(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
研究者の研究の成果を示す第１情報を取得する第１取得手段と、
前記第１取得手段により取得された１以上の前記第１情報を、前記研究者毎に管理する管理手段と、
前記管理手段により管理されている前記１以上の第１情報のうち、利用者が所望する第１情報を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段により抽出された前記第１情報を前記利用者に提示する第１提示手段と、
前記第１提示手段により提示された前記第１情報に対する１以上の前記利用者の評価を受付ける受付手段と、
前記受付手段により受付けられた前記評価の内容に基づいて、前記研究者に所定のインセンティブを付与する付与手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記第１取得手段により取得された前記第１情報を、所定の共通フォーマットに変換する変換手段をさらに備える、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記利用者により提示された所定の課題に関する第２情報を取得する第２取得手段と、
前記第２取得手段により取得された前記第２情報を前記１以上の研究者に提示する第２提示手段と、
前記研究者から前記課題に関する解決策が提示された場合に、当該解決策を第３情報として取得する第３取得手段と、
前記第３取得手段により取得された前記第３情報を、前記利用者に提示する第３提示手段と、をさらに備える、
請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記研究者の求職の有無に関する情報を、第４情報として取得する第４取得手段と、
前記第４取得手段により取得された前記第４情報を、前記１以上の利用者に提示する第４提示手段と、をさらに備える、
請求項１乃至３のうちいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記研究者に関する情報を、第５情報として取得する第５取得手段をさらに備え、
前記管理手段は、さらに、
第５取得手段により取得された第５情報を、前記１以上の研究者毎に管理する、
請求項１乃至４のうちいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記１以上の研究者、及び前記１以上の利用者の夫々により保有されている、前記研究に関連する資産に関する情報を第６情報として取得する第６取得手段と、
前記第６取得手段により取得された前記第６情報に基づいて、前記１以上の研究者うちのいずれかに貸出し可能な前記資産に関する第７情報を生成して、前記１以上の研究者に提示する第５提示手段と、をさらに備える、
請求項１乃至５のうちいずれか１項に記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、研究者による研究内容を検索して閲覧することができる技術は存在する。例えば特許文献１には、企業と、企業外の研究者とのマッチングを行う共同研究／共同事業マッチングシステムに関する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】再表２００８−００４５６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述の特許文献１を含む従来の技術よりも、さらに研究者及び研究成果を利用しようとする者にとって利便性の高い研究成果配信プラットフォームの開発が望まれていた。【０００５】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、研究者及び研究成果を利用しようとする者にとって利便性の高い研究成果配信プラットフォームを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の情報処理装置は、
研究者の研究の成果を示す第１情報を取得する第１取得手段と、
前記第１取得手段により取得された１以上の前記第１情報を、前記研究者毎に管理する管理手段と、
前記管理手段により管理されている前記１以上の第１情報のうち、利用者が所望する第１情報を抽出すると、
前記抽出手段により抽出された前記第１情報を前記利用者に提示する第１提示手段と、
を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、研究者及び研究成果を利用しようとする者にとって利便性の高い研究成果配信プラットフォームを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の情報処理装置の一実施形態にかかるサーバを含む、情報処理システムにより実現可能な本サービスの概要を示す図である。
【図２Ａ】アクションと本サービスポイントとの関係を示す図である。
【図２Ｂ】アクションと本サービスポイントとの関係を示す図である。
【図３】本サービスのうち、研究ポストサービスにより提供される、独自フォーマットの具体例を示す図である。
【図４】本サービスのうち、リクルート自動スカウトサービスの概要を示す図である。
【図５】本発明の情報処理装置の一実施形態にかかるサーバを含む、情報処理システムの構成を示す図である。
【図６】図５に示す情報処理システムのうちサーバのハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図７】図６のサーバの機能的構成のうち、研究成果活用支援処理を実行するための機能的構成を示す機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。
【００１０】
まず図１乃至図４を参照して、本発明の情報処理装置が適用される情報処理システム（後述する図５参照）の適用対象となるサービス（以下、「本サービス」と呼ぶ）の概要について説明する。
【００１１】
図１は、本発明の情報処理装置の一実施形態にかかるサーバを含む、情報処理システムにより実現可能な本サービスの概要を示す図である。
【００１２】
本サービスは、サービス提供者Ｇにより提供されるサービスの一例である。本サービスでは、各種研究を行う者Ｒ（以下、「研究者Ｒ」と呼ぶ）による研究の成果（以下、「研究成果」と呼ぶ）と、研究成果を利用しようとする者Ｕ（以下、「利用者Ｕ」と呼ぶ）とのマッチングの支援が行われる。
