(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通知サーバーと近接通信機構を搭載した複数のパーソナルデバイスとで構成される既存のコンタクト・トレース・システムに
複数のＩｏＴ機器を加えて構成される新規なコンタクト・トレース・システムであって、
前記ＩｏＴ機器は、少なくとも、情報処理を行う前記パーソナルデバイスと比較して相対的に極めて低機能なマイクロプロセッサユニット（ＭＰＵ）と、記憶装置と、前記パーソナルデバイスと同様の近接通信機構と、インターネット回線への接続機能と、接触通知手段とを具備すると共に、
前記ＭＰＵは、前記近接通信機構を用いて前記パーソナルデバイスのそれぞれが生成する一意の識別子を受信する一方、
前記接続機能を介して通知サーバーから陽性者の識別子を受信し、
これらの識別子を突合させ、両者が一致した場合には、前記接触通知手段を介して必要な警告情報を予め設定した通知先に通知する機能を具備し、
前記ＩｏＴ機器は、前記パーソナルデバイスを携帯している個人が訪れる多数の場所に固定して設置されることを特徴とするコンタクト・トレース・システム。
【請求項２】
前記接触通知手段は、電子メール、ショートメッセージ、音声アナウンス、ランプの点滅であることを特徴とする請求項１記載のコンタクト・トレース・システム。
【請求項３】
予め設定された前記パーソナルデバイスとの前記一意の識別子を受信及び記録する条件は、前記パーソナルデバイス上で実行される本アプリと同一の条件又は前記ＩｏＴ機器側で独自の基準を設けた条件であることを特徴とする請求項１又は２記載のコンタクト・トレース・システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項記載のコンタクト・トレース・システムに使用されるＩｏＴ機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、近接通信機構を利用して人と人との接触を検知及び記録するコンタクト・トレース・システムのためのＩｏＴ（Internet of Things）機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
感染症の拡大を防止するため、スマートフォン等のパーソナルデバイス（以下、「端末」という場合がある。）を用いて陽性診断確定者（以下、「陽性者」という。）との濃厚接触者を追跡するコンタクト・トレース・システム（以下、本明細書では、「システム」という。）が知られている。日本国の厚生労働省（新型コロナウイルス感染症対策テックチーム）は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大防止策の１つとして「新型コロナウイルス接触確認アプリ（以下、本明細書では、「本アプリ」という。）」の仕様書を２０２０年５月２６日に公表し、本アプリを２０２０年６月１９日にリリースした。
【０００３】
このシステムは、予め設定した「接触」の条件を具備したとき、具体的には、本アプリをインストールした端末同士が概ね１ｍ以内の距離で１５分以上の近接状態が続いた時点で、近接した双方の端末において、端末間通信機能を用いて各端末が生成する一意の識別子を交換し、記録する。識別子は一定期間の経過後、削除される。
陽性確認時においては、医療機関での検査後、保健所で本システムに陽性者が登録される一方、陽性者は自分が陽性者であることを本アプリを通じて自身の端末上に入力する。すると、陽性者と接触記録のある人の端末に通知され、その端末の画面上に表示される。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】新型コロナウイルス感染症対策テックチーム「接触確認アプリ及び関連システム仕様書」２０２０年５月２６日
【非特許文献２】プライバシーを保護する接触追跡（Privacy-Preserving Contact Tracing）  https://www.apple.com/covid19/contacttracing/
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、２０２０年２月に日本国に寄港したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」における船内感染事例によれば、感染ルートは陽性者との直接の接触による飛沫感染だけでなく、トイレ、船室、船内の手すりといった特定の「場所」における、「モノを介した間接的な感染」が、感染の拡大を広げる重要な感染ルートとして新たに判明した事実として報告されている。
