(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象者に携帯される対象者端末と、
予め設定された前記対象者の見守りエリアを含む領域に存在し、近距離無線通信を介して通信可能な前記対象者端末を検出する検出用端末と、
前記対象者端末および前記検出用端末から送信される情報を登録するサーバーと、を備え、
前記対象者端末は、
前記近距離無線通信を介して当該対象者端末を識別するための識別情報を発信する近距離通信部を有し、
前記検出用端末は、
通信可能な前記対象者端末を検出する検出部と、
前記検出部によって前記対象者端末が検出された場合に、前記近距離通信部から発信された前記識別情報を取得して前記サーバーに送信する送信部と、を有し、
前記サーバーは、
前記検出用端末から送信された前記識別情報と、前記検出用端末の位置に関する情報とを取得する取得部と、
前記取得部によって取得された前記識別情報および前記検出用端末の位置に関する情報に基づいて、前記対象者端末の位置を特定する特定部と、
前記対象者端末の位置に関する情報を共有する位置情報共有ユーザーに関する情報を管理する管理部と、
前記管理部において前記対象者端末の位置に関する情報を共有可能に設定された前記位置情報共有ユーザーに対して前記位置に関する情報を共有する共有部と、を有し、
前記管理部は、
前記位置情報共有ユーザーに関する情報として、前記対象者に前記対象者端末を携帯させて前記対象者端末の位置に関する情報を取得する前記対象者の管理者に関する情報を管理する管理者情報管理部と、
前記管理者以外であって前記対象者端末の位置に関する情報を共有する共有者に関する情報を管理する共有者情報管理部と、
前記共有者ごとに前記位置に関する情報を共有可能とする条件を設定する設定部と、を有し、
前記設定部は、前記条件として、時間に関する時間条件を設定可能であり、
前記対象者の行動スケジュールを取得するスケジュール取得部をさらに有し、
前記設定部は、前記時間条件として、当該行動スケジュールにおいて定められた所定のイベントの発生時刻を基準とする時間の範囲を設定する位置情報共有制御システム。
【請求項２】
対象者に携帯される対象者端末と、
予め設定された前記対象者の見守りエリアを含む領域に存在し、近距離無線通信を介して通信可能な前記対象者端末を検出する検出用端末と、
前記対象者端末および前記検出用端末から送信される情報を登録するサーバーと、を備え、
前記対象者端末は、
前記近距離無線通信を介して当該対象者端末を識別するための識別情報を発信する近距離通信部を有し、
前記検出用端末は、
通信可能な前記対象者端末を検出する検出部と、
前記検出部によって前記対象者端末が検出された場合に、前記近距離通信部から発信された前記識別情報を取得して前記サーバーに送信する送信部と、を有し、
前記サーバーは、
前記検出用端末から送信された前記識別情報と、前記検出用端末の位置に関する情報とを取得する取得部と、
前記取得部によって取得された前記識別情報および前記検出用端末の位置に関する情報に基づいて、前記対象者端末の位置を特定する特定部と、
前記対象者端末の位置に関する情報を共有する位置情報共有ユーザーに関する情報を管理する管理部と、
前記管理部において前記対象者端末の位置に関する情報を共有可能に設定された前記位置情報共有ユーザーに対して前記位置に関する情報を共有する共有部と、を有し、
前記管理部は、
前記位置情報共有ユーザーに関する情報として、前記対象者に前記対象者端末を携帯させて前記対象者端末の位置に関する情報を取得する前記対象者の管理者に関する情報を管理する管理者情報管理部と、
前記管理者以外であって前記対象者端末の位置に関する情報を共有する共有者に関する情報を管理する共有者情報管理部と、
前記共有者ごとに前記位置に関する情報を共有可能とする条件を設定する設定部と、を有し、
前記設定部は、前記条件として、時間に関する時間条件を設定可能であり、
前記対象者の勤怠情報を取得する勤怠情報取得部をさらに有し、
前記設定部は、前記時間条件として、当該勤怠情報において勤務中とされている期間を設定する位置情報共有制御システム。
【請求項３】
前記管理部は、前記管理者から、前記共有者に関する情報を変更するための指示を受け付け可能であり、前記指示が受け付けられた場合に前記共有者に関する情報を変更する請求項１または２に記載の位置情報共有制御システム。
【請求項４】
前記設定部は、前記時間条件として、所定の時刻を基準とする時間の範囲を設定可能である請求項１〜３のいずれかに記載の位置情報共有制御システム。
【請求項５】
前記設定部は、前記条件として、前記対象者の位置に関する位置条件を設定可能である請求項１〜４のいずれかに記載の位置情報共有制御システム。
【請求項６】
前記設定部は、前記位置条件として、所定の位置を基準とする位置の範囲を設定可能である請求項５に記載の位置情報共有制御システム。
【請求項７】
前記管理部は、前記条件として、前記対象者の状態に関する状態条件を設定可能である請求項１〜６のいずれかに記載の位置情報共有制御システム。
【請求項８】
前記対象者端末は、ＧＰＳ衛星からの信号に基づく当該対象者端末の位置情報を取得し、前記近距離無線通信よりも通信距離が長い長距離無線通信を介して、前記サーバーに前記識別情報および前記位置情報を送信する長距離通信部をさらに有し、
前記特定部は、前記対象者端末の前記長距離通信部から送信された前記識別情報および前記位置情報を用いて前記対象者端末の位置を特定する請求項１〜７のいずれかに記載の位置情報共有制御システム。
【請求項９】
前記検出用端末は、前記見守りエリアに含まれる所定の位置に設置され、
前記送信部は、当該検出用端末を識別するための情報を送信し、
前記取得部は、前記検出用端末から送信された当該検出用端末を識別するための情報を用いて、当該情報と当該検出用端末の位置とが予め対応付けられて記憶された記憶部から、当該検出用端末の位置に関する情報を取得する請求項１〜８のいずれかに記載の位置情報共有制御システム。
【請求項１０】
前記検出用端末は、前記見守りエリアを含む領域を移動する移動体に設けられ、
前記送信部は、ＧＰＳ衛星からの信号に基づいて当該検出用端末の位置に関する情報を取得して前記サーバーに送信し、
前記取得部は、前記検出用端末から送信された情報に基づいて当該検出用端末の位置に関する情報を取得する請求項１〜９のいずれかに記載の位置情報共有制御システム。
【請求項１１】
対象者に携帯される対象者端末と、予め設定された前記対象者の見守りエリアを含む領域に存在し、近距離無線通信を介して通信可能な前記対象者端末を検出する検出用端末と、前記対象者端末または前記検出用端末から送信される情報を登録するサーバーと、を備える位置情報共有制御システムに適用されるサーバーであって、
前記検出用端末から送信された前記対象者端末を識別するための識別情報および前記検出用端末の位置に関する情報、または、前記対象者端末から送信された前記識別情報および前記対象者端末の位置情報を取得して、前記対象者端末の位置を特定する特定部と、
前記対象者端末の位置に関する情報を共有する位置情報共有ユーザーに関する情報を管理する管理部と、
前記管理部において前記対象者端末の位置に関する情報を共有可能に設定された前記位置情報共有ユーザーに対して前記位置に関する情報を共有する共有部と、
を有し、
前記管理部は、
前記位置情報共有ユーザーに関する情報として、前記対象者に前記対象者端末を携帯させて前記対象者端末の位置に関する情報を取得する前記対象者の管理者に関する情報を管理する管理者情報管理部と、
前記管理者以外であって前記対象者端末の位置に関する情報を共有する共有者に関する情報を管理する共有者情報管理部と、
前記共有者ごとに前記位置に関する情報を共有可能とする条件を設定する設定部と、を有し、
前記設定部は、前記条件として、時間に関する時間条件を設定可能であり、
前記対象者の行動スケジュールを取得するスケジュール取得部をさらに有し、
前記設定部は、前記時間条件として、当該行動スケジュールにおいて定められた所定のイベントの発生時刻を基準とする時間の範囲を設定する位置情報共有制御装置。
【請求項１２】
対象者に携帯される対象者端末と、予め設定された前記対象者の見守りエリアを含む領域に存在し、近距離無線通信を介して通信可能な前記対象者端末を検出する検出用端末と、前記対象者端末または前記検出用端末から送信される情報を登録するサーバーと、を備える位置情報共有制御システムに適用されるサーバーであって、
前記検出用端末から送信された前記対象者端末を識別するための識別情報および前記検出用端末の位置に関する情報、または、前記対象者端末から送信された前記識別情報および前記対象者端末の位置情報を取得して、前記対象者端末の位置を特定する特定部と、
前記対象者端末の位置に関する情報を共有する位置情報共有ユーザーに関する情報を管理する管理部と、
前記管理部において前記対象者端末の位置に関する情報を共有可能に設定された前記位置情報共有ユーザーに対して前記位置に関する情報を共有する共有部と、
を有し、
前記管理部は、
前記位置情報共有ユーザーに関する情報として、前記対象者に前記対象者端末を携帯させて前記対象者端末の位置に関する情報を取得する前記対象者の管理者に関する情報を管理する管理者情報管理部と、
前記管理者以外であって前記対象者端末の位置に関する情報を共有する共有者に関する情報を管理する共有者情報管理部と、
前記共有者ごとに前記位置に関する情報を共有可能とする条件を設定する設定部と、を有し、
前記設定部は、前記条件として、時間に関する時間条件を設定可能であり、
前記対象者の勤怠情報を取得する勤怠情報取得部をさらに有し、
前記設定部は、前記時間条件として、当該勤怠情報において勤務中とされている期間を設定する位置情報共有制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、子供等の見守り対象者の所在を、特定の管理者以外の関係者が必要に応じて適切に把握できるようにするための位置情報共有制御システムおよび位置情報共有制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
たとえば幼い子供を持つ保護者は、子供が事故等に遭うことなく学校や塾に無事に到着しているか、また、帰宅時も、自宅まで無事に帰ってくるか、心配を抱くことが多くある。このため、従来から、地域の住民等が協力して通学路を見守る等、子供の安全を確保するための様々な取り組みが行われている。しかし、共働き世帯の増加や高齢化等の社会環境の変化によって、十分な見守りが困難となっている。このような状況のもと、子供が登下校中に連れ去られたり事件に巻き込まれたりする事例は後を絶たず、むしろ増加の傾向にある。【０００３】
上記のような問題に対応するための仕組みとして、たとえば、スマートフォン等の携帯型情報端末に搭載されたＧＰＳ機能を利用して子供の位置情報を確認可能とするサービスが提供されている。【０００４】
