(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
立て看板システムであって、
表面と裏面とのうちの少なくとも一方である情報表示面において情報を表示することが可能な表示板を有する立て看板と、
作業者が前記情報表示面に対して作業を行うために作業者の足場として使用される梯子と
を含み、
前記立て看板は、さらに、
支持面から上方に延びる少なくとも１本の支柱と、
前記表示板を前記少なくとも１本の支柱に対して、垂直基準面に対して水平軸線回りに傾倒可能であるように連結する表示板連結具と、
前記表示板を前記少なくとも１本の支柱に対して、前記表示板が前記垂直基準面に対して目標角度で傾倒する姿勢で固定する表示板固定具と、
前記梯子を前記立て看板に対して、前記表示板が傾倒する向きと概して同じ向きに傾倒する姿勢で支持する梯子支持ユニットと
を含む立て看板システム。
【請求項２】
前記立て看板は、平面視において、区域の境界線の内側近傍にその境界線に概して平行に固定設置され、
前記表示板は、前記区域の外側を向く面を前記情報表示面として有する請求項１に記載の立て看板システム。
【請求項３】
前記立て看板は、平面視において、区域の境界線の内側近傍にその境界線に概して平行に固定設置され、
前記表示板は、前記区域の中央を向く表側表示面と、前記区域の外側を向く裏側表示面とを有し、
作業者が前記裏側表示面に対して作業を行うために、前記表示板は、前記表示板固定具により、前記表示板が前記垂直基準面に対して、前記表示板の下端部が上端部より前記区域の中央に接近する向きに傾倒した姿勢で固定され、
作業者が前記裏側表示面に対して作業を行うために、前記梯子は、前記梯子支持ユニットにより、前記梯子が前記表示板の下側から上側に向かうにつれて、傾倒姿勢にある前記表示板の前記裏側表示面に対して概して平行な方向に延びるように傾倒する姿勢で固定される請求項１に記載の立て看板システム。
【請求項４】
前記表示板は、上端部と下端部とを有し、
前記表示板は、前記上端部に沿って延びる水平軸線回りに傾倒可能であるように前記少なくとも１本の支柱に対して支持される請求項１ないし３のいずれかに記載の立て看板システム。
【請求項５】
前記少なくとも１本の支柱は、水平方向に隙間を隔ててそれぞれ互いに平行に延びる１対の支柱を含み、
前記梯子は、それの下端が前記支持面に支持され、その下端を支点として傾倒可能であり、
前記梯子支持ユニットは、
開いているかまたは閉じている少なくとも１本のフレキシブルな第１のロープであって、前記梯子をそれの背後において左右方向に通過して前記一対の支柱に到達するかまたはそれら一対の支柱を経由するように、前記一対の支柱によって支持され、各第１のロープは、長さを有し、その長さは、前記梯子が、側面視において、その梯子の下端から上端に近づくにつれて前記垂直基準面からの水平方向距離が長くなる向きに前記垂直基準面に対して傾倒する姿勢に保持されることを可能にするものと、
前記一対の支柱において、各第１のロープの垂直方向位置が定義されるように各第１のロープを支持する支持具と、
前記一対の支柱の間を、側面視において、前記支持面の近傍において、水平方向に延びる少なくとも１本の第２のロープであって、前記梯子の下部との常時のまたは一時的な当接によって前記梯子の下部の予定外の水平移動を制限するものと
を含む請求項１ないし４のいずれかに記載の立て看板システム。
【請求項６】
前記少なくとも１本の第１のロープは、複数本の第１のロープを垂直方向位置に関して互いに異なるように含み、それら第１のロープは、それぞれ互いに異なる長さを有する請求項５に記載の立て看板システム。
【請求項７】
前記少なくとも１本の第１のロープは、合成樹脂でコーティングされており、その合成樹脂により、前記少なくとも１本の第１のロープと前記梯子および前記一対の支柱のそれぞれとの間の摩擦力を増加させる請求項５または６のいずれかに記載の立て看板システム。
【請求項８】
前記梯子支持ユニットは、
作業中、前記梯子の上部をそれの背後から概して水平方向前向きに支持し、それにより、前記梯子の上部が目標の傾倒姿勢から後傾する予定外後傾を機械的に制限することにより、前記梯子の上部を力学的に安定化させる梯子上部安定化部と、
作業中、前記梯子の下部が所定の領域から水平方向に逸脱する予定外逸脱を機械的に制限することにより、前記梯子の下部を力学的に安定化させる梯子下部安定化部と
を含み、
前記少なくとも１本の支柱は、水平方向に隙間を隔ててそれぞれ互いに平行に延びる１対の支柱を含み、
前記梯子上部安定化部は、前記一対の支柱によって支持された状態で概して水平方向に延びる少なくとも１本のロープを含み、そのロープは、前記梯子の上部をそれの背後から水平方向前向きに、かつ、前記梯子との間で発生する摩擦力が大きいと、前記梯子に対する相対的なスリップを阻止する一方で、前記摩擦力が小さいと、前記梯子に対する相対的なスリップを許容する選択的スリップ阻止状態で支持することにより、前記予定外後傾を阻止する請求項１ないし７のいずれかに記載の立て看板システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業者が、足場としての梯子を適切に設置することが困難な現場においてであっても、作業対象物に対する作業を安全・安心に行うことを可能にする技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
作業者が作業対象物に対して作業を行うために、その作業対象物に対して相対的に梯子を位置決めし、その梯子に登った状態で作業をすることが必要である場合がある。
【０００３】
そのような作業対象物として、看板がある。看板は、周囲または遠方に居る人間または潜在的なユーザもしくは顧客に対し、視覚的な情報を事実上無差別に提示するために使用される。
【０００４】
この看板は、種々の側面から複数のタイプに分類される。
【０００５】
具体的には、例えば、看板は、それの設置空間という側面から、屋内に設置されるタイプ、例えば、壁面組込み、天井吊下げ（例えば、特許文献５、壁面看板、吊り看板など）と、屋外に設置されるタイプ（例えば、特許文献１および２、屋外看板など）と、屋上に設置されるタイプ（屋上看板など）と、車両内に設置されるタイプと（吊り看板など）に分類される。
【０００６】
さらに、看板は、それの設置方式という側面から、自立式、例えば、立て看板（例えば、特許文献１および３）と、付随式、例えば、建物の側壁や天井、車両の天井などに設置されるタイプ（例えば、外装看板としての特許文献２や、壁面看板、突出し看板、吊り看板など）とに分類される。
【０００７】
さらに、看板は、それの設置場所という側面から、区域の中央に設置されるタイプと、区域の境界線内側近傍に設置されるタイプとに分類される。ここに、「区域」という用語は、例えば、敷地（区切られた土地など）を含み、さらに、建物の屋上の表面であって区切られたものなどを含む。
