(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口数ＮＡ及び屈折率ｎを有する単レンズであって、０．９４≧ＮＡ≧０．９１かつ１．６１≦ｎ＜１．７２である対物レンズ。
【請求項２】
請求項１記載の対物レンズであって、
前記対物レンズは両面凸レンズであり、いずれの面のサグも、光軸からレンズ外縁部に向かってサグ量が常に同じ方向に変化することを特徴とする対物レンズ。
【請求項３】
請求項１〜２記載のいずれかの対物レンズであって、
焦点距離ｆが１ｍｍ〜１．３ｍｍであることを特徴とする対物レンズ。
【請求項４】
請求項１〜３記載のいずれかの対物レンズであって、
作動距離Ｗｄが０．２ｍｍ〜０．３ｍｍであることを特徴とする対物レンズ。
【請求項５】
光ビームを出射するレーザ光源と、前記レーザ光源から出射される光ビームを受けて光ディスクの記録面上へ微小スポットに集光する請求項１〜４記載のいずれかの対物レンズと、前記光ディスクの記録面上で反射した光ビームを受けてその光量に応じて電気信号を出力する光検出部を形成した光検出器とを具備することを特徴とする光ヘッド装置。
【請求項６】
請求項５記載の光ヘッド装置と、
光ディスクを回転するモータと、前記光ヘッド装置から得られる信号を受け、前記モータや前記対物レンズや前記レーザ光源を制御および駆動する電気回路を具備する光情報装置。
【請求項７】
光ヘッド装置と、
光ディスクを回転するモータと、前記光ヘッド装置から得られる信号を受け、前記モータや前記光ヘッド装置の対物レンズやレーザ光源を制御および駆動する電気回路を具備する光情報装置であって、
前記光ヘッド装置は、
波長λ１の青色光を出射する第１の光源と、前記第１の光源から出射される光ビームを受けて基材厚ｔ１の基材を通して光ディスクの記録面上へ微小スポットに集光する請求項１〜４記載のいずれかの対物レンズと、前記光ディスクの記録面上で反射した光ビームを受けてその光量に応じて電気信号を出力する光検出部を形成した光検出器と、前記対物レンズを光軸方向に駆動して前記微小スポットを前記光ディスクの記録面上へ焦点あわせするアクチュエータを具備し、
前記光検出器から、焦点誤差信号を検出するための電気信号を検出し、
前記アクチュエータによって前記対物レンズを光軸方向に駆動することによって、前記微小スポットを前記光ディスクの記録面上へ焦点あわせすることを特徴とする光情報装置。
【請求項８】
請求項６または７記載のいずれかの光情報装置と、
情報を入力するための入力装置あるいは入力端子と、
前記入力装置から入力された情報や前記光情報装置から再生された情報に基づいて演算を行う演算装置と、
前記入力装置から入力された情報や前記光情報装置から再生された情報や、前記演算装置によって演算された結果を表示あるいは出力するための出力装置あるいは出力端子を備えた光ディスクシステム。
【請求項９】
請求項６または７記載のいずれかの光情報装置と、
前記光情報装置から得られる情報信号を画像に変換する情報から画像へのデコーダーを有する光ディスクシステム。
【請求項１０】
請求項６または７記載のいずれかの光情報装置と、
画像情報を前記光情報装置によって記録する情報に変換する画像から情報へのエンコーダーを有する光ディスクシステム。
【請求項１１】
請求項６または７記載のいずれかの光情報装置と、
外部との情報のやりとりを行う入出力端子を備えた光ディスクシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば光ディスクなどの光情報媒体上に記憶される情報の記録・再生あるいは消去を行う光ヘッド装置及び光情報装置および、光情報装置における記録再生方法、そして、これらを応用した光ディスクシステムに関するもの、そしてまた、前記光ヘッド装置に用いる対物レンズに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
高密度・大容量の記憶媒体として、ピット状パターンを有する光ディスクを用いる光メモリ技術は、ディジタルオーディオディスク、ビデオディスク、文書ファイルディスク、さらにはデータファイルと用途を拡張しつつ、実用化されてきている。微小に絞られた光ビームを介して、光ディスクへの情報記録再生が高い信頼性のもとに首尾よく遂行される機能は、回折限界の微小スポットを形成する集光機能、光学系の焦点制御（フォーカスサーボ）とトラッキング制御、及びピット信号（情報信号）検出に大別される。【０００３】
近年、光学系設計技術の進歩と光源である半導体レーザの短波長化により、従来以上の高密度の記憶容量を持つ光ディスクの開発が進んでいる。高密度化のアプローチとしては、光ディスク上へ光ビームを微小に絞る集光光学系の光ディスク側開口数（以降、ＮＡ）を大きくすることが検討されている。【０００４】
光ディスクの第１世代といえるコンパクトディスクＣＤ）は赤外光（波長λ３は７８０ｎｍ〜８２０ｎｍ）、とＮＡ０．４５の対物レンズを使用し、ディスクの基材厚は１．２ｍｍである。第２世代のＤＶＤは赤色光（波長λ２は６３０ｎｍ〜６８０ｎｍ）、とＮＡ０．６の対物レンズを使用し、ディスクの基材厚は０．６ｍｍである。そしてさらに、第３世代の光ディスクは青色光（波長λ１は３９０ｎｍ〜４１５ｎｍ）、とＮＡ０．８５の対物レンズを使用し、ディスクの基材厚は０．１ｍｍである。なお、本明細書中では、基板厚み（あるいは基材厚）とは光ディスク（または情報媒体）に光ビームの入射する面から情報記録面までの厚みを指す。【０００５】
インターネットの拡大により、世界で生み出され蓄積すべきデータは増大し続けている。それらのデータを長期間安全に、かつ、低消費電力で保存する媒体として光ディスクの重要性はますます高まっている。従って、光ディスクを大容量化しより多くの情報を光ディスクに蓄積可能とすることが必要である。そのため、対物レンズのＮＡをさらに高くすることが望まれる。高ＮＡの対物レンズを単レンズ構成で実現した例が提案されている（例えば、特許文献１及び２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】日本国特開２００３−２７９８５１号公報
【特許文献２】日本国特開２００８−２９３６３３号公報
【特許文献３】日本国特開２０１３−２０６４９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１、２のいずれにおいても実施例として具体的に開示されている設計例のＮＡは０．８５のみであり、より高いＮＡの対物レンズにおける課題が示されていない。実施例としてＮＡが０．８５を超える高い開口数の対物レンズの具体的設計例が開示されていないため課題も示されておらず適切な屈折率すら明確でない。【０００８】
また、特許文献３にはＮＡが０．８５をこえる設計例が示されているが、ＮＡが０．９を超える設計例については屈折率が１．５９９５９の一例に限定されている。ＮＡが０．９以下の設計例では他の屈折率の例も開示されてはいるがこのように大きなＮＡの対物レンズであればＮＡの違いは設計上も収差性能上も製作難易度の面でも違いは大きく、ＮＡが０．９以下のレンズの設計例からＮＡが０．９を超えるレンズの設計の指針を得ることは困難である。すなわち特許文献３にはＮＡが０．９を超える（ＮＡ≧０．９１）場合に適切な屈折率範囲がいくらであるかという課題意識がなく、当然ながら適切な屈折率範囲を推し量ることはできない。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明では上述の課題を解決するため、以下のような対物レンズ、光ヘッド装置、光情報装置、光ディスクシステムを構成する。
（１）
開口数ＮＡ及び屈折率ｎを有する単レンズであって、ＮＡ≧０．９１かつ１．６１≦ｎ＜１．７２である対物レンズ。
（２）
