(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１又は複数の割当て対象にそれぞれ割り当てる情報処理資源の配置の適正化作業を支援する支援装置において、
各前記割当て対象にそれぞれ割り当てる各前記情報処理資源の適切な配置先である配置先候補と、当該情報処理資源を当該配置先候補に配置した場合の削減可能コストとを前記情報処理資源ごとにそれぞれ算出する配置先候補算出部と、
前記配置先候補算出部の算出結果に基づいて、前記割当て対象ごとに、当該割当て対象に割り当てる前記情報処理資源の配置を適正化した場合の前記削減可能コスト、及び、前記割当て対象の重要度を関連付けて表示する提示部と
を備えることを特徴とする支援装置。
【請求項２】
前記情報処理資源を提供可能な複数の情報処理システムのうちの対応する前記情報処理システムから、各前記割当て対象にそれぞれ割り当てた各前記情報処理資源の構成情報及び性能情報を取得するデータ取得部をさらに備え、
前記配置先候補算出部は、
前記データ取得部が取得した各前記情報処理資源の構成情報及び性能情報と、各前記情報処理システムが提供する前記情報処理資源のメニュー情報とに基づいて、前記情報処理資源ごとの前記配置先候補及び前記削減可能コストをそれぞれ算出する
ことを特徴とする請求項１に記載の支援装置。
【請求項３】
前記配置先候補算出部は、
各前記情報処理資源について余剰分を削減した最適な構成をそれぞれ算出し、前記情報処理資源ごとに、算出した前記構成で適切な配置先を前記配置先候補としてそれぞれ算出する
ことを特徴とする請求項１に記載の支援装置。
【請求項４】
前記提示部は、
前記削減可能コストを一方の軸にとり、前記重要度を他方の軸にとった平面座標を含み、当該平面座標上の対応する位置に、各前記割当て対象にそれぞれ対応付けたオブジェクトがそれぞれ描画された第１の画面を表示する
ことを特徴とする請求項３に記載の支援装置。
【請求項５】
前記オブジェクトは、
円形状であり、前記割当て対象に割り当てられている前記情報処理資源のトータルコスト、又は、当該情報処理資源を提供する情報処理システムのシステム規模に応じたサイズで表示される
ことを特徴とする請求項４に記載の支援装置。
【請求項６】
前記提示部は、
前記第１の画面上で１つの前記オブジェクトが選択された場合に、選択された前記オブジェクトに対応する前記割当て対象に対して割り当てられている各前記情報処理資源をいずれかの前記情報処理システムに集約した場合の前記削減可能コスト、又は、当該割当て対象に対して割り当てられている各前記情報処理資源をそれぞれ現在の前記情報処理システムにおいて最適な構成とした場合の前記削減可能コストの少なくとも一方を表示した第２の画面を表示する
ことを特徴とする請求項５に記載の支援装置。
【請求項７】
前記提示部は、
前記第２の画面上で１つの前記削減可能コストが選択された場合に、当該削減可能コストの内訳を表示する
ことを特徴とする請求項６に記載の支援装置。
【請求項８】
１又は複数の割当て対象にそれぞれ割り当てる情報処理資源の配置の適正化作業を支援する支援装置により実行される支援方法であって、
各前記割当て対象にそれぞれ割り当てる各前記情報処理資源の適切な配置先である配置先候補と、当該情報処理資源を当該配置先候補に配置した場合の削減可能コストとを前記情報処理資源ごとにそれぞれ算出する第１のステップと、
前記情報処理資源ごとの前記削減可能コストの算出結果に基づいて、前記割当て対象ごとに、当該割当て対象に割り当てる前記情報処理資源の配置を適正化した場合の前記削減可能コスト、及び、前記割当て対象の重要度を関連付けて表示する第２のステップと
を備えることを特徴とする支援方法。
【請求項９】
前記第１のステップでは、
前記情報処理資源を提供可能な複数の情報処理システムのうちの対応する前記情報処理システムから、各前記割当て対象にそれぞれ割り当てた各前記情報処理資源の構成情報及び性能情報を取得し、
取得した各前記情報処理資源の構成情報及び性能情報と、各前記情報処理システムが提供する前記情報処理資源のメニュー情報とに基づいて、前記情報処理資源ごとの前記配置先候補及び前記削減可能コストをそれぞれ算出する
ことを特徴とする請求項８に記載の支援方法。
【請求項１０】
前記第１のステップでは、
各前記情報処理資源について余剰分を削減した最適な構成をそれぞれ算出し、前記情報処理資源ごとに、算出した前記構成で適切な配置先を前記配置先候補としてそれぞれ算出する
ことを特徴とする請求項８に記載の支援方法。
【請求項１１】
前記第２のステップでは、
前記削減可能コストを一方の軸にとり、前記重要度を他方の軸にとった平面座標を含み、当該平面座標上の対応する位置に、各前記割当て対象にそれぞれ対応付けたオブジェクトがそれぞれ描画された第１の画面を表示する
ことを特徴とする請求項１０に記載の支援方法。
【請求項１２】
前記オブジェクトは、
円形状であり、前記割当て対象に割り当てられている前記情報処理資源のトータルコスト、又は、当該情報処理資源を提供する情報処理システムのシステム規模に応じたサイズで表示される
ことを特徴とする請求項１１に記載の支援方法。
【請求項１３】
前記第２のステップでは、
前記第１の画面上で１つの前記オブジェクトが選択された場合に、選択された前記オブジェクトに対応する前記割当て対象に対して割り当てられている各前記情報処理資源をいずれかの前記情報処理システムに集約した場合の前記削減可能コスト、又は、当該割当て対象に対して割り当てられている各前記情報処理資源をそれぞれ現在の前記情報処理システムにおいて最適な構成とした場合の前記削減可能コストの少なくとも一方を表示した第２の画面を表示する
ことを特徴とする請求項１２に記載の支援方法。
【請求項１４】
前記第２のステップでは、
前記第２の画面上で１つの前記削減可能コストが選択された場合に、当該削減可能コストの内訳を表示する
ことを特徴とする請求項１３に記載の支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、支援装置及び方法に関し、例えば企業等の組織において部署などの各ビジネスユニット（Business Unit）にそれぞれ割り当てる情報処理資源（以下、これをＩＴ（Information Technology）リソースと呼ぶ）の配置の適正化作業を支援するＩＴリソース配置適正化支援システムに適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、コストやセキュリティの観点から、複数のオンプレミス、プライベートクラウド及びパブリッククラウドを使い分ける企業が増加しており、これに伴って、ハイブリッドクラウドを統合的に管理及び最適化するためのツールの需要が高まっている。
【０００３】
特に、大規模なＩＴシステムを所有する企業では、各ビジネスユニットに対してそれぞれ適切にＩＴリソースが割り当てられているか否かを容易に判断できるようにし、さらに各ビジネスユニットがそれぞれ使用するＩＴリソースをそれぞれオンプレミス、プライベートクラウド又はパブリッククラウドなどの適切なＩＴ環境に配置することでＩＴシステム全体のコストの最適化を図りたいという要求がある。
【０００４】
このような要求に対して、例えば特許文献１には、各ソフトウェアをクラウド及びレガシーシステムのそれぞれどちらに配置すべきかを判断するための判断材料として、クラウドで実行された場合にコスト効果のあるインスタンスの割合と、クラウドに適したシステム構成（暗号化の有無や更新の有無など）の２軸のQuadrant図に表すことが記載されている。そして特許文献１では、クラウドで実行されるインスタンスの割合をバブルの大きさで表すことにより、クラウドに移行すべきＩＴシステムの特定を容易化させ得ることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許出願公開第２０１８／０１８３６７９号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献１では、ＩＴリソースを他のクラウドに移行する（他のクラウドが提供する同様のＩＴリソースに切り替える）ことによるコスト削減効果や、そのＩＴリソースを使用しているビジネスユニットやアプリケーションの重要性については考慮されておらず、またビジネスユニットごとに削減可能なＩＴリソースがどの程度あるかを把握できないという問題があった。
【０００７】
また、特許文献１に開示された発明では、移行対象のＩＴリソースが企業にとって重要な場合に、コスト削減効果だけを見て直ちに移行すべきでないＩＴリソースも存在することについては何らの考慮もなされていないという問題もあった。
【０００８】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、かかる従来技術の課題を一挙に解決し、情報処理資源の配置先の適正化作業を容易化させ得る支援装置及び方法を提案しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
かかる課題を解決するため本発明においては、１又は複数の割当て対象にそれぞれ割り当てる情報処理資源の配置の適正化作業を支援する支援装置において、各前記割当て対象にそれぞれ割り当てる各前記情報処理資源の適切な配置先である配置先候補と、当該情報処理資源を当該配置先候補に配置した場合の削減可能コストとを前記情報処理資源ごとにそれぞれ算出する配置先候補算出部と、前記配置先候補算出部の算出結果に基づいて、前記割当て対象ごとに、当該割当て対象に割り当てる前記情報処理資源の配置を適正化した場合の前記削減可能コスト、及び、前記割当て対象の重要度を関連付けて表示する提示部とを設けるようにした。
【００１０】
また本発明においては、１又は複数の割当て対象にそれぞれ割り当てる情報処理資源の配置の適正化作業を支援する支援装置により実行される支援方法であって、各前記割当て対象にそれぞれ割り当てる各前記情報処理資源の適切な配置先である配置先候補と、当該情報処理資源を当該配置先候補に配置した場合の削減可能コストとを前記情報処理資源ごとにそれぞれ算出する第１のステップと、前記情報処理資源ごとの前記削減可能コストの算出結果に基づいて、前記割当て対象ごとに、当該割当て対象に割り当てる前記情報処理資源の配置を適正化した場合の前記削減可能コスト、及び、前記割当て対象の重要度を関連付けて表示する第２のステップとを設けるようにした。
【００１１】
本発明の支援装置及び方法によれば、表示された内容に基づいて、割当て対象ごとの削減可能コスト及び重要度の双方を考慮しながら、配置先を見直すべき情報処理資源やその優先度を容易にユーザが判断することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、情報処理資源の配置先の適正化作業を容易化させ得る支援装置及び方法を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施の形態によるＩＴリソース配置適正化支援システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】管理サーバの論理構成を示すブロック図である。
【図３】ＩＴリソース構成情報管理テーブルの構成例を示す図表である。
【図４】ＩＴリソース性能情報管理テーブルの構成例を示す図表である。
【図５】ＩＴリソースメニュー情報管理テーブルの構成例を示す図表である。
【図６】オンプレミス資産情報管理テーブルの構成例を示す図表である。
【図７】ＩＴリソース配置先候補管理テーブルの構成例を示す図表である。
【図８】配置先サマリ情報管理テーブルの構成例を示す図表である。
【図９】第１のＩＴリソース配置適正化支援画面の構成例を示す図である。
【図１０】第１のＩＴリソース配置適正化支援画面の説明に供する図である。
【図１１】第２のＩＴリソース配置適正化支援画面の構成例を示す図である。
【図１２】第２のＩＴリソース配置適正化支援画面の他の表示例を示す図である。
【図１３】第１のアプリケーション詳細画面の構成例を示す図である。
【図１４】第２のアプリケーション詳細画面の構成例を示す図である。
【図１５】第２のアプリケーション詳細画面の他の表示例を示す図である。
【図１６】第２のアプリケーション詳細画面の他の表示例を示す図である。
【図１７】ＩＴリソース内訳画面の構成例を示す図である。
【図１８】オンプレミスメニュー単価算出処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１９】ＩＴリソース配置適正化支援処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図２０】削減可能コスト算出処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図２１】現在コスト算出及び構成最適化処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図２２】将来コスト及び削減可能コスト算出処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図２３】ＩＴリソース配置適正化支援画面表示処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図２４】バブルサイズ決定処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図２５】第１のアプリケーション詳細画面表示処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図２６】第２のアプリケーション詳細画面表示処理の処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下図面について、本発明の一実施の形態を詳述する。
【００１５】
（１）本実施の形態によるＩＴリソース配置適正化支援システムの構成
