(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置であって、
取得部と、解析部と、生成部と、出力部と、予測部とを有し、
前記取得部は、支払関連書類データを取得し、
前記解析部は、前記支払関連書類データを解析し、
前記生成部は、前記解析部による解析の結果に基づいて支払データを生成し、
前記出力部は、前記支払データを出力し、
前記予測部は、前記支払データに基づき、支払先、又は支払元の将来のキャッシュフローを予測する、
情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置において、
前記取得部は、電子メールに予め設定されたアドレスが含まれている場合、前記電子メールより前記支払関連書類データを取得する、
情報処理装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の情報処理装置において、
前記取得部は、電子メールに予め設定された文字列が含まれている場合、前記電子メールより前記支払関連書類データを取得する、
情報処理装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３までの何れか１項に記載の情報処理装置において、
前記取得部は、電子メールに添付されたデータのデータ名、又は前記電子メールに添付されたデータのメタデータに予め設定された文字列が含まれている場合、前記電子メールより前記支払関連書類データを取得する、
情報処理装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４までの何れか１項に記載の情報処理装置において、
前記取得部は、電子メールに前記支払関連書類データの格納場所を示す情報が含まれている場合、前記情報が示す格納場所より前記支払関連書類データを取得する、
情報処理装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５までの何れか１項に記載の情報処理装置において、
復号化部を更に有し、
前記復号化部は、電子メールが暗号化されていた場合、前記電子メールを復号化するための情報を取得し、取得した情報に基づき前記電子メールを復号化し、
前記取得部は、前記復号化部によって復号化された前記電子メールより前記支払関連書類データを取得する、
情報処理装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６までの何れか１項に記載の情報処理装置において、
判定部を更に有し、
前記判定部は、前記解析部による解析の結果に基づき警告情報を出力するか否かの判定を行い、
前記判定部により警告情報を出力すると判定された場合、前記出力部は、警告情報を出力する、
情報処理装置。
【請求項８】
請求項７に記載の情報処理装置において、
前記判定部は、前記解析部による解析の結果と、前記解析部による解析の結果の履歴情報と、に基づき警告情報を出力するか否かの判定を行う、
情報処理装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８までの何れか１項に記載の情報処理装置において、
選択部を更に有し、
前記選択部は、予め定められた複数の銀行口座のうち、支払先の銀行口座との関係で手数料が最も安い口座を、前記支払データに関する支払の口座として選択する、
情報処理装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の情報処理装置において、
送金部を更に有し、
前記選択部によって支払の口座として選択された口座の残高が前記支払データに関する金額より少ない場合、前記送金部は、前記選択部によって選択された口座の残高が前記支払データに関する金額以上になるように、前記選択部によって選択された口座に対して他の口座より送金する、
情報処理装置。  
【請求項１１】
請求項１から請求項１０までの何れか１項に記載の情報処理装置において、
前記解析部は、前記支払関連書類データに含まれる支払の対価となる物品又はサービスの内訳から仕訳の内容を解析し、
前記生成部は、前記解析部による解析結果に基づいて、仕訳データを生成する、
情報処理装置。
【請求項１２】
請求項１〜請求項１１までの何れか１項に記載の情報処理装置において、
前記予測部は、前記支払関連書類データの種別に基づき、支払先、又は支払元の将来のキャッシュフローを予測する、
情報処理装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の情報処理装置において、
前記支払関連書類データは、受領フェーズに応じて重み付けをされている、
情報処理装置。
【請求項１４】
請求項１〜請求項１３までの何れか１項に記載の情報処理装置において、
前記予測部は、前記支払データの履歴情報に基づき、支払先、又は支払元の将来のキャッシュフローを予測する、
情報処理装置。
【請求項１５】
情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
第１の工程と、第２の工程と、第３の工程と、第４の工程と、第５の工程とを含み、
