(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
工程Ｂ：１３．３３〜２６６．７Ｐａ（０．１〜２ｔｏｒｒ）、かつ２４０℃以上で原料油脂を水蒸気蒸留する工程、
を含む、精製油脂の製造方法であって、
工程Ｂに供される原料油脂が、２０〜３５の炭素数を有する飽和炭化水素を、１０質量ｐｐｍを超える濃度で含有し、前記精製油脂中の２０〜３５の炭素数を有する飽和炭化水素の含有量が、１０質量ｐｐｍ以下である、精製油脂の製造方法。
【請求項２】
前記工程Ｂの水蒸気蒸留が、０．５〜９時間行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記工程Ｂの後に、
工程Ｃ：前記工程Ｂで得られた油脂を加熱処理する工程、
をさらに含む、請求項１又は２に記載の精製油脂の製造方法であって、前記精製油脂中のグリシドール類の含有量が、１質量ｐｐｍ以下である、精製油脂の製造方法。
【請求項４】
前記工程Ｃの加熱処理の工程が、
工程Ｃ２：前記工程Ｂで得られた油脂を１８０〜２２０℃で水蒸気蒸留する工程、
である、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記工程Ｃの加熱処理の工程が、
工程Ｃ１：前記工程Ｂで得られた油脂を酸性物質と接触させる工程、及び、
工程Ｃ２：前記接触させた油脂を１８０〜２２０℃で水蒸気蒸留する工程、
を含む、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記工程Ｃ２の水蒸気蒸留が、０．５〜９時間行われる、請求項４又は５に記載の方法。
【請求項７】
前記工程Ｂの前に、
工程Ａ：モノクロロプロパノール類の含有量が２質量ｐｐｍ以下の原料油脂を準備する工程、
をさらに含む、請求項１〜６の何れか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記工程Ａの原料油脂が、
工程Ａ１：油脂を脱塩素する工程、
により得られる、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記工程Ａ１の脱塩素の工程が、
工程Ａ１−１：油脂を脱塩素水で洗浄する工程、及び／又は
工程Ａ１−２：油脂をアルカリ性物質に接触させる工程、
である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記工程Ａの原料油脂が、前記工程Ａ１の脱塩素の工程の後に実施される、
工程Ａ２：前記工程Ａ１で脱塩素した油脂を２１０〜２６０℃で水蒸気蒸留する工程、により得られる、請求項８又は９に記載の方法。
【請求項１１】
２０〜３５の炭素数を有する飽和炭化水素を有する炭化水素１〜１０質量ｐｐｍ、グリシドール類０．０１〜２質量ｐｐｍ、及びモノクロロプロパノール類０．１〜２質量ｐｐｍを含有する精製油脂。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、飽和炭化水素の含有量が低減された精製油脂の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
食用油脂には、不純物が含まれない油脂を使用することが好ましい。特に、潤滑油のような健康被害が懸念される鉱物油が食用油脂に混入することは好ましくない。２００８年の春、ウクライナ産のヒマワリ油から、１０００ｍｇ／ｋｇを超える濃度で鉱物油が検出された（非特許文献１）。これを契機に、欧州委員会は、ウクライナ産のヒマワリ粗油および精製油に対し、鉱物油を５０ｍｇ／ｋｇ以下とする法的規制の適用を決定した。したがって、当然のことながら、その他の食用油脂においても鉱物油が含まれないようにすることが望まれる。
【０００３】
除去が望まれる鉱物油の成分としては、飽和炭化水素（ＳＨ）が挙げられる。飽和炭化水素（ＳＨ）はその由来にかかわらず、人体では消化されない成分なので、その含有量は低いことが望ましい。特開２０１８−１００３３１号公報には、パーム粗油にはもともと飽和炭化水素が含まれることが記載されている。そして、パーム果実からパーム粗油を得る製造工程全体に亘って温度が１３５℃を超えないように制御することにより、パーム粗油に含まれる飽和炭化水素の含有量を低減できることが開示されている。しかしながら、従来、パーム果実の殺菌には飽和炭化水素が増加する原因である３kg/cm2水蒸気（１４３℃）が使用されるため（非特許文献２）、飽和炭化水素含有量が低いパーム粗油の入手は困難であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１８−１００３３１号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】Eur.J.Lipid.Sci.Technol.2008,110,979-981
【非特許文献２】Bailey's Industrial Oil & Fat Products, 6th edition, volume2, p356
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のとおり、通常のパーム粗油は、パーム果実の加熱が１３５℃を超える温度で行われるので、飽和炭化水素を、一般的に２０ｐｐｍ以上、あるいは２５ｐｐｍ程度又はそれ以上含む。
したがって、本発明の課題は、飽和炭化水素含有量が高い油脂の粗油から、飽和炭化水素含有量が低減された精製油脂、並びに当該精製油脂を得る製造方法を提供することにある。
本発明の別の課題は、芳香環を有する炭化水素含有量が低減された、食用に適した精製油脂、並びに当該精製油脂を得る製造方法を提供することにある。
本発明のさらなる別の課題は、グリシドール類含有量及び／又はモノクロロプロパノール類含有量が低減された精製油脂、並びに当該精製油脂を得る製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討を行った。そして、本発明者らは、原料油脂を２４０℃以上の温度で水蒸気蒸留することにより、炭素数が３５以下の飽和炭化水素が選択的に取り除かれることを見出した。これにより、本発明は完成に至った。
すなわち、本発明は、以下の態様を含み得る。
【０００８】
〔１〕工程Ｂ：２４０℃以上で原料油脂を水蒸気蒸留する工程、
を含む、精製油脂の製造方法であって、
前記精製油脂中の２０〜３５の炭素数を有する飽和炭化水素の含有量が、１０質量ｐｐｍ以下である、精製油脂の製造方法。
〔２〕前記工程Ｂの水蒸気蒸留が、０．５〜９時間行われる、前記〔１〕に記載の製造方法。
〔３〕前記工程Ｂの後に、