【０００８】
さらに、看板は、それの高さ方向位置という側面から、低所（例えば、地上、地上から高さが約１．５または２ｍ未満である空中など）に設置されるタイプ（例えば、特許文献３）と、高所（例えば、地上から高さが約１．５または２ｍ以上である空中）に設置されるタイプ（例えば、特許文献１および５）とに分類される。
【０００９】
さらに、看板は、それの高さ方向サイズという側面から、小型（例えば、高さが約２ｍ未満であるもの）（例えば、特許文献３）と、大型（例えば、高さが約２ｍ以上であるもの）（例えば、特許文献１および５）とに分類される。
【００１０】
さらに、看板は、それの情報表示方法という側面から、片面表示を行うタイプ（例えば、特許文献１−３）と、両面表示を行うタイプ（例えば、特許文献４）とに分類される。
【００１１】
さらに、看板は、それの可搬性という側面から、可搬式、例えば、スライド式（例えば、特許文献３）と、固定設置式（例えば、特許文献１および２）とに分類される。
【００１２】
さらに、看板は、その看板上の文字を変更するための作業（以下、単に「変更作業」ともいう。）の種類という観点から、作業者が変更作業を手動で行うタイプと、変更作業を自動で行うタイプとに分類される。
【００１３】
作業者が変更作業を手動で行うタイプとしては、作業者の手または手で操られる延長部材が高所に届くようにするために、作業者全体を支持面から上昇させるタイプがあり、具体的には、例えば、作業者が梯子を用いるタイプ（例えば、特許文献５および６）、脚立を用いるタイプ（例えば、特許文献５）、昇降機を用いるタイプがある。
【００１４】
作業者が変更作業を手動で行うタイプとしては、さらに、作業者が支持面から上昇することなく、変更作業を行うことを支援するタイプがあり、具体的には、例えば、作業者が手で棒状部材（延長部材）を操ってその棒状部材によって高所にアクセスするタイプ（例えば、特許文献１および２）がある。
【００１５】
さらに、看板は、それの用途という側面から、宣伝・広告を行うタイプ（例えば、特許文献１および３）と、案内を行うタイプ、例えば、進路案内、価格案内（例えば、特許文献１）と、何らかの情報を提供するタイプと、警告を行うタイプと、その他のタイプとに分類される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１６】
【特許文献１】特許第３４９５９４９号公報公報
【特許文献２】特開平１０−２８２９１０号公報
【特許文献３】特開２０１０−２２４２１１号公報
【特許文献４】特開２００８−１３９５１１号公報
【特許文献５】特許第５５４７３０８号公報
【特許文献６】特開２０１５−１２４５８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
作業者は、立て看板に表示される情報を常に安全・安心に変更することが可能であるとは限らない。
【００１８】
例えば、立て看板が固定設置式である場合、それが大型であると、作業者には高所での変更作業が要求される。
【００１９】
この場合、従来の立て看板であると、図２（ａ）に側面図で例示するように、その立て看板が区域内において境界線近傍に設置されていると、作業者が、その足場として梯子を同じ区域内の適切な位置に設置することができず、そのため、区域の外側を向いている表示面（裏側表示面または後側表示面）について変更作業を行うことが困難であった。
【００２０】
さらに、従来の立て看板であると、同図（ｂ）に側面図で例示するように、その立て看板が区域内において境界線近傍に設置されているフェンスの近傍に設置されていると、作業者が、その足場として梯子を十分に大きな角度で傾倒する姿勢で設置することができず、そのため、前記表示面（裏側表示面または後側表示面）について変更作業を行うことが困難であった。
【００２１】
このように、従来の立て看板であると、片面表示式である場合には唯一の表示面であって区域の外側を向いているもの、また、両面表示式である場合には両側の表示面のうち区域の外側を向いているものについての変更作業が、区域の内側を向いている表示面（表側表示面または前側表示面）についての変更作業より困難である作業環境が存在していた。
【００２２】
ここに、区域外は、隣地であり、その隣地は、区域と同じような地形（例えば、平坦な土地）を有するとは限らず、例えば、水路、崖、コンクリートで整地された低地、線路など、そこに作業者が落下すると身体的に危険である地形である場合がある。この場合、作業者は、梯子を設置する段階やその梯子に登って変更作業を行う段階において身の安全が保証されない可能性を予感する場合がある。
【００２３】
特に、隣地が線路である場合には、作業者は、列車が通過するごとにその列車の通過に伴って発生する風圧に耐えて自身の態勢を維持しなければならず、不安と危険とを伴って変更作業を行うことになる。さらに、作業者は、万一の場合には、梯子から落下して負傷したり命を落としかねない。
【００２４】
このような事情を背景とし、本発明は、作業者が、足場としての梯子を適切に設置することが困難な現場においてであっても、作業対象物に対する作業を安全・安心に行うことを可能にする技術を提供することを課題としてなされたものである。
【００２５】
さらに、本発明は、作業者が、足場としての梯子を適切に設置することが困難な現場においてであっても、構造物（例えば、静止物体、看板、建築物、建造物、可動物体、移動体、車両、船舶、飛行機、人工物、自然物などを含む）のうち、例えば、垂直面（例えば、壁面、ガラス面、柱の面、看板の表示面など）に対する作業（例えば、補修、塗装、清掃、看板設置、看板撤去、看板の内容変更など）を安全・安心に行うことを可能にする技術を提供することを課題としてなされたものである。
【００２６】
さらに、本発明は、作業者が構造物などの作業対象物に対して相対的に梯子を位置決めする新規な技術を提供することを課題としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【００２７】
本発明によって下記の各態様が得られる。各態様は、項に区分し、各項には番号を付し、必要に応じて他の項の番号を引用する形式で記載する。これは、本発明が採用し得る技術的特徴の一部およびそれの組合せの理解を容易にするためであり、本発明が採用し得る技術的特徴およびそれの組合せが以下の態様に限定されると解釈すべきではない。すなわち、下記の態様には記載されていないが本明細書には記載されている技術的特徴を本発明の技術的特徴として適宜抽出して採用することは妨げられないと解釈すべきなのである。
【００２８】
さらに、各項を他の項の番号を引用する形式で記載することが必ずしも、各項に記載の技術的特徴を他の項に記載の技術的特徴から分離させて独立させることを妨げることを意味するわけではなく、各項に記載の技術的特徴をその性質に応じて適宜独立させることが可能であると解釈すべきである。
