(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融機関が顧客から預かった資産を運用する投資一任サービスを提供する際の運用スタイルを決定する処理を実行するコンピュータにより構成された運用スタイル決定システムであって、
投資期間に関する選択肢提示型の少なくとも１つの質問およびリスク許容度に関する選択肢提示型の少なくとも１つの質問に対する顧客の回答データの入力を受け付ける処理を実行する顧客回答受付手段と、
投資期間に関する質問に対して各選択肢が選択された場合に付与する点数を記憶する投資期間配点記憶手段と、
リスク許容度に関する質問に対して各選択肢が選択された場合に付与する点数を記憶するリスク許容度配点記憶手段と、
前記顧客回答受付手段により受け付けた前記回答データに含まれる投資期間に関する質問に対する選択肢の選択情報を用いて、顧客により選択された選択肢に対応する点数を前記投資期間配点記憶手段から取得し、取得した点数を合計して投資期間点数合計値を算出する処理を実行する投資期間点数算出手段と、
前記顧客回答受付手段により受け付けた前記回答データに含まれるリスク許容度に関する質問に対する選択肢の選択情報を用いて、顧客により選択された選択肢に対応する点数を前記リスク許容度配点記憶手段から取得し、取得した点数を合計してリスク許容度点数合計値を算出する処理を実行するリスク許容度点数算出手段と、
運用スタイルの内容に応じた投資期間点数およびリスク許容度点数の組合せと当該運用スタイルについての運用スタイル識別情報とを関連付けて記憶する運用スタイル決定テーブル記憶手段と、
この運用スタイル決定テーブル記憶手段に記憶された投資期間点数およびリスク許容度点数がそれぞれ前記投資期間点数合計値以下若しくは未満および前記リスク許容度点数合計値以下若しくは未満という基礎抽出条件を満たす組合せのうち、
投資期間点数が最大値となる組合せの中からリスク許容度点数が最大値となる組合せを抽出するか、
リスク許容度点数が最大値となる組合せの中から投資期間点数が最大値となる組合せを抽出するか、
または、投資期間点数若しくはこれに係数を乗じた点数とリスク許容度点数若しくはこれに係数を乗じた点数との和が最大値となる組合せを抽出し、
抽出した組合せに関連付けられた運用スタイル識別情報を取得することにより、選択する運用スタイルを決定する処理を実行する運用スタイル決定手段と
を備えたことを特徴とする運用スタイル決定システム。
【請求項２】
前記顧客回答受付手段は、
投資期間に関する質問およびリスク許容度に関する質問に加え、投資制限に関する選択肢提示型の少なくとも１つの質問に対する顧客の回答データの入力を受け付ける処理も実行する構成とされ、
投資制限に関する質問に対して選択された選択肢の組合せとこの組合せで定まる投資制限グループについての投資制限グループ識別情報とを関連付けて記憶する投資制限グループ特定テーブル記憶手段と、
前記顧客回答受付手段により受け付けた前記回答データに含まれる投資制限に関する質問に対する選択肢の選択情報を用いて、顧客により選択された選択肢の組合せに関連付けられた投資制限グループ識別情報を前記投資制限グループ特定テーブル記憶手段から取得することにより、採用する投資制限グループを特定する処理を実行する投資制限グループ特定手段とを備え、
前記運用スタイル決定テーブル記憶手段は、
投資制限グループ識別情報と、運用スタイルの内容に応じた投資期間点数およびリスク許容度点数の組合せと、当該運用スタイルについての運用スタイル識別情報とを関連付けて記憶する構成とされ、
前記運用スタイル決定手段は、
前記運用スタイル決定テーブル記憶手段に記憶された投資制限グループ識別情報が前記投資制限グループ特定手段により特定した投資制限グループについての投資制限グループ識別情報と一致するとともに、前記運用スタイル決定テーブル記憶手段に記憶された投資期間点数およびリスク許容度点数がそれぞれ前記投資期間点数合計値以下若しくは未満および前記リスク許容度点数合計値以下若しくは未満という基礎抽出条件を満たす組合せのうち、
投資期間点数が最大値となる組合せの中からリスク許容度点数が最大値となる組合せを抽出するか、
リスク許容度点数が最大値となる組合せの中から投資期間点数が最大値となる組合せを抽出するか、
または、投資期間点数若しくはこれに係数を乗じた点数とリスク許容度点数若しくはこれに係数を乗じた点数との和が最大値となる組合せを抽出し、
抽出した組合せに関連付けられた運用スタイル識別情報を取得することにより、選択する運用スタイルを決定する処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項１に記載の運用スタイル決定システム。
【請求項３】
前記投資期間配点記憶手段に記憶された配点の初期設定若しくは設定の変更が行われた場合、および／または、前記リスク許容度配点記憶手段に記憶された配点の初期設定若しくは設定の変更が行われた場合に、配点の設定状態が適切であるか否かをチェックする処理を実行する配点設定支援手段を備え、
この配点設定支援手段は、
前記投資期間配点記憶手段に記憶された各質問に対する各選択肢の点数のうちの最小値を質問毎に抽出し、抽出した各質問の最小値を全ての質問について合計して最小投資期間点数合計値を算出するとともに、
前記リスク許容度配点記憶手段に記憶された各質問に対する各選択肢の点数のうちの最小値を質問毎に抽出し、抽出した各質問の最小値を全ての質問について合計して最小リスク許容度点数合計値を算出し、
前記運用スタイル決定テーブル記憶手段に記憶された投資期間点数およびリスク許容度点数の組合せの中に、前記最小投資期間点数合計値以下若しくは未満の投資期間点数で、かつ、前記最小リスク許容度点数合計値以下若しくは未満のリスク許容度点数の組合せが含まれるか否かを、これらの組合せに関連付けられた投資制限グループ識別情報で識別される投資制限グループ毎に全ての投資制限グループについて判定し、その判定結果を出力する処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項２に記載の運用スタイル決定システム。
【請求項４】
前記投資期間配点記憶手段に記憶された配点の初期設定若しくは設定の変更が行われた場合、および／または、前記リスク許容度配点記憶手段に記憶された配点の初期設定若しくは設定の変更が行われた場合に、配点の設定状態が適切であるか否かをチェックする処理を実行する配点設定支援手段を備え、
この配点設定支援手段は、
前記投資期間配点記憶手段に記憶された各質問に対する各選択肢の点数のうちの最小値および最大値を質問毎に抽出し、抽出した各質問の最小値および最大値を全ての質問についてそれぞれ合計して最小投資期間点数合計値および最大投資期間点数合計値を算出するとともに、
前記リスク許容度配点記憶手段に記憶された各質問に対する各選択肢の点数のうちの最小値および最大値を質問毎に抽出し、抽出した各質問の最小値および最大値を全ての質問についてそれぞれ合計して最小リスク許容度点数合計値および最大リスク許容度点数合計値を算出し、
前記運用スタイル決定テーブル記憶手段に記憶された投資期間点数およびリスク許容度点数の組合せのうち、前記最大投資期間点数合計値以下若しくは未満の投資期間点数で、かつ、前記最大リスク許容度点数合計値以下若しくは未満のリスク許容度点数の組合せの数Ｍ１が、前記最小投資期間点数合計値以下若しくは未満の投資期間点数で、かつ、前記最小リスク許容度点数合計値以下若しくは未満のリスク許容度点数の組合せの数Ｍ２よりも多いか否か、若しくは、Ｍ１とＭ２との差分が予め定められた閾値以上または閾値を超えるか否かを、これらの組合せに関連付けられた投資制限グループ識別情報で識別される投資制限グループ毎に全ての投資制限グループについて判定し、その判定結果を出力するか、または、Ｍ１，Ｍ２の差分の値、若しくは、Ｍ１，Ｍ２のそれぞれの値を、投資制限グループ毎に全ての投資制限グループについて出力する処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項２または３に記載の運用スタイル決定システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の運用スタイル決定システムとして、コンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融機関が顧客から預かった資産を運用する投資一任サービスを提供する際の運用スタイルを決定する処理を実行するコンピュータにより構成された運用スタイル決定システムおよびプログラムに係り、例えば、ファンドラップサービスを提供する際の運用スタイルを決定する場合等に利用できる。
【背景技術】
【０００２】
一般に、投資一任サービスとは、投資家が証券会社等の金融機関と投資一任契約を締結し、運用スタイルを選択したうえで、すなわち、運用方針を指示したうえで、投資家の保有する資産の運用・管理を証券会社等の金融機関に委ねる金融サービスである。このうち、投資信託（以下、「投信」と略記することがある。）への投資を取り扱う投資一任サービスとして、ファンドラップサービスがあり、近年、多くの金融機関により様々なファンドラップサービスが提供されている。また、より一般的なラップ口座による投資一任サービスでは、投資信託だけではなく、株式や債券等の他の金融商品、さらには不動産等の商品に投資するものもある。
【０００３】
ところで、従来のファンドラップサービスにおいては、複数（例えば５つ）のヒアリング内容に基づき、顧客のリスク許容度を判定し、運用スタイルの決定を行っていた。この際、ヒアリング内容に基づく運用スタイルの決定処理は、プログラム内に記述された固有の論理に従って実行されるようになっていた。従って、運用スタイルの決定論理を変更するためには、プログラムの修正が必要であった。
【０００４】
具体的には、例えば、安定運用コース、やや安定運用コース、バランス運用コース、やや積極運用コース、積極運用コースという５つの運用コースを用意しておき、先ず、質問番号１で、「期待する運用成果」を質問する。この質問番号１の質問は、顧客に提案する運用コースを直接選択するための５つの選択肢（Ａ：８００万円〜１，６００万円、Ｂ：７７５万円〜１，８００万円、Ｃ：７５０万円〜２，０００万円、Ｄ：７２５万円〜２，２００万円、Ｅ：７００万円〜２，４００万円）を提示する選択肢提示型の質問であり、最も重要な項目である。
【０００５】
この際、顧客の回答が選択肢Ａの場合には、「安定運用コース」と判定し、選択肢Ｂの場合には、「やや安定運用コース」と判定し、選択肢Ｃの場合には、「バランス運用コース」と判定し、選択肢Ｄの場合には、「やや積極運用コース」と判定し、選択肢Ｅの場合には、「積極運用コース」と判定する。
【０００６】
続いて、質問番号２で、「下落時のお考え」を質問する。この質問番号２の質問は、リスク許容度の水準（運用コース）を1つ下げる補正を行う項目である。この質問に対して用意されている「Ｄ：運用の終了を検討する」という選択肢が選択された場合には、リスク許容度の水準を1つ下げる補正を行う。すなわち、前述した質問番号１の質問に対する回答で、「積極運用コース」と判定されていれば、１つ下の「やや積極運用コース」に補正し、「やや積極運用コース」と判定されていれば、１つ下の「バランス運用コース」に補正し、「バランス運用コース」と判定されていれば、１つ下の「やや安定運用コース」に補正し、「やや安定運用コース」と判定されていれば、１つ下の「安定運用コース」に補正する。なお、質問番号１の質問に対する回答で「安定運用コース」と判定されている場合（質問番号１で、選択肢Ａが選択されている場合）には、それよりも下の水準の運用コースはないため、補正は行わない（何もしない）。また、質問番号２の質問に対する回答が、選択肢Ａ，Ｂ，Ｃの場合には、補正を行わない（何もしない）。
【０００７】
それから、質問番号３で、「資金の将来用途」を質問する。この質問番号３の質問は、提案する運用コース（リスク許容度）の上限を定める項目であり、７つの選択肢（Ａ：将来の生活資金、Ｂ：教育資金・結婚式、Ｃ：ご親族に遺す資金、Ｄ：レジャー資金、Ｅ：老後の余裕資金、Ｆ：その他、Ｇ：未定）を提示する選択肢提示型の質問である。
【０００８】
この際、顧客の回答が選択肢Ａ，Ｂ，Ｃの場合には、リスク許容度が「バランス運用コース」以下になるように補正を行う。一方、選択肢Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇの場合には、補正を行わない（何もしない）。
【０００９】
さらに、質問番号４で、「資金の金融資産全体に占める割合」を質問する。この質問番号４の質問は、提案する運用コース（リスク許容度）の上限を定める項目であり、５つの選択肢（Ａ：５割未満、Ｂ：５割以上７割未満、Ｃ：７割以上９割未満、Ｄ：９割以上、Ｅ：分からない）を提示する選択肢提示型の質問である。
【００１０】
この際、顧客の回答が選択肢Ｂの場合には、リスク許容度が「やや積極運用コース」以下になるように補正し、選択肢Ｃの場合には、リスク許容度が「バランス運用コース」以下になるように補正し、選択肢Ｄの場合には、リスク許容度が「やや安定運用コース」以下になるよう補正する。一方、選択肢Ａ，Ｅの場合には、補正を行わない（何もしない）。
【００１１】
最後に、質問番号５で、「運用期間」を質問する。この質問番号５の質問は、提案する運用コース（リスク許容度）の上限を定める項目であり、５つの選択肢（Ａ：１年以上３年未満、Ｂ：３年以上５年未満、Ｃ：５年以上１０年未満、Ｄ：１０年以上、Ｅ：未定）を提示する選択肢提示型の質問である。
【００１２】
この際、顧客の回答が選択肢Ａの場合には、リスク許容度が「バランス運用コース」以下になるように補正する。一方、選択肢Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅの場合には、補正を行わない（何もしない）。
【００１３】
以上の質問番号１〜５の各質問への回答例およびそれによる運用コースの決定例を挙げると、質問番号１で、選択肢Ｅ（７００万円〜２，４００万円）が選択され、「積極運用コース」と判定されたとする。その後、質問番号２で、選択肢Ｄ（運用の終了を検討する）が選択されると、「積極運用コース」からその１つ下の「やや積極運用コース」に補正される。続いて、質問番号３で、選択肢Ａ（将来の生活資金）が選択されると、「バランス運用コース」に補正される。それから、質問番号４で、選択肢Ｂ（５割以上７割未満）が選択されると、リスク許容度が「やや積極運用コース」以下になるように補正されるが、既にそうなっているので、補正は行われず、「バランス運用コース」のままとなる。最後に、質問番号５で、選択肢Ｃ（５年以上１０年未満）が選択されると、その場合には、補正を行わないので、「バランス運用コース」のままとなる。
【００１４】
また、本発明では、選択肢提示型の質問に対する顧客の回答を点数化し、当該顧客に提案する運用スタイルを決定するが、質問に対する回答結果が点数化されているという点で、本発明に関連する技術としては、ヒアリングポイントテーブルと、投資比率テーブルとを備え、投資比率テーブルに基づいて金融商品別の投資配分からモデルポートフォリオを算出する証券情報処理システムが知られている（特許文献１参照）。
【００１５】
この特許文献１に記載された証券情報処理システムは、顧客への投資ヒアリングの項目の選択肢毎に、リスク許容度のポイント値および分類した金融商品の投資比率に対するポイント値を定義するヒアリングポイントテーブルと、顧客へのヒアリングの回答結果に基づいて、ヒアリングポイントテーブルに定義されたリスク許容度および分類した金融商品の投資比率毎のポイント値を加算し、加算されたポイント値から分類された金融商品ごとの投資比率を設定する投資比率テーブルとを備え、モデルポートフォリオ算出手段が、投資比率テーブルに基づいて金融商品別の投資配分からモデルポートフォリオを算出するようになっている（特許文献１の［００１２］参照）。
【００１６】
より詳細には、モデルポートフォリオを算出するために顧客に対してヒアリング（質問）を行い、その回答結果から、「リスク許容度」、「短期／長期比率」、「株式／債券比率」、「国内／海外比率（債券）」、および「国内／海外比率（株式）」の５項目を分析してそれぞれを点数化する（特許文献１の［００２５］参照）。この際、これらの５項目（リスク許容度および４種類の投資比率）を点数化するためのヒアリング項目の一例として、年齢、金融資産、投資経験、リスク、債券リスク、投資、投資判断、株式投資、外国投資、内外の景気、および為替見通しが挙げられ、また、必要に応じてヒアリング項目を変更してもよい旨も記載されている（特許文献１の［００２６］参照）。そして、これらのヒアリング項目の各々について、回答内容（選択肢）に対応して定められた点数（５項目のそれぞれの点数）がヒアリングポイントテーブルに定義されているので（特許文献１の［００２６］、図３〜図５参照）、５項目（リスク許容度および４種類の投資比率）のそれぞれについて、顧客の回答結果（選択した選択肢）に従って各ヒアリング項目における点数を取得し、それらの合計点数を算出し（特許文献１の図６参照）、さらに、５項目のそれぞれについての合計点数を用いて、投資比率テーブルから、モデルポートフォリオを算出する（特許文献１の図７、図８参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１７】