工程Ｃ：前記工程Ｂで得られた油脂を加熱処理する工程、
をさらに含む、前記〔１〕又は〔２〕に記載の精製油脂の製造方法であって、前記精製油脂中のグリシドール類の含有量が、１質量ｐｐｍ以下である、精製油脂の製造方法。
〔４〕前記工程Ｃの加熱処理の工程が、
工程Ｃ２：前記工程Ｂで得られた油脂を１８０〜２２０℃で水蒸気蒸留する工程、
である、前記〔３〕に記載の製造方法。
〔５〕前記工程Ｃの加熱処理の工程が、
工程Ｃ１：前記工程Ｂで得られた油脂を酸性物質と接触させる工程、及び、
工程Ｃ２：前記接触させた油脂を１８０〜２２０℃で水蒸気蒸留する工程、
を含む、前記〔３〕に記載の製造方法。
〔６〕前記工程Ｃ２の水蒸気蒸留が、０．５〜９時間行われる、前記〔４〕又は〔５〕に記載の製造方法。
〔７〕前記工程Ｂの前に、
工程Ａ：モノクロロプロパノール類の含有量が２質量ｐｐｍ以下の原料油脂を準備する工程、
をさらに含む、前記〔１〕〜〔６〕の何れか１項に記載の製造方法。
〔８〕前記工程Ａの原料油脂が、
工程Ａ１：油脂を脱塩素する工程、
により得られる、前記〔７〕に記載の製造方法。
〔９〕前記工程Ａ１の脱塩素の工程が、
工程Ａ１−１：油脂を脱塩素水で洗浄する工程、及び／又は
工程Ａ１−２：油脂をアルカリ性物質に接触させる工程、
である、前記〔８〕に記載の製造方法。
〔１０〕前記工程Ａの原料油脂が、前記工程Ａ１の脱塩素の工程の後に実施される、
工程Ａ２：前記工程Ａ１で脱塩素した油脂を２１０〜２６０℃で水蒸気蒸留する工程、
により得られる、前記〔８〕又は〔９〕に記載の製造方法。
〔１１〕２０〜３５の炭素数を有する飽和炭化水素を有する炭化水素１〜１０質量ｐｐｍ、グリシドール類０．０１〜２質量ｐｐｍ、及びモノクロロプロパノール類０．１〜２質量ｐｐｍを含有する精製油脂。
【発明の効果】
【０００９】
本発明により、飽和炭化水素の含有量が低減された精製油脂の製造方法、並びに飽和炭化水素の含有量が低減された精製油脂を提供できる。また、本発明により、芳香環を有する炭化水素含有量、グリシドール類含有量及び／又はモノクロロプロパノール類含有量が低減された精製油脂及び当該精製油脂を得る製造方法を提供できる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜精製油脂の製造方法＞
本発明は、工程Ｂ：２４０℃以上で原料油脂を水蒸気蒸留する工程、を含む、精製油脂の製造方法であって、前記精製油脂中の２０〜３５の炭素数を有する飽和炭化水素の含有量が、１０質量ｐｐｍ以下である、精製油脂の製造方法、に関する。また、本発明は、以下の工程を含む、精製油脂の製造方法であり得る。
工程Ａ：モノクロロプロパノール類の含有量が２質量ｐｐｍ以下の原料油脂を準備する任意の工程、
工程Ｂ：２４０℃以上で原料油脂を水蒸気蒸留する必須の工程、及び
工程Ｃ：上記工程Ｂで得られた油脂を加熱処理する任意の工程。
以下、本発明の精製油脂の製造方法を詳細に説明する。
【００１１】
＜工程Ａ＞
工程Ａは、モノクロロプロパノール類の含有量が２質量ｐｐｍ以下の原料油脂を準備する工程であり、本発明の精製油脂の製造方法の任意工程である。工程Ａは、任意に工程Ｂの前に実施されてもよい。工程Ａで準備される原料油脂は、公知の天然又は合成原料であってもよく、市場で入手できる原料を、公知の方法によってモノクロロプロパノール類の含有量を２質量ｐｐｍ以下として入手してもよい。例えば、以下の工程Ａ１：
工程Ａ１：油脂を脱塩素する工程、
によって入手してもよい。この工程Ａ１は、
工程Ａ１−１：油脂を脱塩素水で洗浄する工程、及び／又は
工程Ａ１−２：油脂をアルカリ性物質に接触させる工程、
を含んでいてもよい。さらに、工程Ａ１で脱塩素した油脂は、以下の工程Ａ２：
工程Ａ２：前記工程Ａ１で脱塩素した油脂を２１０〜２６０℃で水蒸気蒸留する工程、
で処理されてもよい。
【００１２】
本発明の工程Ａは、油脂に含まれるモノクロロプロパノール類の含有量が、２質量ｐｐｍ以下（好ましくは１質量ｐｐｍ以下）である油脂を得る工程である。ここでモノクロロプロパノール類は、３−モノクロロプロパンジオール（３−ＭＣＰＤ）、３−ＭＣＰＤの脂肪酸エステル、２−モノクロロプロパンジオール（２−ＭＣＰＤ）、および２−ＭＣＰＤの脂肪酸エステルを含む。また、モノクロロプロパノール類の含有量は、３−ＭＣＰＤ、３−ＭＣＰＤの脂肪酸エステル、２−ＭＣＰＤ、および２−ＭＣＰＤの脂肪酸エステル、の合計含有量を（遊離の）３−ＭＣＰＤおよび（遊離の）２−ＭＣＰＤの合計含有量に換算した値である。本発明の製造方法は、工程Ａを実施することにより、飽和炭化水素の含有量だけではなく、モノクロロプロパノール類の含有量も低減された精製油脂が得られるという副次効果を有する。工程Ａに供される油脂は、好ましくは、粗油あるいは脱ガムなどの一部の精製工程を経た油脂であって、１３０℃を超える温度に加熱された履歴を有さない油脂である。
【００１３】
工程Ａ１、Ａ１−１及びＡ１−２を含む工程Ａで出発材料として使用される油脂は、脂肪酸のトリグリセリドであって、例えば、構成脂肪酸が炭素数６未満の短鎖脂肪酸を有する短鎖脂肪酸トリグリセリド、構成脂肪酸が炭素数６〜１２の中鎖脂肪酸を有する中鎖脂肪酸トリグリセリド、及び構成脂肪酸が炭素数１２超の長鎖脂肪酸を有する長鎖脂肪酸トリグリセリドを総称した油脂を使用できる。油脂としては食用に適した食用油脂、例えば、動植物油を用いることができ、例えば、パーム油、パーム核油、シア脂、シア分別油、サル脂、サル分別油、イリッペ脂、大豆油、菜種油、綿実油、サフラワー油、ひまわり油、米油、コーン油、ゴマ油、オリーブ油、えごま油、亜麻仁油、落花生油、乳脂、ココアバター等やこれらの混合油、加工油脂等を利用できる。
本発明の工程Ａ１、Ａ１−１及びＡ１−２を含む工程Ａで出発材料として使用される油脂としては、特に、パーム油が適している。パーム油とは、アブラヤシ（パーム椰子、ヤシ科アブラヤシ属）からとれるパーム果実を圧搾又は抽出して得た油であり、カロテンを多く含む油として知られる。パーム油は、パーム種子から採取されるパーム核油とは区別される。
【００１４】
