下針部１５ａ’〜１５ｃ’間は、後方に行くにつれて（後方側に向かう）末広がり状のテーパ部１５ｄ，１５ｄ，１５ｄ（上側、テーパ部の後側の先端縁は金属製の刃となっている）とテーパ部１５ｄ’，１５ｄ’，１５ｄ’（下側、テーパ部の後側の先端縁は金属製の刃となっている）が形成されている。また、針電極２７は、左右方向に上針部２７ａ，２７ｂ、下針部２７ａ’，２７ｂ’が形成されているが、これらの上針部２７ａ，２７ｂと下針部２７ａ’，２７ｂ’間は、前方に行くにつれて（前方側に向かう）末広がり状のテーパ部２７ｃ，２７ｃ（上側、テーパ部の前側の先端縁は金属製の刃となっている）とテーパ部２７ｃ’，２７ｃ’（下側、テーパ部の前側の先端縁は金属製の刃となっている）が形成されている。これらの上針部１５ａ〜１５ｃ、下針部１５ａ’〜１５ｃ’、及び上針部２７ａ，２７ｂ、下針部２７ａ’,２７ｂ’の上下高さは、同一水準位置に位置している。
【０１６２】
上記水平載置板９ｅ，９ｅ’は水平方向の長方形状の板状体であり（図２５，図２６、図２７参照）、左右は同一の大きさに構成されている。この水平載置板９ｅ，９ｅ’は、電線Ｅを電線把持部２０，２０及び可動電線把持部２０，２０にて挟持する場合、当該電線Ｅを上記水平載置板９ｅ，９ｅ’上に載置することにより、電線Ｅを電線把持具２０，２０及び可動電線把持具２０，２０によって挟持するまでの間、安定して載置保持することができるものである。具体的な作用については、以下の動作説明にて説明する。
【０１６３】
第３の実施形態は上述のように構成されているので、以下、その作用について説明する。
【０１６４】
第３の実施形態の電線止めクリップ１は、第１の実施形態と同様に、図１１に示すように、上金具５上に固定され、電線受部１２と可動電線受部２４は図２５（ａ）（ｂ）に示すように離間しており、電線受部１２側の電線把持部２０，２０と、可動電線受部２４側の可動電線把持部２０，２０間には電線Ｅは存在せず、上記電線受部１２側の電線把持部２０，２０は何れも直線Ｌ１，Ｌ１に対して、一点ａ，ａから後方に傾斜しており、上記可動電線把持部２４側の可動電線把持部２０，２０は何れも直線Ｌ１に対して、一点ａ，ａから前方に傾斜しているものとする。
【０１６５】
次に、一定の径の電線Ｅを上記電線受部１２と可動電線受部２４間に上記電線止クリップ１の金属製長方形枠９の長手方向に直交する方向に配置する。このとき、上記水平載置板９ｅ，９ｅ’上に電線Ｅが載置される。この場合、図２７（ａ）（ｂ）に電線Ｅを二点鎖線で示すように、電線Ｅは上記水平載置板９ｅ，９ｅ’上に載置され、上記電線把持部２０，２０及び可動電線把持部２０，２０から少し下に位置することになる。
【０１６６】
その後、作業者は、上記ボルトＢの頭に、六角レンチを嵌合し、当該六角レンチを右方向に回転させ、上記ボルトＢを右螺子方向に回転する。すると、上記ボルトＢが右螺子方向に回転するため、上記雌螺子部２５を介して可動電線受部２４が、電線受部１２の方向に徐々に近接していく。このとき、水平載置板９ｅ，９ｅ’上に載置された電線Ｅ（図２５（ｂ）参照）を、針電極１５，２７の下側のテーパ部１５ｄ’，２７ｃ’が掬い上げながら、電線Ｅを水平載置板９ｅ，９ｅ’から徐々に上昇させる。このとき、上記可動電線受部２４の可動電線把持部２０，２０の上記三角部２０ｉ，２０ｉは、前方に傾斜しているので、下側の折曲部２０ｊ，２０ｊが上記水平載置板９ｅ，９ｅ’上の電線Ｅの後方側側面Ｅｂの下半部に当接し、上記折曲部２０ｊ，２０ｊは電線Ｅに沿うように移動する。
【０１６７】
また、上記操作者が上記ボルトＢを回転すると、電線受部１２側の電線把持部２０，２０の上記三角部２０ｉ，２０ｉは、後方に傾斜しているので、下側の折曲部２０ｊ，２０ｊが上記水平載置部９ｅ，９ｅ’上の電線Ｅの前方側側面Ｅａの下半部に当接し、上記屈曲部２０ｊ，２０ｊは電線Ｅに沿うように移動する。
【０１６８】
その後、さらに操作者が上記ボルトＢを右螺子方向に回転すると、電線Ｅは、前後から針電極１５，２７の下側のテーパ部１５ｄ’，２７ｃ’が電線Ｅを掬い上げながら、電線Ｅを徐々に水平載置板９ｅ，９ｅ’から徐々に上昇させ、最終的に、針電極１５の上側のテーパ部１５ｄ（左右方向の３か所）と下側のテーパ部１５ｄ’（左右方向の３か所）、及び、針電極２７の上側のテーパ部２７ｃ（左右方向の２か所）と下側のテーパ部２７ｃ’（左右方向の２か所）により、針電極１５と針電極２７の中心位置に上昇させられ、針電極１５及び針電極２７により電線Ｅのセンタリングが行われる（図２６（ｂ）参照）。即ち、前後のテーパ部１５ｄ，１５ｄ’及び２７ｃ，２７ｃ’の中心部に電線Ｅが位置することになる。尚、この時点で、針電極１５と２７のテーパ部の先端縁は、電線Ｅの導体Ｅｃに接触する。
【０１６９】
そして、最終的には図２６（ａ）（ｂ）、図２７（ａ）（ｂ）に示すように、上記電線受部１２側の左右の電線把持部２０，２０の三角部２０ｉ，２０ｉの連結部２０ｋの中心が、電線Ｅの前方側側面Ｅａの軸方向の中心線Ｌ４に位置し、左右の上線部２０ｂ，２０ｂと下線部２０ｃ，２０ｃに沿って電線Ｅが位置するように、即ち、左右の上線部２０ｂ，２０ｂと下線部２０ｃ，２０ｃの間隔の中央部が、電線Ｅの前方側側面Ｅａの長手方向の略中央位置に位置するように当該電線Ｅが配置される。
【０１７０】
同時に、図２７（ｂ）に示すように、上記電線Ｅは、上記可動電線受部２４側の左右の可動電線把持部２０，２０の三角部２０ｉ，２０ｉの連結部２０ｋの中心が、電線Ｅの後方側側面Ｅｂの軸方向の中心線Ｌ４に位置し、左右の上線部２０ｂ，２０ｂと下線部２０ｃ，２０ｃに沿って電線Ｅが位置するように、即ち、左右の上線部２０ｂ，２０ｂと下線部２０ｃ，２０ｃの間隔の中央部が、電線Ｅの後方側側面Ｅｂの長手方向の略中央位置に対応して位置するように当該電線Ｅが配置される。
【０１７１】
そして、電線把持部２０，２０の先端の左右の上下の湾曲部２０ｍ，２０ｍに電線Ｅの前方側側面Ｅａが接触し、上記前方側側面Ｅａ，Ｅａにて電線把持部２０，２０の接触部２３，２３の各後方側の附勢力に抗して前方側に押され、図２６（ａ）に示すように、電線把持部２０，２０の左右の上記接触部２３，２３（左右の各上線部２０ｂ，下線部２０ｃ）は、上記電線Ｅの前方側側面Ｅａに平行な状態まで押され、当該平行状態で、後方側の附勢力を電線Ｅの前方側側面Ｅａに及ぼした状態で上記電線Ｅの前方側側面Ｅａに強く接触（密着）した状態となる。
【０１７２】
