(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジョイント端子と、前記ジョイント端子を収容するハウジングとを備え、
前記ジョイント端子は、複数の分岐部と、前記複数の分岐部のそれぞれに連なり電線と接続される複数の電線接続部と、前記複数の分岐部を連結することで前記複数の分岐部を電気的に接続する連結部とを有するジョイントコネクタであって、
前記電線接続部は、前記電線と接触する接触面を有する接続片と、前記接続片に当接して前記接続片を前記電線に押圧する押圧部とを有し、
前記押圧部は筒状をなしており、前記押圧部は前記電線接続部のうち前記接続片が設けられた領域に外嵌しており、
前記押圧部は、前記前記接続片に当接して前記接続片を前記電線に押圧する当接部を有し、
前記当接部は、前記押圧部の壁の内面から内方に突出しており、
前記押圧部は、前記押圧部が前記接続片を前記電線に押圧する押圧位置にスライド移動したときに、前記当接部が前記接続片に当接するようになっているジョイントコネクタ。
【請求項２】
前記押圧部は、前記押圧位置と、前記押圧部が前記接続片を押圧しない解除位置と、の間を移動するようになっている、請求項１に記載のジョイントコネクタ。
【請求項３】
前記押圧部には、治具当接部が突出して設けられており、前記治具当接部が治具と当接した状態で前記治具に押圧されることにより、前記押圧部が、前記解除位置から前記押圧位置に移動するようになっている、請求項２に記載のジョイントコネクタ。
【請求項４】
前記ハウジングにはホルダが取り付けられており、
前記ホルダは、前記ハウジングに取り付けられた状態で前記押圧部と係合することにより、前記押圧位置にある前記押圧部の前記解除位置への移動を規制する係合部を有する請求項２または請求項３に記載のジョイントコネクタ。
【請求項５】
前記複数の電線接続部は前記分岐部の長手方向における両端に配されている請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のジョイントコネクタ。
【請求項６】
前記連結部は、前記連結部の長手方向に折り返された連結部折り返し部と、前記連結部折り返し部で区切られた第一連結部と、第二連結部とを有し、
前記第一連結部と前記第二連結部とが重なるように折り返されている請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のジョイントコネクタ。
【請求項７】
前記複数の分岐部は、前記連結部の一方側に分岐する第一分岐部と、前記連結部の他方側に分岐する第二分岐部とを有し、
前記第二分岐部は前記第一分岐部が延びる方向と同じ方向に延びるように折り返されている請求項１から請求項６のいずれか一項に記載のジョイントコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書に開示された技術は、複数の電線を電気的に接続するジョイントコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の電線を電気的に接続するためのジョイントコネクタとして、特開２０１５−２１９９５５号公報に記載されたものが知られている。このジョイントコネクタは、複数の雄端子が一体に並列されたジョイント端子と、電線に接続されると共に雄端子のそれぞれと接続される雌端子と、ジョイント端子が収容される端子挿入溝を有すると共に雌端子が収容されるキャビティを有するハウジングと、を備える。【０００３】
上記のジョイントコネクタにおいては、電線の外周に、雌端子に設けられたバレルが圧着されることにより、電線と雌端子とが電気的に接続されるようになっている。また、雌端子は、内部に弾性接触片を有する接続筒部を有する。この接続筒部内に挿入された雄端子に、弾性接触片が弾性的に接触することにより、雌端子と雄端子とが電気的に接続されるようになっている。【０００４】
上記のジョイントコネクタにおいては、ハウジングの端子挿入溝内にジョイント端子を挿入し、キャビティ内に電線に接続された雌端子を収容することにより、雄端子と雌端子とが電気的に接続される。これにより、複数の電線が、雌端子及び雄端子を介して、ジョイント端子によって電気的に接続されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−２１９９５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記の技術によれば、電線に雌端子のバレルを圧着する工程と、雌端子をハウジングに収容する工程と、が別々に行われていた。このため、ジョイントコネクタの製造工程の効率化が求められていた。【０００７】
本明細書に開示された技術は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、製造工程が効率化されたジョイントコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本明細書に開示された技術は、ジョイント端子と、前記ジョイント端子を収容するハウジングとを備え、前記ジョイント端子は、複数の分岐部と、前記複数の分岐部のそれぞれに連なり電線と接続される複数の電線接続部と、前記複数の分岐部を連結することで前記複数の分岐部を電気的に接続する連結部とを有するジョイントコネクタであって、前記電線接続部は、前記電線と接触する接触面を有する接続片と、前記接続片に当接して前記接続片を前記電線に押圧する押圧部とを有する。【０００９】
上記の構成によれば、電線を電線接続部の接触面に配した後に、押圧部によって電線を接続片に押圧することにより、電線とジョイント端子とを電気的に接続することができる。これにより、従来技術のように、ジョイント端子とは別部材である雌端子と、電線とを接続する工程を別途実行する場合に比べて、ジョイントコネクタの組み付け工程を効率化することができる。【００１０】
本明細書に開示された技術の実施態様としては以下の態様が好ましい。【００１１】
前記押圧部は、前記押圧部が前記接続片を前記電線に押圧する押圧位置と、前記押圧部が前記接続片を押圧しない解除位置と、の間を移動するようになっている。【００１２】
上記の構成によれば、押圧部を解除位置から押圧位置に移動させるという簡易な操作により、電線とジョイント端子とを電気的に接続することができる。【００１３】
前記押圧部には、治具当接部が突出して設けられており、前記治具当接部が治具と当接した状態で前記治具に押圧されることにより、前記押圧部が、前記解除位置から前記押圧位置に移動するようになっている。【００１４】
上記の構成によれば、治具を治具当接部に当接させて押圧部を解除位置から押圧位置に移動させることにより、電線とジョイント端子とを電気的に接続させることができる。【００１５】
前記ハウジングにはホルダが取り付けられており、前記ホルダは、前記ハウジングに取り付けられた状態で前記押圧部と係合することにより、前記押圧位置にある前記押圧部の解除位置への移動を規制する係合部を有する。【００１６】
上記の構成によれば、ホルダの係合部が押圧部と係合することにより、押圧部をハウジング内に抜け止め状態で保持することができる。【００１７】
前記複数の電線接続部は前記分岐部の長手方向における両端に配されている。【００１８】
上記の構成によれば、分岐部の長手方向について異なる方向からジョイントコネクタに向かって配索された電線同士を、電気的に接続することができる。【００１９】
前記連結部は、前記分岐部の長手方向に折り返された連結部折り返し部と、前記連結部折り返し部で区切られた第一連結部と、第二連結部とを有し、前記第一連結部と前記第二連結とが重なるように折り返されている。【００２０】
上記の構成によれば、連結部を、連結部折り返し部において折り返すことにより、第一連結部に設けられた複数の電線接続部のうち隣り合う電線接続部の間に、第二連結部に設けられた複数の電線接続部のそれぞれを配することができる。これにより、連結部の延びる方向に並ぶ複数の電線接続部同士の間隔を狭くすることができるので、ジョイントコネクタを、連結部の延びる方向について幅狭化することができる。【００２１】
前記複数の分岐部は、前記連結部の一方側に分岐する第一分岐部と、前記連結部の他方側に分岐する第二分岐部とを有し、前記第二分岐部は前記第一分岐部が延びる方向と同じ方向に延びるように折り返されている。【００２２】
上記の構成によれば、第二分岐部を、分岐部折り返し部において折り返すことにより、連結部の延びる方向に並ぶ第一分岐部に連なる複数の電線接続部のうち隣り合う電線接続部の間の位置に、第二分岐部に連なる電線接続部を配することができる。これにより、連結部の延びる方向に沿って並ぶ複数の電線接続部同士の間隔を狭くすることができる。これにより、ジョイントコネクタを、連結部の延びる方向について幅狭化することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本明細書に開示された技術によれば、ジョイントコネクタの製造工程を効率化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】実施形態１に係るジョイントコネクタを示す斜視図
【図２】ジョイントコネクタを示す分解斜視図
【図３】ジョイントコネクタを示す断面図
【図４】押圧部が取り付けられる前のジョイント端子を示す斜視図