日本国内には１００万人を超える研究者が存在するといわれている。しかしながら、これら多数の研究者Ｒの研究成果が漏れなく有効に活用されることを実現化させる技術が存在しなかった。このため、社会的価値を生み出し得る多数の研究成果が、日の目を見ることなく地に埋もれているともいわれている。
【００１３】
本サービスは、多数の研究者Ｒの専門的知見をＷＥＢ上で容易に流通させることを可能とするプラットフォームＰ（以下、「研究成果配信プラットフォームＰ」と呼ぶ）を提供することで、研究者Ｒ及び利用者Ｕの双方の支援を行う。
具体的には、本サービスによれば、研究者Ｒは、研究成果配信プラットフォームＰに、自身の個人情報（以下、「研究者情報」と呼ぶ）を登録して、研究成果を投稿するだけで、投稿した研究成果を容易に流通させることができる。
また、本サービスの利用者Ｕは、研究成果配信プラットフォームＰにアクセスして、所定の検索操作を行うだけで、所望する研究成果を容易に閲覧したり視聴したりすることができる。本サービスの利用者Ｕとしては、例えば図１に示すように、企業や一般個人のみならず、研究成果を投稿し得る研究者Ｒも、利用者Ｕとして研究成果配信プラットフォームＰを利用することができる。これにより、研究者Ｒは、他の研究者Ｒの研究成果を閲覧等することで、自身の研究に役立てるができる。
【００１４】
さらに、本サービスによる支援を受ける研究者Ｒ、及び利用者Ｕとしての企業は、例えば以下のようなメリットを夫々享受することができる。
即ち、研究者Ｒは、（１）自身の研究の成果の発表の場を容易に得ることができる、（２）利用者Ｕとしての企業との接点ができる、（３）研究成果配信プラットフォームＰ上での能動的な活動（アクション）が、研究費に換金可能な所定のインセンティブ（例えば後述する本サービスポイント）の取得に繋がる、（４）研究成果配信プラットフォームＰ上での特集記事等に掲載されることで注目度がアップする、（５）各種補助金申請等において、申請書毎に異なる様式に容易に対応することができる、等のメリットを享受することができる。
また、利用者Ｕとしての企業は、（１）研究者Ｒのリクルートを容易に行うことができる、（２）研究者Ｒに対する共同研究のオファーを容易に行うことができる、（３）研究成果を閲覧することで自社の開発のヒントとすることができる、（４）研究者Ｒに対し、自社の課題を解決するための施策の提案をオファーすることができる、（５）研究者Ｒに対し、自社製品をレビューさせることで、宣伝効果を期待することができる、等のメリットを享受することができる。さらに、利用者Ｕとしての企業は、例えば研究者Ｒと間で共同研究を行うことにより、（６）研究者Ｒとしての立場で自社製品の広告宣伝を行うこともできる。
【００１５】
以下、サービス提供者Ｇにより提供される本サービスの詳細について、具体的に説明する。
本サービスの提供を受ける研究者Ｒ及び利用者Ｕにより利用される研究成果配信プラットフォームＰを活用した具体的サービスの例として、研究ポストサービス、課題解決サポートサービス、リクルート自動スカウトサービス、カルテ作成サービス、及びラボシェアサービスがある。
【００１６】
研究成果配信プラットフォームＰを活用した具体的サービスのうち、「研究ポストサービス」とは、研究成果を国内外に発表することで、世界中の人々に研究成果を知ってもらうことを目的としたサービスである。
研究ポストサービスでは、研究者Ｒにより投稿された研究成果を、研究成果配信プラットフォームＰ独自のフォーマット（以下、「独自フォーマット」と呼ぶ）で国内外に発表することが可能となる。
即ち、研究者Ｒにより投稿される研究成果は、各種各様なフォーマットで作成されているので、容易に管理可能な独自フォーマットへの変換が行われる。
なお、当該変換の具体的手法は特に限定されない。例えば各種各様のワープロソフトウェアや表計算ソフトウェア等で作成された研究成果に含まれるテキストデータを、研究成果配信プラットフォームＰ独自のＨＴＭＬに流し込むことで自動的にコーディングが行われるようにしてもよい。
これにより、研究者Ｒは、研究成果配信プラットフォームＰに投稿した研究成果について、独自フォーマット上のテキスト、静止画、及び動画像による編集を容易に行うことが可能となる。
また、独自フォーマットにタグ付けを行うことで、本サービスを利用する者以外の者が本サービスに興味を持つことも期待できる。これにより、本サービスを利用していない者の中に、研究者Ｒ又は利用者Ｕとして本サービス利用しようとする者が増えることが期待できる。
【００１７】
研究ポストサービスでは、投稿された研究成果がランキング形式で紹介される。これにより、研究者Ｒや利用者Ｕにおける話題を創出することができる。また、各種メディアを介した訴求効果も期待できる。
具体的には例えば、「研究者ポイントランキング」、「著名な学者が選んだ研究ランキング」、「実用化間近の研究ランキング」、「小学生が選んだ好きな研究ランキング」、「決定版！国民的総選挙・年間研究大賞ベスト１０」、といった表題のランキングを想定することができる。
上記の各種ランキングのうち、「研究者ポイントランキング」は、研究者Ｒが本サービスを積極的に利用することで獲得できるポイント（以下、「本サービスポイント」と呼ぶ）の数を基準としたランキングとなる。
【００１８】
ここで、本サービスポイントとは、研究者Ｒ毎に付与されるインセンティブとしてのポイントのことをいう。研究者Ｒは、研究成果配信プラットフォームＰを利用する際、様々な場面で積極的にアクションを起こしたり、利用者Ｕから何らかのアクションを起こされたときに本サービスポイントを獲得することができる。
具体的には例えば、研究者Ｒは、（１）研究成果を投稿した、（２）利用者Ｕからの評価を得た、（３）利用者Ｕとしての企業から名刺交換のオファーが届いた、（４）利用者Ｕとしての企業から提示された課題に対する解決策を提示した、（５）提示した解決策が採用された、（６）他の研究者Ｒにより投稿された研究成果に対する感想やコメントを提示した、といったときに本サービスポイントを獲得することができる。
ここで、「利用者Ｕからの評価」には、利用者Ｕからの口コミや、利用者Ｕが良い評価をした際に押下する所定ボタン（例えば「ＬＩＫＥ  ＩＴ」ボタン、「いいね」ボタン等）の押下回数等が含まれる。
研究者Ｒは、本サービスポイントを獲得して貯めることができる。貯まった本サービスポイントは、日本円等の所定の通貨に換金することもできるし、他のポイントサービスにより管理される所定のポイントに交換することもできる。
これにより、研究者Ｒは、自身の研究費の足しにすべく、貯まったポイントを現金に換金することもできる。
【００１９】
