(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内周面に複列の外輪軌道を有する外輪と、
外周面に複列の内輪軌道を有するハブと、
前記複列の外輪軌道と前記複列の内輪軌道との間に、列ごとに複数個ずつ配置された転動体と、を備え、
前記ハブは、少なくとも第１ハブ素子と第２ハブ素子とを結合固定してなり、
前記第１ハブ素子は、外周面に、前記複列の内輪軌道のうちの一方の内輪軌道を有する基部と、該基部の軸方向一方側の端部から軸方向一方側に向けて伸長した嵌合軸部とを備え、
前記第２ハブ素子は、前記嵌合軸部に外嵌されており、外周面に、前記複列の内輪軌道のうちの他方の内輪軌道を有し、かつ、軸方向一方側の側面に、径方向外側に向かうほど軸方向一方側に向かう方向に傾斜した被抑え面を有する、
ハブユニット軸受の製造方法であって、
前記嵌合軸部に前記第２ハブ素子を外嵌した状態で、前記嵌合軸部の軸方向一方側の端部から軸方向一方側に向けて伸長する円筒部の軸方向一方側の端面に、前記第１ハブ素子の中心軸に対して傾斜した自転軸を中心とする回転を自在に支持された押型に備えられた、前記自転軸に対して傾斜した直線状の母線を有する凸曲面状の加工面部の円周方向一部を押し付けつつ、該押型を前記第１ハブ素子の中心軸を中心に回転させることにより、前記円筒部を軸方向に押し潰してかしめ部を形成し、該かしめ部により前記被抑え面を抑え付けることにより、前記第１ハブ素子と前記第２ハブ素子とを結合固定する工程を備え、
前記第１ハブ素子と前記第２ハブ素子との間に、前記第１ハブ素子と前記第２ハブ素子との相対回転を防止する回り止め係合部が存在し、
前記回り止め係合部は、前記第１ハブ素子の前記基部の軸方向一方側の第１端面に備えられた第１フェイススプラインと、前記第２ハブ素子の軸方向他方側の第２端面に備えられた第２フェイススプラインとが噛み合うことにより構成され、
前記第１ハブ素子の全体の軸長さは、前記第１ハブ素子を構成する軸部材における前記かしめ部の側の第１軸端から前記基部の側の第２軸端までの距離であり、
前記第１ハブ素子の前記基部の軸方向他方側の第３端面は、前記第１ハブ素子の前記第２軸端に位置し、
前記基部の軸長さは、前記基部の前記第１端面と前記第３端面との間の距離であり、
前記軸方向における前記回り止め係合部と前記かしめ部との間の距離は、前記第１ハブ素子の前記基部の前記軸長さに比べて大きく設定され、
前記第１ハブ素子における前記嵌合軸部は、中心軸を囲む孔を有しかつ前記第１端面から前記かしめ部にわたって延在する筒形状を有する、
ハブユニット軸受の製造方法。
【請求項２】
前記第１ハブ素子と前記第２ハブ素子とを結合固定する工程において、前記第１ハブ素子の中心軸と前記自転軸とを含む仮想平面内で、前記円筒部と前記加工面部との当接部が、前記第１ハブ素子の中心軸に対して直交する直線上に存在する、
請求項１に記載のハブユニット軸受の製造方法。
【請求項３】
前記第１ハブ素子と前記第２ハブ素子とを結合固定する工程において、前記加工面部を  含む仮想円すい面の頂点が、前記第１ハブ素子の中心軸と前記自転軸との交点に存在する請求項１又は２に記載のハブユニット軸受の製造方法。
【請求項４】
前記第１ハブ素子の中心軸に対する前記自転軸の傾斜角度と前記かしめ部の軸方向他方  側の側面の形状との関係を調べる試験を行い、該試験の結果に基づいて、前記かしめ部の軸方向他方側の側面を前記被抑え面に沿う形状とすることができる前記傾斜角度を求め、該求めた傾斜角度を採用して、前記第１ハブ素子と前記第２ハブ素子とを結合固定する工程を行う、
請求項１〜３のうちのいずれかに記載のハブユニット軸受の製造方法。
【請求項５】
前記押型の外周面のうち、前記加工面部の径方向内側に隣接する部分に存在する段差面部により、前記円筒部の肉が前記加工面部に沿って径方向内方へ流動することを抑えながら、前記第１ハブ素子と前記第２ハブ素子とを結合固定する工程を行う、
請求項１〜４のうちのいずれかに記載のハブユニット軸受の製造方法。
【請求項６】
前記第２ハブ素子は、前記他方の内輪軌道よりも軸方向一方側に位置する部分から径方向外方に突出した回転フランジをさらに有する、
請求項１〜５のうちのいずれかに記載のハブユニット軸受の製造方法。
【請求項７】
前記第２ハブ素子は、前記嵌合軸部に、締め代を有することなく外嵌されている、
請求項１〜６のうちのいずれかに記載のハブユニット軸受の製造方法。
【請求項８】
前記第１ハブ素子は、前記一方の内輪軌道よりも軸方向他方側に位置する部分から径方向外方に突出した回転フランジをさらに有する、
請求項１〜５のうちのいずれかに記載のハブユニット軸受の製造方法。
【請求項９】
内周面に複列の外輪軌道を有する外輪と、
外周面に複列の内輪軌道を有するハブと、
前記複列の外輪軌道と前記複列の内輪軌道との間に、列ごとに複数個ずつ配置された転動体と、を備え、
前記ハブは、少なくとも第１ハブ素子と第２ハブ素子とを結合固定してなり、
前記第１ハブ素子は、外周面に、前記複列の内輪軌道のうちの一方の内輪軌道を有する基部と、該基部の軸方向一方側の側面から軸方向一方側に向けて伸長した嵌合軸部とを備え、
前記第２ハブ素子は、前記嵌合軸部に外嵌されており、外周面に、前記複列の内輪軌道のうちの他方の内輪軌道を有し、かつ、軸方向一方側の側面に、径方向外側に向かうほど軸方向一方側に向かう方向に傾斜した被抑え面を有しており、
前記嵌合軸部の軸方向一方側の端部から軸方向一方側に向けて伸長する円筒部を軸方向に押し潰してかしめ部を形成し、該かしめ部により前記被抑え面を抑え付けることにより、前記第１ハブ素子と前記第２ハブ素子とを結合固定しており、
前記第１ハブ素子と前記第２ハブ素子との間に、前記第１ハブ素子と前記第２ハブ素子との相対回転を防止する回り止め係合部が存在し、
前記回り止め係合部は、前記第１ハブ素子の前記基部の軸方向一方側の第１端面に備えられた第１フェイススプラインと、前記第２ハブ素子の軸方向他方側の第２端面に備えられた第２フェイススプラインとが噛み合うことにより構成され、
前記第１ハブ素子の全体の軸長さは、前記第１ハブ素子を構成する軸部材における前記かしめ部の側の第１軸端から前記基部の側の第２軸端までの距離であり、
前記第１ハブ素子の前記基部の軸方向他方側の第３端面は、前記第１ハブ素子の前記第２軸端に位置し、
前記基部の軸長さは、前記基部の前記第１端面と前記第３端面との間の距離であり、
前記軸方向における前記回り止め係合部と前記かしめ部との間の距離は、前記第１ハブ素子の前記基部の前記軸長さに比べて大きく設定され、
前記第１ハブ素子における前記嵌合軸部は、中心軸を囲む孔を有しかつ前記第１端面から前記かしめ部にわたって延在する筒形状を有し、
ハブユニット軸受を製造するために用いられる揺動かしめ装置であって、
前記第１ハブ素子の前記中心軸と同軸に配置される基準軸と、
前記基準軸に対して傾斜した自転軸を中心とする回転を自在に支持され、前記基準軸を中心とする回転が可能であり、かつ、前記自転軸に対して傾斜した直線状の母線を有する凸曲面状であって、前記第１フェイススプラインと前記第２フェイススプラインとが噛み合った状態で、円周方向一部を前記円筒部の軸方向一方側の端面に押し付けるための加工面部を有する押型と、を備える、
