(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置が、
１又は２以上のソーシャルスキルの夫々に対する評価対象者の評価値を示す情報と、前記評価対象者が経験した１又は２以上のアクティビティに関する情報及び前記評価対象者が有する１又は２以上のポータブルビジネススキルに関する情報の少なくとも一方とを取得することと、
前記ソーシャルスキルの夫々に対する評価値を、前記アクティビティに関する情報及び前記ポータブルビジネススキルに関する情報の少なくとも一方に基づく第１の補正値で補正した補正評価値を算出することと、
前記補正評価値を出力することと、
２以上のソーシャルスキルが自己認識力を含む場合に、前記自己認識力以外のソーシャルスキルの夫々に関しては前記補正評価値を算出し、前記自己認識力に関しては、前記自己認識力以外のソーシャルスキルの夫々に対する前記補正評価値と第２の補正値との差分をとり、前記差分の合計値の平均を前記自己認識力の評価値として算出することと、
を実行し、
前記第２の補正値は、前記自己認識力以外のソーシャルスキルの夫々に対する第１の補正値と、前記アクティビティの夫々の経験者が前記自己認識力以外のソーシャルスキルの夫々に対して有する基礎点及び前記ポータブルビジネススキルの夫々を有する者が前記自己認識力以外のソーシャルスキルの夫々に対して有する基礎点との少なくとも一方と、に基づいて算出される
スキル評価方法。
【請求項２】
前記ソーシャルスキルは、継続力、状況適応力、実行力、共感する能力、他者を理解しようとする能力、探求する力、批判的思考力、問題解決能力、感情の波をコントロールする能力、対人関係の構築と維持能力、自己回復力、意思決定能力、ストレス、不安または緊張に対処する能力、創造的思考力、効果的なコミュニケーション能力、及び自己認識力の中から選ばれる１又は２以上である
請求項１に記載のスキル評価方法。
【請求項３】
前記アクティビティは、仕事に関するアクティビティと、仕事以外のアクティビティとの少なくとも一方を含む、請求項１又は２に記載のスキル評価方法。
【請求項４】
前記仕事に関するアクティビティは、人事、人材開発、労務管理、財務、経理、法務、総務、経営戦略・企画、経営、情報システム、コーポレートコミュニケーション、ＩＲ、ＣＳＲまたはサステナビリティ、調査または研究、秘書、渉外、内部監査，コンプライアンスまたはリスクマネジメント、事業企画または開発、研究開発、知的財産管理、品質保証、エンジニアリング、購買、マーケティング、デザインまたはクリエイティブ、顧客対応またはお客さま問い合わせ窓口、設計、リテール営業または個人営業、法人新規営業、法人ルート営業、貿易・輸出入管理、金融商品取引、金融サービス、生産・生産管理、物流・輸送、事務、コンサルティング、講師、教員、公務、国際公務、農林水畜産業、医療または診療の中から選ばれる１又は２以上である
請求項３に記載のスキル評価方法。
【請求項５】
前記仕事以外のアクティビティは、部活動、サークル活動、クラブ活動、ボランティア活動、地域活動、語学、講座受講、国外長期滞在、ボディメンテナンス、メンタルケアまたはメンテナンス、家事、及び育児の中から選ばれる１又は２以上である
請求項３又は４に記載のスキル評価方法。
【請求項６】
前記ポータブルビジネススキルは、書類作成、プレゼンテーション、メンバー教育、労務管理、市場分析、ファシリテーション、リスクマネジメント、チームマネジメント、工程設計、工程管理、予算管理、業務改善、定例業務のマニュアル化、クレーム・トラブル対応、プロジェクトデザイン、プロジェクトマネジメント、ビジネス機会の把握、企画と立案、多文化人材チームでのコミュニケーション、エンゲージマネジメント、採用、費用対効果、目標設定、目標管理、顧客志向、品質向上、調整・交渉、部署または部門間連携、メンタルヘルスケア基礎知識、ＤＸ基礎知識、ＥＳＧ基礎知識、及びコンプライアンス基礎知識の中から１又は２以上選ばれる
請求項１から５のいずれか一項に記載のスキル評価方法。
【請求項７】
前記第１の補正値は、前記アクティビティの夫々、及び前記ポータブルビジネススキルの夫々の少なくとも一方と関連づけられた各ソーシャルスキルに関して、前記評価値を増減する数値である
請求項１から３のいずれか一項に記載のスキル評価方法。
【請求項８】
前記情報処理装置が、前記評価値と前記補正評価値との少なくとも一方と関連づけられた、前記評価対象者の自主性が発揮されるスタイルを示す情報を出力することをさらに含む
