(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
針葉樹晒クラフトパルプ５０〜１００質量％と、針葉樹晒クラフトパルプ以外の繊維０〜５０質量％と、繊維の乾燥重量１００質量％に対して０．０１〜２．０質量％の湿潤紙力増強剤とを含有する原料を抄紙してなり、
ＪＩＳ  Ｐ  ８１２４（２０１１）に準拠した坪量が８ｇ／ｍ２以上１４ｇ／ｍ２未満であり、
ＪＩＳ  Ｐ  ８２２６（２０１１）に準拠した数平均繊維長が０．３〜３．０ｍｍであり、
可変恒温恒湿装置内において、２３℃５０％ＲＨから２３℃８０％ＲＨまで湿度を変化させた場合の縦方向の寸法変化率が−０．５〜０．５％であり、
ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ  Ｎｏ.３４に準拠した測定した縦方向のソフトネスが３０ｍＮ／１００ｍｍ以上３５０ｍＮ／１００ｍｍ以下であり、
ＪＩＳ  Ｐ  ８１１６（２０００）に準拠した縦方向の引裂強さが３０〜２５０ｍＮ／ｍである、ラミネート用包装紙。
【請求項２】
ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ  Ｎｏ.３４に準拠した測定した縦方向のソフトネスが３０ｍ
Ｎ／１００ｍｍ以上９８ｍＮ／１００ｍｍ以下であり、
ＪＩＳ  Ｐ  ８１１６（２０００）に準拠した縦方向の引裂強さが４４〜７４ｍＮ／ｍである、請求項１に記載のラミネート用包装紙。
【請求項３】
ＪＩＳ  Ｐ  ８１３５（１９９８）に準拠した縦方向の湿潤引張強さが０．１５ｋＮ／ｍ以上である、請求項１または２に記載のラミネート用包装紙。
【請求項４】
繊維配向率（引張強度横／引張強度縦×１００％）が４０％以下である、請求項１〜３のいずれかに記載のラミネート用包装紙。
【請求項５】
ＪＩＳ  Ｐ  ８１１８（２０１４）に準拠した密度が０．３０〜０．７０ｇ／ｃｍ３である、請求項１〜４のいずれかに記載のラミネート用包装紙。
【請求項６】
一方面のベック平滑度が２０秒以上である、請求項１〜５のいずれかに記載のラミネート用包装紙。
【請求項７】
前記原料パルプが、繊維の乾燥重量１００質量部に対して０．０１〜１.０質量部の乾燥紙力増強剤を含有する、請求項１〜６のいずれかに記載のラミネート用包装紙。
【請求項８】
前記針葉樹晒クラフトパルプが、異なる２種類のフリーネスを有するクラフトパルプＡとクラフトパルプＢからなり、
前記クラフトパルプＡの、ＪＩＳ  Ｐ  ８１２１（２０１２）に準拠したフリーネス（ＣＳＦ）が２００〜４８０ｍｌであり、
前記クラフトパルプＢの、ＪＩＳ  Ｐ  ８１２１（２０１２）に準拠したフリーネス（ＣＳＦ）が５００〜７００ｍｌであり、
前記クラフトパルプＡと前記クラフトパルプＢとが、質量比で５０：５０〜９５：５の割合で配合されている、請求項１〜７のいずれかに記載のラミネート用包装紙。
【請求項９】
ＪＩＳ  Ｐ  ８２２６（２０１１）に準拠した長さ加重平均繊維長が１．０〜３．５ｍｍであり、かつ０．２０ｍｍ以下の繊維の割合が５．０〜１５．０％、２．０ｍｍ以上３．２０ｍｍ以下の繊維の割合が３０．０〜４５．０％であり、
重さ加重平均繊維長が１．５〜４．０ｍｍであり、
繊維巾が１８〜３５μｍである、請求項１〜８のいずれかに記載のラミネート用包装紙。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載のラミネート用包装紙と、前記ラミネート用包装紙の一方面側に積層されるシーラントとを備える、積層体。
【請求項１１】
請求項１０に記載の積層体を含む、包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ラミネート用包装紙、並びに、これを用いた積層体及び包装体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
菓子、パン、おにぎり等の鮮度が重要な食品を包装材料で包装した包装体は、内容物に応じて複雑な形態を取り得るため、包装材料の主流は、加工の汎用性が高い樹脂フィルムである。近年、脱プラスチックの流れを受けて、従来の包装材料を構成する樹脂の一部を紙素材に置き換え、環境に配慮した包装材料の需要が高まってきている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、パルプとポリエステル繊維とを含む原料からなるシートに、撥水剤を塗工した食品包装用シートが開示されている。また、特許文献２には、天然系繊維を主成分とする層と、ヒートシール性を有する２種類以上の合成繊維を含有する層とが積層された包装用袋用紙が開示されている。さらに、特許文献３には、電線巻紙用途の包装紙であるが、２種類のフリーネスが異なるクラフトパルプを用いて高強度が得られることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４８３９３２９号公報
