(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属材料で形成された熱媒体機器と熱媒体配管とが、前記金属材料と異なる金属材料を含有する接続部材によって接続された、熱媒体が循環する熱媒体循環回路と、
前記熱媒体循環回路に設けられ、前記熱媒体を循環させるポンプとを備えた空気調和機であって、
前記熱媒体循環回路を循環する前記熱媒体の状態を検知する熱媒体検知手段と、
前記熱媒体の流れの有無に応じて前記ポンプを制御する制御装置と
を備え、
前記制御装置は、
前記空気調和機の運転時間を示す空調運転時間をカウントするとともに、前記熱媒体検知手段による検知結果を示す熱媒体検知情報に基づき、前記ポンプの運転時間を示すポンプ運転時間をカウントするカウント部と、
前記空調運転時間に対する設定空調時間および前記ポンプ運転時間に対する設定ポンプ時間を記憶する記憶部と、
前記カウント部でカウントされた前記空調運転時間と前記記憶部に記憶された前記設定空調時間とを比較するとともに、前記ポンプ運転時間と前記設定ポンプ時間とを比較する比較部と、
前記比較部による比較の結果、前記空調運転時間が前記設定空調時間以上であり、かつ、前記ポンプ運転時間が前記設定ポンプ時間に達していない場合に、前記ポンプ運転時間が前記設定ポンプ時間以上となるように、前記ポンプの駆動を制御する機器制御部と
を有する空気調和機。
【請求項２】
前記熱媒体の温度を検知する水温計をさらに備え、
前記設定ポンプ時間は、前記熱媒体の温度に応じて決定され、
前記比較部は、
前記水温計で検知された前記熱媒体の温度に基づき前記設定ポンプ時間を決定し、
前記カウント部でカウントされた前記ポンプ運転時間と、決定された前記設定ポンプ時間とを比較する請求項１に記載の空気調和機。
【請求項３】
前記制御装置は、
前記熱媒体検知情報および前記ポンプ運転時間に基づき、前記熱媒体機器と前記熱媒体配管との接続部分に形成された酸化被膜の有無を判断する被膜判断部をさらに有し、
前記記憶部は、
前記熱媒体の流速に対する設定流速を記憶し、
前記カウント部は、
前記被膜判断部によって前記酸化被膜が存在しないと判断された場合に、前記空調運転時間をカウントし、
前記比較部は、
前記酸化被膜が存在しないと判断された場合に、前記空調運転時間と前記設定空調時間とを比較するとともに、前記熱媒体検知情報に基づき得られる前記熱媒体の流速と前記設定流速とを比較し、
前記機器制御部は、
前記空調運転時間が前記設定空調時間以上であり、かつ、前記熱媒体の流速が前記設定流速以上である場合に、前記設定空調時間内の前記ポンプ運転時間が前記設定ポンプ時間以上となるように、前記ポンプの駆動を制御する請求項１または２に記載の空気調和機。
【請求項４】
前記熱媒体循環回路に設けられ、前記熱媒体循環回路に外部の空気を取り込むバルブをさらに備え、
前記機器制御部は、
前記ポンプの駆動を制御する際に、前記バルブを開状態とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の空気調和機。
【請求項５】
前記熱媒体機器と前記熱媒体配管との接続部分の状態を報知する報知部をさらに備え、
前記制御装置は、
前記熱媒体検知情報に基づき、前記熱媒体循環回路に前記熱媒体が循環しているか否かを判断する循環判断部をさらに有し、
前記循環判断部により前記熱媒体循環回路に前記熱媒体が循環していないと判断された場合に、
前記カウント部は、
前記空調運転時間をカウントし、
前記比較部は、
前記カウント部でカウントされた前記空調運転時間と前記設定空調時間とを比較し、
前記機器制御部は、
前記比較部による比較の結果、前記空調運転時間が前記設定空調時間以上である場合に、前記接続部分の腐食の可能性を示す情報を報知するように、前記報知部を制御する請求項１〜４のいずれか一項に記載の空気調和機。
【請求項６】
前記熱媒体検知手段は、
前記熱媒体の流れの有無および前記熱媒体の流量を検知する流量計であり、
前記カウント部は、
前記流量計で検知された前記熱媒体の流れの有無に基づき、前記ポンプ運転時間をカウントする請求項１〜５のいずれか一項に記載の空気調和機。
【請求項７】
前記熱媒体検知手段は、
回転数によって前記熱媒体の流れの有無を検知する前記ポンプであり、
前記カウント部は、
前記ポンプの回転数に基づき、前記ポンプ運転時間をカウントする請求項１〜５のいずれか一項に記載の空気調和機。
【請求項８】
前記熱媒体検知手段は、
前記熱媒体が前記熱媒体配管を流れる前の圧力と、流れた後の圧力とを検知する入出差圧スイッチであり、
前記カウント部は、
前記入出差圧スイッチの検知結果に基づき、前記ポンプ運転時間をカウントする請求項１〜５のいずれか一項に記載の空気調和機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷媒循環回路を循環する冷媒と熱媒体循環回路を循環する熱媒体との間で熱交換を行う空気調和機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、水などの熱媒体が循環する熱媒体循環回路において、熱媒体循環回路に設けられた熱媒体熱交換器などの熱媒体機器は、ろう材などの接続部材を用いて熱媒体循環回路の熱媒体配管に接続されている。通常、熱媒体機器および熱媒体配管は、銅で形成されている。また、熱媒体機器と熱媒体配管とを接続するろう材には、銀が含まれている。そのため、熱媒体機器と熱媒体配管とをろう材を用いて接続する場合には、異金属接触となり、接続部分に腐食が発生する。【０００３】
熱媒体循環回路を熱媒体が循環すると、熱媒体機器と熱媒体配管の接続部分には、熱媒体の酸素成分による酸化被膜が形成される。酸化被膜は、接続部分を覆うように形成されるため、熱媒体機器および熱媒体配管とろう材との異金属接触が抑制され、腐食の進行が抑制される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−０２０７０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、熱媒体循環回路を熱媒体が一定時間流れない場合、あるいは、熱媒体が滞留した状態では、熱媒体機器と熱媒体配管との接続部分に対する酸素の供給量が減少するため、酸化被膜が形成されなくなる。そのため、このような場合には、接続部分に酸化被膜が形成されず、腐食が進行してしまう。【０００６】
