(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被監視側死活信号を受信装置に送信する被監視側送信部と、
前記被監視側送信部が被監視側死活信号を前記受信装置に送信するタイミングを自らが生成する乱数に基づいて決定する被監視側タイミング決定部と、
を備えた通信装置。
【請求項２】
前記被監視側タイミング決定部により生成された乱数に基づいて決定されたタイミングで前記被監視側送信部が被監視側死活信号を前記受信装置に送信するように当該被監視側死活信号を生成する被監視側死活信号生成部、
を備えた請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記被監視側タイミング決定部は、一様乱数に基づいて前記被監視側送信部が被監視側死活信号を前記受信装置に送信するタイミングを決定する請求項１または請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
被監視側死活信号を受信装置に送信する被監視側送信部と、
前記被監視側送信部が被監視側死活信号を前記受信装置に送信するタイミングを自らが決定する被監視側タイミング決定部と、
を備え、
前記被監視側タイミング決定部は、対応したエレベータの稼動状態に基づいて前記被監視側送信部が被監視側死活信号を前記受信装置に送信するタイミングを決定する通信装置。
【請求項５】
被監視側死活信号を受信装置に送信する被監視側送信部と、
前記被監視側送信部が被監視側死活信号を前記受信装置に送信するタイミングを自らが決定する被監視側タイミング決定部と、
を備え、
前記被監視側タイミング決定部は、対応したエレベータの属性に基づいて前記被監視側送信部が被監視側死活信号を前記受信装置に送信するタイミングを決定する通信装置。
【請求項６】
複数の通信装置の各々が被監視側死活信号を送信するタイミングを自らが決定する機能を備えている場合に、前記複数の通信装置が被監視側死活信号をそれぞれ送信するタイミングと同じタイミングで監視側死活信号をそれぞれ生成するタイミングを決定する監視側タイミング決定部と、
前記監視側タイミング決定部により決定された複数のタイミングで複数の監視側死活信号をそれぞれ生成する監視側死活信号生成部と、
前記監視側死活信号生成部が監視側死活信号を生成した際に、被監視側死活信号を受信していない場合に、当該監視側死活信号に対応した通信装置が通信不能状態にあると判定する死活判定部と、
を備えた受信装置。
【請求項７】
前記監視側死活信号生成部が複数の監視側死活信号を同時に生成した際に、受信された被監視側死活信号が生成された監視側死活信号の数よりも少ない場合に、前記複数の監視側死活信号にそれぞれ対応した複数の通信装置に送信する監視側確認信号を生成する監視側確認信号生成部、
を備えた請求項６に記載の受信装置。
【請求項８】
被監視側死活信号を送信するタイミングを自らが決定する機能をそれぞれ備えた複数の通信装置と、
請求項６または請求項７に記載の受信装置と、
を備えた監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、通信装置、受信装置および監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、監視システムを開示する。当該監視システムによれば、通信装置の通信状態を判定し得る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本特開２００３−０６７２６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の監視システムにおいては、受信装置は、確認信号を通信装置に送信する必要がある。さらに、通信装置は、確認応答信号を送信する必要がある。このため、通信装置の通信状態を判定する際にやり取りするデータ量が多くなる。【０００５】
