(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの発熱機器を含む電力変換モジュールと、
前記少なくとも１つの発熱機器を冷却するための冷却媒体が流れる冷却媒体経路と、
前記電力変換モジュールの外部に配置され、前記少なくとも１つの発熱機器を冷却した冷却媒体が回収される冷却媒体回収部と、を備え、
前記電力変換モジュールは、前記冷却媒体経路の一部を構成する第１流路が内部に設けられた第１熱伝導性部材を含み、
前記冷却媒体経路は、前記第１熱伝導性部材に設けられた前記第１流路と前記冷却媒体回収部とを接続する第１接続配管を含み、
前記冷却媒体回収部および前記電力変換モジュールの少なくとも一方に設けられ、前記第１接続配管を支持する第１支持具をさらに備えた、電力変換装置。
【請求項２】
前記第１支持具は、前記電力変換モジュールの内部に設けられており、
前記電力変換モジュールは、前記第１熱伝導性部材を保持する保持部材を含み、
前記第１支持具は、前記保持部材を挟み込むようにして前記保持部材に固定されている、請求項１に記載の電力変換装置。
【請求項３】
前記第１熱伝導性部材は、前記電力変換モジュールと前記冷却媒体回収部とが並ぶ第１方向に沿って延在し、前記冷却媒体回収部が位置する前記第１方向における一方側に第１端部を有し、
前記保持部材は、前記第１方向と交差する第２方向に延在し、
前記第１接続配管は、前記第１端部側から前記冷却媒体回収部に向かうように配策されており、
前記第１支持具は、前記第２方向において前記第１熱伝導性部材の外側で前記保持部材を挟み込み挟込部と、前記挟込部よりも前記冷却媒体回収部が位置する側で前記第１接続配管を支持する支持部と、前記支持部と前記挟込部とを接続する接続部とを含み、
前記接続部は、前記第２方向において前記第１熱伝導性部材側に向かうにつれて、前記第１方向において前記冷却媒体回収部に近づくように傾斜する傾斜部を有する、請求項２に記載の電力変換装置。
【請求項４】
前記電力変換モジュールは、前記冷却媒体経路の一部を構成する第２流路が内部に設けられた第２熱伝導性部材を含み、
前記少なくとも１つの発熱機器は、発熱部を有し前記冷却媒体経路の一部を構成する第３流路が設けられたユニットを含み、
前記第２熱伝導性部材は、前記保持部材に交差するように前記保持部材に保持されており、前記保持部材よりも前記冷却媒体回収部が位置する側に位置する一端と、前記保持部材に対して前記冷却媒体回収部が位置する側とは反対側に位置する他端とを有し、
前記ユニットは、前記保持部材に対して前記第２熱伝導性部材の前記他端側に位置するように前記第２熱伝導性部材に固定されており、
前記冷却媒体経路は、前記第２流路と前記第３流路とを接続する第２接続配管を含み、
前記第２接続配管は、前記保持部材を横切るように前記ユニットと前記第２熱伝導性部材の前記一端側とを接続しており、
前記保持部材を挟み込むように前記保持部材に固定され、前記第２接続配管を支持する第２支持具をさらに備えた、請求項２または３に記載の電力変換装置。
【請求項５】
前記第２支持具は、前記第２熱伝導性部材の前記一端側および前記他端側から前記保持部材を挟み込む第１棒状部および第２棒状部を有し、
前記第２接続配管は、前記第１棒状部および前記第２棒状部の少なくとも一方に支持されている、請求項４に記載の電力変換装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、電力変換装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電力変換モジュールを複数台備えた電力変換装置においては、コンバータあるいはインバータの主回路に使用されるサイリスタ素子等のパワーデバイスを冷却するため、配管内に冷却水を流動させる水冷方式が採用されている。【０００３】