揺動かしめ装置。
【請求項１０】
前記基準軸と前記自転軸とを含む仮想平面内で、前記円筒部と前記加工面部との当接部が、前記基準軸に対して直交する直線上に存在する、
請求項９に記載の揺動かしめ装置。
【請求項１１】
前記加工面部を含む仮想円すい面の頂点が、前記第１ハブ素子の中心軸と前記自転軸との交点に存在する、
請求項９又は１０に記載の揺動かしめ装置。
【請求項１２】
前記押型は、外周面のうち、前記加工面部の径方向内側に隣接する部分に、段差面部をさらに有する、
請求項９〜１１のうちのいずれかに記載の揺動かしめ装置。
【請求項１３】
前記加工面部が、旋削加工面である、
請求項９〜１２のうちのいずれかに記載の揺動かしめ装置。
【請求項１４】
ハブユニット軸受を備えた車両の製造方法であって、
請求項１〜８のうちのいずれかに記載のハブユニット軸受の製造方法により、前記ハブユニット軸受を製造する、
車両の製造方法。
【請求項１５】
内周面に複列の外輪軌道を有する外輪と、
外周面に複列の内輪軌道を有するハブと、
前記複列の外輪軌道と前記複列の内輪軌道との間に、列ごとに配置された転動体と、を備え、
前記ハブは、
第１内輪軌道を有する第１ハブ素子と、
第２内輪軌道を有する第２ハブ素子と、
前記第１ハブ素子と前記第２ハブ素子とを互いに結合するための結合部と、
前記第１ハブ素子と前記第２ハブ素子との相対回転を規制する回り止め部と、
を備え、
前記第１ハブ素子は、基部と、前記基部に設けられかつ中心軸を有するシャフト部と、前記基部に設けられかつ前記中心軸に沿った第１軸方向を向く第１面と、を有し、
前記第２ハブ素子は、前記第１ハブ素子の前記シャフト部が挿通される中心孔が設けられた本体と、前記第１軸方向とは逆の第２軸方向を向く第２面と、前記第１軸方向を向く第３面と、を有し、
前記結合部は、前記第２ハブ素子の前記第３面に対して前記シャフト部の一端に設けられたかしめ部を含み、
前記シャフト部は、前記中心軸を囲む孔を有しかつ前記第１面から前記かしめ部にわたって延在する筒形状を有し、
前記第１ハブ素子は、前記基部に設けられかつ前記第２軸方向を向く第４面をさらに有し、
前記第１ハブ素子の全体の軸長さは、前記第１ハブ素子を構成する軸部材における前記かしめ部の側の第１軸端から前記基部の側の第２軸端までの距離であり、
前記基部の軸長さは、前記基部の前記第１面と、前記第１ハブ素子の前記第２軸端に位置する前記第４面と、の間の距離であり、
前記中心軸に沿った方向における前記回り止め部と前記かしめ部との間の距離は、前記第１ハブ素子の前記基部の前記軸長さに比べて大きく設定され、  前記回り止め部は、前記中心軸に沿った方向において前記第１内輪軌道と前記第２内輪軌道との間に配置され、互いに向かい合った前記第１ハブ素子の前記第１面と前記第２ハブ素子の前記第２面とが互いに係合する構造を有する、
ハブユニット軸受。
【請求項１６】
前記第１内輪軌道又は前記第２内輪軌道は、前記中心軸に沿った方向において前記結合部と前記回り止め部との間に配置される、
請求項１５に記載のハブユニット軸受。
【請求項１７】
ハブユニット軸受を備えた車両であって、
前記ハブユニット軸受が、請求項１５又は１６に記載のハブユニット軸受である、車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車などの車両の車輪を懸架装置に対して回転可能に支持するためのハブユニット軸受及びその製造方法、該製造方法を実施するために用いる揺動かしめ装置、並びに、車両及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ハブユニット軸受において、内輪部材であるハブは、通常、第１ハブ素子と、該第１ハブ素子に外嵌した第２ハブ素子とを含む、複数の部品を組み合わせることにより構成されている。また、ハブを構成する部品の点数を減らすために、第１ハブ素子と第２ハブ素子とを、ボルトやナットなどの別部品を用いることなく、かしめ部により結合する構造が普及している。
【０００３】
図１５は、第１ハブ素子と第２ハブ素子とをかしめ部により結合してなるハブの１例を示す要部断面図である。ハブ１００は、嵌合軸部１０２を有する第１ハブ素子１０１と、筒状の第２ハブ素子１０３とを備える。第１ハブ素子１０１は、嵌合軸部１０２の軸方向一方側端部から軸方向一方側に伸長した円筒部１０４を径方向外方に塑性変形させることで形成したかしめ部１０５をさらに有する。そして、該かしめ部１０５により、第２ハブ素子１０３の軸方向一方側の側面を抑え付けることで、第１ハブ素子１０１と第２ハブ素子１０３とを結合している。
【０００４】
また、上述のようなかしめ部１０５を形成するための装置として、図１６に示すような押型１０７を備えた揺動かしめ装置１０６が知られている（例えば、特開２００１−１６２３３８号公報（特許文献１）、特開２００７−１５３２４７号公報（特許文献２）参照）。押型１０７は、基準軸Ｃに対して角度αだけ傾斜した自転軸Ｌを有し、かつ、下端部に、断面円弧形の凹部を自転軸Ｌを中心に円環状に形成してなる加工面部１０８を有する。
【０００５】
かしめ部１０５を形成する際には、ハブ１００の中心軸を基準軸Ｃに一致させた状態で、押型１０７の加工面部１０８を、第２ハブ素子１０３の円筒部１０４に押し付けつつ、押型１０７をハブ１００の中心軸Ｃを中心に回転させることにより、円筒部１０４をかしめ部１０５に加工する。すなわち、押型１０７の加工面部１０８から円筒部１０４の円周方向一部に、上下方向に関して下方に向き、かつ、径方向に関して外方に向いた加工力を加える。また、この加工力を加える位置を、ハブ１００の中心軸Ｃを中心とする押型１０７の回転に伴って、円筒部１０４の円周方向に関して連続的に変化させる。これにより、円筒部１０４を径方向外方に塑性変形させることで、かしめ部１０５を形成する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−１６２３３８号公報
【特許文献１】特開２００７−１５３２４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述したような揺動かしめ装置１０６は、ハブユニット軸受の製造コストを低減する面からは、改良の余地がある。すなわち、図示の揺動かしめ装置１０６では、押型１０７の加工面部１０８は、断面円弧形の凹部を自転軸Ｌを中心に円環状に形成することにより構成されており、形状が複雑である。このため、加工面部１０８の加工コストが高くなって、押型１０７が高価になりやすい。したがって、その分、ハブユニット軸受の製造コストが高くなりやすい。
【０００８】
本発明は、上述のような事情に鑑み、製造コストを抑えられるハブユニット軸受の製造方法を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の製造対象となるハブユニット軸受は、内周面に複列の外輪軌道を有する外輪と、外周面に複列の内輪軌道を有するハブと、前記複列の外輪軌道と前記複列の内輪軌道との間に、列ごとに複数個ずつ配置された転動体とを備える。
前記ハブは、少なくとも第１ハブ素子と第２ハブ素子とを結合固定してなる。