（１）に記載の対物レンズであって、前記対物レンズは両面凸レンズであり、いずれの面のサグも、光軸から外周側に向かってサグ量が常に同じ方向に変化することを特徴とする対物レンズ。
（３）
（１）または（２）に記載の対物レンズであって、焦点距離ｆが１ｍｍ〜１．３ｍｍであることを特徴とする対物レンズ。
（４）
（１）〜（３）のいずれかに記載の対物レンズであって、作動距離Ｗｄが０．２ｍｍ〜０．３ｍｍであることを特徴とする対物レンズ。
（５）
（１）〜（４）のいずれかに記載の対物レンズであって、ＮＡ≦０．９４であることを特徴とする対物レンズ。
（６）
光ビームを出射するレーザ光源と、前記レーザ光源から出射される光ビームを受けて光ディスクの記録面上へ微小スポットに集光する（１）〜（５）のいずれかに記載の対物レンズと、前記光ディスクの記録面上で反射した光ビームを受けてその光量に応じて電気信号を出力する光検出部を形成した光検出器とを具備することを特徴とする光ヘッド装置。
（７）
（６）に記載の光ヘッド装置と、光ディスクを回転するモータと、前記光ヘッド装置から得られる信号を受け、前記モータや前記対物レンズや前記レーザ光源を制御および駆動する電気回路を具備する光情報装置。
（８）
光ヘッド装置と、光ディスクを回転するモータと、前記光ヘッド装置から得られる信号を受け、前記モータや前記光ヘッド装置の対物レンズやレーザ光源を制御および駆動する電気回路を具備する光情報装置であって、前記光ヘッド装置は、波長λ１の青色光を出射する第１の光源と、前記第１の光源から出射される光ビームを受けて基材厚ｔ１の基材を通して光ディスクの記録面上へ微小スポットに集光する構成（１）〜（５）のいずれかに記載の対物レンズと、前記光ディスクの記録面上で反射した光ビームを受けてその光量に応じて電気信号を出力する光検出部を形成した光検出器と、前記対物レンズを光軸方向に駆動して前記微小スポットを前記光ディスクの記録面上へ焦点あわせするアクチュエータを具備し、前記光検出器から、焦点誤差信号を検出するための電気信号を検出し、前記アクチュエータによって前記対物レンズを光軸方向に駆動することによって、前記微小スポットを前記光ディスクの記録面上へ焦点あわせすることを特徴とする光情報装置。
（９）
（７）または（８）に記載の光情報装置と、情報を入力するための入力装置あるいは入力端子と、前記入力装置から入力された情報や前記光情報装置から再生された情報に基づいて演算を行う演算装置と、前記入力装置から入力された情報や前記光情報装置から再生された情報や、前記演算装置によって演算された結果を表示あるいは出力するための出力装置あるいは出力端子を備えた光ディスクシステム。
（１０）
（７）または（８）に記載の光情報装置と、前記光情報装置から得られる情報信号を画像に変換する情報から画像へのデコーダーを有する光ディスクシステム。
（１１）
（７）または（８）に記載の光情報装置と、画像情報を前記光情報装置によって記録する情報に変換する画像から情報へのエンコーダーを有する光ディスクシステム。
（１２）
（７）または（８）に記載の光情報装置と、外部との情報のやりとりを行う入出力端子を備えた光ディスクシステム。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の実施形態にかかる対物レンズは、高密度の光ディスクに記録再生することを実現する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態１に係る対物レンズの構成図
【図２】実施例１の波面収差を示す図
【図３】実施例１の軸外性能を示す図
【図４】実施例１の対物レンズのあおり特性を示す図
【図５】実施例２の対物レンズの第２面のサグ形状を示す図
【図６】参考例１の対物レンズの第２面のサグ形状を示す図
【図７】実施例３の対物レンズの第一面のサグ形状を示す図
【図８】実施例４の波面収差を示す図
【図９】実施例４の軸外性能を示す図
【図１０】実施例４の対物レンズのあおり特性を示図
【図１１】実施例５の対物レンズの第２面のサグ形状を示す図
【図１２】参考例４の対物レンズの第２面のサグ形状を示す図
【図１３】本発明の実施の形態２に係る光ヘッド装置を示す構成図
【図１４】本発明の実施の形態３に係る光情報装置を示す構成図
【図１５】本発明の実施の形態４に係る光ディスクシステムを示す構成図
【図１６】本発明の実施の形態５に係る光ディスクシステムを示す構成図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、適宜図面を参照しながら、実施の形態を詳細に説明する。ただし、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になることを避け、当業者の理解を容易にするためである。
【００１３】
なお、添付図面及び以下の説明は、当業者が本開示を十分に理解するために提供されるのであって、これらにより特許請求の範囲に記載の主題を限定することは意図されていない。
【００１４】
（実施の形態１）
対物レンズのＮＡを高くするためには、光軸から離れた外周部分の光の屈折角度を大きくする必要がある。そのために、ガラスや樹脂など対物レンズを構成する硝材の屈折率ｎをより大きくすることが望ましい。しかしながら、我々が、実際にＮＡが０．９を超える単玉の対物レンズを設計したところ、屈折率ｎはいくらでも大きければ良いというものでは無く適正範囲があることがわかった。
【００１５】
図１は、本発明の実施の形態１に係る対物レンズ１００の構成図である。図１において、対物レンズ１００は、入射光線（光ビーム）１０７を受ける第一面１０２と、その第一面１０２に対向し、光ディスク１０１に近い側に配置する第二面１０３を有する。光ディスク１０１は、基板１０４、基材１０５、基板１０４と基材１０５に挟まれた情報記録面１０６を有する。光ビーム１０７は、対物レンズ１００の第一面１０２に入射し、第二面１０３を通り、光ディスク１０１の情報記録面１０６に収束される。ここで、光ビーム１０７が情報記録面１０６に収束されている状態での第二面１０３と光ディスク１０１の基材１０５との距離をワーキングディスタンス（以降、Ｗｄ）と呼ぶ。また、対物レンズ１００の第一面１０２と第二面１０３の光軸における間隔をｄとする。
【実施例】
【００１６】
本発明の具体的な実施の形態について、実施例を用いてさらに詳細に説明する。各実施例において、以下に示す符号を共通とする。また、実験に利用した光ディスクは平行平板とし、設計波長λを４０５ｎｍ、光ディスクの厚みは約０．０８ｍｍ、屈折率はいずれも１．６２３９１８を中心にとした。
ｆ：対物レンズの焦点距離
ＮＡ：対物レンズのＮＡ
Ｒ１：対物レンズの第１面の曲率半径
Ｒ２：対物レンズの第２面の曲率半径
ｄ：対物レンズのレンズ厚み
ｎ：対物レンズの屈折率
Ｗｄ：対物レンズの第２面から光ディスクまでの距離
なお、ＮＡと屈折率は無単位であり、他の単位はｍｍである。
また、非球面形状は、以下の（数１）で与えられる。
【数１】
0006895633.tif 000002
ただし各符号の意味は以下の通りである。
Ｘ：光軸からの高さがｈの非球面上の点の非球面頂点の接平面からの距離
ｈ：光軸からの高さ
Ｃｊ：対物レンズの第ｊ面の非球面頂点の曲率（Ｃｊ＝１／Ｒｊ）
Ｋｊ：対物レンズの第ｊ面の円錐定数
Ａｊ，ｎ：対物レンズの第ｊ面のｎ次の非球面係数
ただしｊ＝１，２【００１７】
（実施例１）
実施例１の対物レンズの具体的数値を以下に示す。実施例１は、硝材の屈折率ｎ＝１．６２３９１７９２８６において、焦点距離ｆ＝１．３０９、開口数ＮＡ＝０．９２、作動距離Ｗｄ＝０．２６０３の単レンズを設計した例である。
ｆ＝１．３０９
ＮＡ＝０．９２
Ｒ１＝０．９４７８４０２
Ｒ２＝−１．３９６３８７
ｄ＝１．８８２３２
ｎ＝１．６２３９１７９２８６
