(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーが安着できるシートと、
前記シートを前方に起立させるシートティルトモジュールとが含まれ、
前記シートティルトモジュールには、
前記シートに取付けられ、前記シートを回転させる回転部と、
前記回転部の一側に離隔して設置され、前記シートの動きに対して動くことなく位置が固定される固定部と、
前記回転部と前記固定部との間に提供され、前記回転部が前記固定部に対して前方に起立可能に、前記回転部と前記固定部を連動させる４節リンクとが含まれ、
前記４節リンクには、
前記回転部の前側に一体で取付けられて前記回転部と一体で動く第１リンクと、
前記固定部の後側に一体固定されて動かない第２リンクと、
前記第１リンクと前記第２リンクにそれぞれヒンジ結合される第３リンクと、
前記第１リンクと前記第２リンクにそれぞれヒンジ結合され、前記第３リンクの下側に置かれる第４リンクとが含まれ、
前記第２リンクの下側と前記第１リンクの上側に両端が連結されて、前後方に傾斜するように延長されるガスシリンダーが含まれ、
前記ガスシリンダーの設置角が変わることを許容できるように、前記ガスシリンダーのいずれか一端部が係止される少なくとも２つの係止部が提供される、起立補助椅子。
【請求項２】
前記回転部または前記固定部は板状に提供される、請求項１に記載の起立補助椅子。
【請求項３】
前記ガスシリンダーの前記設置角は２０〜６０度である、請求項１に記載の起立補助椅子。
【請求項４】
前記ガスシリンダーは、ストロークが４５ｍｍ以上に調節される、請求項１に記載の起立補助椅子。
【請求項５】
前記係止部はホールである、請求項１に記載の起立補助椅子。
【請求項６】
ユーザーが安着できるシートと、
前記シートを前方に起立させるシートティルトモジュールとが含まれ、
前記シートティルトモジュールには、
前記シートに取付けられ、前記シートを回転させる回転部と、
前記回転部の一側に離隔して設置され、前記シートの動きに対して動くことなく位置が固定される固定部と、
前記回転部と前記固定部との間に提供され、前記回転部が前記固定部に対して前方に起立可能に、前記回転部と前記固定部を連動させる４節リンクとが含まれ、
前記４節リンクには、
前記回転部の前側に一体で取付けられて前記回転部と一体で動く第１リンクと、
前記固定部の後側に一体固定されて動かない第２リンクと、
前記第１リンクと前記第２リンクにそれぞれヒンジ結合される第３リンク及び第４リンクとが含まれ、
前記第２リンクと前記第１リンクに両端が連結されるガスシリンダーが含まれ、
前記ガスシリンダーの一端が取付けられ、前記ガスシリンダーの設置角度を調節するために相互離隔して提供される少なくとも２つのホールが含まれる、起立補助椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートに座っているユーザーの起立を補助できる起立補助椅子に関するものとして、簡単な操作によってシートを上方に上げると同時に前方に回転させることができ、外部動力なしでもシートの上昇力及び回転力を容易に調節できる起立補助椅子及び車椅子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、椅子は、人が座ることができる家具として、背もたれ、シート、腕掛け部、及びこれらを支持する脚部から構成される。
現代社会において、椅子は、職場生活、余暇生活、休息などの状況で使用されることで、椅子に座って生活する時間が多く増えているが、自立生活が可能な高齢者や筋骨格系疾患者は、椅子にて生活する時間がさらに多い。
【０００３】
ところで、関節が弱い高齢者や、筋骨格系疾患者は、ほとんどの筋力が弱いので一人で椅子から立ち上がり難く、起立時に誤った中心移動によって転倒事故が多く発生する。このような問題を解決するために、最近では、老弱者のための車椅子及び起立補助椅子が多く開発されている。
【０００４】
特許文献１には、上体の荷重を利用して腕掛け部の端部を加圧すると、腕掛け部と一緒に平行に位置したシートを上方に持上げると同時に回転させることで、お尻を押上げると同時に上体の重心が前面に移動させながら起立動作を補助する機能性椅子が開示されている。
しかし、従来技術によれば、起立補助動作のために、ユーザーが一定大きさ以上の力で操作しなければならないので、筋力が弱い老弱者などが自発的に使用し難い。また、機構的に設定された回転角度及びストロークによって、起立補助動作が連続的に行われるので、ユーザーの体重及び体形に合わせて起立を補助し難いだけでなく、重心の急激な移動によって転倒などの事故が発生し得る問題点がある。
【０００５】
特許文献２には、電動式駆動機が作動すると、椅子の左面と背もたれの動きがシートガイドによってガイドされることで、起立支援及びリクライニング動作が可能な起立補助椅子が開示される。
しかし、従来技術によれば、起立補助動作のために電動モータ以外にも、モータの動力を直線往復運動に変換するためのピニオンとラックなどのような動力伝達部が採用されるので、モータを駆動するための外部動力またはバッテリーなどが提供されなければならず、それによって構造が複雑となるだけでなくコストが上昇する問題点がある。
【０００６】
また、特許文献３には、支持台に固定されたレッグサポートがシートの下側から引出される形態として、レッグサポートとシートの高さを合わせるために、別途にレッグサポートが回転軸を中心に所定角度回転できるように支持台に固定される事務用椅子が開示されている。
しかし、従来技術によれば、筋力が弱い老弱者が直接レッグサポートをシートから引出し及び戻し難く、多少柔軟性が落ちる老弱者の場合、脚を水平に伸ばし難いので、老弱者が使用することに不便な問題点がある。
【０００７】
特許文献４には、ヘッドレストと、背もたれ部と、座シートと、レッグサポートと、フットレストが連続した形態で構成され、椅子の傾き調節スイッチ部によって背もたれ部とレッグサポートの角度を調節して、椅子またはベッドに構成できる簡易ベッド兼用椅子が開示されている。
しかし、従来技術によれば、椅子の傾き調節スイッチ部によってレッグサポートの角度を自動で調節するので、別途にレッグサポートを駆動するための外部動力またはバッテリーなどが提供されなければならず、それによって構造が複雑となるだけでなくコストが上昇する問題点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】韓国公開特許第２０１１‐００７４３４２号公報
【特許文献２】韓国公開特許第２０１１‐００２９６９号公報
【特許文献３】韓国公開実用新案第２０１３‐０００７３００号公報
【特許文献４】韓国公開特許第２０１４‐００６０４４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、簡単な操作によってシートを前方に回転させることができる、起立補助椅子及び車椅子を提供することにある。
本発明の別の目的は、外部動力なしでもシートの上昇力及び回転力を容易に調節できる、起立補助椅子及び車椅子を提供することにある。
本発明の更に別の目的は、シートに上昇力及び回転力を提供する手段を着脱可能とする、起立補助椅子及び車椅子を提供することにある。
本発明の更に別の目的は、簡単な操作とユーザーの脚の重さを利用して、外部動力なしでも容易にレッグサポートを所望の角度に移動及び固定させることができる、起立補助椅子及び車椅子を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
一側面による本発明の起立補助椅子は、ユーザーが座ることができるシートと、前記シートの両側に備えられ、ユーザーの腕を載せることができる一対の腕掛け部と、前記シートの下部に備えられ、前記シートを起立させて前方に傾くように駆動するリンク手段と、前記リンク手段に所定の動力を提供する少なくとも１つ以上のガスシリンダーと、前記ガスシリンダーと連結され、前記ガスシリンダーの作動を制御するシート制御レバーとを含む。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る起立補助椅子及び車椅子は、シート制御レバーの操作によって、リンク手段及びガスシリンダーの動きによってシートが押上げられると同時に前方に傾くことで、シートに座っているユーザーの起立を補助できる。
特に、シートの起立を補助するシートティルトモジュールに４節リンクを採用することで、ユーザーに安定した起立及び着席補助機能を提供することができる。具体的に、シートに座ったユーザーの起立時、シートはユーザーの起立方向と同じ方向に駆動される。また、ユーザーが起立した状態でシートに座る時、シートはユーザーの着席方向と同じ方向に駆動される。よって、老弱者のように筋力が弱い人にも簡単な操作で安定した起立及び着席補助機能を提供することができる。
【００１２】
また、起立角度調節装置を利用して、シートの上昇力及び回転力を調節するためのガスシリンダーの起立角度を調節することができる。よって、シートに座ったユーザーの体重及び体形に合うように起立を補助できる長所がある。
【００１３】
また、外部動力なしでもガスシリンダーの起立角度を容易に操作することができるので、設計が簡単となり、コストが節減される長所がある。
【００１４】
また、起立補助椅子に対する前記シートティルトモジュールの分離及び装着が容易であるので、前記シートティルトモジュールに対するメンテナンスが容易な長所がある。
【００１５】
また、老弱者のように筋力が弱い人も簡単な操作と脚の重さで容易にレッグサポートの角度に調節できるので、使用の便宜性を増大させることができ、レッグサポートを所望の角度に調節できるので、柔軟性が落ちる人の体形に合わせてレッグサポート機能を提供することができ、別途の外部動力なしでも構成が可能であるので、コストを節減できる利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施例に係る起立補助椅子が示された斜視図である。
【図２】第１実施例に係るレッグサポートティルトモジュールとレッグサポート制御レバーの一部が示された図面である。
【図３】第１実施例に係るレッグサポートティルトモジュールとレッグサポート制御レバーの一部が示された図面である。
【図４】第１実施例に係るレッグサポートティルトモジュールとレッグサポート制御レバーの一部が示された図面である。
【図５ａ】第１実施例に係るレッグサポートティルトモジュールの作動状態が示された側断面図である。
【図５ｂ】第１実施例に係るレッグサポートティルトモジュールの作動状態が示された側断面図である。
【図６】第１実施例に係る体重測定手段の設置構造が示された概略図である。
【図７】本発明の第２実施例に係る起立補助椅子が示された斜視図である。
【図８】第２実施例に係る起立補助椅子に適用されたシートティルトモジュールが示された斜視図である。
【図９ａ】第２実施例に係る起立補助椅子の動作時のシートティルトモジュールの作動状態が示された図面である。
【図９ｂ】第２実施例に係る起立補助椅子の動作時のシートティルトモジュールの作動状態が示された図面である。
【図１０】第２実施例に係る起立補助椅子に適用されたシート制御レバーが示された概略図である。
【図１１】第２実施例に係る起立補助椅子に適用された体重測定センサーの装着構造が示された概略図である。
【図１２】第２実施例に係る起立補助椅子の動作時に、ガスシリンダーの設置角度によるガスシリンダーに作用する応力が示されたグラフである。
【図１３】第２実施例に係る起立補助椅子の動作時に、ガスシリンダーの設置角度によるガスシリンダーのストロークが示されたグラフである。
【図１４】本発明の第３実施例に係る起立補助椅子が示された斜視図である。
【図１５】第３実施例に係る起立補助椅子に適用されるシートティルトモジュールが示された斜視図である。
【図１６】第３実施例に係る起立補助椅子の動作時のシートティルトモジュールの作動状態が示された図面である。
【図１７】第３実施例に係る起立補助椅子の動作時のシートティルトモジュールの作動状態が示された図面である。
【図１８】第３実施例に係るガスシリンダーの起立角度を調節するための起立角度調節装置が適用されたシートティルトモジュールの側面図である。
【図１９】第３実施例に係る起立角度調節装置を示すシートティルトモジュールの部分拡大図である。
【図２０】第３実施例に係るシートティルトモジュールのストローク変化に応じたガスシリンダーの垂直力を示したグラフである。
【図２１】第３実施例に係るシートティルトモジュール及び起立補助椅子の結合構造を説明するための起立補助椅子の部分拡大図である。
【図２２】第３実施例に係るシートティルトモジュールが起立補助椅子に装着された状態を説明するための起立補助椅子の部分側面図である。
【図２３】図２２において、シートティルトモジュールが起立補助椅子から分離されるようにロック装置の押圧部が押された状態を示した図面である。
【図２４】第３実施例に係る起立補助椅子に備えられる複数のレバーを説明するための起立補助椅子の一部を示した図面である。
【図２５】第３実施例に係るシート制御レバーを示す起立補助椅子の部分拡大図である。
【図２６】第３実施例に係る起立補助椅子に適用された高さ調節レバーが示された概略図である。
【図２７】本発明の第４実施例に係る正面から見た起立補助椅子の部分拡大図である。
【図２８】第４実施例に係る側面から見た起立補助椅子の部分拡大図である。
【図２９】第４実施例に係る椅子本体を構成する複数のフレームを示す斜視図である。
【図３０】第４実施例に係るシートティルトモジュールの斜視図である。