図１において、１は全体として本実施の形態によるＩＴリソース配置適正化支援システムを示す。このＩＴリソース配置適正化支援システム１は、対象となる企業等（以下、これを対象企業等と呼ぶ）の各ビジネスユニットがそれぞれ利用する各アプリケーションに割り当てるＩＴリソースの構成を最適化したり、これらＩＴリソースの配置を適正化する作業を支援するシステムである。
【００１６】
なお、以下において「ＩＴリソース」とは、コンピュート種別のものであればＣＰＵ（Central Processing Unit）及びメモリなどの情報処理資源の単体やこれらの組合せ、ストレージ種別のものであればボリュームなどの記憶資源の単体やこれらの組合せ、ネットワーク種別のものであればネットワーク帯域などの通信資源の単体やこれらの組合せを指すものとする。ただし、「ＩＴリソース」が、これら情報処理資源、記憶資源及び又は通信資源の組合せを指す場合もある。
【００１７】
また、以下において「ＩＴリソースの構成を最適化する」とは、アプリケーションに割り当てたＩＴリソースのうちの余剰分を削減した構成に変更することを意味する。例えば、あるアプリケーションに４〔GB〕のメモリ容量が割り当てられているものの、実際に使用されているメモリ容量が最大でも３〔GB〕未満である場合、そのアプリケーションに割り当てるメモリ容量を３〔GB〕に変更することを「ＩＴリソースの構成（この例ではメモリ容量）を最適化する」と言うものとする。
【００１８】
さらに、以下において「ＩＴリソースの配置の適正化」とは、アプリケーションに割り当てられているＩＴリソースの配置先を、コストの観点からより安価な他の配置先（オンプレミス、プライベートクラウド又はパブリッククラウド）に変更することを意味する。例えば、あるアプリケーションが使用するＩＴリソースの現在の配置先がオンプレミスであるものの、配置先をパブリッククラウドに切り替えた方が安価な場合、そのアプリケーションに対してそのＩＴリソースをそのパブリッククラウドから割り当てるようにＩＴリソースの配置先を変更することがこれに該当する。
【００１９】
かかる本実施の形態のＩＴリソース配置適正化支援システム１は、それぞれ各ビジネスユニットや各アプリケーションにＩＴリソースを提供可能な１又は複数のオンプレミス２、１又は複数のプライベートクラウド３、及び、１又は複数のパブリッククラウド４と、管理サーバ５とを備えて構成される。
【００２０】
オンプレミス２は、対象企業等が自社内に整備したオンプレミス環境を提供するサーバ装置、ストレージ装置及びネットワークなどから構成される情報処理システムである。またプライベートクラウド３は、かかる対象企業等が自社のデータセンタ内等に整備したプライベートクラウド環境を提供するサーバ装置、ストレージ装置及びネットワークなどから構成される情報処理システムであり、パブリッククラウド４は、クラウドサービスプロバイダがそのデータセンタ等に整備したパブリッククラウド環境を提供するサーバ装置、ストレージ装置及びネットワークなどから構成される情報処理システムである。
【００２１】
管理サーバ５は、これらオンプレミス２、プライベートクラウド３及びパブリッククラウド４から必要な情報を収集し、収集した情報に基づいて、対象企業等の各ビジネスユニットがそれぞれ使用するＩＴリソースの最適な構成と、その適正な配置先とを判断してユーザに提示する機能（以下、これをＩＴリソース配置適正化支援機能と呼ぶ）が搭載されたコンピュータ装置である。
【００２２】
この管理サーバ５は、内部バス１０を介して相互に接続されたＣＰＵ（Central Processing Unit）１１、メモリ１２、補助記憶装置１３、ネットワークインタフェース１４、メディアインタフェース１５、入力装置１６及び表示装置１７を備える汎用のサーバ装置から構成される。
【００２３】
ＣＰＵ１１は、管理サーバ５全体の動作制御を司るプロセッサである。またメモリ１２は、例えば揮発性の半導体メモリから構成され、ＣＰＵ１１のワークメモリとして利用される。メモリ１２には、管理サーバ５の起動時や必要時に補助記憶装置１３からロードされた各種プログラムが格納される。後述のデータ取得プログラム２０、ＩＴリソース配置先候補算出プログラム２１及び配置先提示プログラム２２も必要時にこのメモリ１２にロードされて保持される。
【００２４】
補助記憶装置１３は、例えば、ハードディスク装置やＳＳＤ（Solid State Drive）又はフラッシュメモリなどの不揮発性の大容量の記憶装置から構成され、プログラムや必要なデータを長期間保持するために利用される。
【００２５】
ネットワークインタフェース１４は、例えばＮＩＣ（Network Interface Card）などから構成され、管理サーバ５がネットワーク６を介してオンプレミス２、プライベートクラウド３及びパブリッククラウド４のサーバ装置等と通信する際のプロトコル制御を行う。またメディアインタフェース１５は、管理サーバ５が外部記憶装置７にアクセスする際のインタフェースとして機能する。
【００２６】
入力装置１６は、マウスやキーボードなどから構成され、ユーザが管理サーバ５に対する各種操作を行うために利用される。また表示装置１７は、液晶ディスプレイや有機ＥＬ（Electro-Luminescence）ディスプレイなどから構成され、必要な画面や情報を表示するために利用される。
【００２７】
図２は、管理サーバの論理構成を示す。この図２に示すように、管理サーバ５は、かかるＩＴリソース配置適正化支援機能を実現するための手段として、データ取得部３０、ＩＴリソース配置先候補算出部３１及び配置先提示部３２と、補助記憶装置１３（図１）又は外部記憶装置７（図１）のいずれかに格納されたＩＴリソース構成情報管理テーブル３３、ＩＴリソース性能情報管理テーブル３４、ＩＴリソースメニュー情報管理テーブル３５、オンプレミス資産情報管理テーブル３６、ＩＴリソース配置先候補管理テーブル３７及び配置先候補サマリ情報管理テーブル３８とを備える。
【００２８】
データ取得部３０は、メモリ１２（図１）にロードされたデータ取得プログラム２０（図１）をＣＰＵ１１（図１）が実行することにより具現化される機能部であり、ＩＴリソース構成情報取得部３０Ａ及びＩＴリソース性能情報取得部３０Ｂから構成される。
【００２９】
ＩＴリソース構成情報取得部３０Ａは、対象企業等の各ビジネスユニットが利用している各アプリケーションにそれぞれ割り当てられた各ＩＴリソース（以下、これを割当てＩＴリソースと呼ぶ）の構成情報を、対応するオンプレミス２、プライベートクラウド３及び又はパブリッククラウド４からそれぞれ取得する機能を有する機能部である。ＩＴリソース構成情報取得部３０Ａは、取得した各割当てＩＴリソースの構成情報をそれぞれＩＴリソース構成情報管理テーブル３３に格納して管理する。
【００３０】
またＩＴリソース性能情報取得部３０Ｂは、各割当てＩＴリソースの性能情報を対応するオンプレミス２、プライベートクラウド３及び又はパブリッククラウド４からそれぞれ取得する機能を有する機能部である。ＩＴリソース性能情報取得部３０Ｂは、取得したこれら割当てＩＴリソースの性能情報をそれぞれＩＴリソース性能情報管理テーブル３４に格納して管理する。
【００３１】
なお、ＩＴリソース構成情報取得部３０Ａ及びＩＴリソース性能情報取得部３０Ｂは、オンプレミス２及びプライベートクラウド３の各割当てＩＴリソースの構成情報や性能情報については、これらオンプレミス２やプライベートクラウド３のＡＰＩ（Application Programming Interface）４０を利用して取得し、パブリッククラウド４の割当てＩＴリソースの構成情報や性能情報については、エンドポイント４１を利用して取得する。またＩＴリソース構成情報取得部３０Ａ及びＩＴリソース性能情報取得部３０Ｂは、オンプレミス２及びプライベートクラウド３については設置場所ごとに一意の番号を割り振って管理し、パブリッククラウド４については、クラウドサービスプロバイダごとに一意の番号を割り振って管理する。
【００３２】
ＩＴリソース配置先候補算出部３１は、メモリ１２にロードされたＩＴリソース配置先候補算出プログラム２１（図１）をＣＰＵ１１が実行することにより具現化される機能部であり、ＩＴリソース構成試算部３１Ａ、変動データ予測部３１Ｂ及びＩＴリソース構成検証部３１Ｃから構成される。
【００３３】
変動データ予測部３１Ｂは、対象企業等がオンプレミス２やプライベートクラウド３及び又はパブリッククラウド４に読み書きするデータ量や、経時的に変動するデータの経時変化を予測する予測機能を有する機能部である。
【００３４】
またＩＴリソース構成試算部３１Ａは、後述のＩＴリソース構成情報管理テーブル３３、ＩＴリソース性能情報管理テーブル３４、ＩＴリソースメニュー情報管理テーブル３５及びオンプレミス資産情報管理テーブル３６にそれぞれ格納された情報に基づいて、各割当てＩＴリソースを使用するために要する現在のコスト（以下においては、月額使用料とする）をそれぞれ算出する機能を有する。
【００３５】
加えて、ＩＴリソース構成試算部３１Ａは、各割当てＩＴリソースについて、変動データ予測部３１Ｂの予測結果を適宜利用しながら、現在の状使用況から見て余剰分を削減した最適な構成をそれぞれ算出する機能をも有する。割当てＩＴリソースの構成を最適化する手法として、既存の最適化手法を適用することができる。例えば、Amazon Web ServiceのResource Optimization Recommendationsと同様の手法を利用することができる。
【００３６】
ＩＴリソース構成検証部３１Ｃは、構成を最適化した各割当てＩＴリソースの適正な配置先をＩＴリソース配置先候補としてそれぞれ算出すると共に、各割当てＩＴリソースをそれぞれ対応するＩＴリソース配置先候補に移行した（割当てＩＴリソースを対応するＩＴリソース配置先候補に切り替えた）場合における割当てＩＴリソースごとの使用コスト（以下においては、月額使用料とする）及び削減可能コスト（以下においては、月額使用料の削除可能コストとする）をそれぞれ算出する機能を有する。
【００３７】
ＩＴリソース構成検証部３１Ｃは、算出した各割当てＩＴリソースのＩＴリソース配置先候補や、割当てＩＴリソースをそのＩＴリソース配置先候補に移行した後の使用コスト及び削減可能コストなどの情報をＩＴリソース配置先候補管理テーブル３７に格納して管理すると共に、ＩＴリソース配置先候補管理テーブル３７に格納した情報を要約した要約情報を配置先サマリ情報管理テーブル３８に格納して管理する。
【００３８】
配置先提示部３２は、メモリ１２にロードされた配置先提示プログラム２２をＣＰＵ１１が実行することにより具現化される機能部であり、可視化部３２Ａを備えて構成される。可視化部３２Ａは、ＩＴリソース配置先候補管理テーブル３７及び配置先サマリ情報管理テーブル３８にそれぞれ格納された各情報に基づいて、図９〜図１６について後述する各画面をそれぞれ適宜生成し、これを表示装置１７（図１）に表示する。
【００３９】
一方、ＩＴリソース構成情報管理テーブル３３は、上述のようにデータ取得部３０のＩＴリソース構成情報取得部３０Ａが取得したオンプレミス２、プライベートクラウド３及びパブリッククラウド４内の各割当てＩＴリソースの構成情報を管理するために利用されるテーブルである。
【００４０】
このＩＴリソース構成情報管理テーブル３３は、図３に示すように、リソースＩＤ欄３３Ａ、ビジネスユニットＩＤ欄３３Ｂ、アプリケーションＩＤ欄３３Ｃ、メニューＩＤ欄３３Ｄ及び容量欄３３Ｅを備えて構成される。ＩＴリソース構成情報管理テーブル３３では、１つの行がＩＴリソース構成情報取得部３０Ａによりオンプレミス２、プライベートクラウド３又はパブリッククラウド４から取得された１つの割当てＩＴリソースの構成情報に対応する。
【００４１】
そしてリソースＩＤ欄３３Ａには、対応する割当てＩＴリソースに付与されたその割当てＩＴリソースに固有の識別子（リソースＩＤ）が格納される。またアプリケーションＩＤ欄３３Ｃには、対応するビジネスユニットＩＤが付与されたビジネスユニットが使用するアプリケーションであって、対応するリソースＩＤが付与された割当てＩＴリソースを使用するアプリケーションに付与されたそのアプリケーションに固有の識別子（アプリケーションＩＤ）が格納される。
【００４２】
ビジネスユニットＩＤ欄３３Ｂには、かかるアプリケーションを使用するビジネスユニットに付与されたそのビジネスユニットに固有の識別子（ビジネスユニットＩＤ）が格納される。
【００４３】
さらにメニューＩＤ欄３３Ｄには、対象企業等が自社のオンプレミス２及びプライベートクラウド３について事前に設定したメニューや、パブリッククラウドプロバイダが提供するメニューのうち、対応する割当てＩＴリソースについて対応するビジネスユニットの対応するアプリケーションが利用しているメニューの識別子（メニューＩＤ）が格納される。かかる「メニュー」の詳細については、後述する。さらに容量欄３３Ｅには、対応する割当てＩＴリソースがメモリや記憶装置である場合に、そのメモリや記憶装置の容量が格納される。
【００４４】
従って、図３の場合、例えば「Bu0」というビジネスユニットＩＤが付与されたビジネスユニットが使用する「App0」というアプリケーションは、「onpr030」というメニューにより提供される「Resource2」というＩＴリソースを使用しており、その容量が「1.00」〔GB〕であることが示されている。
【００４５】
ＩＴリソース性能情報管理テーブル３４は、データ取得部３０のＩＴリソース性能情報取得部３０Ｂが取得したオンプレミス２、プライベートクラウド３及びパブリッククラウド４内の各割当てＩＴリソースの性能情報を管理するために利用されるテーブルである。
【００４６】
このＩＴリソース性能情報管理テーブル３４は、図４に示すように、リソースＩＤ欄３４Ａ、過去１ヶ月平均使用率欄３４Ｂ、過去１ヶ月最低使用率欄３４Ｃ及び過去１ヶ月最高使用率欄３４Ｄと、対をなす複数のインバウンド通信元欄３４Ｅ及びインバウンド通信量欄３４Ｆの組と、対をなす複数のアウトバウンド通信先欄３４Ｇ及びアウトバウンド通信量欄３４Ｈの組と、取得時刻欄３４Ｉとを備えて構成される。ＩＴリソース性能情報管理テーブル３４では、１つの行がＩＴリソース性能情報取得部３０Ｂによりオンプレミス２、プライベートクラウド３又はパブリッククラウド４から取得された１つの割当てＩＴリソースの性能情報に対応する。
