(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内を上下方向に延びるレール部材と、
前記昇降路内を前記レール部材に沿って昇降するカゴと、
前記カゴに配置される揺れ軽減装置と、
前記揺れ軽減装置を制御可能な制御部と、を備え、
前記揺れ軽減装置は、前記レール部材から離間した状態から該レール部材に押圧可能な摩擦面、又は前記レール部材から離間した状態から該レール部材に磁着可能な磁着面を有し、
前記制御部は、前記カゴが目的の階に着床するときに前記摩擦面を前記レール部材に押圧させ又は前記磁着面を前記レール部材に磁着させると共に、前記着床したカゴがドアの開閉を行った後に該階に停止し続けるときには、戸閉完了から所定時間が経過する時点まで前記摩擦面のレール部材への押圧又は前記磁着面のレール部材への磁着を維持する、エレベータ。
【請求項２】
前記制御部は、前記所定時間の経過前であっても、前記カゴが他の階の乗場呼びに応じて昇降するときには、前記摩擦面の前記レール部材への押圧又は前記磁着面の前記レール部材の磁着を解除する、請求項１に記載のエレベータ。
【請求項３】
前記制御部は、前記所定時間の経過前に該階において乗場呼びを検知すると、該乗場呼びに応じた前記ドアの戸閉完了まで前記摩擦面の前記レール部材への押圧又は前記磁着面の前記レール部材への磁着を維持すると共に、前記乗場呼びに応じたドアの戸閉完了後も前記カゴが該階に停止し続けるときには、さらに該戸閉完了から前記所定時間が経過する時点まで前記摩擦面の前記レール部材への押圧又は前記磁着面の前記レール部材への磁着を維持し続ける、請求項１に記載のエレベータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カゴに揺れ軽減装置が配置されたエレベータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、階床に着床するときのカゴの揺れ（上下挙動）を抑制する揺れ軽減装置がカゴに配置されたエレベータが知られている（特許文献１参照）。この揺れ軽減装置は、例えば、カゴを昇降路内で案内するガイドレールと所定間隔をあけて配置される電磁コイルをカゴが有し、カゴが目的階に着床するときに、励磁した電磁コイルをガイドレールに磁着させることによって、着床時のカゴの揺れを抑制できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１０６４５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の揺れ軽減装置は、カゴが目的階に着床（停止）すると、着床（停止）直後に電磁コイルのガイドレールへの磁着状態を解除する。
【０００５】
このとき、例えば、カゴの利用者全員が降車して空カゴ状態となって戸閉し、該カゴが該階において空カゴ状態で停車し続ける場合に、前記戸閉後すぐに（例えば、戸閉後、数十秒〜１分程度の間に）当該階において利用者が乗場呼び等を行って該カゴに乗車する際には、この利用者の乗車の際のカゴの揺れ（上下挙動）を抑えるために、磁着状態を解除していた揺れ軽減装置が、再度、動作する。
【０００６】
このように、短時間の間に揺れ軽減装置の動作が複数回行われると、該揺れ軽減装置の動作回数が多くなるため、揺れ軽減装置の可動部や摺動部、通電箇所等において故障が生じ易くなる。
【０００７】
そこで、本発明は、揺れ軽減装置が故障し難いエレベータを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のエレベータは、
昇降路内を上下方向に延びるレール部材と、
前記昇降路内を前記レール部材に沿って昇降するカゴと、
前記カゴに配置される揺れ軽減装置と、
前記揺れ軽減装置を制御可能な制御部と、を備え、
前記揺れ軽減装置は、前記レール部材から離間した状態から該レール部材に押圧可能な摩擦面、又は前記レール部材から離間した状態から該レール部材に磁着可能な磁着面を有し、
前記制御部は、前記カゴが目的の階に着床するときに前記摩擦面を前記レール部材に押圧させ又は前記磁着面を前記レール部材に磁着させると共に、前記着床したカゴがドアの開閉を行った後に該階に停止し続けるときには、戸閉完了から所定時間が経過する時点まで前記摩擦面のレール部材への押圧又は前記磁着面のレール部材への磁着を維持する。