【図３１】第４実施例に係るシートティルトモジュールの下部ロック装置を示す部分拡大図である。
【図３２】図３１において、ロックが解除された下部ロック装置を示す部分拡大図である。
【図３３】シートティルトモジュールが起立補助椅子に装着される過程を示す部分拡大図である。
【図３４】シートティルトモジュールが起立補助椅子に装着される過程を示す部分拡大図である。
【図３５】シートティルトモジュールが起立補助椅子に装着される過程を示す部分拡大図である。
【図３６】シートティルトモジュールが起立補助椅子から分離される過程を示す部分拡大図である。
【図３７】本発明の第５実施例に係る起立補助椅子の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本実施例に対して添付される図面を参照して詳しく説明するようにする。ただし、本実施例が開示する事項から本実施例が有する発明の思想の範囲が決定され、本実施例が有する発明の思想は、提案される実施例に対して構成要素の追加、削除、変更などの実施の変形を含むものとする。
【００１８】
＜第１実施例＞
図１は、本発明の第１実施例に係る起立補助椅子が示された斜視図である。
本発明の起立補助椅子は、図１に示されたように、ベース１１０と、シート１２０と、背もたれ部１３０と、一対の腕掛け部１４０、１５０と、レッグサポート１６０と、レッグサポートティルトモジュール１７０と、シート制御レバー１８０と、レッグサポート制御レバー１９０とを含むように構成される。
ここで、起立補助椅子は、障碍者のための車椅子、ソファなどのように着席できる全ての種類の椅子に着席対象が起立する時の動作を補助できる物品をいう。
【００１９】
前記ベース１１０は、起立補助椅子全体を床に固定させる形態で備えられるが、老弱者などのように筋骨格系が弱いユーザーの起立動作を安定的に補助するだけでなく、椅子と一緒に倒れることを防止することができる。
前記シート１２０は、ユーザーが座ることができる座シートとして、所定のクッションを提供して楽に座れるように構成される。また、前記シート１２０は、前記ベース１１０の上側に水平状態で装着されるが、別途にガススプリングを利用したリンク構造のシートティルトモジュール（図示されない）が備えられることで、前記シート１２０は前方に傾くことができるように設置され、前記シート制御レバー１８０によってその回転角度が調節される。
【００２０】
実施例において、前記シートティルトモジュール（図示されない）は、一種のモジュール形態として、前記ベース１１０の上側に固定され、前記シート１２０と背もたれ部１３０及びレッグサポート１６０を装着させるように構成されるので、既存の椅子構成に適用して容易にシート１２０を前方に回転させることができる起立補助椅子を具現することができ、多様な形態に構成することができる。
【００２１】
前記背もたれ部１３０は、ユーザーが背中を凭せ掛けることができるように備えられるが、同様に所定のクッションを提供して楽に凭せ掛けることができるように構成される。また、前記背もたれ部１３０は、前記ベース１１０の上側に垂直状態または後方に傾いた状態で装着されるが、前記ベース１１０または別途のシートティルトモジュール（図示されない）に固定されるように設置される。
【００２２】
前記腕掛け部１４０、１５０は、ユーザーの手と腕を載せることができるように備えられるが、前記シート１２０の両側に右側腕掛け部１４０及び左側腕掛け部１５０で構成され、同様に、前記ベース１１０または別途のシートティルトモジュール（図示されない）に固定されるように設置される。
【００２３】
実施例において、前記右側腕掛け部１４０の前面には、前記シート制御レバー１８０のハンドルレバー（図示されない）が露出するように構成され、前記左側腕掛け部１５０の前面には、前記レッグサポート制御レバー１９０のハンドルレバー１９１（図４）が露出するように構成されるが、これに限定されるものではない。
また、前記腕掛け部１４０、１５０は、内部に所定の空間が確保され、別途のカバーによって空間を開閉できる形態に構成され、別途のカバーには服薬時間アラーム設定ボタン（図示されない）が備えられてもよい。
もちろん、前記腕掛け部１４０、１５０の内部には、容易に取り出して広げることができる棚が内蔵されたり、健康関連用品を保管することができるが、これに限定されるものではない。
【００２４】
前記レッグサポート１６０は、ユーザーが脚を載せることができるように備えられるが、同様に所定のクッションを提供して楽に載せることができるように構成される。また、前記レッグサポート１６０は、前記シート１２０の前方に垂直方向に下向するように装着されるが、後述されるレッグサポートティルトモジュール１７０が装着されることで、水平方向まで回転可能に設置され、後述されるレッグサポート制御レバー１９０によってその回転角度が調節される。
前記レッグサポートティルトモジュール１７０は、一種のモジュール形態として、前記シート１２０とレッグサポート１６０を相互連結するように前記シート１２０とレッグサポート１６０の下側に装着されるので、既存の椅子構成に適用して容易にレッグサポート１６０を所望の角度に回転させることができ、詳しい構成は後術することにする。
【００２５】
前記シート制御レバー１８０は、前記シートティルトモジュール（図示されない）の回転角度を調節するように備えられるが、前記右側腕掛け部１４０に一部ハンドルレバー（図示されない）が露出するように設置され、前記シートティルトモジュール（図示されない）の作動を制御できるように連結され、詳しい構成は多様に具現できるので省略することにする。
【００２６】
前記レッグサポート制御レバー１９０は、前記レッグサポート１６０の回転角度を調節するように備えられるが、同様に、前記左側腕掛け部１５０に一部ハンドルレバーが露出するように設置され、前記レッグサポートティルトモジュール１７０の作動を制御できるように連結され、詳しい構成は後術することにする。
【００２７】
図２〜図４は、第１実施例に係るレッグサポートティルトモジュールとレッグサポート制御レバーの一部が示された図面である。
本発明によれば、図２〜図４に示されたように、レッグサポートティルトモジュール１７０は、前記シート１２０の下側にボルトで取付けられた第１固定フレーム１２１と、前記レッグサポート１６０の下側にボルトで取付けられた一対の第２固定フレーム１６１と、前記レッグサポート１６０を前記シート１２０と一緒に水平方向に支持する一対の支持スプリング１７１と、前記支持スプリング１７１の動きを止めるブレーキ手段から構成されるが、前記ブレーキ手段は、回転軸１７２と、ラチェット１７３と、歯止め１７４と、移動板１７５及び固定板１７６と、圧縮スプリング１７７からなることができる。
【００２８】
前記支持スプリング１７１は、前記レッグサポート１６０を前記シート１２０と一緒に水平方向に支持するための弾性力を提供するように設置されるが、前記レッグサポート１６０の下側に横方向に一定間隔を置いて位置し、その両端が前記第１、２固定フレーム１２１、１６１に固定される。
【００２９】
実施例において、前記第１固定フレーム１２１の側面部に上下方向に一定間隔を置いて複数のホール１２１ｈが備えられ、前記第２固定フレーム１６１の側面部にも１つのホール１６１ｈが備えられるが、前記支持スプリング１７１の一端が前記第１固定フレームのホール１２１ｈのうちの１つに選択的にボルトで固定され、前記支持スプリング１７１の他の一端が前記第２固定フレームのホール１６１ｈに挿入されるか、組立て時に構造的に嵌合されることで固定されるが、これに限定されるものではない。
【００３０】
前記回転軸１７２は、その両端が前記支持スプリング１７１の軸方向に噛合って前記支持スプリング１７１と一緒に回転するように設置されるが、その下部が前記第１、２固定フレーム１２１、１６１によって支持されることで、回転可能に設置される。
【００３１】
前記ラチェット１７３は、前記回転軸１７２の中心側の周りに設置されるが、前記回転軸１７２の外周面と前記ラチェット１７３の内周面には、相互平面接触する所定形態の直線部１７２Ｌ、１７３Ｌが備えられることで、前記回転軸１７２とラチェット１７３が相互噛み合って回転するように設置される。もちろん、前記ラチェット１７３は、外周面に歯が形成され、後述される歯止め１７４と噛合うように構成される。よって、前記ラチェット１７３が歯止め１７４と噛合うと、前記回転軸１７２を停止させるように構成される。
【００３２】
前記歯止め１７４は、前記ラチェット１７３の歯と選択的に噛合うように一端の側面に所定の歯が形成されるが、前記歯止め１７４の他の一端がヒンジ１７４ａで連結され、前記歯止め１７４の一端が前記ラチェット１７３側に移動できるように設置される。よって、前記歯止め１７４がヒンジ１７４ａを中心に所定角度回転すると、前記歯止め１７４の歯が前記ラチェット１７３の歯一部と選択的に噛み合って前記回転軸１７２を固定させることができる。
【００３３】
前記移動板１７５は、前記歯止め１７４の一端の他の側面と連結された状態で前記歯止め１７４の他の一端と一緒に移動可能に設置される反面、前記固定板１７６は、前記移動板１７５と離隔した位置に固定される。実施例において、前記固定板１７６は、前記歯止め１７４のヒンジ１７４ａが固定されるか、後述される圧縮スプリング１７７及び動作軸１９４が内蔵されるように構成されるように、一種の四角ケース形態で構成されるが、これに限定されるものではない。
【００３４】
前記圧縮スプリング１７７は、両端が前記移動板１７５と固定板１７６との間に支持されるが、前記圧縮スプリング１７７が前記固定板１７６に支持されることで、前記圧縮スプリング１７７の弾性力が前記移動板１７５と歯止め１７４を前記ラチェット１７３側に押すように力を提供する。
【００３５】
一方、前記レッグサポート制御レバー１９０は、前記レッグサポートティルトモジュール１７０の作動を制御するために、ユーザーの手の動きを機構的に前記移動板１７５に伝達するように構成されるが、ハンドルレバー１９１と、ワイヤー１９２と、動作レバー１９３と、動作軸１９４とからなることができる。
【００３６】
前記ハンドルレバー１９１は、前記腕掛け部１４０、１５０（図１参照）のうちの１つに備えられ、ユーザーが手で引くことができる形態に構成される。
前記ワイヤー１９２は、前記ハンドルレバー１９１の動きを伝達するように備えられるが、外観上露出しないように内蔵させることが好ましい。
【００３７】
前記動作レバー１９３は、前記ワイヤー１９２の動きを後術される動作軸１９４に伝達する一種のてこ形態に構成されるが、一端が前記ワイヤー１９２と連結され、他の一端が後述される動作軸１９４とヒンジ連結されると同時に、前記固定板１７６の外側と水平に支持される。もちろん、前記動作レバー１９３を基準として、前記ワイヤー１９２と後述される動作軸１９４が相互反対方向に設置される。
【００３８】
前記動作軸１９４は、前記移動板１７５と動作レバー１９３との間を連結するが、前記圧縮スプリング１７７と固定板１７６を貫通するように設置される。実施例において、前記動作レバー１９３と動作軸１９４が設置構造上相互交差した状態で固定されても、動きを伝達できるようにヒンジ連結されることが好ましい。
また、前記動作レバー１９３の他の一端には、前記動作軸１９４と相互ヒンジ連結されるホール１９３ｈが備えられ、このようなホール１９３ｈの位置は、ユーザーが手で引くことができる力を考慮して、前記動作レバー１９３と動作軸１９４が交差する位置に備えられる。
【００３９】
図５ａ〜図５ｂは、第１実施例に係るレッグサポートティルトモジュールの作動状態が示された側断面図である。
【００４０】
ユーザーがレッグサポート１６０の角度を調節するためにハンドルレバーを引くと、図５ａに示されたように、ワイヤー（図示されない）によって動作レバー１９３と動作軸１９４が引かれ、それにより圧縮スプリング１７７が圧縮されると同時に移動板１７５と歯止め１７４の一端が引かれると、前記歯止め１７４の歯が前記ラチェット１７３の歯から解除されることで、前記回転軸１７２の拘束が解除され、前記レッグサポート１６０が前記支持スプリング１７１のみによって前記シート１２０に支持される。
よって、ユーザーが脚をレッグサポート１６０に載せると、脚の重さが前記支持スプリング１７１の弾性力より大きいので、前記レッグサポート１６０が前記回転軸１７２を中心に回転することで前記シート１２０の下側方向に傾斜することになり、レッグサポート１６０の角度を調節することができる。
もちろん、ユーザーが脚をレッグサポート１６０から降ろすと、前記スプリング１６１の弾性力によって前記レッグサポート１６０が前記シート１２０と水平するようにその角度を調節することができる。
【００４１】
以後、ユーザーがレッグサポート１６０の角度をそのまま維持するためにハンドルレバーの引きを解除すると、図５ｂに示されたように、ワイヤー（図示されない）によって動作レバー１９３と動作軸１９４の引きが解除され、それにより圧縮スプリング１７７が元の状態に弛緩すると同時に移動板１７５と歯止め１７４の一端が元の位置に復帰すると、前記歯止め１７４の歯が前記ラチェット１７３の歯と噛合うことで前記回転軸１７２が拘束され、前記レッグサポート１６０が前記ラチェット１７３と歯止め１７４によって機構的に前記シート１２０に支持される。
よって、ユーザーが脚をレッグサポート１６０に載せても、レッグサポート１６０の角度がそのまま維持され、楽に休息を取ることができる。
【００４２】
図６は、第１実施例に係る体重測定手段の設置構造が示された概略図である。