【００４７】
そして取得時刻欄３４Ｉには、対応する行の情報を取得した時刻（取得時刻）が格納され、リソースＩＤ欄３４Ａには、対応する割当てＩＴリソースのリソースＩＤが格納される。また過去１ヶ月平均使用率欄３４Ｂには、対応するＩＴリソースの過去１ヶ月間の平均使用率が格納され、過去１ヶ月最低使用率欄３４Ｃ及び過去１ヶ月最高使用率欄３４Ｄには、それぞれその割当てＩＴリソースの過去１ヶ月間における最低使用率又は最高使用率が格納される。
【００４８】
インバウンド通信元欄３４Ｅには、過去１ヶ月間に対応する割当てＩＴリソースが受信したデータの送信元のＩＴリソースのリソースＩＤが格納されると共に、当該インバウンド通信先欄３４Ｅと対をなすインバウンド通信量欄３４Ｆには、過去１ヶ月間にそのＩＴリソースからその割当てＩＴリソースに送信されてきたデータの合計量が格納される。
【００４９】
またアウトバウンド通信先欄３４Ｇには、過去１ヶ月間に対応する割当てＩＴリソースがデータを送信したＩＴリソースのＩＴリソースＩＤが格納されると共に、当該アウトバウンド通信先欄３４Ｇと対をなすアウトバウンド通信量欄３４Ｈには、過去１ヶ月間にその割当てＩＴリソースからそのＩＴリソースに送信したデータの合計量が格納される。
【００５０】
従って、図４の例の場合、例えば「Resource0」というリソースＩＤが付与されたＩＴリソースは、データ取得部３０のＩＴリソース性能情報取得部３０Ｂが「2019/4/1 00:00:00」に取得した情報によれば、過去１ヶ月の平均使用率が「40.5％」、過去１ヶ月の最低使用率が「8.1％」、過去１ヶ月の最高使用率が「67.5％」であり、そのＩＴリソースは過去１ヶ月間に「Resource1」というＩＴリソースから合計「120GB」のデータを受信し、そのＩＴリソースに合計「85GB」のデータを送信したことが示されている。
【００５１】
他方、ＩＴリソースメニュー情報管理テーブル３５は、各パブリッククラウドプロバイダが提供するクラウドサービスのメニューのメニュー情報や、各プライベートクラウド３について対象企業等において事前に設定されたメニューのメニュー情報を管理するために利用されるテーブルである。
【００５２】
なお、ここでの「メニュー」とは、パブリッククラウドプロバイダや対象企業等が独自に定めたＩＴリソースの使用単位であり、例えば、割当てＩＴリソースがコンピュートリソースの場合には「ＣＰＵクロックが○○〔GHz〕のＣＰＵを○個、メモリを○○〔GB〕、及びネットワーク帯域が○○〔Gbps〕」のように定められる。
【００５３】
ＩＴリソースメニュー情報管理テーブル３５は、図５に示すように、メニューＩＤ欄３５Ａ、リソース種別欄３５Ｂ、クラウドＩＤ欄３５Ｃ、リージョンＩＤ欄３５Ｄ、サービス種別欄３５Ｅ、サービスタイプ欄３５Ｆ、単価欄３５Ｇ、ＣＰＵ数欄３５Ｈ、ＣＰＵクロック欄３５Ｉ、メモリサイズ欄３５Ｊ、リソースストレージタイプ欄３５Ｋ、ボリュームサイズ欄３５Ｌ、ネットワーク帯域欄３５Ｍ、最大ＩＯＰＳ欄３５Ｎ、ボリューム指定単位欄３５Ｏ、最大ボリュームサイズ欄３５Ｐ、インバウンド単価欄３５Ｑ及びアウトバウンド単価欄３５Ｒを備えて構成される。ＩＴリソースメニュー情報管理テーブル３５では、１つの行がいずれかのパブリッククラウドプロバイダが提供し、又は、対象企業等がプライベートクラウド３について独自に設定した１つのメニューに対応する。
【００５４】
そしてメニューＩＤ欄３５Ａには、対応するメニューに対して管理サーバ５が付与したそのメニューに固有の識別子（メニューＩＤ）が格納され、リソース種別欄３５Ｂには、対応するメニューにおける対象とするＩＴリソースのリソース種別（コンピュート、ストレージ又はネットワーク）が格納される。
【００５５】
またクラウドＩＤ欄３５Ｃには、そのメニューを提供するパブリッククラウド４又はプライベートクラウド３に対して付与したそのパブリッククラウド４又はプライベートクラウド３に固有の識別子（クラウドＩＤ）が格納され、リージョンＩＤ欄３５Ｄには、そのパブリッククラウド４又はプライベートクラウド３のデータセンタが設置された地域に対して付与されたその地域に固有の識別子（リージョンＩＤ）が格納される。
【００５６】
さらにサービス種別欄３５Ｅには、対応するメニューのサービス種別が格納される。かかるサービス種別としては、例えば、対応するメニューのリソース種別がコンピュート（「Compute」）の場合には、オンデマンド（「On-Demand」）や予約（「Reserved」）などがあり、かかるリソース種別がストレージ（「Storage」）の場合には、ストレージ装置としてブロックストレージ装置（「Block」）やオブジェクトストレージ装置などを選択でき、かかるリソース種別がネットワーク（「Network」）の場合には、インターネットゲートウェイ（「Internet Gateway」）の利用や、ＶＰＮ（Virtual Private Network）接続などがある。
【００５７】
サービスタイプ欄３５Ｆには、対応するメニューのサービスタイプを表すコード情報が格納される。また単価欄３５Ｇには、対応するメニューの単価が格納される。単価としては、例えば、対応するメニューのリソース種別がコンピュート（「Compute」）の場合には、提供するＩＴリソースの単位時間当たりの使用料金、かかるリソース種別がストレージ（「Storage」）の場合には、提供するボリュームの単位容量当たりの料金、かかるリソース種別がネットワーク（「Network」）の場合には、提供するネットワークの単位通信量当たりの料金が格納される。
【００５８】
ＣＰＵ数欄３５Ｈ、ＣＰＵクロック欄３５Ｉ、メモリサイズ欄３５Ｊ、リソースストレージタイプ欄３５Ｋ、ボリュームサイズ欄３５Ｌ及びネットワーク帯域欄３５Ｍは、いずれも対応するメニューのリソースタイプがコンピュート（「Compute」）の場合に使用される。
【００５９】
そしてＣＰＵ数欄３５Ｈには、対応するメニューで提供されるＣＰＵの数が格納され、ＣＰＵクロック欄３５Ｉには、そのＣＰＵのクロック数が格納され、メモリサイズ欄３５Ｊには、そのメニューで提供されるメモリのメモリ容量が格納される。
【００６０】
またリソースストレージタイプ欄３５Ｋには、そのメニューで提供されるストレージのタイプ（ハードディスク、ＳＳＤ、フラッシュメモリなど）が格納され、ボリュームサイズ欄３５Ｌには、そのメニューで提供されるストレージの容量が格納される。さらにネットワーク帯域欄３５Ｍには、そのメニューで提供されるネットワークの帯域が格納される。
【００６１】
一方、最大ＩＯＰＳ欄３５Ｎ、ボリューム指定単位欄３５Ｏ及び最大ボリュームサイズ欄３５Ｐは、いずれも対応するメニューのリソースタイプがストレージ（「Storage」）である場合に使用される。
【００６２】
そして最大ＩＯＰＳ欄３５Ｎには、対応するメニューで提供されるボリュームについて単位時間当たりに処理可能な最大のデータ入出力回数（ＩＯＰＳ：Input/Output operations Per Second）が格納される。またボリューム指定単位欄３５Ｏには、対応するメニューにおいてボリューム容量を設定する際の単位（例えば、１〔GB〕）が格納され、最大ボリュームサイズ欄３５Ｐには、そのメニューで提供可能なボリュームの最大容量が格納される。
【００６３】
他方、インバウンド単価欄３５Ｑ及びアウトバウンド単価欄３５Ｒは、いずれも対応するメニューのリソースタイプがネットワーク（「Network」）である場合に使用される。
【００６４】
そしてインバウンド単価欄３５Ｑには、対応するメニューで提供されるネットワークを介してデータを入力する際の単位データ量当たりの料金（インバウンド単価）が格納され、アウトバウンド単価欄３５Ｒには、そのネットワークを介してデータを出力する際の単位データ量当たりの料金（アウトバウンド単価）が格納される。
【００６５】
従って、図５の例の場合、例えば「Menu000」というメニューＩＤが付与されたメニューは、データセンタが「Region0」という地域に設置された「Public0」というパブリッククラウド４が、リソース種別が「コンピュート（Compute）」のＩＴリソースを「On-Demand」で提供する「C-0-2」というサービスタイプのサービスのメニューであり、単位時間当たりの単価が「0.016」であることが示されている。また、図５では、このメニューが、ＣＰＵクロックが「2.3」〔GB〕のＣＰＵを「２」個と、「４」〔GB〕のメモリと、「10」〔Gbps〕分のネットワーク帯域とがセットになったものであることが示されている。
【００６６】
なおＩＴリソースメニュー情報管理テーブル３５は、予め対象企業等により作成されるものであっても、また管理サーバ５が各パブリッククラウドプロバイダからメニュー情報を取得してその一部を作成するものであってもよい。また、管理サーバ５がパブリッククラウドプロバイダや対象企業等のサーバ装置等から定期的又は不定期にメニュー情報を取得してＩＴリソースメニュー情報管理テーブルを適宜更新するようにしてもよい。
【００６７】
オンプレミス資産情報管理テーブル３６は、対象企業等がオンプレミス資産について予め設定したメニューのメニュー情報を管理するために利用されるテーブルである。このオンプレミス資産情報管理テーブル３６は、図６に示すように、メニューＩＤ欄３６Ａ、リソース種別欄３６Ｂ、オンプレミスＩＤ欄３６Ｃ、資産購入金額欄３６Ｄ、資産購入月欄３６Ｅ、資産耐用年数欄３６Ｆ、資産最大消費電力欄３６Ｇ、ＣＰＵ数欄３６Ｈ、ＣＰＵクロック数欄３６Ｉ、メモリサイズ欄３６Ｊ、リソースストレージタイプ欄３６Ｋ、ボリュームサイズ欄３６Ｌ、最大ＩＯＰＳ欄３６Ｍ、ボリューム指定単位欄３６Ｎ、最大ボリュームサイズ欄３６Ｏ及び単価欄３６Ｐを備えて構成される。オンプレミス資産情報管理テーブル３６では、１つの行が対象企業等がオンプレミス２について事前に設定した１つのメニューに対応する。
【００６８】
そしてメニューＩＤ欄３６Ａには、対応するメニューに対して管理サーバ５が付与したメニューＩＤが格納され、リソース種別欄３６Ｂには、対応するメニューにおいて提供されるＩＴリソースのリソース種別が格納される。なおオンプレミス２の場合には、ネットワークの使用自体にはコストが発生しないため、ここでのリソース種別はコンピュート（「Compute」）及びストレージ（「Storage」）のみとなる。
【００６９】
またオンプレミスＩＤ欄３６Ｃには、対応するメニューを提供するオンプレミス２に対して付与されたそのオンプレミスに固有の識別子（オンプレミスＩＤ）が格納される。さらに資産購入金額欄３６Ｄ、資産購入月欄３６Ｅ、資産耐用年数欄３６Ｆ及び資産最大消費電力欄３６Ｇには、それぞれ対応するメニューのＩＴリソースを提供するＩＴ装置（コンピュート装置又はストレージ装置）の購入代金、購入月、資産耐用年数又は最大消費電力量が格納される。
【００７０】
さらにＣＰＵ数欄３６Ｈ、ＣＰＵクロック欄３６Ｉ、メモリサイズ欄３６Ｊ、リソースストレージタイプ欄３６Ｋ、ボリュームサイズ欄３６Ｌ、最大ＩＯＰＳ欄３６Ｍ、ボリューム指定単位欄３６Ｎ及び最大ボリュームサイズ欄３６Ｏには、それぞれ図５について上述したＩＴリソースメニュー情報管理テーブル３５におけるＣＰＵ数欄３５Ｈ、ＣＰＵクロック欄３５Ｉ、メモリサイズ欄３５Ｊ、リソースストレージタイプ欄３５Ｋ、ボリュームサイズ欄３５Ｌ、最大ＩＯＰＳ欄３５Ｎ、ボリューム指定単位欄３５Ｏ及び最大ボリュームサイズ欄３５Ｐのうちの対応する欄と同じ種類の情報が格納される。
【００７１】
さらに単価欄３６Ｐには、対応するメニューで提供されるＩＴリソースを使用するのに要する単位時間当たりの費用（単価）が格納される。この単価は、そのメニューで提供されるＩＴリソースのその時点における資産価値と、そのＩＴリソースの稼動に要する単位時間当たりの費用（稼動費用）との合計金額として算出される。なお、ここでの「単位時間」は、ＩＴリソースメニュー情報管理テーブル３５（図５）の単価欄３５Ｇ（図５）の対応するメニューのリソース種別がコンピュートの場合の単位時間と同一である。
【００７２】
従って、図６の例の場合、例えば「Onpr000」というメニューＩＤが付与されたメニューは、「Private0」というオンプレミスＩＤが付与されたオンプレミス２が提供する、リソース種別が「コンピュート（Compute）」のＩＴリソースを対象とするメニューであり、具体的には、ＣＰＵクロックが「2.3」〔GB〕のＣＰＵを「16」個と、「４」〔GB〕のメモリとをセットにしたものを１つのＩＴリソースとして提供するメニューであることが示されている。また図６では、そのメニューのＩＴリソースを提供するＩＴ装置の購入金額が「20」〔M$〕、購入月が「201606」、耐用年数が「60」年、最大消費電力が「900」〔KW〕であり、その単価が「0.23」〔＄〕であることが示されている。
【００７３】
ＩＴリソース配置先候補管理テーブル３７は、上述のようにＩＴリソース配置先候補算出部３１（図２）のＩＴリソース構成検証部３１Ｃ（図２）により算出された各割当てＩＴリソースのＩＴリソース配置先候補を記憶保持するために利用されるテーブルである。
【００７４】
このＩＴリソース配置先候補管理テーブル３７は、図７に示すように、リソースＩＤ欄３７Ａ、ビジネスユニットＩＤ欄３７Ｂ、アプリケーションＩＤ欄３７Ｃ、現在配置先ＩＤ欄３７Ｄ、現在メニューＩＤ欄３７Ｅ、移行後配置先ＩＤ欄３７Ｆ、移行後リージョンＩＤ欄３７Ｇ、移行後メニューＩＤ欄３７Ｈ、現在月額使用料欄３７Ｉ、移行後月額使用料欄３７Ｊ、月額使用料差分欄３７Ｋ及び最低コスト欄を３７Ｌ備えて構成される。ＩＴリソース配置先候補管理テーブル３７では、１つの行が１つの割当てＩＴリソースＩについて算出された１つのＩＴリソース配置先候補に対応する。
【００７５】
そしてリソースＩＤ欄３７Ａには、ＩＴリソース構成検証部３１Ｃにより最適化されて適正な配置先が算出された割当てＩＴリソースのリソースＩＤが格納され、アプリケーションＩＤ欄３７Ｃには、その割当てＩＴリソースを使用しているアプリケーションのアプリケーションＩＤが格納される。またビジネスユニットＩＤ欄３７Ｂには、そのアプリケーションを利用しているビジネスユニットのビジネスユニットＩＤが格納される。
