(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面と、裏面とを有するシート状の基材と、
前記基材の前記表面に配置される静電容量式の検出電極とを備え、
前記検出電極は、
撚線である複数の縦糸と、撚線である複数の横糸とを有し、
前記複数の縦糸と前記複数の横糸とで織り込まれ、前記複数の縦糸のうちの隣り合う２つの縦糸と、前記複数の横糸のうちの隣り合う２つの横糸とで形成される開口を有するメッシュ布に、金属メッキを施した導電布であり、
前記複数の縦糸のうちの１つの縦糸の長手方向と直交する平面で前記１つの縦糸を切断した場合の断面、又は、前記複数の横糸のうちの１つの横糸の長手方向と直交する平面で前記１つの横糸を切断した場合の断面における、前記１つの縦糸又は前記１つの横糸の最大外径で規定される面積は、前記開口の開口面の面積よりも小さい
静電容量センサ。
【請求項２】
前記検出電極は、前記基材の表面に接着されて、前記基材に固定され、
前記検出電極だけを引っ張った場合の前記検出電極の伸び率は、前記基材だけを引っ張った場合の前記基材の伸び率よりも大きい
請求項１に記載の静電容量センサ。
【請求項３】
前記検出電極を引っ張る場合の引っ張り方向は、前記複数の縦糸及び前記複数の横糸のそれぞれの長手方向に対して、鋭角の角度が略４５°となる方向である
請求項１又は２に記載の静電容量センサ。
【請求項４】
前記基材を引っ張る場合の引っ張り方向は、前記複数の縦糸及び前記複数の横糸のそれぞれの長手方向に対して、鋭角の角度が略４５°となる方向であり、
前記基材は、引っ張られた状態で設備に固定される
請求項１〜３のいずれか１項に記載の静電容量センサ。
【請求項５】
前記金属メッキは、前記メッシュ布に無電解銅メッキが施された表面に、さらに電解ニッケルメッキが施されて構成される
請求項１〜４のいずれか１項に記載の静電容量センサ。
【請求項６】
前記開口の最大幅は、人体の指の幅よりも小さい
請求項１〜５のいずれか１項に記載の静電容量センサ。
【請求項７】
前記検出電極を平面視した場合に、前記１つの縦糸と前記１つの横糸とのそれぞれの接点における重なりの面積である第１面積は、前記開口の開口面の面積である第２面積よりも小さい
請求項１〜６のいずれか１項に記載の静電容量センサ。
【請求項８】
さらに、前記検出電極と電気的に接続される制御回路を備え、
前記検出電極は、
ステアリングホイールに配置され、
人体と前記ステアリングホイールとの接触を検出し、
前記制御回路は、前記検出電極と電気的に接続され、前記検出電極によって人体と前記ステアリングホイールとの接触を検出する
請求項１〜７のいずれか１項に記載の静電容量センサ。
【請求項９】
前記開口は、前記縦糸の長手方向、および、前記横糸の長手方向に沿って、略同じ形状で規則的に配列される
請求項１〜８のいずれか１項に記載の静電容量センサ。
【請求項１０】
さらに、手が触れる表層部と、
前記表層部の裏面側に配置されている防湿層と、を備え、
前記検出電極は、前記防湿層の前記表層部側とは反対側に配置されており、
前記基材は、前記検出電極の前記防湿層側とは反対側に配置されており、
前記防湿層と前記検出電極とは、第１粘着層により貼り付けられ、
前記検出電極と前記基材とは、第２粘着層により貼り付けられ、
前記防湿層の透湿度は、前記第１粘着層の透湿度及び前記第２粘着層の透湿度よりも低い
請求項１〜９のいずれか１項に記載の静電容量センサ。
【請求項１１】
前記第１粘着層、及び前記第２粘着層は基材レス両面テープである
請求項１０に記載の静電容量センサ。
【請求項１２】
前記防湿層の厚みは、前記第１粘着層の厚み、及び、前記第２粘着層の厚みよりも薄い
請求項１０又は１１に記載の静電容量センサ。
【請求項１３】
前記検出電極、前記防湿層、及び、前記基材を重ねて見た場合に、前記検出電極の表面積は、前記防湿層の表面積、及び、前記基材の表面積よりも小さく、
前記検出電極は、前記第１粘着層と前記第２粘着層とにより覆われている
請求項１２に記載の静電容量センサ。
【請求項１４】
前記表層部と前記防湿層とは、第３粘着層により貼り付けられ、
前記第３粘着層の周囲は、前記第１粘着層及び前記第２粘着層に貼り付けられている
請求項１３に記載の静電容量センサ。
【請求項１５】
前記第３粘着層は基材レス両面テープである
請求項１４に記載の静電容量センサ。
【請求項１６】
前記検出電極は、ステアリングホイールの周方向に、少なくとも三箇所以上に配置される複数の導電布であり、
前記複数の導電布のそれぞれは、電極部と、前記電極部から所定位置まで延びる信号取出し部とを有し、
前記複数の導電布のうち、前記所定位置から近い第１導電布と、前記第１導電布よりも前記所定位置から遠い第２導電布と、において、
前記第１導電布は、二分割された状態で、前記ステアリングホイールの周方向と直交する方向に並んで配置され、
前記第２導電布の信号取出し部は、前記第１導電布と電気的に接続されずに、二分割された前記第１導電布の間に沿って、前記第２導電布の電極部から前記所定位置まで延びる
請求項１０〜１５のいずれか１項に記載の静電容量センサ。
【請求項１７】
前記複数の導電布、前記表層部、及び、前記基材を重ねて見た場合に、前記複数の導電布の総表面積は、前記表層部の表面積、及び、前記基材の表面積よりも小さく、
前記複数の導電布は、前記第１粘着層と前記第２粘着層とによって覆われている
請求項１６に記載の静電容量センサ。
【請求項１８】
前記基材の前記検出電極側とは反対側には、接地電極が配置されている
請求項１〜１７のいずれか１項に記載の静電容量センサ。
【請求項１９】
撚線である複数の縦糸と、撚線である複数の横糸とを有し、
前記複数の縦糸と前記複数の横糸とで織り込まれ、前記複数の縦糸のうちの隣り合う２つの縦糸と、前記複数の横糸のうちの隣り合う２つの横糸とで形成される開口を有するメッシュ布に、無電解メッキを施す第１工程と、
前記第１工程で前記無電解メッキを施した前記メッシュ布に、電解メッキを施して検出電極を生成する第２工程と、
前記検出電極をシート状の基材の表面に配置する第３工程と、を有し、
前記複数の縦糸のうちの１つの縦糸の長手方向と直交する平面で前記１つの縦糸を切断した場合の断面、又は、前記複数の横糸のうちの１つの横糸の長手方向と直交する平面で前記１つの横糸を切断した場合の断面における、前記１つの縦糸又は前記１つの横糸の最大外径で規定される面積は、前記開口の開口面の面積よりも小さい
静電容量センサの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
従来、車両の座席用のヒータ兼センサが提案されている（例えば、特許文献１参照）。ヒータ兼センサは、乗員の存在、乗員と自動車の構成要素との間の接触又はこの両方を判定するための信号を発生させる感知層と、感知層に固締された導電性不織布とを備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００２】
【特許文献１】特開２０１８−２０６７７６号公報
【特許文献２】特許第５９４７９１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１記載の座席用のヒータ兼センサ及び特許文献２記載のステアリング用としての静電容量センサでは、センサの検知精度の信頼性に課題がある。例えばステアリングカバーに組付けて車両のリムに取り付ける場合、ステアリングカバーを引っ張って伸ばしながらリムに巻き付けるため、引っ張り応力によって不織布にクラックが発生することがある。また、従来の静電容量センサをリムに巻き付けた後、ユーザがステアリングホイールを把持する際に、ステアリングカバーに皺が発生することがあり、皺の撓みに追従して不織布も撓むことがある。不織布は、繊維が絡められた構造であり、クラックが発生することがある。不織布にクラックが発生すれば、不織布の抵抗値が増加するという課題がある。
【０００４】
そこで、本開示は、検出電極の検知精度の信頼性の低下を抑制することができる静電容量センサ及び静電容量センサの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示の一態様に係る静電容量センサは、表面と、裏面とを有するシート状の基材と、前記基材の前記表面に配置される静電容量式の検出電極とを備え、前記検出電極は、撚線である複数の縦糸と、撚線である複数の横糸とを有し、前記複数の縦糸と前記複数の横糸とで織り込まれ、前記複数の縦糸のうちの隣り合う２つの縦糸と、前記複数の横糸のうちの隣り合う２つの横糸とで形成される開口を有するメッシュ布に、金属メッキを施した導電布であり、前記複数の縦糸のうちの１つの縦糸の長手方向と直交する平面で前記１つの縦糸を切断した場合の断面、又は、前記複数の横糸のうちの１つの横糸の長手方向と直交する平面で前記１つの横糸を切断した場合の断面における、前記１つの縦糸又は前記１つの横糸の最大外径で規定される面積は、前記開口の開口面の面積よりも小さい。
【０００６】
なお、この包括的又は具体的な態様は、システム、方法又は集積回路等の任意な組み合わせで実現されてもよい。
【発明の効果】
【０００７】
本開示の静電容量センサ等は、検出電極にクラックが発生することを抑制することで、検出電極の検知精度の信頼性の低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施の形態１における静電容量センサが配置された車両の車室の一例を示す図である。
【図２】図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線におけるステアリングカバーが巻き付けられたリムとステアリングカバーとを示す断面図、及び、リムとステアリングカバー及びリムの部分拡大断面図である。
【図３】図３は、実施の形態１における静電容量センサを有するステアリングカバーのリムへの巻き付け方の一例を示す図である。
【図４】図４は、実施の形態１における静電容量センサの構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、検出電極の縦糸及び横糸を示す部分拡大断面図である。
【図６】図６は、図５のＶＩ−ＶＩ線における検出電極の縦糸の断面と、横糸の側面とを示す部分拡大断面図である。
【図７】図７は、検出電極を引っ張る前の状態を示す部分拡大図と、検出電極を引っ張った後の状態、検出電極の圧縮後の状態を示す部分拡大平面図である。
【図８】図８は、実施の形態１における静電容量センサの製造方法を示すフローチャートである。
【図９】図９は、メッシュ布を無電解メッキした場合と、メッシュ布を電解メッキした場合とにおける抵抗値と時間との関係を示す図である。
【図１０】図１０は、比較例における一般的な織物である平織布の縦糸及び横糸を示す部分拡大断面図である。
【図１１】図１１は、比較例における図１０のＸ−Ｘ線における不織布の縦糸の断面と、横糸の側面とを示す部分拡大断面図である。
【図１２】図１２は、図１のＡ−Ａ線におけるステアリングカバーが巻き付けられたリムとステアリングカバーとを示す断面図、及び、リムとステアリングカバー及びリムの部分拡大断面図である。
【図１３】図１３は、実施の形態２における静電容量センサの構成を示すブロック図である。
【図１４】図１４は、表層部、第３粘着層、防湿層、第１粘着層、検出電極、第２粘着層、及び、基材を重ねて見た場合の平面図である。
【図１５】図１５は、図１４のＢ−Ｂ線におけるステアリングカバーの端縁部分の断面図である。
【図１６Ａ】図１６Ａは、実施の形態２における静電容量センサの検出電極において、電流経路が縦糸又は横糸に沿って導通する場合を示す模式図である。
【図１６Ｂ】図１６Ｂは、実施の形態２における静電容量センサの検出電極において、電流経路が縦糸と横糸との接点に頼って導通する場合を示す模式図である。
【図１７】図１７は、実施の形態３における静電容量センサの構成を示すブロック図である。
【図１８】図１８は、表層部、第３粘着層、防湿層、第１粘着層、検出電極、第２粘着層、及び、基材を重ねて見た場合の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本開示の一態様に係る静電容量センサは、表面と、裏面とを有するシート状の基材と、前記基材の前記表面に配置される静電容量式の検出電極とを備え、前記検出電極は、撚線である複数の縦糸と、撚線である複数の横糸とを有し、前記複数の縦糸と前記複数の横糸とで織り込まれ、前記複数の縦糸のうちの隣り合う２つの縦糸と、前記複数の横糸のうちの隣り合う２つの横糸とで形成される開口を有するメッシュ布に、金属メッキを施した導電布であり、前記複数の縦糸のうちの１つの縦糸の長手方向と直交する平面で前記１つの縦糸を切断した場合の断面、又は、前記複数の横糸のうちの１つの横糸の長手方向と直交する平面で前記１つの横糸を切断した場合の断面における、前記１つの縦糸又は前記１つの横糸の最大外径で規定される面積は、前記開口の開口面の面積よりも小さい。