請求項１から７のいずれか一項に記載のスキル評価方法。
【請求項９】
１又は２以上のソーシャルスキルの夫々に対する評価対象者の評価値を示す情報と、前記評価対象者が経験した１又は２以上のアクティビティに関する情報及び前記評価対象者が有するポータブルビジネススキルに関する情報の少なくとも一方とを取得することと、前記ソーシャルスキルの夫々に対する評価値を、前記アクティビティに関する情報及び前記ポータブルビジネススキルに関する情報の少なくとも一方に基づく第１の補正値で補正した補正評価値を算出することと、前記補正評価値を出力することと、を実行する制御装置を含み、
前記制御装置は、２以上のソーシャルスキルが自己認識力を含む場合に、前記自己認識力以外のソーシャルスキルの夫々に関しては前記補正評価値を算出し、前記自己認識力に関しては、前記自己認識力以外のソーシャルスキルの夫々に対する前記補正評価値と第２の補正値との差分をとり、前記差分の合計値の平均を前記自己認識力の評価値として算出することをさらに含み、
前記第２の補正値は、前記自己認識力以外の各ソーシャルスキルに対する第１の補正値
と、前記アクティビティの夫々の経験者が前記自己認識力以外の各ソーシャルスキルに対して有する基礎点及び前記ポータブルビジネススキルの夫々を有する者が前記自己認識力以外のソーシャルスキルの夫々に対して有する基礎点との少なくとも一方と、に基づいて算出される
情報処理装置。
【請求項１０】
１又は２以上のソーシャルスキルの夫々に対する評価対象者の評価値を示す情報と、前記評価対象者が経験した１又は２以上のアクティビティに関する情報及び前記評価対象者が有する１又は２以上のポータブルビジネススキルに関する情報の少なくとも一方とを取得することと、
前記ソーシャルスキルの夫々に対する評価値を、前記アクティビティに関する情報及び前記ポータブルビジネススキルに関する情報の少なくとも一方に基づく第１の補正値で補正した補正評価値を算出することと、
前記補正評価値を出力することと、
２以上のソーシャルスキルが自己認識力を含む場合に、前記自己認識力以外の各ソーシャルスキルに関しては前記補正評価値を算出し、前記自己認識力に関しては、前記自己認識力以外のソーシャルスキルの夫々に対する前記補正評価値と第２の補正値との差分をとり、前記差分の合計値の平均を前記自己認識力の評価値として算出することと
をコンピュータに実行させ、
前記第２の補正値は、前記自己認識力以外の各ソーシャルスキルに対する第１の補正値と、前記アクティビティの夫々の経験者が前記自己認識力以外の各ソーシャルスキルに対して有する基礎点及び前記ポータブルビジネススキルの夫々を有する者が前記自己認識力以外のソーシャルスキルの夫々に対して有する基礎点との少なくとも一方と、に基づいて算出される
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スキル評価方法、情報処理装置、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業等で働く従業員を評価する方法及びシステムがある（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第６４１５６８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、人のソーシャルスキルを好適に可視化及び評価可能とすることのできるスキル評価方法、情報処理装置、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の実施例の一つは、情報処理装置が、１又は２以上のソーシャルスキルに対する評価対象者の評価値を示す情報と、評価対象者が経験した１又は２以上のアクティビティに関する情報と、評価対象者が有する１又は２以上のポータブルビジネススキルに関する情報と、の少なくとも一方を取得することと、ソーシャルスキルの夫々に対する評価値を、アクティビティに関する情報と、ポータブルビジネススキルに関する情報の少なくとも一方に基づく第１の補正値で補正した補正評価値を算出することと、補正評価値を出力することと、を実行するスキル評価方法である。
【０００６】
本発明の実施例は、スキル評価方法と同等の特徴を有する情報処理装置（スキル評価装置）、及びコンピュータプログラムを含み得る。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、人のソーシャルスキルを好適に可視化及び評価することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、スキル評価装置として動作可能な情報処理装置の構成例を示す図である。
