(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
直針と当該直針に接続された糸とを含む医療用糸付針の運針を行う自動運針器であって、
同一方向に延在し、長手方向に沿って互いにスライド可能な２つのシャフトと、
前記２つのシャフトのうちの第１のシャフトの一端側に設けられた針保持部と、
前記２つのシャフトのうちの第２のシャフトの一端側に設けられた針受け部と、
前記長手方向で見たときに前記針保持部および前記針受け部が設けられる一端側とは逆側に設けられて、前記２つのシャフトのスライドを制御する制御部と、
を有し、
前記針保持部は、前記第１のシャフトの端部において前記第１のシャフトの長手方向に対して交差する方向に突出する第１の爪部と、前記第１の爪部に設けられ、その幅が前記直針の径よりも小さく且つ前記糸の径よりも大きい領域を含む第１の溝部と、を有し、
前記針受け部は、前記第２のシャフトの端部において前記第２のシャフトの長手方向に対して交差する方向に突出する第２の爪部と、前記第２の爪部に設けられ、その幅が、前記長手方向に沿って前記直針を挿入した際に、前記第２の爪部の弾性によって前記直針が挿入可能であり、且つ、前記直針との摩擦により、前記直針を保持可能な程度の大きさである第２の溝部と、を有し、
前記２つのシャフトのスライドにより前記針保持部と前記針受け部とが近接し、前記針保持部で保持される前記直針を前記針受け部に圧入することが可能とされている、自動運針器。
【請求項２】
前記針受け部は、前記２つのシャフトの長手方向に沿って前記制御部に対して前記針保持部よりも離間している、請求項１に記載の自動運針器。
【請求項３】
前記第２の溝部は、前記長手方向に沿ってみたときの中程に、最も幅が小さくなる縮幅部を有する請求項２に記載の自動運針器。
【請求項４】
前記針受け部は、前記２つのシャフトの長手方向に沿って前記制御部に対して前記針保持部よりも近接している、請求項１に記載の自動運針器。
【請求項５】
前記針受け部は、前記第２の溝部のうち前記直針が挿入される側の端部において、前記第２の爪部の端面と前記第２の溝部とによって形成された、平面視において前記直針と当接する端部の角度が９０°または鋭角となる一対の角部を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の自動運針器。
【請求項６】
前記第１のシャフトに対する回動における軸心となる第１軸と、前記第２のシャフトに対する回動における軸心となる第２軸と、が両端に設けられたリンク部材によって、前記２つのシャフトが接続されていて、
前記２つのシャフトのスライドにより、前記針保持部に対して前記針受け部が概円弧状の軌道を描いて移動する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の自動運針器。
【請求項７】
前記針受け部および前記針保持部は、前記２つのシャフトにおける前記針受け部および前記針保持部が設けられる側の端部に設けられ、前記長手方向に対して交差する方向に延びる回動軸を軸心とした回動可能であり、
前記回動軸を軸心とした回動によって、前記２つのシャフトの長手方向に沿った前記針受け部および前記針保持部の位置関係が逆転される、請求項１に記載の自動運針器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動運針器に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、患部の縫合等に用いられる医療用糸付針の運針を行う器具として、一対の顎を有し、第１の顎の針立て部に保持した医療用糸付針を第２の顎の針受け部に受け渡す誘導具が示されている。一対の顎は、誘導具の長手方向に対して交差する方向に対向配置されているため、縫合面が誘導具の長手方向と同じ方向に延びている場合に好適に用いられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−３７３９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、縫合面が誘導具の長手方向に対して交差する面に沿って延びている場合、特許文献１記載の誘導具では縫合のための運針が困難となる可能性がある。【０００５】
本発明は上記を鑑みてなされたものであり、器具の長手方向に対して交差する縫合面における医療用糸付針の運針を行うことが可能な自動運針器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一形態に係る自動運針器は、直針と当該直針に接続された糸とを含む医療用糸付針の運針を行う自動運針器であって、同一方向に延在し、長手方向に沿って互いにスライド可能な２つのシャフトと、前記２つのシャフトのうちの第１のシャフトの一端側に設けられた針保持部と、前記２つのシャフトのうちの第２のシャフトの一端側に設けられた針受け部と、前記長手方向で見たときに前記針保持部および前記針受け部が設けられる一端側とは逆側に設けられて、前記２つのシャフトのスライドを制御する制御部と、を有し、前記針保持部は、前記第１のシャフトの端部において前記第１のシャフトの長手方向に対して交差する方向に突出する第１の爪部と、前記第１の爪部に設けられ、その幅が前記直針の径よりも小さく且つ前記糸の径よりも大きい領域を含む第１の溝部と、を有し、前記針受け部は、前記第２のシャフトの端部において前記第２のシャフトの長手方向に対して交差する方向に突出する第２の爪部と、前記第２の爪部に設けられ、その幅が、前記長手方向に沿って前記直針を挿入した際に、前記第２の爪部の弾性によって前記直針が挿入可能であり、且つ、前記直針との摩擦により、前記直針を保持可能な程度の大きさである第２の溝部と、を有し、前記２つのシャフトのスライドにより前記針保持部と前記針受け部とが近接し、前記針保持部で保持される前記直針を前記針受け部に圧入することが可能とされている。【０００７】
上記の自動運針器によれば、制御部を利用したシャフトのスライドの制御により、針保持部および針受け部が２つのシャフトのスライドにより近接し、針保持部で保持される直針を針受け部に圧入することが可能とされている。また、針保持部は、第１の爪部に設けられてその幅が前記直針の径よりも小さく且つ前記糸の径よりも大きい領域を含む第１の溝部を有している一方、針受け部は、第２の爪部に設けられ、その幅が、長手方向に沿って直針を挿入した際に、第２の爪部の弾性によって直針が挿入可能であり、且つ、直針との摩擦により、直針を保持可能な程度の大きさである。このような構成とすることで、針保持部と針受け部とを２つのシャフトにスライドにより近接させることで、針保持部に保持されている直針を針受け部に対して受け渡すことが可能となる。この針保持部と針受け部とでの直針の受け渡しを利用して運針を行うことにより、器具の長手方向に対して交差する縫合面における医療用糸付針の運針を行うことが可能となる。【０００８】
ここで、前記針受け部は、前記２つのシャフトの長手方向に沿って前記制御部に対して前記針保持部よりも離間している態様とすることができる。【０００９】
２つのシャフトの長手方向に沿って制御部に対して針受け部が針保持部よりも離間している態様とすることで、針保持部から針受け部への直針の受け渡しにより、制御部から離間する方向への直針の運針が可能となる。【００１０】
また、前記第２の溝部は、前記長手方向に沿ってみたときの中程に、最も幅が小さくなる縮幅部を有する態様とすることができる。【００１１】
針受け部に設けられる第２の溝部において縮幅部を有していることで、第２の溝部に対して挿入された直針は、縮幅部において最も大きな摩擦を受けて支持される。そのため、針受け部おいて支持される直針は縮幅部を軸とした回動が可能となる。このような構造を有していることで、自動運針器を移動させた際に直針が自由に回動できることから、自動運針器が動作可能な場所が狭い場合であっても、作業効率が低下することを防ぐことができる。【００１２】
また、前記針受け部は、前記２つのシャフトの長手方向に沿って前記制御部に対して前記針保持部よりも近接している態様とすることができる。【００１３】
２つのシャフトの長手方向に沿って制御部に対して針保持部が針受け部よりも離間している態様とすることで、針保持部から針受け部への直針の受け渡しにより、制御部から近接する方向への直針の運針が可能となる。【００１４】
また、前記針受け部は、前記第２の溝部のうち前記直針が挿入される側の端部において、前記第２の爪部の端面と前記第２の溝部とによって形成された、平面視において前記直針と当接する端部の角度が９０°または鋭角となる一対の角部を有する態様とすることができる。【００１５】
上記のように、第２の爪部において、直針と当接する端部の角度が９０°または鋭角となる一対の角部を有することにより、直針が第２の溝部に挿入される際に、直針の周辺の組織等が第２の溝部に巻き込まれることを防ぐことができる。【００１６】
