(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
疲労損傷度を測定する疲労センサの、被測定物の測定表面への貼り付け位置において、前記疲労センサの画像を撮像するカメラと共に使用される疲労センサ用治具であって、
前記カメラを撮像光軸方向に移動可能に保持するホルダを備え、
前記ホルダは、
前記測定表面に接面する当接面を含み、前記カメラ側が備える被ガイド部と係合し、前記カメラの前記撮像光軸方向への移動をガイドするガイド部を有するホルダ本体部と、
前記被ガイド部を、前記測定表面へ向かう方向に付勢する付勢部材と、
前記測定表面に前記ホルダ本体部を固定する固定部と、を備え、
前記ホルダは、前記カメラに一体化されたカメラ先端部を前記当接面よりも突出させる第１姿勢と、前記カメラ先端部と前記当接面とが面一となる第２姿勢との間で移動可能に前記カメラを保持し、
前記付勢部材は、
前記第１姿勢では前記被ガイド部を付勢せず、
前記第２姿勢では、前記第１姿勢から前記第２姿勢への変位代の分に対応する付勢力を、前記被ガイド部に作用させる、疲労センサ用治具。
【請求項２】
請求項１に記載の疲労センサ用治具において、
前記被ガイド部は、前記カメラの側周面に突設された平板状の羽根部であり、
前記ガイド部は、前記羽根部を収容し前記撮像光軸方向に直線的に延びるスリット溝からなる、疲労センサ用治具。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の疲労センサ用治具において、
前記付勢部材が、線バネである、疲労センサ用治具。
【請求項４】
請求項２に記載の疲労センサ用治具において、
前記ホルダ本体部は、前記スリット溝と交差するバネ溝をさらに備え、
前記付勢部材は、前記バネ溝内において片持ち支持された線バネであり、
前記線バネは、前記スリット溝と前記バネ溝との交差部において、前記スリット溝に収容された前記羽根部を前記測定表面へ向かう方向に付勢する、疲労センサ用治具。
【請求項５】
請求項４に記載の疲労センサ用治具において、
前記線バネよりも前記測定表面に近い側において、前記ホルダ本体部に固定的に保持されるピン部材をさらに備え、
前記ホルダは、
前記固定部が前記測定表面へ非固定であって、前記線バネが自然状態である一方で前記羽根部が前記ピン部材に当止することでカメラ先端部を前記第１姿勢とする第１状態と、
前記固定部の前記測定表面への固定によって前記第２姿勢とすることで、前記羽根部が前記ピン部材から離間する一方で前記線バネが前記羽根部に対して前記付勢を行う第２状態と、
との間で状態変更が可能である、疲労センサ用治具。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の疲労センサ用治具であって、前記被測定物が強磁性体からなる場合において、
前記固定部は、磁力によって前記測定表面に前記ホルダ本体部を固定する磁石部材からなる、疲労センサ用治具。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の疲労センサ用治具において、
前記ホルダ本体部は、前記撮像光軸方向に延び、前記カメラの側周面の一部を露出させた状態で保持する保持凹部を有する、疲労センサ用治具。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の疲労センサ用治具において、
前記カメラの先端側に装着可能なアタッチメントをさらに備え、
前記アタッチメントは、前記カメラの所定の基準面に当接する受け面と、前記付勢部材の付勢力によって前記測定表面に当接される先端面と、を含み、
前記受け面と前記先端面との位置関係は、前記基準面が前記受け面に当接するよう前記アタッチメントが前記カメラに装着された状態で、前記先端面が前記測定表面に当接すると、前記カメラの焦点が前記測定表面に貼り付けられた前記疲労センサの所定位置に合焦する位置関係に設定されている、疲労センサ用治具。
【請求項９】
疲労損傷度を測定する疲労センサの、被測定物の測定表面への貼り付け位置において、請求項１〜７のいずれか１項に記載のホルダと共に使用され、前記疲労センサの画像を撮像するカメラの先端側に装着されるアタッチメントであって、
前記アタッチメントは、前記カメラの所定の基準面に当接する受け面と、前記付勢部材の付勢力によって前記測定表面に当接される先端面と、を含み、
前記受け面と前記先端面との位置関係は、前記基準面が前記受け面に当接するよう前記アタッチメントが前記カメラに装着された状態で、前記先端面が前記測定表面に当接すると、前記カメラの焦点が前記測定表面に貼り付けられた前記疲労センサの所定位置に合焦する位置関係に設定されている、疲労センサ用アタッチメント。
【請求項１０】
請求項９に記載の疲労センサ用アタッチメントにおいて、
前記アタッチメントは、前記カメラの照明用に用いられる光線に対して透光性を有する部材によって形成されている、疲労センサ用アタッチメント。
【請求項１１】
請求項９又は１０に記載の疲労センサ用アタッチメントであって、前記貼り付け位置には前記疲労センサの周囲を取り囲むマウントが固着される場合において、
前記アタッチメントは、前記カメラの視野が前記測定表面に貼り付けられた前記疲労センサの所定位置に合うように、前記マウントに嵌合する嵌合部をさらに備える、疲労センサ用アタッチメント。
【請求項１２】
請求項１１に記載の疲労センサ用アタッチメントであって、前記マウントが上方に向けて径小となるテーパ形状の側周面を有する場合において、
前記アタッチメントは円筒形状を備え、
前記嵌合部は、前記円筒形状の内周面であって、前記マウントの前記側周面で前記撮像光軸方向にガイドされる、疲労センサ用アタッチメント。
【請求項１３】
請求項１２に記載の疲労センサ用アタッチメントにおいて、
前記アタッチメントは、前記円筒形状の一部が切り欠かれた切り欠き部を有している、疲労センサ用アタッチメント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、疲労損傷度を測定する疲労センサの、被測定物の測定表面への貼り付け位置において使用される疲労センサ用治具、及び疲労センサ用アタッチメントに関する。
【背景技術】
【０００２】
車両や船舶、橋梁などの構造物の疲労損傷度を測定する疲労センサとして、スリット付の金属箔からなるセンサ箔と、当該センサ箔が取り付けられるベース箔とを備えるセンサが知られている（特許文献１）。この疲労センサは、構造物の所定位置に貼り付けられ、スリット部分におけるき裂の進展長さに基づき疲労損傷度が判定される。
【０００３】
疲労センサの構造物への貼り付けに際しては、当該疲労センサ自体の構造物への貼り付け、及びその貼り付け部分の防湿処理の作業が行われる。き裂の進展長さの測定は、センサ箔のスリット部分のレプリカフィルムへの転写、並びに当該レプリカフィルムの顕微鏡観察という手順で行われる。き裂測定は、例えば数ヶ月程度のインターバルで行われる。そのインターバルの間における疲労センサの汚濁や破損を防止するため、保護シート及びコーティング材により、構造物へ貼り付けられた疲労センサの表面が保護される。次回の測定作業は、その表面保護層を剥離した上で行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３８９７６２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の手法では、き裂の進展長さのデータを得るのに相当の工数を要していた。すなわち、上記の転写作業は、レプリカフィルムへの溶剤塗布、センサ箔上への当該レプリカフィルムの貼り付け、乾燥、引き剥がし等の工程を要する。疲労センサを貼り付ける測定表面が下向きの面である場合、これらの作業の難易度が高くなる。また、レプリカフィルムの顕微鏡観察は、現場では行うことができない。このため、レプリカフィルムを測定室へ持ち込み、所要の計測セッティングを行った上で、当該レプリカフィルムの顕微鏡観察、及びき裂の進展長さの計測を行う必要があった。
【０００６】
本発明は、被測定物の測定表面に貼り付けた疲労センサの画像を直接撮像することにより、疲労損傷度を測定する作業の簡素化を図ることができる、疲労センサ用治具及び疲労センサ用アタッチメントを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る疲労センサ用治具は、疲労損傷度を測定する疲労センサの、被測定物の測定表面への貼り付け位置において、前記疲労センサの画像を撮像するカメラと共に使用される疲労センサ用治具であって、前記カメラを撮像光軸方向に移動可能に保持するホルダを備え、前記ホルダは、前記測定表面に接面する当接面を含み、前記カメラ側が備える被ガイド部と係合し、前記カメラの前記撮像光軸方向への移動をガイドするガイド部を有するホルダ本体部と、前記被ガイド部を、前記測定表面へ向かう方向に付勢する付勢部材と、前記測定表面に前記ホルダ本体部を固定する固定部と、を備え、前記ホルダは、前記カメラに一体化されたカメラ先端部を前記当接面よりも突出させる第１姿勢と、前記カメラ先端部と前記当接面とが面一となる第２姿勢との間で移動可能に前記カメラを保持し、前記付勢部材は、前記第１姿勢では前記被ガイド部を付勢せず、前記第２姿勢では、前記第１姿勢から前記第２姿勢への変位代の分に対応する付勢力を、前記被ガイド部に作用させる。
【０００８】