【図５】押圧部が取り付けられる前のジョイント端子を示す正面図
【図６】押圧部が取り付けられる前のジョイント端子を示す平面図
【図７】切断加工された後の金属板材の展開形状を示す平面図
【図８】押圧部を示す正面図
【図９】押圧部を示す左側面図
【図１０】ロアケースを示す平面図
【図１１】アッパーケースを示す平面図
【図１２】ハウジングにホルダを仮係止させた状態を示す斜視図
【図１３】ハウジングにホルダを仮係止させた状態を示す断面図
【図１４】電線をハウジング内に挿入した状態を示す断面図
【図１５】押圧部を本係止させた状態を示す断面図
【図１６】図１５における一部拡大断面図
【図１７】押圧部が本係止位置に移動しなかった場合に、押圧部にホルダが当接した状態を示す断面図
【図１８】実施形態２に係るジョイントコネクタを示す分解斜視図
【図１９】押圧部が取り付けられる前のジョイント端子を示す斜視図
【図２０】押圧部が取り付けられる前のジョイント端子を示す平面図
【図２１】切断加工された後の金属板材の展開形状を示す平面図
【図２２】ジョイントコネクタを示す断面図
【図２３】ジョイントコネクタを示す斜視図
【図２４】実施形態３に係るジョイント端子において、切断加工された後の金属板材の展開形状を示す平面図
【図２５】押圧部が取り付けられる前のジョイント端子を示す斜視図
【図２６】押圧部が取り付けられる前のジョイント端子を示す左側面図
【図２７】ジョイントコネクタを示す斜視図
【図２８】ジョイントコネクタを示す左側面図
【図２９】ジョイント端子を示す斜視図
【図３０】実施形態４に係るジョイント端子において、切断加工された後の金属板材の展開形状を示す平面図
【図３１】押圧部が取り付けられる前のジョイント端子を示す斜視図
【図３２】押圧部が取り付けられる前のジョイント端子を示す左側面図
【図３３】ジョイント端子を示す斜視図
【図３４】ジョイントコネクタを示す斜視図
【図３５】ジョイントコネクタを示す左側面図
【図３６】実施形態５に係るジョイント端子において、切断加工された後の金属板材の展開形状を示す平面図
【図３７】押圧部が取り付けられる前のジョイント端子を示す斜視図
【図３８】押圧部が取り付けられる前のジョイント端子を示す左側面図
【図３９】ジョイント端子を示す斜視図
【図４０】ジョイントコネクタを示す斜視図
【図４１】ジョイントコネクタを示す左側面図
【図４２】実施形態６に係るジョイント端子において、切断加工された後の金属板材の展開形状を示す平面図
【図４３】押圧部が取り付けられる前のジョイント端子を示す斜視図
【図４４】押圧部が取り付けられる前のジョイント端子を示す左側面図
【図４５】ジョイント端子を示す斜視図
【図４６】ジョイントコネクタを示す斜視図
【発明を実施するための形態】
【００２５】
＜実施形態１＞
本明細書に開示された技術に係る実施形態１を、図１から図１７を参照しつつ説明する。本実施形態に係るジョイントコネクタ１０は、複数の電線１１を電気的に接続するジョイント端子１２と、ジョイント端子１２を収容するハウジング３０と、を備える。以下の説明においては、矢線Ｚで示される方向を上方とし、矢線Ｙで示される方向を前方とし、矢線Ｘで示される方向を左方として説明する。複数の同一部材については、一部の部材にのみ符号を付し、他の部材の符号を省略する場合がある。
【００２６】
電線１１
図３に示すように、電線１１は、芯線１３の外周面を、絶縁性の合成樹脂からなる絶縁被覆１４で包囲してなる。絶縁被覆１４の端末部分は皮剥ぎされて、芯線１３が露出している。本実施形態に係る芯線１３は、１本の金属線からなる、いわゆる単芯線である。なお、芯線１３は、複数の金属細線を撚り合わせてなる撚線であってもよい。芯線１３を構成する金属は、銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金等、必要に応じて任意の金属を適宜に選択できる。本実施形態に係る芯線１３は銅、又は銅合金からなる。
【００２７】
ジョイント端子１２
図３に示すように、ジョイント端子１２は、前後方向に延びる連結部１５と、連結部１５の左右両側縁から左右方向に延びる複数（本実施形態では４個）の分岐部１６と、複数の分岐部１６のそれぞれに連なると共に電線１１と接続される複数（本実施形態では４個）の電線接続部１９と、を有する。ジョイント端子１２は、上方から見て略Ｈ字形状をなしている。
【００２８】
電線接続部１９は、分岐部１６から連なる角筒状をなす筒部２０と、筒部２０のうち分岐部１６と反対側の端部から左右方向に沿って延びる変形可能な上側接続片１８Ａ（接続片の一例）及び下側接続片１８Ｂ（接続片の一例）と、筒部２０並びに上側接続片１８Ａ及び下側接続片１８Ｂとは別体であって筒部２０に組み付けられる押圧部１７と、を有する。
【００２９】
連結部１５、分岐部１６、筒部２０、上側接続片１８Ａ、及び下側接続片１８Ｂは、金属板材を図７に示すような展開形状に切断された後、プレス加工することにより形成される。金属板材を構成する金属は、銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金、ステンレス鋼等、必要に応じて任意の金属を適宜に選択できる。本実施形態においては、金属板材を構成する金属は、銅、又は銅合金からなる。金属板材の表面にはめっき層が形成されていてもよい。めっき層を構成する金属は、スズ、ニッケル、銀等必要に応じて任意の金属を適宜に選択できる。本実施形態に係る金属板材には、スズめっきが施されている。
【００３０】
図４に示すように、連結部１５は、前後方向に延びる比較的に短尺の板状をなしている。連結部１５の板面は上下方向を向いている。連結部１５は上方から見て略長方形状をなしている。
【００３１】
連結部１５の前端部及び後端部からは、それぞれ、左方に延びる２個の第１分岐部１６Ａが設けられている。また、連結部１５の前端部及び後端部からは、それぞれ右方に延びる２個の第２分岐部１６Ｂが設けられている。第１分岐部１６Ａ及び第２分岐部１６Ｂの板面は上下方向に面している。第１分岐部１６Ａ及び第２分岐部１６Ｂは上方から見て左右方向に細長い略長方形状をなしている。
【００３２】
第１分岐部１６Ａ及び第２分岐部１６Ｂの端部には、それぞれ、電線接続部１９が連なっている。第１分岐部１６Ａに連なる電線接続部１９と、第２分岐部１６Ｂに連なる電線接続部１９とは、左右対称に配されており、全ての電線接続部１９の構造は同一である。このため、一の電線接続部１９の構造について説明し、他の電線接続部１９については、同一の部材には同一の符号を付して説明を省略する。
【００３３】
図４〜図６に示すように、電線接続部１９の筒部２０は、左右方向に細長く延びた角筒状をなしている。筒部２０の上壁には、分岐部１６と反対側に位置する端部から、左右方向について分岐部１６と反対方向に延びる上側接続片１８Ａが設けられている。筒部２０の下壁には、分岐部１６と反対側に位置する端部から、左右方向について分岐部１６と反対方向に延びる下側接続片１８Ｂが設けられている。上側接続片１８Ａと下側接続片１８Ｂの前後方向の長さ寸法は略同じに形成されている。
【００３４】
上側接続片１８Ａ
上側接続片１８Ａは、筒部２０との境界部分を支点にして、上下方向に弾性変形可能に形成されている。上側接続片１８Ａの下面は、芯線１３と接触する上側接触面２１Ａ（接触面の一例）とされる。上側接続片１８Ａの上側接触面２１Ａには、筒部２０との境界部分の近傍の位置に、下方に突出する上側保持突部２３Ａが設けられている。上側接触面２１Ａには、前後方向に延びると共に左右方向に間隔を空けて並ぶ複数（本実施形態では３個）のセレーション２２Ａが形成されている。セレーション２２Ａは前後方向に延びる溝状をなしている（図１６参照）。
【００３５】
下側接続片１８Ｂ 
下側接続片１８Ｂは、筒部２０と境界部分を支点として、上下方向に弾性変形可能に形成されている。下側接続片１８Ｂの上面は、芯線１３と接触する下側接触面２１Ｂ（接触面の一例）とされる。下側接続片１８Ｂの下側接触面２１Ｂには、下側接続片１８Ｂの突出端部寄りの位置に、上方に突出する下側保持突部２３Ｂが設けられている。下側保持突部２３Ｂと、上側保持突部２３Ａとは、左右方向についてずれた位置に設けられている。下側接触面２１Ｂには、前後方向に延びると共に左右方向に間隔を空けて並ぶ複数（本実施形態では３個）のセレーション２２Ｂが形成されている。セレーション２２Ｂは前後方向に延びる溝状をなしている（図１６参照）。
【００３６】
芯線１３と、上側接続片１８Ａの上側接触面２１Ａ及び下側接続片１８Ｂの下側接触面２１Ｂとが接触することにより、芯線１３と電線接続部１９とが電気的に接続されるようになっている（図１６参照）。
【００３７】
押圧部１７
図８及び図９に示すように、押圧部１７は、前後方向に延びる角筒状をなしている。押圧部１７は、切削加工、鋳造、プレス加工等、必要に応じて公知の手法により形成される。押圧部１７を構成する金属は、銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金、ステンレス鋼等、必要に応じて任意の金属を適宜に選択できる。本実施形態に係る押圧部１７は、銅、又は銅合金からなる。押圧部１７の表面にはめっき層が形成されていてもよい。めっき層を構成する金属は、スズ、ニッケル、銀等必要に応じて任意の金属を適宜に選択できる。
【００３８】
