(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向一端に開口を有する円筒ハウジング部と，該円筒ハウジング部の軸方向他端側に接続された固定ベース部とを有する固定本体と、前記固定ベース内に回転自在に収納装着され且つ内部に空気流路を有すると共に回転軸芯線に直交し且つ前記円筒ハウジング部の内方側から前記開口に対向する先端面部を有する回転ベース部と，前記先端面部に設けられると共に前記空気流路と連通する１つの噴射管及び１つの制御管とを有する回転本体とを備え、前記噴射管及び前記制御管のそれぞれの根本部は前記先端面部の回転中心から離間すると共にそれぞれの噴射方向は前記回転軸芯線に対して所定角度に傾斜するように設定され、前記噴射管は前記根本部の移動軌跡円の接線を基準にして回転平面上における接線の両側を所定角度の範囲で揺動且つ固定自在とされ、前記制御管は根本部の移動軌跡円の法線を基準にして回転平面上における法線から回転方向と反対側の領域で所定角度の範囲で揺動且つ固定自在とされ、前記制御管の内径は前記噴射管の内径と同等以上とし、前記噴射管の噴射エアの延長上における噴射領域と、前記制御管の噴射エアの延長上における噴射領域とは交わることを特徴とするエアノズル。
【請求項２】
請求項１に記載のエアノズルにおいて、前記制御管の管内径は前記噴射管の管内径よりも大なることを特徴とするエアノズル。
【請求項３】
請求項１又は２の何れか１項に記載のエアノズルにおいて、前記制御管及び前記噴射管は、垂直管部と傾斜管部とを有しており、前記垂直管部は前記噴射管の根本部側に位置し、前記噴射管は垂直管と傾斜管部とを有しており、前記垂直管部は前記噴射管の根本部側に位置してなることを特徴とするエアノズル。
【請求項４】
請求項１又は２の何れか１項に記載のエアノズルにおいて、前記制御管及び前記噴射管は、両根本部付近は垂直状とし、他は弧状としてなることを特徴とするエアノズル。
【請求項５】
請求項１，２，３又は４の何れか１項に記載のエアノズルにおいて、前記噴射管と前記制御管のそれぞれの根本部中心は、前記回転ベース部の回転中心に対して点対称となる位置に設定されてなることを特徴とするエアノズル。
【請求項６】
請求項１，２，３，４又は５の何れか１項に記載のエアノズルにおいて、前記噴射管と前記制御管におけるそれぞれの先端噴射口は、前記回転ベース部の回転平面と平行となることを特徴とするエアノズル。
【請求項７】
請求項１，２，３，４，５又は６の何れか１項に記載のエアノズルにおいて、前記噴射管と前記制御管のそれぞれの先端が挿通する噴射用孔部が設けられ前記回転ベースに装着される円板部が備えられてなることを特徴とするエアノズル。
【請求項８】
請求項１，２，３，４，５，６又は７の何れか１項に記載のエアノズルにおいて、前記エアノズルが装着される下部第１ベース部と、該下部第１ベース部をワーク進行方向に対して直交する方向に揺動且つ固定自在に支持する下部第２ベース部と、該第２ベース部をワーク進行方向に対して同一方向に揺動且つ固定自在に支持する下部第３ベース部とを備えたエアノズルベースが具備されてなることを特徴とするエアノズル。
【請求項９】
請求項１，２，３，４，５，６又は７の何れか１項に記載のエアノズルにおいて、前記エアノズルが装着される上部第１ベース部と、該上部第１ベース部をワーク進行方向に対して同一方向に揺動且つ固定自在に軸支する上部第２ベース部とを備えたエアノズルベースが具備されてなることを特徴とするエアノズル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製造工場において製造過程又は製造完了した製造物(ワーク)又は洗浄施設における物品に対して洗浄液での洗浄による残留液(水分)或いは付着した切粉，塵，油汚れ等をエア(空気)噴射の圧力にて吹き飛ばし、製造物(ワーク)，物品の表面を乾燥させるエアノズルに関する。
【背景技術】
【０００２】
種々の製造物(ワーク)の製造過程において、その最終段階で、洗浄液で洗浄が行われた後に、洗浄された後に製造品の表面に残留した水分を除去し、乾燥させる必要がある。或いは、物品(例えば食器及び食品収納容器等)に対する洗浄を行うクリーニング施設等においても、物品が洗浄(クリーニング)された後に表面に残留した水分(残留液)を除去し、乾燥させる必要がある。この製造物(ワーク)又は物品から水分を除去し乾燥させるまでの工程は、製造物(ワーク)の製造効率を向上させるためにも洗浄に要する時間は短時間であることが要求される。製造物(ワーク)及び物品の洗浄行程における、乾燥行程は、通常は、高圧のエア噴射によって、製造物(ワーク)の表面に残留した液を吹き飛ばすようにして乾燥させている。
【０００３】
また、機械部品の製造の業界などでは、機械部品等の製造過程において製造物(ワーク)の表面に付着した切粉、塵或いは残留した切削油或いは離型剤等を洗浄液で洗浄した後でエア・ガンで吹き飛ばして除去したり、或いは洗浄液で洗浄することなくエア・ガンで吹き飛ばして除去することが一般的に行われている。
【０００４】
ここで、洗浄液による洗浄行程及びその後の乾燥行程が必要な製造物(ワーク)として、具体的には、樹脂成型品で、食品，衣類，機械部品等を収納するトレイ，コンテナボックス、及びＨＤＤ用ケース及び該ＨＤＤ用ケースを収納するトレイ，コンテナボックス等があり、その他の樹脂成型品，機械加工品等が存在する。
【０００５】
なお、トレイ，コンテナボックスの具体例として、コンビニエンスストア又はスーパー等で販売されるお弁当を収納する樹脂製の容器が存在する。また、トレイ，コンテナボックスとして、半導体チップを出荷する工程で、半導体チップを保護するための容器があり、このようなトレイ，コンテナボックスも温水シャワーで洗浄することがあり、このようなものが乾燥作業行程の対象となる。
【０００６】
そして、機械製造業では、その生産現場において、前述した製造物(ワーク)の油汚れ，切粉，くずを、洗浄液を噴射して洗浄し、次いでエアによって水分を吹き飛ばし、このような洗浄と乾燥を行うことが頻繁に行われている。特に、製造過程における製造物(ワーク)の洗浄液を吹き飛ばすための装置が存在する。また、上記洗浄及び乾燥の工程は、機械製造業における生産現場以外に、洗浄を専門とするクリーニング施設でも行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１８−１８７５３０号公報
【特許文献２】特開２０１８−９４４９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来の洗浄装置において、例えばエアガン等が存在する。トレイ等の表面に凹凸のある製造物(ワーク)から切粉、塵或いは残留した切削油等の残留物を取り除くため洗浄液等にて洗浄後、前述のエアガンによって、表面の大部分に残った水分を乾燥させることはできるものであった。しかし、製造物(ワーク)の凹凸表面の窪んだところに残留する洗浄液の水切りを略完全に行うことは困難であった。
【０００９】
そのために、洗浄液の水切りを略完全に行うために、製造物(ワーク)を立掛けた状態とし、製造物(ワーク)から洗浄液が自然に下方に落下して流れ出すように搬送する、又は長時間、エアを噴きつける、或いはエアの温度を上げるなどさまざまな手段がとられている。しかし、これらの作業は、極めて非効率的であり、製造物(ワーク)の洗浄行程にかなりの時間が占められることになる。
【００１０】
そして、このような洗浄，乾燥の手段では多くの作業員が必要であり、またコンプレッサ等の関連機器も大量に必要とするため、設備を拡張させなくてはならず、自動化及びコスト面でも大きな負担となる。最近の洗浄装置においては、上記問題点を解決することはできるものの、製造物(ワーク)の表面はもちろん、溝，孔等の窪んだ箇所に残留する液，塵を積極的に掻き出し、容易に水切りを完全に行うことができるとは言えず、さらなる開発が要求されている。
【００１１】
さらに、特許文献１における回転波動ノズルのように、ノズルからのエア噴射による、噴射力の分力である回転力にて回転体と共に噴射部分が回転し、洗浄後の乾燥作業で、波動状或いは間欠状のエア噴射を当てて洗浄液等の水分を吹き飛ばすものが開発されている。そして、この種のものでは、図１３の回転体の回転数(回転速度)と乾燥品質の関係を示すグラフに見られるように、回転体の回転数(回転速度)が過剰に上昇し、一定の回転数を越えたあたりからエア噴射の波動性或いは間欠性効果が劣化し、連続的なエア噴射となり、乾燥品質(乾燥作業性能と呼んでもよい)が劣化する現象が生じることがある。
【００１２】
特許文献１では、従来の同種のものに対して、以下のような問題点が提示されている。この問題点を記載すると、回転波動ノズルは、回転軸が軸受で回転自在に支持されているので、低圧の圧縮空気でも容易に回転できるため、回転数が上がり易いという特性を有している。そして、高回転数では乾燥品質が悪くなるとされている。つまり、回転波動ノズルの回転数と乾燥品質との間には、回転数がその最適値を超えて上昇すると、液滴を効率よく吹き飛ばすことが困難になる。
【００１３】
そして、回転数がその最適値に達するまでは、回転波動ノズルは、圧縮空気を波動状（周期的、間欠的）にワークに吹き付けているため、液滴を効率よく吹き飛ばすことが可能であるとされている。しかし、回転数がその最適値を超えてしまうと、波動状に吹き付けられる圧縮空気の間隔が次第に短くなっていき、やがて圧縮空気が波動を生じなくなる。これでは、圧縮空気を連続的に噴射することと等しくなるため、乾燥品質が低下することになると指摘されている(図１３参照)。さらにまた、回転波動ノズルの回転数が高くなると、軸受の寿命が短くなり、騒音も大きくなるという問題も指摘されている。
【００１４】
特許文献１では、このような、回転体の回転数(回転速度)の過剰な上昇を抑制するための回転数抑制手段が具備されている。しかしながら、特許文献１における回転数抑制手段は、その構造が極めて複雑であり、そのために製造が困難で且つ高価なものとなるおそれが十分にある。
【００１５】