この疲労センサ用治具によれば、測定表面にカメラを保持したホルダを固定することができる。このため、測定現場においてカメラにて、測定表面に貼り付けられた状態の疲労センサの画像を直接撮像させることができる。従って、き裂の進展長さの測定作業の大幅な簡素化を実現できる。また、カメラの被ガイド部はホルダ本体部のガイド部によってガイドされて撮像光軸方向に移動する。このため、カメラを、撮像光軸回りの回動を規制した状態で、撮像対象の疲労センサに接近させることができる。つまり、カメラの位置決めを容易に行わせることができる。さらに、付勢部材がカメラの被ガイド部を測定表面へ向かう方向に付勢するので、カメラを測定表面に安定的に接眼させることができる。
【０００９】
また、本発明に係る疲労センサ用アタッチメントは、疲労損傷度を測定する疲労センサの、被測定物の測定表面への貼り付け位置において、上記のホルダと共に使用され、前記疲労センサの画像を撮像するカメラの先端側に装着されるアタッチメントであって、前記アタッチメントは、前記カメラの所定の基準面に当接する受け面と、前記付勢部材の付勢力によって前記測定表面に当接される先端面と、を含み、前記受け面と前記先端面との位置関係は、前記基準面が前記受け面に当接するよう前記アタッチメントが前記カメラに装着された状態で、前記先端面が前記測定表面に当接すると、前記カメラの焦点が前記測定表面に貼り付けられた前記疲労センサの所定位置に合焦する位置関係に設定されている。
【００１０】
この疲労センサ用治具若しくは疲労センサ用アタッチメントによれば、カメラ先端に装着されたアタッチメントの先端面を測定表面に当接させると、疲労センサの所定位置にカメラの焦点が合焦した状態となる。従って、カメラの合焦動作を省くことができ、疲労センサの観察作業を簡素化することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、被測定物の測定表面に貼り付けた疲労センサの画像を直接撮像することにより、疲労損傷度を測定する作業の簡素化を図ることができる、疲労センサ用治具及び疲労センサ用アタッチメントを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１（Ａ）、（Ｂ）は、疲労センサの一例を示す平面図、側面図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態に係る疲労センサ用治具群がデジタル顕微鏡に組み付けられている状態を示す斜視図である。
【図３】図３は、図２の疲労センサ用治具群の分解斜視図である。
【図４】図４（Ａ）〜（Ｅ）は、本実施形態に係る疲労センサ用治具群を用いた、被測定物の疲労損傷度の測定のための作業手順を概略的に示す図である。
【図５】図５（Ａ）は、マウントの斜視図、図５（Ｂ）、（Ｃ）は、図５（Ａ）のＶＢ−ＶＢ線、ＶＣ−ＶＣ線断面図、図５（Ｄ）は、カバーの斜視図である。
【図６】図６（Ａ）は、構造物へのマウントの設置状況を示す斜視図、図６（Ｂ）は、図６（Ａ）の要部拡大図である。
【図７】図７（Ａ）は、疲労センサの貼り付け治具の斜視図、図７（Ｂ）は、前記貼り付け治具のヘッド部の断面図である。
【図８】図８（Ａ）〜（Ｃ）は、貼り付け治具を用いた疲労センサの測定表面への貼り付け手順を示す図である。
【図９】図９（Ａ）、（Ｂ）は、デジタル顕微鏡の先端部に取り付けられるアタッチメントの斜視図である。
【図１０】図１０（Ａ）、（Ｂ）は、アタッチメントのデジタル顕微鏡への装着状況を示す斜視図である。
【図１１】図１１（Ａ）〜（Ｃ）は、アタッチメントの装着とデジタル顕微鏡の合焦位置及び視野との関係を説明するための図である。
【図１２】図１２（Ａ）は、デジタル顕微鏡の胴部に装着されるブラケットの斜視図、図１２（Ｂ）は、ブラケットの半割れ片の斜視図、図７（Ｃ）は、ブラケットのデジタル顕微鏡への装着状況を示す斜視図である。
【図１３】図１３（Ａ）、（Ｂ）は、デジタル顕微鏡を保持するホルダの斜視図である。
【図１４】図１４（Ａ）は、ホルダの上面図、図１４（Ｂ）は、図１４（Ａ）のＸＩＶＢ−ＸＩＶＢ線断面図である。
【図１５】図１５（Ａ）は、ホルダのデジタル顕微鏡への装着状況を示す上方からの斜視図、図１５（Ｂ）は、下方からの斜視図であって一部破断箇所を含む図である。
【図１６】図１６（Ａ）、（Ｂ）は、デジタル顕微鏡を保持したホルダの、測定表面への取り付け状況を示す一部破断側面図である。
【図１７】図１７は、マウント内に貼り付けられた疲労センサのデジタル顕微鏡による撮像状況を示す側面図である。
【図１８】図１８は、マウントへのカバーの装着状況を示す斜視図である。
【図１９】図１９は、測定表面においてカバーが装着されたマウントの断面図である。
【図２０】図２０は、初回の疲労センサの構造物への貼付作業の手順を示す工程チャートである。
【図２１】図２１は、次回以降に行われる構造物の点検作業の手順を示す工程チャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面に基づいて、本発明の実施形態を詳細に説明する。本発明に係る治具は、被測定物の疲労損傷度の測定のために、前記被測定物の測定表面に疲労センサを貼り付ける作業、並びに、一定の試験期間の経過後に前記疲労センサを観察する作業の際に用いられる治具である。測定対象となる被測定物には特に限定はなく、例えば車両類や船舶等を構成する各種のフレーム構造体、建築物や橋梁などの躯体構造物を例示することができる。
【００１４】
［疲労センサについて］
先ず、本発明に係る治具によって測定表面に貼り付けられ、観察される疲労センサについて説明する。図１（Ａ）、（Ｂ）は、疲労センサ１を示す平面図、側面図である。疲労センサ１は、被測定物Ｔの測定表面ＴＳに貼り付けられ、被測定物Ｔの疲労損傷度を測定するセンサである。図１（Ｂ）には、被測定物Ｔの歪み方向Ｄが示されている。疲労センサ１は、センサ箔１１及びベース箔１２を含む。センサ箔１１の下方にベース箔１２が配置され、両者は溶着部１３によって一体化されている。
【００１５】
センサ箔１１は、歪み方向Ｄに長い矩形の金属箔からなる。センサ箔１１の長辺方向の中央領域には、センサ箔１１の肉厚が薄肉化された検知領域１４が備えられている。検知領域１４には、一の長辺から内側へ短辺方向に切れ込むスリット１５が付設されている。スリット１５の内側端部には、き裂部１６が連なっている。き裂部１６は、センサ箔１１破損部位であり、被測定物Ｔの疲労損傷度に応じて短辺方向に進展する。
【００１６】
ベース箔１２は、センサ箔１１よりも大きい平面サイズを有する矩形の金属箔からなる。このサイズの相違に基づき、ベース箔１２上にセンサ箔１１が重畳された状態では、図１（Ａ）に示すように、ベース箔１２の周縁部１２１が露出する。ベース箔１２は、センサ箔１１が取り付けられる上面と、測定表面ＴＳに貼り付けられる下面とを有する。センサ箔１１は、当該センサ箔１１の歪み方向Ｄの両端付近において、ベース箔１２の上面に溶着部１３によって固着されている。つまり、センサ箔１１は、検知領域１４を挟んだ両側に、ベース箔１２に対する固着部分を有している。ベース箔１２の下面は、接着剤１７によって測定表面ＴＳに貼り付けられている。
【００１７】
測定表面ＴＳに疲労センサ１が貼り付けられると、被測定物Ｔに生じる歪み方向Ｄの応力が、ベース箔１２を介してセンサ箔１１に伝達される。被測定物Ｔの歪みが繰り返しセンサ箔１１に伝達されると、き裂部１６が進展する。つまり、き裂部１６の長さが長くなる。従って、き裂部１６の長さを観測することで、被測定物Ｔの疲労損傷度を推定することができる。既述の通り、従来技術では、レプリカフィルムへの転写によって、き裂部１６の進展長さが計測される。これに代えて、本実施形態では、測定表面ＴＳに貼り付けられた疲労センサ１のセンサ箔１１を、カメラ（デジタル顕微鏡２）で直接撮像して、き裂部１６の進展長さを計測する。
【００１８】
［疲労センサ用治具群の全容］
疲労センサ用治具は、役目の異なる複数の個別治具の群からなる。これら治具群の全容を、図２、図３に示す。図２は、本実施形態に係る疲労センサ１用の治具群が、デジタル顕微鏡２（カメラ）に組み付けられている状態を示す斜視図、図３は、前記治具群の分解斜視図である。前記治具群は、被測定物Ｔの測定表面ＴＳにおける疲労センサ１の貼り付け位置において使用されるものであって、マウント３、カバー４、貼り付け治具５、アタッチメント６、ブラケット７及びホルダ８を含む。
【００１９】
デジタル顕微鏡２は、疲労センサ１（き裂部１６）の画像を撮像する撮像装置であり、前記撮像のための撮像光学系及び撮像素子を内蔵している。デジタル顕微鏡２は、通常の顕微鏡のように接眼レンズを備えず、その代わりに前記撮像素子が画像をキャプチャーする。キャプチャーされた画像は、例えばパーソナルコンピュータ等の外部機器のディスプレイで表示が可能であると共に、その表示画像上で長さの計測を行うことが可能である。すなわち、き裂部１６の進展長さを表示画像上で測定することができる。
【００２０】
デジタル顕微鏡２は、略円柱体の形状を有し、撮像のための開口を備えた先端部２１と、上述の撮像光学系及び撮像素子や回路基板等を収容する胴部２２とを備える。胴部２２の下端付近には、外径が先端部２１に向けて緩やかに小さくなるテーパ面２３が備えられている。胴部２２の上端からは、上記の外部機器とデジタル顕微鏡２とを電気的に接続するケーブル２４が延出している。
【００２１】
マウント３は、被測定物Ｔの測定表面ＴＳにおける疲労センサ１の貼り付け位置に固着される治具である。マウント３は、測定表面ＴＳに貼り付けられた疲労センサ１のセンサ箔１１を露出させた状態で、当該疲労センサ１の周囲を取り囲む。マウント３は、疲労センサ１の保護を図ると共に、疲労センサ１の撮像に際してデジタル顕微鏡２の位置決めを行わせる機能を果たす。カバー４は、マウント３に着脱可能な蓋体であり、マウント３と共に疲労センサ１を塵埃や外力から保護するための治具である。
【００２２】