【００７６】
さらに現在配置先ＩＤ欄３７Ｄには、対応する割当てＩＴリソースの現在の配置先（オンプレミス２、プライベートクラウド３又はパブリッククラウド４）の識別子（オンプレミスＩＤ又はクラウドＩＤ）が格納されると共に、現在メニュー欄３７Ｅには、対応する割当てＩＴリソースを提供するメニューのメニューＩＤが格納される。
【００７７】
移行後配置先ＩＤ欄３７Ｆには、ＩＴリソース構成検証部３１Ｃにより算出された対応する割当てＩＴリソースの適正な移行先（オンプレミス２、プライベートクラウド３又はパブリッククラウド４）の識別子（オンプレミスＩＤ又はクラウドＩＤ）が格納され、移行後リージョンＩＤ欄３７Ｇには、当該割当てＩＴリソースの適正な配置先として算出されたオンプレミス２が設置された地域や、プライベートクラウド３又はパブリッククラウド４のデータセンタが設置された地域のリージョンＩＤが格納される。また移行後メニュー欄３７Ｈには、対応する割当てＩＴリソースをかかる適正な配置先に移行後した後に当該割当てＩＴリソースを使用するために適用されるメニューのメニューＩＤが格納される。
【００７８】
さらに現在月額使用料欄３７Ｉには、対応する割当てＩＴリソースの現在の月額使用料が格納され、移行後月額使用料欄３７Ｊには、ＩＴリソース構成検証部３１Ｃにより算出された対応する割当てＩＴリソースを対応する配置先のオンプレミス２、プライベートクラウド３又はパブリッククラウド４に移行させた場合の当該割当てＩＴリソースの月額使用料が格納される。
【００７９】
さらに月額使用料差分欄３７Ｋには、現在月額使用料欄３７Ｉに格納されている対応する割当てＩＴリソースの現在の月額使用料と、移行後月額使用料欄３７Ｊに格納されている適正な移行先のオンプレミス２、プライベートクラウド３又はパブリッククラウド４に移行させ後の月額使用料との差額が格納される。
【００８０】
さらに最低コスト欄３７Ｌには、同じビジネスユニットが利用する同じアプリケーションについてのＩＴリソース配置先候補の中で最もコスト（月額使用料）が低いＩＴリソース配置先候補についてはその旨の情報（図７では「Yes」）が格納され、これ以外のＩＴリソース配置先候補についてはその旨の情報（図７では「No」）が格納される。
【００８１】
従って、図７の例の場合、例えば「Bu0」というビジネスユニットの「App0」というアプリケーションが使用する「Resource0」という割当てＩＴリソースについては、現在は「Private0」というプライベートクラウド３が提供する「Menu001」というメニューを利用しており、その月額使用料が「$40.00」であるが、これをデータセンタが「Region0」に設置された「Public0」というパブリッククラウド４の「Menu102」というメニューで提供されるＩＴリソースに移行することによって月額使用料を「$28.00」とすることができ、移行前の月額使用料との差分が「$12.00」となる（「$12.00」のコストダウンを図れる）ことが示されている。また図７では、このＩＴリソース配置先候補が、同じ「App0」というアプリケーションについてのＩＴリソース配置先候補の中で最もコストが低い（最低コスト欄の値が「Yes」）ことが示されている。
【００８２】
配置先サマリ情報管理テーブル３８は、上述のようにＩＴリソース構成検証部３１Ｃにより各割当てＩＴリソースについて算出されたデータ配置先候補についての要約情報を管理するために利用されるテーブルである。
【００８３】
この配置先サマリ情報管理テーブル３８は、図８に示すように、ビジネスユニットＩＤ欄３８Ａ、アプリケーションＩＤ欄３８Ｂ、コンピュートリソース数欄３８Ｃ、ストレージ合計容量欄３８Ｄ、現在配置先ＩＤ欄３８Ｅ、推奨配置先ＩＤ欄３８Ｆ、現在月額使用料欄３８Ｇ、移行後月額使用料欄３８Ｈ、及び、月額使用料差分欄３８Ｉを備えて構成される。配置先サマリ情報管理テーブル３８では、１つの行が、１つのビジネスユニットが利用する１つのアプリケーションが使用する１つの割当てＩＴリソースに対応する。
【００８４】
そしてビジネスユニットＩＤ欄３８Ａには、１つのビジネスユニットのビジネスユニットＩＤが格納され、アプリケーションＩＤ欄３８Ｂには、対応するビジネスユニットが利用する１つのアプリケーションのアプリケーションＩＤが格納される。
【００８５】
またコンピュートリソース数欄３８Ｃには、対応するアプリケーションに割り当てられたコンピュート種別のＩＴリソースの数が格納され、ストレージ合計容量欄３８Ｄには、そのアプリケーションに割り当てられたストレージ種別のＩＴリソース（ボリューム）の合計容量が格納される。
【００８６】
さらに現在配置先ＩＤ欄３８Ｅには、対応する割当てＩＴリソースが現在配置されているオンプレミス２、プライベートクラウド３又はパブリッククラウド４の識別子（オンプレミスＩＤ又はクラウドＩＤ）が格納され、推奨配置先ＩＤ欄３８Ｆには、その割当てＩＴリソースについて配置先として推奨するオンプレミス２、プライベートクラウド３又はパブリッククラウド４の識別子（オンプレミスＩＤ又はクラウドＩＤ）が格納される。なお、対応するＩＴリソースを複数のオンプレミスやクラウドに分けて配置することがＩＴリソース構成検証部３１Ｃにより算出された場合、配置先として推奨されるすべてのオンプレミス２、プライベートクラウド３及び又はパブリッククラウド４の識別子（オンプレミスＩＤやクラウドＩＤ）が推奨配置先ＩＤ欄３８Ｆに格納される。
【００８７】
また現在月額使用料欄３８Ｇには、対応するビジネスユニットの対応するアプリケーションに割り当てられた対応する割当てＩＴリソースの現在の月額使用料が格納され、移行後月額使用料欄３８Ｈには、その割当てＩＴリソースを推奨する配置先に移行させた場合の当該割当てＩＴリソースの月額使用料が格納される。
【００８８】
さらに月額使用料差分欄３８Ｉには、現在月額使用料欄３８Ｇに格納されている対応する割当てＩＴリソースの現在の月額使用料と、移行後月額使用料欄３８Ｈに格納されている移行後の月額使用料との差額（削減可能コスト）が格納される。
【００８９】
従って、図８の例の場合、例えば、「Bu0」というビジネスユニットＩＤが利用する「App0」というアプリケーションには、「30」個のコンピュート種別のＩＴリソースと、「500GB」のストレージ種別のＩＴリソースとが割り当てられており、これらのＩＴリソースが現在は「Private0」というクラウドＩＤのプライベートクラウド３に配置されているものの、「Public0」というクラウドＩＤのパブリッククラウド４に移行させることが推奨されることが示されている。また図では、かかるアプリケーションが使用している現在のプライベートクラウド３の月額利用料が「$3010」であるのに対して、推奨する配置先に移行させることによって月額使用料を「$1240」とすることができ、これにより「$1770」の削減可能コストが見込めることが示されている。
【００９０】
（２）表示画面の構成
図９は、配置先提示部３２（図２）の可視化部３２Ａ（図２）により表示装置１７（図１）に表示される第１のＩＴリソース配置適正化支援画面５０の画面構成例を示す。この第１のＩＴリソース配置適正化支援画面５０は、各割当てＩＴリソースの構成を最適化し、さらにその配置を適正化した場合のビジネスユニットごとの削減可能コストと、そのビジネスユニットの重要度とを関連付けて平面座標５３上にマッピングした画面である。
【００９１】
なお、本実施の形態の場合、「ビジネスユニットの重要度」として、システムランクを利用する。システムランクは、所定のチェックリストに従ってシステム（以下ではアプリケーションとする）のリスクについての評価を行った結果に従って自動的に割り当てたシステムの重要性を表す指標である。企業により、評価項目の結果ごとに点数を付与し、システムが利用するＩＴリソースに対して評価を行い、合計点数が属するレンジごとに「ＡＡＡ」、「ＡＡ」、「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」などとレーティングする。
【００９２】
本実施の形態においては、「ビジネスユニットのシステムランク」は、そのビジネスユニットが使用する各アプリケーションのシステムランクのうちの最も高いシステムランクを適用するものとする。ただし、そのビジネスユニットが使用する各アプリケーションのシステムランクのうちの最も多くの割合を占めるシステムランクをそのビジネスユニットのシステムランクとしてもよく、これ以外の方法により各ビジネスユニットのシステムランクを決定するようにしてもよい。
【００９３】
第１のＩＴリソース配置適正化支援画面５０は、バブル表示領域５１及び表示条件設定領域５２を備えて構成される。そしてバブル表示領域５１には、縦軸に削減可能コスト、横軸にビジネスユニットの重要度をとった平面座標５３が表示される。
【００９４】
また平面座標５３には、対象企業等の各ビジネスユニットにそれぞれ対応させて円形状のオブジェクト（以下、これを第１のバブルと呼ぶ）５４が表示される。実際上、これら第１のバブル５４は、対応するビジネスユニットが利用する各アプリケーションにそれぞれ割り当てられた各割当てＩＴリソースの構成を最適化し、さらにこれら特定リソースの配置をそれぞれ適正化した場合の当該ビジネスユニット全体での削減可能コストを縦軸方向の座標とし、そのビジネスユニットのシステムランクに応じた横方向の位置を横軸方向の座標とする座標位置にそれぞれ表示される。
【００９５】
また各第１のバブル５４は、それぞれ対応するビジネスユニットが利用している各アプリケーションにそれぞれ割り当てられた各ＩＴリソースの使用に要する現在のトータルコストに応じた大きさで表示され、その内部には対応するビジネスユニットのビジネスユニットＩＤがそれぞれ表記される。
【００９６】
さらに各第１のバブル５４は、それぞれ対応するビジネスユニットの削減可能コストの区分に応じた色に着色されて表示される。すなわち本実施の形態の場合、削減可能コストは、削減可能コストが最も大きい「Critical」と、次に削減可能コストが大きい「Warning」と、「Warning」よりも削減可能コストが小さい「Normal」との３つの区分に分類されており、平面座標５３上の各第１のバブル５４は、それぞれ対応するビジネスユニットの削減可能コストの区分に応じた色で色分けされて表示される。なお、削減可能コストの分類の閾値は、固定値としてもよく、また削減可能コストの最大値から割合で決定するようにしてもよい。
【００９７】
また表示条件設定領域５２には、削減可能コストの各区分にそれぞれ対応させてチェックボックス５５が表示される。そして各チェックボックス５５内には、それぞれ初期状態においてチェックマーク５６がそれぞれ表示される。
【００９８】
そして第１のＩＴリソース配置適正化支援画面５０では、これらのチェックマーク５６のうち、所望する削減可能コストの区分に対応するチェックボックス５５内に表示されたチェックマーク５６をクリックするようにして消すことにより、図１０に示すように、その区分に属するビジネスユニットに対応付けられた第１のバブル５４をバブル表示領域５１の平面座標５３上から消すことができる。
【００９９】
一方、第１のＩＴリソース配置適正化支援画面５０のバブル表示領域５１の平面座標５３上に表示されたいずれかの第１のバブル５４をクリックすることによって、図１１に示すような第２のＩＴリソース配置適正化支援画面６０に切り替えることができる。
【０１００】
この第２のＩＴリソース配置適正化支援画面６０は、第１のＩＴリソース配置適正化支援画面５０のバブル表示領域５１及び表示条件設定領域５２と同様の構成を有するバブル表示領域６１及び表示条件設定領域６２を備えて構成される。
【０１０１】
そしてバブル表示領域６１の平面座標６３上には、その第２のＩＴリソース配置適正化支援画面５０に切り替わる直前の第１のＩＴリソース配置適正化支援画面５０においてクリックされた第１のバブル５４と対応付けられたビジネスユニットが利用する各アプリケーションにそれぞれ対応させて円形状のオブジェクト（以下、これを第２のバブルと呼ぶ）６４が表示される。
【０１０２】
この場合、各第２のバブル６４は、対応するアプリケーションに割り当てられた割当てＩＴリソースの配置を適正化した場合の削減可能コストを縦軸方向の座標とし、そのアプリケーションについて事前に決定されたシステムランクに応じた横方向の位置を横軸方向の座標とする座標位置に、対応するビジネスユニットの削減可能コストの区分に応じた色に着色されてそれぞれ表示される。また各第２のバブル６４は、対応するアプリケーションに割り当てられた割当てＩＴリソースの使用に要する現在のコストに応じたサイズで表示される。なお、図１１では表示していないが、各第２のバブル６４内に対応するアプリケーションのアプリケーションＩＤを表示するようにしてもよい。
【０１０３】
さらに第２のＩＴリソース配置適正化支援画面６０では、第１のＩＴリソース配置適正化支援画面５０と同様に、削減可能コストの各区分にそれぞれ対応させて表示条件設定領域６２に表示された各チェックボックス６５内のチェックマーク６６のうちの所望する区分のチェックマーク６６をクリックするようにして消すことにより、その区分に属する各アプリケーションにそれぞれ対応付けられた第２のバブル６４をバブル表示領域６１の平面座標６３上から消すことができる。
【０１０４】
なお第２のＩＴリソース配置適正化支援画面６０について、例えば図１１都の対応部分に同一符号を付した図１２に示すように、平面座標６３の横軸と、第２のバブル６４のサイズとを入れ替えて、平面座標６３の横軸に割当てＩＴリソースの構成最適化及び配置適正化後の合計コストをとり、第２のバブル６４のサイズを、対応するビジネスユニットや対応するアプリケーションのシステムランクに応じたサイズとするようにしてもよい。第１のＩＴリソース配置適正化支援画面５０についても同様である。このような表示形態の場合、対応する第１又は第２のバブル５４，６４のサイズが小さいビジネスユニットやアプリケーションが使用する割当てＩＴリソースが、優先的に他のオンプレミス２、プライベートクラウド３又はパブリッククラウド４に移行すべき割当てＩＴリソースとなる。
