(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に設けられて用いられるカメラ装置であって、
入力映像を生成するカメラモジュールと、
前記入力映像を符号化し変調して第１信号を提供する送受信回路部と、
前記車両の金属車体に付着され、前記金属車体に電磁場を形成させ、前記送受信回路部から受信した前記第１信号を前記電磁場に乗せて伝播するアンテナと、
を含み、
前記アンテナは、
導電性物質から構成され、前記車体に面する少なくとも１つの開口部を含む第１レイヤと、
導電性物質から構成され、前記第１レイヤに隣接する第２レイヤと、
誘電物質から構成され、前記第１レイヤと前記第２レイヤとの間に配置し、前記第１信号を前記電磁場に乗せるように前記車体と電磁波を交換する第３レイヤと、
を含む、カメラ装置。
【請求項２】
前記第１レイヤは３×３配列を有する９個の開口部を含む、請求項１に記載のカメラ装置。
【請求項３】
前記アンテナ部は、前記車体を介して伝えられる電磁波から電力を受信して前記送受信回路部に提供し、
前記送受信回路部は、コンバータを介して前記カメラモジュールに電力を供給する、請求項１に記載のカメラ装置。
【請求項４】
前記第１レイヤ及び前記第２レイヤのうち少なくとも１つは銅材質を含む、請求項１に記載のカメラ装置。
【請求項５】
前記第３レイヤは、炭素繊維、アクリル、及びポリカーボネートのうち少なくとも１つの材質を含む、請求項１に記載のカメラ装置。
【請求項６】
車両に設けられたカメラから映像を受信する映像処理装置であって、
前記車両の金属車体の第１位置に付着され、前記車両の金属車体の第２位置に付着したカメラ側のアンテナが前記金属車体に電磁場を形成させ、前記映像に対応する第１信号を前記電磁場に乗せて伝播する場合に前記第１信号を受信するアンテナと、
前記第１信号を変調及び復号化して前記映像に提供する送受信回路部と、
を含み、
前記アンテナは、
導電性物質から構成され、前記車体に面する少なくとも１つの開口部を含む第１レイヤと、
導電性物質から構成され、前記第１レイヤに隣接する第２レイヤと、
誘電物質から構成され、前記第１レイヤと前記第２レイヤとの間に配置し、前記車体と電磁波を交換することにより前記第１信号を受信する第３レイヤと、
を含む、映像処理装置。
【請求項７】
前記第１レイヤ及び前記第２レイヤのうち少なくとも１つは銅材質を含む、請求項６に記載の映像処理装置。
【請求項８】
前記第３レイヤは、炭素繊維、アクリル、及びポリカーボネートのうち少なくとも１つの材質を含む、請求項６に記載の映像処理装置。
【請求項９】
前記車両のバッテリ又は電源からの供給電圧が変換されて伝えられる場合、前記送受信回路部は電力を前記アンテナに伝達し、
前記アンテナは前記金属車体に電磁場を形成させ、前記カメラ側のアンテナに前記電力を伝播する、請求項６に記載の映像処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は通信装置及び方法に関し、より特定すると、車両の片方から他方に映像信号を送信して受信する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両では各種のセンサと部品が互いに有線接続されている。後方カメラや後方を監視するドライブレコーダー用カメラも電力供給と映像送信のために有線に接続されている。
【０００３】
しかし、このような有線接続は、アフターマーケットで流通されている後方監視ドライブレコーダー（ｂｌａｃｋ  ｂｏｘ）用カメラや後方カメラの設置を控える要因となる。有線接続によりカメラ設置が難しく、費用がかかるためである。また、車の鋼板を突き抜くなど、ある程度の車両損傷もあることから、使用せずに取り除けば、その跡が残る。
【０００４】