【００２９】
（１）  立て看板システムであって、
表面と裏面とのうちの少なくとも一方である情報表示面において情報を表示することが可能な表示板を有する立て看板と、
作業者が前記情報表示面に対して作業を行うために作業者の足場として使用される梯子と
を含み、
前記立て看板は、さらに、
支持面から上方に延びる少なくとも１本の支柱と、
前記表示板を前記少なくとも１本の支柱に対して、垂直基準面に対して水平軸線回りに傾倒可能であるように連結する表示板連結具と、
前記表示板を前記少なくとも１本の支柱に対して、前記表示板が前記垂直基準面に対して目標角度で傾倒する姿勢で固定する表示板固定具と、
前記梯子を前記立て看板に対して、前記表示板が傾倒する向きと概して同じ向きに（例えば、前記梯子が前記表示板の下側から上側に向かうにつれて、傾倒姿勢にある前記表示板の前記情報表示面に対して概して平行な方向に延びるように）傾倒する姿勢で支持する梯子支持ユニットと
を含む立て看板システム。
【００３０】
（２）  前記立て看板は、平面視において、区域の境界線の内側近傍にその境界線に概して平行に固定設置され、
前記表示板は、前記区域の外側を向く面を前記情報表示面として有する（１）項に記載の立て看板システム。
【００３１】
（３）  前記立て看板は、平面視において、区域の境界線の内側近傍にその境界線に概して平行に固定設置され、
前記表示板は、前記区域の中央を向く表側表示面と、前記区域の外側を向く裏側表示面とを有し、
作業者が前記裏側表示面に対して変更作業を行うために、前記表示板は、前記表示板固定具により、前記表示板が前記垂直基準面に対して、前記表示板の下端部が上端部より前記区域の中央に接近する向きに傾倒した姿勢で固定され、
作業者が前記裏側表示面に対して変更作業を行うために、前記梯子は、前記梯子支持ユニットにより、前記梯子が前記表示板の下側から上側に向かうにつれて、傾倒姿勢にある前記表示板の前記裏側表示面に対して概して平行な方向に延びる姿勢で固定される（１）項に記載の立て看板システム。
【００３２】
（４）  前記表示板は、上端部と下端部とを有し、
前記表示板は、前記上端部に沿って延びる水平軸線回りに傾倒可能であるように前記少なくとも１本の支柱に対して支持される（１）ないし（３）項のいずれかに記載の立て看板システム。
【００３３】
（５）  前記少なくとも１本の支柱は、水平方向に隙間を隔ててそれぞれ互いに平行に延びる１対の支柱を含み、
前記梯子は、それの下端が前記支持面に支持され、その下端を支点として傾倒可能であり、
前記梯子支持ユニットは、
開いているかまたは閉じている少なくとも１本のフレキシブルな第１のロープであって、前記梯子をそれの背後において横方向に通過して前記一対の支柱に到達するかまたはそれら一対の支柱を経由するように、前記一対の支柱によって支持され、各第１のロープは、長さを有し、その長さは、前記梯子が、側面視において、その梯子の下端から上端に近づくにつれて前記垂直基準面からの水平方向距離が長くなる向きに前記垂直基準面に対して傾倒する姿勢に保持されることを可能にするものと、
前記一対の支柱において、各第１のロープの垂直方向位置が定義されるように各第１のロープを支持する支持具（例えば、後述の第１の連結具、第２の連結具、縦方向ロープなど）と、
前記一対の支柱の間を、前記支持面の近傍において、水平方向に延びる少なくとも１本の第２のロープであって、前記梯子の下部との常時のまたは一時的な当接によって前記梯子の下部の予定外の水平移動を制限するものと
を含む（１）ないし（４）項のいずれかに記載の立て看板システム。
【００３４】
（６）  前記少なくとも１本の第１のロープは、複数本の第１のロープを垂直方向位置に関して互いに異なるように含み、それら第１のロープは、それぞれ互いに異なる長さを有する（１）ないし（５）項のいずれかに記載の立て看板システム。
【００３５】
（７）  前記少なくとも１本の第１のロープは、合成樹脂でコーティングされており、その合成樹脂により、前記少なくとも１本の第１のロープと前記梯子および前記一対の支柱のそれぞれとの間の摩擦力を増加させる（１）ないし（６）項のいずれかに記載の立て看板システム。
【００３６】
（８）  前記梯子支持ユニットは、
作業中、前記梯子の上部をそれの背後から概して水平方向前向きに支持し、それにより、前記梯子の上部が目標の傾倒姿勢から後傾する予定外後傾を機械的に制限することにより、前記梯子の上部を力学的に安定化させる梯子上部安定化部と、
作業中、前記梯子の下部が所定の領域から水平方向に逸脱する予定外逸脱を機械的に制限することにより、前記梯子の下部を力学的に安定化させる梯子下部安定化部と
を含み、
前記少なくとも１本の支柱は、水平方向に隙間を隔ててそれぞれ互いに平行に延びる１対の支柱を含み、
前記梯子上部安定化部は、前記一対の支柱によって支持された状態で概して水平方向に延びる少なくとも１本のロープを含み、そのロープは、前記梯子の上部をそれの背後から水平方向前向きに、かつ、前記梯子との間で発生する摩擦力が大きいと、前記梯子に対する相対的なスリップを阻止する一方で、前記摩擦力が小さいと、前記梯子に対する相対的なスリップを許容する選択的スリップ阻止状態で支持することにより、前記予定外後傾を阻止する（１）ないし（７）項のいずれかに記載の立て看板システム。
【００３７】
（９）  前記少なくとも１本の支柱は、水平方向に隙間を隔ててそれぞれ互いに平行に延びる１対の支柱を含み、
それら支柱から２本のシャフトが、それぞれ、水平方向に互いに対向する向きに突出し、
それらシャフトは、それぞれ、前記表示板を、その表示板のうち水平方向に隔たった両側部において揺動可能に支持する（１）ないし（８）項のいずれかに記載の立て看板システム。
【００３８】
（１０）  作業者は、前記梯子の両側面のうち前記立て看板を向く内側面に背を向ける姿勢で、その内側面を登ることと下ることとを行う（１）ないし（９）項のいずれかに記載の立て看板システム。
【００３９】
（１１）  作業者が足場として梯子を用いて作業対象物に対して作業を行う際に、前記梯子が前記作業対象物から離れる向きに傾倒姿勢となるように前記梯子を支持する梯子支持ユニットであって、
前記作業対象物に属するかまたはその作業対象物から独立する一対の支柱が、平面視において、前記作業対象物の近傍において、その作業対象物に沿って水平方向に互いに隔たるように配置されるとともに、それぞれ、前記作業対象物自体またはその作業対象物が設置される設置面から概して垂直方向に延び、かつ、互いに概して平行に延びており、
前記梯子は、それの下端が前記設置面に支持され、その下端を支点として傾倒可能であり、
当該梯子支持ユニットは、