しかしながら、スマートフォン等の携帯型情報端末は、端末価格や通信料金等が一般的に高価であり、さらに、教育上の理由等による使用の制限も必要と考えられるため、位置情報の確認を目的として子供１人１人に携帯型情報端末を持たせるのは現実的でない。【０００５】
また、ＧＰＳ機能による位置検出は、検出される位置の精度が十分に高くないという問題がある。たとえば、子供が実際には学校にいるのに学校の外の道路上等にいると検出されてしまい、子供の位置を確認した保護者等が、心配になったり違和感を覚えたりするという問題が発生している。【０００６】
さらに、ＧＰＳ機能は電力消費量が大きいため、常にＧＰＳ機能を用いて位置を検出する場合、スマートフォン等を少なくとも数日おきに充電しておく必要がある。これでは、たとえば充電を忘れた場合には、いざというときに子供の位置を確認できなくなってしまう。【０００７】
このような問題に対応するために、ＧＰＳ機能を使用せずに、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ等の省電力な近距離無線通信を利用する技術も提案されている。たとえば、識別情報のみを送信する簡易なＢｌｕｅｔｏｏｔｈ端末を子供に携帯させて、通学路等の見守りエリアに位置する読取端末によってＢｌｕｅｔｏｏｔｈ端末から送信される識別情報を読み取る。これにより、子供が当該読取端末の位置を通過したことを確認できる（たとえば、特許文献１参照）。【０００８】
このような方法によれば、近距離無線通信を使用するため、位置検出の精度は高く、またＧＰＳ機能を使用しないため、子供に携帯させる端末を頻繁に充電する必要もない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特許第５８９１４６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上記のような位置検出技術では、たとえば、位置検出サービスを契約して子供に端末を保有させている親等の特定の管理者は、子供の位置を把握できる。しかしながら、昼間に子供を預かって管理している学校関係者や、夜間や休日等に子供を預かって管理している塾や習い事の関係者は、子供の位置を把握できない。このため、たとえば、塾に向かう途中で子供に何らかの異常が発生し、子供が予定通り塾に到着しなかった場合等に、塾の関係者が即座に子供の位置を把握することができず、迅速な対応につなげることができないという問題がある。【００１１】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものである。すなわち、本発明の目的は、対象者が携帯する端末の電力消費量を抑止しつつ、対象者の位置を精度よく位置を検出できると共に、対象者の位置を、特定の管理者以外の関係者が必要に応じて適切に把握できるようにするための位置情報共有制御システムおよび位置情報共有制御装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的は、下記の手段によって達成される。【００１３】
位置情報共有制御システムは、対象者に携帯される対象者端末と、予め設定された対象者の見守りエリアを含む領域に存在し、近距離無線通信を介して通信可能な対象者端末を検出する検出用端末と、対象者端末および検出用端末から送信される情報を登録するサーバーと、を備える。対象者端末は、近距離無線通信を介して当該対象者端末を識別するための識別情報を発信する近距離通信部を有する。検出用端末は、検出部および送信部を有する。検出部は、通信可能な対象者端末を検出する。送信部は、検出部によって対象者端末が検出された場合に、近距離通信部から発信された識別情報を取得してサーバーに送信する。サーバーは、取得部、特定部、管理部、および共有部を有する。取得部は、検出用端末から送信された識別情報と、検出用端末の位置に関する情報とを取得する。特定部は、取得部によって取得された識別情報および検出用端末の位置に関する情報に基づいて、対象者端末の位置を特定する。管理部は、対象者端末の位置に関する情報を共有する位置情報共有ユーザーに関する情報を管理する。共有部は、管理部において対象者端末の位置に関する情報を共有可能に設定された位置情報共有ユーザーに対して位置に関する情報を共有する。【００１４】
位置情報共有制御装置は、対象者に携帯される対象者端末と、予め設定された対象者の見守りエリアを含む領域に存在し、近距離無線通信を介して通信可能な対象者端末を検出する検出用端末と、対象者端末または検出用端末から送信される情報を管理する位置情報共有制御装置と、を備える位置情報共有制御システムに適用される。位置情報共有制御装置は、特定部、管理部、および共有部を有する。特定部は、検出用端末から送信された対象者端末を識別するための識別情報および検出用端末の位置に関する情報、または、対象者端末から送信された識別情報および対象者端末の位置情報を取得して、対象者端末の位置を特定する。管理部は、対象者端末の位置に関する情報を共有する位置情報共有ユーザーに関する情報を管理する。共有部は、管理部において対象者端末の位置に関する情報を共有可能に設定された位置情報共有ユーザーに対して位置に関する情報を共有する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の位置情報共有制御システムによれば、対象者端末と、検出用端末と、サーバーとを有する。対象者端末は、近距離無線通信を介して当該対象者端末を識別するための識別情報を発信する。検出用端末は、通信可能な対象者端末を検出し、対象者端末が検出された場合に、対象者端末から発信された識別情報を取得してサーバーに送信する。サーバーは、検出用端末から送信された識別情報と、検出用端末の位置に関する情報とを取得し、取得された識別情報および検出用端末の位置に関する情報に基づいて、対象者端末の位置を特定する。サーバーは、対象者端末の位置に関する情報を共有する位置情報共有ユーザーに関する情報を管理し、管理部において対象者端末の位置に関する情報を共有可能に設定された位置情報共有ユーザーに対して対象者端末の位置に関する情報を共有する。【００１６】
これにより、対象者が携帯する端末の電力消費量を抑止しつつ、対象者の位置を精度よく位置を検出できると共に、対象者に関する特定の管理者以外の関係者に、必要に応じて対象者の所在を適切に把握させることができる。したがって、対象者の生活における様々な状況に応じて適切な関係者が対象者の位置を精度よく確実に把握することができ、より安心安全な見守り環境を構築することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態に係る位置情報共有制御システムの概略構成を示す図である。
【図２】対象者端末の概略構成を示すブロック図である。
【図３】検出用端末の概略構成を示すブロック図である。
【図４】サーバーの概略構成を示すブロック図である。
【図５】管理者端末の概略構成を示すブロック図である。
【図６】共有者端末の概略構成を示すブロック図である。
【図７】位置情報共有制御システムにおいて実行される位置特定処理の流れを示すシーケンスチャートである。
【図８】サーバーによって出力される位置情報を表現する画面の例を示す図である。
【図９】対象者および対象者端末、管理者および管理者端末、ならびに共有者および共有者端末の関係を説明するための概念図である。
【図１０】サーバーに関連付けられて記憶される、対象者および対象者端末に関する情報と、位置情報共有ユーザーおよび共有条件に関する情報の一例を示す図である。
【図１１】サーバーによって取得される対象者の行動スケジュールおよび共有条件の設定方法の一例を示す図である。
【図１２】位置情報共有制御システムにおいて実行される共有者および共有条件の登録処理の流れを示すシーケンスチャートである。
【図１３】位置情報共有制御システムにおいて実行される位置情報共有制御処理の流れを示すシーケンスチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、添付した図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。なお、図面の説明において同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。また、図面の寸法比率は、説明の都合上誇張されており、実際の比率とは異なる場合がある。
【００１９】
＜位置情報共有制御システムの構成＞
図１は、本発明の実施形態に係る位置情報共有制御システムの概略構成を示す図である。
【００２０】
図１に示すように、位置情報共有制御システムは、対象者端末１０、検出用端末２０（２０ａ、２０ｂ）、サーバー３０、管理者端末４０、および共有者端末５０から構成される。以下、検出用端末２０ａと検出用端末２０ｂとを特に区別しない場合は、検出用端末２０と総称する。
【００２１】
対象者端末１０は、近距離無線通信を介して検出用端末２０（２０ａ、２０ｂ）と通信すると共に、長距離無線通信を介してネットワーク経由でサーバー３０に接続する。
【００２２】
検出用端末２０（２０ａ、２０ｂ）は、近距離無線通信を介して対象者端末１０と通信すると共に、有線または無線の通信を介してネットワーク経由でサーバー３０に接続する。
【００２３】
サーバー３０は、対象者端末１０、検出用端末２０（２０ａ、２０ｂ）、管理者端末４０、および共有者端末５０とネットワーク経由で通信可能に構成される。
【００２４】
管理者端末４０および共有者端末５０は、有線または無線の通信を介してネットワーク経由でサーバー３０に接続する。以下、各構成について詳細に説明する。
【００２５】
＜対象者端末１０＞
対象者端末１０は、子供や高齢者等の見守り対象者（以下、単に「対象者」とも称する）に携帯される端末である。
【００２６】
図２は、対象者端末の概略構成を示すブロック図である。
【００２７】
図２に示すように、対象者端末１０は、制御部１１、記憶部１２、第１通信部１３、第２通信部１４、受付部１５、および取得部１６を有する。各構成要素は、バスを介して相互に通信可能に接続されている。
【００２８】
制御部１１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を有し、プログラムに従い、上述した各構成要素の制御や各種の演算処理を実行する。
【００２９】
記憶部１２は、予め各種プログラムや各種データを記憶するＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、作業領域として一時的にプログラムやデータを記憶するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、各種プログラムや各種データを記憶する。
【００３０】
また、記憶部１２は、対象者端末１０を識別するための識別情報、第１通信部１３が識別情報を発信する時間間隔である第１の時間間隔、および第２通信部１４が通信を行う時間間隔である第２の時間間隔を示す情報等を記憶する。また、記憶部１２は、取得部１６によって取得された各種情報を記憶する。