Ｗｄ＝０．２６０３
Ｋ１＝−０．６１２９
Ａ１，４＝０．０３２３３０９２５
Ａ１，６＝−０．０５５９６５３８７
Ａ１，８＝０．２９３４８１５
Ａ１，１０＝−０．５７８２７０４９
Ａ１，１２＝０．３９２７４７７
Ａ１，１４＝０．４７９９０３３４
Ａ１，１６＝−０．９４５３５２３４
Ａ１，１８＝０．３９２５５５４２
Ａ１，２０＝−０．０３４６７９４２８
Ａ１，２２＝０．３５６６３９１２
Ａ１，２４＝−０．３１４４１１３５
Ａ１，２６＝−０．１４０５２５２６
Ａ１，２８＝０．２４７３９７３８
Ａ１，３０＝−０．０８３５６５１１２
Ａ１，３２＝０．００４９３９７７７３
Ａ１，３４＝−０．０００１５９３３３０１
Ａ１，３６＝−０．０００２２３４９２６
Ａ１，３８＝−５．０２５５９７６ｅ−０５
ここで、ｅ−０５は×１０の−５乗を表す。
Ａ１，４０＝０．０００１６９９０１７５
Ｋ２＝−３２．６５１６９
Ａ２，４＝１．５７１８１６８
Ａ２，６＝−９．１５１６０８１
Ａ２，８＝３２．３２２２２７
Ａ２，１０＝−７１．４７９１９６
Ａ２，１２＝７７．５５４５３１
Ａ２，１４＝２６．９２８８５９
Ａ２，１６＝−１９６．４１８５９
Ａ２，１８＝２３３．５６１６２
Ａ２，２０＝−９４．３２９７６９
Ａ２，２２＝−４．５３９３１０２
Ａ２，２４＝−１５．３３５８９９
Ａ２，２６＝１６．５９６４８６
Ａ２，２８＝３．３１６３８２１
Ａ２，３０＝６．２６３９６５
Ａ２，３２＝−２．０３１６５５７
Ａ２，３４＝０．０３４８２５８３９
Ａ２，３６＝−４．９３３０３１５
Ａ２，３８＝−９．５２９７５２５
Ａ２，４０＝９．７８１６７２５【００１８】
図２は、本実施例の波面収差を示す図である。収差は、ＰＶ値でも９ｍλ（λは波長）以下、全収差のｒｍｓ値では２．１ｍλ以下に収まっており、収差特性は非常に良好である。【００１９】
図３は、本実施例の軸外性能を示す図である。画角０．６°において全収差は３０ｍλｒｍｓ以内であり、実用上問題ない。【００２０】
図４は、対物レンズのみを傾けたときの波面収差の変化、すなわち対物レンズのあおり特性を示す図である。光ディスクが傾いた時に発生するコマ収差が６０ｍλ程度までであれば、対物レンズのあおりによってこれをキャンセルした場合に非点収差の発生は１０ｍλ以内に収まる。【００２１】
なお、収差計算において、光ディスク表面から記録面までの基材厚みは０．０７８ｍｍ、基材の屈折率は１．６１７３５６６４５１であり、傾きの無い状態での３次の球面収差を最小にするため対物レンズへの入射光はわずかに収束光になっている。【００２２】
実施例１では、軸上収差はもちろんのこと、斜め光線に対する収差も十分に補正されている。また、光ディスクの傾きによって生じるコマ収差を、光ヘッド全体でなく対物レンズのみを傾けることによって補正する場合にも適している。第一面の最も最も急峻な部分の傾斜角度は６４．７°であり、工業的に金型を加工してガラス成形を行うことの出来る範囲内であるといえる。【００２３】
また、光ディスク用の対物レンズは開口数ＮＡを設計通りの値で用いるために開口制限を使用することが多い。例えば図１において対物レンズ１００の略平行光入射側（図１の下方）に絞り（図示は省略）を配置して対物レンズ１００への入射光線１０７の光束径を所望の値にして、正確な開口数ＮＡを実現する。この際に絞りと対物レンズ１００位置関係は設計との誤差が発生し公差が必要である。この公差は２０μｍあれば十分である。図１の左右前後方向の交差２０μｍを焦点距離１ｍｍ程度の対物レンズにおいて許容するためには０．０２ｍｍ÷ＮＡ≒０．０２なので、開口数が０．０２程度大きな範囲まで、少なくとも軸上において収差が小さくなるように設計することが望ましい。本実施例の場合であれば、ＮＡは０．９２＋０．０２＝０．９４まで、軸上収差を抑えられるよう設計して、光ピックアップに実装する際には絞り（アパーチャ）によって、ＮＡを０．９〜０．９２に制限して使用することが想定される。【００２４】
（実施例２）
実施例２の対物レンズの具体的数値を以下に示す。実施例２は、硝材の屈折率を実施例１よりもさらに高くした場合の設計例である。屈折率ｎ＝１．７１００００において設計した。実施例１と同じく開口数ＮＡ＝０．９２、作動距離Ｗｄ＝０．２６０３の単レンズである。焦点距離ｆ＝１．２９９もほぼ同じである。
ｆ＝１．２９９
ＮＡ＝０．９２
Ｒ１＝１．０１８１２２
Ｒ２＝−２．３４２６８４
ｄ＝１．８６６５７１
ｎ＝１．７１００００
Ｗｄ＝０．２６０３
Ｋ１＝−０．５９０７８９６
Ａ１，４＝０．０２９３７３８９４
Ａ１，６＝−０．０５９５７５６０
Ａ１，８＝０．２９４２９４７４
Ａ１，１０＝−０．５８１８４１８６
Ａ１，１２＝０．３９０１１０６７
Ａ１，１４＝０．４８１１５８３７
Ａ１，１６＝−０．９４３８０８０７
Ａ１，１８＝０．３９１５６０７８
Ａ１，２０＝−０．０３５１６０２１４
Ａ１，２２＝０．３５７００６９３
Ａ１，２４＝−０．３１５０７３２３
Ａ１，２６＝−０．１４０５６９０８
Ａ１，２８＝０．２４７４８７０２
Ａ１，３０＝−０．０８３４６０４２４
Ａ１，３２＝０．００５５１００９５９
Ａ１，３４＝−０．０００３９０８０２９５
Ａ１，３６＝−０．０００３７８９４５７１
Ａ１，３８＝−０．０００１９２１２８４４
Ａ１，４０＝０．０００３０１５９４３５
Ｋ２＝−８１．３５７０６
Ａ２，４＝１．４４０７６３６
Ａ２，６＝−９．０８５２９５９
Ａ２，８＝３２．３４９６５５
Ａ２，１０＝−７１．４２９９３
Ａ２，１２＝７７．６７１９４８
Ａ２，１４＝２６．９５４７７３
Ａ２，１６＝−１９６．４６７３
Ａ２，１８＝２３３．０６０６２
Ａ２，２０＝−９６．５３８０５４
Ａ２，２２＝−２．４０１５７８９
Ａ２，２４＝−１２．３０５１８９
Ａ２，２６＝１７．４６０２８３
Ａ２，２８＝３．０２２７７３７
Ａ２，３０＝２．９７８５８６６
Ａ２，３２＝−６．１１５７０８６
Ａ２，３４＝−４．０７３６０５４
Ａ２，３６＝−２．５０６３２３７
Ａ２，３８＝１．１７０１３３９
Ａ２，４０＝７．１０３２３８４【００２５】
実施例２においても、波面収差はＰＶ値で１１ｍλ（λは波長）以下、全収差のｒｍｓ値では２．４ｍλ以下に収まっており、収差特性は非常に良好である。また、実施例２の軸外性能、画角性能、あおり特性は図示しないが、実施例１の場合と同等である。【００２６】
図５は、対物レンズの第２面のサグ形状を示す図である。図５において、下方がガラス等のレンズ構成材料であり、上方は空気である。実施例２で使用した対物レンズの第二面は、光軸から外周側に向かってサグ量が常に減る方向に変化している。言い換えると、サグ量の半径位置（光軸からの高さｈと同じ意味）による微分係数が常に負であり第一面との距離が減る方向であるとも言える。実施例１では、この点言及しなかったが同じ特性を有する。実施例１や実施例２の対物レンズは、両面凸レンズで構成される。また、図５におけるサグは式１におけるＸと同じ意味を持ち、Ｘの原点をレンズ有効径最外周側にあたる非球面上の点にシフトしたものである。【００２７】
以上より、実施例２の対物レンズは、軸上収差はもちろんのこと、斜め光線に対する収差も十分に補正されている。また、光ディスクの傾きによって生じるコマ収差を、光ヘッド全体でなく対物レンズのみを傾けることによって補正する場合にも適している。【００２８】
