(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
発注部門として認証された内部端末、第１請負部門として認証された第１外部端末、及び第２請負部門として認証された第２外部端末と通信ネットワークを介して各種の情報データを転送しデータベースに工事対象のエリアごとに抽出できるよう分類・整理して登録する構成管理活動の支援装置であって、
前記第１外部端末及び前記第２外部端末の各々から閲覧請求を受信して、前記データベースに登録されている前記情報データのうち前記第１請負部門及び前記第２請負部門の各々が請け負う前記工事対象の前記エリアの施設に対する性能要求及びこの性能要求が満足されるよう記述した設計図書を前記抽出し、前記閲覧請求の発信元である前記第１外部端末及び前記第２外部端末の各々に送信させる第１送受信部と、
前記第１外部端末から第１工事計画を前記第２外部端末から第２工事計画を前記情報データとして受信して前記登録させるとともに、前記内部端末にこれら第１工事計画及び第２工事計画を送信する第２送受信部と、
前記第１工事計画及び前記第２工事計画に基づき作成された全体計画を前記内部端末から前記情報データとして受信して前記登録させるとともに、前記第１外部端末及び前記第２外部端末にこの全体計画を送信する第３送受信部と、
前記第１外部端末から第１意見書を前記第２外部端末から第２意見書を前記情報データとして受信して前記登録させるとともに、前記内部端末にこれら第１意見書及び第２意見書を送信する第４送受信部と、
前記第１意見書及び前記第２意見書に基づき前記全体計画を修正した修正計画を前記内部端末から前記情報データとして受信して前記登録させるとともに、前記第１外部端末及び前記第２外部端末にこの修正計画を送信する第５送受信部と、を備える構成管理活動の支援装置。
【請求項２】
請求項１に記載の構成管理活動の支援装置において、
前記第１外部端末から第１承諾を前記第２外部端末から第２承諾を情報受信して、前記内部端末に情報送信する第６送受信部と、
前記第１承諾及び前記第２承諾に基づく完了報告を前記内部端末から情報受信し、前記第１外部端末及び前記第２外部端末に情報送信する第７送受信部と、を備える構成管理活動の支援装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の構成管理活動の支援装置において、
前記全体計画には、前記第１工事計画及び前記第２工事計画を合わせて作成された工事現場における機械構成の設計図が含まれる構成管理活動の支援装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の構成管理活動の支援装置において、
前記全体計画には、前記第１工事計画及び前記第２工事計画を合わせて作成された工事現場における作業の工程表が含まれる構成管理活動の支援装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の構成管理活動の支援装置において、
前記第１送受信部は、工事現場の物理構成を前記第１外部端末及び前記第２外部端末に情報送信する構成管理活動の支援装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の構成管理活動の支援装置において、
前記データベースは、前記第１外部端末、前記第２外部端末及び前記内部端末の間で交わされた送受信の履歴情報を登録する構成管理活動の支援装置。
【請求項７】
発注部門として認証された内部端末、第１請負部門として認証された第１外部端末、及び第２請負部門として認証された第２外部端末と通信ネットワークを介して各種の情報データを転送しデータベースに工事対象のエリアごとに抽出できるよう分類・整理して登録する構成管理活動の支援方法であって、
送受信回路による、
前記第１外部端末及び前記第２外部端末の各々から閲覧請求を受信して、前記データベースに登録されている前記情報データのうち前記第１請負部門及び前記第２請負部門の各々が請け負う前記工事対象の前記エリアの施設に対する性能要求及びこの性能要求が満足されるよう記述した設計図書を前記抽出し、前記閲覧請求の発信元である前記第１外部端末及び前記第２外部端末の各々に送信させるステップと、