特開２００６−３２５１５号公報（特許文献１）に記載の電力変換装置にあっては、パワーデバイスが収容された筐体を貫通するように配管が配策されており、冷却水等の冷媒が当該配管を流れることによって、パワーデバイスが冷却される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３２５１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載のように、配管を配策する場合においては、相当程度長く引き回される部分がある。当該部分を冷媒が流れる場合には、冷媒によって配管が振動する。このよな振動によって配管に亀裂が入った場合には、配管から冷媒が漏出することが懸念される。【０００６】
本開示は、上記のような問題に鑑みてなされたものであり、本開示の目的は、冷却媒体流路の破損を抑制できる電力変換装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示に基づく電力変換装置は、少なくとも１つの発熱機器を含む電力変換モジュールと、上記少なくとも１つの発熱機器を冷却するための冷却媒体が流れる冷却媒体経路と、上記電力変換モジュールに対向して配置され、上記少なくとも１つの発熱機器を冷却した冷却媒体が回収される冷却媒体回収部と、を備える。上記電力変換モジュールは、上記冷却媒体経路の一部を構成する第１流路が内部に設けられた第１熱伝導性部材を含む。上記冷却媒体経路は、上記第１熱伝導性部材に設けられた上記第１流路と上記冷却媒体回収部とを接続する第１接続配管を含む。上記冷却媒体回収部および上記電力変換モジュールの少なくとも一方に設けられ、上記第１接続配管を支持する第１支持具をさらに備える。【０００８】
上記本開示に基づく電力変換装置にあっては、上記第１支持具は、上記電力変換モジュールの内部に設けられていてもよい。この場合には、上記電力変換モジュールは、上記第１熱伝導性部材を保持する保持部材を含んでいることが好ましく、上記第１支持具は、上記保持部材を挟み込むようにして上記保持部材に固定されていることが好ましい。【０００９】
上記本開示に基づく電力変換装置にあっては、上記第１熱伝導性部材は、上記電力変換モジュールと上記冷却媒体回収部とが並ぶ第１方向に沿って延在し、上記冷却媒体回収部が位置する上記第１方向における一方側に第１端部を有していてもよい。上記保持部材は、上記第１方向と交差する第２方向に延在していてもよい。さらに、上記第１接続配管は、上記第１端部側から上記冷却媒体回収部に向かうように配策されていてもよい。上記第１支持具は、上記第２方向において上記第１熱伝導性部材の外側から上記保持部材を挟み込み挟込部と、上記挟込部よりも上記冷却媒体回収部が位置する側で上記第１接続配管を支持する支持部と、上記支持部と上記挟込部とを接続する接続部とを含んでいてもよい。この場合には、上記接続部は、上記第２方向において上記第１熱伝導性部材側に向かうにつれて、上記第１方向において上記冷却媒体回収部に近づくように傾斜する傾斜部を有することが好ましい。【００１０】
上記本開示に基づく電力変換装置にあっては、上記電力変換モジュールは、上記冷却媒体経路の一部を構成する第２流路が内部に設けられた第２熱伝導性部材と、上記冷却媒体経路の一部を構成する第３流路が設けられたユニットをさらに含んでいてもよい。上記第２熱伝導性部材は、上記保持部材に交差するように上記保持部材に保持されており、上記保持部材よりも上記冷却媒体回収部が位置する側に位置する一端と、上記保持部材に対して上記冷却媒体回収部が位置する側とは反対側に位置する他端とを有していてもよい。上記ユニットは、上記保持部材に対して上記第２熱伝導性部材の上記他端側に位置するように上記第２熱伝導性部材に固定されていてもよい。この場合には、前記冷却媒体経路は、前記第２流路と前記第３流路とを接続する第２接続配管を含むことが好ましい。前記第２接続配管は、前記保持部材を横切るように前記ユニットと前記第２熱伝導性部材の前記一端側とを接続していることが好ましく、上記冷却媒体経路は、上記保持部材を横切るように上記ユニットと上記第２熱伝導性部材の上記一端側とを接続することが好ましい。さらにこの場合には、上記保持部材を挟み込むように上記保持部材に固定され、上記第２接続配管を支持する第２支持具をさらに備えることが好ましい。【００１１】