本発明に適用された体重測定手段は、図６に示されたように、ユーザーがシート１２０（図１参照）に座ってレッグサポート１６０（図１参照）に脚を載せた状態で体重を正確に測定することができるように備えられるが、ユーザーが座るシート１２０（図１参照）の下面に装着される上板２１１と、前記上板２１１の下側に離隔した位置に別途の部材によって固定された中板２１２と、前記上板２１１と中板２１２との間を連結するように設置された体重測定センサー２１３とからなることができる。
【００４３】
本実施例において、前記上板２１１と中板２１２は、別途にシート１２０（図１参照）を回転させるために備えられるシートティルトモジュール（図示されない）に含まれた形態で構成されてもよいが、これに限定されるものではない。
【００４４】
前記体重測定センサー２１３は、測定誤差を減らすために、少なくとも四ヶ所にそれぞれ設置されることが好ましく、前記中板２１２の４つの角部分に前記体重測定センサー２１３がそれぞれ設置されるホール２１２Ｈが備えられる。
このとき、前記体重測定センサー２１３は、板状の圧電素子から構成されてもよいが、前記中板２１２のホール２１２Ｈの周りにボルトで取付けられる外周部２１３ａと、前記外周部２１３ａの内側に折り曲げ可能な形態で前記上板２１１にボルトで取付けられる外周部２１３ｂと、前記外周部２１３ｂが前記外周部２１３ａに対して折り曲げられる程度に応じて電圧変化を発生させる測定部２１３ｃから構成されるが、これに限定されるものではない。
もちろん、それぞれの体重測定センサー２１３によって測定される電圧変化の平均を求めてから、それによって体重に正確に換算することができる。
【００４５】
よって、ユーザーが前記シート１２０（図１参照）に座った状態で脚をレッグサポート１６０に載せて足を上げると、ユーザーの体重が前記シート１２０（図１参照）と上板２１１の両方共に作用することになるが、前記上板２１１が下向けに移動することで前記外周部２１３ｂが前記外周部２１３ａに対して下向けに折り曲げられ、前記外周部２１３ｂが前記外周部２１３ａに対して折り曲げられる程度に応じて電圧変化が発生し、このような電圧変化に応じて体重を正確に測定することができる。
【００４６】
＜第２実施例＞
以下、第２実施例に対して説明する。
本実施例は、第１実施例と比較して、好ましいシートティルトモジュールが詳しく具現される構成に差がある。
また、本実施例は、第１実施例と同じ構成に対する説明は省略する。
【００４７】
図７は、第２実施例に係る起立補助椅子が示された斜視図である。
本発明の第２実施例に係る起立補助椅子は、図７に示されたように、ベース３１０と、シート３２０と、背もたれ部３３０と、一対の腕掛け部３４０、３５０と、レッグサポート３６０と、シートティルトモジュール３７０と、シート制御レバー３８０と、レッグサポート制御レバー３９０とを含むように構成される。
【００４８】
図８は、第２実施例に係る起立補助椅子に適用されたシートティルトモジュールが示された斜視図である。
本実施例のシートティルトモジュール３７０は、図８に示されたように、回転板３７１と、固定板３７２と、４節リンク３７３と、ガスシリンダー３７４とを含む。
【００４９】
もちろん、前記シートティルトモジュール３７０を安定的に駆動させるために、前記回転板３７１と固定板３７２の両側をそれぞれ連結するように前記４節リンク３７３とガスシリンダー３７４が一対ずつ備えられることが好ましいが、図面には便宜上前記４節リンク３７３とガスシリンダー３７４が１つのみ表示されている。
【００５０】
前記回転板３７１は、前記シート３２０が上面に装着されるプレート形状として、前方両側に後述される４節リンク３７３の第１リンク４３１が固定され、前記第１リンク４３１が前方に回転されることで一緒に前方に回転されるように設置される。
【００５１】
実施例において、前記回転板３７１は、後述される体重測定センサー４１３（図１１参照）を装着するために、上板４１１及びその下側に離隔するように設置された中板４１２から構成される。前記上板４１１は、前記シート３２０の下面に固定され、前記中板４１２は、前記体重測定センサー４１３（図１１参照）によって前記上板４１１の下側に離隔した状態で固定されるが、これに限定されるものではない。
【００５２】
前記固定板３７２は、前記ベース３１０（図７参照）の上側に固定されるプレート形状として、後方両側に後述される４節リンク３７３の第２リンク４３２が固定され、前記第２リンク４３２と一緒に固定された状態で維持される。
【００５３】
前記４節リンク３７３は、一種の回転リンクである第１リンク４３１と、一種の固定リンクである第２リンク４３２と、前記第１、２リンク４３１、４３２の間にヒンジ連結される第３、４リンク４３３、４３４から構成される。
【００５４】
具体的に、前記第１リンク４３１は、前記回転板３７１の中板７１１の前方の側面に固定される反面、前記第２リンク４３２は、前記固定板３７２の後方の側面に固定されるが、前記回転板３７１が水平な状態を基準として見る時、前記第１、２リンク４３１、４３２は、全て前記回転板３７１に対して下向けに垂直に位置され、断面が「Ｕ」状の板状からなることができる。
【００５５】
また、前記第３リンク４３３は、前記第１リンク４３１の中心部と前記第２リンク４３２の上部にヒンジ連結され、前記第４リンク４３４は、前記第１リンク４３１の下部と前記第２リンク４３２の下部にヒンジ連結されるが、前記第３、４リンク４３３、４３４はバー形状からなることができる。
【００５６】
このとき、前記第１、２リンク４３１、４３２には、後述されるガスシリンダー３７４のヒンジ連結される位置を容易に変更するために、一定間隔を置いて複数のホール４３１ｈ、４３２ｈが備えられるが、シミュレーション結果に応じてユーザーの体重と体形に合わせて前記ガスシリンダー３７４の設置角度を適宜調節することができる。
【００５７】
また、前記第２リンク４３２一側には、前記腕掛け部３４０、３５０（図７参照）を固定させるための別途の固定フレーム４３２ａが備えられ、その他にも背もたれ部３３０等を固定させるための多様なフレームが更に備えられてもよいが、これに限定されるものではない。
【００５８】
前記ガスシリンダー３７４は、内部の圧縮空間に所定のガス圧力が提供されるシリンダーとして、前記第１リンク４３１の上部と前記第２リンク４３２の下部との間を連結するようにヒンジ連結され、前記４節リンク３７３に駆動力を提供する。もちろん、前記ガスシリンダー３７４は、後述されるシート制御レバー３８０（図７参照）に連結される。
よって、後述されるシート制御レバー３８０（図７参照）を引くと、前記ガスシリンダー３７４内部の圧縮空間の大きさが所定のガス圧力によって可変するが、外部で作用する力がガス圧力より小さいと、圧縮空間が増えることで前記ガスシリンダー３７４の全体長さが増えるが、外部で作用する力がガス圧力より大きいと、圧縮空間が減ることで前記ガスシリンダー３７４の全体長さが減ることになる。
【００５９】
反面、後述されるシート制御レバー３８０（図７参照）を解除すると、前記ガスシリンダー３７４内部の圧縮空間の大きさを固定させることで、前記ガスシリンダー３７４の全体長さをそのまま維持させる。
【００６０】
もちろん、前記ガスシリンダー３７４の圧力は、ユーザーの体重と体形に合うように使用されることが好ましいが、同じ圧力のガスシリンダー３７４を使用しても、前記ガスシリンダー３７４の設置角度及びストロークを調節して、ユーザーの体重と体形に合う起立補助動作を提供することができる。
【００６１】
図９ａ〜図９ｂは、第２実施例に係る起立補助椅子の動作時のシートティルトモジュールの作動状態が示された図面である。
ユーザーがシートに座っていると、図９ａに示されたように、回転板３７１と固定板３７２が水平状態を維持し、前記ガスシリンダー３７４が前記回転板３７１に対して所定の設置角度ａを維持する。
【００６２】
ユーザーが後述されるシート制御レバー３８０（図７参照）を引くと同時に臀部を軽く上げると、前記ガスシリンダー３７４の全体長さが増えながら図９ａから図９ｂに動くが、前記第２リンク４３２が固定された状態で、前記第１、３、４リンク４３１、４３３、４３４がそれぞれのヒンジを中心に回転し、それによって前記第１リンク４３１と連結された前記回転板３７１が上向き移動すると同時に前方に向かって傾き、ユーザーの臀部をシートが押上げる起立補助動作をすることになる。
【００６３】
反面、ユーザーが後述されるシート制御レバー３８０（図７参照）を引くと同時に臀部でシートに体重を載せると、前記ガスシリンダー３７４の全体長さが減りながら図９ｂから図９ａに動くが、前記回転板３７１が下向けに移動すると同時に水平な状態に原状復帰し、ユーザーの臀部をシートに安着させた状態で安定した着席補助動作をすることになる。
【００６４】
もちろん、ユーザーが起立または着席動作時に、後述されるシート制御レバー３８０（図７参照）の引きを解除すると、前記ガスシリンダー３７４の特性上前記ガスシリンダー３７４の長さがそのまま維持されるので、ユーザーが起立または着席動作中に所望の位置で停止させることができる。
【００６５】
図１０は、第２実施例に係る起立補助椅子に適用されたシート制御レバーが示された概略図である。
本発明のシート制御レバー３８０は、図１０に示されたように、ハンドルレバー３８１と、メインワイヤー３８２と、分配レバー３８３と、一対の分配ワイヤー３８４、３８５とを含む。
【００６６】
前記ハンドルレバー３８１は、前記腕掛け部３４０、３５０（図７参照）のうちの１つに備えられ、ユーザーの手で引くことができる形態に構成される。
前記メインワイヤー３８２は、前記ハンドルレバー３８１の動きを伝達するように備えられるが、外観上露出しないように内蔵させることが好ましい。
前記分配レバー３８３は、前記メインワイヤー３８２によって動けるように備えられるが、中心部がヒンジ連結され、前記固定板３７２（図８参照）の後方に固定されるが、これに限定されるものではない。
【００６７】
前記分配ワイヤー３８４、３８５は一対備えられるが、前記分配レバー３８３のヒンジを中心に両側と前記ガスシリンダー３７４、３７５のレバーの間をそれぞれ連結するように設置される。
よって、ユーザーが前記ハンドルレバー３８１を引くと、前記ハンドルレバー３８１の動きが前記メインワイヤー３８２によって前記分配レバー３８３に伝達され、前記分配レバー３８３のヒンジを中心にその両端が動くことになり、前記分配レバー３８３の動きが前記分配ワイヤー３８４、３８５によって前記ガスシリンダー３７４、３７５のレバーに伝達されると、前記ガスシリンダー３７４、３７５の内部圧縮空間に所定のガス圧力が提供され、外部から提供される力の大きさに応じて前記ガスシリンダー３７４、３７５の全体長さが可変し、起立または着席動作を補助できる。
【００６８】
反面、ユーザーが前記ハンドルレバー３８１の引き状態を解除すると、前記メインワイヤー３８２によって前記分配レバー３８３が元の状態に復帰し、前記分配ワイヤー３８４、３８５によって前記ガスシリンダー３７４、３７５のレバーも元の状態に復帰すると、前記ガスシリンダー３７４、３７５の内部圧縮空間の大きさが固定されることで、前記ガスシリンダー３７４、３７５の全体長さも固定され、起立または着席動作を停止させることができる。
【００６９】
図１１は、第２実施例に係る起立補助椅子に適用された体重測定センサーの装着構造が示された概略図である。
本発明に係る体重測定センサーは、図１１に示されたように、ユーザーが座った状態で体重を正確に測定することができるように備えられるが、ユーザーが座るシート３２０（図７参照）が装着される回転板３７１（図８参照）の内側に備えられることが好ましい。
【００７０】
上述したように、回転板３７１（図８参照）は、上板４１１、４１２と中板が離隔した形態に構成され、前記体重測定センサー４１３によって前記上板４１１と中板４１２が相互連結される。
具体的に、前記体重測定センサー４１３は、測定誤差を減らすために、少なくとも四ヶ所にそれぞれ設置されることが好ましく、前記中板４１２の４つの角部分に前記体重測定センサー４１３がそれぞれ設置されるホール４１２Ｈが備えられる。
このとき、前記体重測定センサー４１３は、板状の圧電素子から構成されてもよいが、前記中板４１２のホール４１２Ｈの周りにボルトで取付けられる外周部４１３ａと、前記外周部４１３ａの内側に折り曲げ可能な形態で前記上板４１１にボルトで取付けられる外周部４１３ｂと、前記外周部４１３ｂが前記外周部４１３ａに対して折り曲げられる程度に応じて電圧変化を発生させる測定部４１３ｃから構成されるが、これに限定されるものではない。
【００７１】
もちろん、それぞれの体重測定センサー４１３によって測定される電圧変化の平均を求めてから、それによって体重に正確に換算することができる。
よって、ユーザーが前記シート３２０（図７参照）に座った状態で足を上げると、ユーザーの体重が前記シート３２０（図７参照）と上板４１１の両方共に作用することになるが、前記上板４１１が下向けに移動することで前記外周部４１３ｂが前記外周部４１３ａに対して下向けに折り曲げられ、前記外周部４１３ｂが前記外周部４１３ａに対して折り曲げられる程度に応じて電圧変化が発生し、このような電圧変化に応じて体重を正確に測定することができる。
【００７２】
図１２は、第２実施例に係る起立補助椅子の動作時に、ガスシリンダーの設置角度によるガスシリンダーに作用する応力が示されたグラフであり、図１３は、本発明に係る起立補助椅子の起立補助動作時に、ガスシリンダーの設置角度によるガスシリンダーのストロークが示されたグラフである。
【００７３】
本発明の起立補助椅子に適用されるガスシリンダーの設置角度ａを水平面に対して下向けで１０°〜９０°の範囲内で１０°の間隔で変動させ、外部荷重６０ｋｇを作用させて、本発明の起立補助椅子に適用される回転板の回転角度が水平面に対して上向きで２５°目標角度まで５秒の間にかけて往復駆動させるシミュレーション結果を見ることができる。