【００３１】
第１通信部１３は、たとえばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）規格を用いた近距離無線通信を行うための信号を出力し、近距離無線通信を介して、近接して存在する他の端末や装置等と通信する。近距離無線通信の規格としては、たとえばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ４．０（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  ＥｎｅｒｇｙまたはＢＬＥとも称される）が用いられる。この規格は、通信速度を追求しない代わりに格段の省電力化が図られているため、本実施形態において好適に用いられる。第１通信部１３は、たとえば数十ミリ秒〜数秒程度の比較的短い時間間隔である第１の時間間隔をあけて近距離無線通信を行い、対象者端末１０を識別するための識別情報を周囲に発信する。第１の時間間隔は、たとえば３秒程度に設定され得る。本実施形態では、第１通信部１３は、近距離通信部として機能する。
【００３２】
第２通信部１４は、モバイル通信キャリア等が提供する長距離無線通信を介して、他の端末や装置等と通信する。長距離無線通信の規格としては、たとえばＬＴＥ−Ｍ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ  ｆｏｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ−ｔｙｐｅ−ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）が用いられる。この規格は、既存のＬＴＥ設備を活用したＬＰＷＡ（Ｌｏｗ  Ｐｏｗｅｒ  Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ：省電力・広域通信を可能とする無線通信技術）の一つであり、中程度の通信速度を確保しつつ省電力化および通信の安定性向上が図られているため、本実施形態において好適に用いられる。本実施形態では、第２通信部１４は、たとえば数分〜数時間程度の比較的長い時間間隔である第２の時間間隔をあけて、対象者端末１０を識別するための識別情報をサーバー３０に送信する。第２の時間間隔は、ユーザーによって任意に設定可能とすることができ、たとえば、５分、１０分、３０分、１時間、２時間、１２時間等の選択候補の中からユーザーが選択して設定するようにしてもよい。また、第２の時間間隔は、対象者端末１０が移動している場合と、静止している場合とで、それぞれ別々の値が使用されるように設定されてもよい。たとえば、対象者端末１０が移動している場合の移動時の第２の時間間隔が３０分に設定され、対象者端末１０が静止している場合の静止時の第２の時間間隔が１時間に設定されてもよい。ここで、対象者端末１０が移動しているか静止しているかは、たとえば対象者端末１０に設けられた加速度センサー（不図示）の検出情報に基づいて判断され得る。さらに、第２の時間間隔は、対象者端末１０の移動速度の段階に応じて異なる値が設定されてもよい。たとえば、対象者端末１０の移動速度が、低速の場合（０ｋｍ／ｈ〜４ｋｍ／ｈ）、中速の場合（４ｋｍ／ｈ〜１０ｋｍ／ｈ）、高速の場合（１０ｋｍ／ｈ〜）等、移動速度の段階に応じてそれぞれ別の値が使用されるように設定されてもよい。移動速度の段階は上記の例に限定されず、様々な数や範囲の段階が設定されうる。
【００３３】
また、第２通信部１４は、ＧＰＳ衛星からの信号を受信し、受信した信号に基づいて位置情報を取得するＧＰＳ機能を有する。第２通信部１４は、上記のように対象者端末１０を識別するための識別情報をサーバー３０に送信する際に、ＧＰＳ機能を起動して位置情報を取得し、取得した位置情報を、識別情報とあわせてサーバー３０に送信する。このように、第２通信部１４は、省電力化が図られている長距離無線通信技術を用いることに加えて、１時間程度の比較的長い時間間隔をあけて長距離無線通信およびＧＰＳ機能による位置情報取得を行うため、より一層の省電力化が実現される。本実施形態では、第２通信部１４は、長距離通信部として機能する。
【００３４】
受付部１５は、対象者等から、指示を受け付けるための構成であり、たとえばプッシュボタンやタッチパネル上のボタン等によって構成される。本実施形態では、受付部１５は、何らかの緊急事態の発生に関する指示を受け付けるための緊急時受付部１５１と、サーバー３０から配信用音声情報を取得するための指示を受け付けるための取得指示受付部１５２とを有する。緊急時受付部１５１によって緊急事態の発生に関する指示が受け付けられると、制御部１１は、検知部として、緊急事態の発生を検知する。なお、制御部１１は、対象者端末１０の動きを検出するために対象者端末１０に設けられた加速度センサー等の各種センサー（不図示）の出力に基づいて、対象者の転倒や急激な速度変化等の異常な動きが検出された場合に、緊急事態の発生を検知してもよい。また、制御部１１は、後述する緊急フラグをサーバー３０から取得した場合に緊急事態の発生を検知してもよい。なお、受付部１５は、マイク等によって取得される音声を介して指示を受け付けてもよく、あるいは、カメラ等によって取得される画像（映像を含む）を介して指示を受け付けてもよい。また、受付部１５の緊急時受付部１５１と取得指示受付部１５２とは、それぞれ別々のボタンに対応付けて実装されてもよく、あるいは一つのボタンの短い押下、長押し、連続押下等の別々の操作方法にそれぞれ対応付けて実装されてもよい。また、緊急時受付部１５１が使用されるタイミングは、緊急事態が発生したタイミングのみに限定されず、対象者が希望する任意のタイミングに使用されうる。
【００３５】
取得部１６は、対象者端末１０の周囲の音声や画像（映像）を取得するための構成であり、マイクやカメラ等によって構成される。取得部１６は、本実施形態において記録部として機能する。取得部１６は、たとえば緊急時受付部１５１において緊急事態の発生に関する指示が受け付けられた場合に、周囲の音声または画像（映像）を取得する。たとえば、取得部１６は、緊急事態の発生が検知された後、所定の間隔ごとに繰り返し周囲の音声または画像（映像）を記録してもよい。これにより、電力消費量を抑制しつつ、効果的に対象者や周囲の状況を把握できる。制御部１１は、取得部１６によって取得された音声または画像（映像）を示す情報を、記憶部１２に記憶すると共に、第２通信部１４を介してサーバー３０に送信する。さらに、制御部１１は、第２通信部１４を制御してＧＰＳ機能によって位置情報を取得し、当該対象者端末１０の識別情報および位置情報と共に、緊急事態の発生を示す通知をサーバー３０に送信する。
【００３６】
出力部１７は、音声を出力する音声出力部１７１と、光を出力する光出力部１７２を有する。音声出力部１７１は、スピーカーやイヤホンジャック等の音声出力インターフェースであり、光出力部１７２は、ＬＥＤ等の光源である。音声出力部１７１または光出力部１７２は、サーバー３０において配信音声情報が受信されている旨を、音声または光によって対象者に通知する。この場合、出力部１７は、対象者通知部としても機能する。これにより、ユーザーは、出力部１７における音声または光による通知が確認された場合に、取得指示受付部１５２を操作するだけで、確実かつ容易に、サーバー３０に保存されている配信音声情報を取得して音声を聴くことができる。なお、光出力部１７２は、取得指示受付部１５２上に設けられてもよい。これにより、ユーザーは、取得指示受付部１５２上の光出力部１７２が発光している場合に、取得指示受付部１５２を操作すればよく、より確実かつ容易に、サーバー３０に保存されている配信音声情報を取得して音声を聴くことができる。また、出力部１７は、画像出力部として、ディスプレイや映像出力端子等の映像出力インターフェースを有し、画像（映像）によって各種通知を実行してもよい。
【００３７】
本実施形態における対象者端末１０は、通常消費電力の大きい無線通信に関して上記のように省電力化を図っているため、たとえば、充電可能なリチウムイオン電池等の小型の二次電池を使用する場合、１か月程度充電しなくても動作可能であり、設定内容や使用状況によっては、充電なしで数か月から１年程度動作させることも可能となる。
【００３８】
＜検出用端末２０（２０ａ、２０ｂ）＞
検出用端末２０は、対象者の見守りエリアを含む領域に存在し、近距離無線通信を介して通信可能な対象者端末１０を検出する端末である。検出用端末２０ａは、見守りエリアに含まれる所定の位置に設置される固定端末であり、検出用端末２０ｂは、見守りエリアを含む領域を移動する移動体である人や車両等に設けられる移動端末である。上記の車両には、たとえば自家用車、タクシー、バス、電車等の各種乗り物が含まれる。たとえば、検出用端末２０は、スマートフォンやタブレットＰＣ等の汎用の情報端末に専用のアプリケーションをインストールすることによって構成されてもよく、あるいは下記のような最小限の構成を有する専用の端末として構成されてもよい。
【００３９】
図３は、検出用端末の概略構成を示すブロック図である。
【００４０】
図３に示すように、検出用端末２０は、制御部２１、記憶部２２、通信部２３、および検出部２４を有する。各構成要素は、バスを介して相互に通信可能に接続されている。検出用端末２０の制御部２１および記憶部２２は、それぞれ対象者端末１０の制御部１１および記憶部１２と同様の構成であるため、説明を省略する。
【００４１】
通信部２３は、ネットワークを介して他の端末や装置等と通信するための構成である。通信部２３は、たとえばサーバー３０との間で各種情報を送受信する。
【００４２】
検出部２４は、上述したＢｌｕｅｔｏｏｔｈ等の近距離無線通信を介して通信可能な対象者端末１０を検出するための構成である。上述のように、対象者端末１０は、第１通信部１３によって、近距離無線通信を介した通信を行う。検出部２４は、たとえば対象者端末１０の第１通信部１３によって発信された識別情報を受信した際に、当該対象者端末１０を通信可能な対象者端末１０として検出することができる。
【００４３】
制御部２１は、検出部２４によって対象者端末１０が検出された場合に、送信部として、当該対象者端末１０の識別情報をサーバー３０に送信する。
【００４４】
検出用端末２０ａは、固定端末であるため、各検出用端末２０ａの位置に関する情報は、当該検出用端末２０ａを識別するための情報と対応付けられて、サーバー３０の記憶部３２に予め記憶される。検出用端末２０ａは、検出部２４によって検出された対象者端末１０の識別情報をサーバー３０に送信する際に、当該検出用端末２０ａを識別するための情報をあわせてサーバー３０に送信する。これにより、サーバー３０は、検出用端末２０ａから対象者端末１０の識別情報を受信した際に、あわせて受信した当該検出用端末２０ａを識別するための情報を用いて、記憶部３２から当該検出用端末２０ａの位置に関する情報を取得できる。