本発明は、上記従来の技術における課題に鑑みてなされたものであって、熱媒体機器と熱媒体配管との接続部分における酸化被膜の形成を促進させ、腐食を抑制することができる空気調和機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の空気調和機は、金属材料で形成された熱媒体機器と熱媒体配管とが、前記金属材料と異なる金属材料を含有する接続部材によって接続された、熱媒体が循環する熱媒体循環回路と、前記熱媒体循環回路に設けられ、前記熱媒体を循環させるポンプとを備えた空気調和機であって、前記熱媒体循環回路を循環する前記熱媒体の状態を検知する熱媒体検知手段と、前記熱媒体の流れの有無に応じて前記ポンプを制御する制御装置とを備え、前記制御装置は、前記空気調和機の運転時間を示す空調運転時間をカウントするとともに、前記熱媒体検知手段による検知結果を示す熱媒体検知情報に基づき、前記ポンプの運転時間を示すポンプ運転時間をカウントするカウント部と、前記空調運転時間に対する設定空調時間および前記ポンプ運転時間に対する設定ポンプ時間を記憶する記憶部と、前記カウント部でカウントされた前記空調運転時間と前記記憶部に記憶された前記設定空調時間とを比較するとともに、前記ポンプ運転時間と前記設定ポンプ時間とを比較する比較部と、前記比較部による比較の結果、前記空調運転時間が前記設定空調時間以上であり、かつ、前記ポンプ運転時間が前記設定ポンプ時間に達していない場合に、前記ポンプ運転時間が前記設定ポンプ時間以上となるように、前記ポンプの駆動を制御する機器制御部とを有するものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、空調運転時間と設定空調時間とが比較されるとともに、ポンプ運転時間と設定ポンプ時間とが比較され、比較結果に応じてポンプが駆動する。これにより、熱媒体循環回路を熱媒体が強制的に循環するため、熱媒体機器と熱媒体配管との接続部分における酸化被膜の形成を促進させ、腐食を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態１に係る空気調和機の構成の一例を示す概略図である。
【図２】図１の制御装置の構成の一例を示す機能ブロック図である。
【図３】図２の制御装置の構成の一例を示すハードウェア構成図である。
【図４】図２の制御装置の構成の他の例を示すハードウェア構成図である。
【図５】実施の形態１に係る酸化被膜形成処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図６】実施の形態１の第１の変形例に係る制御装置３の構成の一例を示す機能ブロック図である。
【図７】実施の形態２に係る空気調和機の構成の一例を示す概略図である。
【図８】図７の制御装置の構成の一例を示す機能ブロック図である。
【図９】実施の形態３に係る空気調和機の構成の一例を示す概略図である。
【図１０】図９の制御装置の構成の一例を示す機能ブロック図である。
【図１１】実施の形態３に係る酸化被膜再形成処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１２】実施の形態３の変形例に係る空気調和機の構成の一例を示す概略図である。
【図１３】実施の形態４に係る空気調和機の構成の一例を示す概略図である。
【図１４】図１３の制御装置の構成の一例を示す機能ブロック図である。
【図１５】実施の形態４に係る報知処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態に係る空気調和機について、図面などを参照しながら説明する。以下の図面において、同一の符号を付したものは、同一またはこれに相当するものであり、以下に記載する実施の形態の全文において共通することとする。また、図面では、各構成部材の大きさの関係が実際のものと異なる場合がある。そして、明細書全文に表されている構成要素の形態は、あくまでも例示であって、明細書に記載された形態に限定するものではない。特に、構成要素の組み合わせは、各実施の形態における組み合わせのみに限定するものではなく、他の実施の形態に記載した構成要素を別の実施の形態に適用することができる。
【００１１】
実施の形態１．
本実施の形態１に係る空気調和装置について説明する。この空気調和装置は、冷媒が循環する冷媒循環回路と、熱媒体が循環する熱媒体循環回路とを備え、冷暖房運転の際に、冷媒循環回路を流れる冷媒によって熱媒体循環回路を流れる熱媒体が加熱または冷却され、空調対象空間の空気調和を行うものである。
【００１２】
［空気調和機１００の構成］
図１は、本実施の形態１に係る空気調和機１００の構成の一例を示す概略図である。図１に示すように、空気調和機１００は、室外機１、室内機２および制御装置３で構成されている。この例において、制御装置３は、室内機２内に設けられている。なお、これに限られず、制御装置３は、室外機１に設けられてもよいし、室外機１および室内機２とは別体で設けられてもよい。
【００１３】
（室外機１）
室外機１は、圧縮機１１、冷媒流路切替装置１２、室外熱交換器１３および絞り装置１４を備えている。圧縮機１１、冷媒流路切替装置１２、室外熱交換器１３、絞り装置１４、ならびに、後述する室内機２に設けられた熱媒体熱交換器２１の冷媒側流路が冷媒配管によって環状に接続されることにより、冷媒が循環する冷媒循環回路４が形成される。
【００１４】
冷媒循環回路４を循環する冷媒として、例えば、Ｒ−２２またはＲ−１３４ａ等の単一冷媒、Ｒ−４１０ＡまたはＲ−４０４Ａ等の擬似共沸混合冷媒、あるいは、Ｒ−４０７Ｃ等の非共沸混合冷媒が用いられる。また、化学式内に二重結合を含む、ＣＦ３ＣＦ＝ＣＨ２等の地球温暖化係数が比較的小さい値とされている冷媒またはその混合物、あるいは、ＣＯ２、プロパン等の自然冷媒が用いられる。
【００１５】
圧縮機１１は、低温低圧の冷媒を吸入し、吸入した冷媒を圧縮し、高温高圧の冷媒を吐出する。圧縮機１１は、例えば、運転周波数を変化させることにより、単位時間あたりの送出量である容量が制御されるインバータ圧縮機等からなる。圧縮機１１の運転周波数は、後述する制御装置３によって制御される。
【００１６】
冷媒流路切替装置１２は、例えば四方弁であり、冷媒の流れる方向を切り替えることにより、冷房運転および暖房運転の切り替えを行う。冷媒流路切替装置１２は、冷房運転時に、図１の実線で示すように、圧縮機１１の吐出側と室外熱交換器１３とが接続されるように切り替わる。また、冷媒流路切替装置１２は、暖房運転時に、図１の破線で示すように、圧縮機１１の吐出側と室内機側とが接続されるように切り替わる。冷媒流路切替装置１２における流路の切替は、制御装置３によって制御される。