【００７４】
上記シミュレーション結果、ガスシリンダーに作用する応力変化は、図１２に示されたように現れるが、ユーザーが起立する上昇区間においてガスシリンダーに作用する応力が徐々に減り、ユーザーが完全に起きた停止区間においてガスシリンダーに作用する応力が最低に減り、ユーザーが着座する下降区間においてガスシリンダーに作用する応力が徐々に増える。
【００７５】
ところで、ガスシリンダーの設置角度ａが１０°から６０°に大きくなるほど、上昇区間と下降区間にかけてガスシリンダーに作用する応力が全体的に減る反面、ガスシリンダーの設置角度が７０°に大きくなると、シリンダーの設置角度が６０°である場合より、上昇区間の初期または下降区間の末期にガスシリンダーに作用する応力がかえって大きくなることになる。また、ガスシリンダーの設置角度が７０°から９０°に大きくなるほど、上昇区間と下降区間にかけてガスシリンダーに作用する応力が全体的に大きくなることになる。
よって、ガスシリンダーに作用する応力を考慮すると、ガスシリンダーの設置角度が２０°〜６０°の範囲内で決定されることが好ましい。
【００７６】
一方、上記シミュレーション結果、ガスシリンダーのストローク変化は、図１３に示されたように現れるが、ユーザーが起立する上昇区間においてガスシリンダーのストロークは徐々に増え、ユーザーが完全に起きた停止区間においてガスシリンダーのストロークが最大に増え、ユーザーが着座する下降区間においてガスシリンダーのストロークが徐々に減る。
【００７７】
ところで、ガスシリンダーの設置角度ａが１０°から７０°に大きくなるほど、ガスシリンダーの最大ストロークが４５ｍｍ以上に徐々に増える反面、シリンダーの設置角度ａが９０°にかえって大きくなる場合に、ガスシリンダーのストロークがかえって７０ｍｍに減ることになる。
よって、ガスシリンダーの設置角度ａを１０°〜９０°の範囲内で自在に設計するために、ガスシリンダーのストロークが４５ｍｍ以上に決定されることが好ましい。
【００７８】
＜第３実施例＞
本実施例では、以前の各実施例と比較して、シートティルトモジュールの起立角度を調節する構成と、起立補助椅子に分離可能に装着される構成において差がある。
【００７９】
図１４は、第３実施例に係る起立補助椅子が示された斜視図である。
図１４を参照すると、本発明の第３実施例に係る起立補助椅子５は、複数のフレームから形成された椅子本体５０を含むことができる。前記椅子本体５０には、複数の車輪６１０、６２０が装着される。よって、前記複数の車輪６１０、６２０によって、前記椅子本体５０はユーザーの操作によって移動することができる。前記複数のフレームに対するより詳しい内容は後述される。
【００８０】
前記椅子本体５０は、ユーザーが座れるように設けられたシート５３０を含むことができる。前記シート５３０は、ユーザーが座ることができる座シートとして、所定のクッションを提供して楽に座れるように構成される。また、前記シート５３０は、後述されるシートティルトモジュール８００の上に位置される。前記シートティルトモジュール８００に対するより詳しい内容は後述される。
【００８１】
前記椅子本体５０は、ユーザーが背中を凭せ掛けることができる背もたれ部５４０をさらに含む。前記背もたれ部５４０は、所定のクッションを提供して楽に凭せ掛けることができるように構成される。また、前記背もたれ部５４０は、シート５３０に対して垂直状態または後方に傾いた状態で装着される。このために、前記背もたれ部５４０は、前記複数のフレームにおいて、前記シートティルトモジュール８００の後方に配置される。
前記椅子本体５０は、ユーザーの足を支えるためのフットレスト５８０をさらに含むことができる。
【００８２】
前記椅子本体５０は、モジュール形態で提供され、前記シート５３０が装着されるシートティルトモジュール８００をさらに含むことができる。前記シートティルトモジュール８００は、前記シート５３０に上昇力及び回転力を提供することができる。一例として、水平状態のシート５３０は、前記シートティルトモジュール８００によって押上げられると同時に前方に傾くことができる。即ち、水平状態のシート５３０は、前記シートティルトモジュール８００によって前記椅子本体５０の前方に向かって上向き移動することができる。このとき、前記シート５３０は、前記シートティルトモジュール８００によって前方に上向き移動しながら、前方に傾くことができる。よって、前記シート５３０に着座したユーザーが起立する方向と前記シート８００が移動しながら傾く方向が一致することになるので、ユーザーは容易に起立することができる。
【００８３】
反面、前記シート５３０が前方に上向き移動した状態で、前記シートティルトモジュール８００は、前記シート５３０を前記椅子本体５０の後方に向かって下向けに移動させることができる。前記シート５３０は、後方に向かって下向けに移動する過程で、水平状態に復帰することができる。このとき、前記シート５３０に、ユーザーがシート５３０に着座する方向とシートティルトモジュール８００が前記シート５３０を後方に移動させる方向が一致するので、ユーザーは安定的に前記シート５３０に着座することができる。
【００８４】
前記シートティルトモジュール８００は、前記シート５３０の前方及び後方移動を調節するシート制御レバー７３０を含むことができる。前記シート制御レバー７３０の操作によって、前記シートティルトモジュール８００は、水平状態の前記シート５３０を前方に上向き移動させることができる。ユーザーは、起立した状態で前記シート５３０に体重をのせた後、前記シート制御レバー７３０を操作することができる。このとき、シートティルトモジュール８００は、起立された状態の前記シート５３０を後方に下向けに移動させながら水平状態に復元させることができる。
【００８５】
前記シートティルトモジュール８００は、前記シート５３０が底面から起立される起立角度（ガスシリンダーの起立角度、図１８の「α」参照）を設定する起立角度調節装置（図１８の８５０）をさらに含むことができる。前記固定板８２０には、前記起立角度調節装置８５０が設置されるための開口部（図１５の８２１）が形成される。前記開口部８２１は、前記固定板８２０の後方部に配置される。そして、前記起立角度調節装置８５０は、前記開口部８２１を形成する前記固定板８２０に対して回転可能に設置される。即ち、前記起立角度調節装置８５０の少なくとも一部は、前記開口部８２１に挿入される。そして、前記起立角度調節装置８５０の残りの一部は、前記固定板８２０に固定される。前記起立角度調節装置８５０が前記開口部８２１に挿入されて前記固定板８２０に固定されると、前記ガスシリンダー８４０の回転中心を低くすることができるので、よりコンパクトなシートティルトモジュール８００の設計が可能となる長所がある。
【００８６】
前記起立角度調節装置８５０によって前記起立角度αが設定される。前記起立角度αに応じて、前記シート５３０に加えられる上昇力及び回転力が調節される。即ち、前記シートティルトモジュール８００によって前記シート５３０に垂直に加えられる力（以下、垂直力）が可変する。前記起立角度αが９０゜に近くなるほど、前記シート５３０に提供される垂直力は大きくなる。反面、前記起立角度が０゜に近くなるほど、前記シートティルトモジュール８００に加えられる垂直力は小さくなる。一例として、体重が重い人であるほど、前記起立角度αを大きく調節することで垂直力を増加させることができる。即ち、ユーザーの身体条件に基づいて前記起立角度αを異なるように設定することで、ユーザーに安定した起立動作を提供できる長所がある。
【００８７】
前記椅子本体５０は、前記シートティルトモジュール８００が装着されるサポーター７００をさらに含むことができる。前記サポーター７００は、前記複数のフレームに設置される。前記サポーター７００は、前記複数のフレームのうちの少なくとも１つにねじ結合される。または、前記サポーター７００が前記複数のフレームのうちの少なくとも１つと一体形成されてもよい。一方、前記シートティルトモジュール８００は、前記サポーター７００に分離可能に装着されてもよい。一例として、前記シートティルトモジュール８００は、前記サポーター７００にねじ結合される。前記シートティルトモジュール８００が前記サポーター７００に分離可能に装着されるので、前記シートティルトモジュール８００のメンテナンスが容易となる長所がある。
【００８８】
前記複数のフレームは、前記起立補助椅子５の外観を形成する一対の支持フレーム５１０、５１０’を含むことができる。前記一対の支持フレーム５１０、５１０’は相互離隔して配置される。前記支持フレーム５１０、５１０’には、複数の車輪６１０、６２０が装着される。
【００８９】
一方、本実施例において、前記一対の支持フレーム５１０、５１０’は同じ構成を有する。よって、説明の便宜を図り、１つの支持フレーム５１０に対してのみ説明し、他の１つの支持フレーム５１０’に対する詳細な説明は省略する。
【００９０】
前記支持フレーム５１０は、補助回転車輪６１０が装着される第１支持フレーム５１１と、メイン回転車輪６２０が装着される第２支持フレーム５１２を含むことができる。前記メイン回転車輪６２０には、前記起立補助椅子５の駆動のための動力が提供される。前記動力は、一例として、モータによって提供される。別の例として、前記動力は、ユーザーの力（人力）で提供されてもよい。一方、前記補助回転車輪６１０は、方向を切替える用途で使用されてもよい。このために、前記補助回転車輪６１０は、前記第１支持フレーム５１１に回転可能に結合される。
【００９１】
前記支持フレーム５１０は、前記第２支持フレーム５１２から延長され、ユーザーが把持できるハンドル５１３をさらに含むことができる。前記第２支持フレーム５１２を中心に前記第２支持フレーム５１２の下側に前記メイン回転車輪６２０が位置される場合、前記ハンドル５１３は、前記第２支持フレーム５１２の上側に形成される。
【００９２】
前記複数のフレームは、前記第１支持フレーム５１１及び前記第２支持フレーム５１２を相互連結する側面フレーム５１５をさらに含むことができる。前記側面フレーム５１５は、前記第１支持フレーム５１１及び前記第２支持フレーム５１２の略中心を連結する第２側面フレーム５１７を含むことができる。そして、前記側面フレーム５１５は、前記第１支持フレーム５１１及び前記第２支持フレーム５１２を上側を連結する第１側面フレーム５１６をさらに含むことができる。前記第１側面フレーム５１６は、前記第２側面フレーム５１７の上側に配置される。また、前記側面フレーム５１５は、前記第１支持フレーム５１１及び前記第２支持フレーム５１３の下側を連結する第３側面フレーム５１８をさらに含むことができる。
【００９３】
前記複数のフレームは、一側の側面フレーム５１５及び他側の側面フレーム５１５’を連結する連結フレーム５１９及び固定フレーム５２０をさらに含むことができる。前記連結フレーム５１９は、一側の第３側面フレーム５１８及び他側の第３側面フレーム５１８’を相互連結することができる。前記連結フレーム５１９は、複数備えられ、複数備えられる連結フレームは、前記一側の側面フレーム５１５及び他側の側面フレーム５１５’を相互連結することができる。前記固定フレーム５２０は、一側の第２側面フレーム５１７及び他側の第２側面フレーム５１７’を相互連結することができる。一方、前記一側の第２側面フレーム５１７及び他側の第２側面フレーム５１７’には、前記サポーター７００が結合される。即ち、前記サポーター７００は、一側の第２側面フレーム５１７及び他側の第２側面フレーム５１７’を相互連結させることができる。
前記連結フレーム５１９は、前記サポーター７００を支持することができる。前記連結フレーム５１９の上部面では、前記サポーター７００が接触及び支持される。よって、ユーザーのシート５３０着席によって、前記シートティルトモジュール８００の上に負荷が発生する場合、前記負荷の重さは、前記連結フレーム５１９によって前記複数のフレームのうちの少なくとも１つに分散される。よって、起立補助椅子５の耐久性が向上し、ユーザーの着用安定感が向上する長所がある。
【００９４】
一方、別の実施例として、前記サポーター７００は一対備えられ、それぞれのサポーター７００が前記シートティルトモジュール８００の両側面に結合されてもよい。このとき、前記シートティルトモジュール８００の底面は、前記連結フレーム５１９によって支持される。
【００９５】
本明細書において、前記連結フレーム５１９及び固定フレーム５２０の上には、前記シートティルトモジュール８００が安着するので、前記連結フレーム５１９及び前記固定フレーム５２０を安着部５１９、５２０と称する。
【００９６】
図１５は、第３実施例に係る起立補助椅子に適用されたシートティルトモジュールが示された斜視図である。
【００９７】
図１５を説明する前に、シートティルトモジュール８００の方向を定義する。
図面に示されたシートティルトモジュール８００の右側は、実際のシートティルトモジュール８００の前方であると理解することができる。そして、図面に示されたシートティルトモジュール８００の左側は、実際のシートティルトモジュール８００の後方であると理解することができる。また、図面に示されたシートティルトモジュール８００の上側は、実際のシートティルトモジュール８００の上方であると理解することができる。また、図面に示されたシートティルトモジュール８００の下側は、実際のシートティルトモジュール８００の下方であると理解することができる。
【００９８】
以下、図１５を参照して、前記シートティルトモジュール８００に対して説明する。
【００９９】