即ち、本サービスポイントは、本サービスにおいて研究者Ｒ等が現金を消費した際に付与されるのではなく、能動的な活動（アクション）を行った際に付与される。また、研究者Ｒは、本サービスポイントを貯めることで研究費に交換することができる。
本サービスポイントは、研究者Ｒとしての個人単位で付与されるが、研究者Ｒ同士で合算することもできる。この場合、本サービスポイントを研究費に交換する申請を行う際、代表者名義で申請を行うこととなる。
具体的には例えば、同じ研究室の個人同士で本サービスポイントを合算することができる。このため、研究室で高価な研究機器を購入するようなときには、合算した本サービスポイントを使用することで、対価の一部を賄うことができる。
なお、ここでいう「研究費」は特に限定されないが、例えば本サービスと提携関係にある研究機材商社のショッピングサイト（以下、「提携先ショッピングサイト」と呼ぶ）において、本サービスポイントから換算可能な現金の額とすることもできる。この場合、研究者Ｒは、貯めた本サービスポイントを研究費に換算した後の金額の範囲内であれば、提携先ショッピングサイトで自由に研究機器等を購入することができる。決済時には、本サービスポイントと現金とを合算することもできる。
【００２０】
また、上述の態様の他、研究者Ｒが獲得できる本サービスポイントを２種類に分ける態様もある。この態様の場合、利用者Ｕは、本サービスを利用する中で、第１のサービスポイントのみを獲得し又は喪失する。また、研究者Ｒは、本サービスを利用する中で、第１のサービスポイントと第２サービスポイントとの夫々について獲得し又は喪失する。
【００２１】
第１のサービスポイントは、アクションの数に応じて利用者Ｕ及び研究者Ｒの夫々が獲得できるポイントである。第２のサービスポイントは、研究者Ｒが獲得できるポイントであり、電子マネーとしての機能を有するポイントである。研究者Ｒが第２のサービスポイントを獲得するためには、その前提として第１のサービスポイントを獲得しなければならない。つまり、研究者Ｒにとっての第１のサービスポイントは、第２のサービスポイントを獲得するためのポイントという位置付けとなる。
【００２２】
利用者Ｕは、第１のサービスポイントを利用して、後述する課題解決サポートサービスを利用したり研究者Ｒに投資したりすることができる。このため、利用者Ｕは、第１のサービスポイントを獲得するために多くの研究成果を閲覧する。これにより、研究者Ｒは、自身の発明成果を多くの利用者Ｕに知ってもらう機会が増える。その結果、研究者Ｒの研究に対するモチベーションを高めることができる。
つまり、第１のサービスポイントは、利用者Ｕと研究者Ｒとの双方にメリットを享受させるポイントとして機能する。また、第２のサービスポイントは、研究成果配信プラットフォームＰにおける資金管理を簡略化させる効果が期待できる。
【００２３】
図２Ａ及び図２Ｂは、アクションと本サービスポイントとの関係を示す図である。
【００２４】
図２Ａには、利用者Ｕが個人である場合に、アクション毎に利用者Ｕ又は研究者Ｒが獲得又は喪失する本サービスポイントの具体例が示されている。
図２Ｂには、利用者Ｕが法人である場合に、アクション毎に利用者Ｕ又は研究者Ｒが獲得又は喪失する本サービスポイントの具体例が示されている。
【００２５】
図２Ａ及び図２Ｂに示すように、利用者Ｕ及び研究者Ｒの夫々は、例えば以下のタイミングで第１のサービスポイントを夫々獲得する。
即ち、利用者Ｕは、本サービスに入会（登録）したタイミング、本サービスにログインしたタイミング、及び研究成果を閲覧したタイミングで第１のサービスポイントを獲得する。さらに、利用者Ｕは、謝礼及び採用時に付与する第１のサービスポイントについての設定を行ったタイミングで第１のサービスポイントを獲得する。
また、研究者Ｒは、本サービスに入会（登録）したタイミング、利用者Ｕから投資されたタイミング、及び利用者Ｕからのメッセージを受け取ったタイミングで第１のサービスポイントを獲得する。さらに、研究者Ｒは、利用者Ｕから提示された課題に対する解決策（研究成果）を提示（公開）したタイミング、及び提示した解決策が採用されたタイミングで第１のサービスポイントを獲得する。さらに、図示はしないが、研究者Ｒは、利用者Ｕから第１のサービスポイントの供与を受けたタイミングでも第１のサービスポイントを獲得する。
【００２６】
また、図２Ａ及び図２Ｂに示すように、利用者Ｕ及び研究者Ｒの夫々は、例えば以下のタイミングで第１のサービスポイントを夫々喪失する。
即ち、利用者Ｕは、本サービスを退会したタイミング、及び課題を提示したタイミング（課題解決プログラムを作成したタイミング）で第１のサービスポイントを喪失する。さらに、図示はしないが、研究者Ｒに第１のサービスポイントを供与したタイミングで第１のサービスポイントを喪失する。また、研究者Ｒは、本サービスを退会したタイミングで第１のサービスポイントを喪失する。
【００２７】
また、図２Ａに示すように、研究者Ｒは、以下のタイミングで第２のサービスポイントを獲得する。即ち、研究者Ｒは、研究成果を投稿（公開）したタイミング、及び第１のサービスポイントの獲得ランキングの上位（例えば上述の「研究者ポイントランキング」）にランクインしたタイミングで第２のサービスポイントを獲得する。
【００２８】
また、図２Ａに示すように、研究者Ｒは、以下のタイミングで第２のサービスポイントを喪失する。即ち、研究者Ｒは、研究成果を削除したタイミング、提携先ショッピングサイトでの研究機器等を購入したタイミング、本サービスを退会したタイミングで第２のサービスポイントを喪失する。
【００２９】
また、研究成果配信プラットフォームＰでは、研究者Ｒにより投稿された研究成果がデータベース化されている。このため、研究ポストサービスによれば、利用者Ｕに対し、所望の研究成果を容易に抽出可能な検索システムを提供することが可能となる。
【００３０】
また、研究成果配信プラットフォームＰでは、研究者Ｒにより投稿された研究成果が独自フォーマットで管理されているので、研究ポストサービスによれば、英語等の所定の言語への翻訳作業も容易に行うことが可能となる。
これにより、全て研究成果配信プラットフォームＰ上で完結できる世界一巨大な学会を開催することも可能となる。その結果、世界中の研究者Ｒによる知恵の輪を形成させることができる。
また、後述するが、独自フォーマットには動画像のデータを付属させることもできる。
【００３１】
研究成果配信プラットフォームＰを活用した具体的サービスのうち、「課題解決サポートサービス」とは、課題を抱える企業と研究者Ｒとの間で交わされる「知恵」のマッチングを行うことを目的としたサービスである。
