(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
対価管理装置と配信者装置との少なくとも一方が実行する対価連動型動作誘起方法であって、
前記対価管理装置が、コンテンツをネットワークを介して配信する配信者により使用される前記配信者装置と通信可能であり、
前記対価管理装置が、前記コンテンツをネットワークを介して利用する利用者により使用される利用者装置と通信可能であり、
前記利用者装置が、前記利用者により使用される利用者側応答装置と通信可能であり、
前記利用者装置が、前記配信者装置によるリターン制御に基づいて前記利用者側応答装置に空間的な動作をさせることが可能であり、
前記対価管理装置が、前記利用者から前記配信者に提供された要求対価と、前記要求対価を提供した前記利用者と、前記要求対価の提供を受けた前記配信者との組み合わせを管理可能であり、
前記対価連動型動作誘起方法が、
指定された前記配信者と、指定された前記要求対価と、指定された前記利用者側応答装置の前記空間的な動作を要求する制御要求とを含む要求情報を前記利用者装置から受信する要求受信工程と、
前記要求情報に基づいて、前記制御要求を許可するか否かを表す許可情報を、指定された前記配信者の前記配信者装置に入力可能にさせる入力可能化工程と、
前記許可情報に基づいて、指定された前記配信者の前記配信者装置において前記制御要求が許可されたと判定された場合、前記要求情報を送信した前記利用者から、指定された前記配信者に、指定された前記要求対価を提供する処理を行う要求対価提供工程と、
前記許可情報に基づいて、指定された前記配信者の前記配信者装置において前記制御要求が許可されたと判定された場合、指定された前記配信者の前記配信者装置から指定された前記利用者側応答装置の前記空間的な動作を制御する前記リターン制御を可能にするリターン制御可能化工程と、
前記リターン制御における指定された前記利用者側応答装置の前記空間的な動作の動作パターンを決定する動作パターン決定工程と、
前記リターン制御が実行される場合、前記要求情報を送信した前記利用者から指定された前記配信者に提供された前記要求対価の少なくとも一部を消費する要求対価消費工程と、
を含む、
対価連動型動作誘起方法。
【請求項２】
指定された前記配信者の前記配信者装置において前記制御要求を許可する入力が行われなかった場合、前記要求情報を送信した前記利用者装置に、前記制御要求を許可する入力が行われなかった旨の通知を送信する不許可通知工程を含む、
請求項１に記載の対価連動型動作誘起方法。
【請求項３】
対価連動型動作誘起方法が、
指定された前記配信者の前記配信者装置に、前記リターン制御のための消費値の入力を可能にさせる消費値入力工程と、
を含み、
前記動作パターン決定工程が、入力された前記消費値に応じて、前記動作パターンを決定し、
前記要求対価消費工程が、前記リターン制御が実行される場合、前記要求情報を送信した前記利用者から指定された前記配信者に提供された前記要求対価を入力された前記消費値ぶん減らすことを含む、
請求項１又は請求項２に記載の対価連動型動作誘起方法。
【請求項４】
前記動作パターンが、前記空間的な動作の期間、前記空間的な動作の強弱、及び、前記空間的な動作のオン及びオフのうちの少なくとも１つを含む、
請求項１〜３のいずれかに記載の対価連動型動作誘起方法。
【請求項５】
前記動作パターン決定工程が、複数の前記要求情報において指定された前記配信者の前記配信者装置における１つの操作により、複数の指定された前記利用者側応答装置に対する前記動作パターンを決定することを含む、
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の対価連動型動作誘起方法。
【請求項６】
前記要求受信工程が、前記リターン制御の実行中であるか否かにかかわらず、前記要求情報を受信可能である、
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の対価連動型動作誘起方法。
【請求項７】
前記リターン制御の実行中であることを、前記リターン制御を受けていない前記利用者を含む１以上の前記利用者に通知する実行通知工程を含む、
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の対価連動型動作誘起方法。
【請求項８】
前記対価管理装置が、前記利用者から前記配信者に提供可能な対価を管理可能であり、
前記配信者装置が、前記配信者により使用される配信者側応答装置と通信可能であり、
前記配信者側応答装置が、決定された空間的な動作を行うことが可能であり、
前記対価連動型動作誘起方法が、
前記利用者から提供される前記対価に関する対価情報に基づいて、前記対価の提供を受ける前記配信者の前記配信者側応答装置による前記空間的な動作を決定することと、
前記対価管理装置が前記対価情報を受信した場合、前記対価情報の対価額と前記対価情報の受信タイミングとに応じた動作の開始タイミングと終了タイミングとを規定することと、
一定時間間隔の動作決定タイミングの各々について、前記動作決定タイミングが前記開始タイミングと前記終了タイミングとの間にある前記対価情報が少なくとも一つあれば、前記配信者側応答装置による前記空間的な動作を行わせることと、
を含む、
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の対価連動型動作誘起方法。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の対価連動型動作誘起方法を前記対価管理装置と前記配信者装置との少なくとも一方に実行させる対価連動型動作誘起プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対価連動型動作誘起方法及び対価連動型動作誘起プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、インターネットを介して例えば動画、音楽、音声といったコンテンツを配信する方法が知られている（例えば、特許文献１）。例えば、コンテンツの配信者が、デスクトップパソコンに表示されるブラウザを介してコンテンツ管理サーバーにアクセスし、ビデオカメラを使用して撮影したライブ配信動画をリアルタイムにコンテンツ管理サーバーにアップロードする。コンテンツの利用者は、スマートフォンのブラウザを介してコンテンツ管理サーバーにアクセスし、ライブ配信動画をリアルタイムにダウンロードして視聴する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−３０１４４２号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、配信者が一方的にコンテンツを提供するのみでは、配信者の意欲が高まらない。また、利用者も配信者に対して反応することができず、配信者を応援する意欲が高まらない。配信者の意欲を高める方法の一つとして、利用者が配信者に金銭を与えることが考えられる。しかしながら、利用者が配信者に金銭を与えても、空間的に現金が移動するわけではない。そのため、利用者から配信者に何らかの働きかけを行ったという実感が両者とも得られない。
【０００５】
また、利用者から配信者に一方的に金銭を与えるだけでは、利用者が体感する現実感が乏しい。また、配信者が自身のコンテンツを利用してくれる利用者にお礼を言うというだけでも、利用者の感じる現実感が乏しい。
【０００６】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであり、配信者からネットワークを介して隔たれたコンテンツの利用者の望む行為を、配信者の入力に応じて利用者側における現実世界の空間的な動作として現実化する、対価連動型動作誘起方法及び対価連動型動作誘起プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の発明の対価連動型動作誘起方法は、対価管理装置と配信者装置との少なくとも一方が実行する対価連動型動作誘起方法であって、対価管理装置が、コンテンツをネットワークを介して配信する配信者により使用される配信者装置と通信可能であり、対価管理装置が、コンテンツをネットワークを介して利用する利用者により使用される利用者装置と通信可能であり、利用者装置が、利用者により使用される利用者側応答装置と通信可能であり、利用者装置が、配信者装置によるリターン制御に基づいて利用者側応答装置に空間的な動作をさせることが可能であり、対価管理装置が、利用者から配信者に提供された要求対価と、要求対価を提供した利用者と、要求対価の提供を受けた配信者との組み合わせを管理可能であり、対価連動型動作誘起方法が、指定された配信者と、指定された要求対価と、指定された利用者側応答装置の空間的な動作を要求する制御要求とを含む要求情報を利用者装置から受信する要求受信工程と、要求情報に基づいて、制御要求を許可するか否かを表す許可情報を、指定された配信者の配信者装置に入力可能にさせる入力可能化工程と、許可情報に基づいて、指定された配信者の配信者装置において制御要求が許可されたと判定された場合、要求情報を送信した利用者から、指定された配信者に、指定された要求対価を提供する処理を行う要求対価提供工程と、許可情報に基づいて、指定された配信者の配信者装置において制御要求が許可されたと判定された場合、指定された配信者の配信者装置から指定された利用者側応答装置の空間的な動作を制御するリターン制御を可能にするリターン制御可能化工程と、リターン制御における指定された利用者側応答装置の空間的な動作の動作パターンを決定する動作パターン決定工程と、リターン制御が実行される場合、要求情報を送信した利用者から指定された配信者に提供された要求対価の少なくとも一部を消費する要求対価消費工程とを含む、対価連動型動作誘起方法である。
【０００８】
この構成によれば、配信者がネットワークを介して隔たれたコンテンツの利用者に対して、利用者の望む行為を利用者側における現実世界の空間的な動作として現実化することができる。
【０００９】
好適には、対価連動型動作誘起方法は、指定された配信者の配信者装置において制御要求を許可する入力が行われなかった場合、要求情報を送信した利用者装置に、制御要求を許可する入力が行われなかった旨の通知を送信する不許可通知工程を含む。