【００４５】
一方、検出用端末２０ｂは、移動端末であるため、各検出用端末２０ｂの位置に関する情報は、各検出用端末２０ｂが有するＧＰＳ機能によって、ＧＰＳ衛星からの信号に基づいて取得される。検出用端末２０ｂは、検出部２４によって検出された対象者端末１０の識別情報をサーバー３０に送信する際に、当該検出用端末２０ｂの位置を示す情報を共に送信する。これにより、サーバー３０は、検出用端末２０ｂから対象者端末１０の識別情報を受信した際に、あわせて受信した情報に基づいて、当該検出用端末２０ｂの位置を示す情報を取得できる。
【００４６】
たとえば移動端末である検出用端末２０ｂがスマートフォンやタブレットＰＣ等によって構成される場合、さらに操作部、表示部（タッチパネルディスプレイ等）の一般的な情報端末の構成を有する。この場合、検出用端末２０は、後述する管理者端末４０または共有者端末５０としても兼用され得る。
【００４７】
＜サーバー３０＞
サーバー３０は、たとえば位置情報を特定して通知するサービスの提供者によって運営される情報処理装置である。本実施形態では、サーバー３０は、位置情報共有制御装置として機能する。
【００４８】
図４は、サーバーの概略構成を示すブロック図である。
【００４９】
図４に示すように、サーバー３０は、制御部３１、記憶部３２および通信部３３を備える。各構成要素は、バスを介して相互に通信可能に接続されている。サーバー３０の制御部３１、記憶部３２および通信部３３の各構成は、それぞれ検出用端末２０の制御部２１、記憶部２２および通信部２３と同様であるため、説明を省略する。
【００５０】
制御部３１は、プログラムを読み込んで処理を実行することによって、取得部、および特定部として機能する。制御部３１は、取得部として、検出用端末２０から送信された識別情報と、検出用端末２０の位置に関する情報とを取得する。また、制御部３１は、特定部として、取得部によって取得された識別情報および検出用端末２０の位置に関する情報に基づいて、対象者端末１０の位置を特定する。あるいは、制御部３１は、特定部として、対象者端末１０の第２通信部から送信された識別情報および位置情報に基づいて、対象者端末１０の位置を特定してもよい。
【００５１】
また、制御部３１は、管理部、管理者情報管理部、共有者情報管理部、共有部、設定部、スケジュール取得部、および勤怠情報取得部として機能してもよい。
【００５２】
管理部は、対象者端末１０の位置に関する情報を共有する位置情報共有ユーザーに関する情報を管理する。ここで、位置情報共有ユーザーには、対象者に対象者端末１０を携帯させて対象者端末１０の位置に関する情報を取得するユーザーである対象者の管理者と、管理者以外であって対象者端末１０の位置に関する情報を共有するユーザーである共有者とが含まれる。管理者情報管理部は、位置情報共有ユーザーに関する情報として、管理者に関する情報を管理する。共有者情報管理部は、位置情報共有ユーザーに関する情報として、共有者に関する情報を管理する。共有部は、管理部において対象者端末１０の位置に関する情報を共有可能に設定された位置情報共有ユーザーに対して、対象者端末１０の位置に関する情報を共有する。設定部は、共有者ごとに位置に関する情報を共有可能とするための共有条件を設定する。スケジュール取得部は、対象者の旅行や移動等の行動スケジュールを取得する。勤怠情報取得部は、対象者の仕事等における勤怠情報を取得する。また、制御部３１は、特定部によって特定された対象者端末１０の位置に関する情報を出力する。制御部３１は、位置に関する情報を、２次元または３次元等の座標情報によって出力してもよく、あるいは所定の規則にしたがって座標情報を住所やエリア名等に変換して住所やエリア名として出力してもよい。
【００５３】
記憶部３２には、対象者および対象者端末１０に関する情報として、対象者端末１０の識別情報、当該対象者端末１０を保有する対象者の氏名、年齢等の属性情報、当該対象者の保護者の氏名、連絡先等の属性情報等が関連付けられて記憶される。また、記憶部３２には、対象者および対象者端末１０に関する情報に関連付けて、位置情報共有ユーザーである対象者の管理者および共有者に関する情報、ならびに共有条件に関する情報が記憶される。位置情報共有ユーザーおよび共有条件に関する情報について、詳細は後述する。
【００５４】
また、記憶部３２には、検出用端末２０に関する情報として、検出用端末２０の識別情報、当該検出用端末２０が固定端末であるか移動端末であるか等を示す属性情報、固定端末である場合には当該検出用端末２０の位置に関する情報等が関連付けられて記憶される。
【００５５】
また、記憶部３２には、対象者端末１０の第２の時間間隔を設定するための時間設定フラグや、緊急フラグ、音声配信フラグ等に関するフラグ情報や、各種フラグを設定するための見守りエリアの範囲に関する情報等も記憶されている。見守りエリアの範囲は、２次元または３次元等の座標情報の範囲によって規定されてもよく、あるいは座標情報の範囲に対応する住所やエリア名等によって規定されてもよい。また、記憶部３２には、見守りエリア内において見守りエリア外に出やすいと想定される所定の範囲に関する情報や、見守りエリア内の各領域の環境に関する情報、環境に応じた危険度に関する情報、各領域の時間帯に応じた危険度に関する情報等も記憶されている。また、記憶部３２には、対象者端末１０の位置の特定状況、移動状況、移動速度、所在している区域の環境および時間帯等に応じて対象者端末１０ごとに設定される第２の時間間隔の値も記憶されている。
【００５６】
＜管理者端末４０＞
管理者端末４０は、対象者に対象者端末１０を携帯させて対象者端末１０の位置に関する情報を取得し、対象者を保護したり管理したりする保護者等の管理者によって使用される端末である。管理者端末４０は、サーバー３０からの通知を受信して管理者に知らせたり、サーバー３０にアクセスしてサーバー３０に記憶されている対象者音声情報や対象者の位置に関する情報を取得して表示したりする。
【００５７】
図５は、管理者端末の概略構成を示すブロック図である。
【００５８】
図５に示すように、管理者端末４０は、制御部４１、記憶部４２、通信部４３、表示部４４、操作受付部４５、および音声入出力部４６を備える。各構成要素は、バスを介して相互に通信可能に接続されている。管理者端末４０の制御部４１、記憶部４２および通信部４３の各構成は、それぞれ検出用端末２０の制御部２１、記憶部２２および通信部２３と同様であるため、説明を省略する。
【００５９】
表示部４４は、ＬＣＤ（液晶ディスプレイ）や有機ＥＬディスプレイ等を備え、各種情報を表示する。
【００６０】
操作受付部４５は、タッチセンサーや、マウス等のポインティングデバイス、キーボード等を備え、ユーザーの各種操作を受け付ける。表示部４４および操作受付部４５は、表示部４４としての表示面に、操作受付部４５としてのタッチセンサーを重畳することによって、タッチパネルを構成してもよい。操作受付部４５は、たとえば、サーバー３０から対象者音声情報を取得して出力するための指示を管理者から受け付ける。
【００６１】
音声入出力部４６は、音声を入力するためのマイクまたは音声入力端子等と、音声を出力するためのスピーカーまたは音声出力端子等によって構成される。音声入出力部４６は、たとえば、サーバー３０から取得された対象者音声情報に対応する音声を出力したり、対象者に対して配信するための配信音声情報の入力を受け付けたりする。
【００６２】
＜共有者端末５０＞
共有者端末５０は、管理者以外であって対象者端末１０の位置に関する情報を共有する共有者によって使用される端末である。管理者の指示に基づいて事前に共有者として登録されたユーザーの共有者端末５０は、サーバー３０からの通知を受信して共有者に知らせたり、サーバー３０にアクセスしてサーバー３０に記憶されている対象者の位置に関する情報等を取得して表示したりすることができる。
【００６３】
図６は、共有者端末の概略構成を示すブロック図である。
【００６４】
図６に示すように、共有者端末５０は、制御部５１、記憶部５２、通信部５３、表示部５４、操作受付部５５、および音声入出力部５６を備える。各構成要素は、バスを介して相互に通信可能に接続されている。共有者端末５０の制御部５１、記憶部５２、通信部５３、表示部５４、操作受付部５５、および音声入出力部５６の各構成は、それぞれ管理者端末４０の制御部４１、記憶部４２、通信部４３、表示部４４、操作受付部４５、および音声入出力部４６と同様であるため、説明を省略する。
【００６５】
なお、対象者端末１０、検出用端末２０、サーバー３０、管理者端末４０、および共有者端末５０の各々は、上述した構成要素以外の構成要素を備えてもよいし、上述した構成要素のうちの一部を備えなくてもよい。
【００６６】
＜処理概要＞
続いて、位置情報共有制御システムにおける処理の流れについて説明する。
【００６７】
＜位置特定処理＞
図７は、位置情報共有制御システムにおいて実行される位置特定処理の流れを示すシーケンスチャートである。図８は、サーバーによって出力される位置情報を表現する画面の例を示す図である。
【００６８】
まず、対象者端末１０の処理について説明する。
【００６９】
図７に示すように、対象者端末１０は、第１の時間間隔が経過したか否かを判断する（ステップＳ１０１）。第１の時間間隔が経過していない場合（ステップＳ１０１：ＮＯ）、対象者端末１０は、第１の時間間隔が経過するまで待機する。
【００７０】
第１の時間間隔が経過した場合（ステップＳ１０１：ＹＥＳ）、対象者端末１０は、第１通信部１３によって、近距離無線通信を行うための信号を出力し、近距離無線通信を介して当該対象者端末１０を識別するための識別情報を周囲に発信する（ステップＳ１０２）。第１の時間間隔としては、３秒程度の比較的短い時間間隔が設定されるため、対象者端末１０は、識別情報を短いサイクルで常時発信する状態となる。第１の時間間隔としては、一定の値が固定値として設定されてもよく、変動する値が設定されてもよい。なお、第１通信部１３は、第１の時間間隔をあけて近距離無線通信を行うための電波を出力し、相手先と通信が確立した際に、相手先に識別情報を送信するようにしてもよい。あるいは、第１通信部１３は、相手先との通信の確立の有無に関わらず、第１の時間間隔をあけて識別情報を発信するようにしてもよい。
【００７１】
続いて、対象者端末１０は、第２の時間間隔が経過したか否かを判断する（ステップＳ１０３）。第２の時間間隔が経過していない場合（ステップＳ１０３：ＮＯ）、対象者端末１０は、ステップＳ１０１の処理に戻り、近距離無線通信を行う処理を繰り返す。
【００７２】