【図２】図２は、情報処理装置のスキル評価に係る処理例を示すフローチャートである。
【図３】図３は、ソーシャルスキルに係る複数の評価項目の例の説明図である。
【図４】図４は、アクティビティ（仕事以外）の例を示す説明図である。
【図５】図５は、テーブルのデータ構造例を示す。
【図６】図６は、第１の補正処理の説明図である。
【図７】図７は、第２の補正処理の説明図である。
【図８】図８は、第２の補正処理の例を示すフローチャートである。
【図９】図９は、出力例を示す図である。
【図１０】図１０は、第２実施形態に係る、アクティビティ（仕事関連）の例を示す説明図である。
【図１１】図１１は、ポータブルビジネススキルの例を示す説明図である。
【図１２】図１２は、第３実施形態に係る、テーブルのデータ構造例を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施形態に係るスキル評価方法は、情報処理装置が以下の（１）〜（３）を実行することを含む。
（１）１又は２以上のソーシャルスキルの夫々に対する評価対象者の評価値を示す情報と、評価対象者が経験した１又は２以上のアクティビティに関する情報及び評価対象者が有するポータブルビジネススキルに関する情報との少なくとも一方とを取得すること。
（２）ソーシャルスキルの夫々に対する評価値を、アクティビティに関する情報及びポータブルビジネススキルに関する情報の少なくとも一方に基づく第１の補正値で補正した補正評価値を算出すること。
（３）補正評価値を出力すること。
【００１０】
スキル評価方法によれば、評価対象者のソーシャルスキルに関する評価値が、評価対象者が経験したアクティビティに関する情報及びポータブルビジネススキルに関する情報との少なくとも一方に基づく第１の補正値によって補正され、補正評価値が出力される。これによって、評価対象者について、アクティビティ及びポータブルビジネススキルを通じてソーシャルスキルを可視化し、評価することが可能となる。
【００１１】
ここに、評価値は、例えば、評価対象者の自己評価値であるが、他者による評価値であってもよい。また、ソーシャルスキルとは、人が社会生活を送る上で必須のスキルである。ソーシャルスキルは、継続力、状況適応力、実行力、共感する能力、他者を理解しようとする能力、探求する力、批判的思考力、問題解決能力、感情の波をコントロールする能力、対人関係の構築と維持能力、自己回復力、意思決定能力、ストレス、不安または緊張に対処する能力、創造的思考力、効果的なコミュニケーション能力、自己認識力などを含み、これらから１又は２以上を選ぶことができる。ソーシャルスキルの種別は、上記例示列挙に限定されない。
【００１２】
アクティビティは、仕事に関するアクティビティ（職歴）と、仕事以外のアクティビティ（活動）との少なくとも一方を含むことができる。仕事に関するアクティビティは、人事、人材開発、労務管理、財務、経理、法務、総務、経営戦略・企画、経営、情報システム、コーポレートコミュニケーション、ＩＲ（Investor Relations）、ＣＳＲ（Corporate Social Responsibility：社会的責任）またはサステナビリティ、調査または研究、秘
書、渉外、内部監査，コンプライアンスまたはリスクマネジメント、事業企画または開発、研究開発、知的財産管理、品質保証、エンジニアリング、購買、マーケティング、デザインまたはクリエイティブ、顧客対応またはお客さま問い合わせ窓口、設計、リテール営業または個人営業、法人新規営業、法人ルート営業、貿易・輸出入管理、金融商品取引、金融サービス、生産・生産管理、物流・輸送、事務、コンサルティング、講師、教員、公務、国際公務、農林水畜産業、医療または診療（診断、治療）などを含み、これらから１又は２以上を選ぶことができる。仕事に関するアクティビティの種別（職種）は、上記例示列挙に限定されない。
【００１３】
また、仕事以外のアクティビティ（活動）は、部活動、サークル活動、クラブ活動、ボランティア活動、地域活動、語学、講座受講、国外長期滞在、ボディメンテナンス、メンタルケアまたはメンテナンス、家事、及び育児などを含む。部活動、サークル活動、及びクラブ活動は、スポーツ（球技、陸上競技、体操など）、武道（柔道、剣道）、華道、書道、美術品制作、楽器演奏などを含み、これらから１又は２以上の選ぶことができる。仕事以外のアクティビティの種別は、上記例示列挙に限定されない。