このとき上記電線把持部２０，２０の両端の三角部２０ｉ，２０ｉの湾曲部２０ｎ，２０ｎに案内されて、電線Ｅの前方側側面Ｅａが入り込み（図２６（ａ）、図２４（ａ）参照）、電線Ｅの周方向の円弧が湾曲部２０ｎに沿って位置し、これにより電線Ｅの上記中心線Ｌ４が上記電線把持部２０，２０の上線部２０ｂ、下線部２０ｃの中間部に位置し、電線把持部２０，２０に対して電線Ｅがずれないように構成される（図２６（ａ）、図３５（ａ）参照)。
【０１７３】
同様に、可動電線把持部２０，２０の両端の三角部２０ｉ，２０ｉの湾曲部２０ｎ，２０ｎに案内されて、電線Ｅの後方側側縁Ｅｂが入り込み（図２６（ａ）、図２４（ａ）参照）、電線Ｅの周方向の円弧が湾曲部２０ｎに沿って位置し、これにより電線Ｅの上記中心線Ｌ４が上記可動電線把持部２０，２０の上線部２０ｂ、下線部２０ｃの中間部に位置し、上記可動電線把持部２０，２０に対して電線Ｅがずれないように構成されている（図２６（ａ）、図３５（ａ）参照）。
【０１７４】
そして、上記ボルトＢの右回りの回転により、可動電線受部２４側の左右の可動電線把持部２０，２０は（特に、両先端の三角部２０ｉ，２０ｉは）、上記電線Ｅの後方側側面Ｅｂ（可動電線受部２４側の左右側面）に各々当接し、同様に上記電線Ｅの後方側側面Ｅｂを前方に押圧していく。このとき、上記電線把持部２０，２０の上記三角部２０ｉ，２０ｉは、各々電線Ｅの前方側側面Ｅａ側（後方側）に屈曲し、かつ、上記可動電線把持部２０，２０の上記三角部２０ｉ，２０ｉの上記折曲部２０ｊ，２０ｊは、各々電線Ｅの後方側側面Ｅｂ側（前方側）の軸方向に沿って屈曲し、かつ、上記連結部２０ｋは電線Ｅの周方向に沿って湾曲しているので、左側において、上下の折曲部２０ｊ，２０ｊ及び連結部２０ｋにより電線Ｅの前方側側面Ｅａと後方側側面Ｅｂを包み込む状態となり、右側においても同様に、上下の折曲部２０ｊ，２０ｊ及び連結部２０ｋにより電線Ｅの前方側側面Ｅａと後方側側面Ｅｂを包み込む状態となり（図２６（ａ）参照）、電線把持部２０，２０及び可動電線把持部２０，２０により電線Ｅを挟持していく過程において、電線Ｅの電線把持部２０，２０及び可動電線把持部２０，２０からの外れを防止して、安定して電線Ｅを挟持していくことができる。
【０１７５】
上記可動電線受部２４側の上記左右の三角部２０ｉ，２０ｉにて上記電線Ｅを前方に押していくと、上記電線Ｅを前方側に押していくと共に、上記電線受部１２の左右の電線把持部２０，２０の後方向きの附勢力に抗して電線Ｅを前方に押していく状況になり、この状況になると、上記可動電線把持部２０，２０においても、これらの可動電線把持部２０，２０の前方向きの附勢力に抗して上記電線Ｅを前方に押していくことになり、上記電線受部１２側の左右の電線把持部２０，２０が上記電線Ｅに平行になった状態において、略同時期に、可動電線受部２４側の左右の可動電線把持部２０，２０が、上記電線Ｅの後方側側面Ｅｂ（可動電線受部２４側の側面）に平行な状態となり、図２６（ａ）に示すように、左右の可動電線把持部２０，２０の上記左右の接触部２３，２３（左右の上線部２０ｂ，下線部２０ｃ）は、上記電線Ｅの後方側側面Ｅｂに平行な状態まで押され、当該平行状態で、前方側の附勢力を電線Ｅの後方側側面Ｅｂに及ぼした状態で上記電線Ｅの側面に強く接触（密着）した状態となる。
【０１７６】
このとき、電線Ｅは電線受部１２、可動電線受部２４の内側の針電極１５，２７によりセンタリングされているが（図２６（ｂ）参照）、電線受部１２、可動電線受部２４より外側に出た左右方向の電線Ｅが例えば上下方向に移動したとしても（電線受部１２、可動電線受部２４の左又は右の一方の電線Ｅが水平であっても、電線受部１２、可動電線受部２４の右又は左の他方の電線Ｅが上下方向に移動したときを含む）、上記電線Ｅの前方側側面Ｅａ及び後方側側面Ｅｂには上下の折曲部２０ｊ，２０ｊが前後方向から包み込むように位置しているので、電線把持部２０及び可動電線把持部２０は電線Ｅの上下方向の動きに追従して、接触部２３，２３を含めて弾性的に上下方向に動くことができ、電線Ｅから外れることはない。この機能は、第１の実施形態（Ｕ字状部２０ａ）より、三角部２０ｉの方が電線Ｅへの引っ掛かりが強いので、第１の実施形態より強化されている。
【０１７７】
また、電線把持部２０の折曲部２０ｊと、可動電線把持部２０の折曲部２０ｊ同士は、図２６（ａ）に示すように、左右方向に若干ずれた状態で近接部ｃ’にて近接又は接触するので、電線Ｅの直径が小の場合であっても支障なく電線把持部２０，２０及び可動電線把持部２０，２０にて電線Ｅを把持し得る。また、湾曲部２０ｎが電線Ｅの周方向の円弧部に接触することにより、先端の上記三角部２０ｉに接触する電線Ｅに対する曲げ応力の集中を緩和し、電線の破損を防止することができる。
【０１７８】
上記作業者は、上記六角レンチを右方向に回転し、電線受部１２の左右の電線把持部２０，２０（接触部２３）、及び、可動電線受部２４の左右の可動電線把持部２０，２０（接触部２３）が図２６（ａ）に示すように電線Ｅの前方側側面Ｅａ、後方側側面Ｅｂに各々平行に接し、上記電線受部１２側の左右の電線把持部２０，２０と、上記可動電線受部２４側の左右の可動電線把持部２０，２０が、電線Ｅの前方側と後方側の両側面Ｅａ，Ｅｂに平行となり、上記電線Ｅの前方側と後方側の両側面Ｅａ，Ｅｂが上記左右の電線把持部２０，２０及び可動電線把持部２０，２０によって挟み込むように把持された時点で、上記六角レンチの回転を停止する。
【０１７９】
この状態において、左の上記電線Ｅは、電線受部１２側の左の弾性線材からなる電線把持部２０の後方向きの附勢力と、可動電線受部２４側の左の弾性線材からなる可動電線把持部２０の前方向きの附勢力によって、上記各接触部２３，２３が電線Ｅに密着し（図２６（ａ）参照）、上記各接触部２３，２３の所定長さに亘って、軸方向に、該電線Ｅの前方側側面Ｅａ及び後方側側面Ｅｂから強く挟持された状態となる。
【０１８０】
同時に、右の電線Ｅも、上記電線受部１２側の右の弾性線材からなる電線把持部２０の後方向きの附勢力と、可動電線受部２４側の右の弾性線材からなる可動電線把持部２０の前方向きの附勢力によって、上記各接触部２３，２３が電線Ｅに密着し、上記各接触部２３，２３の所定長さに亘って、軸方向に、該電線Ｅの前方側側面Ｅａ及び後方側側面Ｅｂから強く挟持された状態となる。
【０１８１】
また、このとき、電線Ｅは、図２６（ｂ）、図２１（ａ）に示すように、その前方側側面Ｅａは、電線把持部２０，２０の上下線部２０ｂ，２０ｃに当接して上記溝１３，１３内において確実に支持され、その後方側側面Ｅｂは、可動電線把持部２０，２０の上下線部２０ｂ，２０ｃに当接して上記溝２６，２６内において確実に支持され、ずれることはない。また、針電極１５，２７を確実に導体に接触させることができる（図２６（ｂ）、図２１（ａ）参照）。