【００１０】
このように、縦糸及び横糸の断面の最大外径における面積は、開口の開口面の面積よりも小さいため、メッシュ状の検出電極では、単位面積当たりに占める開口の割合が大きい。このため、静電容量センサを引っ張ることで検出電極に引っ張り応力が付与された場合、検出電極は伸び易い。つまり、検出電極は、開口の形状を変化させながら、引っ張り応力に応じて伸びる。検出電極が伸びる際、複数の縦糸及び複数の横糸は、撚線であるため、不織布に比べてクラックが生じ難い。つまり、検出電極にクラックが発生することを抑制することで、抵抗値の増大を抑制することができる。
【００１１】
したがって、静電容量センサは、検出電極の検知精度の信頼性の低下を抑制することができる。
【００１２】
特に、検出電極が伸びる際、縦糸と横糸とに互いに接圧が加わるため、複数の縦糸及び複数の横糸のそれぞれの接点における接圧が安定し、より検出電極のロバスト性が向上する。
【００１３】
また、本開示の他の一態様に係る静電容量センサの製造方法において、撚線である複数の縦糸と、撚線である複数の横糸とを有し、前記複数の縦糸と前記複数の横糸とで織り込まれ、前記複数の縦糸のうちの隣り合う２つの縦糸と、前記複数の横糸のうちの隣り合う２つの横糸とで形成される開口を有するメッシュ布に、無電解メッキを施す第１工程と、前記第１工程で前記無電解メッキを施した前記メッシュ布に、電解メッキを施して検出電極を生成する第２工程と、前記検出電極をシート状の基材の表面に配置する第３工程と、を有し、前記複数の縦糸のうちの１つの縦糸の長手方向と直交する平面で前記１つの縦糸を切断した場合の断面、又は、前記複数の横糸のうちの１つの横糸の長手方向と直交する平面で前記１つの横糸を切断した場合の断面における、前記１つの縦糸又は前記１つの横糸の最大外径で規定される面積は、前記開口の開口面の面積よりも小さい。
【００１４】
この製造方法によっても、上述と同様の作用効果を奏する。
【００１５】
また、本開示の他の態様に係る静電容量センサにおいて、前記検出電極は、前記基材の表面に接着されて、前記基材に固定され、前記検出電極だけを引っ張った場合の前記検出電極の伸び率は、前記基材だけを引っ張った場合の前記基材の伸び率よりも大きい。
【００１６】
このように、静電容量センサを引っ張って伸ばした場合、検出電極が基材と同等に伸びることができるため、検出電極におけるクラックの発生をより抑制することができる。
【００１７】
また、本開示の他の態様に係る静電容量センサにおいて、前記検出電極を引っ張る場合の引っ張り方向は、前記複数の縦糸及び前記複数の横糸のそれぞれの長手方向に対して、鋭角の角度が略４５°となる方向である。
【００１８】
このように、検出電極には、引っ張り方向が複数の縦糸及び複数の横糸のそれぞれの長手方向に対して、鋭角の角度が略４５°となるように、引っ張り応力が付与される。このため、検出電極の伸び率を確保することができるため、静電容量センサを引っ張ったときに伸ばし易くなるとともに、検出電極における引っ張り応力によるクラックの発生をより確実に抑制することができる。
【００１９】
また、本開示の他の態様に係る静電容量センサにおいて、前記基材を引っ張る場合の引っ張り方向は、前記縦糸及び前記横糸のそれぞれの長手方向に対して、鋭角の角度が略４５°となる方向であり、前記基材は、引っ張られた状態で設備に固定される。
【００２０】
このように、引っ張り方向が縦糸及び横糸のそれぞれの長手方向に対して、鋭角の角度が略４５°となるように、検出電極が基材に配置されて固定される。つまり、基材が引っ張られれば、検出電極は、基材に追従して伸びることができる。このため、この静電容量センサでは、検出電極におけるクラックの発生をより確実に抑制することができる。
【００２１】
また、本開示の他の態様に係る静電容量センサにおいて、前記金属メッキは、前記メッシュ布に無電解銅メッキが施された表面に、さらに電解ニッケルメッキが施されて構成される。
【００２２】
これによれば、無電解メッキが施されたメッシュ布に電解メッキを施す場合、複数の縦糸及び複数の横糸が複数の撚線で構成されるため、縦糸と横糸との接圧が確保された状態でメッキが施されるため、検出電極の複数の縦糸及び複数の横糸のそれぞれの接点における接圧がより向上し、検出電極のロバスト性がより向上する。
【００２３】
また、メッシュ布に無電解メッキだけを施す場合に比べて、本開示の検出電極では、結晶性が高く、耐腐食性が高いため、実使用環境での腐食による検出電極における抵抗値の増大を抑制することができる。
【００２４】
また、無電解メッキが施されたメッシュ布は単位面積当たりに占める開口の割合が大きいため、従来の不織布に比べて、被メッキ面積が小さくなり、電解メッキに必要な電流値も相対的に小さくなる。したがって、電解メッキを使用する場合に電力消費量の増大を抑制することができる。このため、検出電極を有する静電容量センサの製造コストの高騰化を抑制することができる。
【００２５】
また、無電解メッキが施されたメッシュ布に電解メッキを施すことで金属メッキを形成することができるため、例えばアニール処理等をしなくても結晶性に優れた金属メッキをメッシュ布の表面に形成することができる。特に、メッシュ布が樹脂等である場合に好適である。
【００２６】
また、無電解銅メッキをしたメッシュ布をさらにニッケル電解メッキで覆うことで、銅メッキの酸化を抑制することができるとともに、縦糸と横糸とが接触する接点での導通性も向上させることができる。
【００２７】
また、本開示の他の態様に係る静電容量センサにおいて、前記開口の最大幅は、人体の指の幅よりも小さい。
【００２８】
このように、検出電極は、人体の指の存在を確実に検出することができる。このため、静電容量センサでは、検出精度を確保することができる。
【００２９】
また、本開示の他の態様に係る静電容量センサにおいて、前記検出電極を平面視した場合に、前記１つの縦糸と前記１つの横糸とのそれぞれの接点における重なりの面積である第１面積は、前記開口の開口面の面積である第２面積よりも小さい。
【００３０】
このように、検出電極では、第１面積が第２面積よりも大きい場合に比べて、縦糸と横糸との接触面積を小さくすることができるため、引っ張りによる検出電極の伸び率を確保することができる。このため、この静電容量センサでは、検出電極におけるクラックの発生をより確実に抑制することができる。
【００３１】
また、本開示の他の態様に係る静電容量センサは、さらに、前記検出電極と電気的に接続される制御回路を備え、前記検出電極は、ステアリングホイールに配置され、人体と前記ステアリングホイールとの接触を検出し、前記制御回路は、前記検出電極と電気的に接続され、前記検出電極によって人体と前記ステアリングホイールとの接触を検出する。
【００３２】
このように、検出電極に制御回路を電気的に接続することで、ステアリングホイールに対する接触又は把持を検出することができる。
【００３３】
また、本開示の他の態様に係る静電容量センサにおいて、前記開口は、前記縦糸の長手方向、及び、前記横糸の長手方向に沿って、略同じ形状で規則的に配列される。
【００３４】
このように、静電容量センサを引っ張って伸ばし、さらにステアリングホイールに巻き付けた場合、それぞれの開口に引っ張り応力及び部分的に圧縮応力が作用するため、それぞれの開口が略規則的に変化する。このため、縦糸と横糸とのそれぞれの接点に加えられる応力も略均等になるため、検出電極におけるクラックの発生をより確実に抑制することができる。
【００３５】
本開示の一態様に係る静電容量センサは、さらに、手が触れる表層部と、前記表層部の裏面側に配置されている防湿層と、を備え、前記検出電極は、前記防湿層の前記表層部側とは反対側に配置されており、前記基材は、前記検出電極の前記防湿層側とは反対側に配置されており、前記防湿層と前記検出電極とは、第１粘着層により貼り付けられ、前記検出電極と前記基材とは、第２粘着層により貼り付けられ、前記防湿層の透湿度は、前記第１粘着層の透湿度及び前記第２粘着層の透湿度よりも低い。
【００３６】
例えば、ユーザの手が表層部に触れることで、ユーザの手によって発生した汗等の水分（例えば、水蒸気）は、表層部の材質に含まれている残留物が混ざり、酸性の腐食水となることがある。このような腐食水は、静電容量センサの内部に浸透し、検出電極に到達することがある。この場合、腐食水によって検出電極は、腐食してしまう可能性がある。
【００３７】
しかし、本開示によれば、防湿層は、表層部の裏面側に配置され、かつ、検出電極の表層部側に配置されている。つまり、防湿層は、検出電極の外側に配置されている。また、防湿層の透湿度は、第１粘着層の透湿度及び第２粘着層の透湿度よりも低い。このため、ユーザの手が表層部に触れることで、表層部が高温高湿の状態となっても、防湿層は、ユーザの手によって与えられた水分が、検出電極に至ることを抑制することができる。
【００３８】
したがって、この静電容量センサでは、検出電極の腐食を抑制することができる。
【００３９】
また、本開示の他の一態様に係る静電容量センサは、前記第１粘着層、及び前記第２粘着層は基材レス両面テープである。
【００４０】
この静電容量センサでは、基材を有する両面テープを用いた静電容量センサよりも、伸ばし易くなる。つまり、基材レス両面テープを静電容量センサに用いることで、静電容量センサの引っ張った場合、検出電極の開口の変形が過度に妨げられ難い。このため、静電容量センサの一定の引っ張り伸び率を確保することができる。
【００４１】
また、防湿層と検出電極とを伸張性を損なわずに接着することができるとともに、検出電極と基材とを伸張性を損なわずに接着することができる。このため、静電容量センサの組付けの作業性を向上させることができる。
【００４２】
また、本開示の他の一態様に係る静電容量センサにおいて、前記防湿層の厚みは、前記第１粘着層の厚み、及び、前記第２粘着層の厚みよりも薄い。
【００４３】
これによれば、防湿層の厚みは薄いため、本開示の静電容量センサの厚みは、防湿層を設けていない静電容量センサの厚みとさほど変わらない。このため、例えば、この静電容量センサを車両のステアリングホイールのリムに巻き付けるときでも、静電容量センサの厚みの増加による巻き付け難くなるといった不具合が生じ難い。また、防湿層の周囲における段差も小さくなるため、運転者のステアリングホイール把持時の違和感を低減できる。
【００４４】
また、本開示の他の一態様に係る静電容量センサにおいて、前記検出電極、前記防湿層、及び、前記基材を重ねて見た場合に、前記検出電極の表面積は、前記防湿層の表面積、及び、前記基材の表面積よりも小さく、前記検出電極は、前記第１粘着層と前記第２粘着層とにより覆われている。
【００４５】
これによれば、表層部が高温高湿の状態となっても、検出電極が第１粘着層及び第２粘着層によって挟まれた状態で覆われるため、腐食水が検出電極に到達し難くなる。その結果、この静電容量センサでは、検出電極の腐食を、より確実に抑制することができる。
【００４６】
また、本開示の他の一態様に係る静電容量センサにおいて、前記表層部と前記防湿層とは、第３粘着層により貼り付けられ、前記第３粘着層の周囲は、前記第１粘着層及び前記第２粘着層に貼り付けられている。
【００４７】
これによれば、検出電極は、第３粘着層と、第１粘着層及び第２粘着層とによって封止された状態となるため、腐食水が検出電極に到達し難くなる。その結果、この静電容量センサでは、検出電極の腐食を、より確実に抑制することができる。
【００４８】
また、本開示の他の一態様に係る静電容量センサにおいて、前記基材の前記検出電極側とは反対側には、接地電極が配置されている。
【００４９】
例えば、静電容量センサをステアリングのリムに巻く場合、例えばリムに含まれる導電性の芯金と検出電極との間の距離に比べて、本開示では、接地電極と検出電極との間の距離を小さくすることができる。このため、接地電極と検出電極との第１静電容量の方が、芯金と検出電極との間の第２静電容量よりも大きくなる。つまり、手から検出電極までの静電容量と、検出電極から接地電極までの静電容量との和によって、表層部への手の接触を検知するため感度が上がり、静電容量センサの検出精度の低下を、より抑制することができる。
【００５０】
また、本開示の他の一態様に係る静電容量センサにおいて、前記第３粘着層は、基材レス両面テープである。
【００５１】
これによれば、伸張性を損なう事無く、表層部と防湿層とを接着することができる。このため、静電容量センサの組付けの作業性を向上させることができる。