課題解決サポートサービスでは、研究成果配信プラットフォームにおいて、利用者Ｕとしての企業による課題の提示と、研究者Ｒによる解決策の提示とが行われる。また、課題を提示した企業は、研究成果配信プラットフォームを利用する複数の研究者Ｒの中から、所望の研究者Ｒを指名して、課題に対する解決策の提示をオファーすることもできる。
解決策を提示する研究者Ｒは、上述した研究成果の投稿と同様に、研究成果配信プラットフォームの所定ページに用意された所定の入力フォーマットに解決策の具体的内容を入力するだけで解決策を提示することができる。研究者Ｒにより入力フォーマットに入力された内容は、ＨＴＭＬ形式に自動的にコーディングされる。
【００３２】
課題解決サポートサービスを利用する際の具体的な流れは、以下のとおりである。即ち、利用者Ｕとしての企業は、自社が抱える課題を、研究成果配信プラットフォームの所定ページに用意された所定の入力フォーマットに入力する。これにより、企業により提示された課題の内容が、研究成果配信プラットフォームに掲載される。
すると、研究成果配信プラットフォームに掲載された課題に興味を持つ研究者Ｒが、上述の入力手法を用いて、課題に対する解決策を投稿する。
課題を提示した企業は、投稿された解決策の中から、秀逸な解決策を厳選して採用する。
【００３３】
上述したように、研究者Ｒは、解決策を投稿したタイミング、及び投稿した解決策が採用されたタイミングで、本サービスポイントを付与してもらうことができる。
また、課題を提示した企業により解決策が採用されると、当該解決策を投稿した研究者Ｒは、本サービスポイントとともに、又は単独で、解決策が採用されたことによるインセンティブを享受することができる。
具体的には、解決策が採用された研究者Ｒは、インセンティブとなる現金を、「研究費」として享受することができる。なお、当該インセンティブは、解決策を採用した企業から研究者Ｒに対して直接的に支払われてもよいし、サービス提供者Ｇを介して支払われてもよい。
サービス提供者Ｇは、課題解決サポートサービスを利用する利用者Ｕ（企業）に対して、利用料の請求と、投稿された解決策が採用された場合に支払う費用の内容とを設定することができる。
【００３４】
研究成果配信プラットフォームＰを活用した具体的サービスのうち、「リクルート自動スカウトサービス」とは、研究者Ｒが企業に対し行い得る各種アピールを自動で行うことができるサービスである。なお、リクルート自動スカウトサービスについては、図４を参照して後述する。
【００３５】
研究成果配信プラットフォームＰを活用した具体的サービスのうち、「カルテ作成サービス」とは、登録されている研究者情報を所定のフォーマット（以下、「カルテフォーマット」と呼ぶ）で出力するサービスである。
研究者Ｒは、自身の研究者情報を自由に編集できる所定のＷＥＢページ（以下、「研究者マイページ」と呼ぶ）に情報を入力する際、顔写真、部門、部署名といった情報と共に、趣味や自己ＰＲ、スキル、過去に関わったプロジェクト、今後叶えたい目標といったパーソナル情報を併せて入力する。
具体的には、研究者Ｒは、研究者マイページに情報を入力する際、プロフィール、職歴、受賞歴、主な業績（論文、著書、寄稿、招待講演、特許等）、これまでの研究成果、主な研究テーマ、研究関連キーワード、研究ＰＯＳＴ投稿状況確認、共同研究リクエスト、論文データ、気に入った企業情報の閲覧履歴、企業からのスカウト履歴、利用者Ｕからの評価（例えば「ＬＩＫＥ  ＩＴ」ボタンの押下数）、スカウト希望の有無、ログインパスワード変更、マイページコンテンツ編集、検索カテゴリ（業種）設定、アクセス履歴、研究ＰＯＳＴ編集（アップロード／編集／削除）を入力したり設定したりすることができる。
【００３６】
ここで、各種補助金の申請用に作成されるドキュメントの記入項目は、数十以上それぞれ記入形式（フォーマット）が統一されておらず、その都度、記入しなければならないため、申請者（研究者Ｒ）にとって面倒な作業となっている。
本サービスによれば、申請者（研究者Ｒ）が所定の操作（例えばテキストファイルのままドラッグする操作等）を行うことで、例えば下記の項目に関する情報を項目毎に自動で振り分けることができる。
即ち、氏名、所属機関名、所在地、研究室、職位、電話番号、メールアドレス、最終学歴、推薦者、業績、著者名、術雑誌名（巻（号）、頁、発行年）、アピールポイント、補助事業の名称、事業計画、補助事業の目的、現在までの事業実績、本年度の事業の目標及び方法、補助事業の計画、補助事業期間、実施体制、実施場所（主たる場所）、担当者、事業担当者、及び経理担当者等の各項目に関する情報を自動で振り分けることができる。
なお、申請者（研究者Ｒ）は、項目の振り分けが自動で行われた後、自ら手動（例えばドラッグ等の操作）で、項目位置を修正しながら編集することもできる。編集後、研究者Ｒは、所定のボタン（例えば決定ボタン）を押下する。これにより、研究者Ｒは、再び元の入力形式のファイルに自動変換させてダウンロードすることができる。
【００３７】
カルテ作成サービスによれば、所定の形式で入力されている文字を、所望の形式の文字等に自動で変換してもらうことができる。
例えば、カルテ作成サービスの自動ルビ生成機能によれば、小学低学年で学んでいない常用漢字が入力されると、漢字の上に自動でルビ（ふりがな）が付される。
また例えば、カルテ作成サービスの自動平易語変換翻機能によれば、ＡＩ（人工知能）等の技術によって、テキスト全般に渡る難しい文章が、小学生でも理解可能なレベルの平易な日本語の意味に自動で翻訳される。また、難解なレベルに分類される熟語が平易語として翻訳される。
【００３８】
研究成果配信プラットフォームＰを活用した具体的サービスのうち、「ラボシェアサービス」とは、研究者Ｒ、又は利用者Ｕとしての企業及び一般個人等が保有している遊休資産（例えば研究機器等）を、必要としている研究者Ｒに貸し出すサービスである。
これにより、現在使用されていない資産が、これを必要とする研究者Ｒによって使用されることで、新たな価値を生み、収益に繋げることが可能となる。
通常のリースやレンタルによる資産の貸し出しの場合、貸し手側は、その業界（レンタル・リース業界）の企業等、一定の範囲に限られる。ただし、ラボシェアサービスによれば、研究者Ｒ、又は利用者Ｕとしての企業及び一般個人等も貸し手側となることができるので、本サービスを利用する者を獲得することにも繋がる。
ラボシェアサービスでは、レンタル料・リース料の交渉から決済までを研究成果配信プラットフォームＰ上で行うことができる。サービス提供者Ｇは、研究者Ｒや利用者Ｕにラボシェアサービスを提供する場合、その手数料として、例えばサービス利用日数×リース料の所定割合を徴収するようにすることもできる。
【００３９】