【０１８２】
尚、電線Ｅの径が大の場合であっても、図２１（ｂ）、図２１（ｃ）に示すように、第２の実施形態と同様に、電線Ｅを確実に支持することができるし、針電極１５，２７の電線Ｅへの入り込み量を制御でき、電線の径が変化しても、針電極１５，２７の電線Ｅへの入り込み量を一定とすることができる（図２１(ａ)〜（ｃ）参照）。この点は、第３の実施形態でも同様である。
【０１８３】
そして、上記電線Ｅの径に拘わらず、電線Ｅの前方側側面Ｅａと後方側側面Ｅｂは、上記三角部２０ｉ，２０ｉの電線Ｅの側面に沿った湾曲部２０ｎ，２０ｎに沿って支持されるので、三角部２０ｉ，２０ｉと電線Ｅの接触部に応力が集中することはない。
【０１８４】
また、かかる状態において、図２６（ｂ）に示すように、電線止クリップ１の電線受部１２側の針電極１５の上下針部１５ａ〜１５ｃ，１５ａ’〜１５ｃ’及び可動電線受部２４側の針電極２７の上下針部２７ａ，２７ｂ、２７ａ’，２７ｂ’は各々上記電線Ｅの被覆を破って内部の導体Ｅｃに接触し、電線止クリップ１との導通状態を実現し得る。また上記針電極１５，２７の左右の電線Ｅの所定長に亘り電線把持部２０，２０及び可動電線把持部２０，２０にて電線Ｅを把持し得るので（図２６（ａ）参照）、針電極近傍での電線Ｅの応力集中を防止し得て、電線止クリップ１の放電機能が害されることがない。
【０１８５】
また、風により、上記電線Ｅは図１３（ｂ）に示すように、その中央部Ｍを最も大きな振幅を以って前後方向（矢印Ｆ，Ｆ’方向）に振動する。このとき、電線Ｅの電線止クリップ１の左右両側において、電線Ｅの前方側と後方側の円弧状の両側面Ｅａ，Ｅｂは、電線把持部２０，２０と、可動電線把持部２０，２０の接触部２３，２３によって、長手方向の所定範囲に亘って挟持されているので（図２６（ａ）参照）、第１、２の実施形態と同様に、電線Ｅの上記接触部２３，２３が接触している挟持部（電線Ｅの軸方向の所定長さ）における特定の部位に応力が集中することがなく、従って、振動による電線Ｅの劣化、或いは断線等の事故を極めて効果的に防止することができる（例えば図２６（ａ）にて、電線が矢印Ｆ（Ｆ’）方向に振動したとき、電線把持部２０（可動電線把持部２０）は矢印Ｆ（Ｆ’）方向に変形し得るが、可動電線把持部２０（電線把持部２０）も前方（後方）に附勢されているので、Ｆ（Ｆ’）方向に電線Ｅの変形に追従し得して変形し得る。
【０１８６】
特に、電線Ｅは前方側側面Ｅａと後方側側面Ｅｂとが電線把持部及び可動電線把持部２０，２０によって所定長さに亘って対向するバネ力によって強く挟持された状態となり、電線Ｅが振動しても、所定長さの電線把持部も電線と共に弾性的に振動するので、電線Ｅの挟持箇所の特定部位への応力集中を分散することができる。また、電線把持部２０，２０、可動電線把持部２０，２０の基端が電線を確実に支持することも加わり、電線の動きによる応力集中が、針電極近傍で起きることがなく、放電機能にも影響を与えない。
【０１８７】
また、電線把持部２０と可動電線把持部２０は、縦方向（上下方向）の上線部２０ａと下線部２０ｂによって電線の円弧状の前方側側面Ｅａと後方側側面Ｅｂとを挟持する構成であるから、電線の前後方向の振動に追従し易くなり、電線に対する曲げ応力の集中を効果的に分散し得る。
【０１８８】
しかも、電線の前方側側面Ｅａを２本の上線部２０ｂと下線部２０ｃによって上下方向に間隔を開けた状態で保持し、電線の円弧状の後方側側面Ｅｂを２本の上線部２０ｂと下線部２０ｃにて上下方向に間隔を開けた状態で電線の円弧状の側面を保持するものであるから、電線の前後方向の動き（図１０矢印Ｆ，Ｆ’方向）だけでなく、例えば上下方向の動き（図１０矢印Ｑ，Ｑ’方向）にも追従することができ、電線の多方面の動きに追従し得て、電線に対する応力の集中を効果的に分散し得る。
【０１８９】
特に、第３の実施形態では、上記第２の実施形態と同様に、上記電線Ｅの前方側側面Ｅａ及び後方側側面Ｅｂには上下の折曲部２０ｊ，２０ｊが前後方向から包み込むように位置しており、折曲部２０ｊ，２０ｊが電線Ｅの前後に引っ掛かっているので、電線把持部２０及び可動電線把持部２０は電線Ｅの上下方向の動きに追従して、接触部２３，２３を含めて弾性的に上下方向に動くことができ、電線Ｅから外れることはない。
【０１９０】
上述のように、第３の実施形態においても、第１，２の実施形態と同様に、電線止クリップ１の左右両側において電線Ｅを確実に挟持することができ、これにより電線把持部２０と可動電線把持部２０が電線Ｅに密着して電線Ｅの振動に追従し得るため、電線Ｅへの曲げ応力を均等に分散し、素線間摩耗の軽減効果を高めることができる。
【０１９１】
第３の実施形態においては、電線把持部は例えば直径約３ｍｍの弾性線材（ｓｐｒｉｎｇ  ｗｉｒｅ）であり、第１の実施形態と同様に、耐食性に優れたステンレス（例えばＳＵＳ３０４ＷＰＢ等）を使用し、一端を三角状に曲げ加工し、例えば平行な幅９ｍｍの直線部（接触部２３）を有し、他端はクランク状に曲げ加工した一対の端部２０ｂ’，２０ｃ’が形成されている（１本の線材を中央から折り返し上下対称に成形する）。
【０１９２】
（第４の実施形態）（図２８〜図３１参照）
次に、第４の実施形態について説明する。
尚、上記第１の実施形態と同一部分については同一符号を付し、それらの説明は省略する。
【０１９３】
図２８（ａ）〜（ｃ）に示すように、電線把持部２０は、金属製の弾性線材から構成されている点、及び、端部２０ｂ’，２０ｃ’側の形状、即ち、溝係合部２１，２１、挿通部２２，２２の形状は第１の実施形態の電線把持部２０と同じであるが、折り返し部の形状が、第３の実施形態では三角部２０ｉ（図２４参照）であるのに対し、上記三角部２０ｉの上線部２０ｂ側の折曲部２０ｊは第３の実施形態と同様に、上線部２０ｂの他端から上線部２０ｂと下線部２０ｃの間隔を広げる方向に一旦拡幅するが、下線部２０ｃ側の折曲部２０ｊを形成することなく、そのまま下線部２０ｃを直線的に延長して直線部２０ｑを形成し、該直線部２０ｑが連結部２０ｋに接続するように構成する。このように構成した折り返し部をＲ形部２０ｐという。
【０１９４】
より詳細に説明すると、上の上記折曲部２０ｊは、図２８（ｂ）の平面図をみると、上線部２０ｂ（上線部２０ｂと下線部２０ｃとの距離）から拡幅しているのみならず、上記溝係合部２１，２１とは逆方向（電線Ｅの方向）に屈曲することにより、上線部２０ｂには、電線Ｅの幅方向の周面に沿う湾曲部２０ｍが形成され、さらに上記連結部２０ｋは、図２８（ａ）に示すように、電線Ｅの円周方向の面に沿うように湾曲部２０ｎが形成されている。これにより、上記Ｒ形部２０ｐの上線部２０ｂ側の湾曲部２０ｍは、図３０（ａ）に示すように、電線Ｅの前方側側面Ｅａの軸方向の周面に沿うと共に、電線Ｅの後方側側面Ｅｂの軸方向に沿う周面に沿い、図２８（ａ）に示すように、電線Ｅの円周方向に沿う湾曲部２０ｎが形成されている。尚、図２８（ａ）（ｃ）に示すように、上記連結部２０ｋの上記湾曲部２０ｎの下側の湾曲部を下側湾曲部２０ｒという（図３５（ｂ）参照）。