上記本開示に基づく電力変換装置にあっては、上記第２支持具は、上記第２熱伝導性部材の上記一端側および上記他端側から上記保持部材を挟み込む第１棒状部および第２棒状部を有していてもよい。この場合には、上記第２接続配管は、上記第１棒状部および上記第２棒状部の少なくとも一方に支持されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本開示によれば、冷却媒体流路の破損を抑制できる電力変換装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施の形態１に係る電力変換装置を示す概略斜視図である。
【図２】実施の形態１に係る電力変換モジュールの内部構成および冷却媒体回収部を示す概略斜視図である。
【図３】図２に示すＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った断面図である。
【図４】実施の形態１に係る第１支持具の分解斜視図である。
【図５】実施の形態１に係る第２支持具の分解斜視図である。
【図６】実施の形態２に係る電力変換装置を示す概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本開示の実施の形態について、図を参照して詳細に説明する。なお、以下に示す実施の形態においては、同一のまたは共通する部分について図中同一の符号を付し、その説明は繰り返さない。
【００１５】
なお、図中におけるＤＲ１方向は、上下方向であり、ＤＲ２方向は、上下方向に直交する前後方向であり、ＤＲ３方向は、上下方向および前後方向に直交する左右方向である。
【００１６】
（実施の形態１）
図１は、実施の形態１に係る電力変換装置を示す概略斜視図である。図２は、実施の形態１に係る電力変換モジュールの内部構成および冷却媒体回収部を示す概略斜視図である。図３は、図２に示すＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った断面図である。図１を参照して、実施の形態１に係る電力変換装置１について説明する。
【００１７】
図１に示すように、電力変換装置１は、複数の電力変換モジュール２０と、当該複数の電力変換モジュール２０に冷却媒体を供給するための冷却媒体供給部としての冷却媒体供給配管２と、複数の電力変換モジュール２０から排出された冷却媒体が回収される冷却媒体回収部としての冷却媒体回収配管３と、冷却媒体経路１０とを含む。
【００１８】
冷却媒体供給配管２および冷却媒体回収配管３は、電力変換モジュール２０の外部に配置されている。具体的には、冷却媒体供給配管２は、電力変換モジュール２０の前方側に位置し、電力変換モジュール２０の下方に配置されている。冷却媒体回収配管３は、電力変換モジュール２０の後方側に位置し、電力変換モジュール２０の上方に配置されている。
【００１９】
冷却媒体経路１０は、電力変換モジュール２０が有する筐体２０ａを貫通するように設けられており、冷却媒体供給配管２と冷却媒体回収配管３とを接続する。冷却媒体経路１０は、たとえば４つの経路１１，１２，１３，１４を含んでいる。冷却媒体経路１０に、冷却水等の冷却媒体が流れることにより、筐体２０ａ内部に収容された後述の発熱機器が冷却される。
【００２０】
図２に示すように、電力変換モジュール２０は、第１ユニット２１、第２ユニット２２、複数の第１支持具６０Ａ，６０Ｂ、および第２支持具７０とを含む。第１ユニット２１および第２ユニット２２は、電力変換モジュールの主回路部を構成している。
【００２１】
第１ユニット２１は、複数の熱伝導性部材３１Ａ〜３３Ａ、保持部材３５Ａ、第１発熱機器４０、第２発熱機器としての複数のユニット５０Ａを含む。
【００２２】
第２ユニット２２は、複数の熱伝導性部材３１Ｂ〜３３Ｂ、保持部材３５Ｂ、第１発熱機器（不図示）、および第２発熱機器としての複数のユニット５０Ｂを含む。第２ユニット２２は、ＤＲ１方向およびＤＲ２方向に平行な仮想平面ＶＰに対して第１ユニット２１と対称となるように配置されている。
【００２３】
第２ユニット２２は、第１ユニット２１とほぼ同様の構成である。このため、第１ユニット２１の詳細な構成について説明し、第２ユニット２２についての説明については省略する。