開いているかまたは閉じている少なくとも１本のフレキシブルな横方向ロープであって、前記梯子をそれの背後において横方向に通過して前記一対の支柱に到達するかまたはそれら一対の支柱を経由するように、前記一対の支柱によって支持され、各横方向ロープは、長さを有し、その長さは、前記梯子が、側面視において、その梯子の下端から上端に近づくにつれて垂直基準面からの水平方向距離が長くなる向きに前記垂直基準面に対して傾倒する姿勢に保持されることを可能にするものと、
前記一対の支柱のそれぞれに沿って延びる一対の縦方向ロープであって、各縦方向ロープの長さ方向におけるいずれかの位置において、各横方向ロープがルーズにガイドされ、それにより、各横方向ロープが前記一対の支柱に接触する垂直方向位置がルーズに定義されるものと、
それら一対の縦方向ロープを、それぞれ、前記一対の支柱に、それら支柱に対する垂直方向におけるいずれかの相対位置に固定する一対の固定具と
を含む梯子支持ユニット。
【００４０】
（１２）  前記経路は、閉じた経路であって、前記梯子の背面に接触する状態でその梯子を横方向に通過し、さらに、前記一対の支柱に接触する状態でそれら支柱を横方向に通過し、さらに、前記作業対象物の背面に接触する状態でその作業対象物を横方向に通過するものを含む（１１）項に記載の梯子支持ユニット。
【００４１】
（１３）  前記経路は、開いた経路であって、当該経路の中央部において、前記梯子の背面に接触する状態でその梯子を横方向に通過し、さらに、当該経路の両側の終端位置において、それぞれ、前記一対の支柱に係留されるものを含む（１１）項に記載の梯子支持ユニット。
【００４２】
（１４）  前記一対の縦方向ロープは、それぞれ、そのロープより大径の貫通穴を有するリング（当該ロープと同じ材料により構成されるループ、または、当該ロープに外付けされるリング状金具など）を、前記少なくとも１本の横方向ロープの数と同数以上、各縦方向ロープの長さ方向において互いに異なる位置に有し、
各横方向ロープの一部は、各縦方向ロープのうち、対応するリングをルーズに通過し、その状態で、各横方向ロープは、対応する支柱に接触させられ、その接触位置は、垂直方向において所定範囲内で可変であるように各縦方向ロープの前記リングによってルーズに定義される（１３）項に記載の梯子支持ユニット。
【００４３】
（１５）  前記一対の固定具は、それぞれ、別の取付金具を使用することなく、前記一対の支柱に分離可能に装着される（１１）ないし（１４）項のいずれかに記載の梯子支持ユニット。
【００４４】
（１６）  前記一対の固定具は、それぞれ、磁石を有し、その磁石の磁力により、前記一対の支柱の表面に分離可能に装着される（１５）項に記載の梯子支持ユニット。
【００４５】
（１７）  各固定具が、対応する支柱の表面に磁力によって吸着されている状態で、対応する縦方向ロープが、それの上端位置において、各固定具から吊り下げられる（１６）項に記載の梯子支持ユニット。
【００４６】
（１８）  前記少なくとも１本の横方向ロープは、垂直方向位置に関して互いに異なる複数本の横方向ロープを含み、それら横方向ロープは、万一作業者が作業中に前記梯子から落下すると、その作業者のさらなる落下を防止するための保護ネットとして機能する（１１）ないし（１７）項のいずれかに記載の梯子支持ユニット。
【００４７】
（１９）  さらに、前記梯子の下端の水平移動を制限するために、前記一対の支柱の間を水平方向に延びる２本のロープまたは前記一対の支柱に巻き付けられる閉じたロープを含む（１１）ないし（１８）項のいずれかに記載の梯子支持ユニット。
【００４８】
（２０）  作業者が足場として梯子を用いて作業対象物に対して作業を行う際に、前記梯子が前記作業対象物から離れる向きに傾倒姿勢となるように前記梯子を支持する梯子支持ユニットであって、
前記作業対象物に属するかまたはその作業対象物から独立する一対の支柱が、平面視において、前記作業対象物の近傍において、その作業対象物に沿って水平方向に互いに隔たるように配置されるとともに、それぞれ、前記作業対象物自体またはその作業対象物が設置される設置面から概して垂直方向に延び、かつ、互いに概して平行に延びており、
前記梯子は、それの下端が前記設置面に支持され、その下端を支点として傾倒可能であり、
当該梯子支持ユニットは、
開いているかまたは閉じている少なくとも１本のフレキシブルな第１のロープであって、前記梯子をそれの背後において横方向に通過して前記一対の支柱に到達するかまたはそれら一対の支柱を経由するように、前記一対の支柱によって支持され、各第１のロープは、長さを有し、その長さは、前記梯子が、側面視において、その梯子の下端から上端に近づくにつれて垂直基準面からの水平方向距離が長くなる向きに前記垂直基準面に対して傾倒する姿勢に保持されることを可能にするものと、
前記一対の支柱において、各第１のロープの垂直方向位置が定義されるように各第１のロープを支持する支持具と、
前記一対の支柱の間を、前記設置面の近傍において、水平方向に延びる少なくとも１本の第２のロープであって、前記梯子の下部との常時のまたは一時的な当接によって前記梯子の下部が所定の範囲から水平方向に逸脱することを阻止し、それにより、前記梯子の下部を力学的に安定化させるものと
を含む梯子支持ユニット。
【００４９】
（２１）  前記支持具は、各支柱ごとに、前記少なくとも１本の第１のロープの本数と同数以上のリング（例えば、当該ロープと同じ材料により構成されるループ、または、当該ロープに外付けされるリング状金具など）をそれぞれ互いに異なる長さ方向位置に有する第３のロープを有し、その第３のロープは、垂直方向に延びるように各支柱に支持されており、
各第１のロープが各第３のロープのうちのいずれかのリングをルーズに通過するように取り回されることにより、各第１のロープが各支柱に接触する垂直方向位置がルーズに定義される（２０）項に記載の梯子支持ユニット。
【００５０】
（２２）  前記少なくとも１本の第１のロープは、合成樹脂でコーティングされており、その合成樹脂により、前記少なくとも１本の第１のロープと前記梯子および前記一対の支柱のそれぞれとの間の摩擦力を増加させる（２０）または（２１）項に記載の梯子支持ユニット。
【００５１】
（２３）  さらに、作業中、前記梯子の下部の水平移動を機械的に制限することにより、前記梯子の下部を力学的に安定化させる梯子下部安定化部を含む（１１）ないし（２２）項のいずれかに記載の梯子支持ユニット。
【００５２】
（２４）  前記梯子下部安定化部は、前記一対の支柱によって支持された少なくとも１本の水平下側ロープであって、前記梯子の下部との常時のまたは一時的な当接によってその梯子の下部の予定外の水平移動を阻止するものを含む（１１）ないし（２２）項のいずれかに記載の梯子支持ユニット。
【００５３】
