(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信機器に少なくとも１つ備えられたマイクロ波帯又はミリ波帯用の試験対象アンテナの特性試験を近傍界にて実施する前記通信機器の試験装置であって、
中空部内に電波暗室としての試験空間を形成する筐体と、
前記試験空間内に前記通信機器を支持する通信機器支持手段と、
前記試験対象アンテナから放射される電波を受信し又は該試験対象アンテナに対して電波を送信する複数のカプラアンテナを着脱自在に支持するカプラ支持手段と、を備え、
該カプラ支持手段は、
前記試験空間の一面に沿って直線的に延在すると共に、前記カプラアンテナを前記延在する長手方向に沿って夫々進退可能に支持する複数のガイドレールと、
一部位が前記筐体に固定され、他部位に夫々前記ガイドレールを所定の仰角にて支持する取付面を有した複数の筐体取付片と、を備え、
前記各一部位から前記各取付面までの長さ及び前記各取付面の傾斜角度は、前記各ガイドレールによって支持される前記各カプラアンテナのアンテナビームが所定の仰角で前記通信機器に向けて放射されるように設定されており、
前記各筐体取付片によって夫々異なる仰角に設定された前記各ガイドレールによって支持される複数の前記カプラアンテナによって一のカプラアンテナ群を形成し、該一のカプラアンテナ群を形成する複数の前記カプラアンテナからの前記アンテナビームを、該カプラアンテナ群が試験対象とする前記試験対象アンテナに集束させるようにしたことを特徴とする試験装置。
【請求項２】
前記一のカプラアンテナ群を構成する複数の前記カプラアンテナは、前記試験対象アンテナを中心とする円弧上に配置されることを特徴とする請求項１に記載の試験装置。
【請求項３】
前記一のカプラアンテナ群を形成する前記各カプラアンテナを支持する前記ガイドレール同士は並行して伸びており、該一のカプラアンテナ群を形成する前記各カプラアンテナは前記試験対象アンテナと対向する前記長手方向位置に配置されることを特徴とする請求項１又は２に記載の試験装置。
【請求項４】
前記各ガイドレールは、任意数量の前記カプラアンテナを独立して進退可能に支持し、一の前記ガイドレール上に配置された複数の前記カプラアンテナによって異なる前記カプラアンテナ群を形成することを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の試験装置。
【請求項５】
支持した前記カプラアンテナによって少なくとも一の前記カプラアンテナ群を形成可能な複数の前記ガイドレールを含むユニットを、前記通信機器の周囲に複数組有することを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の試験装置。
【請求項６】
前記カプラアンテナは一方向の直線偏波を送受信する手段であり、
前記カプラ支持手段は、夫々が前記各カプラアンテナを支持した状態で前記ガイドレール上を進退可能、且つ前記ガイドレールの任意の前記長手方向位置に固定可能なカプラスライダを備え、
前記各カプラスライダは、該各カプラアンテナを、水平偏波を送受信する水平偏波姿勢、又は、垂直偏波を送受信する垂直偏波姿勢に変位させる第一カプラ回転機構を備えることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の試験装置。
【請求項７】
前記第一カプラ回転機構は、前記カプラアンテナを支持すると共に前記アンテナビームを回転中心とする円弧状の長孔が形成された回転ベースと、前記長孔を介して前記カプラスライダに螺着されることにより前記回転ベースを長孔に沿って正方向又は逆方向に回転させるビスとを含み構成されることを特徴とする請求項６に記載の試験装置。
【請求項８】
前記カプラスライダは、前記カプラアンテナの前記アンテナビームの仰角を調整する第二カプラ回転機構、及び／又は、前記カプラアンテナの前記アンテナビームの方位角を調整する第三カプラ回転機構を備えることを特徴とする請求項６又は７に記載の試験装置。
【請求項９】
前記通信機器は、前記試験対象アンテナとは異なる周波数帯に対応した第二の試験対象アンテナを備え、
前記筐体は、筐体本体の上面開口を自在に開閉する上蓋を備え、
該上蓋は、前記第二の試験対象アンテナとの間で電波を送受信して該第二の試験対象アンテナの試験を行う試験用アンテナを取り付け可能に構成されていることを特徴とする請求項１乃至８の何れか一項に記載の試験装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スマートフォン等の通信機器に備えられたマイクロ波帯用の通信アンテナの特性試験を実施する通信機器の試験装置に関し、特に、固定配置された通信機器の特性試験を近傍界において実施する試験装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
スマートフォン等の携帯端末、基地局、或いは各種の無線モジュール（以下、まとめて「通信機器」という）は、電波法に定める技術基準に適合している必要があり、各通信機器に対しては、運用開始前に技術基準に適合しているか否かを試験する特性試験が実施される。特性試験は、外部からの電波の侵入と外部への電波の漏洩を遮断（又は減衰）し、且つ、内部において電波を反射させない空間を形成する電波暗室内にて実施される。
従来、特性試験に使用されるアンテナはホーンアンテナが主流であった。ホーンアンテナは測定すべき周波数帯が有する波長に対して非常に大きな構造となるため、被測定物である通信機器から、例えば１ｍ以上離間させなければ正確な測定ができないという欠点があった。ホーンアンテナを使用すると通信機器との距離が大きくなることに起因して、電波暗室の規模が非常に大きくなるという問題があった。更に、通信機器から放射される電波に含まれるスプリアス成分が許容値を超えていないことを確認するスプリアス試験においては、非常に微弱な放射電波を測定する必要がある。しかし、通信機器とホーンアンテナとの間の距離が大きいと空間損失が大きくなり、スプリアス成分の発射レベルを測定できないという問題がある。【０００３】
一方、通信機器から比較的近距離の範囲内において、被測定物である通信機器から放射される電波を測定する装置として、特許文献１が挙げられる。特許文献１に記載された電磁波測定装置は、被測定物の周囲を任意の鉛直な一平面内において真円状に包囲する複数のプローブアンテナを備える。特許文献１においては、被測定物のアンテナから放射される電波を複数のプローブアンテナにより検出して、各プローブアンテナの位置における電波の強度を測定することで、被測定物のアンテナから放射される電波の指向性を求めることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４０５３９８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１においては、被測定物の電波の特性を検出するデータを収集することを主眼に置いているが、プローブアンテナは指向性を有さないため、被測定物のアンテナから放射される電波の強度と方向性を立体的に測定するため、特許文献１においては、被測定物である通信機器を回転させている。特許文献１のように、通信機器を回転させる駆動装置が必要となると、装置の構成が複雑化し、装置規模が大きくなるという問題がある。
本発明は上述の事情に鑑みてなされたものであり、小規模且つ簡易な構成にて通信機器の特性試験を実施できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明は、通信機器に少なくとも１つ備えられたマイクロ波帯又はミリ波帯用の試験対象アンテナの特性試験を近傍界にて実施する前記通信機器の試験装置であって、中空部内に電波暗室としての試験空間を形成する筐体と、前記試験空間内に前記通信機器を支持する通信機器支持手段と、前記試験対象アンテナから放射される電波を受信し又は前記試験対象アンテナに対して電波を送信する複数のカプラアンテナを着脱自在に支持するカプラ支持手段と、を備え、該カプラ支持手段は、前記試験空間の一面に沿って直線的に延在すると共に、前記カプラアンテナを前記延在する長手方向に沿って夫々進退可能に支持する複数のガイドレールと、一部位が前記筐体に固定され、他部位に夫々前記ガイドレールを所定の仰角にて支持する取付面を有した複数の筐体取付片と、を備え、前記各一部位から前記各取付面までの長さ及び前記各取付面の傾斜角度は、前記各ガイドレールによって支持される前記各カプラアンテナのアンテナビームが所定の仰角で前記通信機器に向けて放射されるように設定されており、前記各筐体取付片によって夫々異なる仰角に設定された前記各ガイドレールによって支持される複数の前記カプラアンテナによって一のカプラアンテナ群を形成し、該一のカプラアンテナ群を形成する複数の前記カプラアンテナからの前記アンテナビームを、該カプラアンテナ群が試験対象とする前記試験対象アンテナに集束させるようにしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、小規模且つ簡易な構成にて通信機器の特性試験を実施できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態に係る試験装置の外観構成を示す斜視図であり、（ａ）は試験装置を前方から観察した図であり、（ｂ）は試験装置を後方から観察した図である。
【図２】筐体の内部構造を示す縦断面斜視図である。
【図３】試験装置の内部構造を示す横断面投影図である。
【図４】本発明の第一の実施形態に係るトレイユニットを前方から観察した斜視図である。
【図５】通信機器とカプラアンテナとの位置関係を示す図であり、（ａ）はＺ−Ｘ平面内における配置を示す図であり、（ｂ）はＹ−Ｚ平面内における配置を示す図であり、（ｃ）はＸ−Ｙ平面内における配置を示す図である。
【図６】カプラアンテナの外観構成を示す斜視図である。
【図７】（ａ）は本発明の一実施形態に係るアンテナ本体の構造を示す正面図、（ｂ）は（ａ）のＣ−Ｃ断面図、（ｃ）は右側面図、（ｄ）は上面図、（ｅ）は底面図、（ｆ）は背面図、（ｇ）は（ａ）のＤ−Ｄ断面図である。
【図８】（ａ）及び（ｂ）は本発明の一実施形態に係るアンテナ本体の構造を示す斜視図である。
【図９】（ａ）及び（ｂ）は本発明の一実施形態に係るアンテナ本体の構造を示す分解斜視図である。
【図１０】（ａ）（ｂ）及び（ｃ）は本発明の一実施形態に係るコネクタの底面図、断面図、上面図である。
【図１１】本発明の第一の実施形態に係るフレームユニットを示す斜視図である。
【図１２】カプラ取付フレームを示す正面図である。
【図１３】本発明の第二の実施形態に係るトレイユニットを後方から観察した斜視図である。
【図１４】本発明の第二の実施形態に係るフレームユニットを示す斜視図である。
【図１５】本発明の第三の実施形態に係るカプラユニットを示す斜視図である。
【図１６】カプラアンテナの配置を示す模式図であり、（ａ）はカプラアンテナの鉛直面における配置を示す模式図であり、（ｂ）、（ｃ）はカプラアンテナの平面配置を示す模式図である。
【図１７】本発明の第四の実施形態に係るフレームユニットを示す斜視図である。
【図１８】フロントスライドフレームの正面図である。
【図１９】リアスライドフレームの側面図である。
【図２０】ガイドレールに対するカプラアンテナの取付方法について説明する図である。
【図２１】本発明の第五の実施形態に係る試験装置を示す斜視図である。
【図２２】試験装置の内部構成を示した透視斜視図である。
【図２３】左右サイドユニットと通信機器との位置関係を示す正面図である。
【図２４】リアユニットと通信機器との位置関係を示す側面図である。
【図２５】サブユニットの一例を示す斜視図である。
【図２６】サブユニットの他の例を示す部分拡大斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明は、簡易且つ小規模な構成にて通信機器の特性試験（評価試験）を実施できるようにするために、以下の構成を有する。
即ち、本発明に係る試験装置１は、通信機器２４０に備えられたマイクロ波帯又はミリ波帯用の通信アンテナ２５０（試験対象アンテナ）の特性試験を近傍界にて実施する通信機器の試験装置である。試験装置１は、電波暗室としての試験空間Ｓを形成する電波暗箱（筐体１００、トレイユニット２００のパネル部２１０、及び、電波吸収体１３１、２１１）と、試験空間Ｓ内に通信機器２４０を支持する通信機器支持手段（トレイ本体２２０）と、電波暗箱（試験空間Ｓ）の対向する２つの側面Ｓ１、Ｓ２、上面Ｓ３、及び下面Ｓ４から成る内周面に沿って延びる曲線に沿って少なくとも一列に配置されて試験対象アンテナから放射される電波を受信し、又は試験対象アンテナに対して電波を送信する複数の内周カプラアンテナ（カプラアンテナ列３００Ａ、３００Ｂを構成するカプラアンテナ３００）と、内周面の周方向と交差する後面Ｓ５に沿って延びる曲線に沿って少なくとも上下方向に一列に配置されて試験対象アンテナから放射される電波を受信し、又は試験対象アンテナに対して電波を送信する後方カプラアンテナ（カプラアンテナ列３００Ｃを構成するカプラアンテナ３００）と、を備えたことを特徴とする。
【００１０】
以下、本発明を図に示した実施形態を用いて詳細に説明する。但し、この実施形態に記載される構成要素、種類、組み合わせ、形状、その相対配置などは特定的な記載がない限り、この発明の範囲をそれのみに限定する主旨ではなく単なる説明例に過ぎない。
【００１１】
〔本試験装置にて実施可能な特性試験〕
本試験装置を用いて、通信装置に搭載された通信アンテナの電力測定、ＥＶＭ（エラーベクトル振幅）測定、スプリアス測定、ＭＩＭＯ（Multiple-Input and Multiple-Output）試験、ビームフォーミング試験等を実施可能である。また、条件次第ではハンドオーバー試験を実施可能である。また、プロトコル試験を実施可能である。以下、各試験について説明する。
【００１２】
電力測定試験は、通信機器から任意のカプラアンテナに向けて電波を放射したときの電力強度を測定する試験である。
ＥＶＭ測定は、デジタル信号がどのくらいの精度で変調され、電波に乗っているかを測定する試験である。
スプリアス測定は、通信アンテナが目的の周波数以外の電波を出していないかを測定する試験である。
【００１３】
ＭＩＭＯは、デジタルデータを分割して並列に伝送する方法で、通信機器が複数の通信アンテナを備えている場合に、複数の通信アンテナでデジタルデータを並列且つ同時にデータの送信または受信を行うことにより通信容量を拡大する通信方式である。ＭＩＭＯ試験では、通信機器から複数の通信アンテナから同時に同一周波数で送信させ、受信側では複数のアンテナで同時に受信し受信したデータを演算することで、同時に受信した並列データから元のデータに復元し単位時間当たりのデータの送受信量が拡大されているかを試験する。
【００１４】
ビームフォーミング試験は、通信機器から通信機器と通信する基地局の方向にのみ電波が放射されているか否かを確認する試験である。
ハンドオーバーとは、通信機器の移動中に通信機器と通信する基地局を、一の基地局から他の基地局に切り替えることである。ハンドオーバー試験では、試験装置内において通信機器又は基地局として機能するカプラアンテナを移動させる必要があるため、本試験を実施する場合は、通信機器又はカプラアンテナを移動させる移動手段（駆動手段）を試験装置の内部に配置する必要がある。又は、基地局に相当する夫々のカプラアンテナに加える電波の強さを調節することで、カプラアンテナを移動させることなく、電気的に移動しているように再現することで可能とする。
【００１５】
