(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブル端末部を牽引するためのケーブル牽引ユニットであって、
前記ケーブル端末部が挿通される第１貫通孔、及び、前記第１貫通孔とは異なる第２貫通孔を有するフックプレートと、
前記第２貫通孔に脱落不能に挿通され牽引方向に延在する連結シャフトと、を備え、
前記第１貫通孔の外径は、前記ケーブル端末部の外径よりも大きく、
前記フックプレートは、前記連結シャフトが前記牽引方向へ引っ張られることに伴い傾斜して、前記第１貫通孔の開口縁が前記ケーブル端末部に接触し、前記ケーブル端末部を２点支持する、
ケーブル牽引ユニット。
【請求項２】
前記フックプレートは、前記第１貫通孔の開口縁において、牽引時に前記ケーブル端末部と接触する部位に、前記ケーブル端末部を引き留めるための引留加工が施されている、請求項１に記載のケーブル牽引ユニット。
【請求項３】
前記連結シャフトの一端に設けられ前記第２貫通孔からの前記連結シャフトの脱落を防止する係止部と、
前記フックプレートと前記係止部との間に介在する半月座金と、を有し、
前記半月座金は、厚さ方向における一方の面が曲面形状を有し、他方の面が平面形状を有し、曲面側が前記フックプレートを向くように配置されている、請求項１又は２に記載のケーブル牽引ユニット。
【請求項４】
前記フックプレートは、前記第２貫通孔の前記半月座金が配置される側の開口縁に、座ぐりを有する、請求項３に記載のケーブル牽引ユニット。
【請求項５】
複数の前記フックプレートと、
前記フックプレートに対応する複数の前記連結シャフトと、
複数の前記連結シャフトを結合する結合プレートと、を備える、請求項１から４のいずれか一項に記載のケーブル牽引ユニット。
【請求項６】
前記ケーブル端末部を前記結合プレートに突き当てた状態で、前記フックプレートと前記結合プレートとの間の距離が短くなる方向に、それぞれの前記連結シャフトを前記結合プレートに締結することで、それぞれの前記フックプレートが前記ケーブル端末部に固定される、請求項５に記載のケーブル牽引ユニット。
【請求項７】
前記結合プレートの前記ケーブル端末部側に配置され、前記ケーブル端末部と当接するケーブル当接部材を備え、
前記ケーブル当接部材は、前記結合プレートと前記ケーブル端末部との間の距離を調整可能である、請求項６に記載のケーブル牽引ユニット。
【請求項８】
管路に敷設されたケーブルを、請求項１から７のいずれか一項に記載のケーブル牽引ユニットを用いて撤去するケーブル撤去方法であって、
前記ケーブルの前記ケーブル端末部に前記ケーブル牽引ユニットを取り付ける第１工程と、
前記ケーブル牽引ユニットを介して前記ケーブルを牽引して地上に引き上げる第２工程と、
前記ケーブルを所定長に切断する第３工程と、を備える、ケーブルの撤去方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブル牽引ユニット及びケーブルの撤去方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ケーブルを敷設する際、又は既設のケーブルを撤去する際には、ケーブル端末部にプーリングアイと呼ばれる牽引治具が取り付けられる。ケーブル端末部に装着したプーリングアイを牽引することにより、ケーブルを管路等に引き込み、接続相手となる対象機器が設置されている接続場所まで比較的容易に移動させることができる。
【０００３】
一般に、プーリングアイは、ケーブル端末部において露出するケーブル導体に圧縮接続される。そのため、敷設線路が長く、複数回の牽引作業を行う場合には、ケーブルの被覆を剥ぎ取ってケーブル導体を露出させる口出し工程、プーリングアイの装着工程、及び牽引後のケーブル切断工程が繰り返し行われることとなる。これらの工程の中では、プーリングアイの装着作業（圧縮接続作業）に最も時間を要しており、圧縮接続を必要としない工法が望まれている。