【００１０】
この構成によれば、制御要求を許可する入力が行われなかった旨の通知を送信されるので、利用者が無駄に制御要求の実行を待つことを防止できる。
【００１１】
好適には、対価連動型動作誘起方法が、指定された配信者の配信者装置に、リターン制御のための消費値の入力を可能にさせる消費値入力工程と、を含み、動作パターン決定工程が、入力された消費値に応じて、動作パターンを決定し、要求対価消費工程が、リターン制御が実行される場合、要求情報を送信した利用者から指定された配信者に提供された要求対価を入力された消費値ぶん減らすことを含む。
【００１２】
この構成によれば、入力された消費値に応じて、指定された利用者側応答装置の動作パターンが決定されるので、動作パターンに変化が無い場合に比べて利用者側における現実世界の空間的な動作の単調さを減らすことができる。
【００１３】
好適には、動作パターンが、空間的な動作の期間、空間的な動作の強弱、及び、空間的な動作のオン及びオフのうちの少なくとも１つを含む。
【００１４】
この構成によれば、入力された消費値に応じて、指定された利用者側応答装置の動作パターンが決定されるので、変化が無い場合に比べて利用者側における現実世界の空間的な動作の単調さを減らすことができる。
【００１５】
好適には、動作パターン決定工程が、複数の要求情報において指定された配信者の配信者装置における１つの操作により、複数の指定された利用者側応答装置に対する動作パターンを決定することを含む。
【００１６】
この構成によれば、配信者装置における１つの操作により、複数の指定された利用者側応答装置に対する動作パターンが決定されるので、複数の制御要求を許可した場合に配信者の操作負担を減らすことができる。
【００１７】
好適には、要求受信工程が、リターン制御の実行中であるか否かにかかわらず、要求情報を受信可能である。
【００１８】
この構成によれば、リターン制御の実行中であるか否かにかかわらず、要求情報を受信可能であるので、リターン制御の終了まで利用者を待たせることを防止できる。
【００１９】
好適には、対価連動型動作誘起方法は、リターン制御の実行中であることを、リターン制御を受けていない利用者を含む１以上の利用者に通知する実行通知工程を含む。
【００２０】
この構成によれば、リターン制御を受けていない利用者がリターン制御の実行中であることを知ることができるので、利用者が配信者の状況に応じた行動をとることが可能となる。
【００２１】
好適には、対価管理装置が、利用者から配信者に提供可能な対価を管理可能であり、配信者装置が、配信者により使用される配信者側応答装置と通信可能であり、配信者側応答装置が、決定された空間的な動作を行うことが可能であり、対価連動型動作誘起方法が、利用者から提供される対価に関する対価情報に基づいて、対価の提供を受ける配信者の配信者側応答装置による空間的な動作を決定することと、対価管理装置が対価情報を受信した場合、対価情報の対価額と対価情報の受信タイミングとに応じた動作の開始タイミングと終了タイミングとを規定することと、一定時間間隔の動作決定タイミングの各々について、動作決定タイミングが開始タイミングと終了タイミングとの間にある対価情報が少なくとも一つあれば、配信者側応答装置による空間的な動作を行わせることとを含む。
【００２２】
この構成によれば、利用者から配信者への対価の提供を、配信者側における現実世界の空間的な動作として現実化することができるとともに、対価情報の対価額と対価情報の受信タイミングとに応じて配信者側応答装置の空間的な動作を自動的に決定することができる。
【００２３】
第２の発明の対価連動型動作誘起プログラムは、対価連動型動作誘起方法を対価管理装置と配信者装置との少なくとも一方に実行させる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、配信者からネットワークを介して隔たれたコンテンツの利用者の望む行為を、配信者の入力に応じて利用者側における現実世界の空間的な動作として現実化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施形態において使用される対価連動型動作誘起システム及びネットワークを示す構成図である。
【図２】図１に示すネットワーク、利用者装置、及び利用者側応答装置の構成図である。
【図３】図１に示すネットワーク、及び対価管理装置の構成図である。
【図４】図１に示すネットワーク、配信装置、配信者装置、及び配信者側応答装置の構成図である。
【図５】本発明の実施形態に係る対価連動型動作誘起方法の対価情報受信プロセスのフロー図である。
【図６】図３に示す第２の動作誘起部の対価情報を受信した場合の処理を説明するためのフロチャートである。
【図７】第２の動作誘起部が生成する動作規定データＤの一例を説明するための図である。
【図８】第２の動作誘起部が動作規定データＤを基に、配信者側応答装置に動作命令を出す処理を説明するためのフロチャートである。
【図９】複数の対価情報Ｃに応じた配信者側応答装置の動作を重ね合わせる場合の動作例を説明するための図である。
【図１０】複数の対価情報Ｃに応じた配信者側応答装置の動作を重ね合わせ、且つ強度を変化させる場合の動作例を説明するための図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る対価連動型動作誘起方法のリターン制御実施方法のフロー図である。
【図１２】図４の配信者装置の表示入力装置に表示される例示的な第３の表示内容である。
【図１３】図２の利用者装置の表示入力装置に表示される例示的な第４の表示内容である。
【図１４】図４の配信者装置の表示入力装置に表示される例示的な第５の表示内容である。
【図１５】図２の利用者装置の表示入力装置に表示される例示的な第６の表示内容である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
図１は、本発明の実施形態に係る対価連動型動作誘起方法及び対価連動型動作誘起プログラムのために使用される例示的な対価連動型動作誘起システム１００及びネットワーク１０１を示す構成図である。対価連動型動作誘起システム１００の各構成要素が直接的に、又は間接的にネットワーク１０１に接続されている。対価連動型動作誘起システム１００は、配信管理装置１０２、１つ又は複数の利用者側応答装置１１０、１つ又は複数の利用者装置１２０、対価管理装置１４０、１つ又は複数の配信装置１５０、１つ又は複数の配信者側応答装置１５５、及び、１つ又は複数の配信者装置１６０を備える。
【００２７】
（配信管理装置）
配信管理装置１０２は、プログラムの実行により、ウェブサイトとしてコンテンツ配信サイトを提供することにより、配信者１０４（図４）から利用者１０３（図２）へのコンテンツの配信を管理する。配信管理装置１０２は、例えばブラウザ又は専用プログラムを実行する配信装置１５０と通信することにより、配信装置１５０からコンテンツのアップロードを受け付ける。配信管理装置１０２は、例えばブラウザ又は専用プログラムを実行する利用者装置１２０と通信することにより、コンテンツの配信の要求に応じて利用者装置１２０にコンテンツを配信する。
【００２８】
以下、コンテンツがストリーミング配信型の動画であり、かつ配信者１０４（図４）と配信者側応答装置１５５とを映した動画であるとして説明するが、コンテンツはこれに限定されない。コンテンツとして、例えば、動画、静止画像、音声、テキスト及びこれらの組み合わせが挙げられる。コンテンツの配信は、リアルタイムのストリーミング配信であってもよく、録画、録音、その他の記憶時から、何らかの期間経過後の配信であってもよい。動画であるコンテンツとして、例えば、チャリティー会場におけるパフォーマーの演技、個人の家における個人の出演動画、及び教育系動画が挙げられる。
【００２９】
配信管理装置１０２は、複数存在してもよく、１人の配信者１０４（図４）が複数の配信管理装置１０２を介してコンテンツを配信してもよい。
【００３０】
（利用者側応答装置、利用者装置）
図１では、利用者側応答装置１１０と利用者装置１２０とを含む破線で囲まれたセットが３つ示されるが、セットの個数は他の個数でもよく、経時的に個数が変化してもよい。また、すべてのセットが同一の構成をもつとは限らない。また、利用者側応答装置１１０が同一の構成をもつとは限らず、利用者装置１２０が同一の構成をもつとは限らない。
【００３１】
図２は、ネットワーク１０１に接続可能な利用者装置１２０、及び利用者装置１２０と通信可能な３つの利用者側応答装置１１０（例えばＵＲ１、ＵＲ２、ＵＲ３などの識別情報により識別される）の構成図である。利用者側応答装置１１０の個数は、別の個数（例えば０、１、又は複数）であってよく、すべての利用者側応答装置１１０が同じ構成をもつとは限らない。
【００３２】
利用者側応答装置１１０は空間的な動作をする。利用者側応答装置１１０は、空間的な動作を知覚可能な距離にいる利用者１０３により使用される。本例の利用者側応答装置１１０は、人に接触した状態で使用され、人に振動を伝達する振動発生装置である。利用者側応答装置１１０の他の例として、手足をもつロボット、動物型のロボット、人型ロボット、男性用又は女性用の性的刺激発生装置などが挙げられる。空間的な動作の種類として、例えば屈曲、振動、又は回転（例えば手足の回転）が挙げられ、空間的な動作の変化として、例えば強度の変化、程度の変化、持続時間の変化、方向の変化が挙げられる。
【００３３】
利用者側応答装置１１０は、制御装置１１１が記憶装置１１２に記憶されたプログラムを読み出して実行し、通信装置１１３を介して外部から受けた指示に従って応答制御部１１４を制御し、結果的に人に伝達するための振動を発生させる。応答制御部１１４は、例えばモーターにより偏心した回転体を回転させて振動を発生させる。
【００３４】
利用者装置１２０は、後述の配信者１０４（図４）により配信されるコンテンツをネットワーク１０１を介して利用（例えば視聴）する利用者１０３により使用される。利用者装置１２０は、ネットワーク１０１を介して各種機器と通信する通信装置１２１、中央演算処理装置である制御装置１２２、記憶装置１２３、及び、表示及び入力のための表示入力装置１２４を備える。
【００３５】
