(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一部材と、第一粘着層と、前記第一部材の一方の面に少なくとも前記第一粘着層を介して一方の面が接合された第二部材と、第二粘着層と、前記第二部材の他方の面に少なくとも前記第二粘着層を介して一方の面が接合された第一構造とを有し、前記第一部材を外側にして曲げ変形させられる用途に供される多層構造体であって、
前記第一構造は、前記第二粘着層と接する面に第三部材を有し、
前記多層構造体は、該多層構造体に前記曲げ変形が与えられたとき、前記第一、第二、第三部材の少なくとも外側の面のそれぞれに引張応力が作用する構成であり、
前記多層構造体において、前記第一構造の第三部材は、前記第二粘着層と接する面に、引張破断伸びが前記第一および第二部材より小さく、前記曲げ変形に際して破断し易い層を有しており、
前記第一部材は表示装置のウィンドウ部材であり、
前記ウィンドウ部材は前記第一粘着層と反対の面にハードコート層を有し、
前記曲げ変形に際して前記第一部材の前記一方の面に生じる曲げ変位と、前記第二部材の前記一方の面に生じる曲げ変位と、前記第二部材の前記他方の面に生じる曲げ変位と、前記第三部材の前記一方の面に生じる曲げ変位とが、前記第一粘着層および前記第二粘着層のそれぞれを介して互いに影響し合って、前記曲げ変形に際して、前記破断し易い層に生じる伸びが、該破断し易い層の前記引張破断伸びより小さい値に抑制され、かつ、前記ハードコート層に生じる伸びが、該ハードコート層の引張破断伸びよりも小さい値に抑制されるように前記第一粘着層および前記第二粘着層の硬さが定められたことを特徴とする多層構造体。
【請求項２】
前記第一粘着層および前記第二粘着層の硬さは、第一粘着層および前記第二粘着層の厚みおよび／またはせん断弾性率によって定められた請求項１に記載の多層構造体。
【請求項３】
前記第二部材は円偏光機能フィルム積層体であり、前記第三部材は前記第二粘着層側に透明導電層を形成したタッチセンサ部材であり、前記タッチセンサ部材の第二粘着層とは反対面側に、第三粘着層を介して第二構造を接合した請求項１または２に記載の多層構造体。
【請求項４】
前記第二構造がパネル部材を含み、パネル部材は前記第三粘着層側の面に薄膜封止層を有する請求項３に記載の多層構造体。
【請求項５】
前記円偏光機能フィルム積層体が、偏光フィルムと位相差フィルムの積層体であり、
前記偏光フィルムが偏光子と偏光子の少なくとも一方の面に偏光子保護フィルムを積層した積層体である請求項４に記載の多層構造体。
【請求項６】
前記偏光子保護フィルムがアクリル系樹脂を含む請求項５に記載の多層構造体。
【請求項７】
前記第二粘着層のせん断弾性率が、前記第一粘着層のせん断弾性率よりも大きい請求項１から６のいずれかに記載の多層構造体。
【請求項８】
前記第二構造が、前記パネル部材の前記第三粘着層と反対の面に第四粘着層をさらに有し、
前記第四粘着層を介して保護部材を積層した請求項４から７のいずれかに記載の多層構造体。
【請求項９】
前記第四粘着層のせん断弾性率が、前記第二粘着層のせん断弾性率よりも小さく、かつ前記第三粘着層のせん断弾性率よりも小さい請求項８に記載の多層構造体。
【請求項１０】
第一部材と、前記第一部材の一方の面に少なくとも第一粘着層を介して一方の面が接合された第二部材と、前記第二部材の他方の面に少なくとも第二粘着層を介して一方の面が接合された第一構造とを有し、前記第一部材を外側にして曲げ変形させられる用途に供される多層構造体の製造方法であって、  前記第一構造は、前記第二粘着層と接する面にタッチセンサ部材を有し、
前記多層構造体は、該多層構造体に前記曲げ変形が与えられたとき、前記第一部材、前記第二部材、前記タッチセンサ部材の少なくとも外側の面のそれぞれに引張応力が作用する構成であり、
前記多層構造体において、
前記第一構造のタッチセンサ部材は前記第二粘着層と接する面に、引張破断伸びが前記第一および第二部材より低く、前記曲げ変形に際して破断し易い層である透明導電層を有しており、
前記タッチセンサ部材の第二粘着層とは反対面側に、第三粘着層を介して第二構造を接合しており、
前記第二構造がパネル部材を含み、該パネル部材は前記第三粘着層側の面に薄膜封止層を有しており、
前記パネル部材の前記第三粘着層と反対の面に第四粘着層をさらに有し、
前記第四粘着層を介して保護部材が積層され、
前記曲げ変形をすることで前記透明導電層が破断したか、または破断するかどうかを判定し、
前記透明導電層が破断したか、または破断すると判定された場合に、前記第一粘着層または第二粘着層の少なくとも一方の硬さをより大きいものに変更し、前記第三粘着層の硬さをより小さいものに変更し、前記第三粘着層または第四粘着層の少なくとも一方の硬さをより小さいものに変更することで、前記曲げ変形に際して前記透明導電層に生じる伸びが、該透明導電層の前記引張破断伸びより小さい値に抑制された多層構造体を製造することを特徴とする多層構造体の製造方法。
【請求項１１】
前記第一粘着層または第二粘着層の少なくとも一方の硬さをより大きいものに変更することは、前記第一粘着層または第二粘着層の少なくとも一方のせん断弾性率をより大きいものに変更する、および／または前記第一粘着層または第二粘着層の少なくとも一方の厚みをより小さいものに変更することである請求項１０に記載の多層構造体の製造方法。
【請求項１２】
前記第三粘着層の硬さをより小さいものに変更することは、前記第三粘着層のせん断弾性率をより小さいものに変更する、および／または前記第三粘着層の厚みをより大きいものに変更することである請求項１０に記載の多層構造体の製造方法。
【請求項１３】
前記第三粘着層または第四粘着層の少なくとも一方の硬さをより小さいものに変更することは、前記第三粘着層または第四粘着層の少なくとも一方のせん断弾性率をより小さいものに変更する、および／または前記第三粘着層または第四粘着層の少なくとも一方の厚みをより大きいものに変更することである請求項１０に記載の多層構造体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、曲げ変形させられる用途に供される多層構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
タッチセンサ一体型の有機ＥＬ表示装置が、例えば特許文献１に示されるように、従来知られている。特許文献１の有機ＥＬ表示装置においては、図１に示されるように、有機ＥＬ表示パネル９０１の視認側に、光学積層体９２０が設けられ、光学積層体９２０の視認側にタッチパネル９３０が設けられている。光学積層体９２０は、両面に保護膜９２２−１、９２２−２が接合された偏光子９２１と位相差フィルム９２３とを含み、位相差フィルム９２３の視認側に偏光子９２１が設けられている。また、タッチパネル９３０は、基材フィルム９１５−１、９１５−２と透明導電層９１２−１、９１２−２とを積層した構造を有する透明導電フィルム９１６−１、９１６−２がスペーサ９１７を介して配置された構造を有する。
【０００３】
一方、近年、より携帯性に優れた有機ＥＬ表示装置である折り曲げ可能な有機ＥＬ表示装置の実現が期待されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１５７７４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、例えば特許文献１に示されるような従来の有機ＥＬ表示装置は、折り曲げることを念頭に設計されているものではない。有機ＥＬ表示パネル基材にプラスチックフィルムを用いれば有機ＥＬ表示パネルに屈曲性を与えることができる。しかしながら、従来の有機ＥＬ表示装置を構成するタッチセンサ部材に含まれる透明導電層、有機ＥＬ表示パネルの薄膜封止層、ウィンドウ部材の表面に設けられるハードコート層等の屈曲に対して脆弱な層が、有機ＥＬ表示装置が折り曲げられた際に破断してしまう。
【０００６】
そこで、本発明は、折り曲げ可能に構成された多層構造体において、屈曲に対して脆弱な層や部材が、多層構造体の折り曲げに対して破断することを抑制可能な多層構造体を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の１つの態様は、第一部材と、第一粘着層と、前記第一部材の一方の面に少なくとも前記第一粘着層を介して一方の面が接合された第二部材と、第二粘着層と、前記第二部材の他方の面に少なくとも前記第二粘着層を介して一方の面が接合された第一構造とを有し、前記第一部材を外側にして曲げ変形させられる用途に供される多層構造体であって、前記第一構造は、前記第二粘着層と接する面に第三部材を有し、前記多層構造体は、該多層構造体に前記曲げ変形が与えられたとき、前記第一、第二、第三部材の少なくとも外側の面のそれぞれに引張応力が作用する構成であり、前記多層構造体において、前記第一構造の第三部材は、前記第二粘着層と接する面に、引張破断伸びが前記第一および第二部材より小さく、前記曲げ変形に際して破断し易い層を有しており、前記曲げ変形に際して前記第一部材の前記一方の面に生じる曲げ変位と、前記第二部材の前記一方の面に生じる曲げ変位と、前記第二部材の前記他方の面に生じる曲げ変位と、前記第三部材の前記一方の面に生じる曲げ変位とが、前記第一粘着層および前記第二粘着層のそれぞれを介して互いに影響し合って、前記曲げ変形に際して前記破断し易い層に生じる伸びが、該破断し易い層の前記引張破断伸びより小さい値に抑制されるように前記第一粘着層および前記第二粘着層の硬さが定められたことを特徴とする多層構造体を提供するものである。
【０００８】
前記第一粘着層および前記第二粘着層の硬さは、第一粘着層および前記第二粘着層の厚みおよび／またはせん断弾性率によって定められたものとすることができる。
【０００９】
前記第一部材は表示装置のウインドウ部材であり、前記第二部材は円偏光機能フィルム積層体であり、前記第三部材は前記第二粘着層側に透明導電層を形成したタッチセンサ部材であり、前記タッチセンサ部材の第二粘着層とは反対面側に、第三粘着層を介して第二構造を接合したものとすることができる。
【００１０】
前記第二構造がパネル部材を含み、パネル部材は前記第三粘着層側の面に薄膜封止層を有するものとすることができる。
【００１１】
前記ウィンドウ部材は前記第一粘着層と反対の面にハードコート層を有するものとすることができる。
【００１２】
前記円偏光機能フィルム積層体が、偏光フィルムと位相差フィルムの積層体であり、前記偏光フィルムが偏光子と偏光子の少なくとも一方の面に偏光子保護フィルムを積層した積層体であるものとすることができる。
【００１３】
前記偏光子保護フィルムは、アクリル系樹脂を含むものとすることができる。
【００１４】
前記第二粘着層のせん断弾性率は、前記第一粘着層のせん断弾性率よりも大きいものとすることができる。
【００１５】
前記第二構造が、前記パネル部材の前記第三粘着層と反対の面に第四粘着層をさらに有し、前記第四粘着層を介して保護部材を積層したものとすることができる。
【００１６】
前記第四粘着層のせん断弾性率が、前記第二粘着層のせん断弾性率よりも小さく、かつ前記第三粘着層のせん断弾性率よりも小さいものとすることができる。
【００１７】
本発明の１つの態様は、第一部材と、前記第一部材の一方の面に少なくとも第一粘着層を介して一方の面が接合された第二部材と、前記第二部材の他方の面に少なくとも第二粘着層を介して一方の面が接合された第一構造とを有し、前記第一部材を外側にして曲げ変形させられる用途に供される多層構造体の製造方法であって、前記第一構造は、前記第二粘着層と接する面に第三部材を有し、前記多層構造体は、該多層構造体に前記曲げ変形が与えられたとき、前記第一、第二、第三部材の少なくとも外側の面のそれぞれに引張応力が作用する構成であり、前記多層構造体において、前記第一構造の第三部材は前記第二粘着層と接する面に、引張破断伸びが前記第一および第二部材より低く、前記曲げ変形に際して破断し易い層を有しており、前記曲げ変形をすることで前記第三部材の破断し易い層が破断したか、または破断するかどうかを判定し、前記第三部材の破断し易い層が破断したか、または破断すると判定された場合に、前記第一粘着層または第二粘着層の少なくとも一方の硬さをより大きいものに変更することで、前記曲げ変形に際して前記第三部材の破断し易い層に生じる伸びが、該破断し易い層の前記引張破断伸びより小さい値に抑制された多層構造体を製造することを特徴とする多層構造体の製造方法を提供するものである。
【００１８】
前記第一粘着層または第二粘着層の少なくとも一方の硬さをより大きいものに変更することは、前記第一粘着層または第二粘着層の少なくとも一方のせん断弾性率をより大きいものに変更する、および／または前記第一粘着層または第二粘着層の少なくとも一方の厚みをより小さいものに変更することであるものとすることができる。
【００１９】
前記第三部材の第二粘着層とは反対面側に、第三粘着層を介して第二構造を接合しており、前記曲げ変形をすることで前記第三部材の破断し易い層が破断したか、または破断するかどうかを判定し、前記第三部材の破断し易い層が破断したか、または破断すると判定された場合に、前記第三粘着層の硬さをより小さいものに変更することで、前記曲げ変形に際して前記第三部材の破断し易い層に生じる伸びが、該破断し易い層の前記引張破断伸びより小さい値に抑制された多層構造体を製造するものとすることができる。
【００２０】
前記第三粘着層の硬さをより小さいものに変更することは、前記第三粘着層のせん断弾性率をより小さいものに変更する、および／または前記第三粘着層の厚みをより大きいものに変更することであるものとすることができる。
【００２１】
前記第三部材はタッチセンサ部材であり、前記破断し易い層は、前記タッチセンサ部材の前記第二粘着層側に形成した透明導電層であり、前記第二構造がパネル部材を含み、パネル部材は前記第三粘着層側の面に薄膜封止層を有しており、前記パネル部材の前記第三粘着層と反対の面に第四粘着層をさらに有し、前記第四粘着層を介して保護部材を積層した多層構造体であって、前記曲げ変形をすることで前記透明導電層が破断したか、または破断するかどうかを判定し、前記透明導電層が破断したか、または破断すると判定された場合に、前記第三粘着層または第四粘着層の少なくとも一方の硬さをより小さいものに変更することで、前記曲げ変形に際して前記透明導電層に生じる伸びが、該透明導電層の前記引張破断伸びより小さい値に抑制された多層構造体を製造するものとすることができる。
【００２２】
前記第三粘着層または第四粘着層の少なくとも一方の硬さをより小さいものに変更することは、前記第三粘着層または第四粘着層の少なくとも一方のせん断弾性率をより小さいものに変更する、および／または前記第三粘着層または第四粘着層の少なくとも一方の厚みをより大きいものに変更することであるものとすることができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、折り曲げ可能に構成された多層構造体において、屈曲に対して脆弱な層や部材が、多層構造体の折り曲げに対して破断することを抑制可能な多層構造体を実現することができる。
【００２４】
以下、本発明による多層構造体の実施形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】従来の有機ＥＬ表示装置を示す断面図である。
【図２】本発明の一実施形態による多層構造体を示す断面図である。
【図３】本発明の別の実施形態による多層構造体を示す断面図である。
【図４】一実施例に用いる位相差フィルムの製造方法を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係るシミュレーション方法を示す図である。
【図６】曲げ半径方向に直交するひずみを説明する図である。
【図７】第二粘着層のせん断弾性率Ｇ’を変えた実施例および比較例の積層方向のひずみ分布を示す図である。
【図８】第三粘着層のせん断弾性率Ｇ’を変えた実施例の積層方向のひずみ分布を示す図である。
【図９】第四粘着層のせん断弾性率Ｇ’を変えた実施例の積層方向のひずみ分布を示す図である。
【図１０】第一粘着層のせん断弾性率Ｇ’を変えた実施例の積層方向のひずみ分布を示す図である。
【図１１】Ａ／Ａ’とＢ／Ｂ’の関係を示す図である。
【図１２】割れの評価方法を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