【００１７】
室外熱交換器１３は、図示しないファンによって供給される室外空気と冷媒との間で熱交換を行う。室外熱交換器１３は、冷房運転の際に、冷媒の熱を室外空気に放熱して冷媒を凝縮させる凝縮器として機能する。また、室外熱交換器１３は、暖房運転の際に、冷媒を蒸発させ、その際の気化熱により室外空気を冷却する蒸発器として機能する。
【００１８】
絞り装置１４は、例えば膨張弁であり、冷媒を膨張させる。絞り装置１４は、例えば、電子式膨張弁等の開度の制御が可能な弁で構成される。絞り装置１４の開度は、制御装置３によって制御される。
【００１９】
（室内機２）
室内機２は、熱媒体熱交換器２１、ポンプ２２、室内熱交換器２３および熱媒体検知手段としての流量計２４を備えている。熱媒体熱交換器２１、ポンプ２２、室内熱交換器２３および流量計２４が熱媒体配管５ａによって環状に接続されることにより、熱媒体が循環する熱媒体循環回路５が形成される。熱媒体として、例えば、水、ブライン（不凍液）および水とブラインとの混合液等が用いられる。
【００２０】
熱媒体熱交換器２１は、凝縮器または蒸発器として機能し、冷媒側流路に接続された冷媒循環回路４を流れる冷媒と、熱媒体側流路に接続された熱媒体循環回路５を流れる熱媒体との間で熱交換を行う。熱媒体熱交換器２１は、冷房運転の際に、冷媒を蒸発させ、冷媒が蒸発した際の気化熱により熱媒体を冷却する蒸発器として機能する。また、熱媒体熱交換器２１は、暖房運転の際に、冷媒の熱を熱媒体に放熱して冷媒を凝縮させる凝縮器として機能する。
【００２１】
ポンプ２２は、図示しないモータによって駆動され、熱媒体配管５ａを流れる熱媒体を循環させる。ポンプ２２は、例えば、容量制御が可能なポンプ等で構成され、熱媒体の流量を調整することができる。ポンプ２２の駆動は、制御装置３によって制御される。
【００２２】
室内熱交換器２３は、図示しないファンによって供給される室内空気と熱媒体との間で熱交換を行う。これにより、室内空間に供給される調和空気である冷房用空気または暖房用空気が生成される。流量計２４は、熱媒体循環回路５における熱媒体の流れの有無と、熱媒体循環回路５を熱媒体が流れている場合の熱媒体の流量とを検知し、検知結果を示す熱媒体検知情報を出力する。
【００２３】
なお、室内機２は、この例に限られず、熱媒体熱交換器２１およびポンプ２２を備える中継機（水分流コントローラ）と、室内熱交換器２３を備える室内機とで構成されていてもよい。
【００２４】
（制御装置３）
制御装置３は、空気調和機１００の各部に設けられた各種センサ類から受け取る各種情報に基づき、室外機１および室内機２を含む空気調和機１００全体の動作を制御する。特に、本実施の形態１において、制御装置３は、空気調和機１００の運転時間とポンプ２２の運転時間とに基づき、ポンプ２２の駆動を制御する。
【００２５】
図２は、図１の制御装置３の構成の一例を示す機能ブロック図である。図２に示すように、制御装置３は、カウント部３１、比較部３２、機器制御部３３および記憶部３４を備える。制御装置３は、マイクロコンピュータなどの演算装置上でソフトウェアを実行することにより各種機能が実現され、もしくは各種機能を実現する回路デバイスなどのハードウェア等で構成されている。
【００２６】
カウント部３１は、空気調和機１００の運転時間である空調運転時間をカウントする。また、カウント部３１は、流量計２４から供給される、熱媒体循環回路５を熱媒体が流れていることを示す熱媒体検知情報に基づき、ポンプ２２の運転時間であるポンプ運転時間をカウントする。カウント部３１によってカウントされる空調運転時間およびポンプ運転時間は、機器制御部３３によってリセットされる。
【００２７】
比較部３２は、カウント部３１でカウントされた空調運転時間と、記憶部３４に記憶された設定空調時間とを比較する。また、比較部３２は、カウント部３１でカウントされたポンプ運転時間と、記憶部３４に記憶された設定ポンプ時間とを比較する。
【００２８】
設定空調時間は、空調運転時間に対する閾値であり、例えば酸化被膜の有無を判断できる時間に設定される。酸化被膜の詳細については、後述する。設定ポンプ時間は、ポンプ運転時間に対する閾値であり、例えば酸化被膜が形成されたと判断できる時間に設定される。
【００２９】
機器制御部３３は、比較部３２による比較結果に基づき、ポンプ２２の駆動を制御する。具体的には、機器制御部３３は、ポンプ運転時間が設定ポンプ時間に達していない場合に、ポンプ２２を運転させる。また、機器制御部３３は、ポンプ運転時間が設定ポンプ時間以上となった場合に、カウント部３１による空調運転時間およびポンプ運転時間のカウントをリセットする。
【００３０】
記憶部３４は、比較部３２で用いられる各種の設定値が予め記憶されている。具体的には、記憶部３４は、空調運転時間に対する閾値である設定空調時間と、ポンプ運転時間に対する閾値である設定ポンプ時間とが記憶される。
【００３１】
図３は、図２の制御装置３の構成の一例を示すハードウェア構成図である。制御装置３の各種機能がハードウェアで実行される場合、図２の制御装置３は、図３に示すように、処理回路４１で構成される。図２のカウント部３１、比較部３２、機器制御部３３および記憶部３４の各機能は、処理回路４１により実現される。
【００３２】
各機能がハードウェアで実行される場合、処理回路４１は、例えば、単一回路、複合回路、プログラム化したプロセッサ、並列プログラム化したプロセッサ、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ−Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）、またはこれらを組み合わせたものが該当する。カウント部３１、比較部３２、機器制御部３３および記憶部３４の各部の機能それぞれを処理回路４１で実現してもよいし、各部の機能を１つの処理回路４１で実現してもよい。
【００３３】
図４は、図２の制御装置３の構成の他の例を示すハードウェア構成図である。制御装置３の各種機能がソフトウェアで実行される場合、図２の制御装置３は、図４に示すように、プロセッサ５１およびメモリ５２で構成される。図２のカウント部３１、比較部３２、機器制御部３３および記憶部３４の各機能は、プロセッサ５１およびメモリ５２により実現される。
【００３４】