【００２４】
複数の熱伝導性部材３１Ａ〜３３Ａは、板状形状を有する。複数の熱伝導性部材３１Ａ〜３３Ａは、電力変換モジュール２０と冷却媒体回収配管３とが並ぶ方向に沿って延在する。より具体的には、複数の熱伝導性部材３１Ａ〜３３Ａは、ＤＲ１方向に沿って延在する。
【００２５】
熱伝導性部材３１Ａ〜３３Ａは、ＤＲ２方向に並んで配置されている。熱伝導性部材３１Ａ（第１熱伝導性部材）、および熱伝導性部材３３Ａは、ＤＲ２方向に互いに隣り合うように配置されている。熱伝導性部材３２Ａは、熱伝導性部材３３ＡからＤＲ２方向の一方側（前方側）に離れて配置されている。熱伝導性部材３１Ａ〜３３Ａは、保持部材３５Ａに保持されている。
【００２６】
保持部材３５Ａは、電力変換モジュール２０と冷却媒体回収配管３とが並ぶ方向に交差する方向に沿って延在する。具体的には、保持部材３５Ａは、ＤＲ２方向に沿って延在する。保持部材３５Ａは、板状形状を有する。保持部材３５Ａは、ＤＲ３方向において表裏関係にある第１面３５ａおよび第２面３５ｂを有する。
【００２７】
熱伝導性部材３１Ａ、３３Ａは、ＤＲ１方向の一方側（上方側）に第１端部を有し、当該第１端部側が保持部材３５Ａに固定されている。具体的には、熱伝導性部材３１Ａ、３３Ａは、締結部材等によって保持部材３５Ａの第１面３５ａに固定されている。
【００２８】
熱伝導性部材３１Ａ（第１熱伝導性部材）には、第１発熱機器４０が設置されている。第１発熱機器４０は、たとえば、半導体素子、抵抗、リアクトル、回路基板等のいずれかを含んでいる。熱伝導性部材３１Ａの内部には、冷却媒体が流れる第１流路Ｒ１が設けられている。
【００２９】
第１流路Ｒ１は、冷却媒体経路１０（より詳細には経路１１）の一部を構成する。第１流路Ｒ１は、冷却媒体経路１０に含まれる第１接続配管１５によって、冷却媒体回収配管３に接続されている。第１流路Ｒ１に冷却媒体が流れることにより、第１発熱機器４０が冷却される。
【００３０】
第１流路Ｒ１の出口部は、熱伝導性部材３１Ａの第１端部（上端）に設けられている。一方で、当該熱伝導性部材３１Ａの第１端部は、冷却媒体回収配管３の下方に位置する。このため、第１接続配管１５は、上方に向かうように設けられている。
【００３１】
熱伝導性部材３３Ａの内部には、冷却媒体が流れる第４流路Ｒ４が設けられている。当該第４流路Ｒ４は、上述同様の経路１１をの一部を構成し、上記第１流路Ｒ１の上流側に位置する。第４流路Ｒ４は、冷却媒体経路１０に含まれる第３接続配管１７によって後述するユニット５０Ａの第５流路Ｒ５（図３参照）に接続されている。
【００３２】
第４流路Ｒ４の入口部は、熱伝導性部材３３Ａの第１端部（上端）に設けられている。一方でユニット５０Ａは、熱伝導性部材３３Ａの第１端部よりも下方に位置する。このため、第３接続配管１７は、上方に向けて延在する部分を含む。
【００３３】
熱伝導性部材３２Ａ（第２熱伝導性部材）は、締結部材等によって保持部材３５Ａの第２面３５ｂに固定されている。熱伝導性部材３２Ａは、保持部材３５Ａに交差するように当該保持部材３５Ａに保持されている。具体的には、熱伝導性部材３２Ａは、保持部材３５Ａに直交するように保持されている。
【００３４】
熱伝導性部材３２Ａは、保持部材３５Ａよりも冷却媒体回収配管３側に位置する一端３２ｃと、保持部材３５Ａに対して冷却媒体回収配管３が位置する側とは反対側に位置する他端３２ｄを有する。また、熱伝導性部材３２Ａは、ＤＲ３方向において表裏関係にある第１面３２ａおよび第２面３２ｂを有する。
【００３５】
熱伝導性部材３２Ａの内部には、冷却媒体が流れる第２流路Ｒ２が設けられている。第２流路Ｒ２は、冷却媒体経路１０（より詳細には経路１３）の一部を構成する。第２流路Ｒ２は、上記熱伝導性部材３２Ａの一端３２ｃ側に入口部と出口部を有する。
【００３６】
第２流路Ｒ２の出口部は、冷却媒体回収配管３に接続されている。第２流路Ｒ２の入口部は、冷却媒体経路１０に含まれる第２接続配管１６によって、ユニット５０Ａの第３流路Ｒ３（図３参照）に接続されている。ユニット５０Ａは、熱伝導性部材３２Ａの一端３２ｃよりも下方に位置する。このため、第２接続配管１６は、主として上方に向かうように設けられている。
