(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
新エネルギー自動車運営情報生成システムであって、
企業の新エネルギー自動車の計画生産量と車種情報を取得するためのデータ収集モジュールと、
所在している地域の生産補助金情報に基づき、前記計画生産量と車種情報に従って第一の割引金額を計算し、前記第一の割引金額を情報リリースモジュールに送信するための第一のデータ処理モジュールと、
所在している地域の消費補助金情報と免税金額に基づき、前記車種情報に従って第二の割引金額を計算し、前記第二の割引金額を情報リリースモジュールに送信するための第二のデータ処理モジュールと、
受信された情報を新エネルギー自動車企業及び／又は消費者にフィードバックするための情報リリースモジュールとを備える、ことを特徴とする新エネルギー自動車運営情報生成システム。
【請求項２】
所在している地域のダブルポイントポリシーに基づいて前記計画生産量を検証し、前記計画生産量が予約指標を下回る場合、警告情報を生成し、前記警告情報を情報リリースモジュールに送信するためのデータ前処理モジュールをさらに備える、ことを特徴とする請求項１に記載の新エネルギー自動車運営情報生成システム。
【請求項３】
コスト測算モジュールと購入情報モジュールをさらに備え、
前記コスト測算モジュールが新エネルギー自動車の生産材料コストと研究及び開発コストを取得し、コストデータを情報リリースモジュールに送信するために使用され、
前記購入情報モジュールが所在している地域の充電パイル分布情報と自動車ナンバープレート制限情報を取得し、前記情報を情報リリースモジュールに送信するために使用され、ここで、前記自動車ナンバープレート制限情報に平均ナンバープレート価格、ナンバープレート抽選平均待ち時間とナンバープレート制限範囲が含まれる、ことを特徴とする請求項２に記載の新エネルギー自動車運営情報生成システム。
【請求項４】
所在している地域の新エネルギー自動車の販売及び購入量を統計し、前記販売及び購入量を情報リリースモジュールに送信するためのデータ統計モジュールをさらに備える、ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の新エネルギー自動車運営情報生成システム。
【請求項５】
新エネルギー自動車運営情報生成方法であって、
企業の新エネルギー自動車の計画生産量と車種情報を取得するステップと、
所在している地域の生産補助金情報に基づき、前記計画生産量と車種情報に従って第一の割引金額を計算し、前記第一の割引金額を前記企業にフィードバックするステップと、
所在している地域の消費補助金情報と免税金額に基づき、前記車種情報に従って第二の割引金額を計算し、前記第二の割引金額を情報リリースモジュールに送信するステップとを含む、ことを特徴とするコンピュータにより実行される新エネルギー自動車運営情報生成方法。
【請求項６】
所在している地域のダブルポイントポリシーに基づいて前記計画生産量を検証するステップと、
前記計画生産量が予約指標を下回る場合、警告情報を生成するステップと、
前記警告情報を企業にフィードバックするステップとをさらに含む、ことを特徴とする請求項５に記載の新エネルギー自動車運営情報生成方法。
【請求項７】
新エネルギー自動車の生産材料コストと研究及び開発コストを取得し、コストデータを企業にフィードバックするステップと、
所在している地域の充電パイル分布情報と自動車ナンバープレート制限情報を取得し、前記情報を消費者にフィードバックし、ここで、前記自動車ナンバープレート制限情報に平均ナンバープレート価格、ナンバープレート抽選平均待ち時間とナンバープレート制限範囲が含まれるステップとをさらに含む、ことを特徴とする請求項６に記載の新エネルギー自動車運営情報生成方法。
【請求項８】
所在している地域の新エネルギー自動車の販売及び購入量を統計し、前記販売及び購入量を企業及び／又は消費者にフィードバックするステップをさらに含む、ことを特徴とする請求項５〜７のいずれか一項に記載の新エネルギー自動車運営情報生成方法。
【請求項９】
新エネルギー自動車運営情報生成装置であって、
少なくとも１つのプロセッサと、
少なくとも１つのプログラムを記憶するための少なくとも１つのメモリとを備え、
前記少なくとも１つのプログラムが前記少なくとも１つのプロセッサによって実行されると、前記少なくとも１つのプロセッサが請求項５〜８のいずれか一項に記載の新エネルギー自動車運営情報生成方法を実現する、ことを特徴とする新エネルギー自動車運営情報生成装置。