前記第１ハブ素子は、外周面に、前記複列の内輪軌道のうちの一方の内輪軌道を有する基部と、該基部の軸方向一方側の端部から軸方向一方側に向けて伸長した嵌合軸部とを備える。
前記第２ハブ素子は、前記嵌合軸部に外嵌されており、外周面に、前記複列の内輪軌道のうちの他方の内輪軌道を有し、かつ、軸方向一方側の側面に、径方向外側に向かうほど軸方向一方側に向かう方向に傾斜した被抑え面を有する。
【００１０】
本発明のハブユニット軸受の製造方法は、前記嵌合軸部に前記第２ハブ素子を外嵌した状態で、前記嵌合軸部の軸方向一方側の端部から軸方向一方側に向けて伸長する円筒部の軸方向一方側の端面に、前記第１ハブ素子の中心軸に対して傾斜した自転軸を中心とする回転を自在に支持された押型に備えられた、前記自転軸に対して傾斜した直線状の母線を有する凸曲面状の加工面部の円周方向一部を押し付けつつ、該押型を前記第１ハブ素子の中心軸を中心に回転させることにより、前記円筒部を軸方向に押し潰してかしめ部を形成し、該かしめ部により前記被抑え面を抑え付けることにより、前記第１ハブ素子と前記第２ハブ素子とを結合固定する工程を備える。
【００１１】
本発明の一態様では、前記第１ハブ素子と前記第２ハブ素子とを結合固定する工程において、前記第１ハブ素子の中心軸と前記自転軸とを含む仮想平面内で、前記円筒部と前記加工面部との当接部が、前記第１ハブ素子の中心軸に対して直交する直線上に存在する。
【００１２】
本発明の一態様では、前記第１ハブ素子と前記第２ハブ素子とを結合固定する工程において、前記加工面部を含む仮想円すい面の頂点が、前記第１ハブ素子の中心軸と前記自転軸との交点に存在する。
【００１３】
本発明の一態様では、前記第１ハブ素子の中心軸に対する前記自転軸の傾斜角度と前記かしめ部の軸方向他方側の側面の形状との関係を調べる試験を行い、該試験の結果に基づいて、前記かしめ部の軸方向他方側の側面を前記被抑え面に沿う形状とすることができる前記傾斜角度を求め、該求めた傾斜角度を採用して、前記第１ハブ素子と前記第２ハブ素子とを結合固定する工程を行う。
【００１４】
本発明の一態様では、前記押型の外周面のうち、前記加工面部の径方向内側に隣接する部分に存在する段差面部により、前記円筒部の肉が前記加工面部に沿って径方向内方へ流動することを抑えながら、前記第１ハブ素子と前記第２ハブ素子とを結合固定する工程を行う。
【００１５】
本発明の一態様では、前記第２ハブ素子は、前記他方の内輪軌道よりも軸方向一方側に位置する部分から径方向外方に突出した回転フランジをさらに有する。
【００１６】
本発明の一態様では、前記第２ハブ素子は、前記嵌合軸部に、締め代を有することなく外嵌されている。
【００１７】
本発明の一態様では、前記第１ハブ素子と前記第２ハブ素子との間に、前記第１ハブ素子と前記第２ハブ素子との相対回転を防止する回り止め係合部が存在している。
【００１８】
本発明の一態様では、前記回り止め係合部は、前記第１ハブ素子の前記基部の軸方向一方側の端面に備えられた第１フェイススプラインと、前記第２ハブ素子の軸方向他方側の端面に備えられた第２フェイススプラインとが噛み合うことにより構成されている。
【００１９】
本発明の一態様では、前記回り止め係合部は、前記第１ハブ素子の前記かしめ部に形成された係合スリットと、前記第２ハブ素子に備えられた係合凸部とが係合することにより構成されている。
【００２０】
本発明の一態様では、前記回り止め係合部は、前記第１ハブ素子の前記嵌合軸部の軸方向一方側の端部から径方向外方に突出する係合凸部と、前記第２ハブ素子に備えられた係合凹部とが係合することにより構成されている。
【００２１】
本発明の一態様では、前記第１ハブ素子は、前記一方の内輪軌道よりも軸方向他方側に位置する部分から径方向外方に突出した回転フランジをさらに有する。
【００２２】
本発明の揺動かしめ装置は、前記第１ハブ素子の中心軸と同軸に配置される基準軸と、前記基準軸に対して傾斜した自転軸を中心とする回転を自在に支持され、前記基準軸を中心とする回転が可能であり、かつ、前記自転軸に対して傾斜した直線状の母線を有する凸曲面状であって、円周方向一部を前記円筒部の軸方向一方側の端面に押し付けるための加工面部を有する押型とを備える。
【００２３】
本発明の揺動かしめ装置の一態様では、前記基準軸と前記自転軸とを含む仮想平面内で、前記円筒部と前記加工面部との当接部が、前記基準軸に対して直交する直線上に存在する。
【００２４】
本発明の揺動かしめ装置の一態様では、前記加工面部を含む仮想円すい面の頂点が、前記第１ハブ素子の中心軸と前記自転軸との交点に存在する。
【００２５】
本発明の揺動かしめ装置の一態様では、前記押型は、外周面のうち、前記加工面部の径方向内側に隣接する部分に、段差面部をさらに有する。
【００２６】
本発明の揺動かしめ装置の一態様では、前記加工面部が、旋削加工面である。
【００２７】
本発明の製造対象となる車両は、ハブユニット軸受を備える。
本発明の車両の製造方法は、本発明のハブユニット軸受の製造方法により、前記ハブユニット軸受を製造する。
【００２８】
本発明のハブユニット軸受は、内周面に複列の外輪軌道を有する外輪と、外周面に複列の内輪軌道を有するハブと、前記複列の外輪軌道と前記複列の内輪軌道との間に、列ごとに複数個ずつ配置された転動体とを備える。
前記ハブは、少なくとも第１ハブ素子と第２ハブ素子とを結合固定してなる。
前記第１ハブ素子は、外周面に、前記複列の内輪軌道のうちの一方の内輪軌道を有する基部と、該基部の軸方向一方側の端部から軸方向一方側に向けて伸長した嵌合軸部とを備える。
前記第２ハブ素子は、前記嵌合軸部に外嵌されており、外周面に、前記複列の内輪軌道のうちの他方の内輪軌道を有し、かつ、軸方向一方側の側面に被抑え面を有する。
前記第１ハブ素子は、前記嵌合軸部の軸方向一方側に隣接する、円環状の軸方向一方側端部をさらに備え、該軸方向一方側端部は、径方向外方に張り出し、かつ、前記被抑え面を抑え付けたかしめ部と、該かしめ部の内径側に位置し、かつ、径方向内方に張り出した内向鍔部とを有する。
【００２９】
本発明のハブユニット軸受の一態様では、前記かしめ部及び前記内向鍔部のそれぞれの軸方向一方側の端部を含む、前記第１ハブ素子が備える前記軸方向一方側端部の軸方向一方側の端面は、前記第１ハブ素子の中心軸に対して直交する平坦面である。
【００３０】
本発明の車両は、ハブユニット軸受を備える。
特に、本発明の車両では、前記ハブユニット軸受が、本発明のハブユニット軸受である。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、押型の低コストで造れるため、ハブユニット軸受の製造コストを抑えられる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】図１は、実施の形態の第１例のハブユニット軸受を車両に組み付けた状態で示す断面図である。
【図２】図２は、実施の形態の第１例のハブ輪の半部切断斜視図である。
【図３】図３は、実施の形態の第１例に関して、かしめ部を形成するための加工開始時の状態を示す断面図である。
【図４】図４は、実施の形態の第１例に関して、かしめ部を形成するための加工終了時の状態を示す断面図である。
