(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に設置された操作機構を作動させるために設けられる操作ベルトであって、一端側が前記操作機構に保持され、他端側に操作時に把持するための把持部が形成されているとともに、一端側が構造物の内側に配置され、他端側が前記構造物に設けられた開口部を挿通して前記構造物の外側に配置されている操作ベルトの構造において、
前記構造物の開口部は、細長の開口スリット部であり、
前記操作ベルトは、１枚の平ベルトによって構成され、前記平ベルトの両端部を内側に折り返して重ね合わせた端部で接合することにより、少なくとも前記把持部側の端部がループ状に形成され、両端部に位置する２枚の重ね合わされた複層部と、中間部に位置する１枚の単層部とで構成され、
前記把持部側には、重ね合わされた前記複層部の一部を面直方向へ突出させることにより形成した突出部が設けられ、該突出部は、前記開口スリット部の短辺方向の幅よりも大きく突出して形成され、
前記突出部は、前記開口スリット部側に位置する前記複層部の一部を面直方向へ折り曲げ、突出高さの半分以下の高さ位置で重ね合わされた部分が接合されているとともに、前記突出部と前記把持部との間で前記複層部が接合されている一方、前記突出部寄りに位置する前記開口スリット部側のベルト端部を含む前記複層部では、接合されていない構造となっていることを特徴とする操作ベルトの構造。
【請求項２】
前記開口スリット部側の前記複層部は、前記把持部側の接合部から前記開口スリット部側の端部までの長さが、ベルト面部から前記突出部の頂部までの長さよりも大きく形成されていることを特徴とする請求項１に記載の操作ベルトの構造。
【請求項３】
前記構造物の内部には、前記開口スリット部の内側に位置し、かつ固定ブラケットに回転可能に保持されたローラーが設けられ、該ローラーの軸心は、前記開口スリット部の長辺方向と平行に配置され、
前記操作ベルトの前記単層部が、前記ローラーに接触しながら前記開口スリット部の方向に屈曲して配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載の操作ベルトの構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作ベルトの構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、車両用シートのシートバックの内部には、シートのスライド機構やシートバックの可倒機構の可動ロックを解除するためのロック解除機構が設けられており、該ロック解除機構は、シートバックの外側に配置した操作ベルトの操作端部を引っ張って解除部材を操作することにより、ロック解除が行われるように構成されている。
このような操作ベルトの構造の中には、操作端部がシートバックの内部に引き込まれないように、ストラップ（操作ベルト）におけるフィニッシャの開口部から引き出して露出させた折り重ね部の開口部付近にストラップの幅広面から突出するカバー部を備え、該カバー部によってシートバック内へのストラップの落ち込みを抑制するようにしているものがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１６６５６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来の操作ベルトの構造は、ベルト全体が２枚の重合した積層体となっており、ストッパ機能を有するカバー部が、ベルトの一部をつまみ、該つまみ部の基部を縫製することによって形成されているので、操作ベルトの軽量化を実現することが難しいという問題を有していた。しかも、従来の操作ベルトの構造は、操作ベルトの剛性が高いことから柔軟性が少なくて必要な折れ量を確保できず、周辺構造物に対して操作ベルトを容易に折り曲げることが難しいので、部品を追加することなく優位なレイアウトで配索できず、操作性の悪化を招くおそれがあった。
【０００５】