各機能がソフトウェアで実行される場合、カウント部３１、比較部３２および機器制御部３３の機能は、ソフトウェア、ファームウェア、またはソフトウェアとファームウェアとの組み合わせにより実現される。ソフトウェアおよびファームウェアは、プログラムとして記述され、メモリ５２に格納される。プロセッサ５１は、メモリ５２に記憶されたプログラムを読み出して実行することにより、各部の機能を実現する。
【００３５】
メモリ５２として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）およびＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）等の不揮発性または揮発性の半導体メモリ等が用いられる。また、メモリ５２として、例えば、磁気ディスク、フレキシブルディスク、光ディスク、ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）、ＭＤ（Ｍｉｎｉ  Ｄｉｓｃ）およびＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）等の着脱可能な記録媒体が用いられてもよい。
【００３６】
［酸化被膜の形成］
熱媒体循環回路５に設けられた各機器（以下、「熱媒体機器」と適宜称する）と熱媒体配管５ａとの接続部分における酸化被膜の形成について説明する。以下では、熱媒体機器としての室内熱交換器２３と熱媒体配管５ａとを接続した場合を例にとって説明する。また、以下の説明では、「室内熱交換器２３と熱媒体配管５ａの接続部分」を単に「接続部分」と適宜称することがある。
【００３７】
通常、室内熱交換器２３および熱媒体配管５ａは、金属材料としての銅を用いて形成されている。また、このような室内熱交換器２３と熱媒体配管５ａとを接続する場合には、銀を含有するろう材が接続部材として用いられる。すなわち、室内熱交換器２３と熱媒体配管５ａとを接続する場合には、異なる金属同士によって接続されるため、室内熱交換器２３と熱媒体配管５ａとの接続部分は、異金属接触の状態となる。したがって、当該接続部分では、異金属接触による腐食が発生する。
【００３８】
一方、熱媒体循環回路５を熱媒体が循環している場合には、室内熱交換器２３と熱媒体配管５ａとの接続部分に酸化被膜が形成される。酸化被膜は、接続部分を覆うように形成されるため、異金属接触が抑制され、腐食の進行が抑制される。
【００３９】
ところが、熱媒体循環回路５を熱媒体が一定時間流れない場合、あるいは、熱媒体が滞留した状態では、室内熱交換器２３と熱媒体配管５ａとの接続部分に対する酸素の供給量が減少するため、酸化被膜が形成されなくなる。そのため、この場合には、接続部分に酸化被膜が形成されず、腐食が進行してしまう。
【００４０】
そこで、本実施の形態１では、熱媒体循環回路５に熱媒体が適切に流れるようにポンプ２２の駆動を制御し、接続部分に対する酸化被膜の形成を促進させる酸化被膜形成処理を行う。なお、上述した酸化被膜の形成に関するものは、室内熱交換器２３以外の熱媒体機器についても同様である。
【００４１】
［酸化被膜形成処理］
本実施の形態１に係る空気調和機１００による酸化被膜形成処理について説明する。この酸化被膜形成処理では、熱媒体配管５ａの状態に基づき、熱媒体機器と熱媒体配管５ａとの接続部分における酸化被膜の形成を促進させる。
【００４２】
図５は、本実施の形態１に係る酸化被膜形成処理の流れの一例を示すフローチャートである。まず、ステップＳ１において、空気調和機１００の運転が開始されると、カウント部３１は、ステップＳ２において、空調運転時間のカウントを開始する。また、ステップＳ３において、カウント部３１は、流量計２４から供給される熱媒体検知情報に基づきポンプ運転時間のカウントを開始する。
【００４３】
ステップＳ４において、比較部３２は、カウント部３１でカウントされた空調運転時間と、記憶部３４に記憶された設定空調時間とを比較する。これは、空気調和機１００の運転が開始されてからの時間が、熱媒体機器と熱媒体配管５ａとの接続部分における酸化被膜の有無を判断できる時間に達したか否かを判断するために行われる。
【００４４】
比較の結果、空調運転時間が設定空調時間以上である場合（ステップＳ４；Ｙｅｓ）には、酸化被膜の有無を判断できる時間に達したと判断され、処理がステップＳ５に移行する。一方、空調運転時間が設定空調時間に達していない場合（ステップＳ４；Ｎｏ）には、酸化被膜の有無を判断できる時間に達していないと判断され、処理がステップＳ４に戻る。そして、空調運転時間が設定空調時間に達するまでステップＳ４の処理が繰り返される。
【００４５】
ステップＳ５において、比較部３２は、カウント部３１でカウントされたポンプ運転時間と、記憶部３４に記憶された設定ポンプ時間とを比較する。これは、熱媒体配管５ａに熱媒体が流れている時間が、酸化被膜が形成されたと判断できる時間に達したか否かを判断するために行われる。
【００４６】
比較の結果、ポンプ運転時間が設定ポンプ時間以上である場合（ステップＳ５；Ｙｅｓ）には、酸化被膜が形成されていると判断され、処理がステップＳ９に移行する。一方、ポンプ運転時間が設定ポンプ時間に達していない場合（ステップＳ５；Ｎｏ）には、酸化被膜が形成されていないと判断される。そのため、機器制御部３３は、ステップＳ６において、ポンプ２２の駆動を制御し、ポンプ２２を運転させる。これにより、熱媒体循環回路５を熱媒体が循環するため、熱媒体機器と熱媒体配管５ａとの接続部分における酸化被膜の形成が促進される。
【００４７】
ステップＳ７において、比較部３２は、再度、カウント部３１でカウントされたポンプ運転時間と、記憶部３４に記憶された設定ポンプ時間とを比較する。比較の結果、ポンプ運転時間が設定ポンプ時間以上である場合（ステップＳ７；Ｙｅｓ）には、酸化被膜が形成されていると判断される。そして、機器制御部３３は、ステップＳ８において、ポンプ２２の駆動を制御し、ポンプ２２の運転を停止させる。一方、ポンプ運転時間が設定ポンプ時間に達していない場合（ステップＳ７；Ｎｏ）には、酸化被膜が形成されていないと判断され、処理がステップＳ７に戻る。そして、ポンプ運転時間が設定ポンプ時間以上となるまでステップＳ７の処理が繰り返される。
【００４８】
ステップＳ９において、機器制御部３３は、カウント部３１による空調運転時間のカウントをリセットする。ステップＳ１０において、機器制御部３３は、カウント部３１によるポンプ運転時間のカウントをリセットする。以降、空気調和機１００の運転が継続されている間、ステップＳ２〜ステップＳ１０の処理が繰り返される。
【００４９】