［第二部材］
本発明の多層構造体に用いる第二部材としては、偏光子、偏光フィルム、透明樹脂材料から形成される保護フィルムや位相差フィルムなどのフィルム等、およびそれらの一部または全部の組み合わせ、特に、偏光フィルムに位相差フィルムを積層した円偏光機能フィルム積層体を用いることができる。なお、前記第二部材中には、後述する第一粘着層などの粘着層は含まれない。第二部材は、第一部材の一方の面に少なくとも第一粘着層を介して一方の面が接合されている。
【００２７】
前記第二部材の厚さは、好ましくは９２μｍ以下であり、より好ましくは６０μｍ以下であり、更に好ましくは１０〜５０μｍである。前記範囲内であれば、屈曲を阻害することなく、好ましい態様となる。
＜偏光子＞
本発明の第二部材に含まれる偏光子は、空中延伸（乾式延伸）やホウ酸水中延伸工程等の延伸工程によって延伸された、ヨウ素を配向させたポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系樹脂を用いることができる。
【００２８】
偏光子の製造方法としては、代表的には、特開２００４-３４１５１５号公報に記載のあるような、ＰＶＡ系樹脂の単層体を染色する工程と延伸する工程を含む製法（単層延伸法）がある。また、特開昭５１-０６９６４４号公報、特開２０００-３３８３２９号公報、特開２００１-３４３５２１号公報、国際公開第２０１０/１００９１７号、特開２０１２-０７３５６３号公報、特開２０１１-２８１６号公報に記載のあるような、ＰＶＡ系樹脂層と延伸用樹脂基材を積層体の状態で延伸する工程と染色する工程を含む製法が挙げられる。この製法であれば、ＰＶＡ系樹脂層が薄くても、延伸用樹脂基材に支持されていることにより延伸による破断などの不具合なく延伸することが可能となる。
【００２９】
前記偏光子の厚さは、２０μｍ以下であり、好ましくは１２μｍ以下であり、より好ましくは９μｍ以下であり、さらに好ましくは１〜８μｍであり、特に好ましくは３〜６μｍである。前記範囲内であれば、屈曲を阻害することなく、好ましい態様となる。
【００３０】
＜偏光フィルム＞
前記偏光子は、本発明の特性を損なわなければ、少なくとも片側には、偏光子保護フィルムが接着剤（層）により貼り合わされていても構わない（図面により図示せず）。偏光子と偏光子保護フィルムとの接着処理には、接着剤を用いることができる。接着剤としては、イソシアネート系接着剤、ポリビニルアルコール系接着剤、ゼラチン系接着剤、ビニル系ラテックス系、水系ポリエステル等を例示できる。前記接着剤は、通常、水溶液からなる接着剤として用いられ、通常、０．５〜６０重量％の固形分を含有してなる。上記の他、偏光子と偏光子保護フィルムとの接着剤としては、紫外硬化型接着剤、電子線硬化型接着剤等が挙げられる。電子線硬化型偏光フィルム用接着剤は、上記各種の偏光子保護フィルムに対して、好適な接着性を示す。また本発明で用いる接着剤には、金属化合物フィラーを含有させることができる。なお、本発明においては、偏光子と偏光子保護フィルムを接着剤（層）により貼り合わせたものを、偏光フィルムという場合がある。
【００３１】
＜位相差フィルム＞
本発明に用いられる光学フィルム部材には、位相差フィルムを含むことができ、前記位相差フィルムは、高分子フィルムを延伸させて得られるものや液晶材料を配向、固定化させたものを用いることができる。本明細書において、位相差フィルムは、面内および／または厚み方向に複屈折を有するものをいう。
【００３２】
位相差フィルムとしては、反射防止用位相差フィルム（特開２０１２-１３３３０３号公報〔０２２１〕、〔０２２２〕、〔０２２８〕参照）、視野角補償用位相差フィルム（特開２０１２-１３３３０３号公報〔０２２５〕、〔０２２６〕参照）、視野角補償用の傾斜配向位相差フィルム（特開２０１２-１３３３０３号公報〔０２２７〕参照）等が挙げられる。
【００３３】
位相差フィルムとしては、実質的に上記の機能を有するものであれば、例えば、位相差値、配置角度、３次元複屈折率、単層か多層かなどは特に限定されず公知の位相差フィルムを使用することができる。
【００３４】
前記位相差フィルムの厚さは、好ましくは２０μｍ以下であり、より好ましくは１０μｍ以下であり、更に好ましくは１〜９μｍであり、特に好ましくは３〜８μｍである。前記範囲内であれば、屈曲を阻害することなく、好ましい態様となる。
【００３５】
本明細書において、Ｒｅ［５５０］とは、２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定した面内の位相差値をいう。Ｒｅ［５５０］は、波長５５０ｎｍにおける位相差フィルムの遅相軸方向、進相軸方向の屈折率を、それぞれｎｘ、ｎｙとし、ｄ（ｎｍ）を位相差フィルムの厚みとしたとき、式：Ｒｅ［５５０］＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄによって求めることができる。なお、遅相軸とは面内の屈折率の最大となる方向をいう。
【００３６】
本発明のｎｘ−ｎｙである面内複屈折Δｎは、０．００２〜０．２、好ましくは０．００２５〜０．１５である。
【００３７】
上記位相差フィルムは、好ましくは２３℃において、波長５５０ｎｍの光で測定した面内の位相差値（Ｒｅ［５５０］）が、波長４５０ｎｍの光で測定した面内の位相差値（Ｒｅ［４５０］）よりも大きい。このような波長分散特性を有する位相差フィルムは、前記比率がこの範囲であれば、長波長ほど位相差が発現し、可視領域の各波長において理想的な位相差特性を得ることができる。例えば、有機ＥＬディスプレイに用いた場合、１／４波長板としてこのような波長依存性を有する位相差フィルムを作製し、偏光板と貼り合わせることにより、円偏光板等を作製することができ、色相の波長依存性が少ない、ニュートラルな偏光板および表示装置の実現が可能である。一方、前記比率がこの範囲外の場合には、反射色相の波長依存性が大きくなり、偏光板や表示装置に着色の問題が生じる。
【００３８】
上記位相差フィルムのＲｅ［５５０］とＲｅ［４５０］の比（Ｒｅ［４５０］／Ｒｅ［５５０］）は、０．８  以上１．０未満、より好ましくは０．８〜０．９５である。
【００３９】
上記位相差フィルムは、好ましくは２３℃において、波長５５０ｎｍの光で測定した面内の位相差値（Ｒｅ［５５０］）が、波長６５０ｎｍの光で測定した面内の位相差値（Ｒｅ［６５０］）よりも小さい。このような波長分散特性を有する位相差フィルムは、赤色の領域で位相差値が一定になり、例えば、液晶表示装置に用いた場合に、見る角度によって光漏れが生じる現象や、表示画像が赤味を帯びる現象（レッドイッシュ現象ともいう）を改善することができる。
【００４０】
上記位相差フィルムのＲｅ［６５０］とＲｅ［５５０］の比（Ｒｅ［５５０］／Ｒｅ［６５０］）は、０．８以上１．０未満、好ましくは０．８〜０９７である。Ｒｅ［５５０］／Ｒｅ［６５０］を上記の範囲とすることによって、例えば、上記位相差フィルムを有機ＥＬディスプレイに用いた場合に、より一層優れた表示特性を得ることができる。
【００４１】
Ｒｅ［４５０］、Ｒｅ［５５０］、Ｒｅ［６５０］は、Ａｘｏｍｅｔｒｉｃｓ社製  製品名「ＡｘｏSｃａｎ」を用いて測定することができる。
【００４２】
１つの実施形態において、本発明の位相差フィルムは、高分子フィルムを延伸することによって、配向させて作製される。
【００４３】
上記高分子フィルムを延伸する方法としては、目的に応じて、任意の適切な延伸方法が採用され得る。本発明に適した上記延伸方法としては、例えば、横一軸延伸方法、縦横同時二軸延伸方法、縦横逐次二軸延伸方法等が挙げられる。延伸する手段としては、テンター延伸機、二軸延伸機等々の、任意の適切な延伸機が用いられ得る。好ましくは、上記延伸機は、温度制御手段を備える。加熱して延伸を行う場合は、延伸機の内部温度は連続的に変化させてもよいし、連続的に変化させてもよい。工程は１回でも２回以上に分割してもいい。延伸方向はフィルム幅方向（ＴＤ方向）や斜め方向に延伸するのがよい。
【００４４】
他の実施形態において、本発明の位相差フィルムは、液晶材料を配向、固定化させることによって作製される位相差層を積層させたものを用いることができる。それぞれの位相差層は、液晶化合物の配向固化層であり得る。液晶化合物を用いることにより、得られる位相差層のｎｘとｎｙとの差を非液晶材料に比べて格段に大きくすることができるので、所望の面内位相差を得るための位相差層の厚みを格段に小さくすることができる。その結果、円偏光板（最終的には、有機ＥＬ表示装置）のさらなる薄型化を実現することができる。本明細書において「配向固化層」とは、液晶化合物が層内で所定の方向に配向し、その配向状態が固定されている層をいう。本実施形態においては、代表的には、棒状の液晶化合物が位相差層の遅相軸方向に並んだ状態で配向している（ホモジニアス配向）。液晶化合物としては、例えば、液晶相がネマチック相である液晶化合物（ネマチック液晶）が挙げられる。このような液晶化合物として、例えば、液晶ポリマーや液晶モノマーが使用可能である。液晶化合物の液晶性の発現機構は、リオトロピックでもサーモトロピックでもどちらでもよい。液晶ポリマーおよび液晶モノマーは、それぞれ単独で用いてもよく、組み合わせてもよい。
【００４５】
液晶化合物が液晶モノマーである場合、当該液晶モノマーは、重合性モノマーおよび架橋性モノマーであることが好ましい。液晶モノマーを重合または架橋させることにより、液晶モノマーの配向状態を固定できるからである。液晶モノマーを配向させた後に、例えば、液晶モノマー同士を重合または架橋させれば、それによって上記配向状態を固定することができる。ここで、重合によりポリマーが形成され、架橋により３次元網目構造が形成されることとなるが、これらは非液晶性である。したがって、形成された位相差層は、例えば、液晶性化合物に特有の温度変化による液晶相、ガラス相、結晶相への転移が起きることはない。その結果、位相差層は、温度変化に影響されない、極めて安定性に優れた位相差層となる。
【００４６】
液晶モノマーが液晶性を示す温度範囲は、その種類に応じて異なる。具体的には、当該温度範囲は、好ましくは４０℃〜１２０℃であり、さらに好ましくは５０℃〜１００℃であり、最も好ましくは６０℃〜９０℃である。
【００４７】
上記液晶モノマーとしては、任意の適切な液晶モノマーが採用され得る。例えば、特表２００２−５３３７４２（ＷＯ００／３７５８５）、ＥＰ３５８２０８（ＵＳ５２１１８７７）、ＥＰ６６１３７（ＵＳ４３８８４５３）、ＷＯ９３／２２３９７、ＥＰ０２６１７１２、ＤＥ１９５０４２２４、ＤＥ４４０８１７１、およびＧＢ２２８０４４５等に記載の重合性メソゲン化合物等が使用できる。このような重合性メソゲン化合物の具体例としては、例えば、ＢＡＳＦ社の商品名ＬＣ２４２、Ｍｅｒｃｋ社の商品名Ｅ７、Ｗａｃｋｅｒ−Ｃｈｅｍ社の商品名ＬＣ−Ｓｉｌｌｉｃｏｎ−ＣＣ３７６７が挙げられる。液晶モノマーとしては、例えばネマチック性液晶モノマーが好ましい。
【００４８】
液晶化合物の配向固化層は、所定の基材の表面に配向処理を施し、当該表面に液晶化合物を含む塗工液を塗工して当該液晶化合物を上記配向処理に対応する方向に配向させ、当該配向状態を固定することにより形成され得る。１つの実施形態においては、基材は任意の適切な樹脂フィルムであり、当該基材上に形成された配向固化層は、偏光子の表面に転写され得る。この時偏光子の吸収軸と液晶配向固化層の遅相軸とのなす角が１５°となるように配置される。また、液晶配向固化層の位相差は５５０ｎｍの波長に対してλ／２（約２７０ｎｍ）である。さらに、前述と同様に５５０ｎｍの波長に対してλ／４（約１４０ｎｍ）である液晶配向固化層を転写可能な基材上に形成し、偏光子と１／２波長板の積層体の１／２波長板側に、偏光子の吸収軸と１／４波長板の遅相軸とのなす角が７５°になるように積層される。
【００４９】
＜偏光子保護フィルム＞
本発明の多層構造体に用いる透明樹脂材料から形成される偏光子保護フィルムは、ノルボルネン系樹脂等のシクロオレフィン系樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン等のオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂などを用いることができる。
【００５０】
前記偏光子保護フィルムの厚さは、好ましくは５〜６０μｍであり、より好ましくは１０〜４０μｍであり、更に好ましくは１０〜３０μｍであり、適宜、アンチグレア層や反射防止層などの表面処理層を設けることができる。前記範囲内であれば、屈曲を阻害することなく、好ましい態様となる。
本発明の光学積層体に用いる偏光子保護フィルムの透過湿度は、２００ｇ／ｍ2以下、好ましくは１７０ｇ／ｍ2以下、より好ましくは１３０ｇ／ｍ2以下、特に好ましくは９０ｇ／ｍ2以下である。
【００５１】
［第一部材］
本発明の第一部材としては、表示装置のウインドウ部材を用いることができる。
【００５２】
［ウィンドウ部材］
ウィンドウ部材は、円偏光機能フィルム積層体、タッチセンサ部材およびパネル部材の破損防止のために、多層構造体の視認側の最表面に配置される。
【００５３】
ウィンドウ部材は、通常、ウィンドウフィルムまたはウィンドウガラスを備えている。ウィンドウフィルムまたはウィンドウガラスにはハードコート層が設けられていてもよい。ウィンドウガラスとしては、例えば、薄ガラス基板が挙げられる。折り曲げ可能な多層構造体に適用される光学積層体には、高い柔軟性、高い透明性、および高い硬度が求められる。ウィンドウフィルムの材質は、これらの物性を満たすものであれば特に制限されない。
【００５４】
＜ウィンドウフィルム＞
ウィンドウフィルムとしては、例えば、透明樹脂フィルムが挙げられる。透明樹脂フィルムを構成する樹脂としては、例えば、ポリイミド系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、セルロース系樹脂、アセテート系樹脂、スチレン系樹脂、スルホン系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリエーテルエーテルケトン系樹脂、スルフィド系樹脂、ビニルアルコール系樹脂、ウレタン系樹脂、アクリル系樹脂、およびポリカーボネート系樹脂から選択される少なくとも一種が挙げられる。しかし、透明樹脂フィルムを構成する樹脂はこれらに限定されるものではない。
【００５５】
＜ハードコート層＞
ハードコート層は、硬化性のコーティング剤を下地となる層（例えば、ウィンドウフィルム）の表面に塗布し、硬化させることにより形成される。
【００５６】
コーティング剤としては、例えば、光学フィルム用途のものが利用できる。コーティング剤として、例えば、アクリル系コーティング剤、メラミン系コーティング剤、ウレタン系コーティング剤、エポキシ系コーティング剤、シリコーン系コーティング剤、無機系コーティング剤が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００５７】
コーティング剤は、添加剤を含んでもよい。添加剤としては、例えば、シランカップリング剤、着色剤、染料、粉体または粒子（顔料、無機または有機の充填剤、無機または有機系材料の粒子等）、界面活性剤、可塑剤、帯電防止剤、表面潤滑剤、レベリング剤、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、重合禁止剤、防汚材等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００５８】
［第一粘着層］
本発明の多層構造体に用いる第一粘着層は、それを介して光学フィルム部材の一方の面にウィンドウ部材が積層されるものである。
【００５９】
本発明の多層構造体に用いる第一粘着層を構成する粘着剤組成物は、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、ビニルアルキルエーテル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、ポリアミド系粘着剤、ウレタン系粘着剤、フッ素系粘着剤、エポキシ系粘着剤、ポリエーテル系粘着剤などが挙げられる。なお、第一粘着層を構成する粘着剤は、単独でまたは２種以上組み合わせて用いられる。但し、透明性、加工性、耐久性、密着性、耐屈曲性などの点から、アクリル系粘着剤を単独で用いることが好ましい。
【００６０】
