(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃棄物が投入されるホッパと、
前記ホッパの下方に位置する給じん装置と、
前記給じん装置により前記廃棄物が供給され、前記廃棄物を燃焼させる燃焼室とを備え、
前記ホッパは、
前記廃棄物を投入する開口を有する、耐火構造でないホッパ上部と、
前記ホッパ上部の下方に位置する、耐火構造であるホッパ下部とからなり、
前記ホッパ上部の下部傾斜壁の炉幅方向の中央部に、
炉幅方向の中央が高く、炉幅方向の端部に近づくにしたがって低くなる一対の傾斜面を有する横断面山形状の可動突出体を有し、
前記可動突出体は、
前記下部傾斜壁から突出する方向へ前進しながら下降する第１動作と、
前記下部傾斜壁から突出する方向と反対の方向へ後退しながら上昇する第２動作とを交互に繰り返す、
焼却炉。
【請求項２】
前記可動突出体の前記一対の傾斜面の両方に、前記傾斜面から進退可能な、板状の可動廃棄物拡散羽根を複数有し、
前記板状の可動廃棄物拡散羽根は、下方へ行くにしたがって炉幅方向の中央に近づく、
請求項１に記載の焼却炉。
【請求項３】
前記可動廃棄物拡散羽根は、
前記可動突出体の前記傾斜面から突出した第1状態と、前記可動突出体内に収納した第２状態とを切り替え可能であり、
前記可動突出体が前記第１動作を行う前に前記第１状態となり、
前記可動突出体が前記第２動作を行う前に前記第２状態となる、
請求項２に記載の焼却炉。
【請求項４】
前記可動突出体の前記一対の傾斜面の両方に、前記傾斜面から突出し、下方へ行くにしたがって炉幅方向の中央に近づく、前記傾斜面に固定された、板状の固定廃棄物拡散羽根を複数有する、
請求項１に記載の焼却炉。
【請求項５】
前記可動突出体よりも上側の前記ホッパ上部にカバー部材を有し、
前記カバー部材の下端部は、前記第１動作及び前記第２動作を繰り返す前記可動突出体の上端部を覆い、
前記カバー部材は、炉幅方向の中央が高く、炉幅方向の端部に近づくにしたがって低くなる一対の傾斜面を有する横断面山形状である、
請求項１〜４の何れか１項に記載の焼却炉。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ホッパに投入された廃棄物を給じん装置で燃焼室に供給する焼却炉に関する。
【背景技術】
【０００２】
都市ごみ等の廃棄物を焼却処理する焼却炉には、日々の生活や工場等で繰り返し排出される様々な種類の大量の廃棄物を処理するという重要な役割がある。
【０００３】
このような焼却炉では、前記廃棄物の貯留ピット（例えば、特許文献１の図２の「都市ゴミの貯留ピット１」）から、前記廃棄物がクレーン（例えば、特許文献１の「グラブバケットによる搬送装置４」）により、例えば数十分程度の間隔でホッパ（例えば、特許文献１の図２の「ゴミの受入れホッパ５」）へ投入される。
【０００４】
ホッパへ投入された前記廃棄物は、ホッパの下方にある給じん装置（例えば、特許文献１の図２の「プッシャータイプの供給装置６」）により、前記廃棄物を燃焼させる燃焼室（例えば、特許文献１の図２の「ストーカ９」）に供給される。
【０００５】
前記廃棄物は種々雑多の物が絡んだ物質で、多くの場合塊状になっており、例えば特許文献１の図２のようなグラブバケットで掴んだ廃棄物を、グラブバケットを開いてホッパに投入する場合、廃棄物の厚みは、炉幅方向の中央部が厚く、炉幅方向の端部が薄くなるように分布する。燃焼室内で廃棄物が炉幅方向中央部に厚く分布していると、廃棄物の乾燥・燃焼速度が炉幅方向で不均一になる。したがって、燃焼用空気の吹き抜けが生じて燃焼の安定化が困難になり、燃焼効率が低下するとともに熱しゃく減量が上昇してしまう。
