(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上階に保持される待機位置から下階まで降下する昇降台と、
待機位置にある前記昇降台上面を隠蔽する蓋体と、
前記昇降台上に固定される手摺ブラケットに倒伏姿勢から起立姿勢まで起立姿勢側に付勢されて回転自在に連結され、前記蓋体により倒伏姿勢に保持される手摺と、
前記蓋体の開放状態において前記手摺の起立姿勢への移行に伴って該手摺の倒伏姿勢への移動を規制する手摺ロック体とを有し、
前記手摺ロック体は、起立姿勢にある前記手摺の倒伏姿勢への移動を規制するロック位置と、前記手摺の倒伏姿勢への移動を許容するロック待避位置との間をロック位置側に付勢されて移動可能に形成され、
前記手摺ブラケットには、初期位置と作動位置との間を移動自在で、初期位置から作動位置への移動操作に伴って前記手摺ロック体をロック位置からロック待避位置に駆動するロック操作部材が設けられ、
前記ロック操作部材は、作動位置において前記手摺ロック体を付勢力に抗してロック待避位置に拘束し、
前記手摺ロック体には、一端が前記手摺の回転中心に連結される第１引張部材と、起立姿勢の前記手摺との非干渉経路にある前記手摺ロック体をロック位置側に付勢する第２引張部材とが連結される避難装置。
【請求項２】
前記ロック操作部材は、前記手摺の倒伏姿勢への移動に伴って初期位置に駆動される請求項１記載の避難装置。
【請求項３】
前記ロック操作部材は、初期位置と作動位置との間を回転自在で、作動位置側への回転に伴って前記手摺ロック体をロック待避位置に押し込み、
ロック待避位置にある前記手摺ロック体が前記ロック操作部材を作動位置側の回転ストローク終端に押し付けるとともに、該ロック操作部材が該手摺ロック体をロック待避位置に保持する請求項１または２記載の避難装置。
【請求項４】
上階に保持される待機位置から下階まで降下する昇降台と、
待機位置にある前記昇降台上面を隠蔽する蓋体と、
前記昇降台上に固定される手摺ブラケットに倒伏姿勢から起立姿勢まで起立姿勢側に付勢されて回転自在に連結され、前記蓋体により倒伏姿勢に保持される手摺と、
前記蓋体の開放状態において前記手摺の起立姿勢への移行に伴って該手摺の倒伏姿勢への移動を規制する手摺ロック体とを有し、
前記手摺ロック体は、起立姿勢にある前記手摺の倒伏姿勢への移動を規制するロック位置と、前記手摺の倒伏姿勢への移動を許容し且つ該手摺の倒伏姿勢への移動に伴って排出される仮保持位置との間をロック位置側に付勢されて移動可能であり、
前記手摺ブラケットには、ロック位置側への付勢力に抗して前記手摺ロック体を前記仮保持位置に保持するストッパ壁が設けられ、
前記手摺ロック体には、一端が前記手摺の回転中心に連結される第１引張部材と、起立姿勢の前記手摺との非干渉経路にある前記手摺ロック体をロック位置側に付勢する第２引張部材とが連結される避難装置。
【請求項５】
前記手摺は、Ｕ字状に形成されて自由端部において各々前記手摺ブラケットに連結され、前記手摺ロック体は、各前記手摺ブラケット間に架設される棒状に形成されて同時に操作可能である請求項４に記載の避難装置。
【請求項６】
上階に保持される待機位置から下階まで降下する昇降台と、
待機位置にある前記昇降台上面を隠蔽する蓋体と、
前記昇降台上に固定される手摺ブラケットに倒伏姿勢から起立姿勢まで起立姿勢側に付勢されて回転自在に連結され、前記蓋体により倒伏姿勢に保持される手摺と、
前記蓋体の開放状態において前記手摺の起立姿勢への移行に伴って該手摺の倒伏姿勢への移動を規制する手摺ロック体とを有し、
前記手摺ロック体は、起立姿勢にある前記手摺の倒伏姿勢への移動を規制するロック位置と、前記手摺の倒伏姿勢への移動を許容し且つ該手摺の倒伏姿勢への移動に伴って排出される仮保持位置との間をロック位置側に付勢されて移動可能であり、
前記手摺ブラケットには、ロック位置側への付勢力に抗して前記手摺ロック体を前記仮保持位置に保持するストッパ壁が設けられ、
前記手摺は、Ｕ字状に形成されて自由端部において各々前記手摺ブラケットに連結され、前記手摺ロック体は、各前記手摺ブラケット間に架設される棒状に形成されて同時に操作可能である避難装置。
【請求項７】
前記仮保持位置は、前記手摺ロック体がロック位置から離隔し、起立姿勢の前記手摺との非干渉経路を経て前記手摺の移行経路内に進入した位置に配置される請求項４から６までのいずれか１項に記載の避難装置。
【請求項８】
前記仮保持位置は、前記非干渉経路に前記手摺ロック体が嵌合可能な凹部を切り欠いて形成される請求項７記載の避難装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、避難装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
昇降台上に倒伏姿勢から起立姿勢に移行操作可能な手摺を設けた避難装置としては、特開２０１０-５１４７３号公報に記載のものが知られている。この従来例において、避難装置を利用するには、まず、蓋体を開いた後、手摺を起立姿勢に移行させる必要があり、手間がかかるという問題がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本開示は、以上の欠点を解消すべくなされたものであって、使い勝手の良好な避難装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本開示によれば上記目的は、
上階に保持される待機位置から下階まで降下する昇降台と、
待機位置にある昇降台上面を隠蔽する蓋体と、
昇降台上に固定される手摺ブラケットに倒伏姿勢から起立姿勢まで起立姿勢側に付勢されて回転自在に連結され、蓋体により倒伏姿勢に保持される手摺と、
蓋体の開放状態において手摺の起立姿勢への移行に伴って該手摺の倒伏姿勢への移動を規制する手摺ロック体とを有する避難装置を提供することにより達成される。【０００５】
手摺は起立姿勢方向に付勢されており、蓋体により倒伏姿勢に保持される。この状態から蓋体を開放すると、手摺は付勢力により起立姿勢に移行し、手摺ロック体は、手摺の起立姿勢への移行に伴って倒伏姿勢への移動を規制して起立姿勢が保持される。【０００６】
したがって、本開示において、蓋体の開放操作をするだけで手摺が使用状態である起立姿勢に移行するために、別途手摺の起立操作を行う必要がなく、使い勝手が向上する。【０００７】
また、本開示の他の態様として、
手摺ロック体は、起立姿勢にある手摺の倒伏姿勢への移動を規制するロック位置と、手摺の倒伏姿勢への移動を許容するロック待避位置との間をロック位置側に付勢されて移動可能に形成され、
手摺ブラケットには、初期位置と作動位置との間を移動自在で、初期位置から作動位置への移動操作に伴って手摺ロック体をロック位置からロック待避位置に駆動するロック操作部材が設けられ、
ロック操作部材が、作動位置において手摺ロック体を付勢力に抗してロック待避位置に拘束する避難装置を構成することができる。【０００８】
本開示において、手摺ロック体は起立姿勢と倒伏姿勢との間の移動時の手摺の移動軌跡に干渉するロック位置と、干渉が解消されるロック待避位置との間を移動可能で、ロック位置において起立姿勢にある手摺の倒伏姿勢への移動を規制し、ロック待避位置への移動により手摺の倒伏姿勢への移動が許容される。【０００９】
ロック操作部材は、初期位置と作動位置との間で移動可能であり、初期位置から作動位置への移動操作に伴って手摺ロック体をロック待避位置に移動させることにより手摺の起立姿勢から倒伏姿勢への移動が可能になる。【００１０】
ロック操作部材は適宜手段により作動位置に保持可能であり、この状態で手摺ロック体はロック待避位置に保持されて手摺への倒伏操作が許容される。【００１１】
