(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
幅広輪距と幅狭輪距との間で輪距幅が調整可能である一対の前輪を有する前車軸と、
少なくとも１つの後輪を有する後車軸と、
前記一対の前輪が前記幅狭輪距に設定されているときに前記後輪の旋回を制御するよう構成されている操舵手段と、
前記一対の前輪が前記幅狭輪距の場合よりも前記一対の前輪が前記幅広輪距の場合の方が前記前車軸と前記後車軸との間の軸距が長くなるように、前記一対の前輪の前記輪距幅を変更、かつ、前記軸距を変更するよう構成されている輪距幅制御手段と、
前記輪距幅をロックするよう構成されているロック機構と
を備える車両であって、
前記一対の前輪の各々は、前記一対の前輪の各々を駆動するための専用の前輪モータ、および、前記一対の前輪の各々を制動するための専用の前輪ブレーキに連結され、
前記輪距幅制御手段は、前記前輪モータおよび前記前輪ブレーキを制御することによって前記一対の前輪の前記輪距幅を変更するよう構成される、車両。
【請求項２】
前記輪距幅制御手段は、前記ロック機構のロックを解除することにより、および、前記前輪モータで前記一対の前輪に対する更なる推進力を加えて前記輪距幅を増やすこと、または、前記前輪ブレーキで前記一対の前輪に対する更なる制動力を加えて前記輪距幅を減らすことにより、前記一対の前輪の前記輪距幅を変更するよう構成される、請求項１に記載の車両。
【請求項３】
前記前輪モータは、電動モータである、請求項１または２に記載の車両。
【請求項４】
前記前輪モータは、前記前輪ブレーキと一体化される、請求項１から３の何れか一項に記載の車両。
【請求項５】
前記前輪モータは、前輪車軸と一体化される、請求項１から４の何れか一項に記載の車両。
【請求項６】
前記少なくとも１つの後輪は、後輪モータによって駆動される、請求項１から５の何れか一項に記載の車両。
【請求項７】
前記後輪モータは、前記前輪モータの各々よりも出力が高い、請求項６に記載の車両。
【請求項８】
前記少なくとも１つの後輪を有する前記後車軸は、固定車軸である、請求項１から５の何れか一項に記載の車両。
【請求項９】
前記ロック機構は、移動可能であり、車両シャーシに対して静止状態で固定されている既定のロックポイントでロックするよう構成される、請求項１から８の何れか一項に記載の車両。
【請求項１０】
前記ロック機構は、ピンと結合されるよう構成されているラッチを有する、請求項１から９の何れか一項に記載の車両。
【請求項１１】
前記ロック機構は、ラッチと結合されるよう構成されているピンを有する、請求項１から１０の何れか一項に記載の車両。
【請求項１２】
前記ロック機構は、電磁石と結合されるよう構成されている磁気素子を有する、請求項１から１１の何れか一項に記載の車両。
【請求項１３】
前記ロック機構は、
車両シャーシに対して静止状態で固定され、枢動可能なウィッシュボーンの対をロックするよう構成される、請求項１から８の何れか一項に記載の車両。
【請求項１４】
車両の前輪の輪距幅を変更するための方法であって、前記車両は、
幅広輪距と幅狭輪距との間で輪距幅が調整可能である一対の前輪を有する前車軸と、
少なくとも１つの後輪を有する後車軸と、
前記一対の前輪が前記幅狭輪距に設定されているときに前記後輪の旋回を制御するよう構成されている操舵手段と、
前記一対の前輪が前記幅狭輪距の場合よりも前記一対の前輪が前記幅広輪距の場合の方が前記前車軸と前記後車軸との間の軸距が長くなるように、前記一対の前輪の前記輪距幅を変更し、かつ、前記軸距を変更するよう構成されている輪距幅制御手段と、
前記輪距幅をロックするよう構成されているロック機構と
を備え、
前記一対の前輪の各々は、前記一対の前輪の各々を駆動するための専用の前輪モータ、および、前記一対の前輪の各々を制動するための専用の前輪ブレーキに連結され、
前記方法は、前記前輪モータおよび前記前輪ブレーキを制御して前記一対の前輪の前記輪距幅を変更する段階を備える、方法。
【請求項１５】
