(57)【特許請求の範囲】
【請求項２】
中心軸方向に延びる中空の小径竿体と、
前記中心軸方向に延びる中空の大径竿体と、
前記小径竿体にその後端から挿入されるとともに前記大径竿体にその先端から挿入されることで前記小径竿体と前記大径竿体とを連結するインロー芯材と、
を備え、
前記小径竿体の内周面には、その後端から前記中心軸方向に対して１．０°から３．０°の角度だけ傾斜して延伸する第１傾斜面が形成されている、
釣竿。
【請求項３】
中心軸方向に延びる中空の小径竿体と、
前記中心軸方向に延びる中空の大径竿体と、
前記小径竿体にその後端から挿入されるとともに前記大径竿体にその先端から挿入されることで前記小径竿体と前記大径竿体とを連結するインロー芯材と、
を備え、
前記小径竿体の内周面には、その後端から前記中心軸方向に対して１．０°から２．０°の角度だけ傾斜して延伸する第１傾斜面が形成されている、
釣竿。
【請求項４】
前記第１傾斜面は、前記小径竿体の前記後端から前記中心軸方向における第１の位置まで延伸しており、
前記インロー芯材は、前記中心軸方向において前記第１の位置よりも奥まで挿入されている、請求項２又は請求項３に記載の釣竿。
【請求項５】
前記中心軸方向において前記後端から前記第１の位置までの長さＬ１は、前記小径竿体の厚さＴ１に対して、Ｌ１≦１０Ｔ１の関係を満たす、請求項２から請求項４のいずれか１項に記載の釣竿。
【請求項７】
前記大径竿体の内周面には、その先端から前記中心軸方向に対して１．０°から３．０°の角度だけ傾斜して延伸する第２傾斜面が形成されている、請求項２から請求項５に記載の釣竿。
【請求項８】
前記大径竿体の内周面には、その先端から前記中心軸方向に対して１．０°から２．０°の角度だけ傾斜して延伸する第２傾斜面が形成されている、請求項２から請求項５に記載の釣竿。
【請求項９】
前記第２傾斜面は、前記大径竿体の前記先端から前記中心軸方向における第２の位置まで延伸しており、
前記インロー芯材は、前記中心軸方向において前記第２の位置よりも奥まで挿入されている、請求項７又は請求項８に記載の釣竿。
【請求項１０】
前記中心軸方向において前記先端から前記第２の位置までの長さＬ２は、前記大径竿体の厚さＴ２に対して、Ｌ２≦１０Ｔ２の関係を満たす、請求項７から請求項９のいずれか１項に記載の釣竿。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、小径竿体と大径竿体とがインロー芯材で連結されたインロー継式の釣竿に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、小径竿体と大径竿体とがインロー芯材で連結されたインロー継式の釣竿が知られている。従来のインロー継式の釣竿は、例えば、特開２００３−２５０３９６号公報に開示されている。【０００３】
インロー継式の釣竿においては、小径竿体及び大径竿体はいずれも中空に形成され、インロー芯材の一端を小径竿体に挿入するとともに他端を大径竿体に挿入することにより、当該小径竿体と当該大径竿体とがインロー芯材により連結される。インロー芯材は、小径竿体の後端から当該小径竿体に挿入されるとともに大径竿体の先端から当該大径竿体に挿入される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２５０３９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
インロー継式の釣竿が曲げられると、インロー芯材へは曲げ応力及びせん断応力が作用 する。この曲げ応力は、インロー芯材のうち竿体の端と接触する位置に集中しやすい。この曲げ応力の集中のために、インロー芯材は釣竿の使用時に破断しやすい。【０００６】
本発明の目的の一つは、インロー継式の釣竿におけるインロー芯材の破壊を抑制することである。【０００７】
本発明のより具体的な目的の一つは、インロー継式の釣竿におけるインロー芯材に曲げ応力の集中が起こりにくくすることである。【０００８】