図３は、本サービスのうち、研究ポストサービスにより提供される、独自フォーマットの具体例を示す図である。
【００４０】
上述したように、研究ポストサービスでは、研究者Ｒにより投稿された研究成果を、独自フォーマットで国内外に発表することができる。
図３に示すように、独自フォーマットは、上段と下段とで構成されており、上段は、主に書誌的な項目が配置されており、下段は、研究成果の具体的な内容についての項目が配置されている。
具体的には、独自フォーマットの上段には、研究成果のテーマ（図３の例では「○○技術の開発」）、研究成果の出所（図３の例では「○○大学提供」）、作成日・更新日（図３の例では「作成日  ２０ＸＸ年Ｘ月Ｘ日」、「更新日  ２０ＸＸ年Ｘ月Ｘ日」）、研究者Ｒの撮像画像、研究者Ｒの氏名（図３の例では「○○  ○○」）、研究者Ｒが所属する機関の名称（図３の例では「○○大学大学院○○研究院」）、研究成果に関連するキーワード（図３の例では「超音波化学、有機電解合成、電解重合、グリーン・環境科学、マイクロリアクター、高分子材料」）、主な研究テーマ、主な採択課題といった各項目が配置される。
また、独自フォーマットの下段には、「（１）研究成果」、「（２）研究成果のその後の展開など」、「（３）今後期待される波及効果、社会への還元など」といった各項目が配置される。
【００４１】
また、図示はしないが、独自フォーマットには研究者Ｒが容易に編集できる動画像のデータを付属させることもできる。このため、例えば個々の研究成果毎に、研究者Ｒがそのサマリーを解説する１乃至２分間程度の動画像のデータを付属させることもできる。
具体的には例えば、研究者Ｒは、「つまり、この研究は・・・」というフレーズで始まり、「よって、○○の分野への貢献が期待できる研究です。」といったフレーズで終わる動画像のデータを容易に作成して付属させることができる。
【００４２】
図４は、本サービスのうち、リクルート自動スカウトサービスの概要を示す図である。
【００４３】
上述したように、リクルート自動スカウトサービスとは、研究者Ｒが企業に対し行い得る各種アピールを自動で行うことができるサービスである。
リクルート自動スカウトサービスによれば、研究者Ｒは、利用者Ｕとしての企業に対し、例えば転職の意思ある旨や、企業との共同研究を希望している旨等についてのアピールを自動で行ってもらうことができる。
【００４４】
企業は、人材を求めたり、研究を推進したりする利用者Ｕとして、自推する研究者Ｒの存在を一目して発見することができる。これにより、企業は、人材の探索や、共同研究の探索等の情報収集が容易になる。
また、企業は、所望の研究者Ｒに対し、積極的にアプローチすることもできる。この場合、企業は、自身に関する情報（以下、「企業情報」と呼ぶ）を編集可能な所定のＷＥＢページ（以下、「企業マイページ」と呼ぶ）上で所定の操作を行う。これにより、企業は、所望の研究者Ｒに対し、共同研究の意思や、人材としての採用の意思を示すことができる。
なお、企業が、所望する研究者Ｒに対し、共同研究の意思や、人材としての採用の意思を示すための具体的手法は特に限定されない。企業は、例えば企業マイページに設けられた、「名刺交換」と表記されたボタン（図示せず）を押下することにより、所望の研究者Ｒに対し、共同研究の意思や、人材としての採用の意思を示すことができる。
【００４５】
研究者Ｒは、研究者マイページ上で所定の操作を行う。これにより、研究者Ｒは、企業に対し、共同研究の意思の有無や、転職の意思の有無を示すことができる。
なお、研究者Ｒは、企業に対し、共同研究の意思の有無や、転職の意思の有無を示すための具体的手法は特に限定されない。研究者Ｒは、例えば研究者マイページに設けられた、「名刺交換」と表記されたボタン（図示せず）を押下することにより、企業に対し、共同研究の意思の有無や、転職の意思の有無を示すことができる。
これにより、企業と研究者Ｒとの間で、採用等に関する交渉を開始することができるようになる。
【００４６】
また、上記アピールが自動で行われることを希望する研究者Ｒは、研究者マイページに設けられた所定のチェック欄（以下、「スカウトリクエスト欄」と呼ぶ）に、チェックを入れる操作を行う。スカウトリクエスト欄にチェックを入れる操作が行われると、その旨を示す所定のシンボルマークが、「スカウト希望メッセージ」として、企業のみが閲覧できるようにＷＥＢページに表示される。
これにより、転職や共同研究の意思がある研究者Ｒについての情報を企業が閲覧することができるようになるので、研究者Ｒは、企業からのスカウトを待つだけでよいこととなる。
【００４７】
なお、企業が閲覧できる研究者Ｒの研究者情報の範囲は特に限定されない。例えば本サービスを利用するにあたり、料金の支払いがない者（いわゆる無料会員）の企業よりも、有料会員の企業の方がより広範囲の研究者情報（例えば研究者Ｒのプロフィールに関する全ての情報）を閲覧することができるようにしてもよい。
また、リクルート自動スカウトサービスでは、研究者Ｒのプロフィールとして、研究者マイページで作成可能なプロファイルデータが使用される。このため、研究者Ｒは、同じような内容の情報を重複して入力する手間を省くことができる。
【００４８】
次に、図５を参照して、上述した本サービスの提供を実現化させる情報処理システム、即ち本発明の情報処理装置の一実施形態に係るサーバ１を含む、情報処理システムの構成について説明する。
図５は、本発明の情報処理装置の一実施形態にかかるサーバを含む、情報処理システムの構成を示す図である。
【００４９】
図５に示す情報処理システムは、サーバ１と、研究者端末２−１乃至２−ｎ（ｎは１以上の整数値）と、利用者端末３−１乃至３−ｍ（ｍは１以上の整数値）とを含むように構成されている。
サーバ１、研究者端末２−１乃至２−ｎ、及び利用者端末３−１乃至３−ｍの夫々は、インターネット等の所定のネットワークＮを介して相互に接続されている。
【００５０】
サーバ１は、サービス提供者Ｇにより管理され、研究者端末２−１乃至２−ｎ、及び利用者端末３−１乃至３−ｍと適宜通信をしながら、本サービスを実現するための各種処理を実行する。
【００５１】
研究者端末２−１乃至２−ｎは、研究者Ｒ１乃至Ｒｎの夫々により操作される情報処理装置であって、例えばパーソナルコンピュータ、スマートフォン、タブレット等で構成される。
なお、研究者Ｒ１乃至Ｒｎの夫々を個々に区別する必要がない場合、これらをまとめて、「研究者Ｒ」と呼ぶ。また、研究者端末２−１乃至２−ｎの夫々を個々に区別する必要がない場合、これらをまとめて、「研究者端末２」と呼ぶ。
【００５２】
