(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地上無線装置を介して、列車から列車位置を示す位置情報を取得する第１の情報取得部と、
前記列車が規定された区間に在線しているか否かを示す在線情報を取得する第２の情報取得部と、
前記第１の情報取得部で前記位置情報を取得できなかったときは前記列車の防護区間を設定し、前記列車が非常運転による走行を行った場合、前記第２の情報取得部で取得された前記在線情報に基づいて、前記防護区間の一部を解除する制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記第１の情報取得部で前記位置情報を取得できなかった場合、前記列車から最後に取得した位置情報で示される前記列車の後尾位置を始点とし、前記列車から最後に取得した位置情報に基づいて設定した停止限界位置を終点とする前記防護区間を設定し、前記在線情報に基づいて前記列車が非常運転による走行によって通過した区間が特定された場合、前記始点から前記列車が通過した区間までの防護区間を解除する、
ことを特徴とする地上制御装置。
【請求項２】
前記在線情報は、軌道回路が落下および扛上したことを示す情報であり、
前記制御部は、前記在線情報に基づいて、ある軌道回路において落下および扛上が検知された場合は前記列車が当該軌道回路を通過したと判定し、前記始点から前記列車が通過した軌道回路までの防護区間を解除する、
ことを特徴とする請求項１に記載の地上制御装置。
【請求項３】
前記在線情報は、車軸カウンタが両端に設置された設置区間の各車軸カウンタのカウント値を示す情報であり、
前記制御部は、前記在線情報に基づいて、各車軸カウンタのカウント値が０以外の同数の場合は前記列車が前記設置区間を通過したと判定し、前記始点から前記設置区間までの防護区間を解除する、
ことを特徴とする請求項１に記載の地上制御装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記在線情報に基づいて、前記防護区間が設定された区間の途中で前記列車が規定された期間停止していると判定した場合、前記列車が停止している区間の１つ先の区間から前記終点までの区間の防護区間を解除する、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の地上制御装置。
【請求項５】
地上制御装置における防護区間制御方法であって、
第１の情報取得部が、地上無線装置を介して、列車から列車位置を示す位置情報を取得する第１のステップと、
第２の情報取得部が、前記列車が規定された区間に在線しているか否かを示す在線情報を取得する第２のステップと、
制御部が、前記第１の情報取得部で前記位置情報を取得できなかったときは前記列車の防護区間を設定し、前記列車が非常運転による走行を行った場合、前記第２の情報取得部で取得された前記在線情報に基づいて、前記防護区間の一部を解除する第３のステップと、
を含み、
前記第３のステップにおいて、前記制御部は、前記第１の情報取得部で前記位置情報を取得できなかった場合、前記列車から最後に取得した位置情報で示される前記列車の後尾位置を始点とし、前記列車から最後に取得した位置情報に基づいて設定した停止限界位置を終点とする前記防護区間を設定し、前記在線情報に基づいて前記列車が非常運転による走行によって通過した区間が特定された場合、前記始点から前記列車が通過した区間までの防護区間を解除する、
ことを特徴とする防護区間制御方法。
【請求項６】
前記在線情報は、軌道回路が落下および扛上したことを示す情報であり、
前記第３のステップにおいて、前記制御部は、前記在線情報に基づいて、ある軌道回路において落下および扛上が検知された場合は前記列車が当該軌道回路を通過したと判定し、前記始点から前記列車が通過した軌道回路までの防護区間を解除する、
ことを特徴とする請求項５に記載の防護区間制御方法。
【請求項７】
前記在線情報は、車軸カウンタが両端に設置された設置区間の各車軸カウンタのカウント値を示す情報であり、
前記第３のステップにおいて、前記制御部は、前記在線情報に基づいて、各車軸カウンタのカウント値が０以外の同数の場合は前記列車が前記設置区間を通過したと判定し、前記始点から前記設置区間までの防護区間を解除する、
ことを特徴とする請求項５に記載の防護区間制御方法。
【請求項８】
前記第３のステップにおいて、前記制御部は、前記在線情報に基づいて、前記防護区間が設定された区間の途中で前記列車が規定された期間停止していると判定した場合、前記列車が停止している区間の１つ先の区間から前記終点までの区間の防護区間を解除する、