また、単レンズは金型によって硝材を変形させて作製する、すなわち成形することにより、高い生産性、高い精度を得ることができる。金型は光軸を中心に回転させながらダイヤモンドバイトで削ることによって形状を作り出す。ダイヤモンドバイトは光軸中心から外周側へ、あるいは外周側から光軸中心へと半径位置を移動させながら、同時に光軸に平行な方向へも移動することによって非球面形状を削り出すことになる。半径方向とともに光軸方向も途中で反転すること無く一定方向に移動することが望ましい。なぜなら移動方向を反転するといわゆるバックラッシュ（送りねじ、歯車等の互いにはまり合って運動する機械要素において、運動方向の隙間の事。この隙間が無ければ歯同士が干渉し、回す事ができなくなるが、ある方向に回転していたものを反対方向に回転させた時、寸法のずれや衝撃が生じる事がある）により送り誤差が生じてしまう。従って、実施例１や実施例２のように、光軸からレンズの外周側（レンズ外縁部）に向かってサグ量が常に同じ方向に変化することは、誤差無く高精度の形状を実現できるという顕著な効果を奏する。【００２９】
（参考例１）
参考例１の対物レンズの具体的数値を以下に示す。硝材の屈折率を実施例２よりもさらに高くした場合の設計例である。屈折率ｎ＝１．７２００００において設計した。実施例と同じく開口数ＮＡ＝０．９２、作動距離Ｗｄ＝０．２６０３の単レンズである。焦点距離ｆ＝１．３００もほぼ同じである。
ｆ＝１．３００
ＮＡ＝０．９２
Ｒ１＝１．０２４４５９
Ｒ２＝−２．５７９９１９
ｄ＝１．８６３１６７
ｎ＝１．７２００００
Ｗｄ＝０．２６０３
Ｋ１＝−０．５８５８０２
Ａ１，４＝０．０２８８７７７０９
Ａ１，６＝−０．０５８９９９２１
Ａ１，８＝０．２９１１７６４４
Ａ１，１０＝−０．５７６６８０８
Ａ１，１２＝０．３８６８１８９７
Ａ１，１４＝０．４８１２２３６７
Ａ１，１６＝−０．９４４４０２８２
Ａ１，１８＝０．３９２６２６４
Ａ１，２０＝−０．０３４６９７８２５
Ａ１，２２＝０．３５６５０３６
Ａ１，２４＝−０．３１４８４５７８
Ａ１，２６＝−０．１４０７３２２
Ａ１，２８＝０．２４７３３９０６
Ａ１，３０＝−０．０８３３４３９３２
Ａ１，３２＝０．００５４４４５５５２
Ａ１，３４＝−０．０００３５２５９０８７
Ａ１，３６＝−０．０００３７４４６６０７
Ａ１，３８＝−０．０００１５２２２２５６
Ａ１，４０＝０．０００２７４７６４５４
Ｋ２＝−９５．００３７９
Ａ２，４＝１．４４４２６０７
Ａ２，６＝−９．０８５６３１７
Ａ２，８＝３２．３３５１３９
Ａ２，１０＝−７１．４７２７６３
Ａ２，１２＝７７．８１０６２１
Ａ２，１４＝２６．８５５８０３
Ａ２，１６＝−１９６．３６４４３
Ａ２，１８＝２３２．９５１６７
Ａ２，２０＝−９６．９８５８２６
Ａ２，２２＝−１．５７２２６３５
Ａ２，２４＝−１２．４４５８５９
Ａ２，２６＝１７．４９８４４４
Ａ２，２８＝２．３３３７７５２
Ａ２，３０＝２．９５７９４１３
Ａ２，３２＝−６．６５７９１５８
Ａ２，３４＝−１．８７８６５１３
Ａ２，３６＝−１．６９７７９９１
Ａ２，３８＝−２．６９９４２９１
Ａ２，４０＝９．０７１１９９５【００３０】
参考例１においても、波面収差はＰＶ値で１１ｍλ（λは波長）以下、全収差のｒｍｓ値では２．４ｍλ以下に収まっており、収差特性は非常に良好である。また、参考例１の軸外性能、画角性能、あおり特性に係る図示は省略するが、実施例１の場合と同等である。【００３１】
参考例１は、軸上収差はもちろんのこと、斜め光線に対する収差も十分に補正されている。また、光ディスクの傾きによって生じるコマ収差を、光ヘッド全体でなく対物レンズのみを傾けることによって補正する場合にも適している。【００３２】
図６は、対物レンズの第２面のサグ形状を示す。図６において、下方がガラス等のレンズ構成材料であり、上方は空気である。参考例１の対物レンズの第二面は、光軸からレンズの外周側に向かってサグ量が減る方向に変化しているが、中心からの距離０．４ｍｍ近辺においてサグ量が逆に増えている。言い換えると、サグ量の半径位置による微分係数が一部正負逆転している。このような形状を作製する際には、金型の加工途中に移動方向を反転しなければならないので、バックラッシュにより送り誤差が生じ、高精度の加工が難しくなるという課題が生じる。また、ＮＡが０．８５程度であれば、本参考例のように一部がへこんだ形状、曲率変化の大きな形状、であっても金型形状に沿ってガラスを成形することが可能であったが、ＮＡが０．９１以上にまで高い対物レンズでは、表面の傾斜が大きくなるなど、より成形の難易度が高いため、成形も困難である。つまり、硝材の屈折率を１．７２以上に選ぶことは、高精度に非球面形状を実現し収差の小さな高ＮＡ対物レンズを実現するためには不利であり、ｎ＜１．７２が望ましい。【００３３】
（実施例３）
実施例３の対物レンズの具体的数値を以下に示す。実施例３は、硝材の屈折率を実施例１よりもさらに低くした場合の設計例である。屈折率ｎ＝１．６１００００において設計した。実施例１や２と同じく、開口数ＮＡ＝０．９２、作動距離Ｗｄ＝０．２６０３の単レンズである。焦点距離ｆ＝１．３０５もほぼ同じである。
ｆ＝１．３０５
ＮＡ＝０．９２
Ｒ１＝０．９３７０８１６
Ｒ２＝−１．２５７３８
ｄ＝１．８８５５１６
ｎ＝１．６１００００
Ｗｄ＝０．２６０３
Ｋ１＝−０．６１１５０８３
Ａ１，４ ＝０．０３２３８０７６
Ａ１，６ ＝−０．０５６４５１４１
Ａ１，８ ＝０．２９５７４４５９
Ａ１，１０ ＝−０．５７９４４２８９
Ａ１，１２ ＝０．３９０４４４４１
Ａ１，１４ ＝０．４８３４９１０８
Ａ１，１６ ＝−０．９４４８３５４４
Ａ１，１８ ＝０．３９０８６３１３
Ａ１，２０ ＝−０．０３５５１２３５１
Ａ１，２２ ＝０．３５７３８５５９
Ａ１，２４ ＝−０．３１４３８６３
Ａ１，２６ ＝−０．１４０３１９９６
Ａ１，２８ ＝０．２４７４５０１３
Ａ１，３０ ＝−０．０８３７１７５６１
Ａ１，３２ ＝０．００４９１８６１２６
Ａ１，３４ ＝−０．０００１７２５３６４９
Ａ１，３６ ＝−０．０００１９３５１８５４
Ａ１，３８ ＝−６．８３０８３０７ｅ−０５
Ａ１，４０ ＝ ０．０００１７６７２１９３
Ｋ２＝−３０．５７３０４
Ａ２，４＝１．５７３５９２
Ａ２，６＝−９．１７６１２３
Ａ２，８＝３２．３５７３３６
Ａ２，１０＝−７１．４１５１５６
Ａ２，１２＝７７．５３８７２５
Ａ２，１４＝２６．８０９０９１
Ａ２，１６＝−１９６．６５８９４
Ａ２，１８＝２３３．６１６７５
Ａ２，２０＝−９３．９４９１６２
Ａ２，２２＝−３．９０５２４５３
Ａ２，２４＝−１５．４９５２８９
Ａ２，２６＝１６．０６０１４１
Ａ２，２８＝２．６２９１１５９
Ａ２，３０＝５．６０９３５８５
Ａ２，３２＝−１．８０４２７４８
Ａ２，３４＝０．６５０３７４５５
Ａ２，３６＝−３．２０１７７１１
Ａ２，３８＝−８．７３３０３９１
Ａ２，４０＝７．５６４９３０５【００３４】
実施例３においても、波面収差はＰＶ値で９ｍλ（λは波長）以下、全収差のｒｍｓ値では２．２ｍλ以下に収まっており、収差特性は非常に良好である。また本実施例の軸外性能、画角性能、あおり特性も図示は省略するが、実施例１と同等である。【００３５】
図７は、実施例３の対物レンズの第一面のサグ形状を示す。図７において、上方がガラス等のレンズ構成材料で有り、下方は空気である。第一面は光軸からレンズの外周側に向かってサグ量が常に減る方向に変化している。言い換えるとサグ量の半径位置による微分係数が常に正であり第二面との距離が減る方向であるともいえる。先の実施例ではこの点言及しなかったがいずれも同じ特性である。そして水平方向との成す傾斜角度は外縁付近において最も急峻になる。この角度は硝材の屈折率に依存する。本実施例では最も急峻な部分の傾斜角度は６５°である。【００３６】
実施例３では、軸上収差はもちろんのこと、斜め光線に対する収差も十分に補正されている。また、光ディスクの傾きによって生じるコマ収差を、光ヘッド全体でなく対物レンズのみを傾けることによって補正する場合にも適している。屈折率を低く設定したため、第一面の最も最も急峻な部分の傾斜角度は６５°である。６５°までであれば、工業的に金型を加工してガラス成形を行うことの出来る範囲内である。【００３７】
（参考例２）