また、前記第１のシャフトに対する回動における軸心となる第１軸と、前記第２のシャフトに対する回動における軸心となる第２軸と、が両端に設けられたリンク部材によって、前記２つのシャフトが接続されていて、前記２つのシャフトのスライドにより、前記針保持部に対して前記針受け部が概円弧状の軌道を描いて移動する態様とすることができる。【００１７】
上記の構成とすることで、針保持部に対して針受け部を概円弧状の軌道を描いて移動させることができるため、例えば、針保持部において支持される直針の方向が２つのシャフトの長手方向とは異なる方向であっても、直針の方向に応じた針受け部の移動を実現することができ、直針の運針が可能となる。【００１８】
また、前記針受け部および前記針保持部は、前記２つのシャフトにおける前記針受け部および前記針保持部が設けられる側の端部に設けられ、前記長手方向に対して交差する方向に延びる回動軸を軸心として回動可能であり、前記回動軸を軸心とした回動によって、前記２つのシャフトの長手方向に沿った前記針受け部および前記針保持部の位置関係が逆転される。【００１９】
上記のように、針受け部および針保持部が２つのシャフトの端部に設けられて、長手方向に対して交差する方向に延びる回動軸を軸心として回動可能であり、この回動により２つのシャフトの長手方向に沿った前記針受け部および前記針保持部の位置関係が逆転される構成を有している場合、制御部から離間する方向への直針の運針、および、近接する方向への直針の運針の両方を自動運針器により実現することができる。したがって、作業効率が向上する。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、器具の長手方向に対して交差する縫合面における医療用糸付針の運針を行うことが可能な自動運針器が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る自動運針器の側面図である。
【図２】第１実施形態に係る自動運針器の斜視図である。
【図３】自動運針器の先端部分の斜視図である。
【図４】自動運針器の先端部分の平面図である。
【図５】自動運針器での糸付針の受け渡しについて説明する図である。
【図６】第２実施形態に係る自動運針器の先端部分の斜視図である。
【図７】自動運針器の先端部分の平面図である。
【図８】第３実施形態に係る自動運針器の斜視図である。
【図９】自動運針器での糸付針の受け渡しについて説明する図である。
【図１０】自動運針器での糸付針の受け渡しについて説明する図である。
【図１１】第５実施形態に係る自動運針器の針受け部について説明する図である。
【図１２】図１１に示す針受け部が適用可能な運針器について説明する図である。
【図１３】第５実施形態に係る自動運針器の斜視図である。
【図１４】自動運針器での糸付針の受け渡しについて説明する図である。
【図１５】第５実施形態に係る自動運針器の変形例について説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための形態を詳細に説明する。なお、図面の説明においては同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００２３】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態に係る自動運針器の側面図であり、図２は、第１実施形態に係る自動運針器の斜視図である。また、図３は、自動運針器の先端部分の斜視図であり、図４は、先端部分の平面図である。説明の便宜上、図１〜図４ではＸＹＺ座標系を示す。第１実施形態で説明する自動運針器１は、医療用糸付針を用いて対象となる組織等を縫合する際に用いられる。対象となる組織としては、例えば脳深部等が挙げられ、自動運針器１は、鼻腔内を経由して脳深部の組織を縫合する際に用いられる。ただし、縫合の対象となる組織は上記に限定されない。また、以下の実施形態で説明する自動運針器は、脳外科、耳鼻科、あるいは眼科領域で用いられるが、使用される領域はこれらに限定されない。
【００２４】
図１および図２に示すように、自動運針器１は、先端に第１針支持部２１を有する第１シャフト１１（第２のシャフト）と、先端に第２針支持部２２を有する第２シャフト１２（第１のシャフト）と、を有する。２つのシャフトである第１シャフト１１と第２シャフト１２とは、同一方向（Ｘ軸方向）に延びていて、第２シャフト１２は、第１シャフト１１に対して延在方向（Ｘ軸方向）に沿ってスライド可能とされている。
【００２５】
また、第１針支持部２１は、第１シャフト１１の延在方向に対して交差する方向（自動運針器１の場合、Ｚ軸正方向）に突出している。また、第２針支持部２２は、第２シャフト１２の延在方向に対して交差する方向であり、且つ、第１針支持部２１の突出方向と同じ方向（自動運針器の場合、Ｚ軸正方向）に突出している。これにより、第１針支持部２１および第２針支持部２２は、第１シャフト１１に対する第２シャフト１２のスライドにより相対的な位置関係が変化する。図１では、第１針支持部２１と第２針支持部２２とが当接した状態を示している。第１針支持部２１および第２針支持部２２は、医療用糸付針を支持する機能を有しているが、詳細は後述する。
【００２６】
自動運針器１は、第２シャフト１２を第１シャフト１１に対してスライドさせるためのハンドル３０を有している。ハンドル３０は、第１シャフト１１と第２シャフト１２とのスライドを制御する制御部として機能する。ハンドル３０は、第１ハンドル３１および第２ハンドル３２を含んでいる。第１ハンドル３１は第１シャフト１１の一端側（第１針支持部２１が設けられる端部側とは逆側）に対して取り付けられていて、自動運針器１の使用者が第１ハンドル３１を操作するために指を挿入する開口３３を有している。また、第２ハンドル３２は、第２シャフト１２の一端側（第２針支持部２２が設けられている端部側とは逆側）に対して軸３５により回動可能に軸支される。さらに、第２ハンドル３２は、第１ハンドル３１に対して軸３６により回動可能に軸支されると共に、自動運針器１の使用者が第２ハンドル３２を操作するために指を挿入する開口３４を有している。
【００２７】
図２に示すように、第１シャフト１１に対して固定されている第１ハンドル３１は、第２シャフト１２のスライド方向（第２シャフト１２の長手方向：Ｘ軸方向）に沿って延びる溝部３７を有する。第２シャフト１２は、その一部が溝部３７内に収容された状態で、第１シャフト１１に対してスライド可能となるように、第２ハンドル３２と連結されている。さらに、図２に示すように、第２シャフト１２には長手方向に沿って開口１３が設けられている一方、第１シャフト１１には、開口１３に挿入可能な位置に突起１４が設けられている（図３および図４も参照）。
【００２８】
上記の自動運針器１では、第２ハンドル３２が第１ハンドル３１から離間するように操作すると、第２ハンドル３２が軸３６を中心に回動する。これにより、第２ハンドル３２に対して軸３５を介して軸支されている第２シャフト１２が、スライド方向（第２シャフト１２の長手方向：Ｘ軸方向）に沿ってスライドする。第２ハンドル３２が第１ハンドル３１から離間するように操作をすることで、第２ハンドル３２の開口３４が設けられている側とは逆側（軸３５が設けられている側）の端部は、図２で示す矢印Ａ方向（Ｘ軸正方向）へ移動する。この結果、軸３５を介して第２ハンドル３２と接続されている第２シャフト１２が同じく矢印Ａ方向へスライドする。これにより、第２シャフト１２の先端に設けられた第２針支持部２２が、第１シャフト１１の先端に設けられた第１針支持部２１から離間する。
【００２９】
一方、第２ハンドル３２が第１ハンドル３１に対して近接するように操作すると、第２ハンドル３２が軸３６を中心に回動し、第２ハンドル３２に対して軸３５を介して軸支されている第２シャフト１２が、スライド方向（第２シャフト１２の長手方向：Ｘ軸方向）に沿ってスライドする。第２ハンドル３２が第１ハンドル３１に対して近接するように操作をすることで、第２ハンドル３２の開口３４が設けられている側とは逆側の端部は、図２で示す矢印Ａ方向とは逆方向（Ｘ軸負方向）へ移動する。この結果、軸３５を介して第２ハンドル３２と接続されている第２シャフト１２が同じく矢印Ａ方向とは逆方向へスライドする。これにより、第２シャフト１２の先端に設けられた第２針支持部２２は、第１シャフト１１の先端に設けられた第１針支持部２１に近接し、当接する。
【００３０】
なお、第１ハンドル３１に設けられた溝部３７内に第２シャフト１２が収容されること、および、第２シャフト１２に設けられた開口１３に対して第１シャフト１１の突起１４が挿入されていることにより、第１シャフト１１に対する第２シャフト１２の移動方向が規制される。この結果、スライド方向が第２シャフト１２の長手方向となるように、第２シャフト１２は第１シャフト１１に対してスライドする。
【００３１】