【特許文献２】特許第４５９７３９７号公報
【特許文献３】特許第４８８１８９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１及び２に記載されるような紙を水分の多い食品の包装に用いる場合、食品に含まれる水分の浸透を防止するために、紙の一方面に樹脂フィルムをラミネートした積層体として使用される。この場合、樹脂フィルムが包装体の内側となり、紙が包装体の外側となる。
【０００６】
特に鮮度が重要な食品の包装は、乾燥を防ぐために一定の湿度が存在する環境で行われる。上述した積層体のうち、樹脂フィルムは、吸湿性が低いために、一定の湿度下でも殆ど伸び縮みを生じない。しかしながら、紙は吸湿により伸びるため、紙に樹脂フィルムを積層した積層体を長尺ではなく平版で包装加工に用いると、積層体がフィルム側に反ってしまい、包装機の機械適性が悪化する。
【０００７】
また、特許文献３に記載されるような紙は、水分の多い食品の包装に用いることは想定されていなかった。それ故、一定の湿度が存在する環境下での紙の吸湿性に関する指標が何ら開示されておらず、積層シートの適性については検討されていなかった。
【０００８】
それ故に、本発明は、樹脂フィルムとラミネートした場合のカールが抑制されたラミネート用包装紙、並びに、これを用いた積層体及び包装体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係るラミネート用包装紙は、針葉樹晒クラフトパルプ５０〜１００質量％と、針葉樹晒クラフトパルプ以外の繊維０〜５０質量％と、繊維の乾燥重量１００質量％に対して０．０１〜２．０質量％の湿潤紙力増強剤とを含有する原料を抄紙してなり、ＪＩＳ
Ｐ  ８１２４（２０１１）に準拠した坪量が８ｇ／ｍ２以上１４ｇ／ｍ２未満であり、ＪＩＳ  Ｐ  ８２２６（２０１１）に準拠した数平均繊維長が０．３〜３．０ｍｍであり、可変恒温恒湿装置内において、２３℃５０％ＲＨから２３℃８０％ＲＨまで湿度を変化させた場合の縦方向の寸法変化率が−０．５〜０．５％であり、ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ  Ｎｏ.３４に準拠した測定した縦方向のソフトネスが３０ｍＮ／１００ｍｍ以上３５０ｍＮ／１００ｍｍ以下であり、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１６（２０００）に準拠した縦方向の引裂強さが３０〜２５０ｍＮ／ｍであるものである。
【００１０】
また、本発明に係る積層体及び包装体は、上記のラミネート用包装紙を含むものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、樹脂フィルムとラミネートした場合のカールが抑制されたラミネート用包装紙、並びに、これを用いた積層体及び包装体を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態に係る食品用包装材料を模式的に示す断面図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
積層体１０は、ラミネート用包装紙１の少なくとも一方面に樹脂フィルム２を積層したものである。積層体１０で内容物を包装して包装体を構成する場合、ラミネート用包装紙１を外側とし、樹脂フィルム２を内側として用いられる。積層体１０で内容物を包装した包装体においては、例えば、積層体１０の内側の樹脂フィルム２と外側のラミネート用包装紙１とがヒートシールされる。積層体１０の用途は特に限定されないが、食品等の包装に好適に用いることができる。内容物の形態や積層体１０の用途に応じて、樹脂フィルム２上の全面または一部に、必要に応じて１層以上の樹脂層が更に設けられていても良く、この必要に応じて設けられる樹脂層は、樹脂フィルム２の全面または一部に貼り合わされていても良い。
【００１４】
ラミネート用包装紙１は、パルプ繊維を主体とする原料パルプを抄紙した紙である。本実施形態に係るラミネート用包装紙１は、薄型化を図る面では原料パルプを湿式抄紙した単層の紙であることが好ましいが、原料パルプを湿式抄紙した紙を２層以上積層した積層体として構成しても良い。
【００１５】