したがって本態様において、ロック操作部材を作動位置に移動操作した状態で蓋体を閉塞すると、蓋体の閉塞に伴って手摺を倒伏させることが可能になるために、手摺を倒伏させた後、さらに蓋体を閉塞操作する必要がなくなり、使い勝手が向上する。【００１２】
ロック操作部材は手摺が倒伏姿勢に移行した後、作動位置への拘束を解消する操作をして初期位置に復帰させることが可能であるが、
ロック操作部材は、手摺の倒伏姿勢への移動に伴って初期位置に駆動される避難装置を構成することにより、拘束解消操作を行うことなく、初期位置への移動が可能になるために使い勝手が向上する。【００１３】
また、ロック操作部材は初期位置と作動位置との間を並進移動するように構成することも可能であるが、
ロック操作部材は、初期位置と作動位置間との間を回転自在で、作動位置側への回転に伴って手摺ロック体をロック待避位置に押し込み、
ロック待避位置にある手摺ロック体がロック操作部材を作動位置側の回転ストローク終端に押し付けるとともに、該ロック操作部材が該手摺ロック体をロック待避位置に保持する避難装置を構成すると、構造を簡単にすることができる。【００１４】
さらに、本開示の他の態様として、
手摺ロック体は、起立姿勢にある手摺の倒伏姿勢への移動を規制するロック位置と、手摺の倒伏姿勢への移動を許容し且つ手摺の倒伏姿勢への移動に伴って排出される仮保持位置との間をロック位置側に付勢されて移動可能であり、
手摺ブラケットには、ロック位置側への付勢力に抗して手摺ロック体を仮保持位置に保持するストッパ壁が設けられる避難装置を構成することができる。【００１５】
本態様において、手摺が起立姿勢にあるときに手摺ロック体を仮保持位置に保持し、この状態から手摺を倒伏させると、手摺ロック体は手摺により仮保持位置から押し出され、ロック位置側への付勢力によりロック位置に復帰する。ロック位置における手摺ロック体は手摺が起立姿勢から離脱した状態では倒伏姿勢側への移動を規制することはないために、引き続く手摺への倒伏操作は許容される。【００１６】
したがって、本態様において一旦手摺ロック体を仮保持位置に保持した状態で蓋体を閉塞すると、蓋体の閉塞に伴って手摺を倒伏させることが可能になるために、手摺を倒伏させた後、さらに蓋体を閉塞操作する必要がなくなり、使い勝手が向上する。【００１７】
また、仮保持位置は、手摺ロック体がロック位置から離隔し、起立姿勢の手摺との非干渉経路を経て手摺の移行経路内に進入した位置に配置されるように構成することができる。【００１８】
この場合、
仮保持位置は、非干渉経路にロック体が嵌合可能な凹部を切り欠いて形成される避難装置を構成すると、凹部のロック位置に対峙する壁面がストッパ壁となるために、構造を簡単にすることが可能になる。【００１９】
また、
手摺ロック体には、一端が手摺の回転中心に連結される第１引張部材と、仮保持位置にある手摺ロック体をロック位置側に付勢する第２引張部材とが連結される避難装置を構成すると、手摺ロック体を簡単な構成でロック位置、および仮保持位置に保持することができる。【００２０】
さらに、
手摺は、Ｕ字状に形成されて自由端部において各々手摺ブラケットに連結され、手摺ロック体は、各手摺ブラケット間に架設される棒状に形成されて同時に操作可能である避難装置を構成すると、ブラケット間に架設される棒状の手摺ロック体を押し込んで仮保持位置まで移動させることができるために、操作性が向上する。
【発明の効果】
【００２１】
本開示によれば、避難装置の使い勝手を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本開示による避難装置を示す図である。
【図２】蓋体が開放した状態を示す図である。
【図３Ａ】ケースの変形例を示す図の断面図である。
【図３Ｂ】図３Ａの３Ｂ部拡大図である。
【図４】昇降台の平面図である。
【図５】図４の５Ａ部拡大図である。
【図６】昇降台に車椅子を載せた状態を示す斜視図である。
【図７】図１の要部拡大図である。
【図８】倒伏姿勢の手摺の要部を示す図である。
【図９Ａ】手摺の動作を示し、起立姿勢への移行開始直後を示す図である。
【図９Ｂ】手摺の動作を示し、起立姿勢への移行操作終了直前を示す図である。
【図９Ｃ】手摺の動作を示し、起立姿勢を示す図である。
【図９Ｄ】手摺の動作を示し、仮保持姿勢を示す図である。
【図１０Ａ】手摺の変形例を示し、起立姿勢への移行開始直後を示す図である。
【図１０Ｂ】手摺の変形例を示し、仮保持姿勢を示す図である。
【図１０Ｃ】手摺の変形例を示し、起立姿勢を示す図である。
【図１１】ロック操作部を示す斜視図である。
【図１２Ａ】ロック操作部の正面図である。
【図１２Ｂ】ロック操作部の背面図である。
【図１３】セット状態のスロープ体を示す図である。
【図１４】吊下状態のスロープ体を示す図である。
【図１５Ａ】ロック状態のフラップの側面図である。
【図１５Ｂ】ロック状態のフラップのリンク構成図である。
【図１６Ａ】フラップの動作を示し、着地状態を示す図である。
【図１６Ｂ】フラップの動作を示し、昇降台が待機位置に到達する直前を示す図である。
【図１７Ａ】スロープ体の変形例の突部形成部の斜視図である。
【図１７Ｂ】スロープ体の変形例のセット状態を示す図である。
【図１８Ａ】図１７のスロープ体の動作を示し、吊下状態を示す図である。
【図１８Ｂ】図１７のスロープ体の動作を示し、セット状態への移行直前の状態を示す図である。
【図１９】変換部を示す斜視図である。
【図２０Ａ】フック部材の動作を示し、係止状態を示す図である。
【図２０Ｂ】フック部材の動作を示し、ロック状態が解除された直後を示す図である。
【図２０Ｃ】フック部材の動作を示し、ロック解除状態を示す図である。
【図２０Ｄ】フック部材の動作を示し、ロック解除され、昇降台が移動する状態を示す図である。
【図２１】昇降台保持機構の他の実施の形態を示す斜視図である。
【図２２Ａ】他の実施の形態のフック部材の動作を示し、係止状態を示す図である。
【図２２Ｂ】他の実施の形態のフック部材の動作を示し、ロック状態が解除された直後を示す図である。
【図２３Ａ】図２２のフック部材の動作を示し、昇降台の上昇によりフック補助部材が被係止部に衝接した状態を示す図である。
【図２３Ｂ】図２２のフック部材の動作を示し、昇降台がさらに上昇して干渉突部が被係止部に当接する直前の状態を示す図である。
【図２４Ａ】変換部の動作を示し、図１９の２４Ａ方向矢視図である。
【図２４Ｂ】図２４Ａの２４Ｂ-２４Ｂ断面図である。
【図２５Ａ】変換部の動作を示し、開放レバーが回転駆動された状態を示す図である。
【図２５Ｂ】変換部の動作を示し、ロック操作部への操作力が解除された状態を示す図である。
【図２６】本開示の他の実施の形態を示す平面図で、図４に対応する図である。
【図２７】図２６の２７Ａ部拡大図である。
【図２８Ａ】フック部材の動作を示す図２０に対応し、係止状態を示す図である。
【図２８Ｂ】フック部材の動作を示す図２０に対応し、ロック状態が解除された直後を示す図である。
【図２８Ｃ】フック部材の動作を示す図２０に対応し、ロック解除状態を示す図である。
【図２８Ｄ】フック部材の動作を示す図２０に対応し、ロック解除され、昇降台が移動する状態を示す図である。
【図２９】昇降台保持機構を示す斜視図である。
【図３０Ａ】ロック部材の操作状態を示し、ロック操作部を操作しない状態を示す図である。
【図３０Ｂ】ロック部材の操作状態を示し、ロック操作部を操作した状態を示す図である。
【図３１】手摺下端部を示す斜視図である。
【図３２】起立姿勢の手摺を示す側面である。
【図３３Ａ】手摺の動作を示す断面図であり、倒伏姿勢を示す図である。
【図３３Ｂ】手摺の動作を示す断面図であり、倒伏姿勢から起立姿勢への移行途中を示す図である。