【図５】図５は、実施の形態の第１例に関して、揺動かしめ装置にセットされた試験用組立体を示す断面図である。
【図６】図６（Ａ）〜図６（Ｄ）は、上半部が、試験片に対する押型の接触部Ｓを示す部分平面図であり、下半部が、試験片の塑性加工領域Ｖ及びかしめ部の形状を示す部分断面図である。
【図７】図７は、実施の形態の第２例の製造対象となるハブユニット軸受の断面図である。
【図８】図８（Ａ）は、実施の形態の第２例に関して、かしめ部を形成するための加工開始時の状態を示す断面図であり、図８（Ｂ）は、該かしめ部を形成するための加工終了時の状態を示す断面図である。
【図９】図９は、実施の形態の第３例の製造対象となるハブユニット軸受の断面図である。
【図１０】図１０は、実施の形態の第３例に関して、かしめ部を形成するための加工を行う直前の状態を示す、ハブユニット軸受の部分断面図である。
【図１１】図１１は、実施の形態の第４例の製造対象となるハブユニット軸受の断面図である。
【図１２】図１２は、実施の形態の第４例に関して、かしめ部を形成するための加工終了時の状態を示す断面図である。
【図１３】図１３は、実施の形態の第５例に関して、かしめ部を形成するための加工終了時の状態を示す断面図である。
【図１４】図１４は、図１３のＡ部拡大図である。
【図１５】図１５は、ハブユニット軸受の従来構造の１例を示す、要部断面図である。
【図１６】図１６は、従来方法によりかしめ部を形成する状態を示す要部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
［実施の形態の第１例］
本発明の実施の形態の第１例について、図１〜図６を用いて説明する。
【００３４】
（ハブユニット軸受１の構成）
図１は、本例の製造対象となるハブユニット軸受１を示している。ハブユニット軸受１は、従動輪用であり、外輪２と、ハブ３と、複数個の転動体４ａ、４ｂとを備える。
【００３５】
なお、ハブユニット軸受１に関して、軸方向外側は、車両への組み付け状態で車両の幅方向外側となる、図１の左側であり、軸方向内側は、車両への組み付け状態で車両の幅方向中央側となる、図１の右側である。また、本例では、ハブユニット軸受１に関して、軸方向外側が、軸方向一方側に相当し、軸方向内側が、軸方向他方側に相当する。
【００３６】
外輪２は、中炭素鋼などの硬質金属製で、複列の外輪軌道５ａ、５ｂと、静止フランジ６とを備える。複列の外輪軌道５ａ、５ｂは、外輪２の軸方向中間部内周面に形成されており、軸方向に関して互いに離れる方向に向かうほど直径が大きくなる方向に傾斜した円すい凹面である。静止フランジ６は、外輪２の軸方向中間部から径方向外方に突出しており、円周方向複数箇所にねじ孔である支持孔７を有する。
【００３７】
外輪２は、車両の懸架装置を構成するナックル８の通孔９を挿通したボルト１０を、静止フランジ６の支持孔７に軸方向内側から螺合して締め付けることで、ナックル８に支持固定されている。
【００３８】
ハブ３は、外輪２の径方向内側に、外輪２と同軸に配置されており、複列の内輪軌道１１ａ、１１ｂと、回転フランジ１２と、パイロット部１３とを備える。複列の内輪軌道１１ａ、１１ｂは、ハブ３の外周面のうち、複列の外輪軌道５ａ、５ｂに対向する部分に形成されており、軸方向に関して互いに離れる方向に向かうほど直径が大きくなる方向に傾斜した円すい凸面である。回転フランジ１２は、外輪２よりも軸方向外側に位置するハブ３の軸方向外側部から径方向外方に突出しており、円周方向複数箇所に取付孔１４を有する。パイロット部１３は、ハブ３の軸方向外側部のうち、回転フランジ１２の径方向内側に隣接する部分から軸方向外側に延びる円筒状の部位である。
【００３９】
また、図示の例では、ディスクやドラムなどの制動用回転体１５を回転フランジ１２に結合固定するために、制動用回転体１５をパイロット部１３の軸方向内側部に外嵌した状態で、スタッド１６の基端寄り部分に備えられたセレーション部を、取付孔１４に圧入し、かつ、スタッド１６の中間部を、制動用回転体１５の通孔１７に圧入している。さらに、車輪を構成するホイール１８を回転フランジ１２に固定するために、ホイール１８をパイロット部１３の軸方向外側部に外嵌した状態で、スタッド１６の先端部に備えられた雄ねじ部を、ホイール１８の通孔１９に挿通した状態で、該雄ねじ部にナット２０を螺合して締め付けている。
【００４０】
転動体４ａ、４ｂは、それぞれが軸受鋼などの硬質金属製あるいはセラミックス製で、複列の外輪軌道５ａ、５ｂと複列の内輪軌道１１ａ、１１ｂとの間に、列ごとに複数個ずつ配置されている。また、転動体４ａ、４ｂは、列ごとに、保持器２１ａ、２１ｂにより転動自在に保持されている。なお、本例では、転動体４ａ、４ｂのそれぞれは、円すいころである。
【００４１】
本例では、ハブ３は、それぞれが中炭素鋼などの硬質金属製である、第１ハブ素子に相当する軸部材２３と、第２ハブ素子に相当するハブ輪２２とを組み合わせてなる。
【００４２】
ハブ輪２２は、筒状に構成されており、軸方向内側部外周面に複列の内輪軌道１１ａ、１１ｂのうちの軸方向外側の内輪軌道１１ａを有し、軸方向外側部に回転フランジ１２及びパイロット部１３を有する。すなわち、第２ハブ素子に相当するハブ輪２２は、他方の内輪軌道に相当する軸方向外側の内輪軌道１１ａよりも軸方向一方側である軸方向外側に位置する部分から径方向外方に突出した回転フランジ１２を有する。また、ハブ輪２２は、該ハブ輪２２の軸方向中間部及び内側部の径方向中心部を軸方向に貫通する中心孔２４を備える。中心孔２４の内周面は、軸方向に関して内径が変化しない円筒面である。また、ハブ輪２２は、軸方向外側面のうち、パイロット部１３よりも径方向内側に位置する部分である、パイロット部１３の内周面と中心孔２４の内周面とを接続する部分に、径方向外側に向かうほど軸方向外側に向かう方向に傾斜した傾斜面部２５を有する。傾斜面部２５は、図示の例では、直線状の母線を有する円すい凹面であるが、略円弧形の母線を有する凹曲面であっても良い。さらに、ハブ輪２２は、軸方向内側の端面２６に、円周方向に関する凹凸部である第２フェイススプライン２７を有する。
【００４３】
軸部材２３は、外周面に複列の内輪軌道１１ａ、１１ｂのうちの軸方向内側の内輪軌道１１ｂを有する筒状の基部２８と、該基部２８の径方向内側部から軸方向外方に延びる円筒状の嵌合軸部２９とを有する。嵌合軸部２９は、ハブ輪２２の中心孔２４の内径よりもわずかに小さい外径を有する。また、軸部材２３は、基部２８の軸方向外側の端面である、基部２８の外周面と嵌合軸部２９の外周面とを接続する段差面３０に、円周方向に関する凹凸部である第１フェイススプライン３１を有する。第１フェイススプライン３１は、第２フェイススプライン２７に対し、円周方向のがたつきなく噛み合うことが可能である。
【００４４】