前記シートティルトモジュール８００は、前記シート５３０が装着される回転板８１０を含むことができる。前記回転板８１０の上面には、前記シート５３０が装着される。前記回転板８１０は、一例としてプレート形状で備えられてもよい。前記回転板８１０は、後述される４節リンク８３０によって水平状態で前方に向かって上向き移動（または起立）される。そして、前記回転板８１０が起立される過程で、前記回転板８１０は前方に傾くことができる。また、前記回転板８１０は、起立された状態で、前記４節リンク８３０によって後方に向かって下向けに移動することができる。前記回転板８１０が後方に向かって下向けに移動する過程で、前記回転板８１０は、水平状態に復帰することができる。
【０１００】
前記シートティルトモジュール８００は、前記連結フレーム５１９の上側に配置される固定板８２０をさらに含むことができる。前記固定板８２０は、前記サポーター７００によって支持される。また、前記固定板８２０は、前記サポーター７００に分離可能に結合される。一例として、前記固定板８２０は、前記サポーター７００にねじ結合される。一方、前記固定板８２０には、前記４節リンク８３０が結合される。よって、前記回転板８１０は、前記固定板８２０に対して前方または後方に移動することができる。
【０１０１】
前記シートティルトモジュール８００は、前記回転板８１０及び前記固定板８２０を連結する４節リンク８３０をさらに含むことができる。前記４節リンク８３０は一対備えられる。そして、一対の４節リンク８３０は、それぞれ前記回転板８１０及び前記固定板８２０の両側面に備えられる。
【０１０２】
前記４節リンク８３０は、回転リンクである第１リンク８３１と、固定リンクである第２リンク８３２と、前記第１、２リンク８３１、８３２の間にヒンジ連結される第３、４リンク８３３、８３４を含むことができる。具体的に、前記第１リンク８３１は、前記回転板８１０の前端側面に固定される。前記第２リンク８３２は、前記固定板８２０の後端側面に固定される。前記回転板８１０が水平な状態を基準として見る時、前記第１リンク８３１は、前記回転板８１０に対して下向け垂直に位置される。そして、前記第２リンク８３２は、前記固定板８２０に対して上向き垂直に位置される。前記第１、２リンク８３１、８３２は、一例として断面が「Ｕ」字状の板状に形成される。前記第２リンク８３２の上部は、前記第１リンク８３１の中心部にヒンジ連結される。そして、前記第２リンク８３２の下部は、前記第１リンク８３１の下部にヒンジ連結される。
【０１０３】
前記シートティルトモジュール８００は、前記回転板８１０の下部及び固定板８２０の上部との間をヒンジ連結し、前記４節リンク８３０に駆動力を提供するガスシリンダー８４０をさらに含むことができる。前記ガスシリンダー８４０は、内部の圧縮空間に所定のガス圧力が提供されるシリンダーとして、前記第１リンク８３１の上部と前記第２リンク８３２の下部との間にヒンジ連結されて前記４節リンク８３０に駆動力を提供する。前記ガスシリンダー８４０は、前記回転板８１０の下部にヒンジ連結されるシリンダー本体８４１及び前記シリンダー本体８４１の内部に収容されるピストン８４２を含むことができる。前記ピストン８４２は、前記起立角度調節装置８５０に連結される。
【０１０４】
前記ガスシリンダー８４０は、後述されるシート制御レバー７３０（図２４参照）に連結される。後述されるシート制御レバー７３０のハンドルレバー７３２を引くと、前記ガスシリンダー８４０内部の圧縮空間の大きさが所定のガス圧力によって可変する。このとき、外部で作用する力がガス圧力より小さいと、圧縮空間が増えることで前記ガスシリンダー８４０の全体長さが増える。反面、外部で作用する力がガス圧力より大きいと、圧縮空間が減ることで前記ガスシリンダー８４０の全体長さが減ることになる。前記負荷の重さは、一例として前記シート５３０に座ったユーザーの体重であると理解することができる。
【０１０５】
一方、前記ハンドルレバー７３２の引きを解除すると、前記ガスシリンダー８４０内部の圧縮空間の大きさが固定される。よって、前記ガスシリンダー８４０の可変した長さが維持される。前記ガスシリンダー８４０の圧力は、ユーザーの体重と体形に合うように使用されることが好ましいが、同じ圧力のガスシリンダー８４０を使用しても、前記ガスシリンダー８４０の設置角度及びストロークを調節して、ユーザーの体重と体形に合う起立補助動作を提供することができる。
【０１０６】
図１６及び図１７は、一実施例に係る起立補助椅子の動作時のシートティルトモジュールの作動状態が示された図面である。
【０１０７】
図１６に示されたように、ユーザーがシートに座っていると、前記回転板８１０及び前記固定板８２０が水平状態を維持する。このとき、前記ガスシリンダー８４０は、前記固定板８２０に対して設定された起立角度αを維持する。
【０１０８】
ユーザーが前記ハンドルレバー７３２を引くと同時に臀部を軽く上げると、前記ガスシリンダー８４０の全体長さが増えながら、前記ガスシリンダー８４０は図１６から図１７に動くことができる。このとき、前記第２リンク８３２が固定された状態で前記第１、３、４リンク８３１、８３３、８３４がそれぞれのヒンジを中心に回転する。これによって、前記第１リンク８３１に連結された前記回転板８１０が上向き移動すると同時に前方に向かって傾くことができる。そして、前記回転板８１０は、ユーザーの臀部をシートが押上げる起立補助動作をすることになる。
【０１０９】
反面、ユーザーが前記ハンドルレバー７３２を引くと同時に臀部でシートに体重を載せると、前記ガスシリンダー８４０は全体長さが減りながら図１７から図１６に動くことができる。このとき、前記回転板８１０が下向けに移動すると同時に水平な状態に原状復帰する。そして、前記回転板８１０は、ユーザーの臀部をシートに安着させた状態で、安定した着席補助動作を提供することになる。
【０１１０】
もちろん、ユーザーが起立または着席動作時に、前記ハンドルレバー７３２の引きを解除すると、前記ガスシリンダー８４０の特性上前記ガスシリンダー８４０の長さがそのまま維持される。よって、ユーザーが起立または着席動作中に所望の位置で停止させることができる。
【０１１１】
図１８は、第３実施例に係る起立角度を調節するための起立角度調節装置が適用されたシートティルトモジュールの側面図であり、図１９は、第３実施例に係る起立角度調節装置を示すシートティルトモジュールの部分拡大図である。
【０１１２】
図１７〜図１９を参照すると、前記起立角度調節装置８５０によって前記ガスシリンダー８４０及び前記固定板８２０の間の起立角度αが設定される。即ち、図面に示されたように、前記起立角度調節装置８５０によって、前記ガスシリンダー８４０の長さ方向に延長される仮想の延長線Ｌ１’及び前記回転板８１０の長さ方向に延長される仮想の延長線Ｌ１の間には、前記起立角度αが形成される。
【０１１３】
前記起立角度調節装置８５０は、前記固定板８２０に結合される角度調節ケース８５１を含むことができる。具体的に、前記角度調節ケース８５１は、前記開口部８２１を形成する固定板８２０に設置される。前記角度調節ケース８５１の少なくとも一部は、前記開口部８２１を貫通することができる。前記角度調節ケース８５１は、上部が開口された形状を有することができる。一例として、前記角度調節ケース８５１は、断面が「Ｕ」字状に形成される。前記角度調節ケース８５１は、前記固定板８２０に分離可能に結合される。一例として、前記角度調節ケース８５１は、前記固定板８２０にねじ結合される。別の実施例として、前記角度調節ケース８５１は、前記開口部８２１を形成する前記固定板８２０と一体形成されてもよい。
【０１１４】
前記角度調節ケース８５１には、前記ガスシリンダー８４０及び前記固定板８２０の間の起立角度αを設定するための回転開口８５２及び回転ホール８５３が形成される。前記起立角度αが可変するように、前記回転開口８５４は、前記固定板８２０に形成された仮想の延長線Ｌ１に対して交差する方向に長く延長されて形成される。前記回転開口８５４には、第１回転中心となる第１回転軸８６０が貫通することができる。そして、前記回転ホール８５３には、第２回転中心となる第２回転軸８６７が貫通することができる。前記第１回転中心及び前記第２回転中心に前記起立角度αが設定される、より詳しい内容は後述される。
【０１１５】
前記起立角度調節装置８５０は、前記ガスシリンダー８４０に結合される第１回転部材８５４を含むことができる。前記第１回転部材８５４には、前記ガスシリンダー８４０のシリンダー本体８４１またはピストン８４２が結合される。一例として、前記ピストン８４２が前記第１回転部材８５４に結合されると、前記シリンダー本体８４１は、前記回転板８１０に結合される。別の例として、前記シリンダー本体８４１が前記第１回転部材８５４に結合されると、前記ピストン８４２は、前記回転板８１０に結合される。前記第１回転部材８５４には、前記第１回転軸８６０が貫通する第１貫通ホール８５４ａが形成される。前記第１貫通ホール８５４ａは、前記第１回転部材８５４の一面と、前記一面と対向する他面にそれぞれ形成される。そして、前記第１回転部材８５４及び前記ガスシリンダー８４０は、前記第１貫通ホール８５４ａに挿入される第１回転軸８６０を第１回転中心として回転することができる。
【０１１６】
前記起立角度調節装置８５０は、前記第１回転部材８５４及び前記角度調節ケース８５１の間に位置される第２回転部材８５５をさらに含むことができる。前記第２回転部材８５５には、前記第１回転軸８６０が貫通する第２貫通ホール（図示されない）が形成される。前記第２貫通ホール（図示されない）は、前記第２回転部材８５５の一面と、前記一面を対向する他面にそれぞれ形成される。そして、前記第１回転軸８６０は、前記第１貫通ホール８５４ａ及び前記第２貫通ホール（図示されない）に貫通される。
【０１１７】
前記第１回転軸８６０は、ボルト８６１及びナット８６２を含み、回転に対する支持軸として作用することができる。前記第２回転部材８５５は、前記第１回転部材８５４及び前記起立角度αを調節するための起立角度調節レバー８６８を連結することができる。このために、前記第２回転部材８５５には、前記起立角度調節レバー８６８に結合された第２回転軸８６７が貫通する第３貫通ホール８５５ｂが形成される。前記第３貫通ホール８５５ｂは、前記第２回転部材８５５の一面と、前記一面を対向する他面にそれぞれ形成される。前記第２回転軸８６７は、前記回転ホール８５３及び前記第３貫通ホール８５５ｂを貫通することができる。そして、前記第２回転軸８６７が前記起立角度調節レバー８６８によって回転すると、前記第２回転部材８５５及び前記第１回転部材８５４は、前記第２回転軸８６７を第２回転中心として回転することができる。
【０１１８】
例えば、前記第２回転軸８６７が第１方向（図面上時計回り）に回転する場合、前記第２回転部材８５５及び前記第１回転部材８５４は、前記第２回転軸８６７を中心に前記第１方向に回転することができる。このとき、前記第１回転部材８５４及び前記第１回転軸８６０は、前記回転開口８５２に沿って上方に移動することができる。このとき、前記起立角度αは増加する。
【０１１９】
反面、前記第２回転軸８６７が前記第１方向と反対となる第２方向（図面上反時計回り）に回転する場合、前記第２回転部材８５５及び前記第１回転部材８５４は、前記第２回転軸８６７を中心に前記第２方向に回転することができる。このとき、前記第１回転部材８５４及び第１回転軸８６０は、前記回転開口８５２に沿って下方に移動することができる。このとき、前記起立角度αは減少する。
【０１２０】
一方、前記ガスシリンダー８４０の前記第２回転中心回転に設定される起立角度αを維持させるために、前記回転開口８５２には、複数の係止溝８５２ａ、８５２ｂ、８５２ｃが形成される。前記複数の係止溝８５２ａ、８５２ｂ、８５２ｃのそれぞれは、前記回転開口８５２から下方に開口して形成される。前記複数の係止溝８５２ａ、８５２ｂ、８５２ｃは、前記回転開口８５２の中心部に形成された第２係止溝８５２ａを含むことができる。そして、前記複数の係止溝８５２ａ、８５２ｂ、８５２ｃは、前記回転開口８５２の上部に形成された第１係止溝８５２ａをさらに含むことができる。前記第２係止溝８５２ａは、前記第２係止溝８５２ｂより上側に形成される。前記複数の係止溝８５２ａ、８５２ｂ、８５２ｃは、前記回転開口８５２の下側に形成された第３係止溝８５２ｃをさらに含むことができる。前記第３係止溝８５２ｃは、前記第２係止溝８５２ｂより下側に形成される。
【０１２１】
前記起立角度調節レバー８６８の操作によって、前記ガスシリンダー８４０、前記第１回転部材８５４、前記第２回転部材８５５は、前記第２回転中心で回転することができる。このとき、前記第１回転部材８５４及び前記第２回転部材８５５を貫通する第１回転軸８６０は、前記回転開口８５２に沿って上方または下方に移動することができる。そして、前記第１回転軸８６０は、前記複数の係止溝８５２ａ、８５２ｂ、８５２ｃのいずれか１つに係止される。前記複数の係止溝８５２ａ、８５２ｂ、８５２ｃのいずれか１つに前記第１回転軸８６０が係止されると、前記起立角度αは維持される。
【０１２２】
本明細書において、前記第１回転軸８６０が前記第３係止溝８５２ｃに係止されて形成される起立角度αを第１設定角度ｄ１という。前記第１回転軸８６０が前記第２係止溝８５２ｂに係止されて形成される起立角度αを第２設定角度ｄ２という。前記第１回転軸８６０が前記第１係止溝８５２ａに係止されて形成される起立角度αを第３設定角度ｄ３という。
前記第１設定角度ｄ１は、前記第２設定角度ｄ２より大きい。そして、前記第２設定角度ｄ２は、前記第３設定角度ｄ３より大きい。
ユーザーは、第１回転中心を利用して前記起立角度αを手動で調節することができる。
【０１２３】