【図３４Ａ】手摺の動作を示す断面図であり、起立姿勢を示す図である。
【図３４Ｂ】手摺の動作を示す断面図であり、ロック操作部材を作動位置側に操作した状態を示す図である。
【図３５Ａ】手摺の動作を示す断面図であり、ロック操作部材を作動位置まで回転操作した状態を示す図である。
【図３５Ｂ】手摺の動作を示す断面図であり、手摺が倒伏姿勢側に回転した状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
図１以下に示すように、避難装置は、上階側の床１に開設された開口に嵌合固定されて避難用開口２を形成するケース２ａと、避難用開口２を閉塞するための蓋体５と、下階の床面３上に立設され、上端が上記避難用開口２に固定されるガイド支柱１４と、昇降台４とを有する。
【００２４】
昇降台４は、図１に示すように、避難用開口２内に保持される待機位置と、この待機位置からガイド支柱１４に沿って降下して下階床面３上に着地する避難位置との間で昇降駆動される。
【００２５】
上記ガイド支柱１４は適宜の座屈強度を有する中空パイプ体であり、例えばアルミニウムを押し出し成形して形成される。このガイド支柱１４の下端部は下階の床スラブに、上端部はケース２ａに固定される。
【００２６】
また、ガイド支柱１４の一側壁面にはラック溝１４ａが形成される。図１に示すように、ラック溝１４ａは、ステンレス等の高強度の板材に所定ピッチで凹部１４ｂを形成したもので、ガイド支柱１４のほぼ全長にわたって形成される。
【００２７】
さらに、この場合、図３Ａ、３Ｂに示すように、ケース２ａの周縁の下端に凹部２ｂを形成すると、昇降台４が退避位置から上昇して待機位置に到達した際の下蓋とケース２ａ下縁との衝突音の発生を防ぐことができる。
【００２８】
さらに、図４、５に示すように、ガイド支柱１４の中空部には、図外のワイヤにより吊り下げられる重錘１５が収容されており、昇降台４が下階に到達した後、利用者が昇降台４を降りると、重錘１５の重量により昇降台４は待機位置に復帰する。
【００２９】
図６に示すように、昇降台４は、車椅子１６の利用者が乗ることができるような十分な広さ、および耐荷重を有するように形成されており、車椅子１６は、図４、６において左側の後縁部から中央部の車椅子搭載エリア４ａに乗り込むことができる。車椅子搭載エリア４ａの斜め後方には、介助者が乗るための補助スペース４ｂが形成される。
【００３０】
なお、本明細書において、車椅子１６の進行方向（図４における右側）を「前方」、乗り込み側を「後方」、図において上下方向を「側方」とする。
【００３１】
図４、５に示すように、この昇降台４の各側辺部には、上記ガイド支柱１４が挿通する支柱挿通開口４ｃが開設され、支柱挿通開口４ｃを挟んだ前後には昇降台４の降下速度を低下させるための緩降装置１７が搭載される。緩降装置１７の回転軸１７ａには上記ガイド支柱１４の凹部１４ｂに噛合するピニオン１７ｂが固定されており、該ピニオン１７ｂの回転数を緩降装置１７により減速することにより昇降台４の降下速度が低減される。
【００３２】
また、昇降台４にはガイド支柱１４の前後方向壁面、および外側の側壁面に当接するローラ１８が配置されており、昇降時のぐらつき等が規制される。
【００３３】
さらに、昇降台４の前縁部には、手摺７が配置される。手摺７は、パイプ体を折り曲げて形成され、横杆７ａと、横杆７ａの両端から直角方向に延びる縦杆７ｂとを有してＵ字形状に形成される。この手摺７の昇降台４への装着は、各縦杆７ｂの自由端部を昇降台４に固定される手摺ブラケット６に回転自在に連結して行われる。
【００３４】
上記手摺７は、図１に示すように、昇降台４の表面に沿う倒伏姿勢と、図２に示すように、横杆７ａが上方に引き上げられた起立姿勢との間を回転移動することができる。手摺７は、起立姿勢側に付勢されており、蓋体５を閉塞することにより倒伏姿勢を保持し、蓋体５の開放操作に伴って自動的に起立姿勢に移行する。
【００３５】
図７、８に手摺７の詳細を示す。図８に示すように、手摺７の各縦杆７ｂは下端の自由端部をロック操作片７ｃとして機能させるために、下端からやや上方位置において手摺ブラケット６に連結され、トーションスプリング７ｄにより起立姿勢側、すなわち、図８における時計回り方向の付勢力が与えられる。
【００３６】
手摺ブラケット６には、図８に示すように、後述するロック位置、ロック解除位置、および仮保持位置間を連結する長孔状の移動通路１９が形成され、両方の手摺ブラケット６間に橋渡される杆状の手摺ロック体８の両端が移動通路１９に挿入される。
【００３７】
上記ロック位置は図９Ｃに示すように、手摺７が起立姿勢にあるとき、手摺ロック体８がロック操作片７ｃの倒伏姿勢側への移動経路を閉塞する位置に設けられ、図９Ｂにおいて手摺ロック体８が位置するロック解除位置は、手摺ロック体８がロック操作片７ｃの移動軌跡に干渉しない位置に設けられる。
【００３８】
また、図９Ｄにおいて手摺ロック体８が位置する仮保持位置は、ロック解除位置から後方に向けて延設され、ロック操作片７ｃの移動軌跡に干渉しない非干渉経路１０の終端をロック操作片７ｃの移動軌跡との干渉領域に再び進入させた位置に設けられ、本例では、手摺ロック体８が嵌合可能な切欠状の凹部１１を手摺７の回転中心方向に延ばして形成される。
【００３９】
さらに、上記手摺ロック体８の移動通路１９内での位置を決定させるために、手摺ロック体８には、一端が手摺７の回転中心（Ｃ７）に固定される第１引張部材としての第１引張スプリング１２と、一端が手摺ブラケット６の前端部に固定される第２引張部材としての第２引張スプリング１３が連結される。
【００４０】
したがって、本例において、蓋体５を開放すると、手摺７は図８に示す倒伏姿勢からトーションスプリング７ｄの復元力により起立姿勢側に移動する。起立姿勢への移行に伴って、まず、図９Ａに示すように、ロック操作片７ｃはロック位置に保持されている手摺ロック体８に干渉し、さらに起立姿勢側に移動するに伴って、図９Ｂに示すように、手摺ロック体８をロック解除位置側に押し出す。
【００４１】
この後、さらに手摺７が起立姿勢側に移動すると、手摺ロック体８は第１、第２引張スプリング１２、１３の復元力により図９Ｃに示すように、ロック位置に復帰する。
【００４２】
手摺７が起立姿勢にあるとき、ロック位置にある手摺ロック体８は、図９Ｃに示すように、ロック操作片７ｃの倒伏位置方向への移動を移動通路１９の壁面により規制することから、手摺７に倒伏方向の力を加えても手摺７が倒れることはない。
【００４３】
この状態から、図９Ｄに示すように、手摺ロック体８をロック解除位置を超えて仮保持位置まで移動させると、手摺ロック体８は、第１引張スプリング１２により仮保持位置の終端壁に押し付けられるとともに、第２引張スプリング１３の付勢力によるロック位置方向の移動が凹部１１の壁面により形成されるストッパ壁９により遮られる結果、仮保持位置から離脱することがない。
【００４４】
また、図４、５に示すように、手摺ロック体８の中心部は昇降台４の後方に開放されているために、該手摺ロック体８の中心部を後方に向けて押し込むだけで、手摺ロック体８は、非干渉経路１０の終端に移動し、この後、押し込み操作を終了すると、第１引張スプリング１２の復元力により仮保持位置に移動させることができる。
【００４５】
さらに、図９Ｄの状態、すなわち、手摺７が起立位置にあり、かつ、手摺ロック体８が仮保持位置にある状態から手摺７を倒伏させると、手摺ロック体８は、ロック操作片７ｃにより仮保持位置から非干渉経路１０に押し出され、その後、第２引張スプリング１３の復元力によりロック位置に引き戻される。
【００４６】
したがって、本例において、避難装置の使用後、昇降台４が待機位置に復帰した状態で手摺ロック体８を仮保持位置に移動させ、次いで、蓋体５を閉塞させるだけで手摺７を倒伏位置に移動させることができる。
