(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像画像を取得する取得部と、
前記撮像画像に基づいて、前記撮像画像の撮像範囲に含まれている、建物の壁に入ったひびの長さを特定する特定部と、
前記長さに対応する、前記ひびの補修に関する料金を出力する出力部と、
を有し、
前記特定部は、前記撮像画像における前記ひびの一方端の位置と他方端の位置との関係を用いて前記ひびの向きを特定するとともに、前記撮像画像において所定パターンの形状を抽出する画像認識処理を行うことによって前記ひびの形状を特定し、
前記出力部は、前記向き及び前記形状に応じて、前記料金を決定する、
料金出力装置。
【請求項２】
前記特定部は、前記撮像画像に基づいて、前記ひびの太さを特定し、
前記出力部は、前記長さ及び前記太さに対応する前記料金を出力する、
請求項１に記載の料金出力装置。
【請求項３】
前記特定部は、前記撮像画像に基づいて、前記撮像範囲に含まれている基準具を認識し、前記基準具と前記ひびとを比較することによって前記太さを特定する、
請求項２に記載の料金出力装置。
【請求項４】
前記特定部は、前記撮像画像における前記ひびの色に基づいて、前記太さを特定する、
請求項２に記載の料金出力装置。
【請求項５】
前記特定部は、前記建物における前記ひびの位置を特定し、
前記出力部は、前記位置に応じて、前記料金を変更する、
請求項１から４のいずれか一項に記載の料金出力装置。
【請求項６】
前記特定部は、前記撮像画像に基づいて、前記撮像範囲に含まれている建具の大きさを特定し、
前記出力部は、前記建具の大きさに応じて、前記料金を変更する、
請求項１から５のいずれか一項に記載の料金出力装置。
【請求項７】
プロセッサが実行する、
撮像画像を取得するステップと、
前記撮像画像に基づいて、前記撮像画像の撮像範囲に含まれている、建物の壁に入ったひびの長さを特定するステップと、
前記撮像画像における前記ひびの一方端の位置と他方端の位置との関係を用いて前記ひびの向きを特定するとともに、前記撮像画像において所定パターンの形状を抽出する画像認識処理を行うことによって前記ひびの形状を特定するステップと、
前記長さに対応する、前記ひびの補修に関する料金であって、前記向き及び前記形状に応じて決定された料金を出力するステップと、
を有する、料金出力方法。
【請求項８】
情報端末と、料金出力装置と、を含み、
前記情報端末は、撮像画像を送信する送信部を有し、
前記料金出力装置は、
前記情報端末が送信した前記撮像画像を取得する取得部と、
前記撮像画像に基づいて、前記撮像画像の撮像範囲に含まれている、建物の壁に入ったひびの長さを特定する特定部と、
前記長さに対応する、前記ひびの補修に関する料金を、前記情報端末に出力する出力部と、
を有し、
前記特定部は、前記撮像画像における前記ひびの一方端の位置と他方端の位置との関係を用いて前記ひびの向きを特定するとともに、前記撮像画像において所定パターンの形状を抽出する画像認識処理を行うことによって前記ひびの形状を特定し、
前記出力部は、前記向き及び前記形状に応じて、前記料金を決定する、
料金出力システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の壁に入ったひびの補修に関する料金を出力するための料金出力装置、料金出力方法及び料金出力システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
経年劣化や地震等によって、建物の壁にひび（割れ、亀裂、クラックともいう）が入る場合がある。特許文献１には、建物が被災した際に、視察者が建物を視察することによって得られた被災状況データに基づいて、建物の原状回復に掛かる費用を算出するシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３５０７１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載されたシステムでは、視察者が建物を視察して被災状況データをコンピュータに入力する必要があるため、建物の原状回復に掛かる費用を算出するために大きな手間が掛かるという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明はこれらの点に鑑みてなされたものであり、建物の補修に関する料金を算出するために掛かる手間を削減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様の料金出力装置は、撮像画像を取得する取得部と、前記撮像画像に基づいて、前記撮像画像の撮像範囲に含まれている、建物の壁に入ったひびの長さを特定する特定部と、前記長さに対応する、前記ひびの補修に関する料金を出力する出力部と、を有する。