プロトコル試験は、基地局と通信機器とが、あらかじめ決められた手順（プロトコル）に従って所定のコマンド（例：命令語、ステータス）をやり取りすることで、基地局と通信機器との間の通信が確実に成立するか、通信機器が正しく制御されるか検証する試験である。プロトコル試験においては、例えば、電波の電力制御、ビームフォーミング制御、回線制御、ハンドオーバー制御、通話・データ通信制御、基地局情報、端末の位置情報など、様々な命令や状況を決められた手順に従ってやり取りできるか否かを確認する。
このように、本試験装置によれば、第五世代移動通信システムにおいて必要とされる通信試験を一台で実施することが可能である。
【００１６】
ここで、通信装置に搭載される各通信アンテナは、水平偏波用のアンテナと垂直偏波用のアンテナとが組み合わせられて１つのユニットとして構成されるか、又は、水平偏波用のアンテナと垂直偏波用のアンテナの何れかから構成される。
【００１７】
上記各試験のうち、電力測定試験、スプリアス測定は、１個の通信アンテナに対して少なくとも1個のカプラアンテナを必要とし、ビームフォーミング試験は、１個の通信アンテナに対して少なくとも３個のカプラアンテナを必要とする。なお、以下の説明においては、１個の通信アンテナに対して、上記特性試験を実施するカプラアンテナとして１対１で対応付けられる少なくとも３個のカプラアンテナをカプラアンテナ群と称する。
【００１８】
ＭＩＭＯ試験は、１個の通信アンテナに対して少なくとも２個のカプラアンテナが必要となる。ＥＶＭ測定、プロトコル試験は、１個の通信アンテナに対して少なくとも１個のカプラアンテナを必要とする。ハンドオーバー試験は、１個又は複数個の通信アンテナに対して少なくとも２個のカプラアンテナを必要とする。
【００１９】
上記試験のうち、特に電力測定試験とＥＶＭ測定試験では、通信アンテナと各カプラアンテナとの距離が等距離となるように配置されている方が、通信アンテナと各カプラアンテナとの距離にばらつきがあるよりも、発射された電波が空間を伝搬する時に受ける損失を一定にすることが出来、試験結果をより正確に得られるため好適である。
【００２０】
〔第一の実施形態〕
図１は、本発明の一実施形態に係る試験装置の外観構成を示す斜視図であり、（ａ）は試験装置を前方から観察した図であり、（ｂ）は試験装置を後方から観察した図である。図２は、筐体の内部構造を示す縦断面斜視図である。なお、図２は、筐体を図１（ａ）に示すＡ−Ａ面にて切断した様子を示す斜視図である。図３は、試験装置の内部構造を示す横断面投影図である。なお、図３は、筐体を図１（ａ）に示すＢ−Ｂ面にて切断した様子を示す投影図である。
【００２１】
本実施形態に示す試験装置は、基地局やガスメーターなど固定して使用する通信機器の特性試験、及び、スマートフォン等の移動式の通信端末の特性試験を行うに好適な試験装置である。
【００２２】
図示する試験装置１は、概略直方体形状であり、所謂１９インチラックに収容可能な大きさを有している。以下の説明においては、試験装置１を１９インチラックに収容したときの姿勢を基準として、幅方向（Ｘ方向）、前後方向（Ｙ方向）、上下方向（Ｚ方向）を図１に示すように規定する。
【００２３】
＜筐体＞
＜＜外観構成＞＞
試験装置１は、通信アンテナの試験に必要なカプラアンテナ等の各種の機器を内部に収容すると共に、中空部内に電波暗室としての試験空間Ｓを形成する筐体１００を備える。筐体１００は、アルミニウム等、電磁的にシールドされた空間を形成可能な金属材料から構成される。筐体１００は、上面（一面）が開口した概略直方体状の筐体本体１０１と、筐体本体１０１の上面開口を開閉自在に閉止する上蓋１０３とを備える。上蓋１０３は筐体本体１０１に対して留具１０７により着脱自在に固定される。
筐体本体１０１は、前面の一部に貫通形成されたトレイ開口１１１を備える。筐体本体１０１の中空部内に形成される試験空間Ｓ内には、試験対象物である通信機器を支持したトレイユニット２００のトレイ本体２２０（図４参照）がトレイ開口１１１から出し入れ自在に収容される。
筐体１００の前面パネル１１３の幅方向両端部には、外方に突出したフランジ部１１５、１１５が形成されており、該フランジ部１１５、１１５は、１９インチラックのフレームに対して着脱自在に固定される。筐体本体１０１の前面には試験装置１を１９インチラックに対して装着し、又は１９インチラックから取り出すためのグリップ１１７、１１７が突出して設けられている。
【００２４】
筐体１００の背面には、複数の同軸コネクタ１２１、１２２、１２３と、複数のＵＳＢ（Universal Serial Bus）コネクタ１２５が取り付けられる。
同軸コネクタ１２１〜１２３は、筐体１００の中空部内に設置される各カプラアンテナ３００とＮＦＣ（Near Field Communication：近距離無線通信）アンテナユニット４００（図３参照）等に出力させる交流信号、又はこれらのアンテナが受信した交流信号を外部装置との間で送受信する手段である。各アンテナと同軸コネクタ１２１〜１２３とは試験空間Ｓ内に配線された同軸ケーブルを介して電気的に接続される。
ＵＳＢコネクタ１２５は、筐体１００の中空部内に設置されるＮＦＣアンテナユニット４００やカメラユニット４５０との間で情報を送受信する手段である。ＮＦＣアンテナユニット４００やカメラユニット４５０とＵＳＢコネクタ１２５、１２５とは、試験空間Ｓ内に配線されたＵＳＢ通信ケーブルを介して電気的に接続される。なお、カメラユニット４５０は、試験対象物である通信機器２４０の直上方に配置され、通信機器２４０のディスプレイ２４１（図４参照）の表示を動画像として撮影することにより、通信機器２４０が試験中において正常に動作しているか否かを監視する手段である。
【００２５】
＜＜内部構成＞＞
図２に示すように、試験空間Ｓと対向する試験装置１内の６つの内側面には、所定周波数の電波を吸収する電波吸収体が取り付けられている。筐体１００の内面には電波吸収体１３１が取り付けられ、試験空間Ｓと対向するトレイユニット２００の内側面（図４参照）には電波吸収体２１１が取り付けられている。トレイ開口１１１は電波吸収体２１１により、電波的に減衰、遮断される。筐体１００の内部には電波暗室（電波無響室）としての試験空間Ｓが形成される。なお、筐体１００と電波吸収体１３１の他、後述するトレイユニット２００の前面パネル２１０ａと電波吸収体２１１が試験空間Ｓを形成する電波暗箱として機能する。
【００２６】
試験空間Ｓの奥端部には、試験空間Ｓ内に配置される各配線をガイドする複数のケーブルガイド１４１、１４１…が架設されている。本例に示すケーブルガイド１４１は、その長手方向の両端部を筐体１００の幅方向両端部によって支持されることにより、試験空間Ｓ内において幅方向に伸びるように架設されている。試験空間Ｓ内には複数のケーブルガイド１４１が上下方向に並べて配置されているが、ケーブルガイド１４１は前後方向位置が互い違いに（ジグザグ状に）なるように配置されている。
ケーブルガイド１４１は、極力、電磁波を反射させないような構成を備える。例えば、ケーブルガイド１４１は、測定対象となる周波数の電磁波を通過させうる比較的低誘電率の樹脂材料（例えば、ポリエチレン）から構成されている。なお、試験空間Ｓ内に配置される他の部材（ガイドレール、スライダ、トレイ本体、フレーム等）を構成する材料についても、ケーブルガイド１４１と同様の観点から、誘電率の低い樹脂材料（例えば、ポリエチレン）が選定される。
【００２７】
＜＜ガイドレール＞＞
筐体本体１０１は、幅方向の両端部適所にトレイユニット２００を前後方向に進退自在（スライド自在）にガイドするガイドレール１５０（１５１、１５３）を備える。本例においてガイドレール１５０は、図１（ｂ）等に示されるように筐体本体１０１の外側面に配置された外ガイドレール１５１と、図２等に示されるように筐体本体１０１の試験空間Ｓ内に配置された内ガイドレール１５３とを含んで構成されている。内ガイドレール１５３は、筐体本体１０１の幅方向両端部に位置する内側面に固定されている。
【００２８】
＜トレイユニット＞
図４は、本発明の第一の実施形態に係るトレイユニットを前方から観察した斜視図である。
トレイユニット２００（通信機器支持手段）は、試験空間Ｓ内に通信機器２４０を所定の姿勢で支持する。
トレイユニット２００は、トレイ開口１１１を開閉自在に閉止するパネル部２１０と、
パネル部２１０の後面（背面）から後方に突出すると共に通信アンテナ（試験対象アンテナ）を備えた通信機器２４０（試験対象物）を所定の位置及び姿勢にて支持するトレイ本体２２０と、パネル部２１０の幅方向両端部から後方に向けて伸びると共に筐体本体１０１に形成されたガイドレール１５０（外ガイドレール１５１、内ガイドレール１５３）と係合して、トレイユニット２００を前後方向に進退させるスライダ２３０（外スライダ２３１、内スライダ２３３）と、を備える。
【００２９】
＜＜パネル部＞＞
パネル部２１０は、トレイユニット２００の前部に配置される。
パネル部２１０の前面パネル２１０ａはアルミニウム等、電磁的にシールドされた空間を形成可能な金属材料から構成されており、筐体１００と共に電磁的にシールドされた空間を形成する。パネル部２１０のうち、試験空間Ｓと対面する部位には電波吸収体２１１が取り付けられており、筐体１００の内部に配置された電波吸収体１３１と共に、電波無響室を形成する。
【００３０】
パネル部２１０の前面には、トレイ本体２２０を試験空間Ｓ内に収容し、又はトレイ本体２２０を試験空間Ｓの外部に引き出すためのトレイ取手２１３、２１３が取り付けられている。
また、パネル部２１０の適所には、ＵＳＢコネクタ２１５、２１５が配置されている。ＵＳＢコネクタ２１５は、ＵＳＢ通信ケーブルを介して通信機器２４０と電気的に接続されることにより、外部装置から通信機器２４０に対して給電し、又は外部装置と通信機器２４０との間で試験に必要な情報（電波の発信命令等）を送受信する。本例においてＵＳＢコネクタ２１５は例えば、その差込口を下方に向けて配置される。
【００３１】
＜＜トレイ本体＞＞
トレイ本体２２０は、トレイ開口１１１を介して試験空間Ｓ内に挿入され、又は試験空間Ｓから取り出される。本図に示すトレイ本体２２０は、平面視（上面視）概略矩形状である。
トレイ本体２２０は、通信機器２４０を所定の位置及び姿勢に位置決めする位置決め部材（不図示）を備えており、通信機器２４０は位置決め部材によって所定の位置に位置決めされた状態にてトレイ本体２２０に載置される。ここで、通信機器２４０がトレイ本体２２０上に位置決めされることによって、試験空間Ｓ内における通信アンテナの位置が固定的に決定されることとなる。
【００３２】
＜＜＜通信機器＞＞＞
第五世代通信システムにおいては、６００ＭＨｚ〜７０ＧＨｚの周波数範囲内で幾つかの周波数を選定して使用される。
通信機器２４０は、何れかの箇所に極超短波帯、マイクロ波帯又はミリ波帯用のアンテナを備える。通信アンテナ２５０（図５参照）は、２４ＧＨｚ以上の周波数に対応している。また、通信機器２４０は、何れかの箇所にＷｉ−Ｆｉ（２．４ＧＨｚ、５．２ＧＨｚ）、ブルートゥース（登録商標）（２．４ＧＨｚ帯）に対応したアンテナ、第５世代通信（５Ｇ）のサブ的周波数である６００ＭＨｚ〜４．５ＧＨｚに対応したアンテナを備える。また、通信機器２４０は、ＮＦＣ（１３．５６ＭＨｚ）に対応したＮＦＣアンテナを備える。
【００３３】
例えば、通信機器２４０が所定の厚さを有する平面視概略長方形状のスマートフォンである場合、通信アンテナ２５０は、面内の何れかの箇所、或いは、少なくとも何れか一つの端縁２４３（２４３ａ〜２４３ｄ）に配置される。
トレイ本体２２０に対する通信機器２４０の位置、姿勢、及び向きは、通信アンテナ２５０と、通信アンテナ２５０との間で試験用の電波を送受信するカプラアンテナ３００と、の位置関係に基づいて決定される。
ここでは、ＵＳＢ通信ケーブル等の有線ケーブルを接続する接続端子を備えた端縁を下端縁２４３ｄとし、下端縁２４３ｄを除く幅方向の各端縁２４３ａ、２４３ｂと上端縁２４３ｃに通信アンテナ２５０が配置されるものとして説明する。
例えば、通信機器２４０はトレイ本体２２０に対して、ディスプレイ２４１が上方を向き、且つ幅方向の各端縁２４３ａ、２４３ｂが試験装置１の前後方向に沿い、上端縁２４３ｃと下端縁２４３ｄが試験装置１の幅方向に沿うように載置される。また、通信機器２４０は、下端縁２４３ｄが試験装置１の前側となるようにトレイ本体２２０に載置される。
通信機器２４０に搭載された通信アンテナ２５０とカプラアンテナ３００との位置関係については後述する。
【００３４】
＜＜スライダ＞＞
スライダ２３０は、外ガイドレール１５１と係合する外スライダ２３１と、内ガイドレール１５３と係合する内スライダ２３３とを備える。内スライダ２３３は、トレイ本体２２０の幅方向両端部に配置されており、内スライダ２３３はトレイ本体２２０と共にトレイ開口１１１を介して試験空間Ｓの内外を内ガイドレール１５３によってガイドされつつ前後方向に移動する。
また、外スライダ２３１は、内スライダ２３３に対して幅方向に所定の間隔を開けて内スライダ２３３と並行して伸びており、外ガイドレール１５１にガイドされつつ試験装置１の外部において前後方向に移動する。
【００３５】
＜アンテナと通信機器＞
図５は、通信機器とカプラアンテナとの位置関係を示す図であり、（ａ）はＺ−Ｘ平面内における配置を示す図であり、（ｂ）はＹ−Ｚ平面内における配置を示す図であり、（ｃ）はＸ−Ｙ平面内における配置を示す図である。
試験空間Ｓ内には、通信機器２４０を取り囲むように配置される複数のカプラアンテナ３００と、任意でＮＦＣ通信基板を備えたＮＦＣアンテナユニット４００とが配置される。ＮＦＣアンテナユニット４００は、例えば通信機器２４０の直下方に配置される。カプラアンテナ３００の配置位置の詳細については後述する。
【００３６】
＜＜カプラアンテナ＞＞
試験空間Ｓ内に配置される各カプラアンテナ３００（第一カプラアンテナ）は、通信アンテナ２５０（図５参照）に対して、測定対象周波数（２４ＧＨｚ〜４３．５ＧＨｚの周波数帯）の近傍界範囲、又は、通信アンテナ２５０とカプラアンテナ３００とを近接させた近接範囲（夫々のカプラアンテナにビームを放射した際に、カプラアンテナ間でレベル差が検出出来る限界距離）にて通信機器２４０に搭載された通信アンテナ２５０との間で電波の送受信試験を実施する。即ち、カプラアンテナ３００は、通信アンテナ２５０から放射される試験用の電波を受信し、又は試験対象アンテナに向けて試験用の電波を送信する手段である。
ここで近傍界（Near Field、或いは、フレネル領域）とは、アンテナの近傍で 波動のインピーダンスが自由空間インピーダンス（３７６オーム）と大きく異なる領域を言う。この領域内でのアンテナ特性は安定しておらず、一般的に測定では使われてこなかった。周波数に対する波長をλとし、アンテナ開口最大寸法をＤとしたとき、２Ｄ＾２／λまでの距離を近傍界と言われている。例えば周波数が２０ＧＨｚ、アンテナ開口最大寸法を３ｃｍの場合、波長は０．０１５ｍとなり、２Ｄ＾２／λは１２ｃｍとなり、この距離以内が近傍界、以上が遠方界と言われている。
また、上記近接範囲とは、夫々のカプラアンテナにビームを放射した際に、カプラアンテナ間でレベル差が検出出来る限界距離を言う。この距離はカプラアンテナの持つ指向特性と関連しており、実測から１００ｍｍの距離が、それぞれのカプラアンテナ間でのレベル差が明確且つ最近距離であったことから採用している。
【００３７】
図６は、カプラアンテナの外観構成の一例を示す斜視図である。
カプラアンテナ３００は、表カバー３０１ａ及び裏カバー３０１ｂを備えたケース３０１と、裏カバー３０１ｂと一体化されてカプラアンテナ３００を所望の箇所に取り付け可能にする取付ベース３０３と、ケース３０１の内部に収容されたアンテナ本体３２０とを備える。ケース３０１は例えばＡＢＳ樹脂から構成される。カプラアンテナ３００のうち、取付ベース３０３とは反対側の面が、通信機器２４０との間で電波を送受信する送受信面３０７である。また、符号３１０は、カプラアンテナ３００が射出するアンテナビームであり、アンテナ本体３２０の中心軸である。