さらに、ノズルのエア噴射によって、製造物(ワーク)の表面の洗浄及び水切りを行うときに、ノズル自体も本体の回転動作に伴って、その付け根の円軌跡に沿って回転するものであり、ノズルから噴射された高圧の噴射エアは製造物(ワーク)に対して略ドーナツ状の噴射領域を構成することになる。
【００１６】
そのために、ノズルのエア噴射による高圧の噴射エアの営造物に対するドーナツ状の噴射領域において、その中心は高圧の噴射エアが存在しない領域が存在することになる。つまり無風領域が生じる。そして、この噴射エアが存在しない領域では、水切り洗浄が行われず、乾燥が不完全になるおそれがある。洗浄装置として、製造物(ワーク)又は物品がコンベアによって移動するものであるとしても、ノズルから噴射された高圧の噴射エアが略ドーナツ状の噴射領域となる場合には、コンベアによる移動速度を低速とする必要があり、水切り洗浄の作業効率が悪くなることも十分に起こりえるものである。
【００１７】
また、製造物(ワーク)において、例えばコンテナボックス等のように開口から底面までの深さ寸法が大きな容器においては乾燥洗浄作業で、極めて深い位置にある底面へエア噴射によるエアが到達できなかったり、或いはと到達できたとしても、そのエアの圧力が不足で、十分なエア噴射を当てることがでず、換言するならば風力及び風圧が共に不足し、このようなことによって製造物(ワーク)に対する乾燥作業が不完全となるおそれがある。
【００１８】
このような問題を解決するには、乾燥装置におけるエア噴射の風力，風圧を大きくすることが考えられる。このような構造を備えたものは、例えば従来技術として特許文献２に開示されているように、エアを噴射する管(ノズル部材)として比較的太いものが使用されている装置が存在している(図１８参照)。しかし、特許文献２のように、単にエアを噴射する管を太くしたとしても、エア噴射の風力は大きくすることは可能でなるが、前述したように装置の回転数(回転速度)の過剰な上昇を抑制することができないものであり、エア噴射による風力がさらに大きくなることで、回転数が異常に上昇するおそれがある。
【００１９】
そこで、本発明の目的(解決しようとする技術的課題)は、部品等の製造物(ワーク)の表面はもちろん窪んだところに残留する水分も積極的に掻き出し、付着した液体の水切り又は付着した油及び塵が混じった油汚れを容易に吹き飛ばし、また切粉等の粉塵を吹き飛ばすことを効率的に行い、さらに、過剰に回転数が上昇することを抑制するための手段を極めて簡単な構成とし、また、さらに、ノズルから噴射された高圧の噴射エアの製造物(ワーク)に対する噴射領域内に噴射エアの存在しない部分が生じることを防止し、或いは最小限に抑えるようにし、且つエア噴射の風力及び圧力を大きくできるようにした
エアノズルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
そこで、発明者は、上記課題を解決すべく、鋭意研究を重ねた結果、請求項１の発明を、軸方向一端に開口を有する円筒ハウジング部と，該円筒ハウジング部の軸方向他端側に接続された固定ベース部とを有する固定本体と、前記固定ベース内に回転自在に収納装着され且つ内部に空気流路を有すると共に回転軸芯線に直交し且つ前記円筒ハウジング部の内方側から前記開口に対向する先端面部を有する回転ベース部と，前記先端面部に設けられると共に前記空気流路と連通する１つの噴射管及び１つの制御管とを有する回転本体とを備え、前記噴射管及び前記制御管のそれぞれの根本部は前記先端面部の回転中心から離間すると共にそれぞれの噴射方向は前記回転軸芯線に対して所定角度に傾斜するように設定され、前記噴射管は前記根本部の移動軌跡円の接線を基準にして回転平面上における接線の両側を所定角度の範囲で揺動且つ固定自在とされ、前記制御管は根本部の移動軌跡円の法線を基準にして回転平面上における法線から回転方向と反対側の領域で所定角度の範囲で揺動且つ固定自在とされ、前記制御管の内径は前記噴射管の内径と同等以上とし、前記噴射管の噴射エアの延長上における噴射領域と、前記制御管の噴射エアの延長上における噴射領域とは交わるエアノズルとしたことにより、上記課題を解決した。
【００２１】
請求項２の発明を、請求項１に記載のエアノズルにおいて、前記制御管の内径は前記噴射管の内径よりも大なるエアノズルとしたことにより、上記課題を解決した。
【００２２】
請求項３の発明を、請求項１又は２の何れか１項に記載のエアノズルにおいて、前記制御管及び前記噴射管は、垂直管部と傾斜管部とを有しており、前記垂直管部は前記噴射管の根本部側に位置し、前記噴射管は垂直管と傾斜管部とを有しており、前記垂直管部は前記噴射管の根本部側に位置してなるエアノズルとしたことにより、上記課題を解決した。
【００２３】
請求項４の発明を、請求項１又は２の何れか１項に記載のエアノズルにおいて、前記制御管及び前記噴射管は、両根本部付近は垂直状とし、他は弧状としてなるエアノズルとしたことにより、上記課題を解決した。請求項５の発明を、請求項１，２，３又は４の何れか１項に記載のエアノズルにおいて、前記噴射管と前記制御管のそれぞれの根本部中心は、前記回転ベース部の回転中心に対して点対称となる位置に設定されてなるエアノズルとしたことにより、上記課題を解決した。
【００２４】
請求項６の発明を、請求項１，２，３，４又は５の何れか１項に記載のエアノズルにおいて、前記噴射管と前記制御管におけるそれぞれの先端噴射口は、前記回転ベース部の回転平面と平行となるエアノズルとしたことにより、上記課題を解決した。請求項７の発明を、請求項１，２，３，４，５又は６の何れか１項に記載のエアノズルにおいて、前記噴射管と前記制御管のそれぞれの先端が挿通する噴射用孔部が設けられ前記回転ベースに装着される円板部が備えられてなるエアノズルとしてなるエアノズルとしたことにより、上記課題を解決した。
【００２５】
請求項８の発明を、請求項１，２，３，４，５，６又は７の何れか１項に記載のエアノズルにおいて、前記エアノズルが装着される下部第１ベース部と、該下部第１ベース部をワーク進行方向に対して直交する方向に揺動且つ固定自在に支持する下部第２ベース部と、該第２ベース部をワーク進行方向に対して同一方向に揺動且つ固定自在に支持する下部第３ベース部とを備えたエアノズルベースが具備されてなるエアノズルとしたことにより、上記課題を解決した。請求項９の発明を、請求項１，２，３，４，５，６又は７の何れか１項に記載のエアノズルにおいて、前記エアノズルが装着される上部第１ベース部と、該上部第１ベース部をワーク進行方向に対して同一方向に揺動且つ固定自在に軸支する上部第２ベース部とを備えたエアノズルベースが具備されてなるエアノズルとしたことにより、上記課題を解決した。
【発明の効果】
【００２６】
請求項１の発明では、先端面部に設けられると共に前記空気流路と連通する１つの噴射管及び１つの制御管とを有する回転本体とを備え、前記噴射管及び前記制御管のそれぞれの根本部は前記先端面部の回転中心から離間すると共にそれぞれの噴射方向は前記回転軸芯線に対して所定角度に傾斜するように設定され、前記噴射管は前記根本部の移動軌跡円の接線方向を基準にして回転平面上における接線の両側を所定角度の範囲で揺動且つ固定自在とされる構成としている。これによって、噴射管と制御管の両根本部を、回転ベース部の先端面部における回転中心に近接させることができ、そのために、回転本体の空気流路内を回転軸芯線に沿って直線状に流れる高圧エアが噴射管及び制御管に集中的且つ効率的に流れ込み、噴射管及び制御管から極めて高圧のエア噴射ができる。
【００２７】
さらに、噴射管と制御管とは、回転ベース部の回動中心付近に位置しており、噴射管と制御管との両方のエア噴射を先端面部の回動中心付近に集中させることができる。したがって、製造物(ワーク)への乾燥作業を行う工程で、噴射管と制御管の噴射エアは、製造物(ワーク)に対して噴射エアが存在しない無風領域を無くし、或いは最小限にして、両方の噴射エアが相乗的に合わさって、製造物(ワーク)に対して極めて大きな乾燥作業を実現することができる。
【００２８】
また、この種の回転タイプの乾燥装置においては、回転本体の回転数(回転速度)が過剰に増加しすぎることによって、エアノズルのエア噴射による製造物(ワーク)に対する乾燥品質或いは乾燥作業の効率が劣化することがある。このような場合でも、請求項１に係る発明では、前記制御管は根本部の移動軌跡円の法線方向を基準にして回転平面上における法線から回転方向と反対側の領域で所定角度の範囲で揺動且つ固定自在とされたことにより、噴射管のエア噴射方向と回転本体の回転ベース部の軸芯線に対して反対側に噴射方向が傾斜する制御管が設けられたことによって、噴射管による噴射方向と反対方向又は抵抗する方向となるように制御管の噴射が行われる。
【００２９】
以上のことによって、回転ベース部の回転数(回転速度)が過剰に増加することを抑制し、該回転ベース部が適正な回転数(回転速度)となるようにすることができ且つその状態を維持することができ、製造物(ワーク)に付着した(洗浄液等の)液体や、塵埃，油汚れ等の吹き飛ばしの効果を最良なものとし乾燥品質を極めて良好なものにできる。また、制御管によるエア噴射も製造物(ワーク)に対する乾燥に寄与し、噴射管の乾燥作業と共により一層確実なる乾燥作業にすることができる。また、制御管は噴射管よりも管内径を、同等以上としたことにより、制御管による回転本体の回転数制御を行う役目と共に、制御管自体の噴射力も大きく維持できるので、噴射管のエア噴射と共に、制御管によるエア噴射が加わり、製造物(ワーク)に対する乾燥作業を良好に維持できる。
【００３０】
さらに、請求項１に係る発明におけるエアノズルでは、繰り返し述べるが、１本の噴射管と、１本の制御管が回転本体の先端面部における回転中心付近に近接して配置することができることにより、噴射管及び制御管のそれぞれの噴射エアが相乗的に作用して、風速及び圧力を大きくすることができる。これによって、特に、製造物(ワーク)において、その深さ寸法が大きな容器、例えばコンテナボックス等の乾燥洗浄作業では、極めて深い位置にある底部へ強力なエア噴射を当てることができ、乾燥作業を略完璧且つ確実に行うことができる。さらに、請求項１の発明では、前記制御管の噴射エアと前記噴射管の噴射エアは噴射方向延長線上で交わることにより、その交わる位置に製造物(ワーク)が配置されることにより、噴射領域において噴射エアの存在しない空白領域が生ずるドーナツ状の噴射範囲となることを防止し、噴射領域全体に有効的な噴射が行われるようにすることができる。