貼り付け治具５は、疲労センサ１を測定表面ＴＳの所定の貼り付け位置へ貼り付けるための治具である。疲労センサ１は脆弱な薄葉体であり、貼り付け時には疲労センサ１（とりわけスリット１５）に損傷を与えないように留意する必要がある。貼り付け治具５は、疲労センサ１を損傷させることなく、マウント３の開口内において測定表面ＴＳに疲労センサ１を貼り付ける役目を果たす。
【００２３】
アタッチメント６は、デジタル顕微鏡２の先端部２１に装着される治具である。また、アタッチメント６は、マウント３に対して密に外嵌が可能であり、デジタル顕微鏡２の位置決め機能も果たす。すなわち、デジタル顕微鏡２に装着されたアタッチメント６がマウント３に嵌合されると、デジタル顕微鏡２の視野に、測定表面ＴＳに貼り付けられた疲労センサ１のき裂部１６（所定位置）が入る。また、前記嵌合により、デジタル顕微鏡２の焦点が、き裂部１６に合焦するようになる。
【００２４】
ブラケット７は、デジタル顕微鏡２のテーパ面２３に取り付けられる治具である。ブラケット７は、デジタル顕微鏡２を撮像光軸方向に移動可能とするに際し、被ガイド部となる部分をデジタル顕微鏡２側に具備させるために取り付けられる。なお、デジタル顕微鏡２に被ガイド部となり得る部分が予め装備されている場合は、ブラケット７の取り付けは省かれる。
【００２５】
ホルダ８は、デジタル顕微鏡２を保持する治具である。ホルダ８は、ブラケット７の装着によってデジタル顕微鏡２に提供された被ガイド部と係合し、デジタル顕微鏡２を撮像光軸方向に移動可能に保持する。ホルダ８は、アタッチメント６が装着されたデジタル顕微鏡２を測定表面ＴＳに対して固定する役目、さらには、アタッチメント６を測定表面ＴＳに押し付けるように付勢する役目を果たす。
【００２６】
［疲労損傷度測定のための作業の概要］
図４（Ａ）〜（Ｅ）は、上掲の疲労センサ用治具群を用いた、被測定物Ｔの疲労損傷度測定のための作業手順を概略的に示す図である。図４（Ａ）は、疲労センサ１及びマウント３を被測定物Ｔの測定表面ＴＳに貼り付ける工程を示している。先ず、貫通開口であるセンサ孔３５を備えるマウント３が、測定表面ＴＳの所定位置に固着される。前記所定位置は、疲労センサ１の貼り付け位置としてユーザが指定した位置である。マウント３は、センサ孔３５と前記所定位置とを位置合わせして固着される。続いて、疲労センサ１が測定表面ＴＳに貼り付けられる。疲労センサ１の貼り付け位置は、マウント３のセンサ孔３５内である。疲労センサ１及びマウント３の測定表面ＴＳへの貼り付け作業は、初回の作業時のみに行われる。
【００２７】
図４（Ｂ）は、デジタル顕微鏡２で疲労センサ１を撮像する際の準備工程を示している。デジタル顕微鏡２に、先に図２及び図３で示したように、アタッチメント６とブラケット７とが取り付けられる。さらに、ブラケット７とホルダ８とを係合させることによって、ホルダ８にデジタル顕微鏡２を保持させる。
【００２８】
図４（Ｃ）は、疲労センサ１の撮像工程、つまり、き裂部１６の進展長さの測定工程を示している。この工程では、デジタル顕微鏡２を保持するホルダ８が測定表面ＴＳへ固定される。この固定の際、アタッチメント６がマウント３に嵌合される。当該嵌合によって、デジタル顕微鏡２の視野及び焦点が、疲労センサ１のき裂部１６に合う。この状態で、デジタル顕微鏡２が撮像動作を行い、外部機器のディスプレイ等に撮像画像を表示する。使用者は、その表示画像上において、き裂部１６の進展長さを測定する。なお、初回の測定工程では、き裂部１６が正常なデフォルト長であるか否かを確認する測定となる。
【００２９】
き裂部１６の進展長さの測定後、デジタル顕微鏡２を保持するホルダ８が、測定表面ＴＳから取り外される。図４（Ｄ）は、前記取り外しの後、マウント３にカバー４が外嵌された状態を示している。カバー４の装着によって、マウント３のセンサ孔３５が上から塞がれる。これにより、疲労センサ１が塵埃や雨水に曝されたり、疲労センサ１に異物が衝突したり、或いは小動物が侵入したりする不具合を防止できる。なお、必要に応じて、カバー４の上に防湿処理や他の目的の保護層を設けるようにしても良い。
【００３０】
図４（Ｅ）は、次回の測定作業が行われる状況を示している。この際、マウント３からカバー４が取り外され、センサ孔３５を通して疲労センサ１が露出される。その後、図４（Ｂ）の準備工程、図４（Ｃ）の測定工程が行われる。２回目以降の測定工程では、き裂部１６がデフォルト長からどの程度進展しているかを求める測定となる。測定後、図４（Ｄ）に示すように、再びマウント３にカバー４が装着され、次回の測定に備える。
【００３１】
以下、図４（Ａ）〜（Ｄ）に示した被測定物Ｔの疲労損傷度測定のための各工程の詳細を、使用する治具の詳細構造と共に説明する。
【００３２】
［マウントの貼り付け工程］
図５（Ａ）は、図４（Ａ）に示す貼り付け工程で用いられるマウント３の斜視図、図５（Ｂ）、（Ｃ）は、各々図５（Ａ）のＶＢ−ＶＢ線、ＶＣ−ＶＣ線断面図である。図５（Ｄ）は、マウント３に装着されるカバー４の斜視図である。マウント３は、マウント本体部３１、上述したセンサ孔３５、及び固着面３Ｐを備えている。
【００３３】
マウント本体部３１は、概ね円錐台の外形形状を有する。マウント本体部３１の平面視のサイズは、疲労センサ１のサイズよりも大きく、マウント本体部３１の厚さも、疲労センサ１の厚さよりも大きく設定されている。マウント本体部３１は、測定表面ＴＳと対向する第１面３２と、第１面３２と反対側の第２面３３と、側周面３４（テーパ面）とを有する。
【００３４】
第１面３２及び第２面３３は、共に平坦な面からなる。測定表面ＴＳが上向きの面である場合、第１面３２が下面に、第２面３３が上面となる。側周面３４は、第１面３２と第２面３３との間に延びており、第１面３２から第２面３３に向けて径が縮小するテーパ面とされている。後記で詳述するが、この側周面３４にはアタッチメント６が密に嵌合される。
【００３５】
センサ孔３５は、第１面３２から第２面３３までマウント本体部３１を貫通するように設けられた貫通孔である。センサ孔３５の孔サイズは、疲労センサ１を第２面３３側から測定表面ＴＳに貼り付け可能なサイズとされている。つまり、センサ孔３５は、疲労センサ１を第２面３３から第１面３２へ通過させることができるサイズを有している。このようなサイズを有する結果、センサ孔３５は、測定表面ＴＳにおいて疲労センサ１が配置される領域を区画する開口となる。
【００３６】
センサ孔３５は、第１面３２に開口する第１開口３５１と、第２面３３に開口する第２開口３５２とを備える。第１開口３５１は、平面視で矩形の疲労センサ１と同じサイズ若しくは若干大きいサイズの矩形開口である。なお、第１開口３５１の開口形状は、疲労センサ１と必ずしも同一又は相似の形状とせずとも良く、例えば疲労センサ１の長辺よりも長い直径を有する円形としても良い。第２開口３５２は、第１開口３５１よりも長辺及び短辺が長い矩形開口である。例えば、疲労センサ１が密にフィットするサイズに第１開口３５１が設定されているならば、第２開口３５２は余裕を持って疲労センサ１を通過させ得るサイズに設定される。
【００３７】
上記の通りサイズの異なる矩形の第１開口３５１及び第２開口３５２の各長辺・各短辺間には、テーパ内壁３５３が存在している。各テーパ内壁３５３は、第２面３３から第１面３２に向けて、マウント本体部３１の径方向内側へ傾斜する斜面からなる。このようなテーパ内壁３５３によってセンサ孔３５は、第２面３３から第１面３２に向けて開口面積が徐々に減少する貫通孔とされている。もちろん、テーパ内壁３５３を鉛直壁としたセンサ孔３５としても良い。
【００３８】
マウント本体部３１は、テーパ型の側周面３４の一部が切り欠かれてなる切り欠き部３６を有している。図５（Ｃ）に示されているように、切り欠き部３６は鉛直方向に延びる側面である。本実施形態では、矩形のセンサ孔３５の一つの短辺に隣接する位置に、切り欠き部３６が配置されている。これによりマウント本体部３１は、テーパ型の側周面３４を備えた円錐台の形状部分３７と、その側周面の周方向の一部が鉛直壁とされた部分（切り欠き部３６）とを備えるＤカット形状を有している。
【００３９】
固着面３Ｐは、第１面３２に配置され、測定表面ＴＳに固着される面である。本実施形態では、第１面３２はフラットな面であるので、第１面３２全体が固着面３Ｐとなる。固着面３Ｐには、耐水性、耐候性に優れた接着剤が塗布される。図示の態様の他、第１面３２に環状の凸面を設け、当該凸面の頂面を固着面３Ｐとしても良い。
【００４０】
カバー４は、マウント３を覆う部材であって、マウント本体部３１に対して外嵌が可能な形状を有する。カバー４は、被覆面４１、カバー側周面４２及びフラット部４３を含む。被覆面４１は、マウント本体部３１の第２面３３に開口するセンサ孔３５の第２開口３５２を覆う面である。被覆面４１は、第２面３３よりもやや大きいサイズを有している。カバー側周面４２は、マウント本体部３１の側周面３４よりやや大きい内径及び高さを有している。フラット部４３は、切り欠き部３６に対応する鉛直壁部分である。
【００４１】
図６（Ａ）は、特定の構造物９へのマウント３の設置状況を示す斜視図、図６（Ｂ）は、図６（Ａ）の要部拡大図である。例示されている構造物９は、水平フレーム９１と垂直フレーム９２とが溶接ビード９３によって溶着されてなる構造物である。溶接ビード９３は、水平フレーム９１と垂直フレーム９２との交差部において直線状に延びている。ここでは、水平フレーム９１の表面が測定表面９Ｓであり、測定表面９Ｓにおける溶接ビード９３に近い特定位置が、構造物９の疲労損傷度を測定する指定位置Ｐ（疲労センサ１の貼り付け位置）として設定されている例を示している。
【００４２】