第１シャフト１１の第１針支持部２１側への第２シャフト１２のスライドは、第１針支持部２１と第２針支持部２２との当接、および、第２シャフト１２による第１ハンドル３１の溝部３７への当接などで規制されるが、規制の方法は特に限定されない。また、第１シャフト１１の第１針支持部２１から離間する側への第２シャフト１２のスライドは、溝部３７に収容された状態で第２ハンドル３２を回動させた際の第２シャフト１２の可動範囲により規制されるが、規制の方法は特に限定されない。
【００３２】
第１シャフト１１および第２シャフト１２を含む自動運針器１の材質は、自動運針器１を使用する対象となる組織に対して影響を与えない材質であれば特に限定されず、例えば、ステンレスまたはチタン合金等を用いることができる。そのほか、例えば、手術器具の材質として一般に用いられる、洗浄、消毒、または滅菌が可能な材質を用いることができる。また、自動運針器１全体の材質を共通とする必要は無く、例えば、第１シャフト１１および第２シャフト１２のみを上記の材質としてもよい。
【００３３】
第１シャフト１１および第２シャフト１２の長さは、自動運針器１を使用する対象となる組織に到達するのに十分な長さであれば特に限定されず、自動運針器１を使用する対象となる組織を有する患者等の体格、縫合対象の組織と自動運針器１の操作者との位置関係などに応じて適宜選択することができる。自動運針器１を、鼻腔内を経由する脳深部の縫合に使用する場合には、第１シャフト１１および第２シャフト１２の長さは、例えば、１５０ｍｍ〜１７０ｍｍ程度とすることができる。さらに、第１シャフト１１および第２シャフト１２の断面形状は特に限定されないが、例えば、四角形状とすることができる。また、第１シャフト１１および第２シャフト１２を合わせた外径は、自動運針器１を使用する対象となる組織に到達することが可能な外径であれば特に限定されず、自動運針器１を使用する対象となる組織を有する患者等の体格などに合わせて適宜選択することができる。自動運針器１を、鼻腔内を経由する脳深部の縫合に使用する場合には、第１シャフト１１および第２シャフトを合わせた外径は、例えば、２ｍｍ〜３ｍｍ程度とすることができる。
【００３４】
自動運針器１では、上記の第１シャフト１１に対する第２シャフト１２のスライドを利用して、第１針支持部２１と第２針支持部２２との間で医療用糸付針の受け渡しを行う。この点について、図３および図４を参照しながら説明する。
【００３５】
まず、自動運針器１で使用できる糸付針５０（医療用糸付針）について説明する。図３等に示すように、糸付針５０は、直線状の針である直針５１と、直針の基部に対して接続する糸５２と、を有する。糸５２は、例えば、自動運針器１の操作者により保持された状態で、自動運針器１で使用される。自動運針器１では、第２針支持部２２から第１針支持部２１へ向けて糸付針５０の直針５１を受け渡す動作が行われる。
【００３６】
図３および図４に示すように、第１針支持部２１および第２針支持部２２は、それぞれ、第１シャフト１１および第２シャフト１２からＺ軸正方向に突出している第１爪部２３および第２爪部２４を有している。第１爪部２３および第２爪部２４の突出長（Ｚ軸方向に沿った長さ）は、例えば、３ｍｍ〜４ｍｍ程度とされる。また、第１爪部２３および第２爪部２４の長さ（第１シャフト１１および第２シャフト１２の長手方向の厚さ：Ｘ軸方向に沿った長さ）は、例えば、１ｍｍ〜２ｍｍ程度とされる。また、第１爪部２３および第２爪部２４の材質は、第１シャフト１１および第２シャフト１２と同じであってもよいし、異なっていてもよい。
【００３７】
また、第１針支持部２１の第１爪部２３には、スライド方向（第１シャフト１１の長手方向：Ｘ軸方向）に延びる第１溝部２５が設けられている。第１溝部２５の幅は、直針５１の径よりも小さくされている。ただし、第１溝部２５の幅は、第１溝部２５の延在方向（第１シャフト１１の長手方向：Ｘ軸方向）に沿って直針５１を挿入した際に、第１爪部２３の弾性によって直針５１が挿入可能であり、且つ、第１溝部２５と直針５１との摩擦により、第１溝部２５において直針５１を保持可能な程度の大きさとされる。例えば、糸付針５０の直針５１の外径が０．４ｍｍであり、第１爪部２３の材質がステンレスである場合には、第１溝部２５の幅を０．１ｍｍ〜０．３ｍｍ程度とすることができる。
【００３８】
図４に示すように、第１溝部２５は、第１溝部２５の延在方向（第１シャフト１１の長手方向：Ｘ軸方向）に沿ってみたときに、その中程に最も幅が小さくなる縮幅部２６を有している。また、第１溝部２５の幅は、その両端部から縮幅部２６へ向けて徐々に小さくなるテーパ状となっている。これにより、第１溝部２５に対して直針５１が挿入された際には、直針５１は、縮幅部２６において最も大きな摩擦を受けて、第１溝部２５により支持される。また、テーパ状となっている部分は、第１溝部２５に対して挿入された直針５１の移動方向を規制し、縮幅部２６へ向けて直針５１を誘導する機能を有する。
【００３９】
第１溝部２５のうち、縮幅部２６へ向けてテーパ状となっている部分のテーパ角は特に限定されないが、例えば、第１シャフト１１および第２シャフト１２の延在方向に対して２°〜４５°程度とすることができる。このうち、縮幅部２６よりも第２針支持部２２に近い側のテーパ状となっている部分のテーパ角は、例えば、第１シャフト１１および第２シャフト１２の延在方向に対して１０°〜４５°程度とすることができる。上記の部分のテーパ角を上記の範囲とすることで、縮幅部２６への直針５１の誘導を好適に行うと共に、縮幅部２６による直針５１の支持を好適に行うことができる。また、第２針支持部２２から遠い側のテーパ状となっている部分のテーパ角は、例えば、第１シャフト１１および第２シャフト１２の延在方向に対して２°〜１０°程度とすることができ、好ましくは２°〜５°とすることができ、より好ましくは、２°〜３°とすることができる。縮幅部２６よりも第２針支持部２２から遠い側のテーパ状となっている部分のテーパ角を上記の範囲とすることで、縮幅部２６による直針５１の支持を好適に行うことができる。
【００４０】
また、第２針支持部２２の第２爪部２４には、スライド方向（第２シャフト１２の長手方向：Ｘ軸方向）に延びる第２溝部２７が設けられている。第２溝部２７は、第１針支持部２１側に設けられてその幅が直針５１の径よりも大きい第１領域２８と、ハンドル３０側に設けられてその幅が直針５１の径よりも小さく且つ糸５２の径よりも大きい第２領域２９と、を有する。したがって、第１針支持部２１側に直針５１が配置されている状態で、第２溝部２７に糸付針５０の糸５２を挿入し、糸５２をハンドル３０側へ引くと、糸付針５０の直針５１が第２溝部２７の第２領域２９に引っかかることで、第２溝部２７内で直針５１が支持される。例えば、糸付針５０の直針５１の外径が０．４ｍｍであり、糸５２の外径が０．１５ｍｍであり、第２爪部２４の材質がステンレスである場合には、第２溝部２７の第１領域２８の幅を０．４１ｍｍ〜０．４２ｍｍ程度とし、第２領域２９の幅を０．２ｍｍ〜０．３ｍｍ程度とすることができる。第２領域２９の長さ（第２シャフト１２の長手方向の厚さ：Ｘ軸方向に沿った長さ）は、第２領域２９において直針５１を支持可能であれば、特に限定されない。
【００４１】
図４に示すように、第１針支持部２１を構成する第１爪部２３の第２針支持部２２側の端面、および、第２針支持部２２を構成する第２爪部２４の第１針支持部２１側の端面は、いずれも、互いに平行な平坦面とされている。したがって、第１針支持部２１と第２針支持部２２とが当接した状態では、第１針支持部２１の第１溝部２５と、第２針支持部２２の第２溝部２７とが連続した状態が形成される。
【００４２】
上記の自動運針器１では、第２針支持部２２が、受け渡し前の直針５１を保持する針保持部として機能し、上記の第２爪部２４および第２溝部２７が、針保持部における第１の爪部および第１の溝部として機能する。また、第１針支持部２１が、受け渡し後の直針５１を保持する針受け部として機能し、上記の第１爪部２３および第１溝部２５が、針受け部における第２の爪部および第２の溝部として機能する。
【００４３】
次に、図５を参照しながら、自動運針器１での糸付針５０（特に直針５１）の受け渡しについて、説明する。
【００４４】
最初に、図５（ａ）に示すように、第１シャフト１１に対して第２シャフト１２をスライドさせて、第１針支持部２１と第２針支持部２２とが離間した状態とし、糸付針５０の糸５２を第２針支持部２２の第２溝部２７内に収容する。このとき、糸付針５０の直針５１は第１針支持部２１側に配置される。この状態で、自動運針器１の操作者が糸付針５０の糸５２をハンドル３０側へ引くと、図５（ｂ）に示すように、糸付針５０の直針５１が第２溝部２７の第２領域２９に引っかかる。これにより、糸付針５０の直針５１が第２針支持部２２の第２溝部２７内に保持される状態となる。
【００４５】
次に、第１シャフト１１に対して第２シャフト１２をスライドさせて、図５（ｃ）に示すように、第１針支持部２１に対して第２針支持部２２を当接させる。第２針支持部２２の移動に伴って、第２針支持部２２に支持された糸付針５０の直針５１も移動し、その先端が第１針支持部２１の第１溝部２５内に挿入される。
【００４６】