樹脂フィルム２は、食品等の水分を含む内容物からパルプ繊維を含むラミネート用包装紙１へと、水分が浸透することを抑制するために設けられる。樹脂フィルム２の材質は特に限定されないが、延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）、無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ及びバイオＰＥ）等のオレフィン系樹脂や、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ及びバイオＰＥＴ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリ乳酸（ＰＬＡ）、ポリブリレンサクシネート（ＰＢＳ及びバイオＰＢＳ）、ポリブチレンサクシネート−ｃｏ−アジペート（ＰＢＳＡ）、３-ヒドロキシ酪酸・３−ヒドロキシヘキサン酸共重合ポリエステル（ＰＨＢＨ等のＰＨＡ系）、ポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ及びバイオＰＴＴ）、ポリスチレン（ＰＳ）、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、エチレン酢酸ビニル（ＥＶＡ）、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）、ポリウレタン（ＰＵ）、ナイロン、ＥＶＯＨ、澱粉由来のフィルム、アルミ膜及び各種フィルムのアルミ蒸着フィルム等を用いることができる。また、樹脂フィルム２については組み合わせて複合材として使用することもできる。環境保護の観点から、日本バイオプラスチック協会が定める、全面的バイオ原料プラスチック又は部分的バイオ原料プラスチックも用いることができる。樹脂フィルム２は、例えば、ドライラミネートによりラミネート用包装紙１に積層することができる。また、ラミネート用包装紙１の一方面に上述した樹脂を押出コート（ラミネート）することにより樹脂フィルム２を形成しても良い。また、ラミネート用包装紙１に、同一材料または異なる材料からなる２以上の樹脂フィルム２を積層した積層体を構成することもできる。
【００１６】
本実施形態に係るラミネート用包装紙は、針葉樹晒クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）５０〜１００質量％と、針葉樹晒クラフトパルプ以外のその他の繊維０〜５０質量％と、繊維の乾燥重量１００質量％に対して０．０１〜２．０質量％の湿潤紙力増強剤を含有する原料を抄紙したものである。
【００１７】
（パルプ）
針葉樹晒クラフトパルプとしては、化学パルプ（ＣＰ）、ストーングランドパルプ（ＳＧＰ）、加圧ストーングランドパルプ（ＴＧＰ）、ケミグランドパルプ（ＣＧＰ）、砕木パルプ（ＧＰ）、サーモメカニカルパルプ（ＴＭＰ）等の機械パルプ（ＭＰ）を、単独でまたは複数を組み合わせて使用することができる。針葉樹クラフトパルプは、広葉樹クラフトパルプに比べ繊維長が長いため、繊維間の結合が多くなり紙力を向上させる利点を有する。また、針葉樹晒クラフトパルプＮＢＫＰは、晒しにより十分なリグニンが溶出し、繊維が膨潤するため、柔軟性を有するラミネート用包装紙を得ることができる。
【００１８】
針葉樹晒クラフトパルプは、異なる２種類のフリーネスを有するクラフトパルプＡとクラフトパルプＢとを含有することが好ましい。より特定的には、クラフトパルプＡのフリーネス（ＣＳＦ）が２００〜４８０ｍｌであり、クラフトパルプＢのフリーネス（ＣＳＦ）が５００〜７００ｍｌであることが好ましい。フリーネスは、ＪＩＳ  Ｐ  ８１２１（２０１２）に準拠した値である。相対的にフリーネスが低いクラフトパルプＡは、ラミネート用包装紙の伸びを確保する役割を有し、相対的にフリーネスが高いクラフトパルプＢは引張強さや引裂強さを確保する役割を有する。上記範囲内でも、クラフトパルプＡのフリーネスは、３００〜３８０ｍｌであることがより好ましく、クラフトパルプＢのフリーネスは、５５０〜６５０ｍｌであることがより好ましい。
【００１９】
クラフトパルプＡ及びクラフトパルプＢの質量比は、５０：５０〜９５：５であることが好ましい。クラフトパルプＡの配合割合がクラフトパルプＡ及びクラフトパルプＢの合計の５０質量％未満の場合、十分な伸び率を確保することが難しく、ラミネート用包装紙の強度が低下する。また、クラフトパルプＡの配合割合がクラフトパルプＡ及びクラフトパルプＢの合計の９５質量％を超えると、クラフトパルプＢの配合割合が少なくなりすぎることにより、引張強さ及び引裂強さが低下する。また、クラフトパルプＡをクラフトパルプＡ及びクラフトパルプＢの合計の５０〜９５質量％の範囲内で配合することで、短繊維の割合が増え、紙の密度を高めることができるので、紙厚を薄くすることができる。
【００２０】
（その他の繊維）
針葉樹晒クラフトパルプ以外のその他の繊維としては、針葉樹晒クラフトパルプ以外の木材パルプ、非木材パルプ、古紙パルプ、樹脂繊維等の１種類または複数種類を使用することができる。
【００２１】
