(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（メタ）アクリル系共重合体、溶剤、光重合開始剤及び紫外線吸収剤を含有し、実質的に熱架橋剤を含まない粘着剤組成物を熱乾燥することにより得られる粘着シートであって、
前記光重合開始剤の波長４０５ｎｍの吸光係数は１０ｍＬ／（ｇ・ｃｍ）未満であり、
前記粘着シートのゲル分率は５％以下であり、かつ活性エネルギー線硬化能を有し、
前記粘着シートの引張伸び率２０００％における引張応力が０．３０Ｎ／ｍｍ２以下であり、
引張弾性率が１５０〜３００ｋＰａであり、
前記粘着シートの引張弾性率をａとし、前記粘着シートに、波長３６５ｎｍにおける照度が１５０ｍＷ／ｃｍ２の紫外線を積算光量５０００ｍＪ／ｃｍ２となるように照射し光架橋させた際の光架橋後の粘着シートの引張弾性率をｂとした場合、ｂ／ａが３．０未満である、粘着シート。
【請求項２】
前記光重合開始剤が、水素引抜型光重合開始剤である、請求項１に記載の粘着シート。
【請求項３】
前記粘着シートの厚みを１５０μｍとした場合のｂ＊の絶対値が１未満である、請求項１又は２に記載の粘着シート。
【請求項４】
前記粘着シートに、波長３６５ｎｍにおける照度が１５０ｍＷ／ｃｍ２の紫外線を積算光量５０００ｍＪ／ｃｍ２となるように照射し光架橋させた場合、光架橋後の粘着シートの波長３６０ｎｍにおける光透過率が５．０％以下となる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の粘着シート。
【請求項５】
前記（メタ）アクリル系共重合体１００質量部に対する、多官能モノマーの含有量が６質量部以下であり、前記光重合開始剤の含有量が０．１〜１０質量部である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の粘着シート。
【請求項６】
前記紫外線吸収剤が２３℃で油状もしくは液状である化合物を少なくとも１種含有し、前記紫外線吸収剤の含有量は前記（メタ）アクリル系共重合体１００質量部に対して０．１〜１質量部である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の粘着シート。
【請求項７】
前記紫外線吸収剤がベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤もしくはベンゾトリアジン系紫外線吸収剤である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の粘着シート。
【請求項８】
前記（メタ）アクリル系共重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）が−５０℃〜−２５℃であり、重量平均分子量が２５万〜５５万である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の粘着シート。
【請求項９】
凸部を有する第１の被着体と、凸部および凹部から選択される少なくとも１種を有する第２の被着体への貼合用である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の粘着シート。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の粘着シートからなる粘着剤層と、前記粘着剤層のいずれか一方の面側に積層された凸部を有する第１の被着体と、前記粘着剤層の他方の面側に積層された凸部および凹部から選択される少なくとも１種を有する第２の被着体との積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着シート及び積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、様々な分野で、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）などの表示装置や、タッチパネルなどの表示装置と組み合わせて用いられる入力装置が広く用いられるようになってきている。これらの表示装置や入力装置の製造等においては、光学部材を貼り合せる用途に透明な両面粘着シートが使用されており、表示装置と入力装置との貼合にも透明な両面粘着シートが使用されている。
【０００３】
上記タッチパネルや液晶ディスプレイを製造する工程においては、透明な両面粘着シートを用いて光学部材同士を貼り合わせた後に、紫外線を照射して粘着シートを硬化させる方法が知られている。例えば、タッチパネルや液晶ディスプレイの中には印刷等で生じる段差を有する構成部材を含んでいるものがある。このような段差形状に粘着シートを追従させるために、紫外線硬化性の粘着シートを段差形状に追従させた後に紫外線を照射して粘着シートを完全硬化させることで、段差追従性と強固な粘着力を両立させる方法も検討されている。
【０００４】
一方で、粘着シートには紫外線をカットする性能が求められる場合もある。粘着シートが紫外線をカットする性能を有する場合、粘着シートの下部に配置される他の光学部材を紫外線から保護することが可能となる。このように、粘着シートには、紫外線硬化性を有することと、紫外線カット性能を有することの両立が求められる場合がある。
【０００５】
例えば、特許文献１には、（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）、架橋剤（Ｂ）、波長４０５ｎｍの吸光係数が１０ｍＬ／（ｇ・ｃｍ）以上である光重合開始剤（Ｃ）及び紫外線吸収剤（Ｄ）を含有する粘着剤樹脂組成物からなる透明両面粘着シートが開示されている。また、特許文献２には、紫外線吸収機能を有する粘着剤層を、紫外線照射による重合方法で形成することができる紫外線硬化型アクリル系粘着剤組成物が開示されており、アルキル（メタ）アクリレートを含有するモノマー成分及び／又は前記モノマー成分の部分重合物、紫外線吸収剤、並びに波長４００ｎｍ以上に吸収帯を有する光重合開始剤（Ａ）を含む紫外線硬化型アクリル系粘着剤組成物が具体的に開示されている。特許文献２では、該粘着剤組成物から形成される粘着剤層の波長３８０ｎｍにおける透過率が４０％以下あり、かつ波長４００ｎｍにおける透過率が３０％以上であるとされている。
【０００６】
特許文献３には、重合性ビニルモノマー、重合性ビニルプレポリマー、多官能（メタ）アクリレートモノマーおよび多官能（メタ）アクリレートオリゴマーからなる群から選択される１種以上の光重合成分と、濃度０．１質量％のアセトニトリル溶液における波長３８０ｎｍの吸光度が１．０以上である光重合開始剤と、紫外線吸収剤と、を有する粘着剤が開示されている。この粘着剤は、光重合成分１００質量部に対して、紫外線吸収剤の含有量が０．１質量部以上４．０質量部以下である無溶剤型粘着性組成物を硬化してなるものであって、粘着剤のゲル分率は５０％以上９０％以下であり、波長３８０ｎｍにおける透過率が３０％以下であるとされている。また、特許文献４には、（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）と熱架橋剤（Ｂ）とから構成される架橋構造を有するとともに、紫外線硬化性成分（Ｃ）と、濃度０．１質量％のアセトニトリル溶液における波長３８０ｎｍの吸光度が０．３以上である光重合開始剤（Ｄ）とを含有する紫外線硬化性の粘着剤からなる粘着シートが開示されている。特許文献４には、この粘着シートのゲル分率は３０％以上７０％以下であるとの開示がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１７−１５５２１３号公報
【特許文献２】特開２０１６−１５５９８１号公報
【特許文献３】特開２０１９−１１２４９６号公報
【特許文献４】特開２０１７−１４９８０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述したとおり、紫外線カット性（紫外線吸収性）を有しつつも、紫外線硬化性を有する粘着シートが知られている。しかしながら、従来の粘着シートにおいては、紫外線照射前の粘着シートが黄色く着色していたり、初期ゲル分率が高いために、被着体の段差への追従性が十分ではない場合があった。
【０００９】
そこで本発明者らは、このような従来技術の課題を解決するために、紫外線カット性（紫外線吸収性）及び紫外線硬化性を兼ね備える粘着シートにおいて、着色の抑制と段差追従性が両立した粘着シートを提供することを目的として検討を進めた。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するために鋭意検討を行った結果、本発明者らは、（メタ）アクリル系共重合体、溶剤、光重合開始剤及び紫外線吸収剤を含有し、実質的に熱架橋剤を含まない粘着剤組成物を熱乾燥することにより得られる粘着シートにおいて、光重合開始剤の波長４０５ｎｍの吸光係数を１０ｍＬ／（ｇ・ｃｍ）未満とし、さらに、粘着シートのゲル分率を５％以下とすることにより、紫外線カット性（紫外線吸収性）及び紫外線硬化性を兼ね備えた粘着シートであって、着色の抑制と段差追従性が両立した粘着シートが得られることを見出した。