第１シャフト１１に対する第２シャフト１２のスライド速度は、自動運針器１の操作者によるハンドル３０の操作速度によって決まるが、ある程度の速度を持って第１針支持部２１と第２針支持部２２とが当接することになる。第２針支持部２２の第２溝部２７で支持されていた直針５１の先端は、第１針支持部２１の第１溝部２５内に挿入され、縮幅部２６を通過することになる。これにより、縮幅部２６により直針５１の先端が挟み込まれ、直針５１は、第１針支持部２１の第１溝部２５により保持される。
【００４７】
その後、第１シャフト１１に対して第２シャフト１２をスライドさせて、第１針支持部２１と第２針支持部２２とを離間させる。このとき、第１針支持部２１による直針５１の保持力は、第２針支持部２２による保持力よりも大きいため、直針５１は第１針支持部２１により保持された状態となる。すなわち、直針５１が第２針支持部２２から第１針支持部２１に対して受け渡された状態となる。
【００４８】
上記の一連の動作において、第１針支持部２１と第２針支持部２２との間に縫合対象となる組織が配置されるように、自動運針器１の先端部分を配置し、図５（ｃ）〜図５（ｄ）で示すように、第２針支持部２２から第１針支持部２１に対して直針５１を受け渡すことで、縫合対象の組織等に対して直針５１を貫通させることができる。縫合対象の組織に対して直針５１を貫通させた後は、例えば、第１針支持部２１と第２針支持部２２との間に組織が配置されないように自動運針器１を移動させた上で、自動運針器１を操作者側に引き戻す。これにより、直針５１の後段の糸５２が、直針５１により組織に形成された貫通孔を通過する。
【００４９】
このように、本実施形態に係る自動運針器１では、第１シャフト１１の端部に針受け部として機能する第１針支持部２１が設けられ、第１シャフト１１と同一方向に延びる第２シャフト１２の端部に針保持部として機能する第２針支持部２２が設けられる。そして、第１シャフト１１および第２シャフト１２は、ハンドル３０の操作により、第２シャフト１２が第１シャフト１１に対して長手方向に沿ってスライドする。この動作によって、第２針支持部２２の針保持部から、第１針支持部２１の針受け部に対して直針５１を受け渡すことができる。したがって自動運針器１では、器具の長手方向（第１シャフト１１および第２シャフト１２の延在方向）に対して交差する縫合面における、医療用糸付針の運針を行うことが可能である。
【００５０】
従来から、体内深部での組織の縫合等に運針器が用いられていたが、従来の運針器では、器具の長手方向に沿った運針を行うことが困難であった。そのため、縫合作業を行うための空間が十分に確保できない場所での縫合が困難であった。例えば、脳深部に対して鼻腔からアプローチする場合のように、体表の開口部から挿入して体内深部で縫合作業を行う場合には、体内深部へアプローチするための器具が移動可能な空間が限られているだけでなく、体内深部の縫合作業を行う空間も狭い。さらに、縫合面が器具の長手方向に対して交差する方向である場合、従来の運針器を用いた縫合作業は困難である場合が多かった。
【００５１】
これに対して、本実施形態に係る自動運針器１によれば、第２針支持部２２の針保持部から、第１針支持部２１の針受け部に対して直針５１の受け渡しが可能な構成であるため、器具の長手方向に沿った運針が可能となる。そのため、特に、器具の長手方向に対して交差する方向の空間が狭く、器具の移動が制限される場合であっても、縫合のための運針を好適に行うことができる。
【００５２】
また、自動運針器１では、針受け部として機能する第１針支持部２１は、第１シャフト１１および第２シャフト１２の長手方向に沿って、ハンドル３０に対して針保持部として機能する第２針支持部２２よりも離間している。そのため、針保持部から針受け部への直針の受け渡しにより、ハンドル３０から離間する方向への直針の運針が可能となる。
【００５３】
また、自動運針器１では、第１針支持部２１の第１溝部２５は、第１溝部２５の延在方向（第１シャフト１１の長手方向：Ｘ軸方向）に沿ってみたときに、その中程に縮幅部２６を有していて、第１溝部２５に対して挿入された直針５１が、縮幅部２６において最も大きな摩擦を受けて、第１溝部２５により支持される構造とされている。このような構造を有していることで、第１針支持部２１の第１溝部２５において支持される直針５１は、第１針支持部２１により支持された状態を維持しながら、縮幅部２６を軸として第１溝部２５の形成面に沿った回動が可能とされる。そのため、例えば、第１針支持部２１と第２針支持部２２との間に組織が配置されないように自動運針器１を移動させる際に、直針５１は、第１針支持部２１の第１溝部２５における縮幅部２６を軸として回動することができる。したがって、第１溝部２５の延在方向（第１シャフト１１の長手方向：Ｘ軸方向）に沿ってハンドル３０から離間する方向（Ｘ軸負方向）へ直針５１を移動させることなく、第１針支持部２１と第２針支持部２２との間に組織が配置されないように自動運針器１を（例えば、図３のＺ軸負方向へ）移動させることができる。このように、第１溝部２５が縮幅部２６を有していることで、縫合作業を行う空間がより狭い場合であっても、直針５１の運針を好適に行うことができる。
【００５４】
なお、上記実施形態では、第１針支持部２１と第２針支持部２２とが「当接する」場合について説明したが、第１針支持部２１と第２針支持部２２とは当接する必要はなく、第１シャフト１１と第２シャフト１２との間のスライドにより、第１針支持部２１と第２針支持部２２との間で直針５１の受け渡しができる程度に近接可能であればよい。２つのシャフトとしての第１シャフト１１および第２シャフト１２のスライドにより、針保持部（第２針支持部２２）と針受け部（第１針支持部２１）とが近接し、針保持部（第２針支持部２２）で保持される直針５１を針受け部（第１針支持部２１）に圧入することが可能とされていればよい。したがって、直針５１の受け渡しを行う際に、第１針支持部２１と第２針支持部２２とが当接せず、例えば、１ｍｍ〜数ｍｍ程度のギャップが設けられていてもよい。この点については、以降の実施形態で説明する自動運針器においても同様である。
【００５５】
（第２実施形態）
次に、自動運針器の第２実施形態について、図６および図７を参照しながら説明する。図６は第２実施形態に係る自動運針器２の先端部分の斜視図であり、図７は、先端部分の平面図である。
【００５６】
図６および図７に示す自動運針器２は、自動運針器１と比較して以下の点が相違する。すなわち、自動運針器２では、第１針支持部２１が、受け渡し前の直針５１を保持する針保持部として機能し、第２針支持部２２が、受け渡し後の直針５１を保持する針受け部として機能する。したがって、自動運針器２では、第１針支持部２１および第２針支持部２２の機能が自動運針器１とは逆になる。
【００５７】
自動運針器２の第１針支持部２１および第２針支持部２２には、それぞれ第１シャフト１１および第２シャフト１２の長手方向に対して交差する方向に突出する第１爪部２３および第２爪部２４が設けられる。
【００５８】
第１針支持部２１の第１爪部２３には、スライド方向（第１シャフト１１の長手方向：Ｘ軸方向）に延びる第１溝部２５が設けられている。ただし、自動運針器２の第１溝部２５は、自動運針器１の第２溝部２７と同様に、第２針支持部２２側に設けられてその幅が直針５１の径よりも大きい第１領域２８と、自動運針器２の先端側に設けられてその幅が直針５１の径よりも小さく且つ糸５２の径よりも大きい第２領域２９と、を有する（図７参照）。したがって、第１針支持部２１の第１領域２８を利用して直針５１を第１溝部２５に対して保持させることができる。
【００５９】
また、第２針支持部２２の第２爪部２４には、スライド方向（第２シャフト１２の長手方向：Ｘ軸方向）に延びる第２溝部２７が設けられている。第２溝部２７の幅は、直針５１の径よりも小さくされている。ただし、第２溝部２７の幅は、第２溝部２７の延在方向（第２シャフト１２の長手方向：Ｘ軸方向）に沿って、第１針支持部２１側から直針５１を挿入した際に、第２爪部２４の弾性によって直針５１が挿入可能であり、且つ、第２溝部２７と直針５１との摩擦により、第２溝部２７において直針５１を保持可能な程度の大きさとされる。また、第２溝部２７においても、縮幅部２６が設けられる。
【００６０】
上記の構造を有する自動運針器２においても、器具の長手方向（第１シャフト１１および第２シャフト１２の延在方向）に対して交差する縫合面における、医療用糸付針の運針を行うことが可能である。ただし、運針方向が自動運針器１とは逆になる。自動運針器２による運針の手順は概略自動運針器１と同じであるが、針保持部と針受け部とが逆の配置になっているため、運針の方向が逆転する。
【００６１】
具体的な手順は以下の通りである。まず、第１シャフト１１に対して第２シャフト１２をスライドさせて、第１針支持部２１と第２針支持部２２とが離間した状態とし、糸付針５０の糸５２を第１針支持部２１の第１溝部２５内に収容する。このとき、糸付針５０の直針５１は第２針支持部２２側に配置される。この状態で、自動運針器１の操作者が糸付針５０の糸５２を自動運針器２の先端側（ハンドル３０側とは逆側）へ引くと、糸付針５０の直針５１が第２溝部２７の第２領域２９に引っかかる。これにより、糸付針５０の直針５１が第１針支持部２１の第２溝部２７内に保持される状態となる。