【請求項１０】
プロセッサで実行可能な命令を記憶している記憶媒体であって、前記プロセッサで実行可能な命令はプロセッサによって実行されるときに請求項５−８のいずれか一項に記載の新エネルギー自動車運営情報生成方法を実現するために使用される、ことを特徴とする記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報技術分野に関し、特に新エネルギー自動車運営情報生成システム、方法、装置及び記憶媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
新エネルギー自動車は、従来とは異なる車両用燃料を電力源として使用するか、新しいタイプの車載電力装置を使用する自動車であり、車両の電力制御及び運転方面の先端技術を統合し、エネルギー消費量が低く、汚染物質排出量が少なく、電力システムが優れているなどの利点を有し、現在では各地方の補助金ポリシーの強力な支援により、新エネルギー自動車産業の発展は非常に急速である。特に、『乗用車企業の平均燃料消費量と新エネルギー車ポイントの並行管理弁法』（以下にダブルポイントポリシー」と略称）が公布された後、大型自動車メーカーにとって新エネルギー自動車を生産することはポリシーに沿った必要な手段となっている。
【０００３】
しかし、従来の新エネルギー自動車業界では、現在、まだ以下の問題がある。企業の新エネルギー自動車の生産量、得られたポイントの整理が比較的面倒であり、様々な部門間の情報の連携が欠如し、消費者と企業による新エネルギー自動車の補助金の支給手段、金額情報の追跡のリアルタイム性が十分ではないため、消費者は理想的で適切な購入選択を行いにくい場合が多く、企業自体の生産計画と販売も悪影響を受ける。従来技術におけるこれらの問題は、早急に解決される必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】中国特許出願公開第１１１２４２３２４号明細書
【０００５】
本発明は、新エネルギー自動車に基づく専用運営サービスシステムを開示する。前記システムは、データ装置、及びデータ装置とそれぞれ通信接続する管理装置、車両企業用装置、及び運転・保守装置を備え、ここで、データ装置が新エネルギー自動車に関連するデータ情報を記憶するために使用され、管理装置がデータ装置内のデータ情報を統計して監視し、定期的に整理するために使用され、車両企業用装置が対応するブランド車のメンテナンス情報、バッテリーモジュール情報、及び充電パイル情報を提供するために使用され、運転・保守装置がバッテリーのメンテナンス情報、バッテリーカスケード利用情報、及びピックアップサービス情報を提供するために使用される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、従来技術における技術的問題の一つを少なくとも一定の程度で解決することを目的とする。そのため、本発明の実施例は、様々な割引情報を企業と消費者に効果的にフィードバックすることができ、企業がこれらの情報に基づいて生産及び経営ポリシーを調整することに役立ち、同時に消費者の購入に利便性を与える、新エネルギー自動車運営情報生成システム、方法、装置及び記憶媒体を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の実施例で講じられる技術的手段は、次のとおりである。
【０００８】
第一の態様では、本発明の実施例による新エネルギー自動車運営情報生成システムは、
企業の新エネルギー自動車の計画生産量と車種情報を取得するためのデータ収集モジュールと、
所在している地域の生産補助金情報に基づき、前記計画生産量と車種情報に従って第一の割引金額を計算し、前記第一の割引金額を情報リリースモジュールに送信するための第一のデータ処理モジュールと、
所在している地域の消費補助金情報と免税金額に基づき、前記車種情報に従って第二の割引金額を計算し、前記第二の割引金額を情報リリースモジュールに送信するための第二のデータ処理モジュールと、
受信された情報を新エネルギー自動車企業及び／又は消費者にフィードバックするための情報リリースモジュールとを備える。
【０００９】
さらに、前記システムは、
所在している地域のダブルポイントポリシーに基づいて前記計画生産量を検証し、前記計画生産量が予約指標を下回る場合、警告情報を生成し、前記警告情報を情報リリースモジュールに送信するためのデータ前処理モジュールをさらに備える。
【００１０】