具体的に、本発明は、以下の構成を有する。
【００１１】
［１］  （メタ）アクリル系共重合体、溶剤、光重合開始剤及び紫外線吸収剤を含有し、実質的に熱架橋剤を含まない粘着剤組成物を熱乾燥することにより得られる粘着シートであって、
光重合開始剤の波長４０５ｎｍの吸光係数は１０ｍＬ／（ｇ・ｃｍ）未満であり、
粘着シートのゲル分率は５％以下であり、かつ活性エネルギー線硬化能を有する、粘着シート。
［２］  引張伸び率２０００％における引張応力が０．３０Ｎ／ｍｍ２以下であり、
引張弾性率が１５０〜３００ｋＰａであり、
粘着シートの引張弾性率をａとし、粘着シートに、波長３６５ｎｍにおける照度が１５０ｍＷ／ｃｍ２の紫外線を積算光量５０００ｍＪ／ｃｍ２となるように照射し光架橋させた際の光架橋後の粘着シートの引張弾性率をｂとした場合、ｂ／ａが３．０未満である、［１］に記載の粘着シート。
［３］  光重合開始剤が、水素引抜型光重合開始剤である、［１］又は［２］に記載の粘着シート。
［４］  粘着シートの厚みを１５０μｍとした場合のｂ＊の絶対値が１未満である、［１］〜［３］のいずれかに記載の粘着シート。
［５］  粘着シートに、波長３６５ｎｍにおける照度が１５０ｍＷ／ｃｍ２の紫外線を積算光量５０００ｍＪ／ｃｍ２となるように照射し光架橋させた場合、光架橋後の粘着シートの波長３６０ｎｍにおける光透過率が５．０％以下となる、［１］〜［３］のいずれかに記載の粘着シート。
［６］  （メタ）アクリル系共重合体１００質量部に対する、多官能モノマーの含有量が６質量部以下であり、光重合開始剤の含有量が０．１〜１０質量部である、［１］〜［５］のいずれかに記載の粘着シート。
［７］  紫外線吸収剤が２３℃で油状もしくは液状である化合物を少なくとも１種含有し、紫外線吸収剤の含有量は（メタ）アクリル系共重合体１００質量部に対して０．１〜１質量部である、［１］〜［６］のいずれかに記載の粘着シート。
［８］  紫外線吸収剤がベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤もしくはベンゾトリアジン系紫外線吸収剤である、［１］〜［７］のいずれかに記載の粘着シート。
［９］  （メタ）アクリル系共重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）が−５０℃〜−２５℃であり、重量平均分子量が２５万〜５５万である、［１］〜［８］のいずれかに記載の粘着シート。
［１０］  凸部を有する第１の被着体と、凸部および凹部から選択される少なくとも１種を有する第２の被着体への貼合用である、［１］〜［９］のいずれかに記載の粘着シート。
［１１］  ［１］〜［１０］のいずれかに記載の粘着シートからなる粘着剤層と、粘着剤層のいずれか一方の面側に積層された凸部を有する第１の被着体と、粘着剤層の他方の面側に積層された凸部および凹部から選択される少なくとも１種を有する第２の被着体との積層体。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、紫外線カット性（紫外線吸収性）及び紫外線硬化性を兼ね備えた粘着シートであって、着色の抑制と段差追従性が両立した粘着シートを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、剥離シート付き粘着シートの構成の一例を表す断面図である。
【図２】図２は、積層体の構成の一例を表す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下において、本発明について詳細に説明する。以下に記載する構成要件の説明は、代表的な実施形態や具体例に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施形態に限定されるものではない。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は「〜」前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む範囲を意味する。また、本明細書において「（メタ）アクリル」とは、アクリル及びメタクリルの両方を含むことを意味する。
【００１５】
（粘着シート）
本発明は、（メタ）アクリル系共重合体、溶剤、光重合開始剤及び紫外線吸収剤を含有し、実質的に熱架橋剤を含まない粘着剤組成物を熱乾燥することにより得られる粘着シートに関する。ここで、光重合開始剤の波長４０５ｎｍの吸光係数は１０ｍＬ／（ｇ・ｃｍ）未満であり、粘着シートのゲル分率は５％以下である。また、本発明の粘着シートは活性エネルギー線硬化能を有するものであり、より具体的には、紫外線硬化能を有するものであることが好ましい。
【００１６】
本発明の粘着シートは、上記構成を有するものであるため、紫外線カット性（紫外線吸収性）及び紫外線硬化性を兼ね備えている。また、本発明の粘着シートにおいては着色が抑制されている。さらに、本発明の粘着シートは紫外線硬化性（光架橋性）を有する粘着シートであり、紫外線硬化前（光架橋前）は被着体の段差に隙間なく追従することができる。一方で、本発明の粘着シートは、は紫外線硬化性（光架橋性）を有するため、紫外線硬化後（光架橋後）には十分な耐久性を発揮することができる。
【００１７】
粘着シートの紫外線カット性（紫外線吸収性）は、紫外線硬化後（光架橋後）の粘着シートの紫外線透過率によって評価できる。具体的には、粘着シートに、波長３６５ｎｍにおける照度が１５０ｍＷ／ｃｍ２の紫外線を積算光量５０００ｍＪ／ｃｍ２となるように照射し光架橋させた場合、光架橋後の粘着シートの波長３６０ｎｍにおける光透過率は、５．０％以下であることが好ましく、４．０％以下であることがより好ましく、３．０％以下であることがさらに好ましく、２．０％以下であることが特に好ましい。なお、波長３６０ｎｍにおける紫外線硬化後（光架橋後）の粘着シートの光透過率は０．０であってもよい。本明細書においては、波長３６０ｎｍにおける紫外線硬化後（光架橋後）の粘着シートの光透過率が上記範囲内であれば、粘着シートは紫外線カット性（紫外線吸収性）を有すると評価できる。
【００１８】
粘着シートの紫外線硬化性（活性エネルギー線硬化能）の有無は、紫外線硬化前（光架橋前）の粘着シートに、波長３６５ｎｍにおける照度が１５０ｍＷ／ｃｍ２の紫外線を積算光量５０００ｍＪ／ｃｍ２となるように照射した際に、粘着シートのゲル分率の上昇率により評価できる。例えば、紫外線硬化前（光架橋前）粘着シートに、波長３６５ｎｍにおける照度が１５０ｍＷ／ｃｍ２の紫外線を積算光量５０００ｍＪ／ｃｍ２となるように照射した際に、粘着シートのゲル分率が５％以上上昇した場合に、粘着シートは紫外線硬化性（活性エネルギー線硬化能）を有していると評価できる。
【００１９】
粘着シートの着色が紫外線硬化前（光架橋前）の粘着シートであって、厚みが１５０μｍの粘着シートのｂ＊値を測定することにより評価できる。具体的には、着色が紫外線硬化前（光架橋前）の粘着シートであって、厚みが１５０μｍの粘着シートのｂ＊の絶対値は１未満であることが好ましく、０．９以下であることがより好ましく、０．８以下であることがさらに好ましく、０．６以下であることが特に好ましい。本明細書においては、厚みが１５０μｍの粘着シートのｂ＊の絶対値が上記範囲内である場合に、粘着シートの着色が抑制されていると評価できる。
【００２０】
粘着シートの段差追従性は、粘着シートを段差部を有する被着体に貼合し、段差部における気泡等の発生の有無によって評価することができる。粘着シートを段差部を有する被着体に貼合した際に、段差貼合面に気泡が見られず、隙間が完全に埋まっている状態であれば、粘着シートの段差追従性が良好であると評価できる。また、本実施形態の粘着シートは、耐久性試験後の段差追従性にも優れている。具体的には、粘着シートを段差部を有する被着体に貼合し、下記条件で紫外線を繰り返し照射した場合であっても、粘着シートが変質することがなく、段差部に気泡等の発生が見られない場合に、粘着シートは、耐久性試験後の段差追従性にも優れていると評価できる。紫外線の照射条件は、０．８Ｗ／ｍ２、８０℃で４時間の処理と、０．５３Ｗ／ｍ２、５０℃で４時間の処理を１サイクルとした場合、１サイクル×１２回の条件とする。
【００２１】