（２５）  さらに、作業中、前記梯子の上部をそれの背後から概して水平方向前向きに支持し、それにより、前記梯子の上部の後傾を機械的に制限することにより、前記梯子の上部を力学的に安定化させる梯子上部安定化部を含む（１１）ないし（２４）項のいずれかに記載の梯子支持ユニット。
【００５４】
（２６）  前記梯子上部安定化部は、前記一対の支柱によって支持された少なくとも１本の水平上側ロープを含み、その水平上側ロープは、前記水平下側ロープより上方に位置し、前記梯子の上部をそれの背後から水平方向前向きに支持する（１１）ないし（２５）項のいずれかに記載の梯子支持ユニット。
【００５５】
（２７）  作業者が足場として梯子を用いて作業対象物に対して作業を行う際に、前記梯子が前記作業対象物から離れる向きに傾倒姿勢となるように前記梯子を支持する梯子支持ユニットであって、
作業中、前記梯子の上部をそれの背後から概して水平方向前向きに支持し、それにより、前記梯子の上部が目標の傾倒姿勢から後傾する予定外後傾を機械的に制限することにより、前記梯子の上部を力学的に安定化させる梯子上部安定化部と、
作業中、前記梯子の下部が所定の領域から水平方向に逸脱する予定外逸脱を機械的に制限することにより、前記梯子の下部を力学的に安定化させる梯子下部安定化部と
を含む梯子支持ユニット。
【００５６】
（２８）  前記梯子上部安定化部は、前記作業対象物に属するかまたはその作業対象物から独立する一対の支柱によって支持された状態で概して横方向に延びる少なくとも１本の水平上側ロープを含み、その水平上側ロープは、前記梯子の上部をそれの背後から水平方向前向きに、かつ、前記梯子との間で発生する摩擦力が大きいと、前記梯子に対する相対的なスリップを阻止する一方で、前記摩擦力が小さいと、前記梯子に対する相対的なスリップを許容する選択的スリップ阻止状態で支持することにより、前記予定外後傾を阻止する（２７）項に記載の梯子支持ユニット。
【００５７】
（２９）  前記梯子下部安定化部は、前記一対の支柱によって支持された少なくとも１本の水平下側ロープを含み、その水平下側ロープは、前記水平上側ロープより下方に位置し、前記梯子の下部と常時または一時的に当接することにより、前記予定外逸脱を阻止する（２７）または（２８）項に記載の梯子支持ユニット。
【発明の効果】
【００５８】
前記（１）ないし（１０）項のいずれかに記載の立て看板システムによれば、区域に設置された立て看板がそれの支柱に対して傾倒可能となり、さらに、その立て看板の傾倒姿勢に合わせて（その立て看板と似た幾何学またはジオメトリーを有するように）梯子が傾倒姿勢で設置され、それにより、いずれも傾倒した立て看板と梯子との間に作業者のための作業空間が確保される。
【００５９】
その結果、この立て看板システムによれば、足場としての梯子を適切に設置することが困難な現場としての区域においてであっても、作業者が、立て看板が区域に設置された現場において（すなわち、立て看板が区域に設置された状態において）、その立て看板が表示する情報の内容を変更する作業を行うための作業空間が確保され、その結果、作業者はその変更作業を安全・安心に行うことが可能となる。
【００６０】
前記（１１）ないし（２９）項のいずれかに記載の梯子支持ユニットによれば、作業対象物（正立姿勢でも傾倒姿勢でもよい）に対して梯子が傾倒姿勢で設置され、それにより、作業対象物と梯子との間に作業者のための作業空間が確保される。
【００６１】
その結果、この梯子支持ユニットによれば、作業者が、作業対象物に対して作業を行うための作業空間が確保され、その結果、作業者はその作業を安全・安心に行うことが可能となる。
【００６２】
さらに、この梯子支持ユニットによれば、梯子がその背後からロープによって支持されるため、作業者が、作業対象物に対して作業を行うための作業空間が確保され、その結果、作業者はその作業を安全・安心に行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】図１（ａ）は、本発明の例示的な第１実施形態に従う立て看板を、表示板が正立姿勢にある状態で示す斜視図であり、同図（ｂ）は、当該立て看板を、表示板が傾倒姿勢にあり、かつ、変更作業時に当該立て看板と組み合わせて使用される梯子も同様に同じ向きに傾倒姿勢にある変更作業時レイアウトで示す斜視図である。
【図２】図２（ａ）は、立て看板が敷地内において境界線近傍に設置されているために通常の立て看板では作業者の足場として梯子を同じ敷地内の適切な位置に設置することができない第１の作業環境を示す側面図であり、同図（ｂ）は、立て看板が敷地内において境界線近傍に設置されているフェンスの近傍に設置されているために通常の立て看板では変更作業のための作業空間を適切なサイズで確保することができない第２の作業環境を示す側面図である。
【図３】図３（ａ）は、前記第１実施形態に従う立て看板を梯子と共に、図２（ａ）に示す第１の作業環境において、図１（ｂ）に示す変更作業時レイアウトで使用すれば、当該立て看板の表示面と梯子との間に必要な作業空間が確保されることを説明するための側面図であり、図３（ｂ）は、前記第１実施形態に従う立て看板を梯子と共に、図２（ｂ）に示す第２の作業環境において、図１（ｂ）に示す変更作業時レイアウトで使用すれば、当該立て看板の表示面と梯子との間に必要な作業空間が確保されることを説明するための側面図である。
【図４】図４は、図１（ａ）に示す立て看板を、関連する例示的な諸元寸法（単位：ｍｍ）と共に、かつ、身長が１７０ｃｍ（１７００ｍｍ）である作業者と対比して示す正面図である。
【図５】図５は、図４に示す立て看板のうちの３層式の表示板を、それの中央層を構成する中空のフレームを視認可能とするために、前層を構成する面板を部分的に捲った状態で示す斜視図である。
【図６】図６は、図４に示す立て看板において、片方の支柱と、図５に示すフレームの両側部のうちその支柱に対向するものとを互いに連結する連結構造を示す部分断面正面図である。
【図７】図７（ａ）は、図６に示す支柱およびフレームを各ポイントＨ１，Ｈ２，Ｈ３においてそれぞれ互いに連結するために使用される３組の締結具のうちのいずれかを代表的に分解状態で示す斜視図であり、同図（ｂ）は、同図（ａ）に示す締結具におけるめねじ部を、前記表示板に締結される状態で示す側面図であり、同図（ｃ）は、前記表示板のうちの一方の面板に形成された１個の通し穴を示す正面図であり、同図（ｄ）は、前記表示板のうちの他方の面板に形成された２個の通し穴を示す正面図である。
【図８】図８は、図６に示す支柱および表示板が正立姿勢と傾倒姿勢との間を揺動可能であることを説明するための部分側面図である。
【図９】図９（ａ）は、図１（ｂ）に示すように、最上段のワイヤが第１の連結具によって支柱のポイントＰ１に連結される様子と、中段のワイヤおよび最下段のワイヤがいずれも第２の連結具によって支柱のポイントＰ２およびＰ３にそれぞれに連結される様子とを示す正面図であり、同図（ｂ）は、前記第１の連結具を分解状態で示す斜視図であり、同図（ｃ）は、前記第２の連結具を分解状態で示す斜視図である。
