(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下地材の下面に、間隔をあけて配置された複数本の支持体と、隣り合う前記支持体の間に配置された緩衝体と、を備え、
前記支持体は、ポリオレフィン系樹脂の発泡体であり、
前記緩衝体は、フェルトであり、
前記下地材は、木質の板材であり、
前記緩衝体は、無負荷時における厚さが前記支持体の厚さよりも厚く、かつ、施工後における厚さが前記支持体の厚さと同じであり、
前記緩衝体と前記支持体との間には隙間を有する、床下地構造。
【請求項２】
請求項１において、
前記緩衝体は、目付が１２００ｇ／ｍ２〜２３００ｇ／ｍ２であり、
無負荷時における前記緩衝体の厚さは、前記支持体の厚さより３ｍｍ以上厚い、床下地構造。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記支持体は、幅が３０ｍｍ〜４０ｍｍであり、かつ、ＪＩＳ  Ｋ６７６７に準拠した圧縮硬さが０．３０ＭＰａ以上０．４０ＭＰａ以下である、床下地構造。
【請求項４】
床スラブ上に設置された請求項１〜請求項３のいずれか一項の前記床下地構造と、捨張合板と、硬質床材とを備え、
前記下地材の上面に前記捨張合板を載せ、前記捨張合板の上に前記硬質床材が貼着された、防振床。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の床下地構造及び防振床に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば集合住宅などの床本体（コンクリートスラブなど）に貼付する床板材として、断熱性及び遮音性に優れた木質系の床板材が提案されている（特許文献１）。
【０００３】
また、近年、オフィスビルや集合住宅において、木質材を用いたフローリングだけでなく、石板、磁器タイル、陶器タイル等の硬質床材が採用されることがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第３１１９６３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような硬質床材を採用した場合、革靴やハイヒールでの歩行により発生した衝撃が振動音となって階下へ伝わることがある。
【０００６】
そこで、本発明は、床材の下に施工する防振性能に優れた床下地構造及び該床下地構造を用いた防振床を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の態様または適用例として実現することができる。
【０００８】
［１］本発明に係る床下地構造の一態様は、
下地材の下面に、間隔をあけて配置された複数本の支持体と、隣り合う前記支持体の間に配置された緩衝体と、を備え、
前記支持体は、ポリオレフィン系樹脂の発泡体であり、
前記緩衝体は、フェルトであり、
前記下地材は、木質の板材であり、
前記緩衝体は、無負荷時における厚さが前記支持体の厚さよりも厚く、かつ、施工後における厚さが前記支持体の厚さと同じであり、
前記緩衝体と前記支持体との間には隙間を有することを特徴とする。
【０００９】
［２］上記床下地構造の一態様において、
前記緩衝体は、目付が１２００ｇ／ｍ２〜２３００ｇ／ｍ２であり、
無負荷時における前記緩衝体の厚さは、前記支持体の厚さより３ｍｍ以上厚くすることができる。
【００１０】
［３］上記床下地構造の一態様において、
前記支持体は、幅が３０ｍｍ〜４０ｍｍであり、かつ、ＪＩＳ  Ｋ６７６７に準拠した圧縮硬さが０．３０ＭＰａ以上０．４０ＭＰａ以下であることができる。
【００１１】
［４］本発明に係る防振床は、
床スラブ上に設置された上記床下地構造の一態様と、捨張合板と、硬質床材とを備え、