【００３８】
＜＜＜アンテナ本体の構造＞＞＞
図７（ａ）は本発明の一実施形態に係るアンテナ本体の構造を示す正面図、（ｂ）は（ａ）のＣ−Ｃ断面図、（ｃ）は右側面図、（ｄ）は上面図、（ｅ）は底面図、（ｆ）は背面図、（ｇ）は（ａ）のＤ−Ｄ断面図である。図８（ａ）及び（ｂ）は本発明の一実施形態に係るアンテナ本体の構造を示す斜視図である。図９（ａ）及び（ｂ）は本発明の一実施形態に係るアンテナ本体の構造を示す分解斜視図である。図１０（ａ）（ｂ）及び（ｃ）は本発明の一実施形態に係るコネクタの底面図、断面図、上面図である。
【００３９】
図６〜図１０においては、図７（ａ）に示す正面図を基本となる座標系とし、紙面左から右方向をｘ軸方向とし、紙面内でｘ軸方向と直交する方向をｙ軸方向とし、ｘ軸方向およびｙ軸方向に直交する方向（鉛直方向）をｚ軸方向として説明する。
【００４０】
このアンテナ本体３２０は、２つの対向する第１及び第２面Ｍ１、Ｍ２の中央部に貫通形成され、且つ第２面側開口を閉塞された内部空間８を備えた導波管本体５と、内部空間８を形成した面とは異なる外周面（第３面Ｍ３）から内部空間８との間に貫通形成されたコネクタ装着穴２２内に配置されて一端部に設けた輻射器を内部空間８内に露出させたコネクタ５０と、を概略有している。
【００４１】
導波管本体５は、所定の均一厚みを有した四角いブロック状の同軸導波管変換部６と、同軸導波管変換部６に貫通形成された内部空間８の一方の開口を閉塞する薄板状の閉塞部材３０と、から概略構成されている。
同軸導波管変換部６、及び閉塞部材３０は、何れも銅、鉄、アルミ、真鍮、メタマテリアル、又はプラスチックに金属メッキを施したもの等の導電性材料から構成されている。
同軸導波管変換部６は、導電材料から成る六面体からなり、互いに対向する第１面Ｍ１、及び第２面Ｍ２、互いに対向する第３面Ｍ３、及び第４面Ｍ４、互いに対向する第５面Ｍ５、及び第６面Ｍ６を有している。
【００４２】
同軸導波管変換部６は、内部空間８となる凹陥部１１を一面６ａに備えた第１の導波管部材１０と、第１の導波管部材１０の一面に対して着脱自在に取付けられることにより凹陥部１１の一面側を閉塞して内部空間８を形成する第２の導波管部材２０と、を備える。
図９（ａ）（ｂ）において、第１の導波管部材１０の一面６ａには凹陥部１１を間に挟んだ箇所に夫々丸いネジ穴１３が形成されており、第２の導波管部材２０の各ネジ穴１３と整合（対応）する位置には、内部空間８のｚ軸方向と平行に延びる長穴２４が形成され、各長穴２４を介して各ネジ穴にビス２５を螺着可能に構成されている。各ビス２５を各ネジ穴１３に螺着した状態では、第２の導波管部材２０は長穴２４の長手方向（ｚ軸方向）長の範囲内で第２の導波管部材２０に対して変位可能である。本例では、長方形状の第２の導波管部材２０の外側面（第３面Ｍ３）の長手方向中央部は凹所となっており、この凹所内にコネクタ装着穴２２が形成されている。各長穴２４はこの凹所両側にある凸所に形成されている。
第１の導波管部材１０の一面６ａに対向する第２の導波管部材２０の位置を長穴２４の長さの範囲内で微調整可能に取り付けることができ、これによりアンテナ本体３２０の電気的特性を微調整することができる。この結果、帯域内での通過振幅特性の乱れや、全反射による帯域内での反射減衰量特性の乱れの発生を抑制することができる。
【００４３】
内部空間８となる凹陥部１１は、第１の導波管部材１０の長方形状の一面６ａの長手方向中央部に形成された内面が互いに直交する三つの面から成る溝であり、一面６ａに対して細長い板状の第２の導波管部材２０をビス２５により着脱自在に構成されている。一面６ａに第２の導波管部材２０を固定して凹陥部１１を閉塞することにより内部空間８が形成される。
第１の導波管部材１０に対して第２の導波管部材２０を組み付けることによって形成される同軸導波管変換部６は、前述のように六つの面、即ち第１面Ｍ１乃至第６面Ｍ６から構成される直方体、或いは立方体となっている。
内部空間８は、同軸導波管変換部６の対向する第１面Ｍ１と第２面Ｍ２との間を貫通して形成されている。また、第１面、及び第２面と直交する第３面Ｍ３には、内部空間８と連通する同軸コネクタ挿通用のコネクタ装着穴２２が貫通形成されている。本例では、コネクタ装着穴２２は第２の導波管部材２０に貫通形成されている。
内部空間８は、第２面側開口が導電性の閉塞部材により閉塞（溶接）されることにより、第１面Ｍ１側のみが開放されている。
閉塞部材３０には、第１の導波管部材１０の外面に設けたネジ穴１０ａと対応する穴３０ａが形成されており、各ネジ穴１０ａと各穴３０ａを連通させた状態でネジ３１を挿通して螺着することにより、第１の導波管部材１０の外面に対して閉塞部材３０は密着して隙間なく固定される。
【００４４】
＜＜＜コネクタ＞＞＞
図７乃至図１０に示すように、コネクタ５０は、コネクタ装着穴２２に内部空間８から外側に向けて装着され、内端部５６ａが内部空間８内に突出しない状態で露出配置された導電性のコネクタ本体５１と、該コネクタ本体の中心部をｙ軸方向に貫通して配置され、先端部６０ａをコネクタ本体の内端部５６ａから内部空間８内に所定長Ｌだけ突出させた中心導体６０と、内部空間８内に突出した中心導体の先端部６０ａから構成され、該先端部の突出長Ｌ（図１０）を特定の周波数帯に適合させることにより内部空間８内に中心導体からの電波を輻射する輻射器５４ｂと、を備えている。コネクタ本体５１の一端外周には雄螺子が形成されている。コネクタ本体と中心導体との関係は、絶縁材料を介して一体化されている。
なお、上述したように輻射器５４ｂが電波を輻射することとして説明したが、これは送信時の作用であり、受信時には輻射器５４ｂが電波を吸収（受電）することとする。
【００４５】
図１０に示すように、本例に係るコネクタ５０のコネクタ本体５１は、導電体及び絶縁体からなる中空筒状のコネクタソケット部５２と、コネクタソケット部５２の一端に一体化されたフランジ部５３と、コネクタソケット部５２内を軸方向へ貫通して配置された中心導体６０と、中心導体６０の適所をコネクタソケット部５２の内周に固定的に支持する中心導体支持部５５と、中心導体６０とコネクタソケット部５２の内周との間の空間を埋めるために充填された絶縁体５６と、を概略備えている。
中心導体６０の外側端部にはコネクタソケット接点部５４ａが設けられ、中心導体の内側端部にはエレメントである輻射器５４ｂが設けられている。輻射器５４ｂは、中心導体６０の先端部をコネクタソケット部５２の内側端面から所定長突出させた部位であり、エレメントの長さＬを調整することにより、所望の周波数帯に同調させる。
コネクタ５０の中心導体６０を内端部５６ａから突出させたｙ軸方向の長さＬは、特定の周波数帯の波長の１／４に対して、所定の短縮率０．７９を乗算した長さである。なお、特定の周波数帯は、第５世代端末（５Ｇ）に世界的に利用が予定されている２４ＧＨｚ〜２９ＧＨｚである。
これにより、特定の周波数帯に特化して同調することができる長さＬを設計することができる。
【００４６】
図９（ａ）に示すように本例では、第２の導波管部材２０の内側面（第３面Ｍ３の反対側面）にはコネクタのフランジ部５３を嵌合させるための凹所２３が形成されている。コネクタのコネクタソケット部５２をコネクタ装着穴２２に差し込むことによってフランジ部５３が凹所２３内に嵌合して着座した際には、フランジ部５３の端面は第２の導波管部材２０の内側面と面一になるように寸法設定されている。
このように、アンテナ本体３２０は、導電材料から成る同軸導波管変換部６の内部空間８の第２面側開口を導電性の閉塞部材３０で閉塞するとともに、輻射器５４ｂにおいて内部空間８内に突出した中心導体６０の先端部６０ａの突出長を特定の周波数帯に適合させるので、帯域内での通過振幅特性や、反射減衰量特性を帯域内に同調することができ、且つ遮断性能を向上することができ、さらに良好なＥＶＭ値も得ることができる。
【００４７】
アンテナ本体は、いわゆる方形同軸導波管変換器である。カプラアンテナ３００の同軸コネクタには、同軸ケーブルの一端が接続され、該同軸ケーブルの他端は筐体１００の外部に露出する同軸コネクタ１２１〜１２３の何れかに接続される。
【００４８】
＜＜＜水平偏波・垂直偏波＞＞＞
本例に示すカプラアンテナ３００は、一方向の直線偏波に対応している。即ち、カプラアンテナ３００は、輻射器５４ｂの傾きに応じて、水平偏波を受信する水平偏波姿勢と、垂直偏波を受信する垂直偏波姿勢をとり、水平偏波と垂直偏波の一方を受信する。即ち、Ｙ軸に沿って伸びる輻射器５４ｂを地表面に対して垂直に立てるようにカプラアンテナ３００の姿勢を設定した場合には、カプラアンテナ３００は垂直偏波を受信し（垂直偏波姿勢）、Ｙ軸に沿って伸びる輻射器５４ｂを地表面に沿って水平方向に伸びるようにカプラアンテナ３００の姿勢を設定した場合には、カプラアンテナ３００は水平偏波を受信する（水平偏波姿勢）。
【００４９】
アンテナ本体３２０の第一面Ｍ１は、通信機器２４０に搭載された試験対象となる通信アンテナと対向するように配置される。望ましくは、カプラアンテナ３００は、アンテナビーム３１０が通信機器２４０に搭載された通信アンテナの中心軸線に実質的に一致するように配置される。
【００５０】
＜＜ＮＦＣアンテナユニット＞＞
ＮＦＣアンテナユニット４００は、６００ＭＨｚ〜６ＧＨｚのアンテナとＮＦＣアンテナ及び通信基板を備えており、通信機器２４０に搭載されたブルートゥース（登録商標）（２．４ＧＨｚ）、Ｗｉ−Ｆｉ（２．４ＧＨｚ、５．２ＧＨｚ）に対応したアンテナ、第５世代通信（５Ｇ）のサブ的周波数である６００ＭＨｚ〜４．５ＧＨｚに対応したアンテナ、及びＮＦＣアンテナとの間で無線通信試験を行う装置である。
また、ＮＦＣアンテナユニット４００を、通信機器２４０に対して試験に必要な特定の動作をさせるための命令及びその応答等をブルートゥース（登録商標）
やＷｉ−Ｆｉ、ＮＦＣ通信のいずれかにより送受信する手段として機能させてもよい。このようにすることで、通信機器２４０との間で命令を送受信するための有線接続をする必要がなくなり、試験空間Ｓ内における配線が簡略化される。
【００５１】
＜カプラアンテナの配置＞
図５に基づいて、通信機器に搭載された通信アンテナとカプラアンテナとの位置関係について説明する。
以下の説明においては、Ｚ軸と平行な平面内（Ｚ−Ｘ平面内、Ｙ−Ｚ平面内）において規定されるアンテナビームの方向を、通信アンテナの上下方向位置を基準（０度）として−９０度〜＋９０度の範囲にて規定される角度（通信アンテナから見た仰角）として説明する。
【００５２】
カプラアンテナ３００は、トレイ本体に２２０によって支持された通信機器２４０を取り囲むように配置されている。また、各カプラアンテナ３００は、通信機器２４０が備える通信アンテナ２５０との距離が夫々等距離となるように配置されている。更に、カプラアンテナ３００は、水平偏波姿勢と垂直偏波姿勢の何れの姿勢にて配置されても良い。また、試験空間Ｓ内には、水平偏波受信用のカプラアンテナ３００のみを配置しても良いし、垂直偏波受信用のカプラアンテナ３００のみを配置しても良いし、両者を混在させてもよい。
【００５３】
＜＜上下方向＞＞
図５（ａ）に示すように、試験空間Ｓ内には、試験空間Ｓと対向する２つの幅方向の両側面Ｓ１、Ｓ２、上面Ｓ３、及び下面Ｓ４から成る内周面に沿って周方向に少なくとも一列に複数のカプラアンテナ３００（カプラアンテナ列３００Ａ、３００Ｂ：側方カプラアンテナ列、カプラアンテナ群）が配置されている。２つのカプラアンテナ列３００Ａとカプラアンテナ列３００Ｂとにより内周カプラアンテナ列が構成される。内周カプラアンテナ列を構成するカプラアンテナは、上記内周面に沿った曲線に沿って少なくとも一列に配置されている。ここで「内周面」とは、試験空間Ｓを形成する電波暗箱の内周りの面、即ち、試験空間Ｓを取り囲む面のことをいい、必ずしも円周状の面には限定されない。
また、図５（ｂ）に示すように、試験空間Ｓ内には、側面Ｓ１、Ｓ２、上面Ｓ３、及び下面Ｓ４から成る内周面と交差（直交）する後面Ｓ５に沿って、少なくとも上下方向に一列に複数のカプラアンテナ３００（カプラアンテナ列３００Ｃ：後方カプラアンテナ列、カプラアンテナ群）が配置されている。後方カプラアンテナ列を構成するカプラアンテナは、上記内周面に沿った曲線と交差する方向に沿って上下方向に少なくとも一列に配置されている。
ここで「一列」とは、「同一平面状にあることが必要」といった厳密な意味での一列ではなく、概ね列を成して並んでいると認められる程度であればよい。
なお、符号Ｓ６は試験空間Ｓ及び後面Ｓ５と対向する前面である。
【００５４】
図５（ａ）に示すように、例えば、概略矩形平板状の通信機器２４０の幅方向の一端縁２４３ａに通信アンテナ２５０ａが配置されている場合、これに対応して試験空間Ｓの幅方向の一端側には複数の（少なくとも３つの）カプラアンテナ３００を含むカプラアンテナ列３００Ａが配置される。カプラアンテナ列３００Ａを構成するカプラアンテナ３００は、通信アンテナ２５０ａに対して、所定の仰角毎に、例えば＋６５度、＋３０度、−３０度、−６５度となる位置に配置される。また、通信アンテナ２５０ａと各カプラアンテナ３００、３００…との距離Ｌａは同一（例えば１０５ｍｍ）となるように設定される。即ち、各カプラアンテナ３００、３００…は、通信アンテナ２５０ａを中心とする半径Ｌａの円弧上（円周上）に配置される。また、カプラアンテナ列３００Ａを構成する各カプラアンテナ３００のアンテナビーム３１０は通信アンテナ２５０ａに向いており、アンテナビーム３１０が集まるビームスポット３１１は通信アンテナ２５０ａと重なるように配置される。言い換えれば、複数のアンテナビーム３１０は通信アンテナ２５０ａに集束して、通信アンテナ２５０ａ上にビームスポット３１１を形成する。
カプラアンテナ列３００Ａを構成するカプラアンテナ３００…は、下面Ｓ４、側面Ｓ１、上面Ｓ３に沿うように配置される。カプラアンテナ列３００Ａを構成するカプラアンテナ３００は、側面Ｓ１に沿って少なくとも上下方向に一列に配置される。
【００５５】
図５（ａ）に示す通信機器２４０の幅方向の他端縁２４３ｂに配置された通信アンテナ２５０ｂとカプラアンテナ列３００Ｂとの関係についても、上記と同様である。
【００５６】
即ち、通信機器２４０の幅方向の他端縁２４３ｂに配置された通信アンテナ２５０ｂに対応して試験空間Ｓの幅方向の他端側には複数のカプラアンテナ３００を含むカプラアンテナ列３００Ｂが配置される。カプラアンテナ列３００Ｂを構成するカプラアンテナ３００は、通信アンテナ２５０ｂに対して、所定の仰角毎に、例えば＋６５度、＋３０度、−３０度、−６５度となる位置に配置される。また、通信アンテナ２５０ｂと各カプラアンテナ３００、３００…との距離Ｌｂは同一（例えば１０５ｍｍ）となるように設定される。即ち、各カプラアンテナ３００、３００…は、通信アンテナ２５０ｂを中心とする半径Ｌｂの円弧上（円周上）に配置される。また、カプラアンテナ列３００Ｂを構成する各カプラアンテナ３００のアンテナビーム３１０は通信アンテナ２５０ｂに向いており、アンテナビーム３１０が集まるビームスポット３１１は通信アンテナ２５０ｂと重なるように配置される。
カプラアンテナ列３００Ｂを構成するカプラアンテナ３００…は、下面Ｓ４、側面Ｓ２、上面Ｓ３に沿うように配置される。カプラアンテナ列３００Ｂを構成するカプラアンテナ３００は、側面Ｓ２に沿って少なくとも上下方向に一列に配置される。
【００５７】
図５（ｂ）に示す通信機器２４０の上端縁２４３ｃに配置された通信アンテナ２５０ｃとカプラアンテナ列３００Ｃとの関係についても、上記と同様である。
【００５８】