＜（メタ）アクリル系ポリマー＞
第一粘着層を構成する粘着剤組成物として、アクリル系粘着剤を使用する場合、モノマー単位として、直鎖状または分岐鎖状の炭素数１〜２４のアルキル基を有する（メタ）アクリル系モノマーを含む（メタ）アクリル系ポリマーを含有することが好ましい。前記直鎖状または分岐鎖状の炭素数１〜２４であるアルキル基を有する(メタ)アクリル系モノマーを用いることにより、屈曲性に優れた粘着層が得られる。なお、本発明における（メタ）アクリル系ポリマーとは、アクリル系ポリマーおよび／またはメタクリル系ポリマーをいい、また（メタ）アクリレートとは、アクリレートおよび／またはメタクリレートをいう。
【００６１】
前記（メタ）アクリル系ポリマーの主骨格を構成する直鎖状または分岐鎖状の炭素数１〜２４のアルキル基を有する(メタ)アクリル系モノマーの具体例としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ-ブチル（メタ）アクリレート、ｓ-ブチル（メタ）アクリレート、ｔ-ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｎ-ペンチル（メタ）アクリレート、イソペンチル（メタ）アクリレート、ｎ-へキシル（メタ）アクリレート、イソヘキシル（メタ）アクリレート、イソヘプチル（メタ）アクリレート、２-エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ-オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ｎ-ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ｎ-デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ｎ-ドデシル（メタ）アクリレート、ｎ-トリデシル（メタ）アクリレート、ｎ-テトラデシル（メタ）アクリレートなどがあげられ、中でも、一般的にガラス転移温度（Ｔｇ）が低いモノマーは、屈曲時の速い速度領域でも粘弾性体となることから、屈曲性の観点より、直鎖状または分岐鎖状の炭素数４〜８のアルキル基を有する(メタ)アクリル系モノマーが好ましい。前記（メタ）アクリル系モノマーとしては、１種または２種以上を使用することができる。
【００６２】
前記直鎖状または分岐鎖状の炭素数１〜２４のアルキル基を有する(メタ)アクリル系モノマーは、（メタ）アクリル系ポリマーを構成する全モノマー中の主成分とするものである。ここで、主成分とは、（メタ）アクリル系ポリマーを構成する全モノマー中、直鎖状または分岐鎖状の炭素数１〜２４のアルキル基を有する(メタ)アクリル系モノマーが８０〜１００重量％であることが好ましく、９０〜１００重量％がより好ましく、９２〜９９．９重量％が更に好ましく、９４〜９９．９が特に好ましい。
【００６３】
第一粘着層を構成する粘着剤組成物として、アクリル系粘着剤を使用する場合、モノマー単位として、反応性官能基を有するヒドロキシル基含有モノマーを含む（メタ）アクリル系ポリマーを含有することが好ましい。前記ヒドロキシル基含有モノマーを用いることにより、密着性と屈曲性に優れた粘着層が得られる。前記ヒドロキシル基含有モノマーは、その構造中にヒドロキシル基を含み、かつ（メタ）アクリロイル基、ビニル基等の重合性不飽和二重結合を含む化合物である。
【００６４】
前記ヒドロキシル基含有モノマーの具体的としては、２-ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３-ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４-ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６-ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、８-ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、１０-ヒドロキシデシル（メタ）アクリレート、１２-ヒドロキシラウリル（メタ）アクリレート等の、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートや（４-ヒドロキシメチルシクロヘキシル)-メチルアクリレート等が挙げられる。前記ヒドロキシル基含有モノマーの中でも、耐久性や密着性の点から、２-ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、４-ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートが好ましい。なお、前記ヒドロキシル基含有モノマーとしては、１種または２種以上を使用することができる。
【００６５】
また、前記（メタ）アクリル系ポリマーを構成するモノマー単位として、反応性官能基を有するカルボキシル基含有モノマー、アミノ基含有モノマー、および、アミド基含有モノマー等のモノマーを含有することが可能である。これらのモノマーを用いることにより、湿熱環境下の密着性の観点から、好ましい。
【００６６】
第一粘着層を構成する粘着剤組成物として、アクリル系粘着剤を使用する場合、モノマー単位として、反応性官能基を有するカルボキシル基含有モノマーを含む（メタ）アクリル系ポリマーを含有することができる。前記カルボキシル基含有モノマーを用いることにより、湿熱環境下の密着性に優れた粘着層が得られる。前記カルボキシル基含有モノマーは、その構造中にカルボキシル基を含み、かつ（メタ）アクリロイル基、ビニル基等の重合性不飽和二重結合を含む化合物である。
【００６７】
前記カルボキシル基含有モノマーの具体例としては、例えば、(メタ)アクリル酸、カルボキシエチル(メタ)アクリレート、カルボキシペンチル(メタ)アクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマール酸、クロトン酸等が挙げられる。
【００６８】
第一粘着層を構成する粘着剤組成物として、アクリル系粘着剤を使用する場合、モノマー単位として、反応性官能基を有するアミノ基含有モノマーを含む（メタ）アクリル系ポリマーを含有することができる。前記アミノ基含有モノマーを用いることにより、湿熱環境下の密着性に優れた粘着層が得られる。前記アミノ基含有モノマーは、その構造中にアミノ基を含み、かつ（メタ）アクリロイル基、ビニル基等の重合性不飽和二重結合を含む化合物である。
【００６９】
前記アミノ基含有モノマーの具体例としては、Ｎ，Ｎ-ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ-ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００７０】
第一粘着層を構成する粘着剤組成物として、アクリル系粘着剤を使用する場合、モノマー単位として、反応性官能基を有するアミド基含有モノマーを含む（メタ）アクリル系ポリマーを含有することができる。前記アミド基含有モノマーを用いることにより、密着性に優れた粘着層が得られる。前記アミド基含有モノマーは、その構造中にアミド基を含み、かつ（メタ）アクリロイル基、ビニル基等の重合性不飽和二重結合を含む化合物である。
【００７１】
前記アミド基含有モノマーの具体例としては、（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ-ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ-ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ-イソプロピルアクリルアミド、Ｎ-メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ-ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ-ヘキシル（メタ）アクリルアミド、Ｎ-メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ-メチロール-Ｎ-プロパン（メタ）アクリルアミド、アミノメチル（メタ）アクリルアミド、アミノエチル（メタ）アクリルアミド、メルカプトメチル（メタ）アクリルアミド、メルカプトエチル（メタ）アクリルアミド等のアクリルアミド系モノマー；Ｎ-（メタ）アクリロイルモルホリン、Ｎ-（メタ）アクリロイルピペリジン、Ｎ-（メタ）アクリロイルピロリジン等のＮ-アクリロイル複素環モノマー；Ｎ-ビニルピロリドン、Ｎ-ビニル-ε-カプロラクタム等のＮ-ビニル基含有ラクタム系モノマー等が挙げられる。
【００７２】
前記（メタ）アクリル系ポリマーを構成するモノマー単位としては、前記反応性官能基を有するモノマーの配合割合(合計量)は、前記（メタ）アクリル系ポリマーを構成する全モノマー中、２０重量％以下が好ましく、１０重量％以下がより好ましく、０．０１〜８重量％が更に好ましく、０．０１〜５重量％が特に好ましく、０．０５〜３重量%が最も好ましい。２０重量％を超えると、架橋点が多くなり、粘着剤(層)の柔軟性が失われるため、応力緩和性が乏しくなる傾向にある。
【００７３】
前記（メタ）アクリル系ポリマーを構成するモノマー単位としては、上記反応性官能基を有するモノマー以外に、本発明の効果を損なわない範囲で、その他共重合モノマーを導入することができる。その配合割合は、特に限定されないが、前記（メタ）アクリル系ポリマーを構成する全モノマー中、３０重量％以下が好ましく、含まないことがより好ましい。３０重量％を超えると、特に（メタ）アクリル系モノマー以外を用いた場合、フィルムとの反応点が少なくなり、密着力が低下する傾向にある。
【００７４】
本発明において、前記（メタ）アクリル系ポリマーを使用する場合、通常、重量平均分子量（Ｍｗ）が１００万〜２５０万の範囲のものが用いられる。耐久性、特に耐熱性や屈曲性を考慮すれば、好ましくは、１２０万〜２２０万、より好ましくは、１４０万〜２００万である。重量平均分子量が１００万よりも小さいと、耐久性を確保するために、ポリマー鎖同士を架橋させる際、重量平均分子量が１００万以上のものに比べて、架橋点が多くなり、粘着剤(層)の柔軟性が失われるため、屈曲時に各フィルム間で生じる曲げ外側(凸側)と曲げ内側(凹側)の寸法変化を緩和できず、フィルムの破断が生やすくなる。また、重量平均分子量が２５０万よりも大きくなると、塗工するための粘度に調整するために多量の希釈溶剤が必要となり、コストアップとなることから好ましくなく、また、得られる(メタ)アクリル系ポリマーのポリマー鎖同士の絡み合いが複雑になるため、柔軟性が劣り、屈曲時にフィルムの破断が発生しやすくなる。なお、重量平均分子量（Ｍｗ）は、ＧＰＣ（ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー）により測定し、ポリスチレン換算により算出された値をいう。
【００７５】
このような（メタ）アクリル系ポリマーの製造は、溶液重合、塊状重合、乳化重合、各種ラジカル重合等の公知の製造方法を適宜選択できる。また、得られる（メタ）アクリル系ポリマーは、ランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体等いずれでもよい。
【００７６】
前記溶液重合においては、重合溶媒として、例えば、酢酸エチル、トルエン等が用いられる。具体的な溶液重合例としては、窒素等の不活性ガス気流下で、重合開始剤を加え、通常、５０〜７０℃程度で、５〜３０時間程度の反応条件で行われる。
【００７７】
ラジカル重合に用いられる重合開始剤、連鎖移動剤、乳化剤等は特に限定されず適宜選択して使用することができる。なお、（メタ）アクリル系ポリマーの重量平均分子量は、重合開始剤、連鎖移動剤の使用量、反応条件により制御可能であり、これらの種類に応じて適宜のその使用量が調整される。
【００７８】
前記重合開始剤としては、例えば、２，２´-アゾビスイソブチロニトリル、２，２´-アゾビス（２-アミジノプロパン）ジヒドロクロライド、２，２´-アゾビス［２-（５-メチル-２-イミダゾリン-２-イル）プロパン］ジヒドロクロライド、２，２´-アゾビス（２-メチルプロピオンアミジン）二硫酸塩、２，２´-アゾビス（Ｎ，Ｎ´-ジメチレンイソブチルアミジン）、２，２´-アゾビス［Ｎ-（２-カルボキシエチル）-２-メチルプロピオンアミジン］ハイドレート（商品名：ＶＡ-０５７、和光純薬工業（株）製）等のアゾ系開始剤、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム等の過硫酸塩、ジ（２-エチルヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ（４-ｔ-ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ-ｓｅｃ-ブチルパーオキシジカーボネート、ｔ-ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ-ヘキシルパーオキシピバレート、ｔ-ブチルパーオキシピバレート、ジラウロイルパーオキシド、ジ-ｎ-オクタノイルパーオキシド、１，１，３，３-テトラメチルブチルパーオキシ-２-エチルヘキサノエート、ジ（４-メチルベンゾイル）パーオキシド、ジベンゾイルパーオキシド、ｔ-ブチルパーオキシイソブチレート、１，１-ジ（ｔ-ヘキシルパーオキシ）シクロヘキサン、ｔ-ブチルハイドロパーオキシド、過酸化水素等の過酸化物系開始剤、過硫酸塩と亜硫酸水素ナトリウムの組み合わせ、過酸化物とアスコルビン酸ナトリウムの組み合わせ等の過酸化物と還元剤とを組み合わせたレドックス系開始剤等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【００７９】
前記重合開始剤は、１種または２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量は、例えば、前記（メタ）アクリル系ポリマーを構成する全モノマー１００重量部に対して、０．００５〜１重量部程度であることが好ましく、０．０２〜０．５重量部程度であることがより好ましい。
【００８０】
また、連鎖移動剤、乳化重合する場合に用いる乳化剤または反応性乳化剤を用いる場合、これらは従来公知のものを適宜用いることができるものである。また、これらの添加量としては、本発明の効果を損なわない範囲で適宜決定することができる。
【００８１】
＜架橋剤＞
第一粘着層を構成する粘着剤組成物には、架橋剤を含有することができる。架橋剤としては、有機系架橋剤や多官能性金属キレートを用いることができる。有機系架橋剤としては、イソシアネート系架橋剤、過酸化物系架橋剤、エポキシ系架橋剤、イミン系架橋剤等が挙げられる。多官能性金属キレートは、多価金属が有機化合物と共有結合または配位結合しているものである。多価金属原子としては、Ａｌ、Ｃｒ、Ｚｒ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｖ、Ｚｎ、Ｉｎ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｍｎ、Ｙ、Ｃｅ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｍｏ、Ｌａ、Ｓｎ、Ｔｉ等が挙げられる。共有結合または配位結合する有機化合物中の原子としては酸素原子等が挙げられ、有機化合物としてはアルキルエステル、アルコール化合物、カルボン酸化合物、エーテル化合物、ケトン化合物等が挙げられる。中でも、イソシアネート系架橋剤(特に、三官能のイソシアネート系架橋剤)は、耐久性の点で好ましく、また、過酸化物系架橋剤とイソシアネート系架橋剤(特に、二官能のイソシアネート系架橋剤)は、屈曲性の点から、好ましい。過酸化物系架橋剤や二官能のイソシアネート系架橋剤は、どちらも柔軟な二次元架橋を形成するのに対して、三官能のイソシアネート系架橋剤は、より強固な三次元架橋を形成する。屈曲時には、より柔軟な架橋である二次元架橋が有利となる。ただし、二次元架橋のみでは耐久性に乏しく、ハガレが生じやすくなるため、二次元架橋と三次元架橋のハイブリッド架橋が良好であるため、三官能のイソシアネート系架橋剤と、過酸化物系架橋剤や二官能のイソシアネート系架橋剤を併用することが好ましい態様である。