【図１０】図１０は、図９（ｂ）に示す第１の連結具を、関連する例示的な諸元寸法（単位：ｍｍ）と共に、かつ、対応する支柱に締結された状態で示す拡大平面断面図である。
【図１１】図１１は、図９（ｃ）に示す第２の連結具を、対応する支柱に締結された状態で、かつ、例示的な第１のレイアウトで示す拡大平面断面図である。
【図１２】図１２は、図９（ｃ）に示す第２の連結具を、対応する支柱に締結された状態で、かつ、例示的な第２のレイアウトで示す拡大平面断面図である。
【図１３】図１３（ａ）は、図１（ｂ）に示す３本のワイヤのうちの一つを代表的に示す平面展開図であり、同図（ｂ）は、前記立て看板の２本の支柱に両端が連結された３本のワイヤによって前記梯子が傾倒姿勢（後傾姿勢）で支持される様子を示す側面図であり、同図（ｃ）は、その様子を示す平面図である。
【図１４】図１４は、本発明の例示的な第２実施形態に従う立て看板を、それ自体が正立姿勢にあり、かつ、変更作業時に当該立て看板と組み合わせて使用される梯子が、当該立て看板に、それの高さ方向中間位置において、水平展開姿勢で連結されている変更作業時レイアウトで示す斜視図である。
【図１５】図１５（ａ）は、敷地内において境界線近傍に設置されているために作業者の足場として梯子を同じ敷地内の適切な位置に設置することができない第１の作業環境において、図１４に示す立て看板に対し、梯子が境界線を越えるように水平に配置され、その梯子の上で作業者が立ち姿勢で変更作業を行う様子を示す側面図であり、同図（ｂ）は、敷地内において境界線近傍に設置されているフェンスの近傍に設置されているために通常の立て看板では変更作業のための作業空間を適切なサイズで確保することができない第２の作業環境において、図１４に示す立て看板に対し、梯子がフェンスを越えるように水平に配置され、その梯子の上で作業者が立ち姿勢で変更作業を行う様子を示す側面図である。
【図１６】図１６は、図１４に示す立て看板に対し、図１５（ｂ）に示す第２の作業環境において、梯子がフェンスを越えるように水平に配置される様子を示す側面図であり、その梯子は、それぞれの端部において、立て看板から延びる２本ずつのワイヤを介して、水平姿勢に固定される。
【図１７】図１７（ａ）は、図１６に示す複数本のワイヤのうちのいずれかを代表的に示す平面展開図であり、同図（ｂ）は、同図（ａ）に示す１本のワイヤを構成する複数のセグメントを示す正面図である。
【図１８】図１８（ａ）は、前記梯子を示す正面図であり、同図（ｂ）は、図１８（ａ）に示す梯子を示す平面図である。
【図１９】図１９（ａ）は、本発明の例示的な第３実施形態に従う梯子支持ユニットを、立て看板および梯子と共に、立て看板が正立姿勢にあり、かつ、梯子が傾倒姿勢にある様子で示す側面図であり、同図（ｂ）は、立て看板が傾倒姿勢にあり、かつ、梯子も傾倒姿勢にある場合に、側面視において、両者の間に矩形状の作業空間が形成される様子を示す側面図であり、同図（ｃ）は、立て看板が正立姿勢にあり、かつ、梯子が傾倒姿勢にある場合に、側面視において、両者の間に扇状の作業空間が形成される様子を示す側面図である。
【図２０】図２０は、図１９に示す梯子支持ユニットにおいて、互いに異なる高さ位置を有する３本の横方向ロープが各支柱を通過するように取り回される様子と、各支柱において縦方向ロープが装着される様子と、それら横方向ロープと縦方向ロープとが各支柱において互いに連結される様子とを示す斜視図である。
【図２１】図２１は、図２０に示す３本の横方向ロープのうちのいずれかを代表的に示す平面図である。
【図２２】図２２（ａ）は、図２０に示す中段リングを構成する連結ユニットを取り出して拡大して示す側面図であり、同図（ｂ）は、同図（ａ）に示す連結ユニットのうちの連結具を取り出して拡大して示す平面図である。
【図２３】図２３は、図２０に示す固定具を取り出して拡大して示す斜視図である。
【図２４】図２４（ａ）は、図１９に示す梯子支持ユニットにおいて、縦方向ロープの高さ調節機構と、そのおかげで梯子の傾角が変化する原理とを説明するための側面図であり、同図（ｂ）は、同じ梯子支持ユニットにおいて、各横方向ロープの長さ調節機構と、そのおかげで梯子の傾角が変化する原理とを説明するための側面図である。
【図２５】図２５（ａ）は、図１９に示す梯子支持ユニットにおいて、複数本の横方向ロープが使用される良い例を示す側面図であり、同図（ｂ）は、同じ梯子支持ユニットにおいて、複数本の横方向ロープが使用される悪い例を示す側面図である。
【図２６】図２６（ａ）は、図１９に示す梯子支持ユニットにおいて、互いに平行な２本の水平ロープによって梯子の下部の予定外の水平移動が制限される原理を説明するための斜視図であり、同図（ｂ）は、側面図である。
【図２７】図２７は、本発明の例示的な第４実施形態に従う梯子支持ユニットにおいて、高さ位置に関して互いに異なる３本の横方向ロープが各支柱に係留されるように取り回される様子と、各支柱において縦方向ロープが装着される様子と、それら横方向ロープと縦方向ロープとが各支柱において互いに連結される様子とを示す斜視図である。
【図２８】図２８（ａ）は、この出願書類に開示されている複数の立て看板システムにおいて、横方向ロープまたはワイヤが、立て看板と梯子とを互いに連結するように取り回される経路の複数の例のうちの一つを示す平面図であり、同図（ｂ）は、別の例を示す平面図であり、同図（ｃ）は、さらに別の例を示す平面図である。
【図２９】図２９（ａ）は、図１９に示す梯子支持ユニットの試作品において、複数本の横方向ロープにより、梯子がそれの背後から水平方向前向きに、各横方向ロープに過度なたわみなしで支持されている状態において、各横方向ロープが、それの自重によってたわむ様子と、各横方向ロープが梯子および一対の支柱に複数の接点において点接触する様子とを示す斜視図であり、同図（ｂ）は、平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００６４】
以下、本発明のさらに具体的な例示的な実施の形態のうちのいくつかを図面に基づいて詳細に説明する。
【００６５】
［第１実施形態］
【００６６】
まず、本発明の例示的な第１実施形態に従う立て看板システム１０を図１−図１３，図１８および図２８を参照して具体的に説明する。
【００６７】
＜概略説明＞
【００６８】
まず、概略的に説明するに、図１に示すように、立て看板システム１０は、自立式および固定設置式である立て看板２０（前記作業対象物の一例であり、また、前記構造物の一例でもある）を含むように構成される。
【００６９】
