(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式１で表される化合物を含む硬化性組成物を硬化させてなる硬化物であって、波長５８７ｎｍにおける複屈折Δｎが０．００≦Δｎ≦０．０１である硬化物；
【化１】
0006923744.tif 000030
式中、Ａｒは、置換基を有していてもよいキノキサリン環からなる２価の基又は置換基を有していてもよいキナゾリン環からなる２価の基を表し、
Ｌ1、Ｌ2はそれぞれ独立に、単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＯＣ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＮＲ101Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＲ102−、−ＯＣ（＝Ｏ）ＮＲ103−、−ＮＲ104Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＳＣ（＝Ｏ）−、及び−Ｃ（＝Ｏ）Ｓ−からなる群から選択される連結基を表し、Ｒ101、Ｒ102、Ｒ103、Ｒ104は、それぞれ独立に、−Ｓｐ3−Ｐｏｌ3又はハロゲン原子を表し、
Ｓｐ1、Ｓｐ2、Ｓｐ3はそれぞれ独立に単結合又は２価の連結基を表し、
Ｐｏｌ1、Ｐｏｌ2、Ｐｏｌ3はそれぞれ独立に水素原子又は重合性基を表し、
一般式１で表される化合物は、少なくとも一つの重合性基を有する。
【請求項２】
一般式１で表される化合物を含む硬化性組成物を硬化させてなる硬化物であって、波長５８７ｎｍにおける複屈折Δｎが０．００≦Δｎ≦０．０１である硬化物；
【化２】
0006923744.tif 000031
式中、Ａｒは一般式２−１〜２−５で表されるいずれかの基を表し、
Ｌ1、Ｌ2はそれぞれ独立に、単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＯＣ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＮＲ101Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＲ102−、−ＯＣ（＝Ｏ）ＮＲ103−、−ＮＲ104Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＳＣ（＝Ｏ）−、及び−Ｃ（＝Ｏ）Ｓ−からなる群から選択される連結基を表し、Ｒ101、Ｒ102、Ｒ103、Ｒ104は、それぞれ独立に、−Ｓｐ3−Ｐｏｌ3又はハロゲン原子を表し、
Ｓｐ1、Ｓｐ2、Ｓｐ3はそれぞれ独立に単結合又は２価の連結基を表し、  
Ｐｏｌ1、Ｐｏｌ2、Ｐｏｌ3はそれぞれ独立に水素原子又は重合性基を表し、
一般式１で表される化合物は、少なくとも一つの重合性基を有する；
【化３】
0006923744.tif 000032
一般式２−１〜２−５中、Ｚ1、Ｚ2、Ｚ3、Ｚ4は、それぞれ独立に、水素原子、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０の脂肪族炭化水素基、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルコキシ基、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルコキシカルボニル基、置換基を有していてもよい炭素数３〜２０の脂環式炭化水素基、置換基を有していてもよい炭素数６〜２０の芳香族炭化水素基、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、−ＮＲ12Ｒ13、ＳＲ12、又は置換基を有していてもよい芳香族複素環を表し、Ｚ1及びＺ2は、互いに結合して置換基を有していてもよい芳香族炭化水素環又は置換基を有していてもよい芳香族複素環を形成していてもよく、Ｒ12及びＲ13は、それぞれ独立に水素原子又は置換基を有していてもよい炭素数１〜６のアルキル基を表し、
Ｔ1、Ｔ2，Ｔ5、Ｔ6は、それぞれ独立に、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、−Ｌ6−Ｓｐ6−Ｐｏｌ6、置換基を有していてもよい炭素数３〜２０の脂環式炭化水素基、置換基を有していてもよい炭素数６〜２０の芳香族炭化水素基、置換基を有していてもよい芳香族複素環基、ＮＲ12Ｒ13、又はＳＲ12を表し、Ｔ1及びＴ2は、互いに結合して置換基を有していてもよい芳香族炭化水素環又は置換基を有していてもよい芳香族複素環を形成していてもよく、
Ｌ6はＬ1と同義であり、
Ｓｐ6は単結合、又は置換基を有していてもよい炭素数１から３０の直鎖アルキレン基、及び置換基を有していてもよい炭素数１から３０の直鎖アルキレン基において１つもしくは隣接しない２つ以上の−ＣＨ2−が−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＯＣ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＮＲ201Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＲ202−、−ＯＣ（＝Ｏ）ＮＲ203−、−ＮＲ204Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＳＣ（＝Ｏ）−、又は−Ｃ（＝Ｏ）Ｓ−で置換された基からなる群から選択される連結基であり、Ｒ201、Ｒ202、Ｒ203、Ｒ204は、それぞれ独立に、−Ｓｐ4−Ｐｏｌ4又はハロゲン原子を表し、
Ｓｐ4は単結合又は２価の連結基を表し、
Ｐｏｌ4及びＰｏｌ6は、それぞれ独立にＰｏｌ1と同義であり、
Ｔ3、Ｔ4は、置換基を有していてもよい炭素数６〜１２の２価の芳香族炭化水素基又は置換基を有していてもよい２価の芳香族複素環基を表す。
【請求項３】
Ａｒが一般式２−１〜２−３で表されるいずれかの基である請求項２に記載の硬化物。
【請求項４】
Ｓｐ1、Ｓｐ2が、単結合、又は置換基を有していてもよい炭素数１から３０の直鎖アルキレン基、及び置換基を有していてもよい炭素数１から３０の直鎖アルキレン基において１つもしくは隣接しない２つ以上の−ＣＨ2−が−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＯＣ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＮＲ201Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＲ202−、−ＯＣ（＝Ｏ）ＮＲ203−、−ＮＲ204Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＳＣ（＝Ｏ）−、又は−Ｃ（＝Ｏ）Ｓ−で置換された基からなる群から選択される連結基であり、Ｒ201、Ｒ202、Ｒ203、Ｒ204は、それぞれ独立に、−Ｓｐ4−Ｐｏｌ4又はハロゲン原子を表し、
Ｓｐ4は単結合又は２価の連結基を表し、
Ｐｏｌ4は水素原子又は重合性基を表す、請求項１〜３のいずれか一項に記載の硬化物。
【請求項５】
Ｌ1、Ｌ2がいずれも−Ｏ−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、−ＯＣ（＝Ｏ）Ｏ−、又は−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）ＮＨ−である請求項１〜４のいずれか一項に記載の硬化物。
【請求項６】
前記重合性基がいずれも（メタ）アクリロイルオキシ基である請求項１〜５のいずれか一項に記載の硬化物。
【請求項７】
Ｐｏｌ1−Ｓｐ1−Ｌ1−及びＰｏｌ2−Ｓｐ2−Ｌ2−が同一である請求項１〜６のいずれか一項に記載の硬化物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の硬化物を含む光学部材。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の硬化物を含むレンズ。
【請求項１０】
一般式１で表される化合物；
【化４】
0006923744.tif 000033
式中、Ａｒは、一般式２−１〜２−５で表されるいずれかの基を表し、
Ｌ1、Ｌ2はそれぞれ独立に、単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＯＣ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＮＲ101Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＲ102−、−ＯＣ（＝Ｏ）ＮＲ103−、−ＮＲ104Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＳＣ（＝Ｏ）−、及び−Ｃ（＝Ｏ）Ｓ−からなる群から選択される連結基を表し、Ｒ101、Ｒ102、Ｒ103、Ｒ104は、それぞれ独立に、−Ｓｐ3−Ｐｏｌ3又はハロゲン原子を表し、
Ｓｐ1、Ｓｐ2は、置換基を有していてもよい炭素数１から３０の直鎖アルキレン基、及び置換基を有していてもよい炭素数１から３０の直鎖アルキレン基において１つもしくは隣接しない２つ以上の−ＣＨ2−が−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＯＣ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＮＲ201Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＲ202−、−ＯＣ（＝Ｏ）ＮＲ203−、−ＮＲ204Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＳＣ（＝Ｏ）−、又は−Ｃ（＝Ｏ）Ｓ−で置換された基からなる群から選択される連結基であり、Ｒ201、Ｒ202、Ｒ203、Ｒ204は、それぞれ独立に、−Ｓｐ4−Ｐｏｌ4又はハロゲン原子を表し、
Ｓｐ3、Ｓｐ4は単結合又は２価の連結基を表し、
Ｐｏｌ1、Ｐｏｌ2、Ｐｏｌ3、Ｐｏｌ4はそれぞれ独立に水素原子又は式Ｐｏｌ−１〜式Ｐｏｌ−６のいずれかで表される重合性基を表し、
一般式１で表される化合物は、少なくとも一つの重合性基を有する；
【化５】
0006923744.tif 000034
一般式２−１〜２−５中、Ｚ1、Ｚ2、Ｚ3、Ｚ4は、それぞれ独立に、水素原子、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０の脂肪族炭化水素基、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルコキシ基、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルコキシカルボニル基、置換基を有していてもよい炭素数３〜２０の脂環式炭化水素基、置換基を有していてもよい炭素数６〜２０の芳香族炭化水素基、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、−ＮＲ12Ｒ13、ＳＲ12、又は置換基を有していてもよい芳香族複素環を表し、Ｚ1及びＺ2は、互いに結合して置換基を有していてもよい芳香族炭化水素環又は置換基を有していてもよい芳香族複素環を形成していてもよく、Ｒ12及びＲ13は、それぞれ独立に水素原子又は置換基を有していてもよい炭素数１〜６のアルキル基を表し、
Ｔ1、Ｔ2，Ｔ5、Ｔ6は、それぞれ独立に、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、−Ｌ6−Ｓｐ6−Ｐｏｌ6、置換基を有していてもよい炭素数３〜２０の脂環式炭化水素基、置換基を有していてもよい炭素数６〜２０の芳香族炭化水素基、置換基を有していてもよい芳香族複素環基、ＮＲ12Ｒ13、又はＳＲ12を表し、Ｔ1及びＴ2は、互いに結合して置換基を有していてもよい芳香族炭化水素環又は置換基を有していてもよい芳香族複素環を形成していてもよく、
Ｌ6はＬ1と同義であり、
Ｓｐ6は単結合、又は置換基を有していてもよい炭素数１から３０の直鎖アルキレン基、及び置換基を有していてもよい炭素数１から３０の直鎖アルキレン基において１つもしくは隣接しない２つ以上の−ＣＨ2−が−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＯＣ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＮＲ201Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＲ202−、−ＯＣ（＝Ｏ）ＮＲ203−、−ＮＲ204Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＳＣ（＝Ｏ）−、又は−Ｃ（＝Ｏ）Ｓ−で置換された基からなる群から選択される連結基であり、Ｒ201、Ｒ202、Ｒ203、Ｒ204は、それぞれ独立に、−Ｓｐ4−Ｐｏｌ4又はハロゲン原子を表し、
Ｓｐ4は単結合又は２価の連結基を表し、  
Ｐｏｌ4及びＰｏｌ6は、それぞれ独立にＰｏｌ1と同義であり、
Ｔ3、Ｔ4は、置換基を有していてもよい炭素数６〜１２の２価の芳香族炭化水素基、又は置換基を有していてもよい２価の芳香族複素環基を表す。
【請求項１１】
Ａｒが一般式２−１〜２−３で表されるいずれかの基である請求項１０に記載の化合物。