【０００６】
このように、従来のシステムでは、陽性者が一定時間滞在して立ち去った場所を、その直後に端末を持たない非感染者が訪れても、陽性者の端末との直接の接触がない限り、陽性者が滞在したという事実は知り得ない。これは、従来のシステムでは、端末間で直接識別子を交換することによって接触が記録され、接触の記録と陽性者の識別子との比較による照合・判定もすべて各ユーザーの端末内で行っていたためである。
【０００７】
すなわち、従来のシステムでは、「接触者」かどうかの判断が端末のアプリ内でのみ判断され、「場所」や「モノ」を介して陽性者と間接的に接触した者に対して陽性者（後に陽性者と判明する者）が「その場所に滞在した」という情報を記録する手段がない。
【０００８】
また、本アプリによる陽性者との接触者への通知（警告）は、端末上に表示して端末のユーザー本人だけに伝えられるので、「本アプリをインストールした端末」を携帯してない「情報弱者」は、システムの恩恵を受けることができない。
【０００９】
このような問題への解決策は、例えば、公共交通機関の座席、企業の会議室、店舗、旅行関係全般といった、不特定多数の人が利用する場所で特にニーズが高まっている。
【００１０】
一方、「場所に対する感染者追跡システム」として、二次元コードを利用した追跡システムが一部の地方自治体などで実施されている。これは、施設（店舗、イベント会場等）の運営者が予め施設情報をサーバーに登録し、サーバー側で施設情報に対応する二次元コードを生成し、それを施設の運営者にダウンロードさせ、その二次元コードを施設内に印刷・提示する一方、店舗等利用者・イベント参加者が自身の端末により二次元コードを読み込むと共にメールアドレスをそのサーバーに入力しておくことで、後に登録した施設に感染者がいたことがわかった時、注意喚起のメールを受信する仕組みである。このような「二次元コードを利用した追跡システム」は、施設側と利用者側双方の積極的な協力の下に成立する仕組みであり、適切に運用されれば一定の効果は期待できるが、大規模かつ効率的な運用は難しい。そして、このシステムもまた、端末を持たない「情報弱者」はシステムの恩恵を一切享受できない。
【００１１】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、感染症の検査により陽性者と診断された者（又は後に陽性者と判明する者）がその場に滞在したという情報を記録及び通知する手段を提供することを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、従来の接触確認アプリ（本アプリ）及び通知サーバーを含む既存のコンタクト・トレース・システムに一切手を加えることなく、実施可能な新規かつ安価なＩｏＴ機器（インターネットに接続された専用デバイス）を様々な場所に設置することで、これらの問題を全て解消する方法を提案する。
【００１３】
本発明に係るＩｏＴ機器は、通知サーバーと近接通信機構を搭載した複数の端末とで構成されるコンタクト・トレース・システムに用いられ、
少なくとも、情報処理を行うマイクロプロセッサユニット（ＭＰＵ）と、記憶装置と、前記端末と同様の近接通信機構と、インターネット回線への接続機能と、接触通知手段とを具備し、
前記ＭＰＵは、前記近接通信機構を用いて各端末が生成する一意の識別子を受信する一方、
前記接続機能を介して通知サーバーから陽性者の識別子を受信し、
これらの識別子を突合させ、両者が一致した場合には、前記接触通知手段を介して必要な警告情報を予め設定した通知先に通知することを特徴とする。
【００１４】
前記通知手段は、電子メール、ショートメッセージであってもよいし、音声アナウンスやランプの点滅であってもよい。これらの通知手段の実行は、前記接続機能を介して接続されるサーバーを介して行ってもよい。ＩｏＴ機器自身がメール送信機能やショートメッセージの送信機能を具備しない場合でも、インターネット回線を通じて接続されるメールサーバーやショートメッセージ送信サーバーを介してチャットやグループチャットなどにテキストメッセージを送信するといった通知手段を実行することができ、それにより、ＩｏＴ機器の構成を単純化することが可能となる。デバイスを駆動させて通知する場合は、必要なデバイスドライバを設けてデバイス側を制御することが考えられる。或いは、消毒サービスを実施する会社その他各種サービス会社等に連絡を通知する、ＷｅｂＡＰＩを呼び出して必要なサービス会社に連絡するといった運用も考えられる。
