(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯用情報機器であって、
第１筐体部材と、
前記第１筐体部材に対して相対的に回動可能に連結された第２筐体部材と、
前記第１筐体部材と前記第２筐体部材の内面間に設けられるディスプレイと、
前記第１筐体部材の内面側に配置され、前記第１筐体部材側で前記ディスプレイの裏面を支持する第１支持プレートと、
前記第２筐体部材の内面側に配置され、前記第２筐体部材側で前記ディスプレイの裏面を支持する第２支持プレートと、
前記第１支持プレートの裏面に接着剤で固定される第１固定部、および該第１支持プレートの一端面側から突出しており前記第１筐体部材と前記第２筐体部材とが開閉された場合に前記第２支持プレートの裏面に対して接離する第１係止片を有する第１係止部材と、
を備え、
前記第１支持プレートおよび前記第１係止部材のうち一方の部材は、
他方の部材の一部が接する第１接触面と、
接着剤により他方の部材の一部を固定する第１接着面と、
を備え、
前記第１接着面は、前記第１接触面よりも接着剤の厚みだけ窪んでおり、
前記第１支持プレートおよび前記第１係止部材のうち、前記第１接触面および前記第１接着面を備える部材は炭素繊維強化樹脂板であって、
前記第１接触面に対する前記第１接着面の窪み深さは、前記炭素繊維強化樹脂板における表層樹脂の厚み相当であることを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯用情報機器において、
前記第２支持プレートの裏面に接着剤で固定される第２固定部、および該第２支持プレートの一端面側から突出しており前記第１筐体部材と前記第２筐体部材とが開閉された場合に前記第１支持プレートの裏面に対して接離する第２係止片を有する第２係止部材を備え、
前記第２支持プレートおよび前記第２係止部材のうち一方の部材は、
他方の部材の一部が接する第２接触面と、
接着剤により他方の部材の一部を固定する第２接着面と、
を備え、
前記第２接着面は、前記第２接触面よりも接着剤の厚みだけ窪んでおり、
前記第１係止片は、前記第１支持プレートの一端面に沿って複数設けられ、前記第２係止片は、前記第１係止片と互い違いに対向する位置で、前記第２支持プレートの一端面に沿って複数設けられていることを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項３】
請求項１または２に記載の携帯用情報機器において、
前記第１支持プレートは炭素繊維強化樹脂板であって、前記第１係止部材に対する対向面に最も近い炭素繊維層における炭素繊維の向きは、前記第１支持プレートの一端面に沿った方向であることを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項４】
請求項３に記載の携帯用情報機器において、
前記第１係止部材は繊維強化樹脂板であって、前記第１支持プレートに対する対向面に最も近い炭素繊維層における炭素繊維の向きは、前記第１支持プレートの一端面に沿う方向に対して直交する方向であることを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の携帯用情報機器において、
前記第１接触面は、
前記第１固定部を前記第１支持プレートの一端面に沿った方向に延在する縁面平行部と、
前記第１支持プレートの一端面に沿う方向に対して直交する方向に延在する縁面直交部と、
を備えることを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の携帯用情報機器において、
前記第１筐体部材及び前記第２筐体部材を開いて平板状に構成した状態で、前記第１支持プレートの一端面が前記第２支持プレートの一端面と当接配置されることを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の携帯用情報機器において、
前記ディスプレイは１つであって、前記第１支持プレートから前記第２支持プレートに亘って支持されていることを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項８】
携帯用情報機器の製造方法であって、
前記携帯用情報機器は、
第１筐体部材と、
前記第１筐体部材に対して相対的に回動可能に連結された第２筐体部材と、
前記第１筐体部材と前記第２筐体部材の内面間に設けられるディスプレイと、
前記第１筐体部材の内面側に配置され、前記第１筐体部材側で前記ディスプレイの裏面を支持する第１支持プレートと、
前記第２筐体部材の内面側に配置され、前記第２筐体部材側で前記ディスプレイの裏面を支持する第２支持プレートと、
前記第１支持プレートの裏面に接着剤で固定される第１固定部、および該第１支持プレートの一端面側から突出しており前記第１筐体部材と前記第２筐体部材とが開閉された場合に前記第２支持プレートの裏面に対して接離する第１係止片を有する第１係止部材と、
を備え、
前記第１支持プレートは炭素繊維強化樹脂板であり、
前記第１係止部材の部材の一部が接する第１接触面と、
接着剤により前記第１係止部材の一部を固定する第１接着面と、
を備え、
前記第１支持プレートと前記第１係止部材とを１枚の母材から切り出す工程と、
前記第１接触面よりも接着剤の厚みだけ窪むように前記第１接着面をレーザ加工によって形成するレーザ加工工程と、
前記第１接着面に接着剤を塗布し、前記第１係止部材が前記第１接触面に接する状態で前記第１接着面に接着する工程と、
を有し、
前記レーザ加工工程において、前記第１接触面に対する前記第１接着面の窪み深さは、前記炭素繊維強化樹脂板における表層樹脂の厚み相当となるようにレーザ加工することを特徴とする携帯用情報機器の製造方法。
【請求項９】
請求項８に記載の携帯用情報機器の製造方法であって、
前記母材において、前記第１支持プレートの前記一端面の延在方向と前記第１係止部材における前記第１係止片の突出方向とが同方向となるように前記第１支持プレートと前記第１係止部材とが配列されていることを特徴とする携帯用情報機器の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１筐体部材および該第１筐体部材に対して相対的に回動可能に連結された第２筐体部材を有する携帯用情報機器およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、タッチパネル式の液晶ディスプレイを有し、物理的なキーボードを持たないタブレット型ＰＣやスマートフォン等の携帯用情報機器が急速に普及している。この種の携帯用情報機器のディスプレイは、使用時には大きい方が望ましい反面、携帯時には小型化されることが望まれている。そこで、有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）等のフレキシブルディスプレイを用いることで、筐体だけでなくディスプレイまでも折り畳み可能に構成した携帯用情報機器も提案されている。