【００３７】
熱伝導性部材３２Ａには、複数のユニット５０Ａが固定されている。複数のユニット５０Ａは、上下方向に並んで配置されている。複数のユニット５０Ａは、第２ユニット２２が位置する側とは反対側で熱伝導性部材３２Ａに固定されている。すなわち、複数のユニット５０Ａは、保持部材３５Ａよりも下方側に配置されている。
【００３８】
図２および図３に示すように、ユニット５０Ａは、プレート９１およびプレート９２によって熱伝導性部材３２Ａに挟み込み固定されている。具体的には、プレート９１は、熱伝導性部材３２Ａの第１面３２ａ側に配置されている。プレート９２は、熱伝導性部材３２Ａの第２面３２ｂ側に配置されている。プレート９１およびプレート９２は、第１面３２ａに接するように配置されたユニット５０Ａと熱伝導性部材３２Ａとを挟みこんだ状態で締結部材で締結されている。プレート９１およびプレート９２は、放熱性を有することが好ましい。
【００３９】
ユニット５０Ａは、たとえば、リアクトルユニットである。ユニット５０Ａは、発熱部５１、第１外側部材５２、第２外側部材５３、およびベース部５４を含む。
【００４０】
発熱部５１は、たとえばコイルである。発熱部５１は、第１外側部材５２と第２外側部材５３との間に配置されている。第１外側部材５２、第２外側部材５３は、ＤＲ２方向における発熱部５１の両側に配置されている。
【００４１】
第２外側部材５３には、ユニット５０Ａを冷却するための冷却媒体が流動する第５流路Ｒ５が形成されている。第５流路Ｒ５は、冷却媒体経路１０のうち経路１１の一部を構成するものであり、第４流路Ｒ４の上流側に位置する。
【００４２】
ベース部５４は、第２外側部材５３と熱伝導性部材３２Ａとの間に配置されている。ベース部５４は、第２外側部材５３を固定する台座として機能する。ベース部５４の内部には、ユニット５０Ａを冷却するための冷却媒体が流動する第３流路Ｒ３が形成されている。第３流路Ｒ３は、冷却媒体経路１０のうち経路１３の一部を構成する。
【００４３】
なお、ユニット５０Ａは、リアクトルである場合を例示したがこれに限定されず、半導体素子、抵抗、回路基板等であってもよい。
【００４４】
第１支持具６０Ａは、電力変換モジュール２０内に設けられている。第１支持具６０Ａは、上記の第１接続配管１５を支持する。
【００４５】
第１支持具６０Ａは、保持部材３５Ａを挟み込むようにして保持部材３５Ａに固定されている。これにより、保持部材３５Ａに第１支持具６０Ａを取り付ける構造を別途設ける必要がなくなる。このため、保持部材３５Ａの構成を簡素化できるとともに、保持部材３５Ａへの第１支持具６０Ａの取付けが容易となる。なお、第１支持具６０Ａの詳細な構造については、図４を用いて後述する。
【００４６】
第２支持具７０は、電力変換モジュール２０内に設けられている。第２支持具７０は、上記第２接続配管１６、および第３接続配管１７を支持する。
【００４７】
第２支持具７０は、保持部材３５Ａを挟み込むようにして保持部材３５Ａに固定されている。これにより、保持部材３５Ａに第２支持具７０を取り付ける構造を別途設ける必要がなくなる。このため、保持部材３５Ａの構成を簡素化できるとともに、保持部材３５Ａへの第２支持具７０の取付けが容易となる。なお、第２支持具７０の詳細な構造については、図５を用いて後述する。
【００４８】
図４は、実施の形態１に係る第１支持具の分解斜視図である。なお、図４においては、第１ユニット２１側の第１支持具６０Ａおよび第２ユニット２２側の第１支持具６０Ｂの双方を図示しているが、第１支持具６０Ｂの構成は、第１支持具６０Ａの構成とほぼ同様である。このため、第１支持具６０Ａの構成についてのみ説明して、第１支持具６０Ｂについての説明は省略する。
【００４９】
図４に示すように、第１支持具６０Ａは、挟込部６１、支持部６２、および接続部６３を有する。
【００５０】
挟込部６１は、保持部材３５Ａを挟み込むための部分である。挟込部６１は、第１部材６１１と第２部材６１２とを含む。第１部材６１１および第２部材６１２は、ＤＲ１方向に延在するように設けられており、ＤＲ３方向に並んで配置される。