この発明は、上述の課題を解決するためになされた。この発明の目的は、通信状態を判定する際にやり取りするデータ量を少なくすることができる通信装置、受信装置および監視システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る通信装置は、被監視側死活信号を受信装置に送信する被監視側送信部と、前記被監視側送信部が被監視側死活信号を前記受信装置に送信するタイミングを自らが生成する乱数に基づいて決定する被監視側タイミング決定部と、を備えた。
この発明に係る通信装置は、被監視側死活信号を受信装置に送信する被監視側送信部と、前記被監視側送信部が被監視側死活信号を前記受信装置に送信するタイミングを自らが決定する被監視側タイミング決定部と、を備え、前記被監視側タイミング決定部は、対応したエレベータの稼動状態に基づいて前記被監視側送信部が被監視側死活信号を前記受信装置に送信するタイミングを決定する。
この発明に係る通信装置は、前記被監視側送信部が被監視側死活信号を前記受信装置に送信するタイミングを自らが決定する被監視側タイミング決定部と、を備え、前記被監視側タイミング決定部は、対応したエレベータの属性に基づいて前記被監視側送信部が被監視側死活信号を前記受信装置に送信するタイミングを決定する。
【０００７】
この発明に係る受信装置は、複数の通信装置の各々が被監視側死活信号を送信するタイミングを自らが決定する機能を備えている場合に、前記複数の通信装置が被監視側死活信号をそれぞれ送信するタイミングと同じタイミングで監視側死活信号をそれぞれ生成するタイミングを決定する監視側タイミング決定部と、前記監視側タイミング決定部により決定された複数のタイミングで複数の監視側死活信号をそれぞれ生成する監視側死活信号生成部と、前記監視側死活信号生成部が監視側死活信号を生成した際に、被監視側死活信号を受信していない場合に、当該監視側死活信号に対応した通信装置が通信不能状態にあると判定する死活判定部と、を備えた。
【０００８】
この発明に係る監視システムは、被監視側死活信号を送信するタイミングを自らが決定する機能をそれぞれ備えた複数の通信装置と、前記受信装置と、を備えた。
【発明の効果】
【０００９】
これらの発明によれば、通信装置は、被監視側死活信号を受信装置に送信するタイミングを自らが決定する。この際、受信装置は、当該タイミングにおける被監視側死活信号の受信の有無に基づいて通信装置の通信状態を判定する。信号に装置を特定するID等の情報を付与する必要が無いため、通信状態を判定する際にやり取りするデータ量を少なくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態１における監視システムの構成図である。
【図２】実施の形態１における監視システムの通信装置による被監視側死活信号を送信するタイミングの決定方法を説明するための図である。
【図３】実施の形態１における監視システムの通信装置の動作の概要を説明するためのフローチャートである。
【図４】実施の形態１における監視システムの受信装置の動作の概要を説明するためのフローチャートである。
【図５】実施の形態１における監視システムの通信装置のハードウェア構成図である。
【図６】実施の形態２における実施の形態１における監視システムの構成図である。
【図７】実施の形態２における監視システムの受信装置による通信不能状態にある通信装置の推定方法を説明するための図である。
【図８】実施の形態３における監視システムの受信装置による通信不能状態にある通信装置の推定方法を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
この発明を実施するための形態について添付の図面に従って説明する。なお、各図中、同一または相当する部分には同一の符号が付される。当該部分の重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１２】
実施の形態１．
図１は実施の形態１における監視システムの構成図である。
【００１３】
例えば、監視システムは、複数のエレベータ１を監視し得るように設けられる。
【００１４】