【００８２】
前記架橋剤の使用量は、例えば、（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対して、０．０１〜１０重量部が好ましく、０．０３〜２重量部がより好ましい。前記範囲内であれば、耐屈曲性に優れ、好ましい態様となる。
＜その他添加剤＞
さらに第一粘着層を構成する粘着剤組成物には、その他の公知の添加剤を含有していてもよく、たとえば、各種シランカップリング剤、ポリプロピレングリコール等のポリアルキレングリコールのポリエーテル化合物、着色剤、顔料等の粉体、染料、界面活性剤、可塑剤、粘着性付与剤、表面潤滑剤、レベリング剤、軟化剤、酸化防止剤、老化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、重合禁止剤、帯電防止剤（イオン性化合物であるアルカリ金属塩やイオン液体など）、無機または有機の充填剤、金属粉、粒子状、箔状物等を使用する用途に応じて適宜添加することができる。また、制御できる範囲内で、還元剤を加えてのレドックス系を採用してもよい。
【００８３】
［その他の粘着層］
本発明の多層構造体に用いる第二粘着層は、少なくともそれを介して、第二部材の他方の面に第一構造の一方の面が接合されるものである。
【００８４】
本発明の多層構造体に用いる第三粘着層は、それを介して、タッチセンサ部材の第二粘着層とは反対の面に第二構造が接合されることができる。
【００８５】
なお、第二粘着層、第三粘着層、および、更にはその他粘着層は、同一組成(同一粘着剤組成物)、同一特性を有するものであっても、異なる特性を有するものであっても、特に制限されない。
【００８６】
＜粘着層の形成＞
本発明における複数の粘着層は、前記粘着剤組成物から形成されることが好ましい。粘着層を形成する方法としては、例えば、前記粘着剤組成物を剥離処理したセパレータ等に塗布し、重合溶剤等を乾燥除去して粘着層を形成する方法を挙げることができる。また、偏光フィルム等に前記粘着剤組成物を塗布し、重合溶剤等を乾燥除去して粘着層を偏光フィルム等に形成する方法等により作製することもできる。なお、粘着剤組成物の塗布にあたっては、適宜に、重合溶剤以外の一種以上の溶剤を新たに加えてもよい。
【００８７】
剥離処理したセパレータとしては、シリコーン剥離ライナーが好ましく用いられる。このようなライナー上に本発明の粘着剤組成物を塗布、乾燥させて粘着層を形成する場合、粘着剤を乾燥させる方法としては、目的に応じて、適宜、適切な方法が採用され得る。好ましくは、上記塗布膜を加熱乾燥する方法が用いられる。加熱乾燥温度は、例えば、（メタ）アクリル系ポリマーを使用したアクリル系粘着剤を調製する場合、好ましくは４０〜２００℃であり、さらに好ましくは、５０〜１８０℃であり、特に好ましくは７０〜１７０℃である。加熱温度を上記の範囲とすることによって、優れた粘着特性を有する粘着剤を得ることができる。
【００８８】
乾燥時間は、適宜、適切な時間が採用され得る。上記乾燥時間は、例えば、（メタ）アクリル系ポリマーを使用したアクリル系粘着剤を調製する場合、好ましくは５秒〜２０分、さらに好ましくは５秒〜１０分、特に好ましくは、１０秒〜５分である。
【００８９】
前記粘着剤組成物の塗布方法としては、各種方法が用いられる。具体的には、例えば、ロールコート、キスロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、ディップロールコート、バーコート、ナイフコート、エアーナイフコート、カーテンコート、リップコート、ダイコーター等による押出しコート法等の方法が挙げられる。
【００９０】
本発明の多層構造体に用いる粘着層の厚みは、好ましくは１〜２００μｍであり、より好ましくは５〜１５０μｍであり、更に好ましくは１０〜１００μｍである。粘着層は、単一層であってもよく、積層構造を有していてもよい。前記範囲内であれば、屈曲を阻害することなく、また、密着性（耐保持性）の点でも、好ましい態様となる。また、粘着層を複数有する場合において、全ての粘着層が、前記範囲内にあることが好ましい。
本発明の多層構造体に用いる粘着層のガラス転移温度（Ｔｇ）の上限値としては、好ましくは０℃以下であり、より好ましくは-２０℃以下、更に好ましくは、-２５℃以下である。粘着層のＴｇがこのような範囲であれば、屈曲時の速い速度領域でも粘着層が硬くなりにくく、応力緩和性に優れ、屈曲可能または折りたたみ可能な多層構造体を実現することができる。
【００９１】
［第一構造］
第一構造は、第二部材の他方の面に少なくとも第二粘着層を介して一方の面が接合され、第二粘着層と接する面に第三部材を有する。
【００９２】
［第三部材］
多層構造体に前記曲げ変形が与えられたとき、第三部材には引張応力が作用する。第三部材は、多層構造体において、第二粘着層と接する面に、引張破断伸びが第一および第二部材より小さく、曲げ変形に際して破断し易い層を有している。本発明の第三部材としては、第二粘着層側に透明導電層を形成したタッチセンサ部材を用いることができる。
【００９３】
［タッチセンサ部材］
タッチセンサ部材としては、例えば、画像多層構造体の分野などで用いられるものが使用される。タッチセンサ部材として、例えば、抵抗膜方式、静電容量方式、光学方式、または超音波方式のものが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００９４】
静電容量方式のタッチセンサ部材は、通常、透明導電層を備えている。このようなタッチセンサ部材としては、例えば、透明導電層と透明基材との積層体が挙げられる。透明基材としては、例えば、透明フィルムが挙げられる。
【００９５】
＜透明導電層＞
透明導電層には、特に制限されるものではないが、導電性の金属酸化物、金属ナノワイヤなどが用いられる。金属酸化物としては、例えば、酸化スズを含む酸化インジウム（ＩＴＯ：Ｉｎｄｉｕｍ  Ｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ）、アンチモンを含む酸化スズが挙げられる。透明導電層は、金属酸化物または金属で構成される導電性パターンであってもよい。導電性パターンの形状としては、ストライプ状、スクエア状、格子状などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００９６】
＜透明フィルム＞
透明フィルムとしては、例えば、透明樹脂フィルムが用いられる。透明フィルムを構成する樹脂としては、ポリエステル系樹脂（ポリアリーレート系樹脂も含む）、アセテート系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、スルフィド系樹脂（例えば、ポリフェニレンスルフィド系樹脂）、ポリエーテルエーテルケトン系樹脂、セルロース系樹脂、エポキシ系樹脂、ウレタン系樹脂等が挙げられる。透明フィルムは、これらの樹脂を一種含んでもよく、二種以上含んでもよい。これらの樹脂のうち、ポリエステル系樹脂、ポリイミド系樹脂およびポリエーテルスルホン系樹脂が好ましい。しかし、透明フィルムを構成する樹脂は、これらの樹脂に限定されるものではない。
【００９７】
［第二構造］
第二構造は、タッチセンサ部材の第二粘着層とは反対面側に、第三粘着層を介して第二構造を接合されている。第二構造は、パネル部材を含むことができる。
【００９８】
［パネル部材］
パネル部材は、画像表示パネルと、これを保持する基板等のパネル基部を備えていてもよい。画像表示パネルの視認側には、封止部材（薄膜封止層など）が配置されている。基板は、画像表示パネルを保持するとともに、適度な強度および柔軟性を有するものであればよい。このような基板としては、樹脂シートなどが用いられる。樹脂シートの材質は、特に制限されず、パネルの種類に応じて適宜選択できる。
【００９９】
画像表示パネルとしては、公知のものが使用される。画像表示パネルとしては、例えば、有機エレクトロルミネッセンス（ＥＬ：Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）パネルが挙げられる。画像表示パネルは、有機ＥＬパネルに限定されず、液晶パネルや電気泳動方式の表示パネル（電子ペーパー）等でもよい。例えば、液晶層を挟持する透明基板として、樹脂基板等のフレキシブル基板を用いることにより、折り曲げ可能な液晶パネルを形成できる。
【０１００】
＜薄膜封止層＞
薄膜封止層（ＴＦＥE:Thin Film Encapsulation）は、前記画像表示パネルが水分および／または空気に晒されることを防止する機能を有する。薄膜封止層は、発光層にパッシベーション膜、樹脂膜を交互に積層した、無機・有機多層膜で形成される。また、薄膜封止層の構成材料としては、水分透過度の低い材料、例えば、窒化シリコン、酸窒化シリコン、酸化炭素、窒化炭素、酸化アルミニウムなどの無機材料、樹脂が挙げられる。
【０１０１】
［保護部材］
保護部材は、パネル部材の第三粘着層と反対面側に第四粘着層を介して積層される。保護部材は、フレキシブル画像表示パネルの裏面に付着され機械強度を補強する補強板の役割を果たし、また、フレキシブル画像表示パネルを傷や衝撃から保護するための樹脂基材であり、フィルム状に形成されている。
【０１０２】
［多層構造体］
本発明の多層構造体は、第一部材と、第一粘着層と、前記第一部材の一方の面に少なくとも前記第一粘着層を介して一方の面が接合された第二部材と、第二粘着層と、前記第二部材の他方の面に少なくとも前記第二粘着層を介して一方の面が接合された第一構造とを有し、前記第一部材を外側にして曲げ変形させられる用途に供されるものである。多層構造体は、多層構造体に曲げ変形が与えられたとき、第一、第二、第三部材のそれぞれに引張応力が作用する構成である。
【０１０３】
図２は、本発明による多層構造体の１つの実施形態を示す断面図である。この多層構造体１００は、第一部材１３０と、第一粘着層１２０と、第一部材１３０の一方の面に第一粘着層１２０を介して一方の面が接合された第二部材１１０（円偏光機能フィルム積層体１１５）と、第二粘着層１４０と、第二部材１１０（円偏光機能フィルム積層体１１５）の他方の面に第二粘着層１４０を介して一方の面が接合された第一構造１０１とを有する。第一構造１０１は、第二部材１１０（円偏光機能フィルム積層体１１５）の他方の面に第二粘着層１４０を介して一方の面が接合され、第二粘着層１４０と接する面に第三部材１７０を有する。多層構造体１００は、第一部材１３０を外側にして曲げ変形させられる用途に供されるものである。
【０１０４】
任意ではあるが、第一部材１３０は、ウィンドウ部材１３５とすることができ、第二部材１１０は円偏光機能フィルム積層体１１５とすることができ、第三部材１７０は、第二粘着層１４０側に透明導電層１７１を形成したタッチセンサ部材１７５とすることができる。また、タッチセンサ部材１７５の第二粘着層１４０とは反対面側に、第三粘着層１６０を介して第二構造１０５を接合することができる。
【０１０５】
任意ではあるが、第二構造１０５はパネル部材１５０を含み、パネル部材１５０は第三粘着層１６０側の面に薄膜封止層１５１を有することができる。
【０１０６】
任意ではあるが、ウィンドウ部材１３０は、第一粘着層１２０と反対の面にハードコート層１３１を有することができる。
【０１０７】
任意ではあるが、円偏光機能フィルム積層体１１５は、偏光フィルム１１１と位相差フィルム１１３の積層体とすることができる。また、偏光フィルム１１３は、偏光子１１７と偏光子１１７の少なくとも一方の面に偏光子保護フィルム１１９を積層した積層体とすることができる。円偏光機能フィルム積層体１１５は、例えば、偏光フィルム１１１の視認側から内部に入射した光が内部反射して視認側に射出されることを防止するために円偏光を生成したり、視野角を補償したりするためのものである。
【０１０８】
任意ではあるが、偏光子保護フィルム１１１は、アクリル系樹脂を含むことができる。
【０１０９】
第一構造１０１は、第二部材１１０の他方の面に少なくとも第二粘着層１４０を介して一方の面が接合され、第二粘着層１４０と接する面に第三部材１７０を有する。多層構造体１００に曲げ変形が与えられたとき、第三部材１７０には引張応力が作用する。第三部材１７０は、多層構造体１００において、第二粘着層１４０と接する面に、引張破断伸びが第一および第二部材１３０、１１０より小さく、曲げ変形に際して破断し易い層を有している。
【０１１０】
任意ではあるが、第三部材１７０としては、第二粘着層１４０側に透明導電層１７１を形成したタッチセンサ部材１７５を用いることができる。
【０１１１】
任意ではあるが、第二構造１０５が、パネル部材１５０の第三粘着層１６０と反対の面に第四粘着層１８０をさらに有し、第四粘着層１８０を介して保護部材１９０を積層したものとすることができる。
【０１１２】
多層構造体１００においては、曲げ変形に際して第一部材１３０の一方の面に生じる曲げ変位と、第二部材１１０の一方の面に生じる曲げ変位と、第二部材１１０の他方の面に生じる曲げ変位と、第三部材１７０の一方の面に生じる曲げ変位とが、第一粘着層１２０および第二粘着層１４０のそれぞれを介して互いに影響し合って、曲げ変形に際して破断し易い層に生じる伸びが、破断し易い層の引張破断伸びより小さい値に抑制されるように第一粘着層１２０および第二粘着層１４０の硬さが定められている。
【０１１３】
任意ではあるが、第一粘着層１２０および第二粘着層１４０の硬さは、第一粘着層１２０および第二粘着層１４０の厚みおよび／または厚さによって定められる。
【０１１４】
例えば、多層構造体１００において、多層構造体１００を、第一部材１３０を外側にして、１８０°の角度で折り曲げ、かつ１８０°の角度で折り曲げられた状態において多層構造体１００の平行に対向する最表面同士の間隔が４ｍｍとなるように曲げ変形させた時に、第二部材１１０の一方の面に生じる曲げ半径方向に直交する方向のひずみと、第一粘着層１２０に面する第一部材１３０の面に生じる曲げ半径方向に直交する方向のひずみとの差をＡ、曲げ変形させた時の外側および内側が前記表示装置を曲げ変形させた時と同じになるように、第二部材１１０および第一部材１３０をそれぞれ単層の状態で、１８０°の角度で折り曲げ、かつ１８０°の角度で折り曲げられた状態において第二部材１１０および第一部材１３０のそれぞれの平行に対向する最表面同士の間隔が４ｍｍとなるように曲げ変形を生じさせた場合に、第二部材１１０の外側の面に生じる曲げ半径方向に直交する方向のひずみと、第一部材１３０の内側の面に生じる曲げ半径方向に直交する方向のひずみとの差をＡ’、多層構造体１００を、第一部材１３０を外側にして、１８０°の角度で折り曲げ、かつ１８０°の角度で折り曲げられた状態において多層構造体１００の平行に対向する最表面同士の間隔が４ｍｍとなるように曲げ変形させた時に、光学フィルム１１０の他方の面に生じる曲げ半径方向に直交する方向のひずみと、第二粘着層１４０に面する第一構造１０１の面に生じる曲げ半径方向に直交する方向のひずみとの差をＢ、曲げ変形させた時の外側および内側が前記表示装置を曲げ変形させた時と同じになるように、第二部材１１０および第一構造１０１をそれぞれ単層の状態で、１８０°の角度で折り曲げ、かつ１８０°の角度で折り曲げられた状態において第二部材１１０および第一構造１０１のそれぞれの平行に対向する最表面同士の間隔が４ｍｍとなるように曲げ変形を生じさせた場合に、第二部材１１０の内側の面に生じる曲げ半径方向に直交する方向のひずみと、第一構造１０１の外側の面に生じる曲げ半径方向に直交する方向のひずみとの差をＢ’、としたとき、前記ひずみの差Ａ、Ａ’、Ｂ、Ｂ’の間に下記式（１）および（２）および（３）の関係が成り立つようにすることで、曲げ変形させた際の前記破断し易い層の伸びが、破断伸びより小さい値に抑制されている。
０．３＜Ａ／Ａ’＜１．２        ・・・・（１）
Ｂ／Ｂ’＜１．７Ａ／Ａ’−０．１５    ・・・・（２）
０＜Ｂ／Ｂ’＜１．２５        ・・・・（３）
【０１１５】