【０００６】
炉幅方向中央部が厚くなる前記廃棄物の偏りを防止する方法として、給じん装置の工夫（例えば、特許文献２参照）、及び燃焼室内のストーカ式火床の工夫（例えば、特許文献３参照）等の提案がある。
【０００７】
例えば、特許文献２の図２の構成では、給じん装置である押し込み機構６の本体を構成するプッシャ本体の先端面６ａを、端部から中央部に突出する傾斜面としている。例えば、特許文献３の図１−２の構成では、上流側の分割火床２と下流側の分割火床２との間に段差を形成する立壁部３の炉幅方向の中央部に、炉幅方向の両側方に向けた下り勾配を有する傾斜面５ａを有する突出部５を設けている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平１０−０６１９２７号公報
【特許文献２】特開２００１−３５５８１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献２のようなホッパの下方に位置する給じん装置である押し込み機構は、その高さが１０ｃｍ〜２０ｃｍ程度である。それに対して、押し込み機構の上にある廃棄物は４ｍ〜６ｍ程度である。そのため、押し込み機構で押し出す前記廃棄物は圧縮された状態となっている。したがって、特許文献２の前記構成のようにプッシャ本体の先端面を端部から中央部に突出する傾斜面としても、押し込み機構により廃棄物を周辺部に多く供給する機能は発揮されにくくなるので、所要の効果は得られない。
【００１０】
前記のとおり、前記廃棄物は種々雑多の物が絡んだ物質で、多くの場合塊状になっている。そのため、特許文献３のように上流側及び下流側の分割火床間の立壁部に突出部を設けても、前記塊状の廃棄物は前記立壁部を通過する際にオーバーハング状となって落下するので、前記突出部に接触しない場合が多い。したがって、特許文献３の前記構成のように立壁部に突出部を設けたとしても、突出部により廃棄物を分散させる機能は発揮されにくくなるので、所要の効果は得られない。
【００１１】
本発明は、給じん装置で燃焼室に供給される廃棄物の炉幅方向中央部が厚くなる偏りを効果的に抑制できる焼却炉を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る焼却炉は、前記課題解決のため、
廃棄物が投入されるホッパと、
前記ホッパの下方に位置する給じん装置と、
前記給じん装置により前記廃棄物が供給され、前記廃棄物を燃焼させる燃焼室とを備え、
前記ホッパは、
前記廃棄物を投入する開口を有する、耐火構造でないホッパ上部と、
前記ホッパ上部の下方に位置する、耐火構造であるホッパ下部とからなり、
前記ホッパ上部の下部傾斜壁の炉幅方向の中央部に、
炉幅方向の中央が高く、炉幅方向の端部に近づくにしたがって低くなる一対の傾斜面を有する横断面山形状の可動突出体を有し、
前記可動突出体は、
前記下部傾斜壁から突出する方向へ前進しながら下降する第１動作と、
前記下部傾斜壁から突出する方向と反対の方向へ後退しながら上昇する第２動作とを交互に繰り返す。
【００１３】
このような構成によれば、ホッパ上部の下部傾斜壁の炉幅方向の中央部に位置する横断面山形状の可動突出体が、前進しながら下降する第１動作と後退しながら上昇する第２動作とを交互に繰り返すので、ホッパに投入された廃棄物を炉幅方向の端部へ向かって押し分けることができる。
【００１４】
ここで、前記可動突出体の前記一対の傾斜面の両方に、前記傾斜面から進退可能な、板状の可動廃棄物拡散羽根を複数有し、
前記板状の可動廃棄物拡散羽根は、下方へ行くにしたがって炉幅方向の中央に近づくのが好ましい実施態様である。