【００１５】
なお、「予め設定された前記端末との接触の条件」は、本アプリと同様に設定してもよいし、ＩｏＴ機器側で設置場所や設置目的に応じて独自の基準（例えば、１０ｍ以内、１分以上）を設定してもよい。たとえば、電車の車両内に設置する場合、車両間を通過するだけの人は対象外としてもよい。
【００１６】
上記ＩｏＴ機器を例えば公衆トイレ、公共交通機関の座席、劇場、公園、会議室など、不特定多数の者が使用する様々な施設、場所に設置しておくことで、その場所をこれから使用する可能性がある者、すでに使用した後であってもその利用者に対して、或いはその場所（施設）を管理する者、その他必要な者に対して速やかに陽性者が使用した事実を通知することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係るＩｏＴ機器は、既存のコンタクト・トレース・システムに一切手を加えることがないため、既存のコンタクト・トレース・システムの利便性、有用性、実効性を飛躍的に高めるものである。しかも、極めて低機能なＭＰＵと最低限の通信機能（ＴＣＰ／ＩＰとブルートゥース（登録商標））、記憶装置を搭載した装置で実現できるため、極めて安価に実施可能であることから様々な場所に設置して大規模に実施することも容易である。
【００１８】
また、通知手段も、従来のシステムの下では、自身で端末上の表示を確認する必要があったが、本発明によれば、いわゆる「プッシュ型」、すなわち通知すべき全ての者に積極的に通知することができ、注意喚起や消毒、或いは消毒完了まで一時的に施設を閉鎖するといった対策を講じることも容易である。本発明に係るＩｏＴ機器は、この機器によって検知・判定され陽性者及びその後施設を利用する利用者を特定するものでもないため、プライバシー保護を含め既存のシステムが前提とするセキュリティーポリシーを変更するものでないといった利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１（Ａ）は、本実施例で説明するＩｏＴコンタクト・トレース・システムの構成を示す概念図である。図１（Ｂ）は、ＩｏＴ機器３０の機能ブロックを説明する概略図である。
【図２】図２は、通常時と陽性発覚時における本アプリの機能構成と主な情報の流れを図示したものである。
【図３】図３（Ａ）は、本アプリにより保持されるデータ及び近接通信機構による端末間通信、通知サーバー及び感染者システムを含めたプログラムの動作について説明する図である。図３（Ｂ）は、キー（識別子）や符号を用いた接触確認者の照合プロセスを示す図である。日次キーＴＥＫと時刻ＥＮＩＮから接触符号ＲＰＩを生成し、その照合で接触確認者を発見する様子を示す図である。
【図４】図４は、従来のシステムの全体構成を模式的に示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本実施形態は、すでに実施されている通知サーバー及び複数の端末にインストールされた「本アプリ」からなる従来のシステムに全く手を加えることなく実施することができる。よって、従来のシステムに関する説明は、その仕様書に基づくものである。但し、仕様書で定義されている各種条件は一例に過ぎない。以下の実施例では、始めに従来のシステムについて説明した後、本発明のシステムにおいて付加した部分について説明する。
【００２１】
本明細書で用いる用語は以下のとおり定義する。
用語（略称） 解説
・接触          概ね１ｍ以内の距離で１５分以上の近接状態が続いた状態
・全接触回数    相手が陽性者か否かにかかわらず接触した回数
・陽性者        ＰＣＲ検査検査で陽性診断が確定された者
・接触確認者    接触確認の条件に該当した者
・接触確認アプリ（本アプリ）    接触確認に必要な情報を収集し、陽性者の同意に基づき、接触確認者に対し接触確認された旨を通知する端末用アプリ