【００３１】
請求項２の発明では、前記制御管の内径は前記噴射管の内径よりも大なる構成により、制御管による回転本体の回転速度の制御を十分に果たすと共に、そのエア噴射による乾燥作業能力も極めて高いものにできる。
【００３２】
請求項３の発明では、前記制御管及び前記噴射管は、垂直管部と傾斜管部とを有しており、前記垂直管部は前記噴射管の根本部側に位置し、前記噴射管は垂直管と傾斜管部とを有しており、前記垂直管部は前記噴射管の根本部側に位置してなる構成により、噴射管及び制御管の根本部がそれぞれ垂直管部としたことにより、根本部を周方向に回動させる構成を組付け易いものにでき、噴射管及び制御管の根本部における角度調整機構を簡単にすることができる。
【００３３】
請求項４の発明では、前記制御管及び前記噴射管は、弧状とし、両根本部付近は垂直状としたことにより、回転ベース部からの噴射エアの流れを円滑且つ良好にして、噴射エアの圧力の損失を最小限にすることができる。請求項５の発明では、前記噴射管と前記制御管のそれぞれの根本部中心は、前記回転ベース部の回転中心に対して点対称となる位置に設定されたことにより、噴射管及び制御管からのエア噴射のバランスが良好となり回転ベース部の回転を安定させることができる。請求項６の発明では、前記噴射管と前記制御管の先端噴射口は、前記回転ベース部の回転平面と平行となることにより、噴射管及び制御管を、回転平面上における何れの方向に角度を変更させても、そのエア噴射の噴射状態を均一にすることができる。
【００３４】
請求項７の発明では、前記噴射管と前記制御管のそれぞれの先端が挿通する噴射用孔部が設けられ前記回転ベースに装着される円板部が備えられたことにより、円筒ハウジング部内に水滴と共に汚れの浸入を防止することができる。請求項８及び請求項９の発明ではびで、エアノズルをワーク進行方向及びワーク進行方向に直交する方向に揺動且つ固定自在とすることで、各エアノズルのエア噴射の方向を所望の方向に設定することができ、ワークの種類及び形状に応じた乾燥作業を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】（Ａ）は本発明のエアノズルの縦断側面図、（Ｂ）はエアノズルの回転本体の開口側より見た平面図、（Ｃ）は（Ａ）のＹ1−Ｙ1矢視拡大断面図、（Ｄ）は（Ａ）の(α)部拡大図、（Ｅ）は（Ａ）の円筒ハウジング部の断面としたＹ2−Ｙ2矢視図である。
【図２】（Ａ）は本発明のエアノズルにおける主要部材を分解した縦断側面図、（Ｂ）はエアノズルにおける回転本体の分解した縦断側面図、（Ｃ）は（Ｂ）の回転本体の主要部を別の方向から見た断面図である。
【図３】（Ａ）は回転本体における制御管及び支持ブロックの斜視図、（Ｂ）は制御管の根本部箇所及び支持ブロックを示す要部拡大断面図、（Ｃ）は回転ベースと制御管を分離した要部断面図、（Ｄ）は回転ベースと噴射管を分離した要部断面図、（Ｅ）支持ブロック箇所における横断平面図である。
【図４】（Ａ）は本発明におけるエアノズルの初期状態の開口側より見た平面図、（Ｂ）は本発明におけるエアノズルの噴射管及び制御管を所定角度変化させた状態の開口側より見た平面図である。
【図５】（Ａ）乃至（Ｃ）は噴射管及び制御管を初期位置から所定角度変化させた状態の開口側より見た要部平面図である。
【図６】（Ａ）は本発明における下段側のエアノズルユニットのエアノズルの噴射領域を示す乾燥作業状態図、（Ｂ）は従来技術によるドーナツ型の噴射領域の略示図である。
【図７】（Ａ）は４個のエアノズルが備わったエアノズルユニットの平面図、（Ｂ）は（Ａ）の一部切除したＸ1−Ｘ1矢視断面図、（Ｃ）は２個のエアノズルが備わったエアノズルユニットの一部切除した平面図である。
【図８】本発明のエアノズルをエア噴射乾燥システムに適用した縦断側面略示図である。
【図９】エア噴射乾燥システムの別の実施形態の搬送駆動部の縦断側面略示図ある。
【図１０】（Ａ）は本発明の噴射管及び制御管の配置の別の実施形態を示す開口側より見た平面図、（Ｂ）は本発明の噴射管及び制御管の配置のさらに別の実施形態を示す開口側より見た平面図、である。
【図１１】（Ａ），（Ｂ）は本発明の噴射管及び制御管の別の実施形態の縦断側面図である。
【図１２】噴射管と制御管の内径を等しくした実施形態の開口側より見た平面図である。
【図１３】エアノズルの回転数と乾燥品質の関係を示すグラフである。
【図１４】（Ａ）は首振り機構を有する下段側のエアノズルユニット側面図、（Ｂ）は（Ａ）の一部切除した(β)部拡大図、（Ｃ）は（Ｂ）の一部切除したＹ3−Ｙ3矢視図である。
【図１５】（Ａ）は首ふり機構を有する下段側のエアノズルユニットの分解斜視図、（Ｂ）はエアノズルユニットにおいて一部組み立てた拡大斜視図である。
【図１６】（Ａ）は首ふり機構を有する上段側のエアノズルユニットの側面図、（Ｂ）は（Ａ）のＹ4−Ｙ4矢視断面図である。
【図１７】首ふり機構を有する上段側のエアノズルユニットの分解視図である。
【図１８】（Ａ）及び（Ｂ）は従来技術を示す側面図及び平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。本発明のエアノズルＡｎは、基本的な構成として、主に固定本体Ａ1と回転本体Ａ2とを備えたものであり、該回転本体Ａ2には噴射管４１と制御管４２とが備わる（図１，図２等参照）。噴射管４１及び制御管４２の詳細については後述する。また、以下の説明において、製造物(ワーク)９という文言が存在するが、この製造物(ワーク)９は、工場等の製造施設にて製造された製造物に限らず、物品の洗浄を行うクリーニング施設等の洗浄の対象となる物品も含まれる。以下、本説明では、これらのものを総称して製造物(ワーク)９という。
【００３７】
固定本体Ａ1は、非回転の構造物であり、該固定本体Ａ1に対して前記回転本体Ａ2は、固定本体Ａ1に回転自在となる構造にて装着されたものである〔図１（Ａ），（Ｂ），図２，図４等参照〕。なお、本発明では、エアノズルＡｎより噴射される空気の気体は、主に普通の空気であるが、種々の種類の気体も含まれる。また、以下説明において空気とした文言は、気体に置き換えても良い。
【００３８】
固定本体Ａ1は、主に固定ベース部１と円筒ハウジング部２とから構成されている〔図１（Ａ），（Ｅ），図２（Ａ）参照〕。ここで、本発明において、エアノズルＡｎは、軸方向において「開口側」と「後方側」とを有する（図１，図２等参照）。また、前記開口側については、「前方側」と称しても良い。軸方向は、回転本体Ａ2が回転するときの回転中心となる軸芯の線方向のことを言う。回転中心となる軸芯の線のことをエアノズルＡｎにおける回転軸芯線Ｌと称する。また、該回転軸芯線Ｌは、エアノズルＡｎを構成する全構成部材に共通する軸芯線である。よって、該回転軸芯線Ｌは、回転本体Ａ2を構成する回転ベース部３及び円板部５にも適用される。さらに、固定本体Ａ1に回転本体Ａ2を装着した状態で、固定本体Ａ1の中(軸)心線は回転軸芯線Ｌに一致又は略一致する〔図１(Ａ)参照〕。
【００３９】
つまり、エアノズルＡｎを構成する固定本体Ａ1と回転本体Ａ2は、固定本体Ａ1に回転本体Ａ2が組み込まれた状態で、固定本体Ａ1の軸芯が前記回転軸芯線Ｌに一致する状態でとなる。したがって、回転軸芯線Ｌは、固定本体Ａ1の軸芯線としても共用される〔図１(Ａ)参照〕。また、回転軸芯線Ｌに対して、固定本体Ａ1と回転本体Ａ2には、前記開口側(前方側)及び前記後方側の位置が決定される〔図１（Ａ）参照〕。回転軸芯線Ｌは、主要な図に記載されている。
【００４０】
固定ベース部１は、固定円筒部１１と接続用固定フランジ部１２とを有する〔図１，図２（Ａ）参照〕。固定円筒部１１は、略中空円筒形状に構成されたものであり(図１乃至図３参照)、後述する回転本体Ａ2の回転ベース部３が回転軸芯線Ｌを回転の軸として回転自在となるように装着される。固定円筒部１１は、前述したように、略中空円筒形状であり、円筒形状における回転軸芯線Ｌに沿う軸方向両側が開放された円筒状貫通部１１ｂを有する。固定円筒部１１の後方側端部の開口周縁には、内ネジが形成されたネジ孔１１ｃが前記周縁に沿って等間隔に形成されている（図２参照）。
【００４１】
接続用固定フランジ部１２は、固定円筒部１１内と、回転本体Ａ2との間に装着される軸受３４とスペーサ３５とを収納配置するときの蓋としての役目と、後述するエアノズルベース６にエアノズルＡｎを装着するための接続部材としての役目をなす(図７，図８，図１４乃至図１７等参照)。接続用固定フランジ部１２は、固定円筒部１１の軸方向一端にビス等の複数の固着具１３にて固着される。接続用固定フランジ部１２は、環状の円板形状に形成され前記固定円筒部１１の外径寸法よりも大きい。接続用固定フランジ部１２には固定貫通孔１２ａ，接続孔１２ｂ及び接続孔１２ｃが形成されている。固定円筒部１１と接続用固定フランジ部１２との連結には、固着具１３と接続孔１２ｂとネジ孔１１ｃとによって行われる。
【００４２】
円筒ハウジング部２は、前記固定ベース部１の固定円筒部１１よりも直径が大きく形成されたものであり、円筒状の容器形状をなしている〔図１(Ａ)，図２（Ａ）参照〕。該円筒ハウジング部２は、円筒状側壁板部２１と閉鎖板部２２とを有し、軸方向の一端側で且つ前記閉鎖板部２２と反対側が開口部２ａとなっている。そして、前述したように、固定本体Ａ1の円筒ハウジング部２の開口している側を開口側(前方側)とし、回転軸芯線Lに沿う軸方向において反対側を後方側とする（図１乃至図３等参照）。
【００４３】