押圧部１７の内形状の断面は、電線接続部１９のうち、筒部２０、並びに上側接続片１８Ａ及び下側接続片１８Ｂが設けられた領域の外形状の断面と同じか、やや大きく形成されている。これにより、押圧部１７は、電線接続部１９のうち、筒部２０、並びに上側接続片１８Ａ及び下側接続片１８Ｂが設けられた領域に外嵌可能になっている。
【００３９】
押圧部１７の上壁の下面には、下方に突出する上側当接部２５Ａが設けられている。押圧部１７の下壁の上面には、上方に突出する下側当接部２５Ｂが設けられている。
【００４０】
押圧部１７の側壁には、前後方向の前端部寄りの位置に、仮係止受け部２６が開口されている。また、押圧部１７の側壁には、仮係止受け部２６よりも後方の位置に、本係止受け部２７が開口されている。仮係止受け部２６と、本係止受け部２７は、筒部２０の側壁に設けられた係止突起２８と弾性的に係止可能になっている。
【００４１】
図１３及び図１４に示すように、筒部２０の係止突起２８と押圧部１７の仮係止受け部２６とが係止した状態においては、筒部２０に対して押圧部１７が仮係止位置に保持された状態となっている。この状態においては、押圧部１７の上側当接部２５Ａ及び下側当接部２５Ｂは、上側接続片１８Ａ及び下側接続片１８Ｂの突出端縁から左右方向についてずれた位置に配されており、上側接続片１８Ａ及び下側接続片１８Ｂとは離間した状態になっている。この状態においては、押圧部１７の上側当接部２５Ａ及び下側当接部２５Ｂはそれぞれ、上側接続片１８Ａ及び下側接続片１８Ｂを電線１１の芯線１３に押圧しないようになっている。このように押圧部１７が仮係止位置に保持された状態を、押圧部１７が上側接続片１８Ａ及び下側接続片１８Ｂを電線１１に押圧しない解除位置とする。また、この状態においては、上側接続片１８Ａと下側接続片１８Ｂとの間の間隔は、芯線１３の直径よりも大きく設定されている。
【００４２】
図１５に示すように、筒部２０の係止突起２８と押圧部１７の本係止受け部２７とが係止した状態においては、筒部２０に対して押圧部１７が本係止位置に係止された状態となっている。この状態においては、押圧部１７の上側当接部２５Ａは、上側接続片１８Ａの上側接触面２１Ａと反対側（上側）から上側接続片１８Ａに当接している。また、押圧部１７の下側当接部２５Ｂは、筒部２０の下側接続片１８Ｂの下側接触面２１Ｂと反対側（下側）から下側接続片１８Ｂに当接している。このように、押圧部１７が筒部２０に対して本係止された位置が、上側当接部２５Ａが上側接続片１８Ａに当接すると共に、下側当接部２５Ｂが下側接続片１８Ｂに当接した状態では、上側当接部２５Ａ及び下側当接部２５Ｂはそれぞれ、上側接続片１８Ａ及び下側接続片１８Ｂを、電線１１の芯線１３に押圧するようになっている。このように押圧部１７が本係止位置に保持された状態を、押圧部１７が上側接続片１８Ａ及び下側接続片１８Ｂを電線１１に押圧する押圧位置とする。
【００４３】
上記のように、押圧部１７は、筒部２０、並びに、上側接続片１８Ａ及び下側接続片１８Ｂが設けられた領域に外嵌された状態で、上記した仮係止位置と、本係止位置との間を、左右方向に沿ってスライド移動可能になっている。本実施形態においては、筒部２０に設けられた係止突起２８は、本係止部と、仮係止部とを兼ねている。
【００４４】
上記したように、押圧部１７が筒部２０に対して本係止位置で保持された状態においては、上側当接部２５Ａは、上側接続片１８Ａの上面に対して上方から当接しており、下側当接部２５Ｂは、下側接続片１８Ｂの下面に対して下方から当接している。
【００４５】
押圧部１７が筒部２０に対して本係止位置で保持された状態では、上側当接部２５Ａが上方から上側接続片１８Ａを押圧することによって上側接続片１８Ａが下方に弾性変形するようになっている。また、下側当接部２５Ｂが下方から下側接続片１８Ｂを押圧することによって下側接続片１８Ｂが上方に弾性変形するようになっている。これにより、上側接続片１８Ａと下側接続片１８Ｂとの間の空間に、芯線１３を左右方向（延び方向）に延びた状態で配し、且つ、押圧部１７が筒部２０に対して本係止位置で保持した状態では、芯線１３は、弾性変形した上側接続片１８Ａと下側接続片１８Ｂによって上下方向から挟持されるようになっている。すなわち、上側接続片１８Ａは上側当接部２５Ａに下方に押圧されることにより芯線１３に上方から接触し、下側接続片１８Ｂは下側当接部２５Ｂに上方に押圧されることにより芯線１３に下方から接触するようになっている。
【００４６】
押圧部１７が筒部２０に対して本係止位置で保持された状態では、上側接続片１８Ａの上側保持突部２３Ａが芯線１３を上方から押圧し、下側接続片１８Ｂの下側保持突部２３Ｂが芯線１３を下方から押圧する。このように、芯線１３は、上側保持突部２３Ａによって上方から押圧されると共に、上側保持突部２３Ａと前後方向にずれた位置に配された下側保持突部２３Ｂによって下方から押圧されることにより、上下方向について屈曲した状態に保持される。また、上側保持突部２３Ａと、下側保持突部２３Ｂとによっても、芯線１３とジョイント端子１２とが電気的に接続されるようになっている。
【００４７】
押圧部１７のうち左右方向の一方の端部寄りの位置には、上壁から上方に突出する治具当接部４６が設けられている。治具当接部４６に後方から治具４５が当接して、この治具４５によって押圧部１７が前方に押されることにより、押圧部１７が前方に移動可能になっている（図１５参照）。治具４５は細長い板状又は棒状をなしている。治具４５は、金属、合成樹脂等、公知の材料からなる。なお、上記の治具４５は、金型や、この金型を稼働させるための設備に比べて、比較的に小規模なものとなっている。このため、治具４５に起因するコストの増大が抑制されるようになっている。
【００４８】
押圧部１７のうち左右方向の他方の端部寄りの位置には、左右両側壁に、押圧部１７の内方に突出する一対の誘い込み部４７が設けられている。誘い込み部４７の内面に芯線１３が摺接することにより、芯線１３は押圧部１７の内部へと案内されるようになっている。
【００４９】
ハウジング３０
図３に示すように、ジョイントコネクタ１０のハウジング３０は、ジョイント端子１２を収容するキャビティ２９を有する。ハウジング３０の左端部、及び右端部には、それぞれ、ホルダ３１が取り付けられている。
【００５０】
図１に示すように、ハウジング３０は、全体として、上下方向に扁平であって左右方向に延びた略直方体形状をなしている。ハウジング３０は絶縁性の合成樹脂を射出成型することにより形成される。
【００５１】
図２に示すように、ハウジング３０は、ロアケース５０と、このロアケース５０に上方から組み付けられるアッパーケース５１と、を備える。ロアケース５０は、底壁と、底壁の前後両側縁から上方に延びる側壁と、を有する。ロアケース５０の側壁には、左右方向の中央位置に、後述するロック部５２が弾性的に係止するロック受け部５３が、下方に延びて形成されている。
【００５２】
ロアケース５０
図２及び図１０に示すように、ロアケース５０の底壁には、連結部収容部５４、分岐部収容部５５、及び電線接続部収容部５６が、下方に陥没して形成されている。連結部収容部５４、分岐部収容部５５、及び電線接続部収容部５６は、上方から見て、ジョイント端子１２に倣った形状に形成されている。
【００５３】
ロアケース５０の底壁のうち、左右方向の中央位置には、前後方向に延びる連結部収容部５４が設けられている。この連結部収容部５４には上方から連結部１５が収容されるようになっている。連結部収容部５４の前端部、及び後端部からは、それぞれ、分岐部収容部５５が左右方向に延びている。この分岐部収容部５５には、各分岐部１６がそれぞれ収容されるようになっている。各分岐部収容部５５の左右方向の端部には、電線接続部１９が収容される電線接続部収容部５６が左右方向に延びて設けられている。電線接続部収容部５６のうち、分岐部収容部５５と反対側は、左右方向に開口している。
【００５４】
アッパーケース５１
図２に示すように、アッパーケース５１は、上壁５８と、上壁５８の前後両端縁からそれぞれ下方に延びた側壁と、を有する。アッパーケース５１の側壁には、左右方向について中央位置付近であって、ロアケース５０のロック受け部５３と対応する位置に、下方に延びると共に下端部が前後方向について内方に屈曲したロック部５２が形成されている。ロック部５２は、前後方向に弾性変形可能な板状に形成されている。このロック部５２がロック受け部５３に弾性的に係合することにより、ロアケース５０とアッパーケース５１とが一体に組み付けられるようになっている。
【００５５】
図３に示すように、アッパーケース５１の上壁５８には、各電線接続部１９が収容される複数（本実施形態では４個）の電線接続部収容部５７が上方に凹んで形成されている。アッパーケース５１の上壁５８には、各電線接続部収容部５７に対応する位置に、上壁５８を貫通する作業孔５９が形成されている。作業孔５９は上方から見て左右方向に細長い長方形状をなしている（図１１参照）。作業孔５９の開口面積は、後述する治具４５の断面積よりも大きく設定されている。これにより、後述するように、作業孔５９から治具４５をキャビティ２９内に挿入して、押圧部の治具当接部に治具４５を当接させることができるようになっている。
【００５６】