また、ユーザーは、第２回転中心を利用して予め設定された複数の角度（一例として、第１〜第３設定角度）のいずれか１つで前記起立角度αを設定することができるので、速かに本人の体重に適合した起立角度αを設定することができる。設定された起立角度αは、前記係止溝に係止されて位置が予め設定された値で固定される。
【０１２４】
図２０は、第３実施例に係るストローク変化に応じたガスシリンダーの垂直力を示したグラフである。
【０１２５】
図２０を説明する前に、図２０に示されたグラフの構成を説明する。
Ｘ軸は、ガスシリンダー８４０のストローク変化を意味する。
Ｙ軸は、ガスシリンダー８４０に加えられる垂直力を意味する。
菱形グラフは、前記回転板８１０に設定重さが加えられる場合、第１設定角度ｄ１においてガスシリンダー８４０のストローク変化に応じた垂直力の大きさを示したものである。正方形グラフは、前記回転板８１０に設定重さが加えられる場合、第２設定角度ｄ２においてガスシリンダー８４０のストローク変化に応じた垂直力の大きさを示したものである。円形グラフは、前記回転板８１０に設定重さが加えられる場合、第３設定角度ｄ３においてガスシリンダー８４０のストローク変化に応じた垂直力の大きさを示したものである。
【０１２６】
図１６、図１７及び図２０を参照すると、Ｘ軸の値がＳ１である時、それぞれのグラフはガスシリンダー８４０が延長された状態を意味する。即ち、Ｘ軸の値がＳ１である時、前記回転板８１０は前方に向かって上方に移動した状態である。そして、ユーザーは起立状態である。本実施例において、Ｓ１はストローク変化がないデフォルト値として「０」である。
【０１２７】
一方、Ｘ軸の値がＳ１１である時、それぞれのグラフは、前記回転板８１０に加えられる負荷によって前記ガスシリンダー８４０が圧縮された状態を意味する。即ち、Ｘ軸の値がＳ１１である時、前記回転板８１０は、水平状態である。そして、ユーザーは前記シート５３０に着座した状態である。
【０１２８】
前記起立角度αが大きいほど、前記回転板８１０（またはシート５３０）に加えられる前記ガスシリンダー８４０の垂直力の大きさが増加する。一例として、前記起立角度αが第１設定角度ｄ１である場合、前記ガスシリンダー８４０の垂直力の大きさが最も大きい。そして、前記起立角度αが第２設定角度ｄ２及び第３設定角度ｄ３に行くほど垂直力の大きさが徐々に小さくなる。よって、前記起立角度αが第１設定角度ｄ１である場合、前記回転板８１０または前記シート５３０に加えられる上昇力は、他の設定角度ｄ２、ｄ３である場合より大きい。そして、前記起立角度αが徐々に小さくなりながら前記回転板８１０及び前記シート５３０に加えられる上昇力が増加する。
よって、ユーザーの体重が重いほど、前記起立角度αを増加させて前記ガスシリンダー８４０の垂直力を増加させることができる。これによって、ユーザーは容易に起立することができる。
【０１２９】
または、ユーザーの体重が軽いほど、前記起立角度αを減少させて前記ガスシリンダー８４０の垂直力を減らすことができる。これによって、ユーザーは安定的に起立することができる。即ち、ユーザーの体重によって前記起立角度αが調節され、ユーザーに、より安定した起立補助動作を提供できる長所がある。
【０１３０】
図２１は、第３実施例に係るサポーターと起立補助椅子との間の結合構造を説明するための起立補助椅子の部分拡大図である。
【０１３１】
図１４及び図２１を参照すると、前記サポーター７００は、外観を形成するサポーター本体７０１を含むことができる。前記サポーター本体７０１は、上部が開放された形状で備えられてもよい。一例として、前記サポーター本体７０１は、「Ｕ」字状を有することができる。前記サポーター本体７０１の上には、前記シートティルトモジュール８００が安着及び支持される。前記シートティルトモジュール８００は、前記サポーター本体７０１に分離可能に結合される。
前記サポーター７００は、前記サポーター本体７０１を前記起立補助椅子５０に嵌合させるサポーター固定部材７０２をさらに含むことができる。前記サポーター固定部材７０２は、略「┐」状を有することができ、前記固定フレーム５２０に嵌合される。前記サポーター固定部材７０２によって前記サポーター本体７０１が前記固定フレーム５２０に嵌合されるので、ユーザーは、前記椅子本体５０に前記シートティルトモジュール８００を容易に装着または分離させることができる。
【０１３２】
本実施例では、前記サポーター固定部材７０２が前記固定フレーム５２０に結合されるものと説明される。ただし、別の実施例において、前記固定フレーム５２０が省略され、前記サポーター固定部材７０２が前記第２側面フレーム５１７に嵌合されてもよい。
【０１３３】
一方、前記サポーター７００は、前記サポーター固定部材７０２の嵌合を選択的に拘束または拘束解除できるロック装置７１０をさらに含むことができる。前記サポーター固定部材７０２は、前記固定フレーム５２０に嵌合された状態で、前記ロック装置７１０によって拘束されてもよい。このような場合、外部の衝撃または人力によって前記サポーター固定部材７０２の嵌合が解除される現象を減らすことができる。
【０１３４】
前記ロック装置７１０は、拘束された状態の前記サポーター固定部材７０２の嵌合を解除するための押圧部７１３を含むことができる。そして、前記ロック装置７１０は、前記押圧部７１３の少なくとも一部分が収容される装置ハウジング７１１をさらに含むことができる。前記押圧部７１３が押えられると、前記押圧部７１３は、前記装置ハウジング７１１の内部に引入される。そして、前記ロック装置７１０のロックが解除される。これによって、前記サポーター固定部材７０２の嵌合が解除可能な状態となる。
【０１３５】
前記ロック装置７１０は、前記装置ハウジング７１１を前記サポーター本体７０１に固定させるための装置固定部７１２をさらに含むことができる。前記装置固定部７１２は、前記サポーター本体７０１及び前記装置ハウジング７１１の少なくとも１つにねじ結合される。または、前記装置固定部７１２は、前記装置ハウジング７１１及び前記サポーター本体７０１の少なくとも１つと一体形成される。
【０１３６】
図２２は、第３実施例に係るシートティルトモジュールが起立補助椅子に装着された状態を説明するための起立補助椅子の部分側面図であり、図２３は、図２２において、シートティルトモジュールが起立補助椅子から分離されるようにロック装置の押圧部が押された状態を示した図面である。
【０１３７】
図２２及び図２３を参照すると、前記押圧部７１３の少なくとも一部分は、前記装置ハウジング７１１の内部に収容される。具体的に、前記押圧部７１３の断面は、略台形形状を有することができる。前記押圧部７１３は、押さえられる場合、後述されるロック部７１５の少なくとも一面にスライディングされる押圧部接触面７１４を含むことができる。前記ロック部７１５に対するより詳しい内容は後述される。
【０１３８】
前記ロック装置７１０は、前記押圧部７１３によって位置が可変するロック部７１５をさらに含むことができる。前記ロック部７１５は、下方へと面積が漸減するように延長される形状を有することができる。一例として、前記ロック部７１５の断面は、略台形形状で形成される。前記押圧部７１３が押えられていない場合、前記ロック部７１５の少なくとも一部は、外部に突出した状態を維持することができる。即ち、前記押圧部７１３が押えられていない場合、前記ロック部７１５は、前記装置ハウジング７１１から前記固定フレーム５２０を閉鎖させる方向に突出した状態を維持することができる。
【０１３９】
一方、前記ロック部７１５には、前記押圧部７１３が挿入されるロック部溝７１６が形成される。前記ロック部溝７１６には、前記押圧部接触面７１４がスライディングできるロック部第１接触面７１７が形成される。前記ロック部第１接触面７１７は、押圧部接触面７１４に接触するために、前記押圧部接触面７１４が傾斜した方向と反対となる方向に傾斜した形状を有することができる。
【０１４０】
前記押圧部７１３が押えられると、前記押圧部７１３は下降（図面上）する。このとき、前記押圧部接触面７１４が前記ロック部第１接触面７１７にスライディングされながら前記ロック部７１５は後方（図面上右側方向）に移動することができる。前記押圧部７１３が最大に押えられると、前記ロック部７１５は、前記装置ハウジング７１１に収容される。これによって、前記サポーター固定部材７０２及び前記固定フレーム５２０の間の嵌合が解除できるように、前記ロック装置７１０のロックは解除される。
【０１４１】
前記ロック部７１５は、前記固定フレーム５２０及び前記サポーター本体７０１を嵌合させるためのロック部第２接触面７１９をさらに含むことができる。別の例として、前記ロック部７１５に前記固定フレーム５２０が嵌合される時、前記固定フレーム５２０は、前記ロック部第２接触面７１９にスライディングされながら前記サポーター固定部材７０２に嵌合される。一方、前記固定フレーム５２０が前記ロック部第２接触面７１９にスライディングされる過程で、前記ロック部７１５は後方に移動することができる。
【０１４２】
前記ロック装置７１０は、位置が可変したロック部７１５を元の位置に復元させるための弾性部材７１８をさらに含むことができる。前記弾性部材７１８は、前記ロック部７１５及び前記装置ハウジング７１１の間に配置される。前記ロック部７１５の位置が可変する場合、前記弾性部材７１８には復元力が蓄積される。前記弾性部材は、一例として圧縮スプリングを含むことができる。
【０１４３】
一例として、前記押圧部７１３が押えられることで前記ロック部７１５が前記装置ハウジング７１１の後方に移動されると、前記ロック部７１５は、前記弾性部材７１８を圧縮させることができる。よって、前記弾性部材７１８には復元力が蓄積される。前記押圧部７１３への押圧力が遮断されると、前記弾性部材７１８に蓄積された復元力が前記ロック部７１５に提供される。よって、前記ロック部７１５は元の位置に復元される。このとき、前記ロック部７１５が前記装置ハウジング７１１の外部に突出することを遮断するために、前記装置ハウジング７１１の内部にはストッパー（図示されない）が備えられてもよい。
【０１４４】
別の例として、前記固定フレーム５２０が前記ロック部第２接触面７１９にスライディングされる過程で、前記ロック部７１５は、前記装置ハウジング７１１の後方に移動することができる。そして、前記ロック部７１５は、前記弾性部材７１８を圧縮させることができる。よって、前記弾性部材７１８には復元力が蓄積される。前記固定フレーム５２０に前記サポーター固定部材７０２が嵌合されると、前記ロック部７１５に加えられる外力は遮断される。よって、前記ロック部７１５は、前記弾性部材７１８の復元力によって元の位置に復元される。
【０１４５】
また、本実施例において、前記シートティルトモジュール８００が前記固定フレーム５２０に分離可能に装着されるので、多様な種類の椅子に適用することができる。
【０１４６】
本実施例において、車椅子は、保管または運ぶ時に折畳んで保管または運ぶことになる。この時、前記車椅子からシートティルトモジュール８００が容易に分離されるので、ユーザーは、前記車椅子を折畳んで保管または運ぶことが可能である。即ち、前記シートティルトモジュール８００が前記車椅子に分離可能に装着されるので、前記車椅子は保管及び運びが容易な長所がある。
【０１４７】
図２４は、第３実施例に係る起立補助椅子に備えられる複数のレバーを説明するための起立補助椅子の一部を示した図面であり、図２５は、第３実施例に係るシート制御レバーを示す起立補助椅子の部分拡大図であり、図２６は、第３実施例に係る起立補助椅子に適用された高さ調節レバーが示された概略図である。
【０１４８】
図２４〜図２６を参照すると、前記第１〜３側面フレーム５１６、５１７、５１８のいずれか１つには、前記シートティルトモジュール８００のガスシリンダー８４０の長さを操作できるシート制御レバー７３０が備えられてもよい。一例として、前記シート制御レバー７３０は、前記第２側面フレーム５１７に備えられる。
【０１４９】
前記シート制御レバー７３０は、前記ガスシリンダー８４０の長さを操作するためのハンドルレバー７３２を含むことができる。前記ハンドルレバー７３２は、ユーザーの手によって操作できるレバーの形状を有することができる。そして、前記ハンドルレバー７３２は、ユーザーの手で引くことができる形態に構成される。
【０１５０】
前記シート制御レバー７３０は、前記ハンドルレバー７３２が収容されるシートレバーケース７３１をさらに含むことができる。前記シートレバーケース７３１は、前記第２側面フレーム５１７に設置される。一方、前記シートレバーケース７３１は、前記第１〜３側面フレーム５１６、５１７、５１８のいずれか１つに分離可能に装着されてもよい。ユーザーの好みによって、前記シートレバーケース７３１の位置を可変でき、ユーザーの便宜性を向上させることができる長所がある。一例として、ユーザーが左利きである場合、前記シートレバーケース７３１を前記椅子本体の左側に位置したフレームに装着することができる。
【０１５１】
前記シート制御レバー７３０は、前記ハンドルレバー７３２及び前記ガスシリンダー８４０を連結するワイヤー７３３をさらに含むことができる。前記ワイヤー７３３は、前記ハンドルレバー７３２の動きを前記ガスシリンダー８４０のレバー７３４に伝達するように備えられる。前記ワイヤー７３３は、外部に露出しないように内蔵させることが好ましい。
【０１５２】
ユーザーが前記ハンドルレバー７３２を引くと、前記ハンドルレバー７３２を引く力が前記ワイヤー７３３によって前記ガスシリンダー８４０のレバー７３４に伝達される。前記ガスシリンダー８４０のレバー７３４に前記ハンドルレバー７３２を引く力が伝達されると、前記ガスシリンダー８４０の内部圧縮空間に所定のガス圧力が提供される。そして、外部から提供される力の大きさに応じて前記ガスシリンダー８４０の全体長さが可変する。これによって、前記シートティルトモジュール８００は、ユーザーの起立または着席動作を補助できる。