本実施形態の粘着シートは、実質的に熱架橋剤を含まないものである。粘着シートが熱架橋剤を含まない場合、粘着シートを形成する際にエージング工程を省略することができ、粘着シートの製造にかかる時間を短縮することができる。また、粘着シートのゲル分率を低く抑えることが可能となるため、紫外線硬化前（光架橋前）の粘着シートは被着体の段差に対して優れた追従性を発揮することができる。
【００２２】
本実施形態の粘着シートのゲル分率は、５％以下であればよく、４％以下であることが好ましく、３％以下であることがより好ましく、２％未満であることがさらに好ましい。なお、粘着シートのゲル分率の下限値は特に限定されるものではなく、例えば０％であってもよい。ここで、上記の粘着シートのゲル分率は紫外線硬化前（光架橋前）の粘着シートのゲル分率である。紫外線硬化前（光架橋前）の粘着シートのゲル分率を上記範囲内とすることにより、段差追従性に優れた粘着シートを得ることができる。
【００２３】
粘着シートのゲル分率は、以下の方法で測定した値である。
まず、粘着シート（粘着剤層）約０．１ｇをサンプル瓶に採取し、酢酸エチル３０ｍｌを加えて２４時間振とうする。その後、このサンプル瓶の内容物を１５０メッシュのステンレス製金網でろ別し、金網上の残留物を１００℃で１時間乾燥して乾燥重量Ｗ（ｇ）を測定する。得られた乾燥重量から下記式１によりゲル分率を求める。
ゲル分率（質量％）＝（乾燥重量Ｗ／粘着シートの採取重量）×１００・・・式１
【００２４】
なお、紫外線硬化後（光架橋後）の粘着シートのゲル分率は１０％以上であることが好ましく、１５％以上であることがさらに好ましい。また、紫外線硬化後（光架橋後）の粘着シートのゲル分率は９０％以下であることが好ましい。なお、本明細書において、紫外線硬化後（光架橋後）の粘着シートは、例えば、波長３６５ｎｍにおける照度が１５０ｍＷ／ｃｍ２の紫外線を積算光量が５０００ｍＪ／ｃｍ２となるように照射した後の粘着シートである。
【００２５】
本実施形態の粘着シートの紫外線硬化前（光架橋前）の引張伸び率２０００％における引張応力は、０．３０Ｎ／ｍｍ２以下であることが好ましく、０．２５Ｎ／ｍｍ２以下であることがより好ましい。また、粘着シートの紫外線硬化前（光架橋前）の引張伸び率２０００％における引張応力は、０．０１Ｎ／ｍｍ２以上であることが好ましく、０．０３Ｎ／ｍｍ２以上であることがより好ましく、０．０４Ｎ／ｍｍ２以上であることがさらに好ましい。粘着シートの引張応力を上記範囲内とすることにより、段差追従性に優れた粘着シートであって、さらに耐久性にも優れた粘着シートが得られやすくなる。
【００２６】
ここで、粘着シートの紫外線硬化前（光架橋前）の引張伸び率２０００％における引張応力は以下のようにして測定される値である。まず、粘着シートを縦５０ｍｍ、横（幅方向）Ａｍｍとなるように切り出す。この際、横（幅方向）のＡの値は、粘着シートの厚み（ｍｍ）×Ａｍｍ＝６ｍｍ２となるように決定する。次いで、粘着シートを幅方向に丸め、円の直径が２．８ｍｍ、高さ５０ｍｍの円柱状サンプルとし、この円柱状サンプルの上端及び下端のそれぞれ１０ｍｍまでの領域を、厚み１８８μｍ、縦２５ｍｍ、横５０ｍｍのＰＥＴフィルム２枚（合計４枚）で挟みこむ。そして、この領域を引張試験機のチャック部分とし、チャック間距離が３０ｍｍとなるように固定し、測定温度２３℃、相対湿度５０％の環境下で引張速度３００ｍｍ／分の条件で引張伸び率が２０００％となるまで引っ張り、この際の応力値を引張応力とする。
なお、本明細書における引張伸び率とは、以下の式で算出される率である。
引張伸び率（％）＝（引張後のチャック間距離−引張前のチャック間距離（３０ｍｍ））／引張前のチャック間距離（３０ｍｍ）×１００
【００２７】
本実施形態の粘着シートの紫外線硬化前（光架橋前）の引張弾性率は、１００ｋＰａ以上であることが好ましく、１２０ｋＰａ以上であることがより好ましく、１５０ｋＰａ以上であることがさらに好ましい。また、粘着シートの光架橋前の引張弾性率は、５５０ｋＰａ以下であることが好ましく、４００ｋＰａ以下であることがより好ましく、３００ｋＰａ以下であることがさらに好ましい。ここで、粘着シートの光架橋前の引張弾性率は、上述した引張応力の測定において得られる応力−ひずみ曲線（ＳＳカーブ）から算出される値である。具体的には、０％と５％の引張伸び率と応力値から傾きを算出し、引張弾性率とする。
【００２８】
本実施形態の粘着シートの紫外線硬化後（光架橋後）の引張弾性率は、１００ｋＰａ以上であることが好ましく、１２０ｋＰａ以上であることがより好ましく、１５０ｋＰａ以上であることがさらに好ましい。また、粘着シートの紫外線硬化後（光架橋後）の引張弾性率は、１２００ｋＰａ以下であることが好ましく、８００ｋＰａ以下であることがより好ましい。上記引張弾性率は、波長３６５ｎｍにおける照度が１５０ｍＷ／ｃｍ２の紫外線を積算光量が５０００ｍＪ／ｃｍ２となるように照射した後の粘着シートの引張弾性率である。
【００２９】
粘着シートの紫外線硬化前（光架橋前）の引張弾性率をａとし、粘着シートの紫外線硬化後（光架橋後）の引張弾性率をｂとした場合、ｂ／ａは、５．０未満であることが好ましく、３．０未満であることがより好ましく、２．８未満であることがさらに好ましく、２．５未満であることが特に好ましい。粘着シートの光架橋前の引張弾性率及び光架橋後の引張弾性率の比を上記範囲内とすることにより、段差追従性に優れた粘着シートであって、さらに耐久性にも優れた粘着シートが得られやすくなる。
【００３０】
本実施形態の粘着シートの厚みは、５〜５００μｍであることが好ましく、３０〜３００μｍであることがより好ましく、５０〜２００μｍであることがさらに好ましい。粘着シートの厚みを上記範囲内とすることにより、段差追従性に優れた粘着シートであって、さらに耐久性にも優れた粘着シートが得られやすくなる。
【００３１】
本実施形態の粘着シートは、凸部を有する第１の被着体と、凸部および凹部から選択される少なくとも１種を有する第２の被着体への貼合用であることが好ましい。上述したように、本実施形態の粘着シートは優れた段差追従性を発揮することができるため、凸部及び／または凹部を有する被着体の段差に良好に追従し、優れた密着性を発揮することができる。
【００３２】
本実施形態の粘着シートを使用する際には、粘着シートを被着体表面に接触させた後に活性エネルギー線を照射する工程を含むことが好ましい。このように、本実施形態の粘着シートは活性エネルギー線によるアフターキュア型の粘着シートであることが好ましい。なお、活性エネルギー線としては、紫外線、電子線、可視光線、Ｘ線、イオン線等が挙げられ、粘着剤層に含まれる光重合開始剤に応じて適宜選択できる。中でも、汎用性の点から、紫外線または電子線が好ましく、紫外線が特に好ましい。
【００３３】
本実施形態の粘着シートは、両面粘着シートであることが好ましい。両面粘着シートは、単層の両面粘着シートであってもよく、粘着剤層を複数積層した多層の両面粘着シートであってもよい。また、両面粘着シートは、基材（好ましくは透明基材）の両面に粘着剤層を備えた両面粘着シートであってもよい。この場合、基材としては、例えば、ポリスチレン、スチレン−アクリル共重合体、アクリル樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリエーテルエーテルケトン、トリアセチルセルロース等のプラスチックフィルム；反射防止フィルム、電磁波遮蔽フィルム等の光学フィルム等が挙げられる。
【００３４】
（（メタ）アクリル系共重合体）
本実施形態の粘着シートは（メタ）アクリル系共重合体を含む。（メタ）アクリル系共重合体は、粘着シートに含まれる主ポリマーであり、このようなポリマーをベースポリマーと呼ぶこともある。
【００３５】
上記（メタ）アクリル系共重合体は、（メタ）アクリル酸アルキルエステル単位を有する。本明細書において、「単位」は重合体を構成する繰り返し単位（単量体単位）である。（メタ）アクリル酸アルキルエステル単位は、（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来するものである。（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ペンチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸ｎ−デシル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ウンデシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ドデシル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸イソボロニル等が挙げられる。これらは１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３６】