【００５１】
図２および図４に示すように、第１部材６１１および第２部材６１２は、ＤＲ３方向に保持部材３５Ａを挟み込んだ状態で、締結部材によって締結される。これにより、第１支持具６０Ａが、保持部材３５Ａを挟み込むように当該保持部材３５Ａに固定される。
【００５２】
第１部材６１１および第２部材６１２は、ＤＲ２方向において熱伝導性部材３１Ａの外側（後方側）で保持部材３５Ａを挟みこんでいる。これにより、熱伝導性部材３１Ａに重なることなく、保持部材３５Ａのみを保持することができる。このため、挟込部６１の設置スペースを小さくすることができる。
【００５３】
支持部６２は、第１接続配管１５を支持するための部分である。支持部６２は、上記挟込部６１よりも第１接続配管１５に近づいた位置に配置されている。より具体的には、支持部６２は、挟込部６１よりもＤＲ２方向の一方側（前方側）に配置されている。
【００５４】
支持部６２は、第１接続配管１５を支持するための設置面６２ａを有する。設置面６２ａは、第１接続配管１５の軸方向に直交する方向から当該第１接続配管１５に対面する。
【００５５】
設置面６２ａには、一対の孔部６２ｈが設けられている。一対の孔部６２ｈは、それらの間に第１接続配管１５が位置するように設けられている。当該６２ｈにインシュロック等の結束部材が挿入されて結束されることで、第１接続配管１５が設置面６２ａに支持される。
【００５６】
また、設置面６２ａは、電力変換モジュール２０のＤＲ２方向の他方側（後方側）を向く。これにより、後方側から設置面６２ａへのアクセスが容易となり、作業者が、第１接続配管１５を設置面６２ａに容易に固定することが可能となる。
【００５７】
接続部６３は、挟込部６１と支持部６２とを接続する部分である。接続部６３は、ＤＲ２方向において熱伝導性部材３１Ａ側に向かうにつれて、ＤＲ１方向において冷却媒体回収配管３に近づくように傾斜する傾斜部６３１を有する。これにより、接続部６３の小さくすることができ、電力変換モジュール２０内の空間を有効に使用することができる。
【００５８】
図５は、実施の形態１に係る第２支持具の分解斜視図である。図５を参照して、第２支持具７０について説明する。
【００５９】
図２および図５に示すように、第２支持具７０は、熱伝導性部材３２Ａの一端側および他端側から保持部材３５Ａを挟み込む第１棒状部７１および第２棒状部７２を有する。すなわち、第１棒状部７１および第２棒状部７２は、ＤＲ１方向に保持部材３５Ａを挟み込む。
【００６０】
第１棒状部７１および第２棒状部７２は、ＤＲ３方向に沿って延在する。第１棒状部７１は、ＤＲ１方向の一方側（上方側）に位置し、第２棒状部７２は、ＤＲ１方向の他方側（下方側）に位置する。
【００６１】
第２棒状部７２は、ＤＲ３方向において、保持部材３５Ａから突出する突出部７２１を有する。突出部７２１には、２組の一対の孔部７３ｈ、７４ｈが設けられている。一対の孔部７３ｈ、および一対の孔部７４ｈのそれぞれは、ＤＲ３方向に間隔をあけて並んで配置されている。
【００６２】
一対の孔部７３ｈは、それらの間に第３接続配管１７が位置するように設けられている。当該一対の孔部７３ｈにインシュロック等の結束部材が挿入されて結束されることで、第３接続配管１７が、第２棒状部７２に支持される。
【００６３】
一対の孔部７４ｈは、それらの間に第２接続配管１６が位置するように設けられている。当該一対の孔部７４ｈにインシュロック等の結束部材が挿入されて結束されることで、第２接続配管１６が、第２棒状部７２に支持される。
【００６４】
なお、一対の孔部７３ｈおよび一対の孔部７４ｈが第２棒状部７２に設けられ、第３接続配管１７および第２接続配管１６が第２棒状部７２に支持される場合を例示して説明したが、これに限定されない。一対の孔部７３ｈおよび一対の孔部７４ｈが第１棒状部７１に設けられ、第３接続配管１７および第２接続配管１６が第１棒状部７１に支持されてもよい。
【００６５】