【０１５３】
反面、ユーザーが前記ハンドルレバー７３２の引きを中断すると、前記ワイヤー７３３によって前記ガスシリンダー８４０のレバー７３４は元の状態に復帰することができる。これによって、前記ガスシリンダー８４０の内部圧縮空間の大きさが固定される。そして、前記ガスシリンダー８４０の全体長さは固定される。よって、前記シートティルトモジュール８００の起立または着席動作を停止させることができる。
【０１５４】
一方、前記シート制御レバー７３０は、前記車輪６０の動きを停止させることができるブレーキ調節装置７４０をさらに含むことができる。
前記ブレーキ調節装置７４０は、ユーザーの操作によって車輪６０の動きを停止させることができるブレーキレバー７４２と、前記ブレーキレバー７４２が収容されるブレーキレバーケース７４１をさらに含むことができる。前記ブレーキレバーケース７４１は、一例として前記第２側面フレーム５１７に設置される。
【０１５５】
＜第４実施例＞
以下、第４実施例に対して説明する。
本実施例は、第３実施例と比較して、椅子本体にシートティルトモジュールが装着される構造に差がある。
本実施例では、第３実施例と同じ構成に対する詳細な説明は省略する。また、本実施例では、第３実施例と同じ構成の図面符号を援用する。
図２７は第４実施例に係る正面から見た起立補助椅子の部分拡大図であり、図２８は第４実施例に係る側面から見た起立補助椅子の部分拡大図であり、図２９は第４実施例に係る椅子本体を構成する複数のフレームを示す斜視図である。
【０１５６】
図２７〜図２９を参照すると、本発明の第４実施例に係る起立補助椅子５は、複数のフレームから形成された椅子本体５０を含むことができる。
【０１５７】
前記複数のフレームは、前記起立補助椅子５の外観を形成する一対の支持フレーム５１０、５１０’を含むことができる。前記支持フレーム５１０は、第１支持フレーム５１１、５１１’と、前記第１フレーム５１１、５１１’から離隔する第２支持フレーム５１２、５１２’と、ハンドル５１３とを含むことができる。
前記複数のフレームは、側面を形成し、前記第１支持フレーム５１１及び第２支持フレーム５１２を連結する側面フレーム５１５を含むことができる。前記側面フレーム５１５は、前記第１支持フレーム５１１及び前記第２支持フレーム５１２の上側部、中心部、下側部をそれぞれ連結する第１側面フレーム５１６と、第２側面フレーム５１７と、第３側面フレーム５１８とを含むことができる。
【０１５８】
前記椅子本体５０は、一側の側面フレーム５１５及び他側の側面フレーム５１５’の間に配置される安着部５５０をさらに含むことができる。前記安着部５５０の上には、ユーザーの安着のためのシート（図示されない）が位置される。また、前記シート及び前記安着部５５０の間には、前記シートに着座したユーザーの起立及び着席を補助するシートティルトモジュール８００が配置される。前記シートティルトモジュール８００に対するより詳しい内容は後述される。
【０１５９】
前記安着部５５０は、前記一側の側面フレーム５１５及び他側の側面フレーム５１５’の間にそれぞれ配置される固定フレーム５５１を含むことができる。前記固定フレーム５５１は複数備えられてもよい。また、複数の固定フレーム５５１は、前記第２側面フレーム５１７及び前記３側面フレーム５１８に隣接するように配置される。具体的に、前記複数の固定フレーム５５１は、第１〜第４固定フレーム５５２、５５３、５５４、５５５を含むことができる。前記第１固定フレーム５５２及び第２固定フレーム５５３は、一対の第２側面フレーム５１７、５１７’にそれぞれ隣接するように配置される。また、前記第３固定フレーム５５４及び前記第４固定フレーム５５５は、一対の第３側面フレーム５１８、５１８’のそれぞれに隣接するように配置される。
【０１６０】
前記安着部５５０は、前記第３固定フレーム５５４及び第４固定フレーム５５５を前記一対の第３側面フレーム５１８、５１８’のそれぞれに固定させる固定部５５６をさらに含むことができる。
【０１６１】
前記安着部５５０は、前記複数の固定フレーム５５２〜５５４のいずれか１つと別の１つを連結する連結フレーム５６１を含むことができる。前記連結フレーム５６１は、略「Ｘ」形状を有することができる。一例として、前記連結フレーム５６１は、一フレーム及び他フレームが交差する形状を有することができる。そして、前記一フレーム及び他フレームの交差する内側面がヒンジ結合されて折畳まれたり（ｆｏｌｄ）または繰り広げられる（ｕｎｆｏｌｄ）。一例として、前記連結フレーム５６１の一フレーム及び他フレームが折畳まれる場合、前記連結フレーム５６１は、略「Ｉ」字状を有することができる。このとき、前記椅子本体５０は折畳まれると理解することができる。これによって、ユーザーは、前記起立補助椅子５をより容易に運ぶことができる。別の例として、前記連結フレーム５６１の一フレーム及び他フレームが相互離れる方向に回転する場合、前記連結フレーム５６１は、略「Ｘ」字状を有することができる。このとき、前記椅子本体５０は、ユーザーが着座できるように広げられる（または設置される）と理解することができる。
【０１６２】
一方、前記連結フレーム５６１は複数備えられてもよい。一例として、前記連結フレーム５６１は、第１連結フレーム５６２及び第２連結フレーム５６３を含むことができる。前記第１連結フレーム５６２は、前記第１固定フレーム５５２及び第４固定フレーム５５５を連結されることができる。また、前記第２連結フレーム５６３は、第２固定フレーム５５３及び第３固定フレーム５５４を連結されることができる。
【０１６３】
前記第１連結フレーム５６２及び第２連結フレーム５６３は相互離隔して配置される。一例として、前記第１連結フレーム５６２及び前記第２連結フレーム５６３は、前記一対の第２側面フレーム５１７、５１７’の前後方向（または一対の第２側面フレーム５１７、５１７’が長く延長される方向）に並列に配置される。
【０１６４】
前記安着部５５０は、前記第１連結フレーム５６２及び第２連結フレーム５６３を連結させる補助フレーム５７１をさらに含むことができる。前記補助フレーム５７１は一対備えられる。一例として、前記補助フレーム５７１は、第１補助フレーム５７２及び前記第１補助フレーム５７２に離隔する第２補助フレーム５７３を含むことができる。前記第１、２補助フレーム５７２、５７３の上には、ユーザーが座ることができるシートが配置される。また、前記シート及び前記第１、２補助フレーム５７２、５７３の間には、前記シートに着座したユーザーの起立を補助するシートティルトモジュール８００が配置される。前記シートティルトモジュール８００は、前記第１、２補助フレーム５７２、５７３に分離可能に装着されてもよい。起立補助椅子５に対する前記シートティルトモジュール８００の分離及び装着が容易であるので、前記シートティルトモジュール８００に対するメンテナンスが容易な長所がある。前記シートティルトモジュール８００に対するより詳しい内容は後述される。
【０１６５】
図３０は、第４実施例に係るシートティルトモジュールの斜視図である。
図３０を参照すると、前記シートティルトモジュール８００は、前記シートが装着される回転板８１０と、前記安着部５５０の上に位置される固定板８２０を含むことができる。前記４節リンク８３０は、回転リンクである第１リンク８３１と、固定リンクである第２リンク８３２と、前記第１、２リンク８３１、８３２の間にヒンジ連結される第３、４リンク８３３、８３４を含むことができる。
【０１６６】
前記シートティルトモジュール８００は、前記回転板８１０の下部及び固定板８２０の上部との間をヒンジ連結し、前記４節リンク８３０に駆動力を提供するガスシリンダー８４０をさらに含むことができる。前記ガスシリンダー８４０は、前記第１リンク８３１の上部と前記第２リンク８３２の下部との間にヒンジ連結されて前記４節リンク８３０に駆動力を提供する。前記ガスシリンダー８４０は、前記回転板８１０の下部にヒンジ連結されるシリンダー本体８４１及び前記シリンダー本体８４１の内部に収容されるピストン８４２を含むことができる。
【０１６７】
前記ガスシリンダー８４０は、後述されるシート制御レバー７３０（図２４参照）に連結される。後述されるシート制御レバー７３０のハンドルレバー７３２を引くと、前記ガスシリンダー８４０内部の圧縮空間の大きさが所定のガス圧力によって可変する。
【０１６８】
一方、前記ハンドルレバー７３２の引きを解除すると、前記ガスシリンダー８４０内部の圧縮空間の大きさが固定される。よって、前記ガスシリンダー８４０の可変した長さが維持される。
【０１６９】
前記シートティルトモジュール８００の下部には、前記安着部５５０に装着及び固定されるための下部ロック装置７５０がさらに備えられてもよい。前記下部ロック装置７５０は、前記固定板８２０に結合される。また、前記下部ロック装置７５０は、前記安着部５５０に装着された前記固定板８２０が分離しないように固定（または拘束）させることができる。
【０１７０】
前記下部ロック装置７５０は、外観を形成する装置ハウジング７５１を含むことができる。前記装置ハウジング７５１は一対備えられ、一面が開口された「Ｕ」字状を有することができる。そして、一対の装置ハウジング７５１のそれぞれは、前記一対の４節リンク８３０のそれぞれに対応する位置に配置される。
本実施例において、前記装置ハウジング７５１が一対備えられるものと説明されるが、前記装置ハウジング７５１は一体形成されてもよい。
【０１７１】
一方、前記装置ハウジング７５１は、前記補助フレーム５７１が装着（または挿入）される装着開口７５３を含むことができる。前記装着開口７５３は、前記補助フレーム５７１を装着させるために、前記補助フレーム５７１が長く延長される方向（または前記装置ハウジング７５１の前後方向）に複数形成される。
【０１７２】
前記下部ロック装置７５０は、前記装着開口７５３を選択的に開閉できる回転機構７６０をさらに含むことができる。前記回転機構７６０は、複数備えられ、前記装着開口７５３の個数に対応する個数で備えれる。前記回転機構７６０は、前記装置ハウジング７５１の一地点を中心点として回転運動することができる。具体的に、前記回転機構７６０は、第１突起７５１ａを回転中心として時計回りまたは反時計回りに回転することができる。
【０１７３】
前記下部ロック装置７５０は、複数備えられた回転機構７６０を連結する連結部材７５２をさらに含むことができる。前記連結部材７５２によって、複数備えられる回転機構７６０は一緒に連動される。一例として、前記複数備えられた回転機構７６０のいずれか１つが時計回りに動くと、前記連結部材７５２によって残りの回転機構７６０も時計回りに一緒に動くことができる。
【０１７４】
前記下部ロック装置７５０は、前記回転機構７６０の可変した位置を復元させる弾性部材７５４をさらに含むことができる。前記弾性部材は、前記回転機構７６０及び前記装置ハウジング７５１を連結されることができる。前記弾性部材７５４は、一例として引張スプリングを含むことができる。外力によって、前記回転機構７６０が第１方向（前記装着開口７５３が開放される方向）に回転すると、前記弾性部材７５４には復元力が蓄積される。そして、前記回転機構７６０に提供される外力が遮断されると、前記回転機構７６０は、前記復元力によって第１方向と反対となる第２方向（前記装着開口７５３が閉鎖される方向）に回転することができる。これによって、前記回転機構７６０は元の位置に復元される。
本実施例において、前記第１方向は、前記装置ハウジング７５１の外側方向であると理解することができる。また、前記第２方向は、前記装置ハウジング７５１の中心に向かう方向であると理解することができる。
【０１７５】
本実施例では、前記回転機構７６０が一方向に回転する場合、弾性部材７５４の復元力によって前記回転機構７６０は他方向に回転することができる。一方、別の実施例として、前記弾性部材７５４が省略され、一方向に回転した前記回転機構７６０は自重によって他方向に回転してもよい。例えば、前記回転機構７６０が前記装着開口７５３に装着完了すると、前記回転機構７６０は自重によって第２方向に回転することができる。別の例として、前記回転機構７６０が前記装着開口７５３から分離されると、第１方向に回転した回転機構７６０は自重によって第２方向を回転することができる。
【０１７６】
前記装着開口７５３に前記補助フレーム５７１が装着された状態で、前記ロック部７６５が前記第２方向に回転すると、前記装着開口７５３は、前記ロック部７６５によって閉鎖される。このとき、前記下部ロック装置７５０には、前記補助フレーム５７１が固定される。反面、前記ロック部７６５が前記弾性部材７５４によって前記第１方向に回転すると、前記装着開口７５３は開放される。このとき、前記装着開口７５３に装着された前記補助フレーム５７１は、前記装着開口７５３から分離される。
【０１７７】
図３１は、第５実施例に係るシートティルトモジュールの下部ロック装置を示す部分拡大図であり、図３２は、図３１において、ロックが解除された下部ロック装置を示す部分拡大図である。
【０１７８】
図３１及び図３２を参照すると、前記装置ハウジング７５１は、内側に突出する第１突起７５１ａを含むことができる。前記第１突起７５１ａは、前記回転機構７６０の一地点を貫通することができる。一例として、前記第１突起７５１ａは、前記回転機構７６０の中心部に形成されたホール７６２に挿入される。
【０１７９】