また、（メタ）アクリル系共重合体は、（メタ）アクリル酸アルキルエステル単位以外の他のアクリル系単量体単位を有してもよい。他のアクリル系単量体単位としては、架橋性官能基を有するアクリル系単量体単位を挙げることができ、例えば、ヒドロキシ基含有アクリル系単量体単位、グリシジル基含有アクリル系単量体単位を挙げることができる。これら単量体単位は１種でもよいし、２種以上でもよい。
ヒドロキシ基含有アクリル系単量体単位は、ヒドロキシ基含有アクリル系単量体に由来するものである。ヒドロキシ基含有アクリル系単量体としては、例えば、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピルなどの（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキル、（メタ）アクリル酸モノ（ジエチレングリコール）などの（メタ）アクリル酸［（モノ、ジ又はポリ）アルキレングリコール］、（メタ）アクリル酸モノカプロラクトンなどの（メタ）アクリル酸ラクトンが挙げられる。
グリシジル基含有アクリル系単量体単位は、（メタ）アクリル酸グリシジル等のグリシジル基含有アクリル系単量体に由来するものが挙げられる。
【００３７】
（メタ）アクリル系共重合体が、（メタ）アクリル酸アルキルエステル単位以外の他のアクリル系単量体単位を有する場合、他のアクリル系単量体単位の含有量は（メタ）アクリル系共重合体の全質量に対して０．０１〜２０質量％であることが好ましく、０．５〜１０質量％であることがより好ましい。中でも、架橋性官能基を有するアクリル系単量体単位の含有量が上記範囲内であることが好ましい。他のアクリル系単量体単位の含有量が上記下限値以上であれば、凝集力を十分に高めることができ、上記上限値以下であれば、十分な粘着力を確保しやすくなる。
【００３８】
但し、（メタ）アクリル系共重合体が、（メタ）アクリル酸アルキルエステル単位以外の他のアクリル系単量体単位を有する場合であって、他のアクリル系単量体単位がヒドロキシ基含有単量体単位である場合、ヒドロキシ基含有単量体単位の含有量は、（メタ）アクリル系共重合体の全質量に対して５質量％以下であることが好ましい。ヒドロキシ基含有単量体単位の含有量を上記範囲内とすることにより、粘着シートの耐久性をより効果的に高めることができる。
【００３９】
（メタ）アクリル系共重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）は−６０℃以上であることが好ましく、−５０℃以上であることがさらに好ましい。また、（メタ）アクリル系共重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）は−２５℃以下であることが好ましい。（メタ）アクリル系共重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）を上記範囲内とすることにより、粘着シートの段差追従性をより効果的に高めることができる。さらに、（メタ）アクリル系共重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）を上記範囲内とすることにより、粘着シートの凝集力をより高めることができ、耐久性と粘着性に優れた粘着シートを得ることができる。加えて、（メタ）アクリル系共重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）を上記範囲内とすることにより、粘着シートのハンドリング性を高めることができ、その結果粘着シートの加工がしやすくなる。
【００４０】
（メタ）アクリル系共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、２５万以上であることが好ましく、３０万以上であることがより好ましい。また、（メタ）アクリル系共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、５５万以下であることが好ましく、５０万以下であることがより好ましい。（メタ）アクリル系共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）を上記範囲内とすることにより、段差追従性と耐久性を向上させることができる。
【００４１】
なお、（メタ）アクリル系共重合体の重量平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定し、標準ポリスチレン換算で求めた値である。
ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）の測定条件は以下のとおりである。
溶媒：テトラヒドロフラン 
カラム：Ｓｈｏｄｅｘ ＫＦ８０１、ＫＦ８０３Ｌ、ＫＦ８００Ｌ、ＫＦ８００Ｄ（昭和電工（株）製を４本接続して使用した）
カラム温度：４０℃
試料濃度：０．５質量％
検出器：ＲＩ−２０３１ｐｌｕｓ（ＪＡＳＣＯ製）
ポンプ：ＲＩ−２０８０ｐｌｕｓ（ＪＡＳＣＯ製）
流量（流速）：０．８ｍｌ／ｍｉｎ
注入量：１０μｌ
校正曲線：標準ポリスチレンＳｈｏｄｅｘ ｓｔａｎｄａｒｄ ポリスチレン（昭和電工（株）製）Ｍｗ＝１３２０〜２５０００００迄の１０サンプルによる校正曲線を使用した。
【００４２】
（メタ）アクリル系共重合体は、市販のものを用いてもよいし、アクリルモノマーを重合させることによって製造してもよい。市販品としては、例えば、アイカ工業社製のＯＰ−９２００−２３、サイデン化学社製のＴＰＯ３２３２等を用いることができる。また、（メタ）アクリル系共重合体を重合により製造する場合は、重合方法は通常用いられる重合方法から適宜選択できる。重合方法としては、溶液重合法、乳化重合法、懸濁重合法等が挙げられる。
【００４３】
（溶剤）
本実施形態の粘着シートを構成する粘着剤組成物は溶剤を含む。この場合、溶剤は、粘着剤組成物の塗工適性の向上のために用いられる。
【００４４】
このような溶剤としては、例えば、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の炭化水素類；ジクロロメタン、トリクロロエタン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、ジクロロプロパン等のハロゲン化炭化水素類；メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロピルアルコール、ブタノール、イソブチルアルコール、ジアセトンアルコール等のアルコール類；ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、ジオキサン、テトラヒドロフラン等のエーテル類；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、イソホロン、シクロヘキサノン等のケトン類；酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸イソブチル、酢酸アミル、酪酸エチル等のエステル類；エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコルモノエチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセタート、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセタート等のポリオール及びその誘導体が挙げられる。
【００４５】
溶剤の含有量は、粘着剤組成物の全質量に対して３０質量％以上であることが好ましく、４０質量％以上であることがより好ましく、５０質量％以上であることがさらに好ましい。また、溶剤の含有量は、粘着剤組成物の全質量に対して９０質量％以下であることが好ましく、８０質量％以下であることがさらに好ましい。
【００４６】
（光重合開始剤）
本実施形態の粘着シートを構成する粘着剤組成物は光重合開始剤を含む。ここで、光重合開始剤は、３８０ｎｍ〜７００ｎｍの波長の光によって、（メタ）アクリル系共重合体の重合反応を促進するものである。但し、本実施形態において用いられる光重合開始剤の波長４０５ｎｍの吸光係数は１０ｍＬ／（ｇ・ｃｍ）未満である。なお、波長４０５ｎｍの吸光係数は光重合開始剤を濃度１ｇ／Ｌのメタノール溶液としたときの、光路長１ｃｍにおける吸光度である。
【００４７】