その立て看板２０は、敷地（前記区域の一例である）の支持面に対して垂直に固定される一対の支柱２２および２２と、それら支柱２２および２２によって両側から挟まれて支持される表示板３０（後に図５などを参照して詳述する）とを含むように構成される。表示板３０は、横長であっても縦長であってもよい。図４に示す一例においては、表示板３０が横長である。
【００７０】
後に詳述するが、表示板３０は、一対の支柱２２および２２に対し、表示板３０の上端部に沿って延びる水平軸線回りに揺動し、それにより、表示板３０の垂直基準面（図１（ａ）に示す表示板３０の面）に対して傾倒可能である。その傾倒を可能にするための構造は、後に図６−図８を参照して詳述する。
【００７１】
立て看板２０は、両面表示式であり、よって、表示板３０は、前側（表側）の表示面３２と、後側（後側）の表示面３２とを有する。それら両側の表示面３２および３２には、それぞれ、同じかまたは互いに異なる情報を表示することが可能である。
【００７２】
その情報は、例えば、文字や数字（図４参照）、図形などによって表現される。数字は、例えば、１個の数字によって構成される場合や、複数桁の数字によって構成される場合がある。
【００７３】
ここに、各数字は、それ全体が１個の図柄によって表現される場合（図４参照）や、複数の図柄すなわち複数の数字セグメント（例えば、７セグメント）の集まりとして表現される場合がある。
【００７４】
各数字が１個の図柄によって表現される場合には、作業者は、１個の数字を単位にして、１個の数字の全体を別の１個の数字に交換する（例えば、１個の数字を表す１枚のシートを別のものに入れ替えるかまたは貼り替える）ことにより、各表示面３２に表示される情報を変更する作業（前記作業対象物に対して作業者が行う「作業」の一例である。）を行ってもよい。
【００７５】
これに代えて、１個の数字が７セグメント式の可変数字として、７個のセグメントの集まりとして構成される場合には、作業者は、１個のセグメントまたは１個のセグメント・グループ（複数のセグメントのうち、互いに隣接する複数のセグメントの集まり）を単位にして、１個のセグメントまたはセグメント・グループを別の１個のセグメントまたはセグメント・グループに交換する（例えば、１個のセグメントまたはセグメント・グループを表す１枚のシートを別のものに入れ替えるかまたは貼り替える）ことにより、変更作業を行ってもよい。
【００７６】
立て看板システム１０は、さらに、表示板３０が示す情報を両側の表示面３２および３２のうちの少なくとも一方について作業者が手作業で変更するために作業者によって使用される梯子４０を含むように構成される。
【００７７】
図４に例示するように、立て看板２０については、変更（削除、追加を含む）されるべき情報が、作業者の身長を超える高所に配置されるため、その変更作業は、作業者による高所での手作業、すなわち、梯子４０に登った状態での作業が必要となる。
【００７８】
同図において、「ＧＬ」は、グランドレベルまたはグランドラインの略称であり、これは、地表面または基準面を意味する。ここに、「地表面」は、前記「支持面」の一例である。この支持面は、地表面に代えて、コンクリート面であっても、アスファルト面であってもよい。
【００７９】
梯子４０の一例が、図１８（ａ）および（ｂ）に示されている。梯子４０は、概して直線的に延びる一対の縦棒４２，４２と、それら縦棒４２および４２によって両端支持される複数の横桟（踏桟、横桟など）４４であって互いに平行に延びるものとを含むように構成される。
【００８０】
この梯子４０は、単一式であっても伸縮式であっても折り畳み式であってもよい。梯子４０が折り畳み式であれば、保管時の収納スペースの削減および可搬性の向上に有利である。
【００８１】
また、この梯子４０は、立て看板２０に近接する位置に、常時または必要に応じて設置されれば足りる。
【００８２】
また、本実施形態においては、この梯子４０として市販の梯子をそのまま、すなわち、特別な変更を施すことなく使用することが可能である。これに対し、後述のワイヤまたはロープと梯子４０との間の予定接触領域に対し、ワイヤまたはロープが梯子４０から予定外に外れることを機械的に防止する措置を講じたうえで市販の梯子を梯子４０として使用してもよい。
【００８３】
図１（ａ）は、立て看板２０を、表示板３０が正立姿勢にある状態で示す斜視図である。これに対し、同図（ｂ）は、立て看板２０を、表示板３０が傾倒姿勢にあり、かつ、梯子４０も同様に同じ向きに傾倒姿勢にある変更作業時レイアウトで示す斜視図である。
【００８４】
その変更作業時レイアウトにおいては、梯子４０が、立て看板２０から概して水平に延びる複数本（例えば、３本）のワイヤ５０，５０，５０（後に図１３を参照して詳述する）により、後方傾倒限度位置（梯子４０が自重および作業者の重量によって倒れる限度の位置。後傾限度位置。最大後傾角度。例えば、約２０度）が規定されるように支持される。ワイヤ５０，５０，５０が立て看板２０によって支持される構造は、後に図９−図１２を参照して詳述する。
【００８５】
ここに、各ワイヤ５０は、前記「ロープ」の一例であって、複数本の鋼製ストランド（鋼線）を撚り合せて成るものであるが、これに代えて、例えば、前記「ロープ」の別の例であって、複数本の合成繊維製ストランド（例えば、合成樹脂製ストランド）を撚り合せて成るものを使用してもよい。また、各ワイヤ５０は、前記「第１のロープ」の一例を構成する。
【００８６】
ところで、図２（ａ）に示すように、一般に、立て看板が敷地内において境界線近傍に設置されているために通常の立て看板では作業者の足場として梯子を同じ敷地内の適切な位置に設置することができない第１の作業環境が存在する。
【００８７】
さらに、同図（ｂ）に示すように、一般に、立て看板が敷地内において境界線近傍に設置されているフェンスの近傍に設置されているために通常の立て看板では変更作業のための作業空間を適切なサイズで確保することができない第２の作業環境も存在する。
【００８８】
これに対し、図３（ａ）に示すように、本実施形態に従う立て看板２０を梯子４０と共に、図２（ａ）に示す第１の作業環境において、図１（ｂ）に示す変更作業時レイアウトで使用すれば、立て看板２０の表示面３２と梯子４０との間に必要な作業空間が確保され、作業者が背中で梯子にもたれかかる姿勢で作業を行うことが可能となる。
【００８９】
また、図３（ｂ）に示すように、この立て看板２０を梯子４０と共に、図２（ｂ）に示す第２の作業環境において、図１（ｂ）に示す変更作業時レイアウトで使用すれば、前記フェンスによる幾何学的な制約が軽減された状態で、立て看板２０の表示面３２と梯子４０との間に必要な作業空間が確保される。
【００９０】
＜構造の説明＞
【００９１】
１．立て看板の全体構造
【００９２】
図４は、立て看板２０を、関連する例示的な諸元寸法を表す数字（単位：ｍｍ）と共に、かつ、身長が１７０ｃｍ（１７００ｍｍ）である作業者と対比して示す正面図である。他のいくつかの図面においても、関連する例示的な諸元寸法を表す数字（単位：ｍｍ）が、立て看板２０および立て看板システム１０の現実感を表現するために付記されている。