本発明はこのような実状に鑑みてなされたものであって、その目的は、操作ベルトの両端部のみを複層部とし、操作ベルトの中間部を単層部として形成することにより、軽量化を実現するとともに柔軟性を確保し、周辺構造物に対して容易に折り曲げ、部品を追加することなく優位に配索し、屈曲したレイアウトでも抵抗力が小さくて操作性に優れたレイアウトにすることが可能な操作ベルトの構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記従来技術の有する課題を解決するために、本発明は、車両に設置された操作機構を作動させるために設けられる操作ベルトであって、一端側が前記操作機構に保持され、他端側に操作時に把持するための把持部が形成されているとともに、一端側が構造物の内側に配置され、他端側が前記構造物に設けられた開口部を挿通して前記構造物の外側に配置されている操作ベルトの構造において、前記構造物の開口部は、細長の開口スリット部であり、前記操作ベルトは、１枚の平ベルトによって構成され、前記平ベルトの両端部を内側に折り返して重ね合わせた端部で接合することにより、少なくとも前記把持部側の端部がループ状に形成され、両端部に位置する２枚の重ね合わされた複層部と、中間部に位置する１枚の単層部とで構成され、前記把持部側には、重ね合わされた前記複層部の一部を面直方向へ突出させることにより形成した突出部が設けられ、該突出部は、前記開口スリット部の短辺方向の幅よりも大きく突出して形成され、前記突出部は、前記開口スリット部側に位置する前記複層部の一部を面直方向へ折り曲げ、突出高さの半分以下の高さ位置で重ね合わされた部分が接合されているとともに、前記突出部と前記把持部との間で前記複層部が接合されている一方、前記突出部寄りに位置する前記開口スリット部側のベルト端部を含む前記複層部では、接合されていない構造となっている。
【発明の効果】
【０００７】
上述の如く、本発明に係る操作ベルトの構造は、車両に設置された操作機構を作動させるために設けられる操作ベルトであって、一端側が前記操作機構に保持され、他端側に操作時に把持するための把持部が形成されているとともに、一端側が構造物の内側に配置され、他端側が前記構造物に設けられた開口部を挿通して前記構造物の外側に配置されており、前記構造物の開口部は、細長の開口スリット部であり、前記操作ベルトは、１枚の平ベルトによって構成され、前記平ベルトの両端部を内側に折り返して重ね合わせた端部で接合することにより、少なくとも前記把持部側の端部がループ状に形成され、両端部に位置する２枚の重ね合わされた複層部と、中間部に位置する１枚の単層部とで構成され、前記把持部側には、重ね合わされた前記複層部の一部を面直方向へ突出させることにより形成した突出部が設けられ、該突出部は、前記開口スリット部の短辺方向の幅よりも大きく突出して形成され、前記突出部は、前記開口スリット部側に位置する前記複層部の一部を面直方向へ折り曲げ、突出高さの半分以下の高さ位置で重ね合わされた部分が接合されているとともに、前記突出部と前記把持部との間で前記複層部が接合されている一方、前記突出部寄りに位置する前記開口スリット部側のベルト端部を含む前記複層部では、接合されていない構造となっている。  
すなわち、本発明の操作ベルトの構造においては、操作ベルトの両端部のみが複層部として形成され、操作ベルトの中間部が単層部として形成されているので、操作ベルトの軽量化を図ることができる。しかも、本発明の操作ベルトの構造においては、中間位置の単層部によって操作ベルトの柔軟性が確保されているので、周辺構造物に対して容易に折り曲げ、部品を追加することなく優位に配索でき、屈曲したレイアウトでも抵抗力が小さくて操作効率の良好なレイアウトにすることができる。
また、本発明の操作ベルトの構造は、構造物の開口部が細長の開口スリット部であり、開口スリット部の外側に位置する把持部側の端部がループ状に形成されているので、追加部品を用いることなく、操作ベルトの把持部の構造物内への落ち込みを抑制することができ、従来の構造よりも部品コストを低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係る構造の操作ベルトが配置された車両用シートのシートバックを車両後方の斜め上方から見た斜視図である。
【図２】図１におけるＺ部を拡大して示す斜視図である。
【図３】図１におけるシートバックの内部構造を車両後方の斜め上方から見た斜視図である。
【図４】図１におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図５】本発明の実施形態に係る構造の操作ベルトの全体を示す斜視図である。
【図６】図５における操作ベルトの突出部付近を示す側面図である。
【図７】図６における矢印Ｂ方向から見た平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を図示の実施の形態に基づいて詳細に説明する。  