ことを特徴とする請求項５から７のいずれか１つに記載の防護区間制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、列車の運行を管理する地上制御装置および防護区間制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線列車制御システムにおいて、地上制御装置は、列車から無線通信によって列車の位置情報を取得し、取得した位置情報に基づいて列車の停止限界位置を設定し、停止限界位置の情報を列車に送信する。列車は、停止限界位置を超えないように走行する。地上制御装置は、列車から位置情報を取得できなくなった場合、当該列車に対して最後に受信した位置情報で示される位置から停止限界位置までの区間を防護区間に設定し、他の列車の防護区間への進入を禁止する。無線列車制御システムでは、地上制御装置が設定する防護区間が大きいほど、後続列車の運行、前方の駅に在線する列車の運行などに影響を及ぼし、列車の運行効率が低下してしまう。【０００３】
このような問題に対して、特許文献１には、地上装置は、列車との無線通信に異常が発生した場合、防護区間の範囲を小さく設定して、列車の運行効率の低下を抑制する技術が開示されている。具体的には、特許文献１に記載の地上装置は、列車から最後に受信した列車位置と列車が緊急停止で停止できる停止可能位置との間を防護区間に設定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１０４７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
地上装置と列車との無線通信が途絶した場合、対処方法として、列車の運転士が、列車を緊急停止後、通常の無線通信以外の通信手段によって地上装置の管理者などと連絡をとって、次の駅まで列車を運転して走行させる非常運転を行う方法がある。しかしながら、特許文献１に記載の技術では、列車が非常運転で走行し、無線通信の異常発生時に設定された防護区間すなわち停止可能位置を超えてしまうと、非常運転による走行区間において他の列車の進入を禁止できない、という問題があった。【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、非常運転時の走行区間において他の列車の進入を禁止しつつ、列車の運行効率の低下を抑制可能な地上制御装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の地上制御装置は、地上無線装置を介して、列車から列車位置を示す位置情報を取得する第１の情報取得部と、列車が規定された区間に在線しているか否かを示す在線情報を取得する第２の情報取得部と、第１の情報取得部で位置情報を取得できなかったときは列車の防護区間を設定し、列車が非常運転による走行を行った場合、第２の情報取得部で取得された在線情報に基づいて、防護区間の一部を解除する制御部と、を備える。制御部は、第１の情報取得部で位置情報を取得できなかった場合、列車から最後に取得した位置情報で示される列車の後尾位置を始点とし、列車から最後に取得した位置情報に基づいて設定した停止限界位置を終点とする防護区間を設定し、在線情報に基づいて列車が非常運転による走行によって通過した区間が特定された場合、始点から列車が通過した区間までの防護区間を解除することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、地上制御装置は、非常運転時の走行区間において他の列車の進入を禁止しつつ、列車の運行効率の低下を抑制できる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態１に係る無線列車制御システムの構成例を示す図
【図２】実施の形態１に係る地上制御装置の制御部が列車の防護区間を制御する動作を示すフローチャート
【図３】実施の形態１に係る無線列車制御システムにおいて軌道回路が落下した状態を示す図
【図４】実施の形態１に係る無線列車制御システムにおいて軌道回路が扛上した状態を示す図
【図５】実施の形態１に係る無線列車制御システムにおいて制御部が防護区間の一部を解除した状態を示す図
【図６】実施の形態１に係る地上制御装置が備える処理回路をプロセッサおよびメモリで構成する場合の例を示す図
【図７】実施の形態１に係る地上制御装置が備える処理回路を専用のハードウェアで構成する場合の例を示す図
【図８】実施の形態２に係る地上制御装置の制御部が列車の防護区間を制御する動作を示すフローチャート
【図９】実施の形態２に係る無線列車制御システムにおいて列車が軌道回路に在線している状態を示す図