【００６２】
次に、第１シャフト１１に対して第２シャフト１２をスライドさせて、第１針支持部２１に対して第２針支持部２２を当接させる。第２針支持部２２が第１針支持部２１に当接すると、直針５１の先端は、第２針支持部２２の第２溝部２７内に挿入され、縮幅部２６を通過することになる。これにより、縮幅部２６により直針５１の先端が挟み込まれ、直針５１は、第２針支持部２２の第２溝部２７により保持される。
【００６３】
その後、第１シャフト１１に対して第２シャフト１２をスライドさせて、第１針支持部２１と第２針支持部２２とを離間させる。このとき、第２針支持部２２による直針５１の保持力は、第１針支持部２１による保持力よりも大きいため、直針５１は第２針支持部２２により保持された状態となる。すなわち、直針５１が第１針支持部２１から第２針支持部２２に対して受け渡された状態となる。図６では、糸付針５０の直針５１が第１針支持部２１から第２針支持部２２に対して受け渡された状態を示している。
【００６４】
上記の一連の動作において、第１針支持部２１と第２針支持部２２との間に縫合対象となる組織が配置されるように、自動運針器２の先端部分を配置し、第１針支持部２１から第２針支持部２２に対して直針５１を受け渡すことで、縫合対象の組織等に対して直針５１を貫通させることができる。縫合対象の組織に対して直針５１を貫通させた後は、例えば、第１針支持部２１と第２針支持部２２との間に組織が配置されないように自動運針器１を移動させた上で、自動運針器１を操作者側に引き戻す。これにより、直針５１の後段の糸５２が、直針５１により組織に形成された貫通孔を通過する。
【００６５】
このように、自動運針器２では、第１シャフト１１の端部に針保持部として機能する第１針支持部２１が設けられ、第１シャフト１１と同一方向に延びる第２シャフト１２の端部に針受け部として機能する第２針支持部２２が設けられる。そして、第１シャフト１１および第２シャフト１２は、ハンドル３０の操作により、第２シャフト１２が第１シャフト１１に対して長手方向に沿ってスライドする。この動作によって、第１針支持部２１の針保持部から、第２針支持部２２の針受け部に対して直針５１を受け渡すことができる。したがって自動運針器２においても、器具の長手方向（第１シャフト１１および第２シャフト１２の延在方向）に対して交差する縫合面における、医療用糸付針の運針を行うことが可能である。
【００６６】
また、自動運針器１および自動運針器２では、直針５１の運針方向が互いに逆となる。自動運針器１では、ハンドル３０側から自動運針器１の先端方向（第１針支持部２１および第２針支持部２２が設けられる側）へ、すなわち、ハンドル３０から離間する方向（Ｘ軸負方向）への直針５１の運針を行うことができる。一方、自動運針器２では、自動運針器１の先端方向（第１針支持部２１および第２針支持部２２が設けられる側）からハンドル３０側へ、すなわち、ハンドル３０に対して近接する方向（Ｘ軸正方向）への直針５１の運針を行うことができる。
【００６７】
したがって、自動運針器１および自動運針器２を組み合わせて使用することで、器具の長手方向（第１シャフト１１および第２シャフト１２の延在方向）に対して交差する縫合面において、操作者から離間する方向および近接する方向の双方向での医療用糸付針の運針を行うことが可能となり、縫合面の縫合を好適に行うことができる。なお、自動運針器１および自動運針器２を用いた組織の縫合の具体的な手順は、以下のとおりである。例えば、体深部組織の２点間を縫合したい場合、まず、体外で自動運針器１に糸付針５０をセットして体内に挿入し、組織の１点に直針５１を貫通させた後、そのまま体外に引き出す。次に体外にて自動運針器１から糸付針５０を取り外し、自動運針器２にセットし直して、糸５２のたるみを取りながら再び体内に挿入し、縫合対象の組織の他点に針を貫通させる。最後に、自動運針器２と共に糸付針５０を体外に引き出し、結び目を作ったうえでノットプッシャー等により結び目を体内に送り込むことで結紮し、縫合が完了する。このように、自動運針器１および自動運針器２を組み合わせて使用することで、器具の長手方向（第１シャフト１１および第２シャフト１２の延在方向）に対して交差する縫合面での縫合を好適に行うことが可能となる。
【００６８】
（第３実施形態）
次に、自動運針器の第３実施形態について、図８〜図１０を参照しながら説明する。図８は第３実施形態に係る自動運針器３の概略構成図であり、図９および図１０は、先端部分の斜視図であって、自動運針器３の使用方法を説明する図である。
【００６９】
第３実施形態として説明する自動運針器３は、自動運針器１および自動運針器２としての機能を有している。すなわち、自動運針器３は、器具の長手方向（第１シャフト１１および第２シャフト１２の延在方向）に対して交差する縫合面での操作者から離間する方向および近接する方向の双方向での医療用糸付針の運針を可能とする。したがって、自動運針器３は、自動運針器１における第１シャフト１１および第２シャフト１２と同様に長手方向に延びるシャフト部６０と、シャフト部６０の先端部に設けられて自動運針器１における針保持部（第２シャフト１２の第２針支持部２２）と同様の機能を有する針保持部６１と、シャフト部６０の先端部に設けられて自動運針器１における針受け部（第１シャフト１１の第１針支持部２１）と同様の機能を有する針受け部６２と、針保持部６１および針受け部６２の動作を制御する制御部７０と、を有する。
【００７０】
シャフト部６０は、第１シャフト１１および第２シャフト１２を一体的に構成したものであり、第１シャフト１１および第２シャフト１２と同様の機能を有する。すなわち、針保持部６１と針受け部６２との位置関係を変更するための機能を有する。また、シャフト部６０は、制御部７０による、後述の針保持部６１および針受け部６２の回動に係る制御や、針保持部６１におけるフック６７の動作等の制御動作を、各部に伝達する機能を有する。
【００７１】
針保持部６１は、自動運針器１および自動運針器２における針保持部と同様に、爪部６３と、爪部６３内に形成された溝部６４と、を有する。溝部６４は、第２針支持部２２側（針受け部と対向する側）に設けられてその幅が直針５１の径よりも大きい第１領域と、ハンドル３０側（針受け部と離間する側）に設けられてその幅が直針５１の径よりも小さく且つ糸５２の径よりも大きい第２領域と、を有する。したがって、針保持部６１における直針５１の保持能力は、自動運針器１および自動運針器２における針保持部と同程度とされる。さらに針保持部６１は、針保持部６１が直針５１を保持している場合に、直針５１を物理的に保持するフック６７を有する。フック６７を利用して、針受け部６２から針保持部６１への直針５１の受け渡しを行う。詳細は後述する。
【００７２】
針受け部６２は、自動運針器１および自動運針器２における針受け部と同様に、爪部６５と、爪部６５内に形成された溝部６６と、を有する。溝部６６は、シャフト部６０の移動方向に延びる。溝部６６の幅は、直針５１の径よりも小さくされている。ただし、溝部６６の幅は、溝部６６の延在方向に沿って針保持部６１側から直針５１を挿入した際に、爪部６３の弾性によって直針５１が挿入可能であり、且つ、溝部６６と直針５１との摩擦により、溝部６６において直針５１を保持可能な程度の大きさとされる。
【００７３】
針保持部６１および針受け部６２は、シャフト部６０の先端に設けられた回動軸６８を中心に回動可能とされている。回動軸６８は、シャフト部６０の延在方向に対して交差する方向（図９および図１０に示す例では、シャフト部６０の延在方向に対して直交する方向）に延びている。また、針受け部６２は、針保持部６１に対してシャフト部６０の延在方向に沿ってスライド可能とされている。したがって、針保持部６１と針受け部６２との距離は変更可能であり、自動運針器１および自動運針器２と同様に、針保持部６１と針受け部６２とは当接可能であり、且つ、離間可能である。
【００７４】
制御部７０は、回動軸６８を中心とした針保持部６１および針受け部６２の回動、シャフト部６０の延在方向に沿った針受け部６２の移動（スライド）、および、針保持部６１におけるフック６７の制御等を行う機能を有する。そのため、制御部７０は、操作レバー７１〜７３等を有する。操作レバー７１〜７３の配置、および、操作レバー７１〜７３それぞれの機能等は特に限定されない。
【００７５】
次に、図９および図１０を参照しながら、自動運針器３での糸付針５０（特に直針５１）の運針について、説明する。
【００７６】
最初に、図９（ａ）に示すように、針保持部６１と針受け部６２とが離間した状態とし、糸付針５０の糸５２を針保持部６１の溝部６４内に収容する。このとき、糸付針５０の直針５１の先端は針受け部６２側に配置される。この状態で、自動運針器３の操作者が糸付針５０の糸５２をハンドル３０側へ引くと、図９（ａ）に示すように、糸付針５０の直針５１が第２溝部２７の第２領域に引っかかる。これにより、糸付針５０の直針５１が針保持部６１の溝部６４内に保持される状態となる。