【請求項１２】
Ｌ1、Ｌ2がいずれも−Ｏ−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、−ＯＣ（＝Ｏ）Ｏ−、又は−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）ＮＨ−である請求項１０又は１１に記載の化合物。
【請求項１３】
Ｐｏｌ1−Ｓｐ1−Ｌ1−及びＰｏｌ2−Ｓｐ2−Ｌ2−が同一である請求項１０〜１２のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項１４】
前記重合性基がいずれも（メタ）アクリロイルオキシ基である請求項１０〜１３のいずれか一項に記載の化合物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、硬化物、光学部材、レンズ、及び化合物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、カメラ、ビデオカメラあるいはカメラ付携帯電話、テレビ電話あるいはカメラ付ドアホンなどの撮像モジュールの光学部材にはガラス材料が用いられていた。ガラス材料は様々な光学特性を備えており、環境耐性に優れるため好ましく用いられてきたが、軽量化や小型化が容易ではなく、加工性や生産性が悪いという欠点を有していた。これに対し、樹脂硬化物は、大量生産が可能であり、加工性にも優れているため、近年、様々な光学部材に用いられるようになってきている。【０００３】
近年、撮像モジュールの小型化に伴い、撮像モジュールに用いられる光学部材を小型化することが求められているが、光学部材を小型化していくと、色収差の問題が生じる。樹脂硬化物を用いた光学部材においては、硬化性組成物に種々の添加物を加えて硬化後の特性を変えることで、アッベ数を調整して色収差の補正を行うことが検討されている。【０００４】
例えば、特許文献１には、４，４’−ビス（アリール）ジフェニルスルホン骨格モノマーを用いて、アッベ数（νｄ）及び部分分散比（θｇ，Ｆ）が高く、かつ複屈折率が低い色収差補正機能の高い特性を有する成形体、光学素子及び上記成形体を得るための光学用組成物を提供することができることが開示されている。【０００５】
一方、特許文献２には、キノキサリン環基又はキナゾリン環基を有する液晶モノマーが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−４３５６５号公報
【特許文献２】特開２０１７−１２５００９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、光学部材製造のための、アッベ数（νｄ）が低く、かつ部分分散比（θｇ，Ｆ）が高い硬化物を提供することを課題とする。特に、特許文献１に記載の硬化物と比較しても部分分散比が高く、特許文献２に記載の硬化物のような複屈折性を示さない硬化物を提供することを課題とする。本発明はまた、高機能の光学部材及びレンズを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは上記課題の解決のために鋭意検討し、キノキサリン環基又はキナゾリン環基を有する化合物を用いることによりアッベ数が低く、かつ高い部分分散比の硬化物を得ることができることを見出した。
すなわち、本発明は以下の＜１＞〜＜１５＞を提供するものである。【０００９】
＜１＞一般式１で表される化合物を含む硬化性組成物を硬化させてなる硬化物であって、波長５８７ｎｍにおける複屈折Δｎが０．００≦Δｎ≦０．０１である硬化物；【００１０】
【化１】
0006923744.tif 000002
【００１１】
式中、Ａｒは、キノキサリン環又はキナゾリン環からなる群より選択される環構造を含む２価の基を表し、
Ｌ１、Ｌ２はそれぞれ独立に、単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＯＣ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＮＲ１０１Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＲ１０２−、−ＯＣ（＝Ｏ）ＮＲ１０３−、−ＮＲ１０４Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＳＣ（＝Ｏ）−、及び−Ｃ（＝Ｏ）Ｓ−からなる群から選択される連結基を表し、Ｒ１０１、Ｒ１０２、Ｒ１０３、Ｒ１０４は、それぞれ独立に、−Ｓｐ３−Ｐｏｌ３又はハロゲン原子を表し、
Ｓｐ１、Ｓｐ２、Ｓｐ３はそれぞれ独立に単結合又は２価の連結基を表し、 
Ｐｏｌ１、Ｐｏｌ２、Ｐｏｌ３はそれぞれ独立に水素原子又は重合性基を表し、
一般式１で表される化合物は、少なくとも一つの重合性基を有する。
＜２＞Ａｒが一般式２−１〜２−５で表されるいずれかの基である＜１＞に記載の硬化物；【００１２】
【化２】
0006923744.tif 000003
【００１３】
一般式２−１〜２−５中、Ｚ１、Ｚ２、Ｚ３、Ｚ４は、それぞれ独立に、水素原子、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０の脂肪族炭化水素基、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルコキシ基、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルコキシカルボニル基、置換基を有していてもよい炭素数３〜２０の脂環式炭化水素基、置換基を有していてもよい炭素数６〜２０の芳香族炭化水素基、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、−ＮＲ１２Ｒ１３、ＳＲ１２、又は置換基を有していてもよい芳香族複素環を表し、Ｚ１及びＺ２は、互いに結合して置換基を有していてもよい芳香族炭化水素環又は置換基を有していてもよい芳香族複素環を形成していてもよく、Ｒ１２及びＲ１３は、それぞれ独立に水素原子又は置換基を有していてもよい炭素数１〜６のアルキル基を表し、
Ｔ１、Ｔ２，Ｔ５、Ｔ６は、それぞれ独立に、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、−Ｌ６−Ｓｐ６−Ｐｏｌ６、置換基を有していてもよい炭素数３〜２０の脂環式炭化水素基、置換基を有していてもよい炭素数６〜２０の芳香族炭化水素基、置換基を有していてもよい芳香族複素環基、ＮＲ１２Ｒ１３、又はＳＲ１２を表し、Ｔ１及びＴ２は、互いに結合して置換基を有していてもよい芳香族炭化水素環又は置換基を有していてもよい芳香族複素環を形成していてもよく、
Ｌ６はＬ１と同義であり、
Ｓｐ６は単結合、又は置換基を有していてもよい炭素数１から３０の直鎖アルキレン基、及び置換基を有していてもよい炭素数１から３０の直鎖アルキレン基において１つもしくは隣接しない２つ以上の−ＣＨ２−が−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＯＣ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＮＲ２０１Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＲ２０２−、−ＯＣ（＝Ｏ）ＮＲ２０３−、−ＮＲ２０４Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＳＣ（＝Ｏ）−、又は−Ｃ（＝Ｏ）Ｓ−で置換された基からなる群から選択される連結基であり、Ｒ２０１、Ｒ２０２、Ｒ２０３、Ｒ２０４は、それぞれ独立に、−Ｓｐ４−Ｐｏｌ４又はハロゲン原子を表し、
Ｓｐ４は単結合又は２価の連結基を表し、 
Ｐｏｌ４及びＰｏｌ６は、それぞれ独立にＰｏｌ１と同義であり、
Ｔ３、Ｔ４は、置換基を有していてもよい炭素数６〜１２の２価の芳香族炭化水素基又は置換基を有していてもよい２価の芳香族複素環基を表す。【００１４】
＜３＞Ａｒが一般式２−１〜２−３で表されるいずれかの基である＜２＞に記載の硬化物。
＜４＞Ｓｐ１、Ｓｐ２が、単結合、又は置換基を有していてもよい炭素数１から３０の直鎖アルキレン基、及び置換基を有していてもよい炭素数１から３０の直鎖アルキレン基において１つもしくは隣接しない２つ以上の−ＣＨ２−が−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＯＣ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＮＲ２０１Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＲ２０２−、−ＯＣ（＝Ｏ）ＮＲ２０３−、−ＮＲ２０４Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＳＣ（＝Ｏ）−、又は−Ｃ（＝Ｏ）Ｓ−で置換された基からなる群から選択される連結基であり、Ｒ２０１、Ｒ２０２、Ｒ２０３、Ｒ２０４は、それぞれ独立に、−Ｓｐ４−Ｐｏｌ４又はハロゲン原子を表し、
Ｓｐ４は単結合又は２価の連結基を表し、 
Ｐｏｌ４は水素原子又は重合性基を表す、＜１＞〜＜３＞のいずれかに記載の硬化物。
＜５＞Ｌ１、Ｌ２がいずれも−Ｏ−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、−ＯＣ（＝Ｏ）Ｏ−、又は−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）ＮＨ−である＜１＞〜＜４＞のいずれかに記載の硬化物。
＜６＞上記重合性基がいずれも（メタ）アクリロイルオキシ基である＜１＞〜＜５＞のいずれかに記載の硬化物。
＜７＞Ｐｏｌ１−Ｓｐ１−Ｌ１−及びＰｏｌ２−Ｓｐ２−Ｌ２−が同一である＜１＞〜＜６＞のいずれかに記載の硬化物。
＜８＞＜１＞〜＜７＞のいずれかに記載の硬化物を含む光学部材。
＜９＞＜１＞〜＜７＞のいずれかに記載の硬化物を含むレンズ。
＜１０＞一般式１で表される化合物；【００１５】
【化３】
0006923744.tif 000004
【００１６】
式中、Ａｒは、キノキサリン環又はキナゾリン環からなる群より選択される環構造を含む２価の基を表し、
Ｌ１、Ｌ２はそれぞれ独立に、単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＯＣ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＮＲ１０１Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＲ１０２−、−ＯＣ（＝Ｏ）ＮＲ１０３−、−ＮＲ１０４Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＳＣ（＝Ｏ）−、及び−Ｃ（＝Ｏ）Ｓ−からなる群から選択される連結基を表し、Ｒ１０１、Ｒ１０２、Ｒ１０３、Ｒ１０４は、それぞれ独立に、−Ｓｐ３−Ｐｏｌ３又はハロゲン原子を表し、
Ｓｐ１、Ｓｐ２は、単結合、又は置換基を有していてもよい炭素数１から３０の直鎖アルキレン基、及び置換基を有していてもよい炭素数１から３０の直鎖アルキレン基において１つもしくは隣接しない２つ以上の−ＣＨ２−が−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＯＣ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＮＲ２０１Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＲ２０２−、−ＯＣ（＝Ｏ）ＮＲ２０３−、−ＮＲ２０４Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＳＣ（＝Ｏ）−、又は−Ｃ（＝Ｏ）Ｓ−で置換された基からなる群から選択される連結基であり、Ｒ２０１、Ｒ２０２、Ｒ２０３、Ｒ２０４は、それぞれ独立に、−Ｓｐ４−Ｐｏｌ４又はハロゲン原子を表し、
Ｓｐ３、Ｓｐ４は単結合又は２価の連結基を表し、 
Ｐｏｌ１、Ｐｏｌ２、Ｐｏｌ３、Ｐｏｌ４はそれぞれ独立に水素原子又は重合性基を表し、
一般式１で表される化合物は、少なくとも一つの重合性基を有する。
＜１１＞Ａｒが一般式２−１〜２−５で表されるいずれかの基である＜１０＞に記載の化合物；【００１７】
【化４】
0006923744.tif 000005
【００１８】
一般式２−１〜２−５中、Ｚ１、Ｚ２、Ｚ３、Ｚ４は、それぞれ独立に、水素原子、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０の脂肪族炭化水素基、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルコキシ基、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルコキシカルボニル基、置換基を有していてもよい炭素数３〜２０の脂環式炭化水素基、置換基を有していてもよい炭素数６〜２０の芳香族炭化水素基、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、−ＮＲ１２Ｒ１３、ＳＲ１２、又は置換基を有していてもよい芳香族複素環を表し、Ｚ１及びＺ２は、互いに結合して置換基を有していてもよい芳香族炭化水素環又は置換基を有していてもよい芳香族複素環を形成していてもよく、Ｒ１２及びＲ１３は、それぞれ独立に水素原子又は置換基を有していてもよい炭素数１〜６のアルキル基を表し、