【図１０】実施の形態２に係る無線列車制御システムにおいて列車が軌道回路に規定された期間在線し、防護区間の一部を解除した状態を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明の実施の形態に係る地上制御装置および防護区間制御方法を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１１】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係る無線列車制御システム１００の構成例を示す図である。無線列車制御システム１００は、地上システム１０と、列車２０ａ，２０ｂと、を備える。以降の説明において、列車２０ａ，２０ｂ、および後述する図５で示される列車２０ｃを区別しない場合は、列車２０と称することがある。無線列車制御システム１００には列車２０ｃも含まれる。図１に示すエリアは、無線列車制御システム１００において地上システム１０が、列車２０の運行を制御するエリアの一部である。図１に示すエリアは、同じ進行方向の列車２０が並列して停止できるエリアであり、例えば、図示しないホームなどが設置された駅周辺のエリアである。駅周辺、すなわち図１に示す「軌道回路が設置されているエリア」に、列車２０の在線および非在線を検知する軌道回路５０〜５３、および列車２０の停止および進入を現示する信号機６１〜６３が設置されている。なお、図１では列車２０ａの非常運転による走行区間７０の矢印で隠れているが、駅周辺には、後述する図４などで示される信号機６０が設置されている。
【００１２】
地上システム１０の構成について説明する。地上システム１０は、地上制御装置１１と、地上無線装置１５と、電子連動装置１６と、を備える。
【００１３】
地上制御装置１１は、列車２０の運行を管理する。地上制御装置１１は、位置情報取得部１２と、在線情報取得部１３と、制御部１４と、を備える。
【００１４】
位置情報取得部１２は、地上無線装置１５を介して、列車２０から、列車２０の列車位置を示す位置情報を取得し、制御部１４に出力する第１の情報取得部である。また、位置情報取得部１２は、制御部１４で生成された停止限界位置などの制御情報を、地上無線装置１５を介して、列車２０に出力する。
【００１５】
在線情報取得部１３は、列車２０が規定された区間に在線しているか否かを示す在線情報を取得する第２の情報取得部である。図１に示す無線列車制御システム１００の例では、在線情報取得部１３は、電子連動装置１６から、軌道回路５０〜５３の状態が落下または扛上であることを示す在線情報を取得する。軌道回路５０〜５３が落下の状態とは、列車２０が在線している状態である。軌道回路５０〜５３が扛上の状態とは、列車２０が在線していない非在線の状態である。また、軌道回路５０〜５３において、落下の状態になった後に扛上の状態になったときは、列車２０が当該軌道回路を通過したことを示す。
【００１６】
制御部１４は、地上無線装置１５を介して位置情報取得部１２から列車２０の位置情報を取得すると、列車２０の位置情報に基づいて当該列車２０の停止限界位置を設定する。制御部１４は、位置情報取得部１２を介して地上無線装置１５から、停止限界位置の情報を列車２０に送信する制御を行う。また、制御部１４は、位置情報取得部１２で列車２０ａから位置情報を取得できなかったときは列車２０ａの防護区間３０ａを設定する。制御部１４は、列車２０ａの防護区間３０ａを設定後、列車２０ａが非常運転による走行を行った場合、在線情報取得部１３で取得された在線情報に基づいて、防護区間３０ａの一部を解除する。無線列車制御システム１００においてある列車２０の防護区間が解除されると、他の列車２０は、防護区間が解除された区間に進入することが可能になる。制御部１４の具体的な動作については後述する。
【００１７】
地上無線装置１５は、列車２０との間で無線通信を行う。地上無線装置１５は、列車２０から位置情報を取得すると、取得した位置情報を地上制御装置１１の位置情報取得部１２に出力する。また、地上無線装置１５は、地上制御装置１１から列車２０の停止限界位置の情報を取得すると、取得した停止限界位置の情報を列車２０に送信する。なお、図１に示す無線列車制御システム１００では、地上システム１０は、地上無線装置１５を１つ備えているが一例であり、地上システム１０は、複数の地上無線装置１５を備えていてもよい。
【００１８】
電子連動装置１６は、信号機６０〜６３の動作を制御する。電子連動装置１６は、軌道回路５０〜５３から、軌道回路５０〜５３の状態が落下または扛上であることを示す在線情報を取得して、地上制御装置１１の在線情報取得部１３に出力する。
【００１９】
列車２０において、図示しない車上制御装置は、地上制御装置１１から停止限界位置の情報を取得するとランカーブを生成し、ランカーブに従って列車２０の走行を制御する。列車２０の構成は、一般的な無線列車制御システムで使用される列車の構成と同様のものでよいので、詳細な説明については省略する。
【００２０】
つづいて、地上制御装置１１の動作について説明する。図２は、実施の形態１に係る地上制御装置１１の制御部１４が列車２０ａの防護区間を制御する動作を示すフローチャートである。地上制御装置１１において、制御部１４は、地上無線装置１５および位置情報取得部１２を介して列車２０ａから位置情報を取得できたか否かを判定する（ステップＳ１）。制御部１４は、位置情報を取得できた場合（ステップＳ１：Ｙｅｓ）、通常の列車制御を実施する（ステップＳ２）。通常の列車制御とは、列車２０ａから取得した位置情報に基づいて停止限界位置４１を設定し、停止限界位置４１の情報を列車２０ａに送信する制御である。