【００１４】
ポータブルビジネススキルは、業務専門スキル（業界毎の専門性に特化したスキル、例：鉄道技術、不動産鑑定等）を活かすための基本スキルである。ポータブルビジネススキ
ルは、書類（報告書、営業資料等）作成、プレゼンテーション（資料作成、話法など）、メンバー教育、労務管理、市場分析、ファシリテーション、リスクマネジメント、チームマネジメント、工程設計、工程管理、予算管理、業務改善、定例業務のマニュアル化、クレーム・トラブル対応、プロジェクトデザイン、プロジェクトマネジメント、ビジネス機会の把握、企画と立案、多文化人材チームでのコミュニケーション、エンゲージマネジメント、採用、費用対効果、目標設定、目標管理、顧客志向、品質向上、調整・交渉、部署または部門間連携、メンタルヘルスケア基礎知識、ＤＸ（ディジタルトランスフォーメーション）基礎知識、ＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）基礎知識、コンプライアンス基礎知識などを含み、これらから１又は２以上を選ぶことができる。ポータブルビジネススキルの種別は、上記例示列挙に限定されない。
【００１５】
第１の補正値は、アクティビティ及びポータブルビジネススキルの少なくとも一方と関連づけられた各ソーシャルスキルに関して、評価値を増減する数値である。数値は、評価値に加算される正又は負の値であってもよく、評価値に乗じられる係数（重み）であってもよい。
【００１６】
また、スキル評価方法は、２以上のソーシャルスキルが自己認識力を含む場合に、情報処理装置が以下を行うようにしてもよい。すなわち、情報処理装置が、自己認識力以外のソーシャルスキルの夫々に関しては補正評価値を算出し、自己認識力に関しては、自己認識力以外のソーシャルスキルの夫々に対する補正評価値と第２の補正値との差分をとり、差分の合計値の平均を自己認識力の補正評価値として算出する。第２の補正値は、自己認識力以外のソーシャルスキルの夫々に対する第１の補正値と、アクティビティの夫々の経験者が自己認識力以外のソーシャルスキルの夫々に対して有する基礎点及びポータブルビジネススキルの夫々を有する者が自己認識力以外のソーシャルスキルの夫々に対して有する基礎点の少なくとも一方と、に基づいて算出される。
【００１７】
また、スキル評価方法は、以下の構成を採用してもよい。すなわち、情報処理装置が、自己評価値と補正評価値とに基づいて作成された、評価対象者の自主性が発揮されるスタイルを、複数のスタイルの中から選択した結果を出力してもよい。
【００１８】
以下、図面を参照して、本発明に係るスキル評価方法、情報処理装置、及びプログラムの実施形態を詳細に説明する。以下に記載する実施形態の構成は例示であり、本発明は、その要旨を超えない限り、実施形態の構成に限定されない。
【００１９】
〔第１実施形態〕
図１は、第１実施形態において、スキル評価装置として動作可能な情報処理装置（コンピュータ）１０の構成例を示す。情報処理装置１０には、例えば、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、ワークステーション（ＷＳ）、メインフレームなどの汎用又は専用のコンピュータを適用することができる。但し、情報処理装置１０は、ＰＣ及びＷＳに制限されず、スキル評価装置としての動作が可能である限り、スマートフォン、タブレット端末などのスマートデバイスも含まれる。
【００２０】
図１において、情報処理装置１０は、バス６を介して相互に接続された、処理装置又は制御装置（コントローラ）としてのプロセッサ１と、記憶装置２と、通信回路３と、入力装置４と、ディスプレイ５（表示装置）とを含む。
【００２１】
記憶装置２は、記憶装置２は、プログラム及びデータの記憶領域、プログラムの展開領域、プロセッサ１の作業領域、及び通信データのバッファ領域などとして使用される。記憶装置２は、主記憶装置（メモリと呼ばれる）と補助記憶装置とを含む。主記憶装置は、例えば、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＡＭとＲＯＭ（Read Only Memory）との組
み合わせである。補助記憶装置は、ハードディスク、ＳＳＤ（Solid State Drive）、フ
ラッシュメモリ、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory）などを含む。通信回路３は、例えばＬＡＮカードであり、通信処理（データの送受信