マウント３は、指定位置Ｐに取り付けられる。すなわち、マウント３の固着面３Ｐに接着剤が塗布され、そのマウント３が指定位置Ｐに載置及び押下されることで、マウント３が指定位置Ｐに固着される。マウント３は、指定位置Ｐに対して着脱される類いのものではなく、構造物９の疲労損傷度をウォッチングする期間中、指定位置Ｐに常設される。
【００４３】
図６では、指定位置Ｐの近傍に障害物（溶接ビード９３）が存在する例を示している。この場合、切り欠き部３６が溶接ビード９３と対峙する固着姿勢とすることで、マウント３と溶接ビード９３との干渉が生じないようにすることができる。つまり、切り欠き部３６を利用して障害物を回避し、マウント３を指定位置Ｐへ設置することができる。なお、切り欠き部３６が溶接ビード９３との間には隙間Ｇが設けられる。この隙間Ｇは、カバー４でマウントを被覆する際にカバー側周面４２が嵌合する隙間であり、且つ、後述のアタッチメント６が嵌合する隙間である。
【００４４】
マウント３が指定位置Ｐに固着された後、次述の貼り付け治具５を用いて、疲労センサ１がセンサ孔３５を通して指定位置Ｐに貼り付けられる。必要ならば、測定表面９Ｓとマウント本体部３１の第１面３２の外周縁との界面に、コーキング処理を施しても良い。デジタル顕微鏡２による疲労センサ１の観察後、図５（Ｄ）に示したカバー４がマウント３に被せられる。
【００４５】
以上説明した通り、本実施形態の疲労センサ用治具によれば、マウント３を測定表面９Ｓに固着すると、センサ孔３５を通して測定表面９Ｓの一部が露出する一方で、その周囲がマウント本体部３１に取り囲まれた状態を形成することができる。つまり、指定位置Ｐを露出させる一方で、指定位置Ｐの周囲をマウント本体部３１で取り囲むことができる。そして、センサ孔３５の孔サイズは、第２面３３から指定位置Ｐに貼り付け可能な孔サイズとされている。従って、構造物９の指定位置Ｐに、固着面３Ｐを用いてマウント３を固着するだけで、疲労センサ１の貼り付け準備作業並びに防湿準備作業等を簡単に完了させることができる。また、カッターナイフ等を用いた作業も一切不要となる。
【００４６】
さらに、マウント３で疲労センサ１が常時取り囲まれた状態を形成できるので、疲労センサ１に対する表面保護層の形成作業及びその剥離作業を簡素化することができる。すなわち、カバー４をマウント本体部３１に外嵌するだけで、概ね表面保護層の形成作業を完了させることができる。また、次回測定時においても、カバー４をマウント本体部３１から取り外すだけで、センサ孔３５の第２開口３５２から疲労センサを観察可能な状態とすることができる。従って、表面保護層を剥離することなく測定できるため、測定作業性を一層向上させることができ、さらには疲労センサの破損を防止することができる。
【００４７】
［疲労センサの貼り付け工程］
図７（Ａ）は、図４（Ａ）に示す疲労センサ１の貼り付け工程で用いられる貼り付け治具５の斜視図、図７（Ｂ）は、貼り付け治具５の要部の断面図である。貼り付け治具５は、ヘッド部５１と、使用者によって把持される把持部５２と、ヘッド部５１と把持部５２との間に介在されるスポンジ５３（弾性部材）とを備える。
【００４８】
ヘッド部５１は、マウント３のセンサ孔３５の開口形状に合致する外形形状を有している。具体的にはヘッド部５１は、矩形のセンサ孔３５に嵌め込み可能な矩形直方体の形状を有している。好ましくは、センサ孔３５の第１開口３５１の開口サイズと、ヘッド部５１の水平断面サイズとが略同一とされる。ヘッド部５１の下端面は、疲労センサ１を仮保持する保持面５１Ｓである。また、ヘッド部５１の水平断面サイズは、疲労センサ１の平面サイズと略同一とすることが望ましい。
【００４９】
保持面５１Ｓは、押圧部５１１及びキャビティ５１２を備えている。押圧部５１１は、保持面５１Ｓの周縁に相当する部分であり、疲労センサ１のベース箔１２を測定表面ＴＳへ向けて押圧可能な部分である。つまり、押圧部５１１は、ベース箔１２の周縁部１２１に対応した形状を備えている。キャビティ５１２は、押圧部５１１の内周側に設けられた窪みであり、センサ箔１１を収容可能な空間サイズを有している。疲労センサ１の仮保持のため、押圧部５１１には接着力の弱い粘着剤が塗布されている。
【００５０】
把持部５２は、使用者が手指で容易に持つことができるサイズに設定される。滑り止めのための摩擦部や、手指の形状に応じた凹部等を、把持部５２の外周面に設けても良い。図７（Ｂ）に示すように、把持部５２の内部には空洞部５２１が備えられている。スポンジ５３は、把持部５２の下端面とヘッド部５１の上端面との間に介在されている。スポンジ５３としては、例えばウレタン系スポンジ、天然ゴム系スポンジ、ポリエチレン系スポンジを用いることができる。スポンジ５３に代えて、他の弾性部材（ゴムや発泡材）等を用いても良い。
【００５１】
把持部５２、スポンジ５３及びヘッド部５１は、これら部材を貫通するボルト５４と、空洞部５２１内に配置されボルト５４に締結されるナット５５とによって一体化されている。但し、ボルト５４は、ヘッド部５１の貫通部分とはネジ係合しているものの、把持部５２の貫通部分とはネジ係合していない。従って、使用者が把持部５２から下方へ押圧力を与えると、スポンジ５３が圧縮され、前記押圧力とスポンジ５３の弾発力とがヘッド部５１に加わる。
【００５２】
使用者は、把持部５２を持ち、ヘッド部５１に疲労センサ１を仮保持させ、疲労センサ１の裏面に接着剤を塗布する。その後、使用者は、マウント３のセンサ孔３５にヘッド部５１を挿入すると共に測定表面ＴＳに向けて強く押圧する。これにより、保持面５１Ｓに仮保持された疲労センサ１が、測定表面ＴＳに転載される。以上の手順を、図８に基づき、さらに詳述する。
【００５３】
図８（Ａ）〜（Ｃ）は、貼り付け治具５を用いた疲労センサ１の測定表面ＴＳへの貼り付け手順を示す図である。ここでは、簡略化のため貼り付け治具５のうちヘッド部５１だけを描いている。図８（Ａ）は、ヘッド部５１の保持面５１Ｓへ、疲労センサ１を仮保持させる状況を示している。ここでは、保持面５１Ｓと疲労センサ１とが同一のサイズである例を示している。
【００５４】
キャビティ５１２は、センサ箔１１を収容可能な平面サイズを有する。すなわち、キャビティ５１２の短辺及び長辺は、センサ箔１１の短辺及び長辺と同等、若しくはやや大きいサイズを有している。また、キャビティ５１２の押圧部５１１に対する深さｄ１は、センサ箔１１の厚さｄ２よりも大きく設定されている（ｄ１＞ｄ２）。これにより、キャビティ５１２の周囲の押圧部５１１は、センサ箔１１と干渉することなく、ベース箔１２（周縁部１２１）と当接が可能である。
【００５５】
使用者は、疲労センサ１を摘まみ、図８（Ａ）に矢印ａ１で示すように、ヘッド部５１の保持面５１Ｓに真下からアプローチさせる。そして、図８（Ｂ）に示すように、センサ箔１１の部分をキャビティ５１２に嵌め込むようにして、押圧部５１１にベース箔１２の周縁部１２１を軽く押し付ける。すると、押圧部５１１には粘着剤が塗布されているので、疲労センサ１は保持面５１Ｓに仮保持されるようになる。この際、上記のｄ１＞ｄ２の関係により、センサ箔１１はキャビティ５１２の底面には接触しない。仮保持された疲労センサ１（ベース箔１２）の裏面には、接着剤１７が塗布される。接着剤１７としては、例えばシアノアクリレート系の接着剤を用いることができる。
【００５６】
続いて使用者は、図８（Ｃ）に矢印ａ２で示すように、疲労センサ１を仮保持させたヘッド部５１を、マウント３のセンサ孔３５に嵌め込む。この際、第２開口３５２は疲労センサ１及びヘッド部５１よりも大きい開口サイズを有し、また、テーパ内壁３５３がヘッド部５１のセンサ孔３５の進入をガイドする。従って、第２開口３５２からスムースに疲労センサ１を測定表面ＴＳに接面させることができる。また、第１開口３５１と疲労センサ１とは同一の平面サイズであるので、前記接面によって自ずと疲労センサ１の位置決めを達成することができる。
【００５７】
疲労センサ１の前記接面の後、使用者は、把持部５２を下方に強く押圧する。その押圧力は、スポンジ５３を介してヘッド部５１へ伝達される。すると、ヘッド部５１の押圧部５１１がベース箔１２の周縁部１２１を押下する。これにより、接着剤１７が測定表面ＴＳに密に付着し、疲労センサ１が測定表面ＴＳに貼り付けられる。この際、把持部５２とヘッド部５１との間にスポンジ５３からなる弾性層が介在されているので、ヘッド部５１から与えられる押圧力を、周縁部１２１の全周に均等に伝達させることができる。従って、疲労センサ１の測定表面ＴＳへの良好な接着状態を形成することができる。
【００５８】
以上の通り、本実施形態の貼り付け治具５によれば、保持面５１Ｓに疲労センサ１を仮保持させた状態で、ヘッド部５１をマウント３のセンサ孔３５に嵌め込むだけで、疲労センサ１をセンサ孔３５内の測定表面ＴＳに貼り付けることができる。従って、疲労センサ１の測定表面ＴＳへの指定位置への貼り付け作業を、極めて簡素化することができる。また、疲労損傷度の測定部位であるスリット１５を有するセンサ箔１１は、保持面３１Ｓのキャビティ５１２に収容される。このため、疲労センサ１の貼り付け時に、センサ箔１１が損傷を受けないようにすることができる。
【００５９】
［撮像の準備工程］
次に、図４（Ｂ）に示した、疲労センサ１の撮像準備工程について詳述する。この準備工程では、デジタル顕微鏡２に、アタッチメント６、ブラケット７及びホルダ８が取り付けられる。
【００６０】
＜アタッチメント＞
図９（Ａ）、（Ｂ）は、デジタル顕微鏡２の先端部２１に取り付けられるアタッチメント６の斜視図である。アタッチメント６は、アタッチメント本体６１、テーパ突起６２、受け面６３及び内周面６４（嵌合部）を備える。アタッチメント本体６１は、円筒形状を備え、その円筒形状の一端面である先端面６１１と、他端面である基端面６１２とを有する。先端面６１１は、測定表面ＴＳに当接される面である。基端面６１２は、デジタル顕微鏡２の先端部２１に嵌め込まれる側の面である。先端面６１１には、前記円筒形状の一部が切り欠かれた切り欠き部６１３が設けられている。