木材パルプとしては、例えば、広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）、広葉樹未晒クラフトパルプ（ＬＵＫＰ）、広葉樹半晒クラフトパルプ（ＬＳＢＫＰ）、針葉樹半晒クラフトパルプ（ＮＳＢＫＰ）、広葉樹亜硫酸パルプ、針葉樹未晒クラフトパルプ（ＮＵＫＰ）等を使用することができる。
【００２２】
非木材パルプとしては、例えば、ケナフパルプ、アバカパルプ、コットンリンターパルプ、ワラパルプ、タケパルプ、麻パルプ等を使用することができる。
【００２３】
古紙パルプとしては、例えば、茶古紙、クラフト封筒古紙、雑誌古紙、新聞古紙、チラシ古紙、オフィス古紙、段ボール古紙、上白古紙、ケント古紙、模造古紙、地券古紙等から製造される離解古紙パルプ、離解・脱墨古紙パルプ（ＤＩＰ）、離解・脱墨・漂白古紙パルプ等を使用することができる。
【００２４】
樹脂繊維としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、レーヨン、ポリ乳酸（ＰＬＡ）、ポリブチレンサクシネート（ＰＢＳ）、ポリヒドロキシ酪酸（ＰＨＢ）、３−ヒドロキシ酪酸−３−ヒドロキシヘキサン酸共重合体（ＰＨＢＨ）、ナイロン、アクリルからなる群から選ばれる何れかの熱可塑性樹脂を用いることができる。樹脂繊維として、芯部を鞘部が覆った芯鞘構造を有する芯鞘構造繊維を使用しても良い。芯鞘構造繊維の芯部及び鞘部の材質は、前述した熱可塑性樹脂のいずれかであれば良く、同一でも異なっていても良い。また、芯部及び鞘部の一方または両方の材質が異なる２種以上の芯鞘構造繊維を混合して用いても良い。
【００２５】
（紙力増強剤）
湿潤紙力増強剤は、紙の湿潤紙力を向上させることに加え、吸湿時の寸法変化を抑制する作用を有する。湿潤紙力増強剤としては、ポリアミド−エピクロルヒドリン樹脂等のエピクロルヒドリン系樹脂、ポリアミン樹脂、尿素樹脂、酸コロイド−メラミン樹脂、熱架橋性付与ポリアクリルアミド（熱架橋性付与ＰＡＭ）等を使用することができる。なお、特に注釈がない限り、本願では薬剤の配合量は固形分換算の値をさす。
【００２６】
原料には、繊維の乾燥重量１００質量部に対して０．０１〜１．０質量部の乾燥紙力増強剤を配合することが好ましい。湿潤紙力増強剤と乾燥紙力増強剤を併用することによって、吸湿によるカール抑制効果を更に向上させることができる。乾燥紙力増強剤としては、カチオン澱粉、両性澱粉、両性ポリアクリルアミド（両性ＰＡＭ）、カルボキシメチルセルロースナトリウム塩（ＣＭＣ）等を使用することができる。
【００２７】
（坪量）
本実施形態に係るラミネート用包装紙の坪量（米坪）は、８．０ｇ／ｍ２以上２１.０ｇ／ｍ２未満である。坪量は、ＪＩＳ  Ｐ８１２４（２０１１）「紙及び板紙−坪量の測定方法」に準拠して測定した値である。ラミネート用包装紙の坪量が、８．０ｇ／ｍ２未満の場合、ラミネート用包装紙の強度が不足し、シワや破断が生じやすい。また、ラミネート用包装紙の一方、ラミネート用包装紙の坪量が２１．０ｇ／ｍ２以上の場合、剛度が高くなりすぎ樹脂フィルムとの貼り合わせがしにくくなり、また、ラミネート用包装紙に樹脂フィルムをラミネートした積層体の包装時における加工適性も低下する。
【００２８】
（数平均繊維長）
本実施形態に係るラミネート用包装紙の数平均繊維長は、０．３〜３．０ｍｍであり、好ましくは０．５〜２．０ｍｍであり、より好ましくは０．６〜１．１ｍｍである。数平均繊維長は、ＪＩＳ  Ｐ  ８２２６−２（２０１１）「パルプ−光学的自動分析法による繊維長測定方法−第２部：非偏光法」に準拠して測定した値である。数平均繊維長が上記範囲内であることで、ラミネート用包装紙の吸湿時の寸法変化率を抑制し、強度及び柔らかさを最適なものとすることができる。
【００２９】
（長さ荷重平均繊維長）
本実施形態に係るラミネート用包装紙の長さ加重平均繊維長は、１．０〜３．５ｍｍである。好ましくは１．０〜３．０ｍｍであり、より好ましくは１．５〜２．５ｍｍである。また、上記ラミネート用包装紙の繊維の分布ヒストグラムは、０．２０ｍｍ以下の繊維が５．０％以上１５．０％以下であり、２．０ｍｍ以上３．２０ｍｍ以下の繊維が３０．０％以上４５．０％以下に最も分布割合が多いピークを持ち合せることが好ましい。長さ平均繊維長は、ＪＩＳ  Ｐ  ８２２６−２（２０１１）「パルプ−光学的自動分析法による繊維長測定方法−第２部：非偏光法」に準拠して測定した値である。長さ加重平均繊維長が上記範囲内であることで、ラミネート用包装紙の強度を最適なものとすることができる。また。上記０．２ｍｍ以下の繊維長の割合と２．０ｍｍ以上３．２０ｍｍ以下の繊維の割合とすることで、より強度を最適なものとすることができる。
【００３０】
（重さ加重平均繊維長）
本実施形態に係るラミネート用包装紙の重さ加重平均繊維長は、１．５〜４．０ｍｍである。好ましくは２．０〜３．５ｍｍであり、より好ましくは２．５〜３．３ｍｍである。重さ加重平均繊維長は、ＪＩＳ  Ｐ  ８２２６−２（２０１１）「パルプ−光学的自動分析法による繊維長測定方法−第２部：非偏光法」に準拠して測定した値である。重さ加重平均繊維長が上記範囲内であることで、ラミネート用包装紙の柔らかさを最適なものとすることができる。