【０００７】
前記特定部は、前記撮像画像に基づいて、前記ひびの太さを特定し、前記出力部は、前記長さ及び前記太さに対応する前記料金を出力してもよい。
【０００８】
前記特定部は、前記撮像画像に基づいて、前記撮像範囲に含まれている基準具を認識し、前記基準具と前記ひびとを比較することによって前記太さを特定してもよい。
【０００９】
前記特定部は、前記撮像画像における前記ひびの色に基づいて、前記太さを特定してもよい。
【００１０】
前記特定部は、前記建物における前記ひびの位置を特定し、前記出力部は、前記位置に応じて、前記料金を変更してもよい。
【００１１】
前記特定部は、前記建物における前記ひびの向き及び形状の少なくとも一方を特定し、前記出力部は、前記向き及び形状の少なくとも一方に応じて、前記料金を変更してもよい。
【００１２】
前記特定部は、前記撮像画像に基づいて、前記撮像範囲に含まれている建具の大きさを特定し、前記出力部は、前記建具の大きさに応じて、前記料金を変更してもよい。
【００１３】
本発明の第２の態様の料金出力方法は、プロセッサが実行する、撮像画像を取得するステップと、前記撮像画像に基づいて、前記撮像画像の撮像範囲に含まれている、建物の壁に入ったひびの長さを特定するステップと、前記長さに対応する、前記ひびの補修に関する料金を出力するステップと、を有する。
【００１４】
本発明の第３の態様の料金出力システムは、情報端末と、料金出力装置と、を含み、前記情報端末は、撮像画像を送信する送信部を有し、前記料金出力装置は、前記情報端末が送信した前記撮像画像を取得する取得部と、前記撮像画像に基づいて、前記撮像画像の撮像範囲に含まれている、建物の壁に入ったひびの長さを特定する特定部と、前記長さに対応する、前記ひびの補修に関する料金を、前記情報端末に出力する出力部と、を有する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、建物の補修に関する料金を算出するために掛かる手間を削減できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態に係る料金出力システムの概要を説明するための図である。
【図２】実施形態に係る料金出力システムのブロック図である。
【図３】例示的な撮像画像の模式図である。
【図４】特定部がひびの太さを特定する方法を説明するための模式図である。
【図５】出力部がひびの位置に応じて料金を変更する方法の模式図である。
【図６】出力部がひびの向き及び形状の少なくとも一方に応じて料金を変更する方法の模式図である。
【図７】出力部が建具の大きさに応じて料金を変更する方法の模式図である。
【図８】料金情報及びひび情報を表示している情報端末の正面図である。
【図９】実施形態に係る料金出力システムが実行する料金出力方法のシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
［料金出力システムの概要］
図１は、本実施形態に係る料金出力システムＳの概要を説明するための図である。料金出力システムＳは、建物の補修に関する料金を出力するシステムである。料金出力システムＳは、料金出力装置１と、情報端末２とを備える。料金出力装置１は、インターネット等の通信ネットワークを介して情報端末２と通信可能である。料金出力システムＳは、その他のサーバ、端末等の機器を含んでもよい。
【００１８】
料金出力装置１は、建物の撮像画像に基づいて、建物の補修に関する料金を含む料金情報を情報端末２に出力する、サーバ等のコンピュータである。料金出力装置１は、建物を補修するサービスを提供する事業者によって管理される。
【００１９】
情報端末２は、建物の撮像画像を料金出力装置１へ送信し、料金出力装置１が出力した料金情報を表示する、スマートフォン、パーソナルコンピュータ等のコンピュータである。情報端末２は、建物の補修を事業者に依頼するユーザによって利用される。
【００２０】
本実施形態に係る料金出力システムＳが実行する処理の概要を以下に説明する。まずユーザは、情報端末２を用いて、建物においてひびが入った壁を撮像する。情報端末２は、建物の壁の撮像画像を、料金出力装置１へ送信する。
【００２１】