）を司る。通信回路３は、無線通信処理を司る無線通信回路を含んでいてもよい。
【００２２】
入力装置４は、例えば、キー、ボタン、ポインティングデバイス、及びタッチパネル等であり、情報の入力に使用される。ディスプレイ５は例えば液晶ディスプレイなどであり、情報及びデータを表示する。プロセッサ１は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）などである。プロセッサ１は、記憶装置２に記憶された各種のプログラムを実行する
ことによって、情報処理装置１０が異常検知装置として動作するための様々な処理を行う。プロセッサ１による処理は、集積回路（ＩＣ、ＬＳＩ、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）など）、やプロセッサと回路の組み合わせ（ＳｏＣ（System-on-a-Chip）、ＭＣＵ（Micro Control Unit）、システムＬＳＩなど）によって行われてもよい。
【００２３】
プロセッサ１は、プログラムの実行によって、情報処理装置１０を、スキル評価装置として動作させる処理を行う。図２は、情報処理装置のスキル評価に係る処理例を示すフローチャートである。図２に示す処理は、プロセッサ１が、記憶装置２に記憶されたプログラムをロードし、実行することによって行われる。
【００２４】
ステップＳ１１では、プロセッサ１は、ソーシャルスキル自己評価の登録に係る処理を行う。すなわち、プロセッサ１１は、入力装置４及びディスプレイ５を用いて、情報処理装置１０のユーザ（評価対象者）に対し、複数のソーシャルスキルに対する自己評価値の入力環境（ユーザインタフェース：ＵＩ）を提供する。例えば、ディスプレイ５には、図３に示すような、項番（Ｎｏ．）１〜１５のソーシャルスキルの種別と、その自己評価値を入力する欄を有する入力画面が表示される。但し、Ｎｏ．１５の自己認識力については、自己評価値を入力できないようになっている。
【００２５】
本実施形態では、複数種類のソーシャルスキルの項目として、１．継続力、２．状況適応力、３．実行力、４．共感する能力／他者を理解しようとする能力、５．探求する力、６．批判的思考力、７．問題解決能力、８．感情の波をコントロールする能力、９．対人関係の構築と維持能力、１０．自己回復力、１１．意思決定能力、１２．ストレス、不安または緊張に対処する能力、１３．創造的思考力、１４．効果的なコミュニケーション能力、及び１５．自己認識力の、１５種類が採用されている。項目数は、１５個より多くても少なくてもよい。１５．自己認識力が含まれていることは必ずしも必須要件とならない。また、細分化の方法も適宜変更可能である。ユーザが入力装置４を用いてソーシャルスキルＮｏ.１〜１４について自己評価値を入力し、登録ボタンを押すと、プロセッサ１は
、夫々の自己評価値を記憶装置２に記憶する。その後、処理がステップＳ１２に進む。
【００２６】
ステップＳ１２では、プロセッサ１は、アクティビティの登録に係る処理を行う。すなわち、プロセッサ１１は、図４に示すような、複数種類の仕事以外（職務外）のアクティビティと、各アクティビティに対する経験の有無と、実施期間を入力するＵＩを入力装置４及びディスプレイ５を用いて表示する。アクティビティの種類は、本実施形態では、図４に示す２５種類としているが、これより多くても少なくてもよい。また、細分化の方法も適宜変更可能である。アクティビティの実施期間に関しては、実施の始期と終期又は現在も継続中かを入力することが求められる。ユーザが入力装置４を用いて入力をし終わり、登録ボタンを押すと、プロセッサ１は、アクティビティに関する登録内容を記憶装置２に記憶する。その後、処理がステップＳ１３に進む。
【００２７】
ステップＳ３では、アクティビティの全てに関する情報の登録が終了したかをプロセッ
サ１は判定する。アクティビティの全てに関する情報の登録が終了したと判定される場合には、処理がステップＳ１４に進み、そうでない場合には、処理がステップＳ１２に戻る。
【００２８】
ステップＳ１４に処理が進んだ場合には、プロセッサ１は、第１の補正処理を行う。プロセッサ１は、記憶装置２に記憶されている、テーブルを参照する。テーブルのデータ構造例を、図５に示す。テーブルは、複数のレコードを有し、各レコードは、アクティビティを示す情報（ＩＤ）と、アクティビティに関連するソーシャルスキル（関連スキル）の番号（Ｎｏ．）と、アクティビティと関連スキルとの関連に対する第１の補正値と、基礎点とを記憶する。