ロアケース５０とアッパーケース５１とが組み付けられた状態で、ロアケース５０の内壁とアッパーケース５１の内壁との間には、ジョイント端子１２が収容されるキャビティ２９が形成されている。キャビティ２９は、連結部収容部５４、分岐部収容部５５、及び電線接続部収容部５６，５７を含む。図３に示すように、ハウジング３０に形成されたキャビティ２９は、ハウジング３０の左端部、及び右端部において、それぞれ、左方、及び右方に開口している。
【００５７】
図３に示すように、ロアケース５０とアッパーケース５１とが組み付けられた状態において、アッパーケース５１の上壁５８のうち、ロアケース５０の分岐部収容部５５及び連結部収容部５４に対応する領域は、ロアケース５０の分岐部収容部５５及び連結部収容部５４と上下方向について、ジョイント端子１２の分岐部１６及び連結部１５の厚さ寸法よりもやや大きな間隔が形成されるようになっている。これにより、ロアケース５０の分岐部収容部５５及び連結部収容部５４にそれぞれ収容された連結部１５及び分岐部１６は、ロアケース５０とアッパーケース５１とに挟まれることによってハウジング３０内に保持されるようになっている。
【００５８】
図１１に示すように、アッパーケース５１の前壁及び後壁には、左端部寄りの位置及び右端部寄りの位置に、前後方向について外方に突出する仮係止ロック部３６が設けられている。更に、この仮係止ロック部３６よりも左右方向について内方の位置には、本係止ロック部３７が前後方向について外方に突出して設けられている。
【００５９】
ホルダ３１
図２に示すように、ハウジング３０の左端部に取り付けられたホルダ３１は、保持壁３２（係合部の一例）と、保持壁３２の前端縁及び後端縁からそれぞれ右方に延びる門形状をなすロック受け部３８を有する。ホルダ３１は絶縁性の合成樹脂を射出成型することにより形成される。
【００６０】
図１及び図１２に示すように、ロック受け部３８は、ハウジング３０に設けられた仮係止ロック部３６、及び本係止ロック部３７のそれぞれと、弾性的に係止するようになっている。ハウジング３０の仮係止ロック部３６と、ホルダ３１のロック受け部３８とが係止することにより、ホルダ３１はハウジング３０に対して仮係止位置に保持される（図１２参照）。また、ハウジング３０の本係止ロック部３７と、ホルダ３１のロック受け部３８とが係止することにより、ホルダ３１はハウジング３０に対して本係止位置に保持される（図１参照）。
【００６１】
保持壁３２は、ロアケース５０とアッパーケース５１とが組み付けられた状態のハウジング３０の左側壁と、略同じ大きさに形成されている。ホルダ３１がハウジング３０に組み付けられた状態で、ホルダ３１の保持壁３２は、ハウジング３０の左側壁を左方から覆うようになっている。
【００６２】
保持壁３２には、前後方向に並ぶ複数（本実施形態では２個）の挿通孔３９が、左右方向に保持壁３２を貫通して形成されている。挿通孔３９は、ハウジング３０の左側壁に開口したキャビティ２９に対応する位置に形成されている。これにより、挿通孔３９は、ハウジング３０のキャビティ２９と連通するようになっている。挿通孔３９の内径寸法は、電線１１の絶縁被覆１４の外形寸法と、同じか、やや大きく設定されている。これにより、挿通孔３９内には電線１１が挿通されるようになっている。
【００６３】
保持壁３２の左側面には、挿通孔３９の孔縁部に、右方に向かうに従って先細り形状をなすテーパ面３３が形成されている。このテーパ面３３に摺接することにより、電線１１が挿通孔３９の内部へと案内されるようになっている。
【００６４】
ホルダ３１がハウジング３０に対して仮係止位置に保持された状態では、ホルダ３１の保持壁３２は、ハウジング３０の左側面よりも左方に位置している。ホルダ３１がハウジング３０に対して本係止位置に保持された状態では、ホルダ３１の保持壁３２の右側面は、ハウジング３０の左側面と、接触するか、又は、やや左方に離間した位置に配されるようになっている。
【００６５】
ハウジング３０の右端部に取り付けられたホルダ３１は、ハウジング３０の左端部に取り付けられたホルダ３１と同形状なので、同一の部材については同一の符号を付して重複する説明を省略する。
【００６６】
ジョイントコネクタ１０の製造工程
続いて、本実施形態に係るジョイントコネクタ１０の製造工程について説明する。なお、ジョイントコネクタ１０の製造工程は以下の記述に限定されない。
【００６７】
金属板材を切断加工することにより、図７に示す展開形状に形成する。筒部２０、上側接続片１８Ａ及び下側接続片１８Ｂが形成される部分４０は、前後方向に並んで形成されると共に、前後方向について対称に形成されている。これにより、筒部２０、上側接続片１８Ａ及び下側接続片１８Ｂが形成される部分４０が前後方向について対称に形成されていない場合に比べて、前後方向について並ぶ分岐部１６同士の間隔を小さくすることができるようになっている。
【００６８】
次に、展開形状に形成された金属板材をプレス加工することにより、図４〜図６に示すように、ジョイント端子１２のうち、押圧部１７と異なる部分を形成する。続いて、押圧部１７を所定の形状に形成する（図８及び図９参照）。
【００６９】
連結部１５から左方に延出された分岐部１６の先端に設けられた筒部２０に対して、押圧部１７を左方から組み付ける。また、連結部１５から右方に延出された分岐部１６の先端に設けられた筒部２０に対して、押圧部１７を右方から組み付ける。
【００７０】
筒部２０の係止突起２８に押圧部１７の端縁が当接し、押圧部１７の側壁が拡開変形する。更に押圧部１７を筒部２０側に押し込むと、押圧部１７の側壁が復帰変形し、筒部２０の係止突起２８に、押圧部１７の仮係止受け部２６が係止する。これにより、筒部２０に対して押圧部１７が仮係止位置に保持される。これによりジョイント端子１２が得られる。
【００７１】
合成樹脂を射出成型することにより、ロアケース５０、及びアッパーケース５１と、ホルダ３１と、を形成する。ロアケース５０の下側収容凹部内に、上方からジョイント端子１２を収容する。詳細には、ジョイント端子１２の連結部１５をロアケース５０の連結部収容部５４に収容し、ジョイント端子１２の分岐部１６をロアケース５０の分岐部収容部５５に収容し、ジョイント端子１２の電線接続部１９をロアケース５０の電線接続部収容部５６に収容する。
【００７２】
次に、ロアケース５０の上方からアッパーケース５１をロアケース５０に接近させる。すると、アッパーケース５１のロック部５２の下端部が、ロアケース５０のロック受け部５３に上方から当接する。更にアッパーケース５１を下方に移動させると、ロック部５２がロック受け部５３に乗り上げることにより、ロック部５２が前後方向について外方に拡開変形する。更にアッパーケース５１を下方に移動させると、ロック部５２が復帰変形する。これにより、ロック部５２が下方からロック受け部５３に当接することにより、アッパーケース５１とロアケース５０とが一体に組み付けられる。
【００７３】
次に、ハウジング３０の左端部に左方からホルダ３１を組み付けると共に、ハウジング３０の右端部に右方からホルダ３１を組み付ける。ハウジング３０の仮係止ロック部３６に、ホルダ３１のロック受け部３８の先端部が当接し、ロック受け部３８が拡開変形する。更にホルダ３１をハウジング３０側に押し込むと、ロック受け部３８の先端部が復帰変形し、ハウジング３０の仮係止ロック部３６に、ホルダ３１のロック受け部３８が弾性的に係止する。これにより、ホルダ３１が、ハウジング３０に対して仮係止位置に保持される。この状態では、ホルダ３１の保持壁３２は、押圧部１７の後端縁から後方に離間した位置に配されている（図１３参照）。
【００７４】
電線１１の端部において絶縁被覆１４を皮剥ぎすることにより、所定の長さ寸法の芯線１３を露出させる。ホルダ３１の保持壁３２に設けられた挿通孔３９内に、電線１１の芯線１３を挿入する。このとき、保持壁３２に設けられた挿通孔３９の孔縁部に形成されたテーパ面３３に、芯線１３の先端が摺接することにより、芯線１３が挿通孔３９の内部へと案内される。
【００７５】
電線１１を更にハウジング３０の内方に押し込むと、芯線１３の先端部はホルダ３１の挿通孔３９からジョイント端子１２側に突出し、押圧部１７の内部へと挿入される。このとき、芯線１３の先端は押圧部１７の誘い込み部４７と摺接することにより、押圧部１７の内方へと案内される。更に電線１１をハウジング３０の内方に押し込むと、芯線１３の先端部は筒部２０の内部へと進入して上側接続片１８Ａと下側接続片１８Ｂとの間の空間内に至る。
【００７６】
更に電線１１をハウジング３０の内方に押し込むと、芯線１３は筒部２０の内部へ進入する。この状態で、ホルダ３１の挿通孔３９内には電線１１の絶縁被覆１４が位置している（図１４参照）。
【００７７】
筒部２０に対して押圧部１７が仮係止位置に保持された状態であって、且つ、ホルダ３１が、ハウジング３０に対して仮係止位置に保持された状態では、上側接続片１８Ａと下側接続片１８Ｂとの間隔は、芯線１３の外径寸法よりも大きく設定されているので、芯線１３をジョイントコネクタ１０内に挿入する際に、芯線１３は上側接続片１８Ａ及び下側接続片１８Ｂから大きな摩擦力を受けないようになっている。このため、電線１１をジョイントコネクタ１０に挿入する際の挿入力を低減させることができる。
【００７８】
続いて、図１５に示すように、治具４５をハウジング３０の作業孔５９に上方から挿入し、治具当接部４６に当接させる。次いで、治具４５によって治具当接部４６を押圧することにより、押圧部１７を、筒部２０に対して相対的に移動させる。詳細には、連結部１５の左方に形成された電線接続部１９の押圧部１７は、筒部２０に対して相対的に右方へと移動させ、連結部１５の右方に形成された電線接続部１９の押圧部１７は、筒部２０に対して相対的に左方へと移動させる。すると、筒部２０の係止突起２８と、押圧部１７の仮係止受け部２６との係止が外れ、押圧部１７の側壁が係止突起２８に乗り上げて拡開変形する。