以上のように、実施の形態１に係る電力変換装置にあっては、熱伝導性部材３１Ａと冷却媒体回収配管３とを接続する第１接続配管１５が、第１支持具６０Ａによって支持されている。このため、第１接続配管１５に冷却媒体が流れた場合であっても、第１接続配管１５が振動することを抑制することができる。これにより、実施の形態１に係る電力変換装置１にあっては、冷却媒体経路１０の破損を抑制できる。
【００６６】
同様に、第２接続配管１６および第３接続配管１７も第２支持具７０によって支持されている。このため、第２接続配管１６および第３接続配管１７に冷却媒体が流れた場合であっても、第１接続配管１５が振動することを抑制することができる。このことによっても、実施の形態１に係る電力変換装置１にあっては、冷却媒体経路１０の破損を抑制できる。
【００６７】
（実施の形態２）
図６は、実施の形態２に係る電力変換装置を示す概略斜視図である。図６を参照して、実施の形態２に係る電力変換装置１Ａについて説明する。
【００６８】
図６に示すように、実施の形態２に係る電力変換装置１Ａにあっては、実施の形態１に係る電力変換装置１と比較した場合に、第１支持具６０Ｃが、冷却媒体回収配管３に設けられている点において相違する。
【００６９】
第１支持具６０Ｃは、電力変換モジュール２０の筐体２０ａから冷却媒体回収配管３に向けて延びる部分の冷却媒体経路１０を支持する。筐体２０ａから冷却媒体回収配管３に向けて延びる部分の冷却媒体経路１０は、実施の形態１同様に、第１熱伝導性部材に設けられた第１流路と冷却媒体回収配管３とを接続する第１接続配管１５を含む。第１支持具６０Ｃは、少なくとも第１接続配管１５を支持するように設けられている。
【００７０】
このように構成される場合であっても、実施の形態２に係る電力変換装置１Ａは、実施の形態１に係る電力変換装置１とほぼ同様の効果を有する。
【００７１】
以上、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではない。本発明の範囲は請求の範囲によって示され、請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【符号の説明】
【００７２】
１，１Ａ  電力変換装置、２  冷却媒体供給配管、３  冷却媒体回収配管、１０  冷却媒体経路、１１，１２，１３，１４  経路、１５  第１接続配管、１６  第２接続配管、１７  第３接続配管、２０  電力変換モジュール、２０ａ  筐体、２１  第１ユニット、２２  第２ユニット、３１Ａ，３１Ｂ，３２Ａ，３３Ａ，３３Ｂ  熱伝導性部材、３２ａ  第１面、３２ｂ  第２面、３２ｃ  一端、３２ｄ  他端、３５Ａ  保持部材、３５ａ  第１面、３５ｂ  第２面、４０  第１発熱機器、５０Ａ，５０Ｂ  ユニット、５１  発熱部、５２  第１外側部材、５３  第２外側部材、５４  ベース部、６０Ａ，６０Ｂ，６０Ｃ  第１支持具、６１  挟込部、６２  支持部、６２ａ  設置面、６２ｈ  孔部、６３  接続部、７０  第２支持具、７１  第１棒状部、７２  第２棒状部、７３ｈ，７４ｈ  孔部、９１，９２  プレート、６１１  第１部材、６１２  第２部材、６３１  傾斜部、７２１  突出部。
【要約】
電力変換装置（１）は、発熱機器を含む電力変換モジュール（２０）と、発熱機器を冷却するための冷却媒体が流れる冷却媒体経路（１０）と、電力変換モジュール（２０）に対向して配置され、発熱機器を冷却した冷却媒体が回収される冷却媒体回収部（３）と、を備える。電力変換モジュール（２０）は、冷却媒体経路の一部を構成する第１流路（Ｒ１）が内部に設けられた第１熱伝導性部材（３１Ａ）を含む。冷却媒体経路（１０）は、第１熱伝導性部材（３１Ａ）に設けられた第１流路（Ｒ１）と冷却媒体回収部（３）とを接続する第１接続配管（１５）を含む。冷却媒体回収部（３）および電力変換モジュール（２０）の少なくとも一方に設けられ、第１接続配管（１５）を支持する第１支持具（６０Ａ）をさらに備える。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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