前記第１の工程では、取得部により、支払関連書類データを取得し、
前記第２の工程では、解析部により、前記支払関連書類データを解析し、
前記第３の工程では、生成部により、前記第２の工程による解析の結果に基づいて支払データを生成し、
前記第４の工程では、出力部により、前記支払データを出力し、
前記第５の工程では、予測部により、前記支払データに基づき、支払先、又は支払元の将来のキャッシュフローを予測する、
情報処理方法。
【請求項１６】
プログラムであって、
情報処理装置を、
取得部と、解析部と、生成部と、出力部と、予測部と、として機能させ、
前記取得部は、支払関連書類データを取得し、
前記解析部は、前記支払関連書類データを解析し、
前記生成部は、前記解析部による解析の結果に基づいて支払データを生成し、
前記出力部は、前記支払データを出力し、
前記予測部は、前記支払データに基づき、支払先、又は支払元の将来のキャッシュフローを予測する、
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
請求書データに基づき支払データを作成する技術がある。例えば、特許文献１には、債務者による支払予定を表す支払案内データに基づき、債権者の承認を経たうえで、支払のための所定の処理を行う装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−９４９２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に記載の技術では、債権者が発行した請求書に応じて債務者が支払うという従前からの商慣習とは異なっており、従前からの商慣習に馴染まない可能性がある。現在では、債権者が請求書を添付した電子メール電子メールを債務者に送付することが普及しており、電子メールを受信した債務者は、電子メールに添付された請求書を確認し、手動で支払データを作成することが一般的である。しかし、特定の債務者に対して債権者は複数存在する場合があり、また、債務者たる企業内において、経理担当者が複数存在する場合には、誰がどの請求書をまとめるかにつき、オペレーションが複雑化することがある。
【０００５】
本発明は、かかる事情を鑑みてなされたものであり、債務者の手間を削減可能な支払データの生成技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様によれば、情報処理装置であって、取得部と、解析部と、生成部と、出力部と、を有し、前記取得部は、支払関連書類データを取得し、前記解析部は、前記支払関連書類データを解析し、前記生成部は、前記解析部による解析の結果に基づいて支払データを生成し、前記出力部は、前記支払データを出力する、情報処理装置が提供される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一つによれば、解析部による解析の結果に基づいて支払データが生成されるため、債務者の手間を削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、システムのシステム構成の一例を示す図である。
【図２】図２は、情報処理装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】図３は、情報処理装置のソフトウェア構成の一例を示す図である。
【図４】図４は、情報処理装置による情報処理の一例を示すアクティビティ図である。
【図５】図５は、支払データの一例を示す図である。
【図６】図６は、変形例４の情報処理装置のソフトウェア構成の一例を示す図である。
【図７】図７は、変形例４の情報処理装置による情報処理の一例を示すアクティビティ図である。
【図８】図８は、変形例５の情報処理装置のソフトウェア構成の一例を示す図である。
【図９】図９は、警告設定ファイルの一例を示す図である。
【図１０】図１０は、変形例５の情報処理装置による情報処理の一例を示すアクティビティ図である。
【図１１】図１１は、変形例７の情報処理装置のソフトウェア構成の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、変形例８の情報処理装置のソフトウェア構成の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、変形例９の情報処理装置のソフトウェア構成の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、表示部に表示された将来のキャッシュフローの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を用いて本発明の実施形態について説明する。以下に示す実施形態中で示した各種特徴事項は、互いに組み合わせ可能である。
【００１０】
本明細書において「部」とは、例えば、広義の回路によって実施されるハードウェア資源と、これらのハードウェア資源によって具体的に実現されうるソフトウェアの情報処理とを合わせたものも含みうる。また、本実施形態においては様々な情報を取り扱うが、これら情報は、０又は１で構成される２進数のビット集合体として信号値の高低によって表され、広義の回路上で通信・演算が実行されうる。