【０１０５】
他方、本実施の形態においては、第２のＩＴリソース配置適正化支援画面６０のバブル表示領域６１の平面座標６３上に表示されたいずれかの第２のバブル６４をクリックすることによって、図１３に示すような第１のアプリケーション詳細画面７０又は図１４に示すような第２のアプリケーション詳細画面８０を第２のＩＴリソース配置適正化支援画面６０上に重ねて表示させることができる。
【０１０６】
ここで、第１のアプリケーション詳細画面７０は、第２のＩＴリソース配置適正化支援画面６０において対応する第２のバブル６４がクリックされることにより指定されたアプリケーション（以下、これを指定アプリケーションと呼ぶ）に割り当てられた各割当てＩＴリソースを、いずれかのオンプレミス２、プライベートクラウド３又はパブリッククラウド４にまとめて配置した場合の削減可能コストを提示する画面である。
【０１０７】
実際上、第１のアプリケーション詳細画面７０では、第１〜第３の棒グラフ７１，７２，７３が表示される。このうち第１の棒グラフ７１は、指定アプリケーションが利用する各割当てＩＴリソースをそれぞれ現在の配置先で最適化した場合の削減可能コストに対応するグラフであり、この削減可能コストに応じた長さで表示される。なお図１３では、指定アプリケーションが利用する各割当てＩＴリソースの現在の配置先が「Private Cloud #0」というクラウドＩＤが付与されたプライベートクラウド３であることが示されている。
【０１０８】
また第２の棒グラフ７２は、これらの割当てＩＴリソースをいずれかのオンプレミス２、プライベートクラウド３又はパブリッククラウド４に集約して配置した場合の削減可能コストに対応するグラフであり、この削減可能コストに応じた長さで表示される。図１３では、かかる割当てＩＴリソースを「Public Cloud #0」というクラウドＩＤのパブリッククラウド４又は「Public Cloud #1」というクラウドＩＤのパブリッククラウド４に集約できることが示されている。
【０１０９】
さらに第３の棒グラフ７２は、かかる各割当てＩＴリソースを、これら割当てＩＴリソースごとにそれぞれ最も削減可能コストが大きいオンプレミス２、プライベートクラウド３又はパブリッククラウド４に配置した場合のトータルの削減可能コストに対応するグラフであり、この削減可能コストに応じた長さで表示される。図１３では、かかる各割当てＩＴリソースを「Private Cloud #0」、「Public Cloud #0」及び「Public Cloud #1」に分けてそれぞれ配置した場合が最も削減可能コストが大きくなることが示されている。
【０１１０】
一方、第２のアプリケーション詳細画面８０は、指定アプリケーションに割り当てられた各割当てＩＴリソースをそれぞれ現在の配置場所で最適化のみを行い、これらの割当てＩＴリソースを他のオンプレミス２、プライベートクラウド３又はパブリッククラウド４に移行させない場合の削減可能コストを提示する画面である。
【０１１１】
この第２のアプリケーション詳細画面８０では、第４及び第５の棒グラフ８１，８２が表示される。このうち第４の棒グラフ８１は、第１のアプリケーション詳細画面７０の第１の棒グラフ７１と同様に、指定アプリケーションに割り当てられた各割当てＩＴリソースを現在の配置先で最適化した場合の削減可能コストに対応するグラフであり、この削減可能コストに応じた長さで表示される。
【０１１２】
また第５の棒グラフ８２は、第１のアプリケーション詳細画面７０の第３の棒グラフ７３と同様に、指定アプリケーションに割り当てられた各割当てＩＴリソースを、割当てＩＴリソースごとにそれぞれ最も削減可能コストが大きいオンプレミス２、プライベートクラウド３又はパブリッククラウド４に配置した場合のトータルの削減可能コストに対応するグラフであり、この削減可能コストに応じた長さで表示される。
【０１１３】
なお指定アプリケーションに割り当てられた各割当てＩＴリソースが複数のオンプレミス２、プライベートクラウド３及び又はパブリッククラウド４に跨っている場合における第２のアプリケーション詳細画面９０の表示形態を図１５に示す。この第２のアプリケーション詳細画面８０においても、各割当てＩＴリソースをそれぞれ現在の配置場所で最適化のみを行い、これらの割当てＩＴリソースを他のオンプレミス２、プライベートクラウド３又はパブリッククラウド４に移行させない場合の削減可能コストを提示する。
【０１１４】
この第２のアプリケーション詳細画面９０では、第６及び第７の棒グラフ９１，９２が表示される。このうち第６の棒グラフ９１は、指定アプリケーションに割り当てられた各割当てＩＴリソースを、それぞれ現在の配置場所で最適化のみを行い、これらの割当てＩＴリソースを他のオンプレミス２、プライベートクラウド３又はパブリッククラウド４に移行させない場合の削減可能コストに対応するグラフであり、この削減可能コストに応じた長さで表示される。
【０１１５】
図１５では、かかる割当てＩＴリソースが「Private Cloud #0」というクラウドＩＤのプライベートクラウド３と、「Public Cloud #0」というクラウドＩＤのパブリッククラウド４とに跨って配置されている例であり、「Private Cloud #0」というクラウドＩＤのプライベートクラウド３に配置された割当てＩＴリソースのみを最適化した場合の削減可能コストが上段の第６の棒グラフ９１として表示され、「Public Cloud #0」というクラウドＩＤのパブリッククラウド４に配置された割当てＩＴリソースのみを最適化した場合の削減可能コストが下段の第６の棒グラフ９１として表示されている。
【０１１６】
また第７の棒グラフ９２は、第１のアプリケーション詳細画面７０（図１３）の第３の棒グラフ７３（図１３）と同様に、指定アプリケーションに割り当てられた各割当てＩＴリソースをそれぞれ最も削減可能コストが大きいオンプレミス２、プライベートクラウド３又はパブリッククラウド４に配置した場合のトータルの削減可能コストに対応するグラフであり、この削減可能コストに応じた長さで表示される。図１５では、かかる各割当てＩＴリソースを「Private Cloud #0」、「Public Cloud #0」及び「Public Cloud #1」に分けてそれぞれ配置した場合が最も削減可能コストが大きくなることが示されている。
【０１１７】
なお、図１５の第２のアプリケーション詳細画面８０において、図１６に示すように、上述した各第６の棒グラフ９１をすべて繋げた１つの第８の棒グラフ９３を表示するようにしてもよい。この場合、第８の棒グラフ９３を構成する各第６の棒グラフ７１を、図１６のようにパターン分けするようにしても、また色分けするようにしてもよい。
【０１１８】
他方、本実施の形態においては、第１及び第２のアプリケーション詳細画面７０，８０の第１〜第７の棒グラフ７１，７２，７３，８１，８２，９１，９２をクリックすることによって、その第１〜第７の棒グラフ７１，７２，７３，８１，８２，９１，９２が表す削減可能コストの内訳が表記された図１７に示すような削減可能コスト内訳画面１００を当該第１又は第２のアプリケーション詳細画面７０，８０に重ねて表示させることができる。
【０１１９】
この削減可能コスト内訳画面１００には、対象情報表示領域１０１が設けられており、この対象情報表示領域内に、対応するアプリケーションのアプリケーションＩＤ、及び、そのアプリケーションを利用している対応するビジネスユニットのビジネスユニットＩＤと、そのアプリケーションに割り当てられた各割当てＩＴリソースの現在の配置先であるオンプレミス２、プライベートクラウド３又はパブリッククラウド４のオンプレミスＩＤ又はクラウドＩＤとがそれぞれ表示される。
【０１２０】
また削減可能コスト内訳画面１００には、かかるＩＴリソースごとの、現在の配置先のオンプレミスＩＤ又はクラウドＩＤ、推奨する移行先のオンプレミスＩＤ又はクラウドＩＤ、現在の月額使用料、推奨する移行先に移行後のＩＴリソースの月額使用料、並びに、現在及び移行後の月額使用料の差分などが掲載された削減可能コスト内訳表１０２が表示される。削減可能コスト内訳表１０２の具体的な内容は、図７について上述したＩＴリソース配置先候補管理テーブル３７における対応する各ＩＴリソースの行のビジネスユニットＩＤ欄３７Ｂ、アプリケーションＩＤ欄３７Ｃ及び最低コスト欄３７Ｌを除いた内容と同様であるため、ここでの詳細説明は省略する。
【０１２１】
（３）ＩＴリソース配置適正化支援機能に関連する各種処理
次に、上述のＩＴリソース配置適正化支援機能に関連して管理サーバ５において実行される各種処理の具体的な処理内容について説明する。なお、以下においては各種処理の処理主体を機能部（「……部」）として説明するが、実際上は、管理サーバ５のＣＰＵ１１（図１）が対応するプログラム（データ取得プログラム２０、ＩＴリソース配置先候補算出プログラム２１又は配置先提示プログラム２２）に基づいてその処理を実行することは言うまでもない。
【０１２２】
（３−１）オンプレミスメニュー単価算出処理
図１８は、ＩＴリソース配置先候補算出部３１（図２）のＩＴリソース構成試算部３１Ａ（図２）により定期的に実行されるオンプレミスメニュー単価算出処理の処理手順を示す。ＩＴリソース構成試算部１３Ｃは、この図１８に示す処理手順に従って、オンプレミス資産情報管理テーブル３６（図６）の各単価欄３６Ｐ（図６）にそれぞれ格納されている各メニューの単価を定期的に更新する。
【０１２３】
実際上、ＩＴリソース構成試算部３１Ａは、このオンプレミスメニュー単価算出処理を開始すると、まず、オンプレミス資産情報管理テーブル３６に登録されたメニューの中からステップＳ２以降が未処理のメニューを１つ選択する（Ｓ１）。
【０１２４】
続いて、ＩＴリソース構成試算部３１Ａは、オンプレミス資産情報管理テーブル３６におけるステップＳ１で選択したメニュー（以下、これを選択メニューと呼ぶ）に対応する行の資産購入金額欄３６Ｄ（図６）、資産購入月３６Ｅ（図６）及び資産耐用年数欄３６Ｆ（図６）にそれぞれ格納された購入金額、購入月及び耐用年数を取得し（Ｓ２）、取得したこれらの情報に基づいて、次式
【数１】
0006935473.tif 000002
により選択メニューのＩＴリソースを提供するＩＴ装置（コンピュートリソースであればサーバ装置、ストレージリソースであればストレージ装置）の資産としての残存価値を算出する（Ｓ３）。
【０１２５】
次いで、ＩＴリソース構成試算部３１Ａは、かかるＩＴ装置全体の構成に対する選択メニューで提供するＩＴリソースが占める割合を算出し（Ｓ４）、ステップＳ３の算出結果と、ステップＳ４の算出結果とを乗算するようにして選択メニューで提供するＩＴリソースの現在の資産価値を算出する（Ｓ５）。
【０１２６】
さらにＩＴリソース構成試算部３１Ａは、直近の単位時間におけるかかるＩＴ装置内の全ＩＴリソースの稼動率と、その単位時間におけるＩＴ装置の稼動に要した電気代等の稼動費用とに基づいて、このＩＴ装置の全ＩＴリソースを100％稼動させた場合の単位時間当たりの稼動に要する費用を算出し、この算出結果にステップＳ４の算出結果を乗算することにより、選択メニューで提供するＩＴリソースの単位時間当たりの稼動費用を算出する（Ｓ６）。
【０１２７】
続いて、ＩＴリソース構成試算部３１Ａは、選択メニューで提供するＩＴリソースの単位時間当たりのコスト（単価）を、ステップＳ３で算出した資産価値と、ステップＳ６で算出した稼動費用とを合算するようにして算出し、算出結果をオンプレミス資産情報管理テーブル３６の選択メニューに対応する行の単価欄３６Ｐに格納する（Ｓ７）。
【０１２８】
次いで、ＩＴリソース構成試算部３１Ａは、オンプレミス資産情報管理テーブル３６に登録されているすべてのメニューについてステップＳ２以降の処理を実行し終えたか否かを判断する（Ｓ８）。そしてＩＴリソース構成試算部３１Ａは、この判断で否定結果を得るとステップＳ１に戻り、この後、ステップＳ１で選択するメニューをステップＳ２以降が未処理の他のメニューに順次切り替えながらステップＳ１〜ステップＳ８の処理を繰り返す。
【０１２９】
そしてＩＴリソース構成試算部３１Ａは、やがてオンプレミス資産情報管理テーブル３６に登録されたすべてのメニューの単価の算出及び当該算出結果のオンプレミス資産情報管理テーブル３６への登録を完了することによりステップＳ８で肯定結果を得ると、このオンプレミスメニュー単価算出処理を終了する。
【０１３０】
（３−２）ＩＴリソース配置適正化支援処理
一方、図１９は、上述したＩＴリソース配置適正化支援機能に関連して管理サーバ５において実行される一連の処理（以下、これをＩＴリソース配置適正化支援処理と呼ぶ）の流れを示す。このＩＴリソース配置適正化支援処理は、ユーザが管理サーバ５の入力装置１６（図１）を操作して、当該ＩＴリソース配置適正化支援処理の実行を指示することにより開始される。
【０１３１】
なお、この際、ユーザは、アプリケーション詳細画面の表示形態として図１３〜図１５について上述した第１及び第２のアプリケーション詳細画面７０，８０のうちのいずれの表示形態とするかなどを指定する。
【０１３２】
そして、このＩＴリソース配置適正化支援処理が開始されると、まず、データ取得部３０（図２）が、各割当てＩＴリソースの構成情報及び性能情報を対応するオンプレミス２、プライベートクラウド３又はパブリッククラウド４からそれぞれ取得し、取得したこれら各割当てＩＴリソースの構成情報及び性能情報をそれぞれＩＴリソース構成情報管理テーブル３３（図３）やＩＴリソース性能情報管理テーブル３４（図４）に格納する（Ｓ１０）。
【０１３３】
具体的には、データ取得部３０のＩＴリソース構成情報取得部３０Ａ（図２）が、各割当てＩＴリソースの構成情報をそれぞれ対応するオンプレミス２、プライベートクラウド３又はパブリッククラウド４から取得し、取得したこれらの構成情報をＩＴリソース構成情報管理テーブル３３に格納する。またデータ取得部３０のＩＴリソース性能情報取得部３０Ｂが、これら割当てＩＴリソースの性能情報をそれぞれそのオンプレミス２、プライベートクラウド３又はパブリッククラウド４から取得し、取得したこれらの性能情報をＩＴリソース性能情報管理テーブル３４に格納する。
【０１３４】