本発明の上記以外の目的は、本明細書全体を参照することにより明らかとなる。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一実施形態による釣竿は、中心軸方向に延びる中空の小径竿体と、前記中心軸方向に延びる中空の大径竿体と、前記小径竿体にその後端から挿入されるとともに前記大径竿体にその先端から挿入されることで前記小径竿体と前記大径竿体とを連結するインロー芯材と、を備える。当該釣竿において、前記小径竿体の内周面には、その後端から前記中心軸方向に対して０．１°から１０．０°の角度だけ傾斜して延伸する第１傾斜面が形成されている。【００１０】
上記実施形態によれば、第１傾斜面が中心軸方向に対して０．１°から１０．０°の角度だけ傾斜しているため、傾斜面が形成されていない場合や中心軸方向に対して１０．０°よりも大きい角度を為す傾斜面が設けられている場合と比較して、大径竿体からの剪断応力に対するインロー芯材の破壊荷重が大きくなる。【００１１】
本発明の一実施形態による釣竿において、前記小径竿体の内周面には、前記後端から前記中心軸方向に対して０．１°から５．０°の角度だけ傾斜して延伸する第２傾斜面が形成されている。【００１２】
本発明の一実施形態による釣竿において、前記第１傾斜面は、前記中心軸方向に対して１．０°から３．０°の角度だけ傾斜するように形成されている。本発明の一実施形態による釣竿において、前記第１傾斜面は、前記中心軸方向に対して１．０°から２．０°の角度だけ傾斜するように形成されている。【００１３】
本発明の一実施形態による釣竿において、前記第１傾斜面は、前記小径竿体の前記後端から前記中心軸方向における第１の位置まで延伸しており、前記インロー芯材は、前記中心軸方向において前記第１の位置よりも奥まで挿入されている。【００１４】
本発明の一実施形態による釣竿において、前記中心軸方向において前記後端から前記第１の位置までの長さＬ１は、前記大径竿体の厚さＴ１に対して、Ｌ１≦１０Ｔ１の関係を満たす。【００１５】
本発明の一実施形態において、前記大径竿体の内周面には、その先端から前記中心軸方向に対して０．１°から１０．０°の角度だけ傾斜して延伸する第２傾斜面が形成されている。本発明の一実施形態による釣竿において、前記第２傾斜面は、前記中心軸方向に対して１．０°から３．０°の角度だけ傾斜するように形成されている。【００１６】
本発明の一実施形態による釣竿において、前記第２傾斜面は、前記中心軸方向に対して１．０°から２．０°の角度だけ傾斜するように形成されている。【００１７】
本発明の一実施形態による釣竿において、前記第２傾斜面は、前記大径竿体の前記先端から前記中心軸方向における第２の位置まで延伸しており、前記インロー芯材は、前記中心軸方向において前記第２の位置よりも奥まで挿入されている。【００１８】
本発明の一実施形態による釣竿において、前記中心軸方向において前記先端から前記第２の位置までの長さＬ２は、前記大径竿体の厚さＴ２に対して、Ｌ２≦１０Ｔ２の関係を満たす。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の実施形態によって、インロー継式の釣竿におけるインロー芯材に曲げ応力の集中が起こりにくくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態に係るインロー継ぎ式の釣竿を示す模式図である。
【図２】図１の釣竿が有する大径竿体と小径竿体との接続構造を模式的に示す断面図である。
【図３】４点曲げ試験の試験装置及び試験片を模式的に示す図である。
【図４】各試験片の曲げ破壊強さの測定結果を示すグラフである。
【図５】本発明の別実施形態に係るインロー継ぎ式の釣竿の接合構造を模式的に示す断面図である。
【００２１】
以下、適宜図面を参照し、本発明の様々な実施形態を説明する。なお、各図面において共通する構成要素に対しては同一の参照符号が付されている。各図面は、説明の便宜上、必ずしも正確な縮尺で記載されているとは限らない点に留意されたい。【００２２】