ハブ輪２２と軸部材２３とは、ハブ輪２２の中心孔２４に軸部材２３の嵌合軸部２９を挿入することにより、ハブ輪２２を嵌合軸部２９に径方向のがたつきなく外嵌し、かつ、第１フェイススプライン３１と第２フェイススプライン２７とを噛み合わせることにより、ハブ輪２２と軸部材２３との相対回転を防止した状態で結合固定されている。具体的には、この状態で、嵌合軸部２９の軸方向外側端部から軸方向外方に伸長した円筒部３２（図３参照）を軸方向に押し潰すことで形成したかしめ部３３により、ハブ輪２２の傾斜面部２５の径方向内側部（傾斜面部２５のうち、中心孔２４の軸方向外側開口の周囲部分）である被抑え面５９を抑え付けることで、ハブ輪２２と軸部材２３とが結合固定されている。換言すれば、軸部材２３は、嵌合軸部２９の軸方向外側に隣接する円環状の軸方向外側端部に、径方向外方に張り出したかしめ部３３をさらに備える。そして、かしめ部３３により、ハブ輪２２の被抑え面５９を抑え付けることで、ハブ輪２２と軸部材２３とが結合固定されている。すなわち、ハブ輪２２は、軸部材２３の段差面３０とかしめ部３３との間で軸方向に挟持された状態で、軸部材２３に結合固定されている。また、このようにハブ輪２２と軸部材２３とが結合固定された状態で、転動体４ａ、４ｂに適正な予圧が付与されている。また、本例では、被抑え面５９に当接する、かしめ部３３の軸方向内側面である抑え面４２は、被抑え面５９に沿った形状を有する。また、図示の例では、軸部材２３は、軸方向外側端部における、かしめ部３３の内径側に、径方向内方に張り出した内向鍔部４１をさらに備える。かしめ部３３及び内向鍔部４１のそれぞれの軸方向外側端部を含む、軸部材２３の円環状の軸方向外側端部の軸方向外端面は、軸部材２３の中心軸に対して直交する平坦面６１である。
【００４５】
上述のような本例のハブユニット軸受１では、嵌合軸部２９は、ハブ輪２２の中心孔２４の内径よりもわずかに小さい外径を有する。このため、ハブ輪２２は、嵌合軸部２９に締め代を有することなく外嵌されている。換言すれば、嵌合軸部２９は、中心孔２４に圧入されておらず、嵌合軸部２９の外周面と中心孔２４の内周面とが締め代を有することなく嵌合している。このため、嵌合軸部２９を中心孔２４に挿入することに伴って、複列の内輪軌道１１ａ、１１ｂが拡径方向に変形（膨張）することはない。また、かしめ部３３は、複列の内輪軌道１１ａ、１１ｂからの距離が大きく離れた、ハブ輪２２の軸方向外側面の径方向内側部に位置する被抑え面５９を抑え付けている。このため、かしめ部３３の形成に伴って、複列の内輪軌道１１ａ、１１ｂが拡径方向に変形することを十分に抑えられる。したがって、本例のハブユニット軸受１では、転動体４ａ、４ｂに適正な予圧を付与しやすい。
【００４６】
また、本例のハブユニット軸受１では、ハブ輪２２の第２フェイススプライン２７と軸部材２３の第１フェイススプライン３１とを噛み合わせているため、ハブ輪２２と軸部材２３とが相対回転（クリープ）することを防止できる。
【００４７】
（揺動かしめ装置３４の構成）
次に、かしめ部３３を形成して、ハブ輪２２と軸部材２３とを結合固定するための揺動かしめ装置３４について、図３を参照しつつ説明する。揺動かしめ装置３４は、上下方向の基準軸Ｃと、基準軸Ｃを中心とする回転（公転）を可能に支持された押型３５とを備える。
【００４８】
押型３５は、かしめ部３３を形成するための工具であり、基準軸Ｃに対して角度α（０＜α＜９０°）だけ傾斜した自転軸Ｌを有し、該自転軸Ｌを中心とする回転（自転）を自在に支持されている。すなわち、押型３５は、基準軸Ｃを中心とする回転（公転）を可能に支持されているとともに、自転軸Ｌを中心とする回転（自転）を自在に支持されている。なお、押型３５を支持する部分の構造については、従来から知られた揺動かしめ装置の構造を含む、各種の構造を採用することができる。押型３５は、下側部に、自転軸Ｌに対して傾斜した直線状の母線を有する凸曲面状（自転軸Ｌを中心とする円すい凸面状）の加工面部３６を有する。なお、加工面部３６を形成するための加工方法は、特に問わない。例えば、加工面部３６は、鍛造加工により形成された鍛造加工面や、旋削加工により形成された旋削加工面とすることができる。本例では、自転軸Ｌに対する加工面部３６の母線の傾斜角度βは、（９０°−α）である。すなわち、本例では、基準軸Ｃと自転軸Ｌとを含む仮想平面内で、加工面部３６のうち、下端に位置する部分（図３及び図４のＸ部分）は、基準軸Ｃに対して直交する直線上に存在している。また、本例では、加工面部３６を含む仮想円すい面の頂点は、基準軸Ｃと自転軸Ｌとの交点Ｐに存在している。
【００４９】
（ハブユニット軸受１の製造方法）
次に、ハブユニット軸受１を製造する際に、揺動かしめ装置３４を用いてかしめ部３３を形成する方法について説明する。
【００５０】
かしめ部３３の形成作業は、かしめ部３３を形成する前のハブユニット軸受１を組み立てた状態で行う。このため、予め、かしめ部３３を形成する前のハブユニット軸受１を組み立てておく。
【００５１】
かしめ部３３を形成する前のハブユニット軸受１は、適宜の手順で組み立てることができるが、例えば、次のような手順で組み立てることができる。まず、ハブ輪２２のうち、軸方向外側の内輪軌道１１ａの周囲に、軸方向外側列の転動体４ａを、軸方向外側の保持器２１ａにより保持した状態で配置し、さらに、ハブ輪２２の周囲に、外輪２を配置する。次に、かしめ部３３を形成する前の軸部材２３のうち、軸方向内側の内輪軌道１１ｂの周囲に、軸方向内側列の転動体４ｂを、軸方向内側の保持器２１ｂにより保持した状態で配置する。そして、該軸部材２３の嵌合軸部２９を、ハブ輪２２の中心孔２４に挿入し、第１フェイススプライン３１と第２フェイススプライン２７とを噛み合わせることで、かしめ部３３を形成する前のハブユニット軸受１を組み立てる。
【００５２】
揺動かしめ装置３４を用いてかしめ部３３を形成する際には、まず、図３に示すように、かしめ部３３を形成する前のハブユニット軸受１の軸方向外側部を上方に向けるとともに、ハブ３の中心軸（第１ハブ素子に相当する軸部材２３の中心軸、第２ハブ素子に相当するハブ輪２２の中心軸）を基準軸Ｃに一致させた状態で、軸部材２３を、図示しないホルダにより支持する。なお、揺動かしめ装置３４の角度αは、完成後のかしめ部３３の抑え面４２が被抑え面５９に沿った形状となるよう、後述する方法により予め調整しておく。
【００５３】
次に、この状態で、円筒部３２をかしめ部３３に加工する作業を開始する。すなわち、図３→図４に示すように、押型３５を下方に移動させるか、又は、ハブユニット軸受１を上方に移動させることにより、押型３５の加工面部３６の円周方向一部で、下端に位置する部分（Ｘ部分）を、軸部材２３の円筒部３２の軸方向外側の端面に押し付けつつ、押型３５を基準軸Ｃを中心に回転させることにより、円筒部３２をかしめ部３３に加工する。すなわち、本例では、基準軸Ｃと自転軸Ｌとを含む仮想平面内で、加工面部３６と円筒部３２との当接部を、基準軸Ｃに直交する直線上に存在させることにより、加工面部３６から円筒部３２の円周方向一部に、上下方向に関して下方に向いた加工力を加える。また、この加工力を加える位置を、基準軸Ｃを中心とする押型３５の回転に伴って、円筒部３２の円周方向に関して連続的に変化させる。これにより、円筒部３２を軸方向に押し潰すことで、かしめ部３３及び内向鍔部４１を形成する。なお、本例では、基準軸Ｃと自転軸Ｌとを含む仮想平面内で、加工面部３６と円筒部３２との当接部を、基準軸Ｃに直交する直線上に存在させるため、かしめ部３３及び内向鍔部４１のそれぞれの軸方向外側端部を含む、軸部材２３の円環状の軸方向外側端部の軸方向外端面は、軸部材２３の中心軸に対して直交する平坦面６１となる。