パーム油としては、パーム粗油、パーム精製油、及びパーム油精製工程の中間油が挙げられる。パーム粗油とは、アブラヤシを圧搾又は抽出して得た油を言う。当該圧搾又は抽出の際、適宜ガム質を除去してもよい。パーム粗油は赤橙色をしており、レッドパームオイルと呼ばれることもある。パーム粗油を精製して水分、ガム質、色素、有臭成分などを取り除くと淡黄色を呈するパーム精製油となり、該パーム精製油は、食用植物油として広く利用される。なお、本発明で使用される「パーム系油脂」とは、上記パーム油（パーム粗油及び／又はパーム精製油及び／又はパーム油精製工程の中間油）を原料油脂として、分別、水素添加、エステル交換などの加工が１種以上加えられた油脂を意味する。例えば、パーム系油脂の１つであるパーム分別油としては、パーム油の１段分別油であるパームオレインおよびパームステアリン、パームオレインの２段分別油であるパームオレイン（パームスーパーオレイン）およびパームミッドフラクション、ならびに、パームステアリンの２段分別油であるパームオレイン（ソフトパーム）及びパームステアリン（ハードステアリン）を挙げることができる。また、「精製パーム系油脂」とは、上記パーム系油脂の加工工程の前後でパーム精製油を製造する際の精製工程を経たものであって、食用に適する程度に精製されたパーム系油脂をいう。例えば、「精製パーム系油脂」としては、パーム精製油を原料油脂として、分別、水素添加、及び／又はエステル交換などの加工が加えられた油脂が挙げられる。
【００１５】
本発明の工程Ａ１、Ａ１−１及びＡ１−２で出発材料として使用される油脂は、１０質量ｐｐｍを超える飽和炭化水素（以下、ＳＨとも表す）を含有し得る。このような油脂は、好ましくは、２０〜３５の炭素数を有する飽和炭化水素を、１０質量ｐｐｍを超える濃度で含有する。当該油脂は、１０質量ｐｐｍを超える飽和炭化水素を含有する油脂であれば特に限定されない。例えば、粗油、脱ガム油、脱酸油、脱色油、脱臭油の何れであってもよい。また、上記油脂として、１０質量ｐｐｍを超える飽和炭化水素を含有するパーム系油脂を使用してもよい。しかし、本発明の精製油脂の製造工程Ｂにパーム油を使用する場合は、好ましくは、１０質量ｐｐｍを超える飽和炭化水素を含有する粗油を出発原料とし、工程Ａを経て得られたパーム油ないしパーム系油脂であることが適当である。
本発明において、飽和炭化水素（ＳＨ）とは、鉱物油に代表されるような炭素数１０〜５６程度の飽和炭化水素を意味する。分子量が大きい飽和炭化水素は、体内に吸収され難いと考えられる。また、分子量が小さい炭化水素は、体内から排出され易いと考えられる。したがって、２０〜３５の炭素数を有する飽和炭化水素の含有量が、体内での代謝蓄積という意味で重要であると考えられる。飽和炭化水素の分子量は、例えば、７０〜１０００程度であり、より重要なのは１００〜８００程度であり、さらに重要なのは２００〜６００程度である。飽和炭化水素は、直鎖及び／又は分岐鎖及び／又は環状で有り得る。
【００１６】
工程Ａ１の脱塩素は、公知の脱塩素方法を使用できるが、例えば、１００質量部の油脂に１〜２質量部の白土（ｐＨ８．２〜８．７）を添加して、１１０℃で０．５時間、十分に攪拌し、その後、ろ過により白土を除去することにより、塩素を油脂から取り除くことができる。
【００１７】
工程Ａ１−１の脱塩素水での洗浄において使用され得る脱塩素水としては、好ましくは塩素イオンが有意な水準で除去された、純水、超純水、蒸留水、イオン交換水などが使用される。油脂の脱塩素水による洗浄は、例えば、１００質量部の油脂に対して、好ましくは７０〜１００℃、より好ましくは８０〜９５℃の脱塩素水を、好ましくは５〜１００質量部、より好ましくは１０〜５０質量部混合し、好ましくは７０〜１００℃、より好ましくは８０〜９５℃で攪拌する方法が挙げられる。その後、遠心分離により、油脂から水が除去されてもよい。
【００１８】
工程Ａ１−２では、油脂がアルカリ性物質と接触し、接触された油脂がアルカリ性物質から分離される。ここで、アルカリ性物質としては、アルカリ金属ないしアルカリ土類金属の、水酸化物、炭酸塩、リン酸塩、有機酸塩、アルコキシド化合物等、あるいは、アルカリ性白土や塩基性活性炭等、が挙げられる。より具体的には、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化カルシウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、ナトリウムメトキシド、ナトリウムエトキシド等、あるいは、アルカリ性白土等の白土、塩基性ヤシ殻活性炭等が挙げられる。工程Ａ１−２における油脂とアルカリ性物質との接触は、好ましくは１３０℃以下、より好ましくは８０〜１２５℃、さらに好ましくは９０〜１１５℃の温度で、例えば１分〜５時間、好ましくは１０分〜２時間、より好ましくは１５分〜１時間、更に好ましくは０．５時間（±５〜１０分）で、任意に撹拌しながら行われる。アルカリ性物質としては、例えば、例えば、ｐＨ＝７超、好ましくはｐＨ７．５〜１４、より好ましくはｐＨ８〜１０、さらに好ましくはｐＨ８．５±０．５のアルカリ性度を有する。アルカリ性物質は、例えば接触させる前の油脂１００質量部に対して、アルカリ性物質を０．１〜１０質量部、好ましくは０．５〜５質量部、より好ましくは１質量部±１質量部程度であることが適当である。
油脂とアルカリ性物質との接触方法としては、例えば、油脂に水酸化ナトリウム水溶液を、油脂に含まれる遊離脂肪酸の中和当量の０．８〜１．２倍量を添加攪拌する方法が挙げられる。その後、遠心分離により、油脂からフーツ（ｆｏｏｔｓ）を除去する。さらに油脂に水を添加攪拌し、その後、遠心分離により、水層を除去する。油脂は、必要に応じて、減圧下で脱水する、などの処理が行われてもよい。また別の、油脂とアルカリ性物質との接触方法としては、例えば、１００質量部の接触前の油脂に、好ましくは０．５〜５質量部程度、より好ましくは１〜３質量部程度のアルカリ性白土（白土を分散させた水が好ましくはｐＨ８．０以上を呈する）を添加し、８０〜１３０℃（好ましくは９０〜１２０℃）で５〜６０分間（好ましくは１０〜４０分間）攪拌する方法が挙げられる。その後、ろ過により、アルカリ性白土は除去されてもよい。
【００１９】
工程Ａ１−１及び／または工程Ａ１−２は、複数回繰り返されてよい。また、工程Ａ１−１及び工程Ａ１−２を適宜組み合わせると、より効果的である。工程Ａ１−１及び工程Ａ１−２を双方とも行う場合は、工程Ａ１−１の後に工程Ａ１−２を行ってもよく、工程Ａ１−２の後に工程Ａ１−１を行ってもよい。
【００２０】
本発明の工程Ａ２は、上記工程Ａ１で脱塩素した油脂を２１０〜２６０℃で水蒸気蒸留する工程である。
工程Ａ２において水蒸気蒸留する油脂の温度は、好ましくは２１５℃〜２５０℃であり、より好ましくは２２０〜２３５℃である。また、油脂を２１０〜２６０℃で水蒸気蒸留する時間は特に限定されない。油脂に含まれるモノクロロプロパノール類の含有量が２質量ｐｐｍを超えない範囲で、水蒸気蒸留する時間は継続され得るが、当該水蒸気蒸留する時間は、好ましくは０．３〜３時間であり、より好ましくは０．５〜２時間である。水蒸気蒸留は、連続して行われてもよいし、バッチ処理のように、不連続に複数回行われてもよい。不連続に行われる場合、水蒸気蒸留された正味の時間の合計を、水蒸気蒸留に供された時間とすればよい。