【００１５】
また、前記可動廃棄物拡散羽根は、
前記可動突出体の前記傾斜面から突出した第1状態と、前記可動突出体内に収納した第２状態とを切り替え可能であり、
前記可動突出体が前記第１動作を行う前に前記第１状態となり、
前記可動突出体が前記第２動作を行う前に前記第２状態となるのがより好ましい実施態様である。
【００１６】
あるいは、前記可動突出体の前記一対の傾斜面の両方に、前記傾斜面から突出し、下方へ行くにしたがって炉幅方向の中央に近づく、前記傾斜面に固定された、板状の固定廃棄物拡散羽根を複数有するのも好ましい実施態様である。
【００１７】
これらのような構成によれば、下方へ行くにしたがって炉幅方向の中央に近づく板状の可動廃棄物拡散羽根又は固定廃棄物拡散羽根により、前記可動突出体が下部傾斜壁から突出する方向へ前進しながら下降する第１動作を行う際に、多くの場合塊状になっている廃棄物をほぐしながら廃棄物を炉幅方向の端部へ向かって押し広げることができる。
【００１８】
さらに、前記可動突出体よりも上側の前記ホッパ上部にカバー部材を有し、
前記カバー部材の下端部は、前記第１動作及び前記第２動作を繰り返す前記可動突出体の上端部を覆い、
前記カバー部材は、炉幅方向の中央が高く、炉幅方向の端部に近づくにしたがって低くなる一対の傾斜面を有する横断面山形状であるのがより一層好ましい実施態様である。
【００１９】
このような構成によれば、カバー部材の下端部が可動突出体の上端部を覆うので、ホッパに投入された廃棄物が可動突出体の上端部で滞留せずにホッパ内を落下する。その上、カバー部材が、炉幅方向の中央が高く、炉幅方向の端部に近づくにしたがって低くなる一対の傾斜面を有する横断面山形状であるので、カバー部材もホッパに投入された廃棄物を炉幅方向の端部へ向かって移動させる一定の機能を有する。
【発明の効果】
【００２０】
以上のような構成の本発明の焼却炉によれば、ホッパに投入された廃棄物を給じん装置で燃焼室に供給する焼却炉において、可動突出体、可動突出体及び可動廃棄物拡散羽根、又は可動突出体及び固定廃棄物拡散羽根、並びにカバー部材の機能により、給じん装置の上流側で廃棄物の炉幅方向中央部が厚くなる偏りを効果的に抑制できる。そのため、給じん装置により供給された燃焼室内の廃棄物の炉幅方向中央部が厚くなる偏りも抑制される。したがって、燃焼室内の廃棄物の炉幅方向の均一化が図られることから、燃焼を安定化できるので自動燃焼制御が容易になり、燃焼効率を向上できるとともに熱しゃく減量を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施の形態に係る焼却炉の概略を示す部分縦断面左側面図である。
【図２】前記焼却炉の概略を示す部分縦断面正面図である。
【図３】可動突出体、可動廃棄物拡散羽根、及びカバー部材を示す要部拡大斜視図である。
【図４Ａ】要部拡大横断面平面図であり、可動廃棄物拡散羽根を可動突出体内に収納して可動突出体を後退させた状態を示している。
【図４Ｂ】要部拡大横断面平面図であり、可動廃棄物拡散羽根を突出させて可動突出体を前進させた状態を示している。
【図５】可動廃棄物拡散羽根の動作説明図であり、（ａ）は左側面図、（ｂ）は正面図である。
【図６Ａ】可動突出体及び可動廃棄物拡散羽根の動作説明用部分縦断面左側面図であり、可動廃棄物拡散羽根を可動突出体内に収納して可動突出体を後退させた状態を示している。
【図６Ｂ】前記動作説明用部分縦断面左側面図であり、図６Ａの状態から可動廃棄物拡散羽根を突出させた状態を示している。
【図６Ｃ】前記動作説明用部分縦断面左側面図であり、図６Ｂの状態から可動突出体を前進及び下降させた状態を示している。