参考例２の対物レンズの具体的数値を以下に示す。参考例２は硝材の屈折率を実施例３よりもさらに低くした場合の設計例である。屈折率ｎ＝１．５５００００において設計した。実施例１〜３と同じく開口数ＮＡ＝０．９２、作動距離Ｗｄ＝０．２６０３の単レンズである。焦点距離ｆ＝１．２７９もほぼ同じである。
ｆ＝１．２７９
ＮＡ＝０．９２
Ｒ１＝０．８８７１６１８
Ｒ２＝−０．８２３８８０３
ｄ＝１．８９４５１７
ｎ＝１．５５０００
Ｗｄ＝０．２６０３
Ｋ１＝−０．５９９７３６３
Ａ１，４＝０．０３４１５７７３４
Ａ１，６＝−０．０５１８９６３５４
Ａ１，８＝０．２９０６９６７
Ａ１，１０＝−０．５７５１３１２３
Ａ１，１２＝０．３９３５６１８９
Ａ１，１４＝０．４８５０４４０７
Ａ１，１６＝−０．９４７４１１５１
Ａ１，１８＝０．３９００７０９６
Ａ１，２０＝−０．０３５６８３９０９
Ａ１，２２＝０．３５８０５１０３
Ａ１，２４＝−０．３１３８８２９８
Ａ１，２６＝−０．１４００３１１４
Ａ１，２８＝０．２４７６８３０６
Ａ１，３０＝−０．０８４１６０７３７
Ａ１，３２＝０．００４５４０７２８２
Ａ１，３４＝−３．２５３７９８ｅ−０５
Ａ１，３６＝−６．６２３１８３９ｅ−０５
Ａ１，３８＝−１．２１３４８８１ｅ−０５
Ａ１，４０＝０．０００１１３９３１５
Ｋ２＝−２６．２３３９１
Ａ２，４＝１．５２８５４２３
Ａ２，６＝−９．０１４６９２９
Ａ２，８＝３２．３７９１３３
Ａ２，１０＝−７１．５３５５６４
Ａ２，１２＝７７．４３０５６５
Ａ２，１４＝２６．８０８２７
Ａ２，１６＝−１９６．５８８３５
Ａ２，１８＝２３３．７３７６６
Ａ２，２０＝−９４．００８３６２
Ａ２，２２＝−３．７４１３７
Ａ２，２４＝−１５．４５４９３４
Ａ２，２６＝１５．９１８９６３
Ａ２，２８＝２．３９８２４２
Ａ２，３０＝５．４２３９０６４
Ａ２，３２＝−１．９３２５８９４
Ａ２，３４＝０．９７３４０２４３
Ａ２，３６＝−２．７０１９４９２
Ａ２，３８＝−８．５６５４０２２
Ａ２，４０＝７．０２５９２３２【００３８】
参考例２においても、波面収差はＰＶ値で１０ｍλ（λは波長）以下、全収差のｒｍｓ値では２．６ｍλ以下に収まっており、収差特性は非常に良好である。また本実施例の軸外性能、画角性能、あおり特性も図示は省略するが、先の第１の実施例と同等である。【００３９】
第一面のサグ形状は概略先の実施例などと同等であるが、屈折率が低く１．５５のため水平方向との成す傾斜角度は実施例３よりも急峻である。外縁付近の最も急峻な部分の傾斜角度は６９．５°である。【００４０】
参考例２では、軸上収差はもちろんのこと、斜め光線に対する収差も十分に補正されている。また、光ディスクの傾きによって生じるコマ収差を、光ヘッド全体でなく対物レンズのみを傾けることによって補正する場合にも適している。屈折率をさらに低く設定したため、第一面の最も最も急峻な部分の傾斜角度は６９．５°である。金型を加工してガラス成形を行う可能性はあるが、金型の加工、成形、そして検査のための測定も難易度が高くなる。工業化の出来る限度の範囲内と考えられるものの、実施例３の最大傾斜角度６５°との製作難易度差は非常に大きくて、好ましくない選択であると言わざるを得ない。従って、実施例３から屈折率ｎ≧１．６１が望ましいといえる。【００４１】
（参考例３）
参考例３の対物レンズの具体的数値を以下に示す。参考例３は硝材の屈折率を参考例２よりもさらに低くした場合の設計例である。屈折率ｎ＝１．５３００００において設計した。実施例１〜３や参考例２と同じく開口数ＮＡ＝０．９２、作動距離Ｗｄ＝０．２６０３の単レンズである。焦点距離ｆ＝１．２６７もほぼ同じである。
ｆ＝１．２６７
ＮＡ＝０．９２
Ｒ１＝０．８７０１５６８
Ｒ２＝−０．７２０１１８６
ｄ＝１．８９７７２２
ｎ＝１．５３０００
Ｗｄ＝０．２６０３
Ｋ１＝−０．６０２５８３１
Ａ１，４＝０．０３７８８０１０８
Ａ１，６＝−０．０５３３７５３８９
Ａ１，８＝０．２９３０４５２２
Ａ１，１０＝−０．５７３８０２４３
Ａ１，１２＝０．３９３７２８４７
Ａ１，１４＝０．４８４８０２３７
Ａ１，１６＝−０．９４７４７３８２
Ａ１，１８＝０．３９００７２４１
Ａ１，２０＝−０．０３５５３６２０６
Ａ１，２２＝０．３５８２１４４４
Ａ１，２４＝−０．３１３７７１８７
Ａ１，２６＝−０．１３９９９９２２
Ａ１，２８＝０．２４７６７４１９
Ａ１，３０＝−０．０８４１８９３９３
Ａ１，３２＝０．００４４５２００１７
Ａ１，３４＝−３．９９０７９９３ｅ−０５
Ａ１，３６＝−５．０４５６８０６ｅ−０５
Ａ１，３８＝−１．６０５４９１１ｅ−０６
Ａ１，４０＝０．０００１２０９９６８５
Ｋ２＝−２３．９３７１３
Ａ２，４＝１．５２５４２３４
Ａ２，６＝−８．９９５５３７１
Ａ２，８＝３２．３９７８４３
Ａ２，１０＝−７１．５２１５２２
Ａ２，１２＝７７．４２６８４５
Ａ２，１４＝２６．７９３８１５
Ａ２，１６＝−１９６．６１３７４
Ａ２，１８＝２３３．７２６５３
Ａ２，２０＝−９４．００８２０２
Ａ２，２２＝−３．７４３７７１８
Ａ２，２４＝−１５．４３８
Ａ２，２６＝１５．９４３１６２
Ａ２，２８＝２．４３８４２９6
Ａ２，３０＝５．４２８２７４２
Ａ２，３２＝−１．９３９８６
Ａ２，３４＝０．９５０１５２０３
Ａ２，３６＝−２．７７３４２８４
Ａ２，３８＝−８．６１４５００５
Ａ２，４０＝７．１１７９０９９【００４２】
参考例３においても、波面収差はＰＶ値で１０ｍλ（λは波長）以下、全収差のｒｍｓ値では２．８ｍλ以下に収まっており、収差特性は非常に良好である。また本参考例の軸外性能、画角性能、あおり特性も図示は省略するが、実施例１と同等である。【００４３】
参考例３の対物レンズの第一面のサグ形状は、屈折率が低く１．５３のため、水平方向との成す傾斜角度は参考例２よりもさらに急峻である。外縁付近の最も急峻な部分の傾斜角度は７１．６°である。【００４４】
参考例３では、軸上収差はもちろんのこと、斜め光線に対する収差も十分に補正されている。また、光ディスクの傾きによって生じるコマ収差を、光ヘッド全体でなく対物レンズのみを傾けることによって補正する場合にも適している。しかし、屈折率をさらに低く設定したため、第一面の最も最も急峻な部分の傾斜角度は７１．６°であり、７０°を超えている。金型の加工、ガラス成形、そして検査のための測定も困難になる。実施例３と参考例２、３から、硝材の屈折率ｎは１．６１≧ｎが望ましい。【００４５】
（実施例４）
実施例４の対物レンズの具体的数値を以下に示す。実施例４は、硝材の屈折率ｎ＝１．６２３９１７９２８６において、焦点距離ｆ＝１．０９５、開口数ＮＡ＝０．９２、作動距離Ｗｄ＝０．２２７の単レンズを設計した例である。
ｆ＝１．０９５
ＮＡ＝０．９２
Ｒ１＝０．７９７６０１４
Ｒ２＝−１．１５９８０９
ｄ＝１．５７１８３９
ｎ＝１．６２３９１７９２８６
Ｗｄ＝０．２２７
Ｋ１＝−０．５９９５０１３
Ａ１，４＝０．０４８７３２６３８
Ａ１，６＝−０．０８３０９９２５１
Ａ１，８＝０．６０５５６５２３
Ａ１，１０＝−１．５０１２１９６
Ａ１，１２＝１．３２６９４７４
Ａ１，１４＝２．００８６９７
Ａ１，１６＝−５．１２９８７９１
Ａ１，１８＝２．７１４２６９３
Ａ１，２０＝−０．２２３３７０１７
Ａ１，２２＝３．８２４８０１１
Ａ１，２４＝−４．２７５４７３６
Ａ１，２６＝−２．４２７２２６８
Ａ１，２８＝５．１４７８２７３
Ａ１，３０＝−２．１８８２９３３
Ａ１，３２＝０．２１８４５３９２
Ａ１，３４＝０．０５６５９９４１６
Ａ１，３６＝０．００９４３２８１７６
Ａ１，３８＝−０．０１１０８６８８６
Ａ１，４０＝−０．０５３６６４５１５
Ｋ２＝−３６．７６４０８
Ａ２，４＝２．２０４５１１４
Ａ２，６＝−１６．２６０５２６
Ａ２，８＝７１．２３８８２７