【００２１】
また、上記工程Ａ２で、油脂を水蒸気蒸留する際の水蒸気の吹込み量は特に限定されない。しかし、１００質量部の油脂に対して、好ましくは０．１〜１０質量部であり、より好ましくは０．５〜７質量部であり、さらに好ましくは１〜５質量部である。また、上記工程Ａ２で、水蒸気蒸留する際の圧力は特に限定されない。しかし、好ましくは１３．３３〜１３３３Ｐａ（０．１〜１０ｔｏｒｒ）であり、より好ましくは６６．６７〜６６６．７Ｐａ（０．５〜５ｔｏｒｒ）であり、さらに好ましくは１３３．３〜５３３．３Ｐａ（１〜４ｔｏｒｒ）である。
【００２２】
＜工程Ｂ＞
工程Ｂは、２４０℃以上で原料油脂を水蒸気蒸留する工程であり、本発明の精製油脂の製造方法の必須工程である。油脂を２４０℃以上で水蒸気蒸留に供することにより、油脂に含まれる２０〜３５の炭素数を有する飽和炭化水素の含有量を、１０質量ｐｐｍ以下に低減できる。
ここで、原料油脂は、好ましくは、上記工程Ａ（工程Ａ１−１及び工程Ａ１−２等を任意で含む）で出発材料として使用される油脂、又は工程Ａを経て得られた油脂である。上記工程Ｂに供される原料油脂は、２０〜３５の炭素数を有する飽和炭化水素（ＳＨ）を、好ましくは１０質量ｐｐｍを超える濃度で含有する。工程Ｂに供される原料油脂に含まれる２０〜３５の炭素数を有する飽和炭化水素（ＳＨ）の含有量は、より好ましくは１０．５〜１００ｐｐｍであり、さらに好ましくは１０．５〜５０ｐｐｍである。上記油脂を２４０℃以上で水蒸気蒸留する工程Ｂを経ることにより、油脂に含まれる２０〜３５の炭素数を有する飽和炭化水素の含有量が低減する。工程Ｂを経ることにより、油脂に含まれる２０〜３５の炭素数を有する飽和炭化水素の含有量は、１０質量ｐｐｍ以下に低減され、好ましくは７質量ｐｐｍ以下に低減され、より好ましくは５質量ｐｐｍ以下に低減され、さらに好ましくは３質量ｐｐｍ以下に低減される。工程Ｂを経た油脂に含まれる２０〜３５の炭素数を有する飽和炭化水素の含有量の下限は特に限定されないが、好ましくは１質量ｐｐｍ以上であり、より好ましくは１．５ｐｐｍ以上である。工程Ｂを経た油脂に含まれる２０〜３５の炭素数を有する飽和炭化水素の含有量の下限と上限は、任意に組み合せ得る。
また、上記油脂を２４０℃以上で水蒸気蒸留する工程Ｂを経ることにより、油脂に含まれる２０〜３５の炭素数を有する芳香環を有する炭化水素（以下、ＡＨとも表す）の含有量も低減し得るという副次効果が期待される。工程Ｂに供される油脂は、２０〜３５の炭素数を有する芳香環を有する炭化水素（ＡＨ）を、好ましくは１０質量ｐｐｍを超える濃度で含有し、より好ましくは１０．５〜１００ｐｐｍで含有し、さらに好ましくは１０．５〜５０ｐｐｍで含有する。工程Ｂを経ることにより、油脂に含まれる２０〜３５の炭素数を有する芳香環を有する炭化水素の含有量は、好ましくは１０質量ｐｐｍ以下に低減され、より好ましくは７質量ｐｐｍ以下に低減され、さらに好ましくは５質量ｐｐｍ以下に低減され、ことさらに好ましくは３質量ｐｐｍ以下に低減される。工程Ｂを経た油脂に含まれる２０〜３５の炭素数を有する芳香環を有する炭化水素の含有量の下限は特に限定されないが、好ましくは１質量ｐｐｍ以上であり、より好ましくは１．５ｐｐｍ以上である。工程Ｂを経た油脂に含まれる２０〜３５の炭素数を有する芳香環を有する炭化水素の含有量の下限と上限は、任意に組み合せ得る。なお、上記飽和炭化水素（ＳＨ）及び芳香環を有する炭化水素（ＡＨ）の濃度は、工程Ｂに加え、更に別工程を含む場合であっても目標とされ、かつ、達成される数値である。
【００２３】
上記水蒸気蒸留の温度は、２４０℃以上であれば特に限定されない。しかし、効率よく飽和炭化水素の含有量を低減するために、好ましくは２５０℃以上であり、より好ましくは２５５℃以上である。水蒸気蒸留する油脂の温度の上限は特に限定されないが、好ましくは２８０℃以下であり、より好ましくは２７０℃以下であり、さらに好ましくは２６５℃以下である。水蒸気蒸留する油脂の温度の下限と上限は、任意に組み合せ得るが、例えば２４０〜３００℃、好ましくは２５０〜２８０℃、より好ましくは２６０℃±５℃の温度であることが適当である。また、水蒸気蒸留する時間は特に限定されないが、水蒸気蒸留する時間の下限は、０．５時間以上、１時間以上、１．５時間以上、２時間以上、２．５時間以上、３時間以上であり得る。また、水蒸気蒸留する時間の上限は、９時間以下、８．５時間以下、８時間以下、７．５時間以下、６時間以下、５．５時間以下であり得る。水蒸気蒸留する時間の下限と上限は、任意に組み合せ得るが、例えば０．５〜９時間、好ましくは０．７５〜５時間、より好ましくは１〜２時間、更に好ましくは１．５時間（±５〜１０分）で行われることが適当である。
【００２４】
工程Ｂは連続式（ＣＳＴＲ）で行っても不連続（バッチ式）で行ってもよいが、バッチ式で行う場合は、工程Ｂの上記水蒸気蒸留工程を１回のサイクル（１バッチ）とすると、例えば１〜５回繰り返し（１〜５バッチ）、好ましくは２〜４回繰り返し（２〜４バッチ）、より好ましくは３回繰り返し（３バッチ）を行うことが適当である。バッチ式に行われる場合、水蒸気蒸留された正味の時間の合計を、水蒸気蒸留に供された時間とすればよい。
水蒸気蒸留時の水蒸気の吹き込み量は、十分に原料油脂を蒸留できる量であれば特に制限はないが、例えば原料油脂１００質量部に対して、水蒸気を０．１〜１０質量部であり、より好ましくは０．５〜７質量部であり、さらに好ましくは１〜５質量部であり、特に好ましくは２．５質量部±１，５質量部程度であることが適当である。水蒸気蒸留時の圧力は、特に限定されるものではないが、好ましくは１３．３３〜１３３３Ｐａ（０．１〜１０ｔｏｒｒ）であり、より好ましくは６６．６７〜６６６．７Ｐａ（０．５〜５ｔｏｒｒ）であり、さらに好ましくは１３３．３〜５３３．３Ｐａ（１〜４ｔｏｒｒ）である。
【００２５】
＜工程Ｃ＞
工程Ｃは、上記工程Ｂで得られた油脂を加熱処理する工程であり、本発明の精製油脂の製造方法の任意工程である。
上記工程Ｂで得られた油脂を精製油脂としてもよいが、さらに上記工程Ｃによって加熱処理を行ってもよい。工程Ｃを実施することにより、飽和炭化水素の含有量だけではなく、グリシドール類の含有量も低減された食用油脂が得られるという副次効果を有する。
ここで加熱処理は、工程Ｂで得られた油脂を、例えば１８０〜２３０℃、好ましくは１９０℃〜２２０℃、より好ましくは１９５〜２１０℃、さらに好ましくは２００℃±５℃の温度で行われることが適当である。また、加熱工程は、グリシドール類の含有量が２質量ｐｐｍ以下に低減できる十分な時間であればよいが、加熱工程時間の下限は、例えば、０．５時間以上、１時間以上、１．５時間以上、２時間以上、２．５時間以上、３時間以上であり得、加熱工程時間の上限は、９時間以下、８．５時間以下、８時間以下、７．５時間以下、６時間以下、５．５時間以下であり得、例えば０．５〜９時間、好ましくは０．７５〜５時間、より好ましくは１〜２時間、更に好ましくは１．５時間（±５〜１０分）で行われる。
