(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
測位衛星から送信される測位信号であるＧＮＳＳ信号の位相の変化量または前記ＧＮＳＳ信号の周波数の変化量を用いて、ＧＮＳＳ速度を算出するＧＮＳＳ速度算出部と、
動画像を用いてＶＳＬＡＭ演算を行って、複数の時刻でのＶＳＬＡＭ位置を推定するＶＳＬＡＭ演算部と、
前記ＶＳＬＡＭ演算部で推定された、前記複数の時刻における２以上の時刻での前記ＶＳＬＡＭ位置と、前記ＧＮＳＳ速度とを用いて、前記ＶＳＬＡＭ位置に対するスケール補正値を算出するスケール補正値算出部と、
を備える、航法装置。
【請求項２】
測位衛星から送信される測位信号であるＧＮＳＳ信号の位相の積算値を用いて、ＧＮＳＳ姿勢角を算出するＧＮＳＳ姿勢角算出部と、
動画像を用いてＶＳＬＡＭ演算を行って、複数の時刻でのＶＳＬＡＭ姿勢角を推定するＶＳＬＡＭ演算部と、
前記ＶＳＬＡＭ演算部で推定された、前記複数の時刻における２以上の時刻での前記ＶＳＬＡＭ姿勢角と、前記ＧＮＳＳ姿勢角とを用いて、前記ＶＳＬＡＭ姿勢角に対する補正値を算出する姿勢角補正値算出部と、
を備える、航法装置。
【請求項３】
測位衛星から送信される測位信号であるＧＮＳＳ信号の位相の変化量または前記ＧＮＳＳ信号の周波数の変化量を用いて、ＧＮＳＳ速度を算出するＧＮＳＳ速度算出部と、
前記ＧＮＳＳ信号の位相の積算値を用いて、ＧＮＳＳ姿勢角を算出するＧＮＳＳ姿勢角算出部と、
動画像を用い、前記ＧＮＳＳ速度および前記ＧＮＳＳ姿勢角によって拘束条件が設定されたＶＳＬＡＭ演算を行って、空間情報を推定するＶＳＬＡＭ演算部と、
を備える、航法装置。
【請求項４】
請求項１に記載の航法装置であって、
前記ＧＮＳＳ信号の位相の積算値を用いて、ＧＮＳＳ姿勢角を算出するＧＮＳＳ姿勢角算出部と、
前記ＶＳＬＡＭ演算部で推定された、前記複数の時刻における２以上の時刻でのＶＳＬＡＭ姿勢角と、前記ＧＮＳＳ姿勢角とを用いて、前記ＶＳＬＡＭ姿勢角に対する補正値を算出する姿勢角補正値算出部と、
を備える、航法装置。
【請求項５】
請求項４に記載の航法装置であって、
前記ＧＮＳＳ姿勢角を用いて、前記ＧＮＳＳ速度を前記ＶＳＬＡＭ演算の座標に合わせるレバーアーム補正を行い、レバーアーム補正後のＧＮＳＳ速度を、前記スケール補正値算出部に出力する、レバーアーム補正部を備える、航法装置。
【請求項６】
請求項４または請求項５に記載の航法装置であって、
前記ＶＳＬＡＭ演算部は、
前記ＧＮＳＳ速度および前記ＧＮＳＳ姿勢角を用いて、前記ＶＳＬＡＭ演算の最適化を行う、
航法装置。
【請求項７】
測位衛星から送信される測位信号であるＧＮＳＳ信号の位相の変化量または前記ＧＮＳＳ信号の周波数の変化量と、慣性センサの観測データと、を用いて、統合速度を算出し、前記ＧＮＳＳ信号の位相の積算値と、前記慣性センサの観測データと、を用いて、統合姿勢角を算出する統合算出部と、
動画像を用いてＶＳＬＡＭ演算を行って、複数の時刻でのＶＳＬＡＭ位置、および、ＶＳＬＡＭ姿勢角を推定するＶＳＬＡＭ演算部と、
前記ＶＳＬＡＭ演算部で推定された、前記複数の時刻における２以上の時刻での前記ＶＳＬＡＭ位置と、前記統合速度とを用いて、前記ＶＳＬＡＭ位置に対するスケール補正値を算出するスケール補正値算出部と、
前記ＶＳＬＡＭ演算部で推定されたＶＳＬＡＭ姿勢角と、前記統合姿勢角とを用いて、前記ＶＳＬＡＭ姿勢角に対する補正値を算出する姿勢角補正値算出部と、
を備える、航法装置。
【請求項８】
請求項７に記載の航法装置であって、
前記ＶＳＬＡＭ演算部は、
前記統合速度および前記統合姿勢角を用いて、前記ＶＳＬＡＭ演算の最適化を行う、
航法装置。
【請求項９】
請求項１、４、５、６、７のいずれかに記載の航法装置であって、
前記スケール補正値を用いて、前記ＶＳＬＡＭ演算部で推定された空間情報を補正する空間情報補正部を備える、航法装置。
【請求項１０】
請求項４乃至請求項７のいずれかに記載の航法装置であって、
前記スケール補正値と前記ＶＳＬＡＭ姿勢角に対する補正値とを用いて、前記ＶＳＬＡＭ演算部で推定された空間情報を補正する空間情報補正部を備える、航法装置。
【請求項１１】
請求項９または請求項１０に記載の航法装置であって、
前記空間情報補正部から出力された空間情報を用いて、航行支援情報を生成する支援情報生成部を備える、航法装置。
【請求項１２】
請求項３に記載の航法装置であって、
前記ＶＳＬＡＭ演算部から出力された空間情報を用いて、航行支援情報を生成する支援情報生成部を備える、航法装置。
【請求項１３】
請求項１１または請求項１２に記載の航法装置であって、
前記航行支援情報は、前記空間情報から得られるマップデータと、ＧＮＳＳ速度を含む前記ＧＮＳＳ信号の観測結果から得られる航行データと、を重ね合わせた画像データである、
航法装置。
【請求項１４】
請求項１乃至請求項１３のいずれかに記載の航法装置であって、
前記ＧＮＳＳ信号の位相および周波数は、搬送波信号の位相および周波数である、
航法装置。
【請求項１５】
測位衛星から送信される測位信号であるＧＮＳＳ信号の位相の変化量または前記ＧＮＳＳ信号の周波数の変化量を用いて、ＧＮＳＳ速度を算出し、
動画像を用いてＶＳＬＡＭ演算を行って、複数の時刻でのＶＳＬＡＭ位置を推定し、
前記ＶＳＬＡＭ演算で推定された、前記複数の時刻における２以上の時刻での前記ＶＳＬＡＭ位置と、前記ＧＮＳＳ速度とを用いて、前記ＶＳＬＡＭ位置に対するスケール補正値を算出する、
ＶＳＬＡＭ補正方法。
【請求項１６】
測位衛星から送信される測位信号であるＧＮＳＳ信号の位相の積算値を用いて、ＧＮＳＳ姿勢角を算出し、
動画像を用いてＶＳＬＡＭ演算を行って、複数の時刻でのＶＳＬＡＭ姿勢角を推定し、
推定された、前記複数の時刻における２以上の時刻での前記ＶＳＬＡＭ姿勢角と、前記ＧＮＳＳ姿勢角とを用いて、前記ＶＳＬＡＭ姿勢角に対する補正値を算出する、
ＶＳＬＡＭ補正方法。
【請求項１７】
測位衛星から送信される測位信号であるＧＮＳＳ信号の位相の変化量または前記ＧＮＳＳ信号の周波数の変化量を用いて、ＧＮＳＳ速度を算出し、
前記ＧＮＳＳ信号の位相の積算値を用いて、ＧＮＳＳ姿勢角を算出し、
動画像を用い、前記ＧＮＳＳ速度および前記ＧＮＳＳ姿勢角によって拘束条件が設定されたＶＳＬＡＭ演算を行って、空間情報を推定する、
空間情報推定方法。
【請求項１８】
請求項１５に記載のＶＳＬＡＭ補正方法であって、
前記ＧＮＳＳ信号の位相の積算値を用いて、ＧＮＳＳ姿勢角を算出し、
前記ＶＳＬＡＭ演算を行って、複数の時刻でのＶＳＬＡＭ姿勢角を推定し、
推定された、前記複数の時刻における２以上の時刻での前記ＶＳＬＡＭ姿勢角と、前記ＧＮＳＳ姿勢角とを用いて、前記ＶＳＬＡＭ姿勢角に対する補正値を算出する、
ＶＳＬＡＭ補正方法。
【請求項１９】
測位衛星から送信される測位信号であるＧＮＳＳ信号の位相の変化量または前記ＧＮＳＳ信号の周波数の変化量と、慣性センサの観測データと、を用いて、統合速度を算出し、
前記ＧＮＳＳ信号の位相の積算値と、前記慣性センサの観測データと、を用いて、統合姿勢角を算出し、
動画像を用いてＶＳＬＡＭ演算を行って、複数の時刻でのＶＳＬＡＭ位置を推定し、
前記動画像を用いてＶＳＬＡＭ演算を行って、複数の時刻でのＶＳＬＡＭ姿勢角を推定し、
前記ＶＳＬＡＭ演算で推定された前記複数の時刻における２以上の時刻での前記ＶＳＬＡＭ位置と、前記統合速度とを用いて、前記ＶＳＬＡＭ位置に対するスケール補正値を算出し、
前記ＶＳＬＡＭ演算で推定された前記複数の時刻における２以上の時刻での前記ＶＳＬＡＭ姿勢角と、前記統合姿勢角とを用いて、前記ＶＳＬＡＭ姿勢角に対する補正値を算出する、
ＶＳＬＡＭ補正方法。
【請求項２０】
測位衛星から送信される測位信号であるＧＮＳＳ信号の位相の変化量または前記ＧＮＳＳ信号の周波数の変化量を用いて、ＧＮＳＳ速度を算出し、
動画像を用いてＶＳＬＡＭ演算を行って、複数の時刻でのＶＳＬＡＭ位置を推定し、
前記ＶＳＬＡＭ演算で推定された、前記複数の時刻における２以上の時刻での前記ＶＳＬＡＭ位置と、前記ＧＮＳＳ速度とを用いて、前記ＶＳＬＡＭ位置に対するスケール補正値を算出する、
処理を、演算処理装置に実行させるＶＳＬＡＭ補正プログラム。
【請求項２１】
測位衛星から送信される測位信号であるＧＮＳＳ信号の位相の積算値を用いて、ＧＮＳＳ姿勢角を算出し、
動画像を用いてＶＳＬＡＭ演算を行って、複数の時刻でのＶＳＬＡＭ姿勢角を推定し、
推定された、前記複数の時刻における２以上の時刻での前記ＶＳＬＡＭ姿勢角と、前記ＧＮＳＳ姿勢角とを用いて、前記ＶＳＬＡＭ姿勢角に対する補正値を算出する、
処理を、演算処理装置に実行させるＶＳＬＡＭ補正プログラム。
【請求項２２】