料金出力装置１は、情報端末２が送信した撮像画像を取得する。料金出力装置１は、取得した撮像画像に基づいて、撮像画像の撮像範囲に含まれている、建物の壁に入ったひびの長さを特定する。料金出力装置１は、特定した長さに対応する、ひびの補修に関する料金を算出する。そして料金出力装置１は、算出した料金を含む料金情報を、情報端末２へ出力する。情報端末２は、料金出力装置１が出力した料金情報を表示する。
【００２２】
このように、料金出力システムＳは、建物においてひびが入った壁の撮像画像に基づいて、ひびの長さに対応する料金を自動的に出力する。これにより、料金出力システムＳは、事業者が見積もりのために建物を訪問しなくとも料金を出力できるため、建物の補修に関する料金を算出するために掛かる手間を削減できる。
【００２３】
［料金出力システムの構成］
図２は、本実施形態に係る料金出力システムＳのブロック図である。図２において、矢印は主なデータの流れを示しており、図２に示したもの以外のデータの流れがあってよい。図２において、各ブロックはハードウェア（装置）単位の構成ではなく、機能単位の構成を示している。そのため、図２に示すブロックは単一の装置内に実装されてよく、あるいは複数の装置内に分かれて実装されてよい。ブロック間のデータの授受は、データバス、ネットワーク、可搬記憶媒体等、任意の手段を介して行われてよい。
【００２４】
料金出力装置１は、制御部１１と、記憶部１２とを有する。制御部１１は、取得部１１１と、特定部１１２と、算出部１１３と、出力部１１４と、注文受付部１１５とを有する。記憶部１２は、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ハードディスクドライブ等を含む記憶媒体である。記憶部１２は、制御部１１が実行するプログラムを予め記憶している。記憶部１２は、料金出力装置１の外部に設けられてもよく、その場合にネットワークを介して制御部１１との間でデータの授受を行ってもよい。
【００２５】
制御部１１は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）等のプロセッサであり、記憶部１２に記憶されたプログラムを実行することにより、取得部１１１、特定部１１２、算出部１１３、出力部１１４及び注文受付部１１５として機能する。制御部１１の機能の少なくとも一部は電気回路によって実行されてもよい。また、制御部１１の機能の少なくとも一部は、制御部１１がネットワーク経由で実行されるプログラムを実行することによって実現されてもよい。
【００２６】
情報端末２は、制御部２１と、記憶部２２と、撮像部２３と、表示部２４と、操作部２５とを有する。制御部２１は、撮像制御部２１１と、送信部２１２と、受信部２１３と、表示制御部２１４とを有する。撮像部２３は、所定の撮像範囲を撮像する撮像装置（カメラ）を含む。表示部２４は、情報を表示可能な液晶ディスプレイ、有機ＥＬ（Electro-Luminescence）ディスプレイ等を含む。操作部２５は、タッチパネル、キーボード等を含む。
【００２７】
記憶部２２は、制御部２１が実行するプログラムを予め記憶している。記憶部２２は、情報端末２の外部に設けられてもよく、その場合にネットワークを介して制御部２１との間でデータの授受を行ってもよい。
【００２８】
制御部２１は、例えばＣＰＵ等のプロセッサであり、記憶部２２に記憶されたプログラムを実行することにより、撮像制御部２１１、送信部２１２、受信部２１３及び表示制御部２１４として機能する。制御部２１の機能の少なくとも一部は電気回路によって実行されてもよい。また、制御部２１の機能の少なくとも一部は、制御部２１がネットワーク経由で実行されるプログラムを実行することによって実現されてもよい。
【００２９】
本実施形態に係る料金出力システムＳは、図２に示す具体的な構成に限定されない。料金出力装置１及び情報端末２は、それぞれ２つ以上の物理的に分離した装置が有線又は無線で接続されることにより構成されてもよい。例えば料金出力装置１は、単一のコンピュータによって構成されてもよく、互いに連携する複数のコンピュータによって構成されてもよく、コンピュータ資源の集合であるクラウドによって構成されてもよい。また、情報端末２が、料金出力装置１の機能の一部又は全部を実施してもよい。また、料金出力装置１が、情報端末２の機能の一部又は全部を実施してもよい。
【００３０】
［料金出力方法の説明］