【００７７】
次に、図９（ｂ）に示すように、制御部７０の制御によって針受け部６２に対して針保持部６１を当接させる。針保持部６１の移動に伴って、針保持部６１に支持された糸付針５０の直針５１も移動し、その先端が針受け部６２の溝部６６内に挿入される。
【００７８】
その後、針受け部６２と針保持部６１とを離間させる。このとき、針受け部６２による直針５１の保持力は、針保持部６１による保持力よりも大きいため、直針５１は針受け部６２により保持された状態となる。すなわち、図９（ｃ）に示すように、直針５１が針保持部６１から針受け部６２に対して受け渡された状態となる。
【００７９】
上記の一連の動作において、針受け部６２と針保持部６１との間に縫合対象となる組織が配置されるように、自動運針器３の先端部分を配置し、針保持部６１から針受け部６２に対して直針５１を受け渡すことで、縫合対象の組織等に対して直針５１を貫通させることができる。
【００８０】
縫合対象の組織に対して直針５１を貫通させた後は、例えば、針受け部６２と針保持部６１との間に組織が配置されないように自動運針器１を移動させた上で、直針５１を針受け部６２から針保持部６１側に引き戻す。具体的には、縫合対象の組織等から離れた場所で、再度針受け部６２に対して針保持部６１を当接させる。このとき、針受け部６２側に保持されている直針５１の糸５２側端部が針保持部６１の溝部６４内に収容された状態となる。ここで、フック６７を利用して針保持部６１の溝部６４内で直針５１を固定し、その状態で針受け部６２と針保持部６１とを離間させる。すると、直針５１は再び針保持部６１側へ移動する。この直針５１の針保持部６１側への受け渡しは、自動運針器３の先端部分を縫合対象の組織の付近から操作者側へ引き戻した状態で行うことができる。
【００８１】
次に、縫合面において直針５１が操作者側へ向かうように運針を行う。まず、図１０（ａ）および図１０（ｂ）に示すように、針保持部６１と針受け部６２とが離間した状態とし、回動軸６８を軸心として針保持部６１および針受け部６２を約１８０度回動させる。この結果、回動前（図９（ａ）〜図９（ｃ）に示す状態）は、針受け部６２に対して針保持部６１が操作者側に設けられていたが、回動後（図１０（ｂ）に示す状態）は、針受け部６２に対して針保持部６１が遠方側（操作者から離間した側）に配置される。すなわち、シャフト部６０の長手方向に沿った針保持部６１と針受け部６２との位置関係が逆転する。また、直針５１は、針保持部６１に保持されたまま回動するので、回動後はその先端が操作者側に向くように配置される。
【００８２】
図１０（ｂ）に示す状態では、針受け部６２をシャフト部６０に沿ってスライドさせて、針保持部６１と針受け部６２とが離間した状態となっている。この状態で、制御部７０の制御により、図１０（ｃ）に示すように針受け部６２に対して針保持部６１を当接させる。すると、針保持部６１の移動に伴って、針保持部６１に支持された糸付針５０の直針５１も移動し、その先端が針受け部６２の溝部６６内に挿入される。
【００８３】
その後、針受け部６２と針保持部６１とを離間させる。このとき、針受け部６２による直針５１の保持力は、針保持部６１による保持力よりも大きいため、直針５１は針受け部６２により保持された状態となる。すなわち、図１０（ｄ）に示すように、直針５１が針保持部６１から針受け部６２に対して受け渡された状態となる。
【００８４】
針保持部６１および針受け部６２を回動軸６８に沿って回動した後の一連の動作において、針受け部６２と針保持部６１との間に縫合対象となる組織が配置されるように、自動運針器３の先端部分を配置し、針保持部６１から針受け部６２に対して直針５１を受け渡すことで、縫合対象の組織等に対して直針５１を貫通させることができる。このときの直針５１の貫通方向は、操作者の遠方側から操作者に近い側へ向かう方向、すなわち操作者へ近接するとなる。
【００８５】
縫合対象の組織に対して直針５１を貫通させた後は、例えば、針受け部６２と針保持部６１との間に組織が配置されないように自動運針器３を移動させた上で、自動運針器３の先端を操作者側へ引き戻す。これにより、自動運針器３による縫合、特に、操作者から離間する方向および近接する方向の双方向での直針５１の運針が行われる。
【００８６】
このように、第３実施形態に係る自動運針器３においても、器具の長手方向（シャフト部６０の延在方向）に対して交差する縫合面において、操作者から離間する方向および近接する方向の双方向での医療用糸付針の運針を行うことが可能となり、縫合面の縫合を好適に行うことができる。また、自動運針器３では、操作者から離間する方向および近接する方向の双方向での直針５１の運針を行うことが可能となるため、自動運針器１および自動運針器２のように、特定の方向への直針５１の運針を行うことができる運針器を持ち替えて使用する必要はなくなるため、作業効率が向上する。
【００８７】
（第４実施形態）
次に、自動運針器の第４実施形態について、図１１を参照しながら説明する。第４実施形態では、第１実施形態で説明した自動運針器１のうち受け渡し後の直針５１を保持する針受け部として機能する第１針支持部２１の形状を変更した例について説明する。図１１（ａ）および図１１（ｂ）は、第１針支持部２１の変形例を示す図であり、第１針支持部の先端部分の平面図である。
【００８８】
第１実施形態では、第１針支持部２１の第１爪部２３に設けられた第１溝部２５は、第１溝部２５の延在方向（第１シャフト１１の長手方向：Ｘ軸方向）に沿ってみたときに、その中程に最も幅が小さくなる縮幅部２６を有している場合について説明した。また、第１実施形態では、第１溝部２５の幅は、その両端部から縮幅部２６へ向けて徐々に小さくなるテーパ状となっていた。これに対して、図１１（ａ）に示す第１針支持部２１Ａでは、その形状が異なっている。
【００８９】
具体的には、第１針支持部２１Ａの第１爪部２３Ａでは、第１溝部２５はその幅が第１溝部２５の延在方向（第１シャフト１１の長手方向：Ｘ軸方向）に沿って同一とされている。すなわち、第１溝部２５は、延在方向に沿った幅が均一である。なお、第１溝部２５の幅は、第１溝部２５と直針５１との摩擦により、第１溝部２５において直針５１を保持可能な程度の大きさとされる。例えば、糸付針５０の直針５１の外径が０．４ｍｍであり、第１爪部２３Ａの材質がステンレスである場合には、第１溝部２５の幅を０．１ｍｍ〜０．２ｍｍ程度とすることができる。
【００９０】
また、第１針支持部２１Ａのうち、第２針支持部と対向する端面、すなわち直針５１が挿入される側の端面２１１は、第１溝部２５の延在方向（Ｘ軸方向）に対して直交する（すなわち、ＹＺ平面に沿って延びる）平坦面とされている。この結果、第１針支持部２１Ａでは、第１溝部２５の端面２１１側端部において、第１溝部２５と端面２１１によって、平面視において端部の角度が９０°となる一対の角部２２１，２２２が形成される。
【００９１】
直針５１が第１針支持部２１Ａの第１爪部２３Ａに設けられた第１溝部２５に挿入される際、直針５１は角部２２１，２２２に当接し、且つ、角部２２１，２２２に挟まれた状態で第１溝部２５に挿入される。このとき、直針５１に対して当接する角部２２１，２２２は、平面視においてなす角度が９０°とされている。これにより、一般的に円錐状である直針５１の先端は、角部２２１，２２２に対して平面視において点で接触した状態となる。直針５１を第２針支持部（針保持部）から第１針支持部２１Ａ（針受け部）へ受け渡す際には、直針５１が縫合対象とする組織を貫通する必要があるが、この角部２２１，２２２と直針５１との接点において組織が固定されることになる。このとき、角部２２１，２２２と直針５１との接点において固定された組織は、直針５１から離間する方向に向かう力を受ける。すなわち、直針５１の先端部分が第１溝部２５へ挿入された際に、直針５１の移動に追随して組織が移動し、例えば、第１溝部２５の内部へ入り込むことが防がれる。
【００９２】
このように、平面視において、第１針支持部２１Ａ（第１爪部２３Ａ）の第１溝部２５の端部（直針５１が挿入される側の端部）において、直針５１と当接する角部２２１，２２２が９０°またはそれ以下の鋭角とされている場合、直針５１との当接部分において組織が固定されるため、その移動（特に、直針５１に追随した第１溝部２５内へ向かう方向の移動）を規制することができる。そのため、第１溝部２５内への組織の入り込み等を防ぐことができる。この効果は、例えば、組織が硬膜である場合のように、直針５１が貫通するためにはある程度の力が必要となるときに特に有効であると考えられる。ただし、貫通させる組織の硬さにかかわらず上記構成とすることで、直針５１の受け渡し時（すなわち組織への直針５１の貫通時）に、第１針支持部２１Ａの第１溝部２５へ組織が入り込むことを防ぐことができる。
【００９３】