【００５４】
このようにしてかしめ部３３及び内向鍔部４１を形成する際に、押型３５は、加工面部３６と円筒部３２との接触部に作用する摩擦力に基づいて、自転軸Ｌを中心に回転する。すなわち、円筒部３２に対する加工面部３６の接触は、転がり接触となる。特に、本例では、加工面部３６を含む仮想円すい面の頂点が、基準軸Ｃと自転軸Ｌとの交点Ｐに存在している。このため、円筒部３２をかしめ部３３及び内向鍔部４１に加工する際に、加工面部３６と円筒部３２（かしめ部３３及び内向鍔部４１）との接触部で差動滑りが生じることを防止できる。具体的には、該接触部のいずれの径方向位置においても、円周方向の滑りが生じることを防止できる。このため、加工面部３６と円筒部３２（かしめ部３３及び内向鍔部４１）との接触部における摩耗や発熱を十分に抑えられる。
【００５５】
以上のような本例のハブユニット軸受１の製造方法では、揺動かしめ装置３４を構成する押型３５の加工面部３６が、単純な形状である円すい凸面状に形成されている。このため、加工面部３６の加工コストを抑えられ、押型３５を安価に製造することができる。したがって、その分、ハブユニット軸受１の製造コストを抑えられる。
【００５６】
さらに、加工面部３６が円すい凸面状であるため、かしめ部の径寸法が異なる複数の名番のハブユニット軸受を製造する際にも、共通の押型３５を用いて、該かしめ部を形成することができる。このため、製造対象となるハブユニット軸受の名番が変わるたびに、揺動かしめ装置３４の押型３５を取り換えるといった面倒な作業を省略できる。したがって、これらの面からも、ハブユニット軸受１の製造コストを抑えられる。
【００５７】
（角度αの調整方法）
次に、図５及び図６に基づいて、かしめ部３３の抑え面４２の形状を被抑え面５９に沿った形状にすることができる、揺動かしめ装置３４の角度α（及びβ＝９０°−α）の調整方法について説明する。
【００５８】
まず、角度α（及びβ）が異なる複数の押型３５を用意する。そして、用意した押型３５ごとに、該押型３５を含む揺動かしめ装置３４を用いて、かしめ部３３ｚ（図６（Ａ）〜図６（Ｄ）参照）を形成する試験を行う。該試験は、例えば、図５に示すような試験用組立体３７を用いて行うことができる。
【００５９】
試験用組立体３７は、揺動かしめ装置３４に対して、押型３５の下方にセットされており、支持台３８と、支持筒部材３９と、試験片４０とを備える。支持台３８は、基準軸Ｃを中心とする径方向の移動を阻止されている。支持筒部材３９は、基準軸Ｃと同軸に配置され、かつ、支持台３８の上面に支持固定されている。試験片４０は、円筒状に構成され、支持筒部材３９に径方向のがたつきなく内嵌支持されることにより、基準軸Ｃと同軸に配置されるとともに、下端面が支持台３８の上面により支持され、かつ、上端部が支持筒部材３９の内径側から上方に突出している。このような試験片４０の材質、並びに、該試験片４０の上端部の形状及び大きさは、かしめ部３３を形成する前のハブユニット軸受１の円筒部３２と同じである。
【００６０】
角度α（及びβ）が異なる複数の押型３５ごとに、該押型３５を含む揺動かしめ装置３４を用いて、試験用組立体３７を構成する試験片４０の上端部をかしめ部３３ｚに加工する試験を行うと、例えば図６（Ａ）〜図６（Ｄ）に示すような試験結果が得られる。該試験結果に示されるように、かしめ部３３ｚは、角度α（及びβ）によって異なった形状になる。この理由は、角度α（及びβ）によって、試験片４０に対する加工面部３６の接触部（斜格子を付した範囲Ｓ）の面積（円周方向幅）が変化し、これに伴って、試験片４０の塑性変形領域（斜格子を付した範囲Ｖ）の体積（軸方向深さ）が変わるためであり、具体的には、角度αが大きくなるほど、接触部Ｓの面積（円周方向幅）が小さくなり、これに伴って、塑性変形領域Ｖの体積（軸方向深さ）が小さくなるためである。特に、かしめ部３３ｚの抑え面４２ｚはいずれも、径方向外側に向かうほど軸方向一方側（図６（Ａ）〜図６（Ｄ）の上側）に向かう方向に傾斜した傾斜面（略円弧形の母線を有する凸曲面や、略直線状の母線を有するテーパ面）となるが、その具体的な形状は、角度α（及びβ）によって異なった形状となる。
【００６１】
そこで、上述のような試験結果に基づいて、かしめ部３３ｚの抑え面４２ｚが、ハブ輪２２の被抑え面５９に沿った形状となる角度α（及びβ）を求める。つまり、上述のような試験結果のうち、かしめ部３３ｚの抑え面４２ｚが、ハブ輪２２の被抑え面５９に沿った形状となる角度α（及びβ）を選択する。そして、このように選択した角度αを採用して、ハブユニット軸受１を製造する際のかしめ部３３の形成を行う。
【００６２】
このようにすれば、ハブ輪２２の被抑え面５９の径方向内側部に対するかしめ部３３の接触面積を十分に確保できるとともに、ハブ輪２２の被抑え面５９の径方向内側部に対するかしめ部３３の接触面圧が過度に大きくなることを防止できる。このため、ハブ輪２２と軸部材２３との結合強度、及び、かしめ部３３の耐久性を高めることができる。
【００６３】
なお、本例では、押型３５の加工面部３６が円すい凸面状であり、かつ、基準軸Ｃと自転軸Ｌとを含む仮想平面内で、加工面部３６と円筒部３２との当接部を、基準軸Ｃに直交する直線上に存在させているため、円筒部３２をかしめ部３３に加工する際に、加工面部３６によって円筒部３２を軸方向に押し潰す過程で、押し潰された肉の一部が加工面部３６に沿って径方向内方へ流動する傾向となる。この傾向は、角度αが大きくなるほど（換言すれば、接触部Ｓの形状が長方形に近づくほど、さらに換言すれば、外径側と内径側との変形量の差が小さくなるほど）大きくなる。そして、図６（Ａ）〜図６（Ｄ）にも示されているように、角度αが所定値以上（図示の例では１５°以上）になると、完成後のかしめ部３３（３３ｚ）の内径側に、径方向内方に張り出した内向鍔部４１（４１ｚ）が形成される。図１及び図４は、このような内向鍔部４１が形成された例を示している。内向鍔部４１は、かしめ部３３の形状を維持するための補強リブとして機能させることができる。ただし、内向鍔部４１は、必要に応じて、切削加工などにより除去しても良い。
【００６４】
［実施の形態の第２例］
本発明の実施の形態の第２例について、図７及び図８を用いて説明する。
【００６５】
本例の製造対象となるハブユニット軸受１ａでは、ハブ輪２２ａの軸方向内側の端面２６ａと、軸部材２３ａの段差面３０ａとは、それぞれが軸方向に直交する平坦面であり、互いに平面接触している。すなわち、本例では、端面２６ａと段差面３０ａとをフェイススプライン係合させることで、ハブ輪２２ａと軸部材２３ａとの相対回転を防止するといった構成を採用していない。
【００６６】
本例では、軸部材２３ａのうち、嵌合軸部２９よりも軸方向外側に位置する軸方向外側の端部（かしめ部３３ａ及び内向鍔部４１ａを含む）は、円周方向複数箇所に、径方向両側及び軸方向外側に開口する、係合スリット（切り欠き）４３を有する。また、ハブ輪２２ａは、傾斜面部２５ａの径方向内側部のうち、係合スリット４３と整合する円周方向複数箇所に、係合凸部４４を有する。そして、かしめ部３３ａの係合スリット４３と、傾斜面部２５ａの係合凸部４４とを円周方向のがたつきなく係合させることにより、ハブ輪２２ａと軸部材２３ａとが相対回転することを防止している。