図１は、本発明の一実施形態によるインロー継ぎ式の釣竿１の模式図である。図２は、釣竿１における大径竿体と小径竿体との接続部位を模式的に示す断面図である。図２は、手元竿５の中心軸Ａ（穂先竿２の中心軸Ａと一致する。）を通る面で釣竿１を切断した断面を示している。【００２３】
釣竿１は、図示のように、穂先竿２と、この穂先竿２に継合する手元竿５と、を有する。穂先竿２及び手元竿５はいずれも、中心軸Ａ方向に沿って延びる中空の管状に形成される。穂先竿２及び手元竿５は、例えば、炭素繊維に合成樹脂を含浸したプリプレグシートを焼成して管状の焼成体を形成し、この焼成体に研磨処理及び塗装を施すことにより得られる。【００２４】
手元竿５の後端には、グリップ４が設けられている。手元竿５のグリップ４の前方にはリールシート３が設けられている。穂先竿２及び手元竿５の外周面には、複数の釣糸ガイド７が取り付けられている。リールシート３には、不図示のリールが取り付けられる。本明細書において、釣竿１又は当該釣竿１を構成する穂先竿２及び手元竿５の前後方向に言及する場合には、図１に示されている前後方向を基準とする。【００２５】
一実施形態において、手元竿５は、その内径ｄ１が穂先竿２の内径ｄ２よりも大きくなるように構成される。穂先竿２は小径竿体の例であり、手元竿５は大径竿体の例である。手元竿５の内径ｄ１及び穂先竿２の内径ｄ２はそれぞれ、例えば３ｍｍ〜１５ｍｍの範囲となり、各外径は、５ｍｍ〜２０ｍｍの範囲となるように形成される。本明細書において説明される穂先竿２及び手元竿５の寸法は例示である。【００２６】
穂先竿２と手元竿５とは、インロー芯材６を介して、互いと着脱可能に接続される。インロー芯材６は、例えば、炭素繊維に合成樹脂を含浸したプリプレグシートを焼成して管状の焼成体を形成し、この焼成体に研磨処理及び塗装を施すことにより得られる。図示の実施形態では、インロー芯材６は、中心軸Ａ方向に沿って延びる円筒形状に形成されている。インロー芯材６は、中心軸Ａ方向の全長に亘って同一の外径を有していてもよい。インロー芯材６は、一端が他端より大径となるように形成されてもよい。例えば、インロー芯材６は、手元竿５に挿入される部位が穂先竿２に挿入される部位よりも大径となるように形成されてもよい。インロー芯材６は、中実に形成されてもよい。インロー芯材６は、その中心軸方向の長さＬが５０ｍｍ〜１５０ｍｍ、その内径ｄ３が２ｍｍ〜１０ｍｍ、その外径ｄ４が３ｍｍ〜１５ｍｍとなるように形成される。本明細書において説明されるインロー芯材６の寸法は例示である。【００２７】
一実施形態において、インロー芯材６は、手元竿５に中心軸Ａ方向の所定の位置まで挿入され、例えば接着により手元竿５の内周面５ｂに固定される。インロー芯材６は、その一部が手元竿５の先端５ｃから前方へ突出するように、手元竿５に対して固定される。手元竿５は、その継合部５ａにおいて、インロー芯材６と接する。継合部５ａは、手元竿５の先端５ｃからインロー芯材６の後端６ｂと対向する位置まで延伸している。【００２８】
穂先竿２は、その後端から先端に向かって順次その内径が小さくなるように形成される。よって、手元竿５の先端５ｃから突出しているインロー芯材６を穂先竿２に後端２ｃから挿入すると、インロー芯材６は、所定の挿入限界位置まで挿入される。これにより、穂先竿２と手元竿５とがインロー芯材６を介して連結される。【００２９】
図２においては、インロー芯材６が挿入限界位置まで挿入されている。インロー芯材６が挿入限界位置に達したときに、手元竿５の先端５ｃと穂先竿２の後端２ｃとの間には隙間が形成される。この隙間の中心軸Ａ方向の長さｌは、例えば、３ｍｍ〜１０ｍｍである。この隙間の寸法は例示である。この穂先竿２と手元竿５との間に隙間があるため、釣竿１の使用時に穂先竿２及び手元竿５が曲げられると、インロー芯材６には曲げ応力及び剪断応力が作用する。【００３０】