前記下地材の上面に前記捨張合板を載せ、前記捨張合板の上に前記硬質床材が貼着されたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る床下地構造によれば、床の防振性能に優れる。また、本発明に係る防振床は、石板等の硬質床材を貼り付けた床の防振性能に優れる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係る床下地構造の一部を拡大して示す正面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る床下地構造の底面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る防振床の一部を拡大して示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の好適な実施形態について、図面を用いて詳細に説明する。なお、以下に説明する実施形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を不当に限定するものではない。また、以下で説明される構成の全てが本発明の必須構成要件であるとは限らない。
【００１５】
１．床下地構造
図１及び図２を用いて、本実施形態に係る床下地構造１０について説明する。図１は、本実施形態に係る床下地構造１０の一部を拡大して示す正面図であり、図２は、本実施形態に係る床下地構造１０の底面図である。
【００１６】
図１及び図２に示す床下地構造１０は、下地材１２の下面１２２に、間隔をあけて配置された複数本の支持体１４と、隣り合う支持体１４の間に配置された緩衝体１６と、を備える。図示の例では、床下地構造１０は、Ｙ軸に沿って延びる４本の支持体１４と３枚の緩衝体１６を備える。支持体１４及び緩衝体１６は、Ｙ軸方向における下地材１２の長さと同じ長さを有する。
【００１７】
支持体１４及び緩衝体１６は、接着剤や粘着剤により下地材１２の下面１２２に貼り付けられて固定される。下地材１２の上面１２０の沈み込みを防止するため、床下地構造１０のＸ軸における両端に支持体１４が配置される。
【００１８】
下地材１２は、木質の板材であり、例えば、合板である。下地材１２の厚さは、例えば１２ｍｍである。下地材１２の上面１２０は、平坦であり、床材の施工時に後述する捨張合板が載置される。下地材１２の下面１２２は、平坦であり、支持体１４と緩衝体１６が固定される。
【００１９】
支持体１４は、ポリオレフィン系樹脂の発泡体である。ここで、「ポリオレフィン系樹脂」は、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、エチレン・プロピレン共重合体を含む。支持体１４としては、エチレン・プロピレン共重合体の発泡体が好ましい。
【００２０】
支持体１４は、例えば、Ｘ軸に沿った幅が３０ｍｍ〜４０ｍｍであり、かつ、ＪＩＳ  Ｋ６７６７に準拠した圧縮硬さが０．３０ＭＰａ以上０．４０ＭＰａ以下である。支持体１４の幅が３０ｍｍ以上で圧縮硬さが０．３０ＭＰａ以上あることにより、Ｚ軸方向の耐圧縮性能に優れるため、タイル等の硬質な床における歩行感に違和感を与えない。支持体１４の幅が４０ｍｍ以下で圧縮硬さが０．４０ＭＰａ以下であることにより、防振性能に対する影響を抑えることができる。圧縮硬さは、ＪＩＳ  Ｋ６７６７：１９９９における「発泡プラスチック−ポリエチレン−試験方法」の付属書１の３に準拠して測定する。発泡体としては、例えば、ビーズ法無架橋ポリプロピレン発泡体を採用できる。
【００２１】
緩衝体１６は、フェルトである。フェルトの材質としては、プラスチック繊維であるこ
とが好ましく、例えばポリエステル繊維である。緩衝体１６は、無負荷時における厚さＴ１が支持体１４の厚さＴ２よりも厚く、かつ、施工後における厚さＴ３（図３）が支持体１４の厚さＴ２と同じである。ここで「施工後」とは、施工現場に床下地構造１０を設置し、その上にタイル等の硬質床材を施工した状態をいう。また、「無負荷時」とは、緩衝体１６に負荷を与えない状態であり、下地材１２の上面１２０を下にして床下地構造１０を水平な床面上に置いた状態である。厚さＴ１が厚さＴ２よりも厚いことにより、施工時に緩衝体１６が圧縮変形して床下地構造１０の防振性能が向上する。また、防振床の施工後における厚さＴ３が厚さＴ２と同じになることにより、利用者が歩行する際に床の沈み込みを防止できる。床の沈み込みを防止できるので、歩行時における硬質床材の硬質感を妨げない。
【００２２】