測位衛星から送信される測位信号であるＧＮＳＳ信号の位相の変化量または前記ＧＮＳＳ信号の周波数の変化量を用いて、ＧＮＳＳ速度を算出し、
前記ＧＮＳＳ信号の位相の積算値を用いて、ＧＮＳＳ姿勢角を算出し、
動画像を用い、前記ＧＮＳＳ速度および前記ＧＮＳＳ姿勢角によって拘束条件が設定されたＶＳＬＡＭ演算を行って、空間情報を推定する、
処理を、演算処理装置に実行させる空間情報推定プログラム。
【請求項２３】
請求項２０に記載のＶＳＬＡＭ補正プログラムであって、
前記ＧＮＳＳ信号の位相の積算値を用いて、ＧＮＳＳ姿勢角を算出し、
前記ＶＳＬＡＭ演算を行って、複数の時刻でのＶＳＬＡＭ姿勢角を推定し、
推定された、前記複数の時刻における２以上の時刻での前記ＶＳＬＡＭ姿勢角と、前記ＧＮＳＳ姿勢角とを用いて、前記ＶＳＬＡＭ姿勢角に対する補正値を算出する、
処理を、演算処理装置に実行させるＶＳＬＡＭ補正プログラム。
【請求項２４】
測位衛星から送信される測位信号であるＧＮＳＳ信号の位相の変化量または前記ＧＮＳＳ信号の周波数の変化量と、慣性センサの観測データと、を用いて、統合速度を算出し、
前記ＧＮＳＳ信号の位相の積算値と、前記慣性センサの観測データと、を用いて、統合姿勢角を算出し、
動画像を用いてＶＳＬＡＭ演算を行って、複数の時刻でのＶＳＬＡＭ位置を推定し、
前記動画像を用いてＶＳＬＡＭ演算を行って、複数の時刻でのＶＳＬＡＭ姿勢角を推定し、
前記ＶＳＬＡＭ演算で推定された、前記複数の時刻における２以上の時刻での前記ＶＳＬＡＭ位置と、前記統合速度とを用いて、前記ＶＳＬＡＭ位置に対するスケール補正値を算出し、
前記ＶＳＬＡＭ演算で推定された、前記複数の時刻における２以上の時刻でのＶＳＬＡＭ姿勢角と、前記統合姿勢角とを用いて、前記ＶＳＬＡＭ姿勢角に対する補正値を算出する、
処理を、演算処理装置に実行させるＶＳＬＡＭ補正プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＶＳＬＡＭ（Ｖｉｓｕａｌ  Ｓｉｍｕｌｔａｎｅｏｕｓ  Ｌｏｃａｌｉｚａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｍａｐｐｉｎｇ）の技術を利用した航法装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、ＶＳＬＡＭ（Ｖｉｓｕａｌ  Ｓｉｍｕｌｔａｎｅｏｕｓ  Ｌｏｃａｌｉｚａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｍａｐｐｉｎｇ）の技術が多方面で利用されている。【０００３】
ＶＳＬＡＭは、単眼カメラで取得した動画像を用いて、自装置の周囲にある特徴点等の空間情報を推定し、例えば、マッピングを行っている。また、ＶＳＬＡＭは、この空間情報およびマッピング結果を用いて、自装置の相対位置等を算出している。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】Ｇｅｏｒｇ  Ｋｌｅｉｎ、Ｄａｖｉｄ  Ｍｕｒｒａｙ、"Ｐａｒａｌｌｅｌ  Ｔｒａｃｋｉｎｇ  ａｎｄ  Ｍａｐｐｉｎｇ  ｆｏｒ  Ｓｍａｌｌ  ＡＲ  Ｗｏｒｋｓｐａｃｅ"、Ａｃｔｉｖｅ  Ｖｉｓｉｏｎ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ  Ｄｅｐａｒｔｍｅｎｔ  ｏｆ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ  ｏｆ  Ｏｘｆｏｒｄ
【非特許文献２】Ｔａｋａｆｕｍｉ  Ｔａｋｅｔｏｍｉ、Ｈｉｄｅａｋｉ  Ｕｃｈｉｙａｍａ  ａｎｄ  Ｓｅｉ  Ｉｋｅｄａ、"Ｖｉｓｕａｌ−ＳＬＡＭ  Ａｌｇｏｒｉｔｈｍｓ：ａ  Ｓｕｒｖｅｙ  ｆｒｏｍ  ２０１０  ｔｏ  ２０１６"
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、ＶＳＬＡＭでは、自装置と他の特徴点との間の相対的な位置関係は、算出できるが、絶対的な位置関係は、不定性を有する。【０００６】
したがって、本発明の目的は、ＶＳＬＡＭを用いながら、自装置と他の特徴点等との間の絶対的な位置関係を高精度に算出する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明の航法装置は、ＧＮＳＳ速度算出部、ＶＳＬＡＭ演算部、および、スケール補正値算出部を備える。ＧＮＳＳ速度算出部は、ＧＮＳＳ信号の位相の変化量またはＧＮＳＳ信号の周波数の変化量を用いて、ＧＮＳＳ速度を算出する。ＶＳＬＡＭ演算部は、動画像を用いてＶＳＬＡＭ演算を行って、複数の時刻でのＶＳＬＡＭ位置を推定する。スケール補正値算出部は、ＶＳＬＡＭ演算部で推定された、複数の時刻における２以上の時刻でのＶＳＬＡＭ位置と、ＧＮＳＳ速度とを用いて、ＶＳＬＡＭ位置に対するスケール補正値を算出する。【０００８】
この構成では、ＧＮＳＳ信号の位相の変化量または周波数の変化量を用いることによって、ＧＮＳＳ速度が高精度に算出される。したがって、複数のＶＳＬＡＭ位置間の距離に対応するＧＮＳＳ速度による距離が高精度に算出され、複数のＶＳＬＡＭ位置間の距離とＧＮＳＳ速度による距離との比、すなわち、スケール補正値が高精度に算出される。
【発明の効果】
【０００９】
この発明によれば、ＶＳＬＡＭを用いながら、自装置と他の特徴点等との間の絶対的な位置関係を高精度に算出できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る航法装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図２】演算部の構成を示す機能ブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係るスケールの補正の原理を説明するための図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る空間情報の補正の原理を説明するための図である。
【図５】ＶＳＬＡＭ補正方法の第１の処理フローを示すフローチャートである。
【図６】ＶＳＬＡＭ補正方法の第２の処理フローを示すフローチャートである。
【図７】本発明の第２の実施形態に係る航法装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図８】本発明の第２の実施形態に係る演算部の構成を示す機能ブロック図である。
【図９】ＶＳＬＡＭ補正方法の第３の処理フローを示すフローチャートである。
【図１０】ＶＳＬＡＭ補正方法の第４の処理フローを示すフローチャートである。
【図１１】本発明の第３の実施形態に係る航法装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図１２】本発明の第３の実施形態に係る演算部の構成を示す機能ブロック図である。
【図１３】本発明の第４の実施形態に係る航法装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図１４】本発明の第４の実施形態に係る演算部の構成を示す機能ブロック図である。
【図１５】本発明の第５の実施形態に係る航法装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図１６】本発明の第５の実施形態に係る演算部の構成を示す機能ブロック図である。
【図１７】本発明の第６の実施形態に係る航法装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図１８】本発明の第６の実施形態に係る演算部の構成を示す機能ブロック図である。
【図１９】本発明の第７の実施形態に係る演算部の構成を示す機能ブロック図である。
【図２０】本発明の第８の実施形態に係る演算部の構成を示す機能ブロック図である。
【図２１】拘束条件付きのＶＳＬＡＭ演算のメインフローを示すフローチャートである。
【図２２】拘束条件付きの全体最適化の処理を示すフローチャートである。
【図２３】本発明の第９の実施形態に係る航法装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図２４】（Ａ）、（Ｂ）は、支援画像の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の第１の実施形態に係る航法装置、ＶＳＬＡＭの補正方法、および、ＶＳＬＡＭの補正プログラムについて、図を参照して説明する。なお、以下では、移動体として船舶を用いる態様を示すが、他の水上、水中移動体、陸上移動体、または、空中移動体にも、本願発明の構成は適用できる。
【００１２】