【００６７】
本例のハブユニット軸受１ａの製造方法では、かしめ部３３ａを形成する前のハブユニット軸受１ａを組み立てる前に、ハブ輪２２ａを構成する傾斜面部２５ａの径方向内側部の円周方向複数箇所に係合凸部４４を形成し、かつ、軸部材２３ａを構成する円筒部３２ａの円周方向複数箇所に軸方向に伸長する軸方向スリット４５（図８（ａ）参照）を形成しておく。そして、かしめ部３３ａを形成する前のハブユニット軸受１ａを組み立てる。この際に、ハブ輪２２ａの係合凸部４４と、軸部材２３ａの軸方向スリット４５との、円周方向に関する位相を一致させておく。そして、この状態で、図８（Ａ）→図８（Ｂ）に示すように、揺動かしめ装置３４を用いて、円筒部３２ａを軸方向に押し潰す。これにより、かしめ部３３ａ及び内向鍔部４１ａを形成するとともに、軸方向スリット４５を係合スリット４３とし、該係合スリット４３と係合凸部４４とを係合させて、ハブ輪２２ａと軸部材２３ａとを結合固定する。
【００６８】
本例では、円周方向複数箇所に軸方向スリット４５を有する円筒部３２ａを軸方向に押し潰すことにより、かしめ部３３ａ及び内向鍔部４１ａを形成している。このため、かしめ部３３ａ及び内向鍔部４１ａを形成する際に、円筒部３２ａに大きな円周方向応力が加わることを防止できて、かしめ部３３ａ及び内向鍔部４１ａに割れなどの損傷が生じることを、より確実に防止できる。
その他の構成及び作用効果は、実施の形態の第１例と同様である。
【００６９】
［実施の形態の第３例］
本発明の実施の形態の第３例について、図９及び図１０を用いて説明する。
【００７０】
本例の製造対象となるハブユニット軸受１ｂでは、ハブ輪２２ｂの軸方向内側の端面２６ａと、軸部材２３ｂの段差面３０ａとは、それぞれが軸方向に直交する平坦面であり、互いに平面接触している。すなわち、本例では、端面２６ａと段差面３０ａとをフェイススプライン係合させることで、ハブ輪２２ａと軸部材２３ａとの相対回転を防止するといった構成を採用していない。
【００７１】
本例では、ハブ輪２２ｂに備えられた複数個の係合凹部４６と、軸部材２３ｂに備えられた複数個の係合凸部４７とを、円周方向のがたつきなく係合させることにより、ハブ輪２２ｂと軸部材２３ｂとが相対回転することを防止している。係合凹部４６は、ハブ輪２２ｂの円周方向複数箇所に、傾斜面部２５ｂの径方向内側部と中心孔２４ａの軸方向外側端部の内周面とに開口するように形成されている。係合凸部４７は、軸部材２３ｂの嵌合軸部２９の軸方向外側端部の円周方向複数箇所に、径方向外方に突出するように形成されている。なお、係合凸部４７は、後述するように、かしめ部３３ｂを形成する以前の軸部材２３ｂを構成する円筒部３２ｂの外周面に、肉寄せ加工を施すことにより形成される。したがって、円筒部３２ｂを軸方向に押し潰すことで形成されたかしめ部３３ｂの軸方向内側面のうち、円周方向に関する位相が係合凸部４７と一致し、かつ、該係合凸部４７よりも径方向外側に位置する部分には、軸方向内側及び径方向外側に開口する凹溝４８が径方向に形成されている。
【００７２】
本例のハブユニット軸受１ａの製造方法では、かしめ部３３ｂを形成する前のハブユニット軸受１ｂを組み立てる前に、ハブ輪２２ｂの円周方向複数箇所に係合凹部４６を形成しておく。そして、かしめ部３３ａを形成する前のハブユニット軸受１ａを組み立てる。そして、この際に、ハブ輪２２ｂの中心孔２４ａに軸部材２３ｂの嵌合軸部２９を挿入した後、又は、該中心孔２４ａに該嵌合軸部２９を挿入するのと同時に、軸部材２３ｂの円筒部３２ｂの径方向外側部のうち、円周方向に関する位置が係合凹部４６と一致する複数箇所を、図示しない工具を用いて、軸方向内側に向け押圧して塑性変形させる肉寄せ加工を行う。これにより、図１０に示すように、該複数箇所のそれぞれに、凹溝４８ｚを形成するとともに、該凹溝４８ｚの形成に伴って生じた余肉により係合凸部４７を形成して、該係合凸部４７を係合凹部４６に円周方向のがたつきなく係合させる。その後、揺動かしめ装置３４（図３及び図４参照）を用いて、円筒部３２ｂをかしめ部３３ｂに加工すると同時に、凹溝４８ｚの軸方向外側部を凹溝４８として、ハブ輪２２ｂと軸部材２３ｂとを結合固定する。
その他の構成及び作用効果は、実施の形態の第１例と同様である。
【００７３】
［実施の形態の第４例］
本発明の実施の形態の第４例について、図１１及び図１２を用いて説明する。
【００７４】
本例の製造対象となるハブユニット軸受１ｃでは、ハブ３ａは、第１ハブ素子に相当するハブ輪４９と、第２ハブ素子に相当する内輪５０とを組み合わせてなる。
【００７５】
なお、本例では、ハブユニット軸受１ｃに関して、軸方向内側が軸方向一方側に相当し、軸方向外側が軸方向他方側に相当する。
【００７６】
ハブ輪４９は、基部に相当する軸方向中間部の外周面に複列の内輪軌道１１ａ、１１ｂのうちの軸方向外側の内輪軌道１１ａを有し、かつ、軸方向外側部に回転フランジ１２及びパイロット部１３を有する。すなわち、第１ハブ素子に相当するハブ輪４９は、一方の内輪軌道に相当する軸方向外側の内輪軌道１１ａよりも軸方向他方側である軸方向外側に位置する部分から径方向外方に突出した回転フランジ１２を有する。また、ハブ輪４９は、軸方向外側の内輪軌道１１ａよりも軸方向内側に位置する軸方向内側部に、軸方向外側に隣接する部分よりも外径が小さい嵌合軸部５１を有する。なお、本発明を実施する場合、軸方向外側の内輪軌道は、ハブ輪の軸方向中間部に外嵌した別体の内輪の外周面に形成することもできる。この場合には、ハブ輪及び別体の内輪が、第１ハブ素子に相当する。
【００７７】
内輪５０は、筒状に構成されており、外周面に、複列の内輪軌道１１ａ、１１ｂのうちの軸方向内側の内輪軌道１１ｂを有する。また、内輪５０は、該内輪５０の径方向中心部を軸方向に貫通する中心孔５２を有する。また、内輪５０は、軸方向内側面の径方向内側部に、被抑え面５３を有する。被抑え面５３は、径方向外側に向かうほど軸方向内側に向かう方向に傾斜した傾斜面である。被抑え面５３は、図示の例では、直線状の母線を有する円すい凹面であるが、曲率半径が大きい円弧状の母線を有する凸曲面であっても良い。
【００７８】
内輪５０は、軸方向外側の端面を、嵌合軸部５１の外周面の軸方向外側端部に存在する段差面５４に突き当てた状態で、嵌合軸部５１に圧入により外嵌される。この状態で、嵌合軸部５１の軸方向内側端部から軸方向内方に伸長する円筒部５５を、径方向外方に塑性変形させることで形成されたかしめ部５６（かしめ部５６の軸方向外側面である抑え面６０）により、内輪５０の被抑え面５３が抑え付けられている。そして、この状態で、転動体４ａ、４ｂに適正な予圧が付与されている。
【００７９】
本例の場合も、ハブユニット軸受１ｃを製造する際には、揺動かしめ装置３４を用いてかしめ部５６を形成する。かしめ部５６の形成作業は、かしめ部５６を形成する前のハブユニット軸受１ｃを組み立てた状態で行う。このため、予め、かしめ部５６を形成する前のハブユニット軸受１ｃを組み立てておく。
【００８０】