Ｔ１、Ｔ２，Ｔ５、Ｔ６は、それぞれ独立に、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、−Ｌ６−Ｓｐ６−Ｐｏｌ６、置換基を有していてもよい炭素数３〜２０の脂環式炭化水素基、置換基を有していてもよい炭素数６〜２０の芳香族炭化水素基、置換基を有していてもよい芳香族複素環基、ＮＲ１２Ｒ１３、又はＳＲ１２を表し、Ｔ１及びＴ２は、互いに結合して置換基を有していてもよい芳香族炭化水素環又は置換基を有していてもよい芳香族複素環を形成していてもよく、
Ｌ６はＬ１と同義であり、
Ｓｐ６は単結合、又は置換基を有していてもよい炭素数１から３０の直鎖アルキレン基、及び置換基を有していてもよい炭素数１から３０の直鎖アルキレン基において１つもしくは隣接しない２つ以上の−ＣＨ２−が−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＯＣ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＮＲ２０１Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＲ２０２−、−ＯＣ（＝Ｏ）ＮＲ２０３−、−ＮＲ２０４Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＳＣ（＝Ｏ）−、又は−Ｃ（＝Ｏ）Ｓ−で置換された基からなる群から選択される連結基であり、Ｒ２０１、Ｒ２０２、Ｒ２０３、Ｒ２０４は、それぞれ独立に、−Ｓｐ４−Ｐｏｌ４又はハロゲン原子を表し、
Ｓｐ４は単結合又は２価の連結基を表し、 
Ｐｏｌ４及びＰｏｌ６は、それぞれ独立にＰｏｌ１と同義であり、
Ｔ３、Ｔ４は、置換基を有していてもよい炭素数６〜１２の２価の芳香族炭化水素基、又は置換基を有していてもよい２価の芳香族複素環基を表す。【００１９】
＜１２＞Ａｒが一般式２−１〜２−３で表されるいずれかの基である＜１１＞に記載の化合物。
＜１３＞Ｌ１、Ｌ２がいずれも−Ｏ−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、−ＯＣ（＝Ｏ）Ｏ−、又は−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）ＮＨ−である＜１１＞又は＜１２＞に記載の化合物。
＜１４＞Ｐｏｌ１−Ｓｐ１−Ｌ１−及びＰｏｌ２−Ｓｐ２−Ｌ２−が同一である＜１０＞〜＜１３＞のいずれかに記載の化合物。
＜１５＞上記重合性基がいずれも（メタ）アクリロイルオキシ基である＜１０＞〜＜１４＞のいずれかに記載の化合物。
【発明の効果】
【００２０】
本発明により、アッベ数（νｄ）が低く、かつ部分分散比（θｇ，Ｆ）が高い硬化物が提供される。本発明の硬化物により、高機能の光学部材及びレンズを提供することができる。また、本発明によって、アッベ数（νｄ）が低く、かつ部分分散比（θｇ，Ｆ）が高い硬化物を提供することができる新規化合物が提供される。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下において、本発明について詳細に説明する。以下に記載する構成要件の説明は、代表的な実施形態や具体例に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施形態に限定されない。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は「〜」前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む範囲を意味する。
【００２２】
なお、本明細書中において、“（メタ）アクリレート”はアクリレート及びメタクリレートのいずれか一方又は双方を表し、“（メタ）アクリロイル”はアクリロイル及びメタクリロイルのいずれか一方又は双方を表す。本発明におけるモノマーは、オリゴマー及びポリマーと区別され、重量平均分子量が１０００以下の化合物をいう。
【００２３】
＜硬化物＞
本発明の硬化物は、一般式１で表される化合物を含有する硬化性組成物から形成されるものである。本発明の硬化物は一般式１で表される化合物が重合することにより得られるものであるが、本発明の硬化物は未反応の一般式１で表される化合物を含んでいてもよい。
【００２４】
一般式１で表される化合物は、その構造に、キノキサリン環、又はキナゾリン環を含む。本発明者らは、一般式１で表される化合物を含有する硬化性組成物から形成された硬化物は、アッベ数（νｄ）が低く、かつ部分分散比（θｇ，Ｆ）が高いことを見出した。上記化合物は近紫外領域に吸収を持つことから、屈折率の異常分散性を表し、これにより、複合レンズとして用いた場合に色収差補正機能を高めることができると考えられる。本発明者らは、さらに、一般式１で表される化合物を含有する硬化性組成物から形成された硬化物は湿熱環境による屈折率変化が小さいことを見出した。
【００２５】
硬化物のアッベ数（νｄ）及び部分分散比（θｇ，Ｆ）は、カルニュー精密屈折計ＫＰＲ−２０００（株式会社島津デバイス製造製）を用いて測定した値である。具体的には、硬化性組成物を、直径２０ｍｍ、厚み２ｍｍの透明ガラス型に注入し、酸素濃度１％以下の雰囲気下２００℃で加熱することで硬化物を成形し（加熱工程）、この硬化物についてアッベ数（νｄ）及び部分分散比（θｇ，Ｆ）を測定する。硬化物のアッベ数（νｄ）及び部分分散比（θｇ，Ｆ）は、下記式により算出される。なお、硬化物を成形する際には、上記加熱工程に代えて紫外線照射工程を採用してもよく、加熱工程と紫外線照射工程の両方を採用してもよい。
νｄ＝（ｎｄ−１）／（ｎＦ−ｎＣ）
θｇ，Ｆ＝（ｎｇ−ｎＦ）／（ｎＦ−ｎＣ）
ここで、ｎｄは波長５８７．５６ｎｍにおける屈折率、ｎＦは波長４８６．１３ｎｍにおける屈折率、ｎＣは波長６５６．２７ｎｍにおける屈折率、ｎｇは波長４３５．８３ｎｍにおける屈折率を表す。
【００２６】
本発明の硬化物のアッベ数は、特に限定されるものではないが、３５以下であることが好ましく、３０以下であることがより好ましく、２９以下であることがさらに好ましく、２８以下であることが特に好ましい。また、本発明の硬化物のアッベ数は、特に限定されるものではないが、１以上であることが好ましく、３以上であることがより好ましく、５以上であることがさらに好ましく、７以上であることが特に好ましい。
【００２７】
本発明の硬化物の部分分散比θｇ，Ｆは特に限定されるものではないが、０．６５以上であることが好ましく、０．７０以上であることがより好ましく、０．７５以上であることが特に好ましい。また、本発明の硬化物の部分分散比θｇ，Ｆは特に限定されるものではないが、２以下であることが好ましく、１．８以下であることがより好ましく、１．７以下であることが特に好ましい。
【００２８】
本発明の硬化物の波長５８７ｎｍにおける複屈折Δｎ（本明細書において、複屈折Δｎ（５８７ｎｍ）ということがある）は０．００≦Δｎ≦０．０１である。複屈折Δｎ（５８７ｎｍ）は、０．００１以下であることが好ましく、０．００１未満であることがさらに好ましい。このように複屈折率が小さい硬化物を撮像モジュールの光学部材に使用することにより、結像位置がずれにくく鮮明な像を得ることができる。複屈折Δｎ（５８７ｎｍ）の下限値は０．００００１又は０．０００１であってもよい。
【００２９】
硬化物の複屈折Δｎ（５８７ｎｍ）は以下の方法で求めることができる。フィルム状のサンプルを作製し、複屈折評価装置（例えば、ＷＰＡ−１００、株式会社フォトニックラティス社製）を用いて、サンプルの中心を含む直径１０ｍｍ円内の複屈折を測定し、波長５８７ｎｍにおける複屈折の平均値を求めることにより複屈折Δｎ（５８７ｎｍ）を得ることができる。
【００３０】
（一般式１で表される化合物）
本発明の硬化物は、下記一般式１で表される化合物を含む硬化性組成物を硬化させたものである。
【００３１】
【化５】
0006923744.tif 000006
【００３２】
式中、Ａｒは、キノキサリン環又はキナゾリン環からなる群より選択される環構造を含む２価の基を表し、
Ｌ１、Ｌ２はそれぞれ独立に、単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＯＣ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＮＲ１０１Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＲ１０２−、−ＯＣ（＝Ｏ）ＮＲ１０３−、−ＮＲ１０４Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＳＣ（＝Ｏ）−、及び−Ｃ（＝Ｏ）Ｓ−からなる群から選択される連結基を表し、Ｒ１０１、Ｒ１０２、Ｒ１０３、Ｒ１０４は、それぞれ独立に、−Ｓｐ３−Ｐｏｌ３又はハロゲン原子を表し、
Ｓｐ１、Ｓｐ２、Ｓｐ３はそれぞれ独立に単結合又は２価の連結基を表し、 
Ｐｏｌ１、Ｐｏｌ２、Ｐｏｌ３はそれぞれ独立に水素原子又は重合性基を表し、
一般式１で表される化合物は、少なくとも一つの重合性基を有する。
以下、各置換基について説明する。
【００３３】
本明細書において、脂肪族炭化水素基というときは、直鎖もしくは分岐のアルカン、直鎖もしくは分岐のアルケン、又は直鎖もしくは分岐のアルキンから、任意の水素原子を１つ除いて得られる基を表す。本明細書において、脂肪族炭化水素基は好ましくは、直鎖もしくは分岐のアルカンから、任意の水素原子を１つ除いて得られるアルキル基である。アルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、１−メチルブチル基、３−メチルブチル基、ヘキシル基、１−メチルペンチル基、４−メチルペンチル基、ヘプチル基、１−メチルヘキシル基、５−メチルヘキシル基、オクチル基、１−メチルヘプチル基、ノニル基、１−メチルオクチル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、ノナデシル基、エイコシル基等が挙げられる。
脂肪族炭化水素基（無置換）は、炭素数１〜１２のアルキル基が好ましく、メチル基、エチル基が特に好ましい。
【００３４】
本明細書において、アルキル基というときは、直鎖もしくは分岐のアルキル基を表す。アルキル基としては、上記の例が挙げられる。アルキル基を含む基（アルコキシ基、アルコキシカルボニル基等）中のアルキル基についても同様である。
また、本明細書において、直鎖アルキレン基としては、上記アルキル基のうち、直鎖アルキル基から末端の炭素に結合する水素原子をそれぞれ１つずつ除いて得られる基が挙げられる。
【００３５】
本明細書において、脂環式炭化水素基というとき、シクロアルカンから、任意の水素原子を１つ除いて得られるシクロアルキル基を表す。脂環式炭化水素基の例としては、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基、シクロノニル基、シクロデシル基等が挙げられ、炭素数３〜１２のシクロアルキル基が好ましい。
【００３６】
本明細書において、芳香族炭化水素環は、炭素原子のみにより環を形成している芳香環を意味する。芳香族炭化水素環は、単環であっても縮合環であってもよい。炭素数６〜１４の芳香族炭化水素環が好ましい。芳香族炭化水素環の例としては、ベンゼン、ナフチレン、アントラセン、フェナントレン等が挙げられる。本明細書において、芳香族炭化水素環が他の環に結合しているというときは、芳香族炭化水素環は１価又は２価の芳香族炭化水素基として他の環に置換していればよい。
【００３７】
本明細書において、１価の基について芳香族炭化水素基というとき、芳香族炭化水素環から、任意の水素原子を１つ除いて得られる１価の基を表す。１価の芳香族炭化水素基としては、炭素数６〜１４の芳香族炭化水素基が好ましく、例としては、フェニル基、ビフェニル基、１−ナフチル基、２−ナフチル基、１−アントラセニル基、２−アントラセニル基、３−アントラセニル基、４−アントラセニル基、９−アントラセニル基、１−フェナントリル基、２−フェナントリル基、３−フェナントリル基、４−フェナントリル基、９−フェナントリル基等が挙げられる。これらのうち、フェニル基が好ましい。
【００３８】
本明細書において、２価の基について芳香族炭化水素基というとき、上記１価の芳香族炭化水素基から任意の水素原子を１つ除いて得られる２価の基を表す。２価の芳香族炭化水素基の例としては、フェニレン基、ビフェニレン基、ナフチレン基、フェナントリレン基等が挙げられ、フェニレン基が好ましく、１，４−フェニレン基がより好ましい。
【００３９】
本明細書において、芳香族複素環は、炭素原子及びヘテロ原子により環が形成されている芳香環を意味する。ヘテロ原子としては酸素原子、窒素原子、及び硫黄原子などが挙げられる。芳香族複素環は、単環であっても縮合環であってもよく、環を構成する元素の数は、５〜２０が好ましく、５〜１４がより好ましい。環を構成する元素におけるヘテロ原子の数は特に限定されないが１〜３個であることが好ましく、１〜２個であることがより好ましい。芳香族複素環の例としては、フラン、チオフェン、ピロール、イミダゾール、イソチアゾール、イソオキサゾール、ピリジン、ピラジン、キノリン等が挙げられる。本明細書において、芳香族複素環が他の環に結合しているというときは、芳香族複素環は１価又は２価の芳香族複素環基として他の環に置換していればよい。
【００４０】