Ａ２，１０＝−１９７．２２５６
Ａ２，１２＝２６９．５７２０８
Ａ２，１４＝１１６．１６７５９
Ａ２，１６＝−１０７１．１１７３
Ａ２，１８＝１５９０．１１６２
Ａ２，２０＝−８０４．１１８６３
Ａ２，２２＝−３９．８６８８６２
Ａ２，２４＝−１８５．８８８０４
Ａ２，２６＝２８０．３１７９８
Ａ２，２８＝１３．１８２２７５
Ａ２，３０＝３７．２９５７３３
Ａ２，３２＝６０．７０７２９２
Ａ２，３４＝２５９．１９４５４
Ａ２，３６＝−２３０．４３１１６
Ａ２，３８＝−１２４５．５１８４
Ａ２，４０＝１１７９．７８８８【００４６】
図８は、実施例４の波面収差示す図である。収差はＰＶ値でも９ｍλ（λは波長）以下、全収差のｒｍｓ値では２．１ｍλ以下に収まっており非常に良好である。【００４７】
図９は、本実施例４の軸外性能を示す図である。画角０．６°において全収差は３０ｍλｒｍｓ以内であり実用上問題ない。【００４８】
図１０は、対物レンズのみを傾けたときの波面収差の変化、すなわち対物レンズのあおり特性を示す図である。光ディスクが傾いた時に発生するコマ収差が６０ｍλ程度までであれば、対物レンズのあおりによってこれをキャンセルした場合に非点収差の発生は１０ｍλ以内に収まる。【００４９】
なお、収差計算において、光ディスク表面から記録面までの基材厚みは０．０８０５ｍｍ、基材の屈折率は１．６１７３５６６４５１であり、傾きの無い状態での３次の球面収差を最小にするため対物レンズへの入射光はわずかに収束光になっている。【００５０】
軸上収差はもちろんのこと、斜め光線に対する収差も十分に補正されている。また、光ディスクの傾きによって生じるコマ収差を、光ヘッド全体でなく対物レンズのみを傾けることによって補正する場合にも適している。【００５１】
（実施例５）
実施例５の対物レンズの具体的数値を以下に示す。実施例５は、硝材の屈折率を実施例４よりも高くした場合の設計例である。屈折率ｎ＝１．７１００００において設計した。実施例４と同じく開口数ＮＡ＝０．９２、作動距離Ｗｄ＝０．２２７の単レンズである。焦点距離ｆ＝１．０８７も実施例４とほぼ同じである。
ｆ＝１．０８７
ＮＡ＝０．９２
Ｒ１＝０．８５１３４５２
Ｒ２＝−２．１１９１３２
ｄ＝１．５２４２５９
ｎ＝１．７１００００
Ｗｄ＝０．２２７
Ｋ１＝−０．５７０１３７６
Ａ１，４＝０．０４２２６０１４９
Ａ１，６＝−０．０７９３２３０１
Ａ１，８＝０．５７０８３０４４
Ａ１，１０＝−１．４７０４２３２
Ａ１，１２＝１．３３２６２７４
Ａ１，１４＝１．９４４４８９１
Ａ１，１６＝−５．１３３２２４６
Ａ１，１８＝２．７５５７２５９
Ａ１，２０＝−０．１９１６３３６８
Ａ１，２２＝３．８０９３９４７
Ａ１，２４＝−４．３１６４６８４
Ａ１，２６＝−２．４６４１９８４
Ａ１，２８＝５．１４６４２４７
Ａ１，３０＝−２．１４０７５２８
Ａ１，３２＝０．３２４１７３１７
Ａ１，３４＝０．００９５５００９０２
Ａ１，３６＝−０．０７３５９４１５
Ａ１，３８＝−０．０４６２８６９０２
Ａ１，４０＝０．０１８５０１０７２
Ｋ２＝−１００．６９４４
Ａ２，４＝１．９９７０７８７
Ａ２，６＝−１５．９５１７０７
Ａ２，８＝７１．３０６３７４
Ａ２，１０＝−１９７．６４６３２
Ａ２，１２＝２６９．０６６８５
Ａ２，１４＝１１７．２９１２
Ａ２，１６＝−１０６８．２５７
Ａ２，１８＝１５８９．７７１３
Ａ２，２０＝−８１０．３６２１７
Ａ２，２２＝７７．３７７５４６
Ａ２，２４＝−１５５．５９２９２
Ａ２，２６＝３２２．９６６５３
Ａ２，２８＝２１３．９４１５７
Ａ２，３０＝３．５０８３８２８
Ａ２，３２＝−５８０．６４２０１
Ａ２，３４＝−１２８．０８００５
Ａ２，３６＝３０６．２５７２４
Ａ２，３８＝７２４．４３３３６
Ａ２，４０＝−４９５．０５９６４【００５２】
実施例５も、波面収差はＰＶ値で７ｍλ（λは波長）以下、全収差のｒｍｓ値では２ｍλ以下に収まっており非常に良好である。また実施例５の軸外性能、画角性能、あおり特性も図示は省略するが、実施例１と同等である。【００５３】
図１１は、対物レンズの第２面のサグ形状を示す図である。図１１では、下方がガラス等のレンズ構成材料で有り、上方は空気である。実施例５の対物レンズの第２面は光軸からレンズの外周側に向かってサグ量が常に減る方向に変化している。言い換えるとサグ量の半径位置による微分係数が常に負であり第一面との距離が減る方向であるともいえる。先の第４の実施例ではこの点言及しなかったが同じ特性である。【００５４】
実施例５では、軸上収差はもちろんのこと、斜め光線に対する収差も十分に補正されている。また、光ディスクの傾きによって生じるコマ収差を、光ヘッド全体でなく対物レンズのみを傾けることによって補正する場合にも適している。【００５５】
実施例５の対物レンズの第二面は、光軸からレンズの外周側に向かってサグ量が常に減る方向に変化している。言い換えるとサグ量の半径位置による微分係数が常に負であり第一面との距離が減る方向であるともいえる。実施例４ではこの点言及しなかったが同じ特性である。実施例２について説明したとおり、実施例４や５のように、光軸からレンズの外周側に向かってサグ量が常に同じ方向に変化することは、誤差無く高精度の形状を実現できるという顕著な効果を奏する。【００５６】
（参考例４）
参考例４の対物レンズの具体的数値を以下に示す。参考例４は、硝材の屈折率を実施例５よりもさらに高くした場合の設計例である。屈折率ｎ＝１．７２００００において設計した。実施例４や５と同じく開口数ＮＡ＝０．９２、作動距離Ｗｄ＝０．２３６の単レンズである。焦点距離ｆ＝１．０８４も実施例４や５とほぼ同じである。
ｆ＝１．０８４
ＮＡ＝０．９２
Ｒ１＝０．８５３３９５７
Ｒ２＝−２．４３１３９６
ｄ＝１．４９７２９６
ｎ＝１．７２００００
Ｗｄ＝０．２３６
Ｋ１＝−０．５６２３１６７
Ａ１，４＝０．０４１８７３９５５
Ａ１，６＝−０．０７８４８７１０３
Ａ１，８＝０．５７０３５２９２
Ａ１，１０＝−１．４６９５２４
Ａ１，１２＝１．３３１１１２４
Ａ１，１４＝１．９４５１１４３
Ａ１，１６＝−５．１３５７８６２
Ａ１，１８＝２．７５９１６０４
Ａ１，２０＝−０．１９１３１３６
Ａ１，２２＝３．８０３３１３９
Ａ１，２４＝−４．３１０７４７５
Ａ１，２６＝−２．４６５１９１９
Ａ１，２８＝５．１４６１６３６
Ａ１，３０＝−２．１４２２１１７
Ａ１，３２＝０．３２７６０６
Ａ１，３４＝０．００８３３２５２０５
Ａ１，３６＝−０．０７４９９３０４６
Ａ１，３８＝−０．０４４９７４３２
Ａ１，４０＝０．０１７５６３９８
Ｋ２＝−１２４．７２５４
Ａ２，４＝２．００６５１１
Ａ２，６＝−１５．９２０３８３
Ａ２，８＝７１．２６８２３６
Ａ２，１０＝−１９７．７４０９８
Ａ２，１２＝２６８．９６００６
Ａ２，１４＝１１７．３０８９６
Ａ２，１６＝−１０６７．７６１６
Ａ２，１８＝１５９０．８５３９
Ａ２，２０＝−８０６．４０３９２
Ａ２，２２＝−８８．８９２７２１
Ａ２，２４＝−１５６．０５４７
Ａ２，２６＝３２０．８２９８９
Ａ２，２８＝２１２．１５０２７
Ａ２，３０＝８．８９２６９５１
Ａ２，３２＝−５３５．６９８５８
Ａ２，３４＝−５７．３９５２９９
Ａ２，３６＝２７３．４９９８８
Ａ２，３８＝４９１．４８６３７
Ａ２，４０＝−４１２．３３９３３【００５７】
参考例４も、波面収差はＰＶ値で７ｍλ（λは波長）以下、全収差のｒｍｓ値では１．５ｍλ以下に収まっており非常に良好である。また本実施例の軸外性能、画角性能、あおり特性も図示は省略するが、実施例１と同等である。【００５８】
図１２は、参考例４の対物レンズの第２面のサグ形状を示す図である。図１２において、下方がガラス等のレンズ構成材料であり、上方は空気である。本実施例の第２面は光軸からレンズの外周側に向かってサグ量が減る方向に変化しているが、中心からの距離０．４ｍｍ近辺においてサグ量が逆に増えるところがある。言い換えるとサグ量の半径位置による微分係数が一部正負逆転している。【００５９】