続いて、ＩＴリソース配置先候補算出部３１（図２）が、ＩＴリソース構成情報管理テーブル３３（図３）、ＩＴリソース性能情報管理テーブル３４（図４）、ＩＴリソースメニュー情報管理テーブル３５（図５）及びオンプレミス資産情報管理テーブル３６（図６）にそれぞれ格納された情報に基づいて、各割当てＩＴリソースの最適化した構成をそれぞれ算出すると共に、これら割当てＩＴリソースの配置を適正化した場合の削減可能コストを算出する（Ｓ１１）。
【０１３５】
またＩＴリソース配置先候補算出部３１は、各ビジネスユニットの重要度に関する指標として、これらビジネスユニットがそれぞれ利用する各アプリケーションのシステムランクに基づいて、各ビジネスユニットのシステムランクをそれぞれ決定する（Ｓ１２）。本実施の形態においては、上述のようにビジネスユニットが利用する各アプリケーションのシステムランクのうちの最も高いシステムランクをそのビジネスユニットのシステムランクとして決定する。
【０１３６】
なお図１９では、ステップＳ１１の後にステップＳ１２を実行することとしているが、ステップＳ１１及びステップＳ１２の処理はどちらを先に行ってもよい。
【０１３７】
次いで、ＩＴリソース配置先候補算出部３１が、ステップＳ１１で算出したビジネスユニットごとの削減可能コストと、ステップＳ１２で算出したビジネスユニットごとの重要度に関する指標（システムランク）とを関連付ける（Ｓ１３）。
【０１３８】
この後、配置先提示部３２（図２）の可視化部３２Ａ（図２）が、ステップＳ１３の処理結果に基づいて図９について上述した第１のＩＴリソース配置適正化支援画面５０を作成して表示装置１７（図１）に表示すると共に、この後、ユーザによる入力装置１６（図１）を用いた操作入力に応じて図１１について上述した第２のＩＴリソース配置適正化支援画面６０や、図１３〜図１５について上述した第１又は第２のアプリケーション詳細画面７０，８０、さらには図１７について上述した削減可能コスト内訳画面１００を表示装置１７（図１）に適宜表示する画面表示処理を実行する（Ｓ１４）。
【０１３９】
そして、この後、ユーザが入力装置１６（図１）を操作してＩＴリソース配置適正化支援処理の終了を指示すると、このＩＴリソース配置適正化支援処理が終了する。
【０１４０】
（３−３）削減可能コスト算出処理
（３−３−１）削減可能コスト算出処理
図２０は、図１９について上述したＩＴリソース配置適正化支援処理のステップＳ１１でＩＴリソース配置先候補算出部３１（図２）により実行される削減可能コスト算出処理の具体的な処理内容を示す。
【０１４１】
ＩＴリソース配置適正化支援処理がステップＳ１１に進むと、この図２０に示す削減可能コスト算出処理が開始され、まず、ＩＴリソース配置先候補算出部３１（図２）のＩＴリソース構成試算部３１Ａが、各割当てＩＴリソースの現在のコスト（月額使用料）をそれぞれ算出すると共に、変動データ予測部３１Ｂの予測結果を適宜利用しながら各割当てＩＴリソースの最適化した構成をそれぞれ算出する現在コスト算出及び構成最適化処理を実行する（Ｓ２０）。
【０１４２】
続いて、ＩＴリソース配置先候補算出部３１のＩＴリソース構成検証部３１Ｃが、構成を最適化した各割当てＩＴリソースの割当てＩＴリソース配置先候補をそれぞれ算出すると共に、各割当てＩＴリソースを対応する割当てＩＴリソース配置先候補に移行した場合のコスト（月額利用料）と、削減可能コストとを算出する将来コスト及び削減可能コスト算出処理を実行する（Ｓ２１）。
【０１４３】
そして、ＩＴリソース配置先候補算出部３１は、この後、この削減可能コスト算出処理を終了してＩＴリソース配置適正化支援処理に戻る。
【０１４４】
（３−３−２）現在コスト算出及び構成最適化処理
図２１は、図２０について上述した削減可能コスト算出処理のステップＳ２０においてＩＴリソース配置先候補算出部３１のＩＴリソース構成試算部３１Ａにより実行される現在コスト算出及び構成最適化処理の具体的な処理内容を示す。
【０１４５】
Ｔリソース構成試算部３１Ａは、削減可能コスト算出処理のステップＳ２０に処理が進むとこの図２１に示す現在コスト算出及び構成最適化処理を開始し、まず、対象企業等におけるステップＳ３１以降が未処理のビジネスユニットを１つ選択する（Ｓ３０）。
【０１４６】
続いて、ＩＴリソース構成試算部３１Ａは、ステップＳ３０で選択したビジネスユニット（以下、これを選択ビジネスユニットと呼ぶ）が使用しているアプリケーションのうちのステップＳ３２以降が未処理のアプリケーションを１つ選択し（Ｓ３１）、選択したアプリケーション（以下、これを選択アプリケーションと呼ぶ）が利用する割当てＩＴリソースのうちのステップＳ３３以降が未処理の割当てＩＴリソースを１つ選択する（Ｓ３２）。
【０１４７】
続いて、ＩＴリソース構成試算部３１Ａは、ステップＳ３２で選択した割当てＩＴリソース（以下、これを選択割当てＩＴリソースと呼ぶ）の現在の配置先がオンプレミス２であるか否かを判断する（Ｓ３３）。そしてＩＴリソース構成試算部３１Ａは、この判断で肯定結果を得ると、オンプレミス資産情報管理テーブル３６（図６）を参照して、その選択割当てＩＴリソースの現在のコスト（月額使用料）を算出する（Ｓ３４）。
【０１４８】
具体的に、ＩＴリソース構成試算部３１Ａは、選択割当てＩＴリソースの構成と、ＩＴリソース性能情報管理テーブル３４（図４）に登録されているその選択割当てＩＴリソースの性能とに基づいて、オンプレミス資産情報管理テーブル３６に登録されているメニューの中から最も選択割当てＩＴリソースに構成及び性能が近いメニューを抽出し、抽出したメニューに基づいて、選択割当てＩＴリソースのコストを算出する。このコストは、オンプレミス資産情報管理テーブル３６のそのメニューに対応する行の単価欄３６Ｐ（図６）に格納された単価に基づいて算出することができる。
【０１４９】
これに対して、ＩＴリソース構成試算部３１Ａは、ステップＳ３３の判断で否定結果を得ると、ＩＴリソースメニュー情報管理テーブル３５（図５）を参照して、その選択割当てＩＴリソースの現在のコストを算出する（Ｓ３５）。
【０１５０】
具体的に、ＩＴリソース構成試算部３１Ａは、選択割当てＩＴリソースの構成と、ＩＴリソース性能情報管理テーブル３４に登録されているその選択割当てＩＴリソースの性能とに基づいて、ＩＴリソースメニュー情報管理テーブル３５に登録されているメニューの中から最も選択割当てＩＴリソースに構成及び性能が近いメニューを抽出し、抽出したメニューに基づいて、選択割当てＩＴリソースのコストを算出する。このコストは、ＩＴリソースメニュー情報管理テーブル３５のそのメニューに対応する行の単価欄３５Ｇに格納された単価に基づいて算出することができる。
【０１５１】
続いて、ＩＴリソース構成試算部３１Ａは、変動データ予測部３１Ｂの予測結果を適宜利用しながら、現在の使用状況から見た選択割当てＩＴリソースの最適な構成を既存の手法を用いて算出し（Ｓ３６）、算出した構成を、その選択割当てＩＴリソースのＩＴリソースＩＤと共に選択割当てＩＴリソース最適構成情報としてＩＴリソース構成検証部３１Ｃに通知する（Ｓ３７）。
【０１５２】
次いで、ＩＴリソース構成試算部３１Ａは、選択アプリケーションが使用するすべての割当てＩＴリソースについてステップＳ３３〜ステップＳ３７の処理を実行し終えたか否かを判断する（Ｓ３８）。そしてＩＴリソース構成試算部３１Ａは、この判断で否定結果を得るとステップＳ３２に戻り、この後、ステップＳ３２で選択する割当てＩＴリソースを選択アプリケーションが使用する他の未処理の割当てＩＴリソースに順次切り替えながらステップＳ３２〜ステップＳ３８の処理を繰り返す。
【０１５３】
そしてＩＴリソース構成試算部３１Ａは、やがて選択アプリケーションが使用するすべての割当てＩＴリソースについてステップＳ３３〜ステップＳ３７の処理を実行し終えることによりステップＳ３８で肯定結果を得ると、選択ビジネスユニットが使用するすべてのアプリケーションについてステップＳ３２〜ステップＳ３８の処理を実行し終えたか否かを判断する（Ｓ３９）。
【０１５４】
ＩＴリソース構成試算部３１Ａは、この判断で否定結果を得るとステップＳ３１に戻り、この後、ステップＳ３１で選択するアプリケーションを選択ビジネスユニットが使用する他の未処理のアプリケーションに順次切り替えながらステップＳ３１〜ステップＳ３９の処理を繰り返す。
【０１５５】
そしてＩＴリソース構成試算部３１Ａは、やがて選択ビジネスユニットが使用するすべてのアプリケーションについてステップＳ３２〜ステップＳ３８の処理を実行し終えることによりステップＳ３９で肯定結果を得ると、対象企業等のすべてのビジネスユニットについてステップＳ３１〜ステップＳ３９の処理を実行し終えたか否かを判断する（Ｓ４０）。
【０１５６】
ＩＴリソース構成試算部３１Ａは、この判断で否定結果を得るとステップＳ３０に戻り、この後、ステップＳ３０で選択するビジネスユニットを対象企業等における他の未処理のビジネスユニットに順次切り替えながらステップＳ３０〜ステップＳ４０の処理を繰り返す。
【０１５７】
そしてＩＴリソース構成試算部３１Ａは、やがて対象企業等におけるすべてのビジネスユニットについてステップＳ３１〜ステップＳ３９の処理を実行し終えることによりステップＳ４０で肯定結果を得ると、この現在コスト算出処理を終了して削減可能コスト算出処理に戻る。
【０１５８】
（３−３−３）将来コスト及び削減可能コスト算出処理
図２２は、図２０について上述した削減可能コスト算出処理のステップＳ２１においてＩＴリソース構成検証部３１Ｃにより実行される上述の将来コスト及び削減可能コスト算出処理の具体的な処理内容を示す。
【０１５９】
この図２２に示すように、ＩＴリソース構成検証部３１Ｃは、削減可能コスト算出処理のステップＳ２１に処理が進むとこの図２２に示す将来コスト及び削減可能コスト算出処理を開始し、まず、ステップＳ５１以降が未処理の割当てＩＴリソースを１つ選択する（Ｓ５０）。以下においては、このとき選択した割当てＩＴリソースを選択割当てＩＴリソースと呼ぶ。
【０１６０】
続いて、ＩＴリソース構成検証部３１Ｃは、ステップＳ５２以降が未処理のオンプレミス２、プライベートクラウド３又はパブリッククラウド４を１つ選択する（Ｓ５１）。
【０１６１】
次いで、ＩＴリソース構成検証部３１Ｃは、ステップＳ５１で選択したオンプレミス２、プライベートクラウド３又はパブリッククラウド４（以下、これを選択オンプレミス／クラウドと呼ぶ）について図２１のステップＳ３７でＩＴリソース構成試算部３１Ａから送信されてきた選択割当てＩＴリソース最適構成情報に基づいて、選択割当てＩＴリソースの最適化された構成を構成要件として、その構成要件を満たす選択オンプレミス／クラウドのメニューを特定する（Ｓ５２）。
【０１６２】
具体的に、ＩＴリソース構成検証部３１Ｃは、選択オンプレミス／クラウドがプライベートクラウド３又はパブリッククラウド４の場合には、ＩＴリソースメニュー情報管理テーブル３５（図５）に登録された各メニューの中から選択割当てＩＴリソースの最適化後の構成要件を満たすメニューをすべて特定する。
【０１６３】
例えば、最適化された選択割当てＩＴリソースの構成が、ＣＰＵ数が「１」、ＣＰＵクロックが「2.0〔GHz〕」、メモリサイズが「4〔GB〕」であった場合、ＩＴリソース構成検証部３１Ｃは、図５に示した例における「Menu000」というメニューＩＤのメニューと、「Menu010」というメニューＩＤのメニューとを選択割当てＩＴリソースの最適化後の構成要件を満たすメニューとして特定する。また最適化された選択割当てＩＴリソースの構成が、ＣＰＵ数が「２」、ＣＰＵクロックが「3.6〔GHz〕」、メモリサイズが「4〔GB〕」であった場合、ＩＴリソース構成検証部３１Ｃは、図５に示した例における「Menu010」というメニューＩＤのメニューのみを選択割当てＩＴリソースの最適化後の構成要件を満たすメニューとして特定する。
【０１６４】
またＩＴリソース構成検証部３１Ｃは、選択オンプレミス／クラウドがオンプレミスの場合には、オンプレミス資産情報管理テーブル３６（図６）に格納されたメニューの中から選択割当てＩＴリソースの最適化後の構成要件を満たすメニューを上述と同様にして特定する。
【０１６５】
続いて、ＩＴリソース構成検証部３１Ｃは、ステップＳ５２において選択割当てＩＴリソースの構成要件を満たす選択オンプレミス／クラウドのメニューを特定できたか否かを判断する（Ｓ５３）。そしてＩＴリソース構成検証部３１Ｃは、この判断で否定結果を得るとステップＳ５１に戻り、この後、ステップＳ５１で選択するオンプレミス／クラウドをステップＳ５２以降が未処理の他のオンプレミス２やクラウド（プライベートクラウド３又はパブリッククラウド４）に順次切り替えながらステップＳ５１以降の処理を上述と同様に実行する。
【０１６６】
これに対して、ＩＴリソース構成検証部３１Ｃは、ステップＳ５３で肯定結果を得た場合には、ステップＳ５２で特定した各メニューのＩＴリソース構成を採用した場合のコスト（月額使用料）をそれぞれ算出する（Ｓ５４）。
【０１６７】
またＩＴリソース構成検証部３１Ｃは、ステップＳ５２で特定したすべてのメニューのＩＴリソース構成をそれぞれ選択割当てＩＴリソースのＩＴリソース配置先候補として、これらＩＴリソース配置先候補に関する必要な情報を、ステップＳ５４で算出したそのコストと対応付けてＩＴリソース配置先候補管理テーブル３７（図７）にそれぞれ登録する（Ｓ５５）。
【０１６８】
次いで、ＩＴリソース構成検証部３１Ｃは、選択割当てＩＴリソースに関してすべてのオンプレミス２、プライベートクラウド３及びパブリッククラウド４についてステップＳ５１〜ステップＳ５５の処理を実行し終えたか否かを判断する（Ｓ５６）。そしてＩＴリソース構成検証部３１Ｃは、この判断で否定結果を得るとステップＳ５１に戻り、この後、ステップＳ５１で選択するオンプレミス２、プライベートクラウド３又はパブリッククラウド４をステップＳ５２以降が未処理の他のオンプレミス２、プライベートクラウド３又はパブリッククラウド４に順次切り替えながらステップＳ５１〜ステップＳ５６の処理を繰り返す。
【０１６９】