【０００３】
本出願人は、例えば特許文献１において、２枚の筐体部材の内面側でディスプレイを支持する２枚の支持プレートを備え、これら支持プレート間に櫛歯状に噛み合う係止片を設けることで、プレート間の段差を抑制可能な構成を提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第６４５３４１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１の構成では、係止片は各支持プレートに対して接着剤によって固定される場合がある。その場合、係止片は各支持プレートの面に対して接着剤の厚み分だけ高さ方向にずれて固定されるため、係止相手側の支持プレートとの間にわずかに隙間が生じ、２枚の支持プレートの隣接端部同士に段差が発生し得る。そうすると、各支持プレートによって支持されるディスプレイが波打ちや湾曲等を生じる懸念がある。
【０００６】
本発明は、上記従来技術の課題を考慮してなされたものであり、ディスプレイを安定して支持することができる携帯用情報機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の第１態様に係る携帯用情報機器は、帯用情報機器であって、第１筐体部材と、前記第１筐体部材に対して相対的に回動可能に連結された第２筐体部材と、前記第１筐体部材と前記第２筐体部材の内面間に設けられるディスプレイと、前記第１筐体部材の内面側に配置され、前記第１筐体部材側で前記ディスプレイの裏面を支持する第１支持プレートと、前記第２筐体部材の内面側に配置され、前記第２筐体部材側で前記ディスプレイの裏面を支持する第２支持プレートと、前記第１支持プレートの裏面に接着剤で固定される第１固定部、および該第１支持プレートの一端面側から突出しており前記第１筐体部材と前記第２筐体部材とが開閉された場合に前記第２支持プレートの裏面に対して接離する第１係止片を有する第１係止部材と、を備え、前記第１支持プレートおよび前記第１係止部材のうち一方の部材は、他方の部材の一部が接する第１接触面と、接着剤により他方の部材の一部を固定する第１接着面と、を備え、前記第１接着面は、前記第１接触面よりも接着剤の厚みだけ窪んでいる。
【０００８】
前記第２支持プレートの裏面に接着剤で固定される第２固定部、および該第２支持プレートの一端面側から突出しており前記第１筐体部材と前記第２筐体部材とが開閉された場合に前記第１支持プレートの裏面に対して接離する第２係止片を有する第２係止部材を備え、前記第２支持プレートおよび前記第２係止部材のうち一方の部材は、他方の部材の一部が接する第２接触面と、接着剤により他方の部材の一部を固定する第２接着面と、を備え、前記第２接着面は、前記第２接触面よりも接着剤の厚みだけ窪んでおり、前記第１係止片は、前記第１支持プレートの一端面に沿って複数設けられ、前記第２係止片は、前記第１係止片と互い違いに対向する位置で、前記第２支持プレートの一端面に沿って複数設けられていてもよい。
【０００９】
前記第１支持プレートおよび前記第１係止部材のうち、前記第１接触面および前記第１接着面を備える部材は炭素繊維強化樹脂板であって、前記第１接触面に対する前記第１接着面の窪み深さは、前記炭素繊維強化樹脂板における表層樹脂の厚み相当であってもよい。
【００１０】
前記第１支持プレートは炭素繊維強化樹脂板であって、前記第１係止部材に対する対向面に最も近い炭素繊維層における炭素繊維の向きは、前記第１支持プレートの一端面に沿った方向であってもよい。
【００１１】
前記第１係止部材は繊維強化樹脂板であって、前記第１支持プレートに対する対向面に最も近い炭素繊維層における炭素繊維の向きは、前記第１支持プレートの一端面に沿う方向に対して直交する方向であってもよい。
【００１２】
前記第１接触面は、前記第１固定部を前記第１支持プレートの一端面に沿った方向に延在する縁面平行部と、前記第１支持プレートの一端面に沿う方向に対して直交する方向に延在する縁面直交部と、を備えていてもよい。
【００１３】
前記第１筐体部材及び前記第２筐体部材を開いて平板状に構成した状態で、前記第１支持プレートの一端面が前記第２支持プレートの一端面と当接配置されていてもよい。
【００１４】
前記ディスプレイは１つであって、前記第１支持プレートから前記第２支持プレートに亘って支持されていてもよい。
【００１５】
本発明の第２態様に係る携帯用情報機器の製造方法は、前記携帯用情報機器は、第１筐体部材と、前記第１筐体部材に対して相対的に回動可能に連結された第２筐体部材と、前記第１筐体部材と前記第２筐体部材の内面間に設けられるディスプレイと、前記第１筐体部材の内面側に配置され、前記第１筐体部材側で前記ディスプレイの裏面を支持する第１支持プレートと、前記第２筐体部材の内面側に配置され、前記第２筐体部材側で前記ディスプレイの裏面を支持する第２支持プレートと、前記第１支持プレートの裏面に接着剤で固定される第１固定部、および該第１支持プレートの一端面側から突出しており前記第１筐体部材と前記第２筐体部材とが開閉された場合に前記第２支持プレートの裏面に対して接離する第１係止片を有する第１係止部材と、を備え、前記第１支持プレートは、前記第１係止部材の部材の一部が接する第１接触面と、接着剤により前記第１係止部材の一部を固定する第１接着面と、を備え、前記第１支持プレートと前記第１係止部材とを１枚の母材から切り出す工程と、前記第１接触面よりも接着剤の厚みだけ窪むように前記第１接着面をレーザ加工によって形成する工程と、前記第１接着面に接着剤を塗布し、前記第１係止部材が前記第１接触面に接する状態で前記第１接着面に接着する工程と、を有する。
【００１６】
前記母材において、前記第１支持プレートの前記一端面の延在方向と前記第１係止部材における前記第１係止片の突出方向とが同方向となるように前記第１支持プレートと前記第１係止部材とが配列されていてもよい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の上記態様によれば、第１接着面が接着剤の厚み分だけ窪んでいて、接着剤が第１接着面と第１固定部との間に介在することにより、第１係止部材および第１係止片は、相手方の第２支持プレートの裏面に対して隙間が生じることがなく、第１支持プレートの一端面と第２支持プレート１８Ｂの一端面との間に段差が生じない。したがって、第１支持プレートと第２支持プレートとによって支持されるディスプレイが波打ちや湾曲等を生じなく、安定して支持される。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る携帯用情報機器を閉じて収納形態とした状態を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１に示す携帯用情報機器を開いて使用形態とした状態を模式的に示す斜視図である。