【００５２】
本開示の一態様に係る静電容量センサは、前記検出電極は、ステアリングホイールの周方向に、少なくとも三箇所以上に配置される複数の導電布であり、前記複数の導電布のそれぞれは、電極部と、前記電極部から所定位置まで延びる信号取出し部とを有し、前記複数の導電布のうち、前記所定位置から近い第１導電布と、前記第１導電布よりも前記所定位置から遠い第２導電布と、において、前記第１導電布は、二分割された状態で、前記ステアリングホイールの周方向と直交する方向に並んで配置され、前記第２導電布の信号取出し部は、前記第１導電布と電気的に接続されずに、二分割された前記第１導電布の間に沿って、前記第２導電布の電極部から前記所定位置まで延びる。
【００５３】
例えば、ユーザの手がステアリングのどの位置に触れているのかを検出するためには、検出電極を複数個所に配置するという構成を取ることがある。この場合、所定位置にある信号取出し部から検出電極の信号を取り出すが、複数個所に配置された検出電極のうち、所定位置から遠く離れた位置に配置された検出電極では、基材の端縁に沿って所定位置まで信号取出し部を引き出すことがある。このように配置された信号取出し部が形成される複数の検出電極、及び、基材等の近傍を表層部の上から縫製糸で縫製する場合、通常、基材の端縁に沿って縫製されるため、縫製による応力が基材の端縁に配置される信号取出し部に加わる。信号取出し部は、検出電極の幅よりも細い引出し線であるため、この応力によって破損する恐れがある。
【００５４】
また、ユーザの手がステアリングと接触した状態が続くことで、ステアリングは、高温高湿の状態に置かれる。このため、ユーザの手がステアリングの表層部に触れることで、ユーザの手によって発生した汗等の水分（例えば、水蒸気）は、縫製部分から侵入し、基材の端縁に配置される信号取出し部に到達する場合がある。この場合、幅の細い信号取出し部は検出電極に比べてその幅が極めて小さいため、耐腐食性が低い。その結果、腐食が発生すると、静電容量センサに不具合等が発生し易くなる。
【００５５】
しかし、本開示によれば、二分割された第１導電布は、ステアリングホイールの周方向と直交する方向に並んで配置される。また、所定位置から第１導電布よりも遠い位置にある第２導電布の信号取出し線は、二分割された第１導電布の間に沿って配置される。つまり、第２導電布の信号取出し線は、二分割された第１導電布に挟まれて、基材の中央部分に配置されるため、縫製による応力が第２導電布の信号取出し線に加わり難い。
【００５６】
また、第２導電布の信号取出し線は、縫製された位置（縫製糸）から離れた位置に配置されることとなるため、縫製部分からユーザの手によって発生した汗等の水分が侵入しても、腐食し難くなる。
【００５７】
したがって、この静電容量センサでは、信号取出し部の破損及び腐食を抑制することができる。
【００５８】
また、本開示の他の一態様に係る静電容量センサにおいて、前記複数の導電布、前記表層部、及び、前記基材を重ねて見た場合に、前記複数の導電布の総表面積は、前記表層部の表面積、及び、前記基材の表面積よりも小さく、前記複数の導電布は、前記第１粘着層と前記第２粘着層とによって覆われている。
【００５９】
これによれば、表層部が高温高湿の状態となっても、導電布である検出電極が第１粘着層及び第２粘着層によって挟まれた状態で覆われるため、水分が検出電極に、より到達し難くなる。その結果、この静電容量センサでは、検出電極の腐食を、より確実に抑制することができる。
【００６０】
また、本開示の他の一態様に係る静電容量センサにおいて、前記基材の前記検出電極側とは反対側には、接地電極が配置されている。
【００６１】
例えば、静電容量センサをステアリングのリムに巻く場合、例えばリムに含まれる導電性の芯金とセンサ電極との間の距離に比べて、本開示では、接地電極とセンサ電極との間の距離を小さくすることができる。このため、接地電極とセンサ電極との第１静電容量の方が、芯金とセンサ電極との間の第２静電容量よりも大きくなる。つまり、手からセンサ電極までの静電容量と、センサ電極から接地電極までの静電容量との和によって、表層部への手の接触を検知するため感度が上がり、静電容量センサの検出精度の低下を、より抑制することができる。
【００６２】
以下、実施の形態について、図面を参照しながら具体的に説明する。
【００６３】
なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも包括的又は具体的な例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態、ステップ、ステップの順序等は、一例であり、本開示を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。
【００６４】
また、各図は、模式図であり、必ずしも厳密に図示されたものではない。また、各図において、同じ構成部材については同じ符号を付している。また、以下の実施の形態において、略Ｔ字等の表現を用いている。例えば、略Ｔ字状は、完全にＴ字状であることを意味するだけでなく、実質的にＴ字状である、すなわち、例えば数％程度の誤差を含むことも意味する。また、略Ｔ字状は、本開示による効果を奏し得る範囲においてＴ字状という意味である。他の「略」を用いた表現についても同様である。
【００６５】
（実施の形態１）
＜構成：静電容量センサ１００＞
図１は、実施の形態１における静電容量センサ１００が配置された車両１の車室の一例を示す図である。
【００６６】
図１に示すように、車両１は、ステアリングホイール３、スピーカ、及び、液晶ディスプレイ等の表示装置を備えている。スピーカ及び表示装置は、例えば注意喚起装置として構成されている。
【００６７】
ステアリングホイール３は、車両１の操舵輪に対して操舵角を与える。ステアリングホイール３は、リム３１と、リム３１の内周面に一体的に形成された略Ｔ字状のスポーク３２と、スポーク３２の中央部分に配置されたホーンスイッチ（図示せず）を覆うホーンスイッチカバー（図示せず）とを有している。
【００６８】
図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線におけるステアリングカバー１１０が巻き付けられたリム３１とステアリングカバー１１０とを示す断面図、及び、リム３１とステアリングカバー１１０及びリム３１の部分拡大断面図である。図３は、実施の形態１における静電容量センサ１００を有するステアリングカバー１１０のリム３１への巻き付け方の一例を示す図である。
【００６９】
図２及び図３に示すように、静電容量センサ１００は、ユーザ（人体）の手によるステアリングカバー１１０の接触を検出する装置であって、車両１のリム３１に設けられている。接触とは、ユーザの手がステアリングカバー１１０に直接的に接触するだけでなく、静電容量センサ１００が人の手を検知可能であれば、ステアリングカバー１１０から離間している状態も含む意味である。
【００７０】
静電容量センサ１００は、例えば静電容量式の近接センサであって、ステアリングホイール３を有する車両１内のユーザの把持を検出するグリップセンサである。具体的には、静電容量センサ１００は、ユーザの手と静電容量センサ１００中の検出電極１１２との間の静電容量の変化を検知することによって、ユーザの手がステアリングホイール３に触れているか否かを検出する。ユーザの手がステアリングホイール３から離れている状態では、静電容量センサ１００は、車両１と検出電極１１２との間の静電容量を検知する。また、ユーザの手がステアリングカバー１１０に近付く又は接触すると、静電容量センサ１００と車体との間にユーザの手が介在するため、静電容量が変化する。検知された静電容量が規定値以上となれば、ユーザの手がステアリングホイール３に触れている、又は、把持していると判断することができる。
【００７１】
図４は、実施の形態１における静電容量センサ１００の構成を示すブロック図である。
【００７２】
図２及び図４に示すように、静電容量センサ１００は、表層部１１１と、検出電極１１２と、基材１１３と、接地電極１１４と、制御装置１２０とを備えている。
【００７３】
［表層部１１１］
表層部１１１は、手が触れる部分であり、静電容量センサ１００の外周を構成している。つまり、表層部１１１は、ユーザがリム３１を握る際に、ユーザの手と直接接触する部分である。また、表層部１１１は、革、木材、又は、樹脂等からなり、本実施の形態では、革である。
【００７４】
［検出電極１１２］
検出電極１１２は、ステアリングホイール３に配置される。具体的には、検出電極１１２は、表層部１１１の裏面、かつ、基材１１３の表面１１３ａに配置される。つまり、検出電極１１２は、表層部１１１と基材１１３とに挟まれている。検出電極１１２は、表層部１１１の裏面と第１粘着層１１６ｂで接着され、基材１１３の表面１１３ａと第２粘着層１１６ｃで接着されて、基材１１３に固定される。基材１１３の表面１１３ａは、表層部１１１側に向けて配置される面である。
【００７５】
なお、検出電極１１２は、基材１１３の表面１１３ａに、１つだけ配置されていてもよく、複数が配置されていてもよい。図４に示すように、本実施の形態では、静電容量センサ１００が３つの検出電極１１２と３つの接地電極１１４とを有する場合を図示しており、以下この図に基づいて説明を行う。なお、便宜上、主に３つの検出電極１１２のうちの１つの検出電極１１２、３つの接地電極１１４のうちの１つの接地電極１１４に着目して説明する。
【００７６】
本実施の形態では、３つの検出電極１１２のうちの第１の検出電極は、静電容量センサ１００をリム３１に巻き付けた際の一方側端部（例えばリム３１と対向した状態で見た場合の右側）に配置される。３つの検出電極１１２のうちの別の電極である第２の検出電極１１２は、静電容量センサ１００をリム３１に巻き付けた際の他方端側（例えばリム３１と対向した状態で見た場合の左側）に配置される。３つの検出電極１１２のうちの残りの電極である第３の検出電極１１２は、第１の検出電極１１２と第２の検出電極１１２との間に配置される。
【００７７】
図５は、検出電極１１２の縦糸１３２ａ及び横糸１３２ｂを示す部分拡大断面図である。
【００７８】
図５に示すように、検出電極１１２は、例えば、非金属繊維に対してメッキを施すことによって構成されている導電布であり、静電容量式のセンサ電極である。具体的には、検出電極１１２は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等の非金属繊維が織り込まれたメッシュ布の表面に第１金属メッキを形成し、さらに、第１金属メッキの表面に第２金属メッキを形成して構成される。又は、検出電極１１２は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等の非金属繊維の表面に第１金属メッキを形成し、さらに、第１金属メッキの表面に第２金属メッキを形成した導電繊維を織ることで形成される。例えば、第１金属メッキは銅等であり、第２金属メッキはニッケル等である。
【００７９】
具体的には、検出電極１１２は、複数の線（上述の非金属繊維である）を撚り合わせて１本の線に構成された撚線である複数の縦糸１３２ａと、撚線である複数の横糸１３２ｂとを有する。検出電極１１２は、複数の縦糸１３２ａのうちの隣り合う２つの縦糸１３２ａと、複数の横糸１３２ｂのうちの隣り合う２つの横糸１３２ｂとで開口１３２ｃを形成して、複数の縦糸１３２ａと複数の横糸１３２ｂとで織り込まれるメッシュ布に金属メッキを施した導電布である。
【００８０】
ここで、開口１３２ｃは、検出電極１１２を平面視した場合、矩形状である。開口１３２ｃは、縦糸１３２ａの長手方向、及び、横糸１３２ｂの長手方向に沿って、略同じ形状で規則的に配列される。本実施の形態では、開口１３２ｃは、格子状に配列される。開口１３２ｃの最大幅Ｌ１は、人体の指の幅よりも小さい。ここで、人体の指の幅は、一本の指の幅であってもよく、二本以上五本以下の指の幅までであってもよい。すなわち、把持と判定する静電容量の閾値を鑑みて定義された人体の指の幅に対応して、開口１３２ｃの最大幅Ｌ１の決定が行われる。
【００８１】
複数の縦糸１３２ａのそれぞれは、ステアリングカバー１１０がリム３１に巻き付けられていない状態で検出電極１１２を平面視した場合、検出電極１１２の長手方向もしくは短手方向と略４５°状に配置される。また、複数の横糸１３２ｂのそれぞれは、ステアリングカバー１１０がリム３１に巻き付けられていない状態で検出電極１１２を平面視した場合、複数の縦糸１３２ａのそれぞれと略直交する姿勢で、略直線状に配置される。つまり、メッシュ布は、複数の縦糸１３２ａと複数の横糸１３２ｂとが織り込まれることによって複数の開口１３２ｃが形成される。