Ａは、第二部材１１０および第一部材１３０の間に第一粘着層１２０が存在する状態で折り曲げて曲げ変形を生じさせた場合に、第二部材１１０の外側の面に生じる曲げ半径方向に直交する方向のひずみと、第一部材１３０の内側の面に生じる曲げ半径方向に直交する方向のひずみとの差であり、Ａ’は、第二部材１１０および第一部材１３０をそれぞれ単層の状態で折り曲げて曲げ変形を生じさせた場合に、第二部材１１０の外側の面に生じる曲げ半径方向に直交する方向のひずみと、第一部材１３０の内側の面に生じる曲げ半径方向に直交する方向のひずみとの差をＡ’であるから、Ａ／Ａ’は、第一粘着層１２０が硬いほど、Ａ／Ａ’の値は小さくなる、すなわち多層構造体１００の構成における第一粘着層１２０の硬さに関する指標となると考えられる。同様に、Ｂ／Ｂ’は、第二粘着層１４０が硬いほど、Ｂ／Ｂ’の値は小さくなる、すなわち多層構造体１００の構成における第二粘着層１４０の硬さに関する指標になると考えられる。
【０１１６】
この点、複数の層および／または部材が複数の粘着層を介して積層された積層体において、各粘着層を介して対向する、各層および／または部材の面に生じる曲げ変位が、各粘着層を介して互いに影響し合って、各層および／または部材に生じる伸びに影響を与えることに着目して、複数の粘着層の硬さを適切に選択することにより、積層体を曲げ変形させた際に、積層体に含まれる屈曲に対して脆弱な層および／または部材の伸びを抑制し、屈曲に対して脆弱な層および／または部材が破断することを抑制することができることを本発明者らは初めて見出した。したがって、第一粘着層１２０および第二粘着層１４０のそれぞれの硬さを、Ａ／Ａ’、Ｂ／Ｂ’を利用して、Ａ／Ａ’、Ｂ／Ｂ’に関する条件を規定する式（１）〜（３）を満たすように適切に選択することにより、曲げ変形させた際の破断し易い層の伸びを、破断伸びより小さい値に抑制し、破断し易い層が破断することを抑制することができる。
【０１１７】
ここで、粘着層の硬さを決定するファクタとしては、粘着層のせん断弾性率Ｇ’が支配的なファクタであるが、粘着層の厚みもファクタである。粘着層の厚みが小さいほど、粘着層は硬くなる。
【０１１８】
任意ではあるが、第二粘着層１４０のせん断弾性率Ｇ’が、第一粘着層１１０のせん断弾性率Ｇ’よりも大きいものとすることができる。この点、複数の層および／または部材が複数の粘着層を介して積層された積層体において、ある粘着層を硬くすると、積層体の折り曲げ時の、その粘着層の外側に積層された層や部材のひずみは引張側にシフトし、その粘着層の内側に積層された層や部材のひずみは圧縮側にシフトすることを本発明者らは初めて見出した。そして、粘着層のせん断弾性率Ｇ’が、粘着層の硬さの支配的なファクタであるので、このような構成とすることにより、第二粘着層１４０の内側に積層された脆弱な層である透明導電層１７１や薄膜封止層１５１に発生する引張ひずみをより小さくすることができる。
【０１１９】
任意ではあるが、第四粘着層１８０のせん断弾性率Ｇ’が、第二粘着層１４０のせん断弾性率Ｇ’よりも小さく、かつ第三粘着層１６０のせん断弾性率Ｇ’よりも小さいものとすることができる。粘着層を軟らかくすると、粘着層の外側に積層された層や部材のひずみは圧縮側にシフトし、粘着層の内側に積層された層や部材のひずみは引張側にシフトする。そして、粘着層のせん断弾性率Ｇ’が、粘着層の硬さの支配的なファクタであるので、このような構成とすることにより、第四粘着層１８０の外側に積層された脆弱な層である透明導電層１７１や薄膜封止層１５１に発生する引張ひずみよりを小さくすることができる。
【０１２０】
任意ではあるが、ひずみの差Ａ、Ａ’の間に０．８＜Ａ／Ａ’の関係がさらに成り立つものとすることができる。粘着層を軟らかくすると、粘着層の外側に積層された層や部材のひずみは圧縮側にシフトし、粘着層の内側に積層された層や部材のひずみは引張側にシフトする。そして、第一粘着層１２０が硬いほど、Ａ／Ａ’の値は小さくなると考えられるので、このような構成とすることにより、第一粘着層１２０の外側に積層された層であるハードコート層１３１に発生する引張ひずみをより小さくすることができる。
【０１２１】
［多層構造体の製造方法］
上述のように、複数の層および／または部材が複数の粘着層を介して積層された積層体において、ある粘着層を硬くすると、積層体の折り曲げ時の、その粘着層の外側に積層された層や部材のひずみは引張側にシフトし、その粘着層の内側に積層された層や部材のひずみは圧縮側にシフトする。したがって、ある粘着層の内側の屈曲に対して脆弱な層の破断を抑制したいときは、その粘着層の硬さをより大きいものに変更し、ある粘着層の外側の屈曲に対して脆弱な層の破断を抑制したいときは、その粘着層の硬さをより小さいものに変更すればよい。
【０１２２】
例えば、多層構造体の設計において、第一粘着層または第二粘着層の内側にある第一構造の破断し易い層が破断した、又は破断すると予測された場合には、第一粘着層または第二粘着層の少なくとも一方の硬さをより大きくものに変更することによって、破断し易い層の破断を抑制することができる。このとき、粘着層の硬さを決定するファクタには、例えば、粘着層のせん断弾性率Ｇ’、粘着層の厚みがあるので、第一粘着層または第二粘着層の少なくとも一方の厚みをより小さいものに変更するか、または、第一粘着層または第二粘着層の少なくとも一方の弾性率をより高いものに変更することによって、破断し易い層の破断を抑制することができる。
【０１２３】
また、このとき、第一構造の破断し易い層は、第三粘着層、第四粘着層の外側にあるから、第三粘着層または第四粘着層の少なくとも一方の硬さを小さいものに変更すること、例えば、第三粘着層の厚みをより大きいものに変更するか、および／または第三粘着層または第四粘着層の少なくとも一方のせん断弾性率Ｇ’をより低いものに変更することによって、破断し易い層の破断を抑制することができる。
【０１２４】
以上の考察に基づいて、本発明の多層構造体の製造方法は、上記の多層構造体の前記第一部材を外側にして曲げ変形をすることで前記第三部材の破断し易い層が破断したか、または破断するかどうかを判定し、前記第三部材の破断し易い層が破断したか、または破断すると判定された場合に、前記第一粘着層または第二粘着層の少なくとも一方の硬さをより大きいものに変更することで、前記曲げ変形に際して前記第三部材の破断し易い層に生じる伸びが、該破断し易い層の前記引張破断伸びより小さい値に抑制された多層構造体を製造するものである。
【０１２５】
任意ではあるが、前記第一粘着層または第二粘着層の少なくとも一方の硬さをより大きいものに変更することは、前記第一粘着層または第二粘着層の少なくとも一方の弾性率をより大きいものに変更する、および／または前記第一粘着層または第二粘着層の少なくとも一方の厚みをより小さいものに変更することとすることができる。
【０１２６】
任意ではあるが、更に、前記曲げ変形をすることで前記第三部材の破断し易い層が破断したか、または破断するかどうかを判定し、前記第三部材の破断し易い層が破断したか、または破断すると判定された場合に、前記第三粘着層の硬さをより小さいものに変更することで、前記曲げ変形に際して前記第三部材の破断し易い層に生じる伸びが、該破断し易い層の前記引張破断伸びより小さい値に抑制された多層構造体を製造するものとすることができる。
【０１２７】
任意ではあるが、前記第三粘着層の硬さをより小さいものに変更することは、前記第三粘着層の弾性率をより小さいものに変更する、および／または前記第三粘着層の厚みをより大きいものに変更することとすることができる。
【０１２８】
任意ではあるが、更に、前記曲げ変形をすることで前記透明導電層が破断したか、または破断するかどうかを判定し、前記透明導電層が破断したか、または破断すると判定された場合に、前記第三粘着層または第四粘着層の少なくとも一方の硬さをより小さいものに変更することで、前記曲げ変形に際して前記透明導電層に生じる伸びが、該透明導電層の前記引張破断伸びより小さい値に抑制された多層構造体を製造するものとすることができる。
【０１２９】
任意ではあるが、前記第四粘着層の硬さをより小さいものに変更することは、前記第三粘着層の弾性率をより小さいものに変更する、および／または前記第三粘着層の厚みをより大きいものに変更することとすることができる。
【０１３０】
図３に示す多層構造体は、基本的に図２に示すものと同一であるが、引張破断伸びが第一および第二部材１３０、１１０より小さく、曲げ変形に際して破断し易い層が、図３の多層構造体においては、第二粘着層１４０とパネル部材１５０の間に積層されたタッチセンサ部材１７０のパネル部材１５０と反対側の面に形成された透明導電層１７１であるのに対して、図４の多層構造体においては、パネル部材１５０の第二粘着層１４０側の面に形成した薄膜封止層１５１である点で異なる。
【実施例】
【０１３１】
本発明の多層構造体について、以下の実施例を用いて更に説明する。なお、本発明の多層構造体は、これらの実施例のみに限定されるものではない。
〔実施例１〕
【０１３２】
［偏光子］
熱可塑性樹脂基材として、イソフタル酸ユニットを７モル％有するアモルファスのポリエチレンテレフタレート（以下、「ＰＥＴ」ともいう。）（ＩＰＡ共重合ＰＥＴ）フィルム（厚み：１００μｍ）を用意し、表面にコロナ処理（５８Ｗ/ｍ２/ｍｉｎ）を施した。一方、アセトアセチル変性ＰＶＡ（日本合成化学工業（株）製、商品名：ゴーセファイマーＺ２００（平均重合度：１２００、ケン化度：９８．５モル％、アセトアセチル化度：５モル％）を１重量％添加したＰＶＡ（重合度４２００、ケン化度９９.２％）を用意して、ＰＶＡ系樹脂が５．５重量％であるＰＶＡ水溶液の塗工液を準備し、乾燥後の膜厚が１２μｍになるように塗工し、６０℃の雰囲気下において熱風乾燥により１０分間乾燥して、基材上にＰＶＡ系樹脂の層を設けた積層体を作製した。
【０１３３】
次いで、この積層体をまず空気中１３０℃で１．８倍に自由端延伸して（空中補助延伸）、延伸積層体を生成した。次に、延伸積層体を液温３０℃のホウ酸不溶化水溶液に３０秒間浸漬することによって、延伸積層体に含まれるＰＶＡ分子が配向されたＰＶＡ層を不溶化する工程を行った。本工程のホウ酸不溶化水溶液は、ホウ酸含有量を水１００重量部に対して３重量部とした。この延伸積層体を染色することによって着色積層体を生成した。着色積層体は、延伸積層体を液温３０℃のヨウ素およびヨウ化カリウムを含む染色液に、最終的に生成される偏光子を構成するＰＶＡ層の単体透過率が４０〜４４％になるように任意の時間、浸漬することによって、延伸積層体に含まれるＰＶＡ層をヨウ素により染色させたものである。本工程において、染色液は、水を溶媒として、ヨウ素濃度を０．１〜０．４重量％の範囲内とし、ヨウ化カリウム濃度を０．７〜２．８重量％の範囲内とした。ヨウ素とヨウ化カリウムの濃度の比は１対７である。次に、着色積層体を３０℃のホウ酸架橋水溶液に６０秒間浸漬することによって、ヨウ素を吸着させたＰＶＡ層のＰＶＡ分子同士に架橋処理を施す工程を行った。本工程のホウ酸架橋水溶液は、ホウ酸含有量を水１００重量部に対して３重量部とし、ヨウ化カリウム含有量を水１００重量部に対して３重量部とした。
【０１３４】
さらに、得られた着色積層体をホウ酸水溶液中で延伸温度７０℃として、先の空気中での延伸と同様の方向に３．０５倍に延伸して（ホウ酸水中延伸）、最終的な延伸倍率は５．５０倍である光学フィルム積層体を得た。光学フィルム積層体をホウ酸水溶液から取り出し、ＰＶＡ層の表面に付着したホウ酸を、ヨウ化カリウム含有量が水１００重量部に対して４重量部とした水溶液で洗浄した。洗浄された光学フィルム積層体を６０℃の温風による乾燥工程によって乾燥した。得られた光学フィルム積層体に含まれる偏光子の厚みは５μｍであった。
【０１３５】
［偏光子保護フィルム］
偏光子保護フィルムとしては、グルタルイミド環単位を有するメタクリル樹脂ペレットを、押し出して、フィルム状に成形した後、延伸したものを用いた。この偏光子保護フィルムの厚み４０μｍであり、透湿度１６０ｇ／ｍ2のアクリル系フィルムであった。
【０１３６】
［偏光フィルム］
次いで、前記偏光子と、前記偏光子保護フィルムを下記に示す接着剤を用いて貼り合わせ、偏光フィルムとした。
【０１３７】
前記接着剤（活性エネルギー線硬化型接着剤）としては、表１に記載の配合表に従い各成分を混合して、５０℃で１時間撹拌し、接着剤（活性エネルギー線硬化型接着剤Ａ）を
調製した。表中の数値は、配合量(添加量)であり、固形分または固形分比(重量基準)を示したものであり、組成物全量を１００重量％としたときの重量％を示す。使用した各成分は以下のとおりである。
ＨＥＡＡ：ヒドロキシエチルアクリルアミド
Ｍ-２２０：ＡＲＯＮＩＸ  Ｍ-２２０、トリプロピレングリコールジアクリレート）、東亞合成社製
ＡＣＭＯ：アクリロイルモルホリン
ＡＡＥＭ：２-アセトアセトキシエチルメタクリレート、日本合成化学社製
ＵＰ-１１９０：ＡＲＵＦＯＮ  ＵＰ-１１９０、東亞合成社製
ＩＲＧ９０７：ＩＲＧＡＣＵＲＥ９０７、２-メチル-１-（４-メチルチオフェニル）-２-モルフォリノプロパン-１-オン、ＢＡＳＦ社製
ＤＥＴＸ-Ｓ：ＫＡＹＡＣＵＲＥ  ＤＥＴＸ-Ｓ、ジエチルチオキサントン、日本化薬社製
【０１３８】
【表１】
0006935607.tif 000002
【０１３９】
なお、前記接着剤を用いた実施例および比較例においては、該接着剤を介して前記偏光子保護フィルムと前記偏光子とを積層した後、紫外線を照射して該接着剤を硬化し、接着剤層を形成した。紫外線の照射には、ガリウム封入メタルハライドランプ（Ｆｕｓｉｏｎ  ＵＶ  Ｓｙｓｔｅｍｓ，Ｉｎｃ社製、商品名「Ｌｉｇｈｔ  ＨＡＭＭＥＲ１０」、バルブ：Ｖバルブ、ピーク照度：１６００ｍＷ／ｃｍ2、積算照射量１０００／ｍＪ／ｃｍ2（波長３８０〜４４０ｎｍ））を使用した。
【０１４０】
［位相差フィルム］
本実施例の位相差フィルム（１／４波長位相差板）は、液晶材料が配向、固定化された１／４波長板用位相差層、１／２波長板用位相差層の２層から構成される位相差フィルムであった。具体的には以下のように製造された。
【０１４１】
（液晶材料）
１／２波長板用位相差層、１／４波長板用位相差層を形成する材料として、ネマチック液晶相を示す重合性液晶材料（ＢＡＳＦ社製：商品名PaliocolorLC242）を用いた。当該重合性液晶材料に対する光重合開始剤（ＢＡＳＦ社製：商品名イルガキュア９０７）をトルエンに溶解した。さらに塗工性向上を目的としてＤＩＣ製のメガファックシリーズを液晶厚みに応じて０．１から０．５％程度加え、液晶塗工液を調製した。配向基材上に、当該液晶塗工液をバーコーターにより塗工した後、９０℃で２分間加熱乾燥後、窒素雰囲気
下で紫外線硬化により配向固定化させた。基材は、例えばＰＥＴのように液晶コーティング層を後から転写できるものを使用した。さらに塗工性向上を目的としてＤＩＣ製のメガファックシリーズであるフッ素系ポリマーを液晶層の厚みに応じて０．１％から０．５％程度加え、ＭＩＢＫ（メチルイソブチルケトン）、シクロヘキサノン、またはＭＩＢＫとシクロヘキサノンの混合溶剤を用いて固形分濃度２５％に溶解して塗工液を作製した。この塗工液をワイヤーバーにより基材に塗工して６５℃設定で３分間の乾燥工程を得て、窒素雰囲気下で紫外線硬化により配向固定して作製した。基材は、例えばＰＥＴのように液晶コーティング層を後から転写できるものを使用した。
【０１４２】
（製造工程）
図４を参照して、本実施例の製造工程を説明する。この製造工程２０は、基材１４がロールにより提供され、この基材１４を供給リール２１から供給した。製造工程２０は、ダイ２２によりこの基材１４に紫外線硬化性樹脂１０の塗布液を塗布した。この製造工程２０において、ロール版３０は、１／４波長位相差板の１／４波長板用配向膜に係る凹凸形状が周側面に形成された円筒形状の賦型用金型であった。製造工程２０は、紫外線硬化性樹脂が塗布された基材１４を加圧ローラ２４によりロール版３０の周側面に押圧し、高圧水銀燈からなる紫外線照射装置２５による紫外線の照射により紫外線硬化性樹脂を硬化させた。これにより製造工程２０は、ロール版３０の周側面に形成された凹凸形状をMD方向に対して７５°になるように基材１４に転写した。その後、剥離ローラ２６により硬化した紫外線硬化性樹脂１０と一体に基材１４をロール版３０から剥離し、ダイ２９により液晶材料を塗布した。またその後、紫外線照射装置２７による紫外線の照射により液晶材料を硬化させ、これらにより１／４波長板用位相差層に係る構成を作成した。
【０１４３】