【００２９】
アクティビティとソーシャルスキルとの関連は、そのアクティビティを実施することで向上または成長するソーシャルスキルを関連づけることでなされている。図５の例では、例えば、ＩＤが“Ａ”のアクティビティが、Ｎｏ．１，２，３の夫々のソーシャルスキルに影響するとの観点で、アクティビティ“Ａ”と、ソーシャルスキルＮｏ．１〜３とが関連づけられている。但し、これは関連付けの例示であって、華道が継続力、状況適応力、実行力と実際に関連あることを示すものではない。
【００３０】
第１の補正値は、自己評価の値に加算する値であって、アクティビティの実施期間の長さや、現在継続中か否かに応じて、値の大きさが異なる。一般的に、実施期間が長いほど値は大きくなる。また、現在継続中の方が、現在止めている場合よりも値が大きくなる傾向がある。第１の補正値の候補となる複数の値が、実施期間の長さや現在継続中か否かの情報に合わせて用意され、プロセッサ１が登録されたアクティビティの情報中の、実施期間の長さや現在継続中に該当する値を抽出し、第１の補正値として使用してもよい。
【００３１】
或いは、第１の補正値の初期値と、実施期間の長さや現在継続中か否かに対応する複数の係数が予め用意され、プロセッサ１が、登録されたアクティビティの情報に応じた係数を初期値に乗じて第１の補正値を求めてもよい。但し、第１の補正値の求め方は、上記の例示以外であってもよい。このようにして求められた第１の補正値をプロセッサ１はテーブルに登録する。基礎値は、ソーシャルスキルに関して、アクティビティの経験者に付与される値（スコア）の基礎点である。
【００３２】
図６は、第１の補正処理の説明図である。図６に示すように、プロセッサ１１は、Ｎｏ．１５（自己認識力）以外のソーシャルスキルＮｏ．１〜１４に関して、以下の処理を行う。すなわち、プロセッサ１１は、登録されたアクティビティに関する情報中の、実施経験のあるアクティビティの夫々に関して、対応するソーシャルスキルと、第１の値とを求める。次に、プロセッサ１は、ソーシャルスキルＮｏ．１〜１４の夫々の自己評価値に、対応するアクティビティの第１の補正値を加算する。例えば、ソーシャルスキルＮｏ．１に対応する、実施経験のあるアクティビティとしてアクティビティＡ，Ｂ及びＣが登録されていた場合には、プロセッサ１は、アクティビティＡ，Ｂ及びＣに対する第１の補正値を算出し、ソーシャルスキルＮｏ．１の自己評価値に加算する。このような処理を、残りのソーシャルスキルＮｏ．２〜１４について行い、ソーシャルスキルＮｏ．１〜１４に対する補正結果（スコアＡと称する）を得る。スコアＡは「補正評価値」の一例である。
【００３３】
ステップＳ１５に処理が進んだ場合には、プロセッサ１は、第２の補正処理を行う。図７は、第２の補正処理の説明図である。図８は、第２の補正処理の例を示すフローチャートである。プロセッサ１は、以下のような処理を行う。すなわち、ソーシャルスキル毎に（ソーシャルスキルＮｏ．１〜１４の夫々について）、“スコアＢ”と呼ばれる値を算出する（ステップＳ２１）。スコアＢは、スコアＡの算出に用いた、ユーザが実施経験のあるアクティビティの第１の補正値の合計値と、ソーシャルスキルに対応するアクティビテ
ィの基礎点の平均値（「第２の補正値」の一例）とを足し合わせた値である。ここでは、１つのソーシャルスキルに対応するアクティビティが複数ある場合の基礎点の求め方として平均値を例示するが、平均値以外でもよい。
【００３４】
次に、プロセッサ１は、ソーシャルスキル毎の（ソーシャルスキルＮｏ．１〜１４の夫々について）補正評価値とスコアＢとの差分（絶対値）を算出する（ステップＳ２２）。次に、プロセッサ１は、ソーシャルスキルＮｏ．１〜１４の夫々についての補正評価値とスコアＢとの差分を、ソーシャルスキルの数（１４）で割る。すなわち、差分の平均値を、プロセッサ１は求める（ステップＳ２３）。
【００３５】
次に、プロセッサ１は、ソーシャルスキルＮｏ．１５（自己認識力）の評価値の最大値Ｘ（例えば、Ｘ＝５）から、差分の平均値を減じ、その結果（「スコアＣ」と呼ぶ）を、自己認識力に対する補正評価値に設定する（ステップＳ２４）。なお、評価値の最大値は適宜設定可能である。
【００３６】
図２に戻って、ステップＳ１６では、プロセッサ１は、ディスプレイ５に、自己評価値の補正の結果を表示する。図９は、出力例（表示例）を示す。図９に示すように、ソーシャルスキルＮｏ．１〜１５に関して、自己評価値と、補正評価値とが表示（出力）される。ソーシャルスキルＮｏ．１〜１４に関しては、スコアＡが表示され、ソーシャルスキルＮｏ．１５に関しては、スコアＣが表示される。スコアＣは、スコアＡとスコアＢとの差分が小さい程、評価値が高くなるように構成されている。