そしてＩＴリソース構成検証部３１Ｃは、やがて選択割当てＩＴリソースに関してすべてのオンプレミス２、プライベートクラウド３及びパブリッククラウド４についてステップＳ５２〜ステップＳ５５の処理を実行し終えることによりステップＳ５６で肯定結果を得ると、ＩＴリソース配置先候補管理テーブル３７の最低コスト欄３７Ｌ（図７）のうち、当該ＩＴリソース配置先候補管理テーブル３７に登録されたその選択割当てＩＴリソースの各ＩＴリソース配置先候補の中で最もコスト（月額使用料）が安いＩＴリソース配置先候補に対応する最低コスト欄３７Ｌに「Yes」を格納すると共に、その選択割当てＩＴリソースの他のＩＴリソース配置先候補に対応する各最低コスト欄に「No」を格納する（Ｓ５７）。
【０１７０】
続いて、ＩＴリソース構成検証部３１Ｃは、対象企業等が使用するすべての割当てＩＴリソースについてステップＳ５１〜ステップＳ５７の処理を実行し終えたか否かを判断する（Ｓ５８）。そしてＩＴリソース構成検証部３１Ｃは、この判断で否定結果を得るとステップＳ５０に戻り、この後、ステップＳ５０で選択する割当てＩＴリソースをステップＳ５１以降が未処理の他の割当てＩＴリソースに順次切り替えながらステップＳ５０〜ステップＳ５８の処理を同様に繰り返す。
【０１７１】
そしてＩＴリソース構成検証部３１Ｃは、やがて対象企業等が利用するすべての割当てＩＴリソースについてステップＳ５１〜ステップＳ５７の処理を実行し終えることによりステップＳ５８で肯定結果を得ると、配置先サマリ情報管理テーブル３８（図８）を作成すべく、ステップＳ５９以降の処理を実行する。
【０１７２】
具体的に、ＩＴリソース構成検証部３１Ｃは、まず、ステップＳ６０以降が未処理のビジネスユニットを１つ選択する（Ｓ５９）。またＩＴリソース構成検証部３１Ｃは、ステップＳ５８で選択したビジネスユニット（以下、これを対象ビジネスユニットと呼ぶ）が利用しているアプリケーションのうち、ステップＳ６０以降が未処理のアプリケーションを１つ選択する（Ｓ６０）。
【０１７３】
続いて、ＩＴリソース構成検証部３１Ｃは、ステップＳ６０で選択したアプリケーション（以下、これを対象アプリケーションと呼ぶ）が使用する割当てＩＴリソースごとに、その割当てＩＴリソースに対応するＩＴリソース配置先候補のうちの最低コストのＩＴリソース配置先候補の情報をすべて取得する（Ｓ６１）。具体的に、ＩＴリソース構成検証部３１Ｃは、ＩＴリソース配置先候補管理テーブル３７の各行のうち、ビジネスユニット欄３７Ｂ（図７）に対象ビジネスユニットのビジネスユニットＩＤが格納され、アプリケーションＩＤ欄３７Ｃ（図７）に対象アプリケーションのアプリケーションＩＤが格納され、かつ最低コスト欄３７Ｌ（図７）に「Yes」が格納されたすべての行の情報を取得する。
【０１７４】
次いで、ＩＴリソース構成検証部３１Ｃは、ステップＳ６１で取得した各行の情報のうち、各行の現在月額使用料欄３７Ｉ（図７）にそれぞれ格納されている現在の月額使用料の合計額と、各行の移行後月額使用料欄３７Ｊ（図７）にそれぞれ格納されている移行後の月額使用料の合計額と、各行の月額使用料差分欄３７Ｋ（図７）にそれぞれ格納されている現在の月額使用料及び移行後の月額使用料の差分の合計額とをそれぞれ算出する（Ｓ６２）。そしてＩＴリソース構成検証部３１Ｃは、この算出結果を、その他の必要な情報と共に配置先サマリ情報管理テーブル３８に登録する（Ｓ６３）。
【０１７５】
またＩＴリソース構成検証部３１Ｃは、対象ビジネスユニットが使用するすべてのアプリケーションについてステップＳ６１以降の処理を実行し終えたか否かを判断する（Ｓ６４）。
【０１７６】
そしてＩＴリソース構成検証部３１Ｃは、この判断で否定結果を得るとステップＳ６０に戻り、この後、ステップＳ６０で選択するアプリケーションをステップＳ６１以降が未処理の他のアプリケーションに順次切り替えながら、ステップＳ６０〜ステップＳ６４の処理を繰り返す。
【０１７７】
そしてＩＴリソース構成検証部３１Ｃは、やがて対象ビジネスユニットが使用するすべてのアプリケーションについてステップＳ６１以降の処理を実行し終えることによりステップＳ６４で肯定結果を得ると、すべてのビジネスユニットについてステップＳ６０以降の処理を実行し終えたか否かを判断する（Ｓ６５）。
【０１７８】
そしてＩＴリソース構成検証部３１Ｃは、この判断で否定結果を得るとステップＳ５９に戻り、この後、ステップＳ５９で選択するビジネスユニットをステップＳ６０以降が未処理の他のビジネスユニットに順次切り替えながら、ステップＳ５９〜ステップＳ６５の処理を繰り返す。
【０１７９】
そしてＩＴリソース構成検証部３１Ｃは、やがて対象企業等のすべてのビジネスユニットについてステップＳ６０以降の処理を実行し終えることによりステップＳ６５で肯定結果を得ると、この将来コスト及び削減可能コスト算出処理を終了して削減可能コスト算出処理に戻る。
【０１８０】
（３−４）画面表示処理
（３−４−１）ＩＴリソース配置適正化支援画面表示処理
図２３は、図１９について上述したＩＴリソース配置適正化支援処理のステップＳ１４において可視化部３２Ａ（図２）により実行される画面表示処理のうち、図９について上述した第１のＩＴリソース配置適正化支援画面５０を表示装置１７（図１）に表示するために実行されるＩＴリソース配置適正化支援画面表示処理の処理手順を示す。可視化部３２Ａは、この図２３に示す処理手順に従って、図９について上述した第１のＩＴリソース配置適正化支援画面５０を表示装置１７（図１）に表示する。
【０１８１】
実際上、可視化部３２Ａは、ＩＴリソース配置適正化支援処理がステップＳ１４に進むと、この図２３に示すＩＴリソース配置適正化支援画面表示処理を開始し、まず、対象企業等の各ビジネスユニットの中からステップＳ７１以降が未処理の１つのビジネスユニットを選択する。
【０１８２】
続いて、可視化部３２Ａは、ステップＳ７０で選択したビジネスユニット（以下、これを選択ビジネスユニットと呼ぶ）が利用する各アプリケーションに関する要約情報を取得する（Ｓ７１）。具体的に、可視化部３２Ａは、選択ビジネスユニットのビジネスユニットＩＤを検索キーとして、配置先サマリ情報管理テーブル３７（図７）からその選択ビジネスユニットに対応するすべての行（ビジネスユニットＩＤ欄３７Ｂに選択ビジネスユニットのビジネスユニットＩＤが格納されたすべての行）のデータを対応するアプリケーションの要約情報として取得する。
【０１８３】
次いで、可視化部３２Ａは、ステップＳ７１で要約情報を取得した選択ビジネスユニットが利用する各アプリケーションに対してそれぞれ事前に設定されたシステムランクのうちの最大値を選択ビジネスユニットのシステムランクとして、第１のＩＴリソース配置適正化支援画面５０（図９）のバブル表示領域５１（図９）の平面座標５３（図９）に表示する、選択ビジネスユニットに対応する第１のバブル５４（図９）の横軸方向の表示位置を決定する（Ｓ７２）。
【０１８４】
また可視化部３２Ａは、ステップＳ７１で取得した各アプリケーションの要約情報に基づいて、第１のＩＴリソース配置適正化支援画面５０のバブル表示領域５１の平面座標５３に表示する選択ビジネスユニットに対応する第１のバブル５４の縦軸方向の表示位置を決定する（Ｓ７３）。具体的に、可視化部３２Ａは、配置先サマリ情報管理テーブル３８Ｉ（図８）におけるこれらアプリケーションにそれぞれ対応する行の月額使用料差分欄３８Ｉ（図８）にそれぞれ格納されていた月額使用料差分の合計値を算出し、算出した合計額をその選択ビジネスユニットの削減可能コストの最大値として、かかる第１のバブル５４の縦軸方向の表示位置を決定する。
【０１８５】
さらに可視化部３２Ａは、選択ビジネスユニットが使用するＩＴリソースのトータルコストに基づいて、かかる選択ビジネスユニットに対応する第１のバブル５４のサイズを決定し（Ｓ７４）、この後、第１のＩＴリソース配置適正化支援画面５０の平面座標５３上のステップＳ７２で決定した横軸方向の位置及びステップＳ７３で決定した縦軸方向の位置により特定される座標位置にステップＳ７４で決定したサイズの第１のバブル５４を描画する（Ｓ７５）。
【０１８６】
続いて、可視化部３２Ａは、対象企業等のすべてのビジネスユニットについてステップＳ７１〜ステップＳ７５の処理を実行し終えたか否かを判断する（Ｓ７６）。そして可視化部３２Ａは、この判断で否定結果を得るとステップＳ７０に戻り、この後ステップＳ７０で選択するビジネスユニットをステップＳ７１以降が未処理の他のビジネスユニットに順次切り替えながらステップＳ７０〜ステップＳ７６の処理を繰り返す。
【０１８７】
そして可視化部３２Ａは、やがて対象企業等のすべてのビジネスユニットにそれぞれ対応するバブルを第１のＩＴリソース配置適正化支援画面５０の平面座標５３上に描画し終えることによりステップＳ７６で肯定結果を得ると、この第１のＩＴリソース配置適正化支援画面５０を表示装置１７に表示させ（Ｓ７７）、この後、このＩＴリソース配置適正化支援画面表示処理を終了する。
【０１８８】
図２４は、かかるＩＴリソース配置適正化支援画面表示処理のステップＳ７４における可視化部３２Ａの具体的な処理内容を示す。可視化部３２Ａは、ＩＴリソース配置適正化支援画面表示処理のステップＳ７４に進むと、この図２４に示すバブルサイズ決定処理を開始する。
【０１８９】
そして可視化部３２Ａは、まず、対象企業等のビジネスユニットごとの現在のトータルコストをそれぞれ算出する（Ｓ８０）。各ビジネスユニットのトータルコストは、そのビジネスユニットＩＤを検索キーとして配置先サマリ情報管理テーブル３８（図８）を検索し、検出した各行の現在月額使用料欄３８Ｇ（図８）にそれぞれ格納されている現在の月額使用料を合算することで算出することができる。
【０１９０】
続いて、可視化部３２Ａは、ステップＳ８０で取得した各ビジネスユニットのトータルコストの中からその最大値及び最小値をそれぞれ抽出する（Ｓ８１）。
【０１９１】
次いで、可視化部３２Ａは、図２３について上述したＩＴリソース配置適正化支援画面表示処理のステップＳ７０で選択したビジネスユニット（選択ビジネスユニット）のバブルサイズの係数を算出する（Ｓ８２）。具体的に、可視化部３２Ａは、ステップＳ８０で算出した選択ビジネスユニットのトータルコストと、ステップＳ８１で抽出した最小値との差分を、ステップＳ８１で取得した最大値及び最小値の差分で除算した値を選択ビジネスユニットのバブルサイズの係数として算出する。
【０１９２】
さらに可視化部３２Ａは、予め設定されている最大バブルサイズ及び最小バブルサイズの差分にステップＳ８２で算出した係数を乗算した値を算出し、算出結果を最小バブルサイズに加算した値を、最終的な選択ビジネスユニットのバブルサイズとして決定する（Ｓ８３）。そして可視化部３２Ａは、この後、ＩＴリソース配置適正化支援画面表示処理に戻る。
【０１９３】
なお、可視化部３２Ａは、この後、第１のＩＴリソース配置適正化支援画面５０のバブル表示領域５１（図９）の平面座標５３（図９）上に表示されたいずれかの第１のバブル５４（図９）がクリックされると図１１について上述した第２のＩＴリソース配置適正化支援画面６０を表示装置１７に表示することになるが、このときの処理内容は図２３及び図２４の処理内容とほぼ同様であるため、ここでの説明は省略する。
【０１９４】
（３−４−２）第１のアプリケーション詳細画面表示処理
一方、図２５は、上述のようにＩＴリソース配置適正化支援処理の実行指示の際に指定されたアプリケーション詳細画面が図１３について上述した第１のアプリケーション詳細画面７０である場合であって、第２のＩＴリソース配置適正化支援画面６０（図１１）においていずれかの第２のバブル６４（図１１）がクリックされたときに可視化部３２Ａにより実行される第１のアプリケーション詳細画面表示処理の処理手順を示す。
【０１９５】
可視化部３２Ａは、この図２５に示す処理手順に従って、かかるクリックにより指定された第２のバブル６４に対応するアプリケーション（以下、これを指定アプリケーションと呼ぶ）に関する図１３について上述した第１のアプリケーション詳細画面７０を作成し、これを表示装置１７（図１）に表示させる。
【０１９６】
実際上、可視化部３２Ａは、第２のＩＴリソース配置適正化支援画面６０（図１１）においていずれかの第２のバブル６４がクリックされるとこの図２５に示す第１のアプリケーション詳細画面表示処理を開始し、まず、ＩＴリソース配置先候補管理テーブル３７（図７）の各行の移行後配置先ＩＤ欄３７Ｆに格納されているオンプレミスＩＤ又はクラウドＩＤの中からステップＳ９１以降が未処理のオンプレミスＩＤ又はクラウドＩＤを１つ選択する（Ｓ９０）。以下においては、このとき選択されたオンプレミスＩＤ又はクラウドＩＤを選択ＩＤと呼ぶ。
【０１９７】
続いて、可視化部３２Ａは、ＩＴリソース配置先候補管理テーブル３７上で、対応する行のアプリケーションＩＤ欄３７Ｃ（図７）に指定アプリケーションのアプリケーションＩＤが格納されると共に、その行の移行後配置先ＩＤ欄３７Ｆに選択ＩＤが格納されているＩＴリソース配置先候補を検索する（Ｓ９１）。
【０１９８】
次いで、可視化部３２Ａは、ＩＴリソース配置先候補管理テーブル３７におけるステップＳ９１の検索により検出した各ＩＴリソース配置先候補の月額使用料差分欄３７Ｋ（図７）にそれぞれ格納されている削減可能コストをすべて合算する（Ｓ９２）。この合算により、指定アプリケーションが使用する各ＩＴリソースをすべて選択ＩＤのオンプレミス２、プライベートクラウド３又はパブリッククラウド４にまとめて配置した場合の削減可能コストが算出される。
【０１９９】
さらに可視化部３２Ａは、ＩＴリソース配置先候補管理テーブル３７の各行の移行後配置先ＩＤ欄３７Ｆ（図７）に格納されているすべてのオンプレミスＩＤ／クラウドＩＤについてステップＳ９１以降の処理を実行し終えたか否かを判断する（Ｓ９３）。そして可視化部３２Ａは、この判断で否定結果を得るとステップＳ９０に戻り、この後、ステップＳ９０で選択するオンプレミスＩＤ／クラウドＩＤを未処理の該当する他のオンプレミスＩＤ／クラウドＩＤに順次切り替えながら、ステップＳ９０〜ステップＳ９３の処理を繰り返す。この繰り返し処理により第１及び第２の棒グラフ７１，７２（図１３）がそれぞれ指し示す削減可能コストの値がそれぞれ算出される。
【０２００】