図１は、本発明の第１の実施形態に係る航法装置の構成を示す機能ブロック図である。図２は、本発明の第１の実施形態に係る演算部の構成を示す機能ブロック図である。
【００１３】
図１に示すように、航法装置１０は、ＧＮＳＳ受信部１１１と演算部１２とを備える。ＧＮＳＳ受信部１１１は、ＧＮＳＳアンテナ２１に接続されている。演算部１２は、ＧＮＳＳ受信部１１１とカメラ３０とに接続されている。
【００１４】
ＧＮＳＳアンテナ２１は、航法装置１０が装着される船舶（図示せず。）に設置されている。ＧＮＳＳアンテナ２１は、いわゆるオープンスカイの環境に設置されている。ＧＮＳＳアンテナ２１は、図示しないＧＮＳＳ衛星からのＧＮＳＳ信号を受信して、ＧＮＳＳ受信部１１１に出力する。
【００１５】
ＧＮＳＳ信号は、所定の周波数からなる搬送波信号に、ＰＲＮ（擬似ランダムノイズ）コード、および、航法メッセージデータが重畳された信号である。ＰＲＮコードは、送信元の測位衛星を識別するコードである。航法メッセージデータは、測位衛星の軌道情報、補正情報等を含むデータである。
【００１６】
ＧＮＳＳ受信部１１１は、ＧＮＳＳ信号の捕捉、追尾処理等のプログラムを記憶したメモリと、該プログラムを実行するＩＣ等の演算素子とによって構成されている。ＧＮＳＳ受信部１１１は、取得したＧＮＳＳ信号を、既知の方法によって捕捉、追尾する。この際、ＧＮＳＳ受信部１１１は、コードおよび搬送波信号（キャリア信号）の捕捉、追尾を行う。
【００１７】
ＧＮＳＳ受信部１１１は、捕捉、追尾によって、観測データを取得し、演算部１２に出力する。観測データは、少なくとも、搬送波位相の積算値（ＡＤＲ）を含んでいる。ＧＮＳＳ受信部１１１は、この搬送波位相の積算値の取得を、例えば、エポック毎等、ＧＮＳＳの時刻に同期して所定の時間間隔で逐次的に実行する。なお、ＧＮＳＳ受信部１１１は、搬送波信号のドップラ周波数、コード位相、コード位相によって算出される擬似距離、測位位置等を、観測データとして演算部１２に出力することも可能である。
【００１８】
カメラ３０は、例えば、単眼のカメラである。カメラ３０は、航法装置１０が装着される船舶の周囲を撮像し、動画像を生成する。カメラ３０は、動画像を演算部１２に出力する。
【００１９】
演算部１２は、後述するＶＳＬＡＭ演算、ＧＮＳＳ速度の算出、スケール補正値の算出、および、空間情報の補正等の処理のプログラムを記憶するメモリと、当該プログラムを実行するＣＰＵ等の演算素子とによって構成されている。
【００２０】
図２に示すように、演算部１２は、ＶＳＬＡＭ演算部１２１、ＧＮＳＳ速度算出部１２２、スケール補正値算出部１２３、および、空間情報補正部１２４を備える。
【００２１】
ＶＳＬＡＭ演算部１２１は、取得した動画像を用いて既知の方法によって、基準点（図３、図４の９０（座標Ｐｏ）参照）に対する自装置の位置（ＶＳＬＡＭ位置）、および、各特徴点の空間情報を推定する。この際、ＶＳＬＡＭ演算部１２１は、ＧＮＳＳ時刻に同期して、基準点に対する自装置の位置（ＶＳＬＡＭ位置）、および、各特徴点の空間情報を推定する。すなわち、ＶＳＬＡＭ演算部１２１は、搬送波位相の積算値の取得時刻に同期しながら、動画像の取得時刻毎に、基準点に対する自装置の位置（ＶＳＬＡＭ位置）、および、各特徴点の空間情報を推定する。例えば、ＶＳＬＡＭ演算部１２１は、後述のＧＮＳＳ速度の算出時刻に同期して、基準点に対する自装置の位置（ＶＳＬＡＭ位置）、および、各特徴点の空間情報を推定する。なお、空間情報は、ＶＳＬＡＭ演算の基準点を基点とする特徴点の空間ベクトルによって表される。
【００２２】
ＶＳＬＡＭ演算部１２１は、ＶＳＬＡＭ位置を、スケール補正値算出部１２３および空間情報補正部１２４に出力する。また、ＶＳＬＡＭ演算部１２１は、空間情報を、空間情報補正部１２４に出力する。この際、ＶＳＬＡＭ演算部１２１は、ＶＳＬＡＭ位置および空間情報に対して推定時刻を関連づけして出力する。
【００２３】
ＧＮＳＳ速度算出部１２２は、搬送波位相の積算値の変化量を用いて、ＧＮＳＳ速度を算出する。この際、ＧＮＳＳ速度算出部１２２は、ＧＮＳＳ時刻に同期した所定の時間間隔で、ＧＮＳＳ速度を算出する。
【００２４】
搬送波位相の積算値の変化量を用いることによって、ＧＮＳＳ速度算出部１２２は、ＧＮＳＳ速度を、高速かつ高精度に算出できる。すなわち、ＧＮＳＳ速度算出部１２２は、整数値バイアスの決定等の処理、外部からの補正情報の取得を行うことなく、ＧＮＳＳ速度を、高速かつ高精度に算出できる。ＧＮＳＳ速度算出部１２２は、ＧＮＳＳ速度を、スケール補正値算出部１２３に出力する。ＧＮＳＳ速度算出部１２２は、ＧＮＳＳ速度に算出時刻を関連づけして出力する。
【００２５】
スケール補正値算出部１２３は、複数のＶＳＬＡＭ位置とＧＮＳＳ速度とを用いて、ＶＳＬＡＭの位置に関するスケール補正値Ｓを算出する。スケール補正値算出部１２３は、スケール補正値Ｓを、空間情報補正部１２４に出力する。上述のように、ＧＮＳＳ速度が高精度であるので、スケール補正値Ｓは、高精度に算出される。
【００２６】
空間情報補正部１２４は、スケール補正値Ｓを用いて、空間情報を補正する。この際、空間情報補正部１２４は、ＶＳＬＡＭ位置も補正する。
【００２７】
次に、スケール補正値Ｓの算出原理、および、空間情報の補正原理について、より具体的に説明する。
【００２８】
図３は、本発明の第１の実施形態に係るスケールの補正の原理を説明するための図である。図４は、本発明の第１の実施形態に係る空間情報の補正の原理を説明するための図である。なお、以下では、ＧＮＳＳアンテナ２１およびカメラ３０は、船舶９００の座標系において、略同じ位置（観測位置）９１に配置されているものとして説明する。より具体的には、ＧＮＳＳアンテナ２１およびカメラ３０は、少なくとも、船体座標系の水平面上で、同じ位置に配置されているものとする。また、図３では、説明を分かりやすくするために、第１時刻ｔｉでのＶＳＬＡＭ位置とＧＮＳＳ位置とが一致するように記載しているが、これに限ることなく、以下の処理は実現できる。
【００２９】
船舶９００が第１時刻ｔｉから第２時刻ｔｊにかけて移動している。カメラ３０は、撮像を行い、動画像をＶＳＬＡＭ演算部１２１に出力する。
【００３０】
ＶＳＬＡＭ演算部１２１は、動画像を用いて、基準点９０およびその位置Ｐｏを設定し、第１時刻ｔｉでのＶＳＬＡＭ位置Ｐ１ｖｉ、および、第２時刻ｔｊでのＶＳＬＡＭ位置Ｐ１ｖｊを推定する。第１時刻ｔｉと第２時刻ｔｊとは連続する時刻に限らず、２以上の複数の時刻における２つの時刻によって設定されている。ＶＳＬＡＭ演算部１２１は、第１時刻ｔｉでのＶＳＬＡＭ位置Ｐ１ｖｉ、および、第２時刻ｔｊでのＶＳＬＡＭ位置Ｐ１ｖｊを、スケール補正値算出部１２３に出力する。
【００３１】
スケール補正値算出部１２３は、第１時刻ｔｉでのＶＳＬＡＭ位置Ｐ１ｖｉと第２時刻ｔｊでのＶＳＬＡＭ位置Ｐ１ｖｊとの幾何学的な差を算出することによって、ＶＳＬＡＭ距離Ｄｖｉｊを算出する。なお、ここでは、２つ時刻の位置差から距離を算出しているが、３以上の時刻の位置差を用いて距離を算出することもできる。
【００３２】
スケール補正値算出部１２３は、ＧＮＳＳ速度算出部１２２でそれぞれ算出された第１時刻ｔｉから第２時刻ｔｊ（より正確には、第２時刻ｔｊの直前の算出時刻）までのＧＮＳＳ速度Ｖｇの積算値を算出することによって、ＧＮＳＳ信号に基づく第１時刻ｔｉから第２時刻ｔｊまでの船舶９００（船舶９００上の観測位置９１）の移動距離であるＧＮＳＳ距離Ｄｇｉｊを算出する。
【００３３】
スケール補正値算出部１２３は、ＧＮＳＳ距離Ｄｇｉｊの絶対値ＡＢＳ（Ｄｇｉｊ）を、ＶＳＬＡＭ距離Ｄｖｉｊの絶対値ＡＢＳ（Ｄｖｉｊ）で除算することによって、スケール補正値Ｓを算出する。すなわち、スケール補正値算出部１２３は、Ｓ＝ＡＢＳ（Ｄｇｉｊ）／ＡＢＳ（Ｄｖｉｊ）の演算を行うことによって、スケール補正値Ｓを算出する。
【００３４】
このように、高精度に算出されるＧＮＳＳ速度を用いることによって、スケール補正値算出部１２３は、スケール補正値Ｓを高精度に算出できる。さらに、この構成ではＧＮＳＳ速度Ｖｊの算出時刻と、ＶＳＬＡＭ位置Ｐ１ｖの推定時刻とが、高精度なＧＮＳＳ時刻で同期されているので、スケール補正値算出部１２３は、スケール補正値Ｓをさらに高精度に算出できる。
【００３５】
空間情報補正部１２４は、各空間情報、すなわち、各特徴点の空間ベクトルに対して、スケール補正値Ｓを乗算することによって、空間情報の補正を行う。例えば、図４の例であれば、ＶＳＬＡＭ演算による岸壁９１０ｖの特徴点９１１ｖに対する空間情報は、基準点９０（座標Ｐｏ）を起点として特徴点９１１ｖを終点とする空間ベクトルＶｅ９１１ｖである。しかしながら、この空間ベクトルＶｅ９１１ｖには、上述の課題に示したようなカメラ３０に固有の不定性が含まれている。