工程Ｃは連続式（ＣＳＴＲ）で行っても不連続（バッチ式）で行ってもよいが、バッチ式で行う場合は、工程Ｃの上記加熱工程を１回のサイクル（１バッチ）とすると、例えば１〜５回繰り返し（１〜５バッチ）、好ましくは２〜４回繰り返し（２〜４バッチ）、より好ましくは３回繰り返し（３バッチ）を行うことが適当である。バッチ式に行われる場合、加熱処理された正味の時間の合計を、加熱処理に供された時間とすればよい。加熱処理は、水蒸気の吹き込み量及び圧力が工程Ｂと同様である水蒸気蒸留であってもよい。
【００２６】
工程Ｃは、また、以下の工程Ｃ２あるいは工程Ｃ１及び／又はＣ２によって行われてもよい。
工程Ｃ１：前記工程Ｂで得られた油脂を酸性物質と接触させる工程。
工程Ｃ２：前記接触させた油脂或いは工程Ｂで得られた油脂を１８０〜２２０℃で水蒸気蒸留する工程。
上記工程Ｃ１及びＣ２は、工程Ｃ２のみを工程Ｃとして行ってもよいし、工程Ｃ１の後に工程Ｃ２を行ってもよい。工程Ｃ２のみを行う場合、工程Ｃ２の原料は「工程Ｂで得られた油脂」となる。
【００２７】
工程Ｃ１における油脂と酸性物質との接触は、好ましくは１３０℃以下、より好ましくは８０〜１２５℃、さらに好ましくは９０〜１１５℃の温度で、例えば１分〜５時間、好ましくは１０分〜２時間、より好ましくは１５分〜１時間、更に好ましくは０．５時間（±５〜１０分）で、任意に撹拌しながら行われる。工程Ｃ１で油脂と接触される酸性物質としては、特に限定されるものではないが、例えば、酸性を示す加工助剤、水溶液が酸性を示す加工助剤、酸性の気体を内包する加工助剤、酸が残留する加工助剤等が挙げられる。酸性物質として具体的には、白土、活性炭、シリカゲル、イオン交換樹脂、ろ過助剤、ゼオライト、繊維、触媒、酵素、これらを酸処理したもの、無機酸、有機酸等が挙げられ、これらを単独又は併用することができる。なお、本発明において、白土とは、モンモリロナイトを主体とする粘土のことをいう。白土としては、特に限定されるものではないが、酸性白土又は活性化処理を施されている酸性白土である活性白土のいずれも含む。また、本発明において、活性炭の原料としては、例えば、コークス、人造黒鉛、木炭、骨炭、ガラス状炭素、炭素繊維、カーボンブラック、絹等を用いることができる。活性炭の原料としては、特に、木材、種皮、穀物残渣、樹皮、椰子柄等、植物性由来のものが好ましく、木材が最も好ましい。また、上記酸性物質で更に賦活してもよい。賦活方法としては、水蒸気賦活、ガス賦活、化学賦活等、種々の方法が知られており、いずれの方法で賦活したものであっても、好適に用いることができる。これらの中でも、化学賦活したものが好ましい。化学賦活の中でも、塩化亜鉛、リン酸、硫酸、塩化カルシウム等で賦活したものが更に好ましく、リン酸で賦活したものが最も好ましい。また、アルカリ賦活したものであっても、その後、酸性を示すように処理したものであれば、好適に用いることができる。本発明において、ろ過助剤としては、珪藻土、セルロース、パーライト等を用いることができる。繊維としては、化学繊維、植物繊維、動物繊維等を用いることができる。これらの中でも、本発明の酸性物質としては、酸性白土又は酸性の活性炭が好ましく、活性白土と酸性の活性炭との併用がより好ましい。酸性物質の添加量は、特に限定されるものではないが、無機酸以外の酸性物質の場合は、１００質量部の油脂に対して０．０１〜１０質量部が好ましく、１〜７質量部が更に好ましい。無機酸以外の酸性物質は、一般に固体であり、接触させた後にろ過により除去することが好ましい。
【００２８】
上記酸性物質（酸性の加工助剤）として無機酸を用いる方法では、無機酸の種類は、特に限定されるものではなく、例えば、硫酸、リン酸、硝酸、塩酸等が挙げられ、これらを単独又は混合して用いることができる。これらの中でも、硫酸、リン酸、硝酸及び塩酸が、入手容易という点において好ましい。また、無機酸は油脂に対してそのまま添加してもよい。しかし、添加量が少ないために、好ましくは無機酸を水溶液として添加する。油脂に対する無機酸の添加量は、特に限定されるものではないが、１００質量部の油脂に対して０．００１〜０．７質量部が好ましく、０．００１〜０．０５質量部が更に好ましい。また、無機酸を添加接触した後は、無機酸を水洗等で除去することが好ましい。
【００２９】
上記酸性物質（酸性の加工助剤）として炭素数１〜８の有機酸を添加する方法では、有機酸は、特に限定されるものではなく、例えば、シュウ酸、クエン酸、酢酸、リンゴ酸、酒石酸、アスコルビン酸、エリソルビン酸等が挙げられる。水溶性の有機酸は、水溶液として添加することが、分散性を高める上で好ましい。油脂に対する有機酸の添加量は、特に限定されるものではない。しかし、１００質量部の油脂に対して０．００１〜１０質量部の範囲が好ましく、油脂の酸価が２〜３０になるように添加することがより好ましい。また、酸性下での暴露後においては、炭素数１〜４の有機酸は、ろ過又は水洗で、炭素数５以上の有機酸は、蒸留等の手段を用いて除去することが好ましい。
【００３０】
酸性物質としては、例えば、ｐＨ＝７未満、好ましくはｐＨ１〜６．５、より好ましくはｐＨ５±１の酸性度を有する物質が利用できる。酸性物質と油脂との接触は、２０〜２６０℃にて行われることが好ましい。特に、酸性の加工助剤に接触させる場合には、６０〜２００℃にて行われることがより好ましく、９０〜１６０℃にて行われることが更に好ましい。酸性物質は、ろ過等により系から除去されてもよい。
【００３１】
工程Ｃ２では、前記接触させた油脂或いは工程Ｂで得られた油脂が、１８０〜２３０℃で水蒸気蒸留される。当該水蒸気蒸留工程により、油脂に含まれるグリシドール類の含有量を、２質量ｐｐｍ以下、好ましくは１．５質量ｐｐｍ以下、より好ましくは１質量ｐｐｍ以下に低減し得る。ここで水蒸気蒸留は上記工程Ｃの加熱工程の温度及び時間の範囲内で行ってもよいが、例えば、工程Ｃ１を行う場合、工程Ｃ２の温度は、１８０〜２３０℃、好ましくは１９０℃〜２２０℃、より好ましくは１９５〜２１０℃、さらに好ましくは２００℃±５℃の温度であることが適当であり、また、水蒸気蒸留の時間は、好ましくは０．３〜３時間、より好ましくは０．５〜２時間であり、更に好ましくは１．５時間（±５〜１０分）であることが適当である。水蒸気蒸留時の水蒸気の吹き込み量は、十分に原料油脂を蒸留できる量であれば特に制限はないが、例えば原料油脂１００質量部に対して、水蒸気を０．５〜２０質量部、好ましくは０．１〜１０質量部であり、より好ましくは０．５〜７質量部であり、さらに好ましくは１〜５質量部であり、また、２．５質量部±１．５質量部程度であることが適当である。水蒸気蒸留時の圧力は、特に限定されるものではないが、好ましくは１３．３３〜１３３３Ｐａ（０．１〜１０ｔｏｒｒ）であり、より好ましくは６６．６７〜６６６．７Ｐａ（０．５〜５ｔｏｒｒ）であり、さらに好ましくは１３３．３〜５３３．３Ｐａ（１〜４ｔｏｒｒ）である。