かしめ部５６を形成する前のハブユニット軸受１ｃは、適宜の手順で組み立てることができるが、例えば、次のような手順で組み立てることができる。まず、かしめ部５６を形成する前のハブ輪４９のうち、軸方向外側の内輪軌道１１ａの周囲に、軸方向外側列の転動体４ａを、軸方向外側の保持器２１ａにより保持した状態で配置し、さらに、該ハブ輪４９の軸方向中間部の周囲に、外輪２を配置する。次に、内輪５０のうち、軸方向内側の内輪軌道１１ｂの周囲に、軸方向内側列の転動体４ｂを、軸方向内側の保持器２１ｂにより保持した状態で配置する。そして、内輪５０の中心孔５２に、かしめ部５６を形成する前のハブ輪４９の嵌合軸部５１を挿入することにより、内輪５０を嵌合軸部５１に外嵌し、内輪５０の軸方向外側端面を段差面５４に当接させる。
【００８１】
揺動かしめ装置３４を用いてかしめ部３３を形成する際には、まず、図１２に示すように、かしめ部５６を形成する前のハブユニット軸受１ｃの軸方向外側部を下方に向けるとともに、ハブ３ａの中心軸を基準軸Ｃに一致させた状態で、ハブ輪４９を、図示しないホルダにより支持する。
【００８２】
次に、この状態で、実施の形態の第１例の場合と同様、押型３５の加工面部３６の円周方向一部で、下端に位置する部分を、ハブ輪４９の円筒部５５に押し付けつつ、押型３５を基準軸Ｃを中心に回転させることにより、円筒部５５をかしめ部５６に加工する。なお、本例の場合も、押型３５の加工面部３６が円すい凸面状であるため、円筒部５５をかしめ部５６に加工する際に、加工面部３６によって円筒部３２を軸方向に押し潰す過程で、押し潰された肉の一部が加工面部３６に沿って径方向内方へ流動する。この結果、完成後のかしめ部５６の内径側に、径方向内方に張り出した内向鍔部５７が形成される。さらに、本例の場合も、かしめ部５６及び内向鍔部５７のそれぞれの軸方向内側端部を含む、ハブ輪４９の円環状の軸方向内側端部の軸方向内端面は、ハブ輪４９の中心軸に対して直交する平坦面６２となる。
【００８３】
以上のような本例のハブユニット軸受１ｃの製造方法の場合も、揺動かしめ装置３４を構成する押型３５の加工面部３６が、単純な形状である円すい凸面状に形成されている。このため、加工面部３６の加工コストを抑えられ、押型３５を安価に製造することができる。したがって、その分、ハブユニット軸受１ｃの製造コストを抑えられる。
【００８４】
また、本例の場合も、実施の形態の第１例の場合と同様、かしめ部５６の完成形状を考慮して、揺動かしめ装置３４の角度αを調整することにより、内輪５０（被抑え面５３）に対するかしめ部５６の接触面積を十分に確保するとともに、内輪５０（被抑え面５３）に対するかしめ部３３の接触面圧が過度に大きくなることを防止できる。このため、ハブ輪４９と内輪５０との結合強度、及び、かしめ部５６の耐久性を高めることができる。
その他の構成及び作用効果は、実施の形態の第１例と同様である。
【００８５】
［実施の形態の第５例］
本発明の実施の形態の第５例について、図１３及び図１４を用いて説明する。
【００８６】
本例では、揺動かしめ装置３４ａを構成する押型３５ａは、加工面部３６の径方向内側に隣接する部分に、自転軸Ｌを中心とする径方向外方を向いた段差面部５８を有する。
【００８７】
本例では、揺動かしめ装置３４ａを用いてかしめ部５６を形成する際に、加工面部３６によって円筒部３２（図１２参照）を軸方向に押し潰す過程で、押し潰された肉の一部が加工面部３６に沿って径方向内方へ流動することを、段差面部５８によって抑えられる。このため、完成後のかしめ部５６の内径側に、図１４に仮想線（二点鎖線）で示すような、径方向内方に張り出した内向鍔部５７が形成されない。
その他の構成及び作用効果は、実施の形態の第４例と同様である。
【００８８】
なお、本発明は、上述した各実施の形態の構成を、矛盾が生じない範囲で適宜組み合わせて実施することができる。
また、本発明は、従動輪用のハブユニット軸受に限らず、駆動輪用のハブユニット軸受を製造対象とすることもできる。
また、本発明は、転動体として円すいころを使用したハブユニット軸受に限らず、転動体として玉を使用したハブユニット軸受を製造対象とすることもできる。
また、本発明は、揺動かしめ装置を用いて円筒部をかしめ部に加工する際に、基準軸と自転軸とを含む仮想平面内で、加工面部と円筒部との当接部を、基準軸を中心とする径方向外側に向かうほど軸方向一方側に向かう方向に傾斜した直線上に存在させることもできる。
【符号の説明】
【００８９】
１、１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ  ハブユニット軸受
２  外輪
３、３ａ  ハブ
４ａ、４ｂ  転動体
５ａ、５ｂ  外輪軌道
６  静止フランジ
７  支持孔
８  ナックル
９  通孔
１０  ボルト
１１ａ、１１ｂ  内輪軌道
１２  回転フランジ
１３  パイロット部
１４  取付孔
１５  制動用回転体
１６  スタッド
１７  通孔
１８  ホイール
１９  通孔
２０  ナット
２１ａ、２１ｂ  保持器
２２、２２ａ、２２ｂ  ハブ輪
２３、２３ａ、２３ｂ  軸部材
２４、２４ａ  中心孔
２５、２５ａ、２５ｂ  傾斜面部
２６、２６ａ  端面
２７  第２フェイススプライン
２８  基部
２９  嵌合軸部
３０、３０ａ  段差面
３１  第１フェイススプライン
３２、３２ａ、３２ｂ  円筒部
３３、３３ａ、３３ｂ  かしめ部
３４、３４ａ  揺動かしめ装置
３５、３５ａ  押型
３６  加工面部
３７  試験用組立体
３８  支持台
３９  支持筒部材
４０  試験片
４１、４１ａ  内向鍔部
４２  抑え面
４３  係合スリット
４４  係合凸部
４５  軸方向スリット
４６  係合凹部
４７  係合凸部
４８、４８ｚ  凹溝
４９  ハブ輪
５０  内輪
５１  嵌合軸部
５２  中心孔
５３  被抑え面
５４  段差面
５５  円筒部
５６  かしめ部
５７  内向鍔部
５８  段差面部
５９  被抑え面
６０  抑え面
６１  平坦面
６２  平坦面
１００  ハブ
１０１  第１ハブ素子
１０２  嵌合軸部
１０３  第２ハブ素子
１０４  円筒部
１０５  かしめ部
１０６  揺動かしめ装置
１０７  押型
１０８  加工面部
【図１】
0006977749.tif 000002
【図２】
0006977749.tif 000003
【図３】
0006977749.tif 000004
【図４】
0006977749.tif 000005
【図５】
0006977749.tif 000006
【図６】
0006977749.tif 000007
【図７】
0006977749.tif 000008
【図８】
0006977749.tif 000009
【図９】
0006977749.tif 000010
【図１０】
0006977749.tif 000011
【図１１】
0006977749.tif 000012
【図１２】
0006977749.tif 000013
【図１３】
0006977749.tif 000014
【図１４】
0006977749.tif 000015
【図１５】
0006977749.tif 000016
【図１６】
0006977749.tif 000017