前記第１外部端末から第１工事計画を前記第２外部端末から第２工事計画を前記情報データとして受信して前記登録させるとともに、前記内部端末にこれら第１工事計画及び第２工事計画を送信するステップと、
前記第１工事計画及び前記第２工事計画に基づき作成された全体計画を前記内部端末から前記情報データとして受信して前記登録させるとともに、前記第１外部端末及び前記第２外部端末にこの全体計画を送信するステップと、
前記第１外部端末から第１意見書を前記第２外部端末から第２意見書を前記情報データとして受信して前記登録させるとともに、前記内部端末にこれら第１意見書及び第２意見書を送信するステップと、
前記第１意見書及び前記第２意見書に基づき前記全体計画を修正した修正計画を前記内部端末から前記情報データとして受信して前記登録させるとともに、前記第１外部端末及び前記第２外部端末にこの修正計画を送信するステップと、を含む構成管理活動の支援方法。
【請求項８】
発注部門として認証された内部端末、第１請負部門として認証された第１外部端末、及び第２請負部門として認証された第２外部端末と通信ネットワークを介して各種の情報データを転送しデータベースに工事対象のエリアごとに抽出できるよう分類・整理して登録する構成管理活動の支援プログラムであって、
コンピュータに、
前記第１外部端末及び前記第２外部端末の各々から閲覧請求を受信して、前記データベースに登録されている前記情報データのうち前記第１請負部門及び前記第２請負部門の各々が請け負う前記工事対象の前記エリアの施設に対する性能要求及びこの性能要求が満足されるよう記述した設計図書を前記抽出し、前記閲覧請求の発信元である前記第１外部端末及び前記第２外部端末の各々に送信させるステップ、
前記第１外部端末から第１工事計画を前記第２外部端末から第２工事計画を前記情報データとして受信して前記登録させるとともに、前記内部端末にこれら第１工事計画及び第２工事計画を送信するステップ、
前記第１工事計画及び前記第２工事計画に基づき作成された全体計画を前記内部端末から前記情報データとして受信して前記登録させるとともに、前記第１外部端末及び前記第２外部端末にこの全体計画を送信するステップ、
前記第１外部端末から第１意見書を前記第２外部端末から第２意見書を前記情報データとして受信して前記登録させるとともに、前記内部端末にこれら第１意見書及び第２意見書を送信するステップ、
前記第１意見書及び前記第２意見書に基づき前記全体計画を修正した修正計画を前記内部端末から前記情報データとして受信して前記登録させるとともに、前記第１外部端末及び前記第２外部端末にこの修正計画を送信するステップ、を実行させる構成管理活動の支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、施設に対する性能要求が満足されることを維持する構成管理活動の支援技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
原子力施設で展開される構成管理（ＣＭ：Configuration Management）は、安全上の性能要求、この性能要求が満足されるよう記述した設計図書、この設計図書に基づき施工した設備の物理構成、以上の三要素の整合性を図りこの整合状態の維持を確実にする取り組みである。
【０００３】
そして、原子力施設の事業者は、把握・管理すべき性能要求や設計図書の収集整理に努めている。そして、施設の改造工事を行う際は、上記三要素の整合性の確保が念頭におかれる。よって構成管理が適切に運用されることで、施設の改造工事をする場合、安全上のリスクが考慮されていることの検証及びその妥当性の確認が容易となる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】「原子力規制検査に向けた事業者の取り組みについて」電気事業連合会（２０１８年９月１１日）http://www.nsr.go.jp/data/000245102.pdf