【００４７】
本例においてトーションスプリング７ｄの一端は図８に示すように、手摺ブラケット６の昇降台４への取付片６ａを貫通して昇降台４内に挿入されているが、図１０Ａ〜図１０Ｃに示すように、手摺ブラケット６の後部折返し片６ｂに係止させることもできる。
【００４８】
なお、以後の各実施例において、上述した実施の形態と実質的に同一の構成要素は図中に同一符号を付して説明を省略する。
【００４９】
以上の手摺７には、後述するロック部材２０を操作するためのロック操作部２１が配置される。ロック操作部２１は、手摺７の横杆７ａの中心部に設けられ、車椅子１６に乗った被介助者の不自由でないいずれの上肢でも操作できるように、あるいは介助者がいずれの補助スペース４ｂに乗っても被介助者の肩越しに操作することができるように、横杆７ａの中心位置に対して対称位置に一対設けられる。
【００５０】
これらロック操作部２１のいずれを操作しても、後述するインナーワイヤ２２ｂを同期させて作動させることができるように、一対のロック操作部２１には互いに噛合するギア状部２１ａが形成される。
【００５１】
また、各ロック操作部２１は、被介助者が腕をロック操作部２１上に載せて体重をかけるだけで操作することができるように、あるいは介助者が被介助者の肩越しに押し込むだけで操作することができるように、図６、１１に示すように、レバー形状で、かつ、下方向に押し下げることによりロック部材２０のロック解除操作が行えるように配慮される。
【００５２】
これらロック操作部２１によるロック部材２０の操作はアウターケーブル２２ａ内にインナーワイヤ２２ｂを移動自在に挿通させたワイヤ装置２２を使用して行われ、図１１、１２Ａ、１２Ｂに示すように、回転中心（Ｃ２１）周りに回転操作可能な各ロック操作部２１には各々インナーワイヤ２２ｂが連結される。
【００５３】
ワイヤ装置２２をプル仕様として使用するために、インナーワイヤ２２ｂは連結対象のロック操作部２１と反対側のロック操作部２１内に挿通させる。ロック操作部２１に連結されたワイヤ装置２２は、図１１に示すように、パイプ状の手摺７に開設したワイヤ導入開口７ｅから手摺７の内部空間内に引き込まれた後、図５に示すように、再びワイヤ導出開口７ｆから手摺７外部に引き出され、昇降台４の表面上適宜高さで手摺７の縦杆７ｂに沿うようにして配索されて後述する変換部２３に連結される。
【００５４】
さらに、昇降台４の車椅子搭載エリア４ａの後端部にはフラップ２４が回転軸（Ｃ２４）周りに上下方向に回転自在に連結され、さらに、その後方には昇降台４が下階床面３に着地した状態で下階床面３との段差を吸収するための傾斜面４ｄが形成される。
【００５５】
後述するように、上記フラップ２４は下階床面３への着地とともにロックが解除されて下方への回転が許容されるように形成されており、下階床面３に着地した後、車椅子１６を後退させると、フラップ２４が押し下げられるように回転して自由端部が傾斜面４ｄ上に乗り上げ、そのまま下階床面３に進むことができる。
【００５６】
また、上階側の待機位置において車椅子１６の搭載を容易にするために、避難用開口２にはスロープ体２５が連結される。
【００５７】
図６に示すように、スロープ体２５は、車椅子１６が通ることができる程度の幅寸法を有する板体であり、図１３に示すように、自由端部が昇降台４上に乗り上げたセット位置と、図１４に示すように、避難用開口２から吊り下がった状態の吊下姿勢との間で回転中心（Ｃ２５）周りに回転する。
【００５８】
このスロープ体２５の自由端にはセットローラ２５ａと、支承ローラ２５ｂとが連結される。図１３に示すように、セット位置において支承ローラ２５ｂは傾斜面４ｄ上に乗り上げてスロープ体２５上を通過する車椅子１６の荷重を負担する。
【００５９】
また、図１３に示すように、上述したフラップ２４は昇降台４が待機位置にあるとき、スロープ体２５の自由端上に乗り上がった状態となっており、この状態で上階側床面と昇降台４の表面との間にはスロープ体２５が架け渡されて上階側床面１と昇降台４表面との間の段差が解消される。
【００６０】
この状態で昇降台４が降下すると、図１４に示すように、傾斜面４ｄによる支えを失ったスロープ体２５は自重により下方に回転して吊下姿勢に移行する。
【００６１】
上記セットローラ２５ａはスロープ体２５が吊下姿勢にあり、上昇してきた昇降台４の補助スペース４ｂ内端部上面に当接したときにスロープ体２５にセット位置方向、すなわち、図１４において反時計回りの回転操作力を発生させるように配置される。
【００６２】
したがって本例において、昇降台４が降下後、再び待機位置側に移動すると、まず、セットローラ２５ａが昇降台４の補助スペース４ｂ内端部上面に当接し、スロープ体２５が昇降台４と上昇するとともにセット位置に復帰し、図１３に示す初期状態に復帰する。
【００６３】
また、昇降台４とセットローラ２５ａが衝接した際の衝撃を吸収するために、避難用開口２とスロープ体２５の裏面との間にはダンパ２６が介装される。
【００６４】
上記フラップ２４は、上述したように、昇降台４の車椅子搭載エリア４ａの後端部に上下方向回転自在に連結され、図１４に示す起立姿勢と、自由端が傾斜面４ｄに乗り上げた倒伏姿勢との間で回転し、回転軸（Ｃ２４）に巻装されるトーションスプリング２７により起立姿勢側に付勢される。フラップ２４の起立姿勢における角度は、フラップ２４の前後方向の長さ寸法を考慮して、昇降台４上の車椅子１６の車輪止めとして機能する程度に決定される。
【００６５】
上記フラップ２４は、フラップロック部２８により起立姿勢の維持が制御され、昇降台４の昇降時、すなわち、待機位置と下階床面３への着地時以外ではロック状態となって起立姿勢が保持され、昇降台４の昇降終端位置、すなわち、待機位置と下階床面３への着地時にはロック解除状態となって倒伏姿勢側への移動が許容される。
【００６６】
この結果、昇降台４が降下中は、フラップ２４の起立姿勢は維持されて昇降台４からの車椅子１６の転落が防がれ、昇降台４の昇降終端位置、すなわち、待機位置と下階床面３への着地時には倒伏姿勢への移動が許容されて車椅子１６の通過の障害となることがない。
【００６７】
フラップロック部２８は、図１５Ａ、１５Ｂに示すように、昇降台４に回転自在に連結されるロック制御体２９と、フラップ２４の自由端部、およびロック制御体２９に回転自在に連結されるフラップロック体３０とを有し、各々には、ロック状態において相互に係止するロックストッパ２９ａ、３０ａが形成される。
【００６８】
上記ロック制御体２９は、ロック位置とロック解除位置との間を回転中心（Ｃ２９）周りに回転自在で、フラップロック部２８は、フラップロック体３０が、ロック位置にあるロック制御体２９のロックストッパ２９ａにロックストッパ３０ａを係止させた係止位置に移動することによりロック状態となる。
【００６９】
また、ロック制御体２９とフラップロック体３０とを連結する回転軸（Ｃ２９Ｍ）にはトーションスプリング３１が巻装されており、この結果、フラップ２４に対して回転中心（Ｃ３０）周りに回転自在に連結されるフラップロック体３０は、トーションスプリング２７による付勢力により係止位置側に付勢され、ロック制御体２９は、フラップロック体３０との間に介装されるトーションスプリング３１の付勢力によりロック位置側に付勢される。
【００７０】
図１５Ａに示すように、フラップロック体３０とロック制御体２９との連結位置、ロック制御体２９の昇降台４への連結位置、およびロック状態におけるロックストッパ２９ａ、３０ａ同士の係止位置は、フラップ２４の倒伏方向への移動操作力がフラップロック体３０との連結点に付加された際のフラップロック体３０とロック制御体２９間の交差角の変更をロックストッパ２９ａ、３０ａ同士の係止により規制する関係になるように設定される。