【０１９５】
また、第４の実施形態の電線把持部２０の形状は、左側の電線把持部２０と右側の可動電線把持部２０が同一形状、右側の電線把持部２０と左側の可動電線把持部２０が同一形状となり、左右の電線把持部２０，２０（可動電線把持部２０，２０も同じ）は、左右対称形状となる。
【０１９６】
また、図２８（ｂ）に示すように、上下線部２０ｂ，２０ｃは、左右水平線Ｌ１，Ｌ１に対して後方傾斜角θ又は前方傾斜角θ（例えばθ＝約１０度）として後方又は前方に傾斜している点は第１の実施形態の電線把持部２０と同じである（図２９（ａ）参照）。
【０１９７】
そして、図２９、図３０に示すように、電線受部１２に、電線把持部２０，２０の基端部（溝係合部２１、挿通部２２）が第１の実施形態と同様に固定され、図２９（ａ）（ｂ）に示すように、上記上下線部２０ｂ，２０ｃ及び上記Ｒ部２０ｐ，２０ｐが上記電線受部１２の左右に水平になるように固定され、４本全体の折曲部２０ｊが上側、直線部２０ｑが下側になるように電線受部１２に固定された状態で、左右の上下線部２０ｂ，２０ｃは、左右水平線Ｌ１，Ｌ１に対して後方に傾斜角θ（例えばθ＝約１０度）に傾斜している（図２９（ａ）参照）。
【０１９８】
さらに、図２９（ａ）（ｂ）に示すように、可動電線受部２４に、可動電線把持部２０，２０の基端部（溝係合部２１、挿通部２２）が第１の実施形態と同様に固定され、図２９（ａ）（ｂ）に示すように、上記上下線部２０ｂ，２０ｃ及び上記Ｒ形部２０ｐ，２０ｐが上記可動電線受部２４の左右に水平になるように固定され（折曲部２０ｊが上側）、可動電線受部２４に固定された状態で、左右の上下線部２０ｂ，２０ｃは、左右水平線Ｌ１，Ｌ１に対して前方に傾斜角θ（例えばθ＝約１０度）に傾斜している。
【０１９９】
また、図２９に示すように、かかる状態において、Ｒ形部２０ｐ，２０ｐの上線部２０ｂの上記折曲部２０ｊ，２０ｊは互いに対向する方向に位置するように、相互に略対称となるように取り付けられている。尚、可動電線受部２４の可動電線把持部２０，２０の取付位置は、電線受部１２の電線把持部２０，２０の取付位置より中央部方向に近接しているので、上記電線把持部２０，２０の屈曲部２０ｊ，２０ｊの位置より、可動電線把持部２０，２０の屈曲部２０ｊ，２０ｊの位置は中央部よりに位置している。
【０２００】
また、第４の実施形態では、上記第３の実施形態と同様に、図２９〜図３１に示すように、上記金属製長方形枠９の電線受部１２の上記左右側板１２ａ，１２ｂの上記溝１３，１３の下方近傍位置から、上記金属製長方形枠９の中央部より若干後方よりの範囲において、上記左側面板９ｃと上記右側面板９ｄから左右方向に水平載置板９ｅ，９ｅ’が設けられている。
【０２０１】
この水平載置板９ｅ，９ｅ’は、電線Ｅを電線把持部２０，２０及び可動電線把持部２０，２０にて挟持する際、当該電線Ｅを上記水平載置板９ｅ，９ｅ’上に載置することにより、電線Ｅを電線把持具２０，２０及び可動電線把持具２０，２０によって挟持するまでの間、安定して載置保持することができるものである。具体的な作用については、以下の動作説明にて説明する。
【０２０２】
第４の実施形態は上述のように構成されているので、以下、その作用について説明する。
【０２０３】
第４の実施形態の電線止めクリップ１は、第１の実施形態と同様に、図１１に示すように、上金具５上に固定され、電線受部１２と可動電線受部２４は図２９（ａ）（ｂ）に示すように離間しており、電線受部１２側の電線把持部２０，２０と、可動電線受部２４側の可動電線把持部２０，２０間には電線Ｅは存在せず、上記電線受部１２側の電線把持部２０，２０は何れも直線Ｌ１，Ｌ１に対して、一点ａ，ａから後方に傾斜しており、上記可動電線把持部２４側の可動電線把持部２０，２０は何れも直線Ｌ１に対して、一点ａ，ａから前方に傾斜しているものとする。
【０２０４】
また、上記電線把持部２０，２０及び可動電線把持部２０，２０は、何れも折曲部２０ｊが上側となるように（直線部２０ｑは下側となるように）、上記電線受部１２と上記可動電線受部２４に取り付ける。
【０２０５】
次に、一定の径の電線Ｅを上記電線受部１２と可動電線受部２４間に上記電線止クリップ１の金属製長方形枠９の長手方向に直交する方向に配置する。このとき、上記水平載置板９ｅ，９ｅ’上に電線Ｅが載置される。この場合、図２９（ｂ）、図３１（ａ）（ｂ）に電線Ｅを二点鎖線で示すように、電線Ｅは上記水平載置板９ｅ，９ｅ’上に載置され、上記電線把持部２０，２０及び可動電線把持部２０，２０の直線部２０ｑ，２０ｑが丁度電線Ｅの上半部付近に位置することになる。
【０２０６】
その後、作業者は、上記ボルトＢの頭に、六角レンチを嵌合し、当該六角レンチを右方向に回転させ、上記ボルトＢを右螺子方向に回転する。すると、上記ボルトＢが右螺子方向に回転するため、上記雌螺子部２５を介して可動電線受部２４が、電線受部１２の方向に徐々に近接していく。このとき、水平載置板９ｅ，９ｅ’上に載置された電線Ｅ（図２９（ｂ）参照）を、針電極１５，２７の下側のテーパ部１５ｄ’，２７ｃ’が掬い上げながら、電線Ｅを徐々に水平載置板９ｅ，９ｅ’から上昇させる。このとき、上記可動電線受部２４の可動電線把持部２０，２０の上記Ｒ形部２０ｐ，２０ｐの上側の折曲部２０ｊ，２０ｊは、前方に傾斜しているので、下側の直線部２０ｑ，２０ｑが上記水平載置板９ｅ，９ｅ’上の電線Ｅの後方側側面Ｅｂの中間部から上半部付近に当接すると共に、下側湾曲部２０ｒ，２０ｒが電線Ｅの中間部から上半部付近に係合し、上記Ｒ形部２０ｐ，２０ｐは上記電線Ｅに沿うように移動する。この機能は、第１の実施形態（Ｕ字状部２０ａ）より、Ｒ形部２０ｐの方が電線Ｅへの引っ掛かりが強いので、第１の実施形態より強化されている。
【０２０７】
また、上記操作者が上記ボルトＢを回転すると、電線受部１２側の電線把持部２０，２０の上記Ｒ形部２０ｐ，２０ｐは、後方に傾斜しているので、下側の直線部２０ｑ，２０ｑが上記水平載置部９ｅ，９ｅ’上の電線Ｅの前方側側面Ｅａの中間部から上半部付近に当接すると共に、下側湾曲部２０ｒ，２０ｒは電線Ｅの中間部から上半部付近に係合し、その結果、上記Ｒ形部２０ｐ，２０ｐは上記電線Ｅに沿うように移動する。
【０２０８】