【特許文献１】特開２００４−２４０７２０号公報（段落［００１２］、［００２５］、［００２６］、図３〜図８）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
ファンドラップというサービスは、社会情勢の変動・需要の変化に応じて運用スタイルを変更することで、顧客のニーズに沿う投資運用を目指している。このため、本来であれば社会情勢に応じて、運用スタイル決定論理を柔軟に変更する必要がある。しかし、前述したように、従来のファンドラップサービスにおいて運用スタイルの決定論理を変更するには、プログラムの修正が必須となっているので、柔軟な対応ができないことから、結果として、顧客にとって最適なポートフォリオ形成を常に実現できているとは言えない状況になることもあった。
【００１９】
また、前述した特許文献１に記載された証券情報処理システムでは、ヒアリングポイントテーブル（特許文献１の図３〜図５参照）の配点を変えれば、合計点数が変わるので、投資比率テーブルにおける区分け（ヒアリングポイント値で仕切られた区分け）への帰属が変わり、異なる内容のモデルポートフォリオを作成することが可能である。また、投資比率テーブル（特許文献１の図７参照）における各区分けを仕切るヒアリングポイント値を変えたり（例えば「０以上１０未満」を「０以上７未満」に変える等）、各区分けの投資比率の値を変えること（例えば「６５％／３５％」を「６０％／４０％」に変える等）によっても、異なる内容のモデルポートフォリオを作成することが可能である。従って、ヒアリングポイントテーブルや投資比率テーブルのデータ内容を変えれば、プログラムを修正しなくても、モデルポートフォリオ（運用スタイル）の決定論理を変えることができるともといえる。
【００２０】
しかし、この特許文献１に記載された証券情報処理システムは、ファンドラップサービスのように、多くの顧客による多様なニーズがあることを前提とし、多くの運用スタイルを予め用意しておき、それらの運用スタイルの中から、各顧客のそれぞれのニーズに沿った運用スタイルを選択し、提案するというサービスを提供するのに適した構成であるとはいえない。すなわち、投資比率テーブルのデータ内容（比率の値）がそのままモデルポートフォリオ（各金融商品の構成比率）となるので、多くの運用スタイルを予め用意しておくのに適した構成ではない。端的に言えば、ある1人の顧客のニーズが与えられたときに、そのニーズに沿ったモデルポートフォリオ（運用スタイル）を作成するのに適した構成ではあるが、予め用意された多くの運用スタイルの中から、顧客にとって適切な運用スタイルを選択決定するのに適した構成ではない。
【００２１】
ここで、投資比率テーブル（特許文献１の図７参照）において、ヒアリングポイント値により仕切られて形成された各区分け（各カラム）を、モデルポートフォリオ（運用スタイル）と見れば、多くのモデルポートフォリオが予め用意されていると考えることもできる。しかし、このように考えた場合でも、投資比率テーブルの構造をそのままにしてデータ内容（比率の値）を変えれば、異なる内容のモデルポートフォリオを用意することはできるものの、用意するモデルポートフォリオの数を増やす（新しいモデルポートフォリオを追加する）には、ヒアリングポイント値による仕切りを多くして区分けの数（カラムの数）を増やさなければならないので、投資比率テーブルの構造自体を変更しなければならない。従って、例えば、多くの（例えば数百）の運用スタイルがある状況下で、さらに幾つか（例えば数十）の運用スタイルを新たに作成することにより、選択候補となる運用スタイルを増やすという作業に適した構成ではない。
【００２２】
また、質問により顧客のニーズを捉え、リスク水準を定めるということは、そのリスク水準以下のリスク水準の運用スタイルが、顧客の許容範囲であるということになるので、顧客への質問に対する回答内容で定まったリスク水準は、上限を決めているといえる。一方、あるリスク水準の運用スタイルを作成するということは、そのリスク水準以上のリスク水準を許容する顧客に適用可能な運用スタイルを作成するということになるので（高いリスク水準を許容している顧客に対し、低いリスク水準の運用スタイルを適用しても、適切であるとはいえないものの、大きな不都合は生じないという考え方による。）、運用スタイルに対応するリスク水準は、下限を決めているといえる。後述するように、本発明では、このようなリスク水準の性質を利用した構成が特徴となっており、点数がＦＲＯＭ〜ＴＯを持つといった説明が行われている。しかし、特許文献１に記載された証券情報処理システムは、このようなリスク水準の性質を利用した構成（リスク水準に上限・下限の概念を持たせ、それを利用して運用スタイルを決定する構成）を備えていない。すなわち、特許文献１に記載された証券情報処理システムでは、投資比率テーブル（特許文献１の図７参照）における各区分けに幅（ヒアリングポイント値が、例えば０以上１０未満のような幅）は存在するものの、その幅を同レベルのリスク水準と考えると、顧客への質問に対する回答結果で定まるリスク水準と、採用されるモデルポートフォリオとが、１対１の対応関係になっているに等しいので、リスク水準に上限・下限の概念を持たせるような構成を備えていない。このことが、新たな運用スタイルの追加を容易に行うことができない一因でもある。
【００２３】
そして、以上に述べた課題のうち、運用スタイルの決定論理の変更にあたり、プログラムの修正が必須であることに起因する課題は、ファンドラップサービスに限らず、より広く、運用スタイルの決定が必要となる投資一任サービスについて同様に言えることである。また、多くの顧客による多様なニーズと、予め用意された多くの運用スタイルとのマッチングに適した構成の実現は、特にファンドラップサービスで有用であるが、他の投資一任サービスでも、同様なマッチングを行う場合もあるので、実現されれば便利である。さらに、選択候補として用意する運用スタイルの追加が容易な構成も、ファンドラップサービスに限らず、他の投資一任サービスでも、実現されれば便利である。
【００２４】
本発明の目的は、社会情勢の変動や需要の変化に応じて運用スタイルを柔軟に変更または追加することができる運用スタイル決定システムおよびプログラムを提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【００２５】
＜発明の基本構成＞
【００２６】
本発明は、金融機関が顧客から預かった資産を運用する投資一任サービスを提供する際の運用スタイルを決定する処理を実行するコンピュータにより構成された運用スタイル決定システムであって、
投資期間に関する選択肢提示型の少なくとも１つの質問およびリスク許容度に関する選択肢提示型の少なくとも１つの質問に対する顧客の回答データの入力を受け付ける処理を実行する顧客回答受付手段と、
投資期間に関する質問に対して各選択肢が選択された場合に付与する点数を記憶する投資期間配点記憶手段と、
リスク許容度に関する質問に対して各選択肢が選択された場合に付与する点数を記憶するリスク許容度配点記憶手段と、
顧客回答受付手段により受け付けた回答データに含まれる投資期間に関する質問に対する選択肢の選択情報を用いて、顧客により選択された選択肢に対応する点数を投資期間配点記憶手段から取得し、取得した点数を合計して投資期間点数合計値を算出する処理を実行する投資期間点数算出手段と、
顧客回答受付手段により受け付けた回答データに含まれるリスク許容度に関する質問に対する選択肢の選択情報を用いて、顧客により選択された選択肢に対応する点数をリスク許容度配点記憶手段から取得し、取得した点数を合計してリスク許容度点数合計値を算出する処理を実行するリスク許容度点数算出手段と、
運用スタイルの内容に応じた投資期間点数およびリスク許容度点数の組合せと当該運用スタイルについての運用スタイル識別情報とを関連付けて記憶する運用スタイル決定テーブル記憶手段と、
この運用スタイル決定テーブル記憶手段に記憶された投資期間点数およびリスク許容度点数がそれぞれ投資期間点数合計値以下若しくは未満およびリスク許容度点数合計値以下若しくは未満という基礎抽出条件を満たす組合せのうち、
投資期間点数が最大値となる組合せの中からリスク許容度点数が最大値となる組合せを抽出するか、
リスク許容度点数が最大値となる組合せの中から投資期間点数が最大値となる組合せを抽出するか、
または、投資期間点数若しくはこれに係数を乗じた点数とリスク許容度点数若しくはこれに係数を乗じた点数との和が最大値となる組合せを抽出し、
抽出した組合せに関連付けられた運用スタイル識別情報を取得することにより、選択する運用スタイルを決定する処理を実行する運用スタイル決定手段と
を備えたことを特徴とするものである。
【００２７】
ここで、投資期間に関する質問は「少なくとも１つ」用意されていればよいので、「投資期間点数算出手段」における「取得した点数を合計して投資期間点数合計値を算出する」については、投資期間に関する複数の質問がある場合に、合計すればよい趣旨であり、投資期間に関する質問が１つしかない場合には、合計する必要はない。同様に、リスク許容度に関する質問も「少なくとも１つ」用意されていればよいので、「リスク許容度点数算出手段」における「取得した点数を合計してリスク許容度点数合計値を算出する」については、リスク許容度に関する複数の質問がある場合に、合計すればよい趣旨であり、リスク許容度に関する質問が１つしかない場合には、合計する必要はない。
【００２８】
また、「運用スタイル決定手段」における「投資期間点数が最大値となる組合せの中からリスク許容度点数が最大値となる組合せを抽出する」というのは、基礎抽出条件を満たす組合せの中から、（１）先ず、投資期間点数が最大値となる組合せを抽出し、次に、その中からリスク許容度点数が最大値となる組合せを抽出するという順序で抽出処理を実行するという意味であり、「リスク許容度点数が最大値となる組合せの中から投資期間点数が最大値となる組合せを抽出する」というのは、上記の順序（１）とは逆の順序（２）で抽出処理を実行するという意味である。
【００２９】
さらに、「運用スタイル決定手段」における「投資期間点数若しくはこれに係数を乗じた点数とリスク許容度点数若しくはこれに係数を乗じた点数との和が最大値となる組合せを抽出」とは、投資期間点数とリスク許容度点数との和が最大値となる組合せを抽出してもよく、双方に重み付けをするために、投資期間点数、リスク許容度点数のいずれか一方、または双方に、係数を乗じてから、和をとってもよい趣旨である。
【００３０】
このような本発明の運用スタイル決定システムにおいては、投資期間配点記憶手段に記憶されている投資期間に関する質問に対する各選択肢への配点、および、リスク許容度配点記憶手段に記憶されているリスク許容度に関する質問に対する各選択肢への配点に従って、顧客の回答データから、投資期間点数合計値およびリスク許容度点数合計値を算出し、これらの合計値を用いて、運用スタイル決定テーブル記憶手段に記憶されている運用スタイル決定テーブルの情報から、運用スタイルを決定する。このため、投資期間配点記憶手段やリスク許容度配点記憶手段に記憶されている配点を変更し、あるいは運用スタイル決定テーブルの内容を変更することにより、運用スタイル決定論理を変更することができるので、プログラムの修正によらない運用スタイル決定論理の変更を実現することが可能となる。
【００３１】
また、顧客への質問に対する回答データから得られた投資期間点数合計値およびリスク許容度点数合計値というのは、顧客が許容できるリスク水準（リスクの程度）を示す情報であるため、リスク水準の上限を決める情報に相当する。一方、運用スタイル決定テーブル記憶手段に記憶されている「運用スタイルの内容に応じた投資期間点数およびリスク許容度点数の組合せ」というのは、当該運用スタイルの内容（どのような金融商品が、どのような配分比率で保有されるのか）に応じたリスク水準を示す情報であり、リスク水準の高い運用スタイルを許容できる顧客は、それよりもリスク水準の低い運用スタイルを採用しても不都合は生じないという考え方をとると、当該運用スタイルは、その内容に応じたリスク水準以上またはそれを超えるリスク水準を許容する顧客向けの運用スタイルであるといえる。従って、運用スタイル決定テーブルにおいて、運用スタイル識別情報に対応している投資期間点数およびリスク許容度点数というのは、リスク水準の下限を決める情報に相当する。
【００３２】
本発明の運用スタイル決定手段は、このようなリスク水準の性質を利用し、運用スタイルを決定する。すなわち、リスク水準に上限・下限の概念を持たせ、それを利用して運用スタイルを決定する。本発明では、リスク水準を、投資期間点数およびリスク許容度点数の組合せで捉えるので、これらの点数に上限・下限の概念を持たせ、それを利用して運用スタイルを決定することになる。
【００３３】
この際、運用スタイル決定手段は、基礎抽出条件を満たす組合せ（投資期間点数およびリスク許容度点数の組合せ）を抽出するが、この抽出処理では、上限を示す投資期間点数合計値およびリスク許容度点数合計値を用いて、運用スタイル決定テーブル記憶手段に記憶されている下限を示す投資期間点数およびリスク許容度点数との大小比較判定を行う。従って、基礎抽出条件を満たす組合せに対応する運用スタイルは、それが顧客にとって最適な選択であるか否かは別として、リスク水準の観点からは、選択しても不都合のない運用スタイルということになる。
【００３４】
そして、基礎抽出条件を満たす組合せ（投資期間点数およびリスク許容度点数の組合せ）に対応する運用スタイルの中から、すなわち、選択しても不都合のない運用スタイルの中から、より顧客のニーズに沿う運用スタイルを抽出するために、投資期間点数やリスク許容度点数が最大値となる組合せを抽出する。
【００３５】
このように点数（投資期間点数やリスク許容度点数）に上限・下限の概念（ＦＲＯＭ〜ＴＯ）を持たせ、下限に相当する点数を、運用スタイル決定テーブル記憶手段に記憶させておく構成を備えているので、運用スタイルの追加を容易に行うことが可能となる。すなわち、新たに運用スタイルを作成した場合に、当該運用スタイルの内容に応じたリスク水準を示す投資期間点数やリスク許容度点数の組合せ、および、当該運用スタイルについての運用スタイル識別情報を、運用スタイル決定テーブル記憶手段に追加して記憶させておけば、当該運用スタイルを、基礎抽出条件を満たすか否かの判定対象とすることが可能となる。従って、前述した特許文献１に記載された証券情報処理システムのようにテーブル構造を変えなくても、運用スタイルの追加を行うことが可能となり、これらにより前記目的が達成される。
【００３６】
＜投資制限に関する質問を行い、投資制限グループを特定する構成＞
【００３７】
また、前述した運用スタイル決定システムにおいて、
顧客回答受付手段は、
投資期間に関する質問およびリスク許容度に関する質問に加え、投資制限に関する選択肢提示型の少なくとも１つの質問に対する顧客の回答データの入力を受け付ける処理も実行する構成とされ、
投資制限に関する質問に対して選択された選択肢の組合せとこの組合せで定まる投資制限グループについての投資制限グループ識別情報とを関連付けて記憶する投資制限グループ特定テーブル記憶手段と、
顧客回答受付手段により受け付けた回答データに含まれる投資制限に関する質問に対する選択肢の選択情報を用いて、顧客により選択された選択肢の組合せに関連付けられた投資制限グループ識別情報を投資制限グループ特定テーブル記憶手段から取得することにより、採用する投資制限グループを特定する処理を実行する投資制限グループ特定手段とを備え、
運用スタイル決定テーブル記憶手段は、
投資制限グループ識別情報と、運用スタイルの内容に応じた投資期間点数およびリスク許容度点数の組合せと、当該運用スタイルについての運用スタイル識別情報とを関連付けて記憶する構成とされ、
運用スタイル決定手段は、
運用スタイル決定テーブル記憶手段に記憶された投資制限グループ識別情報が投資制限グループ特定手段により特定した投資制限グループについての投資制限グループ識別情報と一致するとともに、運用スタイル決定テーブル記憶手段に記憶された投資期間点数およびリスク許容度点数がそれぞれ投資期間点数合計値以下若しくは未満およびリスク許容度点数合計値以下若しくは未満という基礎抽出条件を満たす組合せのうち、
投資期間点数が最大値となる組合せの中からリスク許容度点数が最大値となる組合せを抽出するか、
リスク許容度点数が最大値となる組合せの中から投資期間点数が最大値となる組合せを抽出するか、
または、投資期間点数若しくはこれに係数を乗じた点数とリスク許容度点数若しくはこれに係数を乗じた点数との和が最大値となる組合せを抽出し、
抽出した組合せに関連付けられた運用スタイル識別情報を取得することにより、選択する運用スタイルを決定する処理を実行する構成とされていることが望ましい。
【００３８】
ここで、投資制限に関する質問は「少なくとも１つ」用意されていればよいので、投資制限グループ特定テーブル記憶手段や投資制限グループ特定手段における「選択肢の組合せ」については、投資制限に関する複数の質問がある場合に、各質問で選択された選択肢を組み合わせればよい趣旨であり、投資制限に関する質問が１つしかない場合には、組み合わせる必要はない。