【００７９】
更に、押圧部１７を移動させると、押圧部１７の側壁が復帰変形して筒部２０の係止突起２８と、押圧部１７の本係止受け部２７とが弾性的に係止する。これにより押圧部１７が筒部２０に対して本係止位置に保持される（図１５参照）。
【００８０】
押圧部１７が筒部２０に対して本係止位置に保持された状態で、押圧部１７の上側当接部２５Ａは、筒部２０の上側接続片１８Ａに上方から当接して下方へと押圧する。また、押圧部１７の下側当接部２５Ｂは、筒部２０の下側接続片１８Ｂに下方から当接して上方へと押圧する。これにより、芯線１３が、上側接続片１８Ａと下側接続片１８Ｂに上下から挟持される。この結果、芯線１３と、上側接続片１８Ａ及び下側接続片１８Ｂが接触することにより、電線１１とジョイント端子１２とが電気的に接続される（図１６参照）。このとき、セレーション２２Ａ，２２Ｂが芯線１３の表面に食い込むことにより、芯線１３と、上側接続片１８Ａ及び下側接続片１８Ｂとの電気的な接続信頼性が向上する。
【００８１】
芯線１３が上側接続片１８Ａと下側接続片１８Ｂに上下から挟持された状態においては、芯線１３は、上側接続片１８Ａの上側保持突部２３Ａと、下側接続片１８Ｂの下側保持突部２３Ｂとに挟まれることにより、前後方向に延びた状態で、且つ、上下方向に屈曲した状態で保持される。これにより、芯線１３を強固に保持することができるので、電線１１に引っ張り力が作用した場合に、電線１１とジョイント端子１２との保持力を高めることができる。
【００８２】
次に、ホルダ３１を仮係止位置から本係止位置へと移動させる。詳細には、ハウジング３０の左端部に取り付けられたホルダ３１は右方へと移動させ、ハウジング３０の右端部に取り付けられたホルダ３１は左方へと移動させる。すると、ホルダ３１のロック受け部３８がハウジング３０の本係止ロック部３７に乗り上げて拡開変形する。更にホルダ３１を押圧すると、ホルダ３１のロック受け部３８が本係止ロック部３７を乗り越えて復帰変形し、ハウジング３０の本係止ロック部３７と、ホルダ３１のロック受け部３８とが係止する。これにより、ホルダ３１がハウジング３０に対して本係止位置に保持される（図１及び図３参照）。この結果、ホルダ３１の保持壁３２が、押圧部１７と当接することにより、押圧部１７がハウジング３０の内部に、抜け止め状態で保持されるようになっている。
【００８３】
なお、図１７に示すように、押圧部１７を本係止位置にまで移動させる過程で、押圧部１７が、仮係止位置と本係止位置との間に停止する場合がある。この状態では、芯線１３と、上側接続片１８Ａ及び下側接続片１８Ｂとの電気的な接続状態は、十分ではない。芯線１３に対する上側接続片１８Ａ及び下側接続片１８Ｂの接圧が十分ではないからである。この状態で、ホルダ３１を仮係止位置から本係止位置へと移動させようとすると、ホルダ３１の保持壁３２の内面は押圧部１７に当接することにより、ホルダ３１が本係止位置に移動できない状態になる。これにより、押圧部１７が本係止位置にまで移動したか否かを判定することができるようになっている。
【００８４】
本実施形態の作用、効果
続いて、本実施形態の作用効果について説明する。本実施形態に係るジョイントコネクタ１０は、ジョイント端子１２と、ジョイント端子１２を収容するハウジング３０とを備え、ジョイント端子１２は、複数の分岐部１６と、複数の分岐部１６のそれぞれに連なり電線１１と接続される複数の電線接続部１９と、複数の分岐部１６を連結することで複数の分岐部１６を電気的に接続する連結部１５とを有するジョイントコネクタ１０であって、電線接続部１９は、電線１１と接触する上側接触面２１Ａを有する上側接続片１８Ａおよび下側接触面２１Ｂを有する下側接続片１８Ｂと、上側接続片１８Ａに当接して上側接続片１８Ａを電線１１に押圧するとともに下側接続片１８Ｂに当接して下側接続片１８Ｂを電線１１に押圧する押圧部１７とを有する。
【００８５】
上記の構成によれば、電線１１を電線接続部１９の上側接触面２１Ａおよび下側接触面２１Ｂに配した後に、押圧部１７によって上側接続片１８Ａおよび下側接続片１８Ｂを電線１１に押圧することにより、電線１１とジョイント端子１２とを電気的に接続することができる。これにより、従来技術のように、ジョイント端子１２とは別部材である雌端子と、電線１１とを接続する工程を別途実行する場合に比べて、ジョイントコネクタ１０の組み付け工程を効率化することができる。
【００８６】
本実施形態のように、連結部１５の側縁から延びる複数の分岐部１６の先端に、筒部２０、上側接続片１８Ａ及び下側接続片１８Ｂを有するジョイント端子１２を、金属板材を切断加工及びプレス加工することにより形成する場合、分岐部１６の先端には、筒部２０、上側接続片１８Ａ及び下側接続片１８Ｂを形成するための構造が設けられる。このため、展開状態において、筒部２０、上側接続片１８Ａ及び下側接続片１８Ｂを形成するための部分４０に係る構造が制約となって、前後方向に隣り合う分岐部１６同士の間隔が広くなることが懸念される。
【００８７】
そこで、本実施形態においては、展開形状においては、前後方向について隣り合う、筒部２０、上側接続片１８Ａ及び下側接続片１８Ｂを形成するための部分４０は、前後方向について対称な形状をなしている。これにより、前後方向に並ぶ分岐部１６同士の間隔を狭くすることができる。
【００８８】
また、本実施形態によれば、押圧部１７は、押圧部１７が上側接続片１８Ａおよび下側接続片１８Ｂを電線１１の芯線１３に押圧する押圧位置と、押圧部１７が上側接続片１８Ａおよび下側接続片１８Ｂを電線１１の芯線１３に押圧しない解除位置と、の間を、左右方向に沿って移動するようになっている。
【００８９】
上記の構成によれば、押圧部１７を解除位置から押圧位置に移動させるという簡易な操作により、電線１１とジョイント端子１２とを電気的に接続することができる。
【００９０】
また、本実施形態によれば、押圧部１７には、上下方向に突出する治具当接部４６が設けられており、治具当接部４６が治具４５と当接した状態で治具４５に押圧されることにより、押圧部１７が、解除位置から押圧位置に移動するようになっている。
【００９１】
上記の構成によれば、治具４５を治具当接部４６に当接させて押圧部１７を解除位置から押圧位置に移動させることにより、電線１１とジョイント端子１２とを電気的に接続させることができる。
【００９２】
また、本実施形態によれば、治具当接部４６は、押圧部１７のうち、上下方向について一方の側に設けられている。
【００９３】
上記の構成によれば、押圧部１７を左右方向に移動させる作業を、上下方向について一方の側からのみ行えばよいので、ジョイントコネクタ１０の組み付け作業の効率を向上させることができる。
【００９４】
また、本実施形態によれば、ハウジング３０にはホルダ３１が取り付けられており、ホルダ３１はハウジング３０に取り付けられた状態で押圧部１７と係合することにより、押圧位置にある押圧部１７の解除位置への移動を規制する保持壁３２を有する。
【００９５】
上記の構成によれば、ホルダ３１の保持壁３２が押圧部１７と係合することにより、押圧部１７をハウジング３０内に抜け止め状態で保持することができる。
【００９６】
また、本実施形態によれば、複数の電線接続部１９は分岐部１６の長手方向（左右方向）における両端に配されている。
【００９７】
上記の構成によれば、左右方向について異なる方向からジョイントコネクタ１０に向かって配索された電線１１同士を、電気的に接続することができる。
【００９８】
＜実施形態２＞
次に、本明細書に開示された技術に係る実施形態２を、図１８から図２３を参照しつつ説明する。
【００９９】
ジョイント端子６０
図１８から図２０に示すように、ジョイント端子６０は、前後方向に細長く延びた連結部６１を有する。連結部６１は上方から見て長方形状をなす板状に形成されている。連結部６１の左側縁には、左方に延出する複数（本実施形態では４個）の分岐部６２が、前後方向に間隔を空けて並んで配されている。各分岐部６２の先端には、電線接続部１９が形成されている。
【０１００】
電線接続部１９の構成は、実施形態１と同様の構成なので、同一の部材には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【０１０１】
ジョイント端子６０は、図２１に示す展開形状に金属板材を切断加工した後に、プレス加工することにより形成される。本実施形態においては、展開形状に切断された金属板材のうち、筒部２０、上側接続片１８Ａ、及び下側接続片１８Ｂが形成される部分７６は、上方から見て同一形状に形成されている。また、展開形状に切断された金属板材のうち、前後方向に隣り合う、筒部２０、上側接続片１８Ａ、及び下側接続片１８Ｂが形成される部分７６は、隙間なく並んでいる。これにより、金属板材からジョイント端子６０を製造する際の歩留まりを向上させることができる。また、プレス加工後に形成される複数の電線接続部１９の、前後方向における間隔を狭くすることができる。
【０１０２】
ハウジング６３