第２の時間間隔が経過した場合（ステップＳ１０１：ＹＥＳ）、対象者端末１０は、第２通信部１４によって、公知の技術を用いてＧＰＳ衛星からの信号に基づく当該対象者端末１０の位置情報を取得する（ステップＳ１０４）。そして、対象者端末１０は、ステップＳ１０４の処理において取得した当該対象者端末１０の位置情報と、当該対象者端末１０を識別するための識別情報とを、長距離無線通信を介してサーバー３０に送信する（ステップＳ１０５）。第２の時間間隔としては、１時間程度の比較的長い時間間隔が設定されるため、対象者端末１０は、上記のように短いサイクルで近距離無線通信を介して識別情報を発信しつつ、１時間ごと等の長いサイクルで長距離無線通信を介して識別情報とＧＰＳ機能による位置情報をサーバー３０に送信する。なお、上述のように、第２の時間間隔として、対象者端末１０の移動状態や移動速度に応じた値が設定されている場合は、対象者端末１０は、加速度センサー等の検出情報から判断した自機の移動状態および移動速度に応じた第２の時間間隔を使用する。
【００７３】
続いて、対象者端末１０は、ステップＳ１０５の処理においてサーバー３０と通信を行った際に、サーバー３０から第２の時間間隔を変更するための時間設定フラグ情報を取得していれば、フラグ情報の内容に基づいて第２の時間間隔を変更する（ステップＳ１０６）。また、対象者端末１０は、対象者端末１０は、ステップＳ１０５の処理においてサーバー３０と通信を行った際に、緊急フラグまたは音声配信フラグを取得していれば、後述する各フラグに対応する処理を実行する。
【００７４】
対象者端末１０は、ステップＳ１０１〜ステップＳ１０６の処理を繰り返し実行する。
【００７５】
次に、検出用端末２０の処理について説明する。
【００７６】
検出用端末２０は、通信可能な対象者端末１０を検出し、当該対象者端末１０から識別情報を取得したか否かを判断する（ステップＳ２０１）。識別情報を取得していない場合（ステップＳ２０１：ＮＯ）、検出用端末２０は、識別情報を取得できるまで対象者端末１０を検出して識別情報を取得するための処理を継続する。
【００７７】
識別情報を取得した場合（ステップＳ２０１：ＹＥＳ）、検出用端末２０は、取得した識別情報をサーバー３０に送信する（ステップＳ２０２）。
【００７８】
ここで、検出用端末２０が、固定端末（検出用端末２０ａ）である場合、検出用端末２０ａは、当該検出用端末２０ａを識別するための情報を、識別情報とあわせてサーバー３０に送信する。これは、各検出用端末２０ａの位置に関する情報が、当該検出用端末２０ａを識別するための情報と対応付けられて、サーバー３０の記憶部３２に予め記憶されているためである。これにより、サーバー３０は、検出用端末２０ａから対象者端末１０の識別情報を受信した際に、あわせて受信した当該検出用端末２０ａを識別するための情報を用いて、記憶部３２から当該検出用端末２０ａの位置に関する情報を取得できる。
【００７９】
一方、検出用端末２０が、移動端末（検出用端末２０ｂ）である場合、検出用端末２０ｂは、ＧＰＳ機能を用いて、ＧＰＳ衛星からの信号に基づいて各検出用端末２０ｂの位置に関する情報を取得し、識別情報とあわせてサーバー３０に送信する。これにより、サーバー３０は、検出用端末２０ｂから対象者端末１０の識別情報を受信した際に、あわせて受信した情報に基づいて、当該検出用端末２０ｂの位置を示す情報を取得できる。
【００８０】
検出用端末２０は、ステップＳ２０１〜ステップＳ２０２の処理を繰り返し実行する。
【００８１】
次に、サーバー３０の処理について説明する。
【００８２】
サーバー３０は、検出用端末２０から対象者端末１０の識別情報を受信して、上述のように当該検出用端末２０の位置に関する情報を取得し、取得した情報に基づいて、識別情報に対応する対象者端末１０の位置を特定する（ステップＳ３０１）。サーバー３０は、対象者端末１０の識別情報と特定された位置を関連付けて記憶部３２に登録する。
【００８３】
続いて、サーバー３０は、ステップＳ３０１の処理における対象者端末１０の位置の特定状況に基づいて、各種フラグの設定要否を判断する（ステップＳ３０２）。たとえば、サーバー３０は、対象者端末１０の位置の特定状況に基づいてＧＰＳ機能を用いた位置情報取得の頻度、すなわち第２の時間間隔を変更する必要があるか否かを判断し、時間設定フラグの設定要否を判断する。また、サーバー３０は、対象者端末１０の位置の特定状況に基づいて緊急フラグの設定要否を判断する。なお、サーバー３０は、時間設定フラグおよび緊急フラグの設定要否の判断を、それぞれ独立した条件に基づいて個別に判断してもよい。
【００８４】
たとえば、サーバー３０は、特定された対象者端末１０の位置が、予め設定された見守りエリア内の所定の範囲に含まれている場合、当該対象者端末１０の時間設定フラグおよび緊急フラグを設定する必要があると判断する。なお、時間設定フラグを設定するための所定の範囲と、緊急フラグを設定するための所定の範囲については、それぞれ別の領域が設定されうる。たとえば、時間設定フラグを設定するための所定の範囲は、対象者端末１０がこれから見守りエリア外に出ることが予想される見守りエリアの周縁部の領域や、長距離移動が可能な電車やバス等の交通機関に乗降可能な駅やバス停、あるいは電車やバスが通行する線路やバス道路等が含まれる領域である。また、時間設定フラグおよび緊急フラグを設定するための所定の範囲は、たとえば、その区域の属性（居住エリア、オフィスエリア、商店街、歓楽街等）、治安レベル、交通量レベル、見守りの充実レベル（検出用端末２０ａ、２０ｂの充実度）、事件・事故発生度、不審者情報発生度、災害発生度等から危険度が高いと判断される領域である。領域ごとの危険度は、動的に変更することができ、たとえば、事件・事故や災害が発生した場合には、任意の範囲を事件・事故発生区域や災害発生区域として危険度が高い領域に設定することができる。
【００８５】
また、サーバー３０は、特定された対象者端末１０の位置の推移に基づいて、対象者端末１０が見守りエリア内の周縁部等の所定の範囲から見守りエリアの外側に向かって移動していると判断された場合、当該対象者端末１０の第２の時間間隔を短く変更する必要があると判断してもよい。これは、対象者端末１０がこれから見守りエリア外に出る可能性が高いためである。
【００８６】
また、サーバー３０は、特定された対象者端末１０の位置に基づいて、当該位置が含まれる区域を判断し、当該区域の環境に応じて予め設定された第２の時間間隔の値を取得し、取得した値が、当該対象者端末１０において使用されている値と異なる場合に、当該対象者端末１０の第２の時間間隔を変更する必要があると判断してもよい。区域の環境としては、たとえば、区域の属性（居住エリア、オフィスエリア、商店街、歓楽街等）、治安レベル、交通量レベル、見守りの充実レベル（検出用端末２０ａ、２０ｂの充実度）、事件・事故発生度、不審者情報発生度、災害発生度等が設定され、区域の環境に応じて対象者端末１０ごとに第２の時間間隔が設定されうる。また、区域の属性は動的に変更することができ、たとえば、事件・事故や災害が発生した場合には、任意の範囲を事件・事故発生区域や災害発生区域として設定することができる。
【００８７】
また、サーバー３０は、特定された対象者端末１０の位置に基づいて、当該位置が含まれる区域を判断し、当該区域について時間帯に応じて予め設定された第２の時間間隔の値を取得し、取得した値が、当該対象者端末１０において使用されている値と異なる場合に、当該対象者端末１０の第２の時間間隔を変更する必要があると判断してもよい。たとえば、治安レベル、交通量レベル、見守り充実レベル等の観点で、昼間は比較的安全であるが夜間は危険度が高くなる区域について、昼間の時間帯の第２の時間間隔を長く設定し、夜間の時間帯の第２の時間間隔を短く設定することができる。
【００８８】
また、サーバー３０は、対象者端末１０の第１通信部１３から発信される識別情報が所定の時間にわたり取得されない場合、当該識別情報に対応する対象者端末１０の時間設定フラグおよび緊急フラグを設定する必要があると判断してもよい。
【００８９】
また、サーバー３０は、特定された対象者端末１０の位置の推移に基づいて、対象者端末１０が見守りエリア内の所定の範囲から見守りエリア内の所定の範囲以外に移動した場合、当該対象者端末１０の時間設定フラグおよび緊急フラグを設定してもよい。
【００９０】
なお、サーバー３０は、上記のような各種の判断方法を複数組み合わせて実行してもよい。
【００９１】
各種フラグを設定する必要がないと判断された場合（ステップＳ３０２：ＮＯ）、サーバー３０は、ステップＳ３０４またはステップＳ３０１の処理に進む。サーバー３０は、検出用端末２０から識別情報を受信した場合は、ステップＳ３０１の処理に戻り、対象者端末１０から識別情報を受信した場合は、ステップＳ３０４の処理に進む。
【００９２】
各種フラグを設定する必要があると判断された場合（ステップＳ３０２：ＹＥＳ）、サーバー３０は、当該対象者端末１０に予め関連付けられた管理者端末４０および後述する共有条件を満たす共有者端末５０に通知すると共に、当該対象者端末１０の時間設定フラグおよび緊急フラグを設定する（ステップＳ３０３）。上記のように時間設定フラグおよび緊急フラグを設定しておくことにより、当該対象者端末１０が、第２通信部１４によってサーバーと通信した際に、上記の各フラグを取得し、取得したフラグの内容に基づいて、対応する処理を実行することができる。
【００９３】
ここで、管理者端末４０および共有者端末５０への通知は、たとえば図８の（ａ）に示すような通知画面を各端末の表示部に表示させることによって実行される。あるいは、管理者端末４０および共有者端末５０への通知は、予め登録された電子メールアドレスや各種メッセージングアプリケーションまたはＳＮＳサービス等のアカウントに対してメッセージを送信することによって実行されてもよい。
【００９４】
たとえば、図８の（ａ）に示す画面おいて、「はい」のボタンが押下されると、サーバー３０は、該当する対象者の位置情報を各端末に送信する（後述するステップＳ３０７の処理に相当）。これにより、各端末の表示部に、たとえば図８の（ｂ）に示すような位置情報表示画面が表示される。
【００９５】
図８の（ｂ）の画面においては、対象者である「Ａさん」の位置情報の推移が画面下方から上方に向かって時系列で表示されている。この画面では、午前９時から午前１１時までは見守りエリアである「中央区」に位置していたＡさんが、午前１１時２０分には見守りエリア外である「南区」に位置していることがＧＰＳ情報から検知されていることが示されている。さらに、図８の（ｂ）の画面において、位置情報を示す各レコードの表示が押下されることによって、図８の（ｃ）の画面に示すように、マップ情報を含めた詳細な位置情報が表示されてもよい。なお、画面の表示順や表示内容は上記の例に限定されず、様々な方法によって対象者の位置情報が表示され得る。たとえば、図８の（ａ）の画面において「はい」のボタンが押下されると、図８の（ｃ）の画面が表示され、履歴ボタンの押下等の所定の操作が行われることによって図８の（ｂ）の画面が表示されるようにしてもよい。
【００９６】
また、サーバー３０は、対象者端末１０の第２通信部１４から送信された識別情報および位置情報に基づいて、識別情報に対応する対象者端末１０の位置を特定する（ステップＳ３０４）。サーバー３０は、対象者端末１０の識別情報と特定された位置を関連付けて記憶部３２に登録する。