監視システムは、複数の通信装置２と受信装置３とを備える。
【００１５】
複数の通信装置２の各々は、複数のエレベータ１の各々に対応して設けられる。複数の通信装置２の各々は、被監視側送信部２ａと被監視側受信部２ｂと被監視側時刻判定部２ｃと被監視側乱数生成部２ｄと被監視側比較部２ｅと被監視側死活信号生成部２ｆと確認応答信号生成部２ｇとを備える。
【００１６】
例えば、受信装置３は、クラウドサーバに組み込まれる。例えば、受信装置３は、通信装置２の付近に組み込まれる。受信装置３は、監視側受信部３ａと監視側送信部３ｂと監視側時刻判定部３ｃと複数の監視側乱数生成部３ｄと監視側比較部３ｅと監視側死活信号生成部３ｆと信号比較部３ｇと死活判定部３ｈと該当装置確認部３ｉと確認信号生成部３ｊとを備える。
【００１７】
複数の通信装置２の各々において、被監視側時刻判定部２ｃと被監視側乱数生成部２ｄと被監視側比較部２ｅとは、被監視側タイミング決定部として、被監視側送信部２ａが被監視側死活信号を受信装置３に送信するタイミングを自らが決定する。被監視側死活信号生成部２ｆは、決定されたタイミングで被監視側送信部２ａが被監視側死活信号を受信装置３に送信するように当該被監視側死活信号を生成する。被監視側送信部２ａは、当該被監視側死活信号を受信装置３に送信する。
【００１８】
受信装置３において、監視側受信部３ａは、複数の通信装置２からの被監視側死活信号を受信する。監視側時刻判定部３ｃと複数の監視側乱数生成部３ｄと監視側比較部３ｅとは、監視側タイミング決定部として、複数の通信装置２が被監視側死活信号をそれぞれ送信するタイミングと同じタイミングで監視側死活信号をそれぞれ生成するタイミングを決定する。監視側死活信号生成部３ｆは、決定された複数のタイミングで複数の監視側死活信号をそれぞれ生成する。
【００１９】
信号比較部３ｇは、生成された監視側死活信号の数と受信された被監視側死活信号の数とを比較する。
【００２０】
死活判定部３ｈは、信号比較部３ｇの比較結果に基づいて通信不能状態にある通信装置２を判定する。例えば、監視側死活信号生成部３ｆが監視側死活信号を生成した際に、被監視側死活信号を受信していない場合に、死活判定部３ｈは、当該監視側死活信号に対応した通信装置２が通信不能状態にあると判定する。例えば、監視側死活信号生成部３ｆが複数の監視側死活信号を同時に生成した際に、受信された被監視側死活信号が生成された監視側死活信号の数よりも少ない場合に、死活判定部３ｈは、複数の監視側死活信号にそれぞれ対応した複数の通信装置２のいずれかが通信不能状態にあると判定する。
【００２１】
この際、該当装置確認部３ｉは、複数の監視側死活信号にそれぞれ対応した複数の通信装置２を把握する。確認信号生成部３ｊは、当該複数の通信装置２に送信する確認信号を生成する。監視側送信部３ｂは、確認信号生成部３ｊにより生成された確認信号を当該複数の通信装置２に送信する。
【００２２】
当該複数の通信装置２の各々において、被監視側受信部２ｂは、受信装置３からの確認信号を受信する。確認応答信号生成部２ｇは、被監視側受信部２ｂが確認信号を受信した際に確認応答信号を生成する。当該複数の通信装置２のうち、通信可能状態にある通信装置２において、被監視側送信部２ａは、確認応答信号を受信装置３に送信する。通信不能状態にない通信装置２において、被監視側送信部２ａは、確認応答信号を受信装置３に送信しない。
【００２３】
受信装置３において、監視側受信部３ａは、当該複数の通信装置２からの確認応答信号を受信する。受信装置３は、確認応答信号の受信状況に応じて通信不能になる通信装置２を把握する。
【００２４】
次に、図２を用いて、被監視側死活信号を送信するタイミングの決定方法を説明する。
図２は実施の形態１における監視システムの通信装置による被監視側死活信号を送信するタイミングの決定方法を説明するための図である。図２の横軸は時間である。図２の縦軸は、被監視側時刻判定部２ｃと被監視側乱数生成部２ｄとの出力値である。
【００２５】
図２において、一点鎖線は、被監視側時刻判定部２ｃによる現在時刻における分のみの出力値を表す。各点は、被監視側乱数生成部２ｄの出力値を表す。