このような有線接続を代替するために、従来はＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）方式で無線映像の送信を試みる内容が提示され、次の特許文献は一部の例示である。特許文献１（大韓民国登録特許公報１０−１３３４３９１号、公告日時２０１３年１１月２９日）には、無線通信モジュールを搭載して映像を無線送信する多チャンネル車両ドライブレコーダーが提示されている。特許文献２（米国公開特許公報ＵＳ２０１１／００１３０２０号、公開日時２０１１年１月２０日）には、車両後方カメラ映像を無線で送信する通信ネットワークを提示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】大韓民国登録特許公報１０−１３３４３９１号
【特許文献２】米国公開特許公報ＵＳ２０１１／００１３０２０号
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一側面によれば、車両に設けられて用いられるカメラ装置が提供される。装置は、入力映像を生成するカメラモジュールと、前記入力映像を符号化し変調して第１信号を提供する送受信回路部と、前記車両の金属車体に付着され、前記金属車体に電磁場を形成させ、前記送受信回路部から受信した前記第１信号を前記電磁場に乗せて伝播するアンテナとを含む。
【０００７】
一実施形態によると、前記アンテナは、導電性物質から構成され、前記車体に面する少なくとも１つの開口部を含む第１レイヤと、導電性物質から構成され、前記第１レイヤに隣接する第２レイヤと、誘電物質から構成され、前記第１レイヤと前記第２レイヤとの間に配置し、前記第１信号を前記電磁場に乗せるように前記車体と電磁波を交換する第３レイヤとを含み得る。
【０００８】
例示的に、しかし、限定されずに、前記第１レイヤは３×３配列を有する９個の開口部を含んでもよい。
【０００９】
一実施形態によると、前記アンテナ部は、前記車体を介して伝えられる電磁波から電力を受信して前記送受信回路部に提供し、前記送受信回路部は、コンバータを介して前記カメラモジュールに電力を供給し得る。
【００１０】
一実施形態によると、前記第１レイヤ及び前記第２レイヤのうち少なくとも１つは銅材質を含み得る。そして、前記第３レイヤは、炭素繊維、アクリル、及びポリカーボネートのうち少なくとも１つの材質を含み得る。
【００１１】
他の実施形態によると、車両に設けられたカメラから映像を受信する映像処理装置が提供される。装置は、前記車両の金属車体の第１位置に付着され、前記車両の金属車体の第２位置に付着したカメラ側のアンテナが前記金属車体に電磁場を形成させ、前記映像に対応する第１信号を前記電磁場に乗せて伝播する場合に前記第１信号を受信するアンテナと、前記第１信号を変調及び復号化して前記映像に提供する送受信回路部とを含む。
【００１２】
一実施形態によると、前記アンテナは、導電性物質から構成され、前記車体に面する少なくとも１つの開口部を含む第１レイヤと、導電性物質から構成され、前記第１レイヤに隣接する第２レイヤと、誘電物質から構成され、前記第１レイヤと前記第２レイヤとの間に配置し、前記車体と電磁波を交換することにより前記第１信号を受信する第３レイヤとを含み得る。
【００１３】
一実施形態によると、前記第１レイヤ及び前記第２レイヤのうち少なくとも１つは銅材質を含み得る。そして、前記第３レイヤは、炭素繊維、アクリル、及びポリカーボネートのうち少なくとも１つの材質を含み得る。
【００１４】
一実施形態によると、前記車両のバッテリ又は車両の電源からの供給電圧が変換されて伝えられる場合、前記送受信回路部は前記電力を前記アンテナに伝達し、前記アンテナは前記金属車体に電磁場を形成させ、前記カメラ側のアンテナに前記電力を伝播する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】一実施形態により金属車体を介して映像が送信される原理を説明する概要図である。
【図２】一実施形態に係るアンテナ部と送受信回路部を示す。
【図３】一実施形態に係るアンテナ部の平面図である。
【図４】一実施形態に係るアンテナ部の側面図である。
【図５】一実施形態によれば、全体システム構成の例示的なブロック図である。