【０００９】
かかる構成によれば、目的の階に着床したカゴが利用者の降車等によって空カゴ状態になって戸閉し、該カゴが該階において空カゴ状態で停車し続ける場合に、前記戸閉後すぐ（戸閉完了してから所定時間内）に当該階において利用者が乗場呼び等によって該カゴに乗車しようとしたときに、前記戸閉完了から所定時間を経過する時点までの間も摩擦面がレール部材に押圧され又は磁着面がレール部材に磁着し続けているため、揺れ軽減装置が動作する（摩擦面をレール部材に押圧させる、又は磁着面をレール部材に磁着させる）回数が抑えられ、これにより、揺れ軽減装置が故障し難くなる。
【００１０】
この場合、前記エレベータでは、
前記制御部は、前記所定時間の経過前であっても、前記カゴが他の階の乗場呼びに応じて昇降するときには、前記摩擦面の前記レール部材への押圧又は前記磁着面の前記レール部材の磁着を解除する。
【００１１】
また、前記エレベータでは、
前記制御部は、前記所定時間の経過前に該階において乗場呼びを検知すると、該乗場呼びに応じた前記ドアの戸閉完了まで前記摩擦面の前記レール部材への押圧又は前記磁着面の前記レール部材への磁着を維持すると共に、前記乗場呼びに応じたドアの戸閉完了後も前記カゴが該階に停止し続けるときには、さらに該戸閉完了から所定時間が経過する時点まで前記摩擦面の前記レール部材への押圧又は前記磁着面の前記レール部材への磁着を維持し続けてもよい。
【００１２】
かかる構成によれば、目的の階に着床してドアが開閉した後も該階に停止し続けているカゴに対し、前記開閉における戸閉完了から所定時間内に該階における乗場呼びが入った場合に、該カゴに利用者が乗り込む間（戸閉完了までの間）も摩擦面のレール部材への押圧又は磁着面のレール部材への磁着が維持されるため、前記乗場呼びを行った利用者の乗り込みの際のカゴの揺れが抑えられる。
【００１３】
しかも、かかる構成によれば、前記乗場呼びに応じたドアの開閉があったにもかかわらず、利用者がカゴに乗り込まずに戸閉後に該カゴが該階にさらに停止し続けた場合においても、この開閉における戸閉完了から所定時間、摩擦面のレール部材への押圧又は磁着面のレール部材への磁着がさらに維持されるため、この所定時間内に該階における新たな乗場呼びが入った場合に、前記利用者がカゴに乗り込まずに戸閉して直ぐに摩擦面のレール部材への押圧又は磁着面のレール部材への磁着が解除される構成に比べ、揺れ軽減装置が動作する回数が抑えられる。
【発明の効果】
【００１４】
以上より、本発明によれば、揺れ軽減装置が故障し難いエレベータを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本実施形態に係るエレベータの構成を説明するための模式図である。
【図２】図２は、前記エレベータのカゴに配置される揺れ軽減装置であって、案内部材を解放した状態の揺れ軽減装置を示す図である。
【図３】図３は、前記エレベータのカゴに配置される揺れ軽減装置であって、案内部材を挟持した状態の揺れ軽減装置を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施形態について、図１〜図３を参照しつつ説明する。
【００１７】
本実施形態に係るエレベータは、図１に示すように、昇降路２内を上下方向に延びる案内部材（レール部材）３と、昇降路２内を案内部材３に沿って昇降するカゴ４と、カゴ４に配置される揺れ軽減装置８と、揺れ軽減装置８を制御可能な制御部９と、を備える。また、このエレベータ１は、昇降路２内を昇降するカウンターウエイト５と、綱車６に巻き掛けられた状態でカゴ４とカウンターウエイト５とを接続するロープ７と、を備える。
【００１８】
案内部材３は、いわゆるガイドレールであり、昇降路２内（例えば、昇降路２を規定する壁面等）に固定されている。具体的に、案内部材３は、図２及び図３に示されるように、壁面等に固定される固定部３１と、固定部３１から突出し且つ上下方向に延びる案内部３２と、を有する。本実施形態の案内部材３は、カゴ４の両側に配置されている。
【００１９】
図１に戻り、綱車６は、電動機等によって回転駆動される。この綱車６の回転によって、カゴ４とカウンターウエイト５とが昇降路２内を互いに逆方向に昇降する。
【００２０】