本明細書において、１価の基について芳香族複素環基というとき、芳香族複素環から、任意の水素原子を１つ除いて得られる１価の基を表す。１価の芳香族複素環基の例としては、フリル基、チエニル基、ピロリル基、イミダゾリル基、イソチアゾリル基、イソオキサゾリル基、ピリジル基、ピラジニル基、キノリル基等が挙げられる。これらのうち、フリル基、チエニル基が好ましく、２−フリル基、２−チエニル基がより好ましい。
【００４１】
一般式１において、Ａｒで表されるキノキサリン環又はキナゾリン環からなる群より選択される環構造を含む２価の基としては、例えば、置換基を有していてもよいキノキサリン環からなる２価の基、又は置換基を有していてもよいキナゾリン環からなる２価の基が挙げられる。これらの２価の基の結合手の位置は特に限定されず、キノキサリン環又はキナゾリン環上のいずれかの炭素原子、及びキノキサリン環又はキナゾリン環に置換する置換基中のいずれかの原子（好ましくは炭素原子）からなる群より選択される２つであればよい。これらのうち、キノキサリン環又はキナゾリン環上のいずれかの炭素原子からなる群より選択される２つであるか、又は置換基中のいずれかの原子からなる群より選択される２つであることが好ましい。
【００４２】
キノキサリン環又はキナゾリン環上での結合手の位置は特に限定されないが、５〜８位から選択される２つであることが好ましく、５位及び８位、又は６位及び７位がより好ましい。
【００４３】
結合手がキノキサリン環又はキナゾリン環に置換する置換基にあるとき、上記置換基は置換基を有していてもよい芳香族炭化水素基又は芳香族複素環基であることが好ましく、置換基を有していてもよい炭素数６〜１２の芳香族炭化水素基であることがより好ましく、置換基を有していてもよいフェニル基（結合手を有する状態としては、置換基を有していてもよいフェニレン基）であることがさらに好ましく、フェニル基（結合手を有する状態としては、フェニレン基）であることが特に好ましい。フェニル基に結合手が有る場合は、その位置は４位（キノキサリン環又はキナゾリン環への結合位置を１位とする）にあること（すなわち、１，４−フェニレン基）が好ましい。
【００４４】
Ａｒは、置換基を有していてもよい芳香族炭化水素環及び置換基を有していてもよい芳香族複素環からなる群より選択される基の１つ又は２つがキノキサリン環又はキナゾリン環に直接結合している構造を含むことが好ましく、置換基を有していてもよい炭素数６〜１２の芳香族炭化水素環からなる群より選択される基の１つ又は２つがキノキサリン環又はキナゾリン環に直接結合している構造を含むことがより好ましく、ベンゼン環の１つ又は２つがキノキサリン環又はキナゾリン環に直接結合している構造を含むことがさらに好ましい。
【００４５】
Ａｒは、下記一般式２−１〜２−５で表されるいずれかの基であることが好ましい。
【化６】
0006923744.tif 000007
【００４６】
一般式２−１〜２−５中、Ｚ１、Ｚ２、Ｚ３、Ｚ４は、１価の基を表し、それぞれ独立に、水素原子、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０の脂肪族炭化水素基、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルコキシ基、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルコキシカルボニル基、置換基を有していてもよい炭素数３〜２０の脂環式炭化水素基、置換基を有していてもよい炭素数６〜２０の芳香族炭化水素基、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、−ＮＲ１２Ｒ１３、ＳＲ１２、又は置換基を有していてもよい芳香族複素環基を表し、Ｚ１及びＺ２は、互いに結合して置換基を有していてもよい芳香族炭化水素環又は置換基を有していてもよい芳香族複素環を形成していてもよく、Ｒ１２及びＲ１３は、それぞれ独立に水素原子又は置換基を有していてもよい炭素数１〜６のアルキル基を表す。
【００４７】
なお、一般式２−１〜２−５中の各置換基の説明において、「置換基を有していてもよい」というときの置換基としては、酸クロリド（−ＣＯＣｌ）や−ＯＴｆ（−Ｏ−ＳＯ２ＣＦ３）等の脱離性の高すぎるもの（分解しやすいもの）でない限り、特に限定されないが、例えば、ハロゲン原子（例えばフッ素原子、塩素原子、臭素原子）、ヒドロキシ基、アミノ基、シアノ基、ニトロ基、ニトロソ基、カルボキシ基、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、炭素数１〜６のアルコキシカルボニル基、炭素数１〜６のアルキルカルボニルオキシ基、炭素数１〜６のアルキルカルボニル基、炭素数１〜６のアルキルスルフィニル基、炭素数１〜６のアルキルスルホニル基、炭素数１〜６のフルオロアルキル基、炭素数１〜６のアルキルスルファニル基、炭素数１〜６のＮ−アルキルアミノ基、炭素数２〜１２のＮ，Ｎ−ジアルキルアミノ基、炭素数１〜６のＮ−アルキルスルファモイル基、炭素数２〜１２のＮ，Ｎ−ジアルキルスルファモイル基等が挙げられる。これらの置換基のうち、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、炭素数１〜６のフルオロアルキル基が好ましく、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヒドロキシ基、メチル基、メトキシ基、フルオロメチル基がより好ましい。
【００４８】
Ｚ１、Ｚ２は、それぞれ独立に、水素原子もしくは置換基を有していてもよい炭素数１〜２０の脂肪族炭化水素基であるか、又はＺ１及びＺ２は、互いに結合して置換基を有していてもよい芳香族炭化水素環を形成していることが好ましく、それぞれ独立に、水素原子もしくはメチル基であるか、又はＺ１及びＺ２は、互いに結合してベンゼン環を形成していることがより好ましい。
Ｚ３、Ｚ４は、それぞれ独立に、水素原子もしくは置換基を有していてもよい炭素数１〜２０の脂肪族炭化水素基であることが好ましく、それぞれ独立に、水素原子もしくはメチル基であることがより好ましい。
【００４９】
一般式２−１、２−２及び一般式２−４、２−５中、Ｔ１、Ｔ２、Ｔ５、Ｔ６は、１価の基を表し、それぞれ独立に、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、−Ｌ６−Ｓｐ６−Ｐｏｌ６、置換基を有していてもよい炭素数３〜２０の脂環式炭化水素基、置換基を有していてもよい炭素数６〜２０の芳香族炭化水素基、置換基を有していてもよい芳香族複素環基、ＮＲ１２Ｒ１３、又はＳＲ１２を表す。
【００５０】
Ｌ６はＬ１と同義であるが、例示される連結基の記載において、左側がキノキサリン環又はキナゾリン環に結合し、右側がＳｐ６に結合するものとする。Ｌ６は、単結合、−Ｏ−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−であることが好ましく、単結合であることがより好ましい。
【００５１】
Ｓｐ６は単結合、又は置換基を有していてもよい炭素数１から３０の直鎖アルキレン基、及び置換基を有していてもよい炭素数１から３０の直鎖アルキレン基において１つもしくは隣接しない２つ以上の−ＣＨ２−が−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＯＣ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＮＲ２０１Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＲ２０２−、−ＯＣ（＝Ｏ）ＮＲ２０３−、−ＮＲ２０４Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＳＣ（＝Ｏ）−、又は−Ｃ（＝Ｏ）Ｓ−で置換された基からなる群から選択される連結基である。Ｒ２０１、Ｒ２０２、Ｒ２０３、Ｒ２０４は、それぞれ独立に、−Ｓｐ４−Ｐｏｌ４又はハロゲン原子を表し、Ｓｐ４は単結合又は２価の連結基を表し、Ｐｏｌ４及びＰｏｌ６は、それぞれ独立にＰｏｌ１と同義である。
【００５２】
Ｓｐ６としては、置換基を有していてもよい炭素数１から１０の直鎖アルキレン基、及び置換基を有していてもよい炭素数１から１０の直鎖アルキレン基において１つもしくは隣接しない２つ以上の−ＣＨ２−が−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＯＣ（＝Ｏ）Ｏ−で置換された基からなる群から選択される連結基が好ましい。
Ｐｏｌ６で示される重合性基としては後述のＰｏｌ１と同じ重合性基が例示され、重合性基としての好ましい範囲も同様である。Ｐｏｌ６としては水素原子が好ましい。
【００５３】
−Ｌ６−Ｓｐ６−Ｐｏｌ６としては、例えば、水素原子、−Ｌ１−Ｓｐ１−Ｐｏｌ１で示される基として挙げられる後述の例、ならびに、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０の脂肪族炭化水素基、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルコキシ基からなる群から選択される基、又は、これらの基の末端において重合性基を有する基が挙げられる。
【００５４】
Ｔ１、Ｔ２としては、それぞれ独立に、置換基を有していてもよい炭素数６〜２０の芳香族炭化水素基、置換基を有していてもよい芳香族複素環基、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０の脂肪族炭化水素基、又は−Ｌ１−Ｓｐ１−Ｐｏｌ１で示される基として挙げられる後述の例が好ましく、置換基を有していてもよいフェニル基、ビフェニル基、ナフチル基、炭素数１〜６のアルキル基、フリル基、又はチエニル基がより好ましく、フェニル基、４−ビフェニル基、１−ナフチル基、２−ナフチル基、炭素数１〜６のアルキル基、２−フリル基、又は２−チエニル基がさらに好ましく、フェニル基が特に好ましい。
【００５５】
Ｔ１及びＴ２は同じであっても異なっていてもよいが同じであることが好ましい。ただし、Ｔ１及びＴ２の一方が置換基を有していてもよいフェニル基であり、他方が水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基であることも好ましい。
Ｔ１、Ｔ２のうち少なくとも１つは水素原子ではないことが好ましい。また、Ｔ１及びＴ２のうち少なくとも１つは、置換基を有していてもよい炭素数６〜２０の芳香族炭化水素基、又は置換基を有していてもよい芳香族複素環基であることが好ましい。
【００５６】
Ｔ１及びＴ２は、互いに結合して置換基を有していてもよい芳香族炭化水素環又は置換基を有していてもよい芳香族複素環を形成していてもよい。このとき、Ｔ１及びＴ２は、互いに結合して置換基を有していてもよい芳香族炭化水素環を形成していることが好ましく、置換基を有していてもよいベンゼン、置換基を有していてもよいナフチレン、置換基を有していてもよいアントラセン、又は置換基を有していてもよいフェナントレンを形成していることがより好ましく、ベンゼン又はフェナントレンを形成していることがさらに好ましい。
【００５７】
Ｔ５、Ｔ６は、それぞれ独立に、置換基を有していてもよい炭素数６〜２０の芳香族炭化水素基、置換基を有していてもよい芳香族複素環基、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０の脂肪族炭化水素基、又は−Ｌ１−Ｓｐ１−Ｐｏｌ１で示される基として挙げられる後述の例が好ましく、水素原子、置換基を有していてもよいフェニル基、ビフェニル基、ナフチル基、炭素数１〜６のアルキル基、フリル基、又はチエニル基がより好ましく、水素原子、フェニル基、４−ビフェニル基、１−ナフチル基、２−ナフチル基、炭素数１〜６のアルキル基、２−フリル基、又は２−チエニル基がさらに好ましく、水素原子又はフェニル基が特に好ましい。
【００５８】
Ｔ５及びＴ６は同じであっても異なっていてもよい。Ｔ６が上記の好ましい置換基のいずれかであり、Ｔ５が水素原子であることも好ましい。
Ｔ５、Ｔ６のうち少なくとも１つは水素原子ではないことが好ましい。また、Ｔ６及びＴ６のうち少なくとも１つは置換基を有していてもよい炭素数６〜２０の芳香族炭化水素基、又は置換基を有していてもよい芳香族複素環基であることが好ましい。
【００５９】
一般式２−３中、Ｔ３、Ｔ４は２価の連結基を表し、置換基を有していてもよい炭素数６〜１２の２価の芳香族炭化水素基、又は置換基を有していてもよい２価の芳香族複素環基を表す。Ｔ３、Ｔ４としては、置換基を有していてもよい炭素数６〜１２の２価の芳香族炭化水素基が好ましく、炭素数６〜１０の２価の芳香族炭化水素基がより好ましく、フェニレン基がさらに好ましく、１，４−フェニレン基が特に好ましい。
Ｔ３及びＴ４は同じであっても異なっていてもよいが同じであることが好ましい。
【００６０】
一般式１におけるＡｒは、一般式２−１〜２−３で表されるいずれかの基であることがより好ましい。合成が容易であり、原料が安価に入手できるためである。
【００６１】