・Apple-Google Exposure Notification Framework （ＡＧＦ）  Apple-Googleが、端末のＯＳレベルで提供する接触確認を通知するための機能
・端末間通信機能  ＡＧＦの機能であり、Bluetooth（登録商標）で他端末との通信を行う機能
・符号管理機能    ＡＧＦの機能であり、「日次キー」と日次キーから生成する「接触符号」を発行・管理する機能
・接触記録データ  各端末に記録される、他者との接触情報。
・処理番号        感染者システムが、陽性者からの要求を受けて１対１で発行する無意かつ一時的な番号。接触確認アプリへの陽性者の登録の真正性の確認に利用する。
・接触符号        端末内で接触記録データとして記録され、陽性者との接触を照合するための符号
なお、ＡＧＦ内の識別子は別途定義する。
【実施例１】
【００２２】
図４は、従来のシステムの全体構成を模式的に示す概念図である。この従来のシステム２００は、通知サーバー１０１と、コンタクト・トレース・サーバー１０２と、近接通信機構を搭載すると共に本アプリがインストールされた複数の端末（端末Ａ、端末Ｂ、端末Ｃ、・・・）とで構成される。厳密には、コンタクト・トレース・サーバー１０２は別システムとして構築されているが、説明の便宜上、本システムの構成に加えることとした。本アプリはＡｐｐｌｅ社とＧｏｏｇｌｅ社が共同で提供するＥｘｐｏｓｕｒｅ Ｎｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ Ｆｒａｍｅｗｏｒｋ（以下、「ＡＧＦ」と記述）と呼ばれるアプリケーション・プログラミング・インターフェース（ＡＰＩ）を利用して構築される。ＡＧＦを利用することにより、本アプリはオペレーティングシステム（ＯＳ）上で近接通信機構を制御することができ、それにより他のアプリを利用中でもバックグラウンドで本アプリを利用することができる。
【００２３】
本アプリにおける接触者の定義は、ＰＣＲ検査で陽性診断が確定した者（以下、「陽性者」という。）との接触に関する情報が本アプリの利用者本人に通知される者として、陽性者との接触により感染のおそれがある期間に、陽性者との間で概ね１ｍ以内の距離で継続して１５分以上の近接状体が続いたもの（以下、「陽性確認者」と記述）と定義する。
【００２４】
ＡＧＦでは、ユーザー毎（端末毎）に割り当てられる一意の識別子ＵＵＩＤ（Universally Unique Identifier）を秘密鍵として、ＵＵＩＤに基づいて生成される一意の識別子である日次キーＴＥＫ（Temporary Exposure Key）と、日次キーＴＥＫ及び時刻情報ＥＮＩＮ（ENinterval Number）に基づいて生成可能な一意の識別子である接触符号ＲＰＩ（Rolling Proximity Identifire）が定義されている。ＲＰＩは１６バイトの数列である。
【００２５】
これら３つの識別子は、いずれも暗号的に堅牢な一方向関数を実行して生成される。したがって、ＵＵＩＤからＴＥＫを生成することができるが、逆にＴＥＫからＵＵＩＤを求めることはできない。同様に、ＴＥＫ及びＥＮＩＮからＲＰＩを生成できるが、ＲＰＩからＴＥＫやＥＮＩＮを求めることはできない。
【００２６】
なお、接触符号ＲＩＰはランダムな符号と時刻のみに基づく一意の符号であり、他の情報と連携していないので、個人の特定はできない。接触符号ＲＰＩは、接触の条件を満たしたとき、相手方の端末上の接触符号ＲＰＩと交換することを目的とする一意の識別子であるから、本明細書では、便宜上、「接触符号ＲＰＩ」を「交換用ＩＤ」という場合がある。
【００２７】
本アプリでは、さらに２つの識別子、「診断キーＤＫ（Diagnosis Key）」と「処理番号Ｓ」を用いる。診断キーＤＫは陽性者の日次キーと時刻情報ＥＮＩＮに基づいて作成される識別子である。処理番号Ｓは、本実施例では説明の便宜上、コンタクト・トレース・サーバー１０２で付与されるが、実際の運用では、「感染者システム（新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS：ハーシス））」と呼ばれる別システムによって陽性診断が確定した時点で陽性者に対して付与される８桁の符号である。処理番号Ｓを検証する仕組みについては後述する。
【００２８】
表１は、識別子の定義及び説明を示している。なお、ＵＵＩＤはアプリ内部で用いられる識別子であるため、表１では除外されている。