制御装置１２２は、記憶装置１２３に記憶されている汎用的なブラウザプログラム１３１を読み込んで実行することによりブラウジング部１３２として機能する。ブラウジング部１３２は、通信装置１２１を制御することにより、ネットワーク１０１に接続された配信管理装置１０２を含む各種装置の提供するウェブサイトを表示入力装置１２４に表示させる。ブラウジング部１３２は、配信管理装置１０２が提供するコンテンツ配信サイトである第１の表示内容１３３を表示入力装置１２４に表示させることができる。
【００３６】
ブラウジング部１３２は、表示入力装置１２４を介して利用者１０３から、コンテンツ配信サイトにより提供されるコンテンツに関連した選択を受け付ける。ブラウジング部１３２は、選択されたコンテンツを配信管理装置１０２（図１）からダウンロードして、第１の表示内容１３３の一部として表示入力装置１２４に表示させる。コンテンツは、コンテンツの配信者１０４（図４）を例えば名前といった識別情報により識別可能に表示される。
【００３７】
制御装置１２２は、記憶装置１２３に記憶されている第１の対価連動型動作誘起プログラム１３４を読み込んで実行することにより第１の動作誘起部１３５として機能する。第１の動作誘起部１３５は、通信装置１２１を制御することにより、対価管理装置１４０（図３）が提供する対価管理サイトの一部として第２の表示内容１３６を表示入力装置１２４に表示させる。
【００３８】
第２の表示内容１３６には、対価を提供可能な配信者１０４（図４）の識別情報（例えば、名前ＳＴ１、ＳＴ２、ＳＴ３）、及び、提供可能な対価（例えば、１００ｐｔ、１０００ｐｔ、１００００ｐｔ）が含まれる。第１の動作誘起部１３５は、表示入力装置１２４を介して利用者１０３から、対価の提供を受ける配信者１０４（図４）と提供される対価との選択を受け付ける。
【００３９】
さらに、第２の表示内容１３６には、各配信者１０４（図４）により使用される配信者側応答装置１５５（図４）の識別情報及び配信者側応答装置１５５（図４）の動作が表示される。例えば、利用者１０３が名前ＳＴ１の配信者１０４（図４）を選択すると、名前ＳＴ１の配信者１０４（図４）が使用する配信者側応答装置１５５（図４）の識別情報（例えば、ＳＲ１、ＳＲ２、ＳＲ３）が選択可能に表示される。利用者１０３がいずれかの配信者側応答装置１５５（図４）を選択により指定すると、指定された配信者側応答装置１５５（図４）により実行可能な空間的な動作の種類（例えば、屈曲、振動、回転）が選択可能に表示される。
【００４０】
第１の動作誘起部１３５は、利用者１０３の識別情報と、選択された対価の提供を受ける配信者１０４（図４）と、提供される対価と、選択された配信者側応答装置１５５（図４）の識別情報と、空間的な動作とを含む対価情報を対価管理装置１４０（図３）に送信する。一例において、対価情報は、選択された配信者側応答装置１５５（図４）の識別情報又は空間的な動作を含まなくてよい。
【００４１】
第１の動作誘起部１３５はブラウジング部１３２により実現されてもよく、ブラウジング部１３２が第１の動作誘起部１３５により実現されてもよい。第１の表示内容１３３及び第２の表示内容１３６は同時に表示されてもよく、切り替えられて表示されてもよい。第１の表示内容１３３を表示するプログラムと第２の表示内容１３６を表示するプログラムとは、同じ提供者により提供されてもよく、異なる提供者により提供されてもよい。
【００４２】
制御装置１２２は、記憶装置１２３に記憶された応答装置制御プログラム１３７を読み出して実行することにより応答装置制御部１３８として機能する。利用者装置１２０の通信装置１２１と利用者側応答装置１１０の通信装置１１３とは、例えば１対１で通信する。第１の動作誘起部１３５は更に、配信者装置１６０によるリターン制御に基づいて利用者側応答装置１１０に空間的な動作をさせることが可能である。第１の動作誘起部１３５は、応答装置制御部１３８を介して、後述のように対価管理装置１４０から受信したリターン制御に関するリターン情報に従って、利用者側応答装置１１０に空間的な動作を指示する。
【００４３】
（対価管理装置）
図３は、ネットワーク１０１に接続可能な対価管理装置１４０の構成図である。対価管理装置１４０は、ネットワーク１０１を介して各種機器と通信する通信装置１４１、記憶装置１４２、及び中央演算処理装置である制御装置１４３を備える。通信装置１４１は、少なくとも図１に示される利用者装置１２０及び配信者装置１６０と通信可能である。
【００４４】
制御装置１４３は、記憶装置１４２から対価購入プログラム１７１を読み出して実行することにより対価購入部１７２として機能する。対価購入部１７２は、記憶装置１４２に記憶された利用者対価表１７３を介して、利用者１０３（図２）の識別情報（例えば、名前Ｕ１、Ｕ２、Ｕ３）と、利用者１０３（図２）から配信者１０４（図４）に提供可能な対価とを対応付けて管理する。一例として、対価購入部１７２は、利用者装置１２０（図２）と通信し、ブラウジング部１３２（図２）からアクセスを受けたときに、対価（例えばポイント（ｐｔ）により表される）と対価の金額との対応を表示入力装置１２４（図２）に表示させる。対価購入部１７２は、利用者装置１２０（図２）から対価及び配信者１０４（図４）の選択結果を受信し、対価を例えばクレジットカード払いで購入させる。購入された対価は利用者対価表１７３において管理される。
【００４５】
対価管理装置１４０は、配信者対価表１７４を介して、配信者１０４（図４）の識別情報（例えば、ＳＴ１、ＳＴ２、ＳＴ３）と、配信者１０４（図４）に提供された対価とを対応付けて管理する。各配信者１０４（図４）は、対価を、例えば、現金、物品、サービスなどに変換して取得することができる。例えば、利用者１０３（図２）が提供する対価から、対価管理装置１４０の管理者のための手数料が引かれた対価が配信者１０４（図４）に提供されてもよい。
【００４６】
制御装置１４３は、配信者１０４（図４）によるコンテンツの配信に使用される配信管理装置１０２（図１）から参照不能な形態で、利用者１０３（図２）から配信者１０４（図４）への対価の提供を管理する。例えば、各利用者１０３（図２）に予め割り当てられたログイン情報がなければ、対価管理サイトにログインすることができず、さらに、各利用者１０３（図２）が自身の対価の購入、提供、及び確認をすることができない。各配信者１０４（図４）に予め割り当てられたログイン情報がなければ、対価管理サイトにログインすることができず、さらに、各配信者１０４（図４）が自身に提供された対価の現金への引き換え及び確認をすることができない。ログイン情報は配信管理装置１０２（図１）のコンテンツ配信サイトとは無関係に管理される。
【００４７】
他の例において、制御装置１４３は、配信管理装置１０２（図１）からＡＩＰ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を介してアクセス可能であってよい。例えば、事前に対価管理装置１４０の管理会社が配信管理装置１０２（図１）に権限を付与する。権限のある配信管理装置１０２（図１）が提供する動画サイトでは、配信者１０４（図４）の配信する動画とともに、例えば、提供された対価、対価を提供した利用者１０３（図２）、配信者側応答装置１５５（図４）の空間的な動作、利用者側応答装置１１０（図２）の空間的な動作が表示されてよい。
【００４８】
制御装置１４３は、記憶装置１４２に記憶された第２の対価連動型動作誘起プログラム１７５を読み出して実行することにより、配信者装置１６０（図４）と連携して後述の対価連動型動作誘起方法の少なくとも一部を実行する第２の動作誘起部１７６として機能する。対価連動型動作誘起方法において、記憶装置１４２に記憶された第１の対応表１７７、第２の対応表１７８、及び第３の対応表１７９が使用される。
【００４９】
更に、第２の対価連動型動作誘起プログラム１７５は、記憶装置１４２に記憶された要求対価表１８０を介して、利用者１０３（図２）から配信者１０４（図４）に提供された要求対価と、要求対価を提供した利用者１０３（図２）の識別情報（例えば、名前Ｕ１、Ｕ２、Ｕ３）と、リターン制御の対象となる利用者側応答装置１１０（図２）の識別情報（例えば、ＵＲ１、ＵＲ２、ＵＲ３）と、要求対価の提供を受けた配信者１０４（図４）の識別情報（例えば、ＳＴ１、ＳＴ２、ＳＴ３）とを対応付けて管理する。一例において、要求対価は、予め又は提供時に上記の対価と同様に購入されてよい。他の一例において、要求対価は、提供時に利用者１０３（図２）が保有する対価を消費して要求対価に移し変えられてよい。
【００５０】
（配信装置、配信者側応答装置、配信者装置）
図１では、配信装置１５０と配信者側応答装置１５５と配信者装置１６０とを含む破線で囲まれたセットが３つ示されるが、セットの個数は他の個数でもよく、経時的に個数が変化してもよい。また、すべてのセットが同一の構成をもつとは限らない。また、配信装置１５０が同一の構成をもつとは限らず、配信者側応答装置１５５が同一の構成をもつとは限らず、配信者装置１６０が同一の構成をもつとは限らない。
【００５１】
図４は、ネットワーク１０１に接続可能な配信装置１５０、ネットワーク１０１に接続可能な配信者装置１６０、及び配信者装置１６０と通信可能な１つ又は複数（本例では３つ）の配信者側応答装置１５５（例えばＳＲ１、ＳＲ２、ＳＲ３などの識別情報により識別される）の構成図である。配信者側応答装置１５５の個数は、別の個数であってよく、すべての配信者側応答装置１５５が同じ構成をもつとは限らない。
【００５２】
配信装置１５０は、カメラ１５１で配信者１０４を動画として撮影し、マイク１５２で配信者１０４の音声を受信し、撮影した動画を画面１５３に出力する。配信装置１５０は、コンテンツ配信サイトを介して、撮影した動画及び音声をストリーミング配信用のコンテンツとして配信管理装置１０２（図１）にアップロードする。配信装置１５０は、配信者装置１６０又は配信者側応答装置１５５から情報を受信してコンテンツに結合してもよい。
【００５３】
配信者側応答装置１５５は決定された空間的な動作を行う。配信者側応答装置１５５は、空間的な動作を知覚可能な距離にいる配信者１０４により使用される。配信者側応答装置１５５の例として、利用者側応答装置１１０（図２）の例と同様の装置が挙げられるが、異なるものであってよい。配信者側応答装置１５５は、制御装置１５６が記憶装置１５７に記憶されたプログラムを読み出して実行し、通信装置１５８を介して外部から受けた指示に従って応答制御部１５９を制御し、結果的に人に伝達するための振動を発生させる。応答制御部１５９は、例えばモーターにより偏心した回転体を回転させて振動を発生させる。