【００２６】
被監視側乱数生成部２ｄは、一定の間隔で信号を出力する。この際の出力値が現在時刻の出力値と同一である場合、被監視側比較部２ｅは、被監視側死活信号を送信するように報知する。
【００２７】
被監視側乱数生成部２ｄの出力値は、複数の通信装置２の間において相関を持たないように設定される。この場合、２つの通信装置２が常に同じタイミングで被監視側死活信号を送信することはない。その結果、受信装置３は、通信不能状態にある通信装置２を把握し得る。
【００２８】
最も単純な方法として、複数の通信装置２の各々において独立したシードを入力した一様乱数生成器を被監視側乱数生成部２ｄとしてもよい。例えば、線形合同法、Ｘｏｒｓｈｉｆｔ等のソフトウェアが実装される疑似乱数生成器を被監視側乱数生成部２ｄとしてもよい。例えば、熱雑音等を利用するハードウェア乱数生成器を被監視側乱数生成部２ｄとしてもよい。例えば、ＳＨＡ等のハッシュ関数に基づく暗号論的疑似乱数生成器を被監視側乱数生成部２ｄとしてもよい。
【００２９】
なお、エレベータ１の稼働状態に基づくタイミング生成器を被監視側乱数生成部２ｄとしてもよい。例えば、エレベータ１のかごの現在階床に基づくタイミング生成器を被監視側乱数生成部２ｄとしてもよい。例えば、エレベータ１のかごの現在の加速度に基づくタイミング生成器を被監視側乱数生成部２ｄとしてもよい。例えば、エレベータ１のかごの累積起動回数に基づくタイミング生成器を被監視側乱数生成部２ｄとしてもよい。例えば、エレベータ１の巻上機に流れる電流の値に基づくタイミング生成器を被監視側乱数生成部２ｄとしてもよい。
【００３０】
この際、隣接したエレベータ１においては、似通った出力値となり得る。この場合、エレベータ１の稼働状態のデータをシードにした疑似乱数生成器を被監視側乱数生成部２ｄとしてもよい。
【００３１】
また、エレベータ１の属性に基づくタイミング生成器を被監視側乱数生成部２ｄとしてもよい。例えば、エレベータ１の階床、速度等のエレベータ１の仕様に基づくタイミング生成器を被監視側乱数生成部２ｄとしてもよい。例えば、駅、オフィス等のエレベータ１の使われ方に基づくタイミング生成器を被監視側乱数生成部２ｄとしてもよい。
【００３２】
エレベータ１の属性は、死活監視の頻度要求の差を生む。例えば、駅舎においては、住宅マンションより高頻度の死活監視が必要となる。
【００３３】
エレベータ１の属性に応じた特定の分布に従う被監視側乱数生成部２ｄにおいては、平均μ、分散σ２のガウス分布に従うＳ（ｘ）が出力される。具体的には、Ｓ（ｘ）は、以下の（１）式で表される。
【００３４】
【数１】
0006935852.tif 000002
【００３５】
例えば、住宅マンション等の特定の物件群においては、ガウス分布の平均２０のパラメータが与えられる。例えば、駅舎等の別の物件群においては、ガウス分布の平均４０のパラメータが与えられる。その結果、複数の物件群の被監視側死活信号の生成時間を任意の時刻範囲に偏らせることができる。なお、被監視側死活信号の生成時間の間隔を変えることにより高頻度に被監視側死活信号を送信してもよい。
【００３６】
次に、図３を用いて、通信装置２の動作の概要を説明する。
図３は実施の形態１における監視システムの通信装置の動作の概要を説明するためのフローチャートである。
【００３７】
ステップＳ１では、通信装置２は、現在時刻を参照する。その後、通信装置２は、ステップＳ２の動作を行う。ステップＳ２では、通信装置２は、現在時刻が乱数生成時刻であるか否かを判定する。
【００３８】
ステップＳ２で現在時刻が乱数生成時刻でない場合、通信装置２は、ステップＳ１の動作を行う。ステップＳ２で現在時刻が乱数生成時刻である場合、通信装置２は、ステップＳ３の動作を行う。
【００３９】
ステップＳ３では、通信装置２は、乱数を生成する。その後、通信装置２は、ステップＳ４の動作を行う。ステップＳ４では、通信装置２は、当該乱数が現在時刻と同一であるか否かを判定する。
【００４０】
ステップＳ４で当該乱数が現在時刻と同一でない場合、通信装置２は、動作を終了する。