【００６１】
テーパ突起６２は、アタッチメント本体６１の外周面から径方向外側へ突設されている。本実施形態では、３つの円弧型のテーパ突起６２が、アタッチメント本体６１の外周面に間隔を置いて配置されている例を示している。テーパ突起６２の径方向外側への突出長は、先端面６１１側から基端面６１２側に向かうにつれ、大きくなっている。受け面６３は、各テーパ突起６２の最も突出した部分の上端面である。３つのテーパ突起６２の３つの受け面６３が周方向に並ぶことで、環状の受け面６３が形成されている。
【００６２】
受け面６３は、基端面６１２よりもやや下方に位置している。受け面６３と基端面６１２との間には、径方向への突起の無い筒状周面からなる上部周面６１４が存在する。上部周面６１４は、デジタル顕微鏡２の先端部２１に嵌め込まれる部分であり、受け面６３は先端リング２５に当止する部分である。一方、内周面６４は、マウント３に嵌合する嵌合部となる。内周面６４は、先端面６１１から基端面６１２まで同径の、フラットな円筒面である。内周面６４は、マウント３の第１面３２における径と略一致する内径を有する円筒内面からなる。但し、切り欠き部６１３において、前記円筒面の一部が欠けている。
【００６３】
図１０は、アタッチメント６のデジタル顕微鏡２への装着状況を示す斜視図であり、図１０（Ａ）はアタッチメント６の装着前の状態、図１０（Ｂ）は装着後の状態を各々示している。アタッチメント６は、デジタル顕微鏡２の先端部２１に備えられている先端リング２５に装着される。先端リング２５は、撮像光軸方向の長さが比較的短い円筒体からなり、基準面２５１、リング内面２５２及びレンズ開口２５３を含む。基準面２５１は、先端リング２５の先端面（下端面）であって、受け面６３に対向する環状面である。リング内面２５２は、上部周面６１４の外径に略等しい内径を有している。レンズ開口２５３は、光像をデジタル顕微鏡２内へ取り入れる開口である。
【００６４】
アタッチメント６は、上部周面６１４がリング内面２５２に軽く圧入される態様で、デジタル顕微鏡２へ装着される。前記圧入は、アタッチメント６の受け面６３が先端リング２５の基準面２５１に当接する状態をもって完了となる。つまり、基準面２５１が、アタッチメント６を装着する際の位置決め基準面となる。
【００６５】
アタッチメント６は、デジタル顕微鏡２の撮像時の照明用に用いられる光線に対して透光性を有する部材によって形成されている。例えば、白色ＬＥＤが照明光源として用いられる場合、その波長の光を透過させる透明な部材にてアタッチメント６を構成することが望ましい。これにより、デジタル顕微鏡２にアタッチメント６を装着した場合でも、照明光の疲労センサ１への照射を阻害しないようにすることができる。
【００６６】
図１１（Ａ）〜（Ｃ）は、アタッチメント６の装着とデジタル顕微鏡２の合焦位置及び視野との関係を説明するための図である。図１１（Ａ）は、デジタル顕微鏡２に装着されたアタッチメント６がマウント３に嵌合されると共に、先端面６１１が測定表面ＴＳに当接されている状態を示している。後記で詳述するが、ホルダ８が発生する付勢力によって、先端面６１１は測定表面ＴＳに押し付けられる。
【００６７】
アタッチメント６は、測定表面ＴＳに固着されたマウント３に、真上から外嵌される。図１１（Ｃ）を参照して、マウント３の側周面３４は、上方に向けて径小となるテーパ形状を有している。そして、アタッチメント６の内周面６４は、側周面３４の下端の大径部（第１面３２）に略等しい内径を有する円筒内面である。このため内周面６４は、前記外嵌の際に、側周面３４のテーパ形状によって撮像光軸ＡＸ方向にガイドされる。そして、先端面６１１が測定表面ＴＳに接面すると、アタッチメント６はマウント３に密に嵌合した状態、つまり位置決めされた状態となる。従って、テーパ形状の側周面３４を利用して、アタッチメント６のマウント３への嵌合、並びに位置決めを容易に行わせることができる。
【００６８】
既述の通り、デジタル顕微鏡２に装着されたアタッチメント６が、上記のようにマウント３に嵌合されると、デジタル顕微鏡２の焦点及び視野が疲労センサ１のき裂部１６に合致する。焦点の合致に関しては、先端リング２５の基準面２５１とアタッチメント６の受け面６３との位置関係によって達成されている。図１１（Ｂ）に示すように、デジタル顕微鏡２には、複数のレンズを含む撮像光学系２６と、撮像光学系２６が作る光像を撮像する撮像素子２７とが内蔵されている。
【００６９】
図１１（Ａ）に示すように、基準面２５１が受け面６３に当接するようアタッチメント６がデジタル顕微鏡２に装着された状態で、アタッチメント６の先端面６１１が測定表面ＴＳに当接したとする。すると、撮像光学系２６が、測定表面ＴＳに貼り付けられた疲労センサ１のき裂部１６（疲労センサの所定位置）の合焦光像を、撮像素子２７の受光面に作る。このように、基準面２５１と受け面６３との位置関係は、先端面６１１が測定表面ＴＳに当接したとき、デジタル顕微鏡２の焦点が疲労センサ１のき裂部１６に合焦する位置関係に設定されている。つまり、アタッチメント６の先端面６１１を測定表面ＴＳに当接させるだけで、合焦状態でき裂部１６の撮像が行える状態となる。従って、使用者はデジタル顕微鏡２の合焦動作を省くことができ、疲労センサ１の観察作業を簡素化することができる。
【００７０】
上記の視野の合致に関しては、アタッチメント６とマウント３との嵌合によって達成される。図１１（Ｃ）に基づき上述した通り、アタッチメント６はマウント３に密に嵌合する。詳しくは、アタッチメント本体６１の内周面６４（嵌合部）が、マウント本体部３１の側周面３４にガイドされ、最終的には先端面６１１における内周面６４が第１面３２における側周面３４と嵌合する。そして、内周面６４の内径と、第１面３２における側周面３４の外径は略同一である。これにより、デジタル顕微鏡２の位置が決まる。
【００７１】
デジタル顕微鏡２が位置決めされると、図１１（Ｃ）に示すように、撮像光学系２６によって作られるデジタル顕微鏡２の撮像光軸ＡＸ上に、測定表面ＴＳに貼り付けられた疲労センサ１のき裂部１６が位置する。つまり、アタッチメント６の内周面６４は、デジタル顕微鏡２の視野が疲労センサ１のき裂部１６に合うように、マウント本体部３１に嵌合する。なお、必ずしも撮像光軸ＡＸ上にき裂部１６が位置していなくとも良く、少なくともスリット１５若しくは検知領域１４が撮像光軸ＡＸ上に位置していれば良い。
【００７２】
このように、アタッチメント６とマウント３とを嵌合させるだけで、き裂部１６がデジタル顕微鏡２の視野に入ると共に合焦する。このため、前記嵌合の状態においてデジタル顕微鏡２が撮像する画像にて、き裂部１６の進展長さを直ちに測定可能な状態とすることができる。また、マウント３がテーパ面からなる側周面３４を備えるので、アタッチメント６の内周面６４のマウント本体部３１への嵌合を容易に行わせることができる。すなわち、マウント本体部３１は、第２面３３側では比較的径小である。このため、内周面６４を、容易にマウント本体部３１へ進入させ得る。その後、内周面６４はテーパ面の側周面３４に案内されるので、マウント本体部３１に対して内周面６４を第１面３２の位置まで容易に嵌合させることができる。そして、第１面３２までの嵌合が完了すると、内周面６４とマウント本体部３１とは密に嵌合する。従って、カメラの視野合わせを的確に行わせることができる。
【００７３】
上記の嵌合の際、アタッチメント６の切り欠き部６１３と、マウント３の切り欠き部３６とが位置合わせされる。図６に基づき説明した通り、マウント３の切り欠き部３６は、溶接ビード９３のような障害物との干渉を回避するために設けられている。このような切り欠き部３６に、アタッチメント６の切り欠き部６１３が重畳されるよう嵌合させることで、溶接ビード９３を回避し、アタッチメント６付のデジタル顕微鏡２を設置することが可能となる。
【００７４】
以上の通り、本実施形態のアタッチメントによれば、カメラ先端に装着されたアタッチメントの先端面を測定表面に当接させると、疲労センサの所定位置にカメラの焦点が合焦した状態となる。従って、カメラの合焦動作を省くことができ、疲労センサの観察作業を簡素化することができる。
【００７５】
また、アタッチメントは、カメラの照明用に用いられる光線に対して透光性を有する部材によって形成されている。従って、照明光を透過させるので、カメラによる撮像を容易化できる。例えば、照明部を具備するカメラを用いる場合に、その照明光の疲労センサへの照射をアタッチメントが阻害しないようにすることができる。
【００７６】
また、アタッチメントは、カメラの視野が測定表面に貼り付けられた疲労センサの所定位置に合うように、マウントに嵌合する嵌合部を備える。このため、カメラに装着されたアタッチメントの嵌合部をマウントに嵌合させると、疲労センサの所定位置がカメラの視野に入る。前記所定位置をセンサ箔のスリット部分に設定しておけば、合焦したスリット部分の画像を撮像させることができる。すなわち、カメラが撮像する画像にて、き裂の進展長さを直ちに測定可能な状態とすることができる。
【００７７】
さらに、マウントが上方に向けて径小となるテーパ形状の側周面を有し、アタッチメントは円筒形状を備え、嵌合部は、円筒形状の内周面であって、マウントの側周面で撮像軸方向にガイドされる。従って、テーパ形状の側周面を利用して、アタッチメントのマウントへの嵌合を容易に行わせることができる。
【００７８】