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、原子力施設のような大規模な施設の改造工事を行う場合、発注部門は一連の改修工事を内容毎に切り分けて、複数の請負部門に発注する場合がある。そして、それぞれの請負部門は、自身が請け負った部分工事に関する計画／設計／調達／施工等の業務詳細を発注部門のレビューを受け各々の業務の承認を得てこの部分工事を進捗させる。そして発注部門は、複数の請負部門に担当させる各々の部分工事が適切な順番となるように、さらに相互が干渉し合わないように、一連の改修工事の施工スケジュールを策定する。
【０００６】
ところで、上述した複数の部分工事の業務詳細のレビュー及び承認は、それぞれを担当する請負部門が発注部門に対し、個別に実施しているものである。このために、施工スケジュールが実施される段階になって初めて、複数の部分工事の相互間の齟齬が発見される場合がある。このような場合、後の部分工事において、すでに施工が終了した先の部分工事に関する手戻り作業が発生することになる。これでは、策定した通りに施工スケジュールが進捗せず、コストや時間を大きくロスする非効率を生み出していた。
【０００７】
本発明の実施形態はこのような事情を考慮してなされたもので、複数の工事部門が関与する施工スケジュールを効率的に進捗させる構成管理活動の支援技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
実施形態に係る構成管理活動の支援装置は、発注部門として認証された内部端末、第１請負部門として認証された第１外部端末、及び第２請負部門として認証された第２外部端末と通信ネットワークを介して各種の情報データを転送しデータベースに工事対象のエリアごとに抽出できるよう分類・整理して登録する構成管理活動の支援装置であって、前記第１外部端末及び前記第２外部端末の各々から閲覧請求を受信して前記データベースに登録されている前記情報データのうち前記第１請負部門及び前記第２請負部門の各々が請け負う前記工事対象の前記エリアの施設に対する性能要求及びこの性能要求が満足されるよう記述した設計図書を前記抽出し前記閲覧請求の発信元である前記第１外部端末及び前記第２外部端末の各々に送信させる第１送受信部と、前記第１外部端末から第１工事計画を前記第２外部端末から第２工事計画を前記情報データとして受信して前記登録させるとともに前記内部端末にこれら第１工事計画及び第２工事計画を送信する第２送受信部と、前記第１工事計画及び前記第２工事計画に基づき作成された全体計画を前記内部端末から前記情報データとして受信して前記登録させるとともに前記第１外部端末及び前記第２外部端末にこの全体計画を送信する第３送受信部と、前記第１外部端末から第１意見書を前記第２外部端末から第２意見書を前記情報データとして受信して前記登録させるとともに前記内部端末にこれら第１意見書及び第２意見書を送信する第４送受信部と、前記第１意見書及び前記第２意見書に基づき前記全体計画を修正した修正計画を前記内部端末から前記情報データとして受信して前記登録させるとともに前記第１外部端末及び前記第２外部端末にこの修正計画を送信する第５送受信部と、を備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の実施形態により、複数の工事部門が関与する施工スケジュールを効率的に進捗させる構成管理活動の支援技術が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係る構成管理活動の支援装置を適用したシステムの全体イメージ図。
【図２】本発明の実施形態に係る構成管理活動の支援装置のブロック図。
【図３】設計図書に含まれる、工事現場における機械構成の設計図。
【図４】第１外部端末から情報受信した第１工事計画に含まれる、工事現場における機械構成の設計図。
【図５】第２外部端末から情報受信した第２工事計画に含まれる、工事現場における機械構成の設計図。
【図６】第１工事計画及び第２工事計画を合わせて作成された全体計画に含まれる、工事現場における機械構成の設計図。