【００３９】
このように投資制限に関する質問を行い、投資制限グループを特定する構成とした場合には、投資比率（保有比率が高くなるとリスクが高まる傾向にある投資対象への投資比率）や特定の投資対象の組み入れの可否を質問することにより、その回答結果に従って、投資制限に関する考え方の相違という形で顧客のニーズを分類してグループ化し、さらにそれらの投資制限グループのそれぞれにおいて、投資期間点数やリスク許容度点数を用いて、顧客が許容するリスク水準を把握し、その顧客にとって最適な運用スタイルを選択し、提案することが可能となる。このため、顧客のニーズを、より体系的に捉えて細分化することができるので、運用スタイルの決定が、より顧客のニーズに沿った形で行われることになる。
【００４０】
また、投資制限グループを設けることにより、選択候補として用意しておく運用スタイルの作成が容易になるか、あるいは作成した運用スタイルの分類、管理が容易になる。投資比率（保有比率が高くなるとリスクが高まる傾向にある投資対象への投資比率）や特定の投資対象の組み入れの可否といった投資制限に関する質問項目は、運用スタイルの構成比率に直結するからである。システム管理者が運用スタイルを作成する際に、いずれの投資制限グループに属する運用スタイルを作成するのかを事前に意識することになるか、あるいは、作成された運用スタイルが、いずれの投資制限グループに属するのかが事後的に定まることになる。そして、各投資制限グループに属しつつ、すなわち各投資制限グループの投資制限の内容（投資比率、特定の投資対象の組み入れの可否）を満たしつつ、リスク水準の異なる幾つかの運用スタイルを用意することができるようになる。
【００４１】
なお、「リスク許容度」という用語は、特許文献１でも使用されているが、広義には、本発明における投資制限、投資期間、リスク許容度の全てを含む概念で使用される。ここでは、投資制限（投資比率、特定の投資対象の組み入れの可否）を独立させ、さらに、その投資制限の内容により分類された投資制限グループの中で、投資期間を、リスク許容度から分離し、投資期間点数およびリスク許容度点数の組合せという概念を設け、この組合せを、リスク水準（リスクの高低の程度）を示す指標としている。
【００４２】
＜配点設定支援手段を設け、最小投資期間点数合計値および最小リスク許容度点数合計値を算出し、これらの最小の点数合計値に基づく基礎抽出条件を満たす組合せの存否チェック（最小側の必要組合せの存否チェック）により配点の設定状態をチェックする構成＞
【００４３】
さらに、前述した投資制限に関する質問を行い、投資制限グループを特定する構成とした場合において、
投資期間配点記憶手段に記憶された配点の初期設定若しくは設定の変更が行われた場合、および／または、リスク許容度配点記憶手段に記憶された配点の初期設定若しくは設定の変更が行われた場合に、配点の設定状態が適切であるか否かをチェックする処理を実行する配点設定支援手段を備え、
この配点設定支援手段は、
投資期間配点記憶手段に記憶された各質問に対する各選択肢の点数のうちの最小値を質問毎に抽出し、抽出した各質問の最小値を全ての質問について合計して最小投資期間点数合計値を算出するとともに、
リスク許容度配点記憶手段に記憶された各質問に対する各選択肢の点数のうちの最小値を質問毎に抽出し、抽出した各質問の最小値を全ての質問について合計して最小リスク許容度点数合計値を算出し、
運用スタイル決定テーブル記憶手段に記憶された投資期間点数およびリスク許容度点数の組合せの中に、最小投資期間点数合計値以下若しくは未満の投資期間点数で、かつ、最小リスク許容度点数合計値以下若しくは未満のリスク許容度点数の組合せが含まれるか否かを、これらの組合せに関連付けられた投資制限グループ識別情報で識別される投資制限グループ毎に全ての投資制限グループについて判定し、その判定結果を出力する処理を実行する構成とされていることが望ましい。
【００４４】
このように配点設定支援手段を設け、最小投資期間点数合計値および最小リスク許容度点数合計値を算出し、これらの最小の点数合計値に基づく基礎抽出条件を満たす組合せの存否チェック（最小側の必要組合せの存否チェック）により配点の設定状態をチェックする構成とした場合には、運用スタイルの決定時に、運用スタイル決定テーブル記憶手段に記憶された投資期間点数およびリスク許容度点数の組合せの中に、基礎抽出条件を満たす組合せが存在せず、顧客に提案する運用スタイルを決定することができないという事態を、未然に回避することが可能となる。
【００４５】
この最小投資期間点数合計値および最小リスク許容度点数合計値による配点の設定状態のチェック処理は、運用スタイル決定時の処理（本システムの準備段階ではなく、利用段階の処理）で、システムエラーを発生さないための必須の条件をチェックする処理である。運用スタイル決定手段は、投資期間点数算出手段により算出した投資期間点数合計値が、最小投資期間点数合計値となった場合には、その最小投資期間点数合計値以下若しくは未満の投資期間点数を抽出する処理を行い、リスク許容度点数算出手段により算出したリスク許容度点数合計値が、最小リスク許容度点数合計値となった場合には、その最小リスク許容度点数合計値以下若しくは未満のリスク許容度点数を抽出する処理を行うことにより、採用する運用スタイルを決定するからである。
【００４６】
なお、最小投資期間点数合計値以下若しくは未満の投資期間点数が存在すれば、当然に、最大投資期間点数合計値以下若しくは未満の投資期間点数が存在することになり、また、最小リスク許容度点数合計値以下若しくは未満のリスク許容度点数が存在すれば、当然に、最大リスク許容度点数合計値以下若しくは未満のリスク許容度点数が存在することになるので、最小側に問題がなければ、最大側は、基礎抽出条件を満たす組合せの不存在エラーを起こすことはないので、チェック（最大側の必要組合せの存否チェック）の必要はない。
【００４７】
また、最大投資期間点数合計値を超えるか若しくはそれ以上の投資期間点数を含むか、あるいは、最大リスク許容度点数合計値を超えるか若しくはそれ以上のリスク許容度点数を含む組合せが存在したとしても、その組合せが基礎抽出条件を満たす組合せとして抽出されることはなく、不要な組合せ（運用スタイル決定時におけるシステム処理に関与しない組合せ）が存在することになるが、その組合せが存在することによってシステムエラー（処理上の不都合）が発生することはないので、抽出されることのない組合せの存否のチェック（不要組合せの存否チェック）は、行ってもよく、行わなくてもよい。
【００４８】
＜配点設定支援手段を設け、最小投資期間点数合計値および最大投資期間点数合計値、並びに、最小リスク許容度点数合計値および最大リスク許容度点数合計値を算出し、最大の点数合計値になったときと最小の点数合計値になったときとのバランスチェック（最大・最小バランスチェック）により配点の設定状態をチェックする構成＞
【００４９】
そして、前述した投資制限に関する質問を行い、投資制限グループを特定する構成とした場合において、
投資期間配点記憶手段に記憶された配点の初期設定若しくは設定の変更が行われた場合、および／または、リスク許容度配点記憶手段に記憶された配点の初期設定若しくは設定の変更が行われた場合に、配点の設定状態が適切であるか否かをチェックする処理を実行する配点設定支援手段を備え、
この配点設定支援手段は、
投資期間配点記憶手段に記憶された各質問に対する各選択肢の点数のうちの最小値および最大値を質問毎に抽出し、抽出した各質問の最小値および最大値を全ての質問についてそれぞれ合計して最小投資期間点数合計値および最大投資期間点数合計値を算出するとともに、
リスク許容度配点記憶手段に記憶された各質問に対する各選択肢の点数のうちの最小値および最大値を質問毎に抽出し、抽出した各質問の最小値および最大値を全ての質問についてそれぞれ合計して最小リスク許容度点数合計値および最大リスク許容度点数合計値を算出し、
運用スタイル決定テーブル記憶手段に記憶された投資期間点数およびリスク許容度点数の組合せのうち、最大投資期間点数合計値以下若しくは未満の投資期間点数で、かつ、最大リスク許容度点数合計値以下若しくは未満のリスク許容度点数の組合せの数Ｍ１が、最小投資期間点数合計値以下若しくは未満の投資期間点数で、かつ、最小リスク許容度点数合計値以下若しくは未満のリスク許容度点数の組合せの数Ｍ２よりも多いか否か、若しくは、Ｍ１とＭ２との差分が予め定められた閾値以上または閾値を超えるか否かを、これらの組合せに関連付けられた投資制限グループ識別情報で識別される投資制限グループ毎に全ての投資制限グループについて判定し、その判定結果を出力するか、または、Ｍ１，Ｍ２の差分の値、若しくは、Ｍ１，Ｍ２のそれぞれの値を、投資制限グループ毎に全ての投資制限グループについて出力する処理を実行する構成とされていることが望ましい。
【００５０】
このように配点設定支援手段を設け、最小投資期間点数合計値および最大投資期間点数合計値、並びに、最小リスク許容度点数合計値および最大リスク許容度点数合計値を算出し、最大の点数合計値になったときと最小の点数合計値になったときとのバランスチェック（最大・最小バランスチェック）により配点の設定状態をチェックする構成とした場合には、投資期間配点記憶手段やリスク許容度配点記憶手段に記憶されている配点が、バランスよく行われているか否かを確認することが可能となる。
【００５１】
すなわち、算出した投資期間点数合計値が、最大投資期間点数合計値となり、かつ、算出したリスク許容度点数合計値が、最大リスク許容度点数合計値となった場合と、算出した投資期間点数合計値が、最小投資期間点数合計値となり、かつ、算出したリスク許容度点数合計値が、最小リスク許容度点数合計値となった場合とで、基礎抽出条件を満たす組合せの数Ｍ１，Ｍ２が一致していても、運用スタイルの決定は可能であるため、システムエラー（システム処理上の不都合）は発生しない。しかし、点数合計値が最大になった顧客と、最小になった顧客とで、採用される運用スタイル（顧客に提案する運用スタイル）が同じになるようでは、顧客に対して投資期間に関する質問や、リスク許容度に関する質問を行っている意味がないので、そのような状況になっていないか否かを確認することが可能となる。
【００５２】
＜運用スタイル決定テーブル記憶手段に、原則として、対応する投資制限グループ識別情報を含み、かつ、対応するリスク水準を含む運用スタイル識別情報を記憶させる構成＞
【００５３】
また、前述した投資制限に関する質問を行い、投資制限グループを特定する構成とした場合において、
運用スタイル決定テーブル記憶手段に記憶される投資期間点数およびリスク許容度点数の組合せとこの組合せで定まるリスク水準とを関連付けて記憶するリスク水準設定テーブル記憶手段を備え、
運用スタイル決定テーブル記憶手段は、
投資制限グループ識別情報と、投資期間点数およびリスク許容度点数の組合せと、運用スタイル識別情報とを関連付けて記憶し、当該運用スタイル識別情報には、原則として、当該投資制限グループ識別情報を含み、かつ、当該組合せと関連付けられてリスク水準設定テーブル記憶手段に記憶されているリスク水準を含む運用スタイル識別情報が割り当てられた構成とされていることが望ましい。
【００５４】
このように運用スタイル決定テーブル記憶手段に、原則として、対応する投資制限グループ識別情報を含み、かつ、対応するリスク水準を含む運用スタイル識別情報を記憶させる構成とした場合には、運用スタイル決定テーブル記憶手段の初期設定または設定の変更を容易に行うことが可能となる。
【００５５】
＜配点設定支援手段を設け、最小投資期間点数合計値および最大投資期間点数合計値、並びに、最小リスク許容度点数合計値および最大リスク許容度点数合計値を算出し、これらの最小および最大の点数合計値がリスク水準の設定範囲内に収まるか否かのチェック（リスク水準設定範囲内チェック）により配点の設定状態をチェックする構成＞
【００５６】
さらに、前述した運用スタイル決定テーブル記憶手段に、原則として、対応する投資制限グループ識別情報を含み、かつ、対応するリスク水準を含む運用スタイル識別情報を記憶させる構成とした場合において、
投資期間配点記憶手段に記憶された配点の初期設定若しくは設定の変更が行われた場合、および／または、リスク許容度配点記憶手段に記憶された配点の初期設定若しくは設定の変更が行われた場合に、配点の設定状態が適切であるか否かをチェックする処理を実行する配点設定支援手段を備え、
この配点設定支援手段は、
投資期間配点記憶手段に記憶された各質問に対する各選択肢の点数のうちの最小値および最大値を質問毎に抽出し、抽出した各質問の最小値および最大値を全ての質問についてそれぞれ合計して最小投資期間点数合計値および最大投資期間点数合計値を算出するとともに、
リスク許容度配点記憶手段に記憶された各質問に対する各選択肢の点数のうちの最小値および最大値を質問毎に抽出し、抽出した各質問の最小値および最大値を全ての質問についてそれぞれ合計して最小リスク許容度点数合計値および最大リスク許容度点数合計値を算出し、
算出した最小投資期間点数合計値および最大投資期間点数合計値がリスク水準設定テーブル記憶手段にリスク水準と関連付けて記憶された投資期間点数の範囲内に収まるか否か、並びに、算出した最小リスク許容度点数合計値および最大リスク許容度点数合計値が、リスク水準設定テーブル記憶手段にリスク水準と関連付けて記憶されたリスク許容度点数の範囲内に収まるか否かを判定し、その判定結果を出力する処理を実行する構成とされていることが望ましい。
【００５７】
このように配点設定支援手段を設け、最小投資期間点数合計値および最大投資期間点数合計値、並びに、最小リスク許容度点数合計値および最大リスク許容度点数合計値を算出し、これらの最小および最大の点数合計値がリスク水準の設定範囲内に収まるか否かのチェック（リスク水準設定範囲内チェック）により配点の設定状態をチェックする構成とした場合には、算出した投資期間点数合計値やリスク許容度点数合計値が、対応するリスク水準が設定されていないような範囲の点数になり、対応する運用スタイルが存在しない状況となることを未然に回避することが可能となる。
【００５８】
すなわち、算出した投資期間点数合計値が、リスク水準設定テーブル記憶手段にリスク水準と関連付けて記憶された投資期間点数の範囲内（リスク水準の設定範囲内）に収まっていない、あるいは、算出したリスク許容度点数合計値が、リスク水準設定テーブル記憶手段にリスク水準と関連付けて記憶されたリスク許容度点数の範囲内（リスク水準の設定範囲内）に収まっていないと、対応するリスク水準が定まらず（存在せず）、そのリスク水準に対応する運用スタイルが定まらないことになり、従って、対応する運用スタイルについての運用スタイル識別情報を、運用スタイル決定テーブル記憶手段に用意しておくことができないことになる。但し、運用スタイル決定テーブル記憶手段には、投資期間点数およびリスク許容度点数の組合せに対応するリスク水準以外のリスク水準の運用スタイル（例えば、対応するリスク水準よりも低いリスク水準の運用スタイル）についての運用スタイル識別情報（調整後の運用スタイル識別情報）を記憶させておいてもよいので、リスク水準設定テーブル記憶手段におけるリスク水準の設定範囲内に収まっていないことをもって、運用スタイル決定テーブル記憶手段の設定を行うことができない（有用な運用スタイル決定テーブルを作成できない）ということではない。
【００５９】
＜運用スタイル作成支援手段を備えた構成＞
【００６０】
また、前述した投資制限に関する質問を行い、投資制限グループを特定する構成とした場合において、
運用スタイルを構成する金融商品の種別毎の構成比率と、当該運用スタイルについての運用スタイル識別情報とを関連付けて記憶する運用スタイルマスタ記憶手段と、
作成する運用スタイルについての金融商品の種別毎の構成比率の設定を支援する処理を実行する運用スタイル作成支援手段とを備え、
運用スタイル作成支援手段は、
作成中または作成した運用スタイルについて前記運用スタイルマスタ記憶手段に記憶されている運用スタイル識別情報に含まれる投資制限グループ識別情報を用いて、投資制限グループ特定テーブル記憶手段から、投資制限に関する質問に対する選択肢の組合せを取得し、当該運用スタイルについての運用スタイル識別情報に関連付けられて運用スタイルマスタ記憶手段に記憶されている金融商品の種別毎の構成比率を用いて、当該運用スタイルの内容が、取得した選択肢の組合せで定まる投資制限の内容を満たすか否かを判定し、その判定結果を出力する処理を実行する構成とされていることが望ましい。
【００６１】
このように運用スタイル作成支援手段を備えた構成とした場合には、作成中または作成した運用スタイルの内容（保有比率が高くなるとリスクが高まる傾向にある投資対象への投資比率や、特定の投資対象の組み入れの有無）が、その運用スタイルが属すべき投資制限グループの投資制限の内容を満たしているか否かを容易に確認することが可能となる。つまり、作成中または作成した運用スタイルの内容が、その運用スタイルについての運用スタイル識別情報に含まれる投資制限グループ識別情報の投資制限グループの内容に合致しているか否かを容易に確認することが可能となる。このため、運用スタイルの内容と、その運用スタイルについての運用スタイル識別情報とが符合していない状態となることを、未然に回避することができる。