【００３２】
上記工程Ａ、工程Ｂ、工程Ｃ、並びにこれらの副工程（例えば、工程Ａ１−１、工程Ｃ２等）は、連続して実施される必要はない。例えば、工程Ａと工程Ｂの間に、脱ガム、脱酸、脱色、脱臭などの精製工程から選択される１以上の工程、および／または、分別、水素添加、エステル交換などから選択される１以上の加工工程が、挟まれ得る。工程Ｂと工程Ｃの間にも、上記と同様の工程が、挟まれ得る。また、上記工程Ａ、工程Ｂ、工程Ｃは、異なる国あるいは地域で、別々に行われ得る。例えば、Ｘ国でＡ工程が行われ、Ｙ国に輸出され、Ｙ国でＢ工程およびＣ工程が行われ得る。また、例えば、Ｘ国でＡ工程およびＢ工程が行われ、Ｙ国に輸出され、Ｙ国でＣ工程が行われ得る。
【００３３】
＜精製油脂＞
上述のようにして得られた本発明の精製油脂は、２０〜３５の炭素数を有する飽和炭化水素の含有量が、１０質量ｐｐｍ以下である精製油脂であることが適当である。
ここで、上記精製油脂中の２０〜３５の炭素数を有する飽和炭化水素（ＳＨ）の含有量は、例えば１０質量ｐｐｍ以下であり、好ましくは７質量ｐｐｍ以下であり、より好ましくは５質量ｐｐｍ以下であり、更に好ましくは３質量ｐｐｍ以下である。また、上記精製油脂中の２０〜３５の炭素数を有する飽和炭化水素（ＳＨ）の含有量は、少なければ少ないほどよく、０質量ｐｐｍであることが最も好ましいが、例えば１．５質量ｐｐｍ以上であり、好ましくは１質量ｐｐｍ以上であり、より好ましくは０．５質量ｐｐｍ以上であり、更に好ましくは０．１質量ｐｐｍ以上であり、特に好ましくは０．０１質量ｐｐｍ以上である。上記上限値及び下限値は適宜組み合わせて好ましい範囲としてもよい。
【００３４】
上述のようにして得られた本発明の精製油脂は、また、芳香環を有する炭化水素（ＡＨ）の量も低減されていることが好ましい。具体的に、本発明の精製油脂中の２０〜３５の炭素数を有する芳香環を有する炭化水素（ＡＨ）の含有量は、例えば１０質量ｐｐｍ以下であり、好ましくは８質量ｐｐｍ以下であり、より好ましくは６質量ｐｐｍ以下であり、更に好ましくは４．５質量ｐｐｍ以下である。また、上記精製油脂中の２０〜３５の炭素数を有する芳香環を有する炭化水素（ＡＨ）の含有量は、少なければ少ないほどよく、０質量ｐｐｍであることが最も好ましいが、例えば０．０１質量ｐｐｍ以上であり、好ましくは０．１質量ｐｐｍ以上であり、より好ましくは０．５質量ｐｐｍ以上であり、更に好ましくは１質量ｐｐｍ以上である。上記上限値及び下限値は適宜組み合わせて好ましい範囲としてもよい。
【００３５】
上述のようにして得られた本発明の精製油脂は、さらに、グリシドール類及びモノクロロプロパノール類の量も低減されていることが好ましい。具体的に低減が望まれるグリシドール類としては、グリシドールそれ自体の他、グリシドール脂肪酸エステル、を挙げることができる。また、モノクロロプロパノール類としては上記で説明したものが挙げられるが、特に３−モノクロロプロパンジオール（３−ＭＣＰＤ）、３−ＭＣＰＤの脂肪酸エステル、２−モノクロロプロパンジオール（２−ＭＣＰＤ）、および２−ＭＣＰＤの脂肪酸エステルが挙げられる。より具体的には、グリシドール類の含有量（遊離のグリシドールの量で換算）の合計量は、好ましくは２質量ｐｐｍ以下であり、より好ましくは０．０１〜１．５質量ｐｐｍであり、更に好ましくは０．０５〜０．８質量ｐｐｍであり、殊更に好ましくは０．１〜０．５ｐｐｍである。３−モノクロロプロパノール及びその脂肪酸エステルの含有量（遊離のモノクロロプロパノールの量で換算）の合計量は、好ましくは２質量ｐｐｍ以下であり、より好ましくは０．０１〜１．５質量ｐｐｍであり、更に好ましくは０．０５〜１．０質量ｐｐｍであり、殊更に好ましくは０．１〜０．８ｐｐｍである。２−モノクロロプロパノール及びその脂肪酸エステルの含有量（遊離のモノクロロプロパノールの量で換算）の合計量は、好ましくは１．５質量ｐｐｍ以下であり、より好ましくは０．０１〜１．０質量ｐｐｍであり、更に好ましくは０．０５〜０．８質量ｐｐｍであり、殊更に好ましくは０．１〜０．６ｐｐｍである。モノクロロプロパノール類の含有量（遊離のモノクロロプロパノールの量で換算）の合計量は、好ましくは２質量ｐｐｍ以下であり、より好ましくは０．０１〜１．５質量ｐｐｍであり、更に好ましくは０．０５〜１．２質量ｐｐｍであり、殊更に好ましくは０．１〜１．０ｐｐｍである。
【００３６】
より好ましい態様としては、本発明の製造工程を経た食用精製油脂は、２０〜３５の炭素数を有する、飽和炭化水素および芳香環を有する炭化水素の含有量が、それぞれ１〜１０質量ｐｐｍ、グリシドール類の含有量が、０．０１〜２質量ｐｐｍ、およびモノクロロプロパノール類の含有量が、０．１〜２質量ｐｐｍ、であり得る。本発明の製造工程を経た食用精製油脂のさらに好ましい態様としては、２０〜３５の炭素数を有する、飽和炭化水素および芳香環を有する炭化水素の含有量が、それぞれ１〜５質量ｐｐｍ、グリシドール類の含有量が、０．０５〜１．０質量ｐｐｍ、およびモノクロロプロパノール類の含有量が、０．５〜１．５質量ｐｐｍ、である。特に、本発明の製造工程を採用すると、パーム油および／またはパーム系油脂においても上記の改良された性状を有するパーム精製油および／または精製パーム系油が得られる。
【００３７】
油脂に含まれる飽和炭化水素は、例えば、分子蒸留、薄膜蒸留、短工程蒸留などによっても除去され得る。しかし、上記蒸留手段は、水蒸気蒸留と比べ、１００〜１０００倍の高い真空度が要求されるため、処理できる油脂の量が非常に少量に限られる。本発明によれば、水蒸気蒸留であっても、特定の条件で適用することにより、最も除去されるべき、２０〜３５の炭素数を有する飽和炭化水素の含有量を低減できるので、安定した量の食用油脂を供給し得る。
【００３８】
なお、油脂に含まれる、飽和炭化水素の含有量および芳香環を有する炭化水素の含有量は、例えば、実施例に具体的に記載したガスクロマトグラフィーを用いた方法で測定できる。また、油脂に含まれる、グリシドール類の含有量およびモノクロロプロパノール類の含有量は、アメリカ油化学会公定法（ＡＯＣＳ  Ｏｆｆｉｃｉａｌ  Ｍｅｔｈｏｄ  Ｃｄ２９ａ−１３）に準拠して測定できる。