揺れ軽減装置８は、カゴ４が目的階に着床するとき等のカゴ４の揺れ（上下方向の挙動）を抑える。また、揺れ軽減装置８は、カゴ４が目的階に着床した状態で該カゴ４から人が乗り降りするとき等の該カゴ４の揺れも抑え、これにより、カゴ４に乗っている人が受けるフワフワ現象を抑える。このフワフワ現象とは、カゴ４に人が乗っている状態で該カゴ４から人が乗り降りしたときに、前記カゴ４に乗っている人が前記乗り降りに起因する上下方向の揺れによってフワフワとした感覚が生じる現象のことである。本実施形態のエレベータ１では、二つの揺れ軽減装置８が、カゴ４に配置されている（取り付けられている）。これら二つの揺れ軽減装置８は、カゴ４の両側に配置されている案内部材３に対応した位置（詳しくは、案内部材３の案内部３２を挟み込むことができる位置）にそれぞれ配置されている。
【００２１】
揺れ軽減装置８は、案内部材３（詳しくは、案内部３２）から離間した状態から該案内部材３に押圧可能な摩擦面８１０を有する。より具体的には、揺れ軽減装置８は、案内部材３に押圧される押圧位置Ｐ１（図３参照）と案内部材３から離間した離間位置Ｐ２（図２参照）との間を位置変更可能な摩擦面８１０を有する。この揺れ軽減装置８は、摩擦面８１０を案内部材３に押圧した状態でカゴ４が上下方向に揺れたときの該摩擦面８１０と案内部材３（詳しくは、案内部３２）との間の摩擦力によって、該カゴ４の揺れを抑える。本実施形態の揺れ軽減装置８は、一対の摩擦面８１０を有し、該一対の摩擦面８１０によって案内部材３（詳しくは、案内部３２）を挟み込むことでカゴ４の上下方向の揺れを抑える。
【００２２】
詳しくは、揺れ軽減装置８は、図２及び図３にも示されるように、一対の摩擦材８１と、一対の摩擦材８１が対向するように各先端部に摩擦材８１がそれぞれ配置された一対のレバー８２と、一対のレバー８２を相対回転可能に連結する回転軸８３と、一対の摩擦材８１が互いに接近及び離間（開閉）するように各レバー８２を回転軸８３周りに回動（相対回転）させる駆動源８４と、を有する。
【００２３】
一対の摩擦材８１のそれぞれは、対向する位置に摩擦面８１０を有する。これら一対の摩擦面８１０は、案内部材３の案内部３２が間に位置した状態で互いに対向している。
【００２４】
駆動源８４は、ソレノイドコイルが内装された胴部８４１と、胴部８４１に対して進退可能な状態で胴部８４１に挿入されている出力ロッド８４２と、を有する。この駆動源８４では、ソレノイドコイルが通電されることで、出力ロッド８４２が胴部８４１の内部へ退避する。出力ロッド８４２の進退方向における胴部８４１の一端（出力ロッド８４２が進退する側と反対側の端部）が一対のレバー８２のうちの一方のレバー８２の基部に接続され、出力ロッド８４２の先端が一対のレバー８２のうちの他方のレバー８２の基部に接続されている。
【００２５】
また、本実施形態の揺れ軽減装置８は、他方のレバー８２と駆動源８４の胴部８４１との間にリターンスプリング８５を有する。このリターンスプリング８５は、胴部８４１に対して出力ロッド８４２が進出する方向に他方のレバー８２を付勢している。
【００２６】
この揺れ軽減装置８において、ソレノイドコイルが通電されていない状態では、リターンスプリング８５の付勢力によって、出力ロッド８４２が胴部８４１から進出した状態となるため、一対の摩擦材８１が案内部３２（案内部材３）から離間した状態（各摩擦面８１０が離間位置Ｐ２にある状態）となる（図２参照）。
【００２７】
一方、揺れ軽減装置８において、ソレノイドコイルが通電された状態では、ソレノイドコイルにおいて生じた磁場によって出力ロッド８４２が胴部８４１内に引き込まれた（退避した）状態となるため、一対の摩擦材８１が案内部３２（案内部材３）を挟み込んだ状態（各摩擦面８１０が案内部材３に押圧された状態、即ち、押圧位置Ｐ１にある状態）となる（図３参照）。この状態で、カゴ４が上下方向に揺れる又は揺れようとすると、各摩擦面８１０と案内部３２との間の摩擦力によってカゴ４の前記上下方向の揺れが抑えられる。
【００２８】
本実施形態の揺れ軽減装置８では、一対の摩擦材８１は、カゴ４が案内部材３に対して上下動しないように案内部材３を強固に挟み込むのではなく、カゴ４が上下方向に揺れたときに摩擦面８１０に対して案内部材３が摺動する程度の力で案内部３２を挟み込む。
【００２９】