【００６２】
＜運用スタイル決定テーブル設定支援手段を備えた構成＞
【００６３】
また、前述した運用スタイル決定テーブル記憶手段に、原則として、対応する投資制限グループ識別情報を含み、かつ、対応するリスク水準を含む運用スタイル識別情報を記憶させる構成とした場合において、
リスク水準設定テーブル記憶手段における投資期間点数およびリスク許容度点数の組合せとリスク水準との対応関係についての初期設定または設定の変更が行われた場合に、運用スタイル決定テーブル記憶手段に記憶されているか若しくは記憶させる投資期間点数およびリスク許容度点数の組合せに対応するリスク水準を、リスク水準設定テーブル記憶手段から取得し、運用スタイル決定テーブル記憶手段に記憶されているか若しくは記憶させる投資制限グループ識別情報または調整後の投資制限グループ識別情報を含み、かつ、取得したリスク水準または調整後のリスク水準を含む運用スタイル識別情報を作成し、調整をしていない当該投資制限グループ識別情報と、当該組合せと、作成した運用スタイル識別情報とを関連付けて運用スタイル決定テーブル記憶手段に記憶させる処理を実行する運用スタイル決定テーブル設定支援手段を備えた構成とすることが望ましい。
【００６４】
このように運用スタイル決定テーブル設定支援手段を備えた構成とした場合には、リスク水準設定テーブル記憶手段における投資期間点数およびリスク許容度点数の組合せとリスク水準との対応関係についての初期設定または設定の変更を行ったときに、運用スタイル決定テーブル記憶手段の設定情報を容易にそれに対応させることが可能となる。
【００６５】
＜プログラムの発明＞
【００６６】
また、本発明のプログラムは、以上に述べた運用スタイル決定システムとして、コンピュータを機能させるためのものである。
【００６７】
なお、上記のプログラムまたはその一部は、例えば、光磁気ディスク（ＭＯ）、コンパクトディスク（ＣＤ）、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去および書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）、ソリッドステートドライブ（ＳＳＤ）、フラッシュディスク等の記録媒体に記録して保存や流通等させることが可能であるとともに、例えば、ＬＡＮ、ＭＡＮ、ＷＡＮ、インターネット、イントラネット、エクストラネット等の有線ネットワーク、あるいは無線通信ネットワーク、さらにはこれらの組合せ等の伝送媒体を用いて伝送することが可能であり、また、搬送波に載せて搬送することも可能である。さらに、上記のプログラムは、他のプログラムの一部分であってもよく、あるいは別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。
【発明の効果】
【００６８】
以上に述べたように本発明によれば、投資期間やリスク許容度に関する選択肢提示型の質問に対する回答内容を点数化し、点数の合計値を用いて運用スタイル決定テーブルの情報から運用スタイルを決定するので、各選択肢の配点やテーブル内容を変更することにより、プログラムの修正によらない運用スタイル決定論理の変更を実現することができるうえ、点数に上限・下限の概念を持たせ、これを利用して運用スタイル決定テーブルで運用スタイルを決定する構成とされているので、運用スタイルの変更または追加を容易に行うことができることから、社会情勢の変動や需要の変化に応じて運用スタイルを柔軟に変更または追加することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の一実施形態の運用スタイル決定システムおよびその周辺システムの全体構成図。
【図２】前記実施形態の投資制限グループ特定テーブル記憶手段の構成図。
【図３】前記実施形態の投資期間配点記憶手段の構成図。
【図４】前記実施形態のリスク許容度配点記憶手段の構成図。
【図５】前記実施形態の運用スタイル決定テーブル記憶手段の構成図。
【図６】前記実施形態の運用スタイルマスタ記憶手段の構成図。
【図７】前記実施形態のリスク水準設定テーブル記憶手段の構成図。
【図８】前記実施形態の運用スタイルの決定処理の流れ（その１）を示すフローチャートの図。
【図９】前記実施形態の運用スタイルの決定処理の流れ（その２）を示すフローチャートの図。
【図１０】前記実施形態の運用スタイル決定テーブルの設定処理の流れを示すフローチャートの図。
【図１１】前記実施形態の運用スタイル決定テーブルの設定方法の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００７０】
以下に本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。図１には、本実施形態の運用スタイル決定システム１０およびその周辺システムの全体構成が示されている。図２には、投資制限グループ特定テーブル記憶手段４２の構成が示され、図３には、投資期間配点記憶手段４３の構成が示され、図４には、リスク許容度配点記憶手段４４の構成が示され、図５には、運用スタイル決定テーブル記憶手段４５の構成が示され、図６には、運用スタイルマスタ記憶手段４６の構成が示され、図７には、リスク水準設定テーブル記憶手段４７の構成が示されている。また、図８および図９には、運用スタイルの決定処理の流れがフローチャートで示されている。さらに、図１０には、運用スタイル決定テーブルの設定処理の流れがフローチャートで示され、図１１は、運用スタイル決定テーブルの設定方法の説明図である。
【００７１】
＜運用スタイル決定システム１０およびその周辺システムの全体構成＞
【００７２】
図１において、顧客に対して投資一任サービス（本実施形態では、一例として、ファンドラップサービスとする。）を提供する証券会社等の金融機関が運営・管理する運用スタイル決定システム１０が設けられ、この運用スタイル決定システム１０には、ネットワーク１を介して、金融機関内のファンドラップサービスの担当部署に設置されて金融機関のシステム管理者が操作する１つまたは複数の本部端末５０と、金融機関内で顧客対応を行う各支店に設置されて金融機関の営業員やオペレータが操作する１つまたは複数（通常は多数）の支店端末６０と、金融機関からサービスの提供を受ける顧客が操作する１つまたは複数（通常は多数）の顧客端末７０と、ファンドラップサービスのための各種処理を行うファンドラップシステム８０とが接続されている。
【００７３】
ここで、ネットワーク１は、本実施形態では、インターネットのような広範な外部ネットワーク、およびＬＡＮやイントラネット等の金融機関の内部ネットワークの集合体として記載され、有線であるか、無線であるか、有線・無線の混在型であるかは問わない。例えば、顧客端末７０から運用スタイル決定システム１０やファンドラップシステム８０へのアクセスは、外部ネットワークを介して行われる。また、本部端末５０や支店端末６０から運用スタイル決定システム１０やファンドラップシステム８０へのアクセス、あるいは運用スタイル決定システム１０とファンドラップシステム８０との間の通信は、内部ネットワークを介して行われるが、外部ネットワークを介して行ってもよい。
【００７４】
運用スタイル決定システム１０は、１台または複数台のコンピュータにより構成され、顧客に対してファンドラップサービスを提供する際に顧客に提案する運用スタイルの決定に関する各種処理やその準備段階のシステム設定支援処理を実行する処理手段２０と、この処理手段２０で使用する各種データを記憶する記憶手段４０とを備えている。
【００７５】
このうち、処理手段２０は、顧客回答受付手段２１と、投資制限グループ特定手段２２と、投資期間点数算出手段２３と、リスク許容度点数算出手段２４と、運用スタイル決定手段２５と、システム設定支援手段３０とを備えている。また、システム設定支援手段３０は、配点設定支援手段３１と、運用スタイル作成支援手段３２と、リスク水準設定支援手段３３と、運用スタイル決定テーブル設定支援手段３４とを含んで構成されている。
【００７６】
これらの処理手段２０に含まれる各手段２１〜２５，３０（３１〜３４）は、運用スタイル決定システム１０を構成するコンピュータ本体の内部に設けられた中央演算処理装置（ＣＰＵ）、およびこのＣＰＵの動作手順を規定する１つまたは複数のプログラム、並びに、主メモリやキャッシュメモリ等の作業用メモリ等により実現される。なお、これらの各手段２１〜２５，３０（３１〜３４）の詳細は、後述する。
【００７７】
また、記憶手段４０は、回答データ記憶手段４１と、投資制限グループ特定テーブル記憶手段４２と、投資期間配点記憶手段４３と、リスク許容度配点記憶手段４４と、運用スタイル決定テーブル記憶手段４５と、運用スタイルマスタ記憶手段４６と、リスク水準設定テーブル記憶手段４７とを含んで構成されている。
【００７８】
これらの記憶手段４０に含まれる各記憶手段４１〜４７のうち、回答データ記憶手段４１は、主メモリ上に形成すればよいが、不揮発性メモリとして各顧客の回答データを顧客識別情報（口座番号）と関連付けて保存してもよい。また、各記憶手段４２〜４７は、例えばハードディスクドライブ（ＨＤＤ）やソリッドステートドライブ（ＳＳＤ）等により好適に実現されるが、記憶容量やアクセス速度等に問題が生じない範囲であれば、例えば、ＤＶＤ、ＣＤ、ＭＯ、磁気テープ等の他の記録媒体を採用してもよい。そして、各記憶手段４１〜４７のデータ保存形式は、フラットファイル（例えばＣＳＶファイル）等のファイル形式でもよく、データベースでもよい。なお、これらの各記憶手段４１〜４７の詳細は、後述する。
【００７９】
本部端末５０、支店端末６０、および顧客端末７０は、コンピュータにより構成され、例えばマウスやキーボード等の入力手段と、例えば液晶ディスプレイ等の表示手段とを備えている。これらの本部端末５０、支店端末６０、および顧客端末７０は、例えば、スマートフォン、タブレット端末、携帯情報端末（ＰＤＡ）等の携帯機器でもよい。
【００８０】
ファンドラップシステム８０は、１台または複数台のコンピュータにより構成され、顧客から預かった資産のポートフォリオを、顧客が選択した運用スタイルに沿う状態で維持するために、金融商品（本実施形態では、ファンドラップサービスを提供するので、投資信託となる。）の売買処理を実行するものである。この売買処理は、リバランス処理と呼ばれ、本実施形態のファンドラップシステム８０は、実際の顧客のポートフォリオについて、顧客が選択した運用スタイル（運用スタイル決定システム１０で決定した運用スタイル）との乖離率を定期的に算出し、乖離分の売買を自動的に行うようになっている。従って、ファンドラップシステム８０には、顧客が選択した運用スタイルについての運用スタイルコード（運用スタイル識別情報）が、顧客識別情報（口座番号）と関連付けて記憶されている。
【００８１】
また、ファンドラップシステム８０には、運用スタイルについての運用スタイルコード（運用スタイル識別情報）と、当該運用スタイルを構成する投資信託の銘柄コード（銘柄識別情報）とを関連付ける情報（例えば、運用スタイルコード、運用スタイルを構成する資産クラスについての資産クラスコード、資産クラスを構成する投資信託の銘柄コードという関連付けの情報）が記憶されている。従って、ファンドラップシステム８０に、運用スタイル決定システム１０で決定した運用スタイルについての運用スタイルコードが設定されると、その運用スタイルで、どのような銘柄（投資信託の銘柄）が購入されるのかがわかるので、いくら投資するかの判断材料が得られることから、顧客との投資一任契約において、契約金額の決定という手続に進むことができる。
【００８２】
＜運用スタイル決定システム１０の詳細構成＞
【００８３】
＜顧客回答受付手段２１の構成＞
【００８４】
顧客回答受付手段２１は、金融機関の営業員やオペレータによる支店端末６０からの要求、あるいは顧客による顧客端末７０からの要求に応じ、投資制限に関する選択肢提示型の少なくとも１つ（本実施形態では、例えば６問程度とする。）の質問、投資期間に関する選択肢提示型の少なくとも１つ（本実施形態では、例えば２問程度とする。）の質問、およびリスク許容度に関する選択肢提示型の少なくとも１つ（本実施形態では、例えば５問程度とする。）の質問の表示用データ（例えば、ウェブ画面データ）を、ネットワーク１を介して送信するとともに、支店端末６０や顧客端末７０からネットワーク１を介して送信されてくる質問に対する回答データ（各質問における選択肢の選択情報）を受信し、受信した回答データを、回答データ記憶手段４１に記憶させる処理を実行するものである。なお、回答データは、運用スタイルを決定する間、主メモリに記憶しておけばよいが、後で参照する等の理由で保存する場合には、顧客識別情報（口座番号）と関連付けて不揮発性メモリ（データベース等）に記憶してもよい。
【００８５】
支店端末６０では、金融機関の営業員やオペレータが、画面表示された選択肢提示型の質問の内容（質問および各選択肢の内容）を参照し、顧客に対して対面で、または電話等の通信手段で質問（提案やアドバイスを含めた質問）をし、顧客が選択した選択肢の選択情報を、顧客の回答データとして入力し、ネットワーク１を介して運用スタイル決定システム１０の顧客回答受付手段２１へ送信する。顧客端末７０では、顧客自身が、画面表示された選択肢提示型の質問の内容を参照し、自分の回答データを入力し、ネットワーク１を介して運用スタイル決定システム１０の顧客回答受付手段２１へ送信する。
【００８６】
＜投資制限グループ特定手段２２の構成＞
【００８７】
投資制限グループ特定手段２２は、顧客回答受付手段２１により受け付けて回答データ記憶手段４１に記憶されている回答データに含まれる投資制限に関する質問に対する選択肢の選択情報を用いて、顧客により選択された選択肢の組合せに関連付けられた投資制限グループコード（投資制限グループ識別情報）を、投資制限グループ特定テーブル記憶手段４２（図２参照）から取得することにより、採用する投資制限グループを特定する処理を実行するものである。
【００８８】
この投資制限に関する質問は、顧客がどこまでリスクの高い金融商品を投資対象として許容するかといった、投資性向に関する質問であり、本実施形態では、一例として、６つの質問を設け、「株式」、「国内資産（海外資産）」、「為替ヘッジ」、「ＲＥＩＴ（リート：Real Estate Investment Trust、不動産投資信託）」、「コモディティ」、「ヘッジファンド」に分類した。そして、これらの６つの質問に対する回答結果（選択した選択肢）の組合せによって、投資制限を管理するための投資制限グループを形成した。
【００８９】
具体的には、例えば、投資制限に関する質問の内容および回答の選択肢として、次のような質問番号１〜６の各質問および各選択肢が用意されているとする（図８参照）。質問番号１＝株式への投資比率を制限するか（Ａ：３割以下、Ｂ：５割以下、Ｃ：制限なし）、質問番号２＝海外資産への投資比率を制限するか（Ａ：５割以下、Ｂ：制限なし）、質問番号３＝外貨建て資産へ投資する場合、為替ヘッジをするか（Ａ：する、Ｂ：しない、Ｃ：どちらでもよい）、質問番号４＝投資対象からＲＥＩＴを除くか（Ａ：除く、Ｂ、どちらでもよい）、質問番号５＝投資対象からコモディティを除くか（Ａ：除く、Ｂ：どちらでもよい）、質問番号６＝投資対象からヘッジファンドを除くか（Ａ：除く、Ｂ：どちらもでよい）。そして、これらの質問に対し、質問番号１から６の順で、顧客の回答内容（選択された選択肢の組合せ）が、選択肢Ｃ，Ｂ，Ｂ，Ａ，Ｂ，Ａであったとすると、投資制限グループ特定テーブル記憶手段４２（図２参照）において、ＣＢＢＡＢＡに対応するのは、投資制限グループコード＝００２であるから、「００２」の投資制限グループが特定される。この例では、３×２×３×２×２×２＝１４４個の投資制限グループが用意されているが、投資制限グループコードは、必ずしも数字を詰めて付す必要はないので、「１５０」等の投資制限グループコードがあってもよい。
【００９０】
＜投資期間点数算出手段２３の構成＞
【００９１】
投資期間点数算出手段２３は、顧客回答受付手段２１により受け付けて回答データ記憶手段４１に記憶されている回答データに含まれる投資期間に関する各質問に対する選択肢の選択情報を用いて、顧客により選択された選択肢に対応する点数を投資期間配点記憶手段４３（図３参照）から取得し、取得した点数を投資期間に関する全質問について合計して投資期間点数合計値を算出する処理を実行するものである。
【００９２】
例えば、投資期間に関する質問の内容および回答の選択肢として、次のような質問番号１，２の各質問および各選択肢が用意されているとする（図８参照）。質問番号１＝運用期間はどれくらいを想定しているか（Ａ：１年以上３年未満、Ｂ：３年以上５年未満、Ｃ：５年以上１０年未満、Ｄ：１０年以上）、質問番号２＝投資資金の一部を運用期間中に引き出す予定はあるか（Ａ：１年以内にある、Ｂ：３年以内にある、Ｃ：５年以内にある、Ｄ：１０年以内にある、Ｅ：１０年以内にはない）。そして、これらの質問に対し、質問番号１で、顧客が選択肢Ｂを選択したとすると、投資期間配点記憶手段４３（図３参照）から、選択肢Ｂに対応する２４点が取得され、質問番号２で、顧客が選択肢Ａを選択したとすると、選択肢Ａに対応する０点が取得されるので、投資期間点数合計値＝２４＋０＝２４点が算出される。