このように、本実施の形態１では、ポンプ２２の運転時間が設定ポンプ時間以上となるようにポンプ２２の駆動が制御される。これにより、熱媒体循環回路５を熱媒体が長時間流れないような場合でも、熱媒体が強制的に流れるため、熱媒体機器と熱媒体配管５ａとの接続部分における酸化被膜の形成を促進させることができる。そして、酸化被膜が形成されることにより、接続部分の腐食を抑制することができる。
【００５０】
（第１の変形例）
次に、本実施の形態１の第１の変形例について説明する。第１の変形例では、熱媒体検知手段としてポンプ２２が用いられ、熱媒体循環回路５に設けられたポンプ２２の回転数に基づき、熱媒体循環回路５における熱媒体の流れの有無が検知される。
【００５１】
図６は、本実施の形態１の第１の変形例に係る制御装置３の構成の一例を示す機能ブロック図である。図６に示すように、この第１の変形例において、ポンプ２２は、熱媒体を送出する際の回転数を示す回転数情報を出力する。出力された回転数情報は、制御装置３のカウント部３１に供給される。カウント部３１は、ポンプ２２から供給される回転数情報に基づき、ポンプ２２の運転時間であるポンプ運転時間をカウントする。
【００５２】
このように、第１の変形例では、ポンプ２２から供給される回転数情報に基づいてポンプ運転時間がカウントされる。これにより、カウント部３１によってカウントされたポンプ運転時間が設定ポンプ時間以上となるようにポンプ２２の駆動が制御される。そのため、実施の形態１と同様に、接続部分に対する酸化被膜の形成を促進させることができる。
【００５３】
（第２の変形例）
次に、本実施の形態１の第２の変形例について説明する。第２の変形例では、熱媒体検知手段として入出差圧スイッチが用いられる。入出差圧スイッチは、熱媒体が熱媒体配管５ａを流れる前の圧力と流れた後の圧力とを検知する。この場合、カウント部３１は、入出差圧スイッチの検知結果に基づき、ポンプ２２のポンプ運転時間をカウントする。
【００５４】
このように、第２の変形例では、入出差圧スイッチから供給される検知結果に基づいてポンプ運転時間がカウントされる。これにより、カウント部３１によってカウントされたポンプ運転時間が設定ポンプ時間以上となるようにポンプ２２の駆動が制御される。そのため、実施の形態１および第１の変形例と同様に、接続部分に対する酸化被膜の形成を促進させることができる。
【００５５】
以上のように、本実施の形態１に係る空気調和機１００において、機器制御部３３は、比較部３２による比較結果に応じて、設定空調時間内のポンプ運転時間が設定ポンプ時間以上となるように、ポンプ２２の駆動を制御する。これにより、熱媒体が熱媒体循環回路５を強制的に循環し、熱媒体が一定時間循環しないことが抑制されるため、熱媒体機器と熱媒体配管５ａとの接続部分における酸化被膜の形成を促進させ、当該接続部分の腐食を抑制することができる。
【００５６】
また、空気調和機１００において、熱媒体検知手段として、流量計２４、ポンプ２２、または入出差圧スイッチが用いられる。これにより、熱媒体循環回路５における熱媒体の状態を検知することができる。
【００５７】
実施の形態２．
次に、本発明の実施の形態２について説明する。本実施の形態２では、熱媒体循環回路５を循環する熱媒体の温度に応じて設定ポンプ時間を決定する点で、実施の形態１と相違する。以下では、実施の形態１と相違する部分を中心に説明する。
【００５８】
［空気調和機２００の構成］
図７は、本実施の形態２に係る空気調和機２００の構成の一例を示す概略図である。図７に示すように、空気調和機１００は、室外機１、室内機２０２および制御装置２０３で構成されている。
【００５９】
（室内機２０２）
室内機２０２は、熱媒体熱交換器２１、ポンプ２２、室内熱交換器２３、流量計２４および水温計２２５を備えている。熱媒体熱交換器２１、ポンプ２２、室内熱交換器２３および流量計２４が熱媒体配管５ａによって環状に接続されることにより、熱媒体が循環する熱媒体循環回路５が形成される。水温計２２５は、熱媒体循環回路５を循環する熱媒体の温度を検知し、検知結果を示す熱媒体温度情報を出力する。
【００６０】
（制御装置２０３）
図８は、図７の制御装置２０３の構成の一例を示す機能ブロック図である。図８に示すように、制御装置２０３は、カウント部３１、比較部２３２、機器制御部３３および記憶部２３４を備える。制御装置２０３は、マイクロコンピュータなどの演算装置上でソフトウェアを実行することにより各種機能が実現され、もしくは各種機能を実現する回路デバイスなどのハードウェア等で構成されている。
【００６１】
本実施の形態２において、記憶部２３４には、熱媒体温度から設定ポンプ時間を決定するための演算式が記憶されている。この演算式を用いることにより、熱媒体温度から酸化被膜が形成される時間の予測値を演算することができる。比較部２３２は、水温計２２５で検知された熱媒体温度に基づき、記憶部２３４に記憶された演算式を用いて設定ポンプ時間を決定する。そして、比較部２３２は、決定した設定ポンプ時間と、カウント部３１でカウントされたポンプ運転時間とを比較する。
【００６２】
ここで、制御装置２０３の各種機能がハードウェアで実行される場合、図８の制御装置２０３は、実施の形態１と同様に、図３に示す処理回路４１で構成される。図８のカウント部３１、比較部２３２、機器制御部３３および記憶部２３４の各機能は、処理回路４１により実現される。
【００６３】
また、制御装置２０３の各種機能がソフトウェアで実行される場合、図８の制御装置２０３は、実施の形態１と同様に、図４に示すプロセッサ５１およびメモリ５２で構成される。図８のカウント部３１、比較部２３２、機器制御部３３および記憶部２３４の各機能は、プロセッサ５１およびメモリ５２により実現される。
【００６４】
［酸化被膜形成処理］
本実施の形態２に係る空気調和機２００による酸化被膜形成処理について説明する。本実施の形態２では、実施の形態１と同様にして、図５に示す酸化被膜形成処理が行われる。
【００６５】
この場合、図５に示すステップＳ５およびＳ７において、比較部２３２は、水温計２２５で検知された熱媒体温度に基づき、記憶部２３４に記憶された演算式を用いて設定ポンプ時間を決定する。そして、比較部２３２は、決定した設定ポンプ時間とポンプ運転時間とを比較し、熱媒体配管５ａに熱媒体が流れている時間が、酸化被膜が形成されたと判断できる時間に達したか否かを判断する。
【００６６】
このように、本実施の形態２では、熱媒体循環回路５を循環する熱媒体の温度に応じて設定ポンプ時間が決定される。これにより、熱媒体温度に応じて酸化被膜を形成するためのポンプ運転時間が精度よく決定されるため、酸化被膜を適切に形成することができる。