【００４１】
ステップＳ４で当該乱数が現在時刻と同一である場合、通信装置２は、ステップＳ５の動作を行う。ステップＳ５では、通信装置２は、被監視側死活信号を送信する。その後、通信装置２は、動作を終了する。
【００４２】
次に、図４を用いて、受信装置３の動作の概要を説明する。
図４は実施の形態１における監視システムの受信装置の動作の概要を説明するためのフローチャートである。
【００４３】
ステップＳ１１では、受信装置３は、現在時刻を参照する。その後、受信装置３は、ステップＳ１２の動作を行う。ステップＳ１２では、受信装置３は、現在時刻が乱数生成時刻であるか否かを判定する。
【００４４】
ステップＳ１２で現在時刻が乱数生成時刻でない場合、受信装置３は、ステップＳ１１の動作を行う。ステップＳ１２で現在時刻が乱数生成時刻である場合、受信装置３は、ステップＳ１３の動作を行う。
【００４５】
ステップＳ１３では、受信装置３は、全ての通信装置２に対応した乱数を生成する。その後、受信装置３は、ステップＳ１４の動作を行う。ステップＳ１４では、受信装置３は、現在時刻と同一の乱数があるか否かを判定する。
【００４６】
ステップＳ１４で現在時刻と同一の乱数がない場合、受信装置３は、動作を終了する。
【００４７】
ステップＳ１４で現在時刻と同一の乱数がある場合、受信装置３は、ステップＳ１５の動作を行う。ステップＳ１５では、受信装置３は、生成された監視側死活信号の数と受信された被監視側死活信号の数とを比較する。その後、受信装置３は、ステップＳ１６の動作を行う。ステップＳ１６では、受信装置３は、生成された監視側死活信号の数と受信された被監視側死活信号の数とが同じであるか否かを判定する。
【００４８】
ステップＳ１６で生成された監視側死活信号の数と受信された被監視側死活信号の数とが同じである場合、受信装置３は、動作を終了する。
【００４９】
ステップＳ１６で生成された監視側死活信号の数と受信された被監視側死活信号の数とが同じでない場合、受信装置３は、ステップＳ１７の動作を行う。ステップＳ１７では、受信装置３は、死活確認のための動作を行う。その後、受信装置３は、動作を終了する。
【００５０】
以上で説明した実施の形態１によれば、通信装置２は、被監視側死活信号を受信装置３に送信するタイミングを自らが決定する。この際、受信装置３は、当該タイミングにおける被監視側死活信号の受信の有無に基づいて通信装置２の通信状態を判定する。このため、通信装置２の通信状態を判定する際にやり取りするデータ量を少なくすることができる。その結果、ネットワークの負荷を軽減できる。
【００５１】
また、被監視側死活信号は、当該タイミングにおいて生成される。このため、被監視側死活信号が無用に生成されることを抑制できる。その結果、被監視側死活信号の誤送信を抑制できる。
【００５２】
また、当該タイミングは、一様乱数に基づいて決定される。このため、簡単な構成で当該タイミングを決定することができる。
【００５３】
また、当該タイミングは、対応したエレベータ１の稼動状態に基づいて決定される。このため、対応したエレベータ１に適したタイミングで被監視側死活信号を送信することができる。
【００５４】
また、当該タイミングは、対応したエレベータ１の属性に基づいて決定される。このため、対応したエレベータ１に適したタイミングで被監視側死活信号を送信することができる。
【００５５】
なお、乱数生成部の出力乱数が一様分布に従っており、分の単位でタイミングを制御した場合、Ｎ台の通信装置２のうちのｎ台の通信装置２が被監視側死活信号を同時刻に生成することによる衝突確率Ｐｃは、二項分布を用いて次の（２）式で表される。
【００５６】
【数２】
0006935852.tif 000003
【００５７】
単純に識別情報のみを利用した場合、１ｂｙｔｅで最大２５６台の通信装置２しか監視できないが、本方式によれば、乱数生成部の出力乱数が一様分布に従っている場合、０．３７の衝突確率Ｐｃを許容することで監視できる通信装置２の数を増やすことができる。
【００５８】