【００８２】
図６は、図５のＶＩ−ＶＩ線における検出電極１１２の縦糸１３２ａの断面と、横糸１３２ｂの側面とを示す部分拡大断面図である。
【００８３】
図５及び図６に示すように、複数の縦糸１３２ａのそれぞれと複数の横糸１３２ｂのそれぞれとが織り込まれて構成されたメッシュ布に金属メッキが施されているため、複数の縦糸１３２ａと複数の横糸１３２ｂとのそれぞれの接点Ｐで電気的に接続されていることは言うまでもない。ここで、金属メッキは、メッシュ布に無電解銅メッキが施された表面に、さらに電解ニッケルメッキが施されて構成される。ここで、接点Ｐは、複数の縦糸１３２ａのそれぞれと、複数の横糸１３２ｂのそれぞれとが重なり、かつ、接触（導通）する部分である。
【００８４】
また、無電解銅メッキが施されたメッシュ布に無電解ニッケルメッキを施す場合に比べて、本実施の形態では、無電解銅メッキが施されたメッシュ布にさらに電解ニッケルメッキが施されることで、本実施の形態の検出電極１１２では、結晶性が高く、耐腐食性が高いため、実使用環境での腐食による検出電極１１２における抵抗値の増大を抑制することができる。さらに、メッシュ布は、複数の縦糸１３２ａ及び複数の横糸１３２ｂが複数の撚線で構成されるため、縦糸１３２ａと横糸１３２ｂとの接圧が十分に確保された状態でメッキが施される。したがって、検出電極１１２の複数の縦糸１３２ａ及び複数の横糸１３２ｂのそれぞれの接点Ｐにおける接圧が向上するため、縦糸１３２ａと横糸１３２ｂとの接点Ｐで強固に接続される。また、静電容量センサ１００が引っ張られた際は、縦糸１３２ａと横糸１３２ｂとに、互いに接圧が加わるため、複数の縦糸１３２ａ及び複数の横糸１３２ｂのそれぞれの接点Ｐにおける接圧が安定し、縦糸１３２ａと横糸１３２ｂとの接点Ｐの接続がより強固となる。
【００８５】
図５に示すように、複数の縦糸１３２ａのうちの１つの縦糸１３２ａの長手方向と直交する平面で１つの縦糸１３２ａを切断した場合の断面における、１つの縦糸１３２ａの二点鎖線で示す最大外径で規定される面積は、開口１３２ｃの開口面の面積よりも小さい。また、複数の横糸１３２ｂのうちの１つの横糸１３２ｂの長手方向と直交する平面で１つの横糸１３２ｂを切断した場合の断面における、１つの横糸１３２ｂの最大外径で規定される面積Ａ１は、開口１３２ｃの開口面の面積Ａ２よりも小さい。ここで最大外径とは、例えば、縦糸１３２ａ及び横糸１３２ｂにおいて円等で規定される直径の最大値である。なお、図５では、二点鎖線で示す面積Ａ１は、二点鎖線で示すＡ２との比較をするために示しているに過ぎない。
【００８６】
また、検出電極１１２のみを引っ張った場合の検出電極１１２の伸び率は、基材１１３のみを引っ張った場合の基材１１３の伸び率よりも大きい。なお、開口１３２ｃの開口面の面積が縦糸１３２ａ及び横糸１３２ｂの最大外径で規定される面積よりも大きくなればなるほど、検出電極１１２の伸び率は、大きくなる。
【００８７】
図７は、検出電極１１２を引っ張る前の状態を示す部分拡大図と、検出電極１１２を引っ張った後の状態（例えばリム３１にステアリングホイール３を巻き付けた後の検出電極１１２）と、検出電極１１２の圧縮後の状態とを示す部分拡大平面図である。
【００８８】
図７に示すように、検出電極１１２はメッシュ状の導電布であるため、複数の縦糸１３２ａ及び複数の横糸１３２ｂのそれぞれの長手方向と交差する方向に検出電極１１２を引っ張れば、引っ張り方向と、複数の縦糸１３２ａ及び複数の横糸１３２ｂのそれぞれの長手方向との角度θ１が小さくなるように、複数の縦糸１３２ａ及び複数の横糸１３２ｂのそれぞれが移動する。検出電極１１２のみを引っ張った場合、検出電極１１２の複数の開口１３２ｃの形状が矩形状から菱形状となるように、複数の開口１３２ｃの形状が変形しながら検出電極１１２が伸びる。つまり、縦糸１３２ａ及び横糸１３２ｂに掛かる引張応力を抑制することができる。また、検出電極１１２を圧縮した場合（圧縮後の場合）も同様に、検出電極１１２の開口１３２ｃの形状が変化する。つまり、縦糸１３２ａ及び横糸１３２ｂに掛かる圧縮応力を抑制することができる。なお、引っ張り及び圧縮のいずれの場合も、縦糸１３２ａ及び横糸１３２ｂは、図６の接点Ｐで強固に接続されているため、後述する図１６Ｂに示される導通の形態が阻害されないことになる。
【００８９】
具体的には、検出電極１１２を引っ張る場合の引っ張り方向と略平行な直線Ｗは、複数の縦糸１３２ａの長手方向と略平行な直線Ｖ１及び複数の横糸１３２ｂの長手方向と略平行な直線Ｖ２に対して、鋭角の角度θ１が略４５°となる。つまり、検出電極１１２が最も伸び易い方向に引っ張られるために、検出電極１１２は、基材１１３を引っ張った場合の引っ張り方向と略平行な直線Ｗと、縦糸１３２ａの長手方向と平行な直線Ｖ１及び横糸１３２ｂの長手方向と平行な直線Ｖ２とにおける、鋭角の角度θ１が略４５°となる姿勢で、基材１１３の表面１１３ａに固定される。静電容量センサ１００をリム３１に巻き付ける際に静電容量センサ１００の長手方向及び短手方向に引っ張っても、検出電極１１２の伸び率は基材１１３の伸び率よりも大きいため、基材１１３に追従して検出電極１１２が伸びる。
【００９０】
また、リム３１にステアリングホイール３を巻き付けた後の検出電極１１２は、引っ張られた状態であるため、角度θ１は略４５°以下となることは言うまでもない。
【００９１】
また、図５に示すように、検出電極１１２を平面視した場合に、複数の縦糸１３２ａのそれぞれと複数の横糸１３２ｂのそれぞれとの接点Ｐにおける重なりの面積である第１面積１１２ｄは、開口１３２ｃの開口面の面積である第２面積Ａ２よりも小さい。つまり、第１面積１１２ｄが第２面積Ａ２よりも大きくなる検出電極に比べて、本実施の形態では、検出電極１１２における第１面積１１２ｄを第２面積Ａ２よりも小さくすることで、複数の縦糸１３２ａのそれぞれと複数の横糸１３２ｂのそれぞれとの接触面積が小さくなる。これにより、開口による変形量をより確保できるため、検出電極１１２は、引っ張り応力により伸び易くなる。
【００９２】
なお、検出電極１１２は、開口１３２ｃを利用して伸びるため、金属メッキした不織布又は平織布（後述する図１０の構成）と比べ、伸張時に複数の縦糸１３２ａ及び複数の横糸１３２ｂに掛かる応力が極めて小さい。したがって、縦糸１３２ａ及び横糸１３２ｂへの応力による金属メッキへのクラックなどの影響が低減され、高信頼性が得られる。
【００９３】
［基材１１３］
基材１１３は、弾性、柔軟性及び延性を有する材質によって長尺のシート状に形成される不織布である。例えば、基材１１３は、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等の合成樹脂によって構成される。基材１１３は、リム３１の形状、及び、大きさに応じて形成される。
【００９４】
また、基材１１３は、表面１１３ａと裏面１１３ｂとを有する。表面１１３ａには第２粘着層１１６ｃを介して検出電極１１２が配置され、裏面１１３ｂには接地電極１１４が配置される。基材１１３は、検出電極１１２の表層部１１１側とは反対側に配置され、かつ、接地電極１１４の検出電極１１２側の面に配置されている。つまり、基材１１３は、検出電極１１２と接地電極１１４とに挟まれている。
【００９５】
また、基材１１３は、ステアリングシートがリム３１に巻き付けられた際に、引っ張られた状態で設置電極を挟んでリム３１に固定される。ここで、リム３１は、設備の一例である。つまり、設備は、静電容量センサ１００を取付け対象となる対象物であるため、リム３１には限定されない。
【００９６】
［接地電極１１４］
接地電極１１４は、例えば銅線等の金属線（導電線）である。接地電極１１４のそれぞれは配線１１９ｂ、１１９ｃ等を介して制御回路１２１に電気的に接続され、かつ接地されている。
【００９７】
なお、接地電極１１４は、導体又は抵抗体による面状構造のべた電極であってもよい。つまり、接地電極１１４は、線状であってもよく、板状であってもよい。また、接地電極１１４は、導電線からなるが、導電性を有する部材であれば、どのような形態であってもよい。
【００９８】
接地電極１１４は、基材１１３の検出電極１１２とは反対側、つまり基材１１３の裏面１１３ｂ、かつ、リム３１の表面に配置され、リム３１の表面と接着剤１１６ａで接着される。つまり、接地電極１１４は、リム３１と基材１１３とに挟まれる。例えば、接地電極１１４は、縫製糸によって基材１１３に縫製されている。基材１１３の裏面１１３ｂは、ステアリングホイール３のリム３１側に向けて配置されている面である。
【００９９】
本実施の形態において、第１粘着層１１６ｂ及び第２粘着層１１６ｃは、基材レス両面テープである。つまり、第１粘着層１１６ｂ及び第２粘着層１１６ｃは、粘着剤のみで構成される。第１粘着層１１６ｂ及び第２粘着層１１６ｃの厚みは、それぞれ、例えば、約１００μｍであるがこの厚みに限定されない。なお、接着剤１１６ａ、第１粘着層１１６ｂ及び第２粘着層１１６ｃは、静電容量センサ１００の構成要件に含まれていてもよく、含まれていなくてもよい。接着剤１１６ａ、第１粘着層１１６ｂ及び第２粘着層１１６ｃは、例えば接着剤、両面テープ等である。
【０１００】
本実施の形態では、接地電極１１４のうちの一方の接地電極１１４は、一方の検出電極１１２と対応し、静電容量センサ１００をリム３１に巻き付けた際の一方側（例えば右側）に配置されている。また、一対の接地電極１１４のうちの他方の接地電極１１４は、他方の検出電極１１２と対応し、静電容量センサ１００をリム３１に巻き付けた際の他方側（例えば左側）に配置されている。
【０１０１】
［制御装置１２０］
制御装置１２０は、例えばスポーク３２に埋設されている。制御装置１２０は、接地電極１１４及び検出電極１１２と電気的に接続され、検出電極１１２から伝送される信号に基づいて、ユーザの手によるステアリングホイール３の接触を検出する。つまり、制御装置１２０は、ユーザの手が表層部１１１へ接触することを測定する。つまり、制御装置１２０は、ユーザの手がリム３１に接触しているか否か、つまり、その手の接触の検出、及び、その手の接触位置等の検出をする。
【０１０２】
制御装置１２０は、制御回路１２１と、電源回路１２２とを備える。
【０１０３】
制御回路１２１は、検出電極１１２によって人体とステアリングホイール３との接触を検出するセンサ回路を有する。制御回路１２１は、それぞれの検出電極１１２と電気的に接続され、検出電極１１２によって人体とステアリングホイール３との接触を検出する。
【０１０４】
具体的には、制御回路１２１は、配線１１９ａ、１１９ｂ、１１９ｃを介して３つの検出電極１１２に交流の電流を流す、つまり検出電極１１２に測定電位を印加する。制御回路１２１は、配線１１９ａ、１１９ｂ、１１９ｃによって３つの検出電極１１２と電気的に接続されている。リム３１の表層部１１１に手が接触すると、接触部位に対応する検出電極１１２の静電容量が変化するため、制御回路１２１は、検出電極１１２に流れる電流の電流値（測定電位）に基づいて、検出電極１１２における静電容量の変化を測定する。こうして、制御回路１２１は、検出電極１１２から出力される静電容量の変化を示す信号から、ステアリングホイール３に手が接触したか否かを検出できる。
【０１０５】
電源回路１２２は、配線１１９ａ、１１９ｂ、１１９ｃを介して制御回路１２１と電気的に接続され、制御回路１２１により制御される。また、電源回路１２２は、配線１１９ａ、１１９ｂ、１１９ｃ等を介して接地電極１１４と電気的に接続される。電源回路１２２は、制御回路１２１により、検出電極１１２に測定電位を印加する。
【０１０６】
なお、電源回路１２２は、制御回路１２１により、接地電極１１４に直流電流が流れるように制御されてもよい。つまり、接地電極１１４は、直流電流が流れることにより、ヒータとしての機能を備えていてもよい。この場合、接地電極１１４には直流電流が流れるだけであるので、検出電極１１２に流れる交流電流から見ると、接地されていることになる。なお、接地電極１１４は、ヒータ機能を備える構成に限定されるものではなく、直流電流を流さずに、単に接地されているだけの構成であってもよい。
【０１０７】
＜製造方法＞
次に、静電容量センサ１００の製造方法について説明する。
【０１０８】
図８は、実施の形態１における静電容量センサ１００の製造方法を示すフローチャートである。
【０１０９】
まず、撚線である複数の縦糸１３２ａと、撚線である複数の横糸１３２ｂとを有するメッシュ布と、無電解メッキ溶液と、電解メッキ装置とを用意する。メッシュ布は、複数の縦糸１３２ａと複数の横糸１３２ｂとで織り込まれ、複数の縦糸１３２ａのうちの隣り合う２つの縦糸１３２ａと、複数の横糸１３２ｂのうちの隣り合う２つの横糸１３２ｂとで形成される開口１３２ｃを有する。そして、図８に示すように、メッシュ布を無電解メッキ溶液に浸し、メッシュ布の表面に無電解メッキを施す（Ｓ１１：第１工程）。