以下、本実施形態に係る料金出力システムＳが実行する料金出力方法を詳細に説明する。基準具を用いて撮像を行う場合、まずユーザは、建物においてひびが入った壁に、ひびの太さを特定するために用いられる所定の基準具を配置する。基準具を配置する位置は、画像にひびと基準具とがともに撮像される位置であれば特に限定されないが、ひびの太さの算出精度を向上させるためにひびの近傍であることが望ましい。基準具は、例えば表面に所定幅の目盛りが表されているクラックスケールである。クラックスケールは市販されているものをいずれも使用することができる。次にユーザは、情報端末２をひびが入った壁に向けて、情報端末２に対して所定の撮像操作を行う。
【００３１】
情報端末２において、撮像制御部２１１は、操作部２５において撮像操作が行われた場合に、撮像部２３に、建物の壁に入ったひびを含む撮像範囲を撮像させる。送信部２１２は、撮像部２３が撮像した撮像画像を、料金出力装置１へ送信する。また、送信部２１２は、情報端末２とは異なる撮像装置（例えばデジタルカメラ）を用いて撮像した撮像画像を取得し、取得した撮像画像を料金出力装置１へ送信してもよい。撮像画像は、静止画像及び動画像のどちらであってもよい。撮像画像が動画像である場合には、料金出力装置１は動画像中のいずれかのフレームに対してひびの抽出を行う。
【００３２】
料金出力装置１において、取得部１１１は、情報端末２が送信した撮像画像を取得する。取得部１１１が情報端末２から複数の撮像画像を取得した場合には、複数の撮像画像それぞれに対して以降の処理が行われる。
【００３３】
図３は、例示的な撮像画像の模式図である。撮像画像の撮像範囲は、建物の壁に入った１つ又は複数のひびＣと、基準具Ｒとを含んでいる。ひびＣは、建物の壁に入った裂け目であり、クラックともいう。事業者は、建物の補修工事を行う際に、ひびＣの内部の空隙にコンクリートやモルタル等の補修部材を注入することによって、ひびＣを補修する。基準具Ｒ（例えばクラックスケール）の表面には、ひびＣの太さを特定するための所定幅の目盛りが表されている。
【００３４】
特定部１１２は、取得部１１１が取得した撮像画像に基づいて、撮像画像の撮像範囲に含まれている１つ又は複数のひびＣを抽出する。例えば特定部１１２は、撮像画像に対して既知の画像認識処理（テンプレートマッチング等）を行うことによって、ひびＣを抽出する。壁に対して斜めに撮像された場合等、撮像画像に所定の歪みが発生している場合には、特定部１１２は、撮像画像に対して補正（例えば既知の台形補正処理）を行ってから、ひびＣの抽出を行ってもよい。
【００３５】
ここで料金出力システムＳは、情報端末２において料金を出力する対象とするひびＣの選択を受け付けてもよい。この場合に、出力部１１４は、特定部１１２が抽出した一又は複数のひびＣの撮像画像中の範囲（例えば画素の範囲）を示す情報を、情報端末２へ送信する。情報端末２において、受信部２１３は、料金出力装置１が送信した情報を受信する。表示制御部２１４は、受信部２１３が受信した情報に基づいて、撮像画像上で一又は複数のひびＣそれぞれの範囲を示す情報（例えばひびＣの強調表示）を表示部２４に表示させる。送信部２１２は、操作部２５においてユーザによって選択された一又は複数のひびＣを示す情報を、料金出力装置１へ送信する。料金出力装置１において、特定部１１２は、情報端末２において選択された一又は複数のひびＣに対して、以降の処理を行う。これにより、ユーザは、補修を依頼するひびＣを主体的に選択できる。
【００３６】
次に特定部１１２は、取得部１１１が取得した撮像画像に基づいて、抽出した１つ又は複数のひびＣそれぞれの長さ（すなわち、実空間における長さ）を特定する。ひびＣの長さを特定するために、特定部１１２は、撮像部２３とひびＣとの間の距離を取得する。例えば情報端末２の撮像部２３は、２つのレンズを備えるステレオカメラを含む。撮像制御部２１１は、撮像部２３を用いて撮像画像を撮像する際に、２つのレンズにおける被写体（すなわち、ひびＣ）の視差を取得する。そして撮像制御部２１１は、取得した視差と、２つのレンズ間の距離と、２つのレンズの焦点距離とを用いて三角測量を行うことによって、撮像部２３とひびＣとの間の距離を算出する。
【００３７】
また、撮像制御部２１１は、撮像部２３の近傍に設けられた光源によってレーザや赤外線等の照射光を被写体に照射するとともに、撮像部２３の近傍に設けられたセンサによって被写体からの反射光を検出し、照射光の発生と反射光の検出との間の時間差を用いて、撮像部２３とひびＣとの間の距離を算出してもよい。
【００３８】