その後、さらに操作者が上記ボルトＢを右螺子方向に回転すると、電線Ｅは、前後から針電極１５，２７の下側のテーパ部１５ｄ’，２７ｃ’が電線Ｅを掬い上げながら（図２９（ｂ）参照）、電線Ｅを徐々に水平載置板９ｅ，９ｅ’から上昇させ、最終的に、針電極１５の上側のテーパ部１５ｄ（左右方向の３か所）と下側のテーパ部１５ｄ’（左右方向の３か所）、及び、針電極２７の上側のテーパ部２７ｃ（左右方向の２か所）と下側のテーパ部２７ｃ’（左右方向の２か所）により、針電極１５と針電極２７の中心位置に上昇させられ、針電極１５及び針電極２７により電線Ｅのセンタリングが行われる（図３０（ｂ）参照）。
【０２０９】
そして、上記左右の電線把持部のＲ形部２０ｐ，２０ｐの湾曲部２０ｎ，２０ｎ及び、上記左右の可動電線把持部のＲ形部２０ｐ，２０ｐの湾曲部２０ｎ，２０ｎによって、最終的には図３０（ａ）（ｂ）、図３１（ａ）（ｂ）に示すように、上記電線受部１２側の左右の電線把持部２０，２０のＲ形部２０ｐ，２０ｐの連結部２０ｋの略中心が、電線Ｅの前方側側面Ｅａの軸方向の中心線Ｌ４に位置し、左右の上線部２０ｂ，２０ｂと下線部２０ｃ，２０ｃに沿って電線Ｅが位置するように、即ち、左右の上線部２０ｂ，２０ｂと下線部２０ｃ，２０ｃの間隔の中央部が、電線Ｅの前方側側面Ｅａの長手方向の略中央位置に位置するように当該電線Ｅが配置される。
【０２１０】
同時に、図３１（ｂ）に示すように、上記電線Ｅは、上記可動電線受部２４側の左右の可動電線把持部２０，２０のＲ形部２０ｐ，２０ｐの連結部２０ｋの略中心が、電線Ｅの後方側側面Ｅｂの軸方向の中心線Ｌ４に位置し、左右の上線部２０ｂ，２０ｂと下線部２０ｃ，２０ｃに沿って電線Ｅが位置するように、即ち、左右の上線部２０ｂ，２０ｂと下線部２０ｃ，２０ｃの間隔の中央部が、電線Ｅの後方側側面Ｅｂの長手方向の略中央位置に対応して位置するように当該電線Ｅが配置される。
【０２１１】
上記操作者が六角レンチを右方向に回動していくと、当該第４の実施形態においては、上記第３の実施形態と同様である。即ち、上記可動電線受部２４側の上記左右のＲ形部２０ｐ，２０ｐにて上記電線Ｅを前方に押していくと、上記電線Ｅを前方側に押していくと共に、上記電線受部１２の左右の電線把持部２０，２０の後方向きの附勢力に抗して電線Ｅを前方に押していく状況になり、この状況になると、上記可動電線把持部２０，２０においても、これらの可動電線把持部２０，２０の前方向きの附勢力に抗して上記電線Ｅを前方に押していくことになり、上記電線受部１２側の左右の電線把持部２０，２０が上記電線Ｅに平行になった状態において、略同時期に、可動電線把持部２４側の左右の可動電線把持部２０，２０が、上記電線Ｅの後方側側面Ｅｂ（可動電線把持部２４側の側面）に平行な状態となり、図３０（ａ）に示すように、左右の可動電線把持部２０，２０の上記左右の接触部２３，２３（左右の上線部２０ｂ，下線部２０ｃ）は、上記電線Ｅの後方側側面Ｅｂに平行な状態まで押され、当該平行状態で、前方側の附勢力を電線Ｅの後方側側面Ｅｂに及ぼした状態で上記電線Ｅの側面に強く接触（密着）した状態となる（図３０（ｂ）参照）。
【０２１２】
上記操作者は六角レンチを最後まで回動すると、上記第３の実施形態と同様に、この状態において、上記電線Ｅは、電線受部１２側の弾性線材からなる電線把持部２０の後方向きの附勢力と、可動電線受部２４側の弾性線材からなる可動電線把持部２０の前方向きの附勢力によって、上記各接触部２３，２３が電線Ｅに密着し（図３０（ａ）参照）、上記各接触部２３，２３の所定長さに亘って、軸方向に、該電線Ｅの前方側側面Ｅａ及び後方側側面Ｅｂから強く挟持された状態となる。その他の作用は、第３の実施形態と同様である（図３５（ｂ）参照）。
【０２１３】
上述のように、第４の実施形態においても、第１〜３の実施形態と同様に、電線止クリップ１の左右両側において電線Ｅを確実に挟持することができ、これにより電線把持部２０と可動電線把持部２０が電線Ｅに密着して電線Ｅの振動に追従し得るため、電線Ｅへの曲げ応力を均等に分散し、素線間摩耗の軽減効果を高めることができる。
【０２１４】
第４の実施形態においては、電線把持部は例えば直径約３ｍｍの弾性線材（ｓｐｒｉｎｇ  ｗｉｒｅ）であり、第１の実施形態と同様に、耐食性に優れたステンレス（例えばＳＵＳ３０４ＷＰＢ等）を使用し、一端をＲ形状に曲げ加工し、例えば平行な幅９ｍｍの直線部（接触部２３）を有し、他端はクランク状に曲げ加工した一対の端部２０ｂ’，２０ｃ’が形成されている。
【０２１５】
（第５の実施形態）
次に、第５の実施形態について図３２により説明する。
この第５の実施形態の電線把持部２０は、溝係合部２１，２１は形成されているが、溝係合部２１，２１の端部がＵ字状に連結部２０ｓにて連結されている点、及び、先端には折り返し部が形成されておらず、上線部２０ｂから電線Ｅの円周方向の円弧に沿って屈曲されると共に（円弧に沿う部分を湾曲部２０ｎという）、上記上線部２０ｂから直角方向に屈曲された長屈曲部２０ｕと、上記下線部２０ｃから上記長屈曲部２０ｕとは逆方向の直角方向に屈曲された短屈曲部２０ｖが設けられている。この先端部をＱ形部２０ｔという（図３６（ａ）参照）。
【０２１６】
尚、上記連結部２０ｓを挿通嵌合するため、図８における電線受部１２の左右の貫通孔１９，１９’を縦に連結して縦長貫通孔１９”，１９”とし、図６における上記可動電線受部２４の左右の貫通孔３０，３０’を縦に連結して縦長貫通孔３０”，３０”とすることにより、上記連結部２０ｓ（左右２個ずつ）を挿通嵌合することができる。
【０２１７】
また、上線部２０ｂ，２０ｂは上記溝係合部２１，２１に直交する左右水平線Ｌ１に対して傾斜角θ（例えばθ＝約１０度）傾斜しており、これにより電線受部１２、可動電線受部２４に装着したとき、第１〜第４の実施形態と同様に、前方又は後方に傾斜して装着される。
【０２１８】
上記第５の実施形態の電線把持部２０を装着するには、２本の電線把持部２０，２０の上記連結部２０ｓ，２０ｓを、上記電線受部１２の上記縦長貫通孔１９”，１９”に各々挿通し、上線部２０ｂと下線部２０ｃが各々溝１３，１３内に位置するように左右に広げて、上記Ｑ形部２０ｔ，２０ｔを上記電線受部１２の左右に位置するように、水平に取り付ける。このとき、上記長屈曲部２０ｕは各々電線Ｅの下側になるような向きに取り付ける。
【０２１９】
上記第５の実施形態の可動電線把持部２０として可動電線受部２４に装着するには、２本の可動電線把持部２０，２０の上記連結部２０ｓ，２０ｓを、上記電線受部１２の上記縦長貫通孔３０”，３０”に各々挿通し、上線部２０ｂと下線部２０ｃが各々溝１３，１３内に位置するように左右に広げて、上記Ｑ形部２０ｔ，２０ｔを上記可動電線受部２４の左右に位置するように、水平に取り付ける。このとき、上記長屈曲部２０ｕは各々電線Ｅの上側から下側に位置するような向きに取り付ける（図３６（ｂ）参照）。