【０００４】
例えば、特許文献１には、配線可能状態に端末処理されたケーブル端末部に固定部材を取り付けて、ケーブル端末部と固定部材の相対移動に伴い発生する楔作用により、ケーブル端末部を安定的に保持しつつ牽引できるケーブル端末牽引構造が開示されている。特許文献１に開示の手法では、固定部材が解体可能な構造を有し、かつ、ケーブルの牽引に伴いケーブル端末部に設けられた拡径部が固定部材の収容部に係合するようになっており、プーリングアイの圧縮接続作業が不要である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１７−２０８９５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示の手法では、プーリングアイの圧縮接続作業は不要となるが、その代わりに、ケーブル端末部を配線可能状態に端末処理して拡径部を設ける必要がある。ケーブルの敷設時には、ケーブル端末部を配線可能状態に端末処理する工程において序でに拡径部を設ければよいが、既設のケーブルを撤去する場合には、ケーブル端末部に拡径部を設けるためにわざわざ端末処理を施す必要があり、プーリングアイを圧縮接続する場合に比較して作業性が向上するとは言いがたい。
【０００７】
本発明の目的は、ケーブルを牽引して敷設又は撤去する際の作業性を向上できるケーブル牽引ユニット及びケーブルの撤去方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係るケーブル牽引ユニットは、
ケーブル端末部を牽引するためのケーブル牽引ユニットであって、
前記ケーブル端末部が挿通される第１貫通孔、及び、前記第１貫通孔とは異なる第２貫通孔を有するフックプレートと、
前記第２貫通孔に脱落不能に挿通され牽引方向に延在する連結シャフトと、を備え、
前記第１貫通孔の外径は、前記ケーブル端末部の外径よりも大きく、
前記フックプレートは、前記連結シャフトが前記牽引方向へ引っ張られることに伴い傾斜して、前記第１貫通孔の開口縁が前記ケーブル端末部に接触し、前記ケーブル端末部を２点支持する。
【０００９】
本発明に係るケーブルの撤去方法は、
管路に敷設されたケーブルを、上記のケーブル牽引ユニットを用いて撤去するケーブル撤去方法であって、
前記ケーブルの前記ケーブル端末部に前記ケーブル牽引ユニットを取り付ける第１工程と、
前記ケーブル牽引ユニットを介して前記ケーブルを牽引して地上に引き上げる第２工程と、
前記ケーブルを所定長に切断する第３工程と、を備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ケーブル端末部に容易に装着し、ケーブルを安定的に保持することができ、ケーブルを牽引して敷設又は撤去する際の作業性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、実施の形態に係るケーブル牽引ユニットを示す図である。
【図２】図２は、実施の形態に係るケーブル牽引ユニットを示す図である。
【図３】図３Ａ、図３Ｂは、フックプレートの一例を示す図である。
【図４】図４Ａ、図４Ｂは、連結シャフトが牽引方向に引っ張られたときのフックプレートの挙動を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して詳細に説明する。
図１、図２は、本発明の一実施の形態に係るケーブル牽引ユニット１を示す図である。図１は、ケーブル牽引ユニット１の正面図であり、図２は、ケーブル牽引ユニット１の半断面図である。なお、図２では、ケーブル牽引ユニット１の構造を理解しやすくするため、図１におけるケーブル保持部１０Ｃ、１０Ｄを省略して示している。