【００２１】
制御部１４は、位置情報を取得できなかった場合（ステップＳ１：Ｎｏ）、列車２０ａから最後に取得した位置情報で示される列車２０ａの後尾位置４０を始点とし、列車２０ａから最後に取得した位置情報に基づいて設定した停止限界位置４１を終点とする防護区間３０ａを設定する（ステップＳ３）。制御部１４が列車２０ａから位置情報を取得できなかった場合には、例えば、列車２０ａに搭載されている図示しない車上無線装置の故障、列車２０ａに搭載され、列車２０ａの位置を算出する図示しない車上制御装置の故障、地上無線装置１５の故障などがあるが、これらに限定されない。制御部１４が列車２０ａから位置情報を取得できなかった場合には、地上無線装置１５と列車２０ａとの間の通信環境の一時的な悪化による通信断の場合も含まれる。制御部１４は、規定された期間において位置情報を取得できなかった場合、位置情報を取得できなかったと判定してもよい。
【００２２】
ここで、列車２０ａは、地上制御装置１１から規定された周期で停止限界位置の情報を取得できなかった場合、停止する。地上制御装置１１の管理者は、地上無線装置１５および前述の車上無線装置を使用しない通信手段、例えば、予備の無線装置、携帯端末などを用いて、列車２０ａの運転士に対して非常運転を指示する。列車２０ａの運転士は、地上制御装置１１の管理者からの指示に従って、非常運転によって列車２０ａを走行させる。
【００２３】
制御部１４は、在線情報取得部１３を介して電子連動装置１６から軌道回路５０〜５３の状態を示す在線情報を取得する（ステップＳ４）。制御部１４は、防護区間３０ａの範囲において一番手前の軌道回路、図１の例では軌道回路５０において、落下および扛上が検知されたか否かを判定する（ステップＳ５）。図３は、実施の形態１に係る無線列車制御システム１００において軌道回路５０が落下した状態を示す図である。図４は、実施の形態１に係る無線列車制御システム１００において軌道回路５０が扛上した状態を示す図である。制御部１４は、列車２０ａが非常運転による走行によって軌道回路５０に進入すると、取得した「落下」の在線情報によって、列車２０ａが軌道回路５０に在線していると判定する。その後、制御部１４は、列車２０ａが非常運転による走行によって軌道回路５０から退出すると、取得した「扛上」の在線情報によって、列車２０ａが軌道回路５０に在線していない、すなわち非在線と判定する。制御部１４は、軌道回路５０において落下および扛上が検知されていない場合（ステップＳ５：Ｎｏ）、処理を終了する。
【００２４】
制御部１４は、軌道回路５０において落下および扛上が検知された場合（ステップＳ５：Ｙｅｓ）、列車２０ａが一番手前の軌道回路、図１の例では軌道回路５０を通過したと判定する（ステップＳ６）。制御部１４は、防護区間３０ａの始点である列車２０ａの後尾位置４０から列車２０ａが通過した軌道回路５０までの区間、すなわち列車２０ａが非常運転によって走行した区間の防護区間を解除する（ステップＳ７）。図５は、実施の形態１に係る無線列車制御システム１００において制御部１４が防護区間３０ａの一部を解除した状態を示す図である。このように、制御部１４は、在線情報取得部１３からの在線情報に基づいて列車２０が非常運転による走行によって通過した区間が特定された場合、始点から列車２０が通過した区間までの防護区間を解除する。この結果、制御部１４は、列車２０が非常運転による走行を行った場合、列車２０が走行した区間に応じて防護区間の範囲を小さくすることができる。制御部１４は、具体的に図１および図３から図５の例では、列車２０ａに対する防護区間３０ａを、防護区間３０ｂまで小さくすることができる。これにより、制御部１４は、列車２０ａの後続列車である列車２０ｃを、軌道回路５０まで進入させる制御を行うことができる。
【００２５】
制御部１４は、図２に示すフローチャートの動作を周期的に繰り返し実施する。制御部１４は、例えば、列車２０ａが非常運転によって軌道回路５１を通過したと判定した場合、さらに軌道回路５１の区間の防護区間を解除する。
【００２６】
このように、実施の形態１において、在線情報は、軌道回路５０〜５３が落下および扛上したことを示す情報である。制御部１４は、在線情報に基づいて、ある軌道回路において落下および扛上が検知された場合は列車２０が当該軌道回路を通過したと判定し、始点から列車２０が通過した軌道回路までの防護区間を解除する。
【００２７】