【図７】第１工事計画及び第２工事計画を合わせて作成された全体計画に含まれる、工事現場における作業の工程表。
【図８】第１意見書及び第２意見書に基づいて全体計画を修正した修正計画に含まれる、工事現場における作業の工程表。
【図９】本発明の実施形態に係る構成管理活動の支援方法及び構成管理活動の支援プログラムの動作を説明するシーケンス図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態を添付図面に基づいて説明する。図１は、本発明の実施形態に係る構成管理活動の支援装置２０（以下、単に「支援装置２０」という）を適用したシステム１０の全体イメージ図である。このシステム１０は、一連の改修工事を発注する発注部門が運用するサーバ（支援装置２０）と、この発注部門で操作される内部端末１５と、一連の改修工事のうち第１部分工事を請け負う請負部門Ａで操作される第１外部端末１１と、一連の改修工事のうち第２部分工事を請け負う請負部門Ｂで操作される第２外部端末１２と、が通信ネットワーク１６に接続して構成される。
【００１２】
ここで、第１外部端末１１は、請負部門Ａでアクセスする権限を有する者が、通信ネットワーク１６を介して、発注部門のサーバ（支援装置２０）にログインした端末を指す。また第２外部端末１２は、請負部門Ｂでアクセスする権限を有する者が、通信ネットワーク１６を介して、発注部門のサーバ（支援装置２０）にログインした端末を指す。また内部端末１５は、発注部門でアクセスする権限を有する者が、通信ネットワーク１６を介して、サーバ（支援装置２０）にログインした端末を指す。
【００１３】
したがって、第１外部端末１１、第２外部端末１２及び内部端末１５は、それぞれ一台ずつ限定して存在することを意味するわけでなく、それぞれの権限を有する者が通信ネットワーク１６を介してログインすることができれば、任意の端末を用いることができる。また、実施形態に示す一連の改修工事は、二つの部分工事から成り、それぞれを別々に二つの請負部門が担当する場合を例示しているが、これは説明のために簡略化したものである。発明の保護範囲は、一連の改修工事が三つ以上の部分工事から成り、それぞれを別々の二つ以上の請負部門が担当する場合も当然に含まれる。
【００１４】
図２は本発明の実施形態に係る支援装置２０のブロック図である。このように支援装置２０は、性能要求３１及び設計図書３２の情報を登録するデータベース３０と、第１外部端末１１及び第２外部端末１２の各々から閲覧請求３５を受信して性能要求３１及び設計図書３２を情報送信する第１送受信部４１と、第１外部端末１１から第１工事計画５１を第２外部端末１２から第２工事計画５２を情報受信して内部端末１５に情報送信する第２送受信部４２と、第１工事計画５１及び第２工事計画５２に基づき作成された全体計画５５を内部端末１５から情報受信し第１外部端末１１及び第２外部端末１２に情報送信する第３送受信部４３と、第１外部端末１１から第１意見書６１を第２外部端末１２から第２意見書６２を情報受信し内部端末１５に情報送信する第４送受信部４４と、第１意見書６１及び第２意見書６２に基づき全体計画５５を修正した修正計画６５を内部端末１５から情報受信し第１外部端末１１及び第２外部端末１２に情報送信する第５送受信部４５と、を備えている。
【００１５】
なおデータベース３０には、工事現場の物理構成３３も登録されており、第１送受信部４１は、この物理構成３３を第１外部端末１１及び第２外部端末１２に情報送信することができる。さらにデータベース３０は、第１外部端末１１、第２外部端末１２及び内部端末１５の間で交わされた送受信の履歴情報３４を登録する。
【００１６】
さらに支援装置２０は、第１外部端末１１から第１承諾７１を第２外部端末１２から第２承諾７２を情報受信して内部端末１５に情報送信する第６送受信部４６と、第１承諾７１及び第２承諾７２に基づく完了報告７５を内部端末１５から情報受信し第１外部端末１１及び第２外部端末１２に情報送信する第７送受信部４７と、を備えている。
【００１７】