前記ロック機構のロックを解除する段階、および、
前記前輪モータで前記一対の前輪に対する更なる推進力を加えて前記輪距幅を増やす段階、または、前記前輪ブレーキで前記一対の前輪に対する更なる制動力を加えて前記輪距幅を減らす段階
を更に備える、請求項１４に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は輪距可変型車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両の操縦性および安定性を高める試みが絶え間なく行われている。
【０００３】
例えば、輪距可変型車軸は、複数の異なる環境における車両の使用、複数の異なる速度における車両空力の調整、または、複数の異なる運転状態における車両安定性の調整を容易にすることで知られている。傾動可能なフレームを有する三輪自動車もまた、より高速時の車両の駆動能力を高めることで知られている。
【０００４】
例えば、米国特許第ＵＳ６９０２０２２号では、前端部がコンバーチブルになっている輪距幅可変型トラクタを提示している。このトラクタは、前輪アセンブリが操舵可能かつ交換可能であり、後方輪距幅が調整可能である。この取り外し可能な前輪アセンブリによって、一輪の前輪アセンブリと二輪の前輪アセンブリとの間の容易な変換が可能となる。前輪アセンブリが交換可能であることと相まって、後輪輪距幅が調整可能であることにより、トラクタの旋回半径の変更が可能になる。この構成は明らかに、旋回半径の大きい大型重車両を対象としており、この旋回半径は後方輪距の幅によって調整可能である。
【０００５】
同様に、ＰＣＴ出願第ＷＯ９９５０１２８号では、前輪または後輪が連結されている両側面に平行四辺形リンクを有することで車輪の協調的変位が可能となる、短尺かつ幅狭の自動車を提示している。この車両は前輪を介して操舵される。操舵機構は、収縮位置では旋回範囲が限られるとはいえ、前輪をその変位の程度に関わりなく操舵できるよう構成される。後輪は操舵不可能である。
【０００６】
米国特許ＵＳ４７１７１６４号では、固定シャーシ部に対して回転可能である回転可能なシャーシ部と、操舵機構と、操舵機構が作動して車両を操舵するたびに、回転可能なシャーシ部を、水平軸を中心として自動回転させるためのバンク機構とを備える道路車両を提示している。係る車両は、低速時に不安定になって急旋回することがある。
【０００７】
米国特許第ＵＳ５９２７４２４号では、少なくとも３つの車輪、すなわち、１つの操舵可能な車輪と２つの操舵不可能な車輪とを有する自己平衡型車両を提示している。ここでは、車両の少なくとも１つの部分が、電動アシスト式の傾動要素を介して車両の縦軸を中心に傾動可能である。この傾動は、進行中の操舵可能な車輪の方向変化の大きさおよび／または方向のセンサ測定の関数として生じる。操舵可能な車輪が１つしかないことから、この車両の操舵能力には限りがある。
【０００８】
米国特許出願第ＵＳ２００６０１７０１７１号では、傾動可能なシャーシと、当該シャーシを傾動させるべく回転軸に対して横方向に移動するよう適合させられている前輪とを有する車両を提示している。前輪の輪距幅は可変型であり、高速時の傾動を可能とするために、高速の場合は幅狭輪距に設定されるよう構成され、低速の場合は幅広輪距に設定されるよう構成される。この車両は、シャーシ全体を全ての車輪と一緒に傾動させることによって傾動可能である。
【０００９】
上述の車両の欠点は、幅広輪距または小さな旋回半径に起因して、低速時の操舵能力に限りがあること、および／または、駐車時に比較的大きなスペースを取ることである。
【００１０】
ＰＣＴ出願第ＷＯ２０１１１４４５７４号では、幅広輪距と幅狭輪距との間で輪距幅が調整可能である一対の前輪を有する前車軸と、後輪を有する駆動後車軸と、前輪が幅狭輪距の場合よりも前輪が幅広輪距の場合の方が前車軸と後車軸との間の軸距が長くなるように、前輪の輪距幅を変更し、かつ、軸距を変更するよう構成されている輪距幅制御手段とを備える車両を開示している。この車両は更に、前輪が幅狭輪距に設定されているときに後輪の旋回を制御するよう構成されている操舵手段を備える。ここで、前輪は、前輪が幅狭輪距に設定されているときに旋回不可能である。