一般式１中、Ｌ１、Ｌ２はそれぞれ独立に、単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＯＣ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＮＲ１０１Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＲ１０２−、−ＯＣ（＝Ｏ）ＮＲ１０３−、−ＮＲ１０４Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＳＣ（＝Ｏ）−、及び−Ｃ（＝Ｏ）Ｓ−からなる群から選択される連結基を表す。なお、上記の連結基の記載において、左側がＡｒに結合し、右側がＳｐ１又はＳｐ２に結合するものとする。Ｒ１０１、Ｒ１０２、Ｒ１０３、Ｒ１０４は、それぞれ独立に、−Ｓｐ３−Ｐｏｌ３又はハロゲン原子を表す。Ｌ１、Ｌ２はそれぞれ独立に、−Ｏ−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＯＣ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＮＲ１０１Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＲ１０２−、−ＯＣ（＝Ｏ）ＮＲ１０３−、−ＮＲ１０４Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−であることが好ましく、−Ｏ−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、−ＯＣ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＯＣ（＝Ｏ）ＮＲ１０３−であることがより好ましく、−Ｏ−であることがさらに好ましい。Ｒ１０１、Ｒ１０２、Ｒ１０３、Ｒ１０４は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基又はハロゲン原子であることが好ましい。
Ｌ１及びＬ２は、同一でも異なっていてもよいが、同一であることが好ましい。
【００６２】
Ｓｐ１、Ｓｐ２、Ｓｐ３はそれぞれ独立に単結合又は２価の連結基を表す。２価の連結基としては、以下の連結基、及び以下の連結基の二つ以上の組み合わせからなる群より選択される連結基が挙げられる：
【００６３】
２価の連結基であるＳｐ１、Ｓｐ２、Ｓｐ３の例としては、置換基を有していてもよい直鎖アルキレン基、置換基を有していてもよいシクロアルキレン基、置換基を有していてもよい２価の芳香族炭化水素基、置換基を有していてもよい２価の芳香族複素環基ならびに、置換基を有していてもよい直鎖アルキレン基、置換基を有していてもよいシクロアルキレン基、置換基を有していてもよい２価の芳香環基、及び置換基を有していてもよい２価の芳香族複素環基からなる群より選択される二つ以上の連結基が、単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＯＣ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＮＲ２０１Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＲ２０２−、−ＯＣ（＝Ｏ）ＮＲ２０３−、−ＮＲ２０４Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＳＣ（＝Ｏ）−、及び−Ｃ（＝Ｏ）Ｓ−からなる群より選択される連結基を介して結合した連結基等が挙げられる。
【００６４】
２価の連結基であるＳｐ１、Ｓｐ２、Ｓｐ３の好ましい例としては、置換基を有していてもよい直鎖アルキレン基、置換基を有していてもよいシクロアルキレン基、置換基を有していてもよい２価の芳香族炭化水素基、ならびに、置換基を有していてもよい直鎖アルキレン基、置換基を有していてもよいシクロアルキレン基、及び置換基を有していてもよい２価の芳香環基からなる群より選択される二つ以上の連結基が、単結合、−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＯＣ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＮＲ２０１Ｃ（＝Ｏ）−、及び−Ｃ（＝Ｏ）ＮＲ２０２−からなる群より選択される連結基を介して結合した連結基等が挙げられる。
【００６５】
なお、上記の連結基の記載において、左側がＬ１、Ｌ２又はＮ（Ｓｐ３の場合）に結合し、右側がＰｏｌ１、Ｐｏｌ２又はＰｏｌ３に結合するものとする。
Ｒ２０１、Ｒ２０２、Ｒ２０３、Ｒ２０４は、それぞれ独立に、−Ｓｐ４−Ｐｏｌ４又はハロゲン原子を表す。Ｓｐ４及びＰｏｌ４は、それぞれＳｐ３及びＰｏｌ３と同義であり、好ましい範囲も同様である。Ｒ２０１、Ｒ２０２、Ｒ２０３、Ｒ２０４は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基又はハロゲン原子であることが好ましい。
【００６６】
Ｓｐ１、Ｓｐ２、Ｓｐ３中の置換基について「置換基を有していてもよい」というときの置換基は、酸クロリド（−ＣＯＣｌ）や−ＯＴｆ（−Ｏ−ＳＯ２ＣＦ３）等の脱離性の高すぎるもの（分解しやすいもの）でない限り、特に限定されないが、例えば、アルキル基、シクロアルキル基、アルコキシ基、アシル基、アシルオキシ基、アルコキシカルボニル基、アミド基、アミノ基、ハロゲン原子、ニトロ基、及びシアノ基ならびに、上記の置換基を２つ以上組み合わせて構成される基からなる群から選択される置換基が挙げられる。置換基は−Ｓｐ５−Ｐｏｌ５で表される基であってもよい。Ｓｐ５及びＰｏｌ５は、それぞれＳｐ１及びＰｏｌ１と同義であり、好ましい範囲も同様である。置換基の数は特に限定されず、置換基を１〜４個有していてもよい。２個以上の置換基を有するとき、２個以上の置換基は互いに同一であっても異なっていてもよい。
【００６７】
Ｓｐ１、Ｓｐ２で表される２価の連結基としては、それぞれ独立に、置換基を有していてもよい炭素数１から３０の直鎖アルキレン基、及び置換基を有していてもよい炭素数１から３０の直鎖アルキレン基において１つ又は隣接しない２つ以上の−ＣＨ２−が−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＯＣ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＮＲ２０１Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＲ２０２−、−ＯＣ（＝Ｏ）ＮＲ２０３−、−ＮＲ２０４Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＳＣ（＝Ｏ）−、又は−Ｃ（＝Ｏ）Ｓ−で置換された基からなる群から選択される連結基が好ましい。このようにＳｐ１、Ｓｐ２が主鎖に環状基を有していない連結基である化合物を用いることにより、硬化物の複屈折Δｎ（５８７ｎｍ）を０．００≦Δｎ（５８７ｎｍ）≦０．０１に調整することが容易になる。
【００６８】
Ｓｐ１及びＳｐ２は同一でも異なっていてもよいが、同一であることが好ましい。
Ｓｐ１及びＳｐ２中の炭素数１から３０の直鎖アルキレン基において−ＣＨ２−が上記の−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＯＣ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＮＲ２０１Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＲ２０２−、−ＯＣ（＝Ｏ）ＮＲ２０３−、−ＮＲ２０４Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＳＣ（＝Ｏ）−、及び−Ｃ（＝Ｏ）Ｓ−からなる群より選択される他の２価の基に置換されているとき、置換された他の２価の基はＬ１又はＬ２に直接結合していないことが好ましい。すなわち、上記の他の２価の基に置換された部位はＳｐ１のＬ１側末端及びＳｐ２のＬ２側末端ではないことが好ましい。
【００６９】
Ｓｐ１、Ｓｐ２で表される２価の連結基としては、それぞれ独立に、置換基を有していてもよい炭素数１から２０の直鎖アルキレン基、及び置換基を有していてもよい炭素数１から２０の直鎖アルキレン基において１つ又は隣接しない２つ以上の−ＣＨ２−が−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＯＣ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＮＲ２０１Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＲ２０２−、−ＯＣ（＝Ｏ）ＮＲ２０３−、−ＮＲ２０４Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−で置換された基からなる群から選択される連結基がより好ましく、置換基を有していてもよい炭素数１から１０の直鎖アルキレン基、及び置換基を有していてもよい炭素数１から１０の直鎖アルキレン基において１つ又は隣接しない２つ以上の−ＣＨ２−が−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−で置換された基からなる群から選択される連結基がさらに好ましく、置換基を有していないか、又はメチル基を置換基として有する炭素数１から１０の直鎖アルキレン基、及び置換基を有していないか、又はメチル基を置換基として有する炭素数１から１０の直鎖アルキレン基において１つ又は隣接しない２つ以上の−ＣＨ２−が−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−で置換された基からなる群から選択される連結基が特に好ましい。
【００７０】
Ｓｐ３で表される２価の連結基としては、単結合、又は置換基を有していてもよい炭素数１から１０の直鎖アルキレン基が好ましく、置換基を有していてもよい炭素数１から５の直鎖アルキレン基がより好ましく、置換基を有していてもよい炭素数１から３の直鎖アルキレン基がさらに好ましく、無置換の直鎖アルキレン基が特に好ましい。
【００７１】
Ｐｏｌ１、Ｐｏｌ２、Ｐｏｌ３は、それぞれ独立に水素原子又は重合性基を表す。重合性基としては、例えば以下の式Ｐｏｌ−１〜式Ｐｏｌ−６で表される重合性基が挙げられる。
【００７２】
【化７】
0006923744.tif 000008
【００７３】
これらのうち、（メタ）アクリロイルオキシ基（Ｐｏｌ−１、Ｐｏｌ−２）が好ましい。
重合性基Ｐｏｌ１又はＰｏｌ２のいずれか一方は（メタ）アクリロイルオキシ基であることが好ましく、双方が（メタ）アクリロイルオキシ基であることがより好ましい。
Ｐｏｌ１及びＰｏｌ２は同一であっても異なっていてもよいが、同一であることが好ましい。
【００７４】
一般式１で表される化合物は、少なくとも一つの重合性基を有する。一般式１で表される化合物は、少なくとも二つの重合性基を有することが好ましい。
【００７５】
−Ｓｐ３−Ｐｏｌ３及び−Ｓｐ４−Ｐｏｌ４としては、それぞれ独立に、水素原子又は置換もしくは無置換の炭素数１〜４のアルキル基が好ましく、水素原子又は無置換の炭素数１〜４のアルキル基がより好ましい。
【００７６】
Ｐｏｌ１−Ｓｐ１−Ｌ１−又はＰｏｌ２−Ｓｐ２−Ｌ２−の具体的な構造の例としては、以下の構造が挙げられる。
なお、Ｐｏｌ１−Ｓｐ１−Ｌ１−及びＰｏｌ２−Ｓｐ２−Ｌ２−は同一であっても異なっていてもよいが、同一であることが好ましい。
【００７７】
【化８】
0006923744.tif 000009
【００７８】
なお、本明細書において、以下の構造は、エチレン基のいずれか一方の炭素にメチル基がそれぞれ結合した２つの部分構造が混在していることを示す。
【００７９】
【化９】
0006923744.tif 000010
【００８０】
このように、一般式１で表される化合物では、直鎖アルキレン基に置換基が置換した構造を有している場合、その置換基の置換位置が相違する構造異性体が存在しうる。一般式１で表される化合物は、このような構造異性体の混合物であってもよい。
【００８１】
一般式１で表される化合物は非液晶性の化合物であることが好ましい。
【００８２】
以下において、本発明の硬化性組成物に好ましく用いられる一般式１で表される化合物の具体例を列挙するが、以下の化合物に限定されるものではない。なお、以下の構造式におけるＭｅはメチル基、Ｅｔはエチル基、ｉＰｒはｉ−プロピル基、ｎＰｒはｎ−プロピル基、ｎＢｕはｎ−ブチル基、ｔＢｕはｔ−ブチル基を表す。
【００８３】
【化１０】
0006923744.tif 000011
【００８４】
【化１１】
0006923744.tif 000012
【００８５】
【化１２】
0006923744.tif 000013
【００８６】
【化１３】
0006923744.tif 000014
【００８７】
【化１４】
0006923744.tif 000015
【００８８】
【化１５】
0006923744.tif 000016
【００８９】
一般式１で表される化合物は、１個又は２個以上の不斉炭素を有する場合があるが、このような不斉炭素の立体化学についてはそれぞれ独立して（Ｒ）体又は（Ｓ）体のいずれかをとることができる。また、式（Ａ）で表される化合物は光学異性体又はジアステレオ異性体などの立体異性体の混合物であってもよい。すなわち、式（Ａ）で表される化合物は任意の一種の立体異性体であってもよく、立体異性体の任意の混合物であってもよく、ラセミ体であってもよい。
【００９０】
硬化性組成物中における一般式１で表される化合物の含有量は、硬化性組成物の全質量に対して、３０〜９９質量％であることが好ましく、３５質量％〜９８質量％であることがより好ましく、４０〜９６質量％であることがさらに好ましい。一般式１で表される化合物の含有量を上記範囲内とすることにより、所定のアッベ数を有する硬化物において、予測される部分分散比（θｇ，Ｆ）よりも高い部分分散比（θｇ，Ｆ）が達成されやすくなる。
