(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｃ形リング状のリング本体を締付手段により縮径させて接合管の外周面に締付固定される止輪と、パッキンを継手本体の受口部に押圧する押輪と、前記継手本体に前記止輪及び前記押輪を連結する連結手段とを備える管継手の管抜止装置であって、前記止輪は、前記リング本体の両周方向端部に設けられ、前記締付手段を貫通させる貫通孔を有する一対の突片と、前記リング本体の内側に設けられ、前記締付手段による縮径により前記接合管に食い込む歯部と、前記リング本体の周方向に沿って適宜間隔をおいて配置され、前記連結手段を貫通させる止輪貫通部を有する複数の止輪連結部とを有し、前記押輪は、前記複数の止輪連結部に管軸方向で対向し且つ前記連結手段を貫通させる押輪貫通孔を有する複数の押輪連結部を有し、前記連結手段は、前記継手本体の貫通孔及び前記押輪貫通孔を貫通する第一貫通部材と、前記止輪貫通部を貫通し前記第一貫通部材に接続される接続部と前記止輪連結部に管軸方向で対向する対向部とを備える第二貫通部材とを有し、前記リング本体が前記締付手段により縮径された状態において、前記止輪連結部と前記対向部とが当接した際に、前記リング本体の周方向端部を前記継手本体へ近接させると共に前記リング本体の周方向中央部を前記継手本体から離隔させるように、前記止輪を前記リング本体の中心軸に直交する基準面に対し前記管軸方向へ傾斜させる傾斜機構を備え、前記対向部の前記止輪連結部に対向する第一面は、前記基準面に対し平行であり、前記複数の止輪連結部の前記対向部に対向する第二面の各々は、前記基準面に対し前記管軸方向へ傾斜した同一の傾斜面内に位置し、前記第一面と前記傾斜面との間隔は、前記周方向端部から前記周方向中央部に向かうに従い大である管継手の管抜止装置。
【請求項２】
前記複数の止輪連結部は、前記一対の突片に隣接する一対の第一止輪連結部と、前記一対の第一止輪連結部に隣接する一対の第二止輪連結部とを備え、前記一対の第一止輪連結部及び前記一対の第二止輪連結部は、前記中心軸と前記周方向中央部とを結ぶ中央線に対し線対称に配置され、前記第一止輪連結部の第一止輪貫通部は、前記接続部が前記リング本体の周方向に沿ってスライド可能で且つ前記対向部より幅の狭い長孔であり、前記第二止輪連結部の第二止輪貫通部は、前記接続部が前記中央線に沿う方向にスライド可能で且つ前記対向部より幅の狭い長孔である請求項１記載の管継手の管抜止装置。
【請求項３】
前記複数の止輪連結部は、前記一対の突片に隣接する一対の第一止輪連結部と、前記周方向中央部に位置する第二止輪連結部とを備え、前記一対の第一止輪連結部は、前記中心軸と前記周方向中央部とを結ぶ中央線に対し線対称に配置され、前記第一止輪連結部の第一止輪貫通部は、前記接続部が前記リング本体の周方向に沿ってスライド可能で且つ前記対向部より幅の狭い長孔であり、前記第二止輪連結部の第二止輪貫通部は、前記接続部が前記中央線に沿う方向にスライド可能で且つ前記対向部より幅の狭い孔又は一側が開口する凹部である請求項１記載の管継手の管抜止装置。
【請求項４】
前記複数の止輪連結部は、前記リング本体の前記周方向中央部と前記周方向端部との中間部に位置する一対の止輪連結部よりなり、前記一対の止輪連結部は、前記中心軸と前記周方向中央部とを結ぶ中央線に対し線対称に配置され、前記止輪連結部の止輪貫通部は、前記接続部がスライド可能で且つ前記対向部より幅の狭い長孔又は一側が開口する凹部である請求項１記載の管継手の管抜止装置。
【請求項５】
前記複数の止輪連結部は、前記一対の突片に隣接する一対の第一止輪連結部と、前記周方向中央部に隣接する一対の第二止輪連結部と、前記第一止輪連結部と前記第二止輪連結部との中間部に位置する一対の第三止輪連結部とを備え、前記一対の第一止輪連結部及び前記一対の第二止輪連結部並びに前記一対の第三止輪連結部は、前記中心軸と前記周方向中央部とを結ぶ中央線に対し線対称に配置され、前記各止輪連結部の止輪貫通部は、前記接続部が前記リング本体の周方向に沿ってスライド可能で且つ前記対向部より幅の狭い長孔である請求項１記載の管継手の管抜止装置。
【請求項６】
前記複数の止輪連結部は、前記第一止輪連結部と前記第二止輪連結部との中間部に位置する一対の第三止輪連結部をさらに備え、前記一対の第三止輪連結部は、前記中心軸と前記周方向中央部とを結ぶ中央線に対し線対称に配置され、前記第三止輪連結部の第三止輪貫通部は、前記接続部が前記リング本体の周方向に沿ってスライド可能で且つ前記対向部より幅の狭い長孔である請求項３記載の管継手の管抜止装置。
【請求項７】
前記接合管は、呼び径が１００以上の高性能ポリエチレン管である請求項２，３，５，６のいずれかに記載の管継手の管抜止装置。
【請求項８】
前記接合管は、呼び径が７５以下の高性能ポリエチレン管である請求項４記載の管継手の管抜止装置。
【請求項９】
前記第一貫通部材はＴ形ボルトであり、前記第二貫通部材は鍔付き袋ナットである請求項１〜８のいずれかに記載の管継手の管抜止装置。
【請求項１０】
前記連結手段は、前記第一貫通部材が貫通し前記接続部及び前記押輪連結部に接触する接触部材をさらに備える請求項９記載の管継手の管抜止装置。
【請求項１１】
前記傾斜面は、前記基準面に対し前記管軸方向へ０°より大で且つ５°以内で傾斜した面である請求項１〜８のいずれかに記載の管継手の管抜止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、管継手の管抜止装置に関する。さらに詳しくは、Ｃ形リング状のリング本体を締付手段により縮径させて接合管の外周面に締付固定される止輪と、パッキンを継手本体の受口部に押圧する押輪と、前記継手本体に前記止輪及び前記押輪を連結する連結手段とを備える管継手の管抜止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、上述の如き管継手の管抜止装置として、例えば特許文献１に記載の如きものが知られている。従来の管抜止装置では、図２８に示すように、接合管１００に管軸方向Ｘに引抜力が生じると、止輪３’の止輪連結部３２’の平坦面と連結手段５’の鍔部５４’の平坦面とが当接して引抜力に対抗する。従来の管抜止装置では、管の離脱防止力を向上させるために、接合管内にインコアを挿入する場合がある。