【００７１】
すなわち、図１５Ｂにおいて、フラップ２４に倒伏方向の回転操作力が負荷された場合、フラップロック体３０のフラップ２４との連結点には力（Ｆ）が作用し、ロック制御体２９には反時計回りの回転力が発生する。ロックストッパ２９ａ、３０ａ同士の係止位置は、ロック制御体２９の反時計方向への回転によるロック制御体２９とフラップロック体３０との鋭角側の交差角（θ）の減少を規制する位置に設定されており、この結果、ロック制御体２９とフラップロック体３０とは、フラップ２４の倒伏方向の荷重に対して実質的に一体物として挙動することとなる。
【００７２】
ロック制御体２９とフラップロック体３０の一体化により、フラップ２４、ロック制御体２９とフラップロック体３０の一体物、および昇降台４は三節のリンクを構成することとなり、移動の自由度がなくなるため、フラップ２４は起立姿勢を維持することができる。
【００７３】
また、ロック制御体２９には、昇降台４への連結点（Ｃ２９）から下方に伸び、昇降台４が下階床面３に着地した際に該ロック制御体２９を図１５Ａにおいて時計回り（ロック解除方向）に回転させる検知突部２９ｂが設けられる。
【００７４】
したがって、本例において、昇降台４が降下して下階床面３に着地すると、検知突部２９ｂが下階床面３に押されて図１５Ａにおいて時計回り、すなわちロック解除位置方向に回転する。ロック制御体２９がロック解除位置に回転すると、図１６Ａに示すように、フラップロック体３０のロックストッパ３０ａの係止が解除され、ロック制御体２９とフラップロック体３０との連結点（Ｃ２９Ｍ）の拘束が解除されてフラップロック体３０の回転が可能になり、フラップ２４は倒伏方向に移動することができる。
【００７５】
この状態で車椅子１６が移動すると、フラップ２４は車輪により図１６Ａにおける矢印方向に押し込まれて自由端が傾斜面４ｄに乗り上げる状態となり、車椅子１６の降車が可能になる。
【００７６】
一方、昇降台４が上昇して待機位置近傍に至ると、上述したように、スロープ体２５が吊下姿勢からセット位置に移行する。
【００７７】
図１３に示すように、スロープ体２５の自由端部には、セット位置への移動時にフラップロック体３０をロック制御体２９との係止解除方向に移動させる操作突部２５ｃが設けられる。本例において操作突部２５ｃは、フラップロック体３０に形成される円弧状の被押圧辺３０ｂを押圧する突起形状に形成される。
【００７８】
図１６Ｂに示すように、昇降台４の待機位置への接近に伴って、操作突部２５ｃはフラップロック体３０の被押圧辺３０ｂに接近し、やがて上記被押圧辺３０ｂは操作突部２５ｃにより前方に押し込まれる。
【００７９】
操作突部２５ｃにより被押圧辺３０ｂが前方に押されたフラップロック体３０のロックストッパ３０ａとロック制御体２９のロックストッパ２９ａとの係止が解除され、さらに、ロック制御体２９はロック解除位置方向に、フラップ２４は倒伏位置方向に駆動される。
【００８０】
フラップロック体３０の被押圧辺３０ｂは、スロープ体２５のセット位置への復帰後にフラップ２４の自由端がスロープ体２５に乗り上げ、かつその状態でフラップロック体３０に対する回転駆動が停止するように設定されており、上述したように、昇降台４が待機位置に復帰した状態では車椅子１６は、スロープ体２５、およびフラップ２４を通って上階側の床１から円滑に乗車することができる。
【００８１】
図１７Ａ、１７Ｂ、１８Ａ、１８Ｂにスロープ体２５の変形例を示す。本変形例において、スロープ体２５は、前端にセットローラ２５ａを連結したスロープ本体部４２と、スロープ本体部４２の前端に固定される突部形成部４３とからなる。突部形成部４３は、図１７Ａに示すように、支承ローラ２５ｂを連結したハウジング４３ａの前端にローラ状の操作突部２５ｃを回転自在に連結して形成される。操作突部２５ｃの両端はハウジング４３ａに開設した長孔４３ｂに挿通されてナット等により抜け止めされており、さらに、トーションスプリング４３ｃにより前方に付勢される。
【００８２】
したがって、本変形例において、昇降台４が待機位置にあるときには、上述した実施の形態と同様に、ローラ状の操作突部２５ｃはフラップロック体３０の被押圧辺３０ｂに当接する。
【００８３】
また、図１８Ａに示す吊下姿勢から昇降台４が上昇する時、昇降台４とスロープ体２５の相対位置が寸法誤差の集積により設定値からずれて、操作突部２５ｃから被押圧辺３０ｂへの操作力が、例えば、フラップロック体３０の回転中心（Ｃ３０）方向に向き、あるいは回転中心（Ｃ３０）から操作力の方向線におろした垂線の長さ（モーメントアーム）が短くなる場合があり、この場合、フラップロック体３０に十分な回転操作力を付与することができないために、円滑な動作に支障を来す虞がある。
【００８４】
しかし、本変形例のように、操作突部２５ｃを長孔４３ｂ内で移動自在にしておくと、上述したような場合であっても、操作突部２５ｃは長孔４３ｂに沿って後方に移動することにより被押圧辺３０ｂへの当接角度が変化し、モーメントアームが大きくなるために、円滑な作動が保障される。
【００８５】
以上のように構成される昇降台４は昇降台保持機構３２を使用して待機位置に保持される。
【００８６】
昇降台保持機構３２は、図１９に示すように、待機位置周辺に形成された被係止部３３と、被係止部３３に係脱するフック部材３４と、フック部材３４の係脱状態を制御するロック部材２０とから構成される。
【００８７】
本例において被係止部３３はＵ字ボルトにより形成され、左右対称位置に配置される一対、２本のガイド支柱１４（図４参照）の前後壁面に各々合計４個が固定される。上記フック部材３４とロック部材２０とは、上記各被係止部３３に対応して昇降台４上に配置され、各ガイド支柱１４に付き２対、合計４対の各フック部材３４とロック部材２０とは、ガイド支柱１４の前後壁面に平行な作動面内に作動する。
【００８８】
上記フック部材３４は、回転中心（Ｃ３４）周りに図２０Ａに示す係止位置と、図２０Ｃに示す係止解除位置との間を回転自在であり、上端部に係止位置において上記被係止部３３に係止する係止フック部３４ａと、該係止フック部３４ａの対向位置に干渉突部３４ｂとを備える。
【００８９】
干渉突部３４ｂは、図２０Ｄに示すように、フック部材３４が係止解除位置にあるときに被係止部３３の相対移動経路、すなわち、昇降台４が昇降時の被係止部３３の相対的な移動経路上に配置される。
【００９０】
したがって、本例において、図２０Ｄの状態から昇降台４が上昇すると、まず、被係止部３３がフック部材３４の干渉突部３４ｂに衝接し、フック部材３４は係止位置まで回転駆動される。フック部材３４の係止位置への回転によりフック部は図２０Ａに示すように、被係止部３３の上方に位置することとなって被係止部３３に係止される。
【００９１】
また、フック部材３４の係止解除位置側辺縁にはフック側突部３４ｃが突設される。このフック側突部３４ｃと後述するロック側突部２０ａとの係止面は、ロック部材２０の回転中心（Ｃ２０）を中心とする円弧面により形成される。
【００９２】
被係止部３３との係止状態においてフック部材３４には昇降台４の自重により係止解除方向への回転力が発生しており、この回転力に抗して係止状態を維持するために、ロック部材２０が配置される。
【００９３】
ロック部材２０は、フック部材３４の係止解除側辺縁に隣接して配置され、図２０Ａのロック位置と、図２０Ｃのロック解除位置との間で回転自在であり、ロック位置においてフック部材３４側辺縁に突設されるロック側突部２０ａがフック部材３４のフック側突部３４ｃに係止する。このロック部材２０と上記フック部材３４とは引張スプリング３５により連結され、引張スプリング３５はフック部材３４が係止位置にあるときにロック部材２０をロック位置側に付勢する。