なお、列車２０の在線を判定する方法はこれに限定されない。例えば、図１および図３から図５の軌道回路５０〜５３で示される各区間の両端、すなわち各区間の始点部分および終点部分に車軸カウンタを設置してもよい。制御部１４は、在線情報取得部１３から、車軸カウンタが両端に設置された設置区間の各車軸カウンタのカウント値を示す情報である在線情報を取得する。この場合、在線情報は、車軸カウンタが両端に設置された設置区間の各車軸カウンタのカウント値を示す情報である。制御部１４は、在線情報に基づいて、各車軸カウンタのカウント値が０以外の同数の場合は列車２０が設置区間を通過したと判定し、始点から設置区間までの防護区間を解除する。この場合においても、制御部１４は、列車２０が非常運転による走行を行った場合、列車２０が走行した区間に応じて防護区間の範囲を小さくすることができる。
【００２８】
つづいて、地上制御装置１１のハードウェア構成について説明する。地上制御装置１１において、位置情報取得部１２は、地上無線装置１５との間で情報の入出力が可能な入出力インタフェースである。在線情報取得部１３は、電子連動装置１６から在線情報を取得する入力インタフェースである。制御部１４は、処理回路により実現される。処理回路は、メモリに格納されるプログラムを実行するプロセッサおよびメモリであってもよいし、専用のハードウェアであってもよい。
【００２９】
図６は、実施の形態１に係る地上制御装置１１が備える処理回路をプロセッサおよびメモリで構成する場合の例を示す図である。処理回路がプロセッサ９１およびメモリ９２で構成される場合、地上制御装置１１の処理回路の各機能は、ソフトウェア、ファームウェア、またはソフトウェアとファームウェアとの組み合わせにより実現される。ソフトウェアまたはファームウェアはプログラムとして記述され、メモリ９２に格納される。処理回路では、メモリ９２に記憶されたプログラムをプロセッサ９１が読み出して実行することにより、各機能を実現する。すなわち、処理回路は、地上制御装置１１の処理が結果的に実行されることになるプログラムを格納するためのメモリ９２を備える。また、これらのプログラムは、地上制御装置１１の手順および方法をコンピュータに実行させるものであるともいえる。
【００３０】
ここで、プロセッサ９１は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、処理装置、演算装置、マイクロプロセッサ、マイクロコンピュータ、またはＤＳＰ（Digital  Signal  Processor）などであってもよい。また、メモリ９２には、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、フラッシュメモリ、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Electrically  ＥＰＲＯＭ）などの、不揮発性または揮発性の半導体メモリ、磁気ディスク、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ミニディスク、またはＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）などが該当する。
【００３１】
図７は、実施の形態１に係る地上制御装置１１が備える処理回路を専用のハードウェアで構成する場合の例を示す図である。処理回路が専用のハードウェアで構成される場合、図７に示す処理回路９３は、例えば、単一回路、複合回路、プログラム化したプロセッサ、並列プログラム化したプロセッサ、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）、またはこれらを組み合わせたものが該当する。地上制御装置１１の各機能を機能別に処理回路９３で実現してもよいし、各機能をまとめて処理回路９３で実現してもよい。
【００３２】
なお、地上制御装置１１の各機能について、一部を専用のハードウェアで実現し、一部をソフトウェアまたはファームウェアで実現するようにしてもよい。このように、処理回路は、専用のハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、またはこれらの組み合わせによって、上述の各機能を実現することができる。
【００３３】
以上説明したように、本実施の形態によれば、地上制御装置１１において、制御部１４は、列車２０から位置情報を取得できなかった場合、最後に取得した位置情報に基づいて防護区間を設定する。制御部１４は、列車２０が非常運転による走行を行った場合、軌道回路５０〜５３の在線情報に基づいて、設定した防護区間の一部を解除する。具体的には、制御部１４は、列車２０ａが非常運転によって走行した区間の防護区間を解除する。これにより、地上制御装置１１は、非常運転を行う列車２０の走行区間において他の列車２０の進入を禁止しつつ、列車２０の運行効率の低下を抑制することができる。
【００３４】
実施の形態２．