波長４０５ｎｍの吸光係数は１０ｍＬ／（ｇ・ｃｍ）未満の光重合開始剤としては、例えば、４−メチルベンゾフェノン、２，４，６?トリメチルベンゾフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ベンジル−２−（ジメチルアミノ）−４’−モルホリノブチロフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−２，２’−ジメチル−１，１’−［メチレンビス（４，１−フェニレン）］ビス（プロパン−１−オン）等を挙げることができる。中でも、波長４０５ｎｍの吸光係数は１０ｍＬ／（ｇ・ｃｍ）未満の光重合開始剤は水素引抜型光重合開始剤であることが好ましい。波長４０５ｎｍの吸光係数は１０ｍＬ／（ｇ・ｃｍ）未満の光重合開始剤としては、一種のみを用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４８】
なお、光重合開始剤としては、上述した波長４０５ｎｍの吸光係数が１０ｍＬ／（ｇ・ｃｍ）未満の光重合開始剤と、波長４０５ｎｍの吸光係数が１０ｍＬ／（ｇ・ｃｍ）以上の光重合開始剤とを組み合わせて用いてもよい。但し、この場合も、二種以上の光重合開始剤を混合して合計濃度１ｇ／Ｌのメタノール溶液としたときの、光路長１ｃｍにおける吸光係数は１０ｍＬ／（ｇ・ｃｍ）未満であることが好ましい。
【００４９】
波長４０５ｎｍの吸光係数が１０ｍＬ／（ｇ・ｃｍ）未満の光重合開始剤としては、市販品を使用できる。市販品の例としては、ＩＧＭレジン社製のＴＺＴ、ＭＢＦ、Ｏｍｉｎｉｒａｄ１８４、Ｏｍｎｉｒａｄ１２７、Ｏｍｎｉｒａｄ３６９やＬａｍｂｓｏｎ社製の４ＭＢＰ等を挙げることができる。
【００５０】
粘着剤組成物は波長４０５ｎｍの吸光係数が１０ｍＬ／（ｇ・ｃｍ）未満の光重合開始剤を、（メタ）アクリル系共重合体１００質量部に対して０．１〜１０質量部含有することが好ましく、０．１〜５質量部含有することがより好ましい。なお、光重合開始剤を２種類以上を併用する場合は、合計質量が上記範囲内であることが好ましい。
【００５１】
（紫外線吸収剤）
本実施形態の粘着シートを構成する粘着剤組成物は紫外線吸収剤を含む。紫外線吸収剤は、紫外領域に極大吸収波長を有するものの中から選択することができる。本実施形態では、特に波長３５０ｎｍ以上に極大吸収波長を有する紫外線吸収剤を用いることが好ましい。波長３５０ｎｍ以上に極大吸収波長を有する紫外線吸収剤として、例えばベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤もしくはベンゾトリアジン系紫外線吸収剤を挙げることができる。また、紫外線吸収剤としては、下記一般式（１）または（２）で示される化合物を挙げることができる。
【００５２】
【化１】
0006958703.tif 000002
【００５３】
上式において、Ｒ１は、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜４のアルコキシ基、ニトロ基またはシアノ基を表し、Ｒ２は、水素原子または炭素数１〜８のアルキル基を表し、Ｒ３は、アルキル基系構造体を表す。
【００５４】
【化２】
0006958703.tif 000003
【００５５】
上式において、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６は、水素原子、水酸基、アルキル基系構造体またはハロゲン原子であって、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６のすべてが水素原子であることはない。なお、アルキル基系構造体とは、置換もしくは無置換のアルキル基や、置換もしくは無置換のアルコキシ基などのアルキル基を主とする置換基を含む概念である。
【００５６】
紫外線吸収剤は２３℃で油状もしくは液状である化合物を少なくとも１種含有することが好ましい。中でも、紫外線吸収剤としては、基本骨格の芳香環に分子量の大きなアルキル基を導入することにより相溶性を向上させた、２３℃で油状もしくは液状を示す紫外線吸収剤を特に好ましく用いることができる。ここで、２３℃で油状もしくは液状を示すとは、希釈溶剤がなくても紫外線吸収剤のみで流動性がある状態を意味する。
【００５７】
紫外線吸収剤としては、市販品を使用できる。市販品の例としては、ＢＡＳＦジャパン（株）社製のトリアジン系紫外線吸収剤（チヌビン４７７）、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤（チヌビン１０９、チヌビン３８４−２、チヌビンＰＳ）等を挙げることができる。
【００５８】
紫外線吸収剤の含有量は、（メタ）アクリル系共重合体１００質量部に対して０．１〜１質量部であることが好ましく、０．２〜０．８質量部であることがより好ましい。上記紫外線吸収剤は１種類を単独で用いても２種類以上を併用してもよく、２種類以上を併用する場合は、合計質量が上記範囲内であることが好ましい。
【００５９】
（多官能モノマー）
本実施形態の粘着シートは、多官能モノマーを含んでもよい。多官能モノマーは、分子内に反応性二重結合を２つ以上有するモノマーである。
【００６０】
多官能モノマーとしては、例えば、ジ（メタ）アクリル酸エチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸トリエチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸１，３−ブチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸１，４−ブチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸１，９−ノナンジオール、ジアクリル酸１，６−ヘキサンジオール、ジ（メタ）アクリル酸ポリブチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸ネオペンチルグリコール、ジ（メタ）アクリル酸テトラエチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸トリプロピレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸ポリプロピレングリコール、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルのジアクレート、トリ（メタ）アクリル酸トリメチロールプロパン、トリ（メタ）アクリル酸ペンタエリスリトール、テトラ（メタ）アクリル酸ペンタエリスリトール等の多価アルコールの（メタ）アクリル酸エステル類、メタクリル酸ビニル等が挙げられる。
【００６１】
多官能モノマーは、市販品を使用できる。市販品の例としては、新中村化学社製のＡＴＭ−４ＰＬや、Ａ−ＴＭＭ−３Ｌ、日本化薬社製のＰＥＴ−３０、大阪有機化学工業社製ビスコート＃２３０等を挙げることができる。
【００６２】
多官能モノマーの含有量は、（メタ）アクリル系共重合体１００質量部に対して８質量部以下であることが好ましく、６質量部以下であることがより好ましく、４質量部以下であることがさらに好ましく、２質量部以下であることが一層好ましく、１質量部以下であることが特に好ましい。なお、多官能モノマーの含有量は、０質量部であってもよい。すなわち、粘着シートは、多官能モノマーを実質的に含まないものであってもよい。
【００６３】
（単官能モノマー）
本実施形態の粘着シートは、単官能モノマーを含んでもよい。単官能モノマーは、分子内に反応性二重結合を１つ有するモノマーである。
【００６４】
単官能モノマーとしては、例えば、イソボルニルアクリレート、イソステアリルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ブチルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、Ｎ−アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタルイミド、アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド、アクリロイルモルホリン、ビニルピロリドンなどを挙げることができる。中でも、単官能モノマーは、アルキル（メタ）アクリレートであることが好ましく、イソボルニルアクリレート及びイソステアリルアクリレートから選択される少なくとも１種であることが好ましく、イソボルニルアクリレートであることがより好ましい。単官能モノマーの市販品の例としては、大阪有機化学工業社製のＩＢＸＡ、大阪有機化学工業社製のＩＳＴＡ等が挙げられる。
【００６５】
（任意成分）