また、ある通信装置２が被監視側死活信号をｍ分送信しない確率Ｐｎｔは、次の（３）式で表される。
【００５９】
【数３】
0006935852.tif 000004
【００６０】
この場合、６０分で約０．６４の確率で被監視側死活信号が送信される。被監視側死活信号が送信される間隔を短くするには、乱数を生成する間隔を短くすればよい。
【００６１】
次に、図５を用いて、通信装置２の例を説明する。
図５は実施の形態１における監視システムの通信装置のハードウェア構成図である。
【００６２】
通信装置２の各機能は、処理回路により実現し得る。例えば、処理回路は、少なくとも１つのプロセッサ４ａと少なくとも１つのメモリ４ｂとを備える。例えば、処理回路は、少なくとも１つの専用のハードウェア５を備える。
【００６３】
処理回路が少なくとも１つのプロセッサ４ａと少なくとも１つのメモリ４ｂとを備える場合、通信装置２の各機能は、ソフトウェア、ファームウェア、またはソフトウェアとファームウェアとの組み合わせで実現される。ソフトウェアおよびファームウェアの少なくとも一方は、プログラムとして記述される。ソフトウェアおよびファームウェアの少なくとも一方は、少なくとも１つのメモリ４ｂに格納される。少なくとも１つのプロセッサ４ａは、少なくとも１つのメモリ４ｂに記憶されたプログラムを読み出して実行することにより、通信装置２の各機能を実現する。少なくとも１つのプロセッサ４ａは、中央処理装置、処理装置、演算装置、マイクロプロセッサ、マイクロコンピュータ、ＤＳＰともいう。例えば、少なくとも１つのメモリ４ｂは、ＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュメモリ、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ等の、不揮発性または揮発性の半導体メモリ、磁気ディスク、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ミニディスク、ＤＶＤ等である。
【００６４】
処理回路が少なくとも１つの専用のハードウェア５を備える場合、処理回路は、例えば、単一回路、複合回路、プログラム化したプロセッサ、並列プログラム化したプロセッサ、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡ、またはこれらの組み合わせで実現される。例えば、通信装置２の各機能は、それぞれ処理回路で実現される。例えば、通信装置２の各機能は、まとめて処理回路で実現される。
【００６５】
通信装置２の各機能について、一部を専用のハードウェア５で実現し、他部をソフトウェアまたはファームウェアで実現してもよい。例えば、被監視側乱数生成部２ｄの機能については専用のハードウェア５としての処理回路で実現し、被監視側乱数生成部２ｄの機能以外の機能については少なくとも１つのプロセッサ４ａが少なくとも１つのメモリ４ｂに格納されたプログラムを読み出して実行することにより実現してもよい。
【００６６】
このように、処理回路は、ハードウェア５、ソフトウェア、ファームウェア、またはこれらの組み合わせで通信装置２の各機能を実現する。
【００６７】
図示されないが、受信装置３の各機能も、通信装置２の各機能を実現する処理回路と同等の処理回路で実現される。
【００６８】
実施の形態２．
図６は実施の形態２における実施の形態１における監視システムの構成図である。なお、実施の形態１の部分と同一又は相当部分には同一符号が付される。当該部分の説明は省略される。
【００６９】
実施の形態２において、受信装置３は、監視側送信部３ｂと該当装置確認部３ｉと確認信号生成部３ｊとを備えない。受信装置３は、推定部３ｋを備える。
【００７０】
推定部３ｋは、監視側死活信号生成部３ｆが複数の監視側死活信号を同時に生成した際に、受信された被監視側死活信号の数が生成された監視側死活信号の数よりも少ない場合に、その後に生成された監視側死活信号の数と受信された被監視側死活信号の数との比較結果に基づいて通信不能状態にある通信装置２を推定する。例えば、推定部３ｋは、グラフ理論に基づいて通信不能状態にある通信装置２を推定する。