【００３６】
空間情報補正部１２４は、このＶＳＬＡＭ演算による空間ベクトルＶｅ９１１ｖに対して、スケール補正値Ｓを乗算することによって、絶対座標系の空間ベクトルＶｅ９１１ｃを算出する。すなわち、空間情報補正部１２４は、Ｖｅ９１１ｃ＝Ｓ・Ｖｅ９１１ｖの演算を実施する。ここで、スケール補正値Ｓは、上述のように、高精度なＧＮＳＳ速度を用いて、基準点９０（座標Ｐｏ）に対するＶＳＬＡＭ位置の誤差を高精度に補正する値である。したがって、空間ベクトルＶｅ９１１ｃは、ＶＳＬＡＭ演算による空間ベクトルＶｅ９１１ｖを、絶対座標系に準じた高精度な値に高精度に補正した値となる。これにより、航法装置１０は、絶対座標系における岸壁９１０の特徴点９１１の空間ベクトルＶｅ９１１ｖを高精度に算出できる。
【００３７】
同様に、図４の例であれば、ＶＳＬＡＭ演算による建築物９２０ｖの特徴点９２１ｖに対する空間情報は、基準点９０（座標Ｐｏ）を起点として特徴点９２１ｖを終点とする空間ベクトルＶｅ９２１ｖである。しかしながら、この空間ベクトルＶｅ９２１ｖには、上述の課題に示したようなカメラ３０に固有の不定性が含まれている。
【００３８】
空間情報補正部１２４は、Ｖｅ９２１ｃ＝Ｓ・Ｖｅ９２１ｖの演算を実施する。これにより、空間ベクトルＶｅ９２１ｃは、ＶＳＬＡＭ演算による空間ベクトルＶｅ９２１ｖを、絶対座標系に準じた高精度な値に高精度に補正した値となり、絶対座標系における建築物９２０の特徴点９２１の空間ベクトルＶｅ９２１ｖを高精度に算出できる。
【００３９】
このように、本実施形態の構成を用いることによって、航法装置１０は、ＶＳＬＡＭ演算を用いた空間情報の誤差を高精度に補正でき、船舶９００の周囲の空間情報を、高精度な実スケールの値によって取得できる。これにより、航法装置１０は、船舶９００の周囲に対して、高精度なマッピングが可能になる。
【００４０】
なお、上述の説明では、演算部１２を複数の機能ブロックに分けて実現する態様を示したが、図５に示す処理を実現するプログラムおよび当該プログラムを実行する演算処理装置のみによって実現してもよい。図５は、ＶＳＬＡＭ補正方法の第１の処理フローを示すフローチャートである。なお、各処理の具体的な内容は、上述しており、説明は省略する。
【００４１】
演算処理装置は、ＧＮＳＳ信号における搬送波位相の積算値の変化量からＧＮＳＳ速度を算出する（Ｓ１１）。演算処理装置は、カメラから入力された動画像からＶＳＬＡＭ演算を実行し、ＶＳＬＡＭ位置および空間情報を推定する（Ｓ１２）。
【００４２】
演算処理装置は、ＧＮＳＳ速度の算出と、ＶＳＬＡＭ位置および空間情報の推定とを、時刻同期して実行する。ここで、時刻同期とは、同時並行に実行するものに限らず、ＧＮＳＳ速度の算出と、ＶＳＬＡＭ位置および空間情報の推定とを、それぞれ時刻情報を添付して実行し、後に同じ時刻のもの同士を合わせてもよい。
【００４３】
演算処理装置は、ＧＮＳＳ速度と、複数のＶＳＬＡＭ位置とを用いて、スケール補正値Ｓを算出する（Ｓ１３）。演算処理装置は、スケール補正値Ｓを用いて、空間情報を補正して、更新する（Ｓ１４）。
【００４４】
なお、図５では、スケール補正を逐次的に実行する態様を示したが、図６に示すように、予め設定した時間間隔でスケール補正を行ってもよい。図６は、ＶＳＬＡＭ補正方法の第２の処理フローを示すフローチャートである。
【００４５】
演算処理装置は、カメラから入力された動画像からＶＳＬＡＭ演算を実行し、ＶＳＬＡＭ位置および空間情報を推定する（Ｓ２１）。演算処理装置は、ＶＳＬＡＭ位置および空間情報の推定を、ＧＮＳＳ時刻に同期して実行する。
【００４６】
演算処理装置は、スケール補正値の更新タイミングになるまでは（Ｓ２２：ＮＯ）、ＶＳＬＡＭ演算を継続的に実行する。
【００４７】
演算処理装置は、スケール補正値の更新タイミングになると（Ｓ２２：ＹＥＳ）、ＧＮＳＳ速度を取得する（Ｓ２３）。
【００４８】
演算処理装置は、ＧＮＳＳ速度と、複数のＶＳＬＡＭ位置とを用いて、スケール補正値Ｓを算出する（Ｓ２４）。演算処理装置は、スケール補正値Ｓを用いて、空間情報を補正して、更新する（Ｓ２５）。
【００４９】
このような処理を行うことによって、スケール補正値の算出および空間情報の更新を、適宜設定した間隔で実行でき、空間情報の補正を適切に行いながら、演算負荷を軽減できる。これは、例えば、特徴点が多く、空間情報が膨大である時に、特に有効となる。
【００５０】
次に、本発明の第２の実施形態に係る航法装置について、図を参照して説明する。図７は、本発明の第２の実施形態に係る航法装置の構成を示す機能ブロック図である。図８は、本発明の第２の実施形態に係る演算部の構成を示す機能ブロック図である。
【００５１】
図７、図８に示すように、第２の実施形態に係る航法装置１０Ａおよび演算部１２Ａは、スケールの補正とともに、姿勢角の補正を行う点で、航法装置１０および演算部１２と異なる。航法装置１０Ａおよび演算部１２Ａの他の構成は、航法装置１０および演算部１２と同様であり、同様の箇所の説明は省略する。
【００５２】
航法装置１０Ａは、ＧＮＳＳ受信部１１１、ＧＮＳＳ受信部１１２、ＧＮＳＳ受信部１１３、および、演算部１２Ａを備える。ＧＮＳＳ受信部１１１は、ＧＮＳＳアンテナ２１に接続されており、ＧＮＳＳ受信部１１２は、ＧＮＳＳアンテナ２２に接続されており、ＧＮＳＳ受信部１１３は、ＧＮＳＳアンテナ２３に接続されている。
【００５３】
演算部１２Ａは、ＧＮＳＳ受信部１１１、ＧＮＳＳ受信部１１２、および、ＧＮＳＳ受信部１１３に接続されており、カメラ３０に接続されている。
【００５４】
ＧＮＳＳアンテナ２１、ＧＮＳＳアンテナ２２、および、ＧＮＳＳアンテナ２３は、１個が、他の２個を結ぶ直線上に無いように、配置されている。ＧＮＳＳアンテナ２１、ＧＮＳＳアンテナ２２、および、ＧＮＳＳアンテナ２３の船体座標系での位置関係は、予め取得され、演算部１２Ａに記憶されている。ＧＮＳＳアンテナ２１、ＧＮＳＳアンテナ２２、および、ＧＮＳＳアンテナ２３は、それぞれにＧＮＳＳ信号を受信して出力する。
【００５５】
ＧＮＳＳ受信部１１１は、ＧＮＳＳアンテナ２１で受信したＧＮＳＳ信号の捕捉、追尾によって、観測データを取得し、演算部１２Ａに出力する。ＧＮＳＳ受信部１１２は、ＧＮＳＳアンテナ２２で受信したＧＮＳＳ信号の捕捉、追尾によって、観測データを取得し、演算部１２Ａに出力する。ＧＮＳＳ受信部１１３は、ＧＮＳＳアンテナ２３で受信したＧＮＳＳ信号の捕捉、追尾によって、観測データを取得し、演算部１２Ａに出力する。各観測データは、少なくとも、搬送波位相の積算値（ＡＤＲ）を含んでいる。
【００５６】
図８に示すように、演算部１２Ａは、ＶＳＬＡＭ演算部１２１Ａ、ＧＮＳＳ速度算出部１２２、スケール補正値算出部１２３、空間情報補正部１２４、ＧＮＳＳ姿勢角算出部１２５、および、姿勢角補正値算出部１２６を備える。
【００５７】
ＶＳＬＡＭ演算部１２１Ａは、上述のＶＳＬＡＭ演算部１２１と同様に、取得した動画像を用いて既知の方法によって、ＶＳＬＡＭ位置、および、各特徴点の空間情報を推定する。また、ＶＳＬＡＭ演算部１２１Ａは、取得した動画像を用いて既知の方法によって、基準点を通り、予め設定された基準軸に対するＶＳＬＡＭ姿勢角を推定する。この際、ＶＳＬＡＭ演算部１２１Ａは、ＧＮＳＳ時刻に同期して、ＶＳＬＡＭ位置、ＶＳＬＡＭ姿勢角、および、各特徴点の空間情報を、複数の時刻で推定する。
【００５８】
ＶＳＬＡＭ演算部１２１Ａは、ＶＳＬＡＭ位置を、スケール補正値算出部１２３および空間情報補正部１２４Ａに出力する。ＶＳＬＡＭ演算部１２１Ａは、ＶＳＬＡＭ姿勢角を、姿勢角補正値算出部１２６および空間情報補正部１２４Ａに出力する。ＶＳＬＡＭ演算部１２１Ａは、空間情報を、空間情報補正部１２４Ａに出力する。この際、ＶＳＬＡＭ演算部１２１Ａは、ＶＳＬＡＭ位置、ＶＳＬＡＭ姿勢角、および、空間情報に対して推定時刻を関連づけして出力する。
【００５９】
ＧＮＳＳ速度算出部１２２は、ＧＮＳＳ受信部１１１、ＧＮＳＳ受信部１１２、ＧＮＳＳ受信部１１３のいずれかで取得した搬送波位相の積算値の変化量を用いて、ＧＮＳＳ速度を算出する。
【００６０】
スケール補正値算出部１２３は、複数のＶＳＬＡＭ位置とＧＮＳＳ速度とを用いて、ＶＳＬＡＭの位置に関するスケール補正値Ｓを算出する。スケール補正値算出部１２３は、スケール補正値Ｓを、空間情報補正部１２４Ａに出力する。上述のように、ＧＮＳＳ速度が高精度であるので、スケール補正値Ｓは、高精度に算出される。
【００６１】
ＧＮＳＳ姿勢角算出部１２５は、ＧＮＳＳ受信部１１１、ＧＮＳＳ受信部１１２、ＧＮＳＳ受信部１１３のそれぞれで取得した搬送波位相の積算値を用いて、既知の方法（例えば、ＧＮＳＳアンテナ間の基線ベクトルを用いた方法等）から、ＧＮＳＳ姿勢角を算出する。