他の実施形態において、インロー芯材６は、穂先竿２の継合部２ａの内周面２ｂに接着される。この場合、インロー芯材６は、穂先竿２の後端２ｃから後方に突出するように穂先竿２に固定される。インロー芯材６のうちこの穂先竿２の後端２ｃから突出している部位を手元竿５に挿入することにより、穂先竿２と手元竿５とがインロー芯材６を介して連結される。【００３１】
次に、穂先竿２の後端２ｃ付近において、穂先竿２の内周面２ｂに設けられる傾斜面について説明する。穂先竿２の内周面２ｂは、中心軸Ａ方向に対して第１角度θ１だけ傾斜して後端２ｃから延伸する第１傾斜面２ｂ１と、第１傾斜面２ｂ１の先端の位置Ｐ１から穂先竿２の先端に向かって中心軸Ａ方向と平行に又はほぼ平行に延伸する円筒面２ｂ２と、を有していてもよい。図２には、中心軸Ａと平行に延伸する軸Ｂが図示されており、この軸Ｂに対して第１角度θ１だけ傾斜するように第１傾斜面２ｂ１が図示されている。第１傾斜面２ｂ１は、穂先竿２の後端２ｃから位置Ｐ１まで延伸している。第１傾斜面２ｂ１は、穂先竿２の後端２ｃに向かって穂先竿２の内径が順次大きくなるように形成される。円筒面２ｂ２は、中心軸Ａ方向において、穂先竿２の内径がほぼ一定であるように、または、後端２ｃに向かって穂先竿２の内径が順次大きくなるように形成される。一実施形態において、円筒面２ｂ２が軸Ｂと為す角度は、角度θ１よりも小さい。後端２ｃから位置Ｐ１までの中心軸Ａ方向に沿った長さＬ１は、例えば、１ｍｍ〜３０ｍｍの範囲の長さとされる。長さＬ１は、１ｍｍ〜５ｍｍの範囲の長さであってもよい。穂先竿２の位置Ｐ２より先端における肉厚Ｔ１は、０．３ｍｍ以上とされる。穂先２に関する各寸法は例示である。一実施形態において、中心軸Ａ方向に沿った手元２ｃから位置Ｐ１までの長さＬ１は、厚さＴ１に対して、Ｌ１≦１０Ｔ１の関係を満たしてもよい。第１傾斜面２ｂ１は、マンドレルに巻回されたプリプレグシートを焼成して得られる管状の焼成体に対して、センタレス加工を行うことにより形成され得る。穂先竿２は、第１傾斜面２ｂ１を有しなくても良い。【００３２】
インロー芯材６は、その前端６ａが中心軸Ａ方向において位置Ｐ１よりも奥になる位置（位置Ｐ１よりも先端に近い位置）まで穂先竿２に挿入される。これにより、インロー芯材６は、少なくともその一部が円筒面２ｂ２に接するように手元竿５に取り付けられる。【００３３】
一実施形態において、第１角度θ１は、０．１°から１０．０°の範囲にある角度とされる。一実施形態において、第１角度θ１は、０．１°から５．０°の範囲にある角度とされる。一実施形態において、第１角度θ１は、１．０°から３．０°の範囲にある角度とされる。一実施形態において、第１角度θ１は、１．０°から２．０°の範囲にある角度とされる。【００３４】
次に、手元竿５の先端５ｃ付近において、手元竿５の内周面５ｂに設けられる傾斜面について説明する。手元竿５の内周面５ｂは、中心軸Ａ方向に対して第２角度θ２だけ傾斜して先端５ｃから延伸する第２傾斜面５ｂ１と、第２傾斜面５ｂ１の後端の位置Ｐ２から手元竿５の後端に向かって中心軸Ａ方向と平行に又はほぼ平行に延伸する円筒面５ｂ２と、を有していてもよい。図２には、中心軸Ａと平行に延伸する軸Ｃが図示されており、この軸Ｃに対して第２角度θ１だけ傾斜するように第２傾斜面５ｂ１が図示されている。第２傾斜面５ｂ１は、手元竿５の先端５ｃから位置Ｐ２まで延伸している。第２傾斜面５ｂ１は、手元竿５の先端５ｃに向かって手元竿５の内径が順次大きくなるように形成される。円筒面５ｂ２は、中心軸Ａ方向において、手元竿５の内径がほぼ一定であるように、または、先端５ｃに向かって手元竿５の内径が順次小さくなるように形成される。一実施形態において、円筒面２ｂ２が軸Ｃと為す角度は、角度θ２よりも小さい。先端５ｃから位置Ｐ２までの中心軸Ａ方向に沿った長さＬ２は、例えば、１ｍｍ〜３０ｍｍの範囲の長さとされる。長さＬ２は、１ｍｍ〜５ｍｍの範囲の長さであってもよい。手元竿５の位置Ｐ２より後端における肉厚Ｔ２は、０．３ｍｍ以上とされる。手元竿５に関する各寸法は例示である。一実施形態において、中心軸Ａ方向に沿った先端５ｃから位置Ｐ２までの長さＬ２は、厚さＴ２に対して、Ｌ２≦１０Ｔ２の関係を満たす。第２傾斜面５ｂ１は、マンドレルに巻回されたプリプレグシートを焼成して得られる管状の焼成体に対して、センタレス加工を行うことにより形成され得る。【００３５】