本実施形態の粘着シートは、本発明の効果を損なわない範囲で、上記以外の他の成分を含有してもよい。他の成分としては、粘着剤用の添加剤として公知の成分を挙げることができる。例えば、可塑剤、酸化防止剤、金属腐食防止剤、粘着付与剤、シランカップリング剤、ヒンダードアミン系化合物等の光安定剤等の中から必要に応じて選択できる。
【００６６】
可塑剤としては、無官能性アクリル重合体を用いることができる。無官能性アクリル重合体とは、アクリレート基以外の官能基を有しないアクリル系単量体単位のみからなる重合体、又はアクリレート基以外の官能基を有しないアクリル系単量体単位と官能基を有しない非アクリル系単量体単位とからなる重合体を意味する。
アクリレート基以外の官能基を有しないアクリル系単量体単位としては、例えば非架橋性（メタ）アクリル酸エステル単位と同様のものが挙げられる。
官能基を有しない非アクリル系単量体単位としては、例えば酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、カプロン酸ビニル、カプリル酸ビニル、カプリン酸ビニル、ラウリン酸ビニル、ミリスチン酸ビニル、パルミチン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、シクロヘキサンカルボン酸ビニル、安息香酸ビニルのようなカルボン酸ビニルエステル類やスチレン等が挙げられる。
【００６７】
酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、アミン系酸化防止剤、ラクトン系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤等が挙げられる。これら酸化防止剤は１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
金属腐食防止剤としては、ベンゾリアゾール系樹脂を挙げることができる。
粘着付与剤として、例えば、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂、テルペンフェノール系樹脂、クマロンインデン系樹脂、スチレン系樹脂、キシレン系樹脂、フェノール系樹脂、石油樹脂などが挙げられる。
シランカップリング剤としては、例えば、メルカプト系シランカップリング剤、（メタ）アクリル系シランカップリング剤、イソシアネート系シランカップリング剤、エポキシ系シランカップリング剤、アミノ系シランカップリング剤などが挙げられる。
【００６８】
本実施形態の粘着シートは、熱架橋剤を実質的に含有しないものである。ここで、粘着シート中における熱架橋剤の含有量は、（メタ）アクリル系共重合体１００質量部に対して０質量部であることが特に好ましい。粘着シートに熱架橋剤を配合しないことにより、粘着シートの段差追従性をより効果的に高めることができる。また、粘着シートに熱架橋剤を配合しないことにより、粘着シートを形成する際にエージング工程を省略することができ、粘着シートの製造にかかる時間を短縮することもできる。
【００６９】
なお、熱架橋剤としては、例えばイソシアネート化合物、エポキシ化合物、オキサゾリン化合物、アジリジン化合物、金属キレート化合物、ブチル化メラミン化合物などの公知の熱架橋剤が挙げられる。
【００７０】
（剥離シート付き粘着シート）
本発明は、上述した粘着シートの両面に剥離シートを備える剥離シート付き粘着シートに関するものであってもよい。
【００７１】
図１は、本実施形態の剥離シート付き粘着シートの一例の断面を表す概略図である。剥離シート付き粘着シート１は、両面粘着シート１１と、その両面に剥離シート１２ａ及び剥離シート１２ｂを備える。両面粘着シート１１は、図１に示されるような単層の両面粘着シートであってもよく、粘着剤層を複数積層した多層の両面粘着シートであってもよい。また、両面粘着シート１１は、基材（好ましくは透明基材）の両面に粘着剤層を備えた両面粘着シートであってもよい。
【００７２】
図１に示されるように両面粘着シート１１の表面は剥離シート１２ａ及び剥離シート１２ｂによって覆われていることが好ましい。剥離シートとしては、剥離シート用基材とこの剥離シート用基材の片面に設けられた剥離剤層とを有する剥離性積層シート、あるいは、低極性基材としてポリエチレンフィルムやポリプロピレンフィルム等のポリオレフィンフィルムが挙げられる。
【００７３】
剥離性積層シートにおける剥離シート用基材には、紙類、高分子フィルムが使用される。剥離剤層を構成する剥離剤としては、例えば、汎用の付加型もしくは縮合型のシリコーン系剥離剤や長鎖アルキル基含有化合物が用いられる。特に、反応性が高い付加型シリコーン系剥離剤が好ましく用いられる。
シリコーン系剥離剤としては、具体的には、東レ・ダウコーニングシリコーン社製のＢＹ２４−４５２７、ＳＤ−７２２０等や、信越化学工業（株）製のＫＳ−３６００、ＫＳ−７７４、Ｘ６２−２６００などが挙げられる。また、シリコーン系剥離剤中にＳｉＯ２単位と（ＣＨ３）３ＳｉＯ１／２単位あるいはＣＨ２＝ＣＨ（ＣＨ３）ＳｉＯ１／２単位を有する有機珪素化合物であるシリコーンレジンを含有することが好ましい。シリコーンレジンの具体例としては、東レ・ダウコーニングシリコーン社製のＢＹ２４−８４３、ＳＤ−７２９２、ＳＨＲ−１４０４等や、信越化学工業（株）製のＫＳ−３８００、Ｘ９２−１８３等が挙げられる。
剥離性積層シートとして、市販品を用いてもよい。例えば、帝人デュポンフィルム（株）製の離型処理されたポリエチレンテレフタレートフィルムである重セパレータフィルムや、帝人デュポンフィルム（株）製の離型処理されたポリエチレンテレフタレートフィルムである軽セパレータフィルムを挙げることができる。
【００７４】
本実施形態の粘着シートは、剥離力が互いに異なる１対の剥離シートを有することが好ましい。すなわち、剥離シートは、剥離しやすくするために、剥離シート１２ａと剥離シート１２ｂとの剥離性を異なるものとすることが好ましい。一方からの剥離性と他方からの剥離性とが異なると、剥離性が高い方の剥離シートだけを先に剥離することが容易となる。その場合、貼合方法や貼合順序に応じて剥離シート１２ａと剥離シート１２ｂの剥離性を調整すればよい。
【００７５】
（粘着シートの製造方法）
本発明の粘着シートは、（メタ）アクリル系共重合体、溶剤、光重合開始剤及び紫外線吸収剤を含有し、実質的に熱架橋剤を含まない粘着剤組成物を熱乾燥することにより得られる。すなわち、粘着シートの製造方法は、剥離シート上に（メタ）アクリル系共重合体、溶剤、光重合開始剤及び紫外線吸収剤を含有し、実質的に熱架橋剤を含まない粘着剤組成物を塗工して塗膜を形成した後に、熱乾燥する工程を含むことが好ましい。
【００７６】
粘着剤組成物の塗工は、公知の塗工装置を用いて実施できる。塗工装置としては、例えば、ブレードコーター、エアナイフコーター、ロールコーター、バーコーター、グラビアコーター、マイクログラビアコーター、ロッドブレードコーター、リップコーター、ダイコーター、カーテンコーター等が挙げられる。
【００７７】
粘着シートの製造方法は、塗膜を加熱する工程を含むことが好ましい。この場合、粘着剤組成物を塗工して形成される塗膜の加熱には、加熱炉、赤外線ランプ等の公知の加熱装置を用いることができる。
【００７８】
（積層体の製造方法）
本実施形態の粘着シートを使用する際には、粘着シートを被着体の表面に接触させる。そして、粘着シートを被着体表面に接触させた後には、光照射を行う工程を含むことが好ましい。すなわち、積層体の製造方法は、粘着シートを被着体表面に接触させる貼合工程と、光照射工程と、を含むことが好ましい。
【００７９】
なお、積層体の製造方法は、粘着シートを被着体表面に接触させる際及び／又は接触させた後、には加熱処理工程を含んでもよい。この場合、加熱処理工程の後に、光照射する工程を含む。すなわち、積層体の製造方法は、粘着シートを被着体表面に接触させる貼合工程と、光照射工程と、を含み、以下の（ａ工程）及び（ｂ工程）の少なくともいずれかを含むものであってもよい。
（ａ工程）貼合工程において加熱処理を行う。
（ｂ工程）貼合工程の後工程であって、光照射工程の前工程において脱泡工程を含み、該脱泡工程で加熱処理を行う。
【００８０】
上記貼合工程では、粘着シートを被着体に貼合する。貼合方法としては、例えば、ロール貼合方法、真空貼合方法等を挙げることができる。
【００８１】
上記（ａ工程）及び上記（ｂ工程）における加熱処理では、４０〜５９℃で加熱処理を行うことが好ましい。加熱温度は、５０〜５９℃とすることも好ましい。積層体の製造工程において、このような加熱処理工程を設けることにより、粘着シートまたは両面粘着シートの柔軟性をより高めることができ、段差に追従しやすくすることができる。
【００８２】