図１８及び図２２に示すように、ハウジング６３は、絶縁性の合成樹脂を射出成型してなる。ハウジング６３は全体として略長方形状をなしている。ハウジング６３は、ジョイント端子６０が収容されるキャビティ６７を有する。キャビティ６７は、ジョイント端子６０の連結部６１が圧入される連結部収容部６４と、ジョイント端子６０の分岐部６２が収容される分岐部収容部６５と、ジョイント端子６０の電線接続部１９が収容される電線接続部収容部６６と、を有する。
【０１０３】
キャビティ６７のうち電線接続部収容部６６の左端部は左方に開口されている。また、ハウジング６３の左側壁には、ジョイント端子６０の連結部６１が挿入されるスリット６８が、前後方向に延びて形成されている。スリット６８の前後方向の長さ寸法は、ジョイント端子６０の連結部６１の前後方向の長さ寸法と同じか、やや大きく形成されている。また、スリット６８の上下方向の高さ寸法は、ジョイント端子６０の連結部６１の高さ寸法と同じか、やや大きく形成されている。
【０１０４】
連結部収容部６４は、前後方向に延びて形成されている。連結部収容部６４の上下方向の高さ寸法は、ジョイント端子６０の連結部６１の上下方向の厚さ寸法と同じか、やや大きく設定されている。
【０１０５】
一方、分岐部収容部６５の上壁及び下壁には、リブ７４が、分岐部収容部６５の内方に突出して形成されている。これにより、ジョイント端子６０の分岐部６２が、分岐部収容部６５内のリブ７４の間に圧入されることにより、ハウジング６３内にジョイント端子６０が抜け止め状態で保持されるようになっている。
【０１０６】
ハウジング６３の上壁６９には、電線接続部収容部６６に対応する位置に、上壁６９を貫通する作業孔７０が形成されている。作業孔７０は、上方から見て、左右方向に細長く延びた長方形状をなしている。この作業孔７０により、電線接続部収容部６６はハウジング６３の外部と連通している。
【０１０７】
図１８に示すように、ハウジング６３の側壁には、右端部寄りの位置に、前後方向について外方に突出する外方に突出する仮係止ロック部３６が設けられている。更に、この仮係止ロック部３６よりも右方の位置には、本係止ロック部３７が外方に突出して設けられている。
【０１０８】
ホルダ７１
図１８に示すように、ホルダ７１は、前後方向に細長く延びた保持壁７２を有する。保持壁７２の前端縁及び後端縁には、それぞれ、右方に延びる門形状をなすロック受け部３８が設けられている。ホルダ７１は絶縁性の合成樹脂を射出成型することにより形成される。
【０１０９】
保持壁７２は、ハウジング６３の左側壁と、略同じ大きさに形成されている。ホルダ７１がハウジング６３に組み付けられた状態で、ホルダ７１の保持壁７２（係合部の一例）は、ハウジング６３の左側壁を左方から覆うようになっている。
【０１１０】
保持壁７２には、前後方向に並ぶ複数（本実施形態では４個）の挿通孔７３が、左右方向に保持壁７２を貫通して形成されている。挿通孔７３は、ハウジング６３の左側壁に開口したキャビティ６７に対応する位置に形成されている。これにより、挿通孔７３は、ハウジング６３のキャビティ６７と連通するようになっている。挿通孔７３の内径寸法は、電線１１の絶縁被覆１４の外形寸法と、同じか、やや大きく設定されている。これにより、挿通孔７３内には電線１１が挿通されるようになっている。
【０１１１】
保持壁７２の左側面には、挿通孔７３の孔縁部に、右方に向かうに従って先細り形状をなすテーパ面が形成されている。このテーパ面に摺接することにより、電線１１が挿通孔７３の内部へと案内されるようになっている。
【０１１２】
上記以外の構成については、実施形態１と略同様なので、同一部材については同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【０１１３】
ジョイントコネクタ７５の製造工程
続いて、本実施形態に係るジョイントコネクタ７５の製造工程について説明する。なお、ジョイントコネクタ７５の製造工程は以下の記述に限定されない。
【０１１４】
金属板材を切断加工することにより、図２１に示す展開形状に形成する。筒部２０、上側接続片１８Ａ及び下側接続片１８Ｂが形成される部分７６は、連結部６１の左方に、前後方向に並んで形成されている。また、筒部２０、上側接続片１８Ａ及び下側接続片１８Ｂが形成される部分７６は、上方から見て同一形状に形成されると共に、前後方向に隙間なく並んで形成されている。これにより、前後方向について並ぶ分岐部６２同士の間隔を小さくすることができるようになっている。
【０１１５】
次に、展開形状に形成された金属板材をプレス加工することにより、図１９及び図２０に示すように、ジョイント端子６０のうち、押圧部１７と異なる部分を形成する。続いて、押圧部１７を所定の形状に形成する。
【０１１６】
連結部６１から左方に延出された分岐部６２の先端に設けられた筒部２０に対して、押圧部１７を左方から組み付ける。
【０１１７】
合成樹脂を射出成型することにより、ハウジング６３を形成する。ハウジング６３の左方に、連結部６１を右側に向けると共に電線接続部１９を左側に向けた姿勢で、ジョイント端子６０を配する。ジョイント端子６０の連結部６１を、ハウジング６３の左側壁に形成されたスリット６８に、左方から挿入する。ジョイント端子６０を右方に移動させることにより、連結部６１及び分岐部６２を、ハウジング６３の連結部収容部６４及び分岐部収容部６５内に、左方から挿入する。これにより、分岐部６２が、分岐部収容部６５に形成されたリブ７４の間に挟持されることにより、ジョイント端子６０がハウジング６３内に抜け止め状態で保持される。
【０１１８】
次に、ハウジング６３の左端部に左方からホルダ７１を組み付けて、ハウジング６３の仮係止ロック部３６に、ホルダ７１のロック受け部３８が弾性的に係止させ、ホルダ７１を、ハウジング６３に対して仮係止位置に保持させる。この状態では、ホルダ７１の保持壁７２は、押圧部１７の後端縁から後方に離間した位置に配されている。
【０１１９】
電線１１の絶縁被覆１４から露出した芯線１３を、ホルダ７１の保持壁７２に設けられた挿通孔７３内に挿入する。電線１１をハウジング６３の内方に押し込むことにより、筒部２０の内部に芯線１３を配すると共に、ホルダ７１の挿通孔７３内に電線１１の絶縁被覆１４を配する。
【０１２０】
続いて、図２２に示すように、治具４５をハウジング６３の作業孔７０に上方から挿入し、治具当接部４６に当接させる。次いで、治具４５によって治具当接部４６を押圧することにより、押圧部１７を、筒部２０に対して相対的に右方へ移動させる。これにより、筒部２０の係止突起２８と、押圧部１７の本係止受け部２７とを弾性的に係止させることにより、押圧部１７を筒部２０に対して本係止位置に保持させる。
【０１２１】
押圧部１７が筒部２０に対して本係止位置に保持された状態で、押圧部１７の上側当接部２５Ａは、筒部２０の上側接続片１８Ａに上方から当接して下方へと押圧する。また、押圧部１７の下側当接部２５Ｂは、筒部２０の下側接続片１８Ｂに下方から当接して上方へと押圧する。これにより、芯線１３が、上側接続片１８Ａと下側接続片１８Ｂに上下から挟持される結果、芯線１３と、上側接続片１８Ａ及び下側接続片１８Ｂが接触することにより、電線１１とジョイント端子６０とが電気的に接続される。
【０１２２】
次に、ホルダ７１を仮係止位置から本係止位置へと移動させる。すると、ホルダ７１のロック受け部３８が本係止ロック部３７を乗り越えて復帰変形し、ハウジング６３の本係止ロック部３７と、ホルダ７１のロック受け部３８とが係止する。これにより、ホルダ７１がハウジング６３に対して本係止位置に保持される（図２２参照）。この結果、ホルダ７１の保持壁７２が、押圧部１７と係合することにより、押圧部１７がハウジング６３の内部に、抜け止め状態で保持されるようになっている。これによりジョイントコネクタ７５が完成する（図２３参照）
【０１２３】
なお、上記以外の工程については、実施形態１と略同様なので、重複する説明を省略する。
【０１２４】
実施形態の作用効果
続いて、本実施形態の作用効果について説明する。本実施形態のように、連結部６１の一方の側縁から３個以上の分岐部６２が設けられている場合、展開状態において、前後方向に隣り合う、筒部２０、上側接続片１８Ａ及び下側接続片１８Ｂを形成するための構造を、前後方向について対称に形成することはできない。
【０１２５】
そこで、本実施形態においては、展開形状においては、前後方向について隣り合う、筒部２０、上側接続片１８Ａ及び下側接続片１８Ｂを形成するための構造は、上方から見て同じ形状に形成されている。これにより、前後方向に並ぶ分岐部６２同士の間隔が、過度に広がってしまうことを抑制することができる。
【０１２６】
＜実施形態３＞
次に、本明細書に開示された技術の実施形態３を、図２４から図２９を参照しつつ説明する。
【０１２７】
本実施形態に係るジョイント端子８０は、複数の分岐部８２を有する。複数の分岐部８２は、後述する第一分岐部８２Ａと第二分岐部８２Ｂとを有する。ジョイント端子８０は、図２４に示すような展開形状に切断された後に、プレス加工される。展開形状においては、前後方向に延びる連結部８１の左側縁には、複数（本実施形態では４個）の第一分岐部８２Ａが左方に延びて形成されている。各第一分岐部８２Ａは前後方向について等間隔に並んでいる。
【０１２８】
また、展開形状において、連結部８１の右側縁には、複数（本実施形態では４個）の第二分岐部８２Ｂが右方に延びて形成されている。各第二分岐部８２Ｂは前後方向について等間隔に並んでいる。