【図６】一実施形態によりカメラ装置が車両に設けられた状態を示す。
【図７】一実施形態によりカメラ装置が車両に設けられた場合の側面の状態を示す。
【図８】一実施形態により大型車両にカメラ装置が設けられた状態を示す。
【図９】一実施形態により送信される映像が表示される状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、実施形態を添付の図面を参照しながら詳細に説明する。しかし、権利範囲がこのような実施形態によって制限、限定されることはない。各図面に提示された同一の参照符号は同一の部材を示す。
【００１７】
以下の説明で用いられる用語は、関連する技術分野で一般的かつ普遍的なものとして選択されたが、技術の発達及び／又は変化、慣例、技術者の選好などに応じて他の用語が存在し得る。したがって、下記の説明で用いられる用語は、技術的な思想を限定するものとして理解されてはならず、実施形態を説明するための例示的な用語として理解されなければならない。
【００１８】
また、特定の場合、出願人が任意に選定した用語もあり、この場合には該当の説明部分で詳細なその意味を記載する。したがって、下記の説明で用いられる用語は、単なる用語の名称でなく、その用語が有する意味と明細書の全般にわたった内容に基づいて理解されなければならない。
【００１９】
通信システムの構成
実施形態に係る通信システムは、映像を送信するカメラ装置と、映像を受信して処理する映像処理装置を含む。従来は、カメラ装置から映像処理装置に映像データを送信する過程が、有線通信又はＲＦ方式の無線通信などによって行われた。しかし、実施形態によれば、車両の車体を通信の媒質とする金属体通信（又は、磁場の通信）によってカメラ装置から映像処理装置に映像データが送信される。さらに、映像処理装置側には、車両の供給電力をカメラ装置側に送信し、カメラ装置の動作電力を伝達する。
【００２０】
一実施形態に係るカメラ装置は、マルチチャネル車両用ドライブレコーダーの後方カメラである。しかし、これは例示的な応用の１つに過ぎず、別の形態の製品も可能である。例えば、最近、自動車メーカーの間に選択オプションとして提供しているオムニビュー（ｏｍｎｉ−ｖｉｅｗ）又はオムニビジョンカメラシステムを構成する前方カメラ、後方カメラ、左側又は右側カメラなどの１つであってもよい。前記のように、一実施形態に係るカメラ装置は、従来における方式のように別途の配線（ｗｉｒｅ）を用いて映像を送信する代わりに、金属である車体そのもので電磁場の誘導方式によって映像を送信する。
【００２１】
一実施形態に係るカメラ装置は、入力映像を生成するカメラモジュールと、入力映像を符号化し変調して第１信号（電気的及び／又は磁気的信号を意味し、以下の通りである）を提供する送受信回路部を含む。また、装置は、車両の金属車体に付着され、金属車体に電磁場を形成させ、送受信回路部から受信した第１信号を電磁場に乗せて伝播するアンテナを含む。アンテナ部の構成については、図３、図４を参照してより詳細に後述する。
【００２２】
一実施形態によれば、映像処理装置は、カメラ装置が金属体通信を用いて車体を介して送信する映像を受信して処理する。映像処理装置は、車両の金属車体の第１位置に付着するアンテナを含む。このアンテナは、車両の金属車体の第２位置に付着されたカメラ装置側のアンテナが、金属車体に電磁場を形成させて映像に対応する第１信号を電磁場に乗せて伝播すると、この第１信号を受信する。映像処理装置は、第１信号を変調及び復号化して映像に提供する送受信回路部も含む。
【００２３】
ここで、金属車体を介して映像が送信される原理について図１を参照して先に説明する。図１は、一実施形態により金属車体を介して映像が送信される原理を説明する概要図である。示された例として、金属媒質１０１は、例示的に車体の鋼板やフレーム構造などであってもよい。金属媒質１０１が磁性体である場合と反磁性体である場合とに分類して説明する。
【００２４】
金属媒質が磁性体である場合