【００３１】
（繊維巾）
本実施形態に係るラミネート用包装紙の平均繊維巾は、１８．０〜３５．０μｍである。好ましくは２０．０〜３３．０ｍｍであり、より好ましくは２５．０〜３０．０ｍｍである。繊維巾は、ＪＩＳ  Ｐ  ８２２６−２（２０１１）「パルプ−光学的自動分析法による繊維長測定方法−第２部：非偏光法」に準拠して測定した値である。繊維巾が上記範囲内であることで、ラミネート用包装紙の吸湿時の寸法変化率を抑制することができる。
【００３２】
ラミネート用包装紙の数平均繊維長、長さ加重平均繊維長、重さ加重平均繊維長、繊維巾は、上記ラミネート用包装紙をパルプ離解方法（ＪＩＳ  Ｐ８２２０：１９９８）に従って離解した原料を測定して数値である。
【００３３】
（寸法変化率）
本実施形態に係るラミネート用包装紙を可変恒温恒湿装置内に載置し、２３℃５０％ＲＨから２３℃８０％ＲＨまで湿度を変化させた場合の縦方向の寸法変化率が−０．５〜０．５％である。ここで、寸法変化率は、ラミネート用包装紙を縦２００ｍｍ×横２００ｍｍにカットしたサンプルを２３℃の可変恒温恒湿装置内に載置し、各相対湿度におけるサンプルの中央部の横方向の長さを０．５ｍｍ単位で測定し、以下の式により算出した値である。
寸法変化率（％）＝｛２３℃８０％ＲＨでの縦方向長さ（ｍｍ）−２３℃５０％ＲＨでの縦方向長さ（ｍｍ）｝／２３℃５０％ＲＨでの横方向長さ（ｍｍ）×１００
【００３４】
吸湿時における縦方向の寸法変化率が上記範囲内であれば、パルプ繊維の吸湿に起因するラミネート用包装紙の伸びが抑制されているため、ラミネート用包装紙に樹脂フィルムを積層した積層体を平版（枚葉）で用いる場合でも吸湿によるカールが抑制される。
【００３５】
また、本実施形態に係るラミネート用包装紙を可変恒温恒湿装置内に載置し、２３℃５０％ＲＨから２３℃２０％ＲＨまで湿度を変化させた場合の縦方向の寸法変化率が−０．５〜０％であることが好ましい。ここで、寸法変化率は、ラミネート用包装紙を縦２００ｍｍ×横２００ｍｍにカットしたサンプルを２３℃の可変恒温恒湿装置内に載置し、各相対湿度におけるサンプルの中央部の横方向の長さを０．５ｍｍ単位で測定し、以下の式により算出した値である。
寸法変化率（％）＝｛２３℃２０％ＲＨでの縦方向長さ（ｍｍ）−２３℃５０％ＲＨでの縦方向長さ（ｍｍ）｝／２３℃５０％ＲＨでの横方向長さ（ｍｍ）×１００
【００３６】
乾燥時における縦方向の寸法変化率が上記範囲内であれば、パルプ繊維の放湿に起因するラミネート用包装紙の収縮が抑制されているため、使用環境の湿度が変化した場合における放湿に起因するカールを抑制できる。
【００３７】
（ソフトネス）
本実施形態に係るラミネート用包装紙の縦方向のソフトネスは、３０ｍＮ／１００ｍｍ以上３５０ｍＮ／１００ｍｍ以下であることが好ましい。ソフトネスは、ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ  Ｎｏ.３４に準拠した測定した値である。ラミネート用包装紙の縦方向のソフトネスが３０ｍＮ／１００ｍｍ未満である場合、紙が柔らかすぎてシートのシワや破断に繋がる。また、ラミネート用包装紙の縦方向のソフトネスが３５０ｍＮ／１００ｍｍを超える場合、紙が硬いため、内容物に沿って折り曲げたときの反発が強くなり、機械適性が低下する場合がある。
【００３８】
（湿潤引張強さ）
本実施形態に係るラミネート用包装紙の縦方向の湿潤引張強さは、０．１０ｋＮ／ｍ以上であることが好ましい。湿潤引張強さは、ＪＩＳ  Ｐ  ８１３５（１９９８）「紙及び板紙−湿潤引張強さ試験方法」に準拠して測定した値である。本実施形態に係るラミネート用包装紙は、包装の外装材として用いられるが、湿潤引張強さが上記の値以上であれば、包装紙の状態または内容物を包装した包装体の状態で環境中の水分を吸収・放出した際の寸法変化が抑えられる。
【００３９】
（引裂強さ）
本実施形態に係る包装用紙の縦方向の引裂強さは、３０〜２５０ｍＮ／ｍであることが好ましい。引裂強さは、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１６（２０００）「紙及び板紙−引裂強さ試験方法」に準拠して測定した値である。縦方向の引裂強さについては手切れ性の観点から２５０ｍＮ以下が好ましく、２５０ｍＮ以上の場合は包装体を手切りする際に強度が強すぎるため、切りにくかったり、紙だけ剥離して別方向に切れたりする可能性がある。
【００４０】
（引張強度）