【００９４】
ロック側突部２０ａがフック側突部３４ｃに係止した状態でフック部材３４に係止解除位置方向（図２０Ａにおける時計回り）の回転力が発生すると、ロック部材２０には回転中心（Ｃ２０）に向かう圧縮力が発生し、フック部材３４側辺縁に形成されたフック当接部２０ｂがフック部材３４に当接する。
【００９５】
フック当接部２０ｂのフック部材３４への当接部位置は、フック部材３４が係止解除位置に移動する際にロック部材２０が接近する領域、すなわち、本例においては、ロック部材２０の回転中心（Ｃ２０）より上方に設定される。
【００９６】
したがって、本例において、昇降台４の荷重によりフック部材３４に係止解除位置方向の回転力が発生しても、ロック側突部２０ａと対応するフック部材３４の辺縁との圧接力が増加するだけで、フック部材３４が回転することはなく、係止状態、すなわち、昇降台４の待機位置への保持状態が維持される。
【００９７】
この状態から、ロック部材２０をロック解除位置に回転させると、ロック側突部２０ａはフック側突部３４ｃの円弧面上を移動しながらフック側突部３４ｃとの係止が解除され、昇降台４は降下を開始する。図２０Ｂ、２０Ｃに示すように、フック部材３４の被係止部３３との係止が解除され、さらに、ロック部材２０がロック解除位置に保持された状態でフック部材３４は引張スプリング３５により係止解除位置側にさらに引かれ、フック部材３４のフック側突部３４ｃはロック部材２０の段部２０ｃに係止する。
【００９８】
この状態がロック解除状態であり、一旦フック部材３４が段部２０ｃに係止するとロック部材２０のロック位置側への移動経路がフック部材３４により閉塞されるために、ロック解除状態が保持される。
【００９９】
上述したように、この後、昇降台４が上昇してフック部材３４が被係止部３３に係止すると、引張スプリング３５によりロック部材２０はロック位置に移動し、この後、ロック状態が保持される。
【０１００】
図２１、２２Ａ、２２Ｂ、２３Ａ、２３Ｂに昇降台保持機構３２の変形例を示す。なお、図２１、２２Ａ、２２Ｂ、２３Ａ、２３Ｂにおいて上述した実施の形態と実質的に同一の構成要素には、図中に同一符号を付して説明を省略する。
【０１０１】
本変形例において、ラック溝１４ａはガイド支柱１４の前後壁面に形成されており、図２１において矢印で示す前方の壁面に形成されるラック溝１４ａに緩降装置１７のピニオン１７ｂが噛合する。このように、ラック溝１４ａをガイド支柱１４の前後壁面、すなわち、短辺部に配置することにより、該短辺部が長辺部に比して剛性が高く、撓み量も小さなために、ピニオン１７ｂとの噛合精度が高くなって円滑な作動が可能になる上に、全体の強度を高めることができる。
【０１０２】
なお、図２１において１５ａは重錘１５を吊り下げるワイヤ、１５ｂはプーリを示す。
【０１０３】
また、昇降台保持機構３２は、ガイド支柱１４のラック溝１４ａが形成される壁面に隣接する壁面に平行な面内で動作して被係止部３３に係脱可能に形成される。
【０１０４】
図２２Ａ、２２Ｂに示すように、本変形例における昇降台保持機構３２は、上述したフック部材３４、ロック部材２０、および引張スプリング３５に加えてフック補助部材４４が装着される。フック部材３４とロック部材２０とは、上述した実施の形態と同様に、フック側突部３４ｃ、およびロック側突部２０ａを備えて回転中心（Ｃ３４、Ｃ２０）周りに回転自在に昇降台４に連結され、上述した実施の形態と同様に動作し、ロック部材２０同士が作動杆体３６により連結される。
【０１０５】
フック補助部材４４は、上記フック部材３４と同軸上でフック部材３４に対して相対回転自在で、後端部に被係止部３３に当接可能なフック形状をした当接突部４４ａを備えるとともに、前端部に作動壁４４ｂを備え、その中間部に逃し長孔４４ｃが開設される。
【０１０６】
逃し長孔４４ｃは、フック部材３４の回転中心（Ｃ３４）を中心とする円弧形状に形成され、ロック部材２０の回転中心（Ｃ２０）を形成する回転軸が挿通可能な曲率を有して形成される。
【０１０７】
また、作動壁４４ｂは、ロック部材２０から突設される作動突部２０ｄの上方に位置し、該作動突部２０ｄに当接可能な位置に形成される。
【０１０８】
図２２Ａに示すように、フック部材３４が係止状態にあるときには、フック補助部材４４の当接突部４４ａは被係止部３３よりやや上方に位置している。フック部材３４の被係止部３３への係止が解除され、昇降台４が降下し始めると、被係止部３３にフック補助部材４４の当接突部４４ａが当接し、図２２Ｂに示すように、逃し長孔４４ｃ内をロック部材２０の回転軸が相対移動するようにしてフック補助部材４４は時計回りに回転する。
【０１０９】
フック補助部材４４の回転に伴って作動壁４４ｂはロック部材２０の作動突部２０ｄを押し付けることから、該ロック部材２０は係止解除側のストローク終端位置まで回転駆動される。
【０１１０】
また、フック部材３４とフック補助部材４４には、図外のトーションスプリングにより反時計回りの付勢力が与えられており、フック部材３４による係止が解除されて昇降台４が降下すると、図２２Ａの初期姿勢に復帰する。
【０１１１】
一方、昇降台４が上昇した場合には、図２３Ａに示すように、まず、フック補助部材４４の当接突部４４ａが被係止部３３に当接して時計回りに回転する。フック補助部材４４の回転に伴って、ロック部材２０は作動突部２０ｄがフック補助部材４４の作動壁４４ｂにより下方に押されて、図２３Ｂに示すように、係止解除位置側に回転し、フック部材３４の干渉突部３４ｂが被係止部３３に当接し、この後、干渉突部３４ｂに加えられる力によりフック部材３４は係止位置に移動する。
【０１１２】
以上のように、本変形例においては、昇降台４が上昇して待機位置に移動する際に、フック部材３４と被係止部３３との衝突が発生しないために、フック部材３４へのダメージの発生を確実に防止することができる。
【０１１３】
上記ロック部材２０の操作は、上述したように手摺７に配置されたロック操作部２１に連結される変換部２３により行われる。
【０１１４】
図１９に示すように、変換部２３は、対向配置される一対のロック部材２０間を連結し、ガイド支柱１４のラック溝１４ａ形成壁面に沿って配置される作動杆体３６と、開放レバー３７とを有する。作動杆体３６の長手方向中央部には該作動杆体３６が移動自在に挿通する筒状に形成され、両端にフランジ３８ａを形成したカラー３８が装着される。
【０１１５】
開放レバー３７は、図１９、２５に示すように、板材をＬ字形状に折り曲げて形成される取付片３７ａと立ち上がり片３７ｂとを有し、取付片３７ａにおいて昇降台４上に固定されるレバーブラケット３９に回転自在に連結される。
【０１１６】
この開放レバー３７は、立ち上がり片３７ｂが作動杆体３６に直交する姿勢で配置され、立ち上がり片３７ｂには、図２４Ｂに示すように、カラー３８の外周にほぼ半周に渡って当接する円弧状の係止端４０ａを備えた長孔状の杆体係止部４０が形成される。杆体係止部４０の係止端４０ａに対する反対端部はカラー３８に装着する際のカラー３８挿入用の入り口を提供するための下方開放部４０ｂが形成される。
【０１１７】
図２４Ａに示すように、開放レバー３７の回転中心（Ｃ３７）は作動杆体３６からやや昇降台４の中心寄りに配置されており、上記回転中心（Ｃ３７）を挟んで反対側にワイヤ装置２２のインナーワイヤ２２ｂが連結される。
【０１１８】
ワイヤ装置２２は昇降台４の表面に沿って昇降台４上の適宜高さで、手摺７の縦杆７ｂ、すなわち、作動杆体３６に平行に配索されており、手摺７のロック操作部２１を操作すると、インナーワイヤ２２ｂがロック操作部２１方向へ引っ張られて、図２５Ａに示すように、開放レバー３７は回転軸（Ｃ３７）周りに回転する。開放レバー３７の回転に伴って杆体係止部４０の係止端４０ａは前方に移動し、係止端４０ａに押されるようにしてカラー３８、および該カラー３８に挿入された作動杆体３６は初期位置から所定距離（δ）だけ昇降台４の中心方向に移動する。