【０１１０】
次に、第１工程で無電解メッキを施したメッシュ布に、電解メッキ溶液に浸し、電解メッキ装置を用いて電流を流すことで、無電解メッキが施されたメッシュ布の表面に、電解メッキが施される。こうして、検出電極１１２を生成する（Ｓ１２：第２工程）。ここで、導電布の撚線の線径が太くなり開口の面積が小さくなると、電解メッキを行う際の有効電極面積が増えるため、電解メッキに必要な電流値が増大する。電解メッキの際、電解メッキ装置が供給可能で実際的な電流値を考慮すると、例えば導電布の開口の開口面の面積は０．０５平方ミリメートル程度が限界であり、これ以上、開口の面積が小さくなると（例えば０．０４平方ミリメートル程度）、電解メッキに必要な電流値を供給できなくなる可能性がある。このように、電解メッキ時に電解メッキ装置が供給可能な電流値と開口面積との相関を考慮して、導電布の撚線の線径を決定すればよい。
【０１１１】
次に、検出電極１１２をシート状の基材１１３の表面１１３ａに配置する（Ｓ１３：第３工程）。こうして、静電容量センサ１００を得ることができる。
【０１１２】
＜実験結果＞
無電解メッキしたメッシュ布と、電解メッキしたメッシュ布との抵抗値の違いについて説明する。
【０１１３】
図９は、メッシュ布を無電解メッキのみした場合と、メッシュ布を電解メッキもした場合とにおける抵抗値と時間との関係（耐腐食性比較）を示す図である。無電解メッキのみした場合を一点鎖線で示し、電解メッキもした場合を実線で示す。
【０１１４】
図９に示すように、無電解メッキのみしたメッシュ布は、電解メッキもしたメッシュ布よりも、時間の経過に対する抵抗値が上昇する割合が大きいという結果が得られた。このため、検出電極１１２には、メッシュ布に電解メッキも施している。
【０１１５】
＜比較例＞
次に、比較例の平織布について、図１０及び図１１を用いて説明する。
【０１１６】
図１０は、比較例における一般的な織物である平織布１９１の縦糸１９１ａ及び横糸１９１ｂを示す部分拡大断面図である。図１１は、比較例における図１０のＸ−Ｘ線における平織布１９１の縦糸１９１ａの断面と、横糸１９１ｂの側面とを示す部分拡大断面図である。なお、平織布１９１は、本実施の形態の検出電極１１２と同様に、金属メッキが施されて導電性を有しているものとして、以下、説明する。
【０１１７】
図１０に示すように、比較例の平織布１９１は、シート状の複数の縦糸１９１ａとシート状の複数の横糸１９１ｂとを有する、平織状の布である。
【０１１８】
複数の縦糸１９１ａ及び複数の横糸１９１ｂのそれぞれは、線を束ねた又は絡み合わせたシート状の糸である。縦糸１９１ａ及び横糸１９１ｂは、撚線ではない。
【０１１９】
また、複数の縦糸１９１ａのうちの１つの縦糸１９１ａの長手方向と直交する平面で１つの縦糸１９１ａを切断した場合の断面における、１つの縦糸１９１ａの二点鎖線で示す最大外径で規定される面積は、開口の開口面の面積よりも大きい。また、複数の横糸１９１ｂのうちの１つの横糸１９１ｂの長手方向と直交する平面で１つの横糸１９１ｂを切断した場合の断面における、１つの横糸１９１ｂの最大外径で規定される面積Ｂ２は、開口の開口面の面積Ｂ１よりも大きい。図１０では、二点鎖線で示す面積Ｂ２は、二点鎖線で示すＢ１との比較をするために示しているに過ぎない。
【０１２０】
図１１に示すように、平織布１９１の断面では、縦糸１９１ａ及び横糸１９１ｂのそれぞれを構成する線には隙間が形成される。つまり、縦糸１９１ａ及び横糸１９１ｂは、本実施の形態の検出電極１１２の縦糸１３２ａ及び横糸１３２ｂよりも、単位面積当たりの線の密度が小さい。
【０１２１】
この場合、比較例の平織布１９１では、本実施の形態の検出電極１１２の縦糸１３２ａ及び横糸１３２ｂに比べて、隙間が多いため、引っ張り方向に引っ張られた場合に、クラックが発生し易い。また、平織布では、引張応力が加わった際に、開口形状を変化させながら、引張応力に応じて伸びるわけではなく、縦糸及び横糸そのものに応力が印加されることになるため、クラックが発生しやすい。
【０１２２】
また、この場合、比較例の平織布１９１では、縦糸１９１ａと横糸１９１ｂとの接点の接触抵抗が安定し難く、接点の抵抗値が上昇し易い。さらに、縦糸１９１ａ及び横糸１９１ｂでは、電解メッキによって金属メッキを施す場合、必要な電流値は被メッキ物の表面積によって決まる。このため、布の単位面積あたりの被メッキ面積がメッシュ布に比べて大きい平織布１９１では、電解メッキ時に電流値が増大する。したがって、縦糸１９１ａ及び横糸１９１ｂに電解メッキを施すことは困難となる。また、電解メッキにより縦糸１９１ａ及び横糸１９１ｂに金属メッキを施すことができても、平織布１９１の製造コストが高騰化してしまう。
【０１２３】
＜作用効果＞
以上のように、本実施の形態における静電容量センサ１００は、表面１１３ａと、裏面１１３ｂとを有するシート状の基材１１３と、基材１１３の表面１１３ａに配置される静電容量式の検出電極１１２とを備える。検出電極１１２は、撚線である複数の縦糸１３２ａと、撚線である複数の横糸１３２ｂとを有する。検出電極１１２は、複数の縦糸１３２ａと複数の横糸１３２ｂとで織り込まれ、複数の縦糸１３２ａのうちの隣り合う２つの縦糸１３２ａと、複数の横糸１３２ｂのうちの隣り合う２つの横糸１３２ｂとで形成される開口１３２ｃを有するメッシュ布に、金属メッキを施した導電布である。そして、複数の縦糸１３２ａのうちの１つの縦糸１３２ａの長手方向と直交する平面で１つの縦糸１３２ａを切断した場合の断面、又は、複数の横糸１３２ｂのうちの１つの横糸１３２ｂの長手方向と直交する平面で１つの横糸１３２ｂを切断した場合の断面における、１つの縦糸１３２ａ又は１つの横糸１３２ｂの最大外径で規定される面積Ａ１は、開口１３２ｃの開口面のＡ２よりも小さい。
【０１２４】
このように、縦糸１３２ａ及び横糸１３２ｂの断面の最大外径における面積は、開口１３２ｃの開口面の面積Ａ２よりも小さいため、メッシュ状の検出電極１１２では、単位面積当たりに占める開口１３２ｃの割合が大きい。このため、静電容量センサ１００を引っ張ることで検出電極１１２に引っ張り応力が付与された場合、検出電極１１２は伸び易い。つまり、検出電極１１２は、開口１３２ｃの形状を変化させながら、引っ張り応力に応じて伸びる。これにより、複数の縦糸１３２ａ及び複数の横糸１３２ｂには引っ張り応力が掛かりにくくなる。そして、検出電極１１２が伸びる際、複数の縦糸１３２ａ及び複数の横糸１３２ｂは、撚線であるため、撚線でない不織布に比べて強固である。したがって、クラックが生じ難い。つまり、静電容量センサ１００は、検出電極１１２にクラックが発生することを抑制することで、抵抗値の増大を抑制することができる。
【０１２５】
したがって、静電容量センサ１００は、検出電極１１２の検知精度の信頼性の低下を抑制することができる。
【０１２６】
特に、検出電極１１２が伸びる際、縦糸１３２ａと横糸１３２ｂとに互いに接圧が加わるため、複数の縦糸１３２ａ及び複数の横糸１３２ｂのそれぞれの接点Ｐにおける接圧が安定し、より検出電極１１２のロバスト性が向上する。
【０１２７】
また、本実施の形態における静電容量センサ１００の製造方法において、撚線である複数の縦糸１３２ａと、撚線である複数の横糸１３２ｂとを有し、複数の縦糸１３２ａと複数の横糸１３２ｂとで織り込まれ、複数の縦糸１３２ａのうちの隣り合う２つの縦糸１３２ａと、複数の横糸１３２ｂのうちの隣り合う２つの横糸１３２ｂとで形成される開口１３２ｃを有するメッシュ布に、無電解メッキを施す第１工程と、第１工程で無電解メッキを施したメッシュ布に、電解メッキを施して検出電極１１２を生成する第２工程と、検出電極１１２をシート状の基材１１３の表面１１３ａに配置する第３工程と、を有し、複数の縦糸１３２ａのうちの１つの縦糸１３２ａの長手方向と直交する平面で１つの縦糸１３２ａを切断した場合の断面、又は、複数の横糸１３２ｂのうちの１つの横糸１３２ｂの長手方向と直交する平面で１つの横糸１３２ｂを切断した場合の断面における、１つの縦糸１３２ａ又は１つの横糸１３２ｂの最大外径で規定される面積は、開口１３２ｃの開口面の面積よりも小さい。
【０１２８】
この製造方法によっても、上述と同様の作用効果を奏する。
【０１２９】
また、本実施の形態における静電容量センサ１００において、検出電極１１２は、基材１１３の表面１１３ａに接着されて、基材１１３に固定される。検出電極１１２だけを引っ張った場合の検出電極１１２の伸び率は、基材１１３だけを引っ張った場合の基材１１３の伸び率よりも大きい。
【０１３０】
このように、静電容量センサ１００を引っ張って伸ばした場合、検出電極１１２が基材１１３と同等に伸びることができるため、検出電極１１２におけるクラックの発生をより抑制することができる。
【０１３１】
また、本実施の形態における静電容量センサ１００において、検出電極１１２を引っ張る場合の引っ張り方向は、複数の縦糸１３２ａ及び複数の横糸１３２ｂのそれぞれの長手方向に対して、鋭角の角度が略４５°となる方向である。
【０１３２】
このように、検出電極１１２には、引っ張り方向が複数の縦糸１３２ａ及び複数の横糸１３２ｂのそれぞれの長手方向に対して、鋭角の角度が略４５°となるように、引っ張り応力が付与される。このため、検出電極１１２の伸び率を確保することができるため、静電容量センサ１００を引っ張ったときに伸ばし易くなるとともに、検出電極１１２における引っ張り応力によるクラックの発生をより確実に抑制することができる。
【０１３３】
また、本実施の形態における静電容量センサ１００において、基材１１３を引っ張る場合の引っ張り方向は、縦糸１３２ａ及び横糸１３２ｂのそれぞれの長手方向に対して、鋭角の角度が略４５°となる方向である。そして、基材１１３は、引っ張られた状態で設備に固定される。
【０１３４】
このように、引っ張り方向が縦糸１３２ａ及び横糸１３２ｂのそれぞれの長手方向に対して、鋭角の角度が略４５°となるように、検出電極１１２が基材１１３に配置されて固定される。つまり、基材１１３が引っ張られれば、検出電極１１２は、基材１１３に追従して伸びることができる。このため、この静電容量センサ１００では、検出電極１１２におけるクラックの発生をより確実に抑制することができる。
【０１３５】
また、本実施の形態における静電容量センサ１００において、金属メッキは、メッシュ布に無電解銅メッキが施された表面１１３ａに、さらに電解ニッケルメッキが施されて構成される。
【０１３６】
これによれば、無電解メッキが施されたメッシュ布に電解メッキを施す場合、複数の縦糸１３２ａ及び複数の横糸１３２ｂが複数の撚線で構成されるため、縦糸１３２ａと横糸１３２ｂとの接圧が確保された状態でメッキが施されるため、検出電極１１２の複数の縦糸１３２ａ及び複数の横糸１３２ｂのそれぞれの接点Ｐにおける接圧がより向上し、検出電極１１２のロバスト性がより向上する。
【０１３７】
また、メッシュ布に無電解メッキだけを施す場合に比べて、本実施の形態の検出電極１１２では、結晶性が高く、耐腐食性が高いため、実使用環境での腐食による検出電極１１２における抵抗値の増大を抑制することができる。
【０１３８】
また、無電解メッキが施されたメッシュ布は単位面積当たりに占める開口１３２ｃの割合が大きいため、従来の不織布に比べて、被メッキ面積が小さくなり、電解メッキに必要な電流値も相対的に小さくなる。したがって、電解メッキを使用する場合に電力消費量の増大を抑制することができる。このため、検出電極１１２を有する静電容量センサ１００の製造コストの高騰化を抑制することができる。
【０１３９】
また、無電解メッキが施されたメッシュ布に電解メッキを施すことで金属メッキを形成することができるため、例えばアニール処理等をしなくても結晶性に優れた金属メッキをメッシュ布の表面に形成することができる。特に、メッシュ布が樹脂等である場合に好適である。
【０１４０】
また、無電解銅メッキをしたメッシュ布をさらにニッケル電解メッキで覆うことで、銅メッキの酸化を抑制することができるとともに、縦糸１３２ａと横糸１３２ｂとが接触する接点Ｐでの導通性も向上させることができる。
【０１４１】
また、本実施の形態における静電容量センサ１００において、開口１３２ｃの最大幅Ｌ１は、人体の指の幅よりも小さい。
【０１４２】
このように、検出電極１１２は、人体の指の存在を確実に検出することができる。このため、静電容量センサ１００では、検出精度を確保することができる。
【０１４３】