【００１１】
また、広義の回路とは、回路（Ｃｉｒｃｕｉｔ）、回路類（Ｃｉｒｃｕｉｔｒｙ）、プロセッサ（Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）、及びメモリ（Ｍｅｍｏｒｙ）等を少なくとも適当に組み合わせることによって実現される回路である。すなわち、特定用途向け集積回路（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ：ＡＳＩＣ）、プログラマブル論理デバイス（例えば、単純プログラマブル論理デバイス（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｌｏｇｉｃ  Ｄｅｖｉｃｅ：ＳＰＬＤ）、複合プログラマブル論理デバイス（Ｃｏｍｐｌｅｘ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｌｏｇｉｃ  Ｄｅｖｉｃｅ：ＣＰＬＤ）、及びフィールドプログラマブルゲートアレイ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ：ＦＰＧＡ））等を含むものである。
【００１２】
＜実施形態１＞
１．システム１の概要
図１は、システム１のシステム構成の一例を示す図である。システム１は、債務者側の情報処理装置１００（以下、単に情報処理装置１００という）と、債権者側の情報処理装置１１０（以下、単に情報処理装置１１０という）と、を含む。情報処理装置１００と、情報処理装置１１０とは、ネットワーク１２０を介して通信可能に接続されている。情報処理装置１００及び情報処理装置１１０は、例えば、企業が利用するサーバ、電子メールサーバ、ＰＣ等のコンピュータにより構成される。
＜処理の概要＞
情報処理装置１００は、情報処理装置１１０より請求書データを取得し、請求書データを解析する。情報処理装置１００は、解析の結果に基づいて支払データを生成し、生成した支払データを出力する。ここで、請求書データは、支払関連書類データの一例である。請求書データは、請求書に関するデータであって、支払期日、支払の対価となる物品又はサービスの内訳、個数、金額、支払先の識別情報（社名等）、支払先の銀行口座情報、支払期限等の情報が含まれる。また、支払データは、請求書等に関する支払のデータであって、複数の支払いがある場合、複数の支払のデータをまとめたデータである。例えば、これらの支払いに関する情報をスプレッドシートに記録し、インターネットバンキング等にアップロードすることにより、複数の支払いを一括して行うことが可能になる。支払データの一例は、後述する図５に示す。
【００１３】
２．情報処理装置１００のハードウェア構成
図２は、情報処理装置１００のハードウェア構成の一例を示す図である。情報処理装置１００は、ハードウェア構成として、制御部２０１と、記憶部２０２と、入力部２０３と、表示部２０４と、通信部２０５と、を含む。制御部２０１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等であって、情報処理装置１００の全体を制御する。記憶部２０２は、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等であって、プログラム、制御部２０１がプログラムに基づき処理を実行する際に利用するデータ等を記憶する。制御部２０１が、記憶部２０２に記憶されているプログラムに基づき、処理を実行することによって、後述する図３、図６、図８、図１１、図１２、図１３の情報処理装置１００の機能構成及び後述する図４、図７、図１０のアクティビティ図の処理が実現される。入力部２０３は、ボタン等であって、ユーザ操作を制御部２０１に入力する。表示部２０４は、ディスプレイ等であって、制御部２０１の処理の結果等を表示する。通信部２０５は、ＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃａｒｄ）等であって、情報処理装置１００をネットワークに接続する。記憶部２０２は、種々のプログラム及びデータを記憶するものであり、例えばメモリ、ハードディスク、ＳＳＤ等により構成される。
【００１４】
情報処理装置１１０も情報処理装置１００と同様のハードウェア構成を有する。情報処理装置１１０の制御部が情報処理装置１１０の記憶部に記憶されたプログラムに基づき、処理を実行することによって、情報処理装置１１０の機能が実現される。
【００１５】
３．情報処理装置１００の機能構成
図３は、情報処理装置１００のソフトウェア構成の一例を示す図である。情報処理装置１００は、取得部３０１と、解析部３０２と、生成部３０３と、出力部３０４と、を含む。
【００１６】
＜取得部３０１＞
取得部３０１は、支払関連書類データを取得する。本実施形態では、支払関連書類データは、支払いに関するデータであり、例えば、見積書、発注書、発注清書、納品書、検収書（受領書）、請求書、支払書、領収書を表すデータである。
【００１７】
＜解析部３０２＞