円筒ハウジング部２の閉鎖板部２２側には、前記固定ベース部１の固定円筒部１１の軸方向一端が挿入する貫通孔２２ａが形成され、固定円筒部１１と、円筒ハウジング部２の閉鎖板部２２とが溶接等の固着手段にて固着される。このとき、固定円筒部１１の軸方向一端側の一部は、円筒ハウジング部２の閉鎖板部２２に喰い込む状態である〔図１（Ａ），（Ｅ），図２（Ａ）等参照〕。つまり、固定円筒部１１の軸方向一端の一部が円筒ハウジング部２内に入り込んでいる。
【００４４】
そのために固定円筒部１１の軸方向開口側(前方側)寄りの外周側面は、環形鍔状部が形成され、環形鍔状部を境にして軸方向開口側(前方側)寄りの部分の直径が小さくなる小径部となり、その段差となる段差部１１ａが存在する。段差部１１ａは、固定円筒部１１の小径部を円筒ハウジング部２の閉鎖板部２２の貫通孔２２ａに挿入接続するためのストッパ及び位置合せの役目をなしている。
【００４５】
次に、回転本体Ａ2は、回転ベース部３と、噴射管４１と、制御管４２と、円板部５とを有する〔図１，図２（Ｂ），図３参照〕。回転ベース部３は、回転円筒部３１と回転フランジ部３２とから構成される〔図１（Ａ），図２（Ｂ），図３，図４等参照〕。回転円筒部３１は、円筒カップ状に形成され、円筒側面部３１ａと先端面部３１ｂから構成される。円筒側面部３１ａは、回転円筒部３１の外周を構成し、先端面部３１ｂは、回転円筒部３１の軸方向開口側(前方側)を閉鎖する部位である。回転円筒部３１の内部は円筒状の空隙とした空気流路３１ｓが形成されている〔図１（Ａ），図２(Ｂ)，（Ｃ）参照〕。先端面部３１ｂは、回転円筒部３１の底部を構成する部分であり、開口側より見て円形状であり、その直径中心が回転本体Ａ2の回転軸芯線Ｌが通過する回動中心Ｐ1となる。
【００４６】
回転ベース部３の回転円筒部３１は、先端面部３１ｂ側付近で内径が拡張された、拡開室部３１１が形成されている。該拡開室部３１１では、空気流路３１ｓが先端面部３１ｂ側で他の部分よりも容積が大きくなるように構成されている。そのために先端面部３１ｂは、回転ベース部３の回転円筒部３１を構成する部材として、円筒側面部３１ａとは、別部材とすることもある〔図１(Ａ)，図２（Ｂ），（Ｃ）参照〕。先端面部３１ｂを別部材とする場合には、円板の円板状に形成され、ビス等の固着具によって回転円筒部３１の拡開室部３１１側の開口を塞ぐように固着される〔図１(Ａ)，図２（Ｂ），（Ｃ）参照〕。
【００４７】
回転円筒部３１の後方側は、開口された空気入口３１ｄとなっている。回転円筒部３１の先端面部３１ｂには、回転円筒部３１の内部と外部との間を貫通する貫通孔とした２つの空気排出部３１ｍ及び空気排出部３１ｎが形成されている。先端面部３１ｂに形成された空気排出部３１ｍ及び空気排出部３１ｎは、後述する噴射管４１の根本部４１ｊ及び制御管４２の根本部４２ｊが装着される〔図１(Ａ)，（Ｃ），（Ｄ），図２（Ｂ），（Ｃ）参照〕。
【００４８】
回転円筒部３１の軸方向後方側には、回転フランジ部３２がビス等の固着具３３にて固着される〔図１（Ａ），図２（Ｂ）等参照〕。回転フランジ部３２は、前記固定本体Ａ1に装着されたときに、該固定本体Ａ1の接続用固定フランジ部１２に回転自在に係止し、安定した状態で回転本体Ａ2が回転できるようにする役目をなす。
【００４９】
回転フランジ部３２は、環状円板状をなし、空気入口孔３２ａが形成され、該空気入口孔３２ａの周縁に接続孔３２ｂが形成されている。回転円筒部３１の軸方向後方側の端面にはネジ孔３１ｅが形成され、回転フランジ部３２が回転円筒部３１に、接続孔３２ｂ，ネジ孔３１ｅ及び固着具３３により固着される〔図１（Ａ），図２（Ｂ）参照〕。回転フランジ部３２の外周縁は、固定本体Ａ1の接続用固定フランジ部１２の固定用貫通孔１２ａの内周縁に回転自在に係止できるようになっている〔図１（Ａ），図２（Ａ），（Ｂ）参照〕。
【００５０】
次に、噴射管４１と制御管４２について説明する。噴射管４１及び制御管４２は、回転ベース部３の先端面部３１ｂに装着されている。噴射管４１は、その数は１本であり、製造物(ワーク)９に対する乾燥作業及び回転本体Ａ2の回転動作を行わせる役目をなす。制御管４２は、その数は１本であり、噴射管４１による回転本体Ａ2の回転数(回転速度)を抑制させる役目と、噴射管４１と共に製造物(ワーク)９に対する乾燥作業を行わせる役目もなす。噴射管４１と制御管４２のエアの噴射方向は、回転ベース部３の回転軸芯線Ｌに対して所定角度θａ，θｂを有して傾斜するように設定されている〔図１(Ｃ)，（Ｄ），図３（Ｂ），（Ｃ），（Ｄ）参照〕。
【００５１】
噴射管４１及び制御管４２は、それぞれの根本部４１ｊ，４２ｊ側が、回転円筒部３１の先端面部３１ｂに装着される〔図１(Ｃ)，（Ｄ），図３（Ｂ），（Ｃ），（Ｄ）参照〕。そして、噴射管４１及び制御管４２は、それぞれの根本部４１ｊ，４２ｊを中心として回動し、回転本体Ａ2における回転平面上において、噴射角度を変化させることができる(図４，図５参照)。ここで、回転平面とは、回転本体Ａ2の回転軸芯線Ｌに対して直交する平面のことであり、具体的には回転ベース部３の先端面部３１ｂと同一平面若しくは該平面に平行な平面のことである。
【００５２】
噴射管４１及び制御管４２のそれぞれの根本部４１ｊ，４２ｊ付近は直線状の管体部分として形成されており、この直線状の管体部分を垂直管部４１ａ及び垂直管部４２ａと称する〔図１(Ｃ)，（Ｄ），図３（Ｂ），（Ｃ），（Ｄ）参照〕。つまり、垂直管部４１ａ，垂直管部４２ａの軸端付近が根本部４１ｊ，４２ｊとなっている。噴射管４１及び制御管４２のそれぞれの根本部４１ｊ，４２ｊは断面円形状の略新円状の円管であり、根本部４１ｊ，４２ｊの直径中心を揺動中心Ｐ1として回転平面上を揺動するものである(図４，図５参照)。揺動する構造は後述する。
【００５３】
噴射管４１は、主に前述した垂直管部４１ａと共に傾斜管部４１ｂを有している〔図１(Ｃ)，（Ｄ），図３（Ｂ），（Ｃ），（Ｄ）参照〕。垂直管部４１ａと傾斜管部４１ｂとは、共に直線状管体であり、傾斜管部４１ｂは、垂直管部４１ａの管長方向に対して所定の角度θａで傾斜する〔図１(Ｃ)，（Ｄ），図３（Ｂ），（Ｃ），（Ｄ）参照〕。つまり、傾斜管部４１ｂの管長方向がエアの噴射方向となり、該傾斜管部４１ｂが前記回転軸芯線Ｌに対して角度θａを有して傾斜するように構成されることで、噴射管４１の先端噴射口４１ｃからのエア噴射角度は回転軸芯線Ｌに対して角度θａとなる。
【００５４】
次に、制御管４２は、噴射管４１の構成と同様であり、前述した垂直管部４２ａと共に傾斜管部４２ｂを有している〔図１(Ｃ)，（Ｄ），図３（Ｂ），（Ｃ），（Ｄ）参照〕。垂直管部４２ａと傾斜管部４２ｂとは、共に直線状管体であり、傾斜管部４２ｂは、垂直管部４２ａの管長方向に対して角度θ2で傾斜する〔図１(Ｃ)，（Ｄ），図３（Ｂ），（Ｃ），（Ｄ）参照〕。つまり、傾斜管部４２ｂの管長方向がエアの噴射方向となり、該傾斜管部４２ｂが前記回転軸芯線Ｌに対して角度θｂを有して傾斜するように構成されることで、制御管４２の先端噴射口４２ｃからのエア噴射角度は回転軸芯線Ｌに対して角度θｂとなる。また、制御管４２における角度θｂは、噴射管４１における角度θａと同等に設定してもよいし、異なるものに設定してもよい。
【００５５】
そして、噴射管４１は、根本部４１ｊの揺動中心Ｐ1を中心として回転平面上を揺動することができるものであり、噴射管４１が何れの方向に揺動しても、回転軸芯線Ｌに対する傾斜角度θａは、変わらず、常時一定である。同様に、制御管４２は、根本部４２ｊの揺動中心Ｐ1を中心として回転平面上を揺動することができるものであり、制御管４２が何れの方向にに揺動しても、回転軸芯線Ｌに対する傾斜角度θｂは、変わらず、常時一定である。
【００５６】
噴射管４１及び制御管４２のそれぞれの根本部４１ｊ，４２ｊの揺動中心Ｐ1，Ｐ2は、回転ベース部３の先端面部３１ｂの回転中心Ｐから離間している〔図１(Ｂ)，図３，図４参照〕。回転本体Ａ2は、固定本体Ａ1に対して回転軸芯線Ｌの周囲を回転する。そして、回転本体Ａ2が回転軸芯線Ｌを回転軸として回転動作を行うときには、噴射管４１の根本部４１ｊの揺動中心Ｐ1及び制御管４２の根本部４２ｊの揺動中心Ｐ2は、回転ベース部３の先端面部３１ｂの回転中心Ｐを直径中心として円周状に移動し、その移動軌跡は円形となる〔図１(Ｂ)，図３，図４参照〕。そして、噴射管４１の揺動中心Ｐ1の移動する軌跡を移動軌跡円Ｑ1と称し、制御管４２の揺動中心Ｐ2の移動する軌跡を移動軌跡円Ｑ2と称する。
【００５７】
噴射管４１は、根本部４１ｊの揺動中心Ｐ1の移動軌跡円Ｑ1の接線方向を基準にして回転平面上における任意の位置に基準接線Ｌtが設定される。ここで、基準接線Ｌtの移動軌跡円Ｑ1との接点は根本部４１ｊの揺動中心Ｐ1の位置とする。前記基準接線Ｌtを中心にして該基準接線Ｌtの回転平面上における両側をそれぞれの揺動角度θ1の範囲で揺動且つ固定自在とされる。つまり、基準接線Ｌtに対して回転平面上に＋θ1及び−θ1の範囲で揺動する〔図１(Ｂ），図４，図５参照〕。揺動角度θ1は、具体的には、＋θ1及び−θ1の範囲において、約０度乃至約９０度未満であり、適正には＋約３０度及び−約３０度である（図５参照）。
【００５８】
また、制御管４２は、根本部４２ｊの揺動中心Ｐ2の移動軌跡円Ｑ2の法線方向を基準にして回転平面上における任意の位置に基準法線Ｌnが設定される。ここで、基準法線Ｌnの移動軌跡円Ｑ2との交点は根本部４２ｊの揺動中心Ｐ2の位置とする。該基準法線Ｌnから回転ベース部３の回転方向と反対側の領域で所定の揺動角度θ2の範囲で揺動且つ固定自在とされる〔図１(Ｂ），図４，図５参照〕。基準法線Ｌnは、先端面部３１ｂの回転中心Ｐと、制御管４２の根本部４２ｊの揺動中心Ｐ2とを結ぶ線として設定されるものであり、制御管４２の根本部４２ｊは先端面部３１ｂに対して設置位置が不動であり、基準法線Ｌnも先端面部３１ｂに対して設置位置が不動となる。
【００５９】
よって、基準法線Ｌnを基準にして回転本体Ａ2における先端面部３１ｂの回転方向に沿って、基準法線Ｌnの前方側を前進側とし、基準法線Ｌnを基準にして前進側と反対となる側つまり後方側を基準法線Ｌnの反対側という(図４参照)。基準法線Ｌnの反対側を、回転方向反対側と称する。また、図４及び図５において、前記基準接線Ｌt及び前記基準法線Ｌnは、一点鎖線にて示され、噴射管部４１及び制御管４２におけるエア噴射方向は実線にて示されている。