【００９３】
本発明では、顧客のリスクに対する考え方を把握するにあたり、“投資期間”、“リスク許容度”という２つの要素に分けて質問を行い、それぞれの回答結果を点数化している。投資期間については、投資期間が長い場合（長期投資の場合）に、点数を高くし、投資期間が短い程、点数を低くしている。これは、ファンドラップサービスという長期投資を目的としたサービスであることによるものである。
【００９４】
＜リスク許容度点数算出手段２４の構成＞
【００９５】
リスク許容度点数算出手段２４は、顧客回答受付手段２１により受け付けて回答データ記憶手段４１に記憶されている回答データに含まれるリスク許容度に関する各質問に対する選択肢の選択情報を用いて、顧客により選択された選択肢に対応する点数をリスク許容度配点記憶手段４４（図４参照）から取得し、取得した点数をリスク許容度に関する全質問について合計してリスク許容度点数合計値を算出する処理を実行するものである。
【００９６】
例えば、リスク許容度に関する質問の内容および回答の選択肢として、次のような質問番号１〜５の各質問および各選択肢が用意されているとする（図８参照）。質問番号１＝投資を予定している資金の原資は何か（Ａ：預貯金、Ｂ：株式等の売却・償還、Ｃ：退職金、Ｄ：相続・贈与、Ｅ：ローン・借入金、Ｆ：不動産売却、Ｇ：その他）、質問番号２＝投資予定の金融資産に占める割合はどの程度か（Ａ：１割未満、Ｂ：１割以上３割未満、Ｃ：３割以上５割未満、Ｄ：５割以上７割未満、Ｅ：７割以上）、質問番号３＝１，０００万円を１年間投資した際の運用結果でどれに魅力を感じるか（Ａ：９６０万円〜１，０８０万円、Ｂ：９２０万円〜１，１４０万円、Ｃ：８７０万円〜１，２１０万円、Ｄ：８２０万円〜１，２９０万円）、質問番号４＝投資におけるリスクとリターンについてどれに当てはまるか（Ａ：リスクは可能な限り抑えたいが、預貯金金利をやや上回るリターンは確保したい、Ｂ：ある程度のリターンを得るためには、多少のリスクなら許容できる、Ｃ：リスクとリターンのバランスを重視した運用を行いたい、Ｄ：大きなリターンを得たいが、リスクが課題にならないようにしたい、Ｅ：高いリスクを取ってでも、リターンの最大化を目指したい）、質問番号５＝運用資産が大きく値下がりした場合、どう判断するか（Ａ：しばらく様子を見る、Ｂ：担当営業員に相談する、Ｃ：投資方針の見直しを検討する、Ｄ：増額を検討する、Ｅ：減額もしくは運用の終了を検討する）。そして、これらの質問に対し、質問番号１で、顧客が選択肢Ｆを選択したとすると、リスク許容度配点記憶手段４４（図４参照）から、選択肢Ｆに対応する２０点が取得され、質問番号２で、顧客が選択肢Ｃを選択したとすると、選択肢Ｃに対応する１５点が取得され、質問番号３で、顧客が選択肢Ａを選択したとすると、選択肢Ａに対応する３２点が取得され、質問番号４で、顧客が選択肢Ｄを選択したとすると、選択肢Ｄに対応する４４点が取得され、質問番号５で、顧客が選択肢Ｂを選択したとすると、選択肢Ｂに対応する１０点が取得されるので、リスク許容度点数合計値＝２０＋１５＋３２＋４４＋１０＝１２１点が算出される。
【００９７】
上述したように、本発明では、顧客のリスクに対する考え方を把握するにあたり、“投資期間”、“リスク許容度”という２つの要素に分けて質問を行い、それぞれの回答結果を点数化しているが、リスク許容度については、顧客がどこまで許容できるかを点数化し、リスクを多く取れる程、高い点数としている。
【００９８】
＜運用スタイル決定手段２５の構成＞
【００９９】
運用スタイル決定手段２５は、運用スタイル決定テーブル記憶手段４５（図５参照）に記憶された多数のレコードの中から、（α）投資制限グループコード（投資制限グループ識別情報）が投資制限グループ特定手段２２により特定した投資制限グループについての投資制限グループコードと一致するとともに、（β）投資期間点数（下限）が投資期間点数算出手段２３により算出した投資期間点数合計値以下で、かつ、（γ）リスク許容度点数（下限）がリスク許容度点数算出手段２４により算出したリスク許容度点数合計値以下という基礎抽出条件を満たすレコードを抽出し、さらに、基礎抽出条件を満たすレコードの中から最大レコードを抽出し、抽出した最大レコードに含まれる運用スタイルコード（運用スタイル識別情報）を取得することにより、選択採用する運用スタイル（顧客に提案する運用スタイル）を決定する処理を実行するものである。
【０１００】
ここで、前段の基礎抽出条件を満たすレコードの抽出処理の後に実行する後段の最大レコードの抽出処理は、次の（１），（２），（３）のいずれの処理でもよい。
【０１０１】
（１）の抽出処理では、先ず、基礎抽出条件を満たすレコードのうちの投資期間点数（下限）が最大値となるレコードを抽出し、次に、その中からリスク許容度点数（下限）が最大値となるレコードを抽出する。
【０１０２】
（２）の抽出処理では、先ず、基礎抽出条件を満たすレコードのうちのリスク許容度点数（下限）が最大値となるレコードを抽出し、次に、その中から投資期間点数（下限）が最大値となるレコードを抽出する。
【０１０３】
（３）の抽出処理では、基礎抽出条件を満たすレコードのうち、投資期間点数（下限）またはこれに係数を乗じた点数と、リスク許容度点数（下限）またはこれに係数を乗じた点数との和が最大値となるレコードを抽出する。係数は、重み付けのために乗じるので、投資期間点数（下限）とリスク許容度点数（下限）との重みの比を、λ：κとする場合は、「投資期間点数（下限）×λ＋リスク許容度点数（下限）×κ」が最大値となるレコードを抽出する。相対的な重み付けができればよいので、係数は、λ、κのいずれか一方でもよい。また、重み付けをしない場合には、λ＝κ＝１に相当するので、「投資期間点数（下限）＋リスク許容度点数（下限）」が最大値となるレコードを抽出する。λやκの値は、ゼロや負の値では意味をなさないので、正の値である必要があるが、１よりも小さい値でもよく、１よりも大きい値でもよい。
【０１０４】
なお、基礎抽出条件を満たすレコード（投資期間点数（下限）およびリスク許容度点数（下限）の組合せ）の中に、投資期間点数（下限）およびリスク許容度点数（下限）の双方が最大値となるレコード（組合せ）が含まれているとは限らず、含まれている場合と、含まれていない場合とがあってもよく、従って、（１）の抽出処理の結果と、（２）の抽出処理の結果とは、一致する場合（双方が最大値となるレコード（組合せ）が存在することから、抽出の順序によらず、最終的にそのレコード（組合せ）が抽出される場合）と、一致しない場合（双方が最大値となるレコード（組合せ）が存在しないことから、抽出の順序を変えると、最終的に抽出されるレコード（組合せ）が異なる場合）とがあってもよい。
【０１０５】
例えば、投資制限グループ特定手段２２により特定した投資制限グループが、投資制限グループコード＝００２の投資制限グループであり、投資期間点数算出手段２３により算出した投資期間点数合計値＝２４点であり、リスク許容度点数算出手段２４により算出したリスク許容度点数合計値＝１２１点であるものとする。運用スタイル決定テーブル記憶手段４５（図５参照）に記憶されたレコード（投資期間点数（下限）およびリスク許容度点数（下限）の組合せ）のうち、前述した（α），（β），（γ）の全ての条件を満たすレコード（組合せ）、すなわち基礎抽出条件を満たすレコード（組合せ）は、図５の例では、（投資制限グループコード＝００２、投資期間点数（下限）＝２０、リスク許容度点数（下限）＝８０）のレコードと、（投資制限グループコード＝００２、投資期間点数（下限）＝２０、リスク許容度点数（下限）＝１１５）のレコードと、（投資制限グループコード＝００２、投資期間点数（下限）＝２４、リスク許容度点数（下限）＝８０）のレコードと、（投資制限グループコード＝００２、投資期間点数（下限）＝２４、リスク許容度点数（下限）＝１１４）のレコードとの４つがある。
【０１０６】
基礎抽出条件を満たすこれらの４つのレコードのうち、最大レコードは、（１）の抽出処理では、先ず、投資期間点数（下限）が最大値（２４点）であるレコードを抽出するので、（投資制限グループコード＝００２、投資期間点数（下限）＝２４、リスク許容度点数（下限）＝１１４）のレコードとなる。
【０１０７】
また、（２）の抽出処理では、先ず、リスク許容度点数が最大値（１１５点）となるレコードを抽出するので、（投資制限グループコード＝００２、投資期間点数（下限）＝２０、リスク許容度点数（下限）＝１１５）のレコードとなる。
【０１０８】
さらに、（３）の抽出処理（ここでは、重み付けは行わないものとし、λ＝κ＝１とする。）では、２０点＋８０点＝１００点のレコード、２０点＋１１５点＝１３５点のレコード、２４点＋８０点＝１０４点のレコード、２４点＋１１４点＝１３８点のレコードがあるので、最大レコードは、（投資制限グループコード＝００２、投資期間点数（下限）＝２４、リスク許容度点数（下限）＝１１４）のレコードとなる。
【０１０９】
従って、図５の例では、基礎抽出条件を満たす４つのレコードにおいて、投資期間点数（下限）の最大値は、２４点であり、リスク許容度点数（下限）の最大値は、１１５点であるが、４つのレコードの中に、これらの２４点および１１５点の双方を含むレコードは存在しないので、（１）の抽出処理の結果と、（２）の抽出処理の結果とは、異なっている。但し、図５の例では、基礎抽出条件を満たす４つのレコードのいずれについても、運用スタイルコード＝１００２１が含まれているので、結局、同じ運用スタイルに決定される。なお、仮に、基礎抽出条件を満たすレコードの中に、（投資制限グループコード＝００２、投資期間点数（下限）＝２４、リスク許容度点数（下限）＝１１５）のレコードが存在していれば、（１）の抽出処理でも、（２）の抽出処理でも、そのレコードが最大レコードとして抽出されることになる。
【０１１０】
＜システム設定支援手段３０の構成＞
【０１１１】
処理手段２０のうち、以上に述べた各手段２１〜２５は、システムの利用段階の処理、すなわち選択採用する運用スタイル（顧客に提案する運用スタイル）を決定するための各種処理を実行するものであるが、システム設定支援手段３０は、システムの準備段階の処理、すなわち事前に用意しておく運用スタイルの作成や各テーブルの事前設定のための各種処理を実行するものである。従って、各手段２１〜２５は、支店端末６０を操作する営業員やオペレータ、あるいは顧客端末７０を操作する顧客が関与する処理を実行するものであるが、システム設定支援手段３０は、本部端末５０を操作するシステム管理者が関与する処理を実行するものである。
【０１１２】
＜システム設定支援手段３０／配点設定支援手段３１の構成＞
【０１１３】
配点設定支援手段３１は、投資期間配点記憶手段４３（図３参照）に記憶された配点の初期設定若しくは設定の変更が行われた場合、および／または、リスク許容度配点記憶手段４４（図４参照）に記憶された配点の初期設定若しくは設定の変更が行われた場合に、配点の設定状態が適切であるか否かのチェック（最小側の必要組合せの存否チェック、最大・最小バランスチェック、リスク水準設定範囲内チェック、または、これらに加えて不要組合せの存否チェック）を行い、その結果を出力する処理を実行するものである。また、配点設定支援手段３１は、配点の初期設定や設定の変更の際の入力作業の支援処理も実行する。配点の初期設定や設定の変更の作業は、本実施形態では、本部端末５０で行われるので、チェック結果の出力は、主として本部端末５０への画面表示で行われるが、印字出力や音声出力を伴っていてもよく、印字出力や音声出力だけであってもよい。
【０１１４】
ここで、投資期間配点記憶手段４３（図３参照）やリスク許容度配点記憶手段４４（図４参照）における配点（各質問に対して各選択肢が選択された場合の点数の配分）の設定作業（初期設定や設定の変更の作業）は、運用スタイルの作成作業とは独立して行われる。すなわち、配点の内容は、運用スタイルの内容とは独立している。配点は、投資期間点数合計値やリスク許容度点数合計値の算出に用いられるので、顧客が許容できるリスク水準の上限を決めるために用意されるものである。一方、運用スタイルは、その内容（各投資対象への投資比率や、特定の投資対象の組み入れの有無）から、帰属する投資制限グループが定まり、さらに同一の投資制限グループ内でも細部の内容（投資比率の数値等）が異なることから、細部の内容に応じたリスク水準を持つことになり、このことは、本実施形態では運用スタイルコード（運用スタイル識別情報）の中に投資制限グループコード（投資制限グループ識別情報）およびリスク水準が含まれることからも判るが、この際のリスク水準は、当該運用スタイルが、そのリスク水準以上を許容できる顧客に提案することができる運用スタイルであることを示すので、リスク水準の下限を定めていることになる。つまり、運用スタイルには、リスク水準の下限が対応していることになる。このように、配点と、運用スタイルとは、これらの内容がともにリスク水準に深く関与することになるが、リスク水準への関与の仕方（方向）が異なるので（上限と下限との相違）、システムの準備段階において、これらは、独立した作業で用意される。従って、運用スタイル決定テーブル記憶手段４５（図５参照）に記憶された運用スタイル決定テーブルは、予め用意されている複数の運用スタイルの中から、顧客に提案する運用スタイルを選定するために用意されるものであるため、図１０に示された運用スタイル決定テーブルの設定処理の流れには、運用スタイルの作成作業（ステップＳ１３）は含まれるが、配点の設定作業は含まれていない。
【０１１５】
具体的には、配点設定支援手段３１は、「最小側の必要組合せの存否チェック」として、次の処理を実行する。すなわち、配点設定支援手段３１は、投資期間配点記憶手段４３（図３参照）に記憶された各質問に対する各選択肢の点数のうちの最小値を質問毎に抽出し、抽出した各質問の最小値を全ての質問について合計して最小投資期間点数合計値を算出するとともに、リスク許容度配点記憶手段４４（図４参照）に記憶された各質問に対する各選択肢の点数のうちの最小値を質問毎に抽出し、抽出した各質問の最小値を全ての質問について合計して最小リスク許容度点数合計値を算出し、運用スタイル決定テーブル記憶手段４５（図５参照）に記憶された投資期間点数（下限）およびリスク許容度点数（下限）の組合せ（レコード）の中に、最小投資期間点数合計値以下の投資期間点数で、かつ、最小リスク許容度点数合計値以下のリスク許容度点数の組合せ（レコード）が含まれるか否かを、これらの組合せに関連付けられた投資制限グループコード（投資制限グループ識別情報）で識別される投資制限グループ毎に全ての投資制限グループについて判定し、その判定結果を出力する処理を実行する。
【０１１６】
例えば、図３の例では、最小投資期間点数合計値＝２０＋０＝２０点と算出され、図４の例では、最小リスク許容度点数合計値＝１６＋１０＋３２＋３２＋０＝９０点と算出される。そして、図５の例において、投資制限グループコード＝００２のレコードの中で、最小投資期間点数合計値＝２０点以下の投資期間点数（下限）で、かつ、最小リスク許容度点数合計値＝９０点以下のリスク許容度点数（下限）の組合せとなっているレコードは、（投資制限グループコード＝００２、投資期間点数（下限）＝２０、リスク許容度点数（下限）＝８０）のレコードだけであるが、１つ存在しており、また、投資制限グループコード＝００３のレコードの中でも、最小投資期間点数合計値＝２０点以下の投資期間点数（下限）で、かつ、最小リスク許容度点数合計値＝９０点以下のリスク許容度点数（下限）の組合せとなっているレコードは、（投資制限グループコード＝００３、投資期間点数（下限）＝２０、リスク許容度点数（下限）＝８０）のレコードだけであるが、１つ存在しているので、「００２」や「００３」以外の各投資制限グループについても同様に少なくとも１つ存在していれば、最小側の必要組合せの存否チェックの結果は、問題なしとなる。
【０１１７】
なお、「最大側の必要組合せの存否チェック」を行う必要はない。最小投資期間点数合計値以下の投資期間点数が存在すれば、当然に、最大投資期間点数合計値以下の投資期間点数が存在し、また、最小リスク許容度点数合計値以下のリスク許容度点数が存在すれば、当然に、最大リスク許容度点数合計値以下のリスク許容度点数が存在することになるからである。
【０１１８】
また、配点設定支援手段３１は、「不要組合せの存否チェック」として、次の処理を実行してもよい。すなわち、配点設定支援手段３１は、運用スタイル決定テーブル記憶手段４５（図５参照）に記憶された投資期間点数（下限）およびリスク許容度点数（下限）の組合せ（レコード）の中に、最大投資期間点数合計値を超える投資期間点数を含むか、あるいは、最大リスク許容度点数合計値を超えるリスク許容度点数を含む組合せ（レコード）が存在するか否かを、これらの組合せに関連付けられた投資制限グループコード（投資制限グループ識別情報）で識別される投資制限グループ毎に全ての投資制限グループについて判定し、その判定結果を出力する処理を実行してもよい。但し、このチェック処理は、必須の処理ではない。このような組合せ（レコード）が存在したとしても、その組合せ（レコード）が基礎抽出条件を満たす組合せ（レコード）として抽出されることはなく、不要な組合せ（運用スタイル決定時におけるシステム処理に関与しない組合せ）が存在することになるが、その組合せ（レコード）が存在することによってシステムエラー（処理上の不都合）が発生することはないからである。