本実施形態に係る包装用紙の縦方向の引裂強さは、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１３（２００６）「紙及び板紙−引張特性の試験方法」に準拠して測定した値である。さらに、「引張強度横／引張強度縦×１００％」の式により、繊維配向率を求めることができる。繊維配向率は、４０％以下が好ましく、２５％以下がより好ましい。食品包材用途に使用される積層体（包装体）は、開封時に特定の一方向に手切りして開封することが多いため、積層体に用いるラミネート用包装紙にも手切れ性の良さと当該一方向への裂けやすさが求められる。繊維配向率が４０％以下であることで、包装体を開封する際、手切り方向に切れにくく紙が破れにくかったり、別方向に裂けたりすることを低減できる。
【００４１】
（密度）
本実施形態に係るラミネート用包装紙の密度は、０．３０〜０．７０ｇ／ｃｍ３であることが好ましい。密度は、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１８（２０１４）「紙及び板紙−厚さ，密度及び比容積の試験方法」に準拠して測定した値である。ラミネート用包装紙の密度が低すぎる場合、紙の質感が損なわれ、ラミネート用包装紙の密度が高すぎる場合、コシが強くなることによって包装時に折り曲げたときの反発が強くなり機械適性を低下させる可能性があるが、密度を上記範囲内とすることにより、適度なコシと質感を有する包装紙とすることができる。
【００４２】
（ベック平滑度）
本実施形態に係るラミネート用包装紙の一方面のベック平滑度が、２０秒以上であることが好ましい。ベック平滑度は、「紙及び板紙−ベック平滑度試験機による平滑度試験方法」ＪＩＳ  Ｐ  ８１１９（１９９８）に準拠して測定した値である。ラミネート用包装紙のベック平滑度が２０秒以上であれば、印刷適性に優れるため好ましい。
【００４３】
（製造方法）
本実施形態に係るラミネート用包装紙は、原料繊維と必要に応じて添加される各種添加剤を含む原料を湿式抄紙し、湿式抄紙した紙を乾燥させることにより製造することができる。抄紙した紙の乾燥は、ヤンキードライヤーを用いて行うことが好ましい。ヤンキードライヤーで乾燥させた場合、ラミネート用包装紙は片面が艶面である片艶紙として得られるため、印刷適性が向上する。メカニズムは定かではないが、ヤンキードライヤーを用いて乾燥を行うことで、ラミネート用包装紙の片側のみの表面の繊維が融着されることで、吸湿・放湿がし難い物性を示すと考えられるため、ヤンキードライヤーで乾燥させた紙をラミネート用包装紙として好適に用いることができる。
【００４４】
乾燥工程の後に、カレンダー処理を行うことにより、ラミネート用包装紙の平滑度を高くし、印刷適性を向上させることができる。ただし、カレンダー処理は必ずしも必要ではなく、省略しても良い。
【００４５】
カレンダー工程は、例えば、ハードニップカレンダー、ソフトカレンダー、スーパーカレンダー等のカレンダー設備を用いて行うことができる。金属ロールと弾性ロールを組み合わせたカレンダー設備で乾燥工程を行っても良い。金属ロールとは、鋳鋼製であり、加熱されるカレンダーロールのことである。弾性ロールとは、コットン、エポキシ樹脂、特殊ポリエステル、アラミド等の材質からなり、非加熱側のカレンダーロールのことである。弾性ロールのショア硬さは、Ｄ６０以上Ｄ９５以下が好ましい。Ｄ６０未満であると、加圧時のニップ幅が広く圧力が分散するため、繊維同士の接着性が不十分となる可能性がある。Ｄ９５超えると、弾性ロールそのものが熱を保持しやすく、ラミネート用包装紙が剥離し難くなり外観不良になる可能性がある。
【００４６】
カレンダー工程の線圧は、３０ｋｇ／ｃｍ以上３５０ｋｇ／ｃｍ以下であることが好ましい。ラミネート用包装紙の厚さの均一性を向上させる観点から、カレンダー工程の線圧は８０ｋｇ／ｃｍ以上１８０ｋｇ／ｃｍ以下がより好ましい。カレンダー工程の線圧が３０ｋｇ／ｃｍ未満であると繊維同士の接着が不十分となる可能性がある。また、３５０ｋｇ／ｃｍを超えるとラミネート用包装紙の繊維間の接合が破壊され、引裂強度の低下が大きくなり、更に外観不良となる可能性がある。
【００４７】
カレンダー工程の金属ロールの表面温度（加熱温度）は、７０℃以上２００℃以下であることが好ましい。ラミネート用包装紙の引張強度の低下を抑える観点から、カレンダー工程の金属ロールの表面温度は、８０℃以上１８０℃以下であることがより好ましい。
【００４８】
以上説明したように、本実施形態に係るラミネート用包装紙は、針葉樹晒クラフトパルプを主体とする繊維と湿潤紙力増強剤とを含有し、繊維の数平均繊維長を上述した範囲ないである原料を抄紙したものである。これにより、水分を吸収したときの伸びを抑制し、樹脂フィルムを積層して積層体を行使した場合の吸湿によるカールを抑制することができる。
【実施例】
【００４９】
以下、本発明に係るラミネート用包装紙を具体的に実施した実施例を説明する。但し、