即ち、通信機器２４０の上端縁２４３ｃに配置された通信アンテナ２５０ｃに対応して試験空間Ｓの後端側には複数のカプラアンテナ３００を含むカプラアンテナ列（後方カプラアンテナ列）３００Ｃが配置される。カプラアンテナ列３００Ｃを構成するカプラアンテナ３００は、通信アンテナ２５０ｃに対して、所定の仰角毎に、例えば＋６５度、＋３０度、−３０度、−６５度となる位置に配置される。また、通信アンテナ２５０ｃと各カプラアンテナ３００、３００…との距離Ｌｃは同一（例えば１０５ｍｍ）となるように設定される。即ち、各カプラアンテナ３００、３００…は、通信アンテナ２５０ｃを中心とする半径Ｌｃの円弧上（円周上）に配置される。また、カプラアンテナ列３００Ｃを構成する各カプラアンテナ３００のアンテナビーム３１０は通信アンテナ２５０ｃに向いており、アンテナビーム３１０が集まるビームスポット３１１は通信アンテナ２５０ｃと重なるように配置される。
カプラアンテナ列３００Ｃを構成するカプラアンテナ３００…は、下面Ｓ４、後面Ｓ５、上面Ｓ３に沿うように配置される。カプラアンテナ列３００Ｃを構成するカプラアンテナ３００は、後面Ｓ５に沿って少なくとも上下方向に一列に配置される。
【００５９】
なお、カプラアンテナ列３００Ａ〜３００Ｃ内において、仰角０度方向に配置されるカプラアンテナ３００については、第二の実施形態にて説明する。
【００６０】
＜＜水平面内の配列１＞＞
水平面内（Ｘ−Ｙ平面内）における通信アンテナ２５０とカプラアンテナ３００との位置関係について説明する。
図５（ｃ）に示すように、試験空間Ｓの幅方向の各端部に配置されるカプラアンテナ列３００Ａ（３００Ａ１〜３００Ａ３）と、カプラアンテナ列３００Ｂ（３００Ｂ１〜３００Ｂ３）は、試験空間Ｓの前後方向に沿って夫々複数列配置されている。また、試験空間Ｓの後端部に配置されるカプラアンテナ列３００Ｃ（３００Ｃ１〜３００Ｃ３）は、試験空間Ｓの幅方向に沿って複数列配置されている。
【００６１】
カプラアンテナ列３００Ａ１〜３００Ａ３は、夫々通信機器２４０の幅方向の一端縁２４３ａに配置された各通信アンテナ２５０ａ１〜２５０ａ３に対応して配置されている。即ち、カプラアンテナ列３００Ａ１〜３００Ａ３を構成する複数のカプラアンテナ３００のアンテナビーム３１０は夫々通信アンテナ２５０ａ１〜２５０ａ３に向いており、各カプラアンテナ列３００Ａ１〜３００Ａ３は夫々通信アンテナ２５０ａ１〜２５０ａ３上にビームスポット３１１を形成する。各カプラアンテナ列３００Ａ１〜３００Ａ３は、各通信アンテナ２５０ａ１〜２５０ａ３と同一の前後方向位置に配置されている。
【００６２】
カプラアンテナ列３００Ｂ１〜３００Ｂ３は、夫々通信機器２４０の幅方向の他端縁２４３ｂに配置された各通信アンテナ２５０ｂ１〜２５０ｂ３に対応して配置されている。即ち、カプラアンテナ列３００Ｂ１〜３００Ｂ３を構成する複数のカプラアンテナ３００のアンテナビーム３１０は夫々通信アンテナ２５０ｂ１〜２５０ｂ３に向いており、各カプラアンテナ列３００Ｂ１〜３００Ｂ３は夫々通信アンテナ２５０ｂ１〜２５０ｂ３上にビームスポット３１１を形成する。各カプラアンテナ列３００Ｂ１〜３００Ｂ３は、各通信アンテナ２５０ｂ１〜２５０ｂ３と同一の前後方向位置に配置されている。
【００６３】
カプラアンテナ列３００Ｃ１〜３００Ｃ３は、夫々通信機器２４０の上端縁２４３ｃに配置された各通信アンテナ２５０ｃ１〜２５０ｃ３に対応して配置されている。即ち、カプラアンテナ列３００Ｃ１〜３００Ｃ３を構成する複数のカプラアンテナ３００のアンテナビーム３１０は夫々通信アンテナ２５０ｃ１〜２５０ｃ３に向いており、各カプラアンテナ列３００Ｃ１〜３００Ｃ３は夫々通信アンテナ２５０ｃ１〜２５０ｃ３上にビームスポット３１１を形成する。各カプラアンテナ列３００Ｃ１〜３００Ｃ３は、各通信アンテナ２５０ｃ１〜２５０ｃ３と同一の幅方向位置に配置されている。
【００６４】
本実施形態に係る試験装置１には、幅方向の各端部と後端部に夫々複数のカプラアンテナ列３００Ａ〜３００Ｃを配置しているので、一旦、試験空間Ｓ内に通信機器２４０をセットすれば、トレイ本体２２０を外部に引き出して通信機器２４０の姿勢を変更することなく、全ての通信アンテナ２５０ａ、２５０ｂ、２５０ｃを順次試験可能である。
【００６５】
図５（ｃ）には、垂直偏波姿勢に設定されたカプラアンテナ３００を示しているが、カプラアンテナ３００は、試験内容に応じて水平偏波姿勢に設定されてもよいし、垂直偏波姿勢を取るカプラアンテナ３００と水平偏波姿勢を取るカプラアンテナ３００とが交互に配置されるようにしてもよい。
【００６６】
＜＜水平面内の配列２＞＞
水平面内（Ｘ−Ｙ平面内）における通信アンテナ２５０とカプラアンテナ３００との位置関係は、例えば以下のように設定されてもよい。
【００６７】
カプラアンテナ列３００Ａ１、３００Ａ３は、通信アンテナ２５０ａ２に対応するカプラアンテナ列でもよい。即ち、カプラアンテナ列３００Ａ１、３００Ａ３を構成する複数のカプラアンテナ３００のアンテナビーム３１０′、３１０′は夫々通信アンテナ２５０ａ２に向き、各カプラアンテナ列３００Ａ１、３００Ａ３が夫々通信アンテナ２５０ａ２上にビームスポット３１１を形成するようにしてもよい。
【００６８】
この場合、各カプラアンテナ列３００Ａ１、３００Ａ３は、通信アンテナ２５０ａ２とは異なる前後方向位置に配置され、且つ、各カプラアンテナ列３００Ａ１、３００Ａ３を構成するカプラアンテナ３００と通信アンテナ２５０ａ２との距離が同一となるように配置されることが望ましい。また、各カプラアンテナ列３００Ａ１、３００Ａ３を構成するカプラアンテナ３００のアンテナビーム３１０′、３１０′が、通信アンテナ２５０ａ２が放射する基準アンテナビーム（ビームフォーミング角度０度）に対して線対称の位置関係となるように、各カプラアンテナ列３００Ａ１、３００Ａ３を配置することが望ましい。
このように配置した場合には、一方のカプラアンテナ列３００Ａ１を水平偏波姿勢にあるカプラアンテナ３００により構成し、他方のカプラアンテナ列３００Ａ３を垂直偏波姿勢にあるカプラアンテナ３００により構成することも考えられる。
試験空間Ｓの幅方向他端部に配置されるカプラアンテナ３００Ｂ１〜３００Ｂ３と、試験空間Ｓの奥端部に配置されるカプラアンテナ３００Ｃ１〜３００Ｃ３についても、同様に設定されてもよい。
【００６９】
＜＜カプラアンテナの位置決定＞＞
ここで、通信アンテナ２５０と各カプラアンテナ３００との距離が一定である場合、通信アンテナ２５０から放射されるアンテナビームの中心軸に近い角度にあるカプラアンテナ３００ほど、アンテナビームの受信レベルは高くなる。逆に、通信アンテナ２５０から放射されるアンテナビームの中心軸からのずれが大きくなるほど、カプラアンテナ３００が受信するアンテナビームの受信レベルは低くなる。
従って、各カプラアンテナ３００、３００…の位置は、通信アンテナ２５０が任意の一のカプラアンテナ３００に向けてアンテナビームを放射したときに、隣接する他のカプラアンテナ３００の受信レベルが一のカプラアンテナの受信レベルに対して十分に減衰する位置に設定される。ここで、受信レベルが十分に減衰する位置とは、夫々のカプラアンテナ３００が受信する電波の受信レベルが、特性グラフ上で切り分けて観察可能な位置であり、例えば、各カプラアンテナの周波数−受信レベルを示すグラフの線同士が重ならないような位置を基準に設定される。
【００７０】
＜フレームユニット＞
カプラアンテナ及びＮＦＣアンテナユニットを支持するフレームユニットについて説明する。
図１１は、本発明の第一の実施形態に係るフレームユニットを示す斜視図である。
【００７１】
フレームユニット５００は、最下部に配置される底部フレーム５１０と、底部フレーム５１０の上方に配置されるカプラ支持フレーム（カプラ支持手段）５２０とを備える。
本例に示すカプラ支持フレーム５２０は、底部フレーム５１０の直上に配置される下部フレーム５３０と、下部フレーム５３０の上方に配置される上部フレーム５５０とを備えており、上下方向に二分割された構成を有する。
カプラ支持フレーム５２０は、所定厚さを有する概略帯板形状のカプラ取付フレーム（カプラ支持手段）５７０を複数個支持する。
カプラ支持フレーム５２０は、前後方向において、フレームユニット５００の前部に配置されるフロントフレーム５２１と、後部に配置されるリアフレーム５２３とを含んで構成される。フロントフレーム５２１は後述する下部フロントフレーム５３３と上部フロントフレーム５５３とを含み、リアフレーム５２３は後述する下部リアフレーム５３５と上部リアフレーム５５５とを含んで構成される。
【００７２】
＜＜底部フレーム＞＞
底部フレーム５１０は、試験空間Ｓ内の底面に配置される底部ベース５１１と、底部ベース５１１の幅方向両端部から起立する底部サイドフレーム５１３、５１３とを備える。底部サイドフレーム５１３は、底部ベース５１１上にＮＦＣアンテナユニット４００を収容する第二アンテナ収容空間５１５を形成する。
底部ベース５１１は、筐体１００の底面の適所に固定される。
ＮＦＣアンテナユニット４００は、底部ベース５１１の中央部に取り付けられる。通信機器２４０は、ＮＦＣアンテナユニット４００の直上方に配置されるように、トレイ本体２２０によって位置決めされる。
【００７３】
＜＜下部フレーム＞＞
下部フレーム５３０は、底部フレーム５１０の底部サイドフレーム５１３、５１３上に固定される下部ベース５３１と、下部ベース５３１の前部に、前後方向に所定の間隔を開けて下部ベース５３１上に固定される一対の下部フロントフレーム５３３、５３３と、下部ベース５３１の後端部に、幅方向に所定の間隔を開けて下部ベース５３１上に固定される一対の下部リアフレーム５３５、５３５と、を備える。
下部ベース５３１は、幅方向の両端部を底部サイドフレーム５１３、５１３に固定されている。下部ベース５３１は、ＮＦＣアンテナユニット４００との対向面に開口部５３１ａを備える。
下部フロントフレーム５３３、５３３は、カプラ取付フレーム５７０、５７０…の長手方向両端部を支持する。即ち、カプラ取付フレーム５７０は、前後方向に伸びるように、その長手方向の各端部を下部フロントフレーム５３３、５３３によって支持される。
【００７４】
本例において、下部フロントフレーム５３３、５３３は、４つのカプラ取付フレーム５７０…を支持する。カプラ取付フレーム５７０は、その一面がトレイ本体２２０に載置された通信機器２４０に向くように、下部フロントフレーム５３３、５３３によって所定の角度に支持される。この角度は、カプラ取付フレーム５７０がカプラアンテナ３００を通信アンテナに対して所定の仰角（例えば−３０度、−６５度）にて支持可能な角度に設定される。
【００７５】
下部リアフレーム５３５、５３５は、下部ベース５３１後端部の幅方向両端部に配置されている。
下部リアフレーム５３５、５３５は、カプラ取付フレーム５７０、５７０…の長手方向両端部を支持する。即ち、カプラ取付フレーム５７０は、幅方向に伸びるように、その長手方向の各端部を下部リアフレーム５３５、５３５によって支持される。
【００７６】
本例において、下部リアフレーム５３５、５３５は、２つのカプラ取付フレーム５７０…を支持する。カプラ取付フレーム５７０は、その一面がトレイ本体２２０に載置された通信機器２４０に向くように、下部リアフレーム５３５、５３５によって所定の角度に支持される。この角度は、カプラ取付フレーム５７０がカプラアンテナ３００を通信アンテナに対して所定の仰角（例えば−３０度、−６５度）にて支持可能な角度に設定される。
【００７７】
＜＜上部フレーム＞＞
上部フレーム５５０は、筐体１００の幅方向各端部適所に固定されて前後方向に伸びる上部ベース５５１、５５１と、上部ベース５５１、５５１の長手方向の中間部に、前後方向に所定の間隔を開けて上部ベース５５１、５５１上に固定される一対の上部フロントフレーム５５３、５５３と、上部ベース５５１、５５１の後部に、幅方向に所定の間隔を開けて上部ベース５５１、５５１上に固定される一対の上部リアフレーム５５５、５５５と、を備える。
【００７８】
上部ベース５５１、５５１は、所定の厚さを有する概略帯板形状であり、本例においては、幅方向の両端部に位置する筐体１００の内側面の上下方向中間部に固定される。図３に示すように、上部ベース５５１、５５１は、内ガイドレール１５３と内スライダ２３３とは干渉しない位置に配置される。
上部フロントフレーム５５３、５５３は、カプラ取付フレーム５７０、５７０…の長手方向両端部を支持する。即ち、カプラ取付フレーム５７０は、前後方向に伸びるように、その長手方向の各端部を上部フロントフレーム５５３、５５３によって支持される。
【００７９】
本例において、上部フロントフレーム５５３、５５３は、４つのカプラ取付フレーム５７０…を支持する。カプラ取付フレーム５７０は、その一面がトレイ本体２２０に載置された通信機器２４０に向くように、上部フロントフレーム５５３、５５３によって所定の角度に支持される。この角度は、カプラ取付フレーム５７０がカプラアンテナ３００を通信アンテナに対して所定の仰角（例えば＋３０度、＋６５度）にて支持可能な角度に設定される。
【００８０】
上部リアフレーム５５５、５５５は、上部ベース５５１、５５１後端部の幅方向両端部に配置されている。
上部リアフレーム５５５、５５５は、カプラ取付フレーム５７０、５７０…の長手方向両端部を支持する。即ち、カプラ取付フレーム５７０は、幅方向に伸びるように、その長手方向の各端部を上部リアフレーム５５５、５５５によって支持される。
【００８１】
本例において、上部リアフレーム５５５、５５５は、２つのカプラ取付フレーム５７０…を支持する。カプラ取付フレーム５７０は、その一面がトレイ本体２２０に載置された通信機器２４０に向くように、上部リアフレーム５５５、５５５によって所定の角度に支持される。この角度は、カプラ取付フレーム５７０がカプラアンテナ３００を通信アンテナに対して所定の仰角（例えば＋３０度、＋６５度）にて支持可能な角度に設定される。
【００８２】
＜＜カプラ取付フレーム＞＞
図１２は、カプラ取付フレームを示す正面図である。
カプラ取付フレーム５７０は、夫々複数のカプラアンテナ３００を支持する。また、カプラ取付フレーム５７０は、各カプラアンテナ３００を選択的に着脱可能に構成されている。また、カプラ取付フレーム５７０は、各カプラアンテナ３００を水平偏波姿勢と垂直偏波姿勢とに選択的に取り付け可能に構成されている。
【００８３】
カプラ取付フレーム５７０は、所定の厚さを有する概略帯板形状である。カプラ取付フレーム５７０には複数のネジ穴５７１（５７１ａ、５７１ｂ）が形成されており、カプラアンテナ３００の取付ベース３０３は、カプラ取付フレーム５７０に対してネジ止め固定される。カプラ取付フレーム５７０の短手方向中間部に配置されたネジ穴５７１ａは、カプラアンテナ３００を垂直偏波姿勢（図１２に示す姿勢）で取り付けるためのネジ穴であり、短手方向両端部に配置されたネジ穴５７１ｂはカプラアンテナ３００を水平偏波姿勢で取り付けるためのネジ穴である。なお、水平偏波姿勢は、垂直偏波姿勢にあるカプラアンテナ３００を９０度回転させた姿勢に等しい。
このように、カプラアンテナ３００はカプラ取付フレーム５７０に対して垂直偏波姿勢と水平偏波姿勢の何れの姿勢でも取り付けることができる。
カプラ取付フレーム５７０に形成される各ネジ穴５７１の位置は、通信機器２４０に搭載された通信アンテナ２５０の位置に応じて、通信機器２４０毎に調整されてもよい。
【００８４】
＜効果＞
以上のように本実施形態によれば、試験対象である通信アンテナ２５０が送受信する電波の近傍界範囲、又は通信アンテナ２５０とカプラアンテナ３００とを近接させた近接範囲（夫々のカプラアンテナにビームを放射した際に、カプラアンテナ間でレベル差が検出出来る限界距離）にて、通信アンテナ２５０の特性試験を行うため、試験装置１を小型化できる。
試験装置１は、１９インチラックに対して着脱自在に装着されるので、通信アンテナ２５０の特性試験に必要な他の装置と共に１９インチラックに装着することができる。従って、一連の試験システムをひとまとめにしてコンパクト化することができる。