【００９１】
硬化性組成物中には、一般式１で表される化合物が２種以上含有されていてもよい。一般式１で表される化合物が２種以上含有されている場合は、合計の含有量が上記範囲内であることが好ましい。
【００９２】
（その他の成分）
本発明の硬化性組成物は、一般式１で表される化合物の他に、さらにその他の成分を含んでいてもよい。その他の成分としては、具体的には、例えば、（メタ）アクリレートモノマー、光ラジカル重合開始剤及び熱ラジカル重合開始剤から選択される少なくとも１種等が挙げられる。
【００９３】
＜（メタ）アクリレートモノマー＞
硬化性組成物は、（メタ）アクリレートモノマーを含んでもよい。（メタ）アクリレートモノマーは、分子中に２つ以上の（メタ）アクリロイル基を有する多官能（メタ）アクリレートモノマーであってもよく、分子中に１つの（メタ）アクリロイル基を有する単官能（メタ）アクリレートモノマーであってもよい。
（メタ）アクリレートモノマーの具体例としては、特開２０１２−１０７１９１号公報の段落００３７〜００４６に記載の（メタ）アクリレートモノマーが挙げられる。
【００９４】
本発明で用いられる（メタ）アクリレートモノマーとしては、単官能であっても多官能であってもよく、例えば、以下の、モノマー１（フェノキシエチルアクリレート）、モノマー２（ベンジルアクリレート）、モノマー３（トリシクロデカンジメタノールジアクリレート）又はモノマー４（ジシクロペンタニルアクリレート）などを挙げることができる。（メタ）アクリレートモノマーの分子量は１００〜５００であることが好ましい。
【００９５】
【化１６】
0006923744.tif 000017
【００９６】
（メタ）アクリレートモノマーの入手方法については特に制限は無く、商業的に入手してもよく、合成により製造してもよい。商業的に入手する場合は、例えば、ビスコート＃１９２  ＰＥＡ（モノマー１）（大阪有機化学工業株式会社製）、ビスコート＃１６０  ＢＺＡ（モノマー２）（大阪有機化学工業株式会社製）、Ａ−ＤＣＰ（モノマー３）（新中村化学工業株式会社製）、ＦＡ−５１３ＡＳ（モノマー４）（日立化成工業株式会社製）を好ましく用いることができる。
【００９７】
硬化性組成物が（メタ）アクリレートモノマーを含有する場合、（メタ）アクリレートモノマーの含有量は、硬化性組成物の全質量に対して、１〜８０質量％であることが好ましく、２〜５０質量％であることがより好ましく、３〜４０質量％であることがさらに好ましい。硬化性組成物中の（メタ）アクリレートモノマー量を調整して硬化物が熱変化時の応力を緩和する機能を調整することができる。
【００９８】
＜ラジカル重合性基を側鎖に有する重合体＞
一般式１で表される化合物を含む硬化性組成物は、上述した化合物とは別に、ラジカル重合性基を側鎖に有する重合体をさらに含んでもよい。ラジカル重合性基を側鎖に有する重合体は硬化性組成物の粘度を高める働きをするため、増粘剤もしくは増粘ポリマーと呼ぶこともできる。ラジカル重合性基を側鎖に有する重合体は、硬化性組成物の粘度の調整のために添加することができる。
【００９９】
ラジカル重合性基を側鎖に有する重合体は、単独重合体であってもよく、共重合体であってもよい。中でも、ラジカル重合性基を側鎖に有する重合体は共重合体であることが好ましい。ラジカル重合性基を側鎖に有する重合体が共重合体である場合は、少なくとも一方の共重合成分がラジカル重合性基を有していればよい。また、ラジカル重合性基を側鎖に有する重合体が共重合体である場合は、側鎖にラジカル重合性基を有する単量体単位と、側鎖にアリール基を有する単量体単位を含む共重合体であることがより好ましい。
【０１００】
ラジカル重合性基としては、（メタ）アクリレート基、ビニル基、スチリル基、アリル基等を挙げることができる。ラジカル重合性基を側鎖に有する重合体には、ラジカル重合性基を有する繰り返し単位が、５〜１００質量％含まれていることが好ましく、１０〜９０質量％含まれていることがより好ましく、２０〜８０質量％含まれていることがさらに好ましい。
【０１０１】
以下において、本発明に好ましく用いられるラジカル重合性基を側鎖に有する重合体の具体例を列挙するが、ラジカル重合性基を側鎖に有する重合体は以下の構造に限定されるものではない。以下に示す具体例はいずれも共重合体であり、それぞれ２つ又は３つ近接して記載される構造単位を含むものである。例えば、最も上に記載されている具体例はメタクリル酸アリル−メタクリル酸ベンジルの共重合体である。
以下の構造式において、Ｒａ及びＲｂは、それぞれ独立に、水素又はメチル基を表す。なお、１つのポリマー中における複数のＲａは同一であっても、異なっていてもよい。また、ｎは０〜１０の整数を表し、０〜２であることが好ましく、０又は１であることがより好ましい。
【０１０２】
【化１７】
0006923744.tif 000018
【０１０３】
【化１８】
0006923744.tif 000019
【０１０４】
ラジカル重合性基を側鎖に有する重合体の分子量（重量平均分子量）は、１，０００〜１０，０００，０００であることが好ましく、５，０００〜３００，０００であることがより好ましく、１０，０００〜２００，０００であることがさらに好ましい。また、ラジカル重合性基を側鎖に有する重合体のガラス転移温度は、５０〜４００℃であることが好ましく、７０〜３５０℃であることがより好ましく、１００〜３００℃であることがさらに好ましい。
【０１０５】
ラジカル重合性基を側鎖に有する重合体の含有量は、硬化性組成物の全質量に対して、４０質量％以下であることが好ましく、３０質量％以下であることがより好ましく、２５質量％以下であることがさらに好ましい。なお、ラジカル重合性基を側鎖に有する重合体の含有量は、０質量％であってもよく、ラジカル重合性基を側鎖に有する重合体を添加しない態様も好ましい。
【０１０６】
（重合開始剤）
一般式１で表される化合物を含む硬化性組成物は、熱ラジカル重合開始剤及び光ラジカル重合開始剤から選択される少なくとも１種を含んでいることが好ましい。
【０１０７】
＜熱ラジカル重合開始剤＞
硬化性組成物は、熱ラジカル重合開始剤を含むことが好ましい。この作用によって、硬化性組成物を熱重合することにより、耐熱性が高い硬化物を成形することができる。
【０１０８】
熱ラジカル重合開始剤としては、具体的には以下の化合物を用いることができる。例えば、１，１−ジ（ｔ−ヘキシルペルオキシ）シクロヘキサン、１，１−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）シクロヘキサン、２，２−ジ（４，４−ジ−（ｔ−ブチルペルオキシ）シクロヘキシル）プロパン、ｔ−ヘキシルペルオキシイソプロピルモノカーボネート、ｔ−ブチルペルオキシ−３，５，５−トリメチルヘキサノエート、ｔ−ブチルペルオキシラウレート、ジクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルペルオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ヘキシルペルオキシ−２−エチルヘキサノエート、クメンハイドロパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキシル、２，３−ジメチル−２，３−ジフェニルブタン等を挙げることができる。
【０１０９】
熱ラジカル重合開始剤の含有量は、硬化性組成物の全質量に対して、０．０１〜１０質量％であることが好ましく、０．０５〜５質量％であることがより好ましく、０．０５〜２質量％であることがさらに好ましい。
【０１１０】
＜光ラジカル重合開始剤＞
硬化性組成物は、光ラジカル重合開始剤を含むことが好ましい。光ラジカル重合開始剤としては、具体的には以下の化合物を用いることができる。例えば、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメチルベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキシド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジクロルベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキシド、１−フェニル−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、１，２−ジフェニルエタンジオン、メチルフェニルグリオキシレート、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、２−ヒロドキシ−１−｛４−［４−（２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオニル）−ベンジル］フェニル｝−２−メチル−プロパン−１−オン、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−ホスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイド等を挙げることができる。
【０１１１】
中でも、本発明では、光ラジカル重合開始剤として、ＢＡＳＦ社製、イルガキュア１８４（１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン）、イルガキュア８１９（ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイド）、イルガキュア６５１（２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン）、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オンを好ましく用いることができる。
【０１１２】
光ラジカル重合開始剤の含有量は、硬化性組成物の全質量に対して、０．０１〜５．０質量％であることが好ましく、０．０５〜１．０質量％であることがより好ましく、０．０５〜０．５質量％であることがさらに好ましい。
なお、硬化性組成物は、光ラジカル重合開始剤と熱ラジカル重合開始剤の両方を含むことが好ましく、この場合、光ラジカル重合開始剤と熱ラジカル重合開始剤の合計含有量は、硬化性組成物の全質量に対して、０．０１〜５質量％であることが好ましく、０．０５〜１．０質量％であることがより好ましく、０．０５〜０．５質量％であることがさらに好ましい。
【０１１３】
＜その他の添加剤等＞
本発明の趣旨に反しない限りにおいて、一般式１で表される化合物を含む硬化性組成物は上述した成分以外のポリマーやモノマー、分散剤、可塑剤、熱安定剤、離型剤等の添加剤を含んでいてもよい。
【０１１４】
一般式１で表される化合物を含む硬化性組成物の粘度は、２０，０００ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、１５，０００ｍＰａ・ｓ以下であることがより好ましく、１３，０００ｍＰａ・ｓ以下であることがさらに好ましく、１０，０００ｍＰａ・ｓ以下であることが特に好ましい。硬化性組成物の粘度を上記範囲内とすることにより、硬化物を成形する際のハンドリング性を高め、高品質な硬化物を形成することができる。なお、硬化性組成物の粘度は、２，０００ｍＰａ・ｓ以上であることが好ましく、３，０００ｍＰａ・ｓ以上であることがより好ましく、４，０００ｍＰａ・ｓ以上であることがさらに好ましく、５，０００ｍＰａ・ｓ以上であることが特に好ましい。
【０１１５】
（硬化物の製造方法）
硬化物の製造方法は、上述した硬化性組成物を光硬化する工程及び／又は熱硬化する工程を含む。中でも、硬化物の製造方法は、硬化性組成物に光照射するか又は硬化性組成物を加熱することによって半硬化物を形成する工程と、得られた半硬化物に光照射するか又は半硬化物を加熱することによって硬化物を形成する工程と、を含むことが好ましい。
【０１１６】
＜半硬化物を形成する工程＞
半硬化物を形成する工程は転写工程を含むことが好ましい。転写工程は、上述した硬化性組成物に金型を押し当てる工程である。転写工程では、一対の金型の一方に注入された硬化性組成物に他方の金型を押し当てて硬化性組成物を押し広げる。
【０１１７】
硬化物の製造方法で用いる金型は、窒化クロム処理が施されたものであることが好ましい。これにより、後工程で行う離型工程で、良好な金型離型性を得ることができ、光学部材の製造効率を高めることができる。
【０１１８】
窒化クロム処理としては、例えば金型表面に窒化クロム膜を成膜する方法を挙げることができる。金型表面に窒化クロム膜を製膜する方法としては、例えばＣＶＤ（Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ）法とＰＶＤ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ）法とがある。ＣＶＤ法は、クロムを含む原料ガスと窒素を含む原料ガスとを高温で反応させて基体表面に窒化クロム膜を形成する方法である。また、ＰＶＤ法は、アーク放電を利用して基体表面に窒化クロム膜を形成する方法（アーク式真空蒸着法）である。このアーク式真空蒸着法は、真空容器内に例えばクロムよりなる陰極（蒸発源）を配置し、陰極と真空容器の壁面との間でトリガを介してアーク放電を起こさせ、陰極を蒸発させると同時にアークプラズマによる金属のイオン化を図り、基体に負の電圧をかけておき、かつ真空容器に反応ガス（例えば窒素ガス）を数１０ｍＴｏｒｒ（１．３３Ｐａ）程度入れることにより、イオン化した金属と反応ガスを基体の表面で反応させて化合物の膜を作るという方法である。本発明における金型表面の窒化クロム処理は、上記ＣＶＤ法、又はＰＶＤ法により実施されている。