0006846727.tif 000002
【００２９】
図２は、通常時と陽性発覚時における本アプリの機能構成と主な情報の流れを図示したものである。図３（Ａ）は、本アプリにより保持されるデータ及び近接通信機構による端末間通信、通知サーバー及び感染者システムを含めたプログラムの動作について説明する図である。図３（Ｂ）は、キー（識別子）や符号を用いた接触確認者の照合プロセスを示す図である。日次キーＴＥＫと時刻ＥＮＩＮから接触符号ＲＰＩを生成し、その照合で接触確認者を発見する様子を示す図である。
＜通常時＞
各端末は毎日ランダムに生成される日次キーＴＥＫを生成する。日次キーＴＥＫは１４日間の経過後に端末上から削除される。各端末は、一定間隔で（例えば１０分ごとに）日次キーＴＥＫと現在の時刻（ＥＮＩＮ）から一意の識別子である「接触符号ＲＰＩ」を生成し、各端末に記録する。削除される日数はウィルス性感染症の場合、ウィルスの最大の潜伏期間によって設定する。
【００３０】
本アプリは、ＵＵＩＤに基づいて接触符号（ＲＰＩ）を１０分毎に生成し、生成したＲＰＩとＡＥＭ（Associated Encripted Metadata）とを結合して近接通信機構を用いてビーコンの送信を行う。ビーコンとは、近接通信機構によって発信される電波であり、ＡＥＭとは、近接通信機構で用いられる暗号化されたメタデータである。ＡＥＭに含まれるデータは、Exposure Notificationのバージョン、送信出力（+127〜-127dBm）が含まれる。送信出力は距離の推定に用いることができる。ビーコンは1秒間に３〜５回程度出力する。一方、受信側では、接触記録データとして、受信したビーコンから一定の近接距離が１ｍ程度となる電界強度以上のものを推定することができる。自身の端末で生成した記録した接触符号ＲＩＰと、近接通信機構のビーコンを受信して取得した接触記録データは、いずれも１４日間の経過後に削除される。なお、ビーコンを受信する際に、ある電界強度以上のビーコン全てを受信したうえで、近接距離１ｍ以内の接触符号のみを保持するようにしてもよいし、ある電界強度以上のビーコンだけを受信する設計としてもよい。
【００３１】
＜陽性者発覚時＞
ＰＣＲ検査などの感染検査手段により、感染の疑いがあると判明すると、感染者システムにより陽性者に対して処理番号Ｓが付与される。処理番号Ｓは、メール又はショートメッセージ等の手段により、その処理番号Ｓが付与された陽性者に対して送信される。処理番号Ｓを受け取った陽性者は、自ら、同意の下で受け取った処理番号Ｓを本アプリを起動して自身の端末に入力する。本アプリは、入力された書類番号Ｓを通知サーバーに送信する。通知サーバーは、感染者システムから直接処理番号Ｓを受け取ると共に、ユーザーから受信した処理番号Ｓと照合し、一致することを確認する。これにより、いたずらや悪意ある陽性者を排除する。
【００３２】
本明細書では、便宜上、「通知サーバー１０１に登録された接触符号ＲＰＩ」を「感染者ＩＤ」という場合がある。通知サーバー１０１は、登録された感染者ＩＤを、各ユーザーの端末に送信する。
【００３３】
例えば、端末Ａと端末Ｂとが「接触」したことにより、両者の交換用ＩＤ（接触符号ＲＩＰ）が互いに相手方の端末上に記録される。ここで、端末Ｂのユーザーが、陽性者であると判明したとする。この時、端末Ｂのユーザーは、自らの操作により、自身が感染者であることを申告する。すると、端末Ｂに保持されている全ての交換用ＩＤが通知サーバー１０１に送信され、通知サーバー１０１上に登録される。通知サーバー１０１は感染者ＩＤをシステムに登録されている全ての端末に送信する。
【００３４】
通知サーバー１０１から感染者ＩＤを受信した各端末は、自身の端末内に保持されている交換用ＩＤと感染者ＩＤとを比較し、一致するものがあるか照合すると共に、一致するものがあれば端末上に感染者ＩＤと一致する交換用ＩＤ（すなわち接触符号ＲＰＩ）を取得した日時を端末上に表示する。
【００３５】
＜ＩｏＴコンタクト・トレース・システム＞
図１（Ａ）は、本実施例で説明するＩｏＴコンタクト・トレース・システム１００の構成を示す概略図である。同図に示すように、本実施例では、端末が発信するビーコンを受信することが可能な専用のＩｏＴ機器３０を様々な場所に設置する。ＩｏＴ機器３０は、既存のコンタクト・トレース・システムを前提としつつ、さらに、多数の場所に設置される専用のＩｏＴ機器３０を付加して構成される。