試験対象となる通信アンテナ２５０を備えた通信機器２４０をトレイ本体２２０に載置した状態で、トレイ本体２２０を試験空間Ｓ内に挿入し、また試験空間Ｓの外部に引き出すので、試験空間Ｓ内に通信機器２４０を設置するのが容易である。
通信アンテナ２５０を包囲するように、複数のカプラアンテナ３００を立体的に配置したので、通信機器２４０の配置変更をしなくても、複数種類の特性試験を実施できる。また、試験中に通信機器２４０とカプラアンテナ３００の何れも移動させる必要はないため、試験装置１の内部構成を簡略化できる。
【００８５】
〔第二の実施形態〕
本発明の第二の実施形態に係る試験装置は、トレイ本体をパネル部によって片持ち支持し、内ガイドレールと内スライダとを省略することによって、通信アンテナに対してカプラアンテナを仰角０度方向に配置できるようにした点に特徴がある。
本実施形態に示す試験装置は、スマートフォン等の移動式の通信端末の特性試験を行うに好適な試験装置である。
以下、第一の実施形態と同一の部材には同一の符号を付してその説明を適宜省略する。
【００８６】
＜トレイユニット＞
図１３は、本発明の第二の実施形態に係るトレイユニットを後方から観察した斜視図である。
トレイユニット（通信機器支持手段）６００は、パネル部２１０の後面から後方に突出したトレイ本体６２０と、外ガイドレール１５１と係合してトレイユニット６００を前後方向に進退させる外スライダ２３１とを備える。
トレイ本体６２０は、前端部６２１ａがパネル部２１０によって支持されると共に後方に向けて突出したアーム部６２１と、アーム部６２１の後端部６２１ｂによって支持されて通信機器２４０を載置する載置部６２３と、を備える。
載置部６２３は、通信機器２４０を試験交換Ｓ内において所定の位置及び姿勢に位置決めする位置決め部材６２５を備えている。位置決め部材６２５は、例えば、概略矩形平板状の通信機器２４０の各角部に添設される。
アーム部６２１には、通信機器２４０と接続された通信ケーブル等の有線ケーブルを、パネル部２１０に設けたＵＳＢコネクタ２１５（図４参照）まで配線する手段としても機能する。
【００８７】
本例においては、トレイ本体６２０をパネル部２１０によって片持ち支持し、後端部に位置する載置部６２３側を自由端としたため、トレイ本体６２０には、第一の実施形態のトレイユニット２００に示したような内スライダ２３３（図４参照）を備える必要がない。また、内スライダ２３３と係合する内ガイドレール１５３（図３参照）を試験空間Ｓ内に設ける必要がない。
【００８８】
＜フレームユニット＞
図１４は、本発明の第二の実施形態に係るフレームユニットを示す斜視図である。
本例に示すフレームユニット７００を構成するカプラ支持フレーム５２０は、下部フレーム５３０と、上部フレーム５５０と、両フレームの間に配置される中間フレーム７１０と、を備える。本例に示す上部フレーム５５０は上部ベース５５１（図１１参照）を備えていない点で第一の実施形態と異なる。上部フレーム５５０は、中間フレーム７１０を介して下部フレーム５３０によって支持される。
中間フレーム７１０は、下部フロントフレーム５３３と上部フロントフレーム５５３との間に挿入される４つの中間フロントフレーム７１１と、下部リアフレーム５３５と上部リアフレーム５５５との間に挿入される２つの中間リアフレーム７１３と、を備えて構成される。
【００８９】
中間フロントフレーム７１１は、カプラ取付フレーム５７０が幅方向の各端部において前後方向に伸びるように、カプラ取付フレーム５７０の長手方向の両端部を支持する。中間リアフレーム７１３は、カプラ取付フレーム５７０が後端部において幅方向に伸びるように、カプラ取付フレーム５７０の長手方向の両端部を支持する。
中間フレーム７１０、及び中間フレーム７１０によって支持される３つのカプラ取付フレーム５７０は、トレイ本体６２０によって支持された通信機器２４０（図１３参照）と同等の上下方向位置に配置される。従って、本実施形態においては、カプラアンテナ３００が通信アンテナ２５０に対して仰角０度方向にも配置される（図５（ａ）、（ｂ）参照）。
【００９０】
このように、本実施形態においては、トレイ本体６２０をパネル部２１０のみによって片持ち支持し、内ガイドレール１５３及び内スライダ２３３（図３参照）を省略した構成としたので、当該部位に中間フレーム７１０を配置し、通信機器２４０に対して仰角０度方向にカプラアンテナ３００を配置することができる。即ち、トレイユニット６００は、通信装置に備える通信アンテナの水平方向に相当するカプラアンテナ列内にカプラアンテナを配置可能な構造である。
本実施形態に係る試験装置によれば、第一の実施形態に示した試験装置に比べて、より詳細な特性試験を実施することができる。
【００９１】
〔第三の実施形態〕
図１５は、本発明の第三の実施形態に係るカプラユニットを示す斜視図である。図１６は、カプラアンテナの配置を示す模式図であり、（ａ）はカプラアンテナの鉛直面における配置を示す模式図であり、（ｂ）、（ｃ）はカプラアンテナの平面配置を示す模式図である。なお、図１６（ａ）は図１５のＥ−Ｅ面に相当するカプラアンテナの配置を示す図であり、図１６（ｂ）、（ｃ）は図１５のＦ矢視に相当するカプラアンテナの配置を示す図である。
【００９２】
本実施形態に示す試験装置は、基地局や通信モジュール単独での特性試験を行うに好適な試験装置である。
本実施形態においては、複数のカプラアンテナを半球状（半球面上）に配置した点に特徴がある。以下、第一及び第二の実施形態と同一の部材には同一の符号を付して適宜その説明を省略する。
本実施形態において、カプラアンテナ３００を支持するカプラユニット８００（カプラ支持手段）は、図４に示したトレイユニット２００のトレイ本体２２０、又は、図１３に示したトレイユニット６００のトレイ本体６２０の直下に配置される。
【００９３】
＜カプラアンテナの配置＞
図１６を参照して、通信機器とカプラアンテナとの位置関係について説明する。
通信アンテナ２５０は、図示する姿勢では、通信機器２４０の一方の面（下面）の適所に配置されており、図中下方に向けて電波を放射する。
試験空間Ｓ内には、通信アンテナ２５０を中心とする円弧上に（円弧に沿って）一列に配置された複数のカプラアンテナ３００（３００Ｅ、３００Ｈ、３００Ｖ）からなるカプラアンテナ列３００Ｄ（カプラアンテナ群）が配置されている。また、試験空間Ｓ内には、複数のカプラアンテナ列３００Ｄ１〜３００Ｄ４が通信アンテナを中心として等角度に（方位角４５度毎に）配置されている。即ち、本例においては、複数のカプラアンテナ３００が、通信アンテナ２５０を中心として半球状（半球面上）に配置されている。
【００９４】
各カプラアンテナ列３００Ｄを構成するカプラアンテナ３００は、通信アンテナ２５０に対して、所定の仰角毎に、例えば−３０度、−５０度、−９０度、−１３０度、−１５０度となる位置に配置される。通信アンテナ２５０と各カプラアンテナ３００、３００…との距離Ｌｄは同一（例えば１０５ｍｍ）となるように設定される。即ち、カプラアンテナ列３００Ｄを構成する各カプラアンテナ３００、３００…は、通信アンテナ２５０ａを中心とする半径Ｌｄの円弧上（円周上）に配置される。また、カプラアンテナ列３００Ｄを構成する各カプラアンテナ３００のアンテナビーム３１０は通信アンテナ２５０に向いており、アンテナビーム３１０が集まるビームスポット３１１は通信アンテナ２５０ｄと重なるように配置される。
【００９５】
通信アンテナ２５０の直下には、カプラアンテナ３００Ｅが配置される。カプラアンテナ３００Ｅは、水平偏波姿勢又は垂直偏波姿勢の何れかの姿勢をとる。
カプラアンテナ列３００Ｄ１と３００Ｄ３は、カプラアンテナ３００Ｅと、垂直偏波姿勢にあるカプラアンテナ３００Ｖとから構成される。カプラアンテナ列３００Ｄ２と３００Ｄ４は、カプラアンテナ３００Ｅと、水平偏波姿勢にあるカプラアンテナ３００Ｈとから構成される。従って、カプラアンテナ３００は、平面視では、円周方向に垂直偏波姿勢のカプラアンテナ３００Ｖと水平偏波姿勢にあるカプラアンテナ３００Ｈとが交互に配置されている。
通信アンテナ２５０の直下に配置されるカプラアンテナ３００Ｅは、電力測定試験とＥＶＭ測定試験に好適に使用される。
【００９６】
＜カプラユニット＞
図１５に戻り、カプラユニット８００は、筐体１００の底部に固定されるＸＹステージ８１０と、ＸＹステージ８１０によって支持されたカプラ支持部材８２０とを備える。カプラ支持部材８２０は、ＸＹステージ８１０に固定される固定ベース８２１と、固定ベース８２１から立設する複数の支持アーム８２３、８２５とを備える。
【００９７】
ＸＹステージ８１０は、カプラ支持部材８２０を試験空間Ｓ内において水平移動させる手段である。
ＸＹステージ８１０は、筐体１００の底部に固定されると共にＸ軸方向に沿って伸びるＸ方向レール８０１を備えたステージベース８０２と、Ｙ軸方向に沿って伸びるＹ方向レール８０３を備えると共に、Ｘ方向レール８０１によってステージベース８０２上をＸ軸方向に往復移動するＸステージ８０４と、Ｙ方向レール８０３によってＸステージ８０４上をＹ軸方向に往復移動するＹステージ８０５とを備える。
ＸＹステージ８１０は、カプラ支持部材８２０を試験空間Ｓ内における任意のＸ方向位置及びＹ方向位置に移動させると共に、カプラ支持部材８２０を該位置に固定する公知の手段である。
ＸＹステージ８１０は、ビームスポット３１１が通信機器２４０の通信アンテナ２５０の位置と一致するように、カプラ支持部材８２０を移動させることができる。即ち、ＸＹステージ８１０の可動域は、通信機器２４０の任意の平面位置にビームスポット３１１を合致させることができる範囲内に設定される。
【００９８】
固定ベース８２１は、支持アーム８２３、８２５を支持する手段である。固定ベース８２１の中心部には、カプラアンテナ３００Ｅが着脱自在にネジ止め固定される。
支持アーム８２３、８２５は、カプラアンテナ３００Ｖ、３００Ｈを固定ベース８２１に対して所定の上下方向位置及び所定の仰角にて支持する手段である。カプラアンテナ３００Ｖ、３００Ｈは、支持アーム８２３、８２５の先端部に着脱自在にネジ止め固定される。なお、支持アーム８２３、８２５は、カプラアンテナ３００を、垂直偏波姿勢又は水平偏波姿勢の何れの姿勢に支持することができる。
支持アーム８２３は、カプラアンテナ３００Ｖ、３００Ｈを仰角−３０度又は−１５０度となる位置及び仰角にて支持する手段である。支持アーム８２５は、カプラアンテナ３００Ｖ、３００Ｈを仰角−５０度又は−１３０度となる位置及び仰角にて支持する手段である。複数の支持アーム８２３、８２５は、カプラアンテナ３００Ｅを中心として同心円状に所定間隔にて配置される。
【００９９】
＜効果＞
本実施形態によれば、通信機器２４０が一面に複数個の通信アンテナ２５０を備える場合に、カプラユニットを各通信アンテナに対応して移動させることができる。また、一の通信アンテナを中心とする半球状にカプラアンテナを配置するので、試験対象アンテナから夫々のカプラアンテナに向けてアンテナビームを放射したときに、各カプラアンテナに対する空間損失が一定となり、受信した電波の受信レベルの補正が一定値で済み、各種の特性値を簡便に得ることができる。
【０１００】
〔第四の実施形態〕
図１７は、本発明の第四の実施形態に係るカプラユニットを示す斜視図である。
本実施形態に係る試験装置は、各カプラアンテナ列を構成する各カプラアンテナを、そのカプラアンテナ列の伸びる方向に沿って、スライド自在に支持する点に特徴がある。
以下、第一乃至第三の実施形態と同様の部材には同一の符号を付して適宜その説明を省略する。
【０１０１】
＜カプラユニット概要＞
試験装置１Ｄは試験空間Ｓ内に、複数のカプラアンテナ３００、３００…を支持するカプラユニット９００（カプラ支持手段）を備える。カプラユニット９００は、一群のカプラアンテナ３００、３００…を、対応する（又は対向する）通信アンテナ２５０（試験対象アンテナ）を中心とする円弧上に１列に配置可能にする。
【０１０２】
カプラユニット９００は、カプラユニット９００の前部に配置されるフロントユニット９１０と、カプラユニット９００の後部に配置されるリアユニット９２０とを含んで構成される。フロントユニット９１０とリアユニット９２０は、夫々、カプラアンテナ３００をカプラアンテナ列の伸びる方向に沿って進退に支持するガイドレール９３０（９３０Ａ、９３０Ｂ）を備えている。
【０１０３】
＜＜フロントユニット＞＞
フロントユニット９１０は、ガイドレール９３０Ａを備えて前後方向に離間して配置された複数のフロントスライドフレーム９１１、９１１と、各フロントスライドフレーム９１１、９１１を筐体本体１０１に固定する複数の筐体取付片９１３、９１３…と、フロントスライドフレーム９１１、９１１に取り付けられたカプラアンテナ３００と、各カプラアンテナ３００と接続されるケーブルを支持するケーブルガイド９１５、９１５…とを備える。
各フロントスライドフレーム９１１、９１１に取り付けられた複数のカプラアンテナ３００、３００…は、夫々内周カプラアンテナ列を構成する。
【０１０４】
図１８は、フロントスライドフレームの正面図である。
フロントスライドフレーム９１１は、正面視で概略矩形枠状である。フロントスライドフレーム９１１、９１１は、試験空間Ｓ内の所定の前後方向位置に配置される。フロントスライドフレーム９１１の４つの角隅部には、筐体取付片９１３、９１３…が固定される。筐体取付片９１３、９１３…は、所定の前後方向位置において、フロントスライドフレーム９１１を筐体本体１０１の側面に固定する。
ケーブルガイド９１５、９１５…は、前後方向に延在する丸棒状の部材であり、両フロントスライドフレーム９１１、９１１の対応する角隅部同士を接続する。ケーブルガイド９１５、９１５…は、両フロントスライドフレーム９１１、９１１間を所定間隔に保持する間隔保持部材としても機能する。
【０１０５】
フロントスライドフレーム９１１の内周部には、環状のガイドレール９３０Ａが形成されている。本例に示すガイドレール９３０Ａは、フロントスライドフレーム９１１の前面及び後面に形成された一対のガイド溝９３３を含んで構成される。
ガイドレール９３０Ａは、試験空間Ｓの対向する２つの側面Ｓ１、Ｓ２、上面Ｓ３及び下面Ｓ４からなる内周面に沿ってエンドレス状に配置されている。即ち、ガイドレール９３０Ａによって進退自在に支持される各カプラアンテナ３００、３００…は、内周カプラアンテナ列を構成する。ガイドレール９３０Ａは、エンドレス状であるため、ガイドレール９３０Ａ上の任意の位置にカプラアンテナ３００を移動させることができる。
【０１０６】
ガイドレール９３０Ａは、正面視で概略長円形状である。ガイドレール９３０Ａは、幅方向の両端部に上下方向に伸びる円弧状の湾曲部９３１（９３１ａ、９３１ｂ）を、幅方向の中間部に両湾曲部９３１ａ、９３１ｂの長手方向の各端部を接続する連接部９３２（９３２ａ、９３２ｂ）を備える。連接部９３２ａ、９３２ｂは湾曲部９３１ａ、９３１ｂ間を接続して、ガイドレール９３０Ａを無端状に構成する。連接部９３２ａ、９３２ｂは、幅方向に直線的に伸びている。
試験空間Ｓ内においては、通信機器２４０に搭載された通信アンテナ２５０ａ、２５０ｂの試験空間Ｓ内における前後方向位置が、フロントスライドフレーム９１１の試験空間Ｓ内における前後方向位置と一致するように配置される。フロントスライドフレーム９１１は、通信機器２４０を囲繞する。
【０１０７】
湾曲部９３１ａ上の任意の位置に配置された各カプラアンテナ３００、３００…は、通信アンテナ２５０ａを中心とする円弧上に１列に配置されたカプラアンテナ列３００Ａ（カプラアンテナ群）を形成する。カプラアンテナ列３００Ａは少なくとも３つのカプラアンテナ３００を含んで構成される。各カプラアンテナ３００と通信アンテナ２５０ａとの距離は同一である。カプラアンテナ列３００Ａを構成する各カプラアンテナ３００、３００…は、対応する通信アンテナ２５０ａ上にビームスポット３１１を形成する。