【００９７】
続いて、サーバー３０は、ステップＳ３０４の処理における対象者端末１０の位置の特定状況に基づいて、各種フラグを設定する必要があるか否かを判断する（ステップＳ３０５）。
【００９８】
たとえば、サーバー３０は、ステップＳ３０４の処理において特定された対象者端末１０の位置に基づいて、上述したステップＳ３０２の処理と同様の方法で、各種フラグを設定する必要があるか否かを判断する。
【００９９】
また、サーバー３０は、ステップＳ３０４の処理において特定された対象者端末の位置が、見守りエリア外である場合、当該対象者端末１０の各種フラグを設定する必要があると判断してもよい。
【０１００】
各種フラグを設定する必要がないと判断された場合（ステップＳ３０５：ＮＯ）、サーバー３０は、ステップＳ３０７の処理に進む。
【０１０１】
各種フラグを設定する必要があると判断された場合（ステップＳ３０５：ＹＥＳ）、サーバー３０は、当該対象者端末１０に予め関連付けられた管理者端末４０および後述する共有条件を満たす共有者端末５０に通知すると共に、当該対象者端末１０の時間設定フラグおよび緊急フラグを設定し、当該対象者端末１０に時間設定フラグを送信する（ステップＳ３０６）。これにより、当該対象者端末１０は、上記の各フラグを取得し、取得したフラグの内容に基づいて、対応する処理を実行することができる。
【０１０２】
続いて、サーバー３０は、ステップＳ３０１およびステップＳ３０４の処理において登録された情報や、ステップＳ３０３およびステップＳ３０６の処理において通知された情報等を、管理者端末４０および共有者端末５０において閲覧可能に出力する（ステップＳ３０７）。この出力処理は、管理者端末４０および共有者端末５０からの要求等に基づいて任意のタイミングで実行され得る。
【０１０３】
なお、図６のシーケンスチャートでは、サーバー３０は、検出用端末２０経由で対象者端末１０の識別情報を受信した後に、対象者端末１０から直接識別情報を受信するフローとして説明したが、実際には、検出用端末２０から識別情報を受信した場合はステップＳ３０１の処理を実行し、対象者端末１０から識別情報を受信した場合はステップＳ３０４の処理を実行する。また、本システムの実際の使用環境においては、対象者端末１０および検出用端末２０はそれぞれ複数設けられることが想定され、サーバー３０は、複数の対象者端末１０および複数の検出用端末２０のそれぞれについて上記のような処理を実行する。
【０１０４】
＜緊急時情報取得処理＞
対象者端末１０の緊急時受付部１５１において、緊急事態の発生に関する指示が受け付けられた場合、図６のシーケンスチャートの処理フローに関わらず、対象者端末１０は、ステップＳ１０４およびステップＳ１０５の処理を実行し、ＧＰＳ機能を使用して位置情報を取得し、識別情報と位置情報を含めて緊急事態の発生を示す通知をサーバー３０に送信する。その際、対象者端末１０は、取得部１６によって当該対象者端末１０の周囲の音声や画像（映像）を取得し、音声や画像（映像）を示す情報をサーバー３０に送信することができる。
【０１０５】
また、上記の緊急事態の発生に関する指示は、対象者端末１０の緊急時受付部１５１において受け付ける形態に限定されず、サーバー３０において緊急事態の発生を示す緊急フラグを設定しておく形態で受け付けられてもよい。この場合、対象者端末１０がサーバー３０と定期的な通信を行い、緊急フラグを取得した際に、対象者端末１０において緊急事態の発生を通知するための指示が受け付けられ、ＧＰＳ機能を使用して位置情報を取得し、サーバー３０に送信する処理等が実行される。
【０１０６】
＜位置情報共有制御処理＞
次に、位置情報共有制御処理について説明する。
【０１０７】
まず、対象者、管理者、および共有者の関係と、この関係を実現するためにサーバー３０に登録される情報について説明した後、登録処理および位置情報共有制御処理について説明する。
【０１０８】
（対象者、管理者、共有者の関係）
図９は、対象者および対象者端末、管理者および管理者端末、ならびに共有者および共有者端末の関係を説明するための概念図である。
【０１０９】
図９に示すように、管理者Ａである親は、たとえば対象者端末１０ａ、１０ｂの位置情報を提供する位置情報提供サービスに契約しており、対象者端末１０ａ、１０ｂおよびこれらの位置情報を管理している。
【０１１０】
管理者Ａは、対象者００１である長女１に対象者端末１０ａを携帯させ、対象者００２である長男２に対象者端末１０ｂを携帯させている。管理者Ａは、管理者端末４０を介して対象者端末１０ａ、１０ｂの位置情報を取得する。
【０１１１】
長女１は塾と学校に通っているため、長女１の対象者端末１０ａの位置情報は、親の指示に基づいて、所定の共有条件を満たす場合に、共有者Ｘである塾の関係者が使用する共有者端末５０ａと、共有者Ｙである学校の関係者が使用する共有者端末５０ｂに共有される。
【０１１２】
長男２は学校とサッカー教室に通っているため、長男２の対象者端末１０ｂの位置情報は、親の指示に基づいて、所定の共有条件を満たす場合に、共有者Ｙである学校の関係者が使用する共有者端末５０ｂと、共有者Ｚであるサッカー教室の関係者が使用する共有者端末５０ｃに共有される。
【０１１３】
（サーバー３０に記憶される各種情報）
図１０は、サーバーに関連付けられて記憶される、対象者および対象者端末に関する情報と、位置情報共有ユーザーおよび共有条件に関する情報の一例を示す図である。
【０１１４】
図１０に示すように、サーバー３０の記憶部３２には、対象者および対象者端末１０に関する情報と、管理者および管理者端末４０に関する情報と、共有者および共有者端末５０に関する情報と、各共有者に対して位置情報を共有するための共有条件に関する情報とが、相互に関連付けられて記憶されている。
【０１１５】
（対象者００１に関する情報）
たとえば、対象者００１（長女１）に関する情報には、対象者端末１０ａに関する情報が関連付けられている。これらの情報には、対象者００１の管理者である管理者Ａおよび管理者端末４０ａに関する情報と、管理者Ａによって事前に登録された共有者である共有者Ｘ、Ｙおよび共有者端末５０ａ、５０ｂに関する情報とが関連付けられて記憶されている。
【０１１６】
共有者Ｘの共有者端末５０ａに対して対象者端末１０ａの位置情報を共有可能とする共有条件としては、時間に関する条件である「火曜日の１８：３０〜２１：３０」が設定されている。これにより、たとえば、共有者Ｘに対応する塾の授業時間が火曜日の１９：００〜２１：００である場合、塾に向かう途中の時間と塾から帰る途中の時間を含めた期間に限定して、共有者Ｘに対象者端末１０ａ位置情報を取得させることができる。
【０１１７】
同様に、共有者Ｙの共有者端末５０ｂに対して対象者端末１０ａの位置情報を共有可能とする共有条件としては、時間に関する条件である「平日の８：３０〜１７：００」が設定されている。これにより、たとえば、共有者Ｙに対応する学校の授業時間が平日の９：００〜１６：３０である場合、学校に向かう登校中の時間と学校から帰る下校中の時間を含めた期間に限定して、共有者Ｙに対象者端末１０ａの位置情報を取得させることができる。
【０１１８】
（対象者００２に関する情報）
また、対象者００２（長男２）に関する情報には、対象者端末１０ｂに関する情報が関連付けられている。これらの情報には、対象者００２の管理者である管理者Ａおよび管理者端末４０ａに関する情報と、管理者Ａによって事前に登録された共有者である共有者Ｙ、Ｚおよび共有者端末５０ｂ、５０ｃに関する情報とが関連付けられて記憶されている。
【０１１９】
共有者Ｙの共有者端末５０ｂに対して対象者端末１０ｂの位置情報を共有可能とする共有条件としては、時間に関する条件である「平日の８：３０〜１５：００」が設定されている。これにより、たとえば、共有者Ｙに対応する学校の授業時間が平日の９：００〜１４：３０である場合、学校に向かう登校中の時間と学校から帰る下校中の時間を含めた期間に限定して、共有者Ｙに対象者端末１０ｂの位置情報を取得させることができる。
【０１２０】
同様に、共有者Ｚの共有者端末５０ｃに対して対象者端末１０ｂの位置情報を共有可能とする共有条件としては、時間に関する条件である「水曜の１７：３０〜２０：３０」が設定されている。これにより、たとえば、共有者Ｚに対応するサッカー教室の練習時間が水曜日の１８：００〜２０：００である場合、サッカー教室に向かう途中の時間とサッカー教室から帰る途中の時間を含めた期間に限定して、共有者Ｚに対象者端末１０ｂの位置情報を取得させることができる。
【０１２１】
（対象者００３に関する情報）
また、対象者００３は、たとえば、バスツアーに参加する旅行者である。対象者００３は、ツアーに参加している間、ツアーの主催者である旅行会社等から貸与される対象者端末１０ｃを携帯する。管理者Ｂは、対象者端末１０ｃを管理するツアーの主催者であり、管理者端末４０ｂを使用する。共有者Ｐは、管理者Ｂによって事前に登録された共有者であるツアーの添乗員やツアーバスの運転手等であり、共有者端末５０ｄを使用する。なお、対象者端末１０ｃは、旅行会社等から貸与される形態に限定されない。たとえば、対象者００３が対象者端末１０ｃを親等から与えられて既に保有している場合、当該対象者端末１０ｃを使用することができる。この場合、対象者００３の親等が管理者Ｂとして登録されており、ツアーの主催者やツアーの添乗員等は共有者Ｐとして設定される。
【０１２２】
対象者００３に関する情報には、対象者端末１０ｃに関する情報が関連付けられている。これらの情報には、管理者Ｂおよび管理者端末４０ｂに関する情報と、共有者Ｐおよび共有者端末５０ｄに関する情報とが関連付けられて記憶されている。
【０１２３】
共有者Ｐの共有者端末５０ｄに対して対象者端末１０ｃの位置情報を共有可能とする共有条件としては、時間に関する条件である「ツアーの集合時間の前後３０分」と、位置に関する条件である「ツアーバスから５０ｍの範囲」が設定されている。これにより、たとえば、ツアーの自由行動時間においては対象者端末１０ｃの位置情報を共有者Ｐに取得させずに、集合時間の前後やツアーバスの近くにおいては対象者端末１０ｃの位置情報を共有者Ｐに取得させることができる。これにより、対象者００３のプライバシーに配慮しつつ、対象者００３の安全やツアーの円滑な進行を確保することができる。
【０１２４】
上記の場合、サーバー３０は、ツアーの集合時間等の所定のイベントの発生時刻を含む対象者００３の行動スケジュールを予め取得して、当該イベントの発生時刻を基準とする時間の範囲を共有条件の時間条件として設定することができる。
【０１２５】
図１１は、サーバーによって取得される対象者の行動スケジュールおよび共有条件の設定方法の一例を示す図である。
【０１２６】