【図６Ｄ】前記動作説明用部分縦断面左側面図であり、図６Ｃの状態から可動廃棄物拡散羽根を可動突出体内に収納した状態を示している。
【図７Ａ】廃棄物の炉幅方向の偏りを抑制するための可動突出体及び可動廃棄物拡散羽根の動作説明用概略斜視図であり、図６Ａの状態に相当する。
【図７Ｂ】前記動作説明用概略斜視図であり、図６Ｂの状態に相当する。
【図７Ｃ】前記動作説明用概略斜視図であり、図６Ｃの状態に相当する。
【図７Ｄ】前記動作説明用概略斜視図であり、図６Ｄの状態に相当する。
【図７Ｅ】前記動作説明用概略斜視図であり、図７Ｄの状態から可動突出体を後退及び上昇させた状態を示している。
【図８】変形例である固定廃棄物拡散羽根を示す要部拡大斜視図である。
【図９】要部拡大横断面平面図であり、固定廃棄物拡散羽根を取り付けた可動突出体を前進させた状態を示している。
【図１０】可動廃棄物拡散羽根及び固定廃棄物拡散羽根がない変形例を示す要部拡大斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明に係る実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２３】
なお、本明細書において、給じん装置のプッシャ（図１の符号１０）が廃棄物を押し出す方向（図１の矢印参照）に向かって前後左右を定義し、前方から見た図（図２）を正面図とする。上記定義における左右方向を「炉幅方向」（例えば、図２の矢印Ｂ参照）という。
【００２４】
＜焼却炉＞
図１の部分縦断面左側面図、及び図２の部分縦断面正面図に示すように、本発明の実施の形態に係る焼却炉Ａは、廃棄物（一般廃棄物・産業廃棄物）が投入されるホッパ１と、ホッパ１の下方に位置する給じん装置２と、給じん装置２により廃棄物が供給され、廃棄物を燃焼させる燃焼室３とを備える。給じん装置２は、プッシャ１０により廃棄物を押し出すことにより、廃棄物を燃焼室３へ供給する。
【００２５】
焼却炉Ａは、さらに、ホッパ上部４の下部傾斜壁４Ａの炉幅方向Ｂの中央部に位置する可動突出体６、及び可動突出体６の傾斜面６Ａから進退する可動廃棄物拡散羽根７、並びに可動突出体６の上方に位置するカバー部材９を有する。なお、焼却炉Ａの運転停止等で輻射熱を受ける場合に、可動突出体６及び可動廃棄物拡散羽根７の機構を冷却するために、図１に示す冷却空気供給口Ｘを設けている。
【００２６】
＜ホッパ＞
ホッパ１は、廃棄物を投入する開口Ｏを有する、耐火構造でないホッパ上部４と、ホッパ上部４の下方に位置する、耐火構造であるホッパ下部５とからなる。耐火構造範囲Ｒを図２に示す。
【００２７】
＜可動突出体＞
図２の部分縦断面正面図、及び図３の要部拡大斜視図、並びに図４Ａ及び図４Ｂの要部拡大横断面平面図に示すように、可動突出体６は、炉幅方向Ｂの中央Ｃが高く、炉幅方向Ｂの端部（左端部及び右端部）に近づくにしたがって低くなる一対の傾斜面６Ａ，６Ａを有する横断面山形状である。可動突出体６は、ホッパ上部４の下部傾斜壁４Ａから突出する方向Ｅへ向かって前進できる（図４Ｂ）とともに、及び前記方向Ｅと反対の方向へ後退できる（図４Ａ）。
【００２８】
＜可動廃棄物拡散羽根＞
図２の部分縦断面正面図、及び図３の要部拡大斜視図、並びに図４Ａ及び図４Ｂの要部拡大横断面平面図に示すように、可動廃棄物拡散羽根７は、板状であり、下方へ行くにしたがって炉幅方向Ｂの中央Ｃに近づくものであり、可動突出体６の一対の傾斜面６Ａ，６Ａの両方に設けられる。可動廃棄物拡散羽根７は、可動突出体６の傾斜面６Ａに対して上下方向に複数設けられており、傾斜面６Ａから前記方向Ｅへ向かって前進できる（図４Ｂ）とともに、及び前記方向Ｅと反対の方向へ後退して傾斜面６Ａ内に収納できる（図４Ａ）。