原子力施設で展開される構成管理（ＣＭ：Configuration Management）は、安全上の性能要求３１、この性能要求３１が満足されるよう記述した設計図書３２、この設計図書３２に基づき施工した設備の物理構成３３、以上の三要素の整合性を図りこの整合状態の維持を確実にする。これにより、原子力施設の安全性評価、保全、改造等を適切に実施することを目的にする。
【００１８】
性能要求３１は、設置許可基準等の要求事項の内容に基づいて、工事の対象となるエリアに配置される機器及びこのエリアの空間が満たすべき要求が記述されているファイルである。設計図書３２は、この性能要求３１が満足されるように構成される機器や空間の具体的な情報が記述されたファイルで、エリアにおける機械構成の設計図や、構成機器の各々の仕様や相互間の関係を示す仕様書等が含まれる。物理構成３３は、設計図と関連付けられる現場の施工記録、現場エリアを光学カメラで撮影した２Ｄ画像や、レーザスキャナ等で撮像された３Ｄ立体像のファイルである。
【００１９】
原子力施設の事業者（発注部門）は、構成管理を運用するうえで把握・管理すべき情報及びその根拠を収集し、性能要求３１、設計図書３２及び物理構成３３として分類・整理する。さらに工事対象としてエリアが指定されたときは、このエリアに関連する性能要求３１、設計図書３２及び物理構成３３が抽出できるように分類・整理する。このように分類・整理された性能要求３１、設計図書３２及び物理構成３３は、発注部門の内部端末１５により、支援装置２０のデータベース３０に登録される。
【００２０】
データ転送部２１は、これら端末１１，１２，１５の各々から通信ネットワーク１６を介して支援装置２０に送信された各種情報データをデータベース３０に蓄積するものである。さらにデータ転送部２１は、このデータベース３０に蓄積されている各種情報データの中から指定されたものを、送受信回路４０及び通信ネットワーク１６を介して端末１１，１２，１５のうち指定されたものに送信するものである。
【００２１】
なお、第１〜第７送受信部４1，４２，４３，４４，４５，４６，４７は、論理構成として分離されているにすぎず、物理構成的には支援装置２０と通信ネットワーク１６との間でデータ交換を行う送受信回路４０からなる。
【００２２】
この支援装置２０は、図示を省略するが、オペレーティングシステムやアプリケーション・プログラムなどを実行するＣＰＵと、ＲＯＭ及びＲＡＭで構成される主記憶部と、ハードディスクなどで構成される補助記憶部と、ネットワークカードなどで構成される通信制御部と、キーボードやマウスなどの入力部と、モニタなどの出力部とで構成される。
【００２３】
そして支援装置２０の各機能は、ＣＰＵや主記憶部の上に所定のソフトウェアを読み込ませ、ＣＰＵの制御の下で通信制御部や入力部、出力部などを動作させ、主記憶部や補助記憶部におけるデータの読み出し及び書き込みを行うことで実現される。処理に必要なデータやデータベース３０は主記憶部や補助記憶部内に格納される。なお実施形態においてこのデータベース３０は、支援装置２０の内部に構築されているが、通信ネットワーク１６上の他のデバイスに構築される場合もある。
【００２４】
請負部門Ａの第１外部端末１１、請負部門Ｂの第２外部端末１２、発注部門の内部端末１５は、インターネット等の通信ネットワーク１６上のサイトを閲覧することができるブラウザを標準搭載している汎用コンピュータを使用することができる。これら端末１１，１２，１５の各々は、通信ネットワーク１６に接続することができる環境にあれば設置場所は限定されない。
【００２５】
また端末１１，１２，１５の各々は、データベース３０にアクセスすることができる権限が設定されている。そして支援装置２０には、端末１１，１２，１５からそれぞれ権限を有する者がシステムにログインする際の認証に必要なＩＤとパスワードが、予め登録されている。
【００２６】
図３は、設計図書３２に含まれる、工事現場における機械構成の設計図である。この設計図書３２に含まれる設計図は、一連の改修工事が施工される前の状態を示している。なお設計図書３２には、図示を省略するが、この工事現場に設置される機器の仕様等の情報が含まれる。
【００２７】