解析部３０２は、取得部３０１によって取得された支払関連書類データを解析する。支払関連書類データが請求書データである場合、解析部３０２により、請求書データに含まれる支払期日、支払の対価となる物品又はサービスの内訳、個数、金額、支払先の識別情報（社名等）、支払先の銀行口座情報、支払期限等の情報が解析される。また、請求書データに含まれる支払の対価となる物品又はサービスの内訳から、自社の会計システムに入力すべき仕訳の内容も解析されることが好ましい。
【００１８】
＜生成部３０３＞
生成部３０３は、解析部３０２による解析の結果に基づいて支払データを生成する。本実施形態では、解析部により解析された種々の情報を利用して、振込処理に利用可能な支払データを生成する。すなわち、従来は人手で作成していた支払データを、解析部３０２と生成部３０３が協同することにより、自動的に生成するものである。
【００１９】
また、生成部３０３は、支払関連書類データが請求書データである場合、解析部３０２による仕訳内容の解析結果に基づいて、仕訳データを生成してもよい。かかる仕訳データを任意の会計システムに入力することにより、請求書データを受け取った後、自動で仕訳内容が会計システムに入力される。
【００２０】
＜出力部３０４＞
出力部３０４は、生成部３０３によって生成された支払データを出力する。具体的には、出力部３０４は、支払データを、表示部２０４に表示することで出力してもよいし、記憶部２０２の所定の記憶領域に記憶することで出力してもよいし、通信部２０５を介して所定の外部装置に送信することで出力してもよい。さらに、出力部３０４は、支払データをインターネットバンキングのシステムにアップロードし、経理担当者又は経理責任者に対して電子メール等で送付し、予め定められたサーバ上の格納箇所にアップロードしてもよい。
【００２１】
４．情報処理
図４は、情報処理装置１００による情報処理の一例を示すアクティビティ図である。図４の例では、支払関連書類データが電子メールに添付されている場合について説明する。
【００２２】
Ａ４００において、取得部３０１は、情報処理装置１１０から電子メールを受信するのを待つ。情報処理装置１１０が電子メールを受信し、支払関連データが添付されていた場合、解析部３０２による解析対象として、Ａ４０２において取得部３０１により、電子メールより支払関連書類データを取得する。
【００２３】
ここで、情報処理装置１１０が受信した電子メールに支払関連書類データが添付されているか否かについて、種々の方法で判別可能である。図４の例では、電子メールの送信先に予め設定されたアドレスが含まれている場合、取得部３０１は、支払に関連する対象とする電子メールであると判定し、処理をＡ４０２に進め、電子メールより支払関連書類データを取得する。例えば、支払関連書類データの受け取り側（債務者）のうち、特定の経理担当者のアドレスを予め設定されたアドレスとすることができる。これは、一般的な業務フローにおいて、支払関連書類データの送信先を相手方から指定されることがあるためである。一方、電子メールの送信先に予め設定されたアドレスが含まれていない場合、取得部３０１は、支払に関連しない電子メールであると判定し、処理をＡ４００に戻す。他の例として、電子メールの送信元に設定されたアドレスが含まれている場合、取得部３０１は、請求書に関連する対象とする電子メールであると判定としてもよい。例えば、支払関連書類データの送り側（債権者）のうち、特定の経理担当者のアドレスを予め設定されたアドレスとすることができる。これは、一般的な業務フローにおいて、支払関連書類データを相手方に送信する担当者が指定されていることがあるためである。
【００２４】
Ａ４０３において、解析部３０２は、Ａ４０２で取得された支払関連書類データを解析する。例えば、解析部３０２は、支払関連書類データのレイアウトを解析し、行又は列を切り出し、切り出した行又は列から文字を抽出して文字認識を行い、支払期日、支払の対価となる物品又はサービスの内訳、個数、金額、支払先の識別情報（社名等）、支払先の銀行口座情報、支払期限等の情報を解析する。なお、解析の方法はこれに限定されるものではなく、請求書データより支払期日、支払の対価となる物品又はサービスの内訳、個数、金額、支払先の識別情報（社名等）、支払先の銀行口座情報、支払期限等の情報を取得することができればどのような解析方法であってもよい。
【００２５】
Ａ４０４において、生成部３０３は、Ａ４０３での解析の結果に基づき、支払データを生成する。図５は、支払データの一例を示す図である。支払データは、ＩＤと、支払先と、支払先の口座と、金額と、支払期日と、を含む。ＩＤは、個々の支払データを識別する識別情報である。支払先は、支払先の社名等である。口座は、支払先の銀行口座情報である。支払期日は、支払の期日である。
【００２６】
ここで、生成部３０３は、支払関連書類データが請求書データである場合、解析部３０２による仕訳内容の解析結果に基づいて、仕訳データを生成してもよい。
【００２７】