【００６０】
ここで、噴射管４１の揺動中心Ｐ1の移動軌跡円Ｑ1と、制御管４２の揺動中心Ｐ2の移動軌跡円Ｑ2は、回転中心Ｐを中心とする同心円である〔図１（Ｂ），図３(Ｅ)，図４，図５参照〕。そして、移動軌跡円Ｑ1と移動軌跡円Ｑ2とは直径が同一となる場合と〔図１（Ｂ），図３(Ｅ)，図４，図５参照〕、異なる場合とが存在する(図１０参照)。移動軌跡円Ｑ1と移動軌跡円Ｑ2とが同一であるときには噴射管部４１の根本部４１ｊの揺動中心Ｐ1と、制御管４２の根本部４２ｊの揺動中心Ｐ2の回転中心Ｐからの距離が等しくなる。そして、回転中心Ｐと揺動中心Ｐ１，Ｐ２とが一直線状に並ぶときには、回転中心Ｐを中心とする点対称の位置関係となる〔図１(Ｂ)，図３(Ｅ)，図４参照〕。
【００６１】
制御管４２は、噴射管４１による回転本体Ａ2の回転速度の過剰な上昇を抑制し、適正な回転速度を維持する役目をなすものである。したがって噴射管４１からのエアの噴射力Ｆ1とし、制御管４２からのエアの噴射力Ｆ2とすると、噴射管４１による回転本体Ａ2の回転推進力はＦ1ｃｏｓθ1であり、制御管４２による回転抑制力はＦ2ｓｉｎθ2となる。
【００６２】
ただし、噴射力Ｆ1及び噴射力Ｆ2は、回転本体Ａ2の回転平面上に対して平行となる方向を有する力である。ここで、回転本体Ａ2が適正方向に回転するために、回転推進力Ｆ1ｃｏｓθ1は、回転抑制力Ｆ2ｓｉｎθ2よりも大きく設定される。これによって、回転本体Ａ2は、稼働時に噴射管４１の噴射により回動中心Ｐ1を中心とし、回転軸芯線Ｌの周囲に沿って回転する。
【００６３】
噴射管４１は、空気を流通させて洗浄用のエア噴射と、回転本体Ａ2を回転させる回転力となる推進用のエア噴射を発生させる管部材である。噴射管４１の一端は、根本部４１ｊである。該根本部４１ｊは、回転円筒部３１の円筒側面部３１ａで且つ先端面部３１ｂ側寄りの位置に設けられた空気排出部３１ｍに挿入され、根本部４１ｊが空気排出部３１ｍ内で揺動中心Ｐ1を揺動の中心として周方向に回転自在となるように構成される(図３，図４，図５参照)。
【００６４】
制御管４２は、回転本体Ａ2の回転速度を抑制させ且つ噴射管４１と共に乾燥作業を行う。制御管４２の一端は、根本部４２ｊである。該根本部４２ｊは、回転円筒部３１の円筒側面部３１ａで且つ先端面部３１ｂ側寄りの位置に設けられた空気排出部３１ｎに挿入され、根本部４２ｊが空気排出部３１ｎ内で揺動中心Ｐ2を揺動の中心として周方向に回転自在となるように構成される(図３，図４，図５参照)。
【００６５】
制御管４２の管内径Ｄ2は、噴射管４１の管内径Ｄ1に対して同等又は大きく設定される〔図１（Ｂ），（Ｃ），（Ｄ），図３（Ｃ），（Ｄ），（Ｅ）参照〕。
つまり、
0006923242.tif 000002
である。
【００６６】
ここで、噴射管４１の管内径Ｄ１と、制御管４２の管内径Ｄ２は、先端面部３１ｂに対して比較的大径であり、具体的には先端面部３１ｂの直径の約２０パーセント〜約５０パーセント程度である。さらに、噴射管４１の管内径Ｄ1と、制御管４２の管内径Ｄ2とは、等しくすることもある（図１２参照）。噴射管４１の管内径Ｄ1と、制御管４２の管内径Ｄ2とを等しくする実施形態では、管内径Ｄ1と管内径Ｄ2とが略同等であることも含まれる。そして、この場合、噴射管４１の管内径Ｄ1が、制御管４２の管内径Ｄ2よりも僅かに大きくなることも略同等に含まれる。
【００６７】
次に、噴射管４１と制御管４２における回転ベース部３の先端面部３１ｂに対する装着構造を説明する。この装着構造には、噴射支持ブロック４５及び制御支持ブロック４６が使用される。噴射管４１は、噴射支持ブロック４５を介して先端面部３１ｂに装着され、制御支持ブロック４６は、制御支持ブロック４６を介して先端面部３１ｂに装着される(図３参照)。
【００６８】
噴射支持ブロック４５は、支持孔４５ａが形成される。また、支持孔４５ａの孔方向に直交する方向に固定ネジ孔４５ｂが形成される。また、噴射管４１の根本部４１ｊの外周には、周方向に固定溝４１ｄが形成される（図３参照）。そして、支持孔４５ａに噴射管４１の根本部４１ｊが挿入され、固定ネジ孔４５ｂに固定ネジ４７がねじ込まれ、固定ネジ４７の先端を根本部４１ｊのネジ孔固定溝４１ｄに挿入されるように設定される〔図３（Ｂ），（Ｃ）参照〕。
【００６９】
固定ネジ４７をゆるめることにより、噴射管４１は根本部４１ｊの揺動中心Ｐ1を中心にして揺動させることができ、所望の位置で固定ネジ４７を締め付けることで先端面部３１ｂに対して噴射管４１を所望の角度で固定できる。
【００７０】
制御支持ブロック４６は、噴射支持ブロック４５と略同等の形状であり、左右対称の形状となる。制御支持ブロック４６には支持孔４６ａが形成され、また支持孔４６ａの孔方向に直交する方向に固定ネジ孔４６ｂが形成される。また、制御管４２の根本部４２ｊの外周には、周方向に固定溝４２ｄが形成され、支持孔４６ａに制御管４２の根本部４２ｊが挿入され、固定ネジ孔４６ｂに固定ネジ４７がねじ込まれ、固定ネジ４７の先端を根本部４２ｊのネジ孔固定溝４２ｄに挿入されるように設定される。
【００７１】
固定ネジ４７をゆるめることにより、制御管４２は根本部４２ｊの揺動中心Ｐ2を中心にして揺動させることができ、所望の位置で固定ネジ４７を締め付けることで先端面部３１ｂに対して制御管４２を所望の角度で固定できる。また、噴射支持ブロック４５の支持孔４５ａは、先端面部３１ｂの空気排出部３１ｍに一致するように設置され、制御支持ブロック４６の支持孔４６ａは空気排出部３１ｎに一致するように設置される。
【００７２】
噴射管４１と先端噴射口４１ｃと、制御管４２の先端噴射口４２ｃは、回転ベース部３の回転平面と平行に形成される〔図１(Ａ)，（Ｃ），（Ｄ），図３（Ｂ），（Ｃ），（Ｄ）参照〕。つまり、先端噴射口４１ｃ及び先端噴射口４２ｃは、円筒ハウジング部２の開口部２ａの開口面と平行となる。
【００７３】
円板部５は、噴射管４１の先端噴射口４１ｃ及び制御管４２の先端噴射口４２ｃの噴射エアを通過可能としたものである。そして、円板部５は、回転ベース部３の回転円筒部３１の先端面部３１ｂに、円板部５と回転ベース部３との回転中心が一致又は略一致するように接続される。このとき、該先端面部３１ｂと前記円板部５との間には、所定間隔を設けるために円筒状のカラー部５３が設けられ、先端面部３１ｂと円板部５とカラー部５３とがビス等の固着具５４にて固着される（図１，図２参照）。
【００７４】
円板部５には、取付用貫通孔５ｎが形成され、該取付用貫通孔５ｎにビス等の固着具５４の螺子部が貫通され、カラー部５３の螺子孔に固着具５４が螺合される。回転本体Ａ2において、円板部５及び噴射管４１は、回転ベース部３を回転軸芯線Ｌに沿う回転軸として回転動作を行うものであり、制御管４２は回転動作における回転数(回転速度)の過剰な上昇を抑制制御するものである。また、前記カラー部５３は、回転ベース部３の回転円筒部３１の先端面部３１ｂに、一体形成されることある。
【００７５】
円板部５は、固定本体Ａ1の円筒ハウジング部２の開口部２ａの開口周縁よりも軸方向後方側に位置するように設定される。そして、円板部５は、円筒ハウジング部２の開口部２ａよりも内方側、つまり円筒ハウジング部２の後方側に位置する構造となる。そして、円筒ハウジング部２の開口部２ａと、円板部５とによって、開口部２ａから深さ寸法Ｈとなる略扁平円筒状の空隙室Ｓが円筒ハウジング部２の開口側に形成される〔図１（Ａ）参照〕。
【００７６】
前記深さ寸法Ｈは、空隙室Ｓの容積を設定する量であり、深さ寸法Ｈを適宜調整することで、容積も適宜設定できる。具体的には、空隙室Ｓの深さ寸法Ｈは、円筒ハウジング部２の全体の高さに比較して僅かな量である。さらに、円板部５の外周縁５ａは円筒ハウジング部２の円筒状側壁板部２１の内周側に非接触状態となるように設置されている。
【００７７】
円板部５には、噴射用孔部５１が形成されている。該噴射用孔部５１には、噴射管４１及び制御管４２の先端噴射口４１ｃ及び制御管４２の先端噴射口４２ｃが貫通する。その貫通する状態は、先端噴射口４１ｃ及び先端噴射口４２ｃが噴射用孔部５１に僅かで量でも貫通していればよい。
【００７８】
噴射管４１の先端噴射口４１ｃは、円筒ハウジング部２の開口部２ａを超えない構成となっている〔図１（Ａ），（Ｃ），（Ｄ）参照〕。つまり、噴射管４１の先端噴射口４１ｃ及び制御管４２の先端噴射口４２ｃは、円筒ハウジング部２の開口部２ａを越えることなく、内方に位置し、外方に突出することはない。
【００７９】
本発明におけるエアノズルＡｎにおける固定本体Ａ1と回転本体Ａ2との組付けについて説明する。エアノズルＡｎには２個の軸受３４が備わっている。まず、固定本体Ａ1において固定ベース部１の軸方向の後方側の開口箇所から第１の軸受３４が挿入され、次いでスペーサ３５が挿入され、次いで、第２の軸受３４が挿入される。
【００８０】
次に、回転本体Ａ2の回転ベース部３が第１及び第２の軸受３４の内周側に挿入される。スペーサ３５は、２個の円筒状リングであって、その１つは固定本体Ａ1の固定円筒部１１の円筒状貫通部１１ｂの内周側に沿うようにして装着され、他の１つは回転本体Ａ2の回転ベース部３の円筒側面部３１ａに沿うように装着される〔図１(Ａ)，図２（Ａ）参照〕。
【００８１】
そして、固定本体Ａ1の固定ベース部１の後方側端部に接続用固定フランジ部１２がビス等の固着具１３によって固着され、第１，第２の軸受３４及びスペーサ３５が固定本体Ａ1の固定ベース部１と、回転本体Ａ2の回転ベース部３との間に固定される。さらに、前記接続用固定フランジ部１２の固定貫通孔１２ａ箇所で、且つ回転本体Ａ2の回転円筒部３１の後方側端に回転フランジ部３２がビス等の固着具３３にて固着される。これによって、固定本体Ａ1に対して回転本体Ａ2が回転自在に装着され、該回転本体Ａ2は回転軸芯線Ｌを回転中心線として回転する〔図１(Ａ)，（Ｂ），図４参照〕。
【００８２】