【０１１９】
移動距離（δ）はロック部材２０のロック位置からロック解除位置への作動ストロークに一致しており、この結果、ロック部材２０はロック解除位置に移動し、フック部材３４による被係止部３３への係止状態が解除されて昇降台４の降下が開始する。
【０１２０】
また、カラー３８のフランジ３８ａは圧縮スプリング４１により初期位置側に付勢されており、ロック部材２０に対する解除操作後にロック操作部２１への操作力を解除すると、圧縮スプリング４１の復元力によりカラー３８には初期位置方向への操作力が発生する。
【０１２１】
上記杆体係止部４０の係止端４０ａに続く直線部４０ｃ（図２４Ｂ参照）はロック部材２０の動作時における鉛直方向の成分を加味してやや傾斜状に形成されるように、レバーブラケット３９が傾いて設けられているために、カラー３８は杆体係止部４０の直線部４０ｃを通って初期位置に復帰し、これに伴って開放レバー３７は初期位置に復帰する（図２５Ｂ参照）。開放レバー３７の初期位置への復帰によりワイヤ装置２２のインナーワイヤ２２ｂも初期状態側に駆動されてロック操作部２１も初期状態に復帰する。
【０１２２】
この後、フック部材３４により被係止部３３への係止動作が発生すると、上述したように、ロック部材２０はロック位置側に移動し、これに伴って作動杆体３６が移動し、変換部２３は図１９に示す初期状態に復帰する。
【０１２３】
図２６以下に本開示の他の実施の形態を示す。本例において、ラック溝１４ａはガイド支柱１４の後部壁面に形成されて緩降装置１７（図示せず）のピニオン１７ｂ（図示せず）が噛合し、さらに、ガイド支柱１４の左右側壁面には、フック部材３４、およびロック部材２０と協働して昇降台保持機構３２を構成する一対の被係止部３３が背向位置に固定される。
【０１２４】
上記フック部材３４とロック部材２０とは、上記各被係止部３３に対応して昇降台４上に配置され、各々ガイド支柱１４の左右側壁面に平行な面を作動面として回転する。
【０１２５】
上記フック部材３４は、図２８Ａに示す係止位置と、図２８Ｃに示す係止解除位置との間を回転中心（Ｃ３４）周りに回転自在であり、上端部には係止位置において上記被係止部３３に係止する係止フック部３４ａを、この係止フック部３４ａに対向する位置に干渉突部３４ｂを各々備える。
【０１２６】
本例において、図２８Ｄの状態から昇降台４が上昇すると、まず、被係止部３３にフック部材３４の干渉突部３４ｂが衝接し、その後、フック部材３４が係止位置まで回転駆動されて図２８Ａに示すように、被係止部３３に係止される。
【０１２７】
ロック部材２０は、フック部材３４に隣接して配置されてフック部材３４の作動面と同一面内で回転中心（Ｃ２０）周りに回転自在であり、フック部材３４が係止位置にあるとき、フック部材３４のフック側突部３４ｃがロック部材２０のロック側突部２０ａに係止する。
【０１２８】
また、フック部材３４が係止位置にあるとき、昇降台４の自重によりフック部材３４には係止解除方向への回転力が発生するのに対し、ロック部材２０はフック当接部２０ｂがフック部材３４のフック側突部３４ｃに当接することにより図２８Ａの反時計回りの回転が規制され、かつ、ロック側突部２０ａがフック側突部３４ｃに押さえつけられて時計回りの回転も規制されているために図２０Ａの位置に留まり、結果、ロック部材２０は係止位置に保持される。
【０１２９】
この状態からロック部材２０を図２８Ａにおける時計方向、すなわちロック解除位置側に回転させると、フック部材３４はロック側突部２０ａによる支えを失って図２８Ｂに示すように、係止解除位置方向に回転して被係止部３３との係止が解除され、昇降台４は降下を開始する。
【０１３０】
ロック部材２０によるフック部材３４の係止解除操作を円滑に行うために、ロック側突部２０ａとフック側突部３４ｃとの接触面は、ロック部材の回転中心（Ｃ２０）を中心とする円弧面により形成される。
【０１３１】
さらに、フック部材３４とロック部材２０とは引張スプリング３５により連結されているために、ロック部材２０のロック解除位置への回転操作に伴ってフック部材３４は係止解除位置まで移動し、図２８Ｃに示すように、フック側突部３４ｃがロック部材２０の段部２０ｃに係止して停止する。
【０１３２】
この状態がロック解除状態であり、一旦フック部材３４が段部２０ｃに係止するとロック部材２０のロック位置側への移動経路がフック部材３４により閉塞されるために、ロック解除状態が保持される。
【０１３３】
上記ロック部材２０を操作するために、図２９に示すように、上記各ガイド支柱１４の両側壁に対応する一対のロック部材２０は作動杆体３６により連結されるとともに、作動杆体３６の中心位置には一端がロック操作部２１に連結されるワイヤ装置２２のインナーワイヤ２２ｂの他端が連結される（図３０Ａ、３０Ｂ参照）。
【０１３４】
上記インナーワイヤ２２ｂの操作方向、正確にはインナーワイヤ２２ｂによる作動杆体３６への操作力作用方向がフック部材３４、およびロック部材２０の作動面と平行な面内に位置するように、昇降台４にはワイヤガイド４５が設けられる。
【０１３５】
さらに、ワイヤガイド４５に固定されるワイヤ装置２２のアウターケーブル２２ａと、作動杆体３６に連結されるインナーワイヤ２２ｂとの間には圧縮スプリング４５ａが介装されており、インナーワイヤ２２ｂに作動杆体３６への連結端側に引き出す付勢力を付与する。この結果、昇降台４が下階床面から上昇して待機位置に復帰し、フック部材３４が係止位置に移行すると、インナーワイヤ２２ｂが引かれてロック操作部２１が操作前の初期状態に復帰する。
【０１３６】
ガイド支柱１４の左右両側壁に沿ってフック部材３４、およびロック部材２０を配置し、ロック部材２０間を連結する作動杆体３６の中心位置にワイヤ装置２２を連結することにより、ワイヤ装置２２の作動杆体３６への連結端は、図２７に示すように、ガイド支柱１４の幅方向中心線上にほぼ一致することとなる。
【０１３７】
この結果、手摺７のワイヤ導出開口７ｆから引き出されたワイヤ装置２２の屈曲曲率を図５に示す場合に比して大きくすることができるために、ワイヤ操作時の接触抵抗が小さくなり、操作力を円滑に伝達することが可能になる。
【０１３８】
さらに本例において、図３１、３２に示すように、手摺７を回転自在に連結する手摺ブラケット６の前端部にはロック操作部材４６が回転中心（Ｃ４６）周りに回転自在に連結されるとともに、手摺ブラケット６の対向する一対の翼片６ｃには各々移動通路１９が各々対向位置に開設され、第１引張スプリング１２と第２引張スプリング１３とにより引っ張られる手摺ロック体８の両端が移動自在に挿入される。
【０１３９】
上記第１引張スプリング１２と第２引張スプリング１３とは、上記手摺ロック体８が後述する移動通路１９の干渉経路４７側終端位置方向に付勢されるように配置され、本例において第２引張スプリング１３の一端はロック操作部材４６の回転中心（Ｃ４６）位置に連結される。
【０１４０】
上記移動通路１９は手摺７下端（ロック操作片７ｃ）の移動軌跡に干渉する干渉経路４７と、移動軌跡に干渉しない非干渉経路１０とを有して前方に凸なＬ字形状をなしており、手摺７が起立姿勢で、手摺ロック体８が干渉経路４７に位置するときには手摺７の起立姿勢からの倒伏動作が規制され、非干渉経路１０内に位置するときに手摺７の倒伏動作が許容される。また、図３４Ａに示すように、移動通路１９の干渉経路４７側の終端位置近傍にはロック位置が、非干渉経路１０の終端位置近傍にはロック待避位置が設定される。
【０１４１】