料金出力装置１において、取得部１１１は、撮像画像とともに、撮像部２３とひびＣとの間の距離と、撮像部２３の画角とを、情報端末２から取得する。特定部１１２は、取得した距離及び画角を用いて、ひびＣの撮像画像中の長さ（すなわち、ひびＣの一方端から他方端まで画素数）を、実空間におけるひびＣの長さに変換する。
【００３９】
別の方法として、料金出力装置１の記憶部１２又は情報端末２の記憶部２２は、撮像部２３とひびＣとの間の距離に対応する、撮像画像の画素数と実空間の長さとの間の関係を示す関係テーブルを予め記憶しておく。そして取得部１１１は、予め記憶された関係テーブルを用いて、ひびＣの撮像画像中の長さを実空間におけるひびＣの長さに変換してもよい。
【００４０】
撮像画像が複数のひびＣを含む場合には、特定部１１２は、複数のひびＣそれぞれについて同様に長さを特定する。特定部１１２は、以上の具体的な方法に限定されず、その他の方法で撮像画像からひびＣの長さを特定してもよい。例えば特定部１１２は、撮像画像に含まれている基準具Ｒの目盛りを基準として、ひびＣの長さを特定してもよい。また、特定部１１２は、情報端末２によって特定されたひびＣの長さを情報端末２から受信することによって、ひびＣの長さを特定してもよい。
【００４１】
次に特定部１１２は、取得部１１１が取得した撮像画像に基づいて、抽出した１つ又は複数のひびＣそれぞれの太さ（すなわち実空間における太さ）を特定する。図４（ａ）、図４（ｂ）は、特定部１１２がひびＣの太さを特定する方法を説明するための模式図である。特定部１１２は、撮像画像に含まれている基準具Ｒと、撮像画像におけるひびＣの色との少なくとも一方に基づいて、ひびＣの太さを特定する。
【００４２】
図４（ａ）は、特定部１１２が、基準具Ｒに基づいてひびＣの太さを特定する方法を表している。例えば特定部１１２は、撮像画像に対して既知の画像認識処理（テンプレートマッチング等）を行うことによって、撮像画像の撮像範囲に含まれている基準具Ｒを抽出する。基準具Ｒの大きさ（例えば、基準具Ｒ上の目盛りの幅）を表す情報は、記憶部１２に予め記憶されている。
【００４３】
特定部１１２は、抽出した基準具Ｒと、抽出したひびＣとを比較することによって、ひびＣの太さ（すなわちひびＣの長さ方向に対して垂直な方向に沿った幅）を特定する。また、特定部１１２は、ひびＣの太さとして、ひびＣ上の複数位置における太さの最大値を用いてもよく、ひびＣ上の複数位置における太さの平均値を用いてもよい。また、特定部１１２は、ひびＣの太さとして、極太、太、中、細、極細等、ひびＣの太さの区分を用いてもよい。ひびＣの太さの値は小さいため、ひびＣの長さと同様の方法で特定するのは難しい場合があるが、特定部１１２は、撮像画像中の基準具Ｒの大きさを基準とすることによって、ひびＣの太さを高い精度で特定できる。
【００４４】
図４（ｂ）は、特定部１１２が、ひびＣの色に基づいてひびＣの太さを特定する方法を表している。ひびＣが太いと、ひびＣが壁の表面から深いため影になっており、撮像画像中で暗い色になる傾向がある。一方、ひびＣが細いと、ひびＣが壁の表面から浅いため光が届きやすく、撮像画像中で明るい色になる傾向がある。そこで記憶部１２は、撮像画像中の色（例えば輝度）と太さとの間の関係を示す関係テーブルを予め記憶しておく。特定部１１２は、予め記憶された関係テーブルにおいて、撮像画像中のひびＣの色に関連付けられた太さを、ひびＣの太さとして特定する。これにより、特定部１１２は、基準具Ｒが撮像画像に含まれていない場合であっても、ひびＣの太さを特定できる。
【００４５】
撮像画像が複数のひびＣを含む場合には、特定部１１２は、複数のひびＣそれぞれについて同様に太さを特定する。特定部１１２は、以上の具体的な方法に限定されず、その他の方法で撮像画像からひびＣの太さを特定してもよい。
【００４６】
算出部１１３は、特定部１１２が特定したひびＣの長さ及び太さに基づいて、ひびＣの補修に関する料金を算出する。料金は、例えば、ひびＣを補修する工事の見積価格である。料金は、料金の値であってもよく、料金の最小値及び最大値によって表される料金の範囲であってもよい。記憶部１２は、ひびＣの長さ及び太さと、料金との間の関係を示す関係テーブルを予め記憶しておく。関係テーブルが含むひびＣの太さは、太さの値であってもよく、太さの区分であってもよい。算出部１１３は、予め記憶された関係テーブルにおいて、特定部１１２が特定したひびＣの長さ及び太さに関連付けられた料金を、ひびＣの補修に関する料金として特定する。
【００４７】