【０１１９】
ここで、金型は、一般的に２つの金型を組み合わせて内容物に加圧しながら加熱することができるようになっており、金型に低粘度の硬化性組成物を注入すると、成形型クリアランスへの漏れの原因となる。このため、金型に注入される硬化性組成物は、一定以上の粘度を有していることが好ましい。硬化性組成物の粘度を調整するために、硬化性組成物に上述したラジカル重合性基を側鎖に有する重合体を添加してもよい。
【０１２０】
金型を押し当てる工程の後には、半硬化物を形成する工程が設けられる。半硬化物は、金型内に注入された硬化性組成物を半硬化することで得られる。半硬化物を形成する工程では、光照射又は加熱を行う。本明細書では、このような工程を半硬化工程と呼ぶこともできる。
【０１２１】
半硬化工程では、本発明の硬化性組成物に対して光照射及び加熱のうち少なくとも一方を行う。半硬化において、光照射を行なった場合であっても加熱を行なった場合であっても、最終的に得られる硬化物のアッベ数、及び部分分散比（θｇ，Ｆ）には通常差異がない。半硬化工程では、２５℃、周波数１０Ｈｚにおける複素粘度が１０５〜１０８ｍＰａ・ｓの半硬化物を形成することが好ましい。
【０１２２】
ここで、本明細書中において「半硬化物」とは、硬化性組成物を重合したものであり、完全に固体となっておらず、ある程度流動性を有する状態の物を意味する。硬化性組成物の重合体の、２５℃、周波数１０Ｈｚにおける複素粘度が１０５〜１０８ｍＰａ・ｓである場合、その重合体は半硬化物である。すなわち、２５℃、周波数１０Ｈｚにおける複素粘度の上限値として１．０×１０９ｍＰａ・ｓ未満の物までを半硬化物とみなせる。一方、「硬化物」とは、硬化性組成物を重合により硬化させたものであり、完全に固体となっている状態の物を意味する。
【０１２３】
光照射に用いられる光は、紫外線又は可視光線であることが好ましく、紫外線であることがより好ましい。例えばメタルハライドランプ、低圧水銀ランプ、高圧水銀ランプ、超高圧水銀ランプ、殺菌ランプ、キセノンランプ、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）光源ランプなどが好適に使用される。光照射時の雰囲気は、空気又は不活性ガス置換雰囲気であることが好ましく、酸素濃度１％以下になるまで空気を窒素置換した雰囲気であることがより好ましい。
【０１２４】
半硬化工程において、加熱半硬化工程を設ける場合、加熱半硬化は、加熱後の半硬化物の２５℃、周波数１０Ｈｚにおける複素粘度が、１０５〜１０８ｍＰａ・ｓとなるように行うことが好ましい。
【０１２５】
本発明は、上述した方法で製造される半硬化物に関するものであってもよい。このような半硬化物は、後述する硬化物の製造方法に好ましく用いることができる。ここで、半硬化物の複素粘度の好ましい範囲は、上述した半硬化物を形成する工程における半硬化物の複素粘度の好ましい範囲と同様である。
【０１２６】
半硬化物には、光照射工程後において、光ラジカル重合開始剤が全て消費されていて全く含まれていなくてもよく、光ラジカル重合開始剤が残留していてもよい。
【０１２７】
また、半硬化物のガラス転移温度は、−１５０〜０℃であることが好ましく、−５０〜０℃であることがより好ましく、−２０〜０℃であることが特に好ましい。
【０１２８】
＜硬化物を形成する工程＞
硬化物を形成する工程は、半硬化物を成形型に入れ加圧変形し、加熱して熱重合させるか、もしくは光照射を行うことで光重合させることにより硬化物を得る重合工程を含むことが好ましい。本明細書では、このような工程を硬化工程と呼ぶこともできる。なお、硬化物を形成する工程における光照射の条件と加熱条件は、上述した半硬化工程における条件と同様である。
【０１２９】
硬化工程が熱重合工程である場合、重合工程で用いられる成形型のことを、熱成形用成形型とも言う。熱成形用成形型は、一般に２つの成形型を組み合わせて内容物に加圧しながら加熱することができる構成となっていることが好ましい。また、硬化物の製造方法では、硬化物を得る熱重合工程において、成形型として金型を用いることがより好ましい。このような熱成形用成形型としては、例えば、特開２００９−１２６０１１号公報に記載のものを用いることができる。また、金型は、窒化クロム処理が施されたものであることが好ましい。
【０１３０】
熱重合工程では、成形型に入れた半硬化物を、加圧変形し、加熱して熱重合させて硬化物を得る。ここで、加圧変形と加熱は同時に行ってもよく、加圧変形した後で加熱を行ってもよく、加熱した後で加圧変形を行ってもよいが、その中でも加圧変形と加熱を同時に行うことが好ましい。また、加圧変形と加熱を同時に行った上で、加圧が安定してからさらに高温に加熱することも好ましい。
【０１３１】
熱重合工程では、半硬化物を１５０℃以上の温度で加熱して硬化させ、硬化物を得る。
加熱温度は、１５０℃以上であり、１６０〜２７０℃であることが好ましく、１６５〜２５０℃であることがより好ましく、１７０〜２３０℃であることがさらに好ましい。
この硬化工程では、加熱を行うとともに加圧変形を行うことが好ましい。これにより金型内面の反転形状を硬化物に精度よく転写することができる。
【０１３２】
加圧変形における圧力は、０．０９８ＭＰａ〜９．８ＭＰａであることが好ましく、０．２９４ＭＰａ〜４．９ＭＰａであることがより好ましく、０．２９４ＭＰａ〜２．９４ＭＰａであることが特に好ましい。
熱重合の時間は、３０〜１０００秒であることが好ましく、３０〜５００秒であることがより好ましく、６０〜３００秒であることが特に好ましい。熱重合時の雰囲気は、空気又は不活性ガス置換雰囲気であることが好ましく、酸素濃度１％以下になるまで窒素置換した雰囲気であることがより好ましい。
【０１３３】
硬化工程の後には、離型工程が設けられる。硬化工程で熱重合を行った場合、離型工程では、１５０〜２５０℃の温度範囲で硬化物から金型を引き離すことが好ましい。離型工程における温度を上記範囲内とすることにより、硬化物から金型を容易に引き離すことができ、製造効率を高めることができる。
【０１３４】
以上、本発明の硬化物の製造方法の一例について説明したが、本発明の構成はこれに限るものではなく、本発明を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。例えば、転写工程と半硬化工程で用いた金型を、そのまま硬化工程で用いてもよく、半硬化工程を行った後、半硬化物から金型を引き離し、この半硬化物を別の金型（熱成形用成形型）に移動させて硬化工程を行ってもよい。この場合、半硬化工程及び硬化工程で用いる金型には上述したクロム処理が施されていることが好ましい。
また、半硬化工程で、金型内の硬化性組成物に光照射を行うとともに、加熱を行うようにしてもよい。これにより、所望の硬化度を有する半硬化物を確実に得ることができる。
【０１３５】
（半硬化物）
半硬化物は、上述した硬化性組成物を半硬化することで形成することができる。半硬化物は、上述した半硬化物の製造方法によって製造されたものであることが好ましい。また、半硬化物は、２５℃、周波数１０Ｈｚにおける複素粘度が１０５〜１０８ｍＰａ・ｓであることが好ましい。
本発明の硬化物は、上述した半硬化物を硬化することで形成されたものであってもよい。
【０１３６】
（サイズ）
本発明の硬化物は、最大厚みが０．１〜１０ｍｍであることが好ましい。最大厚みは、より好ましくは０．１〜５ｍｍであり、特に好ましくは０．１５〜３ｍｍである。本発明の硬化物は、最大直径が１〜１０００ｍｍの円形状のものであることが好ましい。最大直径は、より好ましくは２〜２００ｍｍであり、特に好ましくは２．５〜１００ｍｍである。
【０１３７】
（光学部材）
本発明は、上述した硬化物を含む光学部材に関するものでもある。本発明の硬化物は、光学特性に優れた成形体であるため、光学部材に好ましく用いられる。本発明の光学部材の種類は、特に制限されない。特に、硬化性組成物の優れた光学特性を利用した光学部材、特に光を透過する光学部材（いわゆるパッシブ光学部材）として好適に利用することができる。このような光学部材を備えた光学機能装置としては、例えば、各種ディスプレイ装置（液晶ディスプレイやプラズマディスプレイ等）、各種プロジェクタ装置（ＯＨＰ（Ｏｖｅｒｈｅａｄ  ｐｒｏｊｅｃｔｏｒ）、液晶プロジェクタ等）、光ファイバー通信装置（光導波路、光増幅器等）、カメラやビデオ等の撮影装置等が例示される。
【０１３８】
また、光学機能装置に用いられるパッシブ光学部材としては、例えば、レンズ、プリズム、プリズムシート、パネル（板状成形体）、フィルム、光導波路（フィルム状やファイバー状等）、光ディスク、ＬＥＤの封止剤等が例示される。このようなパッシブ光学部材には、必要に応じて任意の被覆層、例えば摩擦や摩耗による塗布面の機械的損傷を防止する保護層、無機粒子や基材等の劣化原因となる望ましくない波長の光線を吸収する光線吸収層、水分や酸素ガス等の反応性低分子の透過を抑制あるいは防止する透過遮蔽層、防眩層、反射防止層、低屈折率層等や、任意の付加機能層が設けられてもよい。任意の被覆層の具体例としては、無機酸化物コーティング層からなる透明導電膜やガスバリア膜、有機物コーティング層からなるガスバリア膜やハードコート膜等が挙げられる。コーティング層を形成するためのコーティング法としては、真空蒸着法、ＣＶＤ法、スパッタリング法、ディップコート法、スピンコート法等公知のコーティング法を用いることができる。
【０１３９】
（応用例）
本発明の硬化物から得られた光学部材は、特にレンズ基材に好ましく用いられる。本発明の硬化性組成物を用いて製造されたレンズ基材は低アッベ数を有し、好ましくは、高屈折性、光線透過性、軽量性を併せ持ち、光学特性に優れている。また、硬化性組成物を構成するモノマーの種類を適宜調整することにより、レンズ基材の屈折率を任意に調節することが可能である。
なお、本明細書中において「レンズ基材」とは、レンズ機能を発揮することができる単一部材を意味する。レンズ基材の表面や周囲には、レンズの使用環境や用途に応じて膜や部材を設けることができる。例えば、レンズ基材の表面には、保護膜、反射防止膜、ハードコート膜等を形成することができる。また、ガラスレンズ基材や、プラスチックレンズ基材に積層させた複合レンズにすることができる。さらにレンズ基材の周囲を基材保持枠などに嵌入して固定することもできる。但し、これらの膜や枠などは、レンズ基材に付加される部材であり、本明細書中でいうレンズ基材そのものとは区別される。
【０１４０】
レンズ基材をレンズとして利用するに際しては、レンズ基材そのものを単独でレンズとして用いてもよいし、上述した膜や枠、その他レンズ基材などを付加してレンズとして用いてもよい。レンズ基材を用いたレンズの種類や形状は、特に制限されない。
レンズ基材は携帯電話やデジタルカメラ等の撮像用レンズやテレビ、ビデオカメラ等の撮映レンズ、さらには車載レンズ、内視鏡レンズに使用されることが好ましい。
【実施例】
【０１４１】
以下に実施例と比較例を挙げて本発明の特徴をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。【０１４２】
【化１９】
0006923744.tif 000020
【０１４３】
＜化合物（ＶＩ−２Ｄｂ）の合成＞
２，４−ジクロロ−６，７−ジメトキシキナゾリン（ＶＩ−２Ｄａ）５．０ｇ（１９．３ｍｍｏｌ）、フェニルボロン酸７．１ｇ（５７．９ｍｍｏｌ）、ジクロロビス［ジ−ｔ−ブチル（ｐ−ジメチルアミノフェニル）ホスフィノ］パラジウム（ＩＩ）１．１ｇ、１，４−ジオキサン１００ｍＬ、飽和炭酸水素ナトリウム水溶液１００ｍＬを窒素雰囲気下で混合した。内温８５℃で２時間撹拌した後、２５℃に冷却し酢酸エチル３００ｍＬ、水２００ｍＬを加え、洗浄、分液した。その後、濃縮を行い、カラムクロマトグラフィーで精製した。（収率７７％）【０１４４】
＜化合物（ＶＩ−２Ｄ）の合成＞
化合物（ＶＩ−２Ｄｂ）５．０ｇ、ピリジン塩酸塩５０ｇを混合したのち、窒素雰囲気下、１９０℃で４時間撹拌した。その後、８０℃で水３００ｍＬを滴下し、固体を析出させたのち、２５℃に冷却した。固体をろ過後、容積比３：１の水−メタノール混合溶媒で洗浄した。（収率９５％）【０１４５】
＜化合物（ＶＩ−１Ａ）の合成＞
特開２０１６−０５３１４９号公報の段落０１１３に記載の方法に従い合成した。【０１４６】
＜化合物（ＶＩ−２）の合成＞
カルボン酸化合物（ＶＩ−１Ａ）２０．１ｇ（６７．４ｍｍｏｌ）、酢酸エチル１８５ｍＬ、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド４６ｍＬ、及び２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール６０ｍｇを混合し、内温を０℃まで冷却した。混合物に、塩化チオニル７．７５ｇ（６５．１ｍｍｏｌ）を内温０〜５℃にて滴下した。５℃で６０分間撹拌した後、化合物（ＶＩ−２Ｄ）８．７ｇ（２７．６ｍｍｏｌ）、及びＴＨＦ５２ｍＬの溶液を、内温０〜８℃にて滴下した。
その後、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルエチルアミン１６．８ｇを内温０〜１０℃にて滴下した。内温２０〜２５℃で１時間撹拌した後、酢酸エチル４０ｍＬ、水１６５ｍＬ、及び濃塩酸１４ｍＬを加え、洗浄した。有機層を飽和食塩水１４０ｍＬで洗浄、分液し、続いて、飽和食塩水１００ｍＬ、７．５ｗｔ％重曹水１０ｍＬで洗浄、分液した。その後、濃縮を行い、オイル状の組成物を得たのち、カラムクロマトグラフィーで精製した。（収率３８％）【０１４７】