【００２９】
＜カバー部材＞
図２の部分縦断面正面図、及び図３の要部拡大斜視図に示すように、カバー部材９は、可動突出体６よりも上側のホッパ上部４の壁面４Ｂに設けられ、カバー部材９の下端部Ｔは、可動突出体６の上端部Ｕを覆っている。また、カバー部材９は、炉幅方向Ｂの中央Ｃが高く、炉幅方向Ｂの端部に近づくにしたがって低くなる一対の傾斜面９Ａ，９Ａを有する横断面山形状である。
【００３０】
＜可動突出体を動作させるための機構＞
図４Ａ及び図４Ｂの要部拡大横断面平面図、及び図６Ａの部分縦断面左側面図に示すように、ホッパ上部４の下部傾斜壁４Ａに固定されたハウジングＨには、炉幅方向Ｂの軸Ｍ１，Ｍ２が軸受ユニットＧ，Ｇを介して通される。また、可動突出体６には、炉幅方向Ｂの軸Ｎ１，Ｎ２が図示しない軸受ユニットを介して通される。軸Ｍ１と軸Ｎ１は揺動リンクＱ１で連結され、軸Ｍ２と軸Ｎ２は揺動リンクＱ２で連結される。揺動リンクＱ１と軸Ｍ１は固定され、揺動リンクＱ２と軸Ｍ２は固定される。
【００３１】
軸Ｍ１の中心と軸Ｍ２の中心との距離は、軸Ｎ１の中心と軸Ｎ２の中心との距離と等しい。また、軸Ｍ１の中心と軸Ｎ１の中心との距離は、軸Ｍ２の中心と軸Ｎ２の中心との距離に等しい。したがって、軸Ｍ１，Ｍ２，Ｎ１，Ｎ２は、ハウジングＨ、可動突出体６、揺動リンクＱ１，Ｑ２により構成される平行リンク機構の４つの関節になっている。
【００３２】
可動突出体駆動用アクチュエータである油圧シリンダＦ１のシリンダチューブはハウジングＨに支持されており、油圧シリンダＦ１のピストンの先端部の駆動軸Ｋ１には、駆動リンクＰの一端部が連結され、駆動リンクＰの他端部が軸Ｍ１に固定される。したがって、油圧シリンダＦ１を駆動してそのピストンを伸縮することにより、軸Ｍ１が揺動するので、揺動リンクＱ１，Ｑ２を介して可動突出体６が揺動する。
【００３３】
＜可動突出体の動作＞
油圧シリンダＦ１のピストンの伸縮により、可動突出体６は以下の動作を行うことができる。すなわち、可動突出体６は、図６Ａ及び図６Ｂの位置から図６Ｃ及び図６Ｄの位置まで、下部傾斜壁４Ａから突出する方向Ｅへ前進しながら下降する第１動作Ｄ１を行う。また、可動突出体６は、図６Ｃ及び図６Ｄの位置から図６Ａ及び図６Ｂの位置まで、下部傾斜壁４Ａから突出する方向Ｅと反対の方向へ後退しながら上昇する第２動作Ｄ２を行う。
【００３４】
＜可動廃棄物拡散羽根を動作させるための機構＞
図４Ａ及び図４Ｂの要部拡大横断面平面図、並びに図５（ａ）の左側面図、及び図５（ｂ）の正面図に示すように、固定側フレームＩは可動突出体６に固定され、可動側フレームＪには可動廃棄物拡散羽根７，７，…が固定される。固定側フレームＩと可動側フレームＪとの間には、４つのリニアガイドＬ，Ｌ，…があり、可動側フレームＪは、固定側フレームＩに対して下部傾斜壁４Ａから突出する方向Ｅの前後方向へスライドできる。
【００３５】
可動廃棄物拡散羽根駆動用アクチュエータである油圧シリンダＦ２のシリンダチューブは固定側フレームＩに支持されており、油圧シリンダＦ２のピストンの先端部の駆動軸Ｋ２には、可動側フレームＪが連結される。
【００３６】
＜可動廃棄物拡散羽根の動作＞
油圧シリンダＦ２のピストンの伸縮により、可動廃棄物拡散羽根７は以下の動作を行うことができる。すなわち、可動廃棄物拡散羽根７は、図４Ａ及び図５（ａ）の実線の位置から図４Ｂの実線及び図５（ａ）の二点鎖線の位置まで下部傾斜壁４Ａから突出する方向Ｅへ、可動突出体６の傾斜面６Ａから進出する（第１状態Ｓ１）。また、可動廃棄物拡散羽根７は、図４Ｂの実線及び図５（ａ）の二点鎖線の位置から図４Ａ及び図５（ａ）の実線の位置まで下部傾斜壁４Ａから突出する方向Ｅと反対の方向へ、可動突出体６内に後退する（第２状態Ｓ２）。