【００６７】
なお、この例では、演算式を用いて設定ポンプ時間を決定するように説明したが、これはこの例に限られない。例えば、熱媒体温度と設定ポンプ時間とが関連付けられたテーブルを記憶部２３４に予め記憶しておき、比較部２３２は、熱媒体温度に基づき、テーブルを参照して設定ポンプ時間を決定してもよい。
【００６８】
以上のように、本実施の形態２に係る空気調和機２００では、水温計２２５で検知された熱媒体の温度に応じて設定ポンプ時間が決定され、決定された設定ポンプ時間に基づき、ポンプ２２の駆動が制御される。これにより、酸化被膜が形成されたか否かが精度よく判断されるため、酸化被膜を適切に形成することができる。
【００６９】
実施の形態３．
次に、本発明の実施の形態３について説明する。熱媒体機器と熱媒体配管５ａとの接続部分の酸化被膜は、熱媒体循環回路５に熱媒体を循環させることで形成されるが、循環する熱媒体の流速が速い場合には、剥離して消失してしまう場合がある。そこで、本実施の形態３では、形成された酸化被膜が消失した場合に、ポンプ２２の駆動を制御して酸化被膜を再形成する。
【００７０】
［空気調和機３００の構成］
図９は、本実施の形態３に係る空気調和機３００の構成の一例を示す概略図である。図９に示すように、空気調和機３００は、室外機１、室内機２および制御装置３０３で構成されている。
【００７１】
（制御装置３０３）
制御装置３０３は、空気調和機３００の各部に設けられた各種センサ類から受け取る各種情報に基づき、室外機１および室内機２を含む空気調和機３００全体の動作を制御する。特に、本実施の形態３において、制御装置３０３は、空気調和機３００の運転時間と熱媒体の流速とに基づき、ポンプ２２の駆動を制御する。
【００７２】
図１０は、図９の制御装置３０３の構成の一例を示す機能ブロック図である。図１０に示すように、制御装置３０３は、カウント部３３１、比較部３３２、機器制御部３３３、記憶部３３４および被膜判断部３３５を備える。制御装置３０３は、マイクロコンピュータなどの演算装置上でソフトウェアを実行することにより各種機能が実現され、もしくは各種機能を実現する回路デバイスなどのハードウェア等で構成されている。
【００７３】
被膜判断部３３５は、流量計２４から供給される熱媒体検知情報に基づき、熱媒体機器と熱媒体配管５ａとの接続部分に酸化被膜が存在するか否かを判断する。カウント部３３１は、被膜判断部３３５による判断結果に基づき、酸化被膜が存在しないときの空調運転時間をカウントする。また、カウント部３３１は、比較部３３２による比較結果に基づき、ポンプ２２のポンプ運転時間をカウントする。カウント部３３１によってカウントされる空調運転時間およびポンプ運転時間は、機器制御部３３３によってリセットされる。
【００７４】
比較部３３２は、カウント部３３１でカウントされた空調運転時間と、記憶部３３４に記憶された設定空調時間とを比較する。また、比較部３３２は、カウント部３３１でカウントされたポンプ運転時間と、記憶部３３４に記憶された設定ポンプ時間とを比較する。
【００７５】
さらに、比較部３３２は、流量計２４から供給される熱媒体検知情報に基づき、熱媒体循環回路５を循環する熱媒体の流速と、記憶部３３４に記憶された設定流速とを比較する。設定流速は、熱媒体の流速に対する閾値であり、例えば形成された酸化被膜が接続部分から剥離しない程度の流速に設定される。
【００７６】
機器制御部３３３は、比較部３３２による比較結果に基づき、ポンプ２２の駆動を制御する。具体的には、機器制御部３３３は、空調運転時間が設定空調時間以上であり、かつ、熱媒体の流速が設定流速以上である場合に、ポンプ２２を運転させる。また、機器制御部３３３は、ポンプ運転時間が設定ポンプ時間以上となった場合に、カウント部３３１による空調運転時間およびポンプ運転時間のカウントをリセットする。記憶部３３４は、比較部３３２で用いられる設定空調時間、設定ポンプ時間および設定流速が予め記憶されている。
【００７７】
ここで、制御装置３０３の各種機能がハードウェアで実行される場合、図１０の制御装置３０３は、実施の形態１および２と同様に、図３に示す処理回路４１で構成される。図１０のカウント部３３１、比較部３３２、機器制御部３３３、記憶部３３４および被膜判断部３３５の各機能は、処理回路４１により実現される。
【００７８】
また、制御装置３０３の各種機能がソフトウェアで実行される場合、図１０の制御装置３０３は、実施の形態１および２と同様に、図４に示すプロセッサ５１およびメモリ５２で構成される。図１０のカウント部３３１、比較部３３２、機器制御部３３３、記憶部３３４および被膜判断部３３５の各機能は、プロセッサ５１およびメモリ５２により実現される。
【００７９】
（酸化被膜再形成処理）
本実施の形態３に係る空気調和機３００による酸化被膜再形成処理について説明する。この酸化被膜再形成処理では、空気調和機３００が運転中に、熱媒体機器と熱媒体配管５ａとの接続部分に形成された酸化被膜が消失した場合に、ポンプ２２を強制的に運転させることにより、酸化被膜を再形成させる。
【００８０】
図１１は、本実施の形態３に係る酸化被膜再形成処理の流れの一例を示すフローチャートである。まず、ステップＳ１１において、被膜判断部３３５は、流量計２４から供給される熱媒体検知情報に基づき、熱媒体機器と熱媒体配管５ａとの接続部分に酸化被膜が存在するか否かを判断する。酸化被膜の有無は、熱媒体循環回路５を循環する熱媒体の流量と、熱媒体が循環している時間であるポンプ運転時間とに基づき判断される。
【００８１】
接続部分に酸化被膜が存在すると判断された場合（ステップＳ１１；Ｙｅｓ）には、処理がステップＳ１１に戻る。一方、接続部分に酸化被膜が存在しないと判断された場合（ステップＳ１１；Ｎｏ）、カウント部３３１は、ステップＳ１２において、空調運転時間のカウントを開始する。
【００８２】
ステップＳ１３において、比較部３３２は、カウント部３３１でカウントされた空調運転時間と、記憶部３３４に記憶された設定空調時間とを比較する。比較の結果、空調運転時間が設定空調時間以上である場合（ステップＳ１３；Ｙｅｓ）には、酸化被膜の形成に必要な時間に達したと判断され、処理がステップＳ１４に移行する。一方、空調運転時間が設定空調時間に達していない場合（ステップＳ１３；Ｎｏ）には、酸化被膜の形成に必要な時間に達していないと判断され、処理がステップＳ１３に戻る。そして、空調運転時間が設定空調時間に達するまでステップＳ１３の処理が繰り返される。
【００８３】