また、本実施の形態における静電容量センサ１００において、検出電極１１２を平面視した場合に、１つの縦糸１３２ａと１つの横糸１３２ｂとのそれぞれの接点Ｐにおける重なりの面積である第１面積１１２ｄは、開口１３２ｃの開口面の面積である第２面積Ａ２よりも小さい。
【０１４４】
このように、検出電極１１２では、第１面積１１２ｄが第２面積Ａ２よりも大きい場合に比べて、開口による変形量をより確保できるため、引っ張りによる検出電極１１２の伸び率を確保することができる。このため、この静電容量センサ１００では、検出電極１１２におけるクラックの発生をより確実に抑制することができる。
【０１４５】
また、本実施の形態における静電容量センサ１００は、さらに、検出電極１１２と電気的に接続される制御回路１２１を備える。また、検出電極１１２は、ステアリングホイール３に配置され、人体とステアリングホイール３との接触を検出する。そして、制御回路１２１は、検出電極１１２と電気的に接続され、検出電極１１２によって人体とステアリングホイール３との接触を検出する。
【０１４６】
このように、検出電極１１２に制御回路１２１を電気的に接続することで、ステアリングホイール３に対する接触又は把持を検出することができる。
【０１４７】
また、本開示の他の態様に係る静電容量センサ１００において、開口１３２ｃは、縦糸１３２ａの長手方向、及び、横糸１３２ｂの長手方向に沿って、略同じ形状で規則的に配列される。
【０１４８】
このように、静電容量センサ１００を引っ張って伸ばし、さらにステアリングホイール３に巻き付けた場合、それぞれの開口１３２ｃに引っ張り応力及び部分的に圧縮応力が作用するため、それぞれの開口１３２ｃが略規則的に変化する。このため、縦糸１３２ａと横糸１３２ｂとのそれぞれの接点Ｐに加えられる応力も略均等になるため、検出電極１１２におけるクラックの発生をより確実に抑制することができる。
【０１４９】
（実施の形態２）
＜構成：静電容量センサ１００ａ＞
図１２は、図１のＡ−Ａ線におけるステアリングカバー１１０が巻き付けられたリム３１とステアリングカバー１１０とを示す断面図、及び、リム３１とステアリングカバー１１０及びリム３１の部分拡大断面図である。
【０１５０】
図１２に示すように、リム３１は、ユーザ（人）の手で握るためのグリップ部分であり、リング形状をなしている。リム３１は、金属製の円環状の芯である芯金３１ｂと、その芯金３１ｂを覆う樹脂層３１ａとを有している。リム３１には、ステアリングカバー１１０が巻き付けられている。
【０１５１】
図１３は、実施の形態２における静電容量センサ１００ａの構成を示すブロック図である。
【０１５２】
図１２及び図１３に示すように、静電容量センサ１００ａは、表層部１１１と、防湿層１１５と、一対の検出電極１１２と、基材１１３と、接地電極１１４と、制御装置１２０とを備えている。また、静電容量センサ１００ａには、接着剤１１６ａ、第１粘着層１１６ｂ、第２粘着層１１６ｃ、及び、第３粘着層１１６ｄが設けられる。接着剤１１６ａ、第１粘着層１１６ｂ、第２粘着層１１６ｃ、及び、第３粘着層１１６ｄは、静電容量センサ１００ａの構成要件に含まれていてもよく、含まれていなくてもよい。
【０１５３】
防湿層１１５は、例えば、防湿防食性の被膜が付されたシート又はフィルム等である。例えば、防湿層１１５は、非金属であり、ポリ塩化ビニリデン等の樹脂である。防湿層１１５の透湿度は、第１粘着層１１６ｂの透湿度及び第２粘着層１１６ｃの透湿度よりも低い。また、本実施の形態では、防湿層１１５とは、表層部１１１の透湿度に比べて、例えば、透湿度が約４０分の１以下のものを防湿層と呼ぶ。
【０１５４】
防湿層１１５は、表層部１１１の裏面側、かつ、基材１１３の表面側に配置されている。つまり、防湿層１１５は、表層部１１１と基材１１３との間に配置されている。より具体的には、防湿層１１５は、第３粘着層１１６ｄにより表層部１１１の裏面に貼り付けられて、表層部１１１の裏面側に配置されている。また、防湿層１１５の表面には、第３粘着層１１６ｄが粘着されており、防湿層１１５の裏面には、第１粘着層１１６ｂが粘着されている。つまり、防湿層１１５は、第１粘着層１１６ｂ及び第３粘着層１１６ｄで挟まれている。
【０１５５】
図１４は、表層部１１１、第３粘着層１１６ｄ、防湿層１１５、第１粘着層１１６ｂ、検出電極１１２、第２粘着層１１６ｃ、及び、基材１１３を重ねて見た場合の平面図である。図１５は、図１４のＢ−Ｂ線におけるステアリングカバー１１０の端縁部分の断面図である。なお、図１５では、表層部１１１を省略している。
【０１５６】
図１４及び図１５に示すように、また、防湿層１１５、第１粘着層１１６ｂ及び第３粘着層１１６ｄを重ねて見た場合に、防湿層１１５は、第１粘着層１１６ｂ及び第３粘着層１１６ｄにより覆われて、封止されている。防湿層１１５の表面は、第３粘着層１１６ｄを介して、表層部１１１の裏面に向けて配置されている面である。
【０１５７】
また、防湿層１１５の厚みは、第１粘着層１１６ｂの厚み、及び、第２粘着層１１６ｃの厚みよりも薄い。本実施の形態では、防湿層１１５の厚みは、第１粘着層１１６ｂの厚みの例えば、約１０分の１、及び、第２粘着層１１６ｃの厚みの例えば、約１０分の１である。また、本実施の形態では、防湿層１１５の厚みは、第３粘着層１１６ｄの厚みよりも薄くてもよい。この場合も、防湿層１１５の厚みは、第３粘着層１１６ｄの厚みの例えば、約１０分の１であってもよい。
【０１５８】
また、防湿層１１５と、第３粘着層１１６ｄと、表層部１１１とを重ねて見た場合に、防湿層１１５は、第３粘着層１１６ｄに覆われた状態である。この場合に、防湿層１１５の表面積は、第３粘着層１１６ｄの表面積よりも小さい。
【０１５９】
第３粘着層１１６ｄは、防湿層１１５の表面と表層部１１１の裏面とを接着する層であり、防湿層１１５と表層部１１１とで挟まれている。第３粘着層１１６ｄの周囲は、第１粘着層１１６ｂ及び第２粘着層１１６ｃに貼り付けられている。つまり、第１粘着層１１６ｂ、第２粘着層１１６ｃ、及び、第３粘着層１１６ｄを重ねて見た場合に、第３粘着層１１６ｄは第１粘着層１１６ｂ及び第２粘着層１１６ｃに覆われた状態である。この場合、第３粘着層１１６ｄの表面積は、第１粘着層１１６ｂの表面積及び第２粘着層１１６ｃの表面積と同等か、第１粘着層１１６ｂの表面積及び第２粘着層１１６ｃの表面積よりも小さい。第１粘着層１１６ｂ、第２粘着層１１６ｃ及び第３粘着層１１６ｄのそれぞれは、例えば、接着剤、両面テープ等である。また、第３粘着層１１６ｄは、アクリル系粘着剤を使用してもよい。
【０１６０】
なお、基材１１３上には、単一の検出電極１１２を有しても良いし、複数の検出電極１１２を有しても良い。また、検出電極１１２と接地電極１１４の数は必ずしも一致しなくても良い。図１３は、一対の検出電極１１２と一対の接地電極１１４を有する場合を図示しており、以下この図に基づいて説明を行う。
【０１６１】
一対の検出電極１１２は、防湿層１１５の裏面側、かつ、基材１１３の表面側に配置されている。つまり、一対の検出電極１１２は、防湿層１１５と基材１１３との間に配置されている。より具体的には、一対の検出電極１１２は、第１粘着層１１６ｂによって防湿層１１５の裏面に貼り付けられて、防湿層１１５の裏面側に配置されている。また、一対の検出電極１１２の表面には、第１粘着層１１６ｂが粘着されており、一対の検出電極１１２の裏面には、第２粘着層１１６ｃが粘着されている。つまり、一対の検出電極１１２は、第１粘着層１１６ｂ及び第２粘着層１１６ｃで挟まれている。一対の検出電極１１２の表面は、第１粘着層１１６ｂを介して、防湿層１１５の裏面に向けて配置されている面である。
【０１６２】
一対の検出電極１１２、防湿層１１５、及び、基材１１３を重ねて見た場合に、一対の検出電極１１２の表面積（２つ分の総表面積）は、防湿層１１５の表面積、及び、基材１１３の表面積よりも小さい。つまり、検出電極１１２は、防湿層１１５、基材１１３、第１粘着層１１６ｂ、第２粘着層１１６ｃ及び第３粘着層１１６ｄに覆われた状態である。
【０１６３】
一対の検出電極１１２のうちの、一方の検出電極１１２は、静電容量センサ１００ａをリム３１に巻き付けた際の一方側（例えばリム３１と対向した状態で見た場合の右側）に配置され、他方の検出電極１１２は、静電容量センサ１００ａをリム３１に巻き付けた際の他方側（例えばリム３１と対向した状態で見た場合の左側）に配置されている。
【０１６４】
また、基材１１３は、検出電極１１２の防湿層１１５側とは反対側に配置され、かつ、接地電極１１４の検出電極１１２側の面に配置されている。つまり、基材１１３は、検出電極１１２と接地電極１１４との間に配置されている。より具体的には、基材１１３は、第２粘着層１１６ｃにより検出電極１１２の裏面に貼り付けられて、検出電極１１２の裏面側に配置されている。また、基材１１３の表面には、第２粘着層１１６ｃが粘着されており、基材１１３の裏面には接地電極１１４が配置されている。つまり、基材１１３は、第２粘着層１１６ｃ及び接地電極１１４で挟まれている。また、基材１１３及び第２粘着層１１６ｃを重ねて見た場合に、基材１１３は、第２粘着層１１６ｃにより覆われている。基材１１３の表面は、第２粘着層１１６ｃを介して、検出電極１１２の裏面に向けて配置されている面である。
【０１６５】
接地電極１１４は、例えば銅線等の金属線（導電線）である。接地電極１１４は、配線１１９ｂと１１９ｃを介して制御装置１２０に電気的に接続され、かつ、配線１１９ｃは接地されている。
【０１６６】
制御回路１２１は、ステアリングホイール３への手の接触を検出するセンサ回路を有する。制御回路１２１は、一方の検出電極１１２と電気的に接続されている。また、制御回路１２１は、他方の検出電極１１２と電気的に接続されている。つまり、制御回路１２１は、配線１１９ａを介して一方側の検出電極１１２に交流の電流を流す、つまり一方側の検出電極１１２に測定電位を印加する。また、制御回路１２１は、配線１１９ａを介して他方側の検出電極１１２に交流の電流を流す、つまり他方側の検出電極１１２に測定電位を印加する。制御回路１２１は、配線１１９ａによって検出電極１１２と電気的に接続されている。つまり、制御回路１２１は、配線１１９ａを介して他方側の検出電極１１２に交流の電流を流す、つまり他方側の検出電極１１２に測定電位を印加する。
【０１６７】
なお、制御回路１２１は、車両１が運転されているにもかかわらず、接触を検出していない場合には、運転者への注意喚起を注意喚起装置に実行させてもよい。例えば、スピーカ等の注意喚起装置は、警告音又は音声によって、運転者に注意を喚起してもよい。また、表示装置は、運転者にステアリングホイール３をしっかり握るように促す注意喚起のメッセージを表示してもよい。
【０１６８】
＜作用効果＞
以上のように、本実施の形態における静電容量センサ１００ａは、さらに、手が触れる表層部１１１と、表層部１１１の裏面側に配置されている防湿層１１５と、を備え、検出電極１１２は、防湿層１１５の表層部１１１側とは反対側に配置されており、基材１１３は、検出電極１１２の防湿層１１５側とは反対側に配置されており、防湿層１１５と検出電極１１２とは、第１粘着層１１６ｂにより貼り付けられ、検出電極１１２と基材１１３とは、第２粘着層１１６ｃにより貼り付けられ、防湿層１１５の透湿度は、第１粘着層１１６ｂの透湿度及び第２粘着層１１６ｃの透湿度よりも低い。
【０１６９】
例えば、ユーザの手が表層部に触れることで、ユーザの手によって発生した汗等の水分（例えば、水蒸気）は、表層部の材質に含まれている残留物が混ざり、酸性の腐食水となることがある。このような腐食水は、静電容量センサの内部に浸透し、検出電極に到達することがある。この場合、腐食水によって検出電極は、腐食してしまう可能性がある。
【０１７０】
しかし、本実施の形態によれば、防湿層１１５は、表層部１１１の裏面側に配置され、かつ、検出電極１１２の表層部１１１側に配置されている。つまり、防湿層１１５は、検出電極１１２の外側に配置されている。また、防湿層１１５の透湿度は、第１粘着層１１６ｂの透湿度及び第２粘着層１１６ｃの透湿度よりも低い。このため、ユーザの手が表層部１１１に触れることで、表層部１１１が高温高湿の状態となっても、防湿層１１５は、ユーザの手によって与えられた水分が、検出電極１１２に至ることを抑制することができる。
【０１７１】
したがって、この静電容量センサ１００ａでは、検出電極１１２の腐食を抑制することができる。
【０１７２】
また、本実施の形態に係る静電容量センサ１００ａは、第１粘着層１１６ｂ、及び第２粘着層１１６ｃは基材レス両面テープである。
【０１７３】
この静電容量センサ１００ａでは、基材を有する両面テープを用いた静電容量センサよりも、伸ばし易くなる。つまり、基材レス両面テープを静電容量センサ１００ａに用いることで、静電容量センサ１００ａの引っ張った場合、検出電極１１２の開口１３２ｃの変形が過度に妨げられ難い。このため、静電容量センサ１００ａの一定の引っ張り伸び率を確保することができる。