続いてこの工程２０は、搬送ローラ３１により基材１４をダイ３２に搬送し、ダイ３２によりこの基材１４の１／４波長板用位相差層上に紫外線硬化性樹脂１２の塗布液を塗布した。この製造工程２０において、ロール版４０は、１／４波長位相差板の１／２波長板用配向膜に係る凹凸形状が周側面に形成された円筒形状の賦型用金型であった。製造工程２０は、紫外線硬化性樹脂が塗布された基材１４を加圧ローラ３４によりロール版４０の周側面に押圧し、高圧水銀燈からなる紫外線照射装置３５による紫外線の照射により紫外線硬化性樹脂を硬化させた。これにより製造工程２０は、ロール版４０の周側面に形成された凹凸形状をＭＤ方向に対して１５°になるように基材１４に転写した。その後、剥離ローラ３６により硬化した紫外線硬化性樹脂１２と一体に基材１４をロール版４０から剥離し、ダイ３９により液晶材料を塗布した。またその後、紫外線照射装置３７による紫外線の照射により液晶材料を硬化させ、これらにより１／２波長板用位相差層に係る構成を作成し、１／４波長板用位相差層、１／２波長板用位相差層の２層から構成される厚み７μｍの位相差フィルムを得た。
【０１４４】
［第二部材（円偏光機能フィルム積層体）］
上記のように得られた位相差フィルムと偏光フィルムとを上記接着剤を用いてロールツーロール方式を用いて連続的に貼り合わせ、遅相軸と吸収軸の軸角度が４５°となるように、積層フィルム(円偏光機能フィルム積層体)を作製した。
【０１４５】
［第一粘着層］
本実施例の第一粘着層を構成する粘着層を、以下の方法により作製した。
＜アクリルオリゴマーの調製＞
＜オリゴマーＡ＞
モノマー成分としてメタクリル酸ジシクロペンタニル（ＤＣＰＭＡ）６０重量部およびメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）４０重量部、連鎖移動剤としてα−チオグリセロール３．５重量部、および重合溶媒としてトルエン１００重量部を混合し、窒素雰囲気下にて７０℃で１時間撹拌した。次に、熱重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）０．２重量部を投入し、７０℃で２時間反応させた後、８０℃に昇温して２時間反応させた。その後、反応液を１３０℃に加熱して、トルエン、連鎖移動剤および未反応モノマーを乾燥除去して、固形状のアクリルオリゴマー（オリゴマーＡ）を得た。オリゴマーＡの重量平均分子量は５１００、ガラス転移温度（Ｔｇ）は１３０℃であった。
【０１４６】
＜オリゴマーＢ＞
モノマー成分をメタクリル酸ジシクロヘキシル（ＣＨＭＡ）６０重量部およびメタクリル酸ブチル（ＢＭＡ）４０重量部に変更したこと以外は、オリゴマーＡの調製と同様にして固形状のアクリルオリゴマー（オリゴマーＢ）を得た。オリゴマーＢの重量平均分子量は５０００、ガラス転移温度（Ｔｇ）は４４℃であった。
【０１４７】
（プレポリマーの重合）
プレポリマー形成用モノマー成分として、ラウリルアクリレート（ＬＡ）４３重量部、２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）４４重量部、４−ヒドロキシブチルアクリレート（４ＨＢＡ）６重量部、およびＮ−ビニル−２−ピロリドン（ＮＶＰ）７重量部、ならびに光重合開始剤としてＢＡＳＦ製「イルガキュア１８４」０．０１５重量部を配合し、紫外線を照射して重合を行い、プレポリマー組成物（重合率；約１０％）を得た。
【０１４８】
（粘着剤組成物の調製）
上記のプレポリマー組成物１００重量部に、後添加成分として、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート（ＨＤＤＡ）０．０７重量部、上記のオリゴマーＡ：１重量部、およびシランカップリング剤（信越化学製「ＫＢＭ４０３」）：０．３重量部を添加した後、これらを均一に混合して、粘着剤組成物を調製した。以下、この粘着剤組成物を粘着剤組成物１ともいう。
【０１４９】
（粘着シートの作製）
表面にシリコーン系離型層が設けられた厚み７５μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（三菱ケミカル製「ダイアホイルＭＲＦ７５」）を基材（兼重剥離フィルム）として、基材上に上記の光硬化性粘着剤組成物を厚み５０μｍになるように塗布して塗布層を形成した。この塗布層上に、カバーシート（兼軽剥離フィルム）として片面がシリコーン剥離処理された厚み７５μｍのＰＥＴフィルム（三菱ケミカル製「ダイアホイルＭＲＥ７５」）を貼り合わせた。この積層体に、カバーシート側から、ランプ直下の照射面における照射強度が５ｍＷ／ｃｍ2になるように位置調節したブラックライトにより、紫外線を照射して光硬化を行い、厚み５０μｍの粘着シートを得た。以下、同様な方法により作製された粘着剤組成物１の任意の厚さの粘着層を粘着層１ともいう。
【０１５０】
［第二粘着層］
厚みが１５μｍである以外は、第一粘着層と同様の条件で、本実施例の第二粘着層を構成する粘着層を作製した。
【０１５１】
［第三粘着層］
本実施例の第三粘着層を構成する粘着層を、以下の方法により作製した。
＜（メタ）アクリル系ポリマーＡ１の調製＞
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた４つ口フラスコに、ブチルアクリレート（ＢＡ）９９重量部、４-ヒドロキシブチルアクリレート（ＨＢＡ）１重量部を含有するモノマー混合物を仕込んだ。
【０１５２】
さらに、前記モノマー混合物（固形分）１００重量部に対して、重合開始剤として２，
２´-アゾビスイソブチロニトリルを０．１重量部を酢酸エチルと共に仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入して窒素置換した後、フラスコ内の液温を５５℃付近に保って７時間重合反応を行った。その後、得られた反応液に、酢酸エチルを加えて、固形分濃度３０％に調整した、重量平均分子量１６０万の（メタ）アクリル系ポリマーＡ１の溶液を調製した。
【０１５３】
＜アクリル系粘着剤組成物の調製＞
得られた（メタ）アクリル系ポリマーＡ１溶液の固形分１００重量部に対して、イソシアネート系架橋剤（商品名：タケネートＤ１１０Ｎ、トリメチロールプロパンキシリレンジイソシアネート、三井化学（株）製）０．１重量部、過酸化物系架橋剤のベンゾイルパーオキサイド（商品名：ナイパーＢＭＴ、日本油脂（株）製)０．３重量部と、シランカップリング剤（商品名：ＫＢＭ４０３、信越化学工業（株）製）０．０８重量部を配合して、アクリル系粘着剤組成物を調製した。以下、この粘着剤組成物を粘着剤組成物２ともいう。
【０１５４】
＜粘着シートの作製＞
前記アクリル系粘着剤組成物を、シリコーン系剥離剤で処理された厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴフィルム、透明基材、セパレータ）の表面に、ファウンテンコータで均一に塗工し、１５５℃の空気循環式恒温オーブンで２分間乾燥し、基材の表面に厚さ２０μｍの粘着層（第三粘着層）を形成した。この塗布層上に、カバーシート（兼軽剥離フィルム）として片面がシリコーン剥離処理された厚み３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴフィルム、透明基材、セパレータ）を貼り合わせた。以下、同様な方法により作製された粘着剤組成物２の任意の厚さの粘着層を粘着層２ともいう。
【０１５５】
［第四粘着層］
厚みが２５μｍである以外は、第一粘着層と同様の条件で、本実施例の第四粘着層を構成する粘着層を作製した。
【０１５６】
［第一部材（ウィンドウ部材）］
第一部材であるウィンドウ部材としては、ウィンドウフィルムとしての透明ポリイミドフィルム（ＫＯＬＯＮ社製、製品名「Ｃ＿５０」、厚み５０μｍ（以下、このウィンドウフィルムを「ウィンドウフィルム１」ともいう））の片面にアクリル系のハードコート層（厚み１０μｍ）を設けたものを用いた。
【０１５７】
ハードコート層は、ハードコート層用のコーティング剤を用いて形成した。より具体的には、まず、透明ポリイミドフィルムの片面にコーティング剤を塗布して塗布層を形成し、塗布層を透明ポリイミドフィルムとともに９０℃で２分間加熱した。次いで、塗布層に高圧水銀ランプを用いて紫外線を積算光量３００ｍＪ／ｃｍ2で照射することによりハードコート層を形成した。このようにしてウィンドウ部材を作製した。
【０１５８】
なお、ハードコート層用のコーティング剤は、ベース樹脂としての多官能アクリレート（アイカ工業社製、製品名「Ｚ−８５０−１６」）１００質量部、レベリング剤（ＤＩＣ社製、商品名：ＧＲＡＮＤＩＣ  ＰＣ−４１００）５質量部、および光重合開始剤（チバ・ジャパン社製、商品名：イルガキュア９０７）３質量部を混合し、固形分濃度が５０質量％となるように、メチルイソブチルケトンで希釈することにより調製した。
【０１５９】
［第三部材（タッチセンサ部材）］
透明樹脂基材として、シクロオレフィン系樹脂基材（日本ゼオン社製「ＺＥＯＮＯＲ」厚み２５μｍ、面内の複屈折率０．０００１）を用意した。
【０１６０】
次いで、透明樹脂基材の上面に、バインダー樹脂からなるハードコート組成物の希釈液を塗布し、透明樹脂基材の下面に、バインダー樹脂と複数の粒子を含有するハードコート組成物の希釈液を塗布し、次いで、これらを乾燥した後、両面に紫外線を照射し、ハードコート組成物を硬化させた。これにより、透明樹脂基材の上面に、粒子を含有しない第１硬化樹脂層（厚み１μｍ）、透明樹脂基材の下面に、粒子を含有する第２硬化樹脂層（厚み１μｍ）を形成した。
【０１６１】
なお、粒子として、架橋アクリル・スチレン系樹脂粒子（積水樹脂社製「ＳＳＸ１０５」、直径３μｍ）を用いた。バインダー樹脂として、ウレタン系多官能ポリアクリレート（ＤＩＣ社製、「ＵＮＩＤＩＣ」）を用いた。
【０１６２】
次いで、第１硬化樹脂層の上面に、ジルコニア粒子と紫外線硬化性樹脂とを含有する光学調整組成物の希釈液（ＪＳＲ社製「オプスターＺ７４１２」、屈折率１．６２）を塗布し、８０℃で３分間乾燥した後、紫外線を照射した。これにより、第１硬化樹脂層の上面に、光学調整層（厚み０．１μｍ）を形成した。
【０１６３】
次いで、スパッタリングで、光学調整層の上面に、非晶質透明導電層であるＩＴＯ層（厚み４０ｎｍ）を形成した。
【０１６４】
これにより、第２硬化樹脂層、透明樹脂基材、第１硬化樹脂層、光学調整層および非晶質透明導電層を順に備える非晶質透明導電性フィルムを作製した。
【０１６５】
次いで、得られた非晶質透明導電性フィルムを、１３０℃で９０分の加熱処理を実施し、ＩＴＯ層を結晶化させた。
【０１６６】
［パネル部材］
パネル基部として、ＢＰＤＡ（ビフェニルテトラカルボン酸二無水物）を原料とした、ポリイミド系樹脂フィルム（宇部興産株式会社製「ＵＰＩＬＥＸ」、厚み２５μｍ）を用意した。
【０１６７】
次いで、スパッタリングで、ポリイミド系樹脂フィルムの上面に、非晶質透明導電層であるＩＴＯ層（厚み４０ｎｍ）を形成した。
【０１６８】
次いで、得られた非晶質透明導電性フィルムを、１３０℃で９０分の加熱処理を実施し、ＩＴＯ層を結晶化させた。
【０１６９】
そして、得られたＩＴＯ層、ＩＴＯ層付透明導電性フィルムを、それぞれ、薄膜封止層、パネル部材のダミーとして用いた。以下この薄膜封止層のダミーのＩＴＯ層を「薄膜封止層代替ＩＴＯ層」または「代替ＩＴＯ層」ともいう。
【０１７０】
［保護部材］
本実施例の保護部材として、ＢＰＤＡ（ビフェニルテトラカルボン酸二無水物）を原料とした、ポリイミド系樹脂基材（宇部興産株式会社製「ＵＰＩＬＥＸ」、厚み５０μｍ）を用いた。
【０１７１】
得られた各部材、層、フィルムについて、以下のように各種評価を行った。得られた各粘着層、ハードコート層、偏光子保護フィルム、ＩＴＯ層、代替ＩＴＯ層の特性を表２−１〜２−３に示す。
【０１７２】
〔実施例２〕
第二粘着層を構成する粘着層の粘着剤組成物として、粘着剤組成物２を用いた以外は、実施例１と同様の条件で、各部材、層、フィルム、積層体を製造および作製し、以下のように各種評価を行った。得られた各粘着層、ハードコート層、偏光子保護フィルム、ＩＴＯ層、代替ＩＴＯ層の特性を表２−１〜２−３に示す。
【０１７３】
〔実施例３〕
第二粘着層を構成する粘着層として、下記の粘着層を用いた以外は、実施例１と同様の条件で、各部材、層、フィルム、積層体を製造および作製し、以下のように各種評価を行った。得られた各粘着層、ハードコート層、偏光子保護フィルム、ＩＴＯ層、代替ＩＴＯ層の特性を表２−１〜２−３に示す。
【０１７４】
本実施例の第二粘着層を構成する粘着層を、以下の方法により作製した。
＜（メタ）アクリル系ポリマーＡ３の調製＞
フラスコ内の液温を５５℃付近に保って７時間重合反応を行った際に、酢酸エチルとトルエンの配合割合（重量比）が９５／５になるようにして、重合反応を行ったこと以外は、（メタ）アクリル系ポリマーＡ１の調製と同様に行った。
＜アクリル系粘着剤組成物の調製＞
得られた（メタ）アクリル系ポリマーＡ１溶液の固形分１００重量部に対して、トリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート（日本ポリウレタン工業社製、商品名：コロネートＬ）０．１５重量部と、シランカップリング剤（商品名：ＫＢＭ４０３、信越化学工業（株）製）０．０８重量部を配合して、アクリル系粘着剤組成物を調製した。以下、この粘着剤組成物を粘着剤組成物３ともいう。
【０１７５】
＜粘着シートの作製＞
前記アクリル系粘着剤組成物を、シリコーン系剥離剤で処理された厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴフィルム、透明基材、セパレータ）の表面に、ファウンテンコータで均一に塗工し、１５５℃の空気循環式恒温オーブンで２分間乾燥し、基材の表面に厚さ１５μｍの粘着層（第二粘着層）を形成した。この塗布層上に、カバーシート（兼軽剥離フィルム）として片面がシリコーン剥離処理された厚み３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴフィルム、透明基材、セパレータ）を貼り合わせた。以下、同様な方法により作製された粘着剤組成物３の任意の厚さの粘着層を粘着層３ともいう。
【０１７６】
〔実施例４〕
第二粘着層を構成する粘着層として、下記の粘着層を用いたこと、および、下記のように多層構造体を作製したこと以外は、実施例１と同様の条件で、各部材、層、フィルム、積層体を製造および作製し、以下のように各種評価を行った。得られた各粘着層、ハードコート層、偏光子保護フィルム、ＩＴＯ層、代替ＩＴＯ層の特性を表２−１〜２−３に示す。
【０１７７】
本実施例の第二粘着層を構成する粘着層を、以下の方法により作製した。
【０１７８】
モノマー成分としてのアクリル酸２−エチルヘキシル（２ＥＨＡ）：６３重量部、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン（ＮＶＰ）：１５重量部、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）：９重量部、アクリル酸２−ヒドロキシエチル（ＨＥＡ）：１３重量部、重合開始剤としての２，２'−アゾビスイソブチロニトリル：０．２重量部、および、重合溶媒としての酢酸エチル１３３重量部を、セパラブルフラスコに投入し、窒素ガスを導入しながら１時間撹拌した。このようにして重合系内の酸素を除去した後、６５℃に昇温し、１０時間反応させ、その後、酢酸エチルを加えて固形分濃度３０重量％のアクリル系ポリマー溶液を得た。なお、上記アクリル系ポリマー溶液中のアクリル系ポリマーの重量平均分子量は８０万であった。
【０１７９】
次に、上記アクリル系ポリマー溶液に、イソシアネート系架橋剤（商品名「タケネートＤ１１０Ｎ」、三井化学株式会社製）をアクリル系ポリマー（固形分）１００重量部に対して固形分換算で１．１重量部となるように添加し、これを混合することによって粘着剤組成物を調製した。以下、この粘着剤組成物を粘着剤組成物４ともいう。
＜粘着シートの作製＞
シリコーン系剥離剤で処理された厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴフィルム、透明基材、セパレータ）の表面に、ファウンテンコータで均一に塗工し、次に、ＰＥＴ基材上に塗布層を形成したものをオーブンに投入し、塗布層を１３０℃で３分間乾燥させ、ＰＥＴ基材の一方の面に、厚み１５μｍの粘着層を有する粘着シートを形成した。この塗布層上に、カバーシート（兼軽剥離フィルム）として片面がシリコーン剥離処理された厚み３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴフィルム、透明基材、セパレータ）を貼り合わせた。以下、同様な方法により作製された粘着剤組成物４の任意の厚さの粘着層を粘着層４ともいう。