【０２２０】
その後は、上記第１〜４の実施形態と同様に、電線Ｅを水平載置版９ｅ，９ｅ’に、金属製長方形枠９に直交するように載置し、六角レンチをボルトＢに嵌合し、右方向に回すことで、上記電線把持部２０，２０と可動電線把持部２０，２０間に電線Ｅを挟持することができる。
【０２２１】
電線Ｅを挟持した場合は、長屈曲部２０ｕが電線の円周方向の円弧に沿って密着し、かつ短屈曲部２０ｖが電線把持部２０，２０及び可動電線把持部２０，２０の挟持力によって図３２（ａ）の矢印Ｒ方向に回動するため、より強固に電線Ｅを前後方向に挟持することができる（図３６（ｂ）参照）。
【０２２２】
このように折り返し部が存在しなくても電線Ｅを強固に挟持することができるし、電線Ｅを水平載置板９ｅ，９ｅ’に載置した場合は、針電極１５，２７によって電線Ｅのセンタリングを行うことができる。また、上記長屈曲部２０ｕによって電線Ｅの上下方向の動きに沿わせることができ、確実に電線Ｅを把持することができる。第５の実施形態におけるその他の作用は、上記第１〜第４の実施形態と同様である。第５の実施形態においても、電線把持部の材質は、第１〜第４の実施形態と同様である。
【０２２３】
（第６の実施形態）
次に、第６の実施形態について図３３、図３６（ａ）により説明する。
この第６の実施形態の電線把持部２０は、溝係合部２１，２１の端部がＵ字状に連結部２０ｓにて連結されている点は上記第５の実施形態と同様である。
【０２２４】
この第６の実施形態では、先端には折り返し部が形成されておらず、上線部２０ｂから電線Ｅの円弧に沿う方向の斜め上側に、直角方向に傾斜した直線屈曲部３３ａと、下線部２０ｃから電線Ｅの円周方向の円弧に沿う方向の斜め下側に、直角方向に傾斜した直線屈曲部３３ｂが、上下方向に対称に形成されており、当該先端部をＹ形部３３ｃという。
【０２２５】
尚、上記連結部２０ｓを挿通嵌合するため、図８における電線受部１２の左右の貫通孔１９，１９’を縦に連結して縦長貫通孔１９”，１９”とし、上記可動電線受部２４の左右の貫通孔３０，３０’を縦に連結して縦長貫通孔３０”，３０”とすることにより、上記連結部２０ｓ（左右２個）を挿通嵌合することができる点は、上記第５の実施形態と同様である。
【０２２６】
上記第６の実施形態の電線把持部２０を装着するには、２本の電線把持部２０，２０の上記連結部２０ｓ，２０ｓを、上記電線受部１２の上記縦長貫通孔１９”，１９”に各々挿通し、上線部２０ｂと下線部２０ｃが各々溝１３，１３内に位置するように左右に広げて、上記Ｙ形部３３ｃ，３３ｃを上記電線受部１２の左右に位置するように、水平に取り付ける。
【０２２７】
上記第６の実施形態の可動電線把持部２０として可動電線受部２４に装着するには、２本の電線把持部２０，２０の上記連結部２０ｓ，２０ｓを、上記電線受部１２の上記縦長貫通孔３０”，３０”に各々挿通し、上線部２０ｂと下線部２０ｃが各々溝２６，２６内に位置するように左右に広げて、上記Ｙ形部３３ｃ，３３ｃを上記可動電線受部２４の左右に位置するように、水平に取り付ける。
【０２２８】
その後は、上記第１〜４の実施形態と同様に、電線Ｅを水平載置板９ｅ，９ｅ’に、金属製長方形枠９に直交するように載置し、六角レンチをボルトＢに嵌合し、右方向に回すことで、上記電線把持部２０，２０と可動電線把持部２０，２０間に電線Ｅを挟持することができる。
【０２２９】
電線Ｅを挟持した場合は、上下の直線屈曲部３３ａ，３３ｂが電線の円周方向の円弧に沿って密着するため、強固に電線Ｅを前後方向に挟持することができる（図３６（ａ）参照）。
【０２３０】
このように折り返し部が存在しなくても電線Ｅを強固に挟持することができるし、電線Ｅを水平載置板９ｅ，９ｅ’に載置した場合は、針電極１５，２７によって電線Ｅのセンタリングを行うことができる。また、上記直線屈曲部３３ａ，３３ｂによって電線Ｅの上下方向の動きに沿わせることができ、確実に電線Ｅを把持することができる。第６の実施形態におけるその他の作用は、上記第１〜第４の実施形態と同様である。第６の実施形態においても、電線把持部の材質は、第１〜第４の実施形態と同様である。
【０２３１】
（第７の実施形態）
次に、第７の実施形態について、図３４に基づいて説明する。
この第７の実施形態の電線把持部２０は、電線受部１２における上の貫通孔１９，１９に挿通される上の１本の電線把持部２０と、電線受部１２における下の貫通孔１９’，１９’に挿通される下の１本の電線把持部２０により構成される。また、上下の電線把持部２０，２０の先端部における上下の電線把持部２０，２０を連結する連結具３４，３４を有している。
【０２３２】
より具体的に説明すると、上の電線把持具２０は、左右の水平直線状の上線部２０ｂ，２０ｂと、基端部側の上記貫通孔１９，１９に電線受部１２の内側から挿通される挿通部２２，２２と、電線受部１２の外側において、上記貫通孔１９，１９から突出する部分を連結する連結部３３ｄと、上記左右の先端部において、一旦上下の電線把持部２０，２０の間隔が狭くなる方向に屈曲し、上記連結具３４によって連結される被連結部３３ｅ，３３ｅを構成した後、電線Ｅの円周方向に沿って斜め上方に屈曲する直線屈曲部３３ｆ，３３ｆとから構成されている。
【０２３３】
下の電線把持具２０は、左右の水平直線状の下線部２０ｃ，２０ｃと、基端部側の上記貫通孔１９’，１９’に電線受部１２の内側から挿通される挿通部２２，２２と、電線受部１２の外側において、上記貫通孔１９’，１９’から突出する部分を連結する連結部３３ｄと、上記左右の先端部において、一旦上下の電線把持部２０，２０の間隔が狭くなる方向に屈曲し、上記連結具３４によって連結される被連結部３３ｅ，３３ｅを構成した後、電線Ｅの円周方向に沿って斜め下方に屈曲する直線屈曲部３３ｇ，３３ｇとから構成されている。
【０２３４】
これらの上の電線把持部２０，２０を電線受部１２に装着するには、左右の直線屈曲部３３ｆ，３３ｆを貫通孔１９，１９から挿通し、挿通部２２，２２が図３４の位置まで挿入し、左右の直線屈曲部３３ｆ，３３ｆを左右方向に開いて、上線部２０ｂ，２０ｂを左右に水平に位置させる。下の電線把持部２０，２０を電線受部１２に装着するには、左右の直線屈曲部３３ｇ，３３ｇを貫通孔１９’，１９’から挿通し、挿通部２２，２２が図３４の位置まで挿入し、左右の直線屈曲部３３ｇ，３３ｇを左右方向に開いて、下線部２０ｃ，２０ｃを左右に水平に位置させる。
【０２３５】