同様に、湾曲部９３１ｂ上の任意の位置に配置された各カプラアンテナ３００、３００…は、通信アンテナ２５０ｂを中心とする円弧上に１列に配置されたカプラアンテナ列３００Ｂ（カプラアンテナ群）を形成する。カプラアンテナ列３００Ｂは少なくとも３つのカプラアンテナ３００を含んで構成される。各カプラアンテナ３００と通信アンテナ２５０ｂとの距離は同一である。カプラアンテナ列３００Ｂを構成する各カプラアンテナ３００、３００…は、対応する通信アンテナ２５０ｂ上にビームスポット３１１を形成する。
【０１０８】
湾曲部９３１は、各カプラアンテナ３００を、これに対応する通信アンテナ２５０を中心とする円周方向に沿って進退させる。湾曲部９３１は、通信アンテナ２５０に対してカプラアンテナ３００を所望の角度方向（仰角）に配置する。本例に示す湾曲部９３１は、カプラアンテナ３００を仰角−９０度〜＋９０度の範囲で移動させる。
連接部９３２は、各カプラアンテナ３００を幅方向に水平に進退させる。連接部９３２は、通信機器２４０の直上又は直下にカプラアンテナ３００…を配置する。通信機器２４０と連接部９３２上に位置するカプラアンテナ３００との距離は、通信機器２４０の幅方向の全体で一定となる。
【０１０９】
図示するフロントユニット９１０は、前後方向に離間して配置された２つのフロントスライドフレーム９１１、９１１を備える構成であるが、フロントユニット９１０は、１つの、又は３つ以上のフロントスライドフレーム９１１を備える構成としてもよい。
【０１１０】
＜＜リアユニット＞＞
図１７に戻り、リアユニット９２０は、ガイドレール９３０Ｂを備えて幅方向に離間して配置された複数のリアスライドフレーム９２１、９２１と、リアスライドフレーム９２１、９２１に取り付けられたカプラアンテナ３００と、各カプラアンテナ３００と接続されるケーブルを支持するケーブルガイド９２５、９２５…とを備える。
各リアスライドフレーム９２１、９２１に取り付けられた複数のカプラアンテナ３００、３００…は、夫々後方カプラアンテナ列を構成する。
【０１１１】
図１９は、リアスライドフレームの側面図である。図１９には、リアスライドフレーム９２１を幅方向の他端側から観察した様子を示している。
リアスライドフレーム９２１は、側面視で概略Ｃ字状又はＵ字状である。リアスライドフレーム９２１、９２１は、試験空間Ｓ内の所定の幅方向位置に配置される。
ケーブルガイド９２５は幅方向に伸びる丸棒状の部材である。ケーブルガイド９２５は、リアスライドフレーム９２１の面内適所に形成された貫通孔に挿通されている。ケーブルガイド９２５は、リアスライドフレーム９２１、９２１を、ケーブルガイド９２５の長手方向の所定の位置に位置決め固定する。
ケーブルガイド９２５の幅方向の両端部は筐体本体１０１の側面に固定される。ケーブルガイド９２５は、リアスライドフレーム９２１を筐体本体１０１に固定すると特に、試験空間Ｓ内の所定の幅方向位置に位置決め固定する固定手段として機能する。また、ケーブルガイド９２５、９２５…は、両リアスライドフレーム９２１、９２１間を所定間隔に保持する間隔保持部材として機能する。
【０１１２】
リアスライドフレーム９２１の前部側、即ち、通信機器２４０と対向する側には、円弧状のガイドレール９３０Ｂが形成されている。本例に示すガイドレール９３０Ｂは、リアスライドフレーム９２１の幅方向両側面に形成された一対のガイド溝９３３を含んで構成される。
ガイドレール９３０Ｂは、後面Ｓ５に沿って少なくとも上下方向に一列に配置される。ガイドレール９３０Ｂは、試験空間Ｓの上面Ｓ３、後面Ｓ５、下面Ｓ４に沿うように配置される。即ち、ガイドレール９３０Ｂによって進退自在に支持される各カプラアンテナ３００は、後方カプラアンテナ列を構成する。
試験空間Ｓ内においては、通信機器２４０に搭載された通信アンテナ２５０ｃの試験空間Ｓ内における幅方向位置が、リアスライドフレーム９２１の試験空間Ｓ内における幅方向位置と一致するように配置される。
【０１１３】
ガイドレール９３０Ｂ上の任意の位置に配置された各カプラアンテナ３００、３００…は、通信アンテナ２５０ｃを中心とする円弧上に１列に配置されたカプラアンテナ列３００Ｃ（カプラアンテナ群）を形成する。カプラアンテナ列３００Ｃは少なくとも３つのカプラアンテナ３００を含んで構成される。各カプラアンテナ３００と通信アンテナ２５０ｃとの距離は同一である。カプラアンテナ列３００Ｃを構成する各カプラアンテナ３００、３００…は、対応する通信アンテナ２５０ｃ上にビームスポット３１１を形成する。
ガイドレール９３０Ｂは、各カプラアンテナ３００を、これに対応する通信アンテナ２５０ｃを中心とする円周方向に沿って進退させる。ガイドレール９３０Ｂは、通信アンテナ２５０ｃに対してカプラアンテナ３００を所望の角度方向（仰角）に配置する。本例に示すガイドレール９３０Ｂは、カプラアンテナ３００を仰角−９０度〜＋９０度の範囲で移動させる。
【０１１４】
図示するリアユニット９２０は、幅方向に離間して配置された２つのリアスライドフレーム９２１、９２１を備える構成であるが、リアユニット９２０は、１つの、又は３つ以上のリアスライドフレーム９２１を備える構成としてもよい。
【０１１５】
＜ガイドレールに対するカプラアンテナの取り付け＞
図２０は、ガイドレールに対するカプラアンテナの取付方法について説明する図である。図２０（ａ）は、ガイドレール及びこれに支持されたカプラアンテナを正面側から観察した斜視図であり、（ｂ）はその正面図であり、（ｃ）はカプラアンテナを搭載したカプラスライダを背面側から観察した斜視図である。以下、カプラアンテナ３００をフロントスライドフレーム９１１に取り付けた場合の例により説明するが、カプラアンテナ３００をリアスライドフレーム９２１に取り付ける場合も同様である。
【０１１６】
カプラユニット９００は、ガイドレール９３０と、ガイドレール９３０に沿ってスライドするカプラスライダ９４０と、カプラスライダ９４０に取り付けられたカプラアンテナ３００とを備える。カプラアンテナ３００は、カプラスライダ９４０を介してフロントスライドフレーム９１１に取り付けられる。
１個のカプラスライダ９４０には、１個のカプラアンテナ３００が装着される。カプラユニット９００は、夫々のカプラアンテナ３００を個別に（独立して）ガイドレール９３０に沿って進退させる。
以下、カプラスライダ９４０のうち、通信機器２４０と対向する側を正面側とし、その反対側を背面側として説明する。
【０１１７】
図２０（ｃ）に示すように、カプラスライダ９４０は、スライダベース９４１と、スライダベース９４１の背面側に、ガイド溝９３３、９３３内を走行するガイドローラ対９４３、９４３を備える。ガイドローラ対９４３は、フロントスライドフレーム９１１の厚さ方向に対向して配置された２つのガイドローラ９４３ａ、９４３ｂを含んで構成される。両ガイドローラ９４３ａ、９４３ｂは、スライダベース９４１によって正逆方向に回転可能に軸支されている。ガイドローラ対９４３は、ガイド溝９３３、９３３内においてフロントスライドフレーム９１１を厚さ方向（前後方向）に挟む。
ガイドローラ対９４３を構成するガイドローラの少なくとも一方（ガイドローラ９４３ｂ）は、スライダベース９４１に内蔵されたビス等により、フロントスライドフレーム９１１の厚さ方向（図中矢印Ｈ方向）に進退可能に構成されている。ガイドローラ９４３ａ、９４３ｂ間の間隔と、ガイドローラ対９４３のフロントスライドフレーム９１１に対する圧接力（摩擦力）は、ビス等により調整可能に構成されている。
フロントスライドフレーム９１１に対するガイドローラ対９４３の圧接力が所定値よりも小さい場合に、カプラスライダ９４０はガイドレール９３０に沿って進退する。また、フロントスライドフレーム９１１に対するガイドローラ対９４３の圧接力が所定値よりも大きい場合に、カプラスライダ９４０はフロントスライドフレーム９１１に対して固定されて、ガイドレール９３０上で停止する。
なお、カプラスライダ９４０は、例えば、ガイドローラ対９４３を構成するガイドローラの一方をスライダベース９４１から取り外すことにより、ガイドレール９３０に対して自在に着脱される。或いは、カプラスライダ９４０は、例えばガイドレール９３０の適所に設けたスライダ着脱部からガイドレール９３０に対して自在に着脱される。
【０１１８】
＜＜カプラ回転機構＞＞
カプラアンテナ３００は、カプラスライダ９４０に対してカプラアンテナ３００を相対回転させるカプラ回転機構９５０を介してカプラスライダ９４０の正面側に取り付けられている。
本例に示すカプラ回転機構９５０は、アンテナビーム３１０（図６参照）を中心として、カプラアンテナ３００を図中矢印Ｇ方向に正逆回転させる第一カプラ回転機構である。カプラ回転機構９５０は、回転ベース９５１に形成された円弧状の長孔９５３及び長孔９５３を介してカプラスライダ９４０に螺着されるビス９５５を含んで構成される。カプラ回転機構９５０は、カプラスライダ９４０上でカプラアンテナ３００の姿勢を垂直偏波姿勢又は水平偏波姿勢に変位させる。
【０１１９】
なお、本例において回転ベース９５１は、カプラアンテナ３００の取付ベース３０３に相当する部品である。
カプラユニット９００がカプラ回転機構９５０を備えることにより、カプラアンテナ３００は、ガイドレール９３０上の任意の位置において、垂直偏波姿勢又は水平偏波姿勢にて支持される。
【０１２０】
＜効果＞
通信機器２４０の開発段階では、大きさと通信アンテナ２５０の位置が夫々異なる各種の通信機器２４０について特性試験を行う場合がある。そのため、試験空間Ｓ内におけるカプラアンテナ３００の配置を柔軟に変更できることが望ましい。
本実施形態によれば、通信機器２４０に対するカプラアンテナ３００の位置をガイドレール９３０上で連続的に変更できるので、通信機器２４０に搭載された通信アンテナ２５０の位置に応じてカプラアンテナ３００を配置できる。従って、大きさと通信アンテナ２５０の位置が夫々異なる各種の通信機器２４０について各種の特性試験を実施できる。
【０１２１】
本実施形態におけるガイドレール９３０（湾曲部９３１、ガイドレール９３０Ｂ）は、カプラアンテナ３００を、通信アンテナ２５０を中心とする円弧に沿って進退させる。従って、通信アンテナ２５０とカプラアンテナ３００との距離を一定に維持したまま、通信アンテナ２５０に対するカプラアンテナ３００の仰角を任意の角度に設定できる。通信アンテナ２５０に対するカプラアンテナ３００の仰角によらず、通信アンテナ２５０とカプラアンテナ３００との距離が一定となるため、発射された電波が空間を伝搬する時に受ける損失を一定にすることが出来、任意の仰角による通信アンテナ２５０の特性試験に係る計算が容易となる。
【０１２２】
本実施形態においては、カプラアンテナ３００の姿勢を、垂直偏波姿勢又は水平偏波姿勢に変位させるカプラ回転機構９５０を備えた。本実施形態によればカプラアンテナ３００の姿勢を何れかの姿勢に容易に変化させることができる。仮に、カプラアンテナが一方向の直線偏波に対応したものであっても、水平偏波と垂直偏波とを切替えて各種の特性試験を実施できる。また、２つのカプラアンテナを近接して配置し、一方を水平偏波に設定し、他方を垂直偏波に設定することで、一方向に水平偏波と垂直偏波の電波を同時に送受信試験することができ、特定方向の異偏波によるＭＩＭＯ試験やハンドオーバー試験を実施可能となる。
【０１２３】
ビームフォーミング機能を有する通信機器においては、通信をする上で必要な方向にのみ電波を放射する。試験装置の特定位置にカプラアンテナを固定した場合、通信機器の大きさや通信機器の構造上の制約により、必ずしも通信アンテナから放射される電波をカプラアンテナに到達させることができない場合もあり、正確な測定ができない虞がある。
本実施形態においては、通信機器の周囲にカプラアンテナを周回状に配置することができる。従って、通信機器が放射する電波の方向に応じた位置にカプラアンテナを固定することができ、通信機器が放射する電波を確実に補足でき、より正確な測定が可能となる。本実施形態によれば、カプラアンテナを通信機器の周囲の任意の位置に固定できるので、１台の試験装置で大きさと通信アンテナ２５０の位置が夫々異なる各種の通信機器２４０について、通信アンテナ２５０から放射される電波を確実に補足した試験を実施できる。
【０１２４】
〔第五の実施形態〕
図２１は、本発明の第五の実施形態に係る試験装置を示す斜視図である。
本実施形態に係る試験装置は、カプラアンテナを筐体の側面に沿って前後方向にスライド自在に支持するガイドレール及び、カプラアンテナを筐体の後面に沿って幅方向にスライド自在に支持するガイドレールを備える点に特徴がある。
以下、第一乃至第四の実施形態と同様の部材には同一の符号を付して適宜その説明を省略する。
【０１２５】
＜筐体＞
試験装置１Ｅにおいて、筐体１００は、上面（一面）が開口した概略直方体状の筐体本体１０１と、筐体本体１０１の上面開口を自在に開閉する上蓋１０３とを備える。上蓋１０３は筐体本体１０１の後端上部に設けたヒンジ部１０９によって、筐体本体１０１に対して図中矢印Ｊ方向に回動可能に支持されている。また、筐体本体１０１の上面開口を閉止した上蓋１０３は筐体本体１０１の前端上部に設けた留具１０７によって閉止状態に維持される。ヒンジ部１０９から離間した上蓋１０３の適所には、上蓋１０３を開閉操作するグリップ１１７が取り付けられている。
図２１に示す筐体１００の背面には、図１に示す筐体１００と同様に複数の同軸コネクタと複数のＵＳＢコネクタが設けられる。
図２１に示す筐体１００の６つの内側面には、所定周波数の電波を吸収する電波吸収体１３１が取り付けられる。
【０１２６】
＜トレイ本体＞
図２２は、試験装置の内部構成を示した透視斜視図である。試験空間Ｓ内には通信機器２４０を支持するトレイ本体６２０が配置される。本実施形態におけるトレイ本体６２０は、前端部６２１ａが筐体本体１０１の前面パネル１１３に固定されている点で、図１３に示すトレイ本体６２０とは異なる。しかし、本実施形態におけるトレイ本体６２０の基本的な構成は、図１３に示すトレイ本体６２０と同様であるため、詳細な説明を省略する。
【０１２７】
＜カプラユニット＞
試験空間Ｓ内において、カプラアンテナ３００を通信機器２４０に対して所定位置に配置するカプラユニット１０００（カプラ支持手段）について説明する。
カプラユニット１０００は、通信機器２４０の幅方向一端側に配置される右サイドユニット（第一サイドユニット）１０１１と、通信機器２４０の幅方向他端側に配置される左サイドユニット（第二サイドユニット）１０１２と、通信機器２４０の後端側に配置されるリアユニット１０１３と、を備える。
右サイドユニット１０１１は、各カプラアンテナ３００が、通信機器２４０の幅方向一端部（右端部）に位置する通信アンテナ２５０ａ上にビームスポット３１１を形成するように、各カプラアンテナ３００を支持する。
左サイドユニット１０１２は、各カプラアンテナ３００が、通信機器２４０の幅方向他端部（左端部）に位置する通信アンテナ２５０ｂ上にビームスポット３１１を形成するように、各カプラアンテナ３００を支持する。
リアユニット１０１３は、各カプラアンテナ３００が、通信機器２４０の後端部に位置する通信アンテナ２５０ｃ上にビームスポット３１１を形成するように、各カプラアンテナ３００を支持する。
【０１２８】
＜＜サイドユニット・リアユニット＞＞
図２３は、左右サイドユニットと通信機器との位置関係を示す正面図である。図２４は、リアユニットと通信機器との位置関係を示す側面図である。
右サイドユニット１０１１、左サイドユニット１０１２、及びリアユニット１０１３は、夫々複数のサブユニット１０２０（サブユニット１０２０ａ〜１０２０ｃ）を含んで構成される。サブユニット１０２０は、筐体本体１０１に対して固定される。サブユニット１０２０は、カプラアンテナ３００のアンテナビーム３１０が所定の位置から所定の仰角にて、通信アンテナ２５０に対して向けられるように、カプラアンテナ３００を支持する。