なお、図において、矢印Ｅ方向は操作ベルトの面直方向を示し、矢印Ｆｒ方向はシート前方を示し、矢印Ｕ方向はシート上方を示している。
【００１０】
図１〜図７は本発明の実施形態に係る操作ベルトの構造を示すものである。本実施形態の構造を有する操作ベルト１は、図１〜図５に示すように、車両に設置された図外の操作機構（例えば、ロック解除機構など）を作動させるために設けられるものである。操作ベルト１の一端１ａ側は、操作レバー２や操作ワイヤー３などを介して図外の操作機構に保持されるようになっており、操作ベルト１の一端１ａ側には、操作レバー２のレバー側係合部２１と係合するベルト側係合部１１が形成されている。そして、操作ベルト１の他端１ｂ側には、操作時にユーザーが把持するための把持部１２が形成されており、該把持部１２を持って操作ベルト１を引っ張ることにより図外の操作機構を操作するように構成されている。また、操作ベルト１の一端１ａ側は、構造物である車両用シート４のシートバック５の内側に配置されており、操作ベルト１の他端１ｂ側は、シートバック５に設けられた細長の開口スリット部（開口部）６１を挿通してシートバック５の外側に配置されている。
本実施形態のシートバック５は、図１〜図４に示すように、シートクッション４１に着座した乗員の背中を受けるため、シートクッション４１の後端部に設けられており、シートバックパネル５１と、シートバックパネル５１の前方に配置されるシートバッククッション５２、シートバックパネル５１の後方に配置されるシートバックボード５３などを備えている。本実施形態の開口スリット部６１は、シートバックパネル５１及びシートバックボード５３の貫通孔５１ａ，５３ａに取付けられるカバー部材６に設けられており、操作ベルト１の他端１ｂが挿通可能な大きさの短辺及び長辺を有し、短辺方向の上下幅が小さく、かつ長辺方向（シートバック５の幅方向）への長さが大きいスリット状に形成されている。
【００１１】
本実施形態の操作ベルト１は、図３〜図５に示すように、所定の長さを有する１枚の平ベルトで構成されており、ベルト面がシートバック５の前後方向及び上下方向に向くような状態で配置されるようになっている。しかも、操作ベルト１は、平ベルトの両端部を内側に折り返して重ね合わせた端部で接合することにより、一端１ａ側のベルト側係合部１１及び他端１ｂ側の把持部１２がループ状に形成されている。すなわち、操作ベルト１は、両端部に位置し、２枚の平ベルトが重ね合わされて形成された複層部１Ａと、中間部に位置し、１枚の平ベルトで形成された単層部１Ｂとで構成されている。
これにより、操作ベルト１の全体を複層とする場合と比べて、操作ベルト１の重量が軽減されるとともに、柔軟性が確保されることになり、シートバック５の周辺部品と干渉しないように屈曲させて配索しても、抵抗が少なくて操作性に優れたレイアウトの操作ベルト１が得られるようになっている。しかも、開口スリット部６１の外側に位置する把持部１２をループ状に形成することによって、操作ベルト１の他端１ｂ側がシートバック５内へ引きずり込まれ、落ち込むような状況が抑えられるようになっている。
【００１２】
また、本実施形態の構造において、操作ベルト１の把持部１２側には、図１〜図７に示すように、重ね合わされた複層部１Ａの一部を面直方向（図６中の矢印Ｅ方向）へ摘まみ上げて突出させることにより形成した突出部１３が設けられている。この突出部１３は、カバー部材６の開口スリット部６１における短辺方向の幅よりも大きく突出して形成されており、開口スリット部６１よりも下側位置に配置されるように構成されている。これにより、突出部１３は、操作ベルト１がシートバック５内へ落ち込むのを防ぐストッパ機能を有することになり、ストッパ部品などの追加が不要な構造となっている。
本実施形態の突出部１３は、図６及び図７に示すように、開口スリット部６１側に位置する複層部１Ａの一部を面直方向へ折り曲げ、突出高さＨの半分以下の高さ位置で重ね合わされた部分が縫製により接合され、縫製部１３ａとして形成されている。また、突出部１３と把持部１２との間の領域Ｒ１では、複層部１Ａが縫製により接合され、縫製部１４として形成されており、該縫製部１４は、突出部１３側の縫製部１４ａと把持部１２側の縫製部１４ｂを含む平面視で四角形状を有している。一方、突出部１３寄りに位置する開口スリット部６１側のベルト端部１ｃを含む領域Ｒ２では、複層部１Ａが接合されていないフリー構造となっている。これによって、操作ベルト１の接合工数を減らし、部品コストを削減している。また、フリー構造の複層部１Ａの箇所において、ベルト材の長さや縫製部１４の寸法公差などを吸収し、シワの発生などに起因する操作ベルト１の見栄えの低下を防げるようになっている。