インロー芯材６は、その後端６ｂが中心軸Ａ方向において位置Ｐ２よりも奥になる位置（位置Ｐ２よりも後端に近い位置）まで手元竿５に挿入される。これにより、インロー芯材６は、少なくともその一部が円筒面５ｂ２に接するように手元竿５に取り付けられる。【００３６】
一実施形態において、第２角度θ２は、０．１°から１０．０°の範囲にある角度とされる。一実施形態において、第２角度θ２は、０．１°から５．０°の範囲にある角度とされる。一実施形態において、第２角度θ２は、１．０°から３．０°の範囲にある角度とされる。一実施形態において、第２角度θ２は、１．０°から２．０°の範囲にある角度とされる。
【実施例】
【００３７】
ＪＩＳ  Ｋ７０７４に準拠した４点曲げ試験により、第１の管状体と第２の管状体とが芯材で継ぎ合わされた試験片の曲げ破壊強さを測定した。図３に、この曲げ破壊強さの測定に用いられた４点曲げ試験の試験装置及び試験片が模式的に示されている。【００３８】
試験片は、第１の管状体１２、第２の管状体１５と、この第１の管状体１２及び第２の管状体１５に挿入されることにより両者を接続する芯材１６と、を有する。【００３９】
第１の管状体１２は、以下のようにして作成した。まず、炭素繊維に合成樹脂を含浸したプリプレグシートを準備した。このプリプレグシートをマンドレルに巻回し、このマンドレルに巻回されたプリプレグシートを焼成して焼結体を得た。この焼成後に、マンドレルを脱芯することで管状の構造体を得た。この管状の構造体は、その内径が８．０９ｍｍであった。次に、この管状の構造体の後端１２ｃの内周面をセンタレス研磨することにより、その後端１２ｃから中心軸Ａ方向に対して所定の角度だけ傾斜して延伸する傾斜面を形成し、第１の管状体１２を得た。具体的には、この傾斜面の角度が、０．１°、１．０°、１．２°、１０°、１５°、２０°、及び３０°である７種類の第１管状体１２を作成した。【００４０】
第２の管状体１５は、以下のようにして作成した。まず、第１の管状体１２の製造工程と同様に、炭素繊維に合成樹脂を含浸したプリプレグシートをマンドレルに巻回し、このマンドレルに巻回されたプリプレグシートを焼成して焼結体を得た。この焼成後に、マンドレルを脱芯することで管状の構造体が得られた。この管状の構造体は、その内径が８．２０ｍｍであった。この第２の管状体１５を７つ作成した。【００４１】
芯材１６は、以下のようにして作成した。まず、第１の管状体１２の製造工程と同様に、炭素繊維に合成樹脂を含浸したプリプレグシートをマンドレルに巻回し、このマンドレルに巻回されたプリプレグシートを焼成して焼結体を得た。この焼成後に、マンドレルを脱芯することで芯材１６を得た。芯材１６は、その内径が３．０ｍｍ、その外径が８．０ｍｍ、その長さが１２０ｍｍであった。この芯材１６を７つ作成した。【００４２】
次に、芯材１６の一端を第２の管状体１５の先端１５ｃ（第２の管状体１５の傾斜面が形成されている端）から挿入した。芯材１６は、第２の管状体１５の先端１５ｃより約５０ｍｍの位置まで挿入された。芯材１６と管状体１５とを接着材により固定した。次に、第１の管状体１２に第２の管状体１５から突出している芯材１６を挿入した。芯材１６は、第１の管状体１２の後端１２ｃより約６５ｍｍの位置まで挿入された。このようにして、第１の管状体１２と第２の管状体１５とが芯材１６により継合された継合体が得られた上記のように、第１の管状体１２、第２の管状体１５、及び芯材１６は７組準備されているので、これらを用いて７つ継合体が作成された。各継合体は、第２の管状体１５の先端に形成されている傾斜面において互いと異なっている。この継合体において、第１の管状体１２の後端１２ｃと第２の管状体１５の先端１５ｃとの間隔は５．０ｍｍであった。【００４３】