【００３７】
実施経験のあるアクティビティが少ないなど、登録したアクティビティと関連するソーシャルスキルがない場合、補正評価値の値として、自己評価値そのままが表示される場合がある。この場合、自己評価値のままであることを示す態様で、補正評価値が表示されてもよい。
【００３８】
また、自己評価値及び補正評価値の少なくとも一方に基づき、その個人の自主性の発揮スタイルを複数に分類し、自己評価値及び補正評価値の少なくとも一方の値との関連付けをしておき、評価対象者の自主性が発揮されるスタイル（リーダーシップスタイルと呼ぶ）がさらに表示されるようにしてもよい。リーダシップスタイルとしては、例えば、「創造的思考力が高い」、「コミュニケーション力が高い」、「共感能力が高い」、「実行力が高い」などが考えられる。
【００３９】
実施形態によれば、ソーシャルスキルの自己評価値が、実施経験のあるアクティビティに基づいて補正され、ユーザ（評価対象者）へ向けて出力される。すなわち、アクティビティに関する情報を用いて、ソーシャルスキルの好適な可視化及び評価が可能となる。これによって、ユーザ（評価対象者）は、自身のアクティビティ（活動）に基づくソーシャルスキルの評価を得ることができる。また、自己認識力に対する評価値は、自己評価値と補正評価値との乖離度が小さい程高い値となるため、自己のソーシャルスキルに対する認識（自己評価）が客観性を有するかの目安として利用することができる。また、自己評価値及び補正評価値に応じたリーダシップスタイルが表示（出力）されることで、ユーザの自主性が発揮されるスタイルを知り、自律を促すことができる。
【００４０】
また、どのようなアクティビティを実施すれば、どのソーシャルスキルに対する評価が変わるかを把握することも可能となるため、自身が成長を所望するソーシャルスキルに応じたアクティビティを選択する目安に使用することもできる。なお、第１実施形態では、図２のステップＳ１１では、自己評価値が入力されているが、自己評価値の代わりに、評価対象者以外の者（他者）による評価値が入力されるようにしてもよい。
【００４１】
〔第２実施形態〕
次に、第２実施形態について説明する。第２実施形態は、第１実施形態と共通点を有するので、主として相違点について説明する。第２実施形態では、アクティビティとして、仕事以外のアクティビティ（活動）を適用した例を示した。第２実施形態では、アクティビティとして仕事に関するアクティビティ（仕事関連のアクティビティ：職歴）を適用する例について説明する。
【００４２】
図１０は、仕事関連のアクティビティの説明図である。仕事関連のアクティビティの種別（職種）として、人事または人材開発、労務管理、財務等の様々な職種が示されている。職種はこれらに限られない。第２実施形態に関して、第１実施形態で説明した情報処理装置１０を適用することができる。すなわち、第２実施形態でも、情報処理装置１０において、図２に示したステップＳ１１〜Ｓ１６の処理と同じ処理が行われる。ステップＳ１の処理は第１実施形態と同様である。ステップＳ１２において、評価対象者（又はそれ以外）は、情報処理装置１０によって提供されるＵＩ（入力装置４及びディスプレイ５）を用いて、各職種に関する、評価対象者の経験の有無と、その期間（現在も続いているか）を入力し、入力の結果を記憶装置２に記憶することができる。但し、アクティビティに関する情報は、通信回路３を用いてネットワークから取得されてもよい。
【００４３】
仕事関連のアクティビティの夫々に関する入力情報は、第１実施形態で説明した仕事以外のアクティビティの夫々に関する入力情報と同様に扱われる。すなわち、評価対象者が経験した仕事関連のアクティビティの夫々に関するレコードが図５に示したテーブルに登録される。テーブルの各レコードには、仕事関連のアクティビティの経験の長さが現在継続中か否かに応じた第１の補正値が登録される。この第１の補正値を用いて、第１の補正処理（ステップＳ１４）、第２の補正処理（ステップＳ１５）が実行され、結果がディスプレイ５に表示される（ステップＳ１６）。
【００４４】
第２実施形態によれば、仕事関連のアクティビティ（職歴）に関する情報を用いて、ソーシャルスキルを好適に可視化及び評価することが可能となる。なお、仕事関連のアクティビティと仕事以外のアクティビティは共存してもよく、両者に関わる第１の補正値を用いて第１及び第２の補正処理が行われ、評価結果が出力されるようにしても良い。