しかし、施工性の向上等のためにインコアを挿入することなく、且つ管の離脱防止力の更なる向上が望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１９０６０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  かかる従来の実情に鑑みて、本発明は、簡素な構造でありながら、インコアを挿入することなく管の離脱防止力の更なる向上が可能な管継手の管抜止装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  上記目的を達成するため、本発明に係る管継手の管抜止装置の特徴は、Ｃ形リング状のリング本体を締付手段により縮径させて接合管の外周面に締付固定される止輪と、パッキンを継手本体の受口部に押圧する押輪と、前記継手本体に前記止輪及び前記押輪を連結する連結手段とを備える構成において、前記止輪は、前記リング本体の両周方向端部に設けられ、前記締付手段を貫通させる貫通孔を有する一対の突片と、前記リング本体の内側に設けられ、前記締付手段による縮径により前記接合管に食い込む歯部と、前記リング本体の周方向に沿って適宜間隔をおいて配置され、前記連結手段を貫通させる止輪貫通部を有する複数の止輪連結部とを有し、前記押輪は、前記複数の止輪連結部に管軸方向で対向し且つ前記連結手段を貫通させる押輪貫通孔を有する複数の押輪連結部を有し、前記連結手段は、前記継手本体の貫通孔及び前記押輪貫通孔を貫通する第一貫通部材と、前記止輪貫通部を貫通し前記第一貫通部材に接続される接続部と前記止輪連結部に管軸方向で対向する対向部とを備える第二貫通部材とを有し、前記リング本体が前記締付手段により縮径された状態において、前記止輪連結部と前記対向部とが当接した際に、前記リング本体の周方向端部を前記継手本体へ近接させると共に前記リング本体の周方向中央部を前記継手本体から離隔させるように、前記止輪を前記リング本体の中心軸に直交する基準面に対し前記管軸方向へ傾斜させる傾斜機構を備え、前記対向部の前記止輪連結部に対向する第一面は、前記基準面に対し平行であり、前記複数の止輪連結部の前記対向部に対向する第二面の各々は、前記基準面に対し前記管軸方向へ傾斜した同一の傾斜面内に位置し、前記第一面と前記傾斜面との間隔は、前記周方向端部から前記周方向中央部に向かうに従い大であることにある。【０００６】  上記構成によれば、連結手段は、継手本体の貫通孔及び押輪貫通孔を貫通する第一貫通部材と、止輪貫通部を貫通し第一貫通部材に接続される接続部と止輪連結部に管軸方向で対向する対向部とを備える第二貫通部材とを有する。また、対向部の止輪連結部に対向する第一面は、リング本体の中心軸に直交する基準面に対し平行であり、複数の止輪連結部の対向部に対向する第二面の各々は、基準面に対し管軸方向へ傾斜した同一の傾斜面内に位置し、第一面と傾斜面との間隔は、周方向端部から周方向中央部に向かうに従い大である。ここで、リング本体が締付手段により縮径された状態において、止輪の歯部は、リング本体の周方向中央部側よりも締付手段が位置する周方向端部側で接合管によく食い込むので、周方向端部側に周方向中央部よりも大きな管離脱防止力が生じる。よって、接合管に管引抜力が掛かると、接合管は周方向中央部よりも周方向端部側でより伸長し、止輪連結部と対向部とが当接する。そして、さらに管引抜力が掛かると、第一面と傾斜面との間隔（隙間）により、傾斜機構は、リング本体の周方向端部を継手本体へ近接させると共にリング本体の周方向中央部を継手本体から離隔させるように、止輪を基準面に対し管軸方向へ傾斜させる。これにより、リング本体が接合管の周方向端部側及び周方向中央部側でそれぞれ食い込み、接合管を変形（屈曲）させる。この接��管の変形が、管引抜力に対して大きな抵抗となる。しかも、止輪の傾斜によって、周方向中央部近傍の歯部の食い込み量も増加する。よって、リング本体の変形及び歯部の管への食い込みが管の引抜力に対して大きな抵抗となり、管の離脱防止力を大幅に向上させることが可能となる。【０００７】  また、第二の構成として、前記複数の止輪連結部は、前記一対の突片に隣接する一対の第一止輪連結部と、前記一対の第一止輪連結部に隣接する一対の第二止輪連結部とを備え、前記一対の第一止輪連結部及び前記一対の第二止輪連結部は、前記中心軸と前記周方向中央部とを結ぶ中央線に対し線対称に配置され、前記第一止輪連結部の第一止輪貫通部は、前記接続部が前記リング本体の周方向に沿ってスライド可能で且つ前記対向部より幅の狭い長孔であり、前記第二止輪連結部の第二止輪貫通部は、前記接続部が前記中央線に沿う方向にスライド可能で且つ前記対向部より幅の狭い長孔であるとよい。【０００８】  第一止輪連結部の止輪貫通部は、接続部がリング本体の周方向に沿ってスライド可能で且つ対向部より幅の狭い長孔であり、且つ、第二止輪連結部の第二止輪貫通部は、接続部が中央線に沿う方向にスライド可能で且つ前記対向部より幅の狭い長孔である。これにより、止輪の縮径時に止輪貫通部を貫通する接続部が縮径を阻害することがなく、長孔に沿ったスムースな縮径が可能である。また、縮径時及び縮径後において止輪貫通部から接続部が脱落することもないので、管の離脱防止力を確保することができる。【０００９】  一方、第三の構成として、前記複数の止輪連結部は、前記一対の突片に隣接する一対の第一止輪連結部と、前記周方向中央部に位置する第二止輪連結部とを備え、前記一対の第一止輪連結部は、前記中心軸と前記周方向中央部とを結ぶ中央線に対し線対称に配置され、前記第一止輪連結部の第一止輪貫通部は、前記接続部が前記リング本体の周方向に沿ってスライド可能で且つ前記対向部より幅の狭い長孔であり、前記第二止輪連結部の第二止輪貫通部は、前記接続部が前記中央線に沿う方向にスライド可能で且つ前記対向部より幅の狭い孔又は一側が開口する凹部であってもよい。【００１０】  第一止輪連結部の止輪貫通部は、接続部がリング本体の周方向に沿ってスライド可能で且つ対向部より幅の狭い長孔であり、且つ、第二止輪連結部の第二止輪貫通部は、接続部が中央線に沿う方向にスライド可能で且つ前記対向部より幅の狭い孔又は一側が開口する凹部である。これにより、止輪の縮径時に止輪貫通部を貫通する接続部が縮径を阻害することがなく、長孔に沿ったスムースな縮径が可能である。また、縮径時及び縮径後において止輪貫通部から接続部が脱落することもないので、管の離脱防止力を確保することができる。【００１１】  また、第四の構成として、前記複数の止輪連結部は、前記リング本体の前記周方向中央部と前記周方向端部との中間部に位置する一対の止輪連結部よりなり、前記一対の止輪連結部は、前記中心軸と前記周方向中央部とを結ぶ中央線に対し線対称に配置され、前記止輪連結部の止輪貫通部は、前記接続部がスライド可能で且つ前記対向部より幅の狭い長孔又は一側が開口する凹部であってもよい。【００１２】  第一止輪連結部の止輪��通部は、接続部がスライド可能で且つ対向部より幅の狭い長孔又は一側が開口する凹部である。これにより、止輪の縮径時に止輪貫通部を貫通する接続部が縮径を阻害することがなく、長孔に沿ったスムースな縮径が可能である。また、縮径時及び縮径後において止輪貫通部から接続部が脱落することもないので、管の離脱防止力を確保することができる。【００１３】  また、第五の構成として、前記複数の止輪連結部は、前記一対の突片に隣接する一対の第一止輪連結部と、前記周方向中央部に隣接する一対の第二止輪連結部と、前記第一止輪連結部と前記第二止輪連結部との中間部に位置する一対の第三止輪連結部とを備え、前記一対の第一止輪連結部及び前記一対の第二止輪連結部並びに前記一対の第三止輪連結部は、前記中心軸と前記周方向中央部とを結ぶ中央線に対し線対称に配置され、前記各止輪連結部の止輪貫通部は、前記接続部が前記リング本体の周方向に沿ってスライド可能で且つ前記対向部より幅の狭い長孔であってもよい。