【００１３】
さらに、本実施形態の構造において、開口スリット部６１側の複層部１Ａは、図６に示すように、把持部1２側の縫製部（接合部）１４のうち、突出部１３側の縫製部１４ａから開口スリット部６１側のベルト端部１ｃまでの長さＬ１が、ベルト面部１ｄから突出部１３の頂部１３ｂまでの長さＬ２よりも大きく形成されている（Ｌ１＞Ｌ２）。これによって、操作ベルト１のベルト端部１ｃ側の接合しない箇所が十分に長く確保され、突出部１３が倒れにくく、突出部１３が開口スリット部６１に当接しても、操作ベルト１がシートバック５内へ引き込まれにくい構造となっている。
【００１４】
一方、本実施形態の構造において、構造物である車両用シート４のシートバック５の内部には、図３及び図４に示すように、開口スリット部６１の内側に位置し、かつ固定ブラケット７に回転可能に保持されたローラー８が設けられており、該ローラー８は、シートバックパネル５１に取付けられた固定ブラケット７に横置きの状態で、シートバックパネル５１から離れて位置している。しかも、ローラー８の軸心Ｃは、開口スリット部６１の長辺方向と平行に配置されており、軸心Ｃの高さ位置は、開口スリット部６１の高さよりも少し低くなるように設定されている。そして、操作ベルト１の単層部１Ｂは、ローラー８の外周面に接触しながら開口スリット部６１の方向に９０度近く屈曲して配置されている。これによって、操作ベルト１がローラー８を介して開口スリット部６１の方向に９０度近く屈曲していても、屈曲している部分が単層部１Ｂの箇所であって、柔軟性が確保されていることから、操作ベルト１による操作機構（図示せず）の操作性が阻害されず、かつ摩擦による折損などが防げるようになっている。
【００１５】
このように、本発明の実施形態に係る操作ベルト１の構造は、車両に設置された操作機構（図示せず）を作動させるために設けられる操作ベルトに対して適用されるものであり、一端１ａ側が図外の操作機構に保持され、他端１ｂ側に操作時に把持するための把持部１２が形成されている。また、操作ベルト１の一端１ａ側は、構造物である車両用シート４のシートバック５の内側に配置され、操作ベルト１の他端１ｂ側は、シートバック５に設けられた細長の開口スリット部（開口部）６１を挿通してシートバック５の外側に配置されている。本実施形態の操作ベルト１は、１枚の平ベルトによって構成されており、平ベルトの両端部を内側に折り返して重ね合わせた端部で接合することにより、少なくとも把持部１２側の端部がループ状に形成され、両端部に位置する２枚の重ね合わされた複層部１Ａと、中間部に位置する１枚の単層部１Ｂとで構成されている。
したがって、本実施形態の操作ベルト１の構造においては、当該操作ベルト１の両端部のみが複層部１Ａとして形成され、当該操作ベルト１の中間部が単層部１Ｂとして形成されているので、操作ベルト１の全体を複層部１Ａとする場合と比べて、操作ベルト１の軽量化を図ることができる。また、本実施形態の操作ベルト１の構造では、中間位置を単層部１Ｂすることによって操作ベルト１の柔軟性が確保されているので、シートバック５の内側に位置する周辺部品と干渉しないように容易に屈曲させることが可能となり、部品を追加することなく優位に配索することができるとともに、屈曲したレイアウトでも抵抗力が小さくて円滑な操作が可能な操作効率の良いレイアウトにすることができる。さらに、本実施形態の操作ベルト１の構造においては、操作ベルト１の他端１ｂ側を挿通させる開口部が細長の開口スリット部６１であり、開口スリット部６１の外側に位置する把持部１２側の端部がループ状に形成されているので、追加部品を用いることなく、操作ベルト１の把持部１２のシートバック５内への落ち込みを抑制することができ、部品コストを低減させることができる。
【００１６】
また、本実施形態に係る操作ベルト１の構造において、把持部１２側には、重ね合わされた複層部１Ａの一部を面直方向へ突出させることにより形成した突出部１３が設けられており、突出部１３は、開口スリット部６１の短辺方向の幅よりも大きく突出して形成されている。そして、突出部１３は、開口スリット部６１側に位置する複層部１Ａの一部を面直方向へ折り曲げ、突出高さＨの半分以下の高さ位置で重ね合わされた部分が接合されているとともに、突出部１３と把持部１２との間で複層部１Ａが接合されている一方、突出部１３寄りに位置する開口スリット部６１側のベルト端部１ｃを含む複層部１Ａでは、接合されていない構造となっている。