【００１３】
図１、図２に示すように、ケーブル牽引ユニット１は、ケーブル保持部１０Ａ〜１０Ｄ及びケーブル牽引部２０を備える。ケーブル牽引ユニット１は、例えば、ケーブルを管路内に敷設する際、又は管路に敷設されているケーブルを撤去する際に、ケーブルのケーブル端末部２に装着されて使用される。ケーブル牽引ユニット１は、ケーブルの敷設時及び撤去時に要求される許容張力を満たす強度を有する。
【００１４】
本実施の形態では、一例として、ゴム又はプラスチックで絶縁された大サイズ（例えば、公称導体断面積が６００〜２５００ｍｍ２）の電力ケーブルを牽引対称とする。電力ケーブルは、例えば、導体、内部半導電層、絶縁体、外部半導電層、遮へい層及び外被（シース）等を備える。ケーブル端末部２は、ケーブル牽引ユニット１が装着される部分であり、例えば、電力ケーブルの先端部を段剥ぎすることにより露出させた導体で構成される。
【００１５】
ケーブル牽引ユニット１において、ケーブル保持部１０Ａ〜１０Ｄは、牽引時にケーブル端末部２を保持する部分である。本実施の形態では、４つのケーブル保持部１０Ａ〜１０Ｄが設けられている。ケーブル保持部１０Ａ〜１０Ｄは、同様の構成を有しており、それぞれ、フックプレート１１Ａ〜１１Ｄ及び連結シャフト１２Ａ〜１２Ｄを有する。ケーブ保持部１０Ａ〜１０Ｄは、それぞれの連結シャフト１２Ａ〜１２Ｄがケーブル端末部２を中心とする同一円周上において等間隔となるように均等配置される。
【００１６】
フックプレート１１Ａ〜１１Ｄは、図３Ａ、図３Ｂに示すように、第１貫通孔１１１及び第２貫通孔１１２を有する板状部材である。図３Ａは、フックプレート１１Ａ〜１１Ｄの斜視図であり、図３Ｂは、フックプレート１１Ａ〜１１Ｄの厚さ方向（牽引方向）に沿う断面図である。本実施の形態では、フックプレート１１Ａ〜１１Ｄは、牽引方向から見た平面視において略矩形状の外形を有している。なお、フックプレート１１Ａ〜１１Ｄの外形は、矩形に制限されず、例えば、長円形、楕円形又は瓢箪形であってもよい。また、フックプレート１１Ａ〜１１Ｄのサイズは、ケーブル牽引ユニット１をケーブル端末部２に装着した状態で、管路内をスムーズに牽引できる程度であれば、特に制限されない。
【００１７】
第１貫通孔１１１は、ケーブル端末部２が挿通される部分である。第１貫通孔１１１の外径は、ケーブル端末部２の外径よりも、例えば、１ｍｍ程度大きく形成されており、牽引方向に対して傾斜できるようになっている。
【００１８】
また、第１貫通孔１１１の開口縁において、牽引時にケーブル端末部２に接触する支持部位１１３、１１４には、ケーブル端末部２を引き留めるための引留加工が施されている。本実施の形態では、支持部位１１３、１１４に、牽引方向に延在する引留め溝が形成され、ケーブル端末部２に食い込みやすくなっている。
【００１９】
第２貫通孔１１２は、連結シャフト１２Ａ〜１２Ｄが挿通される部分である。第２貫通孔１１２は、連結シャフト１２Ａ〜１２Ｄを牽引方向に引っ張ったときに、フックプレート１１Ａ〜１１Ｄが傾斜するように、フックプレート１１Ａ〜１１Ｄの重心からずれた位置に設けられる。第２貫通孔１１２の外径は、連結シャフト１２Ａ〜１２Ｄの外径よりも大きく形成され、連結シャフト１２Ａ〜１２Ｄの径方向への移動が許容されている。これにより、連結シャフト１２Ａ〜１２Ｄを牽引方向に引っ張ることに伴いフックプレート１１Ａ〜１１Ｄが傾斜しても、連結シャフト１２Ａ〜１２Ｄは、牽引方向に対して略平行に保持される。また、第２貫通孔１１２において、連結シャフト１２Ａ〜１２Ｄの頭部１２２が配置される側の開口縁には座ぐり１１５が設けられる。
【００２０】