図１１に示すように、行動スケジュールとして、ツアー開始時の集合時間０９：００、バス移動０９：００〜１１：００、自由行動時間１１：００〜１３：００、自由行動時間の終了時の集合時間１３：００、バス移動１３：００〜１５：００、自由行動時間１５：００〜１７：００、自由行動時間の終了時の集合時間１７：００、バス移動１７：００〜１９：００、ツアー終了時の解散時間１９：００というスケジュールが規定されている。サーバー３０は、この行動スケジュールを取得して、所定のイベントとして予め設定されている「集合時間」の発生時刻を抽出する。そして、サーバー３０は、集合時間である「０９：００」、「１３：００」、「１７：００」を基準とする所定の時間範囲を、対象者端末１０ｃの位置情報を共有可能な期間として時間条件を設定することができる。
【０１２７】
なお、時間に関する条件の設定方法は上記の例に限定されず、所定の時刻を基準とする時間の範囲等の任意の方法で設定されうる。また、位置に関する条件の設定方法も上記の例に限定されず、所定の位置を基準とする範囲等の任意の方法で設定されうる。
【０１２８】
（対象者００４に関する情報）
また、対象者００４は、たとえば、会社等に勤務する従業員である。対象者００４は、会社等から貸与される対象者端末１０ｄを携帯する。管理者Ｃは、対象者端末１０ｄを管理する会社等の管理担当者であり、管理者端末４０ｃを使用する。共有者Ｑは、管理者Ｃによって事前に登録された共有者である対象者００４の上司やプロジェクトメンバー等であり、共有者端末５０ｅを使用する。なお、対象者端末１０ｄは、会社等から貸与される形態に限定されない。たとえば、対象者００４が対象者端末１０ｄを他の用途等で既に保有している場合、当該対象者端末１０ｄを使用することができる。この場合、対象者００４の管理者Ｃは既に登録されているため、会社の管理担当者や上司等は共有者Ｑとして設定される。
【０１２９】
対象者００４に関する情報には、対象者端末１０ｄに関する情報が関連付けられている。これらの情報には、管理者Ｃおよび管理者端末４０ｃに関する情報と、共有者Ｑおよび共有者端末５０ｅに関する情報とが関連付けられて記憶されている。
【０１３０】
共有者Ｑの共有者端末５０ｅに対して対象者端末１０ｄの位置情報を共有可能とする共有条件としては、時間に関する条件である「勤務時間中」と、状態に関する条件である「緊急事態発生時」が設定されている。これにより、たとえば、勤務時間中や緊急事態が発生した場合にのみ対象者端末１０ｄの位置情報を共有者Ｑに取得させることができる。したがって、対象者００４のプライバシーに配慮しつつ、対象者００４の勤務状況を適切に把握したり、対象者００４の安全を確保したりすることができる。
【０１３１】
上記の場合、サーバー３０は、たとえば会社のタイムカードシステム等の勤怠システムから対象者００４の勤怠情報を取得して、勤怠情報において勤務中とされている期間を共有条件の時間条件として設定することができる。また、勤怠情報として、昼休み等の休憩時間に関する情報を設定し、休憩時間中は位置情報を共有者Ｑに共有しないように共有条件が設定されてもよい。
【０１３２】
なお、状態に関する条件の設定方法は上記の例に限定されず、対象者、管理者、共有者の各種状態に関する条件等、任意の状態に関する条件が設定されうる。
【０１３３】
（共有者および共有条件の登録処理）
図１２は、位置情報共有制御システムにおいて実行される共有者および共有条件の登録処理の流れを示すシーケンスチャートである。
【０１３４】
図１２に示すように、対象者端末１０の位置情報の共有を希望する共有者は、共有者に関する情報および共有条件に関する情報を管理者に提供する。
【０１３５】
共有者に関する情報には、共有者および共有者端末５０を識別するための各種識別情報や、共有者および共有者端末５０に情報を送信するためのアドレス情報やアカウント情報等が含まれる。共有条件に関する情報には、当該共有者に対象者端末１０の位置情報を提供するための共有条件を示す情報が含まれる。共有者および共有条件に関する情報の提供は、共有者端末５０および管理者端末４０を介して電子的に行われてもよく、あるいは、紙媒体等を用いて行われてもよい。たとえば、紙媒体を用いる場合、共有者は、共有者および共有条件に関する情報を二次元バーコード等の符号化して印刷した紙面を管理者に渡す。管理者は、管理者端末４０の専用アプリケーションを介して当該二次元バーコード等を読み取って復号化することによって、共有者および共有条件に関する情報を取得することができる。
【０１３６】
管理者端末４０は、上記のように共有者および共有条件に関する情報を取得して、取得した情報を対象者端末１０に関連付けて登録するための登録指示を管理者から受け付ける（ステップＳ２１１）。管理者端末４０は、共有者および共有条件に関する情報と、当該情報を対象者端末１０に関連付けて登録するための指示をサーバー３０に送信する。
【０１３７】
サーバー３０は、管理者端末４０から送信された情報に基づいて、共有者および共有条件に関する情報を、対象となる対象者端末１０に関する情報に関連付けて記憶部３２に記憶し、図１０に示すようなデータベースとして登録する（ステップＳ１１１）。サーバー３０は、登録結果を管理者端末４０および共有者端末５０に通知する。
【０１３８】
（位置情報共有制御処理）
図１３は、位置情報共有制御システムにおいて実行される位置情報共有制御処理の流れを示すシーケンスチャートである。
【０１３９】
図１３に示すように、サーバー３０は、対象者端末１０の位置情報を取得したか否かを判断する（ステップＳ１２１）。
【０１４０】
位置情報を取得していない場合（ステップＳ１２１：ＮＯ）、サーバー３０は、位置情報を取得するまで待機する。
【０１４１】
位置情報を取得している場合（ステップＳ１２１：ＹＥＳ）、サーバー３０は、対象者端末１０に関連付けられている管理者端末４０に位置情報を送信する。管理者端末４０は、たとえば図８に示すような画面において位置情報を表示する（ステップＳ２２１）。なお、サーバー３０は、位置情報を送信するかわりに位置情報を取得した旨の通知を管理者端末４０に送信し、通知を受けた管理者端末４０から要求があった場合に位置情報を送信してもよい。
【０１４２】
サーバー３０は、対象者端末１０に関連付けられて設定されている各共有者の共有条件を判定するための情報を取得する（ステップＳ１２２）。たとえば、共有条件として時間条件が設定されている場合は時間に関する情報を取得し、位置条件が設定されている場合は位置に関する情報を取得し、状態条件が設定されている場合は状態に関する情報を取得する。
【０１４３】
サーバー３０は、ステップＳ１２２において取得した情報に基づいて、対象者端末１０に関連付けられて設定されている各共有者の共有条件を判定する（ステップＳ１２３）。
【０１４４】
共有条件が満たされていない場合（ステップＳ１２４：ＮＯ）、サーバー３０は、ステップＳ１２１の処理に戻る。
【０１４５】
共有条件が満たされている場合（ステップＳ１２４：ＹＥＳ）、サーバー３０は、共有条件が満たされている共有者の共有者端末５０に位置情報を送信する。共有者端末５０は、たとえば図８に示すような画面において位置情報を表示する（ステップＳ３２１）。なお、サーバー３０は、位置情報を送信するかわりに位置情報を取得した旨の通知を共有者端末５０に送信し、通知を受けた共有者端末５０から要求があった場合に位置情報を送信してもよい。また、ステップＳ１２２〜Ｓ１２４の処理は、ステップＳ１２１の処理とあわせて実行されてもよい。
【０１４６】
なお、本発明は、上述した実施形態のみに限定されるものではなく、特許請求の範囲内において、種々改変することができる。
【０１４７】
たとえば、上記の実施形態では、対象者端末１０が検知部として機能する例について説明したが、これに限定されない。たとえば、サーバー３０が検知部として機能してもよい。
【０１４８】
また、上記の実施形態では、サーバー３０において各フラグの設定要否を判断して各フラグを設定する例について説明したが、上記の判断および各フラグの設定を対象者端末１０が実行するようにしてもよい。この場合、対象者端末１０が設定部として機能する。
【０１４９】
また、図６のステップＳ１０４の処理において、対象者端末１０は第２の時間間隔が経過した際にはＧＰＳ機能を用いて位置情報を取得するものとして説明したが、対象者端末１０の位置が、前回ＧＰＳ機能を用いて位置情報を取得した位置と変化していないことが加速度センサー等の情報から判断できる場合は、ＧＰＳ機能の使用を省略して前回取得した位置情報がそのまま用いられてもよい。これにより、対象者端末１０のＧＰＳ機能による電力消費をより抑制することができる。
【０１５０】
また、上記の実施形態では、位置情報共有制御システムに含まれるサーバー３０等の各構成要素が一つの独立した装置として構成される例について説明したが、装置の構成はこれに限定されない。各構成要素は、複数の装置から構成されてもよく、あるいは他の機能を有する装置に含まれて構成されてもよい。たとえば、サーバー３０は、多数のサーバーから構成されるクラウドサーバー上に分散して構成されてもよい。あるいは、サーバー３０の機能を有するアプリケーションが検出用端末２０や管理者端末４０等にインストールされ、検出用端末２０や管理者端末４０においてサーバー３０の処理が実行されてもよい。
【０１５１】
また、上記の実施形態では、対象者端末１０は、ボタン電池で駆動可能な小型の専用端末である例について説明したが、これに限定されない。対象者端末１０は、スマートフォンやタブレット端末等であってもよく、対象者の腕部または頭部等に装着されるウェアラブル情報端末または埋込型の情報端末等であってもよい。この場合も、上記のような実施形態を適用することによって、電力消費量を大幅に低減しつつ、精度よく確実かつ効率的に対象者の位置が特定される。
【０１５２】
また、上述した実施形態に係る位置情報共有制御システムの処理は、上述したステップ以外のステップを含んでもよく、あるいは、上述したステップのうちの一部を含まなくてもよい。また、ステップの順序は、上述した実施形態に限定されない。さらに、各ステップは、他のステップと組み合わされて一つのステップとして実行されてもよく、他のステップに含まれて実行されてもよく、複数のステップに分割されて実行されてもよい。
【０１５３】
上述した実施形態に係る位置情報共有制御システムにおける各種処理を行う手段および方法は、専用のハードウェア回路、またはプログラムされたコンピューターのいずれによっても実現することが可能である。上記プログラムは、たとえば、フレキシブルディスクおよびＣＤ−ＲＯＭ等のコンピューター読み取り可能な記録媒体によって提供されてもよいし、インターネット等のネットワークを介してオンラインで提供されてもよい。この場合、コンピューター読み取り可能な記録媒体に記録されたプログラムは、通常、ハードディスク等の記憶部に転送され記憶される。また、上記プログラムは、単独のアプリケーションソフトとして提供されてもよいし、位置情報共有制御システムの一機能としてその装置のソフトウエアに組み込まれてもよい。
【０１５４】