【図３】図３は、図２に示す携帯用情報機器の内部構造を模式的に示した平面図である。
【図４Ａ】図４Ａは、図３中のＩＶＡ−ＩＶＡ線に沿う模式断面図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、図３中のＩＶＢ−ＩＶＢ線に沿う模式断面図である。
【図５】図５は、端面間位置決め部の構成を模式的に示す要部拡大斜視図である。
【図６Ａ】図６Ａは、筐体部材間を開いた状態での支持プレート及びヒンジ機構の位置関係を模式的に示す側面断面図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、図６Ａに示す状態から筐体部材間を閉じ動作させた状態での側面断面図である。
【図６Ｃ】図６Ｃは、図６Ｂに示す状態から筐体部材間を閉じ動作させて二つ折りに折り畳んだ状態での側面断面図である。
【図７Ａ】図７Ａは、第１支持プレートおよび第２支持プレートが互いに離間した状態を示す斜視図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、第１支持プレートおよび第２支持プレートが互いに内端面同士が当接した状態を示す斜視図である。
【図８】図８は、第１係止部材および第２係止部材とその周辺部の平面図である。
【図９】図９は、第１支持プレート，第２支持プレート，第１係止部材および第２係止部材における炭素繊維の延在方向を示す模式斜視図である。
【図１０】図１０は、第１支持プレートおよび第２支持プレートの内端面同士が当接する部分の拡大図である。
【図１１】図１１は、図８におけるＸＩ−ＸＩ線に沿う模式断面図である。
【図１２】図１２は、第１接着面およびその周辺の拡大断面図である。
【図１３】図１３は、第１支持プレート、第２支持プレート、第１係止部材および係止部材の母材を示す斜視図である。
【図１４】図１４は、携帯用情報機器１０の製造方法を示すフローチャートである。
【図１５】図１５は、変形例にかかる携帯用情報機器における第１係止部材の第１接着面およびその周辺の拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明に係る携帯用情報機器について好適な実施形態を挙げ、添付の図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２０】
１．携帯用情報機器の全体構成の説明
図１は、本発明の一実施形態に係る携帯用情報機器１０を閉じて収納形態とした状態を示す斜視図である。図２は、図１に示す携帯用情報機器１０を開いて使用形態とした状態を模式的に示す斜視図である。図３は、図２に示す携帯用情報機器１０の内部構造を模式的に示した平面図である。
【００２１】
図１及び図２に示すように、携帯用情報機器１０は、第１筐体部材１２Ａ及び第２筐体部材１２Ｂと、背表紙部材１４と、ディスプレイ１６とを備える。本実施形態では、携帯用情報機器１０として本のように二つ折りに折り畳み可能なタブレット型ＰＣを例示する。携帯用情報機器１０は携帯電話、スマートフォン、電子手帳又は携帯用ゲーム機等であってもよい。
【００２２】
各筐体部材１２Ａ，１２Ｂは、それぞれ背表紙部材１４に対応する辺以外の３辺に側壁を起立形成した矩形の板状部材である。各筐体部材１２Ａ，１２Ｂは、例えばステンレスやマグネシウム、アルミニウム等の金属板、或いは炭素繊維等の強化繊維を含む繊維強化樹脂板等で構成される。筐体部材１２Ａ，１２Ｂの内面側には、第１支持プレート１８Ａ及び第２支持プレート１８Ｂを介してディスプレイ１６が固定される。携帯用情報機器１０ではディスプレイ１６は１つであって、第１支持プレート１８Ａから第２支持プレート１８Ｂに亘って支持されている。筐体部材１２Ａ，１２Ｂ間は、背表紙部材１４の両端部に設けられた一対のヒンジ機構１９，１９を介して相対的に回動可能に連結されている。ヒンジ機構１９は、筐体部材１２Ａ，１２Ｂ間を図１に示す収納形態と図２に示す使用形態とに折り畳み可能に連結している。図３中に１点鎖線で示す線Ｃは、筐体部材１２Ａ，１２Ｂの折り畳み動作の中心となる折曲中心Ｃを示している。
【００２３】
各筐体部材１２Ａ，１２Ｂは、背表紙部材１４側の内端面（一端面）１２Ａａ，１２Ｂａがヒンジ側となり、背表紙部材１４側とは反対側の外端面１２Ａｂ，１２Ｂｂが開放端部側となる。
【００２４】
以下、図１〜図３に示すように、携帯用情報機器１０について、中央の背表紙部材１４から外端面１２Ａｂ，１２Ｂｂに向かう方向をＸ方向、背表紙部材１４の長手方向に沿う方向をＹ方向と呼んで説明する。Ｘ方向については、背表紙部材１４から一方の外端面１２Ａｂに向かう方向をＸ１方向、他方の外端面１２Ｂｂに向かう方向をＸ２方向と呼ぶこともある。同様にＹ方向については、背表紙部材１４の長手方向で一方側（図３中で上側）に向かう方向をＹ１方向、他方側（図３中で下側）に向かう方向をＹ２方向と呼ぶこともある。また、携帯用情報機器１０における板状部品については、図２に示す使用形態を基準として矢印Ｚ１方向つまりディスプレイ１６の表示面側を表面とし、逆の矢印Ｚ２方向の面を裏面とする。
【００２５】
図２及び図３に示すように、第１筐体部材１２Ａの内面１２Ａｃには第１支持プレート１８Ａが取付固定され、第２筐体部材１２Ｂの内面１２Ｂｃには第２支持プレート１８Ｂが取付固定されている。各筐体部材１２Ａ，１２Ｂの内面１２Ａｃ，１２Ｂｃ上であって支持プレート１８Ａ，１８Ｂの裏面側となる位置には、基板、通信モジュール、バッテリ装置、冷却装置等の各種部品が取付固定されている。
【００２６】
ディスプレイ１６は、例えばタッチパネル式の液晶ディスプレイである。ディスプレイ１６は、筐体部材１２Ａ，１２Ｂを折り畳んだ際に一緒に折り畳み可能な構造である。ディスプレイ１６は、支持プレート１８Ａ，１８Ｂを介して筐体部材１２Ａ，１２Ｂの内面１２Ａｃ，１２Ｂｃ側に取付固定される。ディスプレイ１６は、例えば柔軟性の高いペーパー構造を持った有機ＥＬ等のフレキシブルディスプレイであり、筐体部材１２Ａ，１２Ｂの開閉動作に伴って開閉する。
【００２７】
背表紙部材１４は、可撓性を持った薄い板状部材で形成され、携帯用情報機器１０を折り畳んだ際の背表紙となる。背表紙部材１４は内端面１２Ａａ，１２Ｂａ間を内側から覆うように筐体部材１２Ａ，１２Ｂ間に亘って設けられている。図１に示すように、携帯用情報機器１０は、収納形態では、筐体部材１２Ａ，１２Ｂの内端面１２Ａａ，１２Ｂａ間が大きく離間して隙間を生じる。背表紙部材１４は、この内端面１２Ａａ，１２Ｂａ間の隙間を覆うことで、内部のディスプレイ１６や各種部品が露呈することを防止している。
【００２８】
２．支持プレートの説明
ディスプレイ１６を支持する支持プレート１８Ａ，１８Ｂの構成例を説明する。図４Ａは、図３中のＩＶＡ−ＩＶＡ線に沿う模式断面図である。図４Ｂは、図３中のＩＶＢ−ＩＶＢ線に沿う模式断面図である。