制御部９は、カゴ４に配置され、基盤やマイクロコンピュータ等によって構成されている。この制御部９は、駆動源８４への通電を制御することによって揺れ軽減装置８を制御する（動作させる）。即ち、制御部９は、胴部８４１のソレノイドコイルへの電力の供給（通電）を制御することによって、胴部８４１への出力ロッド８４２の進退を制御する。これにより、一対の摩擦材８１が案内部材３を挟み込み、又は該案内部材３の挟み込みを解放する。
【００３０】
この制御部９は、カゴ４が所定の階（階床）に着床するときに駆動源８４（ソレノイドコイル）への通電を行い、カゴ４の着床時の揺れを抑える。また、制御部９は、カゴ４の着床（停止）から所定時間（本実施形態の例では、１分）経過するまで駆動源８４への通電を続ける（維持する）。この所定時間が経過するまでに、カゴ４に呼びが入らなければ、制御部９は、駆動源８４への通電を停止し、これにより、揺れ軽減装置８による案内部３２の挟み込みが解除（解放）される。
【００３１】
以上のエレベータ１によれば、所定の階（目的階）に着床したカゴ４が利用者の降車等によって空カゴ状態になって戸閉し、該カゴ４が空カゴ状態で当該階において停車し続ける場合に、前記戸閉後すぐ（戸閉完了から所定時間内）に当該階において利用者が乗場呼び等によって該カゴ４に乗車しようとしたときに、該カゴ４が着床してから前記所定時間（本実施形態の例では戸閉完了後１分間）が経過する時点まで、揺れ軽減装置８が案内部３２を挟み込んだ状態（即ち、各摩擦面８１０を案内部３２に押圧させた状態）が維持されるため、揺れ軽減装置８が動作する回数が抑えられる。詳しくは、以下の通りである。
【００３２】
従来のエレベータでは、カゴが目的階に着床して利用者の降車等によって空カゴ状態になって戸閉し、該カゴが空カゴ状態で当該階において停車し続ける場合に、戸閉してから短時間の間（例えば、戸閉完了後１分以内）に当該階において利用者が乗場呼び等を行って該カゴに乗車する場合でも、揺れ軽減装置は、着床時に案内部材を挟み込んで着床時のカゴの揺れを抑えた後、一旦、案内部材を解放し、その後の乗場呼び等によって利用者が該カゴに乗車するときに、該乗車に起因するカゴの揺れを抑えるため、再度、案内部材を挟み込む。即ち、従来のエレベータでは、揺れ軽減装置の動作（案内部材の挟み込み及び解放）が短時間の間に複数回行われる。
【００３３】
これに対し、本実施形態のエレベータ１では、カゴ４が目的階において空カゴ状態で停車し続ける場合に、揺れ軽減装置８は、カゴ４の目的階への着床時に案内部３２を挟み込んだ後、該目的階への着床に伴うドアの戸閉完了から所定時間（本実施形態の例では、１分）が経過するまで案内部３２を挟み込んだ状態を維持している。このため、カゴ４が所定の階に着床して利用者の降車等によって空カゴ状態となって戸閉し、該カゴ４が該階において空カゴ状態で停車し続ける場合に、前記戸閉してから短時間（本実施形態の例では、戸閉完了してから１分）の間に当該階において利用者が乗場呼び等を行って該カゴ４に乗車する場合、揺れ軽減装置８がカゴ４の該階への着床時から案内部材３を挟み込み続けているため、従来のエレベータに比べて、揺れ軽減装置８の動作回数が抑えられる（少なくなる）。これにより、揺れ軽減装置８において、動作回数に起因する故障（例えば、摩耗や可動部、通電箇所の故障等）の発生が抑えられる。
【００３４】
尚、このエレベータ１では、前記所定時間の経過前であっても、カゴ４が他の階の乗場呼びに応じて昇降するときには、揺れ軽減装置８による案内部材３の挟み込みが解放される。
【００３５】
また、本実施形態のエレベータ１では、戸閉完了後の所定時間の経過前に、該階（目的階）において乗場呼びを検知すると、該乗場呼びに応じたドアの戸閉完了まで、揺れ軽減装置８による案内部材３の挟み込みが維持される。このように、目的階に着床してドアが開閉した後も該階に停止し続けているカゴ４に対し、戸閉完了から所定時間内に該階における乗場呼びが入った場合に、該カゴ４に利用者が乗り込む間（戸閉完了までの間）も、揺れ軽減装置８による案内部材３の挟み込みが維持される。このため、前記乗場呼びを行った利用者が乗り込む際のカゴ４の揺れが抑えられる。
【００３６】