回転本体Ａ2には、内部に空隙部３６ｂが設けられた扁平円筒形状の容器部３６が具備される実施形態が存在する〔図１(Ａ)，図２（Ｂ），（Ｃ）参照〕。容器部３６は、略ドーナツ或いは浮き輪状に形成されたものであり、内部が中空状の空隙部３６ｂを有するものである。該容器部３６は、回転本体Ａ2の回転ベース部３に固着され且つ固定本体Ａ1の円筒ハウジング部２の閉鎖板部２２側寄りの位置に設置される。
【００８３】
容器部３６は、回転本体Ａ2と共に回転する。容器部３６には、円筒ハウジング部２の閉鎖板部２２側に近接する面に環状の挿入用貫通孔３６ａが形成されており、該挿入用貫通孔３６ａに前記固定本体Ａ1の固定円筒部１１の軸方向開口側の先端部分が挿入する構成である〔図１(Ａ)，図２参照〕。容器部３６の挿入用貫通孔３６ａの内周縁と固定ベース部１の固定円筒部１１の外周との間には隙間を生じるようにしており、相互に非接触である。固定円筒部１１の軸方向開口側の先端部分には、固定本体Ａ1と回転本体Ａ2との間に設けられる軸受３４が配置されている。
【００８４】
つまり、固定本体Ａ1と回転本体Ａ2との間に装着された軸受３４の位置する箇所の周囲が、容器部３６によって包囲されると共に環状の空隙部３６ｂが存在する構成となっている(図１，図３参照)。そして、軸受３４のグリース又は潤滑用オイル等が漏れ出して、固定本体Ａ1と回転本体Ａ2との間から垂れ落ちた油分を、容器部３６の空隙部３６ｂ内に溜めることができる。
【００８５】
つまり、容器部３６は、漏れ出したグリース又は潤滑用オイルのための溜め容器である。これによって、油分の汚れが円筒ハウジング部２内に拡散しないようにすることができるとともに、製造物(ワーク)９の乾燥作業で、該製造物(ワーク)９を汚してしまうことを防止できる。エアノズルＡｎには容器部３６は装着されなくても構わない。
【００８６】
一般的に、乾燥作業を行う通常のエアノズルＡｎは、エア噴射の管が設けられた回転部分が軸受で支持されており、円滑な回転性能を有しているので、前記回転部分の回転速度が上昇し易いものである。特に、回転速度が過剰に上昇しすぎた高回転数域では乾燥品質或いは乾燥効率が劣化するという問題がある。すなわち、エアノズルＡｎの回転部分の回転数と乾燥品質との間には、回転速度おける回転数がその最適値に到達するまでは、乾燥効率又は乾燥品質は向上してゆくが、回転速度おける回転数がその最適値を越えて上昇し続けると、液滴を効率よく吹き飛ばすことが困難になる〔図６(Ａ)参照〕。
【００８７】
つまり、回転数がその最適値に達するまでは、圧縮空気を波動状（周期的、間欠的）にワークに吹き付けることができ、液滴を効率よく吹き飛ばすことができる。しかし、回転速度が過剰に上昇し、回転数がその最適値を超えると、波動状に吹き付けられる圧縮空気の間隔が次第に短くなっていき、やがて、圧縮空気が波動を生じなくなる。これでは、圧縮空気を連続的に噴射することに等しいため、乾燥品質及び乾燥作業効率が低下することになる。また、回転波動ノズルの回転数が高くなると、軸受の寿命が短くなり、騒音も大きくなるという問題がある。
【００８８】
本発明では、エアノズルＡｎにおける回転本体Ａ2の回転速度が過剰に上昇しすぎることによって、上述したように、エアノズルＡｎのエア噴射による製造物(ワーク)９に対する乾燥作業の効率が劣化し、乾燥作業が上手く行かないという事態が生じることを防止し、また、回転本体Ａ2の回転速度が過剰に増加することで軸受や他の部材に対しても負担がかかることも防止できる。
【００８９】
つまり、回転本体Ａ2の回転速度，回転数には、適正な数値が存在する。また、製造物(ワーク)９の形状及びサイズによっても、回転本体Ａ2の回転速度を調整し最適な状態にすることが好ましい。このような場合、本発明では、制御管４２のエア噴射(制御エア噴射)が、噴射管４１のエア噴射に抵抗し、回転本体Ａ2の回転数(回転速度)の上昇を抑制し、過剰な回転数(回転速度)となることを防止し、回転本体Ａ2の回転数(回転速度)を常時最適な状態に維持するものである。
【００９０】
これによって、噴射管４１の先端噴射出口４１からのエア噴射は、波動状（周期的、間欠的）にして、製造物(ワーク)９に吹き付けることができ、液滴を効率よく吹き飛ばすことができる。製造物(ワーク)９に付着した(洗浄液等の)液体や、塵埃，油汚れ等の吹き飛ばし、乾燥作業の効果を最良なものにできる。
【００９１】
次に、制御管４２の噴射エアと、噴射管４１の噴射エアは噴射方向延長線上で交わる構成である〔図６(Ａ)参照〕。噴射管４１と制御管４２のそれぞれの噴射エアは先端噴射口から遠ざかるにしたがって、放射方向に拡張し、所定距離で交わることになり、さらに噴射管４１及び制御管４２が回転することで、両噴射エアの交わり部分が円形状となる。
【００９２】
そして、噴射領域４１によるエア噴射領域を噴射管エア噴射領域とし、制御管４２によるエア噴射領域を制御管エア噴射領域とし、両者が交わりながら回転して形成される総合的な噴射領域を総合エア噴射領域とする。これによって、総合エア噴射領域は、円形状で且つ無風の領域が生じない噴射領域となる〔図６（Ａ）参照〕。
【００９３】
図６（Ｂ）は、従来の一般的な噴射装置におけるエア噴射領域を示したものであり、そのエア噴射領域は円形状で且つドーナツ状であり、その噴射領域の中心付近の領域では噴射エアが存在しない無風の領域が生じる。本発明では、エア噴射領域内に無風の領域が存在するドーナツ状とはならないようにでき、極めて効率的な製造物(ワーク)９に対する乾燥作業ができる。
【００９４】
本発明におけるエアノズルＡｎは、エアノズルベース６に接続装着されてエアノズルユニットＵとして使用されるものである（図７，図８参照）。具体的には、複数のエアノズルＡｎが、エアノズルベース６に装着されて使用されるものである。さらに、前記エアノズルユニットＵは、エア噴射乾燥システムＢ(エア噴射乾燥装置Ｂと称することもある)の枠体７に組み付けられる(図８参照)。
【００９５】
エア噴射乾燥システムＢは、枠体７と送風部８とを備えており、枠体７に送風部８が組み込まれている(図８参照)。該送風部８は、圧縮空気を製造し、該圧縮空気を送り出すものであり、具体的には、電動ブロワー又は電動コンプレッサ等である。そして、送風部８からエアホース７２を介して各エアノズルユニットＵのエアノズルベース６を介して該エアノズルベース６に装着されたエアノズルＡｎに圧縮空気が供給される（図７，図８参照）。
【００９６】
また、エアノズルユニットＵにおいて、各エアノズルＡｎに送風部８から圧縮空気を送る構造では、１つの送風部８で１個のエアノズルＡｎに圧縮空気を送る場合と、１つの送風部８で２個以上のエアノズルＡｎに圧縮空気を送る場合が存在する。１つの送風部８で２個以上の複数のエアノズルＡｎに圧縮空気を送る場合では、エアホース７２と分岐継手７３が備わり、送風部８からの圧縮空気が１本のエアホース７２で送り出され分岐継手７３を介して２本のエアホース７２に圧縮空気が流れ、２個のエアノズルＡｎに圧縮空気を送ることができる(図８，図９等参照)。本発明の実施形態では、下段側のエアノズルユニットＵにおいては、各エアノズルＡｎごとに送風部８が備わっている。また、上段側及び中段側のエアノズルユニットＵにおいては、２個のエアノズルＡｎに対して１台の送風部８が備わっている。
【００９７】
エアノズルユニットＵにおけるエアノズルベース６には、種々の実施形態が存在する。まず、エアノズルベース６の第１実施形態では、ベース基板６６を有する(図７参照)。ベース基板６６は、略プレート状に形成されている。複数のエアノズルＡｎがエアノズルベース６に装着されたエアノズルユニットＵは、エアノズルベース６の取付部分を介して、エア噴射乾燥システムＢの枠体７の所定位置に装着される。エアノズルユニットＵは、エア噴射乾燥システムＢの枠体７に装着される位置によって、下段側のエアノズルユニットＵ，上段側のエアノズルユニットＵ及び中段側のエアノズルユニットＵに分けられる。
【００９８】
下段側のエアノズルユニットＵは、製造物(ワーク)９の下方からエア噴射を行うものであり、上段側のエアノズルユニットＵは、製造物(ワーク)９の上方からエア噴射を行うものであり、中段側のエアノズルユニットＵは、ワーク進行方向に直交する左右両側からエア噴射を行うものである。
【００９９】
具体的には、下段側のエアノズルユニットＵは搬送部７１の搬送駆動部７１ａの下方側に設置され、上段側のエアノズルユニットＵは搬送駆動部７１ａの上方側に設置され、中段側のエアノズルユニットＵは、上下方向において下段側及び上段側のエアノズルユニットＵの間に位置し、且つ、ワーク進行方向に沿って、下段側及び上段側のエアノズルユニットＵよりも後方側又は前方側にずれて配置される。これは、中段側のエアノズルユニットＵによるエア噴射が下段及び上段のエアノズルユニットＵのエア噴射と干渉しないようにするためである(図８，図９参照)。
【０１００】
乾燥作業エリアにボルト，ナット等の固着具を介して装着される。ベース基板６６には、エアノズルＡｎが接続設置される平坦状の設置面部を有しており、該設置面部に、装着されるエアノズルＡｎの個数と同等の空気供給孔６６ａが設けられている〔図７（Ｂ）参照〕。そして、送風部８によって、圧縮空気がベース基板６６の空気供給孔６６ａに流れて、エアノズルＡｎの回転本体Ａ2の空気入口３１ｄから空気流路３１ｓに流れ込む。さらに、空気流路３１ｓ内の圧縮空気が噴射管４１に流入し、先端噴射口４１ｃから回転軸芯線Lに対して傾斜状にエア噴出が行われ、回転本体Ａ2が自動的に回転動作を行う。回転本体Ａ2が自動的な回転動作を行いつつ、噴射管４１から噴射されたエア(空気)が製造物(ワーク)９に付着した洗浄液等の水分，油分，切粉等の塵を吹き飛ばすことができる。
【０１０１】
エア噴射乾燥システムＢは、枠体７に搬送部７１が装着されている。搬送部７１は、枠体７の搬送入口側から搬送出口側に向う方向に沿って配置された搬送駆動部７１ａを有している。搬送駆動部７１ａは、枠体７の搬送入口側から搬送出口側に向かって製造物(ワーク)９を搬送する役目をなすものであり、例えばベルトコンベア，無端可撓部材等が使用され、モータ等の電動にて回転駆動する。また、該搬送台は、金網、或いは金属製又は樹脂製，ゴム製等のメッシュ(網)状の部材で、エアノズルＡｎによる上下両方向からのエア噴射によるエアが良好に通過できるようになっている。そして、ワーク進行方向とは、製造物(ワーク)９が搬送部７１によって搬送される方向のことで、枠体７の搬送入口側から搬送出口側に向う方向と同等の方向であり、図８，図９、図１４乃至図１７において進行方向が図示されている。