【００１４】  各止輪連結部の止輪貫通部は、接続部がリング本体の周方向に沿ってスライド可能で且つ対向部より幅の狭い長孔である。これにより、止輪の縮径時に止輪貫通部を貫通する接続部が縮径を阻害することがなく、長孔に沿ったスムースな縮径が可能である。また、縮径時及び縮径後において止輪貫通部から接続部が脱落することもないので、管の離脱防止力を確保することができる。【００１５】  さらに、第六の構成として、上記第二の構成に加え、前記複数の止輪連結部は、前記第一止輪連結部と前記第二止輪連結部との中間部に位置する一対の第三止輪連結部をさらに備え、前記一対の第三止輪連結部は、前記中心軸と前記周方向中央部とを結ぶ中央線に対し線対称に配置され、前記第三止輪連結部の第三止輪貫通部は、前記接続部が前記リング本体の周方向に沿ってスライド可能で且つ前記対向部より幅の狭い長孔であってもよい。【００１６】  第一及び第三止輪連結部の第一及び第三止輪貫通部は、接続部がリング本体の周方向に沿ってスライド可能で且つ対向部より幅の狭い長孔であり、且つ、第二止輪連結部の第二止輪貫通部は、接続部が中央線に沿う方向にスライド可能で且つ前記対向部より幅の狭い長孔である。これにより、止輪の縮径時に止輪貫通部を貫通する接続部が縮径を阻害することがなく、長孔に沿ったスムースな縮径が可能である。また、縮径時及び縮径後において止輪貫通部から接続部が脱落することもないので、管の離脱防止力を確保することができる。【００１７】  上記いずれかの構成において、前記接合管は、呼び径が１００以上の高性能ポリエチレン管（HPPE/PE100）であるとよい。また、他の構成において、前記接合管は、呼び径が７５以下の高性能ポリエチレン管（HPPE/PE100）であってもよい。【００１８】  上記いずれかの構成において、前記第一貫通部材はＴ形ボルトであり、前記第二貫通部材は鍔付き袋ナットであるとよい。係る場合、前記連結手段は、前記第一貫通部材が貫通し前記接続部及び前記押輪連結部に接触する接触部材をさらに備えるとよい。この接触部材により、鍔付き袋ナットの接続部の押輪連結部に対する接触面積が広く（大きく）なり、しかも、接触部材は鍔付き袋ナットと共に回転しない。よって、止輪の締付時に鍔付き袋ナットが止輪連結部に接触したとしても、接触部材によって螺合したＴ形ボルト及び鍔付き袋ナットがスムースにスライドし、止輪の縮径を阻害しない。また、これにより、止輪連結部の厚み（管軸方向Ｘの幅）に合わせて鍔付き袋ナットを製作することなく、止輪連結部と鍔部との間の空隙（間隔）の調整が容易である。【００１９】  上記いずれかの構成において、前記傾斜面は、前記基準面に対し前記管軸方向へ０°より大で且つ５°以内で傾斜した面であるとよい。この角度であれば、管の離脱防止力を確保しつつ伸縮量を継手内部に確保でき、接合管がパッキンから外れ漏水に至ることもなく、施工性が良い。
【発明の効果】
【００２０】  上記本発明に係る管継手の管抜止装置の特徴によれば、簡素な構造でありながら、インコアを挿入することなく管の離脱防止力を更に向上させることが可能となった。【００２１】  本発明の他の目的、構成及び効果については、以下の発明の実施の形態の項から明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第一実施形態に係る管抜止装置の正面図である。
【図２】図１の側面図である。
【図３】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図４Ａ】第一実施形態の止輪の斜視図である。
【図４Ｂ】第一実施形態の鍔付き袋ナットの斜視図である。
【図５Ａ】連結手段の緊締後で且つ止輪の締付手段の締付前の状態を示す図１相当図である。
【図５Ｂ】図５Ａの側面図である。
【図５Ｃ】図５ＡのＢ−Ｂ線断面図である。
【図６Ａ】連結手段の緊締後で且つ止輪の締付手段の締付後の状態を示す図１相当図である。
【図６Ｂ】図６ＡのＣ−Ｃ線断面図である。
【図７】接合管に管引抜力が負荷され止輪が傾斜した状態を示す図２相当図である。
【図８】本発明の第二実施形態に係る管抜止装置の正面図である。
【図９】図８の側面図である。
【図１０】第二実施形態の止輪の斜視図である。
【図１１】第二実施形態における図６Ａ相当図である。
【図１２】第二実施形態における図７相当図である。
【図１３】本発明の第三実施形態に係る管抜止装置の正面図である。
【図１４】図１３の側面図である。
【図１５】第三実施形態の止輪の斜視図である。
【図１６】第三実施形態における図６Ａ相当図である。
【図１７】第三実施形態における図７相当図である。
【図１８】本発明の第四実施形態に係る管抜止装置の正面図である。
【図１９】図１８の側面図である。
【図２０】第四実施形態の止輪の斜視図である。
【図２１】第四実施形態における図６Ａ相当図である。
【図２２】第四実施形態における図７相当図である。
【図２３】本発明の第五実施形態に係る管抜止装置の正面図である。
【図２４】図２３の側面図である。
【図２５】第五実施形態の止輪の斜視図である。
【図２６】第五実施形態における図６Ａ相当図である。
【図２７】第五実施形態における図７相当図である。
【図２８】従来の管抜止装置を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】  次に、図１〜７を参照しながら、本発明の第一実施形態について詳しく説明する。（装置１全体概要）  本発明の第一実施形態に係る管抜止装置１Ａは、図１〜３に示すように、大略、Ｃ形リング状のリング本体３０Ａを締付手段９により縮径させて接合管１００の外周面に締付固定される止輪３と、パッキン６を継手本体２の受口部２１に押圧する押輪４Ａと、継手本体２に止輪３Ａ及び押輪４Ａを連結固定する連結手段５と、後述する傾斜機構７とを備える。
【００２４】  （接合管１００）  本実施形態において、接合管１００は、例えば水道用ポリエチレン管として用いられる高性能ポリエチレン管（Higher Performance Polyethylene、通称「HPPE」、「第三世代高密度ポリエチレン管」とも称する）であり、その呼び径は１５０である。この高性能ポリエチレン管（PE100）を含むポリエチレン管の場合、止輪３Ａを介して管外径よりも若干程度縮径させないと、管の離脱を防止することが困難である。本発明に係る管抜止装置１は、このような伸縮性・可撓性（柔軟性）のあるプラスチック製管において、インコアを使用しないで、縮径が阻害されることなく管の保持力（離脱防止力）を向上させ且つ作業性（施工性）をも向上させる。