さらに、前記システムは、コスト測算モジュールと購入情報モジュールをさらに備え、
前記コスト測算モジュールが新エネルギー自動車の生産材料コストと研究及び開発コストを取得し、コストデータを情報リリースモジュールに送信するために使用され、
前記購入情報モジュールが所在している地域の充電パイル分布情報と自動車ナンバープレート制限情報を取得し、前記情報を情報リリースモジュールに送信するために使用され、ここで、前記自動車ナンバープレート制限情報に平均ナンバープレート価格、ナンバープレート抽選平均待ち時間とナンバープレート制限範囲が含まれる。
【００１１】
さらに、前記システムは、
所在している地域の新エネルギー自動車の販売及び購入量を統計し、前記販売及び購入量を情報リリースモジュールに送信するためのデータ統計モジュールをさらに備える。
【００１２】
第二の態様では、本発明の実施例による新エネルギー自動車運営情報生成方法は、
企業の新エネルギー自動車の計画生産量と車種情報を取得するステップと、
所在している地域の生産補助金情報に基づき、前記計画生産量と車種情報に従って第一の割引金額を計算し、前記第一の割引金額を前記企業にフィードバックするステップと、
所在している地域の消費補助金情報と免税金額に基づき、前記車種情報に従って第二の割引金額を計算し、前記第二の割引金額を情報リリースモジュールに送信するステップとを含む。
【００１３】
さらに、前記方法は、
所在している地域のダブルポイントポリシーに基づいて前記計画生産量を検証するステップと、
前記計画生産量が予約指標を下回る場合、警告情報を生成するステップと、
前記警告情報を企業にフィードバックするステップとをさらに含む。
【００１４】
さらに、前記方法は、
新エネルギー自動車の生産材料コストと研究及び開発コストを取得し、コストデータを企業にフィードバックするステップと、
所在している地域の充電パイル分布情報と自動車ナンバープレート制限情報を取得し、前記情報を消費者にフィードバックし、ここで、前記自動車ナンバープレート制限情報に平均ナンバープレート価格、ナンバープレート抽選平均待ち時間とナンバープレート制限範囲が含まれるステップとをさらに含む。
【００１５】
さらに、前記方法は、
所在している地域の新エネルギー自動車の販売及び購入量を統計し、前記販売及び購入量を企業及び／又は消費者にフィードバックするステップをさらに含む。
【００１６】
第三の態様では、本発明の実施例による新エネルギー自動車運営情報生成装置は、
少なくとも一つのプロセッサと、
少なくとも１つのプログラムを記憶するための少なくとも１つのメモリとを備え、
前記少なくとも１つのプログラムが前記少なくとも１つのプロセッサによって実行されると、前記少なくとも１つのプロセッサが前記新エネルギー自動車運営情報生成方法を実現する。
【００１７】
第四の態様では、本発明の実施例によるプロセッサで実行可能な命令を記憶している記憶媒体であって、前記プロセッサで実行可能な命令はプロセッサによって実行されるときに前記新エネルギー自動車運営情報生成方法を実現するために使用される。
【００１８】
本発明の利点と有益な効果は、以下の説明で部分的に示され、一部が以下の説明から明らかになり、又は本出願の実践によって理解される。
本発明の実施例では、企業の新エネルギー自動車の計画生産量と車種情報を取得し、所在している地域の生産補助金情報のまとめ、消費補助金情報と免税金額に基づいて企業と消費者への割引金額を与えることができ、企業が生産ポリシーを柔軟に調整することを支援し、企業の運営利益を増やすことができ、また、消費者が合理的且つ満足した選択を行うことに利便性を与え、新エネルギー自動車業界の販売及び購入チャネルの円滑さを向上させることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
本発明の実施例又は従来技術の技術的解決手段をより明確に説明するため、以下に本発明の実施例又は従来技術における関連技術の記述において必要な図面を以下に紹介するが、以下に紹介される図面は本発明の技術的解決手段における一部の実施例を容易且つ明らかに説明するためのものだけであることが理解すべきであり、当業者であれば、創造的な労力を要することなく、これらの図面に基づいて他の図面を得ることができる。
【００２０】
【図１】本発明による新エネルギー自動車運営情報生成システムの具体的な実施例の構造ブロック図である。
【図２】本発明による新エネルギー自動車運営情報生成方法の具体的な実施例のフローチャートである。