【００５４】
配信者装置１６０は、コンテンツをネットワーク１０１を介して配信する配信者１０４により使用される。配信者装置１６０は、ネットワーク１０１を介して対価管理装置１４０（図１）を含む各種機器と通信する通信装置１６１、記憶装置１６２、中央演算処理装置である制御装置１６３、及び表示及び入力のための表示入力装置１６４を備える。
【００５５】
制御装置１６３は、記憶装置１６２に記憶された応答装置制御プログラム１６５を読み出して実行することにより応答装置制御部１６６として機能する。配信者装置１６０の通信装置１６１と配信者側応答装置１５５の通信装置１５８とは、例えば１対１で通信する。応答装置制御部１６６は、後述のように対価管理装置１４０からの指示に従って、配信者側応答装置１５５に空間的な動作を指示する。
【００５６】
制御装置１６３は、記憶装置１６２に記憶された第３の対価連動型動作誘起プログラム１６７を読み出して実行することにより、対価管理装置１４０（図３）と連携して後述の対価連動型動作誘起方法の少なくとも一部を実行する第３の動作誘起部１６８として機能する。第３の動作誘起部１６８は、通信装置１６１を制御することにより、対価管理装置１４０（図３）が提供する対価管理サイトの一部として、例えば図１２に示される第３の表示内容１８１を表示入力装置１６４に表示させる。
【００５７】
図１２に示す第３の表示内容１８１は、例えば、リターン制御により消費される消費値を選択可能な消費値ボタン１８２、利用者１０３（図２）と利用者１０３（図２）から提供された対価との対応関係１８３、リターン制御のための種々の表示、対価及び応答対価の提供状況を報告する通知欄１８４を含む。リターン制御とは、例えば、対価管理装置１４０（図３）が配信者１０４（図４）からの入力に基づいて利用者１０３（図２）の利用者側応答装置１１０（図２）を制御することである。
【００５８】
第３の動作誘起部１６８は、選択されたリターン制御の提供を受ける利用者１０３（図２）と、利用者側応答装置１１０（図２）の識別情報と、空間的な動作とを含むリターン情報を対価管理装置１４０（図３）に送信する。一例において、リターン情報は、選択された利用者側応答装置１１０（図２）の識別情報又は空間的な動作を含まなくてよい。例えば、対価管理装置１４０（図３）がリターン情報に含まれる情報に基づいて、自動的に利用者１０３（図２）、利用者側応答装置１１０（図２）、又は空間的な動作を決定してよい。
【００５９】
（対価連動型動作誘起方法、その１）
まず、対価連動型動作誘起方法のうち、配信者側応答装置１５５（図４）の空間的な動作を実現するフォワード制御実現方法について説明する。第２の対価連動型動作誘起プログラム１７５（図３）及び第３の対価連動型動作誘起プログラム１６７（図４）（まとめて対価連動型動作誘起プログラムと呼ばれる）は、フォワード制御実現方法を対価管理装置１４０（図３）と配信者装置１６０（図４）との少なくとも一方に実行させる。本例では、対価管理装置１４０（図３）が、利用者１０３（図２）から提供された対価に関する対価情報に基づいて、対価の提供を受ける配信者１０４（図４）の配信者側応答装置１５５（図４）による空間的な動作を決定して配信者装置１６０（図４）に送信する。
【００６０】
フォワード制御実現方法は、ウェブサイトとして対価管理サイトが公開されている状態において、一定の間隔で、不定期の間隔で、又は何らかの要求があったタイミングで実施される。
【００６１】
まず、図５のフロー図を参照して、フォワード制御実現方法の対価情報受信プロセスについて説明する。
【００６２】
ステップＳＴ１１：
ステップＳＴ１１において、第２の動作誘起部１７６（図３）が、利用者装置１２０（図２）からの対価管理サイトに対するアクセスを待ち、アクセスがあるまでステップＳＴ１１に留まり（Ｎ）、アクセスを受けたときにステップＳＴ１２に進む（Ｙ）。
【００６３】
ステップＳＴ１２：
ステップＳＴ１２において、第２の動作誘起部１７６（図３）は、図２に示すように利用者装置１２０（図２）に第２の表示内容１３６として、対価を提供可能な配信者１０４（図４）の識別情報と、提供可能な対価とを選択可能な状態で表示させ、さらに、選択に応じて配信者側応答装置１５５の識別情報及び空間的な動作を表示させる。上述のように、利用者装置１２０（図２）は、利用者１０３（図２）の識別情報と、選択された対価の提供を受ける配信者１０４（図４）と、提供される対価と、選択された配信者側応答装置１５５の識別情報と、空間的な動作とを含む対価情報を対価管理装置１４０（図３）に送信する。
【００６４】
ステップＳＴ１３：
次にステップＳＴ１３において、第２の動作誘起部１７６（図３）は対価情報の受信を待ち、対価情報が受信されるまでステップＳＴ１３に留まり（Ｎ）、対価情報が受信されたことに応答してステップＳＴ１４に進む（Ｙ）。
【００６５】
ステップＳＴ１４：
ステップＳＴ１４において、第２の動作誘起部１７６（図３）が対価の更新を行う。すなわち、図３に示すように第２の動作誘起部１７６は、利用者対価表１７３において、対価を提供者する利用者１０３（図２）の対価を、提供される対価ぶん減らす。さらに、第２の動作誘起部１７６は、配信者対価表１７４において、対価の提供を受ける配信者１０４（図４）の対価を、提供される対価ぶん増やす。対価は、実際の通貨単位を使用した資産情報であってもよく、例えばポイントと呼ばれる仮想的な資産情報であってもよく、仮想通貨と呼ばれる暗号資産であってもよい。
【００６６】
図６は、図３に示す第２の動作誘起部１７６の対価情報を受信した場合の処理を説明するためのフロチャートである。
第２の動作誘起部１７６（図３）は、複数の対価情報に基づいて、対価の提供を受ける配信者１０４（図４）の配信者側応答装置１５５（図４）による空間的な動作を以下のように決定する。
【００６７】
ステップＳＴ２１：
第２の動作誘起部１７６は、対価情報を受信すると、ステップＳＴ２２に進む。
ステップＳＴ２２：
第２の動作誘起部１７６は、受信した対価情報に応じて動作規定データＤを生成する。
動作規定データＤは、対価情報に応じて、配信者側応答装置１５５の動作の開始タイミングＤＳと終了タイミングＤＥとを規定している。
動作規定データＤは、当該対価情報が示す対価と当該対価情報の受信タイミングとに応じた動作の開始タイミングと終了タイミングＤＥとを規定する。また、開始タイミングと終了タイミングＤＥとの間の時間は、対価情報が示す対価の額によって規定される。
【００６８】
図７は、第２の動作誘起部１７６が生成する動作規定データＤの一例を説明するための図である。
図７の例では、タイミングｔ「０」、「１」、「２」でそれぞれ対価情報Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３が受信されている。ここで、対価情報Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３は、例えば、それぞれ３単位時間、４単位時間、２単位時間分の金額に対応している。
この例では、Ｃ２はＣ１に対応する動作中に発行されており、Ｃ３はＣ１，Ｃ２に対応する動作中に発行されている。
【００６９】
第２の動作誘起部１７６は、対価情報Ｃ１に基づいて、３単位時間分の開始タイミングＤＳ（ｔ１）と終了タイミングＤＥ（ｔ３）とを規定する動作規定データＤ１を生成する。
第２の動作誘起部１７６は、対価情報Ｃ２に基づいて、４単位時間分の開始タイミングＤＳ（ｔ４）と終了タイミングＤＥ（ｔ７）とを規定する動作規定データＤ２を生成する。すなわち、動作規定データＤ１の直後に生成された動作規定データＤ２は、動作規定データＤ１の終了タイミングＤＥ（ｔ３）に続くｔ４を開始タイミングＤＳ（ｔ４）とする。
第２の動作誘起部１７６は、対価情報Ｃ３に基づいて、２単位時間分の開始タイミングＤＳ（ｔ８）と終了タイミングＤＥ（ｔ９）とを規定する動作規定データＤ３を生成する。すなわち、動作規定データＤ２の直後に生成された動作規定データＤ３は、動作規定データＤ２の終了タイミングＤＥ（ｔ７）に続くｔ８を開始タイミングＤＳ（ｔ８）とする。
【００７０】
図７の例では、所定の時間内に個別時間が重なり合う複数の対価情報が受信されたという重畳条件が満たされた場合に、各対価情報に対応した個別時間を合計した合計時間より短い時間で配信者側応答装置を動作させる。また、重畳条件を満たさない場合は、受信された対価情報に対応した個別時間で配信者側応答装置を動作させる。この例では、動作時間が合計時間より短くなるので、複数の対価情報に基づく配信者側応答装置１５５の空間的な動作を指示する動作誘起情報の渋滞を減らすことができ、対価管理装置１４０、配信者装置１６０、又は配信者側応答装置１５５の誤動作を防ぎやすくなる。
【００７１】
図８は、第２の動作誘起部１７６が動作規定データＤを基に、配信者側応答装置１５５に動作命令を出す処理を説明するためのフロチャートである。
第２の動作誘起部１７６は、一定時間間隔の動作決定タイミングの各々について、当該動作決定タイミングが開始タイミングＤＳと終了タイミングＤＥとの間にある対価情報が少なくとも一つあれば、配信者側応答装置１５５による空間的な動作を行わせる。
【００７２】
ステップＳＴ３１：
第２の動作誘起部１７６は、動作決定タイミングであるかを判定し、肯定判定の場合は、ステップＳＴ３２に進む。
【００７３】
ステップＳＴ３２：
第２の動作誘起部１７６は、当該動作決定タイミングが開始タイミングＤＳと終了タイミングＤＥとの間にある動作規定データＤ（対価情報）が少なくとも一つあるか否かを判定し、肯定判定の場合はステップＳＴ３３に進み、否定判定の場合はステップＳＴ３４に進む。
【００７４】
ステップＳＴ３３：
第２の動作誘起部１７６は、配信者側応答装置１５５の動作状態を動作中と判定する。
【００７５】
ステップＳＴ３４：
第２の動作誘起部１７６は、配信者側応答装置１５５の動作状態を停止中と判定する。
【００７６】
ステップＳＴ３５：
第２の動作誘起部１７６は、配信者側応答装置１５５の動作の種類を決定する。例えば、配信者側応答装置１５５は、当該動作決定タイミングが開始タイミングＤＳと終了タイミングＤＥとの間にある動作規定データＤ（対価情報）が複数ある場合に、その個数に応じて配信者側応答装置１５５による空間的な動作（例えば動作強度）を決定する。