【００２５】  なお、PE100とは、ISO 9080：「プラスチック配管及び管路システム−管形状の熱可塑性材料の外挿法による長期水圧強さの測定」に規定された方法で求めた長期静水圧強度の９７．５％信頼下限値が１０．００〜１１．２９ＭＰａとなるものであり、最小要求強度（MRS  Minimum Required Strength）＝１０．０ＭＰａとして分類される。また、長期静水圧強度（最小要求強度）とは、管が２０°で５０年間の使用に耐えうる周方向応力値であり、内圧クリープ試験のデータに基づいて算出（予測）される。
【００２６】  高性能ポリエチレン管（SDR11 PE100）の場合、管体強度に対して各呼び径に定められた規定試験荷重を更に上回る管の離脱防止力を確保する。ここで、イギリス水道工業規格では、高性能ポリエチレン管の管体強度以上とは、呼び径７５の場合は管離脱防止力４０ｋＮ以上、呼び径１００の場合は同７７ｋＮ以上、呼び径１５０の場合は同１６０ｋＮ以上のものは、タイプ１に相当し、接合強度が管体強度と同等以上に分類される。本実施形態では、これを更に上回る管の離脱防止力を確保する。なお、高性能ポリエチレン管は、通常、露出配管として使用するものではなく、埋設配管として使用するものである。よって、通常の使用圧力（０．７５ＭＰａ）や施工後の水圧漏れ試験（０．５ＭＰａ以下）の水圧によって管が曲がり変形することはない。
【００２７】  （継手本体２）  継手本体２は、図１〜３に示すように、テーパー状の受口部２１と、接合管１００の端部を位置させる空腔２２を有し、外周には略矩形のフランジ２３が設けられている。フランジ２３の四隅には、後述する第一貫通部材５１を挿通させる貫通孔２４が形成されている。
【００２８】  （止輪３Ａ）  止輪３Ａは、図１〜３，４Ａに示すように、大略、リング本体３０Ａと、リング本体３０Ａの両周方向端部３０ｘ，３０ｘに設けられる一対の突片３１，３１と、リング本体３０Ａの周方向に沿って適宜間隔をおいて配置される複数の止輪連結部３２とを有する。突片３１は、締付手段９のボルト９ａを貫通させる貫通孔３１ａを有する。
【００２９】  本実施形態において、止輪連結部３２は、突片３１に隣接する第一止輪連結部３２ａと、第一止輪連結部３２ａよりも突片３１から離隔した第二止輪連結部３２ｂよりなり、止輪３Ａの中心軸Ｃと周方向中央部３０ｙとを結ぶ中央線Ｌに対し線対称に一対設けられている。
【００３０】  第一、第二止輪連結部３２ａ，３２ｂには、後述する第二貫通部材５２を貫通させる止輪貫通部３３としての長孔３３ａ，３３ｂが設けられている。図１に示すように、第一止輪連結部３２ａの長孔３３ａの長手方向Ｄ１（長孔３３ａの中心線ｄ１）は、突片３１に向けて配向してあり、中央線Ｌと交差する。一方、第二止輪連結部３２ｂの長孔３５ｂの長手方向Ｄ２（長孔３３ｂの中心線ｄ２）は、中央線Ｌと平行である。
【００３１】  なお、リング本体３０Ａは中央線Ｌに対し線対称であり、外面には外方に向けて突出する第一、第二リブ３７，３８が設けられている。第一リブ３７は、第一止輪連結部３２ａと第二止輪連結部３２ｂとの間に設けられ、第一止輪連結部３２ａから第二止輪連結部３２ｂに向かうに従い漸次薄く（低く）形成されている。第二リブ３８は、一対の第二止輪連結部３２ｂ，３２ｂの間に設けられ、同一の肉厚（高さ）で形成されている。第一、第二リブ３７，３８により、締付手段９によるリング本体３０Ａの縮径が、周方向で略均一になるようにする。また、リング本体３０Ａの内周面には、リング本体３０Ａの締付手段９による縮径により接合管１００に食い込む歯部３９が周方向に沿って複数形成されている。
【００３２】  （押輪４Ａ）  押輪４Ａは、図１〜３に示すように、環状を呈する本体部４０と、本体部４０から外方へ向けて突出し且つ第一、第二止輪連結部３２ａ，３２ｂに管軸方向Ｘで対向する第一、第二押輪連結部４２ａ，４２ｂとを有する。第一、第二押輪連結部４２ａ，４２ｂの中央には、第一貫通部材５１を貫通させる円形の押輪貫通孔４３が設けられている。なお、第一、第二押輪連結部４２ａ，４２ｂは同一形状であり、押輪４Ａの中心に対し回転対称となるように略９０°の間隔で等間隔に設けられている。これにより、例えば、管抜止装置１を分解して再組立をする際に、止輪連結部３２に対してどの押輪連結部４２が位置しても連結手段５による連結固定が可能となるので、作業性がよい。また、長孔３３ａの長手方向Ｄ１は、止輪３Ａの締付前後におけるリング本体３０Ａに対する第一押輪連結部４２ａの貫通孔４３の位置を結ぶ直線である。また、長孔３３ｂの長手方向Ｄ２は、止輪３Ａの締付前後におけるリング本体３０Ａに対する第二押輪連結部４２ｂの貫通孔４３の位置を結ぶ直線である。
【００３３】  （連結手段５）  連結手段５は、図１〜３，４Ｂに示すように、大略、継手本体２の貫通孔２４及び押輪貫通孔４３を貫通する第一貫通部材５１と、止輪貫通部３３（長孔３３ａ，３３ｂ）を貫通し第一貫通部材５１に接続される接続部５３と止輪連結部３２（第一、第二止輪連結部３２ａ，３２ｂ）に管軸方向Ｘで対向する対向部５４とを備える第二貫通部材５２とを有する。
【００３４】  本実施形態において、第一貫通部材５１はＴ形ボルトであり、第二貫通部材５２は鍔付き袋ナットである。この鍔付き袋ナット５２において、接続部５３は内部にねじ溝５３ａが刻設された円筒部であり、対向部５４は円筒部５３から外方に向けて突出するリング状の鍔部である。また、連結手段５は、Ｔ形ボルト５１が貫通し円筒部５３及び押輪連結部４２に接触する接触部材としてのワッシャ５５をさらに備える。
【００３５】  この管抜止装置では、リング本体３０Ａの締付（止輪４の縮径）の前に押輪４を連結手段５により継手本体２に固定する（図５Ｃ）。この時、Ｔ形ボルト５１と押輪貫通孔４３の中心がズレる場合がある。ワッシャ５５を円筒部５３と押輪連結部４２との間にかますことで、円筒部５３の端部５３ｂを直接押輪連結部４２に接触させるよりも、鍔付き袋ナット５２の押輪連結部４２に対する接触面積が広く（大きく）なる。また、鍔付き袋ナット５２はＴ形ボルト５１に螺合させるので、押輪連結部４２の表面に円筒部５３の回転による傷が生じない。しかも、ワッシャ５５は、鍔付き袋ナット５２と共に回転せずに圧縮されるだけである。よって、止輪３Ａの締付時に鍔付き袋ナット５２が止輪貫通部３３に接触したとしても、Ｔ形ボルト５１が螺合した鍔付き袋ナット５２はワッシャ５５によってスムースにスライドし、止輪３Ａの縮径を阻害しない。また、止輪連結部３２の厚み（管軸方向Ｘの幅）に合わせて鍔付き袋ナット５２（円筒部５３）を製作することなく、止輪連結部３２と鍔部５４との間の空隙（間隔）の調整が可能である。