【００１１】
上記の発明には、幅可変型サスペンションを動作させるための複雑なシステム、ひいては重量のある高価なシステムが必要である。
【００１２】
本発明の目的は、低速時に高い操縦能力をもたらして駐車スペースをほとんど必要としないながらも高速時に安定的かつ容易に駆動できる一方で、それと同時に、サスペンションシステムと推進システムとの相乗効果から効率性を引き出す、幅可変型サスペンションを動作させるための単純かつ経済的なシステムを特徴とする車両を提供することにある。
【発明の概要】
【００１３】
幅広輪距と幅狭輪距との間で輪距幅が調整可能である一対の前輪を有する前車軸と、少なくとも１つの後輪を有する後車軸と、前輪が幅狭輪距に設定されているときに後輪の旋回を制御するよう構成されている操舵手段と、前輪が幅狭輪距の場合よりも前輪が幅広輪距の場合の方が前車軸と後車軸との間の軸距が長くなるように、前輪の輪距幅を変更し、かつ、軸距を変更するよう構成されている輪距幅制御手段と、輪距幅をロックするよう構成されているロック機構とを備える車両を開示する。ここで、前輪はそれぞれ、その前輪を駆動するための専用の前輪モータ、および、その前輪を制動するための専用の前輪ブレーキに連結される。
【００１４】
輪距幅制御手段は、前輪モータおよび前輪ブレーキを制御することによって前輪の輪距幅を変更するよう構成され得る。前輪モータは、電動モータであってよい。前輪モータは、前輪ブレーキと一体化させることができる。前輪モータは、前輪車軸と一体化させることができる。少なくとも１つの後輪は、後輪モータで駆動させることができる。後輪モータは、前輪モータの各々よりも出力が高くてよい。少なくとも１つの後輪を有する後車軸は、固定車軸であってよい。ロック機構は移動可能であってよく、車両シャーシに対して静止した状態で固定されている既定のロックポイントでロックするよう構成され得る。ロック機構は、ピンと結合されるよう構成されているラッチを備えてよい。ロック機構は、ラッチと結合されるよう構成されているピンを備えてよい。ロック機構は、電磁石と結合されるよう構成されている磁気素子を備えてよい。ロック機構は、車両シャーシに対して静止状態で固定されてよく、枢動可能なウィッシュボーンの対をロックするよう構成されてよい。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
本発明は、例示的な実施形態を用いて図面に示されている。
【００１６】
【図１Ａ】高速の運転モードに対応する幅広輪距構成および低速の駐車モードに対応する幅狭輪距構成における、本発明に係るあるタイプの車両の側面図を示している。
【図１Ｂ】高速の運転モードに対応する幅広輪距構成および低速の駐車モードに対応する幅狭輪距構成における、本発明に係るあるタイプの車両の側面図を示している。
【図１Ｃ】高速の運転モードに対応する幅広輪距構成および低速の駐車モードに対応する幅狭輪距構成における、本発明に係るあるタイプの車両の側面図を示している。
【００１７】
【図２Ａ】幅広輪距構成における車両の正面図を示している。
【図２Ｂ】幅狭輪距構成における車両の正面図を示している。
【００１８】
【図３Ａ】幅広輪距構成における車両の斜視図を示している。
【図３Ｂ】幅狭輪距構成における車両の斜視図を示している。
【００１９】
【図４Ａ】幅広輪距構成における車両のシャーシの第１実施形態の上面図を示している。
【図４Ｂ】幅狭輪距構成における車両のシャーシの第１実施形態の上面図を示している。
【００２０】
【図５Ａ】幅広輪距構成における車両のシャーシの第２実施形態の上面図を示している。
【図５Ｂ】変速中の車両のシャーシの第２実施形態の上面図を示している。
【図５Ｃ】幅狭輪距構成における車両のシャーシの第２実施形態の上面図を示している。
【００２１】