【００３６】
図１（Ｂ）は、ＩｏＴ機器３０の機能ブロックを説明する概略図である。ＩｏＴ機器３０は、少なくとも、情報処理を行うマイクロプロセッサユニット（ＭＰＵ）と、記憶装置と、システムで利用される端末と同様の近接通信機構と、インターネット回線への接続機能と、接触通知手段とを具備する。ＭＰＵは、近接通信機構のビーコンを受信するプログラムを実行し、各端末が生成する一意の識別子（ＡＥＭ及びＲＰＩ）を受信することができる。そして、予め設定された前記端末との接触の条件を満たす一意の識別子を取得する一方、接続機能を介して通知サーバーから陽性者の識別子を受信し、これらの識別子を突合させ、両者が一致した場合には、接触通知手段を介して必要な警告情報を予め設定した通知先に通知する。
【００３７】
ＩｏＴ機器３０は、コンタクト・トレース・システム用のアプリをインストールした端末同様に、ＭＰＵの他、ブルートゥース（登録商標）などの近接通信機構等を備えていると共に、インターネット回線への接続機能を具備する。表示デバイスなどは不要であり、接触通知手段としては、インターネット回線を通じて接続される外部サーバー（クラウド）を利用することができる。もちろん、ＩｏＴ機器３０自身にメールサーバーやショートメッセージ送信サーバーを構成してもよい。その他、音声アナウンス、ランプの手滅など、デバイスを制御することで通知手段としてもよい。
【００３８】
接触の条件は、ビーコンの受信によるため、端末と同じ条件に設定することもできるが、ＩｏＴ機器側で独自の基準を設定してもよい。例えば、接触を「１ｍ以内かつ１５分以上」とする代わりに、「１０ｍ以内、１分以上」としてもよい。
【００３９】
（その他の実施例）
上記実施例は、Apple-Google Exposure Notification Framework （ＡＧＦ）が定める仕様を前提として日本国において実施されているコンタクト・トレース・システムについて説明したが、これとは別のＡＰＩを用いるものが多数存在する。位置情報を取得するもの、個人情報と紐付けされた識別子を用いるものなど、様々なバリエーションを含め、いずれのシステムも基本的には感染者との接触を追跡することを目的として、物理的に近接した端末間で無線通信により直接相手方の識別子（交換用ＩＤ）を交換するものである限り、「コンタクト・トレース・システム」の範疇に含まれるものである。これらについても、端末が発信するビーコンその他の電波を受信可能なＩｏＴ機器を多数の場所に設置することにより、上記実施例と同様の効果が得られる。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
感染症の拡大を効果的に防止することが期待され、実施による産業上の利用可能性はもちろん、公益的効果は極めて大きい。特に、コンタクト・トレース・システムにおいては、ユーザー数がある一定以上あって初めて有効に機能すると言われているが、本実施形態のＩｏＴ機器を多数設置することにより、システムの実効性がいっそう高められると考えられる。
【符号の説明】
【００４１】
１００  実施形態のコンタクト・トレース・システム
２００  従来のコンタクト・トレース・システム
１０１  通知サーバー
１０２  コンタクト・トレース・サーバー
３０  ＩｏＴ機器
【要約】      （修正有）【課題】感染症の検査により陽性者と診断された者（又は後に陽性者と判明する者）がその場に滞在したという情報を記録及び通知する手段を提供する。【解決手段】通知サーバー１０１と近接通信機構を搭載した複数の端末とで構成されるコンタクト・トレース・システム１００であって、少なくとも、情報処理を行うマイクロプロセッサユニット（ＭＰＵ）と、記憶装置と、端末と同様の近接通信機構と、インターネット回線への接続機能と、接触通知手段と、を具備する。ＭＰＵは、近接通信機構を用いて各端末が生成する一意の識別子を受信する一方、前記接続機能を介して通知サーバーから陽性者の識別子を受信し、これらの識別子を突合させ、両者が一致した場合には、接触通知手段を介して必要な警告情報を予め設定した通知先に通知する。【選択図】図１【図１】
0006846727.tif 000003
【図２】
0006846727.tif 000004
【図３】
0006846727.tif 000005
【図４】
0006846727.tif 000006