【０１７４】
また、防湿層１１５と検出電極１１２とを容易に接着することができるとともに、検出電極１１２と基材１１３とを容易に接着することができる。このため、静電容量センサ１００ａの組付けの作業性を向上させることができる。
【０１７５】
また、本実施の形態における静電容量センサ１００ａでは、防湿層１１５の厚みは、第１粘着層１１６ｂの厚み、及び、第２粘着層１１６ｃの厚みよりも薄い。
【０１７６】
このため、本実施の形態における静電容量センサ１００ａのステアリングカバー１１０の厚みは、防湿層１１５を設けていない静電容量センサのステアリングカバーの厚みとさほど変わらない。このため、例えば、この静電容量センサ１００ａを車両１のステアリングホイール３のリム３１に巻き付けるときでも、静電容量センサ１００ａの厚みの増加による巻き付け難くなるといった不具合が生じ難い。また、防湿層１１５の周囲における段差も小さくなるため、運転者のステアリングホイール３の把持時の違和感を低減できる。
【０１７７】
また、本実施の形態における静電容量センサ１００ａにおいて、検出電極１１２、防湿層１１５、及び、基材１１３を重ねて見た場合に、検出電極１１２の表面積は、防湿層１１５の表面積、及び、基材１１３の表面積よりも小さく、検出電極１１２は、第１粘着層１１６ｂと第２粘着層１１６ｃとにより覆われている。
【０１７８】
これによれば、表層部１１１が高温高湿の状態となっても、検出電極１１２が第１粘着層１１６ｂ及び第２粘着層１１６ｃによって挟まれた状態で覆われるため、腐食水が検出電極１１２に到達し難くなる。その結果、この静電容量センサ１００ａでは、検出電極１１２の腐食を、より確実に抑制することができる。
【０１７９】
また、本実施の形態における静電容量センサ１００ａにおいて、表層部１１１と防湿層１１５とは、第３粘着層により貼り付けられ、第３粘着層の周囲は、第１粘着層１１６ｂ及び第２粘着層１１６ｃに貼り付けられている。
【０１８０】
これによれば、検出電極１１２は、第３粘着層１１６ｄと、第１粘着層１１６ｂ及び第２粘着層１１６ｃとによって封止された状態となるため、腐食水が検出電極１１２に到達し難くなる。その結果、この静電容量センサ１００ａでは、検出電極１１２の腐食を、より確実に抑制することができる。
【０１８１】
また、本実施の形態における静電容量センサ１００ａにおいて、基材１１３の検出電極１１２側とは反対側には、接地電極が配置されている。
【０１８２】
例えば静電容量センサ１００ａをステアリングのリム３１に巻く場合、リム３１に含まれる導電性の芯金３１ｂと検出電極１１２との間の距離に比べて、接地電極１１４と検出電極１１２との間の距離を小さくすることができる。このため、接地電極１１４と検出電極１１２との第１静電容量の方が、芯金と検出電極１１２との間の第２静電容量よりも大きくなる。つまり、手から検出電極までの静電容量と、検出電極から接地電極までの静電容量との和によって、表層部への手の接触を検知するため感度が上がり、静電容量センサ１００ａの検出精度の低下を、より抑制することができる。
【０１８３】
図１６Ａは、実施の形態２における静電容量センサ１００ａの検出電極１１２において、電流経路が縦糸又は横糸に沿って導通する場合を示す模式図である。図１６Ｂは、実施の形態２における静電容量センサ１００ａの検出電極１１２において、電流経路が縦糸と横糸との接点に頼って導通する場合を示す模式図である。
【０１８４】
ここで、例えば、導電布が縦糸及び横糸から構成される場合、図１６Ａに示すように縦糸又は横糸に沿って裁断された状態で検出電極が配置されれば、電流経路は、縦糸又は横糸に沿って導通するため、検出電極は、表層部への手の接触を検知することができる。しかし、例えば、図１６Ｂに示すように縦糸及び横糸に沿って導電布が裁断されていない場合、つまり、縦糸及び横糸と交差する方向に裁断された状態で検出電極が配置されている場合、縦糸と横糸との接点に頼った導通を行うため、縦糸及び横糸が腐食により、縦糸と横糸との接点で導通が行われ難くなると、検出電極が表層部への手の接触を検知することができ難くなる。
【０１８５】
しかしながら、本実施の形態における静電容量センサ１００ａでは、防湿層１１５によって、検出電極１１２の腐食を抑制することができるため、導電布をどの方向に裁断し、どのように配置しても、検出電極１１２が表層部１１１への手の接触を検知することができる。
【０１８６】
また、本実施の形態に係る静電容量センサ１００ａにおいて、第３粘着層１１６ｄは、基材レス両面テープである。
【０１８７】
これによれば、伸張性を損なう事無く、表層部１１１と防湿層１１５とを接着することができる。このため、静電容量センサ１００ａの組付けの作業性を向上させることができる。
【０１８８】
（実施の形態３）
＜構成：静電容量センサ１００ｂ＞
図１７は、実施の形態における静電容量センサ１００ｂの構成を示すブロック図である。なお、図１７の検出電極１１２の形状は回路的に等価なものとして示しており、実際の形状は後述する図１８に記載される。図１７に示すように、静電容量センサ１００ｂは、表層部１１１と、防湿層１１５と、検出電極１１２と、基材１１３と、接地電極１１４と、制御装置１２０とを備えている。
【０１８９】
なお、表層部１１１は、基材１１３の表面に単一の検出電極１１２を有しても良いし、複数の検出電極１１２を有しても良い。また、検出電極１１２と接地電極１１４との数は必ずしも一致しなくても良い。図１７は、複数の検出電極１１２と複数の接地電極１１４を有する場合を図示しており、以下この図に基づいて説明を行う。
【０１９０】
図１８は、表層部１１１、第３粘着層１１６ｄ、防湿層１１５、第１粘着層１１６ｂ、複数の検出電極１１２、第２粘着層１１６ｃ、及び、基材１１３を重ねて見た場合の平面図である。図１８のステアリングカバー１１０の端縁部分の断面は、図１５と同様であるため、図１５を用いて説明する。
【０１９１】
図１５及び図１８に示すように、また、第１粘着層１１６ｂ、複数の検出電極１１２及び第２粘着層１１６ｃを重ねて見た場合に、複数の検出電極１１２は、第１粘着層１１６ｂ及び第２粘着層１１６ｃによって覆われて、封止されている。また、防湿層１１５、第１粘着層１１６ｂ及び第３粘着層１１６ｄを重ねて見た場合に、防湿層１１５は、第１粘着層１１６ｂ及び第３粘着層１１６ｄにより覆われて、封止されている。ここで、複数の検出電極１１２の周囲は、第１粘着層１１６ｂ及び第２粘着層１１６ｃに覆われているため、後述する第１引出し線１１２ａ２、第２引出し線１１２ｂ２、及び、第３引出し線１１２ｃ２を除いて、第１粘着層１１６ｂと第２粘着層１１６ｃとが接着している部分（オフセット領域と呼ぶことがある）に囲まれている。
【０１９２】
複数の検出電極１１２は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等の非金属繊維が織り込まれたものの表面に第１金属（第１金属メッキ）を形成し、さらに、第１金属の表面に第２金属（第２金属メッキ）を形成し構成される。
【０１９３】
複数の検出電極１１２は、表層部１１１の裏面側、かつ、基材１１３の表面側に配置されている。つまり、複数の検出電極１１２は、表層部１１１と基材１１３との間に配置されている。より具体的には、複数の検出電極１１２は、第１粘着層１１６ｂによって表層部１１１の裏面に貼り付けられて、表層部１１１の裏面側に配置されている。また、複数の検出電極１１２の表面には、第１粘着層１１６ｂが粘着されており、複数の検出電極１１２の裏面には、第２粘着層１１６ｃが粘着されている。つまり、複数の検出電極１１２は、第１粘着層１１６ｂ及び第２粘着層１１６ｃで挟まれている。複数の検出電極１１２の表面は、第１粘着層１１６ｂを介して、表層部１１１の裏面に向けて配置されている面である。
【０１９４】
複数の検出電極１１２、及び、基材１１３を重ねて見た場合に、複数の検出電極１１２の表面積（２つ分の総表面積）は、及び、基材１１３の表面積よりも小さい。つまり、複数の検出電極１１２は、基材１１３、第１粘着層１１６ｂ及び第２粘着層１１６ｃに覆われた状態である。
【０１９５】
複数の検出電極１１２は、ステアリングホイール３の周方向に、少なくとも三箇所以上に配置される。本実施の形態において複数の検出電極１１２は、第１検出電極１１２ａと、第２検出電極１１２ｂと、第３検出電極１１２ｃとで構成される。
【０１９６】
第１検出電極１１２ａは、第１電極部１１２ａ１と、一対の第１引出し線１１２ａ２とを有する。第１検出電極１１２ａは、複数の導電布のうちの第１導電布の一例である。
【０１９７】
第１電極部１１２ａ１は、基材１１３における所定位置から近い位置に配置される。ここで、第１電極部１１２ａ１が所定位置から近い位置とは、第２検出電極１１２ｂに比べて第１電極部１１２ａ１の方が近いという意味である。本実施の形態では、第１電極部１１２ａ１は、所定位置の近傍から反時計回りに、ステアリングホイール３の周方向に沿って配置される。
【０１９８】
具体的には、第１電極部１１２ａ１は、二分割された状態で、ステアリングホイール３の周方向と直交する方向に並んで配置される。具体的には、第１電極部１１２ａ１は、ステアリングホイール３の周方向に沿って切断されて、二分割されている。二分割された、一方の第１電極部１１２ａ１と他方の第１電極部１１２ａ１とは、周方向と直交する方向に並んでいる。一方の第１電極部１１２ａ１及び他方の第１電極部１１２ａ１は、ステアリングホイール３の周方向に沿って配置されている。また、一方の第１電極部１１２ａ１と他方の第１電極部１１２ａ１とが直接、電気的に接続されないように、規定の間隔を空けて配置されている。
【０１９９】
一方の第１電極部１１２ａ１は、一方の第１引出し線１１２ａ２を介して、制御装置１２０と電気的に接続される。つまり、一方の第１引出し線１１２ａ２は、その一端が一方の第１電極部１１２ａ１と電気的に接続され、その他端が他方の第１引出し線１１２ａ２と電気的に接続され、かつ、ハーネスを介して制御装置１２０に接続される。また、他方の第１電極部１１２ａ１は、他方の第１引出し線１１２ａ２を介して、制御装置１２０と電気的に接続される。つまり、他方の第１引出し線１１２ａ２は、その一端が他方の第１電極部１１２ａ１と電気的に接続され、その他端が他方の第１引出し線１１２ａ２と電気的に接続され、かつ、ハーネスを介して制御装置１２０に接続される。つまり、一方の第１引出し線１１２ａ２と他方の第１引出し線１１２ａ２とが電気的に接続されることで、二分割された二つの第１電極部１１２ａ１から伝送される信号が１つの信号となるため、二つの第１電極部１１２ａ１は、１つの検出電極として振る舞う。
【０２００】
一対の第１引出し線１１２ａ２は、基材１１３における所定位置及びその近傍に配置される。本実施の形態では、一対の第１引出し線１１２ａ２は、ステアリングホイール３のスポーク３２と対応する箇所に配置される。つまり、一方の第１引出し線１１２ａ２の他端と、他方の第１引出し線１１２ａ２の他端とが接続される位置は、スポーク３２近傍である。一対の第１引出し線１１２ａ２は、スポーク３２に配置されたハーネスを介して制御装置１２０に接続される。第１引出し線１１２ａ２は、信号取出し部の一例である。
【０２０１】
第２検出電極１１２ｂは、第２電極部１１２ｂ１と、第２引出し線１１２ｂ２とを有する。
【０２０２】
第２電極部１１２ｂ１は、基材１１３上において、第１電極部１１２ａ１よりも所定位置から遠い位置に配置されている。具体的には、第２電極部１１２ｂ１は、所定位置から第１電極部１１２ａ１までの距離よりも、所定位置から遠く離れた位置に配置されている。また、第２電極部１１２ｂ１は、ステアリングホイール３の周方向に沿って配置され、第１電極部１１２ａ１と後述する第３電極部１１２ｃ１との間に配置される。第２検出電極１１２ｂは、複数の導電布のうちの第２導電布の一例である。
【０２０３】
第２電極部１１２ｂ１は、第２引出し線１１２ｂ２を介して、制御装置１２０と電気的に接続される。つまり、第２引出し線１１２ｂ２は、その一端が第２電極部１１２ｂ１と電気的に接続され、その他端がハーネスを介して制御装置１２０に接続される。
【０２０４】
第２引出し線１１２ｂ２は、絶縁被覆された銅線等の金属線である。第２引出し線１１２ｂ２は、一方の第１電極部１１２ａ１と他方の第１電極部１１２ａ１との間に配置され、第２電極部１１２ｂ１から所定位置まで延びている。つまり、第２引出し線１１２ｂ２は、一方の第１電極部１１２ａ１と他方の第１電極部１１２ａ１とに電気的に接続されず、一方の第１電極部１１２ａ１と他方の第１電極部１１２ａ１との間に沿って、第２電極部１１２ｂ１から所定位置まで延びている。第２引出し線１１２ｂ２は、第２導電布の信号取出し部の一例である。なお、第２引出し線１１２ｂ２は、絶縁被覆された銅線等の金属線に限定されず、第２電極部１１２ｂ１と同じ材料であってもよい。