算出部１１３は、ひびＣの長さ及び太さから工事に必要な補修部材（例えばコンクリート、モルタル等）の量を算出し、算出した補修部材の量を用いて、ひびＣの補修に関する料金を算出してもよい。この場合に、記憶部１２は、ひびＣの長さ及び太さと、補修部材の量との間の関係を示す第１関係テーブルと、補修部材の量と料金との関係を示す第２関係テーブルとを予め記憶しておく。算出部１１３は、第１関係テーブルにおいて、特定部１１２が特定したひびＣの長さ及び太さに関連付けられた補修部材の量を取得し、第２関係テーブルにおいて補修部材の量に関連付けられた料金をひびＣの補修に関する料金として特定する。
【００４８】
撮像画像が複数のひびＣを含む場合には、算出部１１３は、複数のひびＣの合計の長さ及び複数のひびＣの平均の太さを用いて１つの料金を算出してもよく、複数のひびＣそれぞれの長さ及び太さを用いて複数の料金を算出した後に、複数の料金を合計した料金を算出してもよい。
【００４９】
出力部１１４は、算出部１１３が算出した、ひびＣの長さ及び太さに対応する、ひびＣの補修に関する料金を含む料金情報と、ひびＣに関するひび情報（例えばひびＣの本数、長さ及び太さ）とを、情報端末２へ送信する。表示部２４は、複数のひびＣをまとめたひび情報及び料金情報を出力してもよく、複数のひびＣそれぞれの個別のひび情報及び料金情報を出力してもよい。また、出力部１１４は、ひびＣの補修に必要な補修部材の量等の追加情報を送信してもよい。また、出力部１１４は、料金情報を、その他の装置に送信すること、紙に印刷すること、又は記憶媒体に記憶させることによって出力してもよい。
【００５０】
このように、出力部１１４は、人間による見積もりを必要とせずに、建物の壁の撮像画像に基づいて算出された料金を出力するため、建物の補修に関する料金を算出するために掛かる手間を削減できる。
【００５１】
出力部１１４は、ここに示した具体的な方法に限られず、撮像画像に基づいてひびＣの補修に関する料金を出力可能なその他の方法を用いてもよい。例えば出力部１１４は、太さを用いず、長さに対応する料金を出力してもよい。この場合に、特定部１１２は、撮像画像に基づいて、ひびＣの長さを特定する。算出部１１３は、ひびＣの長さと料金との間の関係を示す関係テーブルを用いて、ひびＣの長さに対応する、ひびＣの補修に関する料金を算出する。出力部１１４は、算出部１１３が算出した料金を含む料金情報を出力する。これにより、出力部１１４は、ひびＣの太さを特定できない場合であっても、ひびＣの長さから大まかな料金を出力できる。
【００５２】
出力部１１４は、建物におけるひびＣの位置に応じて、料金を変更してもよい。図５は、出力部１１４がひびＣの位置に応じて料金を変更する方法の模式図である。ひびＣが建物の側壁Ｗ１にある場合に比べて、ひびＣが建物の天井Ｗ２にある場合には、工事の難度が上がるため、費用が高くなる傾向にある。また、ひびＣが建物の外部（外壁）にある場合に比べて、ひびＣが建物の内部（内壁）にある場合には、ひびＣが建物の安全性に影響を与える裂け目（例えば構造クラック）である蓋然性が高いため、費用が高くなる傾向にある。
【００５３】
そこで特定部１１２は、建物におけるひびＣの位置を特定する。ひびＣの位置は、例えばひびＣがいずれの壁（例えば、天井、床又は側壁）にあるか、及びひびＣが建物の内部と外部とのどちらにあるかである。特定部１１２は、例えば撮像画像を撮像した際の情報端末２の向きを取得し、当該向きが上、下及び横のいずれであるかに応じて、ひびＣの位置を特定する。また、特定部１１２は、情報端末２の操作部２５におけるユーザによる操作（例えば位置の選択操作）に基づいて、ひびＣの位置を特定してもよい。
【００５４】
出力部１１４は、特定部１１２が特定したひびＣの位置に応じた値を、算出部１１３が算出した料金の値又は範囲に加算又は乗算する。これにより、出力部１１４は、ひびＣの位置を考慮して、より適切な料金を出力できる。
【００５５】
出力部１１４は、ひびＣの向き及び形状の少なくとも一方に応じて、料金を変更してもよい。図６は、出力部１１４がひびＣの向き及び形状の少なくとも一方に応じて料金を変更する方法の模式図である。図６に示すように、ひびＣが建物の壁において水平に延在している場合には、壁のコンクリートが上下方向に一体化していないコールドジョイントという現象が起こっている可能性があり、内部の空隙が大きいため費用が高くなる傾向にある。
【００５６】