連結シャフト１２Ａ〜１２Ｄは、それぞれ、フックプレート１１Ａ〜１１Ｄの第２貫通孔１１２に脱落不能に挿通される。連結シャフト１２Ａ〜１２Ｄは、シャフト本体部１２１と、シャフト本体部１２１の一方の端部に設けられる頭部１２２と、を有する。また、シャフト本体部１２１には、固定ナット１２４が締め込まれるねじ部１２３が設けられている。
【００２１】
本実施の形態では、頭部１２２の外径を、第２貫通孔１１２の外径よりも大きくすることにより、連結シャフト１２Ａ〜１２Ｄが、少なくとも牽引時に第２貫通孔１１２から脱落不能となっている。すなわち、頭部１２２は、第２貫通孔１１２からの連結シャフト１２Ａ〜１２Ｄの脱落を防止する係止部として機能する。
なお、頭部１２２は、シャフト本体部１２１と同一部材として形成されてもよいし、シャフト本体部１２１の一方の端部にねじ部を形成して、ナットを締結することにより形成されてもよい。
【００２２】
連結シャフト１２Ａ〜１２Ｄは、半月座金１２５を介して、フックプレート１１Ａ〜１１Ｄの第２貫通孔１１２に挿通される。半月座金１２５は、厚さ方向における一方の面が曲面形状を有し、他方の面が平面形状を有し、曲面側がフックプレート１１Ａ〜１１Ｄを向くように配置される。連結シャフト１２Ａ〜１２Ｄをフックプレート１１Ａ〜１１Ｄに挿通した際、半月座金１２５は、フックプレート１１Ａ〜１１Ｄの座ぐり１１５に沈み込み保持される。
ケーブル端末部２に対してフックプレート１１Ａ〜１１Ｄが傾斜すると、連結シャフト１２Ａ〜１２Ｄの頭部１２２とフックプレート１１Ａ〜１１Ｄとの間に隙間が生じるが、半月座金１２５の曲面側がフックプレート１１Ａ〜１１Ｄの傾斜に追従することによって吸収される（図４Ａ、図４Ｂ参照）。これにより、連結シャフト１２Ａ〜１２Ｄを牽引方向に引っ張るときに、ケーブル端末部２に対する連結シャフト１２Ａ〜１２Ｄの平行度を容易に保持することができる。
【００２３】
ケーブル牽引部２０は、ケーブル保持部１０Ａ〜１０Ｂに接続され、ケーブル端末部２を牽引するための部分であり、一般に、ケーブルアイと呼ばれる。ケーブル牽引部２０は、結合プレート２１及び牽引金具２２（アイ金具）を有する。ケーブル端末部２を牽引する際には、牽引金具２２に、例えば、牽引用のワイヤーが接続される。本実施の形態では、結合プレート２１と牽引金具２２は別部材で構成されているが、同一部材として一体的に形成されてもよい。
【００２４】
結合プレート２１は、例えば、円板状の部材であり、連結シャフト１２Ａ〜１２Ｄが挿通される４つの挿通孔２１１を有する。結合プレート２１に連結シャフト１２Ａ〜１２Ｄを挿通した状態で、連結シャフト１２Ａ〜１２Ｄのねじ部１２３に固定ナット１２４を締め込むことにより、フックプレート１１Ａ〜１１Ｄと結合プレート２１との間に、連結シャフト１２Ａ〜１２Ｄが固定される。固定ナット１２４の締め込み量により、フックプレート１１Ａ〜１１Ｄと結合プレート２１との間の距離を調整することができる。ケーブル端末部２に対するフックプレート１１Ａ〜１１Ｄの位置が保持されていれば、連結シャフト１２Ａ〜１２Ｄは、結合プレート側に引っ張られることとなる。
【００２５】
挿通孔２１１の外径は、シャフト本体部１２１の外径よりも大きく形成されており、連結シャフト１２Ａ〜１２Ｄの径方向への移動が許容されている。これにより、連結シャフト１２Ａ〜１２Ｄを牽引方向に引っ張ることに伴いフックプレート１１Ａ〜１１Ｄが傾斜しても、連結シャフト１２Ａ〜１２Ｄが牽引方向に対して略平行に保持される。
【００２６】
また、結合プレート２１は、下面（牽引金具２２が取り付けられる側とは反対側の面）にケーブル当接部材２１２を有する。ケーブル当接部材２１２は、ケーブル端末部２にケーブル牽引ユニット１を取り付ける際に、ケーブル端末部２の先端と当接する。ケーブル当接部材２１２は、ケーブル端末部２の先端との距離を調整可能であることが好ましい。ケーブル当接部材２１２には、例えば、軸方向の長さを調整可能な長さ調整ねじを適用できる。