上記のようにして準備された７つの継合体を試験片として、ＪＩＳ  Ｋ７０７４に準拠した４点曲げ試験を行った。この試験に用いられた試験装置において、支点２１ａと支点２１ｂとの間隔は８００ｍｍとし、圧子２２ａと圧子２２ｂとの間隔は２４０ｍｍとした。この試験装置により、上記の７つの試験片のそれぞれについて、速度５０ｍｍ／分の条件において、曲げ破壊強さを測定した。【００４４】
この測定結果を図４に示す。図４は、７つの試験片の各々について、上記の４点曲げ試験により測定された曲げ破壊強さをプロットしたグラフである。図４の横軸は、各試験片の第１の管状体１２の傾斜面の角度を示し、縦軸は、測定された曲げ破壊強さを示す。【００４５】
図４のグラフから、第１の管状体１２の内周面に上記の傾斜面（第１の管状体１２の後端１２ｃから中心軸Ａ方向に対して所定の角度だけ傾斜して延伸する傾斜面）を形成することにより、継合体の曲げ破壊強さが変化することが分かる。特に、当該傾斜面の角度が１．２°付近で、継合体の曲げ破壊強さが最も大きくなることが分かる。他方、傾斜面の角度が１．２°から１５°の間では、傾斜面の角度が大きくなるに従って曲げ破壊強さは減少する傾向にあることが分かる。さらに、傾斜面の角度が１５°を超えると、曲げ破壊強さは若干上昇するものの、その程度は僅かであることが分かる。【００４６】
上記の試験において、試験片の破壊は、芯材１６において発生していた。より具体的には、芯材１６の破壊は、芯材１６のうち第１の管状体１２の後端１２ｃと対向する位置の付近で発生していた。このような破壊は、試験片に曲げ応力が働くときに、第１の管状体１２から芯材１６に対して作用する曲げ応力、特に芯材１６が第１の管状体１２の後端１２ｃ付近から受ける曲げ応力が主な原因と考えられる。【００４７】
以上により、第１の管状体１２の内周面にその先端から中心軸Ａ方向と０．１°から１０．０°の角度を為して延伸する傾斜面を形成することにより、曲げ破壊強さが改善された継合体が得られることが分かった。また、この傾斜面の角度が１．０°〜５．０°であればさらに大きな曲げ破壊強さを有する継合体が得られ、この傾斜面の角度が１．０°〜３．０°であればさらに大きな曲げ破壊強さを有する継合体が得られ、この傾斜面の角度が１．０°〜２．０°であれば、さらに大きな曲げ破壊強さを有する継合体が得られることが分かった。【００４８】
第１の管状体１２の内周面に中心軸Ａ方向と所定の角度を為して後端１２ｃから延伸する傾斜面を形成することにより曲げ破壊強さが改善する理由は以下のとおりと考えられる。まず、第１の管状体１２の内周面の先端に傾斜面が形成されない場合と比較して考察する。第１の管状体１２の内周面の後端１５ｃ付近に傾斜面が形成されない場合には、継合体に曲げ応力を作用させたときに第１の管状体１２から芯材１６に作用する曲げ応力が、芯材１６のうち第１の管状体１２の後端１２ｃと対向する位置に集中する。この曲げ応力の集中のために、かかる継合体においては破壊が起きやすいと考えられる。他方、第１の管状体１２の内周面に中心軸Ａ方向と０．１°から１０．０°の角度を為して後端１２ｃから延伸する傾斜面を形成すると、継合体に曲げ応力を作用させたときに、芯材１６が第１の管状体１２の傾斜面と複数の位置で点当たりするか、または、芯材１６が第１の管状体１２の傾斜面と面当たりすると考えられる。このため、かかる傾斜面を有する継合体においては、継合体に曲げ応力を作用させたときに第１の管状体１２から芯材１６に作用する曲げ応力が芯材１６の複数の部位に分散して作用することになり、この結果、その曲げ破壊強さが大きくなると考えられる。【００４９】
以上の実験結果及び考察は、第２の管状体１５に、その先端１５ｃから中心軸Ａ方向に対して所定の角度だけ傾斜して延伸するように傾斜面を形成した場合にも当てはまる。第２の管状体１５に、その先端１５ｃから中心軸Ａ方向に対して０．１°から１０．０だけ傾斜して延伸する傾斜面することにより、第２の管状体１５から芯材１６に対して作用する曲げ応力の集中が抑制され、その結果、継合体の曲げ破壊強さを向上させることができると考えられる。【００５０】