【００３６】  （傾斜機構７Ａ）  本実施形態において、傾斜機構７Ａは、リング本体３０Ａが締付手段９により縮径された状態で各止輪連結部３２ａ，３２ｂと鍔部５４とが当接した際に、リング本体３０Ａの周方向端部３０ｘを継手本体２へ近接させると共に周方向中央部３０ｙを継手本体２から離隔させるように、止輪３Ａをリング本体３０Ａの中心軸Ｃに直交する基準面Ｐに対し管軸方向Ｘへ傾斜させる。言い換えると、本発明では、止輪３Ａをリング本体３０Ａの中心軸Ｃを含み且つリング本体３０Ａの中心Ｏと周方向中央部３０ｙとを結ぶ中央線Ｌに直交する水平面Ｎに向けて傾斜させる。上述したように、高性能ポリエチレン管は、埋設配管として使用するため、通常の使用圧力や水圧漏れ試験では曲がり変形しない。すなわち、傾斜機構７は、通常の使用状態において管に大きな引抜力が生じた場合に機能するものである。
【００３７】  図２，５Ｂに示すように、鍔部５４の各止輪連結部３２ａ，３２ｂに対向する各第一面５６（図５Ｂ中に１点鎖線で示す対向面Ｑ）は、基準面Ｐに対し平行である。一方、第一、第二止輪連結部３２ａ，３２ｂの鍔部５４に対向する各第二面３４ａ，３４ｂは、基準面Ｐに対し傾斜角θで管軸方向Ｘへ傾斜した同一の傾斜面ＰＩ内に位置する。傾斜機構７Ａは、止輪連結部３２（第一、第二止輪連結部３２ａ，３２ｂ）の第二面３４ａ，３４ｂ（傾斜面ＰＩ）と鍔部（対向部）５４の第一面５６とにより構成される。そして、第一面５６と傾斜面ＰＩとの間隔Ｂは、周方向端部３０ｘから周方向中央部３０ｙに向かうに従い大である。なお、図５Ｂにおいて、各第一面５６が同一の対向面Ｑ内に位置した。しかし、間隔Ｂが周方向端部３０ｘから周方向中央部３０ｙに向かうに従い大となるように、止輪３Ａを締め付けた状態において、第一面５６と傾斜面ＰＩとの間に隙間が形成されていればよい。
【００３８】  ところで、リング本体３０の周方向中央部３０ｙを継手本体２へ近接させると共に周方向端部３０ｘを継手本体２から離隔させるように、止輪３を基準面Ｐに対し管軸方向Ａへ傾斜させることも考えられる。しかし、高性能ポリエチレン管（SDR11 PE100）において、リング本体３０Ａを縮径させると、止輪３の歯部３９は、周方向中央部３０ｙよりも周方向端部３０ｘ側に近いほど接合管１００に食い込むので、周方向端部３０ｘ側で周方向中央部３０ｙよりも大きな管離脱防止性能が発揮される。管に管引抜力Ｆが作用すると、止輪３の傾斜によって、周方向中央部３０ｙにおけるリング本体３０の継手本体２側が接合管１００に食い込もうとするので、周方向中央部３０ｙの歯部３９の食い込み量が減少する（歯が浮き上がる）。そして、更に管引抜力Ｆが作用すると、周方向中央部３０ｙ側において接合管１００に止輪３Ａに対するずれが生じる。よって、本実施形態と比べると、止輪３の傾斜による管離脱防止力の向上の効果は少ない。このように、本発明の傾斜機構７は、リング本体３０Ａの周方向端部３０ｘを継手本体２へ近接させると共に周方向中央部３０ｙを継手本体２から離隔させる。
【００３９】  ここで、傾斜面ＰＩの傾斜角θは、基準面Ｐに対し０°より大で且つ５°以下の角度で傾斜させるとよい。好ましくは、１°以上５°以下である。傾斜角が大きくなるに従い、傾斜を許容する空間も大きくなるため、接合管１００の伸縮量を小さくする必要がある。本実施形態における接合管１００（呼び径１５０）であれば、２°以上３°以下であるとよい。傾斜角５°を越えると、接合管１００の伸縮量を継手内部で確保することが困難となり、接合管１００がパッキン６から外れ漏水に至る。また、この傾斜角を確保するためには、鍔付き袋ナット５２の円筒部５３を延長する必要があり、製作コストも上昇してしまう。
【００４０】  呼び径１５０の高性能ポリエチレン管（PE100）での発明者の引張実験によれば、傾斜角０°の場合、最大荷重が１７１．９ｋＮであった。傾斜角２°では最大荷重が１７７．２ｋＮ、傾斜角３°では最大荷重が１８４．４ｋＮであった。一方、押輪を仮固定した後に止輪を締め付ける従来品の場合、最大荷重が１７１．８ｋＮであった。
【００４１】  ここで、上述したように、イギリス水道工業規格においてタイプ１に分類されるのは、呼び径１５０で管離脱防止力１６０ｋＮ以上のものである。この規格を基準とすると、上記実験の従来品は、１７１．８−１６０＝１１．８ｋＮとなった。一方、本発明では、１８４．４−１６０＝２４．４ｋＮとなり、従来品の２倍強の余裕のある管離脱防止能力を確保している。このように、従来品と比較して、特に傾斜角２°〜３°の場合、伸縮可能とするストロークを確保でき、管の離脱防止力が向上した。
【００４２】  （管引抜説明）  次に、管抜止装置１Ａにおける止輪３Ａ及び接合管１００の挙動について、図５〜７を参照しながら説明する。  図１〜３は、一対の突片３１，３１に開放ナット９ｃが装着された管抜止装置１Ａを示す。この状態は、止輪３Ａの締付前（縮径前）で且つ連結手段５の緊締前（ねじ溝５３ａでの螺合完了前）であるので、継手本体２と押輪４Ａとは接触しておらず、パッキン６も変形していない。また、止輪３Ａの歯部３９は接合管１００に食い込んでいない。
【００４３】  次に、図５に示すように、開放ナット９ｃを外し、Ｔ形ボルト５１に対し鍔付き袋ナット５２を緊締（本締め）して継手本体２に止輪３Ａ及び押輪４Ａを連結する（ねじ溝５３ａでの螺合完了）。円筒部５３の端部５３ｂがワッシャ５５に当接し、押輪４Ａがパッキン６を受口部２１に押圧して圧縮変形させると共に継手本体２に当接する。他方、止輪３Ａは、まだ締め付けされていない。この時、止輪３Ａの長孔３３ａ，３３ｂの一端に位置する各連結手段５の中心軸と押輪連結部４２ａ，４２ｂの各貫通孔４３の中心は一致する。また、止輪３Ａの中心と押輪４Ａの中心も一致する。ここで、止輪連結部３２の管軸方向最大幅（長さ）Ｗ１は、円筒部５５の長さＷ２（鍔部５４から円筒部端部５３ｂまでの距離）よりも短い。これにより、鍔部５４と第一、第二押輪連結部４２ａ，４２ｂとの間で第一、第二止輪連結部３２ａ，３２ｂに対し隙間Ｓが形成される。よって、従来の如く、止輪３Ａの締付手段９を締付固定する前に連結手段５を手締め（仮締め）して管を仮固定する必要は無く、押輪４Ａを強固に締付（本締め）すればよく、作業が単純で且つ作業性（施工性）がよい。
【００４４】  そして、図６に示すように、押輪４Ａを継手本体２に連結手段５により連結した後に止輪３Ａの締付手段９を締め付けて、リング本体３０Ａを縮径させる。円筒部５３の外径は、長孔３３ａ，３３ｂの短手方向の径（幅）よりも小さいので、鍔付き袋ナット５２は長孔３３ａ，３３ｂ内を長手方向Ｄ１，Ｄ２に沿ってリング本体３０Ａに対し相対移動（スライド）する。よって、リング本体３０Ａの縮径は、長孔３３ａ，３３ｂの配向方向（長手方向Ｄ１，Ｄ２）に沿って誘導され、第一、第二止輪連結部３２ａ，３２ｂはリング本体３０Ａの縮径に追従して移動する。そして、長孔３３ａ，３３ｂの一端から他端へ移動した各連結手段５の中心軸と押輪連結部４２ａ，４２ｂの各貫通孔４３の中心は一致する。また、締付縮径させた止輪３Ａの中心と押輪４Ａの中心も一致する。従って、連結手段５が縮径を阻害することはなく、リング本体３０Ａに局所的に負荷が掛かって亀裂等が生じることもない。