【００７７】
ステップＳＴ３６：
第２の動作誘起部１７６は、配信者側応答装置１５５の動作状態が、ステップＳＴ３３，ＳＴ３４で判定及びステップＳＴ３５で決定した動作と一致している（動作切り替えが必要か否か）を判定し、一致していない（動作切り替えが必要な）場合にステップＳＴ３７に進む。
【００７８】
ステップＳＴ３７：
第２の動作誘起部１７６は、配信者側応答装置１５５の動作状態を、ステップＳＴ３３，ＳＴ３４で判定及びステップＳＴ３５で決定した動作と一致させるように動作誘起情報（動作切換命令）を発行する。
また、第２の動作誘起部１７６（図３）は、配信者側応答装置１５５（図４）の空間的な動作の決定に利用された対価情報を送信した利用者装置１２０（図２）に、決定された空間的な動作に関する確認情報を送信する。利用者装置１２０（図２）は、確認情報に基づいて利用者１０３（図２）に空間的な動作を通知する。通知方法として、例えば、音や表示が利用される。一例において、図２の第２の表示内容１３６（図２）の中で利用者１０３（図２）が選択した部分が点滅する。他の例において、振動の強度が色の変化、棒の長さ、音の変化として表現される。
第３の動作誘起部１６８（図４）は、受信した動作誘起情報に基づいて、利用者１０３（図２）により指定された配信者側応答装置１５５（図４）に、決定された空間的な動作を実行させる。
【００７９】
以下、図７に示す動作例の場合における第２の動作誘起部１７６の動作を説明する。
図７に示す例は、対価情報Ｃ１，Ｃ２に応じた第１，第２の動作をしている間に、次の対価情報Ｃ２，Ｃ３が受信された場合に、対価情報Ｃ２，Ｃ３の動作を第１，第２の動作に続いて開始する場合である。
【００８０】
すなわち、図７のタイミングｔ「０」では、当該ｔ「０」が開始タイミングＤＳと終了タイミングＤＥとの間にある動作規定データＤは存在しないため、ステップＳＴ３２で否定判定となり、ステップＳＴ３４で動作停止中と判定する。
また、ｔ「０」以前から動作停止中であれば、ステップＳＴ３６では動作切替不要と判定する。
次に、タイミングｔ「１」では、当該ｔ「１」が開始タイミングＤＳと終了タイミングＤＥとの間にある動作規定データＤ１が存在するため、ステップＳＴ３２で肯定判定となり、ステップＳＴ３３で動作中と判定する。また、ステップＳＴ３５では、動作強度は「１」と判定する。次に、ステップＳＴ３６では、動作切替要と判定し、ステップＳＴ３７で動作強度「１」で動作させる動作誘起情報を発行する。
【００８１】
タイミング「１」〜「９」では、各タイミングを動作規定データＤ１〜３のいずれかが開始タイミングＤＳと終了タイミングＤＥとの間に含むため、ステップＳＴ３３で動作中、ステップＳＴ３５で強度変更なしと判定され、動作誘起情報は発行されず、同じ動作が継続する。
【００８２】
次に、タイミングｔ「１０」では、当該ｔ「１０」が開始タイミングＤＳと終了タイミングＤＥとの間にある動作規定データＤが存在しないため、ステップＳＴ３２で否定判定となり、ステップＳＴ３４で動作停止中と判定する。次に、ステップＳＴ３６では、動作切替要と判定し、ステップＳＴ３７で動作停止を示す動作誘起情報を発行する。
【００８３】
以下、複数の対価情報Ｃに応じた配信者側応答装置１５５の動作を重ね合わせる場合の動作例を説明する。
図９は、複数の対価情報Ｃに応じた配信者側応答装置１５５の動作を重ね合わせる場合の動作例を説明するための図である。
本動作例では、第２の動作誘起部１７６は、配信者側応答装置１５５が動作中に新たに対価情報Ｃを受信した場合でも、当該新たな対価情報Ｃを受信した次のタイミングを、当該新たなタイミングに対応した動作規定データＤの開始タイミングＤＳとする。
図９に示すように、タイミングｔ「０」、「１」、「２」でそれぞれ対価情報Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３が受信されている。ここで、対価情報Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３は、例えば、それぞれ３単位時間、４単位時間、２単位時間分の金額に対応している。
この例では、Ｃ２はＣ１に対応する動作中に発行されており、Ｃ３はＣ１，Ｃ２に対応する動作中に発行されている。
【００８４】
第２の動作誘起部１７６は、対価情報Ｃ１に基づいて、３単位時間分の開始タイミングＤＳ（ｔ１）と終了タイミングＤＥ（ｔ３）とを規定する動作規定データＤ１を生成する。
第２の動作誘起部１７６は、対価情報Ｃ２に基づいて、４単位時間分の開始タイミングＤＳ（ｔ２）と終了タイミングＤＥ（ｔ５）とを規定する動作規定データＤ２を生成する。
第２の動作誘起部１７６は、対価情報Ｃ３に基づいて、２単位時間分の開始タイミングＤＳ（ｔ３）と終了タイミングＤＥ（ｔ４）とを規定する動作規定データＤ３を生成する。
【００８５】
図９の例において、図８の処理は以下のようになる。
図９のタイミングｔ「０」では、当該ｔ「０」が開始タイミングＤＳと終了タイミングＤＥとの間にある動作規定データＤは存在しないため、ステップＳＴ３２で否定判定となり、ステップＳＴ３４で動作停止中と判定する。
また、ｔ「０」以前から動作停止中であれば、ステップＳＴ３６では動作切替不要と判定する。
次に、タイミングｔ「１」では、当該ｔ「１」が開始タイミングＤＳと終了タイミングＤＥとの間にある動作規定データＤ１が存在するため、ステップＳＴ３２で肯定判定となり、ステップＳＴ３３で動作中と判定する。また、ステップＳＴ３５では、動作強度は「１」と判定する。次に、ステップＳＴ３６では、動作切替要と判定し、ステップＳＴ３７で動作強度「１」で動作させる動作誘起情報を発行する。
【００８６】
タイミング「２」〜「５」では、各タイミングを動作規定データＤ１〜３のいずれかが開始タイミングＤＳと終了タイミングＤＥとの間に含むため、ステップＳＴ３３で動作中、ステップＳＴ３５で強度変更なしと判定され、動作誘起情報は発行されず、同じ動作が継続する。なお、ステップＳＴ３５においては、少なくとも一つでも該当する動作規定データＤがあれば、その数とは無関係に強度を１とするか、あるいは強度をしていしない。
【００８７】
次に、タイミングｔ「６」では、当該ｔ「６」が開始タイミングＤＳと終了タイミングＤＥとの間にある動作規定データＤが存在しないため、ステップＳＴ３２で否定判定となり、ステップＳＴ３４で動作停止中と判定する。次に、ステップＳＴ３６では、動作切替要と判定し、ステップＳＴ３７で動作停止を示す動作誘起情報を発行する。
【００８８】
以下、複数の対価情報Ｃに応じた配信者側応答装置１５５の動作を重ね合わせ、且つ強度を変化させる場合の動作例を説明する。
図１０は、複数の対価情報Ｃに応じた配信者側応答装置１５５の動作を重ね合わせ、且つ強度を変化させる場合の動作例を説明するための図である。
本動作例では、図９の例と同様に、第２の動作誘起部１７６は、配信者側応答装置１５５が動作中に新たに対価情報Ｃを受信した場合でも、当該新たな対価情報Ｃを受信した次のタイミングを、当該新たなタイミングに対応した動作規定データＤの開始タイミングＤＳとする。本動作例では、複数の動作規定データＤが動作中を規定している場合に、その数に応じた強度で配信者側応答装置１５５を動作させる。
【００８９】
図１０に示すように、タイミングｔ「０」、「１」、「２」でそれぞれ対価情報Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３が受信されている。ここで、対価情報Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３は、例えば、それぞれ３単位時間、４単位時間、２単位時間分の金額に対応している。
この例では、Ｃ２はＣ１に対応する動作中に発行されており、Ｃ３はＣ１，Ｃ２に対応する動作中に発行されている。
【００９０】
第２の動作誘起部１７６は、対価情報Ｃ１に基づいて、３単位時間分の開始タイミングＤＳ（ｔ１）と終了タイミングＤＥ（ｔ３）とを規定する動作規定データＤ１を生成する。
第２の動作誘起部１７６は、対価情報Ｃ２に基づいて、４単位時間分の開始タイミングＤＳ（ｔ２）と終了タイミングＤＥ（ｔ５）とを規定する動作規定データＤ２を生成する。
第２の動作誘起部１７６は、対価情報Ｃ３に基づいて、２単位時間分の開始タイミングＤＳ（ｔ３）と終了タイミングＤＥ（ｔ４）とを規定する動作規定データＤ３を生成する。
【００９１】
図１０の例において、図８の処理は以下のようになる。
図９のタイミングｔ「０」では、当該ｔ「０」が開始タイミングＤＳと終了タイミングＤＥとの間にある動作規定データＤは存在しないため、ステップＳＴ３２で否定判定となり、ステップＳＴ３４で動作停止中と判定する。
また、ｔ「０」以前から動作停止中であれば、ステップＳＴ３６では動作切替不要と判定する。
次に、タイミングｔ「１」では、当該ｔ「１」が開始タイミングＤＳと終了タイミングＤＥとの間にある動作規定データＤ１が存在するため、ステップＳＴ３２で肯定判定となり、ステップＳＴ３３で動作中と判定する。次に、ステップＳＴ３５では、動作規定データＤ１のみが動作中を示すため、強度を「１」に決定する。ステップＳＴ３６では、動作切替要と判定し、ステップＳＴ３７で動作強度「１」で動作させる動作誘起情報を発行する。
【００９２】
タイミングｔ「２」では、当該ｔ「２」が開始タイミングＤＳと終了タイミングＤＥとの間にある動作規定データＤ１，Ｄ２が存在するため、ステップＳＴ３２で肯定判定となり、ステップＳＴ３３で動作中と判定する。次に、ステップＳＴ３５では、動作規定データＤ１，Ｄ２の２つが動作中を示すため、強度を「２」に決定する。ステップＳＴ３６では、動作切替要と判定し、ステップＳＴ３７で動作強度「２」で動作させる動作誘起情報を発行する。
【００９３】
タイミングｔ「３」では、当該ｔ「３」が開始タイミングＤＳと終了タイミングＤＥとの間にある動作規定データＤ１，Ｄ２，Ｄ３が存在するため、ステップＳＴ３２で肯定判定となり、ステップＳＴ３３で動作中と判定する。次に、ステップＳＴ３５では、動作規定データＤ１，Ｄ２，Ｄ３の３つが動作中を示すため、強度を「３」に決定する。ステップＳＴ３６では、動作切替要と判定し、ステップＳＴ３７で動作強度「３」で動作させる動作誘起情報を発行する。