【図３】本発明による新エネルギー自動車運営情報生成装置の具体的な実施例の構造ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に本発明の実施例を詳細に説明し、前記実施例の例が図面に示され、本明細書を通して同じ又は類似の記号は同じ又は類似の素子又は同じ又は類似の機能を有する素子を表す。以下に図面を参照して説明される実施例は例示的なものであり、本発明を解釈することのみに用いられるが、本出願を制限するものとして理解されるべきではない。以下の実施例におけるステップ番号は、説明を容易にするためにのみ設けられ、ステップ間の順番を何ら限定しなく、実施例における各ステップの実行順番はいずれも当業者の理解に従って適応的に調整されてもよい。
【００２２】
本発明の実施例は新エネルギー自動車運営情報生成システムを提供する。当該システムは、地域の補助金情報と免税金額に基づき、新エネルギー自動車の計画生産量と車種情報に従って、新エネルギー自動車メーカーに、総生産量に対する優遇補助金を提供し、メーカーがこれらの情報に従って生産及び経営ポリシーを調整することに役立ち、一方で、購入ニーズがある消費者に、単一の車種の割引金額を提供し、消費者の購入に利便性を与えることができる。
【００２３】
図１に示すように、本発明の実施例では、前記システムは、
企業の新エネルギー自動車の計画生産量と車種情報を取得するためのデータ収集モジュール１０１と、
所在している地域の生産補助金情報に基づき、前記計画生産量と車種情報に従って第一の割引金額を計算し、前記第一の割引金額を情報リリースモジュールに送信するための第一のデータ処理モジュール１０２と、
所在している地域の消費補助金情報と免税金額に基づき、前記車種情報に従って第二の割引金額を計算し、前記第二の割引金額を情報リリースモジュール１０４に送信するための第二のデータ処理モジュール１０３と、
受信された情報を新エネルギー自動車企業及び／又は消費者にフィードバックするための情報リリースモジュール１０４とを備える。
【００２４】
本発明の実施例では、新エネルギー自動車の補助金ポリシーと免税ポリシーに基づき、前記システムを介して新エネルギー自動車企業と消費者に効果的な割引金額情報を提供する。具体的には、現在、新エネルギー自動車業界に対する補助金は、２種類の形態に分けられ、第一の形態が、新エネルギー自動車を生産する企業に生産補助金を提供し、このタイプの情報に基づいて企業の計画生産量と車種情報から、企業が新エネルギー自動車の大量生産に対して得ることができる割引金額を計算することができることであり、第二の形態が、新エネルギー自動車を購入する消費者に消費補助金を与えることである。前者は、車両企業に新エネルギー自動車の生産への投資を激励する一方、後者は消費者に積極的な購入を励む。新エネルギー自動車の環境保護特性により、それに応じて、消費者は購入する時に免税ポリシーも享受でき、例えば新エネルギー自動車が購入税の免除を含む税制優遇措置を実施し、また、自動車環境税を削減及び免除することもでき、具体的な車種情報によって快適なタイプの新エネルギー自動車を購入するときに消費者が得ることができる割引金額を計算することが可能であり、消費者のニーズを大幅に促進する。
【００２５】
さらに好ましい実施形態として、前記システムは、
所在している地域のダブルポイントポリシーに基づいて前記計画生産量を検証し、前記計画生産量が予約指標を下回る場合、警告情報を生成し、前記警告情報を情報リリースモジュール１０４に送信するための前記データ前処理モジュール１０２をさらに備える。
【００２６】
本実施例では、既存のダブルポイントポリシーに基づいて企業の新エネルギージ自動車の計画生産量を検証して、その生産量が関連するポイント要件を満たすことができることを確保する。具体的には、まず企業の平均燃料消費量（ＣＡＦＣ）によって累積されたマイナスポイントを取得し、次に企業の新エネルギー自動車の計画生産量と車種情報に基づき、企業によって生産された新エネルギー自動車（ＮＥＶ）のポイントを計算し、前記ＣＡＦＣポイントとＮＥＶポイントの合計が０よりも大きい場合、それが関連する要件を満たしていることを示し、正常に生産することができ、前記ＣＡＦＣポイントとＮＥＶポイントの合計が０未満である場合、それが関連する要件を満たしていないことを示し、この時に当該企業の新エネルギー自動車の計画生産量が予約指標を下回っており、生産計画を立て直す必要があることを示すとともに、警告メッセージを生成して関係者に注意を促す。
【００２７】