【００６２】
搬送波位相の積算値を用いることによって、ＧＮＳＳ姿勢角は、高精度に算出される。
【００６３】
ＧＮＳＳ姿勢角算出部１２５は、ＧＮＳＳ姿勢角を、姿勢角補正値算出部１２６に出力する。この際、ＧＮＳＳ姿勢角算出部１２５は、ＧＮＳＳ姿勢角に対して、算出時刻を関連付けして出力する。
【００６４】
姿勢角補正値算出部１２６は、同期したＶＳＬＡＭ姿勢角とＧＮＳＳ姿勢角とを用いて、ＶＳＬＡＭ姿勢角に対する姿勢角補正値を算出する。姿勢角補正値とは、ＶＳＬＡＭ姿勢角が含む誤差を、ＧＮＳＳ姿勢角によって抑制する値によって定義される。姿勢角補正値算出部１２６は、例えば、ＶＳＬＡＭにおいて設定された座標系を、ＧＮＳＳ姿勢角の基準とする座標系（局地水平座標に対する船体座標の傾きがＧＮＳＳ姿勢角となる。）で表されるようにするための補正値を、姿勢角補正値として算出する。
【００６５】
姿勢角補正値算出部１２６は、姿勢角補正値を、空間情報補正部１２４Ａに出力する。
【００６６】
上述のように、ＧＮＳＳ姿勢角が高精度であるので、姿勢角補正値は、高精度に算出される。
【００６７】
空間情報補正部１２４Ａは、スケール補正値Ｓおよび姿勢角補正値を用いて、空間情報を補正する。この際、空間情報補正部１２４Ａは、ＶＳＬＡＭ位置およびＶＳＬＡＭ姿勢角も補正する。
【００６８】
そして、スケール補正値Ｓおよび姿勢角補正値が高精度であることによって、空間情報は、高精度に補正される。特に、演算部１２Ａの構成および処理では、姿勢角の情報を用いて空間情報が補正されることによって、スケール補正値のみを用いる態様よりも、空間情報をさらに高精度に補正できる。
【００６９】
なお、上述の説明では、演算部１２Ａを複数の機能ブロックに分けて実現する態様を示したが、図９に示す処理を実現するプログラムおよび当該プログラムを実行する演算処理装置のみによって実現してもよい。図９は、ＶＳＬＡＭ補正方法の第３の処理フローを示すフローチャートである。なお、各処理の具体的な内容は、上述しており、説明は省略する。
【００７０】
演算処理装置は、複数のＧＮＳＳアンテナで受信したＧＮＳＳ信号における搬送波位相の積算値を用いてＧＮＳＳ速度およびＧＮＳＳ姿勢角を算出する（Ｓ３１）。演算処理装置は、カメラから入力された動画像からＶＳＬＡＭ演算を実行し、ＶＳＬＡＭ位置、ＶＳＬＡＭ姿勢角、および、空間情報を推定する（Ｓ３２）。演算処理装置は、ＧＮＳＳ速度の算出と、ＧＮＳＳ姿勢角の算出と、ＶＳＬＡＭ位置、ＶＳＬＡＭ姿勢角および空間情報の推定とを、時刻同期して実行する。
【００７１】
演算処理装置は、ＧＮＳＳ速度と、複数のＶＳＬＡＭ位置とを用いて、スケール補正値Ｓを算出し、ＧＮＳＳ姿勢角とＶＳＬＡＭ姿勢角とを用いて、姿勢角補正値を算出する（Ｓ３３）。演算処理装置は、スケール補正値Ｓおよび姿勢角補正値を用いて、空間情報を補正して、更新する（Ｓ３４）。
【００７２】
なお、図９では、スケール補正を逐次的に実行する態様を示したが、図１０に示すように、予め設定した時間間隔でスケール補正を行ってもよい。図１０は、ＶＳＬＡＭ補正方法の第４の処理フローを示すフローチャートである。
【００７３】
演算処理装置は、カメラから入力された動画像からＶＳＬＡＭ演算を実行し、ＶＳＬＡＭ位置および空間情報を推定する（Ｓ４１）。演算処理装置は、ＶＳＬＡＭ位置および空間情報の推定を、ＧＮＳＳ時刻に同期して実行する。
【００７４】
演算処理装置は、補正値の更新タイミングになるまでは（Ｓ４２：ＮＯ）、ＶＳＬＡＭ演算を継続的に実行する。
【００７５】
演算処理装置は、補正値の更新タイミングになると（Ｓ４２：ＹＥＳ）、ＧＮＳＳ速度、および、ＧＮＳＳ姿勢角を取得する（Ｓ４３）。
【００７６】
演算処理装置は、ＧＮＳＳ速度と、複数のＶＳＬＡＭ位置とを用いて、スケール補正値Ｓを算出し、ＧＮＳＳ姿勢角とＶＳＬＡＭ姿勢角とを用いて、姿勢角補正値を算出する（Ｓ４４）。演算処理装置は、スケール補正値Ｓと姿勢角補正値を用いて、空間情報を補正して、更新する（Ｓ４５）。
【００７７】
次に、本発明の第３の実施形態に係る航法装置について、図を参照して説明する。図１１は、本発明の第３の実施形態に係る航法装置の構成を示す機能ブロック図である。図１２は、本発明の第３の実施形態に係る演算部の構成を示す機能ブロック図である。
【００７８】
図１１、図１２に示すように、第３の実施形態に係る航法装置１０Ｂおよび演算部１２Ｂは、ＧＮＳＳ信号の観測データとＩＭＵの出力データを用いる点で、第２の実施形態に係る航法装置１０Ａおよび演算部１２Ａと異なる。航法装置１０Ｂおよび演算部１２Ｂの他の構成は、航法装置１０Ａおよび演算部１２Ａと同様であり、同様の箇所の説明は省略する。
【００７９】
航法装置１０Ｂは、ＧＮＳＳ受信部１１１、ＧＮＳＳ受信部１１２、および、演算部１２Ｂを備える。ＧＮＳＳ受信部１１１は、ＧＮＳＳアンテナ２１に接続されており、ＧＮＳＳ受信部１１２は、ＧＮＳＳアンテナ２２に接続されている。
【００８０】
演算部１２Ｂは、ＧＮＳＳ受信部１１１、および、ＧＮＳＳ受信部１１２に接続されており、カメラ３０に接続されている。また、演算部１２Ｂは、ＩＭＵ４０に接続されている。
【００８１】
ＧＮＳＳアンテナ２１、および、ＧＮＳＳアンテナ２２は、例えば、船舶９００の船首と船尾を結ぶ方向に対して平行に、配置されている。なお、ＧＮＳＳアンテナ２１、および、ＧＮＳＳアンテナ２２の配置は、これに限るものではないが、船首と船尾を結ぶ方向に対して平行である方が好ましい。ＧＮＳＳアンテナ２１、および、ＧＮＳＳアンテナ２２の船体座標系での位置関係は、予め取得され、演算部１２Ｂに記憶されている。ＧＮＳＳアンテナ２１、および、ＧＮＳＳアンテナ２２は、それぞれにＧＮＳＳ信号を受信して出力する。
【００８２】
ＧＮＳＳ受信部１１１は、ＧＮＳＳアンテナ２１で受信したＧＮＳＳ信号の捕捉、追尾によって、観測データを取得し、演算部１２Ｂに出力する。ＧＮＳＳ受信部１１２は、ＧＮＳＳアンテナ２２で受信したＧＮＳＳ信号の捕捉、追尾によって、観測データを取得し、演算部１２Ｂに出力する。各観測データは、それぞれに少なくとも搬送波位相の積算値（ＡＤＲ）を含む。
【００８３】
ＩＭＵ４０は、所謂慣性センサであり、例えば、角速度センサを有する。ＩＭＵ４０が角速度センサである場合、ＩＭＵ４０は、直交三軸周りの角速度を検出して、センサデータとして、演算部１２Ｂに出力する。
【００８４】
なお、ＩＭＵ４０は、加速度センサを備えていてもよい。ＩＭＵ４０が加速度センサを備える場合、ＩＭＵ４０は、角速度センサと同じ直交三軸の加速度を検出して、センサデータとして、演算部１２Ｂに出力する。
【００８５】
ＩＭＵ４０は、ＧＮＳＳ受信部１１１、ＧＮＳＳ受信部１１２と同様に、所定の時間間隔で、センサデータを生成して、演算部１２Ｂに出力する。
【００８６】
図１２に示すように、演算部１２Ｂは、ＶＳＬＡＭ演算部１２１Ｂ、スケール補正値算出部１２３Ｂ、空間情報補正部１２４Ｂ、姿勢角補正値算出部１２６Ｂ、および、統合算出部１２７を備える。
【００８７】
ＶＳＬＡＭ演算部１２１Ｂは、上述のＶＳＬＡＭ演算部１２１Ａと同様に、取得した動画像を用いて既知の方法によって、ＶＳＬＡＭ位置、ＶＳＬＡＭ姿勢角、および、各特徴点の空間情報を推定する。
【００８８】
ＶＳＬＡＭ演算部１２１Ｂは、ＶＳＬＡＭ位置を、スケール補正値算出部１２３Ｂおよび空間情報補正部１２４Ｂに出力する。ＶＳＬＡＭ演算部１２１Ｂは、ＶＳＬＡＭ姿勢角を、姿勢角補正値算出部１２６Ｂおよび空間情報補正部１２４Ｂに出力する。ＶＳＬＡＭ演算部１２１Ｂは、空間情報を、空間情報補正部１２４Ｂに出力する。
【００８９】
統合算出部１２７は、ＩＭＵ４０から出力されたセンサデータを、ＧＮＳＳ受信部１１１およびＧＮＳＳ受信部１１２から出力された観測データで補正する。これにより、統合算出部１２７は、統合速度および統合姿勢角を算出する。
【００９０】
例えば、ＩＭＵ４０から角速度のセンサデータ（ＩＭＵ角速度データ）が出力された場合、統合算出部１２７は、ＩＭＵ角速度データに含まれる観測誤差を、ＧＮＳＳ受信部１１１およびＧＮＳＳ受信部１１２からの観測データで推定する。そして、統合算出部１２７は、ＩＭＵ角速度データを、推定した観測誤差で補正して、統合角速度を算出する。これにより、統合角速度は、ＩＭＵ角速度よりも高精度になる。
【００９１】
統合算出部１２７は、例えば、統合角速度を積算することによって、統合姿勢角を算出する。
【００９２】
なお、この場合、統合速度は、例えば、上述のＧＮＳＳ速度を用いればよい。
【００９３】