緩衝体１６は、例えば、目付が１２００ｇ／ｍ２〜２３００ｇ／ｍ２であり、無負荷時における緩衝体１６の厚さＴ１は、支持体１４の厚さＴ２より３ｍｍ以上厚いことが好ましい。目付は、緩衝体１６の単位面積（１ｍ２）当たりの重さ（ｇ）である。緩衝体１６の目付及び厚さＴ１がこの範囲にあることにより、床下地構造１０が優れた防振性能を備えることができる。さらに、緩衝体１６は、目付が１３００ｇ／ｍ２〜２１００ｇ／ｍ２であることが防振性能のために好ましい。また、緩衝体１６は、厚さＴ１が厚さＴ２より４ｍｍ以上厚いことがより好ましく、５ｍｍ以上厚いことがさらに好ましい。
【００２３】
緩衝体１６の幅は、隣接する支持体１４の間隔よりわずかに狭いことが好ましい。なお、「幅」はＸ軸方向の長さである。隣接する支持体１４と緩衝体１６との間には、わずかな隙間、例えば８ｍｍの間隔が設けられる。この間隔が緩衝体１６のＸ軸方向への変形を許容すると共に、支持体１４と緩衝体１６との間の振動の伝達を防止する。また、緩衝体１６の幅は、防振性能を向上させるために広いことが好ましいが、広すぎると下地材１２の荷重による変形が大きくなる。そのため、緩衝体１６の幅は、２４０ｍｍ〜４００ｍｍが好ましい。
【００２４】
床下地構造１０によれば、支持体１４より厚い緩衝体１６を設けることにより、床の防振性能に優れる。床下地構造１０を採用することにより、例えば、ＪＩＳ  Ａ１４４０−１に準拠した２５０Ｈｚの衝撃音低減量（ΔＬ）が１２ｄＢ以上を達成することができる。衝撃音低減量は、ＪＩＳ  Ａ１４４０−１の「実験室におけるコンクリート床上の床仕上げ構造の床衝撃音レベル低減量の測定方法  第１部：標準軽量衝撃源による方法」に準拠して測定する。衝撃音低減量（ΔＬ）は、２５０Ｈｚにおける、コンクリート製標準床の素面における基準化床衝撃音レベル（Ｌｎ０）から床下地構造１０及びその上に硬質床材を施工した状態（後述する防振床）の基準化床衝撃音レベル（Ｌｎ）を差し引いた値である。床下地構造１０の２５０Ｈｚにおける衝撃音低減量（ΔＬ）は、１３ｄＢ以上であることがより好ましく、１４ｄＢ以上であることがさらに好ましい。床下地構造１０によれば、従来から難しいとされていた２５０Ｈｚの床衝撃音を低減することができる。
【００２５】
２．防振床
図３を用いて、本実施形態に係る防振床４０について説明する。図３は、本実施形態に係る防振床４０の一部を拡大して示す正面図である。
【００２６】
図３に示す防振床４０は、床スラブ３０上に設置された床下地構造１０と、下地材１２の上面１２０に捨張合板２２を載せ、捨張合板２２の上に硬質床材としてのタイル２４が貼着される。タイル２４は、捨張合板２２の上に塗布した有機質接着剤２３により貼着される。有機質接着剤２３は、タイル２４の種類によって公知の材質を選択でき、例えば貼付モルタルを用いてもよい。床下地構造１０は、壁３２に隣接する位置に支持体１４が配置されることが好ましい。
【００２７】
捨張合板２２は、木質合板である。捨張合板２２の厚さは、例えば１２ｍｍである。捨張合板２２は、下地材１２の上面に接着剤または粘着剤、ビス、釘等を介して固定される。タイル２４は、公知の硬質床材であり、例えば、石板、磁器タイル、または陶器タイルである。
【００２８】
防振床４０は、石板等の硬質床材を貼り付けた床の防振性能に優れる。
【００２９】
本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、さらに種々の変形が可能であり、実施形態で説明した構成と実質的に同一の構成（機能、方法、及び結果が同一の構成、あるいは目的及び効果が同一の構成）を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成の本質的でない部分を置き換えた構成を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成と同一の作用効果を奏する構成又は同一の目的を達成することができる構成を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成に公知技術を付加した構成を含む。
【実施例】
【００３０】
以下、本発明の実施例について述べるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００３１】