上記可動電線受部２４においても、図示していないが、左右の直線屈曲部３３ｆ，３３ｆを貫通孔３０，３０から挿通し、挿通部２２，２２が溝２６，２６の位置まで挿通し、左右の直線屈曲部３３ｆ，３３ｆを左右方向に開いて、上線部２０ｂ，２０ｂを左右に水平に位置させると共に、下の電線把持部２０，２０を可動電線受部２４に装着するには、左右の直線屈曲部３３ｇ，３３ｇを貫通孔３０’，３０’から挿通し、挿通部２２，２２が溝２６，２６の位置まで挿通し、左右の直線屈曲部３３ｇ，３３ｇを左右方向に開いて、下線部２０ｃ，２０ｃを左右に水平に位置させる。
【０２３６】
そして、電線受部１２側の上下の電線把持部２０，２０の上記被連結部３３ｅ，３３ｅを連結具３４，３４にて連結し、可動電線受部２４側の可動電線把持部２０，２０の上記被連結具３３ｅ，３３ｅを連結具３４，３４にて連結すれば良い。
【０２３７】
その後は、上記第１〜４の実施形態と同様に、電線Ｅを水平載置版９ｅ，９ｅ’に、金属製長方形枠９に直交するように載置し、六角レンチをボルトＢに嵌合し、右方向に回すことで、上記電線把持部２０，２０と可動電線把持部２０，２０間に電線Ｅを挟持することができる。
【０２３８】
電線Ｅを挟持した場合は、上下の直線屈曲部３３ｆ，３３ｇが電線の円周方向の円弧に沿って密着するため、強固に電線Ｅを前後方向に挟持することができる。
【０２３９】
このように折り返し部が存在しなくても電線Ｅを強固に挟持することができるし、電線Ｅを水平載置板９ｅ，９ｅ’に載置した場合は、針電極１５，２７によって電線Ｅのセンタリングを行うことができる。また、上記直線屈曲部３３ｆ，３３ｇによって電線Ｅの上下方向の動きに沿わせることができ、確実に電線Ｅを把持することができる。第７の実施形態におけるその他の作用は、上記第１〜第４の実施形態と同様である。また、第７の実施形態における電線把持部２０の材質は、第１〜第４の実施形態と同様である。
【実施例】
【０２４０】
（実験例）
碍子６，６上に弾性線材による電線把持部及び可動電線把持部２０を使用した本発明に係る電線止クリップ１，１（第１の実施形態のもの）を各々固定し、上記電線止クリップ１，１間に電線Ｅ（約１．４ｍ、直径約１０ｍｍ）を上述の方法にて把持し、電線Ｅの中央を油圧シリンダのロッドの先端に接続し、該油圧シリンダにて両振幅（片振幅は中心からθ＝約４度）の往復動作（約１５往復／分）を繰り返し行った。
【０２４１】
比較例として、同様の条件で、上記碍子６，６上に弾性線材による電線把持部及び可動電線把持部２０を使用していない電線止クリップを固定し、電線Ｅの中央を油圧シリンダのロッドの先端に接続し、同様の条件で実験を行った。
【０２４２】
実験の結果、電線把持部及び可動電線把持部２０を使用していない電線止クリップの場合、約２００００回で振幅の変位の拡大を生じ、断線したのに対し、本発明に係る電線止クリップの場合は、約２０００００回で振幅の変位の拡大を生じた。
【０２４３】
振幅の変位の拡大に至るまでの往復動作の回数は、本発明の電線止クリップ１は、従来の電線止クリップに比べて約１０倍となり、電線Ｅの把持部への応力の集中を分散することができ、電線の破断、破損を防止できることを確認することができた。
【０２４４】
本発明は、以上のように、電線把持部２０のクランク状に曲げた部位（基端部）を電線受部１２の貫通孔１９，１９’、可動電線受部２４の貫通孔３０，３０’に挿入し支点とし、電線把持部（可動電線把持部）２０は約１０度の角度を付けた平行直線部（接触部２３）及び第１の実施形態においてはＵ字状部２０ａ、第２の実施形態においては菱形部２０ｇ、第３の実施形態においては三角部２０ｉで構成する。ボルトＢを締め付け、電線把持部（可動電線把持部）２０を電線Ｅに平行に沿わせると、電線把持部（可動電線把持部）２０にばねの反発力が生じる。また、電線Ｅの振動によっても電線把持部（可動電線把持部）２０の反発力は生じる。これら電線把持部２０のばねの反発力により、風で電線Ｅが振動したときの電線Ｅの曲率半径を大きくし、曲げ応力を分散することで局部的に生じる電線Ｅへの疲労蓄積を軽減する構造とした。
【０２４５】
また、電線振動により電線に局所的な側圧が加わると、電線Ｅ内のより線間の摩耗が進行し、より線の焼き付き・固着が発生するのでより線の自由度が損なわれ、より線（電線）の疲労破壊の加速要因となる。
【０２４６】
そこで最も側圧を受けやすい電線導通部（例えば鋼心１本、アルミ素線６本で構成）の中心を避けてばね鋼線（弾性線材）を平行及びＵ字状又は菱形又は三角形状に成形した上下２本の弾性素材（電線把持部、可動電線把持部２０）を電線Ｅの被覆部に線接触させ、延長することで側圧を軽減する構造とした。
【０２４７】
以上の構成によって電線振動による疲労強度を、従来に比べて約１０倍に延長することができた。
【０２４８】
また、電線把持部２０は、貫通孔１９，１９、３０，３０’に挿入した後、針電極１５，２７をリベットかしめ（金具１８）で取り付けることで外れない構造とした。さらに、電線サイズ毎に電線把持部２０及び金具斜面（テーパ部１３ｃ，１３ｄ、２６ｃ，２６ｄ）と電線Ｅの被覆との接触状態、その際の針電極１５，２７と電線導通部（導体Ｅｃ）の接触状態（切りこみ状態）については、図２１に示すように、電線Ｅの直径１０ｍｍ（図２１（ａ）参照）と直径１５ｍｍ（図２１（ｂ）参照）は電線把持部２０の上下線部２０ｂ，２０ｃに接触させ、径大の電線Ｅの直径１９ｍｍ（図２１（ｃ）参照）は上記金具斜面（テーパ部１３ｃ，１３ｄ、２６ｃ，２６ｄ）に電線被覆を接触させることで、数種類の電線サイズに対応して、針電極１５，２７が電線Ｅに切り込み過ぎないように制御機能を付加した。
【０２４９】
また、本発明は以上のように、従来装置の押え円弧板をなくし、代わりに弾性線材（ばね鋼材）により成形した電線把持部（可動電線把持部）２０を配置した（図１、図１７等参照）。
【０２５０】
電線把持部（可動電線把持部）２０によって、所定長に亘り電線Ｅを把持することで、従来装置に比べ曲げ応力及び素線間摩耗の集中部を分散させ、疲労破壊の影響を軽減する構造とした。
【０２５１】
また、電線止クリップ１の両側の電線Ｅの、前面側側面Ｅａと後面側側面Ｅｂとを弾性線材からなる電線把持部２０及び可動電線把持部２０にて所定長に亘り挟持することにより、電線Ｅが前後方向等に振動しても上記電線把持部２０と可動電線把持部２０は、電線Ｅの振動に合わせて弾性変形するため、電線Ｅの挟持部の特定部位に応力が集中することがなく、電線Ｅの破断、破損を効果的に抑止することができる。
【０２５２】