【００２７】
ケーブル端末部２にケーブル牽引ユニット１を取り付ける場合、まず、ケーブル端末部２に、４つのフックプレート１１Ａ〜１１Ｄを挿通する。フックプレート１１Ａ〜１１Ｄの第１貫通孔１１１の外径は、ケーブル端末部２の外径よりも大きいので、フックプレート１１Ａ〜１１Ｄは、ケーブル端末部２に沿って自由に移動することができ、不安定な状態で挿通されている。
【００２８】
次に、ケーブル端末部２の先端をケーブル当接部材２１２に突き当てた状態で、フックプレート１１Ａ及び結合プレート２１に、連結シャフト１２Ａを挿通する。そして、フックプレート１１Ａの位置を保持しながら固定ナット１２４を締め込む。ここでは、ケーブル端末部２の先端側に位置するケーブル保持部１０Ａを最初に固定する場合について説明するが、他のケーブル保持部１０Ｂ〜１０Ｄを先に固定してもよい。
【００２９】
フックプレート１１Ａの位置が保持された状態で連結シャフト１２Ａが結合プレート２１側に引っ張られることに伴い、フックプレート１１Ａの一端が可動点として引っ張られ、フックプレート１１Ａは徐々に傾斜する。最終的に、ケーブル端末部２が支持部位１１３、１１４によって２点支持された状態となり、ケーブル保持部１０Ａは、結合プレート２１及びケーブル端末部２に固定される（図４Ａ、図４Ｂ参照）。
【００３０】
なお、フックプレート１１Ａの傾斜に伴い、ケーブル当接部材２１２とケーブル端末部２との間に隙間が生じた場合は、ケーブル当接部材２１２の長さを調整することで、ケーブル端末部２の先端をケーブル当接部材２１２に突き当てた状態で保持することができる。
【００３１】
同様にして、ケーブル保持部１０Ｂ〜１０Ｄが、結合プレート２１及びケーブル端末部２に固定される。ケーブル端末部２に最初に取り付けられたケーブル保持部１０Ａにより、ケーブル端末部２は軸方向に移動不能となるので、他のケーブル保持部１０Ｂ〜１０Ｄをケーブル端末部２に容易に固定することができる。
【００３２】
このようにして、４つのケーブル保持部１０Ａ〜１０Ｄが結合プレート２１に取り付けられる。すなわち、ケーブル牽引ユニット１は、ケーブル端末部２を結合プレート２１（ケーブル当接部材２１２）に突き当てた状態で、フックプレート１１Ａ〜１１Ｄと結合プレート２１との間の距離が短くなる方向に、それぞれの連結シャフト１２Ａ〜１２Ｄを結合プレート２１に締結することで、それぞれのフックプレート１１Ａ〜１１Ｄがケーブル端末部２に固定される。
【００３３】
フックプレート１１Ａ〜１１Ｄは、それぞれ、ケーブル端末部２を支持部位１１３、１１４によって２点支持した状態で固定されている。ケーブル牽引部２０を牽引するときも、この２点支持状態は保持される。具体的には、牽引時は、フックプレート１１Ａ〜１１Ｄの支持部位１１３、１１４がケーブル端末部２に食い込み、ケーブル端末部２に機械的に結合されることにより、ケーブル牽引ユニット１とともにケーブル端末部２が牽引される。
【００３４】
なお、牽引対象のケーブルのサイズが小さく（例えば、公称導体断面積が４００ｍｍ２程度）、牽引時の引張荷重が小さい場合は、フックプレート１１Ａ〜１１Ｄの支持部位１１３、１１４をケーブル端末部２に食い込ませず、フックプレート１１Ａ〜１１Ｄとケーブル端末部２が摩擦抵抗により結合されるようにしてもよい。
【００３５】
このように、本実施の形態に係るケーブル牽引ユニットは、ケーブル端末部２を牽引するためのケーブル牽引ユニットであって、ケーブル端末部２が挿通される第１貫通孔１１１）、及び、第１貫通孔１１１とは異なる第２貫通孔１１２を有するフックプレート１１Ａ〜１１Ｄと、第２貫通孔１１２に脱落不能に挿通され牽引方向に延在する連結シャフト１２Ａ〜１２Ｄと、を備える。第１貫通孔１１１の外径は、ケーブル端末部２の外径よりも大きく、フックプレート１１Ａ〜１１Ｄは、連結シャフト１２Ａ〜１２Ｄが牽引方向に引っ張れることに伴い傾斜して、第１貫通孔１１１の支持部位１１３、１１４（開口縁）がケーブル端末部２に接触し、ケーブル端末部２を２点支持する。