【０１０２】
搬送駆動部７１ａは、前述したようにベルトコンベアタイプとしたものでは２つの実施形態が存在し、その第１実施形態では、図８に示すように、モータによって回転する駆動輪７１ｍと、ベルトコンベアタイプとした搬送駆動部７１ａの回転を支持する従動輪７１ｎの２つを備えたものである。そして、モータにより駆動輪７１ｍが回転し、ベルトコンベア(搬送駆動部７１ａ)を回転させると共に従動輪７１ｎにて安定した回転をさせるものである。このベルトコンベアタイプとした搬送駆動部７１ａの実施形態では、上段側のベルト部の通路と、下段側のベルト部の通路との間に、下段側のエアノズルユニットＵが配置される。
【０１０３】
また、搬送駆動部７１ａの別の実施形態では、図９に示すように、ベルトコンベアタイプとした搬送駆動部７１ａの駆動輪７１ｍと従動輪７１ｎとの間に４個の案内輪７１ｓを上下且つ左右対称となるように設け、ベルトコンベアにおける下段側のベルト部分の通路の一部を上方位置に移動させ、上段側のベルト部分の通路に近接させたものである。これによって、下段側のベルト部分の一部が上方に位置することで下段側のエアノズルユニットＵの配置スペースを設けることができるようにしたものである。この実施形態では、下段側のエアノズルユニットＵが、搬送駆動部７１ａの上下に位置するベルト部分の通路に挟まれないのでエアノズルユニットＵが設置し易い構成となる。
【０１０４】
エアノズルユニットＵは、エア噴射乾燥システムＢの搬送入口側を正面より見て、搬送部７１の上下方向及び左右(幅)方向を囲むようにして設置されている。そして、搬送部７１の上方に位置する上段側のエアノズルユニットＵは上下方向に位置調整可能な構成にすることもある。また、搬送部７１の左右両側に装着される中段側のエアノズルユニットＵは、左右方向に間隔を調整できる構成にすることもある。エア噴射乾燥システムＢによって、製造物(ワーク)９に付着した洗浄液等の水分，油分或いは切粉等の塵を吹き飛ばして製造物(ワーク)９の乾燥(洗浄ともいう)を行うときには、エア噴射乾燥システムＢの枠体７に装着された搬送部７１によって製造物(ワーク)９の移動を行う。
【０１０５】
搬送部７１のコンベアタイプ等の搬送駆動部７１ａ上に載置された製造物(ワーク)９がエアノズルユニットＵの装着箇所に搬送され、そこで搬送部７１の下方側，上方側，左方側及び右方側に設置された下段側，上段側，中段側のそれぞれのエアノズルユニットＵの設置箇所を乾燥作業領域とする。そして、搬送駆動部７１ａにおける製造物(ワーク)９が載置された部分が乾燥作業領域を通過する過程で、下段側，上段側，中段側のそれぞれのエアノズルユニットＵのエアノズルＡｎからのエア噴射にて、製造物(ワーク)９に付着した洗浄液及び、その前過程で落としきれなかった塵，埃或いは油汚れを吹き飛ばし、製造物(ワーク)９を乾燥させるものである。さらに、場合によっては洗浄も乾燥と共に行われることもある。
【０１０６】
なお、搬送駆動部７１ａには、該搬送駆動部７１ａの回転動作によってワーク進行方向に移動する搬送台が必要に応じて具備されることもある。搬送台は、具体的には、製造物(ワーク)９が載置されるトレイ状のものであり、製造物(ワーク)９が搬送駆動部７１ａ上を安定した状態で移送できる役目をなすものである。搬送台は、製造物(ワーク)９が特に小型である場合に使用されることが好ましい。
【０１０７】
また、エアノズルＡｎにおいては、回転本体Ａ2が動作時で円筒ハウジング部２の開口部２ａと、円板部５とによって形成された空隙室Ｓでは、噴射管４１の先端噴射口４１ｃから噴射された空気(エア)の流れが乱流状態となる。さらに、空隙室Ｓ内で噴射管４１からの空気噴出と、前述した乱流状態の空気(エア)の流れがとが、混ざり合って、より一層活発で複雑な空気流を発生させ、製造物(ワーク)９に付着した洗浄液等の液体，油分又は切粉等の塵の吹飛しと、乾燥或によるクリーニングを極めて効率的に行うことができる。
【０１０８】
本発明におけるエアノズルＡｎでは、前述したように、１本の噴射管４１と、１本の制御管４２とを回転ベース部３における先端面部３１ｂの回転中心Ｐ付近に近接して配置されてものである。これによって、噴射管４１及び制御管４２の風速及び圧力を大きくすることができ、乾燥作業における製造物(ワーク)９で、特に深さ寸法の大きな容器、例えばコンテナボックス等の深さの有る立方体又は円筒形状の容器等における乾燥洗浄作業で、極めて深さ寸法の大きなものの底部の乾燥作業を行うことができる。
【０１０９】
具体的には、従来の一般的な噴射装置では、前記コンテナボックスを乾燥洗浄する場合、該コンテナボックスの深さ寸法、つまり開口から底面までの寸法が、従来では約１００mm乃至約１５０mm程度までが限界であったが、本発明におけるエアノズルＡｎでは、深さ寸法が約２５０mmミリ約４００mm程度のコンテナボックスまで、乾燥作業を強力に行うことができる〔図６（Ａ）参照〕。また、前述したように、エアノズルＡの噴射管エア噴射領域と制御管エア噴射領域とが回転することによって形成される総合エア噴射領域には、無風領域が存在せずよって、コンテナボックスに対して、極めて有効に乾燥作業ができる〔図６（Ａ）参照〕。
【０１１０】
次に、エアノズルベース６の別の実施形態を説明する。この実施形態では、エア噴射乾燥システムＢの下段側のエアノズルユニットＵと、上段側のエアノズルユニットＵにおける各エアノズルＡｎを首振り状構造とし、首振りによる揺動動作を行い且つ所望の揺動角度で固定することができる構成としたものである（図１４，図１５参照）。
【０１１１】
まず、エア噴射乾燥システムＢにおける下段側のエアノズルのエアノズルベース６は、下部第１ベース部６１と、該下部第１ベース部６１をワーク進行方向に直交する方向に揺動且つ固定自在に軸支する下部第２ベース部６２と、該第２ベース部６２をワーク進行方向に揺動且つ固定自在に軸支する下部第３ベース部６３と、枢支ボルト６７及び揺動規制ボルト６８を備えている。
【０１１２】
下部第１ベース部６１は、平坦状且つ長方形又は正方形等の方形状の設置基板６１１とその幅方向両側に揺動側板６１２が形成され、両該揺動側板６１２には、枢支孔６１２ａ，揺動規制孔６１２ｂがそれぞれ形成されている。そして、枢支孔６１２ａを中心に位置させその両側に揺動規制孔６１２ｂが形成されている。
【０１１３】
これら枢支孔６１２ａ及び揺動規制孔６１２ｂは、ネジ孔である。前記設置基板６１１には、その中心にエア通路孔６１１ａが形成されており、該エア通路孔６１１ａの周囲にエアノズルＡｎの複数の取付孔６１１ｂが等間隔に形成されている。該取付孔６１１ｂはネジ孔である。下部第１ベース部６１の設置基板６１ａには、エアノズルＡｎがボルト等の固着具を介して装着され、エアホース７２がエア通路孔６１１ａを介してエアノズルＡｎに装着される。
【０１１４】
次に、下部第２ベース部６２は、長方形又は正方形等の方形状の枠状部材であり、２つの対向する揺動主板６２１及び２つの対向する揺動従板６２２によって方形状枠が構成されている(図１４，図１５参照)。揺動主板６２１には枢支孔６２１ａ，揺動規制孔６２１ｂが形成されており、枢支孔６２１ａを中心に位置させその両側に揺動規制孔６２１ｂが形成されている。揺動主板６２１の枢支孔６２１ａ及び揺動規制孔６２１ｂは、下部第１ベース部６１の枢支孔６１２ａ及び揺動規制孔６１２ｂと同等又は略同等である。
【０１１５】
揺動従板６２２には、揺動枢支孔６２２ａ及び揺動長孔６２２ｂが形成されており、揺動枢支孔６２２ａを中心に位置させその両側に揺動長孔６２２ｂが形成されている。これら、揺動枢支孔６２２ａ及び揺動長孔６２２ｂは、単なる貫通孔であり、内ネジは形成されていない。
【０１１６】
下部第２ベース部６２の揺動長孔６２２ｂにおける揺動枢支孔６２２ａと揺動長孔６２２ｂの配置構成と、下部第１ベース部６１の揺動側板６１２における枢支孔６１２ａ及び揺動規制孔６１２ｂとの配置構成は同一であり、酢と揺動枢支孔６２２ａとの位置が一致すると両揺動規制孔６１２ｂとの位置は一致するように構成されている（図１５参照）。
【０１１７】
そして、下部第１ベース部６１の両揺動側板６１２と、下部第２ベース部６２の揺動主板６２１とが対向するようにして、下部第２ベース部６２の方形状枠内に下部第１ベース部６１が挿入される。そして、下部第２ベース部６２の揺動枢支孔６２２ａと下部第１ベース部６１の枢支孔６１２ａに枢支ボルト６７を挿入し、枢支孔６１２ａと螺合させる。また、下部第２ベース部６２の揺動長孔６２２ｂと、下部第１ベース部６１の揺動規制孔６１２ｂに揺動規制ボルト６８を挿入し、揺動規制孔６１２ｂと螺合させる。
【０１１８】
これによって、下部第１ベース部６１は、下部第２ベース部６２に対して枢支ボルト６７を介して左右両側に揺動し、枢支ボルト６７及び揺動規制ボルト６８の締付けにより下部第１ベース部６１は下部第２ベース部６２に対して所望の角度で固定することができる。下部第１ベース部６１の左右の揺動角度は上下方向に約１５度乃至約３０度程度であり、好適には約２５度程度が好適である。そして、このような揺動角度となるように下部第２ベース部６２の揺動長孔６２２ｂの長さ寸法が設定される。ここで、エアノズルＡｎの首振りタイプのエアノズルベース６に使用される枢支ボルト６７及び揺動規制ボルト６８による締付固定において、特に図示しないが、ワッシャ及びスプリングワッシャが使用されることもある。
【０１１９】
次に、下部第３ベース部６３は、略長方形状の枠状部材であり、２つの対向する揺動支持側板６３１及び２つの対向する連結側板６３２によって長方形状枠が構成されている(図１４，図１５参照)。揺動支持側板６３１には、揺動枢支孔６３１ａ及び揺動長孔６３１ｂが形成されており、揺動枢支孔６３１ａを中心に位置させその両側に揺動長孔６３１ｂが形成されている。これら、揺動枢支孔６３１ａ及び揺動長孔６３１ｂは、単なる貫通孔であり、内ネジは形成されていない。揺動支持側板６３１における揺動枢支孔６３１ａ及び揺動長孔６３１ｂは、下部第２ベース部６２における揺動従板６２２の揺動枢支孔６２２ａ及び揺動長孔６２２ｂと同等又は略同等である。