参考例４では、軸上収差はもちろんのこと、斜め光線に対する収差も十分に補正されている。また、光ディスクの傾きによって生じるコマ収差を、光ヘッド全体でなく対物レンズのみを傾けることによって補正する場合にも適している。【００６０】
しかしながら、参考例４の対物レンズの第二面は、光軸からレンズの外周側に向かってサグ量が減る方向に変化しているが、中心からの距離０．３４ｍｍ近辺においてサグ量が逆に増えるところがある。言い換えるとサグ量の半径位置による微分係数が一部正負逆転している。このような形状を作製する際には、金型の加工途中に移動方向を反転しなければならないので、バックラッシュにより送り誤差が生じ、高精度の加工が難しくなるという課題が生じる。つまり、硝材の屈折率を１．７２以上に選ぶことは、高精度に非球面形状を実現し収差の小さな高ＮＡ対物レンズを実現するためには不利であり、ｎ＜１．７２が望ましい。【００６１】
本発明の対物レンズは、単レンズでありながらＮＡ０．９１以上の高い開口数を持ち、光ディスクの対物レンズとして使える回折限界の性能を確保できる。軸上収差はもちろんのこと、斜め光線に対する収差も十分に補正されている。【００６２】
さらに、光ディスクの傾きによって生じるコマ収差を、光ヘッド全体でなく対物レンズのみを傾けることによって補正する場合にも適している。すなわち、軸外にコマ収差を最適な量だけ付加することによって、光ディスクが傾くことによって生じるコマ収差を補正するためのレンズの傾き量を減らすことができ、光ディスク用光ピックアップ光学系においてコマ収差補正時のトータルの収差を低減することができる。【００６３】
本実施の形態で述べた屈折率の適切な範囲は単レンズのＮＡを０．９１以上に拡大することにより顕在化した特徴である。【００６４】
なお、対物レンズを光ピックアップに搭載する際には、対物レンズに入射する光ビームの直径を限定する開口制限（アパーチャ：aperture）を第１面の近傍に配置することも可能である。開口制限により、対物レンズの設計範囲より外周側に入射した光が大きな収差を発生させて収束性能が劣化することを回避できる。ただし、開口制限と対物レンズの中心軸ズレ分の余裕を確保するために、開口制限の直径を対物レンズの全有効半径より小さめに設定することが望ましい。焦点距離１ｍｍ程度の対物レンズにおいて、１０ミクロン程度の軸ズレ余裕を確保するためにはＮＡが０．９１になるよう、開口制限の半径を設定すると良い。このように考えると、実施例の対物レンズのＮＡは０．９１以上と表現することが適当である。【００６５】
（実施の形態２）
図１３は、実施の形態２にかかる光ヘッド装置１３００を示す構成図である。図１３において、光ヘッド装置１３００は、レーザ光源１３０１、リレーレンズ１３０２、ビームスプリッタ１３０３、コリメートレンズ（第１の凸レンズ）１３０４、立ち上げミラー１３０５、１／４波長板１３０６、対物レンズ１００、駆動手段１３０７、回折素子１３０８、検出レンズ１３０９、第１の光検出器１３１０、集光レンズ１３１１、第２の光検出器１３１２を備える。光ディスク１０１は、基材厚みｔ１が約０．１ｍｍ（製造誤差を含め０．１１ｍｍ以下の基材厚を約０．１ｍｍと呼ぶ）あるいはより薄い基材厚みを有し、波長λ１の光ビームによって記録・再生をされる。レーザ光源１３０１（第１の光源）は、波長λ１（３９０ｎｍ〜４１５ｎｍ：標準的には４０５ｎｍぐらい）の青色光の光ビーム１０７を出射する。光ディスク１０１は、図１に示したように、光の入射面から記録面までの基材１０５に加え、厚み１．１ｍｍ程度の基板１０４と張り合わせて機械的強度を補強し外形を１．２ｍｍ程度にする。以降、本発明の図面では、簡単のため、保護材は省略する。【００６６】
レーザ光源１３０１は、好ましくは半導体レーザ光源とすることにより光ヘッド装置、及びこれを用いた光情報装置を小型、軽量、低消費電力にすることができる。【００６７】
光ディスク１０１の記録再生を行う際には、レーザ光源１３０１から出射した波長λ１の光ビーム１０７は、リレーレンズ１３０２を介してビームスプリッタ１３０３によって反射され、コリメートレンズ１３０４によって略平行光にされ、さらに立ち上げミラー１３０５によって光軸を折り曲げられ、１／４波長板１３０６によって円偏光になる。対物レンズ１００によって光ディスク１０１の厚さ約０．１ｍｍの基材を通して光ビーム１０７が情報記録面１０６に収束される。リレーレンズ１３０２により、レーザ光源１３０１からの光利用効率や遠視野像（ｆａｒ  ｆｉｅｌｄ  ｐａｔｔｅｒｎ)を好ましいものに設定できるが、特に必要ない場合は省略も可能である。ここで、図面の都合上、立ち上げミラー１３０５は光ビームを図面の上方に曲げるように記述したが実際には図面から手前（あるいは奥）へ図面に対して垂直な方向へ光ビーム光軸を折り曲げる構成とする。ここまでの光路を往路と呼ぶ。【００６８】
情報記録面で反射した光ビーム１０７は、もとの光路を逆にたどって（復路）、１／４波長板１３０６によって初期とは直角方向の直線偏光になり、ビームスプリッタ１３０３をほぼ全透過し、検出レンズ１３０９によって焦点距離を伸ばされて、光検出部を形成する第１の光検出器１３１０に入射する。第１の光検出器１３１０の出力の電気信号を演算することによって、焦点制御やトラッキング制御に用いるサーボ信号及び、情報信号を得る。なお、復路中に回折素子１３０８を設けることにより高精度で安定なサーボ信号検出を実現することも出来る。上記のようにビームスプリッタ１３０３は、波長λ１の光ビーム１０７に関しては、１方向の直線偏光を全反射し、それと直角方向の直線偏光を全透過する偏光分離膜を具備する。なお再生専用機など光ヘッド装置１３００の用途によっては、ビームスプリッタ１３０３は偏光依存性をなくし、１／４波長板１３０６を省略することも可能である。【００６９】
ここで、対物レンズ１００は、実施の形態１の対物レンズであり、ＮＡが０．９を超えるにもかかわらず表面形状を高精度に作成可能なため、光ヘッド装置１３００は高い解像度で高密度の情報記録再生を行うことができるという効果を持つ。対物レンズ１００は、光ビーム１０７を集光して光ディスク１０１の記録面上に微小スポットを形成する。アクチュエータの一例としての駆動手段１３０７によって、対物レンズ１００を光軸方向に駆動することにより、光ビーム１０７の微小スポットを焦点あわせする。【００７０】
また、コリメートレンズ１３０４を光軸方向（図１３の左右方向）へ動かすことにより光ビームの平行度を変化させることも有効である。基材の厚さ誤差や、光ディスク１０１が２層ディスクの場合に層間厚さに起因する基材厚さがあると球面収差が発生するが、このようにコリメートレンズ１３０４を光軸方向に動かすことによってその球面収差を補正することができる。このように、コリメートレンズ１３０４を動かすことによる球面収差の補正は、±３０μm以上の基材厚さを補正することもできる。【００７１】
さらに、ビームスプリッタ１３０３を、レーザ光源１３０１から出射する直線偏光の光を一部（例えば１０％程度）透過するようにして、透過した光ビーム１０７をさらに集光レンズ１３１１によって第２の光検出器１３１２へ導くと、第２の光検出器１３１２から得られる信号を用いて光ビーム１０７の発光光量変化をモニターしたり、さらに、その光量変化をフィードバックして、光ビーム１０７の発光光量を一定に保つ制御を行うこともできる。【００７２】
（実施の形態３）
図１４は、実施の形態３に係る光情報装置１４００の構成図である。図１４において、光情報装置１４００は、光ヘッド装置１３００、駆動装置１４０１、電気回路１４０２、モータ１４０３、ターンテーブル１４０４、クランパ１４０５を備える。光ヘッド装置１３００は、実施の形態２で説明したものである。【００７３】