【００２９】
図４Ａ及び図４Ｂに示すように、支持プレート１８Ａ，１８Ｂは、その表面側でディスプレイ１６を支持するプレート部材である。各支持プレート１８Ａ，１８Ｂは、各筐体部材１２Ａ，１２Ｂの内面１２Ａｃ，１２Ｂｃ上にそれぞれ固定され、折曲中心Ｃを中心として本のように開閉される。本実施形態の場合、支持プレート１８Ａ，１８Ｂは、シート状部材２０を介してディスプレイ１６を支持している。
【００３０】
各支持プレート１８Ａ，１８Ｂは、例えばステンレスやマグネシウム、アルミニウム等の金属板、或いは炭素繊維等の強化繊維を熱硬化性樹脂や熱可塑性樹脂からなるマトリクス樹脂に含浸させた繊維強化樹脂板等で構成される。本実施形態では、支持プレート１８Ａ，１８Ｂは、炭素繊維を強化樹脂とした炭素繊維強化樹脂板で形成している。後述する第１係止部材２２および第２係止部材２３も同様である。
【００３１】
本実施形態の支持プレート１８Ａ，１８Ｂは、筐体部材１２Ａ，１２Ｂ間を平板状に開いた使用形態で、その隣接する内端面（一端面）１８Ａａ，１８Ｂａ同士が当接する（図４Ａ及び図６Ａ参照）。支持プレート１８Ａ，１８Ｂは、筐体部材１２Ａ，１２Ｂ間を二つ折りに折り畳んだ収納形態では、内端面１８Ａａ，１８Ｂａ同士が離間する（図６Ｃ参照）。
【００３２】
シート状部材２０は、薄い樹脂膜や金属箔のような可撓性を持った材質で構成された薄膜である。シート状部材２０は、左右の支持プレート１８Ａ，１８Ｂ間に亘ってその表面全域に配置されている。シート状部材２０は、裏面が接着剤や両面テープ等を用いて支持プレート１８Ａ，１８Ｂの表面に貼付固定されている。シート状部材２０は、内端面１８Ａａ，１８ＢａをＸ方向に跨ぐ一部分（Ｘ方向が短辺でＹ方向が長辺となる帯状部分）は、支持プレート１８Ａ，１８Ｂの表面に対して固着されない非接着部となっている（図６Ｃ参照）。シート状部材２０は、この非接着部が支持プレート１８Ａ，１８Ｂ間の折曲部（フレキシブルヒンジ）として機能する。
【００３３】
ディスプレイ１６は、その裏面の略全域が接着剤や両面テープ等を用いてシート状部材２０の表面に貼付固定されている。図２に示すように、ディスプレイ１６は、その表面の外周縁部にベゼル部材２１が配設される。ベゼル部材２１は、ディスプレイ１６の表面の表示領域（アクティブ領域）Ｒ１を除く外周縁部の非表示領域（非アクティブ領域）Ｒ２を覆うように設けられる。なお、ディスプレイ１６は、シート状部材２０を用いずに直接的に支持プレート１８Ａ，１８Ｂの表面に貼付固定されてもよい。この構成の場合、ディスプレイ１６は、内端面１８Ａａ，１８ＢａをＸ方向に跨ぐ一部分が、支持プレート１８Ａ，１８Ｂに固着されない非接着部となる。
【００３４】
図３に示すように、支持プレート１８Ａ，１８Ｂの内端面１８Ａａ，１８Ｂａ間には、第１係止部材２２及び第２係止部材２３を有する端面間位置決め部２４が設けられている。
【００３５】
図５は、端面間位置決め部２４の構成を模式的に示す要部拡大斜視図である。図５は、第１支持プレート１８Ａの内端面１８Ａａと第２支持プレート１８Ｂの内端面１８Ｂａとを扇状に展開した説明図である。
【００３６】
図３〜図５に示すように、第１係止部材２２は、第１支持プレート１８Ａの裏面１８Ａｂに固定された板片状部材である。第１係止部材２２は、Ｙ方向に延在する第１固定部２２ｂおよび該第１固定部２２ｂから突出する第１係止片２２ａを有する。第１係止片２２ａは、第１支持プレート１８Ａの内端面１８Ａａに沿って複数枚（図３では３枚）並んでいる。第１係止片２２ａは、内端面１８Ａａ，１８ＢａからＸ２方向に突出し、第２支持プレート１８Ｂの裏面１８Ｂｂに当接可能な位置まで延びている。第１係止片２２ａは、筐体部材１２Ａ，１２Ｂをヒンジ機構１９で開閉させた場合に、表面２２ａａが第２支持プレート１８Ｂの裏面１８Ｂｂに対して裏面１８Ｂｂ側から接離する。
【００３７】
第２係止部材２３は、第２支持プレート１８Ｂの裏面１８Ｂｂに固定された板片状部材である。第２係止部材２３は、Ｙ方向に延在する第２固定部２３ｂおよび該第２固定部２３ｂから突出する第２係止片２３ａを有する。第２係止片２３ａは、第２支持プレート１８Ｂの内端面１８Ｂａに沿って複数枚（図３では３枚）並んでおり、隣り合う第１係止片２２ａ，２２ａ間に介在するように配置されている。第２係止片２３ａは、内端面１８Ｂａ，１８ＡａからＸ１方向に突出し、第１支持プレート１８Ａの裏面１８Ａｂに当接可能な位置まで延びている。第２係止片２３ａは、筐体部材１２Ａ，１２Ｂをヒンジ機構１９で開閉させた場合に、表面２３ａａが第１支持プレート１８Ａの裏面１８Ａｂに対して裏面１８Ａｂ側から接離する。
【００３８】
このように、係止片２２ａ，２３ａは、Ｙ方向にそれぞれに並んでＸ方向に対向して突出することで、内端面１８Ａａ，１８Ｂａを挟んで櫛歯を互いに噛み合いさせた構造を構築し、それぞれの表面２２ａａ，２３ａａが相手側の支持プレート１８Ａ，１８Ｂの裏面１８Ａｂ，１８Ｂｂに接離する。なお、第１係止部材２２および第２係止部材２３についてはさらに後述する。
【００３９】
図３に示すように、支持プレート１８Ａ，１８Ｂは、その外周縁部から突出した複数の取付片２５，２６を介して筐体部材１２Ａ，１２Ｂの内面１２Ａｃ，１２Ｂｃに取付固定されている。取付片２５，２６は、支持プレート１８Ａ，１８Ｂの外周端面から外方に突出した突出片である。取付片２５は、ヒンジ機構１９と重なる位置に設けられている。取付片２６は、支持プレート１８Ａ，１８Ｂの外周縁部の適宜位置に複数設けられている。取付片２５，２６は、中央にねじ止め用の貫通孔が形成されている。支持プレート１８Ａ，１８Ｂは、各取付片２５，２６の貫通孔を通した取付ねじ２７によって筐体部材１２Ａ，１２Ｂの内面１２Ａｃ，１２Ｂｃに締結固定される。この際、取付片２５は、後述するヒンジ筐体２８Ａ，２８Ｂの表面２８Ａａ，２８Ｂａに当接配置された状態でヒンジ筐体２８Ａ，２８Ｂに対して取付ねじ２７によって締結される。筐体部材１２Ａ，１２Ｂの内面１２Ａｃ，１２Ｂｃには、取付ねじ２７を螺合させる雌ねじを設けたボスを設けてもよい。
【００４０】
３．ヒンジ機構の説明
筐体部材１２Ａ，１２Ｂ間を連結するヒンジ機構１９の構成例を説明する。ヒンジ機構１９は、以下のような多軸ヒンジではなく、１軸或いは２軸ヒンジで構成されてもよい。
【００４１】
図３に示すように、ヒンジ機構１９は、筐体部材１２Ａ，１２Ｂ間に跨るようにＹ方向両端部にそれぞれ配設されている。各ヒンジ機構１９は、ディスプレイ１６の外形の外側となる位置に設けられ、Ｙ方向中心を通るＸ方向の直線を基準として互いに線対称構造である。各ヒンジ機構１９は、第１ヒンジ筐体２８Ａと、第２ヒンジ筐体２８Ｂと、第１リンク部材３０と、第２リンク部材３１とを有する。
【００４２】
各ヒンジ筐体２８Ａ，２８Ｂは、樹脂や金属等で形成された薄型ブロック状の部品である。第１ヒンジ筐体２８Ａは、第１筐体部材１２Ａの内面１２Ａｃ上に固定ねじ３２を用いて固定される。第２ヒンジ筐体２８Ｂは、第２筐体部材１２Ｂの内面１２Ｂｃ上に固定ねじ３２を用いて固定される。