【０１２０】
下部第３ベース部６３には、下部第１ベース部６１と下部第２ベース部６２とを組付けたものが複数個所定間隔をおいて装着できるようにしている。したがって、下部第３ベース部６３において、揺動枢支孔６３１ａ及び揺動長孔６３１ｂの集合を一組としたものが、両揺動支持側板６３１に所定間隔をおいて複数組設けられている〔図１５（Ｂ）参照〕。本発明の実施形態では、下部第３ベース部６３に装着される下部第１ベース部６１と下部第２ベース部６２の組付けたものが４個の装着される構成としたが、これに限定されず下部第１ベース部６１と下部第２ベース部６２の組付けたものを１個又は３個以上装着される構成としてもよい。
【０１２１】
そして、下部第３ベース部６３の両揺動支持側板６３１と、下部第１ベース部６１が組み込まれた下部第２ベース部６２の揺動主板６２１とが対向するようにして、下部第３ベース部６３の長方形枠内に複数の下部第２ベース部６２が挿入される。そして、下部第３ベース部６３の揺動枢支孔６２２ａと下部第２ベース部６２の枢支孔６２１ａに枢支ボルト６７を挿入し、枢支孔６２１ａと螺合させる。また、下部第３ベース部６３の揺動長孔６３１ｂと、下部第２ベース部６２の揺動規制孔６２１ｂに揺動規制ボルト６８を挿入し、揺動規制孔６２１ｂと螺合させる。
【０１２２】
これによって、下部第１ベース部６１が組み込まれた下部第２ベース部６２は、下部第３ベース部６３に対して枢支ボルト６７を介して左右両側に揺動し、枢支ボルト６７及び揺動規制ボルト６８の締付けにより下部第２ベース部６２は下部第３ベース部６３に対して所望の角度で固定することができる。下部第２ベース部６２の左右の揺動角度は上下方向に約１５度乃至約３０度程度であり、好適には約２５度程度が好適である。そして、このような揺動角度となるように下部第３ベース部６３の揺動長孔６３１ｂの長さ寸法が設定される。
【０１２３】
下段側のエアノズルユニットＵは、下部第３ベース部６３が略長方形状の枠状部材としたものであり、その長手方向に沿って両揺動支持側板６３１が配置される。そして、下段側のエアノズルユニットＵにおける下部第３ベース部６３の長手方向が、エア噴射乾燥システムＢにおけるワーク進行方向と同一となるように、該エア噴射乾燥システムＢの枠体７に設置される〔図８，図１４(Ａ)等参照〕。
【０１２４】
つまり、下段側のエアノズルユニットＵは、複数(本実施形態では４個)のエアノズルＡｎ(本実施形態では４個)が略一列状に配列された状態となる。これによって、下部第２ベース部６２は、ワーク進行方向に対して同一方向に揺動且つ固定自在となる。また、エアノズルＡｎが装着された下部第１ベース部６１は、エアノズルＡｎをワーク進行方向に対して同一及び直交する方向に揺動することができ、実質的にはエアノズルＡｎが略全方向に揺動且つ固定自在とされ、揺動角度の設定の自由度を高くすることができる構成としたものである。
【０１２５】
次に、エア噴射乾燥システムＢにおける上段側のエアノズルのエアノズルベース６は、上部第１ベース部６４と、該上部第１ベース部６４をワーク進行方向に対して直交する方向に揺動且つ固定自在に軸支する上部第２ベース部６５と枢支ボルト６７と揺動規制ボルト６８を備えている（図１６，図１７参照）。これらが上部第１ベース部６４と上部第２ベース部６５とが枢支ボルト６７及び揺動規制ボルト６８にて、上部第１ベース部６４がエア噴射乾燥システムＢにおけるワーク進行方向及びワーク進行方向に対して同一方向に揺動且つ固定自在となる構成としたものである。
【０１２６】
上部第１ベース部６４は、平坦状且つ長方形状の設置基板６４１とその幅方向両側に揺動側板６４２が形成され、両該揺動側板６４２には、枢支孔６４２ａ，揺動規制孔６４２ｂがそれぞれ形成されている。そして、枢支孔６４２ａを中心に位置させその両側に揺動規制孔６４２ｂが形成されている。これら枢支孔６４２ａ及び揺動規制孔６４２ｂは、ネジ孔である。
【０１２７】
前記設置基板６４１には、その中心に複数のエア通路孔６４１ａが形成されており、該各エア通路孔６４１ａの周囲にエアノズルＡｎの固定用の複数の取付孔６４１ｂが等間隔に形成されている。該取付孔６４１ｂはネジ孔である。上部第１ベース部６４の設置基板６４１には、複数のエアノズルＡｎが装着され、エアホース７２がエア通路孔６４１ａを介してエアノズルＡｎに装着される。本発明における実施形態では、設置基板６４１には２つのエアノズルＡｎが装着される。
【０１２８】
次に、上部第２ベース部６５は、略長方形状の枠状部材であり、２つの対向する揺動支持側板６５１及び２つの対向する連結側板６５２によって長方形状枠が構成されている(図１６，図１７参照)。揺動支持側板６５１には、揺動枢支孔６５２ａ及び揺動長孔６５２ｂが形成されており、揺動枢支孔６５２ａを中心に位置させその両側に揺動長孔６５２ｂが形成されている。これら、揺動枢支孔６５２ａ及び揺動長孔６５２ｂは、単なる貫通孔であり、内ネジは形成されていない。揺動支持側板６５１における揺動枢支孔６５２ａ及び揺動長孔６５２ｂは、上部第１ベース部６４における揺動主板６４１の枢支孔６４２ａ及び揺動規制孔６４２ｂと同等又は略同等である。
【０１２９】
上部第１ベース部６４には、上部第１ベース部６４が複数個所定間隔をおいて装着できるようにしている。したがって、上部第２ベース部６５において、揺動枢支孔６５２ａ及び揺動長孔６５２ｂの集合を一組としたものが、両揺動支持側板６３５１に所定間隔をおいて複数組設けられている。本発明の実施形態では、上部第２ベース部６５に装着される上部第１ベース部６４が２個の装着される構成としたものであるが、これに限定されず１個又は３個以上の上部第１ベース部６４としてもよい。
【０１３０】
そして、上部第２ベース部６５の両揺動支持側板６５１と、上部第１ベース部６４の揺動主板６４１とが対向するようにして、上部第２ベース部６５の長方形枠内に複数の上部第１ベース部６４が挿入される。そして、上部第２ベース部６５の揺動枢支孔６５２ａと上部第１ベース部６４の枢支孔６４２ａに枢支ボルト６７を挿入し、枢支孔６４２ａと螺合させる。また、上部第２ベース部６５の揺動長孔６４２ｂと、上部第１ベース部６４の揺動規制孔６４２ｂに揺動規制ボルト６８を挿入し、揺動規制孔６４２ｂと螺合させる。
【０１３１】
これによって、上部第１ベース部６４は、上部第１ベース部６４に対して枢支ボルト６７を介して左右両側に揺動し、枢支ボルト６７及び揺動規制ボルト６８の締付けにより上部第１ベース部６４は上部第２ベース部６５に対して所望の角度で固定することができる。上部第１ベース部６４の左右の揺動角度は上下方向に約１５度乃至約３０度程度であり、好適には約２５度程度が好適である。
【０１３２】
そして、このような揺動角度となるように上部第２ベース部６５の揺動長孔６５２ｂの長さ寸法が設定される。上部第１ベース部６４の設置基板６４１には、２個のエアノズルＡｎが装着されている。このように、上段側のエアノズルユニットＵでは、ワーク進行方向に対して直交方向及びに同一方向に２個ずつ全部で４個のエアノズルＡｎが設けられている(図１６，図１７参照)。そして、１つの上部第１ベース部６４が上部第２ベース部６５に対して揺動することで、上部第１ベース部６４に装着された２つのエアノズルＡｎも同時にワーク進行方向に対して同一方向に揺動するものである。
【符号の説明】
【０１３３】
Ａ1…固定本体、１…固定ベース部、２…円筒ハウジング部、Ａ2…回転本体、
３…回転ベース部、３１ｂ…先端面部、３１ｓ…空気流路、４１…噴射管、
４２…制御管、４１ａ，４２ａ…垂直管部、４１ｂ，４２ｂ…傾斜管部、
５…円板部、６１…下部第１ベース部、６２…下部第２ベース部、
６３…下部第３ベース部、６４…上部第１ベース部、６５…上部第２ベース部、
Ｌ…回転軸芯線。
【要約】
【目的】製造物に対して洗浄による残留液をエア噴射で吹き飛ばし、製造物を乾燥させるエアノズルを提供する。
【構成】円筒ハウジング部２と，該円筒ハウジング部２の軸方向他端側に接続された固定ベース部１とを有する固定本体Ａ1と、固定ベース内１に回転自在に収納装着され回転軸芯線Ｌに直交し且つ円筒ハウジング部２の内方側から開口に対向する先端面部３１を有する回転ベース部３と、先端面部３１ｂに設けられると共に空気流路３１ｓと連通する１つの噴射管４１及び１つの制御管４２とを有する回転本体Ａ2とを備えること。噴射管４１は根本部の移動軌跡円の接線を基準にして回転平面上における接線の両側を所定角度の範囲で揺動且つ固定自在とされ、制御管４２は根本部の移動軌跡円の法線を基準にして回転平面上における法線から回転方向と反対側の領域で所定角度の範囲で揺動且つ固定自在とされ、制御管４２の内径は噴射管４１の内径と同等以上とする。
【選択図】      図１【図１】
0006923242.tif 000003
【図２】
0006923242.tif 000004
【図３】
0006923242.tif 000005
【図４】
0006923242.tif 000006
【図５】
0006923242.tif 000007
【図６】
0006923242.tif 000008
【図７】
0006923242.tif 000009
【図８】
0006923242.tif 000010
【図９】
0006923242.tif 000011
【図１０】
0006923242.tif 000012
【図１１】
0006923242.tif 000013
【図１２】
0006923242.tif 000014
【図１３】
0006923242.tif 000015
【図１４】
0006923242.tif 000016
【図１５】
0006923242.tif 000017
【図１６】
0006923242.tif 000018
【図１７】
0006923242.tif 000019
【図１８】
0006923242.tif 000020