さらに、本実施形態のエレベータ１では、着床後の当該階での乗場呼びに応じたドアの開閉があったにもかかわらず、利用者がカゴ４に乗り込まずに戸閉後に該カゴ４が該階にさらに停止し続けた場合においても、前記開閉における戸閉完了から所定時間、揺れ軽減装置８による案内部材３の挟み込が維持される。このように、乗場呼びに応じたドアの開閉があったにもかかわらず、利用者がカゴ４に乗り込まずに戸閉後に該カゴ４が該階にさらに停止し続けた場合においても、この開閉における戸閉完了から所定時間の経過時点まで、揺れ軽減装置８による案内部材３の挟み込みが維持され続けるため、この所定時間内に該階における新たな乗場呼びが入った場合に、前記利用者がカゴ４に乗り込まずに戸閉して直ぐに揺れ軽減装置による案内部材の挟み込みが解放される構成に比べ、揺れ軽減装置８の動作回数が抑えられる。
【００３７】
尚、本発明のエレベータは、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。例えば、ある実施形態の構成に他の実施形態の構成を追加することができ、また、ある実施形態の構成の一部を他の実施形態の構成に置き換えることができる。さらに、ある実施形態の構成の一部を削除することができる。
【００３８】
上記実施形態のエレベータ１では、カゴ４の所定の階（目的階）への着床に伴うドアの開閉における戸閉の完了から１分（所定時間）経過するまで揺れ軽減装置８による案内部３２の挟み込みが維持されるが、この構成に限定されない。前記所定時間は、数十秒〜１分程度であればよい。この所定時間は、例えば、現場交通データに基づいて設定される。詳しくは、実際にカゴから乗客が降車して空カゴで停車状態となったときに、前記停車状態となってから利用者が該カゴに乗車するまでの時間のデータ等（交通現場データ）を分析し、この分析に基づいて前記所定時間が設定される。
【００３９】
また、前記所定時間は、時間帯や階によって変更されてもよい。例えば、夜間等の閑散時では、カゴ４が所定の階に停止した後に他の階から呼びが入る可能性が低いため、所定時間を１分とし、昼間の利用頻度の高い時間帯では、カゴ４が所定の階に停止した後に他の階から呼びが入る可能性が高いため、数十秒としてもよい。また、所定時間は、利用頻度の高い階（例えば、ロビー階）では１分とし、他の階では数十秒としてもよい。
【００４０】
また、揺れ軽減装置８の具体的な構成は限定されない。上記実施形態の揺れ軽減装置８では、一対の摩擦面８１０が案内部３２（案内部材３）を挟み込むことによってフワフワ現象の原因となる揺れを抑える構成であるが、例えば、揺れ軽減装置８は、一つの摩擦面８１０を案内部３２に押し当てることで生じる摩擦面８１０と案内部３２との間の摩擦力によって前記揺れを抑える構成でもよい。また、揺れ軽減装置８は、案内部３２から離間した状態から該案内部３２に磁着可能な磁着面を有し、該磁着面を案内部３２に磁着させることで前記揺れを抑える構成であってもよい。
【００４１】
また、上記実施形態のエレベータ１では、カゴ４の昇降を案内する案内部材３と、揺れ軽減装置８が挟み込む（摩擦面８１０を押圧する）部材とが共通の部材であるが、この構成に限定されない。揺れ軽減装置８がカゴ４の揺れを抑えるために摩擦面８１０を押圧する（又は磁着面を磁着させる）部材は、案内部材３と異なる部材（上下方向に延びるレール部材）であってもよい。
【００４２】
また、上記実施形態のエレベータ１では、揺れ軽減装置８がカゴ４にのみ配置されているが、カウンターウエイト５にも配置されてもよい。
【００４３】
上記実施形態のエレベータ１では、揺れ軽減装置８と制御部９とが別体（別構成）であるが、この構成に限定されない。揺れ軽減装置８が制御部９を備える構成でもよい。
【００４４】
上記実施形態のエレベータ１では、制御部９がカゴ４の制御部も兼ねているため、揺れ軽減装置８と制御部９とが別体（別構成）であるが、この構成に限定されない。揺れ軽減装置８が制御部９を備える構成でもよい。
【符号の説明】
【００４５】
１…エレベータ、２…昇降路、３…案内部材、３１…固定部、３２…案内部、４…カゴ、５…カウンターウエイト、６…綱車、７…ロープ、８…軽減装置、８１…摩擦材、８１０…摩擦面、８２…レバー、８３…回転軸、８４…駆動源、８４１…胴部、８４２…出力ロッド、８５…リターンスプリング、９…制御部、Ｐ１…押圧位置、Ｐ２…離間位置
【図１】
0006846020.tif 000002
【図２】
0006846020.tif 000003
【図３】
0006846020.tif 000004