【図６Ａ】幅広輪距構成における車両のシャーシの第３実施形態の上面図を示している。
【図６Ｂ】変速中の車両のシャーシの第３実施形態の上面図を示している。
【図６Ｃ】幅狭輪距構成における車両のシャーシの第３実施形態の上面図を示している。
【００２２】
【図７Ａ】幅広輪距構成における車両のシャーシの第４実施形態の上面図を示している。
【図７Ｂ】変速中の車両のシャーシの第４実施形態の上面図を示している。
【図７Ｃ】幅狭輪距構成における車両のシャーシの第４実施形態の上面図を示している。
【００２３】
【図８Ａ】幅広輪距構成における車両のシャーシの第５実施形態の上面図を示している。
【図８Ｂ】変速中の車両のシャーシの第５実施形態の上面図を示している。
【図８Ｃ】幅狭輪距構成における車両のシャーシの第５実施形態の上面図を示している。
【００２４】
【図９】セレクタの動作のフロー図を示している。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
図１Ａから図１Ｃの側面図には、高速の運転モードに対応する幅広輪距構成および低速の駐車モードに対応する幅狭輪距構成における、本発明に係る車両が示されている。図２Ａおよび図２Ｂは、幅広輪距構成および幅狭輪距構成における車両の正面図をそれぞれ示している。図３Ａおよび図３Ｂは、幅広輪距構成および幅狭輪距構成における車両の斜視図をそれぞれ示している。車両は、幅狭輪距構成における幅が約１ｍであり、長さが約２〜３ｍである、１人または２人用の乗用車であることが好ましい。図１Ａは、トランク部が閉じた状態の典型的な乗客運搬車両を示しており、図１Ｂは、透明なトランク部を有する運搬車両を示しており、図１Ｃは、オープンルーフのレジャー用運搬車両を示している。車両は、一対の前輪１１１、１１２を含む前車軸と、後輪１２１を含む後車軸とを有する三輪自動車であることが好ましい。しかしながら、幾つかの実施形態において、車両は、より多くの車軸を有してよい、および／または、各車軸により多くの車輪を有してよい。前輪１１１、１１２は、図２Ａおよび図３Ａに示す幅広輪距と、図２Ｂおよび図３Ｂに示す幅狭輪距との間で輪距幅が調整可能である。図３Ａを図３Ｂと比較して分かるように、軸距、すなわち、前輪車軸と後輪車軸との間の距離は、前輪１１１、１１２が幅狭輪距の場合よりも前輪１１１、１１２が幅広輪距の場合の方が長い。
【００２６】
幅広輪距構成では、前輪の輪距幅が幅狭輪距構成における輪距幅の少なくとも１５０％に等しい、すなわち実質的により広いのが好ましい。
【００２７】
幅広輪距構成では、軸距が幅狭輪距構成における軸距の少なくとも１２０％に等しい、すなわち実質的により長いのが好ましい。
【００２８】
係る構造では、前輪を幅広輪距に設定して軸距を伸ばすことによって、より高速時の車両の安定性を高めることができる一方で、前輪を幅狭輪距に設定して軸距を縮めることにより、狭い車両寸法を維持して狭いスペースへの駐車および低速時の操縦性の向上を可能とすることができる。
【００２９】
図４Ａおよび図４Ｂは、幅広輪距構成および幅狭輪距構成における車両のシャーシの第１実施形態の上面図を示している。
【００３０】
車両シャーシは前車軸を備える。前車軸は、図４Ａに示す幅広輪距と、図４Ｂに示す幅狭輪距との間で輪距幅が調整可能である一対の前輪１１１、１１２を有する、スプリット形車軸である。単純な実施形態では、前輪を幅広輪距または幅狭輪距のうちの一方に設定するだけでよい。より複雑な実施形態では、例えば所望の速度または快適さに応じて、前輪を幅広輪距と幅狭輪距との間の複数の位置に設定してよい。一実施形態では、輪距が調整可能である前輪は旋回不可能であり、車両を一方向に操舵できるよう旋回可能なのは後輪のみである。別の実施形態では、前輪１１１、１１２が幅広輪距に設定されているとき、前輪１１１、１１２は、前輪を介してより高速時の車両を一方向へ操舵できるよう、ナックル軸受１３１、１３２を操舵することにより画定される個々の軸を中心として旋回可能である。前輪が幅狭輪距に設定されているとき、前輪は旋回不可能であり、車両は後輪の旋回によって一方向へ操舵される。前輪１１１、１１２の旋回不可能な構成は、例えば車両の中央処理装置によって電気的に、または、操舵手段を前輪１１１、１１２から切断またはブロックすることによって機械的に作動させてよい。前輪１１１、１１２は幅狭輪距に設定されているときに旋回不可能であることから、車両の車体構造内の車輪が旋回するための余分なスペースを設けずに前輪１１１、１１２を車体構造に近接させることで、図２Ｂおよび図３Ｂに示す特に狭い車両幅を実現してもよい。