本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。
【００５０】
表１に示す配合の原料繊維を含む原料スラリーを円網抄紙機に供給して湿式抄紙し、湿式抄紙した紙をヤンキードライヤーにて乾燥させて、実施例１〜１１及び比較例１〜６に係るラミネート用包装紙を作製した。実施例５及び６においては、金属ロールと弾性ロール（ショア硬さＤ８５）の組み合わせを用いてカレンダー処理した。カレンダー工程においては、金属ロールの温度を１３０℃、線圧を１５０ｋｇ／ｃｍの条件とした。
【００５１】
【表１】
0006935002.tif 000002
【００５２】
得られたラミネート用包装紙の坪量、厚み、密度、引張強度（縦・横）、湿潤引張強度（縦・横）、引裂強度（縦・横）、湿度変化時の寸法変化率、ソフトネス（縦）、繊維長分布及びベック平滑度を測定した。測定方法は次の通りである。
坪量は、ＪＩＳ  Ｐ８１２４（２０１１）「紙及び板紙−坪量の測定方法」に準拠して測定した。
厚み及び密度は、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１８（２０１４）「紙及び板紙−厚さ，密度及び比容積の試験方法」に準拠して測定した。
引張強度は、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１３（２００６）「紙及び板紙−引張特性の試験方法」に基づいて測定した。
湿潤引張強さは、ＪＩＳ  Ｐ  ８１３５（１９９８）「紙及び板紙−湿潤引張強さ試験方法」に準拠して測定した。
引裂強さは、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１６（２０００）「紙及び板紙−引裂強さ試験方法」に準拠し、予め入れる切れ目の方向をラミネート用包装紙の縦方向または横方向として測定した。
【００５３】
寸法変化率は、ラミネート用包装紙を縦２００ｍｍ×横２００ｍｍにカットしたサンプルを用いて測定した。
２３℃、５０％ＲＨから２０％ＲＨに変化させたときの寸法変化率は、サンプルを可変恒温恒湿装置内に載置して相対湿度を変化させ、各相対湿度におけるサンプルの中央部の縦方向または横方向の長さを０．５ｍｍ単位で測定し、以下の式により算出した。
寸法変化率（％）＝｛２３℃２０％ＲＨでの縦（横）方向長さ（ｍｍ）−２３℃５０％ＲＨでの縦方向長さ（ｍｍ）｝／２３℃２０％ＲＨでの縦（横）方向長さ（ｍｍ）×１００
２３℃、５０％ＲＨから８０％ＲＨに変化させたときの寸法変化率は、サンプルを可変恒温恒湿装置内に載置して相対湿度を変化させ、各相対湿度におけるサンプルの中央部の縦方向または横方向の長さを０．５ｍｍ単位で測定し、以下の式により算出した。
寸法変化率（％）＝｛２３℃８０％ＲＨでの縦（横）方向長さ（ｍｍ）−２３℃５０％ＲＨでの縦（横）方向長さ（ｍｍ）｝／２３℃５０％ＲＨでの横方向長さ（ｍｍ）×１００
【００５４】
ソフトネスは、ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ  Ｎｏ.３４に準拠して測定した。
数平均繊維長は、ＪＩＳ  Ｐ  ８２２６−２（２０１１）「パルプ−光学的自動分析法による繊維長測定方法−第２部：非偏光法」に準拠して測定した。測定機器は、繊維画像分析計（バルメットオートメーション製Ｖａｌｍｅｔ  ＦＳ５）を用いた。
ベック平滑度は、「紙及び板紙−ベック平滑度試験機による平滑度試験方法」ＪＩＳ  Ｐ  ８１１９（１９９８）に準拠して測定した。
【００５５】
また、得られたラミネート用包装紙の一方面に樹脂フィルムをドライラミネート用接着剤を用いてラミネートして積層体を作成し、作成した積層体を平版とし、包装機で食品を包装した。このときの包装適性を以下の基準により評価した。
◎：積層体のカールが抑制され、紙のコシに起因する積層体の跳ね返りも小さいため、機械適性が極めて良好
○：積層体のカールが抑制され、紙のコシに起因する積層体の跳ね返りも小さいため、機械適性が良好
△：積層体のカールは抑制されているが、紙のコシに起因する積層体の跳ね返りがあり、機械適性がやや劣る
×：積層体のカールが大きく、機械適性が劣る
【００５６】
表２に、上記の各測定値及び包装適性の評価値を示す。
【００５７】
尚、実施例１のラミネート用包装紙は、坪量１５．０ｇ／ｍ２、厚み３５μｍ、密度０．４３ｇ／ｍ３、引張強度（縦）１．５１ｋＮ／ｍ、引張強度（横）０．２８ｋＮ／ｍ、湿潤引張強度（縦）０．４６ｋＮ／ｍ、湿潤引張強度（横）０．０８ｋＮ／ｍ、引裂強度（縦）８４ｍＮ、引裂強度（横）２２５ｍＮ、相対湿度５０％から８０％まで変化時の寸法変化率は縦方向０．０６％、横方向０．２４％、ソフトネス（縦）２０４ｍＮ／１００ｍｍ、数平均繊維長０．７４ｍｍ、長さ加重平均繊維長２．００ｍｍ（０．２０ｍｍ以下の繊維が８．０％、２．０ｍｍ以上３．２ｍｍ以下の繊維が３８．０％）、重さ加重平均繊維長２．６０ｍｍ、繊維巾２９.０μｍであった。