【０１１９】
仮に、「不要組合せの存否チェック」の処理を実行したとすると、図３の例では、最大投資期間点数合計値＝３８＋８＝４６点と算出され、図４の例では、最大リスク許容度点数合計値＝３１＋２０＋５３＋５３＋１８＝１７５点と算出される。そして、図５の例において、投資制限グループコード＝００２，００３のレコードの中で、最大投資期間点数合計値＝４６点を超える投資期間点数（下限）のレコードは存在せず、かつ、最大リスク許容度点数合計値＝１７５点を超えるリスク許容度点数（下限）のレコードも存在しないので、「００２」や「００３」の投資制限グループについては、不要組合せの存否チェックの結果は、問題なしとなる。但し、上述したように、不要な組合せ（レコード）が存在したとしても、システムエラーが生じるわけではない。
【０１２０】
さらに、配点設定支援手段３１は、「最大・最小バランスチェック」として、次の処理を実行する。すなわち、配点設定支援手段３１は、投資期間配点記憶手段４３（図３参照）に記憶された各質問に対する各選択肢の点数のうちの最小値および最大値を質問毎に抽出し、抽出した各質問の最小値および最大値を全ての質問についてそれぞれ合計して最小投資期間点数合計値および最大投資期間点数合計値を算出するとともに、リスク許容度配点記憶手段４４（図４参照）に記憶された各質問に対する各選択肢の点数のうちの最小値および最大値を質問毎に抽出し、抽出した各質問の最小値および最大値を全ての質問についてそれぞれ合計して最小リスク許容度点数合計値および最大リスク許容度点数合計値を算出し、運用スタイル決定テーブル記憶手段４５（図５参照）に記憶された投資期間点数（下限）およびリスク許容度点数（下限）の組合せ（レコード）のうち、最大投資期間点数合計値以下の投資期間点数で、かつ、最大リスク許容度点数合計値以下のリスク許容度点数の組合せの数Ｍ１が、最小投資期間点数合計値以下の投資期間点数で、かつ、最小リスク許容度点数合計値以下のリスク許容度点数の組合せの数Ｍ２よりも多いか否か、若しくは、Ｍ１とＭ２との差分が予め定められた閾値以上または閾値を超えるか否かを、これらの組合せに関連付けられた投資制限グループコード（投資制限グループ識別情報）で識別される投資制限グループ毎に全ての投資制限グループについて判定し、その判定結果を出力するか、または、Ｍ１，Ｍ２の差分の値、若しくは、Ｍ１，Ｍ２のそれぞれの値を、投資制限グループ毎に全ての投資制限グループについて出力する処理を実行する。
【０１２１】
例えば、図３の例では、最小投資期間点数合計値＝２０＋０＝２０点、最大投資期間点数合計値＝３８＋８＝４６点と算出され、図４の例では、最小リスク許容度点数合計値＝１６＋１０＋３２＋３２＋０＝９０点、最大リスク許容度点数合計値＝３１＋２０＋５３＋５３＋１８＝１７５点と算出される。そして、図５の例において、投資制限グループコード＝００２のレコードの中で、最大投資期間点数合計値＝４６点以下の投資期間点数（下限）で、かつ、最大リスク許容度点数合計値＝１７５点以下のリスク許容度点数（下限）の組合せとなっているレコードは、全てのレコードであるので、Ｍ１＝２８個である。一方、投資制限グループコード＝００２のレコードの中で、最小投資期間点数合計値＝２０点以下の投資期間点数（下限）で、かつ、最小リスク許容度点数合計値＝９０点以下のリスク許容度点数（下限）の組合せとなっているレコードは、（投資制限グループコード＝００２、投資期間点数（下限）＝２０、リスク許容度点数（下限）＝８０）のレコードだけであるので、Ｍ２＝１個である。従って、Ｍ１は、Ｍ２よりも大きく、Ｍ１，Ｍ２の差分の値は、Ｍ１−Ｍ２＝２８−１＝２７個となるので、「００２」の投資制限グループについては、最大・最小バランスチェックの結果は、問題なしとなる。なお、最大値および最小値しかチェックしていないので、中間値について、最大側への配点の偏りや、最小側への配点の偏りがあるかもしれないが、このチェックでは、その点については不問としている。
【０１２２】
また、配点設定支援手段３１は、「リスク水準設定範囲内チェック」として、次の処理を実行する。すなわち、配点設定支援手段３１は、投資期間配点記憶手段４３（図３参照）に記憶された各質問に対する各選択肢の点数のうちの最小値および最大値を質問毎に抽出し、抽出した各質問の最小値および最大値を全ての質問についてそれぞれ合計して最小投資期間点数合計値および最大投資期間点数合計値を算出するとともに、リスク許容度配点記憶手段４４（図４参照）に記憶された各質問に対する各選択肢の点数のうちの最小値および最大値を質問毎に抽出し、抽出した各質問の最小値および最大値を全ての質問についてそれぞれ合計して最小リスク許容度点数合計値および最大リスク許容度点数合計値を算出し、算出した最小投資期間点数合計値および最大投資期間点数合計値がリスク水準設定テーブル記憶手段４７（図７参照）にリスク水準と関連付けて記憶された投資期間点数の範囲内に収まるか否か、並びに、算出した最小リスク許容度点数合計値および最大リスク許容度点数合計値が、リスク水準設定テーブル記憶手段４７（図７参照）にリスク水準と関連付けて記憶されたリスク許容度点数の範囲内に収まるか否かを判定し、その判定結果を出力する処理を実行する。
【０１２３】
例えば、図３の例では、最小投資期間点数合計値＝２０＋０＝２０点、最大投資期間点数合計値＝３８＋８＝４６点と算出され、図４の例では、最小リスク許容度点数合計値＝１６＋１０＋３２＋３２＋０＝９０点、最大リスク許容度点数合計値＝３１＋２０＋５３＋５３＋１８＝１７５点と算出される。そして、図７の例において、投資期間点数は、２０点〜５１点の範囲で用意されているので、最小投資期間点数合計値＝２０点、および、最大投資期間点数合計値＝４６点は、この範囲内に収まっている。また、リスク許容度点数は、８０点〜１８１点の範囲で用意されているので、最小リスク許容度点数合計値＝９０点、および、最大リスク許容度点数合計値＝１７５点は、この範囲内に収まっている。
【０１２４】
＜システム設定支援手段３０／運用スタイル作成支援手段３２の構成＞
【０１２５】
運用スタイル作成支援手段３２は、作成する運用スタイルについての金融商品（本実施形態では、ファンドラップサービスを提供するので、投資信託とする。）の種別毎の構成比率の設定を支援する処理を実行するものである。作成中または作成した運用スタイルは、運用スタイルマスタ記憶手段４６（図６参照）に記憶される。
【０１２６】
具体的には、運用スタイル作成支援手段３２は、作成中または作成した運用スタイルについて運用スタイルマスタ記憶手段４６（図６参照）に記憶されている運用スタイルコード（運用スタイル識別情報）に含まれる投資制限グループコード（投資制限グループ識別情報）を用いて、投資制限グループ特定テーブル記憶手段４２（図２参照）から、投資制限に関する質問に対する選択肢の組合せを取得し、当該運用スタイルについての運用スタイルコードに関連付けられて運用スタイルマスタ記憶手段４６（図６参照）に記憶されている金融商品の種別毎の構成比率を用いて、当該運用スタイルの内容が、取得した選択肢の組合せで定まる投資制限の内容を満たすか否かを判定し、その判定結果を出力する処理を実行する。
【０１２７】
例えば、図６に示す運用スタイルマスタ記憶手段４６には、運用スタイルコード＝１１２０１の運用スタイルについての構成比率のデータが記憶されている。「１１２０１」のうちの２〜４桁目は、投資制限グループコードであるので、この運用スタイルは、投資制限グループコード＝１２０の投資制限グループに帰属する。そこで、投資制限グループコード＝１２０を用いて、投資制限グループ特定テーブル記憶手段４２（図２参照）から、選択肢の組合せ＝ＡＡＢＡＡＡを取得する。投資制限に関する質問番号１（株式への投資比率を制限するか）に対する選択肢Ａは「３割以下」であるから、図６の例における「１１２０１」の運用スタイルにおいて、株式＝２９％（日本株式１６．１％＋外国株式１２．９％＋外国株（ヘッジ）なし）となっているので、投資制限を満たしている。また、投資制限に関する質問番号２（海外資産への投資比率を制限するか）に対する選択肢Ａは「５割以下」であるから（換言すれば、国内資産５割以上）、図６の例における「１１２０１」の運用スタイルにおいて、国内＝５５％（日本株式１６．１％＋日本債券３９．１％＋日本ＲＥＩＴなし）となっているので、投資制限を満たしている。さらに、投資制限に関する質問番号３（外貨建て資産へ投資する場合、為替ヘッジをするか）に対する選択肢Ｂは「しない」であるから、図６の例における「１１２０１」の運用スタイルにおいて、為替ヘッジなしになっているので、投資制限を満たしている。また、投資制限に関する質問番号４（投資対象からＲＥＩＴを除くか）に対する選択肢Ａは「除く」であり、質問番号５（投資対象からコモディティを除くか）に対する選択肢Ａも「除く」であり、質問番号６（投資対象からヘッジファンドを除くか）に対する選択肢Ａも「除く」であるから、図６の例における「１１２０１」の運用スタイルにおいて、ＲＥＩＴなし、コモディティなし、ヘッジファンドなしになっているので、投資制限を満たしている。
【０１２８】
同様に、図６に示す運用スタイルマスタ記憶手段４６には、運用スタイルコード＝１００２１，１００２２，１００２３，１００２４，１００２５，１００２６の運用スタイルについての構成比率のデータが記憶されている。これらの運用スタイルは、運用スタイルコードの２〜４桁目が「００２」であるので、投資制限グループコード＝００２の投資制限グループに帰属する。そこで、投資制限グループコード＝００２を用いて、投資制限グループ特定テーブル記憶手段４２（図２参照）から、選択肢の組合せ＝ＣＢＢＡＢＡを取得する。投資制限に関する質問番号１（株式への投資比率を制限するか）に対する選択肢Ｃは「制限なし」であり、質問番号２（海外資産への投資比率を制限するか）に対する選択肢Ｂも「制限なし」であるから、投資制限を満たしている。また、投資制限に関する質問番号３（外貨建て資産へ投資する場合、為替ヘッジをするか）に対する選択肢Ｂは「しない」であるから、図６の例における「１００２１」〜「１００２６」の運用スタイルにおいて、為替ヘッジなしになっているので、投資制限を満たしている。さらに、投資制限に関する質問番号４（投資対象からＲＥＩＴを除くか）に対する選択肢Ａは「除く」であり、図６の例における「１００２１」〜「１００２６」の運用スタイルにおいて、ＲＥＩＴ＝０％（日本ＲＥＩＴなし、外国ＲＥＩＴなし）となっているので、投資制限を満たしている。また、投資制限に関する質問番号５（投資対象からコモディティを除くか）に対する選択肢Ｂは「どちらでもよい」であるから、投資制限を満たしている。さらに、投資制限に関する質問番号６（投資対象からヘッジファンドを除くか）に対する選択肢Ａは「除く」であり、図６の例における「１００２１」〜「１００２６」の運用スタイルにおいて、ヘッジファンドなしになっているので、投資制限を満たしている。
【０１２９】
また、図６に示す運用スタイルマスタ記憶手段４６には、運用スタイルコード＝１００３１，１００３２，１００３３，１００３４，１００３５，１００３６の運用スタイルについての構成比率のデータが記憶されている。これらの運用スタイルは、運用スタイルコードの２〜４桁目が「００３」であるので、投資制限グループコード＝００３の投資制限グループに帰属する。そこで、投資制限グループコード＝００３を用いて、投資制限グループ特定テーブル記憶手段４２（図２参照）から、選択肢の組合せ＝ＣＢＢＡＢＢを取得する。上述した投資制限グループコード＝００２の場合は、選択肢の組合せ＝ＣＢＢＡＢＡであるから、「００２」と「００３」の相違は、投資制限に関する質問番号６（投資対象からヘッジファンドを除くか）に対し、選択肢Ａ「除く」を選択したか、選択肢Ｂ「どちらでもよい」を選択したかだけである。図６の例における「１００３１」〜「１００３６」の運用スタイルにおいて、ヘッジファンドへの配分があるが、投資制限グループコード＝００３の場合は、選択肢Ｂ「どちらでもよい」であるから、投資制限を満たしている。
【０１３０】
＜システム設定支援手段３０／リスク水準設定支援手段３３の構成＞
【０１３１】
リスク水準設定支援手段３３は、リスク水準設定テーブル記憶手段４７（図７参照）における投資期間点数およびリスク許容度点数の組合せとリスク水準との対応関係についての初期設定または設定の変更の際の入力作業を支援する処理を実行するものである。
【０１３２】
＜システム設定支援手段３０／運用スタイル決定テーブル設定支援手段３４の構成＞
【０１３３】
運用スタイル決定テーブル設定支援手段３４は、リスク水準設定テーブル記憶手段４７（図７参照）における投資期間点数およびリスク許容度点数の組合せとリスク水準との対応関係についての初期設定または設定の変更が行われた場合に、運用スタイル決定テーブル記憶手段４５（図５参照）に記憶されているか若しくは記憶させるために主メモリ上に配置されている投資期間点数およびリスク許容度点数の組合せに対応するリスク水準を、リスク水準設定テーブル記憶手段４７（図７参照）から取得し、運用スタイル決定テーブル記憶手段４５（図５参照）に記憶されているか若しくは記憶させるために主メモリ上に配置されている投資制限グループコード（投資制限グループ識別情報）または調整後の投資制限グループコードを含み、かつ、取得したリスク水準または調整後のリスク水準を含む運用スタイルコード（運用スタイル識別情報）を作成し、調整をしていない当該投資制限グループコードと、当該組合せ（投資期間点数およびリスク許容度点数の組合せ）と、作成した運用スタイルコードとを関連付けて運用スタイル決定テーブル記憶手段４５（図５参照）に記憶させる処理を実行するものである。リスク水準の調整や、投資制限グループコードの調整についての詳細は、図１０および図１１を用いて後述するので、ここでは詳しい説明を省略する。
【０１３４】
＜記憶手段４０の構成＞
【０１３５】
回答データ記憶手段４１は、投資制限、投資期間、およびリスク許容度に関する各質問に対する回答データ（各質問における選択肢の選択情報）を記憶するものである。主メモリ上の記憶でよいが、不揮発性メモリに保存する場合には、回答データと顧客識別情報（口座番号）とを対応させて記憶させる。
【０１３６】
投資制限グループ特定テーブル記憶手段４２は、図２に示すように、投資制限に関する各質問（例えば、図８のステップＳ１で示す質問番号１〜６の質問）に対して選択された選択肢の組合せ（例えば「ＣＢＢＡＢＡ」等）と、この組合せで定まる投資制限グループについての投資制限グループコード（投資制限グループ識別情報）（例えば「００２」等）とを関連付けて記憶するものである。
【０１３７】
投資期間配点記憶手段４３は、図３に示すように、投資期間に関する各質問（例えば、図８のステップＳ２で示す質問番号１，２の質問）に対して各選択肢が選択された場合に付与する点数を記憶するものである。※印の部分は、選択肢が用意されていないことを示し、ＮＵＬＬとしてもよい。
【０１３８】
リスク許容度配点記憶手段４４は、図４に示すように、リスク許容度に関する各質問（例えば、図８のステップＳ３で示す質問番号１〜５の質問）に対して各選択肢が選択された場合に付与する点数を記憶するものである。※印の部分は、選択肢が用意されていないことを示し、ＮＵＬＬとしてもよい。
【０１３９】
運用スタイル決定テーブル記憶手段４５は、図５に示すように、投資制限グループコード（投資制限グループ識別情報）と、運用スタイルの内容に応じた投資期間点数（下限）およびリスク許容度点数（下限）の組合せと、当該運用スタイルについての運用スタイルコード（運用スタイル識別情報）とを関連付けて記憶するものである。また、投資制限調整の有無の情報や、リスク水準調整の有無の情報等のような運用スタイル決定処理に直接に使用しない情報を関連付けて記憶してもよい。
【０１４０】
運用スタイルマスタ記憶手段４６は、図６に示すように、運用スタイルを構成する金融商品（本実施形態では、ファンドラップサービスを提供するので、投資信託とする。）の種別毎の構成比率と、当該運用スタイルについての運用スタイルコード（運用スタイル識別情報）とを関連付けて記憶するものである。
【０１４１】
より具体的には、運用スタイルマスタ記憶手段４６は、図６に示すように、例えば、運用スタイルコード（例えば「１００２１」、「１００３２」等）、運用スタイル名称（例えば「安定（１００２１）：為替ヘッジなしＣ」、「やや安定（１００３２）：為替ヘッジなしＣＨ」等であり、Ｃはコモディティ、Ｈはヘッジファンドを示す。）、日本株式、日本債券、外国株式、外国債券、日本ＲＥＩＴ、外国ＲＥＩＴ、コモディティ、ヘッジファンド、外国株（ヘッジ）、外国債券（ヘッジ）、外国ＲＥＩＴ（ヘッジ）、株式（＝日本株式＋外国株式＋外国株（ヘッジ））、国内（＝日本株式＋日本債券＋日本ＲＥＩＴ）、ＲＣＨ（＝ＲＥＩＴ（日本ＲＥＩＴ＋外国ＲＥＩＴ）＋コモディティ＋ヘッジファンド）、外株（＝外国株式＋外国株（ヘッジ））、外債（＝外国債券＋外国債券（ヘッジ））、ＲＥＩＴ（＝日本ＲＥＩＴ＋外国ＲＥＩＴ）、株・ＲＥＩＴ・コモディティ（＝株式（日本株式＋外国株式＋外国株（ヘッジ））＋ＲＥＩＴ（日本ＲＥＩＴ＋外国ＲＥＩＴ）＋コモディティ）、国内債・Ｈ外債・ＨＦ（＝日本債券＋外国債券（ヘッジ）＋ヘッジファンド）等を対応付けて記憶する。