利用者端末３−１乃至３−ｍは、利用者Ｕ１乃至Ｕｍの夫々により操作される情報処理装置であって、例えばパーソナルコンピュータ、スマートフォン、タブレット等で構成される。
なお、利用者Ｕ１乃至Ｕｍの夫々を個々に区別する必要がない場合、これらをまとめて、「利用者Ｕ」と呼ぶ。また、利用者端末３−１乃至３−ｍの夫々を個々に区別する必要がない場合、これらをまとめて、「利用者端末３」と呼ぶ。
【００５３】
図６は、図５に示す情報処理システムのうちサーバのハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【００５４】
サーバ１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３と、バス１４と、入出力インターフェース１５と、入力部１６と、出力部１７と、記憶部１８と、通信部１９と、ドライブ２０とを備えている。
【００５５】
ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２に記録されているプログラム、又は、記憶部１８からＲＡＭ１３にロードされたプログラムに従って各種の処理を実行する。
ＲＡＭ１３には、ＣＰＵ１１が各種の処理を実行する上において必要なデータ等も適宜記憶される。
【００５６】
ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２及びＲＡＭ１３は、バス１４を介して相互に接続されている。このバス１４にはまた、入出力インターフェース１５も接続されている。入出力インターフェース１５には、入力部１６、出力部１７、記憶部１８、通信部１９及びドライブ２０が接続されている。
【００５７】
入力部１６は、例えばキーボード等により構成され、各種情報を出力する。
出力部１７は、液晶等のディスプレイやスピーカ等により構成され、各種情報を画像や音声として出力する。
記憶部１８は、ＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等で構成され、各種データを記憶する。
通信部１９は、インターネットを含むネットワークＮを介して他の装置（例えば図５の研究者端末２や利用者端末３等）との間で通信を行う。
【００５８】
ドライブ２０には、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、或いは半導体メモリ等よりなる、リムーバブルメディア３０が適宜装着される。ドライブ２０によってリムーバブルメディア３０から読み出されたプログラムは、必要に応じて記憶部１８にインストールされる。
また、リムーバブルメディア３０は、記憶部１８に記憶されている各種データも、記憶部１８と同様に記憶することができる。
【００５９】
なお、図示はしないが、図５の研究者端末２、及び利用者端末３も、図６に示すハードウェア構成と基本的に同様の構成を有することができる。従って、研究者端末２、及び利用者端末３のハードウェア構成の説明については省略する。
【００６０】
このような図６のサーバ１の各種ハードウェアと各種ソフトウェアとの協働により、サーバ１における研究成果活用支援処理を含む各種処理の実行が可能になる。その結果、サービス提供者Ｇは、研究者Ｒ及び利用者Ｕに対し、上述の本サービスを提供することができる。
「研究成果活用支援処理」とは、上述の本サービスを提供するために実行される処理のことをいう。
以下、サーバ１において実行される、研究成果活用支援処理を実行するための機能的構成について説明する。
【００６１】
図７は、図６のサーバの機能的構成のうち、研究成果活用支援処理を実行するための機能的構成を示す機能ブロック図である。
【００６２】
図７に示すように、サーバ１のＣＰＵ１１においては、研究成果活用支援処理の実行が制御される場合、取得部１０１と、管理部１０２と、抽出部１０３と、提示部１０４と、変換部１０５と、受付部１０６と、ポイント管理部１０７と、が機能する。
【００６３】
取得部１０１は、各種情報を取得する。取得部１０１では、研究成果取得部１１１と、課題取得部１１２と、解決策取得部１１３と、求職情報取得部１１４と、研究者取得部１１５と、資産情報取得部１１６とが機能する。
【００６４】
研究成果取得部１１１は、研究者Ｒの研究の成果を示す第１情報として、研究成果情報を取得する。研究成果取得部１１１により取得された研究成果情報は、研究ＤＢ１８２に記憶されて管理される。
課題取得部１１２は、利用者Ｕとしての企業により提示された所定の課題に関する第２情報として、課題情報を取得する。課題取得部１１２により取得された課題情報は、研究ＤＢ１８２に記憶されて管理される。
解決策取得部１１３は、研究者Ｒから課題に関する解決策が提示された場合に、当該解決策を示す第３情報として、解決策情報を取得する。解決策取得部１１３により取得された解決策情報は、研究ＤＢ１８２に記憶されて管理される。
求職情報取得部１１４は、研究者Ｒの求職の有無に関する第４情報を、求職情報として取得する。求職情報取得部１１４により取得された求職情報は、研究者ＲＢ１８１に記憶されて管理される。
研究者取得部１１５は、研究者Ｒに関する第５情報を、研究者情報として取得する。研究者取得部１１５により取得された研究者情報は、研究者ＲＢ１８１に記憶されて管理される。
資産情報取得部１１６は、１以上の研究者Ｒ、及び１以上の利用者Ｕの夫々により保有されている、研究に関連する資産に関する第６情報を、保有資産情報として取得する。資産情報取得部１１６により取得された保有資産情報は、研究者ＲＢ１８１、又は利用者Ｕに関する情報が記憶された利用者ＤＢ１８３のいずれかに記憶されて管理される。
【００６５】
管理部１０２は、研究成果取得部１１１により取得された１以上の第１情報を、１以上の研究成果情報として研究者Ｒ毎に管理する。
具体的には、管理部１０２は、研究ＤＢ１８２に記憶された１以上の研究成果情報の夫々について、研究者ＲＢ１８１に記憶された１以上の研究者Ｒ毎に管理する。
【００６６】
抽出部１０３は、管理部１０２により管理されている１以上の研究成果情報のうち、利用者Ｕが所望する研究成果情報を抽出する。
具体的には例えば、抽出部１０３は、研究ＤＢ１８２に記憶されて管理されている１以上の研究成果情報のうち、利用者Ｕの検索操作にヒットする研究成果情報を抽出する。
【００６７】
提示部１０４は、各種情報を提示する。提示部１０４では、研究成果提示部１４１と、課題提示部１４２と、解決策提示部１４３と、求職情報提示部１４４と、資産情報提示部１４５とが機能する。
【００６８】
研究成果提示部１４１は、抽出部１０３により抽出された第１情報としての研究成果情報を利用者Ｕに提示する。