【０１２９】
連結部８１の左側に配された第一分岐部８２Ａと、右側に配された第二分岐部８２Ｂとは、前後方向についてずれた位置に配されている。詳細には、連結部８１の左側に配された第一分岐部８２Ａの、前後方向に係る間隔の半分の寸法だけ、連結部８１の右側に配された第二分岐部８２Ｂが前方にずれて配置されている。
【０１３０】
連結部８１の右側に配された第二分岐部８２Ｂの左右方向の長さ寸法は、連結部８１の左側に配された第一分岐部８２Ａの左右方向の長さ寸法よりも、連結部８１の左右方向の幅寸法の分だけ大きく設定されている。
【０１３１】
図２５及び図２９に示すように、プレス加工がされた後のジョイント端子８０においては、連結部８１の右側縁と、連結部８１の右側に配された第二分岐部８２Ｂとの境界部分には、前後方向に延びる分岐部折り返し部８３が形成されている。この分岐部折り返し部８３において、連結部８１の右側縁に形成された第二分岐部８２Ｂが、左方に折り返されて、連結部８１の左方へ延びるように配される。第二分岐部８２Ｂは第一分岐部８２Ａが延びる方向（左方）と同じ方向に延びるように折り返されている。折り返された第二分岐部８２Ｂの一部は、連結部８１の上面に重なっている。折り返された第二分岐部８２Ｂのうち、連結部８１の上面に重ならない部分は、下方にクランク状に曲げられて、連結部８１の左側縁から延びる第一分岐部８２Ａと、上下方向について略同じ高さ位置に配されるようになっている。
【０１３２】
上記したように、連結部８１の右側縁に形成された第二分岐部８２Ｂの左右方向の長さ寸法は、連結部８１の左側縁に形成された第一分岐部８２Ａに比べて、連結部８１の左右方向の幅寸法の分だけ大きく設定されている。このため、連結部８１の左側縁から延びる第一分岐部８２Ａに形成された電線接続部１９の左端部の位置と、連結部８１の右側縁から分岐部折り返し部８３において折り返された第二分岐部８２Ｂに形成された電線接続部１９の左端部の位置とは、上方から見て、前後方向について概ね揃った位置に配されるようになっている。
【０１３３】
図２６に示すように、ジョイント端子８０を左方から見た状態において、連結部８１の左側縁から延びる第一分岐部８２Ａに形成された電線接続部１９は、連結部８１の上方に配されて、前後方向に並ぶ上側電線接続部列８４Ａ（電線接続部列の一例）を構成する。一方、連結部８１の右側縁から分岐部折り返し部８３において折り返された第二分岐部８２Ｂに形成された電線接続部１９は、連結部８１の下方に配されて、前後方向に並ぶ下側電線接続部列８４Ｂ（電線接続部列の一例）を構成する。上側電線接続部列８４Ａと下側電線接続部列８４Ｂとは、上下方向について並んでいる。
【０１３４】
また、連結部８１の左側縁から延びる第一分岐部８２Ａに形成された電線接続部１９と、連結部８１の右側縁から分岐部折り返し部８３において折り返された第二分岐部８２Ｂに形成された電線接続部１９とは、上下方向について逆向きに配されている。このため、第二分岐部８２Ｂに連なる電線接続部１９については、部材の名称と、図中に示された位置とが反対になっている場合がある。例えば上側接続片１８Ａが下側に位置して図示されているが、これは上記の理由による。
【０１３５】
ハウジング８５
ハウジング８５の左側壁には、上下方向について中央位置よりも上方の位置に、連結部８１の左側縁から延びる第一分岐部８２Ａに形成された電線接続部１９が収容される複数（本実施形態では４個）の電線接続部収容部８７Ａが左方に開口されて設けられている。また、ハウジング８５の左側壁のうち、上下方向について中央位置よりも下方の位置に、連結部８１の右側縁から分岐部折り返し部８３において折り返された第二分岐部８２Ｂに形成された電線接続部１９が収容される複数（本実施形態では４個）の電線接続部収容部８７Ｂが左方に開口されて設けられている。
【０１３６】
ハウジング８５の左側壁の上半分に設けられた電線接続部収容部８７Ａと、ハウジング８５の左側壁の下半分に設けられた電線接続部収容部８７Ｂとは、前後方向についてずれた位置に配されている。
【０１３７】
詳細には図示しないが、ハウジング８５の左端部には、ホルダが組み付けられるようになっている。ホルダの保持壁には、ハウジング８５の左側壁に設けられた電線接続部収容部８７Ａ，８７Ｂに対応する位置に、電線１１が挿通される挿通孔が左右方向に貫通されている。
【０１３８】
上記以外の構成については、実施形態２と略同様なので、同一部材については同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【０１３９】
ジョイントコネクタの製造工程
続いて、本実施形態に係るジョイントコネクタ９０の製造工程について説明する。なお、ジョイントコネクタ９０の製造工程は以下の記述に限定されない。
【０１４０】
金属板材を、切断加工することにより、図２４に示す展開形状に形成する。次いで、連結部８１の右側縁に形成された第二分岐部８２Ｂを、分岐部折り返し部８３において折り返すと共に、プレス加工し、押圧部１７を組み付けることにより、図２９に示すジョイント端子８０を形成する。
【０１４１】
上記以外の工程は実施形態２と略同様なので、重複する説明を省略する。
【０１４２】
実施形態の作用効果
続いて、本実施形態の作用効果について説明する。本実施形態においては、複数の分岐部８２は、連結部８１の左側に分岐する第一分岐部８２Ａと、連結部８１の右側に分岐する第二分岐部８２Ｂとを有し、第二分岐部８２Ｂは第一分岐部８２Ａが延びる方向（左方）と同じ方向に延びるように折り返されている。
【０１４３】
上記の構成によれば、第二分岐部８２Ｂを、分岐部折り返し部８３において折り返すことにより、前後方向に並ぶ第一分岐部８２Ａに連なる複数の電線接続部１９のうち隣り合う電線接続部１９の間の位置に第二分岐部８２Ｂに連なる電線接続部１９を配することができる。これにより、前後方向に沿って並ぶ複数の電線接続部１９同士の間隔を狭くすることができる。これにより、ジョイントコネクタ９０を、前後方向について幅狭化することができる。
【０１４４】
また、本実施形態においては、ジョイント端子８０には、複数の電線接続部１９が前後方向に沿って並ぶ２列の電線接続部列８４Ａ，８４Ｂを有しており、複数の電線接続部列８４Ａ，８４Ｂは、上下方向について並んで配されている。
【０１４５】
上記の構成によれば、複数の電線接続部１９を、上下に並べて配することができるので、前後方向についてジョイント端子８０を小型化することができる。これにより、ジョイントコネクタ９０を前後方向について小型化することができる。
【０１４６】
また、本実施形態においては、上側電線接続部列８４Ａと、下側電線接続部列８４Ｂとは、前後方向にずれた位置に配されている。これにより、上側電線接続部列８４Ａにおいては、前後方向について隣り合う電線接続部１９同士の間隔を比較的に広く設定することができる。これにより、上側電線接続部列８４Ａを構成する電線接続部１９が収容される電線接続部収容部８７Ａについて、前後方向について隣り合う電線接続部収容部８７Ａの間を隔てる壁を厚く形成することができるので、ハウジング８５の強度を向上させることができる。同様に、下側電線接続部列８４Ｂを構成する電線接続部１９が収容される電線接続部収容部８７Ａについて、前後方向について隣り合う電線接続部収容部８７Ａの間を隔てる壁を厚く形成することができるので、ハウジング８５の強度を向上させることができる。
【０１４７】
＜実施形態４＞
次に、本明細書に開示された技術の実施形態４を、図３０から図３５を参照しつつ説明する。
【０１４８】
本実施形態に係るジョイント端子１００は、図３０に示すような展開形状に切断された後に、図３１及び図３２に示す形状にプレス加工される。図３３に示すように、プレス加工がされた後のジョイント端子１００は、複数の分岐部１０２を有する。複数の分岐部１０２は、後述する第一分岐部１０２Ａと第二分岐部１０２Ｂとを有する。ジョイント端子１００においては、ジョイント端子１００を左方から見た状態において、連結部１０１の左側縁から延びる複数（本実施形態では４個）の第一分岐部１０２Ａに形成された電線接続部１９と、連結部１０１の右側縁から分岐部折り返し部１０３において折り返された複数（本実施形態では４個）の第二分岐部１０２Ｂに形成された電線接続部１９の双方は、連結部１０１の上方に配されて、前後方向に並んでいる。
【０１４９】
図３４及び図３５に示すように、ハウジング１０６の左側壁には、左方に開口する複数（本実施形態では８個）の電線接続部収容部１０７が設けられている。各電線接続部収容部１０７の下端部は、前後方向について連通している。
【０１５０】
本実施形態においては、複数（本実施形態では８個）の電線接続部１９は、上下方向について、連結部１０１の上方に配されると共に、前後方向に並んで形成されている。これにより、ジョイント端子１００を上下方向について小型化することができるので、ジョイント端子１００を有するジョイントコネクタ１０５を上下方向について小型化することができる。
【０１５１】
上記以外の構成については実施形態２と略同様なので、同一の部材については同一の符号を付して、重複する説明を省略する。
【０１５２】
＜実施形態５＞
次に、本明細書に開示された技術を適用したジョイントコネクタ１１０に係る実施形態５を図３６から図４１を参照しつつ説明する。
【０１５３】