【００４３】
第１リンク部材３０は、一端部が第１ヒンジ筐体２８Ａに対して第１ヒンジ軸３６ａを介して回動可能に連結され、他端部が第２ヒンジ筐体２８Ｂに対して第２ヒンジ軸３６ｂを介して回動可能に連結される（図６Ａ参照）。第２リンク部材３１は、一端部が第１ヒンジ筐体２８Ａに対して第３ヒンジ軸３６ｃを介して回動可能に連結され、他端部が第２ヒンジ筐体２８Ｂに対して第４ヒンジ軸３６ｄを介して回動可能に連結される（図６Ａ参照）。第１リンク部材３０と第２リンク部材３１は、Ｙ方向に並列されている。第１リンク部材３０の第２ヒンジ軸３６ｂは、第２リンク部材３１の第３ヒンジ軸３６ｃと第４ヒンジ軸３６ｄの間に挟まれた位置にある。第２リンク部材３１の第３ヒンジ軸３６ｃは、第１リンク部材３０の第１ヒンジ軸３６ａと第２ヒンジ軸３６ｂの間に挟まれた位置にある。これにより、第１リンク部材３０と第２リンク部材３１は、Ｘ方向及びＹ方向に位置ずれして互い違いに並んでいる。
【００４４】
各ヒンジ機構１９は、筐体部材１２Ａ，１２Ｂ間が折曲中心Ｃを中心に折り畳まれると、各ヒンジ軸３６ａ〜３６ｄを介して各リンク部材３０，３１が回動する（図６Ａ〜図６Ｃ参照）。これにより、ヒンジ機構１９は、筐体部材１２Ａ，１２Ｂ間を二つ折りに折り畳んだ状態から平板状に開いた状態まで開閉可能に連結している。
【００４５】
４．携帯用情報機器１０の開閉動作の説明
携帯用情報機器１０の開閉動作について説明する。図６Ａは、筐体部材１２Ａ，１２Ｂ間を開いた状態での支持プレート１８Ａ，１８Ｂ及びヒンジ機構１９の位置関係を模式的に示す側面断面図である。図６Ｂは、図６Ａに示す状態から筐体部材１２Ａ，１２Ｂ間を閉じ動作させた状態での側面断面図である。図６Ｃは、図６Ｂに示す状態から筐体部材１２Ａ，１２Ｂ間を閉じ動作させて二つ折りに折り畳んだ状態での側面断面図である。
【００４６】
本実施形態の携帯用情報機器１０は、図６Ａに示すように筐体部材１２Ａ，１２Ｂ間を平板状に開いた使用形態では、ヒンジ軸３６ａ〜３６ｄの軸中心が同一平面上に配置され、この位置にディスプレイ１６の表面が一致する。この使用形態から筐体部材１２Ａ，１２Ｂ間を折り畳み動作させると、図６Ｂに示すように各リンク部材３０，３１が各ヒンジ軸３６ａ〜３６ｄを中心に回動して筐体部材１２Ａ，１２Ｂ間が次第に折り畳まれ、ディスプレイ１６も折り曲げされる。最終的には、図６Ｃに示すように各筐体部材１２Ａ，１２Ｂ間が二つ折りに折り畳まれ、ディスプレイ１６も所定曲率の円弧を描いた二つ折りに折り畳まれた収納形態となる。
【００４７】
この開閉動作に際し、第１係止片２２ａは、内端面１８Ａａより突出している表面２２ａａが、図６Ａに示す使用形態では第２支持プレート１８Ｂの裏面１８Ｂｂに当接し、図６Ｃに示す収納形態では裏面１８Ｂｂから離間する。同様に、第２係止片２３ａは、内端面１８Ｂａより突出している表面２３ａａが、図６Ａに示す使用形態では第１支持プレート１８Ａの裏面１８Ａｂに当接し、図６Ｃに示す収納形態では裏面１８Ａｂから離間する。すなわち、携帯用情報機器１０は、図６Ｃに示す収納形態から図６Ａに示す使用形態に開かれる際、各係止片２２ａ，２３ａの表面２２ａａ，２３ａａのそれぞれが、対向する支持プレート１８Ｂ，１８Ａの裏面１８Ｂｂ，１８Ａｂに下方から当接し、この裏面１８Ｂｂ，１８Ａｂを押し上げる方向へと押圧する。その結果、各係止片２２ａ，２３ａからの各支持プレート１８Ｂ，１８Ａに対する押上力が互いに規制し合い、各支持プレート１８Ａ，１８Ｂの内端面１８Ａａ，１８Ｂａ間が板厚方向で段差を生じることなく平坦化されて安定する。
【００４８】
５．第１係止部材２２および第２係止部材２３の説明
次に、第１係止部材２２および第２係止部材２３についてさらに詳細に説明する。
【００４９】
図７Ａは、第１支持プレート１８Ａおよび第２支持プレート１８Ｂが互いに離間した状態を示す斜視図である。図７Ｂは、第１支持プレート１８Ａおよび第２支持プレート１８Ｂが互いに内端面１８Ａａ，１８Ｂａ同士が当接した状態を示す斜視図である。図８は、第１係止部材２２および第２係止部材２３とその周辺部の平面図である。
【００５０】
図７Ａに示すように、第１係止部材２２は第１支持プレート１８Ａの裏面１８Ａｂにおいて内端面１８Ａａに沿って設けられ、第２係止部材２３は第２支持プレート１８Ｂの裏面１８Ｂｂにおいて内端面１ＢＡａに沿って設けられている。第１係止部材２２と第２係止部材２３とは、それぞれ第１支持プレート１８Ａ、第２支持プレート１８ＢにおけるＹ方向の略中央で、Ｘ方向に対向する位置に設けられている。第１係止部材２２および第２係止部材２３のＹ方向長さは等しく、それぞれ第１支持プレート１８Ａおよび第２支持プレート１８ＢのＸ方向長さよりやや短い。上記の通り使用態様において、第１係止部材２２の第１係止片２２ａは内端面１８ＡａよりもＸ２方向に突出して第２支持プレート１８Ｂの裏面１８Ｂｂを支持する。第２係止部材２３の第２係止片２３ａは内端面１８ａよりもＸ１方向に突出して第１支持プレート１８Ａの裏面１８Ａｂを支持する。
【００５１】
図８に示すように、第１係止片２２ａと第２係止片２３ａとは、Ｙ方向について交互に設けられている。３つの第１係止片２２ａのうち１つはＹ２側端部に設けられており、１つはＹ１側端部近傍に設けられており、残る１つは中央よりややＹ２側の位置に設けられている。３つの第２係止片２３ａのうち１つはＹ１側端部に設けられており、１つはＹ２側端部近傍に設けられており、残る１つは中央よりややＹ１側の位置に設けられている。Ｙ１側端部およびＹ２側端部では第１係止片２２ａと第２係止片２３ａとが隣接しており、相互効果により第１支持プレート１８Ａと第２支持プレート１８Ｂとを、特に両端近くで確実に支持する。また、中央付近では第１係止片２２ａと第２係止片２３ａとが適度に離れて設けられており、バランスがよい。
【００５２】
なお、係止部材２２，２３は、Ｙ方向に延在する１つの固定部２２ｂ，２３ｂからＸ方向に突出する複数の係止片２２ａ，２３ａが設けられており、部品点数が少なくて好適であるが、設計条件によって固定部２２ｂ，２３ｂはそれぞれ２以上に分割されていてもよい。また、個々の固定部２２ｂ，２３ｂに対してそれぞれ１つの係止片２２ａ，２３ａが設けられていてもよい。
【００５３】
固定部２２ｂにおけるＸ２方向端は、平面視で内端面１８ＡａよりもＸ１方向に凹んだ３つの切欠部２２ｂａと、平面視で内端面１８Ａａと一致する２つの端面２２ｂｂとから構成されている。切欠部２２ｂａは３つの第２係止片２３ａが嵌まり込む部分である。３つの切欠部２２ｂａのうち中央のものはＹ方向にやや長く形成されており、そのＹ１端近傍に第２係止片２３ａが嵌まり込む。
【００５４】