【００５８】
【表２】
0006935002.tif 000003
【００５９】
表２に示すように、実施例１〜１０に係るラミネート用包装紙は、表１に記載の割合で各繊維及び湿潤紙力増強剤を配合した原料で抄紙されたものであり、坪量、数平均繊維長及び２３℃５０％ＲＨから２３℃８０％ＲＨまで湿度を変化させた場合の縦方向の寸法変化率が上述した範囲を満たしていた。したがって、実施例１〜９に係るラミネート用包装紙は、樹脂フィルムをラミネートして積層体を構成した場合に、吸湿によるカールが低減されており、かつ、紙のコシも適切な範囲であることから、包装適性が良好であった。また、実施例１〜９に係るラミネート用包装紙は、ソフトネスが上述した範囲を満たすことから、適度な柔らかさを有しており、包装時のシワや破断が抑制されると共に、紙のコシに起因する反発が低減されていることが分かる。また、実施例１〜１０に係る包装用紙は、縦方向の引裂強度が上述した範囲内であることから、包装紙に求められる強度と、開封時の引き裂きやすさとを兼ね備えたものであった。
【００６０】
これに対して、比較例１に係るラミネート用包装紙は、ＮＢＫＰの配合割合が少なく、かつ、湿潤紙力増強剤を含有しない原料を用いて抄紙したものであるため、吸湿時の寸法変化率が大きく、積層体のカールを抑制することができず、包装適性が劣るものであった。また、比較例１に係るラミネート用包装紙は、湿潤引張強度も不十分であった。
【００６１】
比較例２に係るラミネート用包装紙は、原料の配合割合は好ましい範囲であったため、吸湿による寸法変化率が抑制され、積層体のカールを抑制することができた。しかしながら、比較例２に係るラミネート用包装紙の坪量が高くソフトネスが、上述した範囲を超えているため、紙のコシに起因する積層体の跳ね返りがあり、包装適性が劣っていた。また、比較例２に係るラミネート用包装紙の縦方向の引裂強度が大きく、包装体の開封時の引き裂きやすさがやや劣っていた。
【００６２】
比較例３に係るラミネート用包装紙は、ＮＢＫＰ以外の繊維の配合割合が多く、坪量及びソフトネスが、上述した範囲を超えているため、紙のコシに起因する積層体の跳ね返りがあり、包装適性が劣っていた。また、比較例３に係るラミネート用包装紙の縦方向の引裂強度が大きく、包装体の開封時の引き裂きやすさがやや劣っていた。
【００６３】
比較例４に係るラミネート用包装紙は、湿潤紙力増強剤が少ない原料を用いて抄紙したものであるため、吸湿時の寸法変化率が大きく、積層体のカールを抑制することができず、包装適性が劣るものであった。また、比較例４に係るラミネート用包装紙は、湿潤引張強度も不十分であった。
【００６４】
比較例５に係るラミネート用包装紙は、湿潤紙力増強剤が添加されていない原料を用いて抄紙したものであるため、吸湿時の寸法変化率が大きく、積層体のカールを抑制することができず、包装適性が劣るものであり、湿潤引張強度も不十分であった。また、比較例５に係るラミネート用包装紙は、坪量が小さいため、紙が柔らかすぎ、包装時にシワや破れが発生しやすく、包装適性に劣っていた。
【００６５】
比較例６に係るラミネート用包装紙は、樹脂繊維を主体とする原料を用いて抄紙したものであるため、吸湿時の寸法変化率は抑制されている。しかしながら、樹脂繊維が繊維合計の８０質量％を占めるため、樹脂量を低減するという目的には適わないものである。また、比較例６に係るラミネート用包装紙の縦方向の引裂強度が大きく、包装体の開封時の引き裂きやすさがやや劣っていた。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明は、食品等の内容物を包装するための包装材料及び内容物を包装した包装体に利用できる。
【符号の説明】
【００６７】
１  ラミネート用包装紙
２  樹脂フィルム
１０  積層体
【要約】
【課題】樹脂フィルムとラミネートした場合のカールが抑制されたラミネート用包装紙、並びに、これを用いた積層体及び包装体を提供する。
【解決手段】針葉樹晒クラフトパルプ５０〜１００質量％と、針葉樹晒クラフトパルプ以外の繊維０〜５０質量％と、繊維の乾燥重量１００質量％に対して０．０１〜２．０質量％の湿潤紙力増強剤とを含有する原料を抄紙してなり、ＪＩＳ  Ｐ  ８１２４（２０１１）に準拠した坪量が８ｇ／ｍ２以上２１ｇ／ｍ２未満であり、ＪＩＳ  Ｐ  ８２２６（２０１１）に準拠した数平均繊維長が０．３〜３．０ｍｍであり、可変恒温恒湿装置内において、２３℃５０％ＲＨから２３℃８０％ＲＨまで湿度を変化させた場合の縦方向の寸法変化率が−０．５〜０．５％である、ラミネート用包装紙。
【選択図】図１【図１】
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