また、ＩＭＵ４０から加速度のセンサデータ（ＩＭＵ加速度データ）が出力された場合、統合算出部１２７は、ＩＭＵ加速度に含まれる観測誤差を、ＧＮＳＳ受信部１１１およびＧＮＳＳ受信部１１２からの観測データで推定する。そして、統合算出部１２７は、ＩＭＵ加速度データを、推定した観測誤差で補正して、統合加速度を算出する。これにより、統合加速度は、ＩＭＵ加速度よりも高精度になる。
【００９４】
統合算出部１２７は、例えば、統合加速度を積算することによって、統合速度を算出する。
【００９５】
スケール補正値算出部１２３Ｂは、複数のＶＳＬＡＭ位置と、ＧＮＳＳ速度または統合速度とを用いて、上述のスケール補正値算出部１２３、およびスケール補正値算出部１２３Ａと同様に方法によって、スケール補正値Ｓを算出する。スケール補正値算出部１２３Ｂは、スケール補正値Ｓを空間情報補正部１２４Ｂに出力する。
【００９６】
姿勢角補正値算出部１２６Ｂは、上述の姿勢角補正値算出部１２６と同様の方法を適用し、ＶＳＬＡＭ姿勢角と統合姿勢角とを用いて、ＶＳＬＡＭ姿勢角に対する姿勢角補正値を算出する。姿勢角補正値とは、ＶＳＬＡＭ姿勢角が含む誤差を、統合姿勢角によって抑制する値によって定義される。
【００９７】
空間情報補正部１２４Ｂは、上述の空間情報補正部１２４Ａと同様に、スケール補正値Ｓおよび姿勢角補正値を用いて、空間情報を補正する。この際、空間情報補正部１２４Ｂは、ＶＳＬＡＭ位置およびＶＳＬＡＭ姿勢角も補正する。
【００９８】
このような構成および処理でも、スケール補正値Ｓおよび姿勢角補正値が高精度であることによって、空間情報は、高精度に補正される。
【００９９】
次に、本発明の第４の実施形態に係る航法装置について、図を参照して説明する。図１３は、本発明の第４の実施形態に係る航法装置の構成を示す機能ブロック図である。図１４は、本発明の第４の実施形態に係る演算部の構成を示す機能ブロック図である。
【０１００】
図１３、図１４に示すように、第４の実施形態に係る航法装置１０Ｃおよび演算部１２Ｃは、第１の実施形態に係る航法装置１０および演算部１２に対して、航行情報生成部１２８を追加した点で異なる。航法装置１０Ｃおよび演算部１２Ｃの他の構成は、航法装置１０および演算部１２と同様であり、同様の箇所の説明は省略する。
【０１０１】
航法装置１０Ｃは、演算部１２Ｃを備える。演算部１２Ｃは、航行情報生成部１２８を備える。
【０１０２】
航行情報生成部１２８には、ＧＮＳＳ速度算出部１２２からＧＮＳＳ速度が入力される。航行情報生成部１２８は、ＧＮＳＳ速度に基づいて、航法装置１０Ｃが装備される船舶９００の航行情報を生成する。例えば、航行情報は、船舶９００の速度、位置等を含む。そして、ＧＮＳＳ速度を用いることによって、航行情報も高精度になる。
【０１０３】
このような構成および処理により、演算部１２Ｃは、空間情報とともに、船舶の航行情報も出力できる。そして、これら空間情報および航行情報は、高精度であるので、正確な航行支援を行うことが可能になる。
【０１０４】
次に、本発明の第５の実施形態に係る航法装置について、図を参照して説明する。図１５は、本発明の第５の実施形態に係る航法装置の構成を示す機能ブロック図である。図１６は、本発明の第５の実施形態に係る演算部の構成を示す機能ブロック図である。
【０１０５】
図１５、図１６に示すように、第５の実施形態に係る航法装置１０Ｄおよび演算部１２Ｄは、第２の実施形態に係る航法装置１０Ａおよび演算部１２Ａに対して、航行情報生成部１２８Ｄを追加した点で異なる。航法装置１０Ｄおよび演算部１２Ｄの他の構成は、航法装置１０Ａおよび演算部１２Ａと同様であり、同様の箇所の説明は省略する。なお、演算部１２ＤのＶＳＬＡＭ演算部１２１Ｄは、演算部１２ＡのＶＳＬＡＭ演算部１２１Ａと同様である。
【０１０６】
航法装置１０Ｄは、演算部１２Ｄを備える。演算部１２Ｄは、航行情報生成部１２８Ｄを備える。
【０１０７】
航行情報生成部１２８Ｄには、ＧＮＳＳ速度算出部１２２からＧＮＳＳ速度が入力される。また、航行情報生成部１２８Ｄは、ＧＮＳＳ姿勢角算出部１２５からＧＮＳＳ姿勢角が入力される。
【０１０８】
航行情報生成部１２８Ｄは、ＧＮＳＳ速度およびＧＮＳＳ姿勢角に基づいて、航法装置１０Ｄが装備される船舶９００の航行情報を生成する。例えば、航行情報は、船舶９００の速度、姿勢、回頭角速度、位置等を含む。そして、ＧＮＳＳ速度およびＧＮＳＳ姿勢角を用いることによって、航行情報も高精度になる。
【０１０９】
このような構成および処理により、演算部１２Ｄは、空間情報とともに、より詳細な船舶の航行情報も出力できる。そして、これら空間情報および航行情報は、高精度であるので、正確な航行支援を行うことが可能になる。
【０１１０】
次に、本発明の第６の実施形態に係る航法装置について、図を参照して説明する。図１７は、本発明の第６の実施形態に係る航法装置の構成を示す機能ブロック図である。図１８は、本発明の第６の実施形態に係る演算部の構成を示す機能ブロック図である。
【０１１１】
図１７、図１８に示すように、第６の実施形態に係る航法装置１０Ｅおよび演算部１２Ｅは、第３の実施形態に係る航法装置１０Ｂおよび演算部１２Ｂに対して、航行情報生成部１２８Ｅを追加した点で異なる。航法装置１０Ｅおよび演算部１２Ｅの他の構成は、航法装置１０Ｂおよび演算部１２Ｂと同様であり、同様の箇所の説明は省略する。なお、演算部１２ＥのＶＳＬＡＭ演算部１２１Ｅは、演算部１２ＢのＶＳＬＡＭ演算部１２１Ｂと同様である。
【０１１２】
航法装置１０Ｅは、演算部１２Ｅを備える。演算部１２Ｅは、航行情報生成部１２８Ｅを備える。
【０１１３】
航行情報生成部１２８Ｅには、統合算出部１２７から統合速度および統合姿勢角が入力される。
【０１１４】
航行情報生成部１２８Ｅは、統合速度および統合姿勢角に基づいて、航法装置１０Ｅが装備される船舶９００の航行情報を生成する。例えば、航行情報は、船舶９００の速度、姿勢、回頭角速度、位置等を含む。そして、ＧＮＳＳ速度およびＧＮＳＳ姿勢角を用いることによって、航行情報も高精度になる。
【０１１５】
このような構成および処理により、演算部１２Ｅは、空間情報とともに、より詳細な船舶の航行情報も出力できる。そして、これら空間情報および航行情報は、高精度であるので、正確な航行支援を行うことが可能になる。
【０１１６】
次に、本発明の第７の実施形態に係る航法装置について、図を参照して説明する。図１９は、本発明の第７の実施形態に係る演算部の構成を示す機能ブロック図である。
【０１１７】
図１９に示すように、第７の実施形態に係る航法装置１０Ｆおよび演算部１２Ｆは、第５の実施形態に係る航法装置１０Ｄおよび演算部１２Ｄに対して、レバーアーム補正部１２９を追加した点で異なる。航法装置１０Ｆおよび演算部１２Ｆの他の構成は、航法装置１０Ｄおよび演算部１２Ｄと同様であり、同様の箇所の説明は省略する。なお、演算部１２ＦのＶＳＬＡＭ演算部１２１Ｆは、演算部１２ＤのＶＳＬＡＭ演算部１２１Ｄと同様であり、航行情報生成部１２８Ｆは、演算部１２Ｄの航行情報生成部１２８Ｄと同様である。
【０１１８】
レバーアーム補正部１２９には、ＧＮＳＳ速度とＧＮＳＳ姿勢角とが入力される。また、レバーアーム補正部１２９は、船体座標系でのＧＮＳＳアンテナ２１、ＧＮＳＳアンテナ２２、ＧＮＳＳアンテナ２３と、カメラ３０との位置関係が記憶されている。
【０１１９】
レバーアーム補正部１２９は、ＧＮＳＳ速度を算出したＧＮＳＳアンテナとカメラ３０との位置関係と、ＧＮＳＳ姿勢角とを用いて、既知の方法から、ＧＮＳＳ速度をレバーアーム補正する。レバーアーム補正部１２９は、レバーアーム補正後のＧＮＳＳ速度を、スケール補正値算出部１２３に出力する。
【０１２０】
スケール補正値算出部１２３は、レバーアーム補正後のＧＮＳＳ速度を用いて、上述の方法からスケール補正値Ｓを算出する。
【０１２１】
このようなレバーアーム補正を行うことによって、ＧＮＳＳアンテナとカメラ３０との位置関係による誤差が補正され、スケール補正値Ｓをさらに高精度に算出できる。
【０１２２】
なお、このレバーアーム補正は、上述の他の実施形態にも適用することができる。さらに、レバーアーム補正は、これに限らず、例えば、ＩＭＵを用いる態様の場合、ＧＮＳＳアンテナとＩＭＵとの位置関係による誤差の補正にも用いることができる。
【０１２３】
次に、本発明の第８の実施形態に係る航法装置について、図を参照して説明する。図２０は、本発明の第８の実施形態に係る演算部の構成を示す機能ブロック図である。
【０１２４】
図２０に示すように、第７の実施形態に係る演算部１２Ｇは、第５の実施形態に係る航法装置１０Ｄおよび演算部１２Ｄに対して、ＶＳＬＡＭ演算を拘束条件付きで実行する点で異なる。また、演算部１２Ｇでは、スケール補正値の算出、姿勢角補正値の算出、および、空間情報の補正を行う必要が無いので、スケール補正値算出部、姿勢角補正値算出部、および、空間情報補正部は省略されている。演算部１２Ｇの他の構成は、演算部１２Ｄと同様であり、同様の箇所の説明は省略する。なお、航行情報生成部１２８Ｇは、演算部１２Ｄの航行情報生成部１２８Ｄと同様である。