【００３９】
本発明の上記の改良された性状を有する精製油脂、特に、パーム精製油を原料として得た精製油脂および／または精製パーム系油脂を原料として得た精製油脂は、食用としての安全性が高い。本発明の特定の改良された性状を有する上記精製油脂は、従来パーム精製油および／または精製パーム系油脂が使用されるあらゆる飲食品に使用できる。本発明の精製油脂を含む好ましい飲食品としては、例えば、食用油、マーガリン、ショートニング、マヨネーズなどの調味料、パン、菓子、チョコレート、調整粉乳などの乳幼児用の飲食品、即席麺等が挙げられる。これらの飲食品には、当該飲食品全体を１００質量％とした場合、本発明の精製油脂を、例えば１％以上、５質量％以上、１０質量％以上、２５質量％以上、５０質量％以上、７５質量％以上、９０質量％以上含んでいてもよく、また、例えば９０質量％以下、７５質量％以下、５０質量％以下、２５質量％以下、１０質量％以下、５質量％以下含んでいてもよい。これらの下限と上限は、任意に組み合せ得る。より好ましくは、本発明の精製油脂を１〜１００質量％含んでいてもよく、更に好ましくは本発明の精製油脂を５〜９５質量％含んでいてもよい。
【実施例】
【００４０】
以下、本発明を実施例によってさらに詳細に説明する。しかし、本発明は以下の実施例の内容に限定されない。
【００４１】
＜飽和炭化水素（ＳＨ）含有量および芳香族環を有する炭化水素（ＡＨ）含有量の測定＞
飽和炭化水素（ＳＨ）含有量および芳香族環を有する炭化水素（ＡＨ）含有量は、以下の方法に従って測定した。
（１）２００ｍｇの油脂サンプルに飽和炭化水素の内部標準物質のＢｉｃｙｃｌｏｈｅｘｙｌ３ｐｐｍと芳香族炭化水素の内部標準物質の１，３，５−Ｔｒｉ−ｔｅｒｔ−ｂｕｔｙｌｂｅｎｚｅｎｅ３ｐｐｍを加え、１ｍＬのヘキサンで溶解させる。
（２）ヘキサンでコンディショニングした２ｇシリカ固相抽出カラムに（１）の試料を入れて吸着させる。
（３）溶離液A（ヘキサン１００容量％）と溶離液B（ヘキサン８５容量％、ジクロロメタン１５容量％）で飽和炭化水素と芳香族炭化水素を溶出させる。最初溶離液Aを入れ、１ｍＬを捨てる。その後の２ｍＬの溶離液Aと１ｍLの溶離液Bを回収し、飽和炭化水素画分とする。次に溶離液Bを入れ、８ｍLを回収し、芳香族炭化水素画分とする。
（４）それぞれの画分を３００μＬ程度に濃縮し、ガスクロマトグラフィー（オンカラムインジェクション）にて測定する。
（５）ガスクロマトグラフィー測定条件
１．カラム
プレカラム：不活性化ヒューズドシリカカラム、長さ１０ｍ、内径０．５３ｍｍ
分析カラム：１００％ジメチルポリシロキサン、長さ１５ｍ、内径０．３２ｍｍ、膜厚０．１μｍ
２．注入
キャリアガス：ヘリウム
注入量：４０μＬ
注入口温度条件：６０℃（４分保持）→２０℃/分昇温→３８０℃（１５．５分保持）
圧力条件：６０ｋＰａ（４分保持）→７０ｋＰａ/分昇圧→１３０ｋＰａ（３０．５分保持）
カラム流量：３．５５ｍＬ/分
３．オーブン
温度：５０℃（４分保持）→２０℃/分昇温→３８０℃（１５分保持）
４．ＦＩＤ検出器
温度：３８０℃
（６）上記ガスクロマトグラフィー測定にて得られたクロマトグラムを用い、それぞれの内部標準物質の面積と炭化水素の面積（ベースラインから盛り上がるハンプの面積）を比較することで、飽和炭化水素含有量と芳香族炭化水素含有量を換算する。
【００４２】
＜グリシドール類、モノクロロプロパノール類の含有量測定＞
アメリカ油化学会公定法（ＡＯＣＳ  Ｏｆｆｉｃｉａｌ  Ｍｅｔｈｏｄ  Ｃｄ２９ａ−１３）に準拠して測定した。なお、グリシドール類としては、グリシドール及びグリシドール脂肪酸エステルを検出対象とした。グリシドール類の含有量は、グリシドール及びグリシドール脂肪酸エステルの量を、遊離のグリシドールの量で換算して求めた。また、モノクロロプロパノール類については、３−モノクロロプロパノール類としては、３−モノクロロプロパノール及び３−モノクロロプロパノール脂肪酸エステルを検出対象とし、３−モノクロロプロパノール類の含有量は、３−モノクロロプロパノール及び３−モノクロロプロパノール脂肪酸エステルの量を、遊離のモノクロロプロパノールの量で換算して求めた。２−モノクロロプロパノール類としては、２−モノクロロプロパノール及び２−モノクロロプロパノール脂肪酸エステルを検出対象とし、２−モノクロロプロパノール類の含有量は、２−モノクロロプロパノール及び２−モノクロロプロパノール脂肪酸エステルの量を、遊離のモノクロロプロパノールの量で換算して求めた。モノクロロプロパノール類の含有量は、３−モノクロロプロパノール類と２−モノクロロプロパノール類との合計量を、遊離のモノクロロプロパノールの量で換算して求めた。
【００４３】
＜試験例１−工程Ａ＞
市販のパーム粗油を、常法に従って、１００質量部の粗油に対して１０質量部の脱イオン水を用いて洗浄後（工程Ａ１−１）、０．０５質量部の８５％リン酸を添加攪拌し、リン酸脱ガムを行った。得られた１００質量部のリン酸脱ガム油に対して１質量部の白土（ｐＨ８．２）を添加して、１１０℃で０．５時間、十分に攪拌した（脱色処理：工程Ａ１−２）。ろ過により白土を除去し、脱色油を得た。２３０℃、約２６６．７Ｐａ（２ｔｏｒｒ）の条件で、１００質量部の脱色油に対して５質量部の蒸気を１．５時間かけて吹き込むことにより、水蒸気蒸留した（脱臭処理：工程Ａ２）。得られたパーム油を、２段階で乾式分別することにより、ヨウ素価が６３であるパームスーパーオレイン（ＲＢＤ_ＰＬ６３）を得た。
【００４４】
＜試験例１−工程Ｂ＞
上記で得られたＲＢＤ_ＰＬ６３を用いて、バッチ式の水蒸気蒸留（２６０℃、約２６６．７Ｐａ（２ｔｏｒｒ）、油脂１００質量部に対する水蒸気吹込み５質量部、時間１．５時間）を、３バッチ繰り返して、ＲＢＤ３Ｄ_ＰＬ６３を得た。水蒸気蒸留前および各バッチの終了時に、ＳＨ含有量およびＡＨ含有量を測定した。また、同様に、モノクロロプロパノール類およびグリシドール類の含有量も測定した。結果を表１に示す。上記水蒸気蒸留の各バッチ処理ないしバッチの連続処理は、工程Ｂに該当する。
【００４５】
＜試験例１−工程Ｃ＞
上記の連続したバッチ式水蒸気蒸留により得られた１００質量部のＲＢＤ３Ｄ_ＰＬ６３に対して２質量部の活性白土（ｐＨ６）を添加して、１１０℃で０．５時間、十分に攪拌した（脱色処理：工程Ｃ１）。ろ過により活性白土を除去し、脱色油を得た。２００℃、約２６６．７Ｐａ（２ｔｏｒｒ）の条件で、１００質量部の脱色油に対して５質量部の蒸気を１．５時間かけて吹き込むことにより、水蒸気蒸留し（脱臭処理：工程Ｃ２）、ＲＢＤ３ＤＢＤ_ＰＬ６３を得た。得られたＲＢＤ３ＤＢＤ_ＰＬ６３のＳＨ含有量およびＡＨ含有量を測定した。また、同様に、モノクロロプロパノール類およびグリシドール類の含有量も測定した。結果を表１に示す。