また、電線Ｅは、複数のアルミ素線または、複数のアルミ素線と鋼心からなり、アルミ素線はより線となっている。電線サイズが大きくなるにつれ、アルミ素線の数は増す。もしくはアルミ素線や鋼心の太さが増す。そのため、電線の可撓性は、電線サイズが小さいほど高い。従って、本発明によれば、小サイズの電線であるほど応力集中の分散効果が高まり、電線寿命を延ばす効果は顕著となる。
【０２５３】
また、折り返し部分をＵ字状部２０ａとすることにより、電線把持部（可動電線把持部）２０の簡単な形状にて、電線Ｅの挟持部の特定部位への応力集中を防止すると共に、素線間摩耗を防止し、電線の破断、破損を抑止することができる。
【０２５４】
また、Ｕ字状部２０ａに反部Ｈを設けることにより、電線把持部（可動電線把持部）２０の上下に往復する部分（接触部２３、上下線部２０ｂ，２０ｃ）が電線Ｅの側面に、所定範囲に亘って密着し、これにより電線を確実に挟持することができる。
【０２５５】
また、折り返し部を菱形部２０ｇとすることにより、菱形部２０ｇの先端屈曲部２０ｅに電線Ｅの軸方向の中心線Ｌ４を合わせることができ、より確実に電線Ｅを挟持することができる。
【０２５６】
また、三角部２０ｉの湾曲状の連結部２０ｋを電線Ｅの円周方向に沿わせることができ、三角部２０ｉにて電線Ｅの前方側側面Ｅａと後方側側面Ｅｂを包み込むことができるため、電線Ｅを確実に挟持することができるし、弾性線材からなる電線把持部２０及び可動電線把持部２０にて所定長に亘り電線Ｅを挟持することができるので、電線Ｅの挟持部の特定部位に応力が集中することがなく、電線の破断、破損を抑止することができる。
【０２５７】
また、電線Ｅの軸方向の中心を先端屈曲部２０ｅに合わせると共に、一対の湾曲部２０ｆ，２０ｆにより電線Ｅを包み込むことができるので、電線Ｅを挟持していく過程において、電線Ｅが電線把持部２０から外れることを防止して、確実に電線Ｅを挟持することができる。
【０２５８】
また、電線止クリップ１の左右両側の電線Ｅにおいて、電線Ｅの左右の前方側側面Ｅａと左右の各後方側側面Ｅｂを、各々左右一対の上下線部２０ｂ，２０ｃにて挟持することができ、電線止めクリップ１の左右両側の電線Ｅを安定して挟持することができると共に、挟持部における電線Ｅの特定部位に応力が集中するのを抑止することができる。
【０２５９】
また、電線把持部２０及び可動電線把持部２０にて電線Ｅを把持することにより、同時に、針電極１５，２７を電線Ｅの導体に導通させることができ、落雷時等の接地ルートを容易に構成することができる。また上記針電極の左右の電線の所定長に亘り電線把持部２０及び可動電線把持部２０にて電線Ｅを把持し得るので、針電極１５，２７近傍での電線の応力集中を防止し得て、電線止クリップの放電機能が害されることがない。
【０２６０】
また、左右の電線把持部２０と左右の可動電線把持部２０により電線Ｅを挟持した状態において、電線Ｅの前方側側面Ｅａと後方側側面Ｅｂには、左右の電線把持部２０の弾性線材による後方向きの附勢力と、左右の可動戦線把持部２０の弾性線材による前方向きの附勢力が常時作用していることになり、電線止めクリップ１の左右両側において、電線Ｅを確実に保持することができ、電線止クリップの左右両側において両電線把持部（両可動電線把持部）２０，２０が電線に密着し、電線に対する曲げ応力を分散することができる。また、上記附勢力を常時作用させることにより、小さな振幅の振動であっても上記曲げ応力を確実に抑制することができる。
【０２６１】
また、水平載置部９ｅ，９ｅ’に電線Ｅを載置した場合は、可動電線把持部２０，２０を電線把持部２０，２０に近接させる際、電線Ｅを第１及び第２針電極１５，２７で掬い上げ、センタリングすることができる。また、電線受部１２及び可動電線受部２４より電線Ｅが左右方向に出た位置において、当該電線Ｅが上下方向等に移動した際、電線把持部２０及び可動電線把持部２０がその弾性により電線Ｅに沿って上下方向に移動することができ、電線受部１２及び可動電線受部２４から左右方向に出た位置の電線Ｅが上下方向に移動した場合においても、電線把持部２０及び可動電線把持部２０が電線Ｅの動きに沿って移動可能であるため、より効果的に電線Ｅを把持することができるし、応力の集中を効果的に防止することができる。
【０２６２】
また、本発明の電線止クリップ１を複数の電柱に設けて、当該電線止クリップ１にて電線を保持することで、風の振動等によっても電線の破損又は破断を極力抑止することができる。
【０２６３】
また、高圧架空電線を落雷等の雷サージ等がら保護することができる。
【０２６４】
水平載置板９ｅ，９ｅ’は、第１、第２の実施形態のＵ字状部２０ａ、菱形部２０ｆの金属製長方形枠９に設けても良い。この場合、第１、第２の実施形態において、作業者が電線Ｅを電線把持部２０，２０と可動電線把持部２０，２０間に位置するように配置しても良いし、電線Ｅを水平載置板９ｅ，９ｅ’上に載置して、針電極１５，２７にて電線Ｅを掬い上げセンタリングを行うように構成しても良い。また、第３〜第７の実施形態において、電線Ｅを水平載置板９ｅ，９ｅ’上に載置せず、作業者が電線Ｅを電線把持部２０，２０と可動電線把持部２０，２０間に位置するように配置しても良い。
【産業上の利用可能性】
【０２６５】
本発明に係る電線止クリップによると、電線の挟持部における特定部位への応力の集中を抑止して、電線の破断、破損等を大幅に減少し得る極めて実用効果の高いものである。
【符号の説明】
【０２６６】
１      電線止クリップ
２      電柱
３      腕金
５      上金具（金属製支持台）
６      碍子
９      金属製長方形枠（金属製矩形枠）
１２    電線受部
１２ａ，１２ｂ  左右側板
１３    溝
１５    針電極（第１針電極）
１５ｄ，１５ｄ’  テーパ部
２０    電線把持部、可動電線把持部
２０ａ  Ｕ字状部
２０ｂ  上線部
２０ｃ  下線部
２０ｄ  屈曲部
２０ｅ  先端屈曲部
２０ｆ  菱形部
２０ｉ  三角部
２０ｊ  折曲部
２０ｋ  連結部
２０ｎ  湾曲部
２１    溝係合部
２２    挿通部
２４    可動電線受部
２４ｂ，２４ｃ  左右側板
２６    溝
２７    針電極（第２針電極）
２７ｃ，２７ｃ’  テーパ部
３１    電力用バリスタ
Ｂ      ボルト
Ｅ      電線
Ｅ’    被覆
Ｅａ    前方側側面
Ｅｂ    後方側側面
Ｈ      反部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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