なお、４０〜５９℃の加熱処理は貼合工程で行われるか、脱泡工程で行われることが好ましい。なお、貼合工程と脱泡工程の両工程で加熱処理が行われてもよい。貼合工程としては、例えば、ロール貼合工程や真空貼合工程を挙げることができる。脱泡工程としては、例えば、オートクレーブ処理工程を挙げることができる。すなわち、４０〜５９℃における加熱処理はオートクレーブ処理工程、ロール貼合工程及び真空貼合工程から選択される少なくとも１工程で行われることが好ましい。この場合、オートクレーブ処理工程、ロール貼合工程及び真空貼合工程における加熱設定温度を４０〜５９℃とすることが好ましい。なお、加熱処理は貼合工程及び脱泡工程の両方の工程で行われることも好ましい。
【００８３】
光照射工程では、粘着シートもしくは両面粘着シートと、被着体の貼合物に光を照射する。このように、光照射工程は後硬化工程と呼ぶこともできる。光で粘着シートを後硬化（光架橋）させることで、粘着剤の凝集力が高まり、被着体への粘着性が向上する。
【００８４】
光照射工程は、紫外線を照射する工程であることが好ましい。
紫外線の光源としては、例えば、高圧水銀灯、低圧水銀灯、超高圧水銀灯、メタルハライドランプ、ＵＶ  ＬＥＤランプ、カーボンアーク、キセノンアーク、無電極紫外線ランプ等を使用できる。
電子線としては、例えば、コックロフトワルト型、バンデクラフ型、共振変圧型、絶縁コア変圧器型、直線型、ダイナミトロン型、高周波型等の各種類の電子線加速器から放出される電子線を使用できる。
紫外線の照射出力は、積算光量が１００〜１００００ｍＪ／ｃｍ２となるようにすることが好ましく、５００〜５０００ｍＪ／ｃｍ２となるようにすることがより好ましい。
【００８５】
（積層体）
上述した製造方法で製造された積層体は、後硬化した粘着シートからなる粘着剤層と被着体を備える。ここで、被着体は凸部及び／又は凹部を有していてもよい。例えば、本実施形態の積層体は、後硬化した粘着シートからなる粘着剤層と、粘着剤層のいずれか一方の面側に積層された凸部を有する第１の被着体と、粘着剤層の他方の面側に積層された凸部および凹部から選択される少なくとも１種を有する第２の被着体との積層体であってもよい。
【００８６】
図２は、粘着シート１１の両面に、凸部３１ａを有する第１の被着体３１と、凸部及び凹部から選択される少なくとも１種を有する第２の被着体３２を貼合した積層体３０の構成の一例を表す断面図である。なお、図２では、本実施形態の一例として第２の被着体３２は複数の凹部３２ｂを有する例を描画している。図２に示されているように、第１の被着体３１は複数の凸部３１ａを有する。また、第２の被着体３２は、凹部３２ｂを有している。粘着シート１１は、段差を構成する凹凸形状を有する被着体に対しても優れた段差追従性を発揮することができる。
【００８７】
第１の被着体及び第２の被着体は、それぞれ光学部材であることが好ましい。光学部材としては、タッチパネルや画像表示装置等の光学製品における各構成部材を挙げることができる。
タッチパネルの構成部材としては、例えば透明樹脂フィルムにＩＴＯ膜が設けられたＩＴＯフィルム、ガラス板の表面にＩＴＯ膜が設けられたＩＴＯガラス、透明樹脂フィルムに導電性ポリマーをコーティングした透明導電性フィルム、ハードコートフィルム、耐指紋性フィルムなどが挙げられる。本実施形態の粘着シートは、タッチパネルのセンサー積層用であることが好ましく、タッチペンを用いるタッチパネルのセンサー積層用であることがより好ましい。この観点から、本実施形態の粘着シートの被着体としては、透明樹脂フィルムにＩＴＯ膜が設けられたＩＴＯフィルム、ガラス板の表面にＩＴＯ膜が設けられたＩＴＯガラス、透明樹脂フィルムに導電性ポリマーをコーティングした透明導電性フィルムが好ましい。
画像表示装置の構成部材としては、例えば液晶表示装置に用いられる反射防止フィルム、配向フィルム、偏光フィルム、位相差フィルム、輝度向上フィルムなどが挙げられる。
これらの部材に用いられる材料としては、ガラス、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリメチルメタクリレート、ポリエチレンナフタレート、シクロオレフィンポリマー、トリアセチルセルロース、ポリイミド、セルロースアシレートなどが挙げられる。
中でも、第１の被着体はガラスもしくはポリカーボネート、ポリメチルメタクリレートを使用したタッチパネルであり、第２の被着体は偏光板や有機ＥＬディスプレイ等の画像表示装置であることが好ましい。
【実施例】
【００８８】
以下に実施例と比較例を挙げて本発明の特徴をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。
【００８９】
（実施例１）
（粘着剤組成物の作製）
（メタ）アクリル系共重合体溶液（アイカ工業社製：ＯＰ−９２００−２３（溶剤として酢酸エチルを６０質量％含む））２５０質量部、多官能モノマーとしてペンタエリスリトールトリアクリレート（新中村化学社製：ＡＴＭ−４ＰＬ）０．３質量部、光重合開始剤（ランブソン社製：４ＭＢＰ）１．５質量部、紫外線吸収剤（ＢＡＳＦ社製：Ｔｉｎｕｖｉｎ３８４−２）０．３質量部を混合し、攪拌機（ＳＨＡＳＨＩＮ  ＫＡＧＡＫＵ社製：ＳＫ−２００ＴＶＳ）を用い大気圧下で３分間攪拌し、粘着剤組成物を作製した。
【００９０】
（粘着シートの作製）
上記のように作製した粘着剤組成物を、シリコーン系剥離剤で処理された剥離剤層を備えた厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（第１の剥離シート）（王子エフテックス社製：３８ＲＬ−０７（２））の表面に、乾燥後の塗工膜厚が１５０μｍになるようにアプリケーターで均一に塗工した。その後、１００℃の空気循環式恒温オーブンで１０分間乾燥し、第１の剥離シートの表面に粘着剤層を形成した。次いで、この粘着剤層の表面に厚さ３８μｍの第２の剥離シート（王子エフテックス社製：３８ＲＬ−０７（Ｌ））を貼合して、粘着剤層が剥離力差のある１対の剥離シートに挟まれた第１の剥離シート／粘着剤層／第２の剥離シートの構成を備える剥離シート付き粘着シートを得た。
【００９１】
（実施例２）
多官能モノマーを添加せず、さらに紫外線吸収剤（ＢＡＳＦ社製：Ｔｉｎｕｖｉｎ３８４−２）の添加量を０．５質量部に変更した以外は、実施例１と同様にして粘着剤組成物及び剥離シート付き粘着シートを得た。
【００９２】
（実施例３）
光重合開始剤をＩＧＭレジン社製のＴＺＴに変更し、紫外線吸収剤（ＢＡＳＦ社製：Ｔｉｎｕｖｉｎ３８４−２）の添加量を０．５質量部に変更した以外は、実施例１と同様にして粘着剤組成物及び剥離シート付き粘着シートを得た。
【００９３】
（実施例４）
多官能モノマーを添加せず、さらに紫外線吸収剤をＢＡＳＦ社製のＴｉｎｕｖｉｎ４７７に変更した以外は、実施例１と同様にして粘着剤組成物及び剥離シート付き粘着シートを得た。
【００９４】
（実施例５）
（メタ）アクリル系共重合体溶液（サイデン化学社製：ＴＰＯ３２３２（溶剤として酢酸エチルを６５質量％含む））２８６質量部、光重合開始剤（ＩＧＭレジン社製：ＴＺＴ）１．５質量部、紫外線吸収剤（ＢＡＳＦ社製：Ｔｉｎｕｖｉｎ３８４−２）０．５質量部を用いた以外は、実施例１と同様にして粘着剤組成物及び剥離シート付き粘着シートを得た。
【００９５】
（実施例６）
多官能モノマーの配合量を７質量部に変更した以外は、実施例３と同様にして粘着剤組成物及び剥離シート付き粘着シートを得た。
【００９６】
（比較例１）
（メタ）アクリル系共重合体溶液（アイカ工業社製：ＯＰ−９２００−２３（溶剤として酢酸エチルを６０質量％含む））２５０質量部、熱架橋剤（東ソー社製：コロネートＬ−５５Ｅ）０．２質量部、光重合開始剤（ランブソン社製：４ＭＢＰ）１．５質量部、紫外線吸収剤（ＢＡＳＦ社製：Ｔｉｎｕｖｉｎ３８４−２）０．５質量部を用いた以外は、実施例１と同様にして粘着剤組成物及び剥離シート付き粘着シートを得た。
【００９７】
（比較例２）
（メタ）アクリル系共重合体溶液（サイデン化学社製：ＴＰＯ３２３２（溶剤として酢酸エチルを６５質量％含む））２８６質量部、熱架橋剤（東ソー社製：コロネートＬ−５５Ｅ）０．２質量部、光重合開始剤（ＩＧＭレジン社製：ＴＺＴ）１．５質量部、紫外線吸収剤（ＢＡＳＦ社製：Ｔｉｎｕｖｉｎ３８４−２）０．５質量部を用いた以外は、実施例１と同様にして粘着剤組成物及び剥離シート付き粘着シートを得た。
【００９８】
（比較例３）
（メタ）アクリル系共重合体溶液（サイデン化学社製：ＴＰＯ３２３２（溶剤として酢酸エチルを６５質量％含む））２８６質量部、熱架橋剤（東ソー社製：コロネートＬ−５５Ｅ）０．２質量部、多官能モノマーとしてペンタエリスリトールトリアクリレート（新中村化学社製：ＡＴＭ−４ＰＬ）０．３質量部、光重合開始剤（ＢＡＳＦ社製：Ｏｍｎｉｒａｄ．１８４）１質量部、紫外線吸収剤（ＢＡＳＦ社製：Ｔｉｎｕｖｉｎ３８４−２）０．５質量部を用いた以外は、実施例１と同様にして粘着剤組成物及び剥離シート付き粘着シートを得た。