【００３１】
前輪１１１、１１２の輪距幅は、輪距幅制御手段により変更される。輪距幅制御手段は、前輪１１１、１１２が幅狭輪距の場合よりも前輪１１１、１１２が幅広輪距の場合の方が前車軸と後車軸との間の軸距が長くなるように、軸距を変更するよう構成され得る。
【００３２】
本開示によれば、輪距幅は、前輪１１１、１１２の各々に個別に割り当てられる前輪モータ１６１、１６２および前輪ブレーキ１７１、１７２と、輪距幅を特定の構成にロックするよう構成されているロック機構１８１とを使用することによって制御される。輪距幅をより幅広の輪距に変更するのが望ましい場合は、フロントサスペンションの要素が変位できるようロック機構１８１のロックを解除し、車輪１１１、１１２に対する更なる推進力が加わるよう前輪モータ１６１、１６２を調節することで、幅可変型サスペンションが伸びることになる。輪距幅をより狭い幅に変更する必要がある場合は、前輪ブレーキ１７１、１７２によって車輪１１１、１１２に対する更なる制動力が加えられ、車輪１１１、１１２が幅可変型サスペンションを強制的に収縮させる。所望の位置に達すると、ロック機構１８１は、幅可変型サスペンションの要素をロックし、サスペンションのいかなる伸長運動または収縮運動も防止する。
【００３３】
上記の「更なる推進力」は、輪距幅を伸ばすのに必要な力として理解される。この力は車両の現在の速度および輪距幅に依存してよく、特定のタイプの車両およびサスペンション要素のために定義される所定の方程式に従って輪距幅制御手段の電子制御装置により計算されてよい。「更なる制動力」についても同等に同じことが適用される。輪距幅を変更している間に車両の速度をそのままの状態に保つには、後輪も利用することができる。例えば、輪距幅を伸ばしている間の加速を回避すべく、またはもっと言えば、輪距幅を伸ばしている間の区間車両速度を下げるべく、後輪に対する制動力を加えることができる。その一方で、（後輪がモータで駆動される実施形態では）輪距幅を減らしている間の制動を回避すべく、後輪に対する駆動力を加えることができる。
【００３４】
前輪モータ１６１、１６２は、前輪の車軸に直接装着されるのが好ましい。前輪モータ１６１、１６２は、電動モータであるのが好ましい。
【００３５】
前輪ブレーキ１７１、１７２は、標準的なブレーキであってよい。代替的に、ブレーキ１７１、１７２の機能は前輪モータ１６１、１６２により提供されてよく、前輪モータ１６１、１６２は推進力および制動力の両方を生成することができる。従って、ブレーキ１７１または１７２、および、モータ１６１または１６２は、システムの単一コンポーネントを形成してよい。
【００３６】
提示の実施形態において、ロック機構１８１は、枢動軸１８２を中心として枢動可能であるラッチとして提示されている。当該ラッチは、図４Ａ、図４Ｂに示すようにスプリング（図面では見えない）で強制的に調整することができ、輪距幅制御手段により生成される（アクチュエータ（不図示）または別のスプリング（不図示）からの）反力で軸１８２を中心として枢動してよい。ロック機構１８１は、ロックポイント１８３、１８４（別名、固定点）の周りにロックして、輪距幅を幅広輪距（図４Ａ）および幅狭輪距（図４Ｂ）にロックするよう構成される。他の実施形態では、より多くの既定のロックポイントを画定してよい。
【００３７】