【００３６】
ケーブル牽引ユニット１によれば、圧縮作業を要さずにケーブル端末部２に容易に装着し、ケーブルを安定的に保持することができる。したがって、ケーブルを牽引して敷設又は撤去する際の作業性が格段に向上する。なお、ケーブル牽引ユニット１とケーブル端末部２の接続強度は、敷設時の許容張力４ｋｇｆ／ｍｍ２はもちろんのこと、撤去時の許容張力７ｋｇｆ／ｍｍ２も満たすことが実験的に確認されている。
【００３７】
また、ケーブル牽引ユニット１において、フックプレート１１Ａ〜１１Ｄは、第１貫通孔１１１の開口縁において、牽引時にケーブル端末部２と接触する支持部位１１３、１１４に、ケーブル端末部２を引き留めるための引留加工が施されている。
これにより、フックプレート１１Ａ〜１１Ｄとケーブル端末部２との接続強度が増大するので、ケーブル端末部２をより安定して保持することができる。
【００３８】
また、ケーブル牽引ユニット１は、連結シャフト１２Ａ〜１２Ｄの一方の端部に設けられ第２貫通孔１１２からの連結シャフト１２Ａ〜１２Ｄの脱落を防止する頭部１２２（係止部）と、フックプレート１１Ａ〜１１Ｄと頭部１２２との間に介在する半月座金１２５と、を有する。
さらに、フックプレート１１Ａ〜１１Ｄは、第２貫通孔１１２の半月座金１２５が配置される側の開口縁に、座ぐり１１５を有する。
これにより、ケーブル端末部２に対してフックプレート１１Ａ〜１１Ｄが傾斜したときに、ケーブル端末部２と連結シャフト１２Ａ〜１２Ｄとの平行度が保持されるので、ケーブル端末部２をより安定して保持することができる。
【００３９】
また、ケーブル牽引ユニット１は、複数のフックプレート１１Ａ〜１１Ｄと、フックプレート１１Ａ〜１１Ｄに対応する複数の連結シャフト１２Ａ〜１２Ｂと、複数の連結シャフト１２Ａ〜１２Ｄを結合する結合プレート２１と、を備える。
これにより、ケーブル牽引ユニット１とケーブル端末部２との接続強度が増大するので、ケーブル端末部２をより安定的に保持して牽引することができる。
【００４０】
また、ケーブル牽引ユニット１は、ケーブル端末部２を結合プレート２１に突き当てた状態で、フックプレート１１Ａ〜１１Ｄと結合プレート２１との間の距離が短くなる方向に、それぞれの連結シャフト１２Ａ〜１２Ｄを結合プレート２１に締結することで、それぞれのフックプレート１１Ａ〜１１Ｄがケーブル端末部２に固定される。
これにより、ケーブル端末部２に対して不安定な状態で挿通されているフックプレート１１Ａ〜１１Ｄを、容易にケーブル端末部２に固定することができる。
【００４１】
また、ケーブル牽引ユニット１は、結合プレート２１のケーブル端末部２側に配置され、ケーブル端末部２と当接するケーブル当接部材２１２を備え、ケーブル当接部材２１２は、結合プレート２１とケーブル端末部２との間の距離を調整可能である。
これにより、フックプレート１１Ａの傾斜に伴い、ケーブル当接部材２１２とケーブル端末部２との間に隙間が生じた場合でも、ケーブル当接部材２１２の長さを調整することで、ケーブル端末部２の先端をケーブル当接部材２１２に突き当てた状態で保持することができ、フックプレート１１Ａ〜１１Ｄを、容易にケーブル端末部２に固定することができる。
【００４２】
ケーブル牽引ユニット１は、ケーブルを管路に敷設する際にも有用であるが、特に、管路に敷設されているケーブルを撤去する場合に有用である。従来、管路からケーブルを撤去する場合、例えば、敷設されているケーブルのケーブル端末部に、圧縮により牽引治具を取り付けて、ケーブルを牽引して地上に引き上げながら、全長にわたって巻取装置に巻き取る。そして、巻き取ったケーブルを工場等に移送した後、例えば、１．５ｍ程度に短く分断して処理している。