前記回転機構本体７６１は、前記弾性部材７５４の一側が固定される第２突起７５１ｂをさらに含むことができる。前記第２突起７５１ｂは、前記装置ハウジング７５１の内側に突出して形成される。
【０１８０】
前記回転機構７６０は、外観を形成する回転機構本体７６１を含むことができる。前記回転機構本体７６１は、前記第１突起７５１ａが貫通挿入される前記ホール７６２を含むことができる。前記ホール７６２は、一例として前記回転機構本体７６１の中心部に形成される。前記回転機構本体７６１は、前記第１突起７５１ａに挿入された状態で、時計回りまたは反時計回りに回転することができる。
【０１８１】
前記回転機構本体７６１は、前記弾性部材７５４の他側を固定するロック部突起７６４をさらに含むことができる。前記弾性部材７５４の一側が前記装置ハウジング７５１に固定され、他側が前記回転機構本体７６１に固定されるので、前記回転機構本体７６１は、前記弾性部材７５４によって復元力が提供される。
【０１８２】
前記回転機構本体７６１は、前記装着開口７５３を選択的に開閉するロック部７６５をさらに含むことができる。前記ロック部７６５は、前記回転機構本体７６１から所定の曲率でラウンド状に形成される。前記ロック部７６５は、前記回転機構本体７６１の中心部に向かってラウンド状に形成される。即ち、前記ロック部７６５は、前記装着開口７５３を閉鎖させる方向にラウンド状に形成される。
【０１８３】
前記ロック部７６５は、内面を形成するロック部第１面７６５ａ及び外面を形成するロック部第２面７６５ｂを含むことができる。前記ロック部第１面７６５ａ及びロック部第２面７６５ｂは、前記装着開口７５３側にラウンド状に形成される。
【０１８４】
即ち、前記下部ロック装置７５０の回転機構７６０は、前記装着開口７５３を開放または閉鎖させることができる。例えば、外力によって、前記回転機構７６０は第１方向に回転することができる。よって、前記装着開口７５３は開放される。よって、前記装着開口７５３には、前記補助フレーム５７１が装着される。反面、前記外力が遮断されると、前記復元力によって前記回転機構７６０は第２方向に回転することができる。よって、前記装着開口７５３は、前記回転機構７６０によって閉鎖される。即ち、前記装着開口７５３及び前記回転機構７６０の間には、前記補助フレーム７５１が装着される装着空間が形成される。前記装着空間に前記補助フレーム５７１が装着される場合、前記補助フレーム７５１は、前記ロック部７６５によって前記装着開口７５３の外側に離脱しないように拘束される。
【０１８５】
前記装着開口７５３及び前記回転機構７６０によって前記補助フレーム５７１は固定される。
【０１８６】
以下では、前記シートティルトモジュールが起立補助椅子に装着及び分離される過程を説明する。
図３３〜図３５は、シートティルトモジュールが起立補助椅子に装着される過程を示す部分拡大図である。
【０１８７】
図３３〜図３５を参照すると、前記シートティルトモジュール８００は、前記起立補助椅子５０の安着部５５０に装着される。このとき、前記シートティルトモジュール８００の下部ロック装置７５０は、前記安着部５５０の補助フレーム５７１に装着される。具体的に、前記下部ロック装置７５０が前記安着部５５０に装着される過程で、前記下部ロック装置７５０のロック部７６５は、前記補助フレーム５７１の外周面に接触する。このとき、前記ロック部第２面７６５ｂは、前記補助フレーム７６５ｂに接触しながら前記装置ハウジング７５１の外側に向かってスライディングされる。即ち、前記ロック部７６５は、第１方向に回転する。これによって、前記装着開口７５３が開放され、前記補助フレーム５７１は、前記装着開口７５３に装着（または挿入）される。
前記補助フレーム５７１が前記装着開口７５３に装着される過程で、前記弾性部材（図３２の７５４参照）には復元力が蓄積される。
【０１８８】
前記装着開口７５３に前記補助フレーム５７１が装着完了すると、前記ロック部７６５には前記弾性部材７５４の復元力が提供される。よって、前記ロック部７６５は、前記復元力によって第２方向に回転する。ここで、前記補助フレーム５７１の装着完了とは、前記補助フレーム５７１が前記装着開口７５３に挿入され、前記ロック部第２面７６５ｂに前記補助フレーム５７１がそれ以上接触しないことであると理解することができる。
【０１８９】
前記ロック部第１面７６５ａが前記補助フレーム５７１の外周面に接触する時、前記ロック部７６５の第２方向の回転は制限される。これによって、前記補助フレーム５７１は、前記ロック部７６５及び前記装着開口７５３によって固定される。
【０１９０】
図３６は、シートティルトモジュールが起立補助椅子から分離される過程を示す部分拡大図である。
【０１９１】
図３６を参照すると、前記シートティルトモジュール８００は、前記起立補助椅子５０の安着部５５０から分離することができる。一例として、ユーザーが上側（重力方向と反対となる方向）に前記連結部材５７２に力を提供する場合、前記連結部材５７２は、前記装置ハウジング７５１の内側（第２方向）に移動することができる。そして、前記ロック部７６５は、前記装置ハウジング７５１の外側（第１方向）に移動しながら前記装着開口７５３を開放させることができる。
【０１９２】
このような作用によれば、ユーザーが前記シートティルトモジュール８００を押し上げる単一動作で、前記シートティルトモジュール８００のロック手段（下部ロック装置７５０）のロック解除及びシートティルトモジュール８００の分離作用を一緒に行うことができる。
【０１９３】
別の例として、ユーザーは、前記連結部材５７２が前記装置ハウジング７５１の内側に移動するように押す力を提供することができる。これによって、前記連結部材５７２は、前記装置ハウジング７５１の内側に移動し、前記ロック部７６５は、前記装置ハウジング７５１の外側に移動することができる。よって、前記装着開口７５３は開放される。前記装着開口７５３が開放されると、前記シートティルトモジュール８００の下部ロック装置７５０は、前記安着部５５０の補助フレーム５７１から分離することができる。
このような作用によれば、ユーザーが力を与える方向は、一次的には前記装置ハウジング７５１の内側に、その後には上側に加える力の方向のみを変更することで、前記シートティルトモジュール８００のロック手段のロック解除及び前記シートティルトモジュール８００の分離作用を一緒に行うことができる。なお、前記力の方向変化は、ユーザーが認識できないほど微小なものである。
【０１９４】
一方、前記シートティルトモジュール８００が前記安着部５５０から分離される過程で、前記弾性部材（図３２の７５４参照）には復元力が蓄積される。前記装着開口７５３から前記補助フレーム５７１が分離完了（または離脱）すると、前記ロック部７６５には前記復元力が提供される。よって、前記ロック部７６５は、前記第２方向に回転することができる。ここで、前記補助フレーム５７１が分離完了するとは、前記補助フレーム５７１が前記装着開口７５３から完全に分離され、前記ロック部第１面７６５ａに前記補助フレーム５７１がそれ以上接触しないことであると理解することができる。
【０１９５】
＜第５実施例＞
以下、第５実施例を説明する。
本実施例は、以前の各実施例と比較して、リクライニング椅子にシートティルトモジュールが適用される点に特徴がある。
本実施例では、第３実施例と比較して同じ構成に対する図面符号を援用する。
【０１９６】
図３７は、第５実施例に係る起立補助椅子の斜視図である。
図３７を参照すると、第５実施例に係るリクライニング椅子９は、脚部９１０と、シート９２０と、背もたれ部９３０と、一対の腕掛け部９４０、９５０と、シートティルトモジュール８００と、シート制御レバー７３０とを含むように構成される。また、前記リクライニング椅子９は、シート９２０に対して前記背もたれ部９３０を回転させる背もたれ回転モジュール（図示されない）と、前記背もたれ回転モジュールを制御するための背もたれ回転モジュール制御レバー９８０をさらに含むことができる。
【０１９７】
前記脚部９１０は、前記シート９２０を下側から所定の高さに略水平形状に支持することができる。前記脚部９１０は、複数のフレームにて備えられ、前記複数のフレームは、前記シート９２０を取囲む形態で配置される。前記脚部９１０の上側にシートティルトモジュール８００が配置される。
【０１９８】
前記シート９２０は、ユーザーが座ることができる座シートとして、所定のクッションを提供して楽に座れるように構成される。前記シート９２０は、シートティルトモジュール８００の回転板８１０（図１５参照）によって起立されて前方に傾くことができるように設置され、シート制御レバー（図示されない）によって起立するか否かが決定される。
【０１９９】
前記背もたれ部９３０は、ユーザーが背中を凭せ掛けることができるように備えられるが、同様に所定のクッションを提供して楽に凭せ掛けることができるように構成される。また、前記背もたれ部９３０は、前記脚部９１０の上側に垂直状態または後方に傾いた状態で装着されるが、前記シートティルトモジュール８００の固定板８２０（図１５参照）の後方に設置される。
【０２００】
前記背もたれ回転モジュール（図示されない）によって、前記シート９２０に対する背もたれ部９３０の展開角度は可変となる。前記展開角度は、前記シート９２０の一面と前記シート９２０に隣接した前記背もたれ部９３０の一面との間に形成された角度であると理解することができる。前記背もたれ部９３０の展開角度は、前記背もたれ角度調節レバー９８０によって段階的または無段階的に制御されてもよい。前記背もたれ角度調節レバー９８０が引かれた状態で、前記背もたれ部９３０は外力によって前記展開角度が可変となる。また、前記背もたれ角度調節レバー９６０が初期位置（引かれなかった状態）にある場合、前記背もたれ部９３０は、前記展開角度を維持させることができる。
【０２０１】
前記腕掛け部９４０、９５０は、ユーザーの手と腕を載せることができるように備えられるが、前記シート９２０の両側に右側腕掛け部９４０及び左側腕掛け部９５０から構成され、後述されるシートティルトモジュール８００に固定されるように設置される。本実施例において、前記右側腕掛け部９４０の前面には、後述されるシート制御レバー７３０のハンドルレバーが露出するように構成される。
【０２０２】
前記リクライニング椅子９は、レッグサポート９６０と、レッグサポート制御レバー（図示されない）をさらに含むことができる。前記レッグサポート９６０は、ユーザーが脚を載せることができるように備えられるが、同様に所定のクッションを提供して楽に載せることができるように構成される。また、前記レッグサポート９６０は、前記シート９２０の前方に垂直方向に下向するように装着される。前記リクライニング椅子９に別途のレッグサポート回転モジュール（図示されない）が装着されることで水平方向まで回転可能に設置され、前記レッグサポート制御レバーによってその起立角度が調節される。前記レッグサポート制御レバー（図示されない）は、前記レッグサポート９６０の起立角度を調節するように備えられるが、同様に前記左側腕掛け部９５０に一部ハンドルレバーが露出するように設置される。そして、レッグサポート制御レバーは、別途のレッグサポート回転モジュールの作動を制御できるように連結される。
【０２０３】
前記シートティルトモジュール８００は、一種のモジュール形態として、前記脚部９１０の上側に固定され、前記シート９２０と背もたれ部９３０及びレッグサポートを装着させるように構成されるので、既存の椅子構成に適用して容易にシート９２０を前方に回転させることができる、起立補助椅子を具現することができる。もちろん、前記シートティルトモジュール８００は、前記シート制御レバー７３０によってその作動を制御することができる。
【０２０４】
前記シート制御レバー７３０は、前記シートティルトモジュール８００の起立角度を調節するように備えられる。前記右側腕掛け部９４０には、前記シート制御レバー７３０が露出するように設置され、前記シート制御レバー７３０は、前記シートティルトモジュール８００のガスシリンダー８４０（図１５参照）に直接連結される。
【０２０５】
以上の実施例で説明された特徴、構造、効果などは、本発明の少なくとも１つの実施例に含まれるが、必ず１つの実施例に限定されるものではない。また、各実施例で例示された特徴、構造、効果などは、実施例が属する分野の通常の知識を有する者によって、別の実施例に対しても組合せまたは変形して実施可能であり、そのような組合せと変形に係る内容は、本発明の範囲に含まれると解釈されるべきである。
【０２０６】
また、以上では実施例を中心に説明したが、これは単なる例示であり、本発明を限定するものではなく、本発明が属する分野の通常の知識を有した者であれば、本実施例の本質的な特性を逸脱しない範囲内で、以上に例示されていない多様な変形と応用が可能である。例えば、実施例に具体的に提示された各構成要素は、変形して実施でき、そのような変形と応用に係る差異点は、添付された請求の範囲で規定する本発明の範囲に含まれると解釈されるべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５ａ】
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【図５ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９ａ】
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【図９ｂ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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