輪距幅制御手段は、前輪１１１、１１２に連結されているウィッシュボーンの対１１３、１１４を備えてよく、ウィッシュボーンの対１１３、１１４はそれぞれ、ある箇所で中央フレーム１１７に、別の箇所でプッシュプルロッド１１５、１１６の一端に枢動可能に連結される。プッシュプルロッド１１５、１１６のもう一方の端は、リニアガイド１１９に沿って移動可能である要素１１８と枢動可能に連結されることで、リニアガイド１１９の移動が軸距の変化および前輪１１１、１１２の輪距幅を制御するようにする。中央リニアガイド１１９は、車両が低速で移動するときに輪距幅を変更するのに特に有用である。前輪モータ１６１、１６２および前輪ブレーキ１７１、１７２に加えて、中央リニアガイド１１９は、輪距幅制御手段の制御を支援する要素として使用することができる。
【００３８】
輪距幅制御手段の別の実施形態は、中央リニアガイド１１９の代わりに、前輪１１１、１１２の輪距の収縮時または伸長時に一時的に有効長を変更する、長さ可変型ステアリングロッド１４１、１４２を備えてよい。ステアリングロッド１４１、１４２の長さを増やすことで前輪１１１、１１２の両方を車両の中心軸の方へ旋回させることによって、車両の移動中に車輪が車両の中心の方へ押しやられて輪距が狭まっている。ステアリングロッド１４１、１４２を縮めることで前輪１１１、１１２の両方を車両の中心軸と反対の方向に旋回させて、前輪１１１、１１２を外側へ同時に移動させることによって、輪距が広がる。ステアリングロッド１４１、１４２は、前輪モータ１６１、１６２および前輪ブレーキ１７１、１７２に加えて、輪距幅制御手段の制御を支援する要素として使用され得る。
【００３９】
輪距幅制御手段は、前輪モータ１６１、１６２および前輪ブレーキ１７１、１７２に加えて、長さ可変型ステアリングロッド１４１、１４２および中央ガイド１１９の両方を備えてもよい。
【００４０】
別の実施形態では、輪距幅制御手段は、輪距幅を制御する前輪モータ１６１、１６２および前輪ブレーキ１７１、１７２のみを備えてよい。
【００４１】
代替的に、上記のダブルウィッシュボーン式サスペンションとは別に、スイングアーム式サスペンションまたはストラット式サスペンションといった、車輪ごとに個々の回転軸を提供する他のタイプのサスペンションを使用することができる。
【００４２】
車両シャーシは更に、後輪１２１を有する後車軸を備える。後輪１２１は、後輪１２１の中心から後輪１２１の半径より大きな距離だけオフセットされた軸受１２３で画定される軸を中心として、例えばリニアアクチュエータ１２４により旋回可能なので、車両の操縦が容易になる。前輪が旋回可能である場合は、前輪１１１、１１２が幅広輪距に設定されているときに後輪１２１をブロックすることで、車両がより高速で走行するときに前輪１１１、１１２のみを介して車両を操舵することができる。
【００４３】
後車軸は、後輪モータ１２２と結合されている、車両の駆動車軸であってもよい。そのような場合は、前輪モータ１６１、１６２は、輪距幅を調整するのに必要な更なる推進力を生成するためにだけ使用される、出力が低いモータであってよい。すなわち、後輪１２１を駆動するモータ１２２は、前輪モータ１６１、１６２の各々よりも出力が高くてよい。他の実施形態では、前輪モータ１６１、１６２は、後車軸モータ１２２により生成される推進力に加えて、車両を駆動する推進力を生成するためにも使用される、出力がより高いモータであってよい。更に別の実施形態では、後車軸が固定車軸であってよく、車両は前輪モータ１６１、１６２でのみ駆動することができる。車両は更に、後輪１２１の旋回を制御するよう構成されている操舵手段、例えば、簡略化するため図面には示されていないが、操舵輪を備える。前輪が旋回可能である実施形態では、前輪１１１、１１２が幅広輪距に設定されているときに前輪１１１、１１２を制御するために同じ操舵手段を使用してもよい。特定の実施形態において、操舵手段は、前輪１１１、１１２が幅広輪距に設定されているときに前輪１１１、１１２の旋回を制御するよう構成されてよく、前輪１１１、１１２が幅狭輪距に設定されているときに後輪１２１の旋回を制御するよう構成されてよい。「旋回」という用語は、非水平軸を中心とする、好ましくは、実質的に垂直軸を中心とする車輪の旋回と理解すべきである。別の実施形態において、前輪１１１、１１２および後輪１２１の旋回は、前輪１１１、１１２が幅狭輪距に設定されていないときに同時に制御されてよい。別の実施形態では、前輪１１１、１１２の輪距に関わりなく、後輪１２１のみが制御される。操舵手段は、従来からある任意の機械的な方法または電気的な方法で、前輪１１１、１１２および後輪１２１に対して結合および結合解除することができる。