本実施形態に係るジョイント端子１１１は、図３６に示すような展開形状に切断された後に、図３７及び図３８に示す形状にプレス加工される。展開形状においては、前後方向に延びる連結部１１２の左側縁には、複数（本実施形態では８個）の分岐部１１５Ａ，１１５Ｂが左方に延びて形成されている。各分岐部１１５Ａ，１１５Ｂは前後方向について等間隔に並んでいる。
【０１５４】
図３９に示すように、プレス加工がされた後のジョイント端子１１１においては、連結部１１２の前後方向の中央位置付近には、左右方向に沿って延びる連結部折り返し部１１３が形成されている。連結部１１２には、連結部折り返し部１１３により、第一連結部１１２Ａと、この第一連結部１１２Ａの上面に重ねられた第二連結部１１２Ｂと、が設けられるようになっている。
【０１５５】
連結部折り返し部１１３において折り返された状態で、第一連結部１１２Ａの左側縁に形成された複数（本実施形態では４個）の分岐部１１５Ａと、第二連結部１１２Ｂの左側縁に形成された複数（本実施形態では４個）の分岐部１１５Ｂとは、前後方向について間隔を空けて並んで配されるようになっている。
【０１５６】
図３７に示すように、第二連結部１１２Ｂに形成された分岐部１１５Ｂは、第二連結部１１２Ｂと分岐部１１５Ｂとの境界部分において下方にクランク状に曲げられることにより、第一連結部１１２Ａに形成された分岐部１１５Ａと、上下方向について略同じ高さ位置に配されるようになっている。
【０１５７】
本実施形態においては、連結部１１２は、連結部１１２の長手方向（前後方向）に折り返された連結部折り返し部１１３と、連結部折り返し部１１３で区切られた第一連結部１１２Ａと、第二連結部１１２Ｂとを有し、第一連結部１１２Ａと第二連結部１１２Ｂとが重なるように折り返されている。
【０１５８】
上記の構成によれば、連結部１１２を、連結部折り返し部１１３において折り返すことにより、第一連結部１１２Ａに設けられた複数の電線接続部１９のうち隣り合う電線接続部１９の間に、第二連結部１１２Ｂに設けられた複数の電線接続部１９のそれぞれを配することができる。これにより、図４０及び図４１に示すように、前後方向に並ぶ複数の電線接続部１９同士の間隔を狭くすることができるので、ジョイントコネクタ１１０を、第１方向について幅狭化することができる。
【０１５９】
また、本実施形態においては、第一連結部１１２Ａと第二連結部１１２Ｂとが上下に重なっているので、ジョイント端子１１１をハウジング１１４内に圧入する際に、第一連結部１１２Ａと第二連結部１１２Ｂとが上下に重なった部分を押圧することにより、ジョイント端子１１１に無理な力が加わることが抑制される。これにより、ハウジング１１４内への圧入工程におけるジョイント端子１１１の変形を抑制することができる。
【０１６０】
上記以外の構成については、実施形態３と略同様なので、同一の部材には同一の符号を付して重複する説明を省略する。
【０１６１】
＜実施形態６＞
次に、本明細書に開示された技術を適用したジョイントコネクタ１２０に係る実施形態６を図４２から図４７を参照しつつ説明する。
【０１６２】
本実施形態に係るジョイント端子１２１は、図４２に示すような展開形状に切断された後に、図４３及び図４４に示す形状にプレス加工される。展開形状においては、前後方向に延びる連結部１２２の左側縁には、複数（本実施形態では８個）の分岐部１２３Ａ，１２３Ｂが左方に延びて形成されている。各分岐部１２３Ａ，１２３Ｂは前後方向について等間隔に並んでいる。
【０１６３】
連結部１２２の前半部分に形成された分岐部１２３Ａ，１２３Ｂの先端に設けられた、筒部２０、上側接続片１８Ａ及び下側接続片１８Ｂが形成される部分１２５Ａと、連結部１２２の後半部分に形成された分岐部１２３の先端に設けられた、筒部２０、上側接続片１８Ａ及び下側接続片１８Ｂが形成される部分１２５Ｂとは、前後方向について対称に形成されている。
【０１６４】
図４５に示すように、プレス加工がされた後のジョイント端子１２１においては、連結部１２２の前後方向の中央位置付近には、左右方向に沿って延びる連結部折り返し部１２４が形成されている。連結部１２２には、連結部折り返し部１２４により、第一連結部１２２Ａと、この第一連結部１２２Ａの上面に重ねられた第二連結部１２２Ｂと、が設けられるようになっている。
【０１６５】
連結部折り返し部１２４において折り返された状態で、第一連結部１２２Ａの左側縁に形成された複数（本実施形態では４個）の分岐部１２３Ａと、第二連結部１２２Ｂの左側縁に形成された複数（本実施形態では４個）の分岐部１２３Ｂとは、前後方向について間隔を空けて並んで配されるようになっている。
【０１６６】
図４３に示すように、第二連結部１２２Ｂに形成された分岐部１２３Ｂは、第二連結部１２２Ｂと分岐部１２３Ｂとの境界部分において下方にクランク状に曲げられることにより、第一連結部１２２Ａに形成された分岐部１２３Ａと、上下方向について略同じ高さ位置に配されるようになっている。
【０１６７】
図４６および図４７に示すように、ハウジング１２６の左側壁には、左方に開口する複数（本実施形態では８個）の電線接続部収容部１２７が設けられている。各電線接続部収容部１２７の下端部は、前後方向について連通している。
【０１６８】
上記以外の構成については、実施形態４と略同様なので、同一の部材には同一の符号を付して重複する説明を省略する。
【０１６９】
＜他の実施形態＞
本明細書に開示された技術は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本明細書に開示された技術の技術的範囲に含まれる。
【０１７０】
（１）電線１１は、複数の金属細線が撚り合わされてなる撚り線であってもよい。また、絶縁被覆１４を有しないで芯線１３が露出した、いわゆる裸電線でもよい。
【０１７１】
（２）本実施形態においては、押圧部１７は、左右方向（第２方向の一例）に沿ってスライドする構成としたが、これに限られず、押圧部１７は、上下方向（第３方向の一例）に沿ってスライドする構成としてもよい。
【０１７２】
（３）ジョイント端子は、任意の個数の電線接続部を有する構成としてもよい。
【０１７３】
（４）１個の筒部２０には、上側接続片１８Ａと下側接続片１８Ｂとが設けられる構成としたが、これに限られず、１個の筒部２０に１個の接続片が設けられてもよく、また、３個以上の接続片が設けられてもよい。
【０１７４】
（５）押圧部１７は金属製としたが、これに限られず、押圧部１７は、合成樹脂製、セラミック製等、任意の材料により形成することができる。
【０１７５】
（６）上側接続片１８Ａ及び下側接続片１８Ｂは弾性変形する構成としたが、上側接続片１８Ａ及び下側接続片１８Ｂは塑性変形する構成としてもよい。
【０１７６】
（７）ハウジング内に、２個以上のジョイント端子を、上下方向に間隔を空けて並べて配する構成としてもよい。
【符号の説明】
【０１７７】
１０，７５，９０，１０５，１１０，１２０：ジョイントコネクタ
１１：電線
１２，６０，８０，１００，１１１，１２１：ジョイント端子
１３：芯線
１４：絶縁被覆
１５，６１，８１，１０１，１１２，１２２：連結部
１６，６２，８２，１０２，１１５Ａ，１１５Ｂ，１２３，１２３Ａ，１２３Ｂ：分岐部
１７：押圧部
１８Ａ：上側接続片（接続片の一例）
１８Ｂ：下側接続片（接続片の一例）
１９：電線接続部
２０：筒部
２１Ａ：上側接触面（接触面の一例）
２１Ｂ：下側接触面（接触面の一例）
２２Ａ，２２Ｂ：セレーション
２３Ａ：上側保持突部
２３Ｂ：下側保持突部
２５Ａ：上側当接部
２５Ｂ：下側当接部
２６：仮係止受け部
２７：本係止受け部
２８：係止突起
２９，６７：キャビティ
３０，６３，８５，１０６，１１４，１２６：ハウジング
３１，７１：ホルダ
３２，７２：保持壁（係合部の一例）
３３：テーパ面
３６：仮係止ロック部
３７：本係止ロック部
３８：ロック受け部
３９，７３：挿通孔
４０,７６，１２５Ａ，１２５Ｂ：上側接続片及び下側接続片が形成される部分
４５：治具
４６：治具当接部
４７：誘い込み部
５０：ロアケース
５１：アッパーケース
５２：ロック部
５３：ロック受け部
５４：連結部収容部
５５：分岐部収容部
５６，５７，６６，１０７，１２７：電線接続部収容部
５８，６９：上壁
５９，７０：作業孔
６４：連結部収容部
６５：分岐部収容部
６８：スリット
７４：リブ
８２Ａ，１０２Ａ：第一分岐部
８２Ｂ，１０２Ｂ：第二分岐部
８３，１０３：分岐部折り返し部
８４Ａ：上側電線接続部列（電線接続部列の一例）
８４Ｂ：下側電線接続部列（電線接続部列の一例）
１０３：分岐部折返し部
１１２Ａ，１２２Ａ：第一連結部
１１２Ｂ，１２２Ｂ：第二連結部
１１３，１２４：連結部折り返し部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0006923082.tif 000007
【図７】
0006923082.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
0006923082.tif 000019
【図１９】
0006923082.tif 000020
【図２０】
0006923082.tif 000021
【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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