【００４５】  しかも、上述の隙間Ｓにより、リング本体３０Ａの縮径時に止輪連結部３２と押輪連結部４２とが接触することがなく、接触による摩擦抵抗は生じない。よって、低トルクで縮径をスムースに行うことができ、作業性がよい。さらに、止輪３Ａは継手本体２に対し固定されておらず、第一、第二止輪連結部３２ａ，３２ｂと鍔部５４とは離隔しているので、接合管１００の伸縮可撓も可能である。
【００４６】  そして、止輪３Ａの連結固定後、接合管１００に管軸方向Ｘへ管引抜力Ｆが生じると、接合管１００が伸長して止輪３Ａは押輪４Ａ（ワッシャ５５）から離隔する。鍔部５４の外径は長孔３３ａ，３３ｂの径よりも大きいので、鍔部５４が第一、第二止輪連結部３２ａ，３２ｂと当接し、接合管１００の抜けが防止される。本実施形態では、鍔部５４の第一面５６の上端５６ａ（周方向端部３０ｘ側）が最初に第一止輪連結部３２ａに当接する。
【００４７】  ここで、本実施形態では、鍔付き袋ナット５２の鍔部５４の第一面５６との間に形成される空間（間隔Ｂ）は、第一止輪連結部３２ａの第二面３４ａよりも第二止輪連結部３２ｂの第二面３４ｂの方が大きく、且つ、上部（周方向端部３０ｘ側）よりも下部（周方向中央部３０ｙ）の方が大きい。このように、鍔部５４の第一面５６と第二面３４ａ，３４ｂを含む傾斜面ＰＩとの間には、その間隔Ｂが周方向端部３０ｘから周方向中央部３０ｙに向かうに従い大きくなる空間（隙間）が形成されているので、更に管引抜力Ｆが負荷されると、図７に示すように、止輪４Ａは、間隔Ｂ（空間）及び傾斜面ＰＩ（第二面３４ａ，３４ｂ）によって、周方向端部３０ｘが継手本体２へ近接すると共に周方向中央部３０ｙが継手本体２から離隔するように、上端５６ａを起点に傾斜する。そして、リング本体３０Ａは接合管１００に接触し、接合管１００を変形（屈曲）させる。生成した変形部Ｍが管引抜力Ｆに対抗し、管の離脱防止力を大きく向上させることが可能となる。
【００４８】  しかも、止輪３Ａの歯部３９は、周方向中央部３０ｙ近傍よりも締付手段９が位置する周方向端部３０ｘ側で接合管１００に深く食い込む一方、周方向中央部３０ｙ近傍では食い込みが浅くなる。止輪３Ａに管引抜力Ｆが発生すると、周方向中央部３０ｙ近傍では歯部３９の食い込みが浅いので、当該部分で接合管１００の滑りが生じ、管離脱防止力が低下する。よって、上端５６ａ側を起点に止輪３Ａを傾斜させることで、比較的容易に止輪３Ａを傾斜させて接合管１００に変形部Ｍを生成することができ、管の離脱防止力をさらに向上させることができる。加えて、この止輪３Ａの傾斜によって、周方向中央部３０ｙにおける歯部３９が接合管１００にさらに食い込むので、さらに管離脱防止力は向上する。
【００４９】  なお、止輪連結部３２の第二面３４ａ，３４ｂを平坦面とし鍔部５４の第一面５６を傾斜面とすることで、上記と同様に止輪３Ａを傾斜させて接合管１００を変形させることも考えられる。しかし、係る場合、各鍔部５４の第一面５６が同一の傾斜面ＰＩ内に位置するように、Ｔ形ボルト５１と鍔付き袋ナット５２を螺合させることは困難である。よって、本発明の傾斜機構７において、鍔部５４の第一面５６を平坦面とし、止輪連結部３２の第二面３４を傾斜面とする。
【００５０】  （第二実施形態）  次に、図８〜１２を参照しながら、本発明の第二実施形態について説明する。なお、上述の実施形態と同様の部材には同一の符号を附してある。  上記実施形態において、４カ所の止輪連結部３２（第一、第二止輪連結部３２ａ，３２ｂ）で連結手段５により継手本体２に連結した。しかし、第二実施形態における止輪３Ｂの止輪連結部３２は、一対の第一止輪連結部３２ａ，３２ａ及び１つの第二止輪連結部３２ｂ１の３カ所である。なお、本実施形態において、接合管１００の呼び径は、例えば１００である。
【００５１】  図８〜１０に示すように、第二止輪連結部３２ｂ１には、リング本体３０Ｂの周方向中央部３０ｙに位置し、第二止輪貫通部として一側が開口する凹部３３ｂ１が形成されている。この凹部３３ｂ１は、鍔部５４よりも幅狭であり、中心線Ｌに沿う。第一、第二止輪連結部３２ａ，３２ｂ１の鍔部５４に対向する各第二面３４ａ，３４ｂは、基準面Ｐに対し傾斜角θで管軸方向Ｘへ傾斜した同一の傾斜面ＰＩ内に位置する。なお、傾斜面ＰＩの傾斜角θは、基準面Ｐに対し０°より大で且つ５°以下の角度で傾斜させるとよい。好ましくは、１°以上５°以下である。本実施形態においても、鍔付き袋ナット５２の鍔部５４の第一面５６との間に形成される空間（間隔Ｂ）は、第一止輪連結部３２ａの第二面３４ａよりも第二止輪連結部３２ｂ１の第二面３４ｂの方が大きく、且つ、上部（周方向端部３０ｘ側）よりも下部（周方向中央部３０ｙ）の方が大きい。
【００５２】  図１１に示すように、本実施形態においても、押輪４Ｂを継手本体２に連結手段５により締付固定した後に止輪３Ｂの締付手段９を締め付けて、リング本体３０Ｂを縮径させることが可能である。本実施形態では、鍔付き袋ナット５２は長孔３３ａ内を長手方向Ｄ１に沿ってスライドする。一方、周方向中央部３０ｙでは、リング本体３０Ｂの中心へ向けて縮径し且つその縮径量も少ないので、凹部３３ｂ１では鍔付き袋ナット５２が中央線Ｌに沿って僅かにスライドする。従って、連結手段５が縮径を阻害することはなく、凹部３３ｂ１から離脱することもない。なお、外側が開口した凹部３３ｂ１に代えて、中央線Ｌに沿う長孔でもよい。
【００５３】  また、更に管引抜力Ｆが負荷されると、図１２に示すように、止輪４Ｂは、図９に示した間隔Ｂ（空間）及び傾斜面ＰＩ（第二面３４ａ，３４ｂ）によって、上端５６ａを起点に傾斜する。そして、リング本体３０Ｂは接合管１００に接触し、接合管１００を変形（屈曲）させる。生成した変形部Ｍが管引抜力Ｆに対抗し、周方向中央部３０ｙにおける歯部３９が接合管１００にさらに食い込むので、管の離脱防止力を大きく向上させることが可能となる。
【００５４】  （第三実施形態）  また、図１３〜１７に示す第三実施形態では、止輪３Ｃの止輪連結部３２は、一対の第一止輪連結部３２ａ２，３２ａ２の２カ所のみとしてある。なお、本実施形態において、接合管１００の呼び径は、例えば５０又は７５である。
【００５５】  図１３〜１５に示すように、一対の第一止輪連結部３２ａ２，３２ａ２は、リング本体３０Ｃの周方向中央部３０ｙと周方向端部３０ｘとの中間部に位置し、中央線Ｌに対し線対称に配置されている。そして、第一止輪連結部３２ａ２には、第一止輪貫通部として外側が開口する凹部３３ａ２が形成されている。この凹部３３ａ２は、鍔部５４よりも幅狭である。本実施形態において、第一止輪連結部３２ａ２の鍔部５４に対向する第二面３４は、基準面Ｐに対し傾斜角θで管軸方向Ｘへ傾斜した同一の傾斜面ＰＩ内に位置する。なお、傾斜面ＰＩの傾斜角θは、基準面Ｐに対し０°より大で且つ１０°以下の角度で傾斜させるとよい。好ましくは、１°以上６°以下である。本実施形態では、鍔付き袋ナット５２の鍔部５４の第一面５６と第一止輪連結部３２ａ２の第二面３４との間に形成される空間（間隔Ｂ）は、上部（周方向端部３０ｘ側）よりも下部（周方向中央部３０ｙ）の方が大きい。