図４の説明に戻る。Ａ４０５において、出力部３０４は、Ａ４０４で生成された支払データを出力する。ここで、Ａ４０４において、生成部３０３が仕訳データを生成していた場合には、出力部３０４は、支払データとあわせて仕訳データを出力する。なお、出力部３０４は、支払データ又は仕訳データを、表示部２０４に表示することで出力してもよいし、記憶部２０２の所定の記憶領域に記憶することで出力してもよいし、通信部２０５を介して所定の外部装置に送信することで出力してもよい。これにより、経理担当者が手動で支払データを作成する手間が省略され、経理担当者は出力部３０４により出力された支払データの確認だけすれば良くなる。また、経理担当者による確認を省略し、支払データをインターネットバンキング等にそのままアップロードしてもよい。さらに、出力部３０４により仕訳データが出力された場合には、任意の会計システムに仕訳データの内容が自動で反映され、経理処理の一部を自動化することができる。
【００２８】
本実施形態の処理によれば、経理担当者が手動で支払データを作成する必要がなく、債務者の手間を削減することができる。また、債権者及び債務者は、従前からの商慣習に従ったやり取りを行えばよく、システム等を導入する際に新たな取り決め等を行う必要がない。
【００２９】
ここで、情報処理装置１００は、図３に示される各機能部を実現するためのプログラムをインストールされたコンピュータにより実現できる。また、プログラムを債務者側のコンピュータにインストールすることに変えて、サービス提供者が運営するサーバ上で各機能を構成し、電子メールの解析結果等をサーバからコンピュータに送信する、いわゆるクラウドコンピューティングにより実現してもよい。この場合、図１では図示を省略しているが、情報処理装置１００から他のサーバに対して電子メールが転送されるとともに、電子メールの解析結果及び支払データがサーバから情報処理装置１００に送信される。
【００３０】
（変形例１）
変形例１を説明する。変形例１の取得部３０１は、電子メールの件名に予め設定された文字列が含まれている場合、支払関連書類データが添付された電子メールであると判定する。そして、取得部３０１は、電子メールより請求書データを取得する。他の例として、取得部３０１は、電子メールの本文に予め設定された文字列が含まれていた場合、支払関連書類データが添付された電子メールであると判定し、電子メールより請求書データを取得してもよい。ここで、予め設定された文字列は、例えば、「請求書、支払、ご請求」等である。
【００３１】
（変形例２）
変形例２を説明する。変形例２の取得部３０１は、電子メールに添付されたデータのデータ名に予め設定された文字列が含まれている場合、支払関連書類データが添付された電子メールであると判定する。そして、取得部３０１は、電子メールより支払関連書類データを取得する。他の例として、取得部３０１は、電子メールに添付されたデータのメタデータに予め設定された文字列が含まれている場合、支払関連書類データが添付された電子メールであると判定し、電子メールより支払関連書類データを取得してもよい。
【００３２】
（変形例３）
変形例３を説明する。変形例３の取得部３０１は、電子メールの本文、又は電子メールに添付されたファイルに支払関連書類データの格納場所を示す情報（例：ＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ））が含まれている場合、支払関連書類データが添付された電子メールであると判定する。そして、取得部３０１は、かかる情報が示す格納場所より支払関連書類データを取得する。
【００３３】
（変形例４）
変形例４を説明する。図６は、変形例４の情報処理装置１００の機能構成の一例を示す図である。変形例４の情報処理装置１００の機能構成は、図３の情報処理装置１００の機能構成に比べて、復号化部６０１が新たに含まれる。電子メールが暗号化されていた場合、復号化部６０１は、電子メールを復号化するための情報（以下、復号化情報という）を取得し、取得した復号化情報に基づき電子メールを復号化する。変形例４の取得部３０１は、復号化された電子メールより支払関連書類データを取得する。
【００３４】
図７は、変形例４の情報処理装置１００による情報処理の一例を示すアクティビティ図である。変形例４のアクティビティ図は、実施形態１のアクティビティ図に比べて、Ａ７００と、Ａ７０１と、が新たに含まれている。
【００３５】
Ａ７００において、復号化部６０１は、復号化情報を取得する。より具体的に説明すると、復号化部６０１は、暗号化された電子メールの電子メールアドレスと同じ電子メールアドレスから送信された、暗号化された電子メールの前後の電子メールより復号化情報（例えば、パスワード）を取得する。
Ａ７０１において、復号化部６０１は、Ａ７００で取得した復号化情報を用いて、暗号化された電子メールを復号化する。
Ａ４０２において、取得部３０１は、Ａ７０１で復号化された電子メールより支払関連書類データを取得する。
なお、変形例４において、暗号化された電子メールとは、電子メールに添付されたファイルが暗号化されたものも含むと共に、電子メールの本文が暗号化されたものも含む。
【００３６】
変形例４によれば、暗号化された電子メールからも支払関連書類データを取得することができる。
【００３７】
（変形例５）