そこで特定部１１２は、建物におけるひびＣの向き及び形状の少なくとも一方を特定する。特定部１１２は、例えば、ひびＣの一方端の位置と他方端の位置との上下方向の差が所定値以内だった場合に、ひびＣが横向きであると特定する。また、特定部１１２は、撮像画像に対して既知の画像認識処理を行い、コールドジョイントの場合のひびのパターンを抽出することによって、ひびＣがコールドジョイントの可能性がある形状であると特定してもよい。
【００５７】
出力部１１４は、特定部１１２が特定したひびＣの向き及び形状の少なくとも一方に応じた値を、算出部１１３が算出した料金の値又は範囲に加算又は乗算する。これにより、出力部１１４は、ひびＣの向き及び形状の少なくとも一方を考慮して、より適切な料金を出力できる。
【００５８】
出力部１１４は、撮像画像の撮像範囲にひびＣとともに含まれている建具の大きさに応じて、料金を変更してもよい。図７は、出力部１１４が建具Ｆの大きさに応じて料金を変更する方法の模式図である。ひびＣが入っている壁に建具Ｆ（窓、扉等）がある場合に、表出しているひびＣに加えて、建具Ｆの隅から壁の内部にひびが入っている可能性があり、内部の空隙が大きいため費用が高くなる傾向にある。
【００５９】
そこで特定部１１２は、撮像画像の撮像範囲に含まれている建具Ｆの大きさを特定する。特定部１１２は、例えば、撮像画像に対して既知の画像認識処理を行うことによって、建具Ｆを抽出する。特定部１１２は、ひびＣの長さを特定した際と同様の方法で、建具Ｆの撮像画像中の面積（すなわち、建具Ｆの領域の画素数）を、実空間における建具Ｆの大きさに変換する。
【００６０】
出力部１１４は、特定部１１２が特定した建具Ｆの大きさに応じた値を、算出部１１３が算出した料金の値又は範囲に加算又は乗算する。これにより、出力部１１４は、ひびＣの入った壁にある建具Ｆの大きさを考慮して、より適切な料金を出力できる。
【００６１】
図５、図６及び図７に関して、算出部１１３が算出した料金の値又は範囲を、ひびＣの位置、向き、形状、又は建具の大きさに基づいて変更する例を説明したが、算出部１１３は、ひびＣの長さ及び太さに加えて、ひびＣの位置、向き及び形状、並びに建具の大きさのうち少なくとも１つに基づいて、料金の値又は範囲を算出してもよい。例えば記憶部１２は、ひびＣの長さ及び太さと、ひびＣの位置、向き及び形状、並びに建具の大きさのうち少なくとも１つと、料金との間の関係を示す関係テーブルを予め記憶しておく。算出部１１３は、予め記憶された関係テーブルにおいて、特定部１１２が特定したひびＣの長さ及び太さと、ひびＣの位置、向き及び形状、並びに建具の大きさのうち少なくとも１つとに関連付けられた料金を、ひびＣの補修に関する料金として特定する。
【００６２】
情報端末２において、受信部２１３は、料金出力装置１が送信した料金情報及びひび情報を受信する。表示制御部２１４は、受信部２１３が受信した料金情報及びひび情報を、表示部２４に表示させる。
【００６３】
図８は、料金情報及びひび情報を表示している情報端末２の正面図である。情報端末２の表示部２４は、受信部２１３が受信した情報に基づいて、ひび情報２４１及び料金情報２４２を表示している。ひび情報２４１は、ひびＣの本数、長さ（例えば、合計の長さ）及び太さ（例えば、平均の太さ）を表している。表示部２４は、複数のひびＣそれぞれのひび情報２４１及び料金情報２４２を個別に表示してもよい。料金情報２４２は、ひびＣの補修に関する料金を表示している。表示部２４は、受信部２１３が受信した情報に基づいて、ひびＣの補修に必要な補修部材の量等の追加情報を表示してもよい。
【００６４】
さらに表示部２４は、ひびＣを補修する工事を発注するための注文ボタン２４３を表示している。注文ボタン２４３は、仮想的なボタン（アイコン）である。ユーザが操作部２５において注文ボタン２４３を選択する操作を行った場合に、送信部２１２は、ユーザがひびＣを補修する工事を発注することを示す注文指示を、料金出力装置１へ送信する。
【００６５】
料金出力装置１において、取得部１１１は、情報端末２が送信した注文指示を取得する。取得部１１１が注文指示を取得した場合に、注文受付部１１５は、特定部１１２が特定したひびＣの本数、長さ及び太さに基づいてひびＣを補修する工事の工期を決定し、決定した工期を含む工事情報を記憶部１２に記憶させるとともに、情報端末２へ送信する。これにより、料金出力システムＳは、ひびＣの補修に関する料金の算出から注文の受付までを自動的に行うことができるため、事業者の手間をさらに削減できる。
【００６６】
［料金出力方法のシーケンス］