【００３７】
＜廃棄物の炉幅方向の偏りを抑制する動作＞
図６Ａの部分縦断面左側面図、及び図７Ａの概略斜視図に示す状態では、可動突出体６が後退している（第２動作Ｄ２を行った後の状態）とともに、可動廃棄物拡散羽根７が可動突出体６内に収納されている（第２状態Ｓ２）。
【００３８】
次に、図６Ｂの部分縦断面左側面図、及び図７Ｂの概略斜視図に示すように、可動廃棄物拡散羽根７を可動突出体６の傾斜面６Ａから突出させる（第１状態Ｓ１）。
【００３９】
次に、図６Ｃの部分縦断面左側面図、及び図７Ｃの概略斜視図に示すように、図７ＣのＶ１の方向へ、可動突出体６を下部傾斜壁４Ａから突出する方向Ｅへ前進させながら下降させる（第１動作Ｄ１）。
【００４０】
次に、図６Ｄの部分縦断面左側面図、及び図７Ｄの概略斜視図に示すように、可動廃棄物拡散羽根７を可動突出体６内に収納する（第２状態Ｓ２）。
【００４１】
次に、図７Ｅの概略斜視図に示すように、図７ＥのＶ２の方向へ、可動突出体６を下部傾斜壁４Ａから突出する方向Ｅと反対の方向へ後退させながら上昇させる（第２動作Ｄ２）。
【００４２】
以上のような可動突出体６及び可動廃棄物拡散羽根７の動作を繰り返すことにより、廃棄物Ｗを、図７Ａないし図７Ｅのように左方及び右方へ移動させる。
【００４３】
＜第１変形例＞
図８の要部拡大斜視図、及び図９の要部拡大横断面平面図は、可動廃棄物拡散羽根７に代えて固定廃棄物拡散羽根８を設けた変形例を示している。
【００４４】
固定廃棄物拡散羽根８は、板状であり、下方へ行くにしたがって炉幅方向Ｂの中央Ｃに近づくものである。固定廃棄物拡散羽根８は、可動突出体６の一対の傾斜面６Ａ，６Ａの両方に設けられ、傾斜面６Ａに対して上下方向に複数設けられる。
【００４５】
固定廃棄物拡散羽根８は、可動突出体６の傾斜面６Ａに固定されており、可動廃棄物拡散羽根７のように可動突出体６の傾斜面６Ａから進退しない。
【００４６】
＜第２変形例＞
図１０の要部拡大斜視図は、可動廃棄物拡散羽根７及び固定廃棄物拡散羽根８を無くした例を示している。
【００４７】
＜作用効果＞
以上のような本発明の実施の形態に係る焼却炉Ａの構成によれば、ホッパ上部４の下部傾斜壁４Ａの炉幅方向Ｂの中央部に位置する横断面山形状の可動突出体６が、前進しながら下降する第１動作Ｄ１と後退しながら上昇する第２動作Ｄ２とを交互に繰り返すので、ホッパ１に投入された廃棄物Ｗを炉幅方向Ｂの端部へ向かって押し分けることができる。
【００４８】
また、下方へ行くにしたがって炉幅方向Ｂの中央Ｃに近づく板状の可動廃棄物拡散羽根７又は固定廃棄物拡散羽根８を備えたものでは、可動突出体６が下部傾斜壁４Ａから突出する方向Ｅへ前進しながら下降する第１動作Ｄ１を行う際に、多くの場合塊状になっている廃棄物Ｗをほぐしながら廃棄物Ｗを炉幅方向Ｂの端部へ向かって押し広げることができる。
【００４９】
さらに、カバー部材９の下端部Ｔが可動突出体６の上端部Ｕを覆うので、ホッパ１に投入された廃棄物Ｗが可動突出体６の上端部Ｕで滞留せずにホッパ１内を落下する。その上、カバー部材９が、炉幅方向Ｂの中央Ｃが高く、炉幅方向Ｂの端部に近づくにしたがって低くなる一対の傾斜面９Ａ，９Ａを有する横断面山形状であるので、カバー部材９もホッパ１に投入された廃棄物Ｗを炉幅方向Ｂの端部へ向かって移動させる一定の機能を有する。
【００５０】