変形例５を説明する。図８は、変形例５の情報処理装置１００の機能構成の一例を示す図である。変形例５の情報処理装置１００の機能構成は、図３の情報処理装置１００の機能構成に比べて、判定部８０１が新たに含まれている。判定部８０１は、解析部３０２による解析の結果に基づき警告情報を出力するか否かの判定を行う。より具体的に説明すると、判定部８０１は、解析部３０２の解析の結果として、支払先の識別情報（変形例５の例では社名）を解析部３０２より取得することができる。判定部８０１は、取得した支払先の識別情報に基づき、支払先ごとに設定されている警告設定ファイルを取得する。図９は、警告設定ファイル９０１の一例を示す図である。警告設定ファイル９０１には、支払先ごとに警告と判定すべき条件が記述されている。図９の警告設定ファイル９０１の例では、口座として、６０２ｘｘｘｙｙｙｚｚｚ、６０２ｘｘｘｙｙｙａａａ、６０２ｘｘｘｙｙｙｑｑｑ以外が記載されていた場合は警告と判定し、金額が１，０００，０００円以上記載されていた場合も警告と判定すべきことが記述されている。ここで、金額については、１回の支払金額に加え、所定期間（１ヶ月）における支払金額の合計を警告条件としてもよい。判定部８０１は、解析部３０２の解析の結果（例えば、支払先の銀行口座情報、金額）と、警告設定ファイル９０１と、に基づき、警告情報を出力するか否かの判定を行う。
【００３８】
図１０は、変形例５の情報処理装置１００による情報処理の一例を示すアクティビティ図である。変形例５のアクティビティ図は、実施形態１のアクティビティ図に比べて、Ａ１０００と、Ａ１００１と、が新たに含まれている。
Ａ１０００において、判定部８０１は、解析部３０２の解析の結果と、該当する支払先の警告設定ファイル９０１と、に基づき、警告情報を出力するか否かの判定を行う。判定部８０１は、警告情報を出力しないと判定すると、処理をＡ４０４に進め、警告情報を出力すると判定すると、処理をＡ１００１に進める。
Ａ１００１において、変形例５の出力部３０４は、警告情報を出力する。出力部３０４は、警告情報を、表示部２０４に表示してもよいし、記憶部２０２の所定の記憶領域に記憶してもよいし、通信部２０５を介して所定の外部装置に送信してもよい。ここで、出力部３０４による出力はこれらに限定されず、警告内容を音声として出力してもよく、プリンタにより紙で印刷してもよい。例えば、出力部３０４は、該当する支払関連書類データと、支払関連書類データのうち、警告対象と判定された項目及びその値の情報と、を警告内容として含む警告情報を出力する。
【００３９】
変形例５によれば、解析部３０２の解析の結果等に基づき、警告情報を出力することができる。即ち、支払先ごとに、支払先の銀行口座情報が間違っていたり、金額が設定された値より大きかったりした場合に、警告を出力することができる。
【００４０】
（変形例６）
変形例６を説明する。変形例５では、判定部８０１は、解析部３０２の解析の結果と、該当する支払先の警告設定ファイル９０１と、に基づき、警告情報を出力するか否かの判定を行った。変形例６の判定部８０１は、解析部３０２の解析の結果と、該当する支払先の解析の結果の履歴情報と、に基づき、警告情報を出力するか否かの判定を行う。例えば、解析部３０２の解析の結果の金額が、該当する支払先の履歴情報から求められる今までの請求書の金額の平均値よりも所定の金額以上異なる場合、判定部８０１は、警告情報を出力すると判定する。なお、平均値は一例であり、中央値等であってもよい。即ち、判定部８０１は、解析部３０２の解析の結果と、該当する支払先の解析の結果の履歴情報から求められる統計学的な値と、基づき、警告情報を出力するか否かの判定を行う。ここで、統計情報を利用する以外にも、機械学習を利用することにより、警告情報の出力の要否を決定してもよい。
【００４１】
変形例６によれば、支払先ごとの警告設定ファイル等がなくても、支払先ごとの解析の結果の履歴情報に基づき、警告情報を出力することができる。
【００４２】
（変形例７）
変形例７を説明する。図１１は、変形例７の情報処理装置１００の機能構成の一例を示す図である。変形例７の情報処理装置１００の機能構成は、図３の情報処理装置１００の機能構成に比べて、選択部１１０１が新たに含まれる。選択部１１０１は、複数の銀行口座のうち、支払先の銀行口座との関係で振込手数料が最も安い口座を、該当する支払先の支払データに関する支払の口座として選択する。より具体的に説明すると、情報処理装置１００は、債務者側の複数の銀行口座の情報と、複数の債権者側それぞれの複数の銀行口座の情報と、を有している。更に、情報処理装置１００は、各銀行口座間の振込手数料の情報も有している。選択部１１０１は、債務者側の複数の銀行口座の情報と、該当する債権者（支払先）の複数の銀行口座の情報と、各銀行口座間の振込手数料の情報と、に基づいて、債務者側の複数の銀行口座のうち、振込手数料が最も安い銀行口座を、支払データに関する支払の銀行口座として選択する。なお、債権者側の銀行口座が指定されている場合、選択部１１０１は、債務者側の複数の銀行口座の情報と、指定された債権者側の銀行口座の情報と、各銀行口座間の振込手数料の情報と、に基づいて、債務者側の複数の銀行口座のうち、振込手数料が最も安い銀行口座を、支払データに関する支払の銀行口座として選択する。
【００４３】
変形例７によれば、振込手数料が最も安い銀行口座を支払データに関する支払の銀行口座として選択することができ、振込手数料を削減することができる。また、担当者が手動で銀行口座を選択しなくてもよいため、担当者の手間を削減することができる。
【００４４】
（変形例８）