続いて、図５を参照して、本発明の別の実施形態によるインロー継ぎ式の釣竿の接合構造を説明する。図５に示されている接合構造は、インロー芯材６に代えてインロー芯材１０６により穂先竿２と手元竿５とを接合している点で図２に示されている接合構造と異なっている。【００５１】
インロー芯材１０６は、例えば、炭素繊維に合成樹脂を含浸したプリプレグシートを焼成して管状の焼成体を形成し、この焼成体に研磨処理及び塗装を施すことにより得られる。インロー芯材１０６は、ほぼ円柱形状の後端部１０６ａと、後端部１０６ａの前側に設けられておりその外周面が中心軸Ｘに対して傾斜している傾斜部１０６ｂと、この傾斜部１０６ｂの前に設けられておりほぼ円柱形状を有する前端部１０６ｃと、を有する。前端部１０６ｃは、後端部１０６ａよりも小径となるように形成される。インロー芯材１０６は、その中心軸方向の長さが５０ｍｍ〜１５０ｍｍとなり、その後端部１０６ａの外径が３ｍｍ〜１５ｍｍとなるように形成される。傾斜部１０６ｂの外周面が中心軸Ｘと為す角度は、例えば、０．０５°から５．０°の範囲とされる。図５に示されている傾斜部１０６ｂの外周面の傾きは、傾斜していることを分かりやすく示すために誇張されている。インロー芯材１０６は中空であってもよく中実であってもよい。本明細書において説明されるインロー芯材１０６の寸法及び形状は例示である。例えば、インロー芯材１０６は、その外周面が中心軸Ｘに対してその後端から前端まで一定の角度で傾斜するように構成されてもよい。【００５２】
インロー芯材１０６は、手元竿５に中心軸Ｘ方向の所定の位置まで挿入され、例えば接着により手元竿５の内周面５ｂに固定される。インロー芯材１０６は、その一部が手元竿５の前端から前方へ突出するように、手元竿５に対して固定される。手元竿５は、その前端付近においてインロー芯材１０６と接する。【００５３】
手元竿５の前端から突出しているインロー芯材１０６を穂先竿２にその後端から挿入すると、インロー芯材１０６は穂先竿２内に所定の合わせ位置まで挿入される。これにより、穂先竿２と手元竿５とがインロー芯材１０６を介して継合される。【００５４】
図５においては、インロー芯材１０６が合わせ位置まで挿入されている。インロー芯材１０６が合わせ位置に達したときに、手元竿５の前端と穂先竿２の後端との間には隙間が形成される。この隙間の中心軸Ｘ方向の長さは、例えば、３ｍｍ〜１０ｍｍである。この隙間の寸法は例示である。このように穂先竿２と手元竿５との間に隙間があるため、釣竿１の使用時に穂先竿２及び手元竿５が曲げられると、インロー芯材１０６には曲げ応力及び剪断応力が作用する。【００５５】
インロー芯材１０６は、穂先竿２の継合部２ａの内周面２ｂに接着されてもよい。この場合、インロー芯材１０６は、穂先竿２の後端から後方に突出するように穂先竿２に固定される。インロー芯材１０６のうちこの穂先竿２の後端から突出している部位を手元竿５に挿入することにより、穂先竿２と手元竿５とがインロー芯材１０６を介して連結される。【００５６】
本明細書で説明された各構成要素の寸法、材料、及び配置は、実施形態中で明示的に説明されたものに限定されず、この各構成要素は、本発明の範囲に含まれうる任意の寸法、材料、及び配置を有するように変形することができる。また、本明細書において明示的に説明していない構成要素を、説明した実施形態に付加することもできるし、各実施形態において説明した構成要素の一部を省略することもできる。
【符号の説明】
【００５７】
１  釣竿
２  穂先竿
２ｂ１  第１傾斜面
５  手元竿
５ｂ１  第２傾斜面
６、１０６  インロー芯材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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