図４は、第１外部端末１１から情報受信した第１工事計画５１に含まれる、工事現場における機械構成の設計図である。第１部分工事を請け負う請負部門Ａは、矢印Ｘで示される配管の施設工事を請け負っている。よって、図４に示される第１工事計画５１の設計図には、図３の設計図に対し、配管の施工（矢印Ｘ）のみが反映されている。
【００２８】
図５は、第２外部端末１２から情報受信した第２工事計画５２に含まれる、工事現場における機械構成の設計図である。第２部分工事を請け負う請負部門Ｂは、矢印Ｙで示される機器の施設工事を請け負っている。よって、図５に示される第２工事計画５２の設計図には、図３の設計図に対し、機器の施工（矢印Ｙ）のみが反映されている。
【００２９】
図６は、第１工事計画５１及び第２工事計画５２を合わせて作成された全体計画５５に含まれる、工事現場における機械構成の設計図である。一連の改修工事を発注した発注部門は、図３の設計図に対し、配管の施工（矢印Ｘ）と機器の施工（矢印Ｙ）を反映させた機械構成の設計図（図６）を作成することができる。
【００３０】
図７は、第１工事計画５１及び第２工事計画５２を合わせて作成された全体計画５５に含まれる、工事現場における作業の工程表である。このように、発注部門から送信される全体計画５５（設計図（図６）及び工程表（図７））に基づいて、請負部門Ａ及び請負部門Ｂの各々は、自身が作成した第１工事計画５１及び第２工事計画５２の見直しをする。
【００３１】
例えば、図７の請負部門Ａの工程Ａ１で設置される足場の仕様が、請負部門Ｂの工程Ｂ１で設置される足場の仕様に類似しているとする。この場合、請負部門Ｂは、工程Ａ１で設置される足場を、工程Ｂ１の足場の仕様も満足するよう若干の仕様変更を加えることで足場を共有できることを第２意見書６２で申し入れることができる。
【００３２】
さらに、図７の請負部門Ｂの工程Ｂ２で予定している機器の基礎施工が、請負部門Ａの工程Ａ２，Ａ３の配管設置後では、不可能なことが判明したとする。この場合、請負部門Ｂは、工程Ｂ２を工程Ａ２，Ａ３の前に設定する必要があることを第２意見書６２で申し入れることができる。
【００３３】
図８は、第１意見書６１及び第２意見書６２に基づいて全体計画５５を修正した修正計画６５に含まれる、工事現場における作業の工程表である。発注部門は、工程Ａ４の足場撤去及び工程Ｂ１の足場設置を省略する事で、工程Ａ１で設置した足場を請負部門Ｂにも使用させ、新たにに足場を設けるコストと時間の圧縮を図る。さらに、請負部門Ａが工事を着手する前に、請負部門Ｂによる機器の基礎施工の工程Ｂ２を実施させることで、手戻りを事前に回避しコストと時間の膨張を未然に防止する。
【００３４】
図９のシーケンス図に基づいて（適宜、図２参照）、本発明の実施形態に係る構成管理活動の支援方法及び構成管理活動の支援プログラムの動作を説明する。なお支援プログラムの動作説明は、支援装置２０のデータ転送部２１の動作説明に置き換えることもできる。
【００３５】
内部端末１５から性能要求３１及び設計図書３２を情報送信しデータベース３０に登録する（Ｓ１１，Ｓ１２）。このとき、物理構成３３も情報送信しデータベース３０に登録してもよい。このようにデータベース３０に登録された情報は、予め定められたアクセス制限が付与されたうえで通信ネットワーク１６を介して閲覧公開される（Ｓ１３）。
【００３６】
そして、一連の改修工事のうち第１部分工事を請け負う請負部門Ａには、データベース３０に対するアクセス権限が付与されている。そして、請負部門Ａの管理下にある第１外部端末１１からの閲覧請求３５がなされると、性能要求３１及び設計図書３２がこの１外部端末１１に情報送信される（Ｓ１４）。そして、請負部門Ａにおいて、性能要求３１及び設計図書３２に基づいて第１部分工事の第１工事計画５１が作成され、第１外部端末１１から通信ネットワーク１６を介してデータベース３０に登録される（Ｓ１５）。
【００３７】