第１アンテナ１１０の導電性レイヤが誘電体レイヤに電磁場を形成させる。すると、この電磁場によって電波媒体である金属媒質１０１に磁場がドミナント（ｄｏｍｉｎａｎｔ）した電磁場が形成される。生成された電磁場のうち、電場Ｅ１がアンテナ１１０の開口面を介して金属媒質１０１に直角方向に伝播していく。伝播された電場Ｅ１は、金属媒質１０１内に磁場がドミナントした電磁場Ｂを形成させる。
【００２５】
ここで、可逆性理論によって類似の構造及び原理により受信部側の第２アンテナ１２０が金属媒質１０１内に形成された電磁場からエネルギーを受ける。このような過程は、磁場がドミナントした電磁場Ｂの変化が、アンテナ１２０の開口面を介して電場がドミナントした電磁場Ｅ２に誘電体層から伝達される。
【００２６】
このような金属体通信では、磁場がドミナントするため、金属媒質１０１の形態と大きさが変化してもインピーダンスの変化が小さい。また、金属媒質１０１は、透磁率が空気よりも大きいため、電波伝達の効率が空気中に伝播される通信システムよりも優れる。
【００２７】
例えば、鋼鉄は透磁率が約２０００、純鉄は約４０００〜５０００であるが、これは空気の透磁率よりもそれぞれ約２０００倍、約４０００〜５０００倍大きいことを意味する。この意味は、磁性体内における磁場の電波は、空気のうちより強く伝播されることを意味し、空気中における電波よりもはるかに遠くまで伝播されることを意味する。したがって、空気中を通した磁場通信よりも、磁性体である金属媒質１０１を通した通信の方が遠距離に達することを意味する。磁場がドミナントした電磁場を形成するためには、共振部及び回路部で一定の大きさの電場が金属体内部に形成されるように、共振部及び回路部を設計しなければならない。
【００２８】
一方、透磁率の高い金属媒質である場合には電波効率が増加し、作動周波数の波長の大きさに応じて伝達距離が変わる。金属媒質１０１に形成された電磁場によって金属媒質から一定の距離離隔した共振器にもエネルギーの伝達が可能である。金属媒質１０１に形成された電磁場は磁場がドミナントするため、これによって金属媒質１０１から電場が放射されることから、作動周波数に共振されるアンテナが金属媒質１０１から一定の距離内にある場合、エネルギーを受信することができる。
【００２９】
アンテナ１１０又は１２０の誘電体層の誘電体は、共振部の厚さ及び大きさを小型化でき、金属媒質１０１に磁場がドミナントした電磁場Ｂを形成させて十分なエネルギーが伝達されるようにする。
【００３０】
金属媒質が常磁性体、反磁性体である場合
導電性レイヤ側に給電した電流は、金属媒質１０１で電場がドミナントした電磁場Ｅ１を形成する。ここで、開口面から放射される電場は、金属媒質１０１内に磁場がドミナントした電磁場Ｂを形成させることができない。これは常磁性体と反磁性体は透磁率が空気に類似しているためである。したがって、常磁性体や反磁性体の金属媒質１０１は、強磁性体の場合のように空気中における磁場の電波が強くなく、類似の大きさに伝播される。言い換えれば、空気中又は金属体内で伝播される距離に類似している。
【００３１】
強磁性体である純鉄の場合、透磁率が４０００〜５０００であるが、常磁性体であるアルミニウムや反磁性体である銀は透磁率が約１．０であり、金属体の内部における磁場電波の強度は異なる。したがって、この場合には、アンテナの導電性レイヤのうち金属媒質１０１に接するレイヤから金属媒質１０１に誘起された電流によって受信機に信号が伝播される。ここで、開口面から放射された電場が金属体に誘起され、これによって信号又は電力が送信される。
【００３２】
アンテナパートの構造
図２は、一実施形態に係るアンテナ部２１０と送受信回路部２２０を示している。アンテナ２１０は、示された例で開口面を含み、金属媒質に面する導電性材質の第１レイヤ、第１レイヤの反対面に配置される導電性材質の第２レイヤ、及び第１レイヤと第２レイヤとの間に含まれる誘電体材質の第３レイヤを含む。
【００３３】