【０１２５】
ＶＳＬＡＭ演算部１２１Ｇには、ＧＮＳＳ速度およびＧＮＳＳ姿勢角が入力される。ＶＳＬＡＭ演算部１２１Ｇは、ＧＮＳＳ速度およびＧＮＳＳ姿勢角を拘束条件に用いて、ＶＳＬＡＭ演算を実行する。具体的には、ＶＳＬＡＭ演算部１２１Ｇは、例えば、図２１および図２２に示す処理を実行する。図２１は、拘束条件付きのＶＳＬＡＭ演算のメインフローを示すフローチャートである。図２２は、拘束条件付きの全体最適化の処理を示すフローチャートである。
【０１２６】
図２１に示すように、ＶＳＬＡＭ演算部１２１Ｇは、動画像を用いて、複数のフレームで特徴点を検出し、各フレームに対して特徴点を追尾する（Ｓ５１）。ＶＳＬＡＭ演算部１２１Ｇは、追尾している複数のフレームの特徴点のマッチングを行う（Ｓ５２）。
【０１２７】
ＶＳＬＡＭ演算部１２１Ｇは、上述の各ステップによる初期化が終了していれば（Ｓ５３：ＹＥＳ）、ＶＳＬＡＭ逐次処理を実行する（Ｓ５４）。一方、ＶＳＬＡＭ演算部１２１Ｇは、初期化が終了していなければ（Ｓ５３：ＮＯ）、初期化を完了させる（Ｓ５５）。
【０１２８】
ＶＳＬＡＭ演算部１２１Ｇは、キーフレームであるか初期化直後であることを検出すると（Ｓ５６：ＹＥＳ）、キーフレームとしての登録を行う（Ｓ５７）。キーフーレムは、例えば、所定のフレーム間隔で設定されている。
【０１２９】
ＶＳＬＡＭ演算部１２１Ｇは、キーフレームの登録後、ＧＮＳＳ演算結果（例えば、ＧＮＳＳ速度およびＧＮＳＳ姿勢角）を用いて、ＶＳＬＡＭ演算の全体最適化を実行する（Ｓ５８）。
【０１３０】
なお、ＶＳＬＡＭ演算部１２１Ｇは、キーフレームでなく、初期化直後でなければ（Ｓ５６：ＮＯ）、最適化を行わずにＶＳＬＡＭ処理を継続する。
【０１３１】
図２２に示すように、ＶＳＬＡＭ演算部１２１Ｇは、ＶＳＬＡＭ演算の全体最適化の処理として、まず、最適化するＶＳＬＡＭ用パラメータとＧＮＳＳ演算結果を設定する（Ｓ５８１）。ＶＳＬＡＭ用パラメータとは、例えば、カメラ３０の内部パラメータ、カメラ３０の外部パラメータ、レンズ歪み係数、および、特徴点の三次元位置を含む。ＧＮＳＳ演算結果は、ＧＮＳＳ速度に基づく基準点からの変位、および、ＧＮＳＳ姿勢角に基づく基準座標軸に対する姿勢角を含む。
【０１３２】
ＶＳＬＡＭ演算部１２１Ｇは、拘束条件に対応するコスト関数を設定する（Ｓ５８２）。コスト関数は、例えば、ＶＳＬＡＭ演算における再投影誤差の総和およびＧＮＳＳ演算結果を基準としたペナルティによって設定される。
【０１３３】
ＶＳＬＡＭ演算部１２１Ｇは、コスト関数を最小化するＶＳＬＡＭ用パラメータを、最小二乗法、各種フィルタ演算等を用いて、最適化する（Ｓ５８３）。
【０１３４】
このような構成および処理を備えることによって、ＶＳＬＡＭ演算によって算出される空間情報は、高精度になる。したがって、この演算部１２Ｇは、スケールの補正および姿勢角の補正を行わずに、高精度な空間情報を出力することができる。
【０１３５】
次に、本発明の第９の実施形態に係る航法装置について、図を参照して説明する。図２３は、本発明の第９の実施形態に係る航法装置の構成を示す機能ブロック図である。
【０１３６】
図２３に示すように、第９の実施形態に係る航法装置１０Ｈは、第５の実施形態に係る航法装置１０Ｄに対して、支援情報生成部１３を追加した点で異なる。航法装置１０Ｈの他の構成は、航法装置１０Ｄと同様であり、同様の箇所の説明は省略する。なお、演算部１２Ｈは、演算部１２Ｄと同様であり、説明は省略する。
【０１３７】
航法装置１０Ｈは、支援情報生成部１３を備える。支援情報生成部１３には、演算部１２Ｈから空間情報および航行情報が入力される。
【０１３８】
支援情報生成部１３は、空間情報および航行情報を用いて、支援情報を生成し、出力する。支援情報とは、例えば、航法装置１０Ｈが装備された船舶９００の外部の三次元マップ、三次元マップ内での船舶９００の位置、速度、または、船舶９００における所定位置の速度等を含む。
【０１３９】
支援情報生成部１３は、これらの支援情報を用いて支援画像５０を生成し、例えば、図示しないディスプレイ装置に表示させる。
【０１４０】
支援画像は、例えば、図２４（Ａ）、図２４（Ｂ）を示すような画像がある。図２４（Ａ）および図２４（Ｂ）は、支援画像の一例を示す図である。
【０１４１】
図２４（Ａ）では、支援画像５０に、船舶９００の画像５１と、岸壁の建物の画像５２とが表示されている。支援画像５０は、カメラ３０から得られた動画像に基づいている。
【０１４２】
さらに、支援画像５０には、船舶９００の第１特定点に対応する画像５１の特定位置が岸壁の第１特定位置に対する接近する方向を示すシンボルマーク５３１と、距離および接近速度を示すデータ（図２４（Ａ）のＬＳ１、Ｖｓ１）５３２とが表示される。また、支援画像５０には、船舶９００の第２特定点に対応する画像５１の特定位置が岸壁の第２特定位置に対する接近する方向を示すシンボルマーク５４１と、距離および接近速度を示すデータ（図２４（Ａ）のＬＳ２、Ｖｓ２）５４２とが表示される。なお、ここでは、２個の特定位置を例にしているが、その個数は適宜設定が可能である。
【０１４３】
これらの特定位置の接近方向、接近速度、距離は、上述のＧＮＳＳ演算結果を用いて高精度に補正されている。したがって、支援画像５０は、ＶＳＬＡＭを用いながら、現実の接近方向、接近速度、距離を高精度に示す表示となる。これにより、高精度な支援情報を提供できる。
【０１４４】
図２４（Ｂ）では、支援画像５０に、船舶９００の画像５５と、岸壁の建物の画像５６とが表示されている。支援画像５０は、カメラ３０から得られた動画像に基づいている。ただし、画像５５は、たとえば、設定した自船の３次元モデル等から、支援画像５０の視点に基づいて作成されている。
【０１４５】
さらに、支援画像５０には、予測航跡５７１、予測位置５７２、および、所定時間後の船舶９００と岸壁との距離を表すシンボルマークおよびデータ（図２４（Ｂ）に示すＬｓ５７）５３が表示される。なお、ここでは、１箇所において、船舶９００と岸壁との距離を表すシンボルマークとデータを表示する態様を示したが、その個数は適宜設定が可能である。
【０１４６】
これらの予測航跡５７１、予測位置５７２、および、所定時間後の船舶９００と岸壁との距離は、上述のＧＮＳＳ演算結果を用いて高精度に補正されている。したがって、支援画像５０は、ＶＳＬＡＭを用いながら、岸壁に対する現実の航行状態および予測航行状態を高精度に示す表示となる。これにより、高精度な支援情報を提供できる。
【０１４７】
なお、上述の各実施形態の構成および処理は、それぞれに適宜組合せが可能であり、各組合せに応じた作用効果を得ることができる。
【０１４８】
また、上述の説明では、搬送波信号の位相の変化量からＧＮＳＳ速度等のＧＮＳＳ演算結果を算出する態様を示したが、搬送波信号の周波数の変化量、コード位相の変化量等、ＧＮＳＳ信号における速度、姿勢角を算出可能な他の要素を用いることも可能である。
【符号の説明】
【０１４９】
１０、１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄ、１０Ｅ、１０Ｆ、１０Ｈ：航法装置
１２、１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃ、１２Ｄ、１２Ｅ、１２Ｆ、１２Ｇ、１２Ｈ：演算部
１３：支援情報生成部
２１、２２、２３：ＧＮＳＳアンテナ
３０：カメラ
４０：ＩＭＵ
５０：支援画像
５１、５２、５５、５６：画像
９０：基準点
９１：観測位置
１１１、１１２、１１３：ＧＮＳＳ受信部
１２１、１２１Ａ、１２１Ｂ、１２１Ｄ、１２１Ｅ、１２１Ｆ、１２１Ｇ：ＶＳＬＡＭ演算部
１２２：ＧＮＳＳ速度算出部
１２３、１２３Ａ、１２３Ｂ：スケール補正値算出部
１２４、１２４Ａ、１２４Ｂ：空間情報補正部
１２５：ＧＮＳＳ姿勢角算出部
１２６、１２６Ｂ：姿勢角補正値算出部
１２７：統合算出部
１２８、１２８Ｄ、１２８Ｅ、１２８Ｆ、１２８Ｇ：航行情報生成部
１２９：レバーアーム補正部
５３１、５４１：シンボルマーク
５７１：予測航跡
５７２：予測位置
９００：船舶
９１０、９１０ｖ：岸壁
９１１、９１１ｖ：特徴点
９２０、９２０ｖ：建築物
９２１、９２１ｖ：特徴点
【用語】
【０１５０】