【０１４２】
リスク水準設定テーブル記憶手段４７は、図７に示すように、運用スタイル決定テーブル記憶手段４５（図５参照）に記憶される投資期間点数およびリスク許容度点数の組合せと、この組合せで定まるリスク水準とを関連付けて記憶するものである。本実施形態では、０〜６の７段階のリスク水準を用意している。０は「より安定」、１は「安定」、２は「やや安定」、３は「バランス」、４は「やや積極」、５は「積極」、６は「より積極」に対応する。但し、運用スタイルマスタ記憶手段４６（図６参照）において、各投資制限グループ（１４４グループ）についての各リスク水準（７段階）に対応する全ての運用スタイルが実際に用意されている必要はない。
【０１４３】
＜運用スタイルの決定処理の流れ：図８、図９＞
【０１４４】
このような本実施形態においては、以下のようにして運用スタイル決定システム１０により運用スタイルの決定処理が実行される。
【０１４５】
図８において、先ず、顧客回答受付手段２１により、金融機関の営業員やオペレータによる支店端末６０からの要求、あるいは顧客による顧客端末７０からの要求に応じ、投資制限に関する選択肢提示型の少なくとも１つ（本実施形態では、例えば６問程度とする。）の質問の表示用データ（例えば、ウェブ画面データ）を、ネットワーク１を介して送信する。すると、支店端末６０や顧客端末７０の画面上には、投資制限に関する質問の内容（質問および各選択肢の内容）が表示されるので、支店端末６０では、金融機関の営業員やオペレータが、画面表示された内容を参照し、顧客に対して対面で、または電話等の通信手段で質問（提案やアドバイスを含めた質問）をし、顧客が選択した選択肢の選択情報を、顧客の回答データとして入力し、顧客端末７０では、顧客自身が、画面表示された内容を参照し、自分の回答データを入力し、ネットワーク１を介して運用スタイル決定システム１０の顧客回答受付手段２１へ送信する。顧客回答受付手段２１は、回答データを受信し、回答データ記憶手段４１に記憶させる（ステップＳ１）。投資制限に関する質問および各選択肢の内容については、投資制限グループ特定手段２２の構成の説明で、具体例を挙げて既に詳述しているので、ここでは詳しい説明を省略する。
【０１４６】
それから、投資制限グループ特定手段２２により、顧客回答受付手段２１により受け付けて回答データ記憶手段４１に記憶されている回答データに含まれる投資制限に関する質問に対する選択肢の選択情報を用いて、顧客により選択された選択肢の組合せ（例えば「ＣＢＢＡＢＡ」等）に関連付けられた投資制限グループコード（例えば「００２」等）を、投資制限グループ特定テーブル記憶手段４２（図２参照）から取得することにより、採用する投資制限グループを特定する（ステップＳ１）。なお、投資制限グループ特定手段２２による処理は、顧客回答受付手段２１により投資制限、投資期間、およびリスク許容度に関する各質問に対する全ての回答データを受信してから実行してもよい。
【０１４７】
次に、顧客回答受付手段２１により、前述したステップＳ１の投資制限に関する質問の場合と同様にして、投資期間に関する選択肢提示型の少なくとも１つ（本実施形態では、例えば２問程度とする。）の質問の内容を、支店端末６０や顧客端末７０の画面上に表示し、回答データの入力を受け付け、回答データ記憶手段４１に記憶させる（ステップＳ２）。投資期間に関する質問および各選択肢の内容については、投資期間点数算出手段２３の構成の説明で、具体例を挙げて既に詳述しているので、ここでは詳しい説明を省略する。
【０１４８】
それから、投資期間点数算出手段２３により、顧客回答受付手段２１により受け付けて回答データ記憶手段４１に記憶されている回答データに含まれる投資期間に関する各質問に対する選択肢の選択情報を用いて、顧客により選択された選択肢に対応する点数を投資期間配点記憶手段４３（図３参照）から取得し、取得した点数を投資期間に関する全質問について合計して投資期間点数合計値を算出する（ステップＳ２）。なお、投資期間点数算出手段２３による処理は、顧客回答受付手段２１により投資制限、投資期間、およびリスク許容度に関する各質問に対する全ての回答データを受信してから実行してもよい。
【０１４９】
続いて、顧客回答受付手段２１により、前述したステップＳ１，Ｓ２の投資制限や投資期間に関する質問の場合と同様にして、リスク許容度に関する選択肢提示型の少なくとも１つ（本実施形態では、例えば５問程度とする。）の質問の内容を、支店端末６０や顧客端末７０の画面上に表示し、回答データの入力を受け付け、回答データ記憶手段４１に記憶させる（ステップＳ３）。リスク許容度に関する質問および各選択肢の内容については、リスク許容度点数算出手段２４の構成の説明で、具体例を挙げて既に詳述しているので、ここでは詳しい説明を省略する。
【０１５０】
それから、リスク許容度点数算出手段２４により、顧客回答受付手段２１により受け付けて回答データ記憶手段４１に記憶されている回答データに含まれるリスク許容度に関する各質問に対する選択肢の選択情報を用いて、顧客により選択された選択肢に対応する点数をリスク許容度配点記憶手段４４（図４参照）から取得し、取得した点数をリスク許容度に関する全質問について合計してリスク許容度点数合計値を算出する（ステップＳ３）。
【０１５１】
その後、図９において、運用スタイル決定手段２５により、運用スタイル決定テーブル記憶手段４５（図５参照）に記憶された多数のレコードの中から、（α）投資制限グループコード（投資制限グループ識別情報）が投資制限グループ特定手段２２により特定した投資制限グループについての投資制限グループコードと一致するとともに、（β）投資期間点数（下限）が投資期間点数算出手段２３により算出した投資期間点数合計値以下で、かつ、（γ）リスク許容度点数（下限）がリスク許容度点数算出手段２４により算出したリスク許容度点数合計値以下という基礎抽出条件を満たすレコードを抽出し、さらに、基礎抽出条件を満たすレコードの中から最大レコードを抽出し、抽出した最大レコードに含まれる運用スタイルコード（運用スタイル識別情報）を取得することにより、選択採用する運用スタイル（顧客に提案する運用スタイル）を決定する（ステップＳ４）。
【０１５２】
ここで、前段の基礎抽出条件を満たすレコードを抽出した後に、後段の最大レコードを抽出する際には、（１）先ず、基礎抽出条件を満たすレコードのうちの投資期間点数（下限）が最大値となるレコードを抽出し、次に、その中からリスク許容度点数（下限）が最大値となるレコードを抽出してもよく、（２）先ず、基礎抽出条件を満たすレコードのうちのリスク許容度点数（下限）が最大値となるレコードを抽出し、次に、その中から投資期間点数（下限）が最大値となるレコードを抽出してもよく、（３）基礎抽出条件を満たすレコードのうち、投資期間点数（下限）またはこれに係数を乗じた点数と、リスク許容度点数（下限）またはこれに係数を乗じた点数との和（投資期間点数（下限）×λ＋リスク許容度点数（下限）×κであり、λ＝κ＝１でもよい。）が最大値となるレコードを抽出してもよい。
【０１５３】
前段の基礎抽出条件を満たすレコードの抽出処理、および後段の最大レコードの抽出処理については、運用スタイル決定手段２５の構成の説明で、具体例を挙げて既に詳述しているので、ここでは詳しい説明を省略する。
【０１５４】
そして、運用スタイルの決定後に、決定した運用スタイルについての運用スタイルコード（運用スタイル識別情報）を、ファンドラップシステム８０へ設定し、顧客と金融機関との間の契約手続を、契約金額の決定に進める。なお、ファンドラップシステム８０への運用スタイルコードの設定は、金融機関の営業員やオペレータが支店端末６０を操作して行ってもよく、顧客が顧客端末７０を操作して行ってもよく、運用スタイル決定システム１０からファンドラップシステム８０へのネットワーク１を介した送信による自動設定としてもよい。
【０１５５】
＜運用スタイル決定テーブルの設定処理の流れ：図１０、図１１＞
【０１５６】
また、運用スタイル決定テーブルの設定処理は、以下のようにして運用スタイル決定システム１０により実行される。
【０１５７】
図１０において、先ず、投資制限グループコード（投資制限グループ識別情報）を定義し、投資制限グループコードと、投資制限に関する各質問に対する各選択肢の組合せとの対応関係を、投資制限グループ特定テーブル記憶手段４２（図２参照）に記憶させる（ステップＳ１１）。本実施形態では、例えば、投資制限に関する質問番号１〜６の各質問に対する各選択肢（Ａ，Ｂ，Ｃ等）の組合せから、１４４個の投資制限グループを用意するが、投資制限グループ識別情報は、必ずしも数字を詰めて付す必要はなく、また、数字である必要はなく、文字でもよく（名称のように意味がわかる文字でもよく、意味がわからない文字でもよい。）、記号でもよく、数字・文字・記号の混在状態でもよく、１４４個の投資制限グループを識別することができるものであればよい。なお、各選択肢をＡ，Ｂ，Ｃ，…ではなく、例えば、１，２，３，…、あるいはα，β，γ，…とすれば、選択肢の組合せは、ＡＡＡＡＡＡ等ではなく、１１１１１１やαααααα等と表現されるが、これも任意である。
【０１５８】
次に、投資期間点数（下限）およびリスク許容度（下限）の組合せと、リスク水準との対応関係を設定し、リスク水準設定テーブル記憶手段４７（図７参照）に記憶させる（ステップＳ１２）。本実施形態では、例えば、０（より安定）、１（安定）、２（やや安定）、３（バランス）、４（やや積極）、５（積極）、６（より積極）の７段階のリスク水準を用意しているが、リスク水準の段階数は、任意である。投資期間点数（下限）の値が大きい程、また、リスク許容度（下限）の値が大きい程、リスク水準は高くなる（値が大きくなる）ので、図７では、左下の部分から右上の部分に向かって、リスク水準の数値が増えている。このリスク水準の設定作業は、リスク水準設定支援手段３３により支援される。
【０１５９】
また、リスク水準を何段階か用意しておき、そのうちの幾つかを最初からは使わずに将来の段階増や、段階の細分化に備えることも可能であり、例えば、最初に上記の７段階を用意しておき、実際にはリスク水準＝０（より安定）や６（より積極）の運用スタイルを作成しない、すなわち運用スタイルマスタ記憶手段４６（図６参照）に用意しておかないこと等も可能である。その場合には、運用スタイルマスタ記憶手段４６（図６参照）に実際に用意されている運用スタイル（作成済の運用スタイル）についての運用スタイルコードだけを、運用スタイル決定テーブル記憶手段４５（図５参照）に記憶させ、システムエラーが発生しないテーブル設定を行っておけばよい。そして、後からリスク水準＝０（より安定）や６（より積極）の運用スタイルを追加作成して運用スタイルマスタ記憶手段４６（図６参照）に記憶させ、それらの追加作成した運用スタイルについての運用スタイルコードを、運用スタイル決定テーブル記憶手段４５（図５参照）に記憶させればよい。最初にリスク水準＝１（安定）、３（バランス）、５（積極）の運用スタイルを用意し、後からそれらの間の２（やや安定）や４（やや積極）の運用スタイルを追加作成する場合等も同様である。
【０１６０】
さらに、投資期間点数（下限）およびリスク許容度（下限）の組合せと、リスク水準との対応関係の設定を変更することもできる。この対応関係の設定変更を行うと、図７中の太線の位置が変更されることになる。この対応関係の設定変更の作業も、リスク水準設定支援手段３３により支援される。例えば、図７に示すように、０〜６の７段階のリスク水準が設定されているときに、図７中の右上の部分に、リスク水準＝７を追加して８段階のリスク水準を設定してもよく、あるいは、リスク水準＝０よりも低いリスク水準を追加してもよく、この場合、リスク水準を示すのに、マイナス符号を使用するのが不都合であれば、Ａ，Ｂ，Ｃ，…やα，β，γ,…等の文字や記号を用いて、マイナス符号の代用とすればよく、同様に、例えば、リスク水準＝３，４の間に、新たなリスク水準を設定したい場合には、リスク水準を示すのに、３．５の如く小数点を使用するのが不都合であれば、Ａ，Ｂ，Ｃ，…やα，β，γ,…等の文字や記号を用いて、小数点を有する数値の代用とすればよい。そして、このような投資期間点数（下限）およびリスク許容度（下限）の組合せとリスク水準との対応関係の設定の変更を行った場合には、運用スタイル決定テーブル記憶手段４５（図５参照）における投資期間点数（下限）およびリスク許容度（下限）の組合せと、リスク水準を含む運用スタイルコードとの対応関係の設定も変更する必要があるが、この設定変更処理は、運用スタイル決定テーブル設定支援手段３４により支援される。
【０１６１】
続いて、各投資制限グループに属する各リスク水準の運用スタイルを作成し、すなわち運用スタイルを構成する各投資対象およびそれらの配分比率を決め、その内容を運用スタイルマスタ記憶手段４６（図６参照）に記憶させる（ステップＳ１３）。本実施形態では、作成する運用スタイルについての運用スタイルコード（運用スタイル識別情報）には、２〜４桁目に投資制限グループコード（投資制限グループ識別情報）が含まれ、５桁目にリスク水準が含まれる。この際、運用スタイル作成支援手段３２により、作成中または作成した運用スタイルが、その運用スタイルが属する投資制限グループの投資制限の内容を満たすか否かの判定が行われる。この判定処理については、運用スタイル作成支援手段３２の構成の説明で、既に詳述しているため、ここでは詳しい説明を省略する。
【０１６２】
その後、図１１に示すように、投資制限グループコード、投資期間点数（下限）、リスク許容度点数（下限）、リスク水準を関連付けたテーブルを作成する（ステップＳ１４）。図１１は、運用スタイル決定テーブル記憶手段４５（図５参照）に記憶させる運用スタイル決定テーブルの作成過程で主メモリ上に形成される作業用テーブルであるが、運用スタイル決定テーブル記憶手段４５（図５参照）自体であると考えてもよい。
【０１６３】
先ず、図１１の作業用テーブルの最も左側のカラムに、投資制限グループ特定テーブル記憶手段４２（図２参照）に記憶されている投資制限グループコードを配置するが、この際、本実施形態では、例えば１４４個の投資制限グループが用意され、これらの全ての投資制限グループについて、顧客により選択される可能性があるので、全ての投資制限グループについての投資制限グループコードを配置する（ステップＳ１４）。
【０１６４】
次に、それぞれの投資制限グループについて、投資制限グループの図１１中の右側のカラムに、投資期間点数（下限）およびリスク許容度点数（下限）の組合せを関連付けて配置する（ステップＳ１４）。ここで、配置される投資期間点数（下限）およびリスク許容度点数（下限）の組合せは、本実施形態では、図７のリスク水準設定テーブルに示された太線の直上の位置の組合せである。従って、リスク水準の０が始まる位置、リスク水準が０から１へ変わった位置、１から２へ変わった位置、２から３へ変わった位置、３から４へ変わった位置、４から５へ変わった位置、５から６へ変わった位置の組合せである。これは、投資期間点数およびリスク許容度点数が下限を示す値だからである。具体的には、図７において、投資期間点数（下限）＝２０の列については、リスク許容度点数（下限）＝８０，１１５，１２７，１３６，１４５，１５４，１６５であり、投資期間点数（下限）＝２４の列については、リスク許容度点数（下限）＝８０，１１４，１２６，１３５，１４４，１５３，１６４であり、投資期間点数（下限）＝３２の列については、リスク許容度点数（下限）＝８０，１１３，１２５，１３４，１４３，１５２，１６３であり、投資期間点数（下限）＝４０の列については、リスク許容度点数（下限）＝８０，１１２，１２４，１３３，１４２，１５１，１６２であり、最終的に、図５の運用スタイル決定テーブルには、これらの組合せが記憶されている。但し、中間的な位置の組合せを配置してもよい。
【０１６５】
続いて、投資期間点数（下限）およびリスク許容度点数（下限）の組合せの図１１中の右側のカラムに、図７のリスク水準設定テーブル記憶手段４７から取得した当該組合せに対応するリスク水準を配置する（ステップＳ１４）。このリスク水準の取得および配置の処理は、運用スタイル決定テーブル設定支援手段３４により実行される。
【０１６６】
それから、運用スタイル決定テーブル設定支援手段３４により、「１＋投資制限グループコード（３桁）＋リスク水準（１桁）」からなる仮の運用スタイルコードを自動作成し、リスク水準の図１１中の右側のカラムに、作成した仮の運用スタイルコードを配置する（ステップＳ１５）。なお、１桁目の「１」は、例えば、バージョン番号、サービス種別を示す番号、ユーザ番号（システムのユーザである金融機関の番号）等のようなシステム管理上の番号である。
【０１６７】