さらに、好ましい実施形態として、前記システムは、コスト測算モジュール１０６と購入情報モジュール１０７をさらに備え、
前記コスト測算モジュール１０６が新エネルギー自動車の生産材料コストと研究及び開発コストを取得し、コストデータを情報リリースモジュール１０４に送信するために使用され、
前記購入情報モジュール１０７が所在している地域の充電パイル分布情報と自動車ナンバープレート制限情報を取得し、前記情報を情報リリースモジュール１０４に送信するために使用され、ここで、前記自動車ナンバープレート制限情報に平均ナンバープレート価格、ナンバープレート抽選平均待ち時間とナンバープレート制限範囲が含まれる。
【００２８】
本発明の実施例では、コスト測算モジュール１０６と購入情報モジュール１０７が追加的に設けられる。ここで、前記コスト測算モジュールは、企業が計画されたバッチの新エネルギー自動車全体の生産コスト情報を取得できるようにするために使用され、第一の割引金額との比較分析により、企業が生産ポリシーを柔軟に調整し、企業の運営利益を増やすことに役立つことができる。
一方で、自動車ナンバープレート制限情報を通じて、自動車を購入する際の消費者への参考意見を提供し、所在している地域内の充電パイル分布情報により、消費者は外出により便利となり、新エネルギー自動車のその後の使用が理想的であるか否かについての深い理解があり、それによって新エネルギー自動車の購入の包括的な長所と短所をより全面に理解し、これは消費者が合理的で満足した選択を行い、新エネルギー自動車業界の販売及び購入チャネルの円滑さを向上させることに役立つ。
【００２９】
さらに、好ましい実施形態として、データ統計モジュール１０８は、所在している地域の新エネルギー自動車の販売及び購入量を統計し、前記販売及び購入量を情報リリースモジュール１０４に送信するために使用される。
【００３０】
本発明の実施例では、データ統計モジュール１０８も設けられる。前記データ統計モジュール１０８は、地域内のすべての新エネルギー自動車の販売及び購入数を統計し、統計データを新エネルギー自動車企業に送信し、これにより、企業が市場全体をより深く理解することに利便性を与え、その後の研究及び開発、運営方向の調整に寄与し、一方で、どの車種の新エネルギー自動車が消費者にもっと人気があるかをリアルタイムで示すことができ、消費者が購入の方向を確定することにさらに役立つ。
【００３１】
図２に示すように、本発明の実施例による新エネルギー自動車運営情報生成方法は、
企業の新エネルギー自動車の計画生産量と車種情報を取得するステップＳ１と、
所在している地域の生産補助金情報に基づき、前記計画生産量と車種情報に従って第一の割引金額を計算し、前記第一の割引金額を前記企業にフィードバックするステップＳ２と、
所在している地域の消費補助金情報と免税金額に基づき、前記車種情報に従って第二の割引金額を計算し、前記第二の割引金額を情報リリースモジュールに送信するステップＳ３とを含む。
【００３２】
本発明の実施例では、新エネルギー自動車の補助金ポリシーと免税ポリシーに基づき、新エネルギー自動車自動車企業と消費者に効果的な割引金額情報を提供する方法が提案される。当該方法は、既存の補助金ポリシー、免税ポリシーを基にする。１、生産補助金の場合、企業から取得された計画生産量と車種情報に従って、企業が新エネルギー自動車の大量生産に対して得ることができる割引金額を計算し、第一の割引金額を企業にフィードバックし、これにより、企業が生産ポリシーを柔軟に調整することを支援し、企業の運営利益を増やすことができる。２、消費補助金と免税ポリシーにおける割引の場合、例えば新エネルギー自動車は購入税の免除を含む税制上の優遇措置を実施し、また、また、自動車の環境税を削減及び免除することもできる。具体的な車種情報によって快適なタイプの新エネルギー自動車を購入するときに消費者が得ることができる割引金額を計算することが可能であり、これは消費者が合理的且つ満足した選択を行うことに役立ち、消費者の購入ニーズを大幅に促進する。
【００３３】
さらに好ましい実施形態として、前記方法は、
所在している地域のダブルポイントポリシーに基づいて前記計画生産量を検証するステップと、
前記計画生産量が予約指標を下回る場合、警告情報を生成するステップと、
前記警告情報を企業にフィードバックするステップとをさらに含む。
【００３４】
さらに好ましい実施形態として、前記方法は、
新エネルギー自動車の生産材料コストと研究及び開発コストを取得し、コストデータを企業にフィードバックするステップと、