変形例８を説明する。図１２は、変形例８の情報処理装置１００の機能構成の一例を示す図である。変形例８の情報処理装置１００の機能構成は、変形例７の情報処理装置１００の機能構成に比べて、送金部１２０１が新たに含まれている。選択部１１０１によって支払の口座として選択された口座の残高が生成部３０３によって生成された支払データに関する金額より少ない場合、送金部１２０１は、選択部１１０１によって選択された口座の残高が支払データに関する金額以上になるように、選択部１１０１によって選択された口座に対して他の口座より送金する。なお、送金部１２０１は、選択部１１０１によって選択された口座に対する他の口座からの送金の手数料が、振込手数料より安い場合に、上述した送金の処理を行うようにしてもよい。また、送金部１２０１は、他の口座のうち、選択部１１０１によって選択された口座に対する送金の手数料が最も安い口座より選択部１１０１によって選択された口座に対してお金を送金するようにしてもよい。
【００４５】
変形例８によれば、選択部１１０１によって選択された口座に、支払データの金額分のお金がない場合であっても、他の口座より選択部１１０１によって選択された口座に、お金を送金することができる。
【００４６】
（変形例９）
変形例９を説明する。図１３は、変形例９の情報処理装置１００の機能構成の一例を示す図である。変形例９の情報処理装置１００の機能構成は、図３の情報処理装置１００の機能構成に比べて、予測部１３０１が新たに含まれている。予測部１３０１は、生成部３０３によって生成された支払データの履歴情報等に基づき、支払元（即ち、請求書等の債務者側）の将来のキャッシュフローを予測する。変形例９の出力部３０４は、予測部１３０１によって予測された支払元の将来のキャッシュフローを出力する。出力部３０４は、将来のキャッシュフローを、表示部２０４に表示してもよいし、記憶部２０２の所定の記憶領域に記憶してもよいし、通信部２０５を介して所定の外部装置に送信してもよい。図１４は、表示部２０４に表示された将来のキャッシュフローの一例を示す図である。図１４において、横軸は日時を、縦軸は口座の残高の合計を示す。図１４の例では、毎月末に支払先に対してまとめて支払うものである。
【００４７】
ここで、支払関連書類データが請求書データである場合には、支払が実質的に確定しているため、将来のキャッシュフローを精度良く予測することができる。一方、支払関連書類データには、請求書データ以外にも、見積書、発注書、発注清書、納品書、検収書（受領書）、支払書、領収書が含まれる。これらのうち、見積書、発注書、発注清書、納品書、検収書（受領書）については、実際の請求額が未確定であるため、見積書、発注書、発注清書、納品書、検収書（受領書）の順に実際の請求額（支払額）に近づく場合が多い。これにより、支払関連書類データの受領フェーズに応じた重み付けを考慮して、請求書データ以外の支払関連書類データを利用して将来のキャッシュフローを予測することが好ましい。
【００４８】
この場合、予測部１３０１は、支払関連書類データの種別に基づき、支払元の将来のキャッシュフローを予測する。また、予測部１３０は、支払関連書類データの種別に基づき、支払先の将来のキャッシュフローを予測するようにしてもよい。この場合、支払先の与信調査に利用することができる。
【００４９】
変形例９によれば、支払元の将来のキャッシュフローを予測することができるため、例えば、キャッシュフローがマイナスになりそうな場合は、販売後の代金回収を早くしたり、仕入後の販売を早くして在庫を増やさないようにしたりする等の対策を早めに取ることができるようになる。
【００５０】
他の例として、予測部１３０１は、生成部３０３によって生成された支払先ごとの支払データの履歴情報等に基づき、支払先（即ち、請求書の債権者側）の将来のキャッシュフローを予測するようにしてもよい。出力部３０４は、予測部１３０１によって予測された支払先の将来のキャッシュフローを出力する。
【００５１】
（変形例１０）
変形例１０を説明する。変形例１０の取得部３０１は、電子メールの本文、又は電子メールの添付データの罫線を解析し、請求書に関連する電子メールかを判定する。例えば、取得部３０１は、罫線の解析の結果、請求書の罫線のフォーマットと同一又は類似する場合、請求書に関連する電子メールであると判定する。請求書に関連する電子メールであると判定すると、取得部３０１は、電子メールより請求書データを取得する。これにより、罫線を解析することによって、請求書に関連する電子メールかを判定することができる。
【００５２】
次に記載の各態様で提供されてもよい。
前記情報処理装置において、前記取得部は、電子メールに予め設定されたアドレスが含まれている場合、前記電子メールより前記支払関連書類データを取得する、情報処理装置。
前記情報処理装置において、前記取得部は、電子メールに予め設定された文字列が含まれている場合、前記電子メールより前記支払関連書類データを取得する、情報処理装置。
前記情報処理装置において、前記取得部は、前記電子メールに添付されたデータのデータ名、又は前記電子メールに添付されたデータのメタデータに予め設定された文字列が含まれている場合、前記電子メールより前記支払関連書類データを取得する、情報処理装置。