実施の形態１では、地上制御装置１１の制御部１４は、列車２０ａに設定された防護区間３０ａのうち、列車２０ａの進行方向に対して後方部分の一部を解除していた。実施の形態２では、制御部１４は、列車２０ａに設定された防護区間３０ｂのうち、列車２０ａの進行方向に対して前方部分の一部を解除する。
【００３５】
実施の形態２において、無線列車制御システム１００および地上システム１０の構成は、図１に示す実施の形態１のときの構成と同様である。図８は、実施の形態２に係る地上制御装置１１の制御部１４が列車２０ａの防護区間を制御する動作を示すフローチャートである。地上制御装置１１において、制御部１４は、地上無線装置１５および位置情報取得部１２を介して列車２０ａから位置情報を取得できたか否かを判定する（ステップＳ１１）。制御部１４は、位置情報を取得できた場合（ステップＳ１１：Ｙｅｓ）、処理を終了する。制御部１４は、位置情報を取得できなかった場合（ステップＳ１１：Ｎｏ）、在線情報取得部１３を介して電子連動装置１６から軌道回路５０〜５３の状態を示す在線情報を取得する（ステップＳ１２）。制御部１４は、防護区間３０ｂの範囲において列車２０ａが同一の軌道回路に規定された期間在線しているか否かを判定する（ステップＳ１３）。ここで、同一の軌道回路に規定された期間在線しているとは、例えば、落下している軌道回路長を列車２０ａが超低速で走行したときにかかる時間以上の十分な時間、当該軌道回路前後の軌道回路の状態が変化していない状態、すなわち扛上のままの状態である。このような場合、制御部１４は、列車２０ａが当該軌道回路に停止していると判定する。図９は、実施の形態２に係る無線列車制御システム１００において列車２０ａが軌道回路５１に在線している状態を示す図である。
【００３６】
制御部１４は、防護区間３０ｂの範囲において列車２０ａが同一軌道回路に規定された期間在線していない場合（ステップＳ１３：Ｎｏ）、処理を終了する。制御部１４は、防護区間３０ｂの範囲において列車２０ａが同一の軌道回路に規定された期間在線している場合（ステップＳ１３：Ｙｅｓ）、列車２０ａが在線している軌道回路５１の次の軌道回路５２から防護区間３０ｂの終点までの区間の防護区間を解除する（ステップＳ１４）。図１０は、実施の形態２に係る無線列車制御システム１００において列車２０ａが軌道回路５１に規定された期間在線し、防護区間３０ｂの一部を解除した状態を示す図である。このように、制御部１４は、在線情報取得部１３からの在線情報に基づいて、列車２０ａが同一の軌道回路に規定された期間在線している場合、列車２０ａが在線している軌道回路５１の次の軌道回路５２から防護区間３０ｂの終点までの区間の防護区間を解除する。この結果、制御部１４は、列車２０が非常運転による走行を行った後に停止し、列車２０が規定された期間同一軌道回路に在線している場合、列車２０は故障した装置の修理または交換をしない限り走行しないとみなし、防護区間の前方部分を解除して、防護区間の範囲を小さくすることができる。制御部１４は、具体的に図９および図１０の例では、列車２０ａに対する防護区間３０ｂを、防護区間３０ｃまで小さくすることができる。この結果、制御部１４は、列車２０ｂを運行させることが可能になる。
【００３７】
なお、制御部１４は、図２に示す実施の形態１のフローチャートの動作、および図８に示す実施の形態２のフローチャートの動作を、交互に行ってもよいし、並行して行ってもよい。
【００３８】
以上説明したように、本実施の形態によれば、地上制御装置１１において、制御部１４は、軌道回路５０〜５３の在線情報に基づいて、防護区間３０ｂが設定された区間の途中で列車２０ａが規定された期間停止していると判定した場合、列車２０ａが停止している区間の１つ先の区間から防護区間３０ｂの終点までの区間の防護区間を解除することとした。これにより、地上制御装置１１は、非常運転を行う列車２０の走行区間において他の列車２０の進入を禁止しつつ、実施の形態１と比較して、さらに列車２０の運行効率の低下を抑制することができる。
【００３９】
以上の実施の形態に示した構成は、本発明の内容の一例を示すものであり、別の公知の技術と組み合わせることも可能であるし、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、構成の一部を省略、変更することも可能である。
【符号の説明】
【００４０】
１０  地上システム、１１  地上制御装置、１２  位置情報取得部、１３  在線情報取得部、１４  制御部、１５  地上無線装置、１６  電子連動装置、２０ａ〜２０ｃ  列車、３０ａ〜３０ｃ  防護区間、４０  後尾位置、４１  停止限界位置、５０〜５３  軌道回路、６０〜６３  信号機、７０  非常運転による走行区間、１００  無線列車制御システム。
【図１】
0006935027.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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