また、アタッチメントは、円筒形状の一部が切り欠かれた切り欠き部を有している。このため、測定表面の近傍に障害物が存在する場合に、切り欠き部分を利用して前記障害物を回避し、カメラを設置することが可能となる。
【００７９】
＜ブラケット＞
続いて、デジタル顕微鏡２のテーパ面２３に取り付けられるブラケット７について説明する。図１２（Ａ）は、ブラケット７の斜視図、図１２（Ｂ）は、ブラケット７の半割れ片７１の斜視図、図７（Ｃ）は、ブラケット７のデジタル顕微鏡２への装着状況を示す斜視図である。ブラケット７は、一対の半割れ片７１の組み立て体からなり、筒部７２と、一対の羽根部７３（被ガイド部）とを有している。
【００８０】
筒部７２は、デジタル顕微鏡２のテーパ面２３のサイズに合致した内周面を有する筒体である。筒部７２の内周面は、テーパ面２３と同様なテーパ面である。羽根部７３は、筒部７２の外周面から径方向外側に延出する平板状の部分である。本実施形態では、一の羽根部７３と他の羽根部７３とが、筒部７２の周方向に１８０度の間隔を置いて配置されている例を示している。
【００８１】
半割れ片７１は、筒部７２の半筒片である半筒部７２１と、羽根部７３の重ね合わせ片である一対の羽根片７３１とを含む。一の半割れ片７１及び他の半割れ片７１が各々備える羽根片７３１同士が重ね合わされることにより、羽根部７３が形成され、また、筒部７２が形成される。一対の半割れ片７１の組み立て方法としては、テーパ面２３に一対の羽根片７３１を抱き合わせた上で、羽根片７３１への接着剤の塗布による接合、羽根片７３１同士のスポット溶接、或いは、羽根片７３１に穿孔されている接合孔７３２を用いたネジやリベットによる結合、等を例示することができる。若しくは、テーパ面２３に接着剤を塗布し、筒部７２の内周面と接合させても良い。
【００８２】
図１２（Ｃ）に示すように、ブラケット７が装着されたデジタル顕微鏡２は、テーパ面２３の位置において側周面に、胴部２２のどの部分よりも径方向外側に突出した平板状の羽根部７３を具備するようになる。従って、羽根部７３を被ガイド部として他の部材（本実施形態ではホルダ８）にガイドさせることで、デジタル顕微鏡２を撮像光軸ＡＸ方向に移動させ易くすることができる。
【００８３】
＜ホルダ＞
次に、デジタル顕微鏡２を撮像光軸方向に移動可能に保持するホルダ８について説明する。図１３（Ａ）、（Ｂ）は、斜視方向を異ならせたホルダ８の斜視図である。図１４（Ａ）は、ホルダ８の上面図、図１４（Ｂ）は、図１４（Ａ）のＸＩＶＢ−ＸＩＶＢ線断面図である。ホルダ８は、ホルダ本体部８１、線バネ８２（付勢部材）、固定ピン８３（ピン部材）、磁石部材８４（固定部）、保持凹部８５、スリット溝８６（ガイド部）及びバネ溝８７を備えている。なお、図１３（Ａ）〜図１４（Ｂ）には、説明の便宜のために、ＸＹＺの方向表示が付されている。なお、Ｚ方向が、デジタル顕微鏡２を撮像光軸方向である。測定表面ＴＳが上向き又は下向きの水平面であれば、Ｚ方向が上下方向となる。
【００８４】
ホルダ本体部８１は、Ｚ方向において互いに対向する上面８１１及び下面８１２（当接面）と、Ｙ方向において互いに対向する表面８１３及び裏面８１４を含む。また、ホルダ本体部８１は、Ｘ方向中央において上面８１１から下面８１２までＺ方向に延びる保持凹部８５と、保持凹部８５のＸ方向両側に位置する一対の側壁部８１Ｓとを有する。保持凹部８５は、表面８１３から裏面８１４に向けて半円柱状に窪んだ凹部である。保持凹部８５は、胴部２２（カメラの側周面）の一部を露出させた状態でデジタル顕微鏡２を保持する。
【００８５】
スリット溝８６は、デジタル顕微鏡２のＺ方向への移動をガイドする溝であって、Ｚ方向に直線的に延びている。スリット溝８６は、一対の側壁部８１Ｓに各々設けられ、デジタル顕微鏡２に装着されたブラケット７の一対の羽根部７３を各々収容する。つまりスリット溝８６は、ブラケット７付のデジタル顕微鏡２とホルダ８とが係合する部分である。保持凹部８５の壁面に、スリット溝８６の開口端が位置している。スリット溝８６のＸ方向の深さ及びＹ方向幅は、羽根部７３の径方向突出長及び厚さよりもやや長く設定されている。スリット溝８６は、上面８１１から下面８１２までＺ方向の全長に亘って延在している。
【００８６】
バネ溝８７は、線バネ８２を収容する溝であって、一対の側壁部８１Ｓに各々、Ｙ方向に延びるように設けられた細幅の溝である。バネ溝８７は、上面８１１及び表面８１３に開口端を有している。Ｙ方向においてバネ溝８７は、保持凹部８５よりも深い深さを有している。バネ溝８７は、Ｘ方向に延びるスリット溝８６を横切ってＹ方向に直進している。一対の側壁部８１Ｓは各々、スリット溝８６とバネ溝８７とが直交（交差）する交差部８８を有する。Ｚ方向においてバネ溝８７は、上面８１１から側壁部８１ＳのＺ方向全長の１／４程度の深さを有している。
【００８７】
線バネ８２は、バネ性を備えた金属の線材からなる。線バネ８２は、スリット溝８６に係合されたブラケット７の羽根部７３を、測定表面ＴＳに向かう方向に付勢する。かかる付勢によって、デジタル顕微鏡２に装着されたアタッチメント６の先端面６１１は、測定表面ＴＳに押し付けられる。線バネ８２が羽根部７３を付勢（接触）する位置は、交差部８８である。
【００８８】
図１４（Ｂ）に示すように、線バネ８２は、バネ溝８７内において片持ち支持されている。具体的には、線バネ８２の根元部８２１は、ホルダ本体部８１（側壁部８１Ｓ）に穿孔された細孔に密に嵌め込まれ、固定されている。一方、根元部８２１以外の、線バネ８２の他の部分は、バネ溝８７内において変形可能な可動部８２２となっている。本実施形態の可動部８２２は、羽根部７３の付勢時には、先端部がバネ溝８７から飛び出し、上面８１１の上方へ突出するほどの変形が可能である。このように、バネ溝８７内に配置された線バネ８２は、羽根部７３の延在方向（Ｘ方向）と交差する方向（Ｙ方向）から、交差部８８において羽根部７３を付勢する。従って、効率良く線バネ８２の付勢力を羽根部７３に与えることができる。
【００８９】
固定ピン８３は、金属の線材からなり、羽根部７３のストッパとしての機能を有する。換言すると固定ピン８３は、ブラケット７付のデジタル顕微鏡２のホルダ８からの抜け止めの役目を果たす。固定ピン８３は、線バネ８２よりも測定表面ＴＳに近い側において、ホルダ本体部８１に固定的に保持されている。図１４（Ｂ）に示すように、固定ピン８３は、線バネ８２の真下の方向（Ｚ方向）に、線バネ８２に対して所定間隔を置いて平行に配置されている。自然状態の線バネ８２と固定ピン８３との間のＺ方向の長さは、羽根部７３のＺ方向幅と同一に設定されている。固定ピン８３は、側壁部８１ＳにＹ方向へ穿孔された細孔に大部分が挿入されて隠れているが、スリット溝８６において露出している。固定ピン８３は、前記細孔に密に嵌め込まれ、実質的に変形ができないように固定されている。
【００９０】
ホルダ本体部８１において、測定表面ＴＳに接面する当接面は、下面８１２である。磁石部材８４は、磁力によって測定表面ＴＳに下面８１２を固定する固定部として機能する。磁石部材８４は、円柱型の永久磁石からなり、下面８１２に吸着面が表出するようにホルダ本体部８１に組付けられている。磁石部材８４は、一対の側壁部８１Ｓに各々配置されている。
【００９１】
一方の側壁部８１Ｓの磁石部材８４と、他方の側壁部８１Ｓの磁石部材８４とは、保持凹部８５を挟んでＸ方向に並んでいる。つまり、デジタル顕微鏡２を挟んだ２点の固定部で、ホルダ８が測定表面ＴＳに固定される。このような固定部は、被測定物Ｔが強磁性体である場合、ワンタッチでホルダ８を測定表面ＴＳに固定することができるので好ましい。また、３点以上で磁石固定する場合に比べて、ホルダ８の測定表面ＴＳからの取り外しも容易となるので好ましい。なお、被測定物Ｔが強磁性体でない場合は、挟持機構、ネジ固定機構、吸盤などをホルダ８の固定部として採用することができる。
【００９２】
図１５（Ａ）は、ホルダ８のデジタル顕微鏡２への装着状況を示す上方からの斜視図、図１５（Ｂ）は、前記装着状況の下方からの斜視図であって一部破断箇所を含む図である。デジタル顕微鏡２に一体化されたブラケット７の一対の羽根部７３が、ホルダ８が備える一対のスリット溝８６に各々嵌め込まれることによって、ホルダ８がデジタル顕微鏡２へ装着されている。この嵌め込みの際には、線バネ８２の先端部が交差部８８から外れるまで持ち上げられる。嵌め込み後は、図１５（Ｂ）の破断部に示されているように、羽根部７３の下端が固定ピン８３に当止すると共に、羽根部７３の上端に線バネ８２が当接する。
【００９３】
ホルダ８の保持凹部８５は、デジタル顕微鏡２の胴部２２の全周を取り囲んで保持するのではなく、胴部２２の一部を露出させた状態でデジタル顕微鏡２を保持する。このようなホルダ８であれば、胴部２２の露出部分では、ホルダ８がスペースを占有することはない。このため、測定表面ＴＳが狭隘な箇所に存在したり、測定表面ＴＳの近傍に垂直フレーム９２や溶接ビード９３（図６）のような障害物が存在したりする場合であっても、デジタル顕微鏡２を設置し易くすることができる。
【００９４】
なお、ブラケット７の羽根部７３は、ホルダ８のスリット溝８６に所定の遊びをもって係合することが望ましい。また、前記遊びによってデジタル顕微鏡２が揺動可能なように、胴部２２と保持凹部８５の内面との間には所定幅の隙間を具備させることが好ましい。測定表面ＴＳは高度に平坦な面とは限らず、若干の凹凸が存在することある。もし、デジタル顕微鏡２にホルダ８がリジットに係合されていると、ホルダ８の下面８１２が前記凹凸への接面によって傾きが生じた場合に、デジタル顕微鏡２も傾いてしまう。この場合、撮像光軸ＡＸに傾きが生じ、デジタル顕微鏡２の焦点や視野がき裂部１６からズレてしまう。
【００９５】