例えば、サブユニット１０２０ａは仰角０度で、サブユニット１０２０ｂは仰角−４５度で、サブユニット１０２０ｃは仰角−９０度で、カプラアンテナ３００のアンテナビーム３１０が通信アンテナ２５０に向くように、夫々カプラアンテナ３００を支持する。
ここで、本実施形態においては、通信機器２４０の上方にカプラアンテナ３００を配置していない。これは、通信機器２４０の上面に設けられたディスプレイ面側からは、ディスプレイに遮られて２４ＧＨｚ〜４３．５ＧＨｚの電波が放射されない場合を考慮したものである。本実施形態においては、通信機器２４０の直上にＮＦＣアンテナユニット４００を１台だけ配置することで、筐体１００の高さを短縮し、試験装置の小型化を図っている。
なお、カプラアンテナ３００のアンテナビーム３１０の仰角は上記以外の角度でもよい。
【０１２９】
右サイドユニット１０１１は、試験空間Ｓの側面Ｓ１と下面Ｓ４に沿って、複数のカプラアンテナ３００を所定の前後方向位置において一列に配置することができる。左サイドユニット１０１２は、試験空間Ｓの側面Ｓ２と下面Ｓ４に沿って、複数のカプラアンテナ３００を所定の前後方向位置において一列に配置することができる。各サイドユニット１０１１、１０１２によって支持されたカプラアンテナ３００は、側面（Ｓ１又はＳ２）と下面Ｓ４とに沿って上下方向に一列に配置されたカプラアンテナ列３００Ａ、３００Ｂ（側方カプラアンテナ列、カプラアンテナ群）を形成することができる。
リアユニット１０１３は、試験空間Ｓの後面Ｓ５と下面Ｓ４に沿って、複数のカプラアンテナ３００を所定の幅方向位置において一列に配置することができる。リアユニット１０１３によって支持された複数のカプラアンテナ３００は、後面Ｓ５と下面Ｓ４とに沿って上下方向に一列に配置されたカプラアンテナ列３００Ｃ（後方カプラアンテナ列、カプラアンテナ群）を形成することができる。
【０１３０】
＜＜＜サブユニット＞＞＞
図２５は、サブユニットの一例を示す斜視図である。なお、本図には、サブユニット１０２０ａ（仰角０度用）を示している。
サブユニット１０２０は、試験空間Ｓの各面に沿って伸びるガイドレール１０２１、ガイドレール１０２１によって進退可能に支持されたカプラスライダ１０３０、カプラスライダ１０３０に搭載されたカプラアンテナ３００、及びガイドレール１０２１を筐体本体１０１に固定する筐体取付片１０４０を備える。
【０１３１】
ガイドレール１０２１は両側部に形成された一対のガイド溝１０２３、１０２３を備える。ガイド溝１０２３は、ガイドレール１０２１の長手方向に沿って直線的に形成されている。ガイド溝１０２３は、カプラスライダ１０３０を直線的に往復移動させる。
【０１３２】
カプラスライダ１０３０は、ガイドレール１０２１に形成されたガイド溝１０２３、１０２３に係合すると共にガイド溝１０２３、１０２３内を走行する爪１０３１、１０３１と、先端部がガイドレール１０２１の表面に向けて進退する固定ネジ１０３３とを備える。固定ネジ１０３３は、その先端面がガイドレール１０２１に圧接したときにカプラスライダ１０３０をガイドレール１０２１に対して固定し、先端面がガイドレール１０２１から離間したときにカプラスライダ１０３０をガイドレール１０２１に沿ってスライド可能にする。カプラスライダ１０３０は、ガイドレール１０２１の長手方向の何れかの端部から、ガイドレール１０２１に対して自在に着脱される。
【０１３３】
カプラアンテナ３００は、カプラスライダ１０３０に対してカプラアンテナ３００を相対回転させるカプラ回転機構９５０を介してカプラスライダ１０３０に取り付けられている。本例に示すカプラ回転機構９５０は、アンテナビーム３１０（図６参照）を中心として、カプラアンテナ３００を回転させる第一カプラ回転機構である。カプラ回転機構９５０の詳細構成は、図２０に示した通りであるため、詳細な説明を省略する。
１個のカプラスライダ１０３０には、１個のカプラアンテナ３００が装着される。カプラユニット１０００は、夫々のカプラアンテナ３００を個別に（独立して）ガイドレール１０２１に沿って進退させる。
【０１３４】
筐体取付片１０４０は、ガイドレール１０２１を筐体本体１０１に対して固定する手段である。筐体取付片１０４０は、ガイドレール１０２１及びカプラスライダ１０３０を介してカプラアンテナ３００を支持する。
図２３に示すように、筐体取付片１０４０は、一部１０４０ａ（長手方向の一端）を筐体本体１０１に固定され、他部（長手方向の他端部）に形成された取付面１０４０ｂにおいてガイドレール１０２１を直接支持する。
筐体取付片１０４０の長手方向に対する取付面１０４０ｂの角度は、筐体取付片１０４０が間接的に支持するカプラアンテナ３００の仰角に応じた角度に設定されている。例えば、サブユニット１０２０ｂを構成する筐体取付片１０４０の取付面１０４０ｂは、筐体取付片１０４０の長手方向に対して４５度傾斜している。筐体取付片１０４０は、通信アンテナ２５０に対するカプラアンテナ３００の仰角を決定する。
【０１３５】
また、筐体取付片１０４０は、通信アンテナ２５０とカプラアンテナ３００との距離を決定する。即ち、筐体取付片１０４０の長手方向長は、一組のサブユニット１０２０ａ〜１０２０ｃに搭載された各カプラアンテナ３００、３００…が、通信アンテナ２５０に対して等距離となるカプラアンテナ列を形成するように設定されている。例えば、左サイドユニット１０１２を構成する一組のサブユニット１０２０ａ〜１０２０ｃにおいて、左サイドユニット１０１２と対向する通信アンテナ２５０ｂと同等の前後方向位置となるように夫々配置された各カプラアンテナ３００、３００…は、通信アンテナ２５０ｂに対して等距離に配置されたカプラアンテナ列３００Ｂを形成する。
ここで、各カプラアンテナ３００、３００…と通信アンテナ２５０との距離は例えば５０ｍｍのように設定される。通信アンテナ２５０からの距離が５０ｍｍ以下となるようにカプラアンテナ３００を配置することによって、空間ロスを抑えつつ、通信アンテナ２５０とカプラアンテナ３００間での良好な通信を実現すると共に、試験装置１Ｅの小型化を図ることが可能となる。
【０１３６】
＜＜ＮＦＣアンテナユニットの配置＞＞
試験装置１Ｅは、試験空間Ｓ内に任意でＮＦＣアンテナユニット４００（４００Ａ、４００Ｂ）を備えてもよい。本例に示す試験装置１Ｅは、試験空間Ｓと対向する上蓋１０３の適所に取り付けられたＮＦＣアンテナユニット４００Ａと、試験空間Ｓの前方下部に取り付けられたＮＦＣアンテナユニット４００Ｂとを備える。
ＮＦＣアンテナユニット４００Ａは、上蓋１０３が閉止されたときに、通信機器２４０の直上に位置する。
ＮＦＣアンテナユニット４００Ｂは、筐体本体１０１の底面に固定された筐体取付片４１０によって支持されている。筐体取付片４１０は、一部４１０ａ（長手方向の一端）を筐体本体１０１の底面に固定され、他部（長手方向の他端部）に形成された取付面４１０ｂにおいてＮＦＣアンテナユニット４００Ｂを支持する。取付面４１０ｂの角度は、ＮＦＣアンテナユニット４００Ｂが所定の仰角にて通信機器２４０に向くように設定されている。
【０１３７】
＜効果＞
通信機器２４０の開発段階では、大きさと通信アンテナ２５０の位置が夫々異なる各種の通信機器２４０について特性試験を行う場合がある。そのため、試験空間Ｓ内におけるカプラアンテナ３００の配置を柔軟に変更できることが望ましい。
本実施形態によれば、通信機器２４０に対するカプラアンテナ３００の位置をガイドレール１０２１上で連続的に変更できるので、通信機器２４０に搭載された通信アンテナ２５０の位置に応じてカプラアンテナ３００を配置できる。従って、大きさと通信アンテナ２５０の位置が夫々異なる各種の通信機器２４０について各種の特性試験を実施できる。
【０１３８】
本実施形態においては、通信機器２４０と同等の高さ位置から下方にかけてカプラアンテナ３００を配置したので、筐体１００の高さを、第一乃至第四の実施形態に示した筐体１００に比べて低くできる。
本実施形態においては、前端部６２１ａが前面パネル１１３に固定されたトレイ本体６２０によって通信機器２４０を支持する構成としたが、図１３に示すような、筐体本体１０１から引き出し式に出し入れ可能なトレイユニットを用いて通信機器２４０を支持する構成としてもよい。
【０１３９】
本実施形態に係る試験装置は、カプラアンテナ列と交差する方向に、特に本例では筐体本体１０１の側面（幅方向両側面及び後面）に沿って水平方向に直線的にカプラアンテナ３００をガイドするガイドレール１０２１を備えた。本態様によれば、ガイドレール１０２１の構造を単純化できるので、試験装置１Ｅを小型化できる。
ガイドレール１０２１によって支持されたカプラアンテナ３００は、通信機器２４０の端縁（幅方向の各端縁、後端縁）に沿って往復移動する。従って、通信アンテナ２５０の幅方向位置又は前後方向位置に応じて、カプラアンテナ３００の位置を調整できる。
【０１４０】
対となるサブユニット１０２０ａ〜１０２０ｃに搭載された一組のカプラアンテナ３００、３００…は、通信アンテナ２５０と同等の前後方向位置又は幅方向位置に配置されたときに、当該通信アンテナを中心とする円弧上に一列に配置されて、カプラアンテナ列（カプラアンテナ群）を形成する。本実施形態においては、仰角がガイドレール毎に固定的に設定されているので、各カプラアンテナ３００の仰角の調整が不要となる。また、ガイドレール１０２１の構造を単純化できるので、試験装置１Ｅを小型化できる。
本例に係る試験装置は、サブ６ＧＨｚ帯に対応したＮＦＣアンテナユニットと、２４ＧＨｚ〜４３．５ＧＨｚに対応した複数のカプラアンテナとを備えた。即ち、本例に係る試験装置は、５Ｇに割り当てられている周波数６００ＭＨｚ〜４３．５ＧＨｚを網羅しており、各周波数に応じた試験を実施可能である。また、上記周波数帯よりも高い他の周波数帯（例えば６０ＧＨｚ〜）に対応するカプラアンテナを取り付けることによって、当該周波数帯におる通信試験を実施可能である。
【０１４１】
カプラアンテナを取り付けるガイドレールには、複数のカプラアンテナを任意の長手方向位置に配置することができる。従って、同一のガイドレール上の異なる位置に配置された複数のカプラアンテナを用いて、ビームフォーミング試験、ハンドオーバー試験を実施できる。また、複数個のカプラアンテナを組み合わせることでＭＩＭＯ試験を実施できる。
上述のとおり、本実施形態に示した試験装置１台のみで、５Ｇに対応した通信機器の評価に必要な各種の特性試験（電力測定、ＥＶＭ測定、スプリアス測定、ＭＩＭＯ試験、ビームフォーミング試験、ハンドオーバー試験、プロトコル試験）を実施することができる。本実施形態においては、通信アンテナ２５０が送受信する電波の近傍界の範囲に（本例では通信機器から５０ｍｍの距離に）カプラアンテナを配置したことにより、試験装置を小型化することができる。
【０１４２】
本例においては、筐体取付片１０４０を介してガイドレール１０２１を筐体本体１０１に固定したが、サブユニット１０２０は、試験空間Ｓ内におけるガイドレール１０２１の高さ方向位置を維持したまま、通信機器２４０に対してガイドレール１０２１を接近又は離間させるガイド手段を備えてもよい。ガイド手段は、ガイドレール１０２１を支持する筐体１０１の内側面に対して、ガイドレール１０２１を離間又は接近移動させる。この場合、ガイド手段は、カプラアンテナ３００の仰角（カプラアンテナ３００の向き）を一定に維持したままガイドレール１０２１を移動させる。
試験装置が上記ガイド手段を備えた場合には、通信機器２４０に対するカプラアンテナ３００の位置を通信機器２４０の大きさに応じて調整可能となる。
【０１４３】
〔カプラ回転機構の他の例〕
図２６は、サブユニットの他の例を示す斜視図である。
カプラアンテナ３００は、カプラ回転機構９５０（第一カプラ回転機構）に加えて、アンテナビーム３１０（図６参照）の仰角を調整するカプラ回転機構１０５０（第二カプラ回転機構）を介してカプラスライダ１０３０に取り付けられてもよい。
カプラ回転機構１０５０は、カプラスライダ１０３０に設けられた軸支部１０３５によって正逆方向に回転自在に軸支された回転ベース１０５１を備える。軸支部１０３５の軸線は、ガイドレール１０２１の長手方向に沿って伸びており、回転ベース１０５１はカプラスライダ１０３０に対して矢印Ｋ方向に正逆方向に回転する。
このように、カプラ回転機構１０５０を備えることにより、通信アンテナに対するカプラアンテナ３００の仰角を微調整可能となる。
なお、カプラアンテナ３００は、アンテナビーム３１０の方位角を調整するカプラ回転機構（第三カプラ回転機構）を介してカプラスライダ１０３０に取り付けられてもよい。第三カプラ回転機構は、アンテナビーム３１０に沿った軸線を中心として、第二カプラ回転機構を９０度回転させた構成として示される。
カプラアンテナ３００は、第一乃至第三カプラ回転機構の全部又は一部を介してカプラスライダ１０３０に取り付けられてもよい。
【０１４４】
〔変形例〕
上記各実施形態において、トレイ本体は、通信機器２４０のディスプレイ面を上面として、通信機器２４０を試験空間Ｓ内に固定的に支持する構成であるが、トレイ本体は、通信機器２４０のディスプレイ面を下面として、又は通信機器２４０を起立した姿勢で支持してもよい。
第一、第二、第四、第五の実施形態においては、夫々の通信アンテナ２５０に対してカプラアンテナ３００を上下方向に並べて配置したが、カプラアンテナ３００はその他の配列で並べられてもよい。例えば、カプラアンテナ３００は対応する通信アンテナ２５０を中心とする円周上に水平方向に所定の方位角にて並べられてもよいし、通信アンテナ２５０を中心とする球面上に並べられてもよい。
上記各実施形態においては、一のカプラアンテナ群を構成するカプラアンテナ３００を、対応する通信アンテナ２５０を中心とする円弧上又は球面上に配置した。しかし、カプラアンテナ３００の配置はこれに限られない。各カプラアンテナ３００は、各通信アンテナ２５０から放射される電波が各カプラアンテナ３００に到達できる位置に配置されていればよい。具体例を示せば、一のカプラアンテナ群を構成する各カプラアンテナのアンテナビームが、対応する通信アンテナ２５０に集束するように、各カプラアンテナがカプラ支持手段によって支持されていればよい。
上記各実施形態に示した各構成は、互いに矛盾しない限り、適宜組み合わせて実施されてもよい。
【０１４５】
〔本発明の実施態様例と作用、効果のまとめ〕
＜第一の実施態様＞
本態様は、通信機器２４０に備えられたマイクロ波帯又はミリ波帯用の試験対象アンテナ（通信アンテナ２５０）の特性試験を近傍界にて実施する通信機器の試験装置１であって、電波暗室としての試験空間Ｓを形成する電波暗箱（筐体１００、トレイユニット２００のパネル部２１０、及び、電波吸収体１３１、２１１）と、試験空間内に通信機器を支持する通信機器支持手段（トレイ本体２２０）と、試験対象アンテナから放射される電波を受信し又は試験対象アンテナに対して電波を送信する複数のカプラアンテナ３００を支持するカプラ支持手段（カプラ支持フレーム５２０）と、を備える。
カプラ支持手段は、電波暗箱の対向する２つの側面Ｓ１、Ｓ２、上面Ｓ３、及び下面Ｓ４から成る内周面に沿って延びる曲線に沿って少なくとも一列に配置された複数の内周カプラアンテナ（カプラアンテナ３００）からなる内周カプラアンテナ列（カプラアンテナ列３００Ａ、３００Ｂ）と、内周面の周方向と交差する後面Ｓ５に沿って延びる曲線に沿って少なくとも上下方向に一列に配置された後方カプラアンテナ（カプラアンテナ３００）からなる後方カプラアンテナ列（カプラアンテナ列３００Ｃ）と、を形成可能に構成されていることを特徴とする。
【０１４６】