【００４６】
【表１】
0006884824.tif 000002
【００４７】
＜試験例２−工程Ａ＞
市販のパーム粗油を、常法に従って、０．０５質量部の８５％リン酸を添加攪拌し、リン酸脱ガムを行った。得られた１００質量部のリン酸脱ガム油に対して１質量部の白土（ｐＨ８．７）を添加して、１１０℃で０．５時間、十分に攪拌した（脱色処理（アルカリ性吸着剤処理）：工程Ａ１−２）。ろ過により白土を除去し、脱色油を得た。半連続式脱臭装置を用いて、２３０℃、約２６６．７Ｐａ（２ｔｏｒｒ）の条件で、１００質量部の脱色油に対して３質量部の蒸気を１．５時間かけて吹き込むことにより、水蒸気蒸留した（脱臭処理：工程Ａ２）。得られたパーム油を、２段階で乾式分別することにより、ヨウ素価が６３であるパームスーパーオレイン（ＲＢＤ_ＰＬ６３）を得た。
【００４８】
＜試験例２−工程Ｂ＞
上記で得られた５０トンのＲＢＤ_ＰＬ６３を用いて、半連続式脱臭塔により水蒸気蒸留（２７０℃、約２６６．７Ｐａ（２ｔｏｒｒ）、油脂１００質量部に対する水蒸気吹込み３質量部、時間１．５時間）を行い、ＲＢＤＤ_ＰＬ６３を得た。水蒸気蒸留前および終了後に、ＳＨ含有量およびＡＨ含有量を測定した。また、同様に、モノクロロプロパノール類およびグリシドール類の含有量も測定した。結果を表２に示す。上記水蒸気蒸留は、工程Ｂに該当する。
【００４９】
＜試験例２−工程Ｃ＞
上記の半連続脱臭装置による水蒸気蒸留により得られた１００質量部のＲＢＤＤ__ＰＬ６３に対して２．５質量部の活性白土（ｐＨ５．０）を添加して、１１０℃で０．５時間、十分に攪拌した（脱色処理：工程Ｃ１）。ろ過により活性白土を除去し、脱色油を得た。２００℃、約２６６．７Ｐａ（２ｔｏｒｒ）の条件で、１００質量部の脱色油に対して３質量部の蒸気を１．５時間かけて吹き込むことにより、水蒸気蒸留し（脱臭処理：工程Ｃ２）、ＲＢＤＤＢＤ_ＰＬ６３を得た。得られたＲＢＤＤＢＤ_ＰＬ６３のＳＨ含有量およびＡＨ含有量を測定した。また、同様に、モノクロロプロパノール類およびグリシドール類の含有量も測定した。結果を表２に示す。
【００５０】
【表２】
0006884824.tif 000003
【００５１】
＜試験例３−工程Ａ＞
市販のパーム粗油を、常法に従って、０．０５質量部の８５％リン酸を添加攪拌し、リン酸脱ガムを行った。得られた１００質量部のリン酸脱ガム油に対して１質量部の白土（ｐＨ８．７）を添加して、１１０℃で０．５時間、十分に攪拌した（脱色処理（アルカリ性吸着剤処理）：工程Ａ１−２）。ろ過により白土を除去し、脱色油を得た。半連続式脱臭装置を用いて、２３０℃、約２６６．７Ｐａ（２ｔｏｒｒ）の条件で、１００質量部の脱色油に対して３質量部の蒸気を１．５時間かけて吹き込むことにより、水蒸気蒸留した（脱臭処理：工程Ａ２）。得られたパーム油を、２段階で乾式分別することにより、ヨウ素価が６３であるパームスーパーオレイン（ＲＢＤ_ＰＬ６３）を得た。
【００５２】
＜試験例３−工程Ｂ＞
上記で得られた５００トンのＲＢＤ_ＰＬ６３を用いて、半連続式脱臭塔により水蒸気蒸留（２６５℃、約２６６．７Ｐａ（２ｔｏｒｒ）、油脂１００質量部に対する水蒸気吹込み３質量部、時間１．５時間）を行い、ＲＢＤＤ_ＰＬ６３を得た。水蒸気蒸留前および終了後に、ＳＨ含有量およびＡＨ含有量を測定した。また、同様に、モノクロロプロパノール類およびグリシドール類の含有量も測定した。結果を表３に示す。上記水蒸気蒸留は、工程Ｂに該当する。
【００５３】
＜試験例３−工程Ｃ＞
上記の半連続脱臭装置による水蒸気蒸留により得られた１００質量部のＲＢＤＤ_ＰＬ６３に対して２．０質量部の活性白土（ｐＨ５．０）を添加して、１１０℃で０．５時間、十分に攪拌した（脱色処理：工程Ｃ１）。ろ過により活性白土を除去し、脱色油を得た。１９５℃、約２６６．７Ｐａ（２ｔｏｒｒ）の条件で、１００質量部の脱色油に対して３質量部の蒸気を１．５時間かけて吹き込むことにより、水蒸気蒸留し（脱臭処理：工程Ｃ２）、ＲＢＤＤＢＤ_ＰＬ６３を得た。得られたＲＢＤＤＢＤ_ＰＬ６３のＳＨ含有量およびＡＨ含有量を測定した。また、同様に、モノクロロプロパノール類およびグリシドール類の含有量も測定した。結果を表３に示す。
【００５４】
【表３】
0006884824.tif 000004
【００５５】
＜試験例４−工程Ａ＞
市販のパームオレイン（ＲＢＤ_ＰＬ５６）を、常法に従って、化学的エステル交換した。すなわち、パームオレインを十分に乾燥させ、１００質量部のパームオレインに対して０．１５質量部のナトリウムメトキシドを添加した後、減圧下、１００℃で２０分間、攪拌しながらエステル交換反応を行った（アルカリ性物質接触処理：工程Ａ１−２）。その後、１００質量部の反応油脂（エステル交換油脂）に対して１質量部の飽和クエン酸水を添加し、反応を停止した。反応停止後のエステル交換油脂を６倍量の温水（９０℃のイオン交換水）で洗浄し（工程Ａ１−１）、減圧乾燥した。得られた１００質量部のエステル交換油脂に対して２質量部の白土（ｐＨ８．７）を添加して、１１０℃で０．５時間、十分に攪拌した（脱色処理（アルカリ性吸着剤処理）：工程Ａ１−２）。ろ過により白土を除去し、エステル交換油脂の脱色油（ＲＢＤＩＥＢ_ＰＬ５６）を得た。
【００５６】
＜試験例４−工程Ｂ＞
上記で得られたＲＢＤＩＥＢ−ＰＬ５６を用いて、バッチ式の水蒸気蒸留（２６０℃、約２６６．７Ｐａ（２ｔｏｒｒ）、油脂１００質量部に対する水蒸気吹込み５質量部、時間１．５時間）を行い、ＲＢＤＩＥＢＤ_ＰＬ５６を得た。水蒸気蒸留前および終了後に、ＳＨ含有量およびＡＨ含有量を測定した。また、同様に、モノクロロプロパノール類およびグリシドール類の含有量も測定した。結果を表４に示す。上記水蒸気蒸留は、工程Ｂに該当する。
【００５７】
＜試験例４−工程Ｃ＞
上記の水蒸気蒸留により得られた１００質量部のＲＢＤＩＥＢＤ_ＰＬ５６に対して２質量部の活性白土（ｐＨ５．０）を添加して、１１０℃で０．５時間、十分に攪拌した（脱色処理：工程Ｃ１）。ろ過により活性白土を除去し、脱色油を得た。２００℃、約２６６．７Ｐａ（２ｔｏｒｒ）の条件で、１００質量部の脱色油に対して５質量部の蒸気を１．５時間かけて吹き込むことにより、水蒸気蒸留し（脱臭処理：工程Ｃ２）、ＲＢＤＩＥＢＤＢＤ_ＰＬ５６を得た。得られたＲＢＤＩＥＢＤＢＤ_ＰＬ５６のＳＨ含有量およびＡＨ含有量を測定した。また、同様に、モノクロロプロパノール類およびグリシドール類の含有量も測定した。結果を表４に示す。
【００５８】
【表４】
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