【０１８０】
本実施例の多層構造体を、以下の方法により作製した。
【０１８１】
各粘着層を挟持させる部材の一方に、粘着層を剥離フィルムから転写し、粘着層を挟むように各部材を積層してハンドローラで圧着させた。得られた積層体から幅３０ｍｍ、長さ１００ｍｍの矩形のサンプルを切り取り、粘着層を介して各部材が積層された評価用サンプルを作製した。
【０１８２】
〔実施例５〜７、９、１０、１２、１３、１９、２２、２７、２８、比較例３〕
第一粘着層、第二粘着層、第三粘着層、第四粘着層を構成する粘着層の種類（粘着層１〜４）の組み合わせを表２−１〜２−３に示すように変えたこと以外は、実施例１と同様の条件で、各部材、層、フィルム、積層体を製造および作製し、以下のように各種評価を行った。得られた各粘着層、ハードコート層、偏光子保護フィルム、ＩＴＯ層、代替ＩＴＯ層の特性を表２に示す。
【０１８３】
〔実施例２１、２３〕
第一粘着層、第二粘着層、第三粘着層、第四粘着層を構成する粘着層の種類（粘着層１〜４）の組み合わせを表２に示すように変えたこと、および、第一粘着層の厚みを２５μｍとしたこと以外は、実施例１と同様の条件で、各部材、層、フィルム、積層体を製造および作製し、以下のように各種評価を行った。得られた各粘着層、ハードコート層、偏光子保護フィルム、ＩＴＯ層、代替ＩＴＯ層の特性を表２に示す。
【０１８４】
〔実施例８、１１、１５〜１８、２０、２４〜２６、比較例１、２、４、５〕
第一粘着層、第二粘着層、第三粘着層、第四粘着層を構成する粘着層の種類（粘着層１〜４）の組み合わせを表２に示すように変えたこと以外は、実施例４と同様の条件で、各部材、層、フィルム、積層体、多層構造体を製造および作製し、以下のように各種評価を行った。得られた各粘着層、ハードコート層、偏光子保護フィルム、ＩＴＯ層、代替ＩＴＯ層の特性を表２に示す。
【０１８５】
〔実施例２９〜３１、比較例５〕
第一粘着層、第二粘着層、第三粘着層、第四粘着層を構成する粘着層の種類（粘着層１〜４）の組み合わせを表２に示すように変えたこと、およびウィンドウ部材のウィンドウフィルムとしての透明ポリイミドフィルムとして、東レ・デュポン社製、製品名「カプトン（登録商標）Ｈタイプ」（以下、このウィンドウフィルムを「ウィンドウフィルム２」ともいう）を用いたこと以外は、実施例１と同様の条件で、各部材、層、フィルム、積層体を製造および作製し、以下のように各種評価を行った。得られた各粘着層、ハードコート層、偏光子保護フィルム、ＩＴＯ層、代替ＩＴＯ層の特性を表２−１〜２−３に示す。
【０１８６】
〔実施例Ａ１〕
比較例１で作製された多層構造体について、後述の（曲げ半径方向に直交する方向のひずみの差のシミュレーション）および（割れの発生評価）の項で説明されるように、第一部材（ウィンドウ部材）を外側にして曲げ変形をすることで第三部材（タッチセンサ部材）の破断し易い層であるＩＴＯ層が破断したか、または破断するかどうかを判定したところ、表２−１〜２−３に示されるように、破断することがシミュレーションにより予測され、また実際に破断した。
【０１８７】
そこで、第二粘着層を構成する粘着層を、粘着層１から、せん断弾性率Ｇ’のより大きい粘着層４に変更して実施例１１の多層構造体を製造した。
【０１８８】
〔実施例Ａ２〕
比較例２で作製された多層構造体について、後述の（曲げ半径方向に直交する方向のひずみの差のシミュレーション）および（割れの発生評価）の項で説明されるように、第一部材（ウィンドウ部材）を外側にして曲げ変形をすることで第三部材（タッチセンサ部材）の破断し易い層であるＩＴＯ層が破断したか、または破断するかどうかを判定したところ、表２−１〜２−３に示されるように、破断することがシミュレーションにより予測され、また実際に破断した。
【０１８９】
そこで、第二粘着層を構成する粘着層を、粘着層１から、せん断弾性率Ｇ’のより大きい粘着層４に変更して実施例１４の多層構造体を製造した。
【０１９０】
〔実施例Ｂ１〕
比較例１で作製された多層構造体について、後述の（曲げ半径方向に直交する方向のひずみの差のシミュレーション）および（割れの発生評価）の項で説明されるように、第一部材（ウィンドウ部材）を外側にして曲げ変形をすることで第三部材（タッチセンサ部材）の破断し易い層であるＩＴＯ層が破断したか、または破断するかどうかを判定したところ、表２−１〜２−３に示されるように、破断することがシミュレーションにより予測され、また実際に破断した。
【０１９１】
そこで、第三粘着層を構成する粘着層を、粘着層４から、せん断弾性率Ｇ’のより小さい粘着層１に変更して実施例２５の多層構造体を製造した。
【０１９２】
〔実施例Ｃ１〕
比較例２で作製された多層構造体について、後述の（曲げ半径方向に直交する方向のひずみの差のシミュレーション）および（割れの発生評価）の項で説明されるように、第一部材（ウィンドウ部材）を外側にして曲げ変形をすることで第三部材（タッチセンサ部材）の破断し易い層であるＩＴＯ層が破断したか、または破断するかどうかを判定したところ、表２−１〜２−３に示されるように、破断することがシミュレーションにより予測され、また実際に破断した。
【０１９３】
そこで、第四粘着層を構成する粘着層を、粘着層２から、せん断弾性率Ｇ’のより小さい粘着層１に変更して実施例５の多層構造体についてシミュレーションを行った。
［評価］
【０１９４】
（厚みの測定）
偏光子、偏光子保護フィルム、位相差フィルム、各粘着層、透明フィルム、ウィンドウフィルムおよび保護部材等の厚みは、ダイヤルゲージ（ミツトヨ製）を用いて測定した。また、ＩＴＯ層、代替ＩＴＯ層の厚みは、透過電子顕微鏡（ＴＥＭ）で撮影した画像に基づいて測定した。
（粘着層のせん断弾性率Ｇ’の測定）
各実施例および比較例の粘着シートからセパレータを剥離し、複数の粘着シートを積層して、厚さ約１．５ｍｍの試験サンプルを作製した。この試験サンプルを直径７．９ｍｍの円盤状に打ち抜き、パラレルプレートに挟み込み、Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製「Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃ  Ｅｘｐａｎｓｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ（ＡＲＥＳ）」を用いて、以下の条件により、動的粘弾性測定を行い、測定結果からせん断弾性率Ｇ’を読み取った。
【０１９５】
（測定条件）
変形モード：ねじり
測定温度：−４０℃〜１５０℃
昇温速度：５℃／分
測定周波数：１Ｈｚ
（ひずみと応力の測定）
タッチセンサ部材の基材フィルム、パネル部材の基部代替フィルム、および保護部材のフィルム、ならびに、得られたウィンドウフィルム、偏光子、偏光子保護フィルム、粘着層１、粘着層２、粘着層３、および粘着層４から、幅１０ｍｍ、長さ１００ｍｍのサンプルを切り出した。得られた各サンプルを引張試験機（島津製作所製  製品名「オートグラフＡＧ−ＩＳ」）に設置し、２００ｍｍ／ｍｉｎで引っ張った時の、ひずみと応力を測定し、ひずみ−応力曲線を得た。応力は厚み、幅からＰａ単位に換算したものであった。また、各粘着層は、複数の粘着層を積層して厚み１００μｍの粘着層を作製したものであった。
また、厚み１００μｍの粘着層を作製することが困難な場合は、ひずみ−応力曲線は次の方法でも得ることができる。
１．予め、あるサンプルに対して、上述の方法でひずみ−応力曲線を求め、その曲線を、ひずみが０．０５％から０．２５％の範囲の曲線の傾きから算出される引張弾性率で除することで、規格化されたひずみ−応力曲線を作成する。
２．測定したいサンプルのせん断弾性率Ｇ’を上述の方法で測定して取得する。
３．測定したいサンプルの成分を測定し、ポワソン比νを求める。
４．引張弾性率Ｅ’とせん断弾性率Ｇ’には
Ｅ’＝２Ｇ’（１＋ν）
の関係式が成り立つので、上記２．及び３．で測定したＧ’、νからＥ’を算出する。
５．上記１．で作成した規格化されたひずみ−応力曲線に、上記４．で求めた引張弾性率Ｅ’を乗ずることで、測定したいサンプルのひずみ−応力曲線を得ることができる。
【０１９６】
（曲げ半径方向に直交する方向のひずみの差のシミュレーション）
得られた各部材、フィルムのひずみ−応力曲線に基づいて、各実施例および各比較例の曲げ変形させた際の各部材、層、フィルムの曲げ半径方向に直交する方向のひずみをシミュレーションにより求め、Ａ／Ａ’、Ｂ／Ｂ’、１．７Ａ／Ａ’−０．１５を算出した。結果を表２−１〜２−３に示す。
【０１９７】
＜コンピュータシミュレーションソフトウエア＞
シミュレーションソフトウエアとしては、非線形有限要素解析ソフトウエアであるMSC Software製Marcを使用した。
【０１９８】
＜モデル＞
１．層構成
モデルの層構成は、図１２の実施例の多層構造体の断面構成と同様である。
２．モデルサイズ
長さを１００ｍｍ、厚みを図１２に示される断面構成の各部材の総厚とし、厚み、長さの２次元でメッシュを作成した。
３．曲げ方法
図５に示すように、両端に長さ４８ｍｍのカーブを設定し、メッシュの端部１０ｍｍをカーブ（剛体モデル）に固定し、左側のカーブを１８０°回転させ、メッシュの最表面が外側になるように折り曲げた。曲げ直径は、左側のカーブを１８０°回転させた状態においてメッシュの平行に対向する最表面同士の間隔とし、４ｍｍとした。
４．各層の物性値の入力
ウィンドウフィルム、偏光子保護フィルム、偏光子、タッチセンサ部材の透明樹脂基材、パネル部材の代替透明樹脂基材、保護部材)については、各部材の引張試験のひずみ-応力曲線データのひずみ、応力をそれぞれ真ひずみ(ln(ひずみ+1)、真応力(応力(ひずみ+1))に変換し、テーブルにタイプをsigned_eq_mechanical_Strainとして入力した。メッシュの該当部分の材料特性設定は、タイプを亜弾性として、テーブルから該当する材料の応力-ひずみ曲線を選択した。
【０１９９】
粘着層については、まず、引張試験のひずみ-応力曲線データを下記のMooney-Rivlinの式でフィッテングし、係数C10、C01、C11を算出した。そして、メッシュの該当部分の材料特性のタイプをムーニーとし、算出した係数C10、C01、C11を入力した。
0006935607.tif 000003
ここで、γ=ε+1であり、ｆは公称応力、εは公称ひずみである。
【０２００】
位相差フィルムについては、メッシュの該当部分の材料特性のタイプを等方性弾塑性とし、引張試験で得られた光学フィルム部材である、位相差フィルム、偏光子、および偏光子保護フィルムの積層体のひずみ−試験力曲線データと引張試験で得られた偏光子および偏光子保護フィルムの積層体のひずみ−試験力曲線データとの差をとることにより得られた、位相差フィルムのひずみ−試験力曲線に相当する曲線の値を、位相差フィルムの断面積（幅×厚み）で除した位相差フィルムのひずみ−応力曲線に相当する曲線における、ひずみが０．０５％〜０．２５％の範囲における曲線の傾きを算出し、これを位相差フィルムの弾性率として入力した。
【０２０１】
ＩＴＯ層、代替ＩＴＯ層、ハードコート層についても、同様に、メッシュの該当部分の材料特性のタイプを等方性弾塑性とし、引張試験で得られたタッチセンサ部材であるＩＴＯ層付き透明樹脂基材のひずみ−試験力曲線とタッチセンサ部材の透明樹脂基材のひずみ−試験力曲線データとの差分、引張試験で得られたパネル部材である代替ＩＴＯ層付き代替透明樹脂基材のひずみ−試験力曲線とパネル部材の代替透明樹脂基材のひずみ−試験力曲線との差分、引張試験で得られたハードコート層付きウィンドウフィルムのひずみ−試験力曲線とウィンドウフィルムのひずみ−試験力曲線との差分に基づいてそれぞれ算出した弾性率を入力した。
【０２０２】
＜シミュレーション結果＞
各実施例および各比較例の各部材について、屈曲部分の曲げ半径方向に直交する方向のひずみ(Elastic Strain in Preferred Sys)（図６参照）を計算した。比較例１および実施例９〜１１、実施例２８、４、８および１１、実施例８および１４〜１６、実施例１７〜２０について算出された屈曲部分の曲げ半径方向に直交する方向のひずみを積層方向の分布を図８〜図１１に示す。
【０２０３】
また、各実施例および各比較例のハードコート層、偏光子保護フィルム、ＩＴＯ層、薄膜封止層代替ＩＴＯ層について、算出された屈曲部分の曲げ半径方向に直交する方向のひずみのうちの最外層の値と、各層およびフィルムの伸びが破断伸びを下回ったか否かを表２−１〜２−３に示す。
【０２０４】
また、各実施例および各比較例について、算出された屈曲部分の曲げ半径方向に直交する方向のひずみから求めたＡ／Ａ’、１．７Ａ／Ａ’−０．１５−Ｂ／Ｂ’、Ｂ／Ｂ’の各値を表２−１〜２−３に示す。また、Ａ／Ａ’とＢ／Ｂの関係を示す図を図１１に示す。
【０２０５】
（割れの発生評価）
実施例４、８、１１、１４〜１８、２０、２４〜２６、比較例１、２、４で得られたダミーの多層構造体のサンプルについて、折り曲げ時に、ハードコート層、偏光子保護フィルム、ＩＴＯ層、薄膜封止層代替ＩＴＯ層に割れが発生したか否かを確認した。
【０２０６】
具体的には、図１２に示すように、多層構造体を１８０度折り曲げ、折り曲げられた多層構造体の外側をガラス板で押さえ、さらに、ガラス板間に４ｍｍの板を挿入して、多層構造体の平行に対向する最表面同士の間隔が４ｍｍに保たれるように屈曲状態を保持した。各層、フィルムの割れを評価した。曲げ直径は、シミュレーションのモデルと同様に、多層構造体が１８０°の角度で折り曲げられた状態において多層構造体の平行に対向する最表面同士の間隔とし、４ｍｍとした。
【０２０７】
ＩＴＯ層と薄膜封止層代替ＩＴＯ層については、屈曲後にＩＴＯ層の抵抗値が上昇するか否かで割れの発生を評価した。抵抗値はＩＴＯ層の表面に導電テープ（短冊状端子）を貼り、多層構造体の外側から抵抗を測定できるように配置し、テスターで抵抗値を測定した。ＩＴＯ層は、シート抵抗が５０Ω／□のものを用い、屈曲前の短冊状端子間の抵抗値は１６５Ω程度であったが、屈曲した状態での抵抗値が、屈曲前の抵抗値の１．１倍以上となったものについて割れが発生したと評価した。
【０２０８】
ハードコート層と偏光子保護フィルムについては、屈曲後の顕微鏡観察もしくは、断面ＳＥＭ観察で割れの発生を評価した。
【０２０９】
各実施例および各比較例の割れ評価結果を表２−１〜２−３に示す。
【０２１０】
（破断伸びの算出）
偏光子保護フィルムの破断伸びについては、以下のようにして破断伸びを算出した。ます、上述の割れの発生評価で用いた屈曲試験と同様の屈曲試験を、曲げ直径を変えて行い、割れが発生する曲げ直径を確認した。そして、その割れが発生する曲げ直径を曲げ直径、偏光子保護フィルム単層をモデルとして、上述のシミュレーションと同様のシミュレーションを行い、屈曲部分の曲げ半径に直交する方向のひずみを算出し、これを破断伸びとした。
【０２１１】
また、ハードコート層、ＩＴＯ層、代替ＩＴＯ層の破断伸びについては、ハードコート層が積層されているウィンドウフィルム、透明樹脂基材、代替透明樹脂基材の破断伸びを、偏光子保護フィルムの破断伸びの算出手法と同様の算出手法によって算出し、これをそれぞれの破断伸びとした。
【０２１２】
算出された各実施例および各比較例のハードコート層、偏光子保護フィルム、ＩＴＯ層、代替ＩＴＯ層の破断伸びを表２−１〜２−３に示す。
【０２１３】
【表２−１】
0006935607.tif 000004
【０２１４】
【表２−２】
0006935607.tif 000005
【０２１５】
【表２−３】
0006935607.tif 000006
【０２１６】
【表３】
0006935607.tif 000007
【０２１７】
【表４】
0006935607.tif 000008
【０２１８】
【表５】
0006935607.tif 000009
【０２１９】
【表６】
0006935607.tif 000010
【０２２０】
（評価）
表２−１〜２−３、図７〜図１０から以下のことが分かった。すなわち、すべての実施例および比較例において、第一部材であるウィンドウ部材の外側の層であるハードコート層、第二部材である円偏光機能フィルム積層体の外側の構成部材である偏光子保護フィルム、第三部材であるタッチセンサ部材の外側の層であるＩＴＯ層の外側の面の伸びの値は正の値であり、第一、第二、第三部材の外側の面に引張応力が作用していることが分かった。