【００５６】  図１６に示すように、本実施形態においても、押輪４Ｃを継手本体２に連結手段５により締付固定した後に止輪３Ｃの締付手段９を締め付けて、リング本体３０Ｃを縮径させることが可能である。本実施形態では、鍔付き袋ナット５２が凹部３３ａ２内を中央線Ｌに沿ってスライドする。従って、連結手段５が縮径を阻害することはなく、凹部３３ａ２から離脱することもない。なお、外側が開口した凹部３３ａ２に代えて、中央線Ｌに沿う長孔でもよい。また、本実施形態では、凹部３３ａ２の開口幅と凹部３３ａ２の内側部分の幅とが同等であったが、開口幅を内側部分の幅より狭く形成することも可能である（凹部の形状が、管軸方向視で略Ｃ字形状）。凹部３３ａ２の形状は、凹部３３ａ２内を鍔付き袋ナット５２がスライド可能な形状であれば、本実施形態の形状に限られるものではない。
【００５７】  また、更に管引抜力Ｆが負荷されると、図１７に示すように、止輪４Ｃは、図１４に示した間隔Ｂ（空間）及び傾斜面ＰＩ（第二面３４ａ）によって、上端５６ａを起点に傾斜する。そして、リング本体３０Ｃは接合管１００に接触し、接合管１００を変形（屈曲）させる。生成した変形部Ｍが管引抜力Ｆに対抗し、周方向中央部３０ｙにおける歯部３９が接合管１００にさらに食い込むので、管の離脱防止力を大きく向上させることが可能となる。
【００５８】  （第四実施形態）  さらに、図１８〜２２に示す第四実施形態では、止輪３Ｄの止輪連結部３２は、一対の第一止輪連結部３２ａ，３２ａと、一対の第二止輪連結部３２ｂ２，３２ｂ２と、一対の第三止輪連結部３２ｃ，３２ｃの６カ所であり、各連結部は中央線Ｌに対し線対称となるように対をなして配置されている。なお、本実施形態において、接合管１００の呼び径は、例えば２５０である。
【００５９】  図１８〜２０に示すように、第二止輪連結部３２ｂ２は、リング本体３０Ｄの周方向中央部３０ｙの近傍に位置する。また、第三止輪連結部３２ｃは、第一止輪連結部３２ａと第二止輪連結部３２ｂ２との間の中央（リング本体３０Ｃの周方向中央部３０ｙからリング本体３０の周方向に９０°異なる位置）に設けられている。第二止輪連結部３２ｂ２及び第三止輪連結部３２ｃには、鍔部５４よりも幅狭な長孔３３ｂ２，３３ｃが設けられている。第一止輪連結部３２ａは、上記第一実施形態と同様の構成である。
【００６０】  ここで、第一止輪連結部３２ａの長孔３３ａの長手方向Ｄ１（中心線ｄ１）及び第三止輪連結部３２ｃの長孔３３ｃの長手方向Ｄ３（中心線ｄ３）は、突片３１に向けて配向してあり、中央線Ｌと交差する。また、中心線ｄ１の中央線Ｌとの交差角度α１は、中心線ｄ３の中央線Ｌとの交差角度よりも大である。一方、第二止輪連結部３２ｂ２の長孔３３ｂ２の長手方向Ｄ２（中心線ｄ２）は、第三止輪連結部３２ｃに向けて配向してあり、先の中心線ｄ１，ｄ３と配向方向が逆となる。また、中心線ｄ２は、中央線Ｌとほぼ平行となるため、中央線Ｌの交差角度は、中心線ｄ３の中央線Ｌとの交差角度よりも極めて小さい。
【００６１】  各止輪連結部３２ａ，３２ｂ２，３２ｃの鍔部５４に対向する各第二面３４ａ，３４ｂ，３４ｃは、基準面Ｐに対し傾斜角θで管軸方向Ｘへ傾斜した同一の傾斜面ＰＩ内に位置する。なお、傾斜面ＰＩの傾斜角θは、基準面Ｐに対し０°より大で且つ５°以下の角度で傾斜させるとよい。好ましくは、１°以上４°以下である。本実施形態においても、各止輪連結部（傾斜面ＰＩ）と鍔部５４の第一面５６との間に形成される空間（間隔Ｂ）は、第一止輪連結部３２ａの第二面３４ａ、第三止輪連結部３２ｃの第二面３４ｃ、第二止輪連結部３２ｂ２の第二面３４ｂの順に大きく、且つ、上部（周方向端部３０ｘ側）よりも下部（周方向中央部３０ｙ）の方が大きい。
【００６２】  図２１に示すように、本実施形態においても、押輪４Ｄを継手本体２に連結手段５により締付固定した後に止輪４Ｄの締付手段９を締め付けて、リング本体３０Ｄを縮径させることが可能である。本実施形態では、止輪３Ｄがまだ締め付けされていない状態では、止輪３Ｄの長孔３３ａ，３３ｂ２，３３ｃの一端に位置する各連結手段５の中心軸と押輪連結部４２ａ，４２ｂ，４２ｃの各貫通孔の中心は一致する。また、止輪３Ｄの中心と押輪４Ｄの中心も一致する。そして、締付手段９により止輪３Ｄが締め付けられると、鍔付き袋ナット５２は長孔３３ａ，３３ｂ２，３３ｃ内をそれぞれの長手方向Ｄ１〜３に沿ってスライドする。よって、リング本体３０Ｄの縮径は、長孔３３ａ，３３ｂ２，３３ｃの配向方向（長手方向Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３）に沿って誘導され、各止輪連結部３２ａ，３２ｂ２，３３ｃはリング本体３０Ｄの縮径に追従して移動する。そして、長孔３３ａ，３３ｂ２，３３ｃの一端から他端へ移動した各連結手段５の中心軸と押輪連結部４２ａ，４２ｂ，４２ｃの各貫通孔の中心は一致する。また、締付縮径させた止輪３Ｄの中心と押輪４Ｄの中心も一致する。従って、連結手段５が縮径を阻害することはなく、リング本体３０Ｄに局所的に負荷が掛かって亀裂等が生じることもない。
【００６３】  また、更に管引抜力Ｆが負荷されると、図２２に示すように、止輪３Ｄは、間隔Ｂ（空間）及び傾斜面ＰＩ（第二面３４ａ，３４ｂ，３４ｃ）によって、上端５６ａを起点に傾斜する。そして、リング本体３０Ｄは接合管１００に接触し、接合管１００を変形（屈曲）させる。生成した変形部Ｍが管引抜力Ｆに対抗し、周方向中央部３０ｙにおける歯部３９が接合管１００にさらに食い込むので、管の離脱防止力を大きく向上させることが可能となる。
【００６４】  （第五実施形態）  さらに、図２３〜２７に示す第五実施形態では、止輪３Ｅの止輪連結部３２は、一対の第一止輪連結部３２ａ，３２ａと、リング本体３０Ｅの周方向中央部３０ｙに位置する第二止輪連結部３２ｂ３と、一対の第三止輪連結部３２ｃ１，３２ｃ１の５カ所であり、各連結部は中央線Ｌに対し線対称となるように対をなして配置されている。なお、本実施形態において、接合管１００の呼び径は、例えば２５０や３００である。
【００６５】  図２３〜２５に示すように、第三止輪連結部３２ｃ１は、第一止輪連結部３２ａと第二止輪連結部３２ｂ３との間の中間（中央）に設けられている。第二止輪連結部３２ｂ３及び第三止輪連結部３２ｃ１には、鍔部５４よりも幅狭な長孔３３ｂ３，３３ｃ１が設けられている。なお、第一止輪連結部３２ａは、上記第二実施形態と同様の構成である。
【００６６】  ここで、第一止輪連結部３２ａの長孔３３ａの長手方向Ｄ１（中心線ｄ１）及び第三止輪連結部３２ｃ１の長孔３３ｃ１の長手方向Ｄ３（中心線ｄ３）は、突片３１に向けて配向してあり、中央線Ｌと交差する。また、中心線ｄ１の中央線Ｌとの交差角度α１は、中心線ｄ３の中央線Ｌとの交差角度よりも大である。一方、第二止輪連結部３２ｂ３の長孔３３ｂ３の長手方向Ｄ２（中心線ｄ２）は、中央線Ｌと一致する。