続いて、作成した仮の運用スタイルコードについて、そこに含まれる投資制限グループコードの部分を調整する必要がある場合には、投資制限調整の処理を実行する（ステップＳ１６）。例えば、投資制限グループコード＝０３２（選択肢の組合せ＝ＣＢＡＡＢＡ）から投資制限グループコード＝０３０（選択肢の組合せ＝ＣＢＡＡＡＡ）への変更調整を行う。この場合、投資制限に関する質問番号５（投資対象からコモディティを除くか）に対する選択肢Ｂは「どちらでもよい」であり、選択肢Ａは「除く」であるから、「どちらでもよい」から「除く」に変更調整している。また、投資制限グループコード＝０３３（選択肢の組合せ＝ＣＢＡＡＢＢ）から投資制限グループコード＝０３１（選択肢の組合せ＝ＣＢＡＡＡＢ）への変更調整を行う。この場合も、投資制限に関する質問番号５（投資対象からコモディティを除くか）に対する選択肢Ｂ「どちらでもよい」から選択肢Ａ「除く」に変更調整している。投資制限グループコード＝１５２（選択肢の組合せ＝ＡＡＡＡＢＡ）から投資制限グループコード＝１５０（選択肢の組合せ＝ＡＡＡＡＡＡ）への変更調整も同様であり、１５３→１５１、１５６→１５４、１５７→１５５等の変更調整も同様である。このように投資制限調整の処理は、例えば、投資制限の内容が定まらない状態（どちらでもよい状態）から定まる状態への変更調整である。
【０１６８】
この投資制限調整の処理は、０３２→０３０、０３３→０３１等のような変更前後の投資制限グループコードを含む投資制限調整データ（図１１の投資制限調整のカラムを参照）を、図示されない投資制限調整データ記憶手段に事前に登録して記憶させておくことにより、運用スタイル決定テーブル設定支援手段３４により自動的に実行される。そして、投資制限調整後の仮の運用スタイルコードは、投資制限調整のカラムの図１１中の右側のカラムに配置される。
【０１６９】
さらに、運用スタイルマスタ記憶手段４６（図６参照）に記憶されていない仮の運用スタイルコードについて、リスク水準調整の処理を行うことにより、最終的な運用スタイルコードを作成して図１１の作業用テーブル上の最も右側のカラム（リスク水準調整後のカラム）に配置し、作業用テーブル上に配置されたデータのうちの運用スタイル決定処理に必要なデータを、運用スタイル決定テーブル記憶手段（図５参照）に記憶させる（ステップＳ１７）。
【０１７０】
すなわち、運用スタイル決定テーブル設定支援手段３４により、投資制限調整後の仮の運用スタイルコードについて、運用スタイルマスタ記憶手段４６（図６参照）に記憶されているか否かを判断し、その判断結果を、図１１のマスタ上の有無のカラムに配置する（ステップＳ１７）。
【０１７１】
そして、該当する運用スタイルコードが運用スタイルマスタ記憶手段４６（図６参照）に存在しないと判断された仮の運用スタイルコードについては、運用スタイル決定テーブル設定支援手段３４により、その仮の運用スタイルコードに含まれるリスク水準の部分を自動変更調整する処理を実行する（ステップＳ１７）。
【０１７２】
このリスク水準調整の処理は、変更前のリスク水準よりも低いリスク水準の運用スタイルコードが存在する場合（運用スタイルが作成されて運用スタイルマスタ記憶手段４６（図６参照）に記憶されている場合）には、変更前のリスク水準よりも低いリスク水準（存在するもの）のうちの最も高いリスク水準に変更調整する。例えば、リスク水準＝６の運用スタイルコードが存在しない場合には、リスク水準＝５の運用スタイルコードに変更調整し、リスク水準＝５も存在しない場合には、リスク水準＝４に変更調整し、リスク水準＝４も存在しない場合には、リスク水準＝３に変更調整し、リスク水準＝３も存在しない場合には、リスク水準＝２に変更調整し、リスク水準＝２も存在しない場合には、リスク水準＝１に変更調整し、リスク水準＝１も存在しない場合には、リスク水準＝０に変更調整する。従って、具体的には、図１１の例では、運用スタイルコード＝１０３０６が存在せず、１０３０５が存在する場合には、１０３０６→１０３０５（リスク水準は６→５）の調整変更を実行する。また、例えば、運用スタイルコード＝１０１２５，１０１２６が存在せず、１０１２４が存在する場合には、１０１２５→１０１２４（リスク水準は５→４），１０１２６→１０１２４（リスク水準は６→４）の調整変更を実行する。同様に、例えば、運用スタイルコード＝１０１０４，１０１０５，１０１０６が存在せず、１０１０３が存在する場合には、１０１０４→１０１０３（リスク水準は４→３）、１０１０５→１０１０３（リスク水準は５→３）、１０１０６→１０１０３（リスク水準は６→３）の調整変更を実行する。
【０１７３】
一方、変更前のリスク水準よりも低いリスク水準の運用スタイルコードが存在しない場合には、変更前のリスク水準よりも高いリスク水準（存在するもの）のうちの最も低いリスク水準に変更調整する。具体的には、図１１の例では、運用スタイルコード＝１００２０が存在せず、１００２１が存在する場合には、１００２０→１００２１（リスク水準は０→１）の調整変更を実行する。
【０１７４】
＜本実施形態の効果＞
【０１７５】
このような本実施形態によれば、次のような効果がある。すなわち、運用スタイル決定システム１０では、投資期間配点記憶手段４３（図３参照）に記憶されている投資期間に関する質問に対する各選択肢への配点、および、リスク許容度配点記憶手段４４（図４参照）に記憶されているリスク許容度に関する質問に対する各選択肢への配点に従って、顧客の回答データから、投資期間点数合計値およびリスク許容度点数合計値を算出し、これらの合計値を用いて、運用スタイル決定テーブル記憶手段４５（図５参照）に記憶されている運用スタイル決定テーブルの情報から、選択する運用スタイル（顧客に提案する運用スタイル）を決定することができる。
【０１７６】
このため、投資期間配点記憶手段４３（図３参照）やリスク許容度配点記憶手段４４（図４参照）に記憶されている配点を変更し、あるいは運用スタイル決定テーブル記憶手段４５（図５参照）に記憶されている運用スタイル決定テーブルのデータ内容や、リスク水準設定テーブル記憶手段４７（図７参照）に記憶されているリスク水準設定テーブルのデータ内容を変更することにより、運用スタイル決定論理を変更することができるので、プログラムの修正によらない運用スタイル決定論理の変更を実現することができる。
【０１７７】
従って、社会情勢に応じて、運用スタイル決定論理を柔軟に変更することができ、顧客にとって最適なポートフォリオの形成を実現することができる。また、プログラムの修正が必要ないので、本システムのユーザである金融機関のシステム管理者が、自ら配点の変更や、テーブルのデータ内容の変更を行うことにより、運用スタイル決定論理の変更を容易に実現することができるため、システム開発業者（ユーザである金融機関に対し、システムを納品した業者）におけるシステム対応の負荷を軽減することもできる。
【０１７８】
また、既に詳述した通り、顧客への質問に対する回答データから得られた投資期間点数合計値およびリスク許容度点数合計値というのは、リスク水準の上限を決める情報に相当し、一方、運用スタイルと対応させて運用スタイル決定テーブル記憶手段４５（図５参照）に記憶されている投資期間点数およびリスク許容度点数の組合せというのは、リスク水準の下限を決める情報に相当する。
【０１７９】
そして、運用スタイル決定システム１０では、このようにリスク水準に対応する投資期間点数やリスク許容度点数に上限・下限の概念を持たせ、顧客のニーズを示す点数の上限と、運用スタイルの内容を示す点数の下限とを突合させるためのテーブルを用意して運用スタイル決定テーブル記憶手段４５（図５参照）に記憶させたので、運用スタイル決定手段２５により、その運用スタイル決定テーブル上で、顧客のニーズと、用意されている複数の運用スタイルの内容とのマッチングを行うことができ、顧客へ提案する運用スタイルを決定することができる。
【０１８０】
また、点数（投資期間点数やリスク許容度点数）に上限・下限の概念（ＦＲＯＭ〜ＴＯ）を持たせ、下限に相当する点数を、運用スタイル決定テーブル記憶手段４５（図５参照）に記憶させておくので、運用スタイルの追加を容易に行うことができる。すなわち、新たに運用スタイルを作成した場合に、当該運用スタイルの内容に応じたリスク水準を示す投資期間点数やリスク許容度点数の組合せ、および、当該運用スタイルについての運用スタイルコードを含むレコードを、運用スタイル決定テーブル記憶手段４５（図５参照）に追加して記憶させておけば、当該運用スタイルを、基礎抽出条件を満たすか否かの判定対象に加えることができる。具体的には、例えば、リスク水準＝６の運用スタイルを新たに追加作成した場合には、リスク水準＝６に対応する投資期間点数（下限）およびリスク許容度点数（下限）の組合せ、並びに、リスク水準＝６の運用スタイルについての運用スタイルコードを含むレコードを追加すればよい。また、リスク水準＝６の運用スタイルコードが存在しないので、リスク水準調整が行われ、運用スタイル決定テーブル記憶手段４５（図５参照）に、別のリスク水準（例えば、リスク水準＝５，４，３等）の運用スタイルコードが設定されている場合には、その別のリスク水準の運用スタイルコードを、新たに追加作成したリスク水準＝６の運用スタイルコードに変更すればよい。
【０１８１】
このため、前述した特許文献１に記載された証券情報処理システムのようにテーブル構造を変えなくても、運用スタイルの追加を行うことができる。従って、特許文献１との相違という点では、運用スタイル決定テーブル記憶手段４５（図５参照）に記憶された上限・下限の概念（ＦＲＯＭ〜ＴＯ）を利用するテーブル構造と、上限・下限の概念（ＦＲＯＭ〜ＴＯ）を利用した運用スタイル決定手段２５の処理内容が特徴的であるといえる。
【０１８２】
また、運用スタイル決定システム１０では、投資期間やリスク許容度に関する質問とは独立させて、投資制限に関する質問を行い、投資制限グループを特定する構成とされているので、投資比率や特定の投資対象の組み入れの可否を質問することにより、その回答結果に従って、投資制限に関する考え方の相違という形で顧客のニーズを分類してグループ化し、さらにそれらの投資制限グループのそれぞれにおいて、投資期間点数やリスク許容度点数を用いて、顧客が許容するリスク水準を把握し、点数の上限・下限の概念（ＦＲＯＭ〜ＴＯ）を利用して運用スタイル決定テーブル上でのマッチングを行うことにより、その顧客にとって最適な運用スタイルを選択し、提案することができる。このため、顧客のニーズを、より体系的に捉えて細分化することができるので、運用スタイルの決定を、より顧客のニーズに沿った形で行うことができる。
【０１８３】
さらに、投資制限グループを設けることにより、選択候補として用意しておく運用スタイルの作成を容易に行うことができるか、あるいは作成した運用スタイルの分類、管理を容易に行うことができる。投資比率や特定の投資対象の組み入れの可否といった投資制限に関する質問項目は、運用スタイルの構成比率に直結するからである。従って、システム管理者が運用スタイルを作成する際に、いずれの投資制限グループに属する運用スタイルを作成するのかを事前に明確に意識することができるか、あるいは、作成された運用スタイルが、いずれの投資制限グループに属するのかを事後的に容易に定めることができる。そして、各投資制限グループに属しつつ、すなわち各投資制限グループの投資制限の内容（投資比率、特定の投資対象の組み入れの可否）を満たしつつ、リスク水準の異なる幾つかの運用スタイルを容易に作成することができる。例えば、「００２」という投資制限グループに属する運用スタイルに課される投資制限の内容を満たしつつ、リスク水準＝０〜６の７段階の運用スタイルを容易に作成することができる。
【０１８４】
また、運用スタイル決定システム１０は、配点設定支援手段３１を備えているので、最小投資期間点数合計値および最小リスク許容度点数合計値を算出し、これらの最小の点数合計値に基づく基礎抽出条件を満たす組合せの存否チェック（最小側の必要組合せの存否チェック）により、投資期間配点記憶手段４３（図３参照）やリスク許容度配点記憶手段４４（図４参照）における配点の設定状態が適切であるか否かをチェックすることができる。このため、運用スタイルの決定時に、運用スタイル決定テーブル記憶手段４５（図５参照）に記憶された投資期間点数およびリスク許容度点数の組合せの中に、基礎抽出条件を満たす組合せが存在せず、顧客に提案する運用スタイルを決定することができないという事態を、未然に回避することができる。
【０１８５】
さらに、運用スタイル決定システム１０は、配点設定支援手段３１を備えているので、最小投資期間点数合計値および最大投資期間点数合計値、並びに、最小リスク許容度点数合計値および最大リスク許容度点数合計値を算出し、最大の点数合計値になったときと最小の点数合計値になったときとのバランスチェック（最大・最小バランスチェック）により、投資期間配点記憶手段４３（図３参照）やリスク許容度配点記憶手段４４（図４参照）における配点の設定状態が適切であるか否かをチェックすることができる。このため、投資期間配点記憶手段４３（図３参照）やリスク許容度配点記憶手段４４（図４参照）に記憶されている配点が、バランスよく行われているか否かを確認することができる。
【０１８６】
そして、運用スタイル決定システム１０は、配点設定支援手段３１を備えているので、最小投資期間点数合計値および最大投資期間点数合計値、並びに、最小リスク許容度点数合計値および最大リスク許容度点数合計値を算出し、これらの最小および最大の点数合計値がリスク水準設定テーブル記憶手段４７（図７参照）におけるリスク水準の設定範囲内（リスク水準が定められている投資期間点数およびリスク許容度点数の範囲内）に収まるか否かのチェック（リスク水準設定範囲内チェック）により、投資期間配点記憶手段４３（図３参照）やリスク許容度配点記憶手段４４（図４参照）における配点の設定状態が適切であるか否かをチェックすることができる。このため、算出した投資期間点数合計値やリスク許容度点数合計値が、対応するリスク水準が設定されていないような範囲の点数になり、対応する運用スタイルが存在しない状況となることを未然に回避することができる。
【０１８７】
また、運用スタイル決定システム１０では、運用スタイル決定テーブル記憶手段４５（図５参照）に記憶させる運用スタイルコードは、原則として、テーブル内で対応している投資制限グループコードを含み、かつ、テーブル内で対応している投資期間点数およびリスク許容度点数の組合せで定まるリスク水準を含む運用スタイルコードとなっているので、運用スタイル決定テーブル記憶手段４５（図５参照）の初期設定または設定の変更を容易に行うことができる。
【０１８８】
さらに、運用スタイル決定システム１０は、運用スタイル作成支援手段３２を備えているので、作成中または作成した運用スタイルの内容（投資比率や、特定の投資対象の組み入れの有無）が、その運用スタイルが属すべき投資制限グループの投資制限の内容を満たしているか否かを容易に確認することができる。つまり、作成中または作成した運用スタイルの内容が、その運用スタイルについての運用スタイルコードに含まれる投資制限グループコードの投資制限グループの内容に合致しているか否かを容易に確認することができる。このため、運用スタイルの内容と、その運用スタイルについての運用スタイルコードとが符合していない状態となることを、未然に回避することができる。
【０１８９】
また、運用スタイル決定システム１０は、運用スタイル決定テーブル設定支援手段３４を備えているので、リスク水準設定テーブル記憶手段４７（図７参照）における投資期間点数およびリスク許容度点数の組合せとリスク水準との対応関係についての初期設定または設定の変更を行ったときに、運用スタイル決定テーブル記憶手段４５（図５参照）の設定情報を容易にそれに対応させることができる。
【０１９０】
＜変形の形態＞
【０１９１】
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲内での変形等は本発明に含まれるものである。
【０１９２】
例えば、前記実施形態では、運用スタイル決定システム１０は、サーバ・クライアント型のシステムにおけるサーバ側を構成し、クライアント側である本部端末５０、支店端末６０、および顧客端末７０は、汎用のウェブブラウザ等を搭載する構成とされていたが、本発明の運用スタイル決定システムは、スタンドアローンの構成としてもよい。また、サーバ・クライアント型のシステムとする場合でも、サーバ側だけではなく、クライアント側にも専用のアプリケーション（本発明を構成するプログラム）を搭載してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１９３】
以上のように、本発明の運用スタイル決定システムおよびプログラムは、例えば、ファンドラップサービスを提供する際の運用スタイルを決定する場合等に用いるのに適している。
【符号の説明】
【０１９４】
１０  運用スタイル決定システム
２１  顧客回答受付手段
２２  投資制限グループ特定手段
２３  投資期間点数算出手段
２４  リスク許容度点数算出手段
２５  運用スタイル決定手段
３１  配点設定支援手段
３２  運用スタイル作成支援手段
３４  運用スタイル決定テーブル設定支援手段
４２  投資制限グループ特定テーブル記憶手段
４３  投資期間配点記憶手段
４４  リスク許容度配点記憶手段
４５  運用スタイル決定テーブル記憶手段
４６  運用スタイルマスタ記憶手段
４７  リスク水準設定テーブル記憶手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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