本発明の実施の形態に係る焼却炉Ａの構成によれば、ホッパ１に投入された廃棄物Ｗを給じん装置２で燃焼室３に供給する焼却炉Ａにおいて、可動突出体６、可動突出体６及び可動廃棄物拡散羽根７、又は可動突出体６及び固定廃棄物拡散羽根８、並びにカバー部材９の機能により、給じん装置２の上流側で廃棄物Ｗの炉幅方向Ｂの中央部が厚くなる偏りを効果的に抑制できる。そのため、給じん装置２により供給された燃焼室３内の廃棄物Ｗの炉幅方向Ｂの中央部が厚くなる偏りも抑制される。したがって、燃焼室３内の廃棄物Ｗの炉幅方向Ｂの均一化が図られることから、燃焼を安定化できるので自動燃焼制御が容易になり、燃焼効率を向上できるとともに熱しゃく減量を低減できる。
【００５１】
以上の実施の形態の記載はすべて例示であり、これに制限されるものではない。本発明の範囲から逸脱することなく種々の改良及び変更を施すことができる。
【符号の説明】
【００５２】
１  ホッパ
２  給じん装置
３  燃焼室
４  ホッパ上部
４Ａ  下部傾斜壁
４Ｂ  壁面
５  ホッパ下部
６  可動突出体
６Ａ  傾斜面
７  可動廃棄物拡散羽根
８  固定廃棄物拡散羽根
９  カバー部材
９Ａ  傾斜面
１０  プッシャ
Ａ  焼却炉
Ｂ  炉幅方向
Ｃ  中央
Ｄ１  第１動作
Ｄ２  第２動作
Ｅ  下部傾斜壁から突出する方向
Ｆ１  油圧シリンダ（可動突出体駆動用アクチュエータ）
Ｆ２  油圧シリンダ（可動廃棄物拡散羽根駆動用アクチュエータ）
Ｇ  軸受ユニット
Ｈ  ハウジング
Ｉ  固定側フレーム
Ｊ  可動側フレーム
Ｋ１，Ｋ２  駆動軸
Ｌ  リニアガイド
Ｍ１，Ｍ２  軸
Ｎ１，Ｎ２  軸
Ｏ  開口
Ｐ  駆動リンク
Ｑ１，Ｑ２  揺動リンク
Ｒ  耐火構造範囲
Ｓ１  第１状態
Ｓ２  第２状態
Ｔ  下端部
Ｕ  上端部
Ｖ１，Ｖ２  方向
Ｗ  廃棄物
Ｘ  冷却空気供給口
【要約】
【課題】給じん装置で燃焼室に供給される廃棄物の炉幅方向の偏りを効果的に抑制できる焼却炉を提供する。
【解決手段】廃棄物が投入されるホッパ１と、ホッパ１の下方に位置する給じん装置２と、給じん装置２により廃棄物が供給され、廃棄物を燃焼させる燃焼室３とを備える。ホッパ１は、廃棄物を投入する開口Ｏを有する、耐火構造でないホッパ上部４と、ホッパ上部４の下方に位置する、耐火構造であるホッパ下部５とからなる。ホッパ上部４の下部傾斜壁４Ａの炉幅方向の中央部に、炉幅方向の中央が高く、炉幅方向の端部に近づくにしたがって低くなる一対の傾斜面を有する横断面山形状の可動突出体６を有する。可動突出体６は、下部傾斜壁４Ａから突出する方向へ前進しながら下降する第１動作と、下部傾斜壁４Ａから突出する方向と反対の方向へ後退しながら上昇する第２動作とを交互に繰り返す。
【選択図】図１【図１】
0006875039.tif 000002
【図２】
0006875039.tif 000003
【図３】
0006875039.tif 000004
【図４Ａ】
0006875039.tif 000005
【図４Ｂ】
0006875039.tif 000006
【図５】
0006875039.tif 000007
【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図６Ｄ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図７Ｄ】
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【図７Ｅ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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