図３を参照して説明する。図３は、一実施形態に係るアンテナ部３００の平面図である。例示的であるが、しかし、限定されないように、第１レイヤ及び／又は第２レイヤは、３×３配列を有する９個の開口部３１０を含んでもよい。しかし、開口面の個数は応用により、また、通信環境に応じて相違に決定される。したがって、第１レイヤと第２レイヤは、１つ又は複数の開口面を有してもよいが、場合に応じて開口面を有しなくてもよい。開口面の形態は、円形又は多角形であってもよく、その大きさは金属媒質に磁場がドミナントした電磁場が形成され、十分なエネルギーが伝えられるように決定する。
【００３４】
各レイヤの厚さは、波長と表皮深さ（ｓｋｉｎ  ｄｅｐｔｈ）を考慮して、金属媒質に磁場がドミナントした電磁場が形成されて十分なエネルギーが伝えられるように決定する。第１レイヤや第２レイヤには、電気的な特性の更なるレイヤが第３レイヤの反対方向に追加されてもよい。例えば、第１レイヤの上層に他の誘電体層を追加して強い電磁場の形成を誘導することができる。更なる例として、不導体を第１レイヤの上層に追加して金属媒質との電気的な接続を防止することができる。
【００３５】
第１レイヤと第２レイヤの中間層である第３レイヤは、誘電体又は不導体で構成される。例示的であるが、しかし、限定されないように、第３レイヤは、炭素繊維、アクリル、及びポリカーボネートのうち少なくとも１つの材質を含み得る。しかし、ペイント（塗料）、紙、高分子樹脂フィルムなど、他の材質を含んでもよい。また、第３レイヤは、特性の異なる様々な層、複数の誘電体又は不導体を含んでもよい。２つ以上の誘電体層を有する例示的なアンテナの構成が図４に示されている。図４は、他の一実施形態に係るアンテナ部の側面図である。示された実施形態では、銅のような導電性レイヤ４１０，４３０，４５０の間に誘電体層４２０及び４４０が配置されている。このように誘電体層の個数、その厚さなどは、応用又は通信環境に応じて設計変更されてもよく、具体的なスペックは、金属媒質に磁場がドミナントした電磁場を形成させるために十分なエネルギーが伝えられるよう決定する。
【００３６】
以上、基本的に導波管アンテナの例を挙げて説明したが、金属体内に磁場が支配的な電磁場を形成させる構造の共振部を設計すれば、他のアンテナの形態も可能である。例えば、パッチアンテナ、ホーンアンテナなどが使用されてもよい。
【００３７】
追加的な磁場誘導の例示
一方、金属媒質１０１に強磁性体を予め付着し、金属体に強い磁場を誘導させてもよい。例えば、第１レイヤ上に誘電体又は不導体を付着し、その上に強磁性体を付着する。そして、これを金属媒質に置く。
【００３８】
すると、付着された強磁性体が強い磁場を形成して、これが金属媒質に磁場を誘起させることにより直接金属体内に磁場が誘起されることで、もっと強い磁場を形成する。もし、付着された強磁性体が１００、０００〜２００、０００程度の透磁率を有する精錬鋼やミューメタルであれば、より強い磁場が金属体に形成され得る。他の実施形態では、強磁性体にコイルを巻き、強磁性体内に磁場を発生させながら、これを金属体に付着する方法も可能である。
【００３９】
送受信回路部
再び図２を参照する。送受信回路部２２０は、共振部であるアンテナ２１０で送受信される信号を意味のある信号に変換する回路装置である。送信のための回路と受信のための回路とに区分されている。送信回路部は回路を駆動したり、共振部に十分なパワーを供給したりするための電力供給回路を含み、そのためにバッテリが含まれている。送信回路は、一般的な無線通信の送信システムの構造と類似するが、共振部が十分な電力を放射するための回路が追加的に求められる場合がある。例えば、パワーアンプ（Ｐｏｗｅｒ  ａｍｐ．）、ＡＧＣ（ａｕｔｏｍａｔｉｃ  ｇａｉｎ  ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）などが求められてもよい。受信部は、一般的な無線通信システムの受信部と類似の構造を有する。
【００４０】
使用周波数
通信のために用いられる周波数は特に制限されないが、送信されるデータの特性、通信環境などに応じて最適な周波数が選択されることが可能である。数個の周波数に対して、アンテナの大きさ（図３に示す例でアンテナ部３００の一辺の長さ）関係が次の表に提示されている。