所在している地域の充電パイル分布情報と自動車ナンバープレート制限情報を取得し、前記情報を消費者にフィードバックし、ここで、前記自動車ナンバープレート制限情報に平均ナンバープレート価格、ナンバープレート抽選平均待ち時間とナンバープレート制限範囲が含まれるステップとをさらに含む。
【００３５】
さらに好ましい実施形態として、前記方法は、
所在している地域の新エネルギー自動車の販売及び購入量を統計し、前記販売及び購入量を企業及び／又は消費者にフィードバックするステップをさらに含む。
【００３６】
上記システムの実施例におけるコンテンツはいずれも本方法の実施例に適用し、本方法の実施例において具体的に実現される機能は上記システムの実施例と同じであり、且つ達成される有益な効果は上記システムの実施例において達成される効果と同じである。
【００３７】
図３に示すように、本発明の実施例による新エネルギー自動車運営情報生成装置は、
少なくとも１つのプロセッサ２０１と、
少なくとも１つのプログラムを記憶するための少なくとも１つのメモリ２０２とを備え、
前記少なくとも１つのプログラムが前記少なくとも１つのプロセッサ２０１によって実行されると、前記少なくとも１つのプロセッサ２０２が前記新エネルギー自動車運営情報生成方法を実現する。
【００３８】
これにより、上記方法の実施例におけるコンテンツはいずれも本装置の実施例に適用し、本装置の実施例において具体的に実現される機能は上記方法の実施例と同じであり、且つ達成される有益な効果は上記方法の実施例において達成される効果と同じであることがわかる。
【００３９】
本発明の実施例によるプロセッサ２０１で実行可能な命令を記憶している記憶媒体であって、前記プロセッサ２０１で実行可能な命令はプロセッサ２０１によって実行されるときに前記新エネルギー自動車運営情報生成方法を実現するために使用される。
【００４０】
同様に、上記方法の実施例におけるコンテンツはいずれも本記憶媒体の実施例に適用し、本記憶媒体の実施例において具体的に実現される機能は上記方法の実施例と同じであり、且つ達成される有益な効果は上記方法の実施例において達成される効果と同じである。
【００４１】
いくつかの選択可能な実施例では、ブロック図で言及された機能／操作は、動作図で言及された順序とは異なる順序で発生することができる。例えば、係る機能／操作によっては、連続して示される２つのブロックが実際にほぼ同時に実行されてもよく、又は前記ブロックが逆の順序で実行されてもよい。また、本発明のフローチャートで示され且つ説明される実施例は、技術のより包括的な理解を提供する目的で、例として提供される。開示される方法は、本明細書に示される操作と論理フローに限定されない。様々な操作の順序が変更され、より大きな操作として説明された一部のサブ操作が独立して実行される選択可能な実施形例は、意図されてもよい。
【００４２】
また、本発明は機能モジュールの文脈で説明されているが、特に断りのない限り、前記機能及び／又は特徴のうちの１つ又は複数が単一の物理デバイス及び／又はソフトウェアモジュールに統合されてもよく、又は１つ又は複数の機能及び／又は特徴が独立した物理デバイス又はソフトウェアモジュールで実現されてもよいことは理解可能である。また、各モジュールの実際の実現についての詳細な討論が本発明を理解するために必要ではないことは理解できる。
より正確には、本明細書に開示された装置内の様々な機能モジュールの属性、機能と内部関係を考慮する場合で、当該モジュールの実際の実現は、エンジニアの従来の技術内で理解される。したがって、当業者は、通常の技術を使用することにより、過度の実験をすることなく、特許請求の範囲に記載された本発明を実施することができる。また、開示された特定の概念は単なる例示であり、本発明の範囲を限定することを意図するものではないことが理解でき、本発明の範囲は、添付の特許請求の範囲及びその同等解決手段の全範囲によって決定される。
【００４３】
前記機能はソフトウェア機能ユニットの形態で実現され且つ独立した製品として販売又は使用される時に、一つのコンピュータ読み取り可能な記憶媒体に格納されてもよい。このような理解に基づき、本発明の技術的解決手段は本質的に又は従来技術に寄与する部分又は該技術的解決手段の部分がソフトウェア製品の形で実現されてもよく、該コンピュータソフトウェア製品が１つの記憶媒体に記憶され、コンピュータ装置（パーソナルコンピュータ、サーバ、又はネットワークデバイス等であってもよい）に本発明の各実施例に記載された方法の全て又は部分のステップを実行させるためのいくつかの命令を含む。