【００４４】
前輪は、幅広輪距構成にあるときに一方向へ操舵するため使用される。これは、例えばＰＣＴ出願第ＷＯ２０１１１４４５７４号に記載されているような既知の手段で実現することができる。前輪および後輪の旋回の動作原理は、ＰＣＴ出願第ＷＯ２０１１１４４５７４号の図５、図６および図７に関して記載されているものと同等である。例えばＰＣＴ出願第ＷＯ２０１１１４４５７４号で提示されている図８および図９の実施形態のシャーシ、または図１０、図１１Ａおよび１１Ｂの実施形態のシャーシ、または図１４Ａから図１４Ｃの実施形態のシャーシなど、車両のシャーシの他の実施形態も利用することができる。
【００４５】
図５Ａ、図５Ｂおよび図５Ｃは、幅広輪距構成、変速中および幅狭輪距構成における車両のシャーシの第２実施形態の上面図を示している。２ｘｘと番号付けされた要素は、特に後述しない限り、第１実施形態の１ｘｘと番号付けされた要素と同等である。第２実施形態の動作原理は、特に後述しない限り、第１実施形態の動作原理と同等である。
【００４６】
第２実施形態は、個々のステアリングロッド２４１、２４２という異なる構成を利用することで第１実施形態とは異なる。
【００４７】
ロックラッチ２８１は、リニアアクチュエータ２８５によりロックポイント２８３、２８４間で移動可能である。
【００４８】
図６Ａから図６Ｃは、幅広輪距構成、変速中および幅狭輪距構成における車両のシャーシの第３実施形態の上面図を示している。分かりやすくするため、図２の要素に対応する要素は参照番号で示されていない。第３実施形態の動作原理は、特に後述しない限り、既に提示した実施形態の動作原理と同等である。
【００４９】
第３実施形態は、異なるロック機構を利用することで他の実施形態とは異なる。ロック機構は、リニアアクチュエータ３８５によりロックポイント３８３、３８４間で移動可能であるピン３８１を備える。当該ロックポイントには、枢動可能なラッチが取り付けられる。当該ラッチは、図面に示すようにスプリング（図面では見えない）で強制的に調整することができ、輪距幅制御手段により生成される（アクチュエータ（不図示）または別のスプリング（不図示）からの）反力で軸３８３、３８４を中心として枢動してよい。ロック機構は、ピン３８１をロックポイント３８３、３８４（別名、固定点）でロックラッチの周りにロックして、輪距幅を幅広輪距（図６Ａ）および幅狭輪距（図６Ｂ）にロックするよう構成される。
【００５０】
図７Ａから図７Ｃは、幅広輪距構成、変速中および幅狭輪距構成における車両のシャーシの第４実施形態の上面図を示している。分かりやすくするため、図２の要素に対応する要素は参照番号で示されていない。第４実施形態の動作原理は、特に後述しない限り、既に提示した実施形態の動作原理と同等である。
【００５１】
第４実施形態は、異なるロック機構を利用することで他の実施形態とは異なる。ロック機構は、リニアアクチュエータ４８５によりロックポイント４８３、４８４間で移動可能である磁気素子４８１を備える。ロックポイント４８３、４８４には、輪距幅制御手段により制御可能である電磁石が取り付けられる。ロック機構は、磁気素子４８１をロックポイント４８３、４８４（別名、固定点）で電磁石のそばにロックして、輪距幅を幅広輪距（図７Ａ）および幅狭輪距（図７Ｂ）にロックするよう構成される。
【００５２】