【００４１】
【表１】
0006829852.tif 000002
【００４２】
動作パワー
映像通信ではないが、音声通信（無線機）に対して２７ＭＨｚ帯域で送受信パワーをテストしている。該当テストの環境は、下記のとおりである。
待機電力：１．７９４Ｗ（アンテナの大きさに関係ない）
送信電力
−アンテナの大きさ：１５０ｍｍ×１５０ｍｍ：２２．０８Ｗ
−アンテナの大きさ：１００ｍｍ×１００ｍｍ：２１．３９Ｗ
−アンテナの大きさ：６０ｍｍ×６０ｍｍ：１０．３５Ｗ
受信電力
−アンテナの大きさ：１５０ｍｍ×１５０ｍｍ：２．７６Ｗ
−アンテナの大きさ：１００ｍｍ×１００ｍｍ：３．４５Ｗ
−アンテナの大きさ：６０ｍｍ×６０ｍｍ：６．２１Ｗ
【００４３】
このテストにより無線機回路を介してテスターで測定した電撃電圧は１３．８Ｖであり、送信アンテナと受信アンテナとの間の距離は、概略１メートル程度であった。
【００４４】
この場合に測定された電流は下記のとおりである。
【００４５】
【表２】
0006829852.tif 000003
【００４６】
測定された電流は、音声信号レベルに応じて変わり、測定された電流値は、平均値である。
【００４７】
電力の伝送
一方、実施形態によれば、データ通信のみならず、電力の送受信も可能である。信号の送信に類似するように電力を送信するため、送電器又は受電器と称することにする。送電器の送電回路部には電力パワーアウトレット（ｐｏｗｅｒ  ｏｕｔｌｅｔ）から出るＤＣをアナログ又はＲＦ信号に変え、変換された電力が送電共振部（信号送信におけるアンテナと同じであり、以下は同一）を介して送電される。
【００４８】
受電器の受電回路部（信号受信におけるアンテナと同じであり、以下は同一）は、送電器の送電共振部を介して放射されたアナログ又はＲＦ信号を受電器の受電共振部を介して受電し、受電されたアナログ又はＲＦ信号を受電回路にＤＣに変換させ、必要とする回路に電力を供給する。必要であれば、付加的に必要とされる電圧に変換（ＤＣ／ＤＣコンバータ）して供給してもよい。また、受電器にバッテリがある場合、バッテリを充電させることも可能であり、バッテリを充電させて同時に必要とされる回路に電力を供給することも可能である。
【００４９】
車両用カメラ映像送信のためのシステムの例示
図５は、一実施形態によれば、全システム構成の例示的なブロック図である。従来は、カメラ装置から映像処理装置に映像データを送信してパワーを供給する部分５０１が有線接続に依存した。上述したように、最近では、映像データをＲＦ方式の無線通信に試みる例もあるが、この場合電力供給に困難があり、結局、バッテリ充電や別途のパワーアウトレット接続などが求められる。一実施形態によれば、データ送信とパワー供給のための部分５０１が、車両の車体を媒質とする金属体通信及び電力伝送として実現される。
【００５０】
ブロック図に示された実施形態では、従来における後方ドライブレコーダー（又は、後方カメラ）の一般的な構成となっており、通信と電力伝送を行う部分５０１の近くにカメラ装置側パート５１０、映像処理装置側パート５２０をさらに含んでいる。
【００５１】
カメラ装置側パート５１０には、アンテナ５１１と送受信回路部５１２が含まれ、映像処理装置側パート５２０には、アンテナ５２１と送受信回路部５２２が含まれている。車両のバッテリ（又は、車両で生成するなど、車両が提供する電源）５３０から供給される電力がコンバータと駆動部を経由し、映像処理装置側パート５２０からカメラ装置側パート５１０に伝えられる。具体的な電力伝達の過程は、上述した通りである。そして、カメラ装置側パート５１０からコンバータを経てカメラ側バッテリ５３１を介してカメラ５４０に伝えられる。
【００５２】
カメラが撮影した映像は、イメージ信号処理部ＩＳＰを経てエンコーダＥＮＣ５５０とモデム５６０を介して再びカメラ側パート５１０に伝えられる。すると、カメラ側パート５１０から映像データが映像処理装置側パート５２０に伝えられ、その過程は上述したものと同一である。映像処理装置側パート５２０に伝えられた信号は、モデム５６１とデコーダＤＥＣ５５１を経てディスプレイ５４１で提供される。