必ずしも全ての目的または効果・利点が、本明細書中に記載される任意の特定の実施形態に則って達成され得るわけではない。従って、例えば当業者であれば、特定の実施形態は、本明細書中で教示または示唆されるような他の目的または効果・利点を必ずしも達成することなく、本明細書中で教示されるような1つまたは複数の効果・利点を達成または最適化するように動作するように構成され得ることを想到するであろう。
【０１５１】
本明細書中に記載される全ての処理は、1つまたは複数のコンピュータまたはプロセッサを含むコンピューティングシステムによって実行されるソフトウェアコードモジュールにより具現化され、完全に自動化され得る。コードモジュールは、任意のタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体または他のコンピュータ記憶装置に記憶することができる。一部または全ての方法は、専用のコンピュータハードウェアで具現化され得る。
【０１５２】
本明細書中に記載されるもの以外でも、多くの他の変形例があることは、本開示から明らかである。例えば、実施形態に応じて、本明細書中に記載されるアルゴリズムのいずれかの特定の動作、イベント、または機能は、異なるシーケンスで実行することができ、追加、併合、または完全に除外することができる (例えば、記述された全ての行為または事象がアルゴリズムの実行に必要というわけではない)。さらに、特定の実施形態では、動作またはイベントは、例えば、マルチスレッド処理、割り込み処理、または複数のプロセッサまたはプロセッサコアを介して、または他の並列アーキテクチャ上で、逐次ではなく、並列に実行することができる。さらに、異なるタスクまたはプロセスは、一緒に機能し得る異なるマシンおよび/またはコンピューティングシステムによっても実行され得る。
【０１５３】
本明細書中に開示された実施形態に関連して説明された様々な例示的論理ブロックおよびモジュールは、プロセッサなどのマシンによって実施または実行することができる。プロセッサは、マイクロプロセッサであってもよいが、代替的に、プロセッサは、コントローラ、マイクロコントローラ、またはステートマシン、またはそれらの組み合わせなどであってもよい。プロセッサは、コンピュータ実行可能命令を処理するように構成された電気回路を含むことができる。別の実施形態では、プロセッサは、特定用途向け集積回路(ASIC)、フィールドプログラマブルゲートアレイ(FPGA)、またはコンピュータ実行可能命令を処理することなく論理演算を実行する他のプログラマブルデバイスを含む。プロセッサはまた、コンピューティングデバイスの組み合わせ、例えば、デジタル信号プロセッサ(デジタル信号処理装置)とマイクロプロセッサの組み合わせ、複数のマイクロプロセッサ、DSPコアと組み合わせた1つ以上のマイクロプロセッサ、または任意の他のそのような構成として実装することができる。本明細書中では、主にデジタル技術に関して説明するが、プロセッサは、主にアナログ素子を含むこともできる。例えば、本明細書中に記載される信号処理アルゴリズムの一部または全部は、アナログ回路またはアナログとデジタルの混合回路により実装することができる。コンピューティング環境は、マイクロプロセッサ、メインフレームコンピュータ、デジタル信号プロセッサ、ポータブルコンピューティングデバイス、デバイスコントローラ、または装置内の計算エンジンに基づくコンピュータシステムを含むが、これらに限定されない任意のタイプのコンピュータシステムを含むことができる。
【０１５４】
特に明記しない限り、「できる」「できた」「だろう」または「可能性がある」などの条件付き言語は、特定の実施形態が特定の特徴、要素および/またはステップを含むが、他の実施形態は含まないことを伝達するために一般に使用される文脈内での意味で理解される。従って、このような条件付き言語は、一般に、特徴、要素および/またはステップが1つ以上の実施形態に必要とされる任意の方法であること、または1つ以上の実施形態が、これらの特徴、要素および/またはステップが任意の特定の実施形態に含まれるか、または実行されるかどうかを決定するための論理を必然的に含むことを意味するという訳ではない。
【０１５５】
語句「X、Y、Zの少なくとも1つ」のような選言的言語は、特に別段の記載がない限り、項目、用語等が X, Y, Z、のいずれか、又はそれらの任意の組み合わせであり得ることを示すために一般的に使用されている文脈で理解される(例: X、Y、Z)。従って、このような選言的言語は、一般的には、特定の実施形態がそれぞれ存在するXの少なくとも1つ、Yの少なくとも1つ、またはZの少なくとも1つ、の各々を必要とすることを意味するものではない。
【０１５６】
本明細書中に記載されかつ/または添付の図面に示されたフロー図における任意のプロセス記述、要素またはブロックは、プロセスにおける特定の論理機能または要素を実装するための1つ以上の実行可能命令を含む、潜在的にモジュール、セグメント、またはコードの一部を表すものとして理解されるべきである。代替の実施形態は、本明細書中に記載された実施形態の範囲内に含まれ、ここでは、要素または機能は、当業者に理解されるように、関連する機能性に応じて、実質的に同時にまたは逆の順序で、図示または説明されたものから削除、順不同で実行され得る。
【０１５７】
特に明示されていない限り、「一つ」のような数詞は、一般的に、1つ以上の記述された項目を含むと解釈されるべきである。従って、「〜するように設定された一つのデバイス」などの語句は、1つ以上の列挙されたデバイスを含むことを意図している。このような1つまたは複数の列挙されたデバイスは、記載された引用を実行するように集合的に構成することもできる。例えば、「以下のA、BおよびCを実行するように構成されたプロセッサ」は、Aを実行するように構成された第1のプロセッサと、BおよびCを実行するように構成された第2のプロセッサとを含むことができる。加えて、導入された実施例の具体的な数の列挙が明示的に列挙されたとしても、当業者は、このような列挙が典型的には少なくとも列挙された数(例えば、他の修飾語を用いない「2つの列挙と」の単なる列挙は、通常、少なくとも2つの列挙、または2つ以上の列挙を意味する)を意味すると解釈されるべきである。
【０１５８】
一般に、本明細書中で使用される用語は、一般に、「非限定」用語(例えば、「〜を含む」という用語は「それだけでなく、少なくとも〜を含む」と解釈すべきであり、「〜を持つ」という用語は「少なくとも〜を持っている」と解釈すべきであり、「含む」という用語は「以下を含むが、これらに限定されない。」などと解釈すべきである。) を意図していると、当業者には判断される。
【０１５９】
説明の目的のために、本明細書中で使用される「水平」という用語は、その方向に関係なく、説明されるシステムが使用される領域の床の平面または表面に平行な平面、または説明される方法が実施される平面として定義される。「床」という用語は、「地面」または「水面」という用語と置き換えることができる。「垂直/鉛直」という用語は、定義された水平線に垂直/鉛直な方向を指します。「上側」「下側」「下」「上」「側面」「より高く」「より低く」「上の方に」「〜を越えて」「下の」などの用語は水平面に対して定義されている。
【０１６０】
本明細書中で使用される用語の「付着する」、「接続する」、「対になる」及び他の関連用語は、別段の注記がない限り、取り外し可能、移動可能、固定、調節可能、及び/または、取り外し可能な接続または連結を含むと解釈されるべきである。接続/連結は、直接接続及び/または説明した2つの構成要素間の中間構造を有する接続を含む。
【０１６１】
特に明示されていない限り、本明細書中で使用される、「およそ」、「約」、および「実質的に」のような用語が先行する数は、列挙された数を含み、また、さらに所望の機能を実行するか、または所望の結果を達成する、記載された量に近い量を表す。例えば、「およそ」、「約」及び「実質的に」とは、特に明示されていない限り、記載された数値の10%未満の値をいう。本明細書中で使用されているように、「およそ」、「約」、および「実質的に」などの用語が先行して開示されている実施形態の特徴は、さらに所望の機能を実行するか、またはその特徴について所望の結果を達成するいくつかの可変性を有する特徴を表す。
【０１６２】
上述した実施形態には、多くの変形例および修正例を加えることができ、それらの要素は、他の許容可能な例の中にあるものとして理解されるべきである。そのような全ての修正および変形は、本開示の範囲内に含まれることを意図し、以下の特許請求の範囲によって保護される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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