【００９４】
タイミングｔ「４」では、当該ｔ「４」が開始タイミングＤＳと終了タイミングＤＥとの間にある動作規定データＤ２，Ｄ３が存在するため、ステップＳＴ３２で肯定判定となり、ステップＳＴ３３で動作中と判定する。次に、ステップＳＴ３５では、動作規定データＤ２，Ｄ３の２つが動作中を示すため、強度を「２」に決定する。ステップＳＴ３６では、動作切替要と判定し、ステップＳＴ３７で動作強度「２」で動作させる動作誘起情報を発行する。
【００９５】
次に、タイミングｔ「５」では、当該ｔ「５」が開始タイミングＤＳと終了タイミングＤＥとの間にある動作規定データＤ２が存在するため、ステップＳＴ３２で肯定判定となり、ステップＳＴ３３で動作中と判定する。次に、ステップＳＴ３５では、動作規定データＤ２のみが動作中を示すため、強度を「１」に決定する。ステップＳＴ３６では、動作切替要と判定し、ステップＳＴ３７で動作強度「１」で動作させる動作誘起情報を発行する。
【００９６】
次に、タイミングｔ「６」では、当該ｔ「６」が開始タイミングＤＳと終了タイミングＤＥとの間にある動作規定データＤが存在しないため、ステップＳＴ３２で否定判定となり、ステップＳＴ３４で動作停止中と判定する。次に、ステップＳＴ３６では、動作切替要と判定し、ステップＳＴ３７で動作停止を示す動作誘起情報を発行する。
【００９７】
他の一例では、対価管理装置１４０（図３）が配信者装置１６０（図４）に対価を送信して、配信者装置１６０（図４）が上記のように空間的な動作を決定してよい。他の例において、対価管理装置１４０（図３）がネットワーク１０１（図１）を介して配信者側応答装置１５５（図４）を直接制御してよい。他の例において、異なる動作が重畳時間において組み合わされてよい。他の例において、重畳時間において少なくとも１つの対価情報に基づく動作が無視されてよい。
【００９８】
（対価連動型動作誘起方法、その２）
次に、対価連動型動作誘起方法のうち、利用者側応答装置１１０（図２）の空間的な動作を実現するリターン制御実施方法について説明する。図１１はリターン制御実施方法のフロー図である。第２の対価連動型動作誘起プログラム１７５（図３）及び第３の対価連動型動作誘起プログラム１６７（図４）は、リターン制御実施方法を対価管理装置１４０（図３）と配信者装置１６０（図４）との少なくとも一方に実行させる。
【００９９】
ステップＳＴ４１：
ステップＳＴ４１において、対価管理装置１４０（図３）は、次に例示するように利用者装置１２０（図２）に要求情報を送信可能にさせる（要求情報送信可能化工程）。要求情報は、指定された配信者１０４（図４）と、指定された要求対価と、指定された利用者側応答装置１１０（図２）の空間的な動作を要求する制御要求とを含む。
【０１００】
まず、対価管理装置１４０（図３）は、利用者１０３（図２）の利用者装置１２０（図２）の表示入力装置１２４に、図１３に示す例示的な第４の表示内容１９１を表示させる。図１３には、対価管理装置１４０（図３）が利用者１０３（図２）「Ｕ１」の利用者装置１２０（図２）から、配信者１０４（図４）「ＳＴ１」に関する情報の表示を要求された場合の表示例が示される。表示内容例には、要求情報を送信する準備をするための要求ボタン１９２が表示される。要求ボタン１９２には、「ＳＴ１さんにコントロールリクエスト」と表示される。コントロールリクエストは制御要求とも呼ばれる。本例の要求ボタン１９２を選択することが、リターン制御の主体として配信者１０４（図４）「ＳＴ１」を指定することを意味する。
【０１０１】
要求ボタン１９２が選択されると、どの利用者側応答装置１１０（図２）を利用者装置１２０（図２）に接続するかを指定する画面が、表示入力装置１２４に表示される。ここで指定された利用者側応答装置１１０（図２）は、配信者１０４（図４）（ＳＴ１）によるリターン制御を受ける対象である。利用者側応答装置１１０（図２）が選択されると、利用者装置１２０（図２）と利用者側応答装置１１０（図２）とが例えばｂｌｕｅｔｏｏｔｈ接続によりペアリングされる。
【０１０２】
利用者側応答装置１１０（図２）が指定されると、リターン制御のために利用者１０３（図２）から配信者１０４（図４）に提供する要求対価を指定する画面が、表示入力装置１２４に表示される。要求対価は例えばポイントで表される。ポイントは例えば予め上記の対価と同様に購入される。最後に、要求情報を対価管理装置１４０（図３）に送信するか否かの確認が、表示入力装置１２４に選択可能に表示される。要求情報を送信することが選択された場合、利用者装置１２０（図２）から対価管理装置１４０（図３）に、指定された配信者１０４（図４）と、指定された要求対価と、指定された利用者側応答装置１１０（図２）の空間的な動作を要求する制御要求とを含む要求情報が送信される。
【０１０３】
ステップＳＴ４２：
ステップＳＴ４１に続くステップＳＴ４２において、対価管理装置１４０（図３）は、要求情報を利用者装置１２０（図２）から受信したか否かを判定する（要求受信工程）。要求情報が受信された場合、本方法がステップＳＴ４３に進む。要求情報が受信されていない場合、本方法は受信されるまでステップＳＴ４２に留まる。要求受信工程において、対価管理装置１４０（図３）は、ある配信者１０４（図４）に対応したリターン制御が実行中であるか否かにかかわらず、その配信者１０４（図４）に対する要求情報を受信可能である。
【０１０４】
ステップＳＴ４３：
ステップＳＴ４３において、対価管理装置１４０（図３）は、受信された要求情報に基づいて、制御要求を許可するか否かを表す許可情報を、指定された配信者１０４（図４）の配信者装置１６０（図４）に入力可能にさせる（入力可能化工程）。
【０１０５】
図１４は、入力可能化工程において対価管理装置１４０（図３）が、指定された配信者１０４（図４）の配信者装置１６０（図４）の表示入力装置１６４に表示させる第５の表示内容１９３の一例である。第５の表示内容１９３には、例えば、利用者１０３（図２）「Ｕ１」からコントロールリクエスト（制御要求）が届いており、要求対価が「１８，０００ｐｔ」であること、及び、リターン制御の対象が利用者側応答装置１１０（図２）「ＵＲ１」であることが表示される。また、第５の表示内容１９３において、制御要求を許可するか否かを表す許可情報を入力するための「はい」及び「いいえ」が選択可能に表示される。配信者装置１６０（図４）は、選択された許可情報を対価管理装置１４０（図３）に送信する。
【０１０６】
ステップＳＴ４４：
ステップＳＴ４４において、対価管理装置１４０（図３）は、制御要求が許可されたか否かを判定する。対価管理装置１４０（図３）は、第５の表示内容１９３に表示された「いいえ」が選択されたことを許可情報が示している場合、制御要求を許可する入力がされなかったと判定して、ステップＳＴ４５に進む。対価管理装置１４０（図３）は、第５の表示内容１９３に表示された「はい」が選択されたことを許可情報が示している場合、制御要求を許可する入力がされたと判定してステップＳＴ４６に進む。一例において、制御要求が許可された場合、対価管理装置１４０（図３）は、利用者装置１２０（図２）の表示入力装置１２４に、「ＳＴ１さんにコントロールリクエストが許可されました」と表示させる。
【０１０７】
ステップＳＴ４５：
ステップＳＴ４５において、対価管理装置１４０（図３）は、指定された配信者１０４（図４）の配信者装置１６０（図４）において制御要求を許可する入力が行われなかった場合、要求情報を送信した利用者装置１２０（図２）に、制御要求を許可する入力が行われなかった旨の通知を送信する（不許可通知工程）。例えば、対価管理装置１４０（図３）は、利用者装置１２０（図２）の表示入力装置１２４に、「ＳＴ１さんにコントロールリクエストが拒否されました」と表示させ、リターン制御実施方法を終了する。
【０１０８】
ステップＳＴ４６：
ステップＳＴ４６において、対価管理装置１４０（図３）は、許可情報に基づいて、指定された配信者１０４（図４）の配信者装置１６０（図４）において制御要求が許可されたと判定された場合、要求情報を送信した利用者１０３（図２）から、指定された配信者１０４（図４）に、指定された要求対価を提供する処理を行う（要求対価提供工程）。例えば、利用者１０３（図２）「Ｕ１」から配信者「ＳＴ１」に「１８，０００ｐｔ」を提供する処理が行われる。対価管理装置１４０（図３）は、利用者装置１２０（図２）の表示入力装置１２４に、接続中の利用者側応答装置１１０（図２）と提供した要求対価を表示させる。対価管理装置１４０（図３）は、配信者装置１６０（図４）の表示入力装置１６４に、制御要求を許可した利用者１０３（図２）と提供された要求対価とを表示させる。表示される要求対価は、後述の要求対価の消費に応じて適宜更新される。
【０１０９】
ステップＳＴ４７：
ステップＳＴ４６に続くステップＳＴ４７において、対価管理装置１４０（図３）は、許可情報に基づいて、指定された配信者１０４（図４）の配信者装置において制御要求が許可されたと判定された場合、指定された利用者側応答装置１１０（図２）の空間的な動作を指定された配信者１０４（図４）の配信者装置が制御するリターン制御を可能にして（リターン制御可能化工程）、ステップＳＴ４８に進む。具体的には次のステップＳＴ４８以降の処理が可能になる。
【０１１０】
ステップＳＴ４８：
ステップＳＴ４８において、対価管理装置１４０（図３）は、指定された配信者１０４（図４）の配信者装置１６０（図４）に、リターン制御のための消費値の入力を可能にさせる（消費値入力工程）。消費値は、リターン制御と引き換えに要求対価から消費される値である。例えば、対価管理装置１４０（図３）は、配信者装置１６０（図４）の表示入力装置１６４に消費値を入力可能にさせる。
【０１１１】
上述のとおり図１２は、対価管理装置１４０（図３）が配信者装置１６０（図４）の表示入力装置１６４に表示させる例示的な第３の表示内容１８１を示す。第３の表示内容１８１には、例えば４つの選択可能な消費値ボタン１８２が含まれる。消費値ボタン１８２に記載された数値が消費されるポイントを表す。配信者１０４（図４）が消費値ボタン１８２を選択すると、表示された消費値が入力されたと判定される。入力された消費値は配信者装置１６０（図４）から対価管理装置１４０（図３）に送信される。他の例において消費値は、数値のテキスト入力などの他の手法により入力可能にされてよい。