図３１に示すように、上記ロック操作部材４６は、手摺ブラケット６の対向する一対の翼片６ｃの内壁面に沿う一対の側片４６ａを連結片４６ｂにより連結するとともに、各側片４６ａから幅方向中心に向けて被動片４６ｃを突設させて形成される。上記各側片４６ａには第１ストッパ辺４６ｄ、第２ストッパ辺４６ｅ、操作辺４６ｆ、押圧辺４６ｇ、および操作辺４６ｆと押圧辺４６ｇとを連結する中間辺４６ｈが設けられる。
【０１４２】
このロック操作部材４６は、図３３Ａ、３３Ｂに示すように、第１ストッパ辺４６ｄを手摺ブラケット６の操作部材ストッパ壁６ｄに当接させた初期位置と、図３５Ａ、３５Ｂに示すように、第２ストッパ辺４６ｅを上記操作部材ストッパ壁６ｄに当接させた作動位置との間を回転操作することができる。
【０１４３】
図３３Ａに示すように、手摺７が蓋体５により押さえつけられて倒伏姿勢にあるとき、ロック操作部材４６は、後述するように、手摺７の倒伏姿勢への変更に伴って初期位置まで駆動される。この状態で操作辺４６ｆは手摺ロック体８に付加される付勢力により図３３Ａにおいて時計回りの回転力が付与され、結果、第１ストッパ辺４６ｄが操作部材ストッパ壁６ｄに圧接し、ロック操作部材４６はガタツキ等の発生が防止されて初期位置に保持される。
【０１４４】
この状態から蓋体５が開放されると、トーションスプリング７ｄの復元力により手摺７は図３３Ｂに示すように起立姿勢方向に回転する。手摺７の回転に伴って手摺ロック体８は手摺７の下端部（ロック操作片７ｃ）により下方に押し下げられて該手摺７の回転軌跡を開放するために、手摺７は図３２、図３４Ａに示すように、手摺ブラケット６に形成された手摺ストッパ６ｅに手摺７下端が当接した起立姿勢まで移行することができる。
【０１４５】
手摺７の起立姿勢において、手摺ロック体８は手摺７のロック操作片７ｃの前面に当接して手摺７の図３４Ａにおける反時計回り、すなわち、倒伏方向への回転を規制しているために、手摺７に倒伏方向の力を与えても、手摺７が倒伏することがない。
【０１４６】
この状態から図３４Ｂに示すように、連結片４６ｂを引き上げるようにしてロック操作部材４６を初期位置から作動位置側に回転操作すると、手摺ロック体８はロック操作部材４６の操作辺４６ｆにより押し下げられて干渉経路４７から非干渉経路１０内に移動する。この後、さらにロック操作部材４６を第２ストッパ辺４６ｅが操作部材ストッパ壁６ｄに当接する作動位置まで回転させると、図３５Ａに示すように、手摺ロック体８はロック操作部材４６の操作辺４６ｆに次いで押圧辺４６ｇにより押し下げられてロック待避位置に移動する。
【０１４７】
ロック待避位置において手摺ロック体８はロック操作部材４６の押圧辺４６ｇに圧接しており、圧接箇所における押圧辺４６ｇに直交する方向の分力によりロック操作部材４６には図３５Ａにおける時計回りの回転モーメント、すなわち、第２ストッパ辺４６ｅを操作部材ストッパ壁６ｄに圧接させる回転力が発生し、ロック操作部材４６は作動位置に、手摺ロック体８はロック待避位置に各々留まった状態が保持される。
【０１４８】
手摺ロック体８がロック待避位置に留まった状態において手摺７の倒伏方向への移動が許容され、蓋体５の閉塞動作に伴って手摺７は倒伏方向に回転する。図３５Ｂに示すように、手摺７が倒伏方向に回転すると、やがて手摺７下端部は被動片４６ｃに当接し、さらに手摺７が倒伏すると、手摺７下端部により被動片４６ｃが押されてロック操作部材４６は初期位置に復帰する。
【０１４９】
手摺ロック体８はロック操作部材４６の復帰動作に追随してロック位置側に移動し、手摺ロック体８の操作辺４６ｆ、押圧辺４６ｇ、および中間辺４６ｈは、手摺ロック体８の移動タイミングを手摺７との干渉が発生しないように決定するためのカムとして機能する。
【産業上の利用可能性】
【０１５０】
本開示の避難装置は、建築物の火災時等に居住者等の避難に際して使用することができる。
【図１】
0006875610.tif 000002
【図２】
0006875610.tif 000003
【図３Ａ】
0006875610.tif 000004
【図３Ｂ】
0006875610.tif 000005
【図４】
0006875610.tif 000006
【図５】
0006875610.tif 000007
【図６】
0006875610.tif 000008
【図７】
0006875610.tif 000009
【図８】
0006875610.tif 000010
【図９Ａ】
0006875610.tif 000011
【図９Ｂ】
0006875610.tif 000012
【図９Ｃ】
0006875610.tif 000013
【図９Ｄ】
0006875610.tif 000014
【図１０Ａ】
0006875610.tif 000015
【図１０Ｂ】
0006875610.tif 000016
【図１０Ｃ】
0006875610.tif 000017
【図１１】
0006875610.tif 000018
【図１２Ａ】
0006875610.tif 000019
【図１２Ｂ】
0006875610.tif 000020
【図１３】
0006875610.tif 000021
【図１４】
0006875610.tif 000022
【図１５Ａ】
0006875610.tif 000023
【図１５Ｂ】
0006875610.tif 000024
【図１６Ａ】
0006875610.tif 000025
【図１６Ｂ】
0006875610.tif 000026
【図１７Ａ】
0006875610.tif 000027
【図１７Ｂ】
0006875610.tif 000028
【図１８Ａ】
0006875610.tif 000029
【図１８Ｂ】
0006875610.tif 000030
【図１９】
0006875610.tif 000031
【図２０Ａ】
0006875610.tif 000032
【図２０Ｂ】
0006875610.tif 000033
【図２０Ｃ】
0006875610.tif 000034
【図２０Ｄ】
0006875610.tif 000035
【図２１】
0006875610.tif 000036
【図２２Ａ】
0006875610.tif 000037
【図２２Ｂ】
0006875610.tif 000038
【図２３Ａ】
0006875610.tif 000039
【図２３Ｂ】
0006875610.tif 000040
【図２４Ａ】
0006875610.tif 000041
【図２４Ｂ】
0006875610.tif 000042
【図２５Ａ】
0006875610.tif 000043
【図２５Ｂ】
0006875610.tif 000044
【図２６】
0006875610.tif 000045
【図２７】
0006875610.tif 000046
【図２８Ａ】
0006875610.tif 000047
【図２８Ｂ】
0006875610.tif 000048
【図２８Ｃ】
0006875610.tif 000049
【図２８Ｄ】
0006875610.tif 000050
【図２９】
0006875610.tif 000051
【図３０Ａ】
0006875610.tif 000052
【図３０Ｂ】
0006875610.tif 000053
【図３１】
0006875610.tif 000054
【図３２】
0006875610.tif 000055
【図３３Ａ】
0006875610.tif 000056
【図３３Ｂ】
0006875610.tif 000057
【図３４Ａ】
0006875610.tif 000058
【図３４Ｂ】
0006875610.tif 000059
【図３５Ａ】
0006875610.tif 000060
【図３５Ｂ】
0006875610.tif 000061