固定部２３ｂにおけるＸ１方向端は、平面視で内端面１８ＢａよりもＸ２方向に凹んだ３つの切欠部２３ｂａで構成されている。切欠部２３ｂａは３つの第１係止片２２ａが嵌まり込む部分である。３つの切欠部２３ｂａのうちＹ１側および中央のものは隣接する２つの第２係止片２３ａに亘って長く形成されており、残る１つはＹ２側端部に形成されていて短い。固定部２３ｂには、平面視で内端面１８Ｂａと一致する部分は設けられていない。切欠部２２ｂａ，２３ｂａの長さおよび端面２２ｂｂやそれに相当する部分の有無はレイアウトなどの設計条件に基づく。
【００５５】
図９は、第１支持プレート１８Ａ、第２支持プレート１８Ｂ、第１係止部材２２および第２係止部材２３における炭素繊維の延在方向を示す模式斜視図である。上記の通り第１支持プレート１８Ａ、第２支持プレート１８Ｂ、第１係止部材２２および第２係止部材２３は、それぞれ炭素繊維を強化樹脂とした炭素繊維強化樹脂板で形成されている。炭素繊維強化樹脂板は、炭素繊維がＸ方向に延在する層とこれに直交するＹ方向に延在する層とが交互に積層されており高強度となっている。炭素繊維強化樹脂板を構成する複数の層のうち、最も表面に近い層および最も裏面に近い層は特に強度特性に寄与する。
【００５６】
図９おける細線で模式的に示すように、第１支持プレート１８Ａにおける裏面１８Ａｂに最も近い層および第２支持プレート１８ｂにおける裏面１８Ｂｂに最も近い層の炭素繊維はＹ方向に延在している。また、それぞれ反対側の表面に最も近い層についても炭素繊維は同様にＹ方向に延在している。携帯用情報機器１０は使用形態とした状態（図２参照）においてＸ方向よりもＹ方向に長いが、裏面１８Ａｂ，１８Ｂｂの表層に最も近い層の炭素繊維がＹ方向に延在していることにより長手のＹ方向に撓みにくい。
【００５７】
図９おける細線で模式的に示すように、第１係止部材２２における裏面２２ｃに最も近い層および第２係止部材２３における裏面２３ｃに最も近い層の炭素繊維はＸ方向に延在している。また、それぞれ反対側の表面２２ａａ，２３ａａ（図１２参照）に最も近い層についても炭素繊維は同様にＸ方向に延在している。つまり、支持プレート１８Ａ，１８Ｂと係止部材２２，２３とは、互いに当接・接触する面に最も近い層で炭素繊維の延在方向が直交する方向となっており、強度的指向性を補完し合うことができる。さらに、係止片２２ａ，２３ａについても裏面２２ｃ，２３ｃおよび表面２２ａａ，２３ａａに最も近い層の炭素繊維はＸ方向に延在しており（図１２参照）、第１支持プレート１８Ａ、第２支持プレート１８Ｂを支持する際に、概念的に梁のように作用して曲がりにくい。
【００５８】
図１０は、第１支持プレート１８Ａおよび第２支持プレート１８Ｂの内端面１８Ａａ，１８Ｂａ同士が当接する部分の拡大図である。図１０では、係止片２２ａ，２３ａに相当する部分を仮想線で示している。また、識別が容易となるように後述する接着面４０ａ，４１ａを濃いドット地で示し、後述する接触面４０ｂ，４１ｂを薄いドット地で示している。図１１は、図８におけるＸＩ−ＸＩ線に沿う模式断面図である。
【００５９】
図１０および図１１に示すように、裏面１８Ａｂの内端面１８Ａａの近傍には係止部材固定部４０がＹ方向に沿って設けられており、裏面１８Ｂｂの内端面１８Ｂａの近傍には係止部材固定部４１がＹ方向に沿って設けられている。係止部材固定部４０は第１係止部材２２が固定される領域であり、係止部材固定部４１は第２係止部材２３が固定される領域である。
【００６０】
係止部材固定部４０は、第１係止部材２２の第１固定部２２ｂを接着剤により固定する第１接着面４０ａと、第１固定部２２ｂが接する第１接触面４０ｂとを備える。係止部材固定部４０は平面視で第１固定部２２ｂと同じ範囲に形成されている。係止部材固定部４１は、第２係止部材２３の第２固定部２３ｂを接着剤により固定する第２接着面４１ａと、第２固定部２３ｂが接する第２接触面４１ｂとを備える。係止部材固定部４１は平面視で第２固定部２３ｂと同じ範囲に形成されている。
【００６１】
接触面４０ｂ，４１ｂは、係止部材２２，２３の高さ方向（Ｚ方向）の位置および角度の基準となる面である。接触面４０ｂ，４１ｂは係止部材固定部４０，４１以外の部分に対して同じ高さであって特段の区別は必要ないが、例えば領域を示す線で囲まれていてもよい。また、接触面４０ｂ，４１ｂは、筐体部材１２Ａ，１２Ｂを開いた状態、つまり携帯用情報機器１０を使用形態とした状態（図２参照）では第２支持プレート１８Ｂの裏面１８Ｂｂと同一平面上に配置される。
【００６２】
図１０に示すように、第１接触面４０ｂは、長手のＹ方向に延在する縁面平行部４０ｂａと、Ｘ方向に延在する複数の縁面直交部４０ｂｂとを備える。第２接触面４１ｂは、長手のＹ方向に延在する縁面平行部４１ｂａと、Ｘ方向に延在する複数の縁面直交部４１ｂｂとを備える。縁面平行部４０ｂａ，４１ｂａは係止部材固定部４０，４１における内端面１８Ａａ，１８Ｂａから離れた側でＹ方向に縦断している。縁面直交部４０ｂｂ，４１ｂｂはＹ方向幅が比較的短く、接着面４０ａ，４１ａのＹ方向幅が十分長く確保される。縁面直交部４０ｂｂ，４１ｂｂはそれぞれ複数（図１０では４つ）設けられている。縁面直交部４０ｂｂ，４１ｂｂは、係止部材固定部４０，４１における両端の位置を含んで設けられ、相互に適度に離間している。このような接触面４０ｂ，４１ｂによれば係止部材２２，２３をいずれの方向にも傾斜することなく正しく位置決め及び角度決めをすることができる。
【００６３】
接着面４０ａ，４１ａは、係止部材固定部４０，４１における接触面４０ｂ，４１ｂ以外の領域であり、接触面４０ｂ，４１ｂによって複数に分割されている。図１０では、接着面４０ａ，４１ａはそれぞれ３つの領域に分割されている。
【００６４】
図１１に示すように、第１支持プレート１８Ａの裏面１８Ａｂにおける係止部材固定部４０は第１係止部材２２の第１固定部２２ｂに固定されている。係止部材固定部４０のうちＸ１側の接触面４０ｂは第１固定部２２ｂに接触し、Ｘ２側の第１接着面４０ａは第１固定部２２ｂに対して接着剤４２によって接着されている。第１接着面４０ａは、第１接触面４０ｂよりも接着剤４２の厚みｄ（深さｄとも呼ぶ。）だけ窪んでいる。
【００６５】
また、図示を省略するが、第２支持プレート１８Ｂの裏面１８Ｂｂにおける係止部材固定部４１は第２係止部材２３の第２固定部２３ｂに固定されている。係止部材固定部４１のうち接触面４１ｂは第２固定部２３ｂに接触し、Ｘ１側の第２接着面４１ａは第２固定部２３ｂに対して接着剤４２によって接着されている。第２接着面４１ａは、第２接触面４１ｂよりも深さｄだけ窪んでいる。
【００６６】
本実施の形態では、支持プレート１８Ａ，１８Ｂは、筐体部材１２Ａ，１２Ｂの開閉動作に伴って二つ折り可能なように互いに別体に構成されている。このため、仮に使用形態時に支持プレート１８Ａ，１８Ｂ間で板厚方向の段差を生じると、その表面に設けられるディスプレイ１６にこの段差の影響が出る。その結果、使用形態でディスプレイ１６が湾曲或いは波打ちし、視認不良や表示不良等の製品不良を生じる可能性がある。またディスプレイ１６が湾曲等を生じていると、使用形態と収納形態との開閉動作時にディスプレイ１６が設計上の開閉軌道で可動しない可能性がある。そうすると、ディスプレイ１６は、特に折曲部及びその付近で過度な負荷を受け、破や不良を生じる懸念もある。