【０１１２】
ステップＳＴ４９：
ステップＳＴ４８に続くステップＳＴ４９において対価管理装置１４０（図３）は、リターン制御を実行するか否かを判定する（実行判定工程）。本実施形態では、消費値が入力された場合にリターン制御を実行すると判定する。一例において、表示されたオン／オフボタンの選択により判定されてもよい。一例において設定された時間にリターン制御が実行されてもよい。リターン制御を実行すると判定されない場合、リターン制御実施方法がステップＳＴ４８に戻る。
【０１１３】
ステップＳＴ５０：
ステップＳＴ４９に続くステップＳＴ５０において対価管理装置１４０（図３）は、リターン制御における指定された利用者側応答装置１１０（図２）の空間的な動作の動作パターンを決定する（動作パターン決定工程）。
【０１１４】
一例において、対価管理装置１４０（図３）は、入力された消費値に応じて、動作パターンを決定する。一例において動作パターンは、空間的な動作の期間、空間的な動作の強弱、及び、空間的な動作のオン及びオフのうちの少なくとも１つを含む。例えば、「１０００ｐｔ」の消費値が選択されたときの強度は、「１００ｐｔ」の消費値が選択されたときの強度の１０倍である。例えば、「１０００ｐｔ」の消費値が選択されたときの空間的な動作の期間は、「１００ｐｔ」の消費値が選択されたときの空間的な動作の期間の１０倍である。例えば、「１０００ｐｔ」の消費値が選択されたときの動作の種類（例えば振動）は、「１００ｐｔ」の消費値が選択されたときの動作の種類（例えば回転）と異なる。
【０１１５】
対価管理装置１４０（図３）は、動作パターン決定工程において、複数の要求情報におより指定された配信者１０４（図４）の配信者装置１６０（図４）における１つの操作により、複数の指定された利用者側応答装置１１０（図２）に対する動作パターンを決定することを含む。例えば、対価管理装置１４０（図３）は、図１２の「１０００」ｐｔの消費値ボタン１８２が選択されたとき、複数の利用者１０３（図２）の利用者側応答装置１１０（図２）に、「１０００」ｐｔに対応する同じ動作パターン（例えば同じ時間）で空間的な動作をさせる。一例において、対価管理装置１４０（図３）は、同じ動作パターンで空間的な動作をする利用者１０３（図２）又は利用者側応答装置１１０（図２）を、配信者装置１６０（図４）に選択可能にさせてもよい。
【０１１６】
一例において、配信者装置１６０（図４）において動作パターンが入力可能にされてもよい。例えば、配信者装置１６０（図４）において強度、時間、又は動作の種類などが入力可能にされてもよい。
【０１１７】
ステップＳＴ５１：
ステップＳＴ５０に続くステップＳＴ５１において対価管理装置１４０（図３）は、リターン制御が実行される場合、要求情報を送信した利用者１０３（図２）から指定された配信者１０４（図４）に提供された要求対価の少なくとも一部を消費するための処理を実行する（要求対価消費工程）。より詳細には、要求情報を送信した利用者１０３（図２）から指定された配信者１０４（図４）に提供された要求対価が、入力された消費値ぶん減らされる。例えば図１２の「１０００」ｐｔの消費値ボタン１８２が押されたとき、リターン制御の対象となる利用者１０３（図２）の要求対価が「１０００」ｐｔぶん消費される。
【０１１８】
ステップＳＴ５２：
ステップＳＴ５１に続くステップＳＴ５２において対価管理装置１４０（図３）は、リターン制御を受ける利用者側応答装置１１０（図２）に決定された動作パターンを実行させるための情報を含むリターン情報を、対応する利用者装置１２０（図２）に送信する（リターン情報送信工程）。
【０１１９】
ステップＳＴ５３：
ステップＳＴ５２に続くステップＳＴ５３において対価管理装置１４０（図３）は、リターン制御の実行中であることを、リターン制御を受けていない利用者１０３（図２）を含む１以上の利用者１０３（図２）に通知する（実行通知工程）。
【０１２０】
図１５は、対価管理装置１４０（図３）が利用者装置１２０（図２）の表示入力装置１２４に表示させる例示的な第６の表示内容１９４を示す。第６の表示内容１９４は、通知欄１９５を含む。対価管理装置１４０（図３）は、通知欄１９５に、配信者に対してどの利用者がどれだけの対価を提供したか（すなわちチップしたか）を表示させる。また、対価管理装置１４０（図３）は、配信者１０４（図４）が要求対価を消費してリターン制御を指示したことを通知欄１９５に表示させる。
【０１２１】
例えば、「Ｕ１」に対する通知欄１９５に「ＳＴ１さんが１０００ｐｔ使用しました」と表示されることにより、配信者１０４（図４）「ＳＴ１」が「１０００ｐｔ」ぶんのリターン制御を実行したことが通知される。同様の通知がリターン制御を受けていない利用者１０３（図２）（例えば「ＳＴ１」の配信を視聴している利用者１０３（図２）全員）の利用者装置１２０（図２）にも表示される。他の例において、リターン制御を受けている利用者１０３（図２）のみに通知が表示されてもよい。
【０１２２】
ステップＳＴ５４：
ステップＳＴ５３に続くステップＳＴ５４において対価管理装置１４０（図３）は、リターン制御実施方法を終了するか否かを判定する（終了判定工程）。一例において、全ての利用者１０３（図２）に関連する要求対価が全て消費された場合にリターン制御実施方法を終了すると判定される。一例において、配信者装置１６０（図４）における終了の入力に基づいてリターン制御実施方法を終了すると判定される。一例において、図１５の「コントロールリクエスト終了」と表示された終了ボタン１９６が選択された場合に、選択した利用者１０３（図２）に関連するリターン制御実施方法を終了すると判定される。リターン制御実施方法を終了すると判定されない場合、リターン制御実施方法がステップＳＴ４８に戻る。
【０１２３】
以上の例では、主に、要求対価の消費値に応じて動作パターンが決定されることについて説明している。他の例において、配信者装置１６０（図４）においてリターン制御をオンにしたことに応じて、空間的な動作を指示するためのリターン情報が利用者装置１２０（図２）に送信されるとともに、オンにしている期間に応じて自動的に要求対価が消費されるようにされてもよい。他の例において、配信者装置１６０（図４）においてリターン制御のための動作パターンが選択可能に表示されてもよい。他の例において、フォワード制御実現方法と同様に、複数のリターン情報に対して、時間又は強度の調整が行われてよい。
【０１２４】
以上のとおり、配信管理装置１０２（図１）が対価及び要求対価の授受の機能を備えていなくても、配信管理装置１０２（図１）が独自の対価及び要求対価の授受の機能を備えていても、配信者１０４（図４）が配信管理装置１０２（図１）を介さずに対価及び要求対価を受けるようにすることができる。対価及び要求対価の授受の機能を備えている配信管理装置１０２（図１）と対価及び要求対価の授受の機能を備えていない配信管理装置１０２（図１）とが混在していても、対価及び要求対価の管理が容易となる。異なる管理者により管理されている異なる配信管理装置１０２（図１）の配信サイトを利用している複数の利用者１０３（図２）からの対価及び要求対価を、一元的に複合的に処理して空間的な動作を実現することができる。
【０１２５】
ネットワーク１０１として、限定されないが、例えば、インターネット、イントラネット、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、広域ネットワーク（ＷＡＮ）、有線通信網、無線通信網、テレビ通信網、衛星通信網、音響による通信といった種々の通信経路が挙げられる。
【０１２６】
利用者装置１２０、対価管理装置１４０、配信装置１５０、及び配信者装置１６０として、限定されないが、例えば、分散型コンピュータ、サーバー用コンピュータ、デスクトップパソコン、スマートフォン、携帯情報端末、ラップトップパソコン、タブレットパソコン、テレビ、及びこれらの組み合わせが挙げられる。
【０１２７】
利用者側応答装置１１０の通信装置１１３、利用者装置１２０の通信装置１２１、対価管理装置１４０の通信装置１４１、配信者装置１６０の通信装置１６１、及び配信装置１５０の通信手段、配信者側応答装置１５５の通信装置１５８の通信方式として、限定されないが、例えば、有線（例えば、光ファイバ、電話回線、電力線）、無線（例えば、無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、移動体通信回線、赤外線通信、近距離無線通信）が挙げられる。
【０１２８】
利用者側応答装置１１０の記憶装置１１２、利用者装置１２０の記憶装置１２３、対価管理装置１４０の記憶装置１４２、配信者装置１６０の記憶装置１６２、及び配信装置１５０の記憶手段、配信者側応答装置１５５の記憶装置１５７の種類として、限定されないが、例えば、読み出し専用メモリ、読み書き可能なメモリ、揮発性メモリ、不揮発性メモリ、有形の非一時的記録媒体、及びこれらの組み合わせが挙げられる。
【０１２９】
利用者装置１２０の表示入力装置１２４、及び配信者装置１６０の表示入力装置１６４として、限定されないが、例えば、タッチパネル式ディスプレイ、表示装置と入力装置との組み合わせが挙げられる。表示装置として、限定されないが、例えば、タッチパネル式ディスプレイ、表示専用ディスプレイ、テレビが挙げられる。入力装置として、限定されないが、例えば、タッチパネル式ディスプレイ、キーボード、マウス、タッチパッド、トラックボール、音声認識装置が挙げられる。
【０１３０】
本開示において中央演算処理装置とプログラムとにより実現される構成を含む種々の構成の一部又はすべてが、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）といったハードウェアにより実現されてもよい。コンピュータの例えばＵＳＢ端子に、例えばドングルと呼ばれる外部装置を差すことにより、コンピュータが利用者装置１２０又は配信者装置１６０として機能してもよい。
【０１３１】
（まとめ、その１）
本実施形態によれば、配信者１０４からネットワーク１０１を介して隔たれたコンテンツの利用者１０３の望む行為を、配信者１０４の入力に応じて利用者１０３側における現実世界の空間的な動作として現実化することができる。
【０１３２】