そして可視化部３２Ａは、やがてＩＴリソース配置先候補管理テーブル３７の各行の移行後配置先ＩＤ欄３７Ｆに格納されているすべてのオンプレミスＩＤ／クラウドＩＤについてステップＳ９１以降の処理を実行し終えることによりステップＳ９３で肯定結果を得ると、指定アプリケーションが使用するＩＴリソースの中からステップＳ９５以降が未処理のＩＴリソースを１つ選択する（Ｓ９４）。
【０２０１】
続いて、可視化部３２Ａは、ステップＳ９４で選択したＩＴリソースがＩＴリソース配置先候補管理テーブル３７のリソースＩＤ欄３７Ａ（図７）に格納されている各行の月額使用料差分欄３７Ｋにそれぞれ格納されている月額使用料差分（削減可能コスト）の中から最大の月額使用料差分（削減可能コスト）を検出する（Ｓ９５）。
【０２０２】
次いで、可視化部３２Ａは、指定アプリケーションが使用するすべてのＩＴリソース（割当てＩＴリソース）についてステップＳ９５の処理を実行し終えたか否かを判断する（Ｓ９６）。そして可視化部３２Ａは、この判断で否定結果を得るとステップＳ９４に戻り、この後、ステップＳ９４で選択するＩＴリソースをステップＳ９５が未処理の他のＩＴリソースに順次切り替えながらステップＳ９４〜ステップＳ９６の処理を繰り返す。
【０２０３】
この後、可視化部３２Ａは、指定アプリケーションが使用するすべてのＩＴリソースについて削減可能コストの最大値を検出し終えることによりステップＳ９６で肯定結果を得ると、これら削減可能コストの最大値をすべて合計する（Ｓ９７）。このとき算出された合計値が、図１３の第１のアプリケーション詳細画面７０における第３の棒グラフ７３が指し示す削減可能コストの値に相当する。
【０２０４】
さらに可視化部３２Ａは、ステップＳ９０〜ステップＳ９７の処理結果に基づいて、図１３について上述した第１のアプリケーション詳細画面７０を作成し、これを表示装置１７に表示させる（Ｓ９８）。そして可視化部３２Ａは、この後、この第１のアプリケーション詳細画面表示処理を終了する。
【０２０５】
（３−４−３）第２のアプリケーション詳細画面表示処理
一方、図２６は、上述のようにＩＴリソース配置適正化支援処理の実行指示の際に指定されたアプリケーション詳細画面が図１４について上述した第２のアプリケーション詳細画面８０である場合であって、第２のＩＴリソース配置適正化支援画面６０（図１１）においていずれかの第２のバブル６４（図１１）がクリックされたときに可視化部３２Ａにより実行される第２のアプリケーション詳細画面表示処理の処理手順を示す。
【０２０６】
可視化部３２Ａは、この図２５に示す処理手順に従って、かかるクリックにより指定された第２のバブル６４に対応するアプリケーション（指定アプリケーション）に関する図１４について上述した第２のアプリケーション詳細画面８０を作成し、これを表示装置１７（図１）に表示させる。
【０２０７】
実際上、可視化部３２Ａは、第２のＩＴリソース配置適正化支援画面６０（図１１）においていずれかの第２のバブル６４がクリックされるとこの図２６に示す第２のアプリケーション詳細画面表示処理を開始し、まず、削減可能コストをカウントするために各オンプレミス２、各プライベートクラウド３、各パブリッククラウド４及び推奨配置先（最も削減可能コストが低くなる配置先の組み合わせ）にそれぞれ対応させて設けられたカウンタ（以下、これらを削減可能コストカウンタと呼ぶ）をそれぞれリセットする（Ｓ１００）。
【０２０８】
続いて、可視化部３２Ａは、直前のＩＴリソース配置適正化支援画面６０においてクリックされた第２のバブル６４に対応するアプリケーションが使用するＩＴリソースの中からステップＳ１０２以降が未処理のＩＴリソースを１つ選択する（Ｓ１０１）。
【０２０９】
次いで、可視化部３２Ａは、ＩＴリソース配置先候補管理テーブル３７（図７）の各行のうち、ステップＳ１０１で選択したＩＴリソースに対応する行であって、現在配置先ＩＤ欄３７Ｄ（図７）に格納されているオンプレミスＩＤ／クラウドＩＤと、移行先ＩＤ欄３７Ｆ（図７）に格納されているオンプレミスＩＤ／クラウドＩＤとが一致する行の月額使用料差分欄３７Ｋ（図７）に格納されている値を、推奨配置先用の削減可能コストカウンタのカウント値に加算する（Ｓ１０２）。
【０２１０】
また可視化部３２Ａは、ＩＴリソース配置先候補管理テーブル３７の各行のうち、指定アプリケーションに対応する行（アプリケーションＩＤ欄３７Ｃ（図７）に指定アプリケーションのアプリケーションＩＤが格納されている行）であって、最低コスト欄３７Ｌ（図７）に「Yes」が格納された行の月額使用料差分欄３７Ｋに格納されている値を、当該ＩＴリソースの推奨配置先用の削減可能コストカウンタのカウント値に加算する（Ｓ１０３）。
【０２１１】
次いで、可視化部３２Ａは、指定アプリケーションが使用するすべてのＩＴリソースについてステップＳ１０２及びステップＳ１０３の処理を実行し終えたか否かを判断する（Ｓ１０４）。そして可視化部３２Ａは、この判断で否定結果を得るとステップＳ１０１に戻り、この後、ステップＳ１０１で選択するＩＴリソースをステップＳ１０２以降が未処理の該当する他のＩＴリソースに切り替えながらステップＳ１０１〜ステップＳ１０４の処理を繰り返す。
【０２１２】
そして可視化部３２Ａは、やがて指定アプリケーションが使用するすべてのＩＴリソースについてステップＳ１０２及びステップＳ１０３の処理を実行し終えることによりステップＳ１０４で肯定結果を得ると、これまでの処理結果に基づいて、図１４について上述した第２のアプリケーション詳細画面８０を作成し、これを表示装置１７に表示させる（Ｓ１０５）。そして可視化部３２Ａは、この後、この第２のアプリケーション詳細画面表示処理を終了する。
【０２１３】
（４）本実施の形態の効果
以上のように本実施の形態によるＩＴリソース配置適正化支援システム１では、対応するオンプレミス２、プライベートクラウド３及びパブリッククラウド４から各割当てＩＴリソースの構成情報及び性能情報をそれぞれ取得し、取得したこれらの情報と、オンプレミス資産情報管理テーブル３６（図６）やＩＴリソース配置先候補管理テーブル３７（図７）に格納されたメニュー情報とに基づいて、管理サーバ５（図１）の表示装置１７（図１）に図９〜図１７について上述した各種画面を表示する。
【０２１４】
この場合において、例えば、第１及び第２のＩＴリソース配置適正化支援画面５０，６０（図９、図１１）では、対応する第１又は第２のバブル５４，６４が平面座標５３，６３の右下に表示されたビジネスユニット又はアプリケーションほどシステムランクが高く、かつそのビジネスユニット又はアプリケーションが使用するＩＴリソース（割当てＩＴリソース）の配置を適正化したときの削減可能コストが低いため、これら割当てＩＴリソースの配置の見直しの優先度が低いと判断することができる。
【０２１５】
逆に、対応する第１又は第２のバブル５４，６４が平面座標５３，６３の左上に表示されたビジネスユニット又はアプリケーションほどシステムランクが低く、かつそのビジネスユニット又はアプリケーションが使用するＩＴリソースの配置を適正化したときの削減可能コストが高いため、そのＩＴリソースの配置の見直しの優先度が高いと判断することができる。
【０２１６】
従って、ユーザは、かかる第１のＩＴリソース配置適正化支援画面５０や、第２のＩＴリソース配置適正化支援画面６０を参照することで、ビジネスユニットやアプリケーションの重要度及びコスト削減効果の双方を考慮しながら、配置先を見直すべき割当てＩＴリソースやその優先度を容易に判断することができる。よって本実施の形態によれば、ＩＴリソースの配置先の適正化作業を容易化させ得るＩＴリソース配置適正化支援システムを実現できる。
【０２１７】
また本ＩＴリソース配置適正化支援システム１では、第２のＩＴリソース配置適正化支援画面６０において、いずれかの第２のバブル６４をクリックにより選択することにより、図１３〜図１５について上述した第１又は第２のアプリケーション詳細画面７０，８０を表示装置１７に表示させることができる。従って、ユーザは、これら第１又は第２のアプリケーション詳細画面７０，８０を参照して、そのとき選択した第２のバブル６４に対応するアプリケーションに割り当てられた各割当てＩＴリソースを現在の配置のまま最適化した方が良いのか又はこれら各割当てＩＴリソースをそれぞれ最も削減可能コストが大きくなる配置先にそれぞれ配置した方が良いのかという判断を容易に行うことができる。
【０２１８】
加えて、本ＩＴリソース配置適正化支援システム１では、表示装置１７に表示された第１又は第２のアプリケーション詳細画面７０，８０上の第１〜第７の棒グラフ７１，７２，７３，８１，８２，９１，９２をクリックすることによって、その第１〜第７の棒グラフ７１，７２，７３，８１，８２，９１，９２が表す削減可能コストの内訳が表記された図１７について上述した削減可能コスト内訳画面１００を表示装置１７に表示させることができるため、この削減可能コスト内訳画面１００を参照することで上述の判断をより容易化させることができる。
【０２１９】
（５）他の実施の形態
なお上述の実施の形態においては、第１のＩＴリソース配置適正化支援画面５０や第２のＩＴリソース配置適正化支援画面６０において、各第１又は第２のバブル５４，６４を、それぞれ対応するビジネスユニット又はアプリケーションがそれぞれ使用するＩＴリソースの配置適正化前のトータルコストに応じた大きさで表示するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、これら第１又は第２のバブル５４，６４の大きさを対応するビジネスユニット又はアプリケーションが使用するストレージ容量の合計値や、対応するビジネスユニットが使用する仮想マシンの平均稼働率、また波対応するビジネスユニット又はアプリケーションが使用するストレージの平均使用率により決定するようにしてもよい。さらには、第１又は第２のバブル５４，６４の大きさをそのＩＴリソースを提供する情報処理システム（オンプレミス２、プライベートクラウド３又はパブリッククラウド４）の規模に応じた大きさで表示するようにしてもよい。
【０２２０】
また上述の実施の形態においては、第１のＩＴリソース配置適正化支援画面５０において各第１のバブル５４の内側に対応するビジネスユニットのビジネスユニットＩＤを表示するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、第１のバブル５４上にマウスカーソルを重ねたときにその第１のバブル５４に対応するビジネスユニットＩＤや名称を表示するようにしてもよく、さらには削減可能コストの具体値などの他の詳細情報を表示するようにしてもよい。
【０２２１】
さらに上述の実施の形態においては、第１及び第２のＩＴリソース配置適正化支援画面５０，６０において、削減可能コストを３つの区分に分類し、区分ごとに対応する第１又は第２のバブル５４，６４を色分けして表示するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、削減可能コストの区分を２つ又は４つ以上とするようにしてもよい。
【０２２２】
さらに上述の実施の形態においては、管理サーバ５の配置先提示部３２（図２）の可視化部３２Ａ（図２）がビジネスユニットやアプリケーションに割り当てられたＩＴリソースの削減可能コストや重要度及びトータルコストを図９〜図１１について上述した平面座標５３，６３を用いて表現したり、図１３〜図１６について上述したグラフとして表現するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、これらの情報を数値化して表で表現するようにしてもよい。
【０２２３】
さらに上述の実施の形態においては、アプリケーションの重要度として各アプリケーションについて予め設定されたシステムランクを適用するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、これ以外の指標をアプリケーションの重要度として利用するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０２２４】
本発明は、ビジネスユニットに割り当てるＩＴリソースの配置の適正化作業を支援するＩＴリソース配置適正化支援システムに適用することができる。
【符号の説明】
【０２２５】
１……ＩＴリソース配置適正化支援システム、２……オンプレミス、３……プライベートクラウド、４……パブリッククラウド、５……管理サーバ、７……外部記憶装置、１１……ＣＰＵ、１２……メモリ、１３……補助記憶装置、１６……入力装置、１７……表示装置、２０……データ取得プログラム、２１……ＩＴリソース配置先候補算出プログラム、２２……配置先提示プログラム、３０……データ取得部、３０Ａ……ＩＴリソース構成情報取得部、３０Ｂ……ＩＴリソース性能情報取得部、３１……ＩＴリソース配置先候補算出部、３０Ａ……ＩＴリソース構成試算部、３１Ｃ……ＩＴリソース構成検証部、３２……配置先提示部、３２Ａ……可視化部、３３……ＩＴリソース構成情報管理テーブル、３４……ＩＴリソース性能情報管理テーブル、３５……ＩＴリソースメニュー情報管理テーブル、３６……オンプレミス資産情報管理テーブル、３７……ＩＴリソース配置先候補管理テーブル、３８……配置先サマリ情報管理テーブル、５０，６０……ＩＴリソース配置適正化支援画面、５３，６３……平面座標、５４，６４……バブル、７０，８０，９０……アプリケーション詳細画面、７１〜７３，８１，８２，９１，９２，９３……棒グラフ。
【図１】
0006935473.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
0006935473.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
0006935473.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
0006935473.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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