【００６７】
そこで、当該携帯用情報機器１０では、各支持プレート１８Ａ，１８Ｂから突出した各係止片２２ａ，２３ａが相手側の裏面１８Ｂｂ，１８Ａｂに当接して互いに規制し合って吊り合う端面間位置決め部２４を備える。これにより、当該携帯用情報機器１０は、使用形態での支持プレート１８Ａ，１８Ｂの内端面１８Ａａ，１８Ｂａ間での段差の発生を抑制し、ディスプレイ１６を安定して支持することができる。その結果、ディスプレイ１６が不具合を生じることが防止される。第１係止片２２ａと第２係止片２３ａの組は、少なくとも１組設ければよい。
【００６８】
当該携帯用情報機器１０では、係止片２２ａ，２３ａは、内端面１８Ａａ，１８Ｂａに沿って互い違いに複数設けられている。このため、内端面１８Ａａ，１８Ｂａの延在方向での段差の発生をより確実に防止できる。
【００６９】
当該携帯用情報機器１０では、支持プレート１８Ａ，１８Ｂの取付片２５がヒンジ筐体２８Ａ，２８Ｂの表面２８Ａａ，２８Ｂａにそれぞれ当接支持されている。このため、当該携帯用情報機器１０は、例えば各ヒンジ筐体２８Ａ，２８Ｂの表面２８Ａａ，２８Ｂａを同一平面状に揃えることで、各支持プレート１８Ａ，１８Ｂの内端面１８Ａａ，１８ＢａのＹ方向両端部に段差ができることを防止できる。その結果、使用形態での内端面１８Ａａ，１８Ｂａ間での段差の発生を一層確実に抑制してディスプレイ１６を一層安定して支持することができる。
【００７０】
当該携帯用情報機器１０では、支持プレート１８Ａ，１８Ｂは、筐体部材１２Ａ，１２Ｂを開いて平板状に構成した使用形態で互いに対向する内端面１８Ａａ，１８Ｂａ同士が当接配置される。このため、支持プレート１８Ａ，１８Ｂは、開かれた際に１枚板状に構成される。その結果、ディスプレイ１６が一層安定して支持される。また、支持プレート１８Ａ，１８Ｂは、携帯用情報機器１０の使用形態で内端面１８Ａａ，１８Ｂａ間に隙間を生じないため、ディスプレイ１６のタッチ操作等に対する支持剛性も担保される。
【００７１】
また当該携帯用情報機器１０では、第１接着面４０ａが深さｄだけ窪んでいて、接着剤４２が第１接着面４０ａと第１固定部２２ｂとの間に介在することにより、第１係止片２２ａの表面は第１支持プレート１８Ａの裏面１８Ａｂと同一平面を為し、携帯用情報機器１０の使用形態において相手方の第２支持プレート１８Ｂの裏面１８Ｂｂに対しても同一平面を構成して該裏面１８Ｂｂを支持する。したがって、第１支持プレート１８Ａの内端面１８Ａａと第２支持プレート１８Ｂの内端面１８Ｂａとの間にＺ方向の段差を抑制する。
【００７２】
さらに、第２接着面４１ａが深さｄだけ窪んでいて、接着剤４２が第２接着面４１ａと第２固定部２３ｂとの間に介在することにより、第２係止片２３ａの表面は第２支持プレート１８Ｂの裏面１８Ｂｂと同一平面を為し、携帯用情報機器１０の使用形態において相手方の第１支持プレート１８Ａの裏面１８Ａｂに対しても同一平面を構成して該裏面１８Ａｂを支持する。したがって、第１支持プレート１８Ａの内端面１８Ａａと第２支持プレート１８Ｂの内端面１８Ｂａとの間にＺ方向の段差を一層抑制する。これにより、第１支持プレート１８Ａと第２支持プレート１８Ｂとによって支持される１つのディスプレイ１６が波打ちや湾曲等を生じなく、安定して支持され、視認性が向上する。設計条件により第１接着面４０ａに塗布される接着剤４２と第２接着面４１ａに塗布される接着剤４２は異なる種類であってもよい。
【００７３】
なお、ディスプレイ１６は必ずしも１つに限らず、例えば図１１の仮想線で示す様に内端面１８Ａａ，１８Ｂａの位置を境に２つのディスプレイ１６Ａ，１６Ｂが設けられていてもよい。この場合も２つのディスプレイ１６Ａ，１６Ｂは段差なく安定して支持され、特に、２つのディスプレイ１６Ａ〜１６Ｂに亘って１つの画像を表示する場合などに、画像の歪みがなく好適である。ディスプレイは設計条件によっては３以上であってもよい。
【００７４】
図１２は、第１接着面４０ａおよびその周辺の拡大断面図である。上記のとおり、第１支持プレート１８Ａにおける裏面１８Ａｂに最も近い層および第２支持プレート１８ｂにおける裏面１８Ｂｂに最も近い層の炭素繊維４３はＹ方向に延在している。また、第１係止部材２２における表面２２ａａに最も近い層については炭素繊維４３がＸ方向に延在している。
【００７５】
第１接着面４０ａの深さｄは浅すぎると接着剤４２の量が不十分になり、深すぎると炭素繊維４３を除去してしまう。携帯用情報機器１０においては、深さｄが炭素繊維強化樹脂板における表層樹脂４４の厚み相当となっている。すなわち、第１支持プレート１８Ａにおいて第１接着面４０ａは炭素繊維４３のうち最も裏面１８Ａｂに近い符号４３ａで示す部分を除去することがなく、且つ接着剤４２が適量塗布可能な深さｄに設定されている。炭素繊維４３のうち表層近傍部の符号４３ａで示す部分は強度に対する寄与が大きく、この部分を除去することのない第１支持プレート１８Ａは好適な強度が保たれる。図示を省略するが、第２支持プレート１８Ｂについても、第２接着面４１ａは炭素繊維４３のうち最も裏面１８Ｂｂに近い部分を除去することのない深さｄに設定されており、第２支持プレート１８Ｂは好適な強度が保たれる。
【００７６】
第１接着面４０ａおよび第２接着面４１ａは、第１支持プレート１８Ａおよび第２支持プレート１８Ｂに対して、例えばレーザを照射することにより形成される。レーザの出力強度や照射時間などを調整することにより、接着面４０ａ，４１ａを正確な深さｄに加工することができる。レーザの種類は、例えばＣＯ２レーザである。ＣＯ２レーザによれば、接着面４０ａ，４１ａが比較的広範囲の場合でも出力を微調整しながら迅速な加工が可能である。なお、第１接触面４０ｂおよび第２接触面４１ｂは、第１支持プレート１８Ａおよび第２支持プレート１８Ｂに対して特段の加工を必要としない。
【００７７】
接着面４０ａ、４１ａの深さｄは加工手段による精度の範囲で多少の誤差は許されるのであって、強度に大きな影響のない程度に一部の炭素繊維４３が除去されてもよく、または表層樹脂４４のうち炭素繊維４３近傍の一部が残存していても構わない。つまり接着面４０ａ、４１ａの深さｄは、加工精度の範囲内で実質的に表層樹脂４４が除去されていればよい。
【００７８】