なお、平面視において角部２２１，２２２が直角または鋭角となるための簡単な構成の一例としては、図１１（ａ）に示すように第１溝部２５の幅がその延在方向に沿って均一であって、端面２１１が第１溝部２５の延在方向に対して直交する面であることが挙げられる。ただし、この構成に限定されるものではない。
【００９４】
図１１（ｂ）は、図１１（ａ）で示した第１針支持部２１Ａをさらに変形した第１針支持部２１Ｂの第１爪部２３Ｂを示している。第１針支持部２１Ｂでは、第１針支持部２１Ａと同様に、平面視において、第１針支持部２１Ｂ（第１爪部２３Ｂ）の第１溝部２５の端部（直針５１が挿入される側の端部）において、直針５１と当接する角部２２１，２２２が鋭角とされている。また、第１針支持部２１Ｂでは、角部２２１，２２２が鋭角となるように、第１溝部２５の幅が第１溝部２５の延在方向（Ｘ軸方向）に対して均一となっているのではなく、角部２２１，２２２の内側に凹部２５ａが設けられている。このような第１針支持部２１Ｂ（第１爪部２３Ｂ）であっても、上記のように角部２２１，２２２が平面視において鋭角とされているので、直針５１との当接部分において組織が固定されるため、その移動（特に、直針５１に追随した第１溝部２５内へ向かう方向の移動）を規制することができる。そのため、第１溝部２５内への組織の入り込み等を防ぐことができる。
【００９５】
なお、図１１（ａ）、図１１（ｂ）の両方において、第１針支持部２１Ａ，２１Ｂの端面２１１が平坦面とされているが、この形状には限定されない。例えば、角部２２１，２２２が端面２１１よりも突出するような形状とされていてもよい。また、第１溝部２５の形状も図１１（ｂ）に示すように適宜変更することができる。また、図１１（ａ）、図１１（ｂ）では、針受け部が第１針支持部である場合について説明したが、自動運針器２のように針受け部が第２針支持部である場合にも、第２針支持部を上記の構造とすることで、上記の効果を得ることができる。
【００９６】
また、図１１（ａ）、図１１（ｂ）で示した構成は、自動運針器１〜３のような構造とは異なる構造の自動運針器にも適用することができる。自動運針器１〜３は、概略、同一方向に延在し、長手方向に沿って互いにスライド可能な２つのシャフトと、２つのシャフトのうちの第１のシャフトの一端側に設けられた針保持部と、２つのシャフトのうちの第２のシャフトの一端側に設けられた針受け部と、を有している。また、自動運針器１〜３は、長手方向で見たときに針保持部および針受け部が設けられる一端側とは逆側に設けられて、前記２つのシャフトのスライドを制御する制御部を有し、制御部における制御によって、２つのシャフトをスライドさせることにより、針保持部と針受け部とが近接し、針保持部で保持される直針が針受け部へ受け渡される。これに対して、図１１（ａ）、図１１（ｂ）で示す針受け部は、いわゆる横開き型の自動運針器にも適用することができる。
【００９７】
図１２は、横開き型の自動運針器１００の構成例を説明する図である。自動運針器１００は、先端に第１針支持部１２１を有する第１シャフト１１１と、先端に第２針支持部１２２を有する第２シャフト１１２と、を有する。２つのシャフトである第１シャフト１１１と第２シャフト１１２とは、同一方向（Ｘ軸方向）に延びている。第２シャフト１１２の先端には、軸１２ｂを基準に回動可能なスイングアーム１１２ａが設けられていて、第２針支持部１２２はスイングアーム１１２ａの先端に設けられている。
【００９８】
第１針支持部１２１は、第１シャフト１１１の延在方向に対して交差する方向（自動運針器１００の場合、Ｚ軸正方向）に突出している。また、第２針支持部１２２は、第２シャフト１１２のスイングアーム１１２ａの延在方向に対して交差する方向であり、且つ、第１針支持部１２１に対向する方向（自動運針器１００の場合、スイングアーム１１２ａがＸ軸方向に延在している状態において、Ｚ軸負方向）に突出している。これにより、第１針支持部１２１および第２針支持部１２２は、スイングアーム１１２ａの回動によって相対的な位置関係が変化する。
【００９９】
自動運針器１００は、第１シャフト１１１に対してスイングアーム１１２ａを回動させるためのハンドル１３０を有している。ハンドル１３０は、第１ハンドル１３１および第２ハンドル１３２を含んでいる。第１ハンドル１３１は第１シャフト１１１の一端側（第１針支持部１２１が設けられる端部側とは逆側）に対して取り付けられていて、自動運針器１００の使用者が第１ハンドル１３１を操作するために指を挿入する開口１３３を有している。また、第２ハンドル１３２は、第２シャフト１１２の一端側（第２針支持部１２２が設けられている端部側とは逆側）に対して軸１３５により回動可能に軸支される。さらに、第２ハンドル１３２は、第１ハンドル１３１に対して軸１３６により回動可能に軸支されると共に、自動運針器１００の使用者が第２ハンドル１３２を操作するために指を挿入する開口１３４を有している。
【０１００】
上記の自動運針器１００では、第２ハンドル１３２が第１ハンドル１３１から離間するように操作すると、第２ハンドル１３２が軸１３６を中心に回動する。第２ハンドル１３２が第１ハンドル１３１から離間するように操作をすることで、第２ハンドル１３２の開口１３４が設けられている側とは逆側（軸１３５が設けられている側）の端部は、Ｘ軸正方向へ移動する。この結果、軸１３５を介して第２ハンドル１３２と接続されている第２シャフト１１２においてスイングアーム１１２ａが軸１１２ｂを中心に回動し、スイングアーム１１２ａの先端に設けられた第２針支持部１２２が、第１シャフト１１１の先端に設けられた第１針支持部１２１に対して近接し離間する。
【０１０１】
一方、第２ハンドル１３２が第１ハンドル１３１に対して近接するように操作すると、第２ハンドル１３２が軸１３６を中心に回動する。第２ハンドル１３２が第１ハンドル１３１に対して近接するように操作をすることで、第２ハンドル１３２の開口１３４が設けられている側とは逆側の端部は、Ｘ軸負方向へ移動する。この結果、軸１３５を介して第２ハンドル１３２と接続されている第２シャフト１１２においてスイングアーム１１２ａが軸１１２ｂを中心に回動し、スイングアーム１１２ａの先端に設けられた第２針支持部１２２が、第１シャフト１１１の先端に設けられた第１針支持部１２１に対して近接し当接する。
【０１０２】
上記の自動運針器１００において、第２針支持部１２２が針保持部として機能し、第１針支持部１２１が針受け部として機能する場合、第１針支持部１２１の第１爪部１２３には、自動運針器１〜３等と同様に、直針５１の受け渡しに用いられる第１溝部が設けられる。また、第２針支持部１２２の第２爪部１２４にも、自動運針器１〜３等と同様に、直針５１の受け渡しに用いられる第２溝部が設けられる。第１溝部および第２溝部は、それぞれ、直針５１の延在方向（Ｚ軸方向）に沿って延びるように設けられる。そして、第１溝部および第２溝部の間で直針５１を受け渡すことで運針が行われる。この点は、自動運針器１〜３と同様である。
【０１０３】
ここで、第１針支持部１２１が針受け部である場合、第１針支持部１２１（第１爪部１２３）の第１溝部の端部（直針５１が挿入される側の端部）において、直針５１と当接する角部２２１，２２２が設けられ、また、角部の先端の角度が９０°またはそれ以下の鋭角とされている場合、直針５１との当接部分において組織が固定されるため、その移動（特に、直針５１に追随した第１溝部内へ向かう方向の移動）を規制することができる。そのため、運針時の第１溝部内への組織の入り込み等を防ぐことができる。この効果は、長手方向に２つのシャフトがスライドすることで運針が行われる自動運針器１〜３に限られず、いわゆる横開き型の自動運針器１００でも同様の効果が奏される。なお、自動運針器１００においても、第１針支持部１２１および第２針支持部１２２のどちらを針保持部とし、どちらを針受け部とするかは適宜変更することができる。また、横開き型の自動運針器１００の動作機構は上記で説明したものに限定されない。
【０１０４】
（第５実施形態）
図１３を参照しながら、第５実施形態に係る自動運針器４について説明する。自動運針器４は、自動運針器１，２と比較して以下の点が相違する。すなわち、自動運針器４は、自動運針器１，２と比較して、第１針支持部２１の第１爪部２３および第２針支持部２２の第２爪部２４の突出方向が異なる。また、自動運針器４は、第１シャフト１１および第２シャフト１２は長手方向に沿って互いにスライド可能であると共に、長手方向に対して交差する方向にも相対位置が変化するようにスライド方向が異なる点も、自動運針器１，２と相違する。
【０１０５】
図１３に示すように、自動運針器４では、第１シャフト１１および第２シャフト１２が両端に回動軸を有する略棒状（長尺板状）のリンク部材８０によって接続されている点が自動運針器１，２と異なる。自動運針器４のリンク部材８０は、第１シャフト１１上であって、第１シャフト１１および第２シャフト１２の延在方向（Ｘ軸方向）に対して直交する方向（Ｙ軸方向）に沿って延びる第１軸８１と、第２シャフト１２上であって、第１シャフト１１および第２シャフト１２の延在方向（Ｘ軸方向）に対して直交する方向（Ｙ軸方向）に沿って延びる第２軸８２と、を有する。第１軸８１および第２軸８２は、リンク部材８０の両端に設けられる。