【００７１】
次に、図７を用いて、通信不能状態にある通信装置２の推定方法を説明する。
図７は実施の形態２における監視システムの受信装置による通信不能状態にある通信装置の推定方法を説明するための図である。
【００７２】
図７において、下側の円は、通信装置２を表すノードである。実線は、通信可能状態にある通信装置２を表す。点線は、不通状態にある通信装置２を表す。四角は、該当時刻において受信された被監視側死活信号の総数を計算する関数ノードである。三角は、被監視側死活信号の受信状況を表すノードである。白色は、受信すべき被監視側死活信号の全てを受信している状況を表す。黒色は、受信すべき被監視側死活信号の全てを受信しているわけではない状況を表す。
【００７３】
例えば、時刻ｔが「１」の場合、「１」の通信装置２と「３」の通信装置２とが被監視側死活信号を送信し、これらの被監視側死活信号は、正しく受信される。このとき、受信パケット数とグラフの接続数とが一致し、「１」の通信装置２と「３」の通信装置２とが通信可能状態であると判定される。
【００７４】
例えば、時刻ｔが「２」の場合、「２」の通信装置２と「３」の通信装置２と「６」の通信装置２とが被監視側死活信号を送信するはずのところ、「２」の通信装置２は被監視側死活信号を送信しない。この場合、異常が検知される。この時点において、「２」の通信装置２と「３」の通信装置２と「６」の通信装置２とのうち、通信不能状態にある通信装置２を推定することはできない。
【００７５】
例えば、時刻ｔが「３」の場合、「８」の通信装置２が被監視側死活信号を送信するはずのところ、「８」の通信装置２は被監視側死活信号を送信しない。この場合、異常が検知される。この時点において、「８」の通信装置２が通信不能状態にあると判定される。
【００７６】
時刻ｔが「５」まで進むと、この時点までに被監視側死活信号を送信すべき通信装置２と受信パケット数とに基づいて、時刻ｔが「２」の場合において通信不能状態にある通信装置２は、「２」の通信装置２であると推定される。
【００７７】
以上で説明した実施の形態２によれば、受信装置３は、受信された被監視側死活信号の数が生成された監視側死活信号の数よりも少ない場合に、その後に生成された監視側死活信号の数と受信された被監視側死活信号の数との比較結果に基づいて通信不能状態にある通信装置２を推定する。具体的には、受信装置３は、グラフ理論に基づいて通信不能状態にある通信装置２を推定する。このため、確認信号を送信することなく、通信不能状態にある通信装置２を特定することができる。
【００７８】
実施の形態３．
図８は実施の形態３における監視システムの受信装置による通信不能状態にある通信装置の推定方法を説明するための図である。なお、実施の形態２の部分と同一又は相当部分には同一符号が付される。当該部分の説明は省略される。
【００７９】
実施の形態３の受信装置３において、推定部３ｋは、零要素が多い高次元ベクトル（スパースベクトル）をベクトルの次元数より少ない観測数で推定する手法である圧縮センシングに基づいて通信不能状態にある通信装置２を推定する。
【００８０】
推定の対象のスパースベクトルｘは、次の（４）式で表される。
【００８１】
【数４】
0006935852.tif 000005
【００８２】
観測ベクトルｙは、次の（５）式で表される。
【００８３】
【数５】
0006935852.tif 000006
【００８４】
ただし、Ｍは、ｎよりも小さい。
【００８５】
この際、スパースベクトルｘの推定に用いられるＭ×Ｎ行列Ａは、次の（６）式で表される。
【００８６】
【数６】
0006935852.tif 000007
【００８７】
スパースベクトルｘと観測ベクトルｙとＭ×Ｎ行列Ａとの関係は、次の（７）式で表される。
【００８８】
【数７】
0006935852.tif 000008
【００８９】
このとき、推定部３ｋは、ベクトルｘを推定するために次の（８）式を解く。
【００９０】
【数８】