本態様によれば、試験対象アンテナの特性試験を近傍界範囲内にて実施するので、試験装置を小規模化することができる。また、通信機器と複数のカプラアンテナとを固定的に配置できるので、簡易な構成とすることができる。更に、第五世代通信システムにおける通信機器は複数の通信アンテナを備え、各通信アンテナの位相を調整することにより、通信機器が放射するアンテナビームを特定の方向に向けることが可能である。本態様において試験空間内には、通信装置を取り囲むように複数のカプラアンテナを配置できるので、通信装置とカプラアンテナを移動させることなく、アンテナビームを特定のカプラアンテナに向けた場合の各カプラアンテナの受信レベルを取得することが可能である。
【０１４７】
＜第二、第三の実施態様＞
第二の態様に係る試験装置１において、カプラ支持手段（カプラ支持フレーム５２０）は、内周カプラアンテナ列（３００Ａ１〜３００Ａ３、３００Ｂ１〜３００Ｂ３）を、電波暗箱（試験空間Ｓ）の前後方向に沿って複数列配置可能に構成されていることを特徴とする。
第三の態様に係る試験装置１において、カプラ支持手段（カプラ支持フレーム５２０）は、後方カプラアンテナ列（３００Ｃ１〜３００Ｃ３）は、電波暗箱（試験空間Ｓ）の幅方向に沿って複数列配置可能に構成されていることを特徴とする。
仮に、通信アンテナが複数個存在する場合には、各通信アンテナに夫々カプラアンテナ列を対応させることができる。或いは、一の通信アンテナに対して複数のカプラアンテナ列を対応させることができる。本態様によれば、特性試験の自由度を高めることができる。
【０１４８】
＜第四の実施態様＞
本態様に係る試験装置１において、各カプラアンテナ３００はカプラ支持手段（カプラ取付フレーム５７０）に対して選択的に着脱可能であることを特徴とする。
本態様によれば、カプラアンテナの配置の自由度を高めることができる。
【０１４９】
＜第五の実施態様＞
本態様に係る試験装置１において、各カプラアンテナ３００は、水平偏波を受信する水平偏波姿勢、又は、垂直偏波を受信する垂直偏波姿勢を取り、各カプラアンテナはカプラ支持手段（カプラ取付フレーム５７０）に対して水平偏波姿勢と垂直偏波姿勢とに選択的に取り付け可能であることを特徴とする。
本態様において、カプラアンテナは一方向の直線偏波を送受信する手段である。カプラ支持手段は、カプラアンテナを水平偏波姿勢又は垂直偏波姿勢にて支持できるので、本態様によれば、特定方向の異偏波による各種の特性試験を実施できる。また、本態様によれば、カプラアンテナの配置の自由度を高めることができる。
【０１５０】
＜第六の実施態様＞
本態様に係る試験装置１において、通信機器支持手段（トレイ本体２２０）は、支持している通信機器２４０の試験対象アンテナ（通信アンテナ２５０）の水平方向（仰角０度方向）に相当するカプラアンテナ列（３００Ａ、３００Ｂ、３００Ｃ）内にカプラアンテナ３００を配置可能な構造を有していることを特徴とする。
本態様によれば、カプラアンテナの配置の自由度を高めることができる。
【０１５１】
＜第七の実施態様＞
本態様に係る試験装置１において、各カプラアンテナ３００は、試験対象アンテナ（通信アンテナ２５０）が一のカプラアンテナに向けて放射する電波が、隣接する他のカプラアンテナにおいて十分に減衰する位置に配置されることを特徴とする。
本態様によれば、電波の受信レベルを特性グラフ上で切り分けて観察可能となる。
【０１５２】
＜第八の実施態様＞
本態様に係る試験装置１において、試験対象アンテナ（通信アンテナ２５０）と各カプラアンテナ列（３００Ａ、３００Ｂ、３００Ｃ）を構成する各カプラアンテナ３００との距離が等距離（距離Ｌａ、Ｌｂ、Ｌｃ）であることを特徴とする。
本態様によれば、試験対象アンテナから夫々のカプラアンテナに向けてアンテナビームを放射したときに、各カプラアンテナが受信した電波の受信レベルの値に対して空間損失を考慮した補正が一定値で済み、各種の特性値を簡便に得ることができる。
【０１５３】
＜第九の実施態様＞
本態様は、本態様は、通信機器２４０に備えられたマイクロ波帯又はミリ波帯用の試験対象アンテナ（通信アンテナ２５０）の特性試験を近傍界にて実施する通信機器の試験装置１であって、電波暗室としての試験空間Ｓを形成する電波暗箱（筐体１００、トレイユニット２００のパネル部２１０、及び、電波吸収体１３１、２１１）と、試験空間内に通信機器を支持する通信機器支持手段（トレイ本体２２０）と、試験対象アンテナから放射される電波を受信し又は試験対象アンテナに対して電波を送信する複数のカプラアンテナ３００を支持するカプラ支持手段（カプラ支持部材８２０）と、を備える。
カプラ支持手段は、試験対象アンテナを中心とする第一の円弧上に一列に配置された複数のカプラアンテナを含んで構成される第一のカプラアンテナ列（カプラアンテナ列３００Ｄ１〜３００Ｄ４の一つ）と、試験対象アンテナを中心とする第二の円弧上に一列に配置された複数のカプラアンテナを含んで構成される第二のカプラアンテナ列（カプラアンテナ列３００Ｄ１〜３００Ｄ４の他の一つ）と、を形成可能に構成されていることを特徴とする。
本態様によれば、カプラアンテナを、試験対象アンテナを中心とする球面上に配置できるので、試験対象アンテナから夫々のカプラアンテナに向けてアンテナビームを放射したときに、各カプラアンテナが受信した電波の受信レベルの値に対して空間損失を考慮した補正が一定値で済み、各種の特性値を簡便に得ることができる。
【０１５４】
＜第十の実施態様＞
本態様に係る試験装置は、カプラ支持部材（カプラ支持部材８２０）を試験空間Ｓ内において水平移動させるＸＹステージ８１０を備えること特徴とする。
本態様によれば、通信機器に搭載された試験対象アンテナの位置に応じてカプラアンテナを移動させることができる。
【０１５５】
＜第十一の実施態様＞
本態様に係る試験装置１は、通信機器２４０に少なくとも１つ備えられたマイクロ波帯又はミリ波帯用の試験対象アンテナ（通信アンテナ２５０）の特性試験を近傍界にて実施する装置である。
試験装置は、電波暗室としての試験空間Ｓを形成する電波暗箱（筐体１００、トレイユニット２００のパネル部２１０、及び電波吸収体１３１、２１１）と、試験空間内に通信機器を支持する通信機器支持手段（トレイ本体２２０、６２０）と、試験対象アンテナから放射される電波を受信し又は該試験対象アンテナに対して電波を送信する複数のカプラアンテナ３００を着脱自在に支持するカプラ支持手段（フレームユニット、カプラ支持部材、カプラユニット）と、を備える。カプラ支持手段は、各カプラアンテナのアンテナビーム３１０が、該各カプラアンテナが試験対象とする試験対象アンテナに集束するように各カプラアンテナを支持することを特徴とする。
本態様によれば、試験対象アンテナの特性試験を近傍界範囲内にて実施するので、試験装置を小規模化できる。本試験装置一台で、５Ｇに対応した通信機器の各種の特性試験を実施できる。
また、各カプラアンテナのアンテナビームが、試験対象アンテナに集束する位置にカプラアンテナを配置できるので、各試験対象アンテナから放射される電波を確実にカプラアンテナに到達させることができ、正確な測定が可能となる。
【０１５６】
＜第十二の実施態様＞
本態様に係る試験装置１において、カプラ支持手段（フレームユニット、カプラ支持部材、カプラユニット）は、試験対象アンテナ（通信アンテナ２５０）に対向する少なくとも３つのカプラアンテナ３００を含んで構成されるカプラアンテナ群（カプラアンテナ列３００Ａ〜３００Ｄ）を、試験対象アンテナ毎に形成可能に構成されていることを特徴とする。
本態様においては、試験対象アンテナと対向する複数のカプラアンテナによってカプラアンテナ群を形成し、各試験対象アンテナに対してカプラアンテナ群を対応づけることができる。この構成により、各試験対象アンテナから放射される電波を確実にカプラアンテナに到達させることができ、正確な測定が可能となる。
【０１５７】
＜第十三の実施態様＞
本態様に係る試験装置１において、カプラ支持手段（フレームユニット、カプラ支持部材、カプラユニット）は、各カプラアンテナ群を構成する各カプラアンテナ３００を、該各カプラアンテナ群に対応した試験対象アンテナ（通信アンテナ２５０）を中心とする球面上に、又は円弧に沿って１列に、配置可能にすることを特徴とする。
本態様においては、各カプラアンテナを、対応する試験対象アンテナを中心とする球面上に、又は試験対象アンテナを中心とする円弧に沿って配置するため、一群の各カプラアンテナと対応する試験対象アンテナとの距離が一定となる。本態様によれば、測定値に基づいて、より正確な試験結果を得ることができる。
【０１５８】
＜第十四の実施態様＞
本態様に係る試験装置１Ｄにおいて、カプラ支持手段（カプラユニット９００）は、一のカプラアンテナ群を構成する複数のカプラアンテナ３００、３００…を、円弧（内周カプラアンテナ列、後方カプラアンテナ列）に沿って夫々進退させるガイド手段（ガイドレール９３０、カプラスライダ９４０）を備えることを特徴とする。
本態様によれば、試験空間Ｓ内におけるカプラアンテナ３００の配置を柔軟に変更できる。本態様によれば、カプラアンテナを円弧に沿って進退させるので、試験対象アンテナとカプラアンテナとの距離を一定に維持したまま、カプラアンテナを自在に移動させることができる。
【０１５９】
＜第十五の実施態様＞
本態様に係る試験装置１Ｅにおいて、カプラ支持手段（カプラユニット１０００）は、一のカプラアンテナ群を構成する複数のカプラアンテナ３００、３００…を、円弧（側方カプラアンテナ列、後方カプラアンテナ列）と交差する方向に沿って夫々進退させるガイド手段（ガイドレール１０２１、カプラスライダ１０３０）を備えることを特徴とする。
本態様によれば、試験空間Ｓ内におけるカプラアンテナ３００の配置を柔軟に変更できる。本態様によれば、カプラアンテナを円弧と交差する方向に沿って進退させるので、ガイド手段の構成を単純化することができ、試験装置の小型化を図れる。
【０１６０】
＜第十六の実施態様＞
本態様に係る試験装置１において、カプラアンテナ３００は一方向の直線偏波を送受信する手段であり、カプラ支持手段（フレームユニット、カプラ支持部材、カプラユニット）は、各カプラアンテナを、水平偏波を送受信する水平偏波姿勢と垂直偏波を送受信する垂直偏波姿勢との何れかの姿勢にて支持することを特徴とする。
カプラアンテナが一方向の直線偏波に対応したものであっても、カプラ支持手段に対してカプラアンテナを水平偏波又は垂直偏波を送受信可能な夫々の姿勢に切り替えて取り付けることができるので、特定方向の異偏波による各種の特性試験を実施可能となる。
【０１６１】
＜第十七の実施態様＞
本態様に係る試験装置１において、カプラアンテナ３００は一方向の直線偏波を送受信する手段であり、各カプラアンテナは、各カプラアンテナを、水平偏波を送受信する水平偏波姿勢、又は、垂直偏波を送受信する垂直偏波姿勢に変位させるカプラ回転機構９５０によって支持されていることを特徴とする。
カプラアンテナが一方向の直線偏波に対応したものであっても、カプラ回転機構によってカプラアンテナを水平偏波又は垂直偏波を送受信可能な夫々の姿勢に切り替えることができるので、特定方向の異偏波による各種の特性試験を実施可能となる。
【符号の説明】
【０１６２】
１…試験装置、１００…筐体、１０１…筐体本体、１０３…上蓋、１０７…留具、１０９…ヒンジ部、１１１…トレイ開口、１１３…前面パネル、１１５…フランジ部、１１７…グリップ、１２１，１２２，１２３…同軸コネクタ、１２５…ＵＳＢコネクタ、１３１…電波吸収体、１４１…ケーブルガイド、１５０…ガイドレール、１５１…外ガイドレール、１５３…内ガイドレール、２００…トレイユニット（通信機器支持手段）、２１０…パネル部、２１１…電波吸収体、２１３…トレイ取手、２１５…ＵＳＢコネクタ、２２０…トレイ本体、２３０…スライダ、２３１…外スライダ、２３３…内スライダ、２４０…通信機器、２４１…ディスプレイ、２４３ａ…一端縁、２４３ｂ…他端縁、２４３ｃ…上端縁、２４３ｄ…下端縁、２５０…通信アンテナ（試験対象アンテナ）、２５０ａ１〜２５０ｄ…通信アンテナ、３００…カプラアンテナ、３００Ａ１〜３００Ｄ３…カプラアンテナ列、３００Ｅ，Ｖ，Ｈ…カプラアンテナ、３０１…ケース、３０１ａ…表カバー、３０１ｂ…裏カバー、３０３…取付ベース、３０７…送受信面、３１０…アンテナビーム、３１１…ビームスポット、３２０…アンテナ本体、４００…ＮＦＣアンテナユニット、４１０…筐体取付片、４１０ａ…一部、４１０ｂ…取付面、４５０…カメラユニット、５００…フレームユニット、５１０…底部フレーム、５１１…底部ベース、５１３…底部サイドフレーム、５１５…第二アンテナ収容空間、５２０…カプラ支持フレーム（カプラ支持手段）、５２１…フロントフレーム、５２３…リアフレーム、５３０…下部フレーム、５３１…下部ベース、５３１ａ…開口部、５３３…下部フロントフレーム、５３５…下部リアフレーム、５５０…上部フレーム、５５１…上部ベース、５５３…上部フロントフレーム、５５５…上部リアフレーム、５７０…カプラ取付フレーム、５７１…ネジ穴、５７１ａ，５７１ｂ…ネジ穴、６００…トレイユニット（通信機器支持手段）、６２０…トレイ本体、６２１…アーム部、６２１ａ…前端部、６２１ｂ…後端部、６２３…載置部、６２５…位置決め部材、７００…フレームユニット、７１０…中間フレーム、７１１…中間フロントフレーム、７１３…中間リアフレーム、８００…カプラユニット（カプラ支持手段）、８０１…Ｘ方向レール、８０２…ステージベース、８０３…Ｙ方向レール、８０４…Ｘステージ、８０５…Ｙステージ、８１０…ＸＹステージ、８２０…カプラ支持部材、８２１…固定ベース、８２３，８２５…支持アーム、９００…カプラユニット（カプラ支持手段）、９１０…フロントユニット、９１１…フロントスライドフレーム、９１３…筐体取付片、９１５…ケーブルガイド、９２０…リアユニット、９２１…リアスライドフレーム、９２５…ケーブルガイド、９３０…ガイドレール（ガイド手段）、９３１…湾曲部、９３２…連接部、９３３…ガイド溝、９４０…カプラスライダ（ガイド手段）、９４１…スライダベース、９４３…ガイドローラ対、９４３ａ，９４３ｂ…ガイドローラ、９５０…カプラ回転機構（第一カプラ回転機構）、９５１…回転ベース、９５３…長孔、９５５…ビス、１０００…カプラユニット（カプラ支持手段）、１０１１…右サイドユニット、１０１２…左サイドユニット、１０１３…リアユニット、１０２０…サブユニット、１０２１…ガイドレール（ガイド手段）、１０２３…ガイド溝、１０３０…カプラスライダ（ガイド手段）、１０３１…爪、１０３３…固定ネジ、１０３５…軸支部、１０４０…筐体取付片、１０４０ａ…一部、１０４０ｂ…取付面、１０５０…カプラ回転機構（第二カプラ回転機構）、１０５１…回転ベース。
【図１】
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【図２】
0006829501.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
0006829501.tif 000013
【図１３】
0006829501.tif 000014
【図１４】
0006829501.tif 000015
【図１５】
0006829501.tif 000016
【図１６】
0006829501.tif 000017
【図１７】
0006829501.tif 000018
【図１８】
0006829501.tif 000019
【図１９】
0006829501.tif 000020
【図２０】
0006829501.tif 000021
【図２１】
0006829501.tif 000022
【図２２】
0006829501.tif 000023
【図２３】
0006829501.tif 000024
【図２４】
0006829501.tif 000025
【図２５】
0006829501.tif 000026
【図２６】
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