【０１０６】
第１シャフト１１とリンク部材８０とは第１軸８１を軸心として互いに回動可能であり、第２シャフト１２とリンク部材８０とは第２軸８２を軸心として互いに回動可能である。この結果、第１シャフト１１および第２シャフト１２は、長手方向に沿ってスライドする際に、リンク部材８０による移動方向の規制を受ける。この結果、リンク部材８０の延在方向によって、第１シャフト１１と第２シャフト１２との距離（Ｚ軸方向の距離）が変化する構成が実現される。なお、自動運針器４では、制御部として機能するハンドル３０側での第２シャフト１２の移動が規制されないような構造とされている。例えば、自動運針器１では、第２シャフト１２の一部が溝部３７内に収容された状態で、第１シャフト１１に対してスライド可能となるように、第２ハンドル３２と連結されているが、溝部３７が第２シャフト１２の上下方向（Ｚ軸方向）の移動に干渉する場合、その構造を変更してもよい。
【０１０７】
また、自動運針器４においては、第１針支持部２１Ｄの第１爪部２３Ｄおよび第２針支持部２２Ｄの第２爪部２４Ｄは、それぞれ、第１シャフト１１および第２シャフト１２からＺ軸正方向に対して第１シャフト１１および第２シャフト１２の延在方向（Ｘ軸方向）に沿って（Ｘ軸負方向へ）４５°傾斜した方向に突出している。このように、自動運針器４における第１爪部２３Ｄおよび第２爪部２４Ｄの突出方向は、自動運針器１，２とは異なっている。しかしながら、第１溝部２５および第２溝部２７は、自動運針器１，２と同様に、第１爪部２３Ｄおよび第２爪部２４Ｄの上側端部に形成されている。そのため、例えば第１溝部２５に直針５１を保持させた場合、図１３に示すように、直針５１は、第１シャフト１１および第２シャフト１２の延在方向（Ｘ軸方向）に対して４５°傾斜した状態で、第１針支持部２１Ｄに保持される。
【０１０８】
次に、図１４を参照しながら、自動運針器４での糸付針５０（特に直針５１）の受け渡しについて、説明する。
【０１０９】
最初に、図１４（ａ）に示すように、第１シャフト１１に対して第２シャフト１２をスライドさせて、第１針支持部２１Ｄと第２針支持部２２Ｄとが離間した状態とし、糸付針５０の直針５１を第１針支持部２１Ｄの第１溝部２５内に収容した状態で保持する。糸付針５０の第１針支持部２１Ｄへの保持の仕方は、第１実施形態等で説明した手順と同様である。
【０１１０】
次に、第１シャフト１１に対して第２シャフト１２をスライドさせて、図１４（ｄ）に示すように、第１針支持部２１Ｄに対して第２針支持部２２Ｄを当接させる。このとき、リンク部材８０によって、移動方向が規制されるので、図１４（ｂ）および図１４（ｃ）に示すように、第１軸８１および第２軸８２を軸心としてリンク部材８０が回動するように第１シャフト１１および第２シャフト１２の相対位置が変化する。その結果、図１４（ｂ）の矢印Ｂで示すように、第１シャフト１１の第１針支持部２１Ａに対して第２シャフト１２の第２針支持部２２Ａが概円弧を描くようにして近接する。この結果、第１針支持部２１Ｄ（第１爪部２３Ｄ）の近傍では、直針５１の延在方向に対して直交するように第２針支持部２２Ｄ（第２爪部２４Ｄ）が近接し、図１４（ｄ）に示すように、第１針支持部２１Ｄに対して第２針支持部２２Ｄが当接する。この動作により、第１針支持部２１Ｄの第１溝部２５で支持されていた直針５１の先端は、第２針支持部２２Ｄの第２溝部２７内に挿入される。これにより、直針５１は、第２針支持部２２Ｄの第２溝部２７により保持される。なお、第２溝部２７には、上述の自動運針器１，２と同様に縮幅部が設けられていてもよい。また、第４実施形態と同様に、角部が直角または鋭角とされていてもよい。
【０１１１】
その後、第１シャフト１１に対して第２シャフト１２をスライドさせて、第１針支持部２１Ｄと第２針支持部２２Ｄとを離間させることで、直針５１は第２針支持部２２Ｄにより保持された状態となる。すなわち、直針５１が第１針支持部２１Ｄから第２針支持部２２Ｄに対して受け渡された状態となる。
【０１１２】
上記では、自動運針器４における直針５１の受け渡しの概略について説明したが、直針５１の受け渡しの手順は自動運針器１，２と同様である。ただし、自動運針器４のように第１爪部２３Ｄおよび第２爪部２４Ｄの突出方向をＺ軸方向に対して傾斜した状態とし、且つ、リンク部材８０を利用して、第１シャフト１１に対して第２シャフト１２の移動方向を規制することで、直針の運針方向を第１シャフト１１および第２シャフト１２の延在方向（Ｘ軸方向）から変化させることができる。なお、リンク部材８０の取り付け位置およびその大きさによって、第１シャフト１１に対して第２シャフト１２の移動方向（スライドする際に描く概円弧の形状）を制御することができる。直針５１を受け渡す際に、第１爪部２３Ｄ（第１針支持部２１Ｄ）と第２爪部２４Ｄ（第２針支持部２２Ｄ）とが直針５１の延在方向と同じ方向で移動することにより、直針５１の受け渡しを適切に行うことができる。したがって、直針５１を受け渡す際の第１爪部２３Ｄと第２爪部２４Ｄとの位置関係を考慮して、第１シャフト１１に対して第２シャフト１２の移動方向（スライドする際に描く概円弧の形状）を設計することができる。なお、概円弧状とは、円弧に類する形状である。リンク部材８０で接続された第１シャフト１１及び第２シャフト１２の相対位置の変化によって生じる移動経路を「概円弧」と称しているものであって、厳密な円弧に限定されるものではない。
【０１１３】
このように、自動運針器４では、針保持部として機能する第１針支持部２１Ｄに対して針受け部として機能する第２針支持部２２Ｄを概円弧状の軌道を描いて移動させることができるため、例えば、上記実施形態で説明したように、針保持部において支持される直針５１の延在方向が２つのシャフトの長手方向とは異なる方向であっても、直針５１の方向に応じた針受け部の移動を実現することができ、直針５１の運針が可能となる。また、上記の自動運針器４では、第１爪部２３Ｄおよび第２爪部２４Ｄが２つのシャフトの長手方向に対して４５°傾斜した状態であり、直針５１も２つのシャフトの長手方向に対して４５°傾斜した状態で支持されている。このような状態でも、リンク部材８０が設けられていることで、針保持部から針受け部への受け渡しを適切に行うことができ、直針５１の運針を行うことができる。
【０１１４】
なお、自動運針器４では、第１針支持部２１Ｄが針保持部としての機能を有し、第２針支持部２２Ｄが針受け部としての機能を有する場合について説明したが、これらの機能は逆であってもよい。その場合も、上記のリンク部材８０を用いることで、針保持部に対して針受け部が概円弧状の軌道を描くことになる。したがって、上記の自動運針器４と同様に、２つのシャフトの長手方向に対して４５°傾斜した直針５１の受け渡しを行うことができる。なお、自動運針器４では、一例として直針５１の傾斜角度を４５°としているが、この角度は特に限定されない。
【０１１５】
図１５は、自動運針器４の変形例であり、リンク部材８０を２つ設けた例を示している。自動運針器４では、第１シャフト１１の第１針支持部２１Ｄに対して第２シャフト１２の第２針支持部２２Ｄが概円弧を描くようにして近接または離間すればよい。第１シャフト１１および第２シャフト１２の間に同一形状のリンク部材８０を複数設けた場合でも、上記の構成は実現できる。したがって、リンク部材８０およびその近傍への負荷を分散するために、リンク部材８０を２つ以上設けてもよい。また、設計によっては、互いに異なる形状のリンク部材を複数設けてもよい。
【０１１６】
以上、本発明の実施形態について説明してきたが、本発明は上記の実施形態に限定されず、種々の変更を行うことができる。
【０１１７】
例えば、第１シャフト１１および第２シャフト１２の形状、ハンドル３０の形状等は適宜変更することができる。また、針保持部、針受け部、および、これらが設けられる爪部（第１の爪部、第２の爪部）の形状等についても適宜変更することができる。
【符号の説明】
【０１１８】
１，２，３，４…自動運針器、１１…第１シャフト、１２…第２シャフト、１３，３３，３４…開口、１４…突起、２１，２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｄ…第１針支持部、２２，２２Ｄ…第２針支持部、２３，２３Ａ，２３Ｂ，２３Ｄ…第１爪部、２４，２４Ｄ…第２爪部、２５…第１溝部、２６…縮幅部、２７…第２溝部、２８…第１領域、２９…第２領域、３０…ハンドル、３１…第１ハンドル、３２…第２ハンドル、３５，３６…軸、３７，６４，６６…溝部、５０…糸付針、５１…直針、５２…糸、６０…シャフト部、６１…針保持部、６２…針受け部、６３，６５…爪部、６７…フック、６８…回動軸、７０…制御部、７１，７２，７３…操作レバー、８０…リンク部材、８１…第１軸、８２…第２軸。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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