光ディスク１０１は、ターンテーブル１４０４に乗せられ、クランパ１４０５で固定された状態でモータ１４０３によって回転される。光ヘッド装置１３００は、光ディスク１０１の所望の情報の存在するトラックのところまで、駆動装置１４０１によって粗動される。【００７４】
光ヘッド装置１３００は、光ディスク１０１との位置関係に対応して、フォーカスエラー信号（焦点誤差信号）やトラッキングエラー信号を電気回路１４０２へ送る。電気回路１４０２はこの信号に対応して、光ヘッド装置１３００へ、対物レンズ１００を微動させるための信号を送る。この信号によって、光ヘッド装置１３００は、光ディスク１０１に対してフォーカス制御や、トラッキング制御を行い、光ヘッド装置１３００によって、情報の読み出し、または書き込み（記録）や消去を行う。【００７５】
本実施の形態の光情報装置１４００は、光ヘッド装置として実施の形態２で説明した光ヘッド装置１３００を用いるので、記録密度の高い光ディスクに対応することができるという効果を有する。【００７６】
（実施の形態４）
実施の形態３に記した光情報装置１４００を具備した、あるいは、上述の記録・再生方法を採用したコンピュータや、光ディスクプレーヤ、光ディスクレコーダ、サーバ、車両等は、異なる種類の光ディスクを安定に記録あるいは再生できるので、広い用途に使用できるという効果を有するものとなる。また、これらは、光ヘッド装置を用いて光ディスクから情報を再生するという意味では共通のものなので、すべてを総称して光ディスクシステムということもできる。【００７７】
図１５は、実施の形態４に係る光ディスクシステム１５００を示す構成図である。光ディスクシステム１５００は、実施の形態３の光情報装置１４００、演算装置１５０１を備える。光ディスクシステム１５００は、入力装置１５０２を接続する入力端子、出力装置１５０３を接続する出力端子を備える。入力装置１５０２は、情報の入力を行う。例えば、キーボードあるいはマウス、タッチパネルは、入力装置１５０２の一例である。演算装置１５０１は、入力装置１５０２から入力された情報や、光情報装置１４００から読み出した情報などに基づいて演算を行う。例えば、中央演算装置（ＣＰＵ）は、演算装置１５０１の一例である。出力装置１５０３は、演算装置１５０１によって演算された結果などの情報を表示する。例えば、ブラウン管や液晶表示装置、プリンターは、出力装置１５０３の一例である。【００７８】
本実施の形態の光ディスクシステムは、光ヘッド装置として、実施の形態３の光ヘッド装置を用いるので、記録密度の高い光ディスクに対応することができるという効果を有する。【００７９】
なお、演算装置１５０１は、光情報装置１４００から得られる情報信号を静止画や動画を含む画像に変換する情報から画像へのデコーダーの一例としての変換装置であっても良い。また、演算装置１５０１は、静止画や動画を含む画像の画像情報を光情報装置１４００によって記録する情報に変換する画像から情報へのエンコーダーの一例としての変換装置であっても良い。また、光情報装置１４００から得られる情報信号を静止画や動画を含む画像に変換するとともに、静止画や動画を含む画像を光情報装置１４００によって記録する情報に変換することができる変換装置であっても良い。また、入力装置１５０２や出力装置１５０３は、光ディスクシステム１５００に一体に構成されていても良い。【００８０】
（実施の形態５）
図１６は、実施の形態５に係る光ディスクシステム１６００の構成図である。光ディスクシステム１６００は、実施の形態３の光ディスクシステム１５００に対して、さらに入出力端子１６０１を備える。入出力端子１６０１は、光ディスクシステム１６００に記録する情報を取り込んだり、光情報装置１４００によって読み出した情報を外部ネットワーク１６０２に出力する有線または無線の通信端子である。これによって、ネットワーク、すなわち、複数の機器、例えば、コンピュータ、電話、テレビチューナ等と情報をやりとりし、これら複数の機器から共有の情報サーバとして利用することが可能となる。実施の形態５における光情報装置は、異なる種類の光ディスクを安定に記録あるいは再生できるので、広い用途に使用できる効果を有するものとなる。さらに、情報を表示するブラウン管や液晶表示装置、プリンターなどの出力装置１５０３を備えてもよい。【００８１】
さらに、複数の光ディスクを光情報装置１４００に出し入れすることができるチェンジャーを具備することにより、多くの情報を記録・蓄積できる効果を得ることができ、データセンターにおける情報蓄積装置として好適である。【００８２】
本実施の形態の光情報装置は、光ヘッド装置として、本発明で上述した光ヘッド装置を用いるので、記録密度の高い光ディスクに対応することができるという効果を有する。【００８３】
なお、実施の形態４及び５において図１５及び図１６には出力装置１５０３を示したが、出力端子を備えて出力装置１５０３は持たず、別売りとする商品形態があり得ることはいうまでもない。逆に、実施の形態４及び５において、入力装置は別売りとして入力端子のみを持った形態も可能である。【００８４】
なお、本出願は、２０１８年１１月３０日出願の日本特許出願（特願２０１８−２２４３１１）に基づくものであり、その内容は本出願の中に参照として援用される。
【産業上の利用可能性】
【００８５】
本発明にかかる光ヘッド装置は基材厚や対応波長、記録密度などの異なる複数種類の光ディスクに対して記録再生が可能であり、さらに、この光ヘッド装置を用いた互換型光情報装置は、ＣＤ、ＤＶＤ、ＢＤなど多くの規格の光ディスクを扱うことができる。従って、コンピュータ、光ディスクプレーヤ、光ディスクレコーダ、カーナビゲーションシステム、編集システム、データサーバー、ＡＶコンポーネント、車両など、情報を蓄えるあらゆるシステムに応用展開可能である。
【符号の説明】
【００８６】
１００  対物レンズ
１０１  光ディスク
１０２  第一面
１０３  第二面
１０４  基板
１０５  基材
１０６  情報記録面
１０７  光ビーム
１３００  光ヘッド装置
１３０１  レーザ光源
１３０２  リレーレンズ
１３０３  ビームスプリッタ
１３０４  コリメートレンズ
１３０５  立ち上げミラー
１３０６  １／４波長板
１３０７  駆動手段
１３０８  回折素子
１３０９  検出レンズ
１３１０  第１の光検出器
１３１１  集光レンズ
１３１２  第２の光検出器
１４００  光情報装置
１４０１  駆動装置
１４０２  電気回路
１４０３  モータ
１４０４  ターンテーブル
１４０５  クランパ
１５００、１６００  光ディスクシステム
１５０１  演算装置
１５０２  入力装置
１５０３  出力装置
１６０１  入出力端子
１６０２  外部ネットワーク
【図１】
0006895633.tif 000003
【図２】
0006895633.tif 000004
【図３】
0006895633.tif 000005
【図４】
0006895633.tif 000006
【図５】
0006895633.tif 000007
【図６】
0006895633.tif 000008
【図７】
0006895633.tif 000009
【図８】
0006895633.tif 000010
【図９】
0006895633.tif 000011
【図１０】
0006895633.tif 000012
【図１１】
0006895633.tif 000013
【図１２】
0006895633.tif 000014
【図１３】
0006895633.tif 000015
【図１４】
0006895633.tif 000016
【図１５】
0006895633.tif 000017
【図１６】
0006895633.tif 000018