本実施形態では、線バネ８２の付勢力で先端面６１１が測定表面ＴＳに押し当てられることにより、デジタル顕微鏡２が測定表面ＴＳに貼り付けられた疲労センサ１に位置決めされる仕組みを有する。従って、デジタル顕微鏡２がホルダ８に対して少々揺動しても、デジタル顕微鏡２の焦点及び視野に影響は生じない。むしろ、リジットな係合であると、測定表面ＴＳの表面状態によっては、線バネ８２によるデジタル顕微鏡２の位置決め状態を破壊してしまう。従って、デジタル顕微鏡２は、ホルダ８に対して所定の裕度を持って係合させることが望ましい。
【００９６】
図１６（Ａ）、（Ｂ）は、デジタル顕微鏡２を保持したホルダ８の、測定表面ＴＳへの取り付け状況を示す一部破断側面図である。図１６（Ａ）は、線バネ８２がデジタル顕微鏡２と一体の羽根部７３を実質的に付勢しない自然状態である第１状態を示す。図１６（Ｂ）は、線バネ８２が羽根部７３に対して付勢を行っている第２状態を示している。
【００９７】
図１６（Ａ）の第１状態は、磁石部材８４が測定表面ＴＳへ固定されていない状態である。第１状態では、羽根部７３の下端が固定ピン８３に当止している。つまり、羽根部７３が最も深い位置までスリット溝８６に嵌まり込んだ状態である。このとき、デジタル顕微鏡２に装着されているアタッチメント６の先端面６１１（カメラに一体化されたカメラ先端部）は、ホルダ本体部８１の下面８１２（当接面）から距離ｄ３だけ突出した状態となる。この距離ｄ３が、デジタル顕微鏡２の撮像光軸ＡＸ方向への変位代となる。
【００９８】
図１６（Ｂ）の第２状態では、磁石部材８４が測定表面ＴＳに磁力によって吸着し、ホルダ８の下面８１２が測定表面ＴＳに固定されている状態である。この固定によって、アタッチメント６は上方へ退行する。つまり、羽根部７３がスリット溝８６にガイドされて上方へ移動し、これに伴いデジタル顕微鏡２も上方へ移動する。これにより、先端面６１１と下面８１２とが面一となる。このときの先端面６１１の移動量ｄ４は、上記の距離ｄ３に等しい。
【００９９】
羽根部７３の上方への移動に伴って、羽根部７３の下端が固定ピン８３から離間する。一方、羽根部７３の上端によって、線バネ８２が移動量ｄ４の分だけ上方へ押される。これにより、線バネ８２は上向きに撓むようになる。すなわち、線バネ８２が羽根部７３を下方へ押圧する付勢力を発生するようになる。従って、先端面６１１は、移動量ｄ４に応じた線バネ８２の付勢力によって測定表面ＴＳに押し付けられる。このため、図１１（Ｃ）に示したような、デジタル顕微鏡２の視野及び焦点が定まる如き先端面６１１の測定表面ＴＳへの接面を、安定的に達成することができる。
【０１００】
しかも、使用者が行う作業は、先端面６１１が突出した状態でデジタル顕微鏡２を保持しているホルダ８を、磁石部材８４によって測定表面ＴＳにワンタッチ固定作業だけである。このワンタッチ固定によって、自ずと先端面６１１がホルダ８内に没入し、線バネ８２の付勢力が羽根部７３に作用する。従って、先端面６１１を極めて簡単に測定表面ＴＳに押し付けることができる。なお、磁石部材８４の測定表面ＴＳへの吸着力は、線バネ８２のバネ力よりも十分に強いものであることが望ましい。
【０１０１】
以上の通り、本実施形態における疲労センサ用治具によれば、測定表面に対し、デジタル顕微鏡を保持したホルダを固定することができる。このため、測定現場においてデジタル顕微鏡にて、測定表面に貼り付けられた状態の疲労センサの画像を直接撮像させることができる。つまり、上述したレプリカフィルムへの転写、測定室での撮像といったオフラインでの作業が不要となる。従って、き裂部の進展長さの測定作業の大幅な簡素化を実現できる。また、デジタル顕微鏡と一体の羽根部が、スリット溝によってガイドされて撮像光軸方向に移動する。このため、デジタル顕微鏡を、撮像光軸回りの回動を規制した状態で、撮像対象の疲労センサにセッティングすることができ、デジタル顕微鏡の位置決めを容易に行わせることができる。さらに、線バネがカメラの羽根部を測定表面へ向かう方向に付勢するので、デジタル顕微鏡を測定表面に安定的に接眼させることができる。
【０１０２】
本実施形態の疲労センサ用治具では、被ガイド部は、カメラの側周面に突設された平板状の羽根部であり、ガイド部は、羽根部を収容し撮像光軸方向に直線的に延びるスリット溝からなる。従って、平板状の羽根部と直線的に延びるスリット溝との係合という簡易な機構によって、カメラを撮像光軸方向に安定的に移動させることができる。
【０１０３】
また、付勢部材が線バネである。これにより、被ガイド部の付勢構造を簡素化することができる。
【０１０４】
また、ホルダ本体部は、スリット溝と交差するバネ溝をさらに備え、付勢部材は、バネ溝内において片持ち支持された線バネである。この線バネは、スリット溝とバネ溝との交差部において、スリット溝に収容された羽根部を測定表面へ向かう方向に付勢する。従って、スリット溝に収容された平板状の羽根部を、バネ溝内に配置された線バネによって、羽根部の延在方向と交差する方向から付勢させることができる。従って、効率良く線バネの付勢力を羽根部に与えることができる。
【０１０５】
さらに、線バネよりも測定表面に近い側において、ホルダ本体部に固定的に保持されるピン部材をさらに備える。ホルダ本体部は、測定表面に接面する当接面を含む。ホルダは、固定部が測定表面へ非固定であって、線バネが自然状態である一方で羽根部がピン部材に当止し、前記カメラに一体化されたカメラ先端部を前記当接面よりも突出させる第１状態と、固定部の測定表面への固定によってカメラ先端部と当接面とが面一となることで、羽根部がピン部材から離間する一方で線バネが羽根部に対して付勢を行う第２状態と、との間で状態変更が可能である。
【０１０６】
このため、カメラ先端部が当接面よりも突出した第１状態から、当接面と面一になる第２状態への変位代の分だけ、線バネの付勢力がカメラ側の羽根部へ与えられる。つまり、カメラ先端部が突出した状態でカメラを保持しているホルダを、固定部によって測定表面に固定してカメラ先端部をホルダ内に没入させるだけで、線バネの付勢力をカメラに作用させることができる。従って、カメラ先端部を極めて簡単に測定表面に押し付けることができる。
【０１０７】
また、被測定物が強磁性体からなり、固定部は、磁力によって測定表面に前記ホルダ本体部を固定する磁石部材からなる。これにより、ワンタッチでホルダを測定表面に固定することができる。
【０１０８】
さらに、ホルダ本体部は、撮像光軸方向に延び、カメラの側周面の一部を露出させた状態で保持する保持凹部を有する。このため、カメラの側周面の全周を囲うようなホルダに比較して、測定箇所においてホルダの占めるスペースが少なくなる。従って、測定表面が狭隘な箇所に存在したり、測定表面の近傍に障害物が存在したりする場合であっても、カメラを設置し易くすることができる。
【０１０９】
［き裂進展長さの測定工程］
図１７は、マウント３内に貼り付けられた疲労センサ１の、デジタル顕微鏡２による撮像状況を示す側面図である。すなわち、図４（Ｃ）に示した、き裂部１６の進展長さの測定工程を示す図である。図１７では、図６（Ａ）に例示した構造物９の指定位置Ｐに固着されたマウント３に、デジタル顕微鏡２に装着されたアタッチメント６が嵌合されている例を示している。なお、ホルダ８の記載を省いている。アタッチメント６の切り欠き部６１３が、マウント３の切り欠き部３６と共に溶接ビード９３と対峙するように、アタッチメント６はマウント３に嵌合されている。図示は省いているが、ホルダ８の表面８１３が垂直フレーム９２する姿勢で、ホルダ８はデジタル顕微鏡２に係合している。
【０１１０】
デジタル顕微鏡２のケーブル２４は、パーソナルコンピュータＰＣに接続されている。デジタル顕微鏡２が撮像する画像は、パーソナルコンピュータＰＣのディスプレイ９４に表示される。図１６（Ｂ）に示したような操作により、既に観察対象となる疲労センサ１のき裂部１６がデジタル顕微鏡２の視野に入り、且つ合焦している。使用者は、デジタル顕微鏡２に撮像を実行させると共に、その撮像画像をディスプレイ９４に表示させる操作を行う。使用者は、ディスプレイ９４に表示されたき裂部１６及びその周辺の画像上において、き裂部１６の進展長さを測定する。
【０１１１】
［カバーの装着工程］
図１８は、図４（Ｄ）に示した工程に対応するものであって、マウント３へのカバー４の装着状況を示す斜視図である。き裂部１６の進展長さの測定後、デジタル顕微鏡２を保持するホルダ８が、測定表面ＴＳから取り外される。すると、マウント３のセンサ孔３５を通して、疲労センサ１が外部へ露出した状態となる。疲労センサ１に塵埃や雨水等が付着して汚濁したり、飛来物や小動物等が干渉して破損したりすると、疲労センサ１のセンシング精度を悪化させる。これらの不具合を防止するために、マウント３にカバー４が装着される。
【０１１２】
カバー４のフラット部４３とマウント３の切り欠き部３６とを位置合わせして、カバー４はマウント３に外嵌される。カバー４が装着されると、被覆面４１は、マウント本体部３１の第２面３３に当接し、センサ孔３５を塞ぐ。また、カバー側周面４２は、マウント本体部３１の側周面３４に近接乃至は当接する。カバー４は、単にマウント３に嵌め込むだけでなく、マウント３への何らかの結合手段を施与しておくことが望ましい。例えば、マウント本体部３１の第２面３３又は側周面３４に、接着剤を塗布しておき、カバー４とマウント３とを接合させることができる。
【０１１３】
図１９は、測定表面ＴＳ上においてカバー４が装着されたマウント３の断面図であって、カバー４とマウント３との結合手段の一例を示す図である。図９では、インロー部４４によって、カバー４とマウント３とが係合されている例を示している。インロー部４４は、マウント３の側周面３４の下端に設けられた環状の凹溝と、カバー側周面４２の下端の内周面に突設された環状の凸条とからなる。マウント３の前記凹溝にカバー４の前記凸条が嵌まり込むことで、マウント３がカバー４に係合される。