以上のように構成される本実施形態の位置情報共有制御システムによれば、対象者端末１０と、検出用端末２０と、サーバー３０とを有する。対象者端末１０は、近距離無線通信を介して当該対象者端末１０を識別するための識別情報を発信する。検出用端末２０は、通信可能な対象者端末１０を検出し、対象者端末１０が検出された場合に、対象者端末１０から発信された識別情報を取得してサーバー３０に送信する。サーバー３０は、検出用端末２０から送信された識別情報と、検出用端末２０の位置に関する情報とを取得し、取得された識別情報および検出用端末２０の位置に関する情報に基づいて、対象者端末１０の位置を特定する。また、サーバー３０は、対象者端末１０の位置に関する情報を共有する位置情報共有ユーザーに関する情報を管理し、対象者端末１０の位置に関する情報を共有可能に設定された位置情報共有ユーザーに対して対象者端末１０の位置に関する情報を共有する。これにより、対象者端末１０の電力消費量を抑止しつつ、対象者端末１０の位置を精度よく位置を検出できると共に、対象者の位置に関する情報を共有する必要がある位置情報共有ユーザーに、必要に応じて対象者の位置を適切に把握させることができる。したがって、対象者の生活における様々な状況に応じて適切な関係者が、必要に応じて、対象者の位置を精度よく確実に把握することができ、安心かつ安全な見守り環境を構築することができる。
【０１５５】
また、サーバー３０は、位置情報共有ユーザーに関する情報として、対象者に対象者端末１０を携帯させて対象者端末１０の位置に関する情報を取得する対象者の管理者に関する情報を管理すると共に、管理者以外であって対象者端末１０の位置に関する情報を共有する共有者に関する情報を管理する。これにより、対象者の親等の特定の管理者以外の関係者に対して、位置情報を適切に共有することができる。
【０１５６】
また、サーバー３０は、管理者から、共有者に関する情報を変更するための指示を受け付け可能であり、指示が受け付けられた場合に共有者に関する情報を変更する。これにより、管理者の指示に基づいて共有者や共有条件に関する情報が変更されるため、対象者端末１０の位置に関する情報が不当な第三者に共有されることを抑止でき、より安心かつ安全な見守り環境を構築することができる。
【０１５７】
また、サーバー３０は、共有者ごとに、対象者端末１０の位置に関する情報を共有可能とする条件を設定する。これにより、対象者の生活において対象者と関与する様々な共有者ごとに、必要に応じて適切な共有条件を設定できるため、対象者のプライバシーを確保しつつ、対象者のライフスタイルに合わせて安心かつ安全な見守り環境を構築することができる。
【０１５８】
また、サーバー３０は、共有条件として、時間に関する時間条件を設定可能である。これにより、対象者の生活において定期的または非定期的に発生する各種イベントの時間に合わせて、当該イベントの関係者に対象者端末１０の位置に関する情報を取得させることができる。したがって、より一層対象者のライフスタイルに合わせて安心かつ安全な見守り環境を構築することができる。
【０１５９】
さらに、サーバー３０は、時間条件として、所定の時刻を基準とする時間の範囲を設定可能である。これにより、対象者の生活における各種イベントの発生時刻の前後の所定の時間範囲において、当該イベントの関係者に対象者端末１０の位置に関する情報を取得させることができる。したがって、簡単な設定により必要な関係者に対して確実かつ有効に対象者の位置を把握させることができ、より安心かつ安全な見守り環境を構築することができる。
【０１６０】
また、サーバー３０は、対象者の行動スケジュールを取得し、行動スケジュールにおいて定められた所定のイベントの発生時刻を基準とする時間の範囲を時間条件として設定する。これにより、所定のイベントの発生時刻が規定された行動スケジュールを作成してサーバー３０に送信するだけで、当該イベントの発生時刻を基準とする所定の時間範囲において、当該イベントの関係者に対象者端末１０の位置に関する情報を取得させることができる。
【０１６１】
たとえば、子供の修学旅行や高齢者等も多く参加する各種観光ツアー等においては、ツアーの参加者が集合時間になっても所定の集合場所に集まらずに、捜索に手間がかかったりツアーの進行が遅延したりするという問題が頻繁に発生している。そこで、本実施形態の位置情報共有制御システムを用いれば、バスツアーのスケジュールを予め取得して、対象者がバスに集合するタイミングを所定のイベントとして設定し、当該イベントの発生時刻、すなわちバスへの集合時間の前後３０分においてツアーの添乗員等に対象者の位置を把握させることができる。
【０１６２】
さらに、ツアー進行の遅延等によって集合時間が変更になった場合でも、行動スケジュールを変更してサーバー３０に送信するだけで、時間条件を変更することができる。
【０１６３】
また、バス等の集合場所に検出用端末２０（検出用端末２０ａまたは検出用端末２０ｂを設けて、当該検出用端末２０の位置で検出される対象者端末１０の数をカウントすることにより、集合場所に所在する参加者の数を自動的にカウントすることができる。これにより、添乗員等による目視確認や点呼等の作業を不要化して添乗員等の業務負荷を低減することができる。
【０１６４】
また、サーバー３０は、対象者の勤怠情報を取得し、勤怠情報において勤務中とされている期間を時間条件として設定する。たとえば、サーバー３０は、会社のタイムカードシステム等の勤怠システムから対象者の勤怠情報を取得して、勤怠情報において勤務中とされている期間を時間条件として設定することができる。これにより、時間条件を都度設定することなく自動的に、勤務時間中にのみ、対象者の上司等の関係者に対象者端末１０の位置に関する情報を取得させることができる。したがって、手間なく、対象者のプライバシーを確保しつつ、対象者の勤務状況を適切に把握することができる。
【０１６５】
また、サーバー３０は、共有条件として、対象者の位置に関する位置条件を設定可能である。これにより、対象者の生活において発生する各種イベントの位置に合わせて、当該イベントの関係者に対象者端末１０の位置に関する情報を取得させることができる。したがって、より一層対象者のライフスタイルに合わせて安心かつ安全な見守り環境を構築することができる。
【０１６６】
また、サーバー３０は、所定の位置を基準とする位置の範囲を位置条件として設定可能である。これにより、対象者の生活における各種イベントの発生位置を基準とする所定の範囲において、当該イベントの関係者に対象者端末１０の位置に関する情報を取得させることができる。したがって、簡単な設定により必要な関係者に対して確実かつ有効に対象者の位置を把握させることができ、より安心かつ安全な見守り環境を構築することができる。
【０１６７】
また、サーバー３０は、共有条件として、対象者の状態に関する状態条件を設定可能である。これにより、対象者の生活における様々な状態に合わせて、予め指定された関係者に対象者端末１０の位置に関する情報を取得させることができる。したがって、より一層対象者のライフスタイルに合わせて安心かつ安全な見守り環境を構築することができる。
【０１６８】
また、対象者端末１０は、ＧＰＳ衛星からの信号に基づく当該対象者端末１０の位置情報を取得し、近距離無線通信よりも通信距離が長い長距離無線通信を介して、サーバー３０に識別情報および位置情報を送信し、サーバー３０は、対象者端末１０から長距離無線通信を介して送信された識別情報および位置情報を用いて対象者端末１０の位置を特定する。これにより、近距離無線通信を介して対象者端末１０の位置を特定できない場合においても、長距離無線通信を介して確実に対象者端末１０の位置を特定することができる。
【０１６９】
また、位置情報共有制御システムにおいて、検出用端末２０ａは、見守りエリアに含まれる所定の位置に設置され、当該検出用端末２０ａを識別するための情報をサーバー３０に送信する。そして、サーバー３０は、検出用端末２０ａから送信された当該検出用端末２０ａを識別するための情報を用いて、当該情報と当該検出用端末２０ａの位置とが予め対応付けられて記憶された記憶部３２から、当該検出用端末２０ａの位置に関する情報を取得する。これにより、見守りエリアに設置され、位置情報が予め記憶された固定端末である検出用端末２０ａを用いて、対象者端末の位置を精度よく特定することができる。
【０１７０】
また、位置情報共有制御システムにおいて、検出用端末２０ｂは、見守りエリアを含む領域を移動する移動体に設けられ、ＧＰＳ衛星からの信号に基づいて当該検出用端末２０ｂの位置に関する情報を取得してサーバー３０に送信する。そして、サーバー３０は、検出用端末２０ｂから送信された情報に基づいて当該検出用端末２０ｂの位置に関する情報を取得する。これにより、見守りエリア内を移動する見守り人が携帯するスマートフォンや移動するタクシー等に設置されたタブレットＰＣ等の情報端末を検出用端末として使用できる。したがって、見守りエリア内にくまなく固定端末を設置することなく、対象者端末１０の位置を精度よく特定することができる。
【０１７１】
本出願は、２０２０年２月２０日に出願された日本特許出願（特願２０２０−０２７５０２号）に基づいており、その開示内容は、参照され、全体として組み入れられている。
【符号の説明】
【０１７２】
１０  対象者端末、
１１  制御部、
１２  記憶部、
１３  第１通信部、
１４  第２通信部、
１５  受付部、
１５１  緊急時受付部、
１５２  取得指示受付部、
１６  取得部、
１７  出力部、
１７１  音声出力部、
１７２  光出力部、
２０、２０ａ、２０ｂ  検出用端末、
２１  制御部、
２２  記憶部、
２３  通信部、
２４  検出部、
３０  サーバー、
３１  制御部、
３２  記憶部、
３３  通信部、
４０  管理者端末、
４１  制御部、
４２  記憶部、
４３  通信部、
４４  表示部、
４５  操作受付部、
４６  音声入出力部
５０  共有者端末、
５１  制御部、
５２  記憶部、
５３  通信部、
５４  表示部、
５５  操作受付部、
５６  音声入出力部。
【要約】
【課題】
対象者が携帯する端末の電力消費量を抑止しつつ、対象者の位置を精度よく位置を検出できると共に、対象者の位置を、特定の管理者以外の関係者が必要に応じて適切に把握できるようにするための位置情報共有制御システムを提供する。
【解決手段】対象者端末１０は、近距離無線通信を介して識別情報を発信する。検出用端末２０は、通信可能な対象者端末１０から発信された識別情報をサーバー３０に送信する。サーバー３０は、検出用端末２０から送信された情報に基づいて、対象者端末１０の位置を特定すると共に、対象者端末１０の位置に関する情報を共有する位置情報共有ユーザーに関する情報を管理し、対象者端末１０の位置に関する情報を共有可能に設定された位置情報共有ユーザーに対して対象者端末１０の位置に関する情報を共有する。
【選択図】図９【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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