図１３は、第１支持プレート１８Ａ、第２支持プレート１８Ｂ、第１係止部材２２および第２係止部材２３の母材５０を示す斜視図である。図１３に示すように、第１支持プレート１８Ａ、第２支持プレート１８Ｂ、第１係止部材２２および第２係止部材２３は、例えば１枚の母材５０からレーザ等によって切り出される。母材５０の表面および裏面に最も近い層の炭素繊維は矢印α方向に延在している。母材５０において、第１支持プレート１８Ａと第２支持プレート１８Ｂとは矢印β方向に並列している。矢印α方向と矢印β方向は互いに直交する方向である。第１係止部材２２と第２係止部材２３とは矢印β方向に並列している。係止部材２２，２３のＹ方向長さは、支持プレート１８Ａ，１８ＢのＸ方向長さよりやや短いため、β方向に並列配置が可能となっている。第１支持プレート１８Ａと第１係止部材２２とはα方向に並列し、第２支持プレート１８Ｂと第２係止部材２３とはα方向に並列している。第１支持プレート１８Ａと第２係止部材２３とがα方向に並列し、第２支持プレート１８Ｂと第１係止部材２２とがα方向に並列していてもよい。
【００７９】
支持プレート１８Ａ，１８ＢのＸ方向は母材５０のβ方向に一致し、Ｙ方向はα方向に一致している。係止部材２２，２３のＸ方向は母材５０のα方向に一致しＹ方向はβ方向に一致している。換言すれば、母材５０において、支持プレート１８Ａ，１８Ｂの内端面１８Ａａ，１８Ｂａの延在方向（Ｙ方向）と、係止部材２２，２３における係止片２２ａ，２３ａの突出方向（Ｘ方向）とが同方向（α方向）となるように支持プレート１８Ａ，１８Ｂと係止部材２２，２３とが配列されている。
【００８０】
このように一枚の母材５０から支持プレート１８Ａ，１８Ｂを切り出すと、両者間の板厚差を極力抑えることができる。また、支持プレート１８Ａ，１８Ｂにおける表面および裏面に最も近い層の炭素繊維４３（図１２参照）はＹ方向に延在し、係止部材２２，２３における表面および裏面に最も近い層の炭素繊維４３はＸ方向に延在する。したがって、支持プレート１８Ａ，１８Ｂと係止部材２２，２３との接合面同士の最も近い層の炭素繊維４３は互いに直交する方向に延在することになり、強度が向上する。なお、支持プレート１８Ａ，１８Ｂにおける接着面４０ａ，４１ａを形成する加工は、支持プレート１８Ａ，１８Ｂの母材５０からの切り出し前でもよいし、切り出し後でもよい。支持プレート１８Ａ，１８Ｂおよび係止部材２２，２３を母材５０から切り出すレーザの種類と、接着面４０ａ，４１ａを形成するレーザの種類は同じでもよいし、異なっていてもよい。
【００８１】
図１４は、携帯用情報機器１０の製造方法を示すフローチャートである。まず、ステップＳ１において、母材５０から支持プレート１８Ａ，１８Ｂ、係止部材２２，２３をレーザによって切り出す。ステップＳ２において、支持プレート１８Ａ，１８Ｂの裏面１８Ａｂ，１８Ｂｂにレーザ加工によって、接着面４０ａ，４１ａを形成する。このとき、接着面４０ａ，４１ａは接触面４０ｂ，４１ｂよりも接着剤の厚みだけ窪むように形成する。ステップＳ３において、接着面４０ａ，４１ａに接着剤４２を塗布し係止部材２２，２３を接着する。このとき、係止部材２２，２３は接触面４０ｂ，４１ｂに接する状態で接着面４０ａ，４１ａに接着する。その後、ステップＳ４において、支持プレート１８Ａ，１８Ｂに対してその他の部品、つまり筺体部材１２Ａ，１２Ｂ、ディスプレイ１６、ヒンジ１９等を組み立てることにより携帯用情報機器１０が製造される。
【００８２】
図１５は、変形例にかかる携帯用情報機器１０Ａにおける第１係止部材２２の第１接着面４０ａおよびその周辺の拡大断面図である。携帯用情報機器１０Ａにおける第１係止部材２２は第１固定部４５を備える。第１固定部４５は上記の第１固定部２２ｂに相当する部分である。携帯用情報機器１０Ａにおける第１支持プレート１８Ａには窪み部である第１接着面４０ａ（図１２参照）は設けられていない。
【００８３】
第１固定部４５は、第１支持プレート１８Ａの係止部材固定部４０を接着剤により固定する第１接着面４５ａと、係止部材固定部４０が接する第１接触面４５ｂとを備える。第１固定部４５は平面視で係止部材固定部４０と同じ範囲に形成されている。第１接着面４５ａは、平面視で上記の第１接着面４０ａ（図１０参照）に略相当する範囲に形成されている。第１接触面４５ｂは、平面視で上記の第１接触面４０ｂ（図１０参照）に略相当する範囲に形成されている。
【００８４】
第１接着面４５ａは、第１接触面４５ｂよりも深さｄだけ窪んでいる。第１接着面４５ａの深さｄは、炭素繊維強化樹脂板における表層樹脂４４の厚み相当となっている。
【００８５】
また、図示を省略するが、携帯用情報機器１０Ａにおける第２係止部材２３は、上記の第１固定部２３ｂに相当する第２固定部を備える。携帯用情報機器１０Ａにおける第２支持プレート１８Ｂには窪み部である第２接着面４１ａは設けられていない。第２固定部は、第２支持プレート１８Ｂの係止部材固定部４１を接着剤により固定する第２接着面と、係止部材固定部４１が接する第２接触面とを備える。第２接着面は、第２接触面よりも深さｄだけ窪んでいる。
【００８６】
すなわち、接着剤４２が塗付されその厚みｄだけ窪んでいる接着面は、上記の携帯用情報機器１０のように支持プレート１８Ａ，１８Ｂに設けられてもよく、変形例にかかる携帯用情報機器１０Ａのように係止部材２２，２３に設けられていてもよい。換言すれば、支持プレート１８Ａ，１８Ｂおよび係止部材２２，２３のうち一方の部材は、他方の部材の接する接触面と、接着剤４２により他方の部材を固定する着面とを備え、接着面は、接触面よりも接着剤４２の厚ｄみだけ窪んでいるとよい。
【００８７】
上記では、本のように二つ折りに折り畳み可能な携帯用情報機器１０，１０Ａを例示したが、本発明は、同形の筐体部材同士を二つ折りに折り畳む構成以外、例えば大形の筐体部材の左右縁部にそれぞれ小形の筐体部材を折り畳み可能に連結した観音開きの構成、１つの筐体部材の左右縁部にそれぞれ折り畳み方向の異なる筐体部材を連結したＳ型の折り畳み構成、大形の筐体部材の左右一方の縁部に小形の筐体部材を折り畳み可能に連結したＪ型の折り畳み構成等、各種構成に適用可能であり、筐体部材の連結数は４以上としてもよい。
【００８８】
本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で自由に変更できることは勿論である。
【符号の説明】
【００８９】
１０，１０Ａ  携帯用情報機器
１２Ａ，１２Ｂ  筐体部材
１６，１６Ａ，１６Ｂ  ディスプレイ
１８Ａ，１８Ｂ  支持プレート
１８Ａａ，１８Ｂａ  内端面（一端面）
１８Ａｂ，１８Ｂｂ  裏面
２２  第１係止部材
２３  第２係止部材
２２ａ  第１係止片
２３ａ  第２係止片
２２ｂ，４５  第１固定部
２３ｂ  第２固定部
４０，４１  係止部材固定部
４０ａ，４５ａ  第１接着面
４１ａ  第２接着面
４０ｂ，４５ｂ  第１接触面
４１ｂ  第２接触面
４０ｂａ，４１ｂａ  縁面平行部
４０ｂｂ，４１ｂｂ  縁面直交部
４２  接着剤
４３  炭素繊維
４４  表層樹脂
５０  母材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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