【００５３】
設置後の車両の形状
図６及び図７は、実施形態によりカメラ装置が車両６００に設けられた例示的な形状を示す。カメラが含まれる構造物６１０は送受信回路部を含み、自動車ループの鋼板に接触して設けられるアンテナ６２０を介して電磁場通信方式に基づいて信号及び／又は電力を交換する。金属体通信のためのアンテナ７２０は、図７に示されているように、車両７００の任意の位置に付着され、カメラの含まれている構造物７１０の近くに付着される。図示していないが、他の実施形態では、構造物７１０とアンテナ７２０が１つに実現されることも可能である。
【００５４】
さらに、カメラモジュールとアンテナが車両の外部に付着された形状について図６及び図７に図示されているが、これに限らず、車両内の任意の位置に設けられてもよい。この場合、車両のドアやピラーなど任意の車体金属媒質にアンテナが接するように設けられる。前述したが、このような形態のカメラ装置は、様々な長所を提供する。車両の出庫時に基本的に含まれていないドライブレコーダー又は側／後方カメラをアフターマーケットで設けて運用しようとする場合、従来は、車体を突き抜けさせたり内装材の隙間に線を入れたりするなど様々な困難があった。しかし、実施形態によれば、カメラ装置は（普通、運転席の近くに設けられる）映像処理装置と別に有線接続する必要がない。
【００５５】
一方、映像データ送信のみを例にして説明したが、超音波センサ、光量センサ、レーンセンサ、ＬｉＤＡＲ、ＬＡＤＡＲなど、最近車両に設けられる多くの種類のセンサが同じ方式により測定値を車両の制御部に伝達することができる。最終的に、実施形態及びその変形に応じて、自動車内の配線が大きく減少させる。これは車両の製造コストの削減、重さの節減による燃費上昇などの追加的な利益を期待することができる。
【００５６】
大型車両の場合
さらに、実施形態に係るカメラ装置は、バス、トレーラ、トラックなどの大型車両にも有用である。図８は、一実施形態により大型車両にカメラ装置が設けられた形状を示す。トラックやバスのような大型車両は、後方や死角ゾーンを充分監視することができず発生する事故の危険に露出されている。したがって、このような大型車両に後方／側面カメラを設置運用しようとする試みが多いが、大型車両の場合、カメラパートから運転席の近隣まで配線することが困難であった。
【００５７】
したがって、上述した実施形態のように、車体８２０を通信媒質として用いる磁場通信を行うカメラ装置８１０を設けると、運転席８３０まで別途の配線がなくても通信可能である。詳しい構造は上述した通りであり、図９に示すように画面９１０が運転者に提供され得る。
【００５８】
以上本発明の実施形態が限定した図面によって説明されたが、当技術分野で通常の知識を有する者であれば、記載から様々な修正及び変形が可能である。例えば、説明された技術が説明された方法と異なる順に実行されたり、及び／又は説明されたシステム、構造、装置、回路などの構成要素が説明された方法と異なる形態に結合されたり又は組み合わせられたり、他の構成要素又は均等物によって置換されても、適切な結果を達成することができる。したがって、本発明の範囲は、開示された実施形態に限定されて定められるものではなく、特許請求の範囲及び特許請求の範囲と均等なものなどによって定められるものである。
【図１】
0006829852.tif 000004
【図２】
0006829852.tif 000005
【図３】
0006829852.tif 000006
【図４】
0006829852.tif 000007
【図５】
0006829852.tif 000008
【図６】
0006829852.tif 000009
【図７】
0006829852.tif 000010
【図８】
0006829852.tif 000011
【図９】
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