同様に、一連の改修工事のうち第２部分工事を請け負う請負部門Ｂにも、データベース３０に対するアクセス権限が付与されている。そして、請負部門Ｂの管理下にある第２外部端末１２からの閲覧請求３５がなされると、性能要求３１及び設計図書３２がこの２外部端末１２に情報送信される（Ｓ１６）。そして、請負部門Ｂにおいて、性能要求３１及び設計図書３２に基づいて第２部分工事の第２工事計画５２が作成され、第２外部端末１２から通信ネットワーク１６を介してデータベース３０に登録される（Ｓ１７）。
【００３８】
そしてデータベース３０に新たに登録された第１工事計画５１及び第２工事計画５２は、データベース３０に対するアクセス権限が設定されている発注部門の内部端末１５に、情報送信される（Ｓ１８）。発注部門では、送信された第１工事計画５１及び第２工事計画５２を審査し（Ｓ１９）、これらに基づいて全体計画５５を作成する。この全体計画５５は、内部端末１５からデータベース３０に登録され（Ｓ２０）、予め定められたアクセス制限が付与されたうえで通信ネットワーク１６を介して閲覧公開される（Ｓ２１）。
【００３９】
そして、第１外部端末１１から閲覧請求がなされると、全体計画５５がこの第１外部端末１１に情報送信される（Ｓ２２）。明らかにされた全体計画５５の内容から、第１部分工事を担当する請負部門Ａは、請負部門Ｂが担当する第２部分工事の詳細を知ることになる。請負部門Ａは、全体計画５５を考慮して、再び性能要求３１及び設計図書３２の参照の下、第１工事計画５１の妥当性について再検討する。
【００４０】
そして、第２工事計画５２との関係で、第１工事計画５１の妥当性に問題が発見されたり、施工スケジュールを効率的に進捗させる提案が見つかったりしたときは、その内容を第１意見書６１に記載する。そして第１外部端末１１から通信ネットワーク１６を介して第１意見書６１をデータベース３０に登録させる（Ｓ２３）。
【００４１】
同様に、第２外部端末１２から閲覧請求がなされると、全体計画５５がこの第２外部端末１２に情報送信される（Ｓ２４）。明らかにされた全体計画５５の内容から、第２部分工事を担当する請負部門Ｂは、請負部門Ａが担当する第１部分工事の詳細を知ることになる。請負部門Ｂは、全体計画５５を考慮して、再び性能要求３１及び設計図書３２の参照の下、第２工事計画５２の妥当性について再検討する。
【００４２】
そして、第１工事計画５１との関係で、第２工事計画５２の妥当性に問題が発見されたり、施工スケジュールを効率的に進捗させる提案が見つかったりしたときは、その内容を第２意見書６２に記載する。そして第２外部端末１２から通信ネットワーク１６を介して第２意見書６２をデータベース３０に登録させる（Ｓ２５）。
【００４３】
そしてデータベース３０に新たに登録された第１意見書６１及び第２意見書６２は、内部端末１５に情報送信される（Ｓ２６）。発注部門では、送信された第１意見書６１及び第２意見書６２を審査し（Ｓ２７）、これらに基づいて修正計画６５を作成する。この修正計画６５は、内部端末１５からデータベース３０に登録され（Ｓ２８）、予め定められたアクセス制限が付与されたうえで通信ネットワーク１６を介して閲覧公開される（Ｓ２９）。
【００４４】
そして、第１外部端末１１から閲覧請求がなされると、修正計画６５がこの第１外部端末１１に情報送信される（Ｓ３０）。請負部門Ａは、修正計画６５を考慮して、再び性能要求３１及び設計図書３２の参照の下、第１工事計画５１の妥当性について再検討する。
【００４５】
そして、第２工事計画５２との関係で、第１工事計画５１の妥当性に問題が発見されたり、施工スケジュールを効率的に進捗させる提案が見つかったりしたときは、再度、第１意見書６１を情報受信させデータベース３０に登録させる（Ｓ２３）。そして、問題等が発見されない場合は、第１外部端末１１から第１承諾７１をデータベース３０に登録させる（Ｓ３１）。
【００４６】
同様に、第２外部端末１２から閲覧請求がなされると、修正計画６５がこの第２外部端末１２に情報送信される（Ｓ３２）。請負部門Ｂは、修正計画６５を考慮して、再び性能要求３１及び設計図書３２の参照の下、第２工事計画５２の妥当性について再検討する。
【００４７】