（１）実施例１〜実施例４
実施例１，２の床下地構造は、下地材の下面に４本の支持体と、３枚の緩衝体とを備えていた。実施例３，４の床下地構造は、下地材の下面に３本の支持体と、２枚の緩衝体とを備えていた。
【００３２】
（２）比較例１〜比較例４
比較例１，３の床下地構造は、下地材の下面に４本の支持体を備え、緩衝体を備えなかった。比較例２，４の床下地構造は、下地材の下面に４本の支持体と、３枚の緩衝体とを備えていた。
【００３３】
実施例及び比較例において、各支持体は所定の間隔を隔てて配置され、各緩衝体は隣接する支持体の間に配置された。
【００３４】
実施例及び比較例に用いた下地材、支持体、緩衝体は、以下の通りであった。
・下地材：長さ９０９×幅９０９×厚さ１２ｍｍの構造用合板
・支持体：長さ９０９×幅３５×厚さ１０ｍｍのエチレン・プロピレン共重合体の発泡体（ビーズ法無架橋ポリプロピレン発泡体）、発泡倍率１５倍、密度６０ｇ／Ｌ、圧縮硬さ０．３３ＭＰａ（ＪＩＳ  Ｋ６７６７）
・緩衝体：長さ９０９×幅２４０ｍｍまたは長さ９０９×幅３８６ｍｍのポリエステル繊維積層体のフェルト、厚さ１０ｍｍのときの目付は１３５０ｇ／ｍ２±１０％、厚さ１３ｍｍのときの目付は１８００ｇ／ｍ２±１０％、厚さ１５ｍｍのときの目付は２１００ｇ／ｍ２±１０％、無負荷時の厚さは表１、表２に記載した。
【００３５】
（３）床衝撃音低減量の測定
壁式構造試験室の厚さ２００ｍｍのスラブ上に実施例１〜実施例４及び比較例１〜比較例４の床下地構造を順次設置し、下地材の上面に厚さ１２ｍｍの捨張合板を固定し、捨張合板の上面に磁器タイルを貼着施工し、ＪＩＳ  Ａ１４４０−１の「実験室におけるコンクリート床上の床仕上げ構造の床衝撃音レベル低減量の測定方法  第１部：標準軽量衝撃源による方法」に準拠して測定した。２５０Ｈｚにおける床衝撃音レベル低減量（ΔＬ）は、表１に記載した。なお、表１における「緩衝体の厚さ」は無負荷時における厚さである。
【００３６】
【表１】
0006884359.tif 000002
【００３７】
表１に示すように、２５０Ｈｚにおける床衝撃音レベル低減量（ΔＬ）は、比較例１〜４より実施例１〜４の床下地構造の方が優れていた。支持体の本数が少ない方が床衝撃音レベル低減量が大きくなる傾向があった。
【００３８】
（４）荷重変位試験
比較例２，４及び実施例１〜４の床下地構造の上に磁器タイルを施工し、その上にφ８０ｍｍの載荷板に１００ｋｇｆの重錘を載せてから５分後の変位量を表２の「荷重後の変位」の欄に、１００ｋｇｆの重錘を取り去ってから５分後の変位量を表２の「除荷後の変位」の欄にそれぞれ記載した。１００ｋｇｆの重錘は、床下地構造の上に施工したタイルに見立てた。
【００３９】
【表２】
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【００４０】
表２に示すように、比較例及び実施例の床下地構造は、いずれも除荷後の変位量に変動はなかった。よって、支持体間距離に関係なく施工後における緩衝体の厚さが支持体の厚さと同じになったことが推測された。
【符号の説明】
【００４１】
１０…床下地構造、１２…下地材、１２０…上面、１２２…下面、１４…支持体、１６…緩衝体、２２…捨張合板、２３…有機質接着剤、２４…タイル、３０…床スラブ、３２…壁、４０…防振床
【要約】
【課題】本発明は、床材の下に施工する防振性能に優れた床下地構造及び該床下地構造を用いた防振床を提供する。
【解決手段】本発明に係る床下地構造１０は、下地材１２の下面１２２に、間隔をあけて配置された複数本の支持体１４と、隣り合う支持体１４の間に配置された緩衝体１６と、を備える。支持体１４は、ポリオレフィン系樹脂の発泡体である。緩衝体１６は、フェルトである。緩衝体１６は、無負荷時における厚さＴ１が支持体１４の厚さＴ２よりも厚く、かつ、施工後における厚さが支持体１４の厚さと同じである。
【選択図】図１【図１】
0006884359.tif 000004
【図２】
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【図３】
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