【００６７】  各止輪連結部３２ａ，３２ｂ３，３２ｃ１の鍔部５４に対向する各第二面３４ａ，３４ｂ，３４ｃは、基準面Ｐに対し傾斜角θで管軸方向Ｘへ傾斜した同一の傾斜面ＰＩ内に位置する。なお、傾斜面ＰＩの傾斜角θは、基準面Ｐに対し０°より大で且つ５°以下の角度で傾斜させるとよい。好ましくは、１°以上４°以下である。本実施形態においても、各止輪連結部（傾斜面ＰＩ）と鍔部５４の第一面５６との間に形成される空間（間隔Ｂ）は、第一止輪連結部３２ａの第二面３４ａ、第三止輪連結部３２ｃ１の第二面３４ｃ、第二止輪連結部３２ｂ３の第二面３４ｂの順に大きく、且つ、上部（周方向端部３０ｘ側）よりも下部（周方向中央部３０ｙ）の方が大きい。
【００６８】  図２６に示すように、本実施形態においても、押輪４Ｅを継手本体２に連結手段５により締付固定した後に止輪３Ｅの締付手段９を締め付けて、リング本体３０Ｅを縮径させることが可能である。本実施形態では、止輪３Ｅがまだ締め付けされていない状態では、止輪３Ｅの長孔３３ａ，３３ｂ３，３３ｃ１の一端に位置する各連結手段５の中心軸と押輪連結部４２ａ，４２ｂ，４２ｃの各貫通孔の中心は一致する。また、止輪３Ｅの中心と押輪４Ｅの中心も一致する。そして、締付手段９により止輪３Ｅが締め付けられると、鍔付き袋ナット５２は長孔３３ａ，３３ｂ３，３３ｃ１内をそれぞれの長手方向Ｄ１〜３に沿ってスライドする。よって、リング本体３０Ｅの縮径は、長孔３３ａ，３３ｂ３，３３ｃ１の配向方向（長手方向Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３）に沿って誘導され、各止輪連結部３２ａ，３２ｂ３，３２ｃ１はリング本体３０Ｅの縮径に追従して移動する。そして、長孔３３ａ，３３ｂ３，３３ｃ１の一端から他端へ移動した各連結手段５の中心軸と押輪連結部４２ａ，４２ｂ，４２ｃの各貫通孔の中心は一致する。また、締付縮径させた止輪３Ｅの中心と押輪４Ｅの中心も一致する。従って、連結手段５が縮径を阻害することはなく、リング本体３０Ｅに局所的に負荷が掛かって亀裂等が生じることもない。
【００６９】  また、更に管引抜力Ｆが負荷されると、図２７に示すように、止輪４Ｄは、間隔Ｂ（空間）及び傾斜面ＰＩ（第二面３４ａ，３４ｂ，３４ｃ）によって、上端５６ａを起点に傾斜する。そして、リング本体３０Ｄは接合管１００に接触し、接合管１００を変形（屈曲）させる。生成した変形部Ｍが管引抜力Ｆに対抗し、周方向中央部３０ｙにおける歯部３９が接合管１００にさらに食い込むので、管の離脱防止力を大きく向上させることが可能となる。
【００７０】  （他実施形態）  最後に、本発明のさらに他の実施形態の可能性について説明する。  上記各実施形態において、接合管１００として高性能ポリエチレン管（SDR11 PE100）を例に説明した。高性能ポリエチレン管には、管外径と肉厚との関係より、SDR11の他、SDR13.6、SDR17、SDR21があり、これらの高性能ポリエチレン管にも適用可能である。また、温水配管に使用される架橋ポリエチレン管、ポリブデン管等にも適用可能である。
【００７１】  上記第三実施形態において、第一止輪連結部３２ａと第二止輪連結部３２ｂとの間に第三止輪連結部３３ｃを設けると共にこれらを中央線Ｌに線対称となるように対に設けた。しかし、これに限られず、第三止輪連結部３３ｃを複数対設けることも可能である。例えば、中央線Ｌに線対称になるように８本、１０本等の第一貫通部材（Ｔ形ボルト）５１及び第二貫通部材（鍔付き袋ナット）５２を用い、より口径の大きい接合管に対応することもできる。
【００７２】  上記第二実施形態において、一対の第一止輪連結部３２ａ，３２ａ及び１つの第二止輪連結部３２ｂ１を設けた。しかし、これに限られず、第一止輪連結部３２ｃを複数対設けることも可能である。例えば、中央線Ｌに線対称になるように５本、７本等の第一貫通部材（Ｔ形ボルト）５１及び第二貫通部材（鍔付き袋ナット）５２を用い、より口径の大きい接合管に対応することもできる。
【００７３】  上記各実施形態ではインコアを省略したが、インコアを用いる場合においても本発明を適用することが可能である。インコアは接合管１００の縮径を防止するが、発明者の実験によれば、管引抜力が大きくなると、傾斜機構７によって止輪４は傾斜し、且つ、接合管１００と継手本体２とが同軸に維持されることを確認した。すなわち、インコアの使用の有無に限らず、本発明を使用（共用）することができ、汎用性が極めて高い。
【符号の説明】
【００７４】１，１Ａ〜Ｅ：管抜止装置、２：継手本体、３：止輪、４：押輪、５：連結手段、６：パッキン、７：傾斜機構、８：、９：締付手段、９ａ：ボルト、９ｂ：袋ナット、９ｃ：開放ナット、２１：受口部、２２：空腔、２３：フランジ、２４：貫通孔、３０：リング本体、３０ｘ：周方向端部、３０ｙ：周方向中央部、３１：突片、３１ａ：貫通孔、３２：止輪連結部、３２ａ：第一止輪連結部、３２ｂ：第二止輪連結部、３２ｃ：第三止輪連結部、３３：止輪貫通部、３３ａ：第一止輪貫通部、３３ｂ：第二止輪貫通部、３３ｃ：第三止輪貫通部、３４ａ，３４ｂ，３４ｃ：第二面、３７：第一リブ、３８：第二リブ、３９：歯部、４０：本体部、４１：、４２：押輪連結部、４２ａ：第一押輪連結部、４２ｂ：第二押輪連結部、４２ｃ：第三押輪連結部、４３：押輪貫通孔、５１：第一貫通部材（Ｔ形ボルト）、５２：第二貫通部材（鍔付き袋ナット）、５３：接続部（円筒部）、５３ａ：ねじ溝、５３ｂ：端部、５４：対向部（鍔部）、５５：接触部材（ワッシャ）、５６：第一面、５６ａ：上端、５６ｂ：下端、１００：接合管、Ａ：管軸方向、Ｂ：間隔、Ｃ：中心軸、Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３：長手方向、ｄ１，ｄ２，ｄ３：中心線、Ｌ：中央線、Ｐ：基準面、ＰＩ：傾斜面、Ｑ：対向面、Ｗ１：管軸方向最大幅（長さ）、Ｗ２：円筒部の長さ、θ：傾斜角
【要約】簡素な構造でありながら、インコアを挿入することなく管の離脱防止力の更なる向上が可能な管継手の管抜止装置を提供する。管抜止装置は、止輪連結部（３２）と対向部（５４）とが当接した際に、リング本体（３０Ａ）の周方向端部（３０ｘ）を継手本体（２）へ近接させると共にリング本体（３０Ａ）の周方向中央部（３０ｙ）を継手本体（２）から離隔させるように、止輪（３Ａ）をリング本体（３０Ａ）の中心軸に直交する基準面（Ｐ）に対し管軸方向へ傾斜させる傾斜機構（７）を備える。対向部（５４）の止輪連結部（３２）に対向する第一面（５６）は、基準面Ｐに対し平行である。複数の止輪連結部（３２）の対向部（５４）に対向する第二面（３４ａ，３４ｂ）の各々は、基準面（Ｐ）に対し管軸方向へ傾斜した同一の傾斜面（ＰＩ）内に位置する。第一面（５６）と傾斜面（ＰＩ）との間隔（Ｂ）は、周方向端部（３０ｘ）から周方向中央部（３０ｙ）に向かうに従い大である。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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