ステップＳ１４において、比較部３３２は、流量計２４から供給される熱媒体検知情報に基づき得られる熱媒体の流速と、記憶部３４に記憶された設定流速とを比較する。これは、熱媒体が、酸化被膜が消失する速度以上の速度で循環しているか否かを判断するために行われる。比較の結果、熱媒体の流速が設定流速よりも遅い場合（ステップＳ１４；Ｎｏ）には、酸化被膜が消失していないと判断され、処理がステップＳ２０に移行する。
【００８４】
一方、熱媒体の流速が設定流速以上である場合（ステップＳ１４；Ｙｅｓ）には、酸化被膜が消失したと判断される。そのため、機器制御部３３３は、ステップＳ１５において、ポンプ２２の駆動を制御し、ポンプ２２を運転させる。このとき、機器制御部３３３は、熱媒体が酸化被膜を消失させない程度の速度、すなわち設定流速よりも遅い速度で循環するように、ポンプ２２の駆動を制御する。これにより、熱媒体が酸化被膜を消失させない程度の速度で熱媒体循環回路５を循環するため、熱媒体機器と熱媒体配管５ａとの接続部分における酸化被膜が再形成される。
【００８５】
また、ステップＳ１６において、カウント部３３１は、ステップＳ１３およびステップＳ１４における比較部３３２による比較結果に基づき、運転が開始されたポンプ２２のポンプ運転時間のカウントを開始する。
【００８６】
ステップＳ１７において、比較部３３２は、カウント部３３１でカウントされたポンプ運転時間と、記憶部３４に記憶された設定ポンプ時間とを比較する。比較の結果、ポンプ運転時間が設定ポンプ時間以上である場合（ステップＳ１７；Ｙｅｓ）には、酸化被膜が形成されていると判断される。そして、機器制御部３３３は、ステップＳ１８において、ポンプ２２の駆動を制御し、ポンプ２２の運転を停止させる。一方、ポンプ運転時間が設定ポンプ時間に達していない場合（ステップＳ１７；Ｎｏ）には、酸化被膜が形成されていないと判断され、処理がステップＳ１７に戻る。そして、ポンプ運転時間が設定ポンプ時間以上となるまでステップＳ１７の処理が繰り返される。
【００８７】
ステップＳ１９において、機器制御部３３３は、カウント部３３１によるポンプ運転時間のカウントをリセットする。ステップＳ２０において、機器制御部３３３は、カウント部３３１による空調運転時間のカウントをリセットする。以降、空気調和機３００の運転が継続されている間、ステップＳ１１〜ステップＳ２０の処理が繰り返される。
【００８８】
このように、本実施の形態３では、空気調和機３００の運転時間が設定空調時間以上であり、かつ、熱媒体の流速が設定流速以上である場合に、酸化被膜が消失したと判断され、ポンプ２２が運転するように制御される。これにより、消失した酸化被膜が再形成され、熱媒体機器と熱媒体配管５ａとの接続部分の腐食を抑制することができる。
【００８９】
（変形例）
次に、本実施の形態３の変形例について説明する。この変形例では、ポンプ２２の運転によって熱媒体を循環させる際に、熱媒体循環回路５内に外気を取り込み、酸化被膜の再形成を促進させる。
【００９０】
図１２は、本実施の形態３の変形例に係る空気調和機３００の構成の一例を示す概略図である。図１２に示すように、室内機２における熱媒体循環回路５には、バルブ３２５が設けられている。バルブ３２５は、熱媒体循環回路５に外気を導入するために設けられ、開閉が制御装置３０３によって制御される。
【００９１】
酸化被膜再形成処理は、本実施の形態３と同様に、図１１に示す流れに従って行われる。ここで、変形例では、図１１のステップＳ１５においてポンプ２２が運転を開始すると、機器制御部３３３によりバルブ３２５が開状態とされる。これにより、熱媒体循環回路５には外部の空気が導入される。
【００９２】
このように、熱媒体循環回路５に空気が導入されると、熱媒体中に酸素が供給されることになる。したがって、熱媒体機器と熱媒体配管５ａとの接続部分に酸素が十分に供給されるため、酸化被膜がより効率的に再形成される。
【００９３】
以上のように、本実施の形態３に係る空気調和機３００では、運転中に、熱媒体機器と熱媒体配管５ａとの接続部分における酸化被膜の有無が判断される。そして、酸化被膜が存在しないと判断されたときで、空調運転時間が設定空調時間以上であり、かつ、熱媒体の流速が設定流速以上である場合に、ポンプ駆動時間が設定ポンプ時間以上となるように、ポンプ２２が制御される。これにより、接続部分の酸化被膜が消失したと判断された場合に、酸化被膜が再形成されるため、接続部分の腐食を抑制することができる。
【００９４】
また、空気調和機３００では、外気を取り込むバルブ３２５が熱媒体回路に設けられ、ポンプ２２を運転させる際に、バルブ３２５が開状態とされる。これにより、熱媒体に酸素が供給されるため、酸化被膜の再形成をより促進させることができる。
【００９５】
なお、本実施の形態３の変形例で説明した、バルブ３２５を用いて外気を導入する構成は、本実施の形態３に限られず、実施の形態１および２にも適用可能である。この場合、図１に示す実施の形態１の空気調和機１００および図７に示す実施の形態２の空気調和機２００には、熱媒体循環回路５にバルブ３２５が設けられ、酸化被膜形成処理においてポンプ２２が駆動される際に、外気が熱媒体循環回路５に導入されてもよい。
【００９６】
実施の形態４．
次に、本発明の実施の形態４について説明する。上述した実施の形態１〜３では、熱媒体が設定空調時間以上流れていない場合に、強制的にポンプ２２を駆動して熱媒体を循環させるようにしているが、使用者によっては、空気調和機が運転中であっても、意図的に熱媒体を循環させないようにする場合もある。このような場合に、強制的に熱媒体を循環させる処理を行うと、使用者の意図に反する運転となる可能性がある。
【００９７】
しかしながら、熱媒体を長時間流さないことにより、熱媒体機器と熱媒体配管５ａとの接続部分が腐食するのは、使用者にとっても有益ではない。そこで、本実施の形態４では、熱媒体が長時間循環していない場合に、接続部分の腐食が進行する可能性があることを報知する。
【００９８】
［空気調和機４００の構成］
図１３は、本実施の形態４に係る空気調和機４００の構成の一例を示す概略図である。図１３に示すように、空気調和機４００は、室外機１、室内機４０２および制御装置４０３で構成されている。
【００９９】
（室内機４０２）
室内機４０２は、熱媒体熱交換器２１、ポンプ２２、室内熱交換器２３、流量計２４および報知部４２５を備えている。熱媒体熱交換器２１、ポンプ２２、室内熱交換器２３および流量計２４が熱媒体配管５ａによって環状に接続されることにより、熱媒体が循環する熱媒体循環回路５が形成される。