本実施形態によれば、制御要求を許可する入力が行われなかった旨の通知を送信されるので、利用者１０３が無駄に制御要求の実行を待つことを防止できる。
【０１３３】
本実施形態によれば、入力された消費値に応じて、指定された利用者側応答装置１１０の動作パターンが決定されるので、動作パターンに変化が無い場合に比べて利用者１０３側における現実世界の空間的な動作の単調さを減らすことができる。
【０１３４】
本実施形態によれば、配信者装置における１つの操作により、複数の指定された利用者側応答装置１１０に対する動作パターンが決定されるので、複数の制御要求を許可した場合に配信者１０４の操作負担を減らすことができる。
【０１３５】
本実施形態によれば、リターン制御の実行中であるか否かにかかわらず、要求情報を受信可能であるので、リターン制御の終了まで利用者１０３を待たせることを防止できる。
【０１３６】
本実施形態によれば、リターン制御を受けていない利用者１０３がリターン制御の実行中であることを知ることができるので、利用者が配信者１０４の状況に応じた行動をとることが可能となる。
【０１３７】
本実施形態によれば、利用者１０３から配信者１０４への対価の提供を、配信者１０４側における現実世界の空間的な動作として現実化することができるとともに、対価情報の対価額と対価情報の受信タイミングとに応じて配信者側応答装置の空間的な動作を自動的に決定することができる。
【０１３８】
（まとめ、その２）
本実施形態によれば、対価情報に基づいて配信者側応答装置１５５による空間的な動作を決定するので、利用者１０３から配信者１０４への対価の提供が、配信者１０４側における現実世界の空間的な動作として現実化される。結果的に、配信者側応答装置１５５の空間的な動作を知覚可能な位置にいる配信者１０４が空間的な動作を知覚することにより、コンテンツ配信の意欲が高まる。
【０１３９】
本実施形態によれば、複数の対価情報の対価に基づいて配信者側応答装置１５５の動作時間を設定するので、１つの対価情報の対価に基づいて動作時間を決定する場合に比べて、配信者側応答装置１５５の多様な動作を実現するための多様な判断をすることができる。
【０１４０】
本実施形態によれば、対価情報に応じて動作規定データＤを生成し、複数の動作規定データＤに基づいて各タイミングでの配信者側応答装置１５５の動作を規定する。そのため、動作規定データＤの生成方法、並びに動作規定データＤに基づいて配信者側応答装置１５５の動作の決定方法により、対価情報に基づく多様な動作を配信者側応答装置１５５に実行させることができる。
【０１４１】
例えば、図７、図９、図１０のように複数の動作規定データＤに基づいて、配信者側応答装置１５５の動作期間、並びに動作強度を柔軟に設定できる。
【０１４２】
本実施形態によれば、重畳時間と重畳時間以外の時間との間で配信者側応答装置１５５の動作パターンが異なるので、空間的な動作を指示する動作誘起情報の渋滞を減らしながら、空間的な動作の多様化を実現することができ、結果として利用者１０３及び配信者１０４の満足感が高まる。
【０１４３】
本実施形態によれば、図７の例では、動作時間が合計時間より短くなるので、複数の対価情報に基づく配信者側応答装置１５５の空間的な動作を指示する動作誘起情報の渋滞を減らすことができ、対価管理装置１４０、配信者装置１６０、又は配信者側応答装置１５５の誤動作を防ぎやすくなる。
【０１４４】
本実施形態によれば、重畳時間と重畳時間以外の時間との間で配信者側応答装置１５５の動作パターンが異なるので、空間的な動作を指示する動作誘起情報の渋滞を減らしながら、空間的な動作の多様化を実現することができ、さらに、３つ以上の個別時間（Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３）が存在する場合でも、入れ子状に重畳時間を設定することで、空間的な動作をさらに多様化することができる。
【０１４５】
本実施形態によれば、所定の時間内に受信された対価情報に対応した複数の個別時間（Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３）のうちの最大の個別時間（Ｔ１）を動作時間として設定するので、空間的な動作を指示する動作誘起情報の渋滞を減らすことができる。同時に、所定の時間内に受信された対価情報の個数に応じて動作時間における配信者側応答装置１５５の空間的な動作を変化させるので、空間的な動作の多様化を実現することができる。
【０１４６】
本実施形態によれば、複数の配信者側応答装置１５５から空間的な動作をさせる配信者側応答装置１５５を指定することにより、対価に基づく空間的な動作をより多様化することができる。
【０１４７】
本実施形態によれば、空間的な動作をさせる配信者側応答装置１５５の指定を利用者装置１２０から受信するので、複数の配信者側応答装置１５５による多様な空間的な動作をより多様化することができる。
【０１４８】
本実施形態によれば、利用者装置１２０が対価管理装置１４０から送信された確認情報に基づく処理をすることができるので、利用者１０３から配信者１０４への一方的な対価の提供だけの場合に比べて、利用者１０３が対価の提供による効果を感じやすくするための処理が容易となる。
【０１４９】
本実施形態によれば、利用者１０３から配信者１０４への対価の提供が、配信者１０４側における現実世界の空間的な動作として現実化されることに加えて、利用者１０３側における現実世界の空間的な動作として現実化される。結果的に、利用者側応答装置１１０の空間的な動作を知覚可能な位置にいる利用者１０３が、空間的な動作を知覚することにより、対価を提供する意欲が高まる。
【０１５０】
本実施形態によれば、空間的な動作をする利用者側応答装置１１０を配信者装置１６０において指定することにより、利用者１０３の意図による配信者１０４側での空間的な動作の現実化だけでなく、配信者１０４の意図による利用者１０３側での空間的な動作も現実化される。結果として、利用者１０３と配信者１０４との間で空間的な動作を利用した双方向の対話が現実化され、配信者１０４の配信意欲及び利用者１０３の対価提供の意欲が高められる。
【０１５１】
本実施形態によれば、対応表（１７７、１７８、１７９）を参照して空間的な動作を決定するので、処理が簡潔となる。
【０１５２】
本発明は上述した実施形態には限定されない。すなわち、当業者は、本発明の技術的範囲又はその均等の範囲内において、上述した実施形態の構成要素に関し、様々な変更、コンビネーション、サブコンビネーション、並びに代替を行ってもよい。
例えば、対価管理装置が、配信者装置と配信者側応答装置とが通信可能（ペアリング）状態であることを判別し、通信可能状態であると判別したことを条件に前記対価情報に基づいた前記利用者への課金を行うようにしてもよい。
また、対価管理装置が、配信者装置と配信者側応答装置とが通信可能状態であることを第１の判別し、利用者装置と利用者側応答装置とが通信可能状態であることを第２の判別し、第１の判別及び第２の判別の双方において通信可能状態であると判別したことを条件に対価情報に基づいた前記利用者への課金を行うようにしてもよい
【産業上の利用可能性】
【０１５３】
本発明は、コンテンツの利用者から配信者に対価を提供する種々のシステムに適用可能である。
【符号の説明】
【０１５４】
１００…  対価連動型動作誘起システム
１０１…  ネットワーク
１０２…  配信管理装置
１０３…  利用者
１０４…  配信者
１１０…  利用者側応答装置
１１１…  制御装置
１１２…  記憶装置
１１３…  通信装置
１１４…  応答制御部
１２０…  利用者装置
１２１…  通信装置
１２２…  制御装置
１２３…  記憶装置
１２４…  表示入力装置
１３１…  ブラウザプログラム
１３２…  ブラウジング部
１３３…  第１の表示内容
１３４…  第１の対価連動型動作誘起プログラム
１３５…  第１の動作誘起部
１３６…  第２の表示内容
１３７…  応答装置制御プログラム
１３８…  応答装置制御部
１４０…  対価管理装置
１４１…  通信装置
１４２…  記憶装置
１４３…  制御装置
１５０…  配信装置
１５１…  カメラ
１５２…  マイク
１５３…  画面
１５５…  配信者側応答装置
１５６…  制御装置
１５７…  記憶装置
１５８…  通信装置
１５９…  応答制御部
１６０…  配信者装置
１６１…  通信装置
１６２…  記憶装置
１６３…  制御装置
１６４…  表示入力装置
１６５…  応答装置制御プログラム
１６６…  応答装置制御部
１６７…  第３の対価連動型動作誘起プログラム
１６８…  第３の動作誘起部
１７１…  対価購入プログラム
１７２…  対価購入部
１７３…  利用者対価表
１７４…  配信者対価表
１７５…  第２の対価連動型動作誘起プログラム
１７６…  第２の動作誘起部
１７７…  第１の対応表
１７８…  第２の対応表
１７９…  第３の対応表
１８０…  要求対価表
１８１…  第３の表示内容
１８２…  消費値ボタン
１８３…  対応関係
１８４…  通知欄
１９１…  第４の表示内容
１９２…  要求ボタン
１９３…  第５の表示内容
１９４…  第６の表示内容
１９５…  通知欄
１９６…  終了ボタン
【要約】
【課題】配信者からネットワークを介して隔たれたコンテンツの利用者の望む行為を、配信者の入力に応じて利用者側における現実世界の空間的な動作として現実化する、対価連動型動作誘起方法及び対価連動型動作誘起プログラムを提供する。
【解決手段】対価連動型動作誘起方法は、指定された配信者１０４と、指定された要求対価と、指定された利用者側応答装置１１０の空間的な動作を要求する制御要求とを含む要求情報を利用者装置１２０から受信する要求受信工程と、制御要求を許可するか否かを入力可能にさせる入力可能化工程と、許可された場合、指定された要求対価を提供する処理を行う要求対価提供工程と、許可された場合、リターン制御を可能にするリターン制御可能化工程と、動作パターンを決定する動作パターン決定工程と、要求対価の少なくとも一部を消費する要求対価消費工程とを含む。
【選択図】図１１【図１】
0006875036.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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