したがって、本実施形態に係る操作ベルト１の構造では、開口スリット部６１側に位置の複層部１Ａに所定の突出高さＨを有する突出部１３が形成されていることになるので、ストッパ部品などを追加することなく、操作ベルト１が開口スリット部６１よりシートバック５内に落ち込むのを防止でき、部品の重量、コスト及び組付工数を低減することができる。そして、本実施形態に係る操作ベルト１の構造においては、突出部１３の根元部側と把持部１２側を接合し、開口スリット部６１側を接合しないフリー構造としているので、操作ベルト１の接合工数を減らし、部品コストを削減することができる。しかも、フリー構造の複層部１Ａの箇所が存在することによって、ベルト材の長さや縫製部１４である接合部の寸法公差などを吸収でき、操作ベルト１にシワが発生するなどに起因した見栄えの低下を防ぎ、外観品質の向上を図ることができる。
【００１７】
さらに、本実施形態に係る操作ベルト１の構造において、開口スリット部６１側の複層部１Ａは、把持部１２側の接合部の縫製部１４ａから開口スリット部６１側のベルト端部１ｃまでの長さＬ１が、ベルト面部１ｄから突出部１３の頂部１３ｂまでの長さＬ２よりも大きく形成されているので、操作ベルト１のベルト端部１ｃ側の接合しない箇所を十分に長く取ることでき、突出部１３を倒れにくくすることができる。したがって、本実施形態の操作ベルト１の構造によれば、突出部１３が開口スリット部６１に当接しても、操作ベルト１がシートバック５内へ引き込まれて落ち込むのを防ぐことが可能となり、操作性の向上を図ることができる。
【００１８】
そして、本実施形態に係る操作ベルト１の構造において、構造物である車両用シート４のシートバック５の内部には、開口スリット部６１の内側に位置し、かつ固定ブラケット７に回転可能に保持されたローラー８が設けられている。ローラー８の軸心Ｃは、開口スリット部６１の長辺方向と平行に配置され、操作ベルト１の単層部１Ｂは、ローラー８に接触しながら開口スリット部６１の方向に屈曲して配置されている。したがって、本実施形態に係る操作ベルト１の構造では、操作ベルト１がローラー８を介して開口スリット部６１の方向に９０度近く屈曲していても、屈曲している部分が単層部１Ｂの箇所であって、柔軟性が確保されているので、操作ベルト１による操作機構（図示せず）の操作を支障なく行うことができる。しかも、操作ベルト１の屈曲部にローラー８が設置されているので、ローラー８との摩擦により操作ベルト１が折損するのを防ぐことが可能になり、操作ベルト１の耐久性を高めることができる。
【００１９】
以上、本発明の実施の形態につき述べたが、本発明は既述の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の技術的思想に基づいて各種の変形及び変更が可能である。
【００２０】
例えば、既述の実施の形態では、操作ベルト１のベルト側係合部１１及び把持部１２がループ状に形成されているが、少なくとも把持部１２側の端部１ｂがループ状に形成されていれば良い。ベルト側係合部１１側の端部１ａは、操作レバー２のレバー側係合部２１と係合可能に構成されていれば、どのような形態であっても良い。
【符号の説明】
【００２１】
１  操作ベルト
１ａ  一端側
１ｂ  他端側
１ｃ  開口スリット部側のベルト端部
１ｄ  ベルト面部
１Ａ  複層部
１Ｂ  単層部
２  操作レバー
４  車両用シート
５  シートバック（構造物）
６  カバー部材
７  固定ブラケット
８  ローラー
１１  操作ベルトのベルト側係合部
１２  操作ベルトの把持部
１３  突出部
１３ａ  縫製部
１３ｂ  頂部
１４  縫製部
２１  操作レバーのレバー側係合部
５１  シートバックパネル
５１ａ  貫通孔
５３  シートバックボード
５３ａ  貫通孔
６１  開口スリット部
Ｃ  ローラーの軸心
Ｈ  突出部の突出高さ
Ｌ１  把持部側の接合部から開口スリット部側のベルト端部までの長さ
Ｌ２  ベルト面部から突出部の頂部までの長さ
Ｒ１  突出部と把持部との間の領域
Ｒ２  開口スリット部側のベルト端部を含む領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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