【００９９】
（比較例４）
光重合開始剤として４ＭＢＰ  １．５質量部に加えて、ＢＡＳＦ社製のＯｍｎｉｒａｄ．８１９をさらに０．５質量部用いた以外は、実施例２と同様にして粘着剤組成物及び剥離シート付き粘着シートを得た。
【０１００】
（比較例５）
光重合開始剤として４ＭＢＰを用いずに、ＢＡＳＦ社製のＯｍｎｉｒａｄ．８１９を０．５質量部用いた以外は、比較例５と同様にして粘着剤組成物及び剥離シート付き粘着シートを得た。
【０１０１】
（比較例６）
光重合開始剤としてＴＺＴ  １．５質量部に加えて、ＢＡＳＦのＯｍｎｉｒａｄ．８１９をさらに０．５質量部用いた以外は、実施例３と同様にして粘着剤組成物及び剥離シート付き粘着シートを得た。
【０１０２】
（比較例７）
紫外線吸収剤を配合しなかった以外は、実施例２と同様にして粘着剤組成物及び剥離シート付き粘着シートを得た。
【０１０３】
（測定及び評価）
（吸光係数）
光重合開始剤をメタノールに溶解させて、０．１ｇ／１Ｌのメタノール溶液とし、波長４０５ｎｍ、光路長１ｃｍにおける吸光係数を分光色差計（日本分光：ＳＥ７７００）を用いて測定した。なお、比較例４〜６において、二種以上の光重合開始剤を使用した場合は、配合比を保った状態でメタノールに溶解させて、０．１ｇ／１Ｌのメタノール溶液とし、同様に吸光係数を測定した。
【０１０４】
（ゲル分率）
光架橋前後（紫外線照射前後）における粘着シート約０．１ｇをそれぞれサンプル瓶に採取し、酢酸エチル３０ｍｌを加えて２４時間振とうした。その後、このサンプル瓶の内容物を１５０メッシュのステンレス製金網でろ別し、金網上の残留物を１００℃で１時間乾燥して乾燥重量Ｗ（ｇ）を測定した。得られた乾燥重量から下記式１によりゲル分率を求めた。なお、紫外線照射後の粘着シートのゲル分率は、粘着シートに波長３６５ｎｍにおける照度が１５０ｍＷ／ｃｍ２の紫外線を積算光量が５０００ｍＪ／ｃｍ２となるように照射した後に測定した。
ゲル分率（質量％）＝（乾燥重量Ｗ／粘着シートの採取重量）×１００・・・式１
【０１０５】
（引張応力・引張最大伸び率）
粘着シートの光架橋前（紫外線照射前）の引張応力は以下のようにして測定した。まず、実施例及び比較例で得た剥離シート付き粘着シートを縦５０ｍｍ、横（幅方向）Ａｍｍとなるように切り出した。この際、横（幅方向）のＡの値は、粘着シートの厚み（ｍｍ）×Ａｍｍ＝６ｍｍ２となるように決定した。次いで、第１の剥離シートを剥離し、粘着シートのみを幅方向に丸め、円の直径２．８ｍｍ、高さ５０ｍｍの円柱状サンプルとした。円柱状サンプルの上端及び下端のそれぞれ１０ｍｍまでの領域を、厚み１８８μｍ、縦２５ｍｍ、横５０ｍｍのＰＥＴフィルム２枚（合計４枚）で挟みこみ、この領域を引張試験機のチャック部分とし、チャック間距離が３０ｍｍとなるように固定した。その後、測定温度２３℃、相対湿度５０％の環境下で引張速度３００ｍｍ／分の条件で引張伸び率が２０００％となるまで引っ張った。この際の応力値を引張応力とした。
粘着シートの光架橋後の引張応力は、切り出した剥離シート付き粘着シートの第１の剥離シート側から波長３６５ｎｍにおける照度が１５０ｍＷ／ｃｍ２の紫外線を積算光量が５０００ｍＪ／ｃｍ２となるように照射した後に、円柱状サンプルを得て、同様の方法で測定した。
なお、表中において（＊）印の付いている値は、円柱状サンプルの引張伸び率が２０００％に達する前に破断したものであり、破断時の応力を記録したものである。
【０１０６】
（引張弾性率）
粘着シートの引張弾性率は、（引張応力・引張最大伸び率）の測定において得られる応力−ひずみ曲線（ＳＳカーブ）から算出した。具体的には、０％と５％の引張伸び率と応力値から傾きを算出し、引張弾性率とした。
【０１０７】
（ｂ＊の測定）
５ｃｍ角に裁断した剥離シート付き粘着シートの第２の剥離シートを剥離した後、松浪スライドガラスＳ９１１２に貼合し、第１の剥離シートを剥離した。その後、分光色差計（日本分光社製：ＳＥ７７００）を用いてｂ＊値を測定した
【０１０８】
（紫外線透過率）
５ｃｍ角に裁断した剥離シート付き粘着シートの第２の剥離シートを剥離した後、松浪スライドガラスＳ９１１２に貼合し、波長３６５ｎｍにおける照度が１５０ｍＷ／ｃｍ２の紫外線を積算光量が５０００ｍＪ／ｃｍ２となるように照射した後、第１の剥離シートを剥離した。その後、分光透過率計（島津製作所製：Ｓｏｌｉｄ  Ｓｐｅｃ  ３７００）を用いて波長３６０ｎｍにおける透過率を測定した。
【０１０９】
（段差追従性）
＜積層体の作製方法＞
ガラス板（縦９０ｍｍ×横５０ｍｍ×厚み０．５ｍｍ）の表面に、紫外線硬化型インクを塗布厚が５μｍになるように額縁状（縦９０ｍｍ×横５０ｍｍ、幅５ｍｍ）にスクリーン印刷した。次いで、紫外線を照射して印刷した上記紫外線硬化型インクを硬化させた。この工程を所定の回数繰り返し、５０μｍの厚みの段差部を有する印刷段差ガラスを得た。
実施例及び比較例で得られた剥離シート付き粘着シートを、縦９０ｍｍ×横５０ｍｍの形状に裁断し、第２の剥離シートを剥離し、ラミネーター（株式会社ユーボン製、ＩＫＯ−６５０ＥＭＴ）を用いて、粘着シート（粘着剤層）が印刷段差ガラスの額縁状の印刷全面を覆うように貼合した。その後、第１の剥離シートを剥離し、表出した粘着シート（粘着剤層）に、真空貼合機（常陽工学社製：真空重ね合せ装置（ＪＥ２０２０Ｂ−ＭＶＨ））を用いてガラス板（縦９０ｍｍ×横５０ｍｍ×厚み０．５ｍｍ）を貼合した。この際の貼合条件は、２５℃、弱加圧力０．６ｋＮ、強加圧力１．２ｋＮ、真空圧１００Ｐａ、加圧保持時間１０秒とした。次いで、脱泡処理（オートクレーブ処理：６０℃、０．５ＭＰａ、３０分間）を実施し、その後、印刷段差ガラス側から高圧水銀灯（アイグラフィックス（株）製、ＥＣＳ−３０１Ｇ１）にて波長３６５ｎｍにおける照度が１５０ｍＷ／ｃｍ２の紫外線を積算光量が５０００ｍＪ／ｃｍ２となるように紫外線を照射し、積層体を得た。
【０１１０】
＜耐久性試験＞
上記で得られた積層体をＱＵＶ試験機(Ｑ−ＬＡＢ社製)に仕掛け、０．８Ｗ／ｍ２、８０℃で４時間の処理と、０．５３Ｗ／ｍ２、５０℃で４時間の処理を１サイクルとした場合、１サイクル×１２回となるように紫外線（ＵＶ−Ａ）を照射した。
【０１１１】
＜段差追従性評価＞
耐久性試験前後の積層体の印刷段差部をマイクロスコープ（倍率：２５倍）で観察し、以下の基準で評価した。
○：段差貼合面に気泡が見られない、完全に埋まっている状態である
△：印刷貼合面の額縁の角の部分に限定して気泡が見られるが、他は埋まっている状態である
×：段差貼合面全体に気泡が見られ、段差が埋まっていない状態である
【０１１２】
【表１】
0006958703.tif 000004
【０１１３】
【表２】
0006958703.tif 000005
【０１１４】
４ＭＢＰ：４メチルベンゾフェノン
ＴＺＴ：４ＭＢＰと２，４，６−トリメチルベンゾフェノンの２０：８０共晶物
ＡＴＭ−４ＰＬ：ペンタエリスリトールトリアクリレート
Ｏｍｎｉｒａｄ．１８４：１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン
Ｏｍｎｉｒａｄ．８１９：フェニルビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）ホスフィンオキシド
【０１１５】
比較例に比べて実施例で得られた粘着シートはアフターＵＶ硬化性を有しており、かつ着色が抑制されていた。また、実施例で得られた粘着シートは紫外線カット性を有しており、さらに段差追従性にも優れていた。
【符号の説明】
【０１１６】
１          剥離シート付き粘着シート
１１        粘着シート（粘着剤層）
１２ａ      剥離シート
１２ｂ      剥離シート
３０        積層体
３１        第１の被着体
３２        第２の被着体
３１ａ      段差部（凸部）
３２ｂ      段差部（凹部）
【要約】
【課題】本発明は、紫外線カット性（紫外線吸収性）及び紫外線硬化性を兼ね備える粘着シートにおいて、着色の抑制と段差追従性が両立した粘着シートを提供することを課題とする。
【解決手段】本発明は、（メタ）アクリル系共重合体、溶剤、光重合開始剤及び紫外線吸収剤を含有し、実質的に熱架橋剤を含まない粘着剤組成物を熱乾燥することにより得られる粘着シートであって、光重合開始剤の波長４０５ｎｍの吸光係数は１０ｍＬ／（ｇ・ｃｍ）未満であり、粘着シートのゲル分率は５％以下であり、かつ活性エネルギー線硬化能を有する、粘着シート
【選択図】図１【図１】
0006958703.tif 000006
【図２】
0006958703.tif 000007