前記憶媒体はＵＳＢフラッシュドライブ、モバイルハードディスク、読み出し専用メモリ（ＲＯＭ：Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ：Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、磁気ディスク又は光ディスク等のプログラムコードを記憶できる各種の媒体を含む。
【００４４】
フローチャートに示され又はここで他の方式で説明される論理及び／又はステップは、例えば、論理機能を実現するための実行可能な命令のシーケンスリストと見なされてもよく、命令実行システム、デバイス又は機器（例えばコンピュータに基づくシステム、プロセッサを含むシステム、又は命令実行システム、装置又は機器から命令を取って実行することができる他のシステム）に用いられ、又はこれらの命令実行システム、装置又は機器と組み合わせて用いられるために、具体的に任意のコンピュータ可読媒体で実現されてもよい。本明細書に対して、「コンピュータ可読媒体」は、命令実行システム、装置又は機器によって用いられ、又はこれらの命令実行システム、装置又は機器と組み合わせて用いられるためのプログラムを含んだり、記憶したり、通信したり、伝播したり、又は伝送したりすることができる任意の装置であってもよい。
【００４５】
コンピュータ可読媒体のより具体的な例（非網羅的なリストではない）は、１つ又は複数の配線を有する電気接続部（電子デバイス）、ポータブルコンピューターカートリッジ（磁気デバイス）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）、消去可能プログラマブルランダムアクセスメモリ（ＥＰＲＯＭ）又はフラッシュメモリ、光ファイバーデバイス、及びコンパクトディスク読み取り専用メモリ（ＣＤＲＯＭ）を含む。また、コンピュータ可読媒体は、例えば紙又は他の媒体を光学的にスキャンし、次に編集し、解釈し又はニーズに応じて他の適切な方式で処理することで前記プログラムを電子的に取得し、次にコンピュータのメモリに格納することができるため、更には前記プログラムを印刷できる紙又は他の適切な媒体であってもよい。
【００４６】
理解すべきこととして、本発明の各部分はハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア又はそれらの組み合わせで実現されてもよい。上記実施形態では、複数のステップ又は方法は、メモリに記憶され且つ適切な命令実行システムによって実行されるソフトウェア又はファームウェアで実現されてもよい。例えば、ハードウェアで実現される場合、他の実施形態と同様に、本分野で知られている下記の技術のいずれかの一つ又はそれらの組み合わせで実現されてもよい。データ信号に対して論理機能を実現するための論理ゲート回路を備えた分散型論理回路、適切な組み合わせ論理ゲート回路を備えた特定用途向け集積回路、プログラマブルゲートアレイ（ＰＧＡ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）などがある。
【００４７】
本明細書の説明において、用語「一つの実施形態」、「他の実施形態」又は「いくつかの実施形態」などを参照した説明は、実施形態又は例と組み合わせて説明されている具体的な特徴、構造、材料又は特性が、本発明の少なくとも１つの実施例又は例に含まれることを意味する。本明細書では、上記用語の例示的な表現は、必ずしも同じ実施形態又は例を意味するわけではない。しかも、説明された具体的な特徴、構造、材料又は特性が任意の１つ又は複数の実施形態又は例において適切な方式で組み合わせられてもよい。
【００４８】
本発明の実施形態を示して説明してきたが、当業者であれば、本発明の原理や精神から逸脱することなく、これらの実施形態に対して様々な変更、修正、置換や変形を行うことができ、本発明の範囲が特許請求の範囲及びその同等物により限定されることが理解できる。
【００４９】
以上に本発明の好適な実施例を具体的に説明したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、当業者は本発明の精神から逸脱せずに種々の同等の変形又は置き換えを行うことができ、これらの同等の変形又は置き換えはいずれも本出願の特許請求の範囲によって限定された範囲に含まれる。
【図１】
0006923973.tif 000002
【図２】
0006923973.tif 000003
【図３】
0006923973.tif 000004