【００４５】
〔第３実施形態〕
次に、第３実施形態について説明する。第３実施形態は、第１実施形態と共通点を有するので、主として相違点について説明する。第３実施形態では、アクティビティの代わりに、ポータブルビジネススキルに関する情報を用いる。
【００４６】
図１１は、ポータブルビジネススキルの例を示す。書類作成、プレゼンテーションなどの、個人的な基本的なビジネススキルがポータブルビジネススキルとして挙げられている。第３実施形態でも、第１実施形態で説明した情報処理装置１０を適用することができる。すなわち、第３実施形態においても、図２のステップＳ１１〜Ｓ１６と同様の処理が行われる。但し、ステップＳ１２及ステップＳ１３の処理によって、アクティビティの代わりに、ポータブルビジネススキルに関する情報が登録される。
【００４７】
すなわち、図１１に示すポータブルビジネススキルの夫々に関して、評価対象者のポータブルビジネススキルの有無を示す情報と、他者からの評価値を示す情報が記憶される。当該情報は、評価対象者又は評価対象者以外の者がＵＩ（入力装置４及びディスプレイ）を用いて入力してもよく、或いは、通信回路３を用いてネットワークから取得されてもよい。入力又は取得された情報は、記憶装置２に記憶される。
【００４８】
ポータブルビジネススキルの夫々に関する入力情報は、第１実施形態で説明した仕事以
外のアクティビティの夫々に関する入力情報と同様に扱われる。図１２に示すように、記憶装置２には、図５に示したテーブル相当のテーブルが作成され、記憶される。図１２に示すテーブルには、各ポータブルビジネススキルに関連するソーシャルスキルを示す情報（ポータブルビジネススキルとソーシャルスキルとの関連を示す情報）と、ポータブルビジネススキルに基づく第１の補正値と、ポータブルビジネススキルを有する者がそのポータブルスキルと関連するソーシャルスキルに対して有する基礎点を含むレコードが記録される。ポータブルビジネススキルに基づく第１の補正値は、他者からの評価値の大きさに依存する値であり、ステップＳ１１で登録された、評価対象者の各ソーシャルスキルの評価値（初期値）に加算し得る正又は負の値である。もっとも、第１の補正値は、評価値に乗じられる係数であってもよい。他者からの評価値が高いほど、加算または乗算結果の値が大きくなるように、第１の補正値は設定される。
【００４９】
図１２に示すテーブルに登録された第１の補正値のうち、評価対象者が有するポータブルビジネススキルに対応する第１の補正値は、第１の補正処理（ステップＳ１４）で使用される。また、図１２に示す第１の補正値及び基礎点のうち、評価対象者が有するポータブルビジネススキルに対応する第１の補正値及び基礎点は、第２の補正処理（ステップＳ１５）に使用される。そして、補正の結果（補正評価値）がディスプレイ５に表示される（ステップＳ１６）。
【００５０】
第３実施形態によれば、ポータブルビジネススキルに関する情報を用いて、ソーシャルスキルを好適に可視化及び評価することが可能となる。なお、第３実施形態で説明した処理は、第１及び第２実施形態の少なくとも一方と組み合わせることができ、第１及び第２の実施形態の少なくとも一方における処理と並列に実施されてもよい。すなわち、アクティビティ及びポータブルビジネススキルによって補正された補正評価値が出力（ディスプレイ５に表示）されるようにしてもよい。以上説明した構成は一例であり、本発明の目的の範囲で適宜変更が可能である。
【符号の説明】
【００５１】
１０・・・情報処理装置
１・・・プロセッサ
２・・・記憶装置
３・・・通信回路
４・・・入力装置
５・・・ディスプレイ
【要約】
【課題】好適なソーシャルスキルの可視化。
【解決手段】情報処理装置が、１又は２以上のソーシャルスキルに対する評価対象者の評価値を示す情報と、評価対象者が経験した１又は２以上のアクティビティに関する情報及び評価対象者が有するポータブルビジネススキルに関する情報との少なくとも一方とを取得することと、ソーシャルスキルの夫々に対する評価値の夫々を、アクティビティに関する情報及びポータブルビジネススキルに関する情報の少なくとも一方に基づく第１の補正値で補正した補正評価値を算出することとを含むスキル評価方法である。
【選択図】図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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