図８Ａ、図８Ｂおよび図８Ｃは、幅広輪距構成、変速中および幅狭輪距構成における車両のシャーシの第５実施形態の上面図を示している。分かりやすくするため、図２の要素に対応する要素は参照番号で示されていない。第５実施形態の動作原理は、特に後述しない限り、既に提示した実施形態の動作原理と同等である。
【００５３】
第５実施形態は、異なるロック機構を利用することで他の実施形態とは異なる。ロック機構は、２つの突出ピン５８２、５８３を有する静止要素５８１を備える。ピン５８２、５８３の位置は、静止要素５８１の内側に装着されるスプリングなどの輪距幅制御手段または他の要素により制御可能であってよい。端部が枢動可能であるウィッシュボーンの対５１３、５１４は、半円形ディスク５８４、５８５と強固に結合され、半円形ディスク５８４、５８５の各々は、一対の開口５８６、５８７を有する。開口５８６、５８７は、突出ピン５８２、５８３を受け入れることによりディスク５８４、５８５、ひいてはウィッシュボーンの対５１３、５１４を幅狭輪距位置（図７Ａ）または幅広輪距位置（図７Ｂ）にロックするよう構成される。必要であれば、シャーシを幅狭輪距と幅広輪距との間の他の位置にロックすべく、より多くの開口を画定することができる。
【００５４】
上記の実施形態に係る車両は、以下の方法で操作してよい。車両を高速で運転すべき場合は、前輪を幅広輪距に設定してよく、前輪および／または後輪の旋回を制御するよう構成されている操舵手段を介して車両を制御することができる。係る「運転モード」は、車両に良好な安定性をもたらす。車両を狭いスペースに駐車すべき場合、または、スペースの制約がある状態でゆっくり運転すべき場合は、前輪を幅狭輪距に設定してよく、後輪の旋回を制御するよう構成されている操舵手段を介して車両を制御することができる。係る「駐車モード」は、車両の狭寸法および良好な操縦能力をもたらす。従って、車両を狭い駐車スペースに容易に駐車することができる。前方輪距幅が狭まることで軸距が縮まると、旋回半径が減少し、操縦能力が更に高まる。
【００５５】
輪距幅制御手段および操舵手段の両方の動作は、車両の運転者が作動させる共通のセレクタによって制御されてよい。セレクタは、「駐車モード」または「運転モード」に設定してよい。セレクタは、車両のダッシュボード上の専用スイッチであってよい。オプションとして、セレクタはギアレバーと結合させることができる。ここで、「駐車モード」はギアレバーの専用位置または後退ギア位置と結合させることができ、「運転モード」は前進ギアを示す位置と結合させることができる。
【００５６】
図９は、セレクタの動作のフロー図を示している。この動作は、車両の中央処理装置が機械的または電気的に制御してよい。段階２０１でセレクタモードの「駐車モード」への変更が検出されると、輪距幅制御手段が作動して、段階２０２で前輪１１１、１１２の幅狭輪距を設定し、次に段階２０３で操舵手段が後輪１２１の旋回を制御するよう構成される。同様に、段階２０１でセレクタモードの「運転モード」への変更が検出されると、輪距幅制御手段が作動して、段階２０４で前輪１１１、１１２の幅広輪距を設定し、次に段階２０５で操舵手段が前輪１１１、１１２および／または後輪１２１の旋回を制御するよう構成される。
【００５７】
上記の車両のシャーシの実施形態は全て、例えばＰＣＴ出願第ＷＯ２０１１１４４５７４号に記載されているような傾動可能なフレームと結合させることができる。
【００５８】
以上に提示した実施形態は、本発明の例示的な実施形態である。添付の請求項で定義する本発明の範囲から逸脱することなく、様々な修正を行うことができる。例えば、後輪の輪距幅が前輪の幅狭輪距より広くない限り、後車軸は複数の車輪を備えてよい。車両は２つより多くの車軸を備えてもよい。
【００５９】
例えば、×１１、×１２と呼ばれる請求項内の要素は、１１１、１１２、２１１、２１２などの同じ数字で終わる様々な実施形態の要素を包含するものとみなす。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図９】
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