１Ｈ−ＮＭＲ（３００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）：δ（ｐｐｍ）１．４０−１．６０（ｍ，８Ｈ），１．６０−１．８０（ｍ，８Ｈ），２．００−２．２０（ｍ，８Ｈ），２．２０−２．４０（ｍ，４Ｈ），４．１５（ｔ，４Ｈ），４．２４（ｔ，４Ｈ），５．８４（ｄｄ，２Ｈ），６．０５−６．１５（ｍ，２Ｈ），６．４０（ｄｄ，２Ｈ）、７．３５（ｓ，２Ｈ）、７．４５−７．５５（ｍ，６Ｈ）、７．６０−７．７０（ｍ，４Ｈ）【０１４８】
【化２０】
0006923744.tif 000021
【０１４９】
＜化合物（ＩＩＩ−１Ｄ）の合成＞
特開２０１７−１２５００９号公報の実施例１記載の化合物（ｅｘ−２）合成において、フェニルグリオキサールをベンジルに変更した以外は同様の方法で合成した。（収率３５％）【０１５０】
＜化合物（ＶＩ−１）の合成＞
合成例１に記載されている化合物（ＶＩ−２）の合成法における化合物（ＶＩ−２Ｄ）を、化合物（ＩＩＩ−１Ｄ）に変更した以外は合成例１と同様の方法で化合物（ＶＩ−１）を得た。（収率８５％）【０１５１】
１Ｈ−ＮＭＲ（３００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）δ（ｐｐｍ）：１．４０−１．６０（ｍ，８Ｈ），１．６０−１．８０（ｍ，８Ｈ），２．００−２．２０（ｍ，８Ｈ），２．２０−２．４０（ｍ，４Ｈ），４．１５（ｔ，４Ｈ），４．２４（ｔ，４Ｈ），５．８４（ｄｄ，２Ｈ），６．０５−６．１５（ｍ，２Ｈ），６．４０（ｄｄ，２Ｈ）、７．３５（ｓ、２Ｈ）、７．４５−７．５５（ｍ，６Ｈ）、７．６０−７．７０（ｍ，４Ｈ）【０１５２】
【化２１】
0006923744.tif 000022
【０１５３】
＜化合物（ＩＩＩ−２１Ｄ）の合成＞
特開２０１７−１２５００９号公報の実施例１記載の化合物（ｅｘ−２）の方法に従い合成した。（収率４０％）【０１５４】
＜化合物（ＩＩＩ−２１）の合成＞
カルボン酸化合物（Ｉ−１Ａ）７．３ｇ（３３．７ｍｍｏｌ）、酢酸エチル９３ｍＬ、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド２３ｍＬ、及び２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール３０ｍｇを混合し、内温を０℃まで冷却した。混合物に、塩化チオニル３．８８ｇ（３２．６ｍｍｏｌ）を内温０〜５℃にて滴下した。５℃で６０分間撹拌した後、化合物（ＩＩＩ−２１Ｄ）３．３ｇ（１３．８ｍｍｏｌ）、及びＴＨＦ２６ｍＬの溶液を、内温０〜８℃にて滴下した。
その後、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルエチルアミン８．４ｇを内温０〜１０℃にて滴下した。内温２０〜２５℃で１時間撹拌した後、酢酸エチル２０ｍＬ、水８２．５ｍＬ、及び濃塩酸７ｍＬを加え、洗浄した。有機層を飽和食塩水７０ｍＬで洗浄、分液し、続いて、飽和食塩水５０ｍＬ、７．５ｗｔ％重曹水５ｍＬで洗浄、分液した。その後、濃縮を行い、オイル状の組成物を得たのち、カラムクロマトグラフィーで精製した。（収率８４％）【０１５５】
１Ｈ−ＮＭＲ（３００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）：δ（ｐｐｍ）２．８０（ｔ，４Ｈ）、２．９０−３．００（ｍ，４Ｈ）、４．３０−４．４０（ｍ，８Ｈ）、５．８５（ｄ，２Ｈ）、６．０５−６．１５（ｍ，２Ｈ）、６．４３（ｄ，２Ｈ）、７．４０−７．５０（ｍ，２Ｈ）、７．５０−７．６０（ｍ，３Ｈ）、８．０７（ｄ，２Ｈ）、９．３０（ｓ，１Ｈ）【０１５６】
【化２２】
0006923744.tif 000023
【０１５７】
＜化合物（ＩＩＩ−１）の合成＞
合成例３に記載されている化合物（ＩＩＩ−２１Ｄ）を、化合物(ＩＩＩ−１Ｄ)に変更した以外は合成例３と同様の方法で化合物（ＩＩＩ−１）を得た。（収率８１％）  
１Ｈ−ＮＭＲ（３００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）：δ（ｐｐｍ）２．８０（ｔ，４Ｈ）、２．９５（ｔ，４Ｈ）、４．３０−４．４０（ｍ，８Ｈ）、５．８５（ｄ，２Ｈ）、６．０５−６．１５（ｍ，２Ｈ）、６．４３（ｄ，２Ｈ）、７．３５（ｓ、２Ｈ）、７．４５−７．６０（ｍ，６Ｈ）、７．６０−７．７０（ｍ，４Ｈ）【０１５８】
【化２３】
0006923744.tif 000024
【０１５９】
＜化合物（Ｉ−１Ｄｂ）の合成＞
１，２−フェニレンジアミン（Ｉ−１Ｄａ）５．０ｇ（４６．２ｍｍｏｌ）、ｐ−アニシル１２．５ｇ（４６．２ｍｍｏｌ）、酢酸８０ｍＬを混合したのち、２−ヨードキシ安息香酸１２５ｍｇを添加した。２５℃で２時間撹拌したのち、析出した化合物（Ｉ−Ｄｂ）をろ過し、メタノール５０ｍＬで洗浄した。（収率６５％）【０１６０】
＜化合物（Ｉ−１Ｄ）の合成＞
合成例１の化合物（ＶＩ−２Ｄ）の合成における化合物（ＶＩ−２Ｄｂ）を化合物（Ｉ−Ｄｂ）に変更した以外は同様の方法で化合物（Ｉ−１Ｄ）を得た。（収率９３％）【０１６１】
＜化合物（Ｉ−１）の合成＞
合成例３に記載されている化合物（ＩＩＩ−２１Ｄ）を、化合物(Ｉ−１Ｄ)に変更した以外は合成例３と同様の方法で化合物（Ｉ−１）を得た。（収率７５％）
１Ｈ−ＮＭＲ（３００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）：δ（ｐｐｍ）２．８０（ｔ，４Ｈ）、２．９２（ｔ，４Ｈ）、４．３０−４．４０（ｍ，８Ｈ）、５．８５（ｄ，２Ｈ）、６．０５−６．１５（ｍ，２Ｈ）、６．４３（ｄ，２Ｈ）、７．１０（ｄ，４Ｈ）、７．７０（ｄ、４Ｈ）、７．７０−７．８０（ｍ，２Ｈ）、８．１０−８．２０（ｍ，２Ｈ）【０１６２】
【化２４】
0006923744.tif 000025
【０１６３】
＜化合物（Ｉ−２４Ａ）の合成＞
化合物（Ｉ−１Ｄ）１０．１ｇ（３２．２ｍｍｏｌ）、ブロモ酢酸１０．３ｇ（７４．１ｍｍｏｌ）、臭化テトラブチルアンモニウム１ｇ、ＴＨＦ２６０ｍＬ、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド２００ｍＬを混合したのち、炭酸カリウム２３．６ｇを少量ずつ添加した。その後内温を８０℃に上げ、１０時間撹拌した。その後２５℃に冷却したのち、１Ｎ塩酸水７００ｍＬに溶液を添加し、析出した固体をろ過した。得られた固体をカラムクロマトグラフィーで精製した。（収率３５％）【０１６４】
＜化合物（Ｉ−２４）の合成＞
カルボン酸化合物（Ｉ−２４Ａ）７．３ｇ（１６．９ｍｍｏｌ）、酢酸エチル９３ｍＬ、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド３０ｍＬ、及び２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール３０ｍｇを混合し、内温を０℃まで冷却した。混合物に、塩化チオニル３．８８ｇ（３２．６ｍｍｏｌ）を内温０〜５℃にて滴下した。５℃で６０分間撹拌した後、２−ヒドロキシエチルアクリレート４．３ｇ（３７．２ｍｍｏｌ）、及びＴＨＦ２６ｍＬの溶液を、内温０〜８℃にて滴下した。
その後、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルエチルアミン８．４ｇを内温０〜１０℃にて滴下した。内温２０〜２５℃で１時間撹拌した後、酢酸エチル２０ｍＬ、水８２．５ｍＬ、及び、濃塩酸７ｍＬを加え、洗浄した。有機層を飽和食塩水７０ｍＬで洗浄、分液し、続いて、飽和食塩水５０ｍＬ、７．５ｗｔ％重曹水５ｍＬで洗浄、分液した。その後、濃縮を行い、オイル状の組成物を得たのち、カラムクロマトグラフィーで精製した。（収率７３％）【０１６５】
１Ｈ−ＮＭＲ（３００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）：δ（ｐｐｍ）４．３０−４．４０（ｍ，８Ｈ）、４．７０（ｓ，４Ｈ）、５．８５（ｄ，２Ｈ）、６．０５−６．１５（ｍ，２Ｈ）、６．４３（ｄ，２Ｈ）、６．９０（ｄ，４Ｈ）、７．５０（ｄ、４Ｈ）、７．７０−７．８０（ｍ，２Ｈ）、８．１０−８．２０（ｍ，２Ｈ）【０１６６】
【化２５】
0006923744.tif 000026
【０１６７】
＜化合物ＩＶ−１Ｄの合成＞
合成例５に記載されている化合物（Ｉ−１Ｄ）の合成法における１，２−フェニレンジアミンを、３，４−トルエンジアミンに変更した以外は合成例５と同様の方法で化合物（ＩＶ−１Ｄ）を得た。（収率６０％）【０１６８】
＜化合物ＩＶ-１３の合成＞
カレンズＭＯＩ−ＥＧ（Ｉ−７Ａ，昭和電工社製）４．４ｇ（２２．０ｍｍｏｌ）、化合物（ＩＶ−１Ｄ）３．６ｇ（１０．９ｍｍｏｌ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド２ｍＬ、クロロホルム２０ｍＬを混合し、内温を６０℃まで加熱した。１２時間撹拌した後、室温へと冷却してさらに１２時間撹拌した。次に飽和重曹水を加えて１時間撹拌した後、分液を行った。集めた有機層を１Ｎ塩酸、飽和食塩水で洗浄した後、無水硫酸ナトリウムで乾燥して、ロータリーエバポレーターにて溶媒を除去し、カラムクロマトグラフィーにて精製した。（収率７８％）。【０１６９】
１Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）：δ（ｐｐｍ）１．９５（ｓ，６Ｈ）、２．６０（ｓ，３Ｈ）、３．３７（ｍ，４Ｈ）、３．６０−３．７０（ｍ，８Ｈ）、４．２０（ｔ，４Ｈ）、５．２５（ｂｒ，ｓ，２Ｈ）、５．５５（ｓ，２Ｈ）、６．１０（ｓ，２Ｈ）、６．８０−６．９０（ｍ，４Ｈ）、７．４５−７．５５（ｍ、５Ｈ）、７．８５−７．９５（ｍ、１Ｈ）、８．００−８．１０（ｍ、１Ｈ）【０１７０】
＜比較化合物（Ｚ−１）の合成＞
特開２０１４−４３５６５号公報に記載される方法で下記構造を有する化合物を合成した。これを比較化合物Ｚ−１とした。
【化２６】
0006923744.tif 000027
【０１７１】
（実施例１〜１０及び比較例１）
＜硬化性組成物の調製＞
下記表に記載の組成となるように、一般式１で表される化合物又は比較化合物（成分（Ａ））、モノマーＢ−１（（メタ）アクリレートモノマー）（成分（Ｂ））、及び熱重合開始剤（ｔ−ブチルペルオキシ−２−エチルヘキサノエート、製品名：Ｐｅｒｂｕｔｙｌ  Ｏ（日油株式会社製））を混合し、撹拌して均一にし、硬化性組成物を調製した。【０１７２】
【化２７】
0006923744.tif 000028
【０１７３】
＜光学特性測定用硬化物サンプル作製＞
調製した硬化性組成物を、硬化物の厚みが２ｍｍとなるように直径２０ｍｍの円形の透明ガラス型に注入し、酸素濃度１％以下の雰囲気下、２００℃に加熱することで熱硬化物を作製した。【０１７４】
＜光学特性測定＞
「複屈折Δｎ」は複屈折評価装置（ＷＰＡ−１００、株式会社フォトニックラティス社製）を用いて、作製した硬化物の中心を含む直径１０ｍｍ円内の複屈折を測定し、平均値を算出した。
「屈折率（ｎｄ）」、「アッベ数（νｄ）」及び「部分分散比（θｇ，Ｆ）」は、硬化物サンプル作製方法（２）により得られた硬化物をＶ字ブロック状に加工し、カルニュー精密屈折計ＫＰＲ−２０００（株式会社島津デバイス製造製）を用いて測定した。各サンプルについて２５℃で３回測定を行い、平均値を測定結果とした。
「屈折率（ｎｄ）」は、波長５８７．５６ｎｍにおける屈折率である。また、「アッベ数（νｄ）」及び「部分分散比（θｇ，Ｆ）」は、異なる波長における屈折率測定値から下記式により算出される値である。
νｄ＝（ｎｄ−１）／（ｎＦ−ｎＣ）
θｇ，Ｆ＝（ｎｇ−ｎＦ）／（ｎＦ−ｎＣ）
ここで、ｎｄは波長５８７．５６ｎｍにおける屈折率、ｎＦは波長４８６．１３ｎｍにおける屈折率、ｎＣは波長６５６．２７ｎｍにおける屈折率、ｎｇは波長４３５．８３ｎｍにおける屈折率を表す。
結果を表１に示す。【０１７５】
＜湿熱耐久性評価＞
屈折率（ｎｄ）を測定した各サンプルを９０℃、相対湿度９０％に保たれた恒温恒湿槽に入れて２４時間保管した後、取り出した。次いで、２５℃、相対湿度６０％で１時間放置した後、屈折率（ｎｄ）を測定し、湿熱試験前後での屈折率の変化量を以下のＡ〜Ｃの３段階で評価した。結果を表１に示す。
Ａ：湿熱試験前後で屈折率変化が０．０００５以下
Ｂ：湿熱試験前後で屈折率変化が０．０００５より大きく、０．００１以下
Ｃ：湿熱試験前後で屈折率変化が０．００１より大きい【０１７６】
【表１】
0006923744.tif 000029
【０１７７】
表１に示す結果から、本発明の実施例では比較例１と比べて高い部分分散比（θｇ，Ｆ）が得られていることがわかる。【０１７８】
＜外観試験＞
成分Ａ及び成分Ｂの配合量のみが異なる実施例６、８〜１０について、別途硬化物を作製して、外観試験を行った。
調製した硬化性組成物を、硬化物の厚みが２ｍｍとなるように直径１５ｍｍの円形の透明ガラス型に注入し、酸素濃度１％以下の雰囲気下、２００℃に加熱することで熱硬化物を作製した。
作製した硬化物をキーエンス社製デジタルマイクロスコープにて観察し、ゆがみやヒビといった形状変化が認められるものを不良品とし、発生していないものを良品とした。１０個の硬化物を評価した結果、良品の数は実施例６が９個、実施例８が８個、実施例９が６個、実施例１０が８個であった。