そして、第１工事計画５１との関係で、第２工事計画５２の妥当性に問題が発見されたり、施工スケジュールを効率的に進捗させる提案が見つかったりしたときは、再度、第２意見書６２を情報受信させデータベース３０に登録させる（Ｓ２５）。そして、問題等が発見されない場合は、第２外部端末１２から第２承諾７２をデータベース３０に登録させる（Ｓ３３）。
【００４８】
そしてデータベース３０に新たに登録された第１承諾７１及び第２承諾７２は、内部端末１５に情報送信される（Ｓ３４）。発注部門では、第１承諾７１及び第２承諾７２が出揃ったところで、完了報告７５を内部端末１５から情報受信させデータベース３０に登録させる（Ｓ３５）。そしてデータベース３０に登録された完了報告７５は、第１外部端末１１及び第２外部端末１２に情報送信され（Ｓ３６，Ｓ３７）、計画は完了する（Ｓ３０）。
【００４９】
以上述べた少なくともひとつの実施形態の構成管理活動の支援装置によれば、担当が別々の部分工事の工事計画を互いに共有させることで、複数の工事部門が関与する施工スケジュールを効率的に進捗させることができる。
【００５０】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更、組み合わせを行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【００５１】
例えば、実施形態では、構成管理活動に使われる一連の情報が通信ネットワーク１６を介して端末間で授受されているが、これらの情報は所定の書式に従い記述されたファイルの形態で授受され、データベースが更新されたり、表示部に表示される画像として提供されたりする場合でも発明と均等の範囲に含まれる。
【００５２】
また構成管理活動の支援プログラムは、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供したり、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、メモリカード、ＤＶＤ、フロッピーディスク（ＦＤ）等のコンピュータで読み取り可能な記憶媒体に記憶されて提供したりするようにしてもよい。もしくは、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせて提供するようにしてもよい。また、構成管理活動の支援装置は、構成要素の各機能を独立して発揮する別々のモジュールを、通信ネットワーク又は専用線で相互に接続し、組み合わせて構成することもできる。
【符号の説明】
【００５３】
１０…システム、１１…第１外部端末、１２…第２外部端末、１５…内部端末、１６…通信ネットワーク、２０…構成管理活動の支援装置、２１…データ転送部、３０…データベース、３１…性能要求、３２…設計図書、３３…物理構成、３４…履歴情報、３５…閲覧請求、４０…送受信回路、４１…第１送受信部、４２…第２送受信部、４３…第３送受信部、４４…第４送受信部、４５…第５送受信部、４６…第６送受信部、４７…第７送受信部、５１…第１工事計画、５２…第２工事計画、５５…全体計画、６１…第１意見書、６２…第２意見書、６５…修正計画、７１…第１承諾、７２…第２承諾、７５…完了報告。
【要約】
【課題】複数の工事部門が関与する施工スケジュールを効率的に進捗させる構成管理活動の支援技術を提供する。
【解決手段】支援装置２０は、性能要求３１及び設計図書３２の情報を登録するデータベース３０と、第１外部端末１１及び第２外部端末１２の各々に性能要求３１及び設計図書３２を情報送信する第１送受信部４１と、第１工事計画５１及び第２工事計画５２を内部端末１５に情報送信する第２送受信部４２と、全体計画５５を内部端末１５から第１外部端末１１及び第２外部端末１２に情報送信する第３送受信部４３と、第１意見書６１及び第２意見書６２を内部端末１５に情報送信する第４送受信部４４と、全体計画５５を修正した修正計画６５を内部端末１５から第１外部端末１１及び第２外部端末１２に情報送信する第５送受信部４５と、を備えている。
【選択図】図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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