【０１１４】
なお、疲労センサ１による疲労損傷度の測定期間中は、カバー４をマウント３に複数回着脱することになる。すなわち、次回の測定時にはマウント３からカバー４が取り外され、センサ孔３５を通して疲労センサ１が露出される。その次回の測定後、再びマウント３にカバー４が装着され、次々回の測定に備える。このため、前記結合手段として接着剤を採用する場合は、その接着剤は易剥離性のものを用いることが望ましい。また、インロー部４４も比較的容易にカバー４をマウント３から離脱可能な構造とすることが望ましい。なお、一般的な車両用構造物の場合、疲労損傷度の測定期間は、半年〜数年程度、測定インターバルは数ヶ月程度である。
【０１１５】
［工程チャート］
続いて、疲労センサ１を用いた疲労損傷度測定の実際の作業フローを示す。図２０は、初回の疲労センサ１の構造物９（被測定物；図６）への貼付作業の手順を示す工程チャートである。先ず、構造物９の測定表面９Ｓにおいて、疲労センサ１の貼り付け位置として指定されている指定位置Ｐの清掃、脱脂が行われる（工程Ｓ１）。例えば、所定の薬液を染み込ませた布による指定位置Ｐの拭き取りが行われる。次に、マウント３の測定表面９Ｓへの貼り付け面となる第１面３２の固着面３Ｐ（図５）に、接着剤が塗布される（工程Ｓ２）。そして、マウント３が指定位置Ｐに貼り付けられる（工程Ｓ３）。
【０１１６】
続いて、図７、図８に示したように、疲労センサ１が、貼り付け治具５のヘッド部５１が具備する保持面５１Ｓに仮付けされる（工程Ｓ４）。この仮付けは、ヘッド部５１の周縁の押圧部５１１と、ベース箔１２の周縁部１２１との間の仮接着であり、センサ箔１１はキャビティ５１２内に収容される。次に、ヘッド部５１に仮保持された疲労センサ１の下面に、測定表面９Ｓへの本接着用の接着剤が塗布される（工程Ｓ５）。その後、図８（Ｃ）に示すように、ヘッド部５１がマウント３のセンサ孔３５に嵌め込まれる。そして、貼り付け治具５が測定表面９Ｓに向けて強く押圧されることで、疲労センサ１が測定表面９Ｓに貼り付けられる（工程Ｓ６）。
【０１１７】
続いて、図１０、図１２に示したように、デジタル顕微鏡２の先端部２１にはアタッチメント６が、胴部２２のテーパ面２３には羽根部７３を有するブラケット７が、各々取り付けられる（工程Ｓ７）。さらに、図１５に示したように、デジタル顕微鏡２にはホルダ８が取り付けられる（工程Ｓ８）。この取り付けの作業は、ホルダ８のスリット溝８６にブラケット７の羽根部７３を嵌め込む作業である。これにより、デジタル顕微鏡２は、アタッチメント６、ブラケット７及びホルダ８の３つの治具が取り付けられた状態となる。なお、この状態では、図１６（Ａ）に示した通り、アタッチメント６の先端面６１１が、ホルダ本体部８１の下面８１２から距離ｄ３だけ突出している。
【０１１８】
次に、デジタル顕微鏡２に装着されているアタッチメント６が、工程Ｓ３で測定表面９Ｓの指定位置Ｐに固着されたマウント３に嵌め込まれる（工程Ｓ９）。さらに、ホルダ８の磁石部材８４が測定表面９Ｓに吸着することで、ホルダ８の下面８１２が測定表面９Ｓに固定される（工程Ｓ１０）。この固定によって、図１６（Ｂ）に示したように、線バネ８２が羽根部７３を付勢し、結果としてアタッチメント６の先端面６１１が測定表面９Ｓに押し付けられる。この段階でデジタル顕微鏡２の位置決めは完了し、その視野及び焦点が、疲労センサ１のき裂部１６に合った状態となる。
【０１１９】
その後、図１７に示したように、デジタル顕微鏡２による疲労センサ１の撮像が行われる（工程Ｓ１１）。デジタル顕微鏡２が撮像した画像は外部機器、例えばパーソナルコンピュータＰＣのディスプレイ９４に表示される。その表示画像上で、き裂部１６の評価が為される（工程Ｓ１２）。初回の貼り付け作業時では、この工程Ｓ１２は、き裂部１６が正常なデフォルト長であるか否かを確認する作業となる。一方、次回以降の測定時には、ディスプレイ９４への表示画像上において、き裂部１６の進展長さを直読する作業となる。
【０１２０】
しかる後、デジタル顕微鏡２を保持した状態のホルダ８が、測定表面９Ｓから取り外される（工程Ｓ１３）。そして、マウント３にカバー４が装着され（工程Ｓ１４）、当該指定位置Ｐでの作業が完了する。構造物９に、他の指定位置Ｐが存在するならば、その他の指定位置Ｐに貼り付けられたマウント３に対してホルダ８を組み付け、同様の作業が繰り返される。他の指定位置Ｐが存在しない場合は、ホルダ８とデジタル顕微鏡２との係合を解除すると共に、必要に応じて、デジタル顕微鏡２からアタッチメント６及びブラケット７も取り外される。
【０１２１】
図２１は、次回以降に行われる構造物９の点検作業の手順を示す工程チャートである。次回以降は、撮像の準備作業が容易となる。すなわち、マウント３からカバー４を取り外す作業（工程Ｓ２１）を行うだけで、撮像スタンバイ状態となる。従来のように、ハンマーとスクレーパを用いた作業は不要となり、疲労センサ１を破損させる虞はない。その後、図２０に示した工程Ｓ７〜Ｓ１４を実行（工程Ｓ２２）することで、作業は完了する。
【０１２２】
［変形例］
以上、本発明の実施形態につき説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば次のような変形実施形態を取ることができる。
【０１２３】
（１）上記実施形態では、マウント３のマウント本体部３１が、テーパ型の側周面３４を有する円錐台形状のものを例示した。側周面３４をテーパ面とせず、鉛直方向に延びる側壁としても良い。また、マウント本体部３１が他の形状、例えば四角錐の形状を備えるものとしても良い。さらに、切り欠き部３６を備えたマウント本体部３１を例示したが、近傍に障害物が存在しない位置が指定位置Ｐとされている場合は、切り欠き部３６を省いても良い。
【０１２４】
（２）上記実施形態では、貼り付け治具５として、ヘッド部５１及び把持部５２と、これらの間に介在されるスポンジ５３とを含む治具を例示した。これに変えて、スポンジ５３を省き、ヘッド部５１と把持部５２とが直結された貼り付け治具５としても良い。或いは、ヘッド部５１の全体、又は、ヘッド部５１の保持面５１Ｓ近傍を、ゴムのような弾性部材で構成した貼り付け治具５としても良い。
【０１２５】
（３）アタッチメント６については、デジタル顕微鏡２の先端部２１の形状に応じて、種々態様を変更しても良い。例えば、先端部２１において径方向外側に突出するピンが備えられている場合は、アタッチメント本体６１に前記ピンが当止する受け面を設けるようにしても良い。また、テーパ突起６２及び受け面６３を、アタッチメント本体６１の外周面ではなく、内周面６４側に設けるようにしても良い。
【０１２６】
（４）ブラケット７については、被ガイド部として、平板状の羽根部７３を有する例を示した。被ガイド部の形態としては、少なくとも線バネ８２のような付勢部材から付勢を受け得る形状を有する限りにおいて、種々変更が可能である。例えば直方体（羽根片７３１を厚肉化したもの）の羽根部７３としても良い。
【０１２７】
（５）ホルダ８については、付勢部材として線バネ８２を備える例を示した。付勢部材は、板バネ、皿バネ或いはコイルバネを用いるようにしても良い。また、固定ピン８３で羽根部７３を当止させる例を示した。これに代えて、スリット溝８６を上面８１１から固定ピン８３の位置までしか設けないようにして、その溝底で羽根部７３を当止させるようにしても良い。
【０１２８】
（６）上記実施形態では、き裂部１６の進展長さの測定時にはカバー４をマウント３から取り外し、測定後にはカバー４をマウント３に被せる例を示した。これに代えて、疲労センサ１を貼り付け、初回の測定を行った後は、カバー４をマウント３に装着したままで、次回の測定を行うようにしても良い。この実施形態では、カバー４としては、デジタル顕微鏡２の照明光を透過する透光性のカバー４が用いられる。また、アタッチメント６の内周面は、カバー４の外周面に合致する内径とされる。
【０１２９】
き裂部１６の進展長さの測定時には、カバー４が装着された状態のマウント３に、アタッチメント６を取り付けたデジタル顕微鏡２を嵌合させ、カバー４の被覆面４１を通してき裂部１６の撮像を行う。測定後は、被覆面４１に易剥離性の保護シール等を貼り付け、当該被覆面４１の汚れや損傷を防止することが望ましい。その次の測定時には、前記保護シールを被覆面４１から引き剥がし、上記と同様にカバー４をマウント３に装着したままで、デジタル顕微鏡２によるき裂部１６の撮像を行う。この実施形態によれば、カバー４のマウント３に対する着脱作業を省くことができる利点がある。
【符号の説明】
【０１３０】
ＡＸ  撮像光軸
Ｐ  指定位置（貼り付け位置）
Ｔ  被測定物Ｔ
ＴＳ  測定表面
１  疲労センサ
１６  き裂部（疲労センサの所定位置）
２  デジタル顕微鏡（カメラ）
２５１  基準面（基準面）
３  マウント
３４  側周面（テーパ面）
４  カバー
５  貼り付け治具
６  アタッチメント
６１１  先端面
６１３  切り欠き部
６３  受け面
６４  内周面（嵌合部）
７  ブラケット
７３  羽根部（被ガイド部）
８  ホルダ
８１  ホルダ本体部
８１２  下面（当接面）
８２  線バネ（付勢部材）
８３  固定ピン（ピン部材）
８４  磁石部材（固定部）
８５  保持凹部
８６  スリット溝（ガイド部）
８７  バネ溝
８８  交差部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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