図９は、本実施形態に係る料金出力システムＳが実行する料金出力方法のシーケンス図である。ユーザは、情報端末２をひびが入った壁に向けて、情報端末２に対して所定の撮像操作を行う。情報端末２において、撮像制御部２１１は、操作部２５において撮像操作が行われた場合に、撮像部２３に、建物の壁に入ったひびを含む撮像範囲を撮像させる。送信部２１２は、撮像部２３が撮像した撮像画像を、料金出力装置１へ送信する（Ｓ１１）。
【００６７】
料金出力装置１において、取得部１１１は、情報端末２が送信した撮像画像を取得する。特定部１１２は、取得部１１１が取得した撮像画像に基づいて、撮像画像の撮像範囲に含まれている１つ又は複数のひびＣを抽出する（Ｓ１２）。特定部１１２は、取得部１１１が取得した撮像画像に基づいて、抽出した１つ又は複数のひびＣそれぞれの長さ及び太さを特定する（Ｓ１３）。
【００６８】
算出部１１３は、特定部１１２が特定したひびＣの長さ及び太さに基づいて、ひびＣの補修に関する料金を算出する（Ｓ１４）。出力部１１４は、算出部１１３が算出した、ひびＣの長さ及び太さに対応する、ひびＣの補修に関する料金を含む料金情報と、ひびＣに関するひび情報とを、情報端末２へ送信する（Ｓ１５）。
【００６９】
情報端末２において、受信部２１３は、料金出力装置１が送信した料金情報及びひび情報を受信する。表示制御部２１４は、受信部２１３が受信した料金情報及びひび情報を、表示部２４に表示させる（Ｓ１６）。
【００７０】
ユーザが操作部２５において注文操作を行った場合に、送信部２１２は、ユーザがひびＣを補修する工事を発注することを示す注文指示を、料金出力装置１へ送信する（Ｓ１７）。料金出力装置１において、取得部１１１は、情報端末２が送信した注文指示を取得する。取得部１１１が注文指示を取得した場合に、注文受付部１１５は、特定部１１２が特定したひびＣの本数、長さ及び太さに基づいてひびＣを補修する工事の工期を決定し、決定した工期を含む工事情報を記憶部１２に記憶させるとともに、情報端末２へ送信する（Ｓ１８）。
【００７１】
［実施形態の効果］
本実施形態に係る料金出力システムＳによれば、料金出力装置１は、情報端末２がひびＣの入った壁の撮像画像に基づいて、ひびＣの長さを特定する。そして料金出力装置１は、特定したひびＣの長さに対応する、ひびＣの補修に関する料金を自動的に出力する。これにより、料金出力システムＳは、事業者が見積もりのために建物を訪問しなくとも料金を出力できるため、建物の補修に関する料金を算出するために掛かる手間を削減できる。
【００７２】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。例えば、装置の全部又は一部は、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。また、複数の実施の形態の任意の組み合わせによって生じる新たな実施の形態も、本発明の実施の形態に含まれる。組み合わせによって生じる新たな実施の形態の効果は、もとの実施の形態の効果を併せ持つ。
【００７３】
料金出力装置１及び情報端末２のプロセッサは、図９に示す料金出力方法に含まれる各ステップ（工程）の主体となる。すなわち、料金出力装置１及び情報端末２のプロセッサは、図９に示す料金出力方法を実行するためのプログラムを記憶部から読み出し、該プログラムを実行して料金出力システムＳの各部を制御することによって、図９に示す料金出力方法を実行する図９に示す料金出力方法に含まれるステップは一部省略されてもよく、ステップ間の順番が変更されてもよく、複数のステップが並行して行われてもよい。
【符号の説明】
【００７４】
Ｓ  料金出力システム
１  料金出力装置
１１  制御部
１１１  取得部
１１２  特定部
１１３  算出部
１１４  出力部
１１５  注文受付部
２  情報端末
２１  制御部
２１１  撮像制御部
２１２  送信部
２３  撮像部
【要約】
【課題】建物の補修に関する料金を算出するために掛かる手間を削減できるようにする。
【解決手段】本発明の一実施形態に係る料金出力システムＳは、情報端末２と、料金出力装置１とを含む。情報端末２は、撮像画像を送信する送信部２１２を有する。料金出力装置１は、撮像画像を取得する取得部１１１と、撮像画像に基づいて、撮像画像の撮像範囲に含まれている、建物の壁に入ったひびの長さを特定する特定部１１２と、長さに対応する、ひびの補修に関する料金を出力する出力部１１４と、を有する。
【選択図】図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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