【０２２１】
表２−１〜２−３、図１１から以下のことが分かった。すなわち、０．３＜Ａ／Ａ‘＜１．２・・・（１）、Ｂ／Ｂ’＜１．７Ａ／Ａ‘−０．１５・・・（２）、０＜Ｂ／Ｂ’＜１．２５・・・（３）を満たさない比較例１〜５の多層構造体においては、シミュレーションにより算出された曲げ変形させた際のＩＴＯ層の伸びが、ＩＴＯ層の破断伸びである１．５０％を上回った。つまり、ＩＴＯ層が破断することが示された。実際に作製した比較例１、２、４の多層構造体でもＩＴＯ層に割れが発生した。これに対して、上記式（１）〜（３）を満たす実施例１〜３１の多層構造体においては、シミュレーションにより算出された曲げ変形させた際のＩＴＯ層の伸びが、ＩＴＯ層の破断伸びである１．５０％を下回った。つまり、ＩＴＯ層が破断しないことが示された。実際に作製した実施例４、８、１１、１４〜１８、２０、２４〜２６の多層構造体でもＩＴＯ層に割れの発生は認められなかった。このように、実施例及び比較例のシミュレーション結果と実際に作成した実施例及び比較例における割れの発生の有無は、よく一致した。したがって、第一粘着層および第二粘着層の硬さを、実施例１〜３１の多層構造体のように定めることにより、例えば、第一粘着層および第二粘着層のせん断弾性率Ｇ’や厚みを、実施例１〜３１の多層構造体のように定めることにより、また、例えば、Ａ／Ａ’およびＢ／Ｂ’の値が、上記式（１）〜（３）を満たすように構成することにより、曲げ変形させた際のＩＴＯ層の伸びを、ＩＴＯ層の破断伸びよりも小さくすること、すなわち偏光子保護フィルムの破断を抑制することができることが分かった。
【０２２２】
また、実施例１〜３１の多層構造体では、偏光子保護フィルムの伸びも破断伸び（４．００％）を下回り、実際に作製した実施例４、８、１１、１４〜１８、２０、２４〜２６の多層構造体でも偏光子保護フィルムに割れの発生は認められなかった。したがって、第一粘着層および第二粘着層の硬さを、実施例１〜３１の多層構造体のように定めることにより、例えば、第一粘着層および第二粘着層のせん断弾性率Ｇ’や厚みを、実施例１〜３１の多層構造体のように定めることにより、また、例えば、Ａ／Ａ’およびＢ／Ｂ’の値が、上記式（１）〜（３）を満たすように構成することにより、曲げ変形させた際の偏光子保護フィルムの伸びを、偏光子保護フィルムの破断伸びよりも小さくすること、すなわちＩＴＯ層の破断を抑制することができた。
【０２２３】
また、実施例１〜１４、１９〜２４、２７、２９〜３１の多層構造体では、シミュレーションにより算出されたＩＴＯ層の伸びが破断伸びを下回ったのに加えて、シミュレーションにより算出された代替ＩＴＯ層の伸びも破断伸び（０．６５％）を下回り、実際に作製した実施例４、８、１１、１４、２０、２４の多層構造体でも代替ＩＴＯ層に割れの発生は認められなかった。このように、実施例及び比較例のシミュレーション結果と実際に作成した実施例及び比較例における割れの発生の有無は、よく一致した。したがって、第一粘着層および第二粘着層の硬さを、実施例１〜１４、１９〜２４、２７、２９〜３１の多層構造体のように定めることにより、例えば、第一粘着層および第二粘着層のせん断弾性率Ｇ’や厚みを、実施例１〜１４、１９〜２４、２７、２９〜３１の多層構造体のように定めることにより、曲げ変形させた際の代替ＩＴＯ層の伸びも、代替ＩＴＯ層の伸びよりも小さくすること、すなわち代替ＩＴＯ層の破断を抑制することができることが分かった。
【０２２４】
また、実施例１〜１７、２１、２３、２５、２６、２８〜３１の多層構造体では、シミュレーションにより算出されたＩＴＯ層の伸びが破断伸びを下回ったのに加えて、シミュレーションにより算出されたハードコート層の伸びも破断伸び（４．００％）を下回り、実際に作製した実施例４、８、１１、１４〜１７、２５、２６の多層構造体でもハードコート層に割れの発生は認められなかった。このように、実施例及び比較例のシミュレーション結果と実際に作成した実施例及び比較例における割れの発生の有無は、よく一致した。したがって、第一粘着層および第二粘着層の硬さを、実施例１〜１７、２１、２３、２５、２６、２８〜３１の多層構造体造体のように定めることにより、例えば、第一粘着層および第二粘着層のせん断弾性率Ｇ’や厚みを、実施例１〜１７、２１、２３、２５、２６、２８〜３１の多層構造体のように定めることにより、また、例えば、Ａ／Ａ’およびＢ／Ｂ’の値が、０．８＜Ａ／Ａ’＜１．２かつ０＜Ｂ／Ｂ’＜０．９を満たすように構成することにより、曲げ変形させた際のハードコート層の伸びも、ハードコート層の伸びよりも小さくすること、すなわちハードコート層の破断を抑制することができることが分かった。
【０２２５】
また、実施例１〜１４、２１、２３、２９〜３１の多層構造体では、シミュレーションにより算出されたＩＴＯ層、偏光子保護フィルム、薄膜封止層代替ＩＴＯ層、ハードコート層のすべてについて、曲げ変形させた際の伸びが破断伸びを下回り、実際に作製した実施形態４、８、１１、１４の多層構造体でもＩＴＯ層、偏光子保護フィルム、薄膜封止層代替ＩＴＯ層、ハードコート層のすべてについて、割れの発生は認められなかった。このように、実施例及び比較例のシミュレーション結果と実際に作成した実施例及び比較例における割れの発生の有無は、よく一致した。したがって、第一粘着層および第二粘着層の硬さを、実施例１〜１４、２１、２３、２９〜３１の多層構造体のように定めることにより、例えば、第一粘着層および第二粘着層のせん断弾性率Ｇ’や厚みを、実施例１〜１４、２１、２３、２９〜３１の多層構造体のように定めることにより、また、例えば、Ａ／Ａ’およびＢ／Ｂ’の値が、０．８＜Ａ／Ａ’＜０．９７５かつ０．３＜Ｂ／Ｂ’＜０．９を満たすように構成することにより、曲げ変形させた際のＩＴＯ層、偏光子保護フィルム、薄膜封止層代替ＩＴＯ層、ハードコート層のすべての伸びについて、各層、フィルムよりも小さくすること、すなわち各層、フィルムの破断を抑制することができることが分かった。
【０２２６】
表３は、比較を容易とするために、表２−１〜２−３の比較例１および実施例９〜１１、比較例２および実施例１２〜１４、比較例５および実施例２９〜３１を並べ替えたものである。表２−１〜２−３、表３、図７から以下のことが分かった。
【０２２７】
実施例１〜４の多層構造体は、第二粘着層以外は同一の構成の多層構造体であり、第二粘着層のせん断弾性率Ｇ’は、順に大きいものであったところ、ＩＴＯ層の伸びおよび薄膜封止層代替ＩＴＯ層の伸びは順に小さいものとなった。
【０２２８】
また、実施例５〜８の多層構造体は、第二粘着層以外は同一の構成で、第三粘着層が実施例１〜４の粘着層１ではなく粘着層２であった多層構造体であり、第二粘着層のせん断弾性率Ｇ’は、順に大きいものであったところ、ＩＴＯ層の伸びおよび薄膜封止層代替ＩＴＯ層の伸びは順に小さいものとなった。
【０２２９】
また、比較例１、実施例９〜１１の多層構造体は、第二粘着層以外は同一の構成で、第三粘着層が、実施例１〜４の粘着層２や実施例５〜８の粘着層３ではなく粘着層３であった多層構造体であり、第二粘着層のせん断弾性率Ｇ’は、順に大きいものであったところ、ＩＴＯ層の伸びおよび薄膜封止層代替ＩＴＯ層の伸びは順に小さいものとなった。
【０２３０】
また、比較例２、実施例１２〜１４の多層構造体は、第二粘着層以外は同一の構成で、第三粘着層が、実施例１〜４の粘着層１、実施例５〜８の粘着層２、比較例１、実施例９〜１１の粘着層１ではなく粘着層２であった多層構造体であり、第二粘着層のせん断弾性率Ｇ’は、順に大きいものであったところ、ＩＴＯ層の伸びおよび薄膜封止層代替ＩＴＯ層の伸びは順に小さいものとなった。
【０２３１】
また、比較例５、実施例２９〜３１の多層構造体は、第二粘着層以外は同一の構成で、、第一粘着層、第三粘着層、及び第四粘着層が比較例２及び実施例１２と同一の構成で有り、ウィンドウ部材のウィンドウフィルムが実施例１〜１４、比較例１〜２のウィンドウフィルム１ではなく、ウィンドウフィルム２であった多層構造体であり、第二粘着層のせん断弾性率Ｇ’は、順に大きいものであったところ、ＩＴＯ層の伸びおよび薄膜封止層代替ＩＴＯ層の伸びは順に小さいものとなった。
【０２３２】
以上から、第二粘着層のせん断弾性率Ｇ’を大きくすることによって、曲げ変形させた際のＩＴＯ層の伸びおよび薄膜封止層代替ＩＴＯ層の伸びを小さくすること、すなわちＩＴＯ層および薄膜封止層代替ＩＴＯ層の破断を抑制することができることが分かった。
【０２３３】
また、実施例Ａ１、Ａ２の多層構造体の製造方法において、比較例１と実施例１１、比較例２と実施例１４の多層構造体は、それぞれ、第二粘着層以外は同一の構成であったところ、比較例１、２のＩＴＯ層が、曲げ変形により破断することが予測され、また実際に破断したが、第二粘着層を構成する粘着層のせん断弾性率Ｇ’をより大きい実施例１１、１４のものに変更することで、ＩＴＯ層に生じる伸びが、ＩＴＯ層の破断伸びより小さい値に抑制された多層構造体を製造することができた。
【０２３４】
表４は、比較を容易とするために、表２−１〜２−３の実施例２８、４、８、１１を並べ替えたものである。表２−１〜２−３、表４、図８から以下のことが分かった。
【０２３５】
実施例２８、４、８、１１の多層構造体は、第三粘着層以外は同一の構成の多層構造体であり、第三粘着層のせん断弾性率Ｇ’は、順に大きいものであったところ、ＩＴＯ層の伸びの伸びは順に大きいものとなった。
【０２３６】
したがって、第三粘着層のせん断弾性率Ｇ’を小さくすることによって、曲げ変形させた際のＩＴＯ層の伸びを小さくすること、すなわちＩＴＯ層の破断を抑制することができることが分かった。
【０２３７】
また、実施例Ｂ１の多層構造体の製造方法において、比較例１と実施例２５の多層構造体は、第三粘着層以外は同一の構成であったところ、比較例１のＩＴＯ層が、曲げ変形により破断することが予測され、また実際に破断したが、第三粘着層を構成する粘着層のせん断弾性率Ｇ’をより小さい実施例２５のものに変更することで、ＩＴＯ層に生じる伸びが、ＩＴＯ層の破断伸びより小さい値に抑制された多層構造体を製造することができた。
【０２３８】
表５は、比較を容易とするために、表２−１〜２−３の実施例８および実施例１４〜１６を並べ替えたものである。表２−１〜２−３、表５、図９から以下のことが分かった。
【０２３９】
実施例８、１４〜１６の多層構造体は、第四粘着層以外は同一の構成の多層構造体であり、第四粘着層のせん断弾性率Ｇ’は、順に大きいものであったところ、ＩＴＯ層の伸びおよび薄膜封止層代替ＩＴＯ層の伸びは順に大きいものとなった。
【０２４０】
したがって、第四粘着層のせん断弾性率Ｇ’を小さくすることによって、曲げ変形させた際のＩＴＯ層の伸びおよび薄膜封止層代替ＩＴＯ層の伸びを小さくすること、すなわちＩＴＯ層および薄膜封止層代替ＩＴＯ層の破断を抑制することができることが分かった。
【０２４１】
また、実施例Ｃ１の多層構造体の製造方法において、比較例２と実施例５の多層構造体は、第四粘着層以外は同一の構成であったところ、比較例２のＩＴＯ層が、曲げ変形により破断することが予測され、また実際に破断したが、第四粘着層を構成する粘着層のせん断弾性率Ｇ’をより小さい実施例５のものに変更することで、ＩＴＯ層に生じる伸びが、ＩＴＯ層の破断伸びより小さい値に抑制されることがシミュレーションにより予測され、そのような多層構造体を製造することができた蓋然性が非常に高かった。
【０２４２】
表６は、理解を容易とするために、表１の実施例８および実施例２１〜２２、実施例１１および実施例２３〜２４を並べ替えたものである。表２−１〜２−３、表６、図１０から以下のことが分かった。
【０２４３】
実施例１７〜２０の多層構造体は、第一粘着層以外は同一の構成の多層構造体であり、第一粘着層のせん断弾性率Ｇ’は、順に大きいものであったところ、ハードコート層の伸びは順に大きいものとなった。
【０２４４】
また、実施例８、２１、２２の多層構造体は、第一粘着層以外は同一の構成で、第三粘着層が実施例１７〜２０の粘着層３ではなく粘着層４であり、第四粘着層が実施例１７〜２０の粘着層４ではなく粘着層１であった多層構造体である。実施例８、２１の第一粘着層のせん断弾性率Ｇ’は同じであるが、実施例２１の第一粘着層の厚みは実施例８の第一粘着層の厚みよりも小さい。よって、第一粘着層の硬さは、実施例８に比べて実施例２１の方が大きい。また、上述のように、粘着層の硬さを決定するファクタとしては、粘着層のせん断弾性率Ｇ’が支配的なファクタであるところ、実施例２２のせん断弾性率Ｇ’が実施例２１のせん断弾性率Ｇ’に比べて２倍以上大きいので、第一粘着層の硬さは、実施例２１に比べて実施例２２の方が大きい。したがって、第一粘着層の硬さは、順に大きいものであったところ、ハードコート層の伸びは順に大きいものとなった。
【０２４５】
また、実施例１１、２３、２４の多層構造体は、第一粘着層以外は同一の構成で、第四粘着層が実施例１７〜２０の粘着層３ではなく粘着層４であった多層構造体であり、第一粘着層の硬さは、順に大きいものであったところ、ハードコート層の伸びは順に大きいものとなった。
【０２４６】
以上から、第一粘着層の硬さを小さくすることによって、曲げ変形させた際のハードコート層の伸びを小さくすること、すなわちハードコート層の破断を抑制することができることが分かった。
【０２４７】
図７〜図１０のひずみ分布図における矢印は、対応する粘着層の硬さを大きくしたときに対応する層、フィルムについて、ひずみが引張方向にシフトするか、圧縮方向にシフトするかを示したものである。また、破線は、対応する各層、フィルムの破断伸びを示すものである。
【０２４８】
図７〜図１０から、複数の層および部材が複数の粘着層を介して積層された各実施例および各比較例の多層構造体において、ある粘着層を硬くすると、多層構造体の折り曲げ時の、その粘着層の外側に積層された層や部材のひずみは引張方向にシフトし、その粘着層の内側に積層された層や部材のひずみは圧縮方向にシフトすることが分かった。
【０２４９】
例えば、比較例１および実施例９〜１１について、図７を参照すると、順に第二粘着層のせん断弾性率Ｇ’が大きくなっている、すなわち第二粘着層の硬さが大きくなっているところ、第二粘着層の硬さが大きくなるにつれて、第二粘着層の外側の層や部材のひずみは引張方向にシフトし、第二粘着層の内側の層や部材のひずみは圧縮方向にシフトしていた。図８〜図１０の実施例および／または比較例の組についても同様であった。
【０２５０】
以上、本発明を特定の実施形態について図面を参照して説明したが、本発明は、図示し説明した構成以外にも、幾多の変更が可能である。したがって、本発明は、図示し説明した構成に限定されるものではなく、その範囲は、添付の特許請求の範囲およびその均等範囲によってのみ定められるべきである。
【符号の説明】
【０２５１】
１００  多層構造体
１０１  第一構造
１０５  第二構造
１１０  光学フィルム部材
１１１  偏光フィルム
１１３  位相差フィルム
１１５  円偏光機能フィルム積層体
１１７  偏光子
１１９  偏光子保護フィルム
１２０  第一粘着層
１３０  ウィンドウ部材
１３１  ハードコート層
１３３  ウィンドウフィルム
１４０  第二粘着層
１５０  パネル部材
１５１  薄膜封止層
１５３  パネル基部
１６０  第三粘着層
１７０  タッチセンサ部材
１７１  透明導電層
１７３  透明フィルム
１８０  第四粘着層
１９０  保護部材
９０１  有機ＥＬ表示パネル
９１２−１、９１２−２  透明導電層
９１５−１、９１５−２  基材フィルム
９１６−１、９１６−２  透明導電フィルム
９１７  スペーサ
９２０  光学積層体
９２１  偏光子
９２２−１、９２２−２  保護膜
９２３  位相差層
９３０  タッチパネル
【図１】
0006935607.tif 000011
【図２】
0006935607.tif 000012
【図３】
0006935607.tif 000013
【図４】
0006935607.tif 000014
【図５】
0006935607.tif 000015
【図６】
0006935607.tif 000016
【図７】
0006935607.tif 000017
【図８】
0006935607.tif 000018
【図９】
0006935607.tif 000019
【図１０】
0006935607.tif 000020
【図１１】
0006935607.tif 000021
【図１２】
0006935607.tif 000022