【０１００】
報知部４２５は、例えば室内機４０２の筐体に設けられ、熱媒体機器と熱媒体配管５ａとの接続部分が腐食する可能性があることを示す情報を使用者等に報知する。報知部４２５として、例えば、報知すべき情報を視覚的に表示するディスプレイまたはＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）等の表示装置が用いられる。また、報知部４２５としては、これに限られず、報知すべき情報を音声によって使用者等に知らせるスピーカ等の音声出力装置を適用することもできる。なお、報知部４２５は、室内機４０２に限られず、図示しないリモートコントローラ等に設けられてもよい。
【０１０１】
（制御装置４０３）
制御装置４０３は、空気調和機４００の各部に設けられた各種センサ類から受け取る各種情報に基づき、室外機１および室内機４０２を含む空気調和機４００全体の動作を制御する。特に、本実施の形態４において、制御装置４０３は、空気調和機４００の運転時間と熱媒体の流速とに基づき、室内機４０２の報知部４２５を制御する。
【０１０２】
図１４は、図１３の制御装置４０３の構成の一例を示す機能ブロック図である。図１４に示すように、制御装置４０３は、カウント部４３１、比較部４３２、機器制御部４３３、記憶部４３４および循環判断部４３５を備える。制御装置４０３は、マイクロコンピュータなどの演算装置上でソフトウェアを実行することにより各種機能が実現され、もしくは各種機能を実現する回路デバイスなどのハードウェア等で構成されている。
【０１０３】
循環判断部４３５は、流量計２４から供給される熱媒体検知情報に基づき、熱媒体循環回路５に熱媒体が循環しているか否かを判断する。比較部４３２は、カウント部４３１でカウントされた空調運転時間と、記憶部４３４に記憶された設定空調時間とを比較する。
【０１０４】
機器制御部４３３は、比較部４３２による比較結果に基づき、報知部４２５を制御する。具体的には、機器制御部４３３は、空調運転時間が設定空調時間以上である場合に、報知部４２５に対して報知すべき情報を出力するための報知信号を生成して供給する。記憶部４３４は、比較部４３２で用いられる設定空調時間が予め記憶されている。
【０１０５】
ここで、制御装置４０３の各種機能がハードウェアで実行される場合、図１４の制御装置４０３は、実施の形態１〜３と同様に、図３に示す処理回路４１で構成される。図１４のカウント部４３１、比較部４３２、機器制御部４３３、記憶部４３４および循環判断部４３５の各機能は、処理回路４１により実現される。
【０１０６】
また、制御装置４０３の各種機能がソフトウェアで実行される場合、図１４の制御装置４０３は、実施の形態１〜３と同様に、図４に示すプロセッサ５１およびメモリ５２で構成される。図１４のカウント部４３１、比較部４３２、機器制御部４３３、記憶部４３４および循環判断部４３５の各機能は、プロセッサ５１およびメモリ５２により実現される。
【０１０７】
（報知処理）
本実施の形態４に係る空気調和機４００による報知処理について説明する。この報知処理では、空気調和機４００が運転中に、熱媒体循環回路５に熱媒体が設定空調時間以上循環していない場合に、接続部分腐食する可能性があることを報知する。
【０１０８】
図１５は、本実施の形態４に係る報知処理の流れの一例を示すフローチャートである。まず、ステップＳ２１において、循環判断部４３５は、流量計２４から供給される熱媒体検知情報に基づき、熱媒体循環回路５に熱媒体が循環しているか否かを判断する。熱媒体が循環していると判断された場合（ステップＳ２１；Ｙｅｓ）には、処理がステップＳ２１に戻る。一方、熱媒体が循環していないと判断された場合（ステップＳ２１；Ｎｏ）、カウント部４３１は、ステップＳ２２において、空調運転時間のカウントを開始する。
【０１０９】
ステップＳ２３において、比較部４３２は、カウント部４３１でカウントされた空調運転時間と、記憶部４３４に記憶された設定空調時間とを比較する。比較の結果、空調運転時間が設定空調時間以上である場合（ステップＳ２３；Ｙｅｓ）には、接続部分が腐食する可能性があると判断され、処理がステップＳ２４に移行する。一方、空調運転時間が設定空調時間に達していない場合（ステップＳ２３；Ｎｏ）には、接続部分が腐食する可能性が低いと判断され、処理がステップＳ２３に戻る。そして、空調運転時間が設定空調時間に達するまでステップＳ２３の処理が繰り返される。
【０１１０】
ステップＳ２４において、機器制御部３３３は、報知すべき情報を生成し、報知部４２５に供給する。これにより、報知部４２５では、接続部分が腐食する可能性があることを示す報知が行われる。
【０１１１】
このように、本実施の形態４では、空気調和機４００の運転時間が設定空調時間以上である場合に、熱媒体機器と熱媒体配管５ａとの接続部分が腐食する可能性があることが報知される。これにより、接続部分が腐食する前に、腐食の可能性を使用者に知らせることができる。
【０１１２】
なお、この例では、空気調和機４００の運転時間が設定空調時間以上である場合に、報知のみを行うように説明したが、これに限られず、必要に応じて酸化被膜形成処理および酸化被膜再形成処理を行ってもよい。
【０１１３】
以上のように、本実施の形態４に係る空気調和機４００では、報知部４２５が設けられ、熱媒体が熱媒体循環回路５を循環していない場合で、空調運転時間が設定空調時間以上である場合に、腐食の可能性があることが報知される。これにより、腐食の可能性を使用者に報知することができる。
【符号の説明】
【０１１４】
１  室外機、２、２０２、４０２  室内機、３、２０３、３０３、４０３  制御装置、４  冷媒循環回路、５  熱媒体循環回路、５ａ  熱媒体配管、１１  圧縮機、１２  冷媒流路切替装置、１３  室外熱交換器、１４  絞り装置、２１  熱媒体熱交換器、２２  ポンプ、２３  室内熱交換器、２４  流量計、３１、３３１  カウント部、３２、２３２、３３２  比較部、３３、３３３  機器制御部、３４、２３４、３３４  記憶部、４１  処理回路、５１  プロセッサ、５２  メモリ、１００、２００、３００、４００  空気調和機、２２５  水温計、３３５  被膜判断部、３２５  バルブ、４２５  報知部。
【図１】
0006935021.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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