【０２０５】
また、第２引出し線１１２ｂ２の長さは、第１引出し線１１２ａ２、及び、後述する第３引出し線１１２ｃ２のそれぞれの長さよりも長い。また、第２引出し線１１２ｂ２は、第１引出し線１１２ａ２、及び、第３引出し線１１２ｃ２と電気的に接続されていない。
【０２０６】
第３検出電極１１２ｃは、第３電極部１１２ｃ１と、第３引出し線１１２ｃ２とを有する。
【０２０７】
第３電極部１１２ｃ１は、基材１１３における所定位置の近傍に配置される。本実施の形態では、第３電極部１１２ｃ１は、所定位置の近傍から時計回りに、ステアリングホイール３の周方向に沿って配置される。つまり、第３電極部１１２ｃ１は、第１電極部１１２ａ１と対称な位置に配置される。
【０２０８】
第３電極部１１２ｃ１は、第３引出し線１１２ｃ２を介して、制御装置１２０と電気的に接続される。つまり、第３引出し線１１２ｃ２は、その一端が第３電極部１１２ｃ１と電気的に接続され、その他端がハーネスを介して制御装置１２０に接続される。
【０２０９】
第３引出し線１１２ｃ２は、絶縁被覆された銅線等の金属線である。第３引出し線１１２ｃ２は、基材１１３における所定位置及びその近傍に配置される。本実施の形態では、第３引出し線１１２ｃ２は、ステアリングホイール３のスポーク３２と対応する箇所に配置される。つまり、第３引出し線１１２ｃ２は、スポーク３２近傍に配置される。第３引出し線１１２ｃ２は、スポーク３２に配置されたハーネスを介して制御装置１２０に接続される。また、第３引出し線１１２ｃ２は、第１引出し線１１２ａ２の近傍に配置され、第１引出し線１１２ａ２と電気的に接続されていない。
【０２１０】
基材１１３は、第２粘着層１１６ｃにより検出電極１１２の裏面に貼り付けられて、検出電極１１２の裏面側に配置されている。また、基材１１３の表面には、第２粘着層１１６ｃが粘着されており、基材１１３の裏面には接地電極１１４が配置されている。つまり、基材１１３は、第２粘着層１１６ｃ及び接地電極１１４で挟まれている。また、基材１１３及び第２粘着層１１６ｃを重ねて見た場合に、基材１１３は、第２粘着層１１６ｃによって覆われている。基材１１３の表面は、第２粘着層１１６ｃを介して、検出電極１１２の裏面に向けて配置されている面である。
【０２１１】
図１７において、複数の接地電極１１４のうちの図面右側の接地電極１１４は、図面右側の検出電極１１２と対応し、静電容量センサ１００ｂをリム３１に巻き付けた際の例えば図面右側に配置されている。また、複数の接地電極１１４のうちの図面左側の接地電極１１４は、図面左側の検出電極１１２と対応し、静電容量センサ１００ｂをリム３１に巻き付けた際の例えば図面左側に配置されている。また、複数の接地電極１１４のうちの図面中央の接地電極１１４は、図面中央の検出電極１１２と対応し、静電容量センサ１００ｂをリム３１に巻き付けた際の例えば頂部側に配置されている。
【０２１２】
制御回路１２１は、３つの配線１１９ａによって、それぞれ、３つの検出電極１１２と電気的に接続されている。そして、制御回路１２１は、３つの配線１１９ａを介して３つの検出電極１１２に交流の電流を流す、つまり３つの検出電極１１２に測定電位を印加する。リム３１の表層部１１１に手が接触すると、接触部位に対応する検出電極１１２の静電容量が変化するため、制御回路１２１は、検出電極１１２に流れる電流の電流値（測定電位）に基づいて、検出電極１１２における静電容量の変化を測定する。こうして、制御回路１２１は、検出電極１１２から出力される静電容量の変化を示す信号から、ステアリングホイール３に手が接触したか否かを検出できる。
【０２１３】
＜作用効果＞
以上のように、本実施の形態における静電容量センサ１００ｂにおいて、検出電極１１２は、ステアリングホイール３の周方向に、少なくとも三箇所以上に配置される複数の導電布であり、複数の導電布のそれぞれは、電極部と、電極部から所定位置まで延びる信号取出し部とを有し、複数の導電布のうち、所定位置から近い第１検出電極１１２ａと、第１検出電極１１２ａよりも所定位置から遠い第２検出電極１１２ｂと、において、第１検出電極１１２ａは、二分割された状態で、ステアリングホイール３の周方向と直交する方向に並んで配置され、第２検出電極１１２ｂの第１引出し線１１２ａ２は、第１検出電極１１２ａと電気的に接続されずに、二分割された第１検出電極１１２ａの間に沿って、第２電極部１１２ｂ１から所定位置まで延びる。
【０２１４】
例えば、ユーザの手がステアリングのどの位置に触れているのかを検出するためには、検出電極を複数個所に配置するという構成を取ることがある。この場合、所定位置にある信号取出し部から検出電極の信号を取り出すが、複数個所に配置された検出電極のうち、所定位置から遠く離れた位置に配置された検出電極では、基材の端縁に沿って所定位置まで信号取出し部を引き出すことがある。このように配置された信号取出し部が形成される複数の検出電極、及び、基材等の近傍を表層部の上から縫製糸で縫製する場合、通常、基材の端縁に沿って縫製されるため、縫製による応力が基材の端縁に配置される信号取出し部に加わる。信号取出し部は、検出電極の幅よりも細い引出し線であるため、この応力によって破損する恐れがある。
【０２１５】
また、ユーザの手がステアリングと接触した状態が続くことで、ステアリングは、高温高湿の状態に置かれる。このため、ユーザの手がステアリングの表層部に触れることで、ユーザの手によって発生した汗等の水分（例えば、水蒸気）は、縫製部分から侵入し、基材の端縁に配置される信号取出し部に到達する場合がある。この場合、幅の細い信号取出し部は検出電極に比べてその幅が極めて小さいため、耐腐食性が低い。その結果、腐食が発生すると、静電容量センサに不具合等が発生し易くなる。
【０２１６】
しかし、本開示によれば、二分割された一対の第１検出電極１１２ａは、ステアリングホイール３の周方向と直交する方向に並んで配置される。また、所定位置から二分割された一対の第１検出電極１１２ａよりも遠い位置にある第２検出電極１１２ｂの第２引出し線１１２ｂ２は、二分割された一対の第１検出電極１１２ａの間に沿って配置される。つまり、第２引出し線１１２ｂ２は、二分割された一対の第１検出電極１１２ａに挟まれて、基材１１３の中央部分に配置されるため、縫製による応力が第２引出し線１１２ｂ２に加わり難い。
【０２１７】
また、第２引出し線１１２ｂ２は、縫製された位置（縫製糸）から離れた位置に配置されることとなるため、縫製部分からユーザの手によって発生した汗等の水分が侵入しても、腐食し難くなる。
【０２１８】
したがって、この静電容量センサ１００ｂでは、第２引出し線１１２ｂ２の破損及び腐食を抑制することができる。
【０２１９】
また、本実施の形態における静電容量センサ１００ｂでは、検出電極１１２は、第１粘着層１１６ｂと第２粘着層１１６ｃとに挟まれる状態となる。このため、水分が検出電極１１２に到達し難くなる。その結果、この静電容量センサ１００ｂでは、検出電極１１２の腐食を、より抑制することができる。
【０２２０】
また、第２検出電極１１２ｂに形成されている第２引出し線１１２ｂ２が第１粘着層１１６ｂと第２粘着層１１６ｃとに挟まれて、第１粘着層１１６ｂ及び第２粘着層１１６ｃに固定される状態となるため、ステアリングホイール３のリム３１に静電容量センサ１００ｂを巻き付けるときに、第２引出し線１１２ｂ２が破損し難くなる。このため、第２検出電極１１２ｂが、表層部１１１への手の接触を確実に検知することができる。
【０２２１】
また、本開示の他の一態様に係る静電容量センサ１００ｂにおいて、複数の導電布、表層部１１１、及び、基材１１３を重ねて見た場合に、複数の導電布の総表面積は、表層部１１１の表面積、及び、基材１１３の表面積よりも小さく、複数の導電布は、第１粘着層１１６ｂと第２粘着層１１６ｃとによって覆われている。
【０２２２】
これによれば、表層部１１１が高温高湿の状態となっても、検出電極１１２が第１粘着層１１６ｂ及び第２粘着層１１６ｃによって挟まれた状態で覆われるため、水分が検出電極１１２に、より到達し難くなる。その結果、この静電容量センサ１００ｂでは、検出電極１１２の腐食を、より確実に抑制することができる。
【０２２３】
また、本実施の形態における静電容量センサ１００ｂでは、基材１１３の検出電極１１２側とは反対側には、接地電極１１４が配置されている。
【０２２４】
例えば静電容量センサをステアリングのリムに巻く場合、リムに含まれる導電性の芯金と検出電極との間の距離に比べて、本実施の形態では、接地電極１１４と検出電極１１２との間の距離を小さくすることができる。このため、接地電極１１４と検出電極１１２との第１静電容量の方が、芯金３１ｂと検出電極１１２との間の第２静電容量よりも大きくなる。つまり、手から検出電極１１２までの静電容量と、検出電極１１２から接地電極１１４までの静電容量との和によって、表層部１１１への手の接触を検知するため感度が上がり、静電容量センサ１００ｂの検出精度の低下を、より抑制することができる。
【０２２５】
（その他の変形例）
以上、本開示に係る静電容量センサについて、上記各実施の形態に基づいて説明したが、本開示は、これらの実施の形態に限定されるものではない。本開示の趣旨を逸脱しない限り、当業者が思い付く各種変形を実施の形態に施したものも、本開示の範囲内に含まれてもよい。
【０２２６】
例えば、上記各実施の形態における静電容量センサにおいて、ステアリングカバーは、３つの検出電極と、３つの接地電極とを有するが、２つ以下又は４つ以上の検出電極と、２つ以下又は４つ以上の接地電極を有していてもよい。例えば、１つの基材に、４つの検出電極を配置して、ステアリングホイールの把持位置検出分解能を増やす一方で、同じ基材に接地電極を２つだけ有するようにして、接地電極の構成を簡略化するようにしてもよい。また、検出電極と接地電極の数は必ずしも一致しなくてもよい。
【０２２７】
例えば、上記各実施の形態における静電容量センサにおいて、ステアリングカバーは、２つの検出電極と、２つの接地電極とを有するが、１つ又は３つ以上の検出電極と、１つ又は３つ以上の接地電極を有していてもよい。また、検出電極の数と接地電極の数とは、同数である必要は無く、例えば、検出電極が４つ、接地電極が２つとしてもよい。この場合、接地電極は、基材の厚み方向から見たときに、例えば２つの検出電極が包含されるように構成すればよい。
【０２２８】
また、上記各実施の形態における静電容量センサにおいて、接地電極は、基材に縫い付けられることによって、その基材に固定されているが、他の方法によって基材に固定されていてもよい。
【０２２９】
例えば、上記各実施の形態における静電容量センサにおいて、検出電極１１２は三箇所に配置としたが、それ以上の箇所に配置してもよい。具体的には、検出電極１１２を四か所に配置する場合、図１８の信号取出し部が集中する所定位置に対し、左右対称となるように、第１検出電極１１２ａと第２検出電極１１２ｂを図１８の左側にも配置すればよい。
【０２３０】
なお、上記の各実施の形態に対して当業者が思い付く各種変形を施して得られる形態や、本開示の趣旨を逸脱しない範囲で各実施の形態における構成要素及び機能を任意に組み合わせることで実現される形態も本開示に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０２３１】
本開示の静電容量センサは、例えば、車両のステアリングホイール若しくはバイクのグリップ等に適用可能である。
【符号の説明】
【０２３２】
３  ステアリングホイール
１００、１００ａ、１００ｂ  静電容量センサ
１１１  表層部
１１２  検出電極
１１２ａ  第１検出電極（第１導電布）
１１２ａ２  第１引出し線（信号取出し部）
１１２ｂ  第２検出電極（第２導電布）
１１２ｂ２  第２引出し線（信号取出し部）
１１２ｃ  第３検出電極（第３導電布）
１１２ｃ２  第３引出し線（信号取出し部）
１１３  基材
１１３ａ  表面
１１３ｂ  裏面
１１４  接地電極
１１５  防湿層
１１６ｂ  第１粘着層
１１６ｃ  第２粘着層
１１６ｄ  第３粘着層
１２１  制御回路
１３２ａ  縦糸
１３２ｂ  横糸
１３２ｃ  開口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１７】
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【図１８】
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