具体的には、研究成果提示部１４１は、抽出部１０３により抽出された研究成果情報を、利用者端末３に表示させることで利用者Ｕに提示する。
【００６９】
課題提示部１４２は、課題取得部１１２により取得された第２情報としての課題情報を、１以上の研究者Ｒに提示する。
具体的には、課題提示部１４２は、課題取得部１１２により取得された課題情報を、研究者端末２−１乃至２−ｎの夫々に表示させることで研究者Ｒ１乃至Ｒｎの夫々に提示する。
【００７０】
解決策提示部１４３は、解決策取得部１１３により取得された第３情報としての解決策情報を利用者に提示する。
具体的には、解決策提示部１４３は、解決策取得部１１３により取得された解決策情報を、利用者端末３に表示させることで利用者Ｕに提示する。
【００７１】
求職情報提示部１４４は、求職情報取得部１１４により取得された第４情報としての求職情報を、１以上の利用者Ｕに提示する。
具体的には、求職情報提示部１４４は、求職情報取得部１１４により取得された求職情報を、利用者端末３−１乃至３−ｍの夫々に表示させることで利用者Ｕ１乃至Ｕｍの夫々に提示する。
【００７２】
資産情報提示部１４５は、資産情報取得部１１６により取得された第６情報としての保有資産情報に基づいて、１以上の研究者Ｒうちのいずれかに貸出し可能な資産に関する第７情報としての貸出資産情報を生成する。そして、資産情報提示部１４５は、生成した貸出資産情報を１以上の研究者Ｒに提示する。
具体的には、資産情報提示部１４５は、貸出資産情報を生成して、研究者端末２−１乃至２−ｎの夫々に表示させることで研究者Ｒ１乃至Ｒｎの夫々に提示する。
【００７３】
変換部１０５は、研究成果取得部１１１により取得された研究成果情報を、所定の共通フォーマットに変換する。
具体的には、変換部１０５は、研究成果取得部１１１により取得された研究成果情報を、上述の研究ポストサービスにより提供される独自フォーマットに変換する。
【００７４】
受付部１０６は、研究成果提示部１４１により提示された研究成果情報に対する１以上の利用者Ｕの評価を受付ける。
具体的には、受付部１０６は、研究成果提示部１４１により提示された研究成果情報に対する利用者Ｕの評価として、例えば「ＬＩＫＥ  ＩＴ」ボタンが押下された数を示す情報や、利用者Ｕからの口コミに関する情報等を受付ける。
【００７５】
ポイント管理部１０７は、受付部１０６により受付けられた利用者Ｕの評価の内容に基づいて、研究者Ｒに所定のインセンティブを付与する。
具体的には例えば、ポイント管理部１０７は、利用者Ｕの評価の内容に基づいて、研究者Ｒに対し、インセンティブとしての本サービスポイントを付与する。また、ポイント管理部１０７は、研究者Ｒにより獲得された本サービスポイントの数、及び使用された本サービスポイントの数の管理を行う。
【００７６】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
【００７７】
例えば、研究者Ｒ及び利用者Ｕが本サービスを利用するための具体的手法は特に限定されない。例えば、アプリケーションソフトウェア（以下、「アプリ」と呼ぶ）を提供するＷＥＢサイトからダウンロードされ、研究者端末２及び利用者端末３の夫々にインストールされた本サービス専用のアプリ（以下、「専用アプリ」と呼ぶ）を用いて本サービスを利用してもよい。
これにより、研究者Ｒ及び利用者Ｕは、たとえオフライン環境であっても、本サービスの少なくとも一部を利用することができる。
さらに、専用アプリを用いた手法に限定されず、その他例えば、研究者端末２、又は利用者端末３の夫々のブラウザ機能を用いて本サービスを利用してもよい。
【００７８】
また例えば、上述の課題解決サポートサービスでは、利用者Ｕとしての企業によって課題が提示されるが、これは例示に過ぎない。課題を提示する利用者Ｕは、例えば国、地方公共団体、各種団体、一般個人、あるいは利用者Ｕとしての研究者Ｒであってもよい。
【００７９】
また例えば、図２Ａ及び図２Ｂに示す本サービスポイントとアクションとの関係は例示に過ぎない。利用者Ｕ及び研究者Ｒが、図２Ａ及び図２Ｂに示すアクション以外のアクションのタイミングで本サービスポイントを獲得し、又は喪失するようにしてもよい。さらに、図２Ａ及び図２Ｂに示す本サービスポイントは、２種類（第１のサービスポイント、第２のサービスポイント）存在するが、これにも例示に過ぎない。本サービスポイントは１種類で構成されていてもよいし、他の利用価値を有する３種類以上のサービスポイントで構成されていてもよい。
【００８０】
また例えば、上述の実施形態では、研究者Ｒ及び利用者Ｕに対して本サービスポイントが付与されるが、これは例示に過ぎない。研究者Ｒ及び利用者Ｕに対するインセンティブとしては、例えば現金、または何らかの商品（例えば研究機器）等であってもよい。
【００８１】
また例えば、上述した一連の処理は、ハードウェアにより実行させることもできるし、ソフトウェアにより実行させることもできる。
また、１つの機能ブロックは、ハードウェア単体で構成してもよいし、ソフトウェア単体で構成してもよいし、それらの組み合わせで構成してもよい。
【００８２】
一連の処理をソフトウェアにより実行させる場合には、そのソフトウェアを構成するプログラムが、コンピュータ等にネットワークや記録媒体からインストールされる。
コンピュータは、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータであってもよい。
また、コンピュータは、各種のプログラムをインストールすることで、各種の機能を実行することが可能なコンピュータ、例えばサーバの他汎用のスマートフォンやパーソナルコンピュータであってもよい。
【００８３】
このようなプログラムを含む記録媒体は、ユーザにプログラムを提供するために装置本体とは別に配布される図示せぬリムーバブルメディアにより構成されるだけでなく、装置本体に予め組み込まれた状態でユーザに提供される記録媒体等で構成される。
【００８４】
なお、本明細書において、記録媒体に記録されるプログラムを記述するステップは、その順序に沿って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的あるいは個別に実行される処理をも含むものである。
また、本明細書において、システムの用語は、複数の装置や複数の手段等より構成される全体的な装置を意味するものとする。
【００８５】
以上まとめると、本発明が適用される情報処理装置（例えば図７のサーバ１）は、次のような構成を取れば足り、各種各様な実施形態を取ることができる。
即ち、本発明が適用される情報処理装置は、