前記情報処理装置において、前記取得部は、前記電子メールに前記支払関連書類データの格納場所を示す情報が含まれている場合、前記情報が示す格納場所より前記支払関連書類データを取得する、情報処理装置。
前記情報処理装置において、復号化部を更に有し、前記復号化部は、前記電子メールが暗号化されていた場合、前記電子メールを復号化するための情報を取得し、取得した情報に基づき前記電子メールを復号化し、前記取得部は、前記復号化部によって復号化された前記電子メールより前記支払関連書類データを取得する、情報処理装置。
前記情報処理装置において、判定部を更に有し、前記判定部は、前記解析部による解析の結果に基づき警告情報を出力するか否かの判定を行い、前記判定部により警告情報を出力すると判定された場合、前記出力部は、警告情報を出力する、情報処理装置。
前記情報処理装置において、前記判定部は、前記解析部による解析の結果と、前記解析部による解析の結果の履歴情報と、に基づき警告情報を出力するか否かの判定を行う、情報処理装置。
前記情報処理装置において、選択部を更に有し、前記選択部は、予め定められた複数の銀行口座のうち、支払先の銀行口座との関係で手数料が最も安い口座を、前記支払データに関する支払の口座として選択する、情報処理装置。
前記情報処理装置において、送金部を更に有し、前記選択部によって支払の口座として選択された口座の残高が前記支払データに関する金額より少ない場合、前記送金部は、前記選択部によって選択された口座の残高が前記支払データに関する金額以上になるように、前記選択部によって選択された口座に対して他の口座より送金する、情報処理装置。 
前記情報処理装置において、前記解析部は、前記払関連書類データに含まれる支払の対価となる物品又はサービスの内訳から仕訳の内容を解析し、前記生成部は、前記解析部による解析結果に基づいて、仕訳データを生成する、情報処理装置。
前記情報処理装置において、予測部を更に有し、前記予測部は、前記支払データに基づき、支払先、又は支払元の将来のキャッシュフローを予測する、情報処理装置。
情報処理方法であって、第１の工程と、第２の工程と、第３の工程と、第４の工程と、を含み、前記第１の工程では、取得部により、支払関連書類データを取得し、前記第２の工程では、解析部により、前記支払関連書類データを解析し、前記第３の工程では、生成部により、前記第２の工程による解析の結果に基づいて支払データを生成し、前記第４の工程では、出力部により、前記支払データを出力する、情報処理方法。
プログラムであって、情報処理装置を、取得部と、解析部と、生成部と、出力部と、として機能させ、前記取得部は、支払関連書類データを取得し、前記解析部は、前記支払関連書類データを解析し、前記生成部は、前記解析部による解析の結果に基づいて支払データを生成し、前記出力部は、前記支払データを出力する、プログラム。
もちろん、この限りではない。
【００５３】
最後に、本発明に係る種々の実施形態を説明したが、これらは、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると共に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
上述した実施形態及び複数の変形例は任意に組み合わせて実行することができる。
上述した実施形態等では、情報処理装置１００は、単体として説明したが、情報処理装置１００の機能は、債務者側の電子メールサーバ等に組み込まれていてもよい。この場合、債務者側の電子メールサーバ等は、情報処理装置の一例である。また、情報処理装置１００の機能は、債務者側の担当者のＰＣ（パーソナルコンピュータ）等に実装されてもよい。この場合、債務者側の担当者のＰＣは、情報処理装置の一例である。また、情報処理装置１００の機能が、債務者側のサーバとＰＣとに分散されて実装されてもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１        ：システム
１００    ：情報処理装置
１１０    ：情報処理装置
１２０    ：ネットワーク
１３０    ：予測部
２０１    ：制御部
２０２    ：記憶部
２０３    ：入力部
２０４    ：表示部
２０５    ：通信部
３０１    ：取得部
３０２    ：解析部
３０３    ：生成部
３０４    ：出力部
６０１    ：復号化部
８０１    ：判定部
９０１    ：警告設定ファイル
１１０１  ：選択部
１２０１  ：送金部
１３０１  ：予測部
【要約】
【課題】債務者の手間を削減可能な支払データの生成技術を提供すること。
【解決手段】本発明の一態様によれば、情報処理装置であって、取得部と、解析部と、生成部と、出力部と、を有し、前記取得部は、支払関連書類データを取得し、前記解析部は、前記支払関連書類データを解析し、前記生成部は、前記解析部による解析の結果に基づいて支払データを生成し、前記出力部は、前記支払データを出力する、情報処理装置が提供される。
【選択図】図４【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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