0006935852.tif 000009
【００９１】
ここで、次の（８）式は、ノルムを表す。
【００９２】
【数９】
0006935852.tif 000010
【００９３】
ｐが０よりも大きいとき、次の（１０）式が成立する。
【００９４】
【数１０】
0006935852.tif 000011
【００９５】
ｐが０のとき、ノルムは、次の（１１）式で表される。
【００９６】
【数１１】
0006935852.tif 000012
【００９７】
（１１）式において、ノルムは、ベクトルｂの非零要素の数を表す。
【００９８】
受信装置３において、受信する信号ｙは、ある時間に受信した被監視側死活信号の数を表す。ｘは、通信装置２の稼働状況を表す。例えば、通信装置２が通信可能状態にある場合、ｘは非零である。通信装置２が通信不能状態にある場合、ｘは零である。
【００９９】
図８においては、５個の観測状況から８台の通信装置２の生死状況が推定される。この際、本信号入出力は、次の（１２）式で表される。
【０１００】
【数１２】
0006935852.tif 000013
【０１０１】
しかしながら、（１２）式においては、推定したいベクトルの要素の大多数は、非零要素である。このため、圧縮センシングが解ける問題とならない。実際のシステムにおいては、通信不能状態にある通信装置２が多数を占める状況は起こりにくく、通信装置２の殆どは通信可能状態にある。そこで、推定ベクトルをスパースにするため、便宜上零を通信可能状態とし、非零を不通とする。ただし、真のベクトルは観測者に不明である。このままでは観測信号数とつじつまが合わない。そこで、時点ｔにおける受信すべき信号数をｒｔとし、新たな観測ベクトルの要素が次の（１３）式で定義される。
【０１０２】
【数１３】
0006935852.tif 000014
【０１０３】
その結果、信号入出力は、次の（１４）式に変換される。
【０１０４】
【数１４】
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【０１０５】
推定部３ｋは、真に受信すべき信号数を把握している。このため、推定部３ｋは、実際に受信した信号数から左辺を求める。また、変換行列も乱数生成器を共有していることから既知である。このため、推定部３ｋは、右辺の稼働状況ベクトルをスパースとしたうえで圧縮センシングの推定問題として取り扱う。
【０１０６】
以上で説明した実施の形態３によれば、受信装置３は、圧縮センシングに基づいて通信不能状態にある通信装置２を推定する。この場合も、確認信号を送信することなく、通信不能状態にある通信装置２を特定することができる。
【０１０７】
なお、擬似逆行列に基づいて通信不能状態にある通信装置２を推定してもよい。この場合も、確認信号を送信することなく、通信不能状態にある通信装置２を特定することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１０８】
以上のように、この発明に係る通信装置、受信装置および監視システムは、エレベータシステムに利用できる。
【符号の説明】
【０１０９】
１  エレベータ、  ２  通信装置、  ２ａ  被監視側送信部、  ２ｂ  被監視側受信部、  ２ｃ  被監視側時刻判定部、  ２ｄ  被監視側乱数生成部、  ２ｅ  被監視側比較部、  ２ｆ  被監視側死活信号生成部、  ２ｇ  確認応答信号生成部、  ３  受信装置、  ３ａ  監視側受信部、  ３ｂ  監視側送信部、  ３ｃ  監視側時刻判定部、  ３ｄ  監視側乱数生成部、  ３ｅ  監視側比較部、  ３ｆ  監視側死活信号生成部、  ３ｇ  信号比較部、  ３ｈ  死活判定部、  ３ｉ  該当装置確認部、  ３ｊ  確認信号生成部、  ３ｋ  推定部、  ４ａ  プロセッサ、  ４ｂ  メモリ、  ５  ハードウェア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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