研究者の研究の成果を示す第１情報（例えば研究成果情報）を取得する第１取得手段（例えば図７の研究成果取得部１１１）と、
前記第１取得手段により取得された１以上の前記第１情報を、前記研究者毎に管理する管理手段（例えば図７の管理部１０２）と、
前記管理手段により管理されている前記１以上の第１情報のうち、利用者が所望する第１情報を抽出する抽出手段（例えば図７の抽出部１０３）と、
前記抽出手段により抽出された前記第１情報を前記利用者に提示する第１提示手段（例えば図７の研究成果提示部１４１）と、
を備える。
【００８６】
これにより、研究者により投稿された、１以上の研究成果情報は、研究者毎に適切に管理される。そして、その中から、利用者が所望する研究成果が抽出されて当該利用者に提示される。
その結果、研究者及び利用者にとって利便性の高い研究成果配信プラットフォームを提供することが可能となる。
【００８７】
また、前記第１取得手段により取得された前記第１情報を、所定の共通フォーマット（例えば独自フォーマット）に変換する変換手段（変換部１０５）をさらに備えることができる。
【００８８】
これにより、研究成果を独自フォーマットに容易に変換することができるようになる。その結果、例えば上述の研究成果配信プラットフォームＰを活用した具体的サービスうち、研究ポストサービスの提供を実現させることもできる。
【００８９】
また、前記第１提示手段により提示された前記第１情報に対する１以上の前記利用者の評価（例えば「ＬＩＫＥ  ＩＴ」）を受付ける受付手段（受付部１０６）と、
前記受付手段により受付けられた前記評価の内容（例えば「ＬＩＫＥ  ＩＴ」の数）に基づいて、前記研究者に所定のインセンティブ（例えば本サービスポイント）を付与する付与手段（ポイント管理部１０７）と、をさらに備えることができる。
【００９０】
これにより、研究成果に対する利用者からの評価の内容に基づいて、研究者に対するインセンティブとして、本サービスポイントを付与することができるようになる。
【００９１】
また、前記利用者により提示された所定の課題に関する第２情報（例えば課題情報）を取得する第２取得手段（例えば図７の課題取得部１１２）と、
前記第２取得手段により取得された前記第２情報を前記１以上の研究者に提示する第２提示手段（例えば図７の課題提示部１４２）と、
前記研究者から前記課題に関する解決策が提示された場合に、当該解決策を第３情報（例えば解決策情報）として取得する第３取得手段（例えば図７の解決策取得部１１３）と、
前記第３取得手段により取得された前記第３情報を、前記利用者に提示する第３提示手段（例えば図７の解決策提示部１４３）と、をさらに備えることができる。
【００９２】
これにより、利用者から提示された課題の共有と、その課題に対する研究者からの解決策の提示とを容易に行うことができるようになる。その結果、例えば上述の研究成果配信プラットフォームＰを活用した具体的サービスうち、課題解決サポートサービスの提供を実現させることもできる。
【００９３】
また、前記研究者の求職の有無に関する情報（例えば求職情報）を、第４情報として取得する第４取得手段（求職情報取得部１１４）と、
前記第４取得手段により取得された前記第４情報を、前記１以上の利用者に提示する第４提示手段（求職情報提示部１４４）と、をさらに備えることができる。
【００９４】
これにより、研究者側の求職の意思と、利用者（例えば企業）側の採用の意思とのマッチングを行うことができるようになる。その結果、例えば上述の研究成果配信プラットフォームＰを活用した具体的サービスうち、リクルート自動スカウトサービスの提供を実現させることもできる。
【００９５】
また、前記研究者に関する情報を、第５情報（例えば研究者情報）として取得する第５取得手段（研究者取得部１１５）をさらに備え、
前記管理手段は、さらに、
第５取得手段により取得された第５情報を、前記１以上の研究者毎に管理することができる。
【００９６】
これにより、研究者に関する詳細な情報を適切に管理することができるようになる。その結果、例えば上述の研究成果配信プラットフォームＰを活用した具体的サービスうち、カルテ作成サービスの提供を実現させることもできる。
【００９７】
また、前記１以上の研究者、及び前記１以上の利用者の夫々により保有されている、前記研究に関連する資産に関する情報（例えば保有資産情報）を第６情報として取得する第６取得手段（資産情報取得部１１６）と、
前記第６取得手段により取得された前記第６情報に基づいて、前記１以上の研究者うちのいずれかに貸出し可能な前記資産に関する第７情報（例えば貸出資産情報）を生成して、前記１以上の研究者に提示する第５提示手段（資産情報提示部１４５）と、をさらに備えることができる。
【００９８】
これにより、遊休資産を保有する研究者又は利用者と、それを必要とする研究者とのマッチングを容易に行うことができるようになる。その結果、例えば上述の研究成果配信プラットフォームＰを活用した具体的サービスうち、ラボシェアサービスの提供を実現させることもできる。
【符号の説明】
【００９９】
１：サーバ、２，２−１乃至２−ｎ：研究者端末、３，３−１乃至３−ｍ：利用者端末、１１：ＣＰＵ、１２：ＲＯＭ、１３：ＲＡＭ、１４：バス、１５：入出力インターフェース、１６：入力部、１７：出力部、１８：記憶部、１９：通信部、２０：ドライブ、３０：リムーバブルメディア、１０１：取得部、１０２：管理部、１０３：抽出部、１０４：提示部、１０５：変換部、１０６：受付部、１０７：ポイント管理部、１１１：研究成果取得部、１１２：課題取得部、１１３：解決策取得部、１１４：求職情報取得部、１１５：研究者取得部、１１６：資産情報取得部、１４１：研究成果提示部、１４２：課題提示部、１４３：解決策提示部、１４４：求職情報提示部、１４５：資産情報提示部、１８１：研究者ＤＢ、１８２：研究ＤＢ、１８３：利用者ＤＢ、Ｇ：サービス提供者、Ｒ，Ｒ１乃至Ｒｎ：研究者、Ｕ，Ｕ１乃至Ｕｍ：利用者、Ｎ：ネットワーク
【図１】
0006884454.tif 000002
【図２Ａ】
0006884454.tif 000003
【図２Ｂ】
0006884454.tif 000004
【図３】
0006884454.tif 000005
【図４】
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【図５】
0006884454.tif 000007
【図６】
0006884454.tif 000008
【図７】
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