【００４３】
これに対して、ケーブル牽引ユニット１を適用することで、以下のような撤去作業が可能になる。
すなわち、管路に敷設されたケーブルのケーブル端末部２にケーブル牽引ユニット１を取り付け（第１工程）、ケーブル牽引ユニット１を介してケーブルを牽引して地上に引き上げ（第２工程）、ケーブルを所定長（例えば、１．５ｍ）に切断する（第３工程）。これらの工程を繰り返すことにより、ケーブルは、巻取装置に巻き取られることなく、現場で所定長に分断される。
つまり、ケーブル牽引ユニット１は、圧縮作業を要さずに容易にケーブル端末部２に取り付けることができるので、ケーブルを少しずつ牽引して地上に引き上げ、所定長で切断するという工程を繰り返しながら撤去しても、作業時間が大幅に増大することはない。撤去したケーブルを所定長に切断する工程までを含めると、作業時間を大幅に短縮することができ、効率よくケーブルを撤去することができる。
【００４４】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づいて具体的に説明したが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
【００４５】
例えば、実施の形態では、４つのケーブル保持部１０Ａ〜１０Ｂを設けているが、ケーブル保持部の数は特に限定されない。極端に言えば、ケーブル保持部は一つであってもよく、この場合、結合プレート２１は不要となる。ただし、牽引時のケーブル端末部２の姿勢を安定させるためには、複数（例えば、３以上）のケーブル端末部を設けることが好ましい。
【００４６】
実施の形態では、フックプレート１１Ａ〜１１Ｄの第１貫通孔１１１の開口縁において、牽引時にケーブル端末部２と接触する支持部位１１３、１１４に引留加工が施されているが、引留加工は、少なくとも支持部位１１３、１１４を含む領域に施されていればよく、例えば、加工のしやすさを考慮して開口縁の全周にわたって施されてもよい。
また、実施の形態では、引留め加工として溝を形成した場合を示したが、第１貫通孔１１１の開口縁に粗面処理を施して、ケーブル端末部２との摩擦抵抗を増大させてもよい。
【００４７】
また、実施の形態では、フックプレート１１Ａ〜１１Ｄの第２貫通孔１１２に座ぐり１１５を設け、連結シャフト１２Ａ〜１２Ｄの頭部１２２とフックプレート１１Ａ〜１１Ｄとの間に半月座金１２５を介在させているが、これらの構成は任意に変更することができる。
【００４８】
また例えば、実施の形態では、ケーブル端末部２において露出した導体にフックプレート１１Ａ〜１１Ｄが固定されているが、ケーブル端末部２を段剥ぎせずにシースにフックプレート１１Ａ〜１１Ｄが固定されるようにしてもよい。ケーブル端末部２から導体を露出させる処理が不要となるので、特に、シースが傷ついても良い不良品撤去ケーブルの引き抜きに最適であり、作業時間を短縮することができる。
【００４９】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００５０】
１  ケーブル牽引ユニット
１０Ａ〜１０Ｄ  ケーブル保持部
１１Ａ〜１１Ｄ  フックプレート
１１１  第１貫通孔
１１２  第２貫通孔
１１３、１１４  支持部位
１１５  座ぐり
１２Ａ〜１２Ｄ  連結シャフト
１２１  シャフト本体
１２２  頭部
１２３  ねじ部
１２４  固定ナット
１２５  半月座金
２０  ケーブル牽引部
２１  結合プレート
２２  牽引金具
２  ケーブル端末部
【図１】
0006884836.tif 000002
【図２】
0006884836.tif 000003
【図３】
0006884836.tif 000004
【図４】
0006884836.tif 000005