【００９３】
同図に示すように、表示板３０に表示される情報（例えば、数字）を変更するための作業は、地上に居る作業者の身長より高い位置（例えば、支持面から上方に約２ｍを超える高さを有する位置）に対して行われるから、この変更作業は高所作業に分類される。
【００９４】
同図に示すように、立て看板２０のうちの高所に表示板３０が配置されるため、変更作業のために作業者には高所での作業が要求される。よって、作業者にとっては、足場としての梯子４０をどのようにして適正に使用するのかが重要となる。
【００９５】
ところで、後に詳述するように、変更作業に先立ち、作業者は、表示板３０を傾倒させることが要求されるが、その表示板３０の重量は約１０ｋｇである。
【００９６】
さらに、同図に示す例においては、表示板３０に表示される１個の数字が、高さが９００ｍｍというように、それなりに大きいものであるため、作業者には、高所において、梯子４０上で主に片手で比較的大きな物体（例えば、前述のシート）を取り扱うというようにやや煩雑な作業が要求されるため、梯子４０がみだりに動かないように強固に固定されることも要求される。
【００９７】
２．表示板の構造
【００９８】
図５に示すように、表示板３０は３層式であり、前側の表示面３２を有する前層を構成する面板５０と、後側の表示面３２を有する後層を構成する面板５０と、それら間の中央層を構成する中空のフレーム５６とのサンドイッチ構造を有する。同図においては、説明の便宜上、フレーム５６を視認可能とするために、前側の面板５０が部分的に捲られている。
【００９９】
同図に示すように、フレーム５６は、必要な剛性を確保しつつ軽量化するため、フレーム５６の板厚方向に貫通する複数の中空部を有する。
【０１００】
図６に示すように、立て看板２０は、片方の支柱２２と、フレーム５６の両側部のうちその支柱２２に対向するものとを連結する連結構造（連結機構）６０を有する。
【０１０１】
後に詳述するが、この連結構造６０は、それら支柱２２とフレーム５６とを、フレーム５６が支柱２２に対して実質的に揺動不能であるように強く連結する状態（揺動不能状態。不動状態）と、フレーム５６が支柱２２に対して揺動可能であるように緩く連結する状態（揺動可能状態。可動状態）とに切換え可能であるように連結するように設計されている。
【０１０２】
支柱２２は、規格品であり、同種の複数の規格品の中から選定されたものである。具体的には、支柱２２は、正方形断面を有する中空の鋼製角材によって構成されている。支柱２２は、磁性体によって構成されており、よって、磁石によって吸着可能である。支柱２２の断面の一辺は、例えば７５ｍｍである。支柱２２の開口上端は、キャップ６２によって閉塞されている。同様に、フレーム５６も、正方形断面を有する中空の鋼製角材によって構成されている。フレーム５６の断面の一辺は、例えば３２ｍｍである。
【０１０３】
３．支柱と表示板との連結構造
【０１０４】
図６に部分断面正面図で示すように、連結構造６０は、支柱２２とフレーム５６の側部とであって互いに対向するものを、高さ位置が異なる３個のポイントＨ１（最上段位置），Ｈ２（中段位置）およびＨ３（最下段位置）においてそれぞれ互いに連結するために、それら３個の連結位置Ｈ１，Ｈ２，Ｈ３に対応する３組の締結具７０，７０，７０を有する。それら締結具７０は、互いに共通する構成を有しており、いずれの締結具７０，７０，７０も、おねじ部としてのボルト７２と、めねじ部７４とを有する。
【０１０５】
連結構造６０は、図７（ａ）に示すように、複数の機械部品の組合せとして構成されるが、いずれの部品も専用品ではなく規格品であり、各部品は、同種の複数の規格品の中から、後述の特定の目的のもとに選定される。
【０１０６】
同図（ａ）には、３組の締結具７０，７０，７０のうちのいずれかが代表的に分解状態で示されている。ボルト７２は、頭部７６とおねじ部７８とを有する。頭部７６は、六角形断面を有する外周面を有する。ボルト７２も規格品である。
【０１０７】
図６に示すように、ボルト７２は、頭部７６が支柱２２の外面８０から露出する状態で、支柱２２を太さ方向に貫通し、おねじ部７８の先端部が支柱２２の内面８２から突出している。その突出部８４は、フレーム５６の外面８６からその内部空間内に進入し、それを太さ方向に貫通し、やがてフレーム５６の内面８８から中空部９０内に突出している。
【０１０８】
図７（ａ）に示すように、めねじ部７４は、ボルト７２に螺合するナット１００を有する。ナット１００は、六角形断面を有する外周面を有する。その外周面は、３対の平行面を有する。よって、ナット１００は、二面幅を有する。
【０１０９】
作業者が、ボルト７２とナット１００とで、支柱２２をフレーム５６に締め付けて固定するために、作業者がボルト７２を回転させてナット１００に螺合する。このとき、ナット１００がボルト７２の回転につれて回転しないようにするために、ナット１００に、連れ回り防止部材として、Ｕ字ボルト（コの字ボルトでもよく、また、Ｃ字ボルトと総称されるかもしれない）１０２が装着される。
【０１１０】
Ｕ字ボルト１０２は、１個の基端部（例えば、曲線部）１０３から互いに平行に延びる一対の軸部（一対の平行部、一対の直線部）１０４および１０４を有する。各軸部１０４の先端におねじ１０６が形成されている。
【０１１１】
ナット１００と同様に、Ｕ字ボルト１０２も規格品であるが、Ｕ字ボルト１０２として、同種の複数の規格品の中から、一対の軸部１０４および１０４の内面間のクリアランスの幅（これは、Ｕ字ボルト１０２のピッチとねじ径との組合せで決まる）が、予め選定されたナット１００の二面幅よりわずかに長い（例えば、ナット１００がＵ字ボルト１０２内において回転し始めることができないか、または、回転し続けることができない長さ）ものが選定される（同図（ｂ）参照）。
【０１１２】
同図（ｂ）に示すように、その選定されたＵ字ボルト１０２でナット１００を包囲する（挟む）と、ナット１００がＵ字ボルト１０２内においてみだりに相対的に回転することが防止される。Ｕ字ボルト１０２は、後述のように、表示板３０に固定される。よって、ボルト７２がナット１００に螺合される際に、ナット１００の連れ回りがＵ字ボルト１０２によって阻止される。
【０１１３】
なお、ナット１００とＵ字ボルト１０２とがみだりに分離しないようにするために、両者を接着、溶接、スペーサなどによって互いに結合することが望ましい。
【０１１４】
ボルト７２の締め付け中に、ナット１００がＵ字ボルト１０２内において回転しようとする結果、Ｕ字ボルト１０２の一対の軸部１０４および１０４同士の間隔を拡開させてピッチを拡大させる向きの曲げモーメントが一対の軸部１０４および１０４にそれぞれ発生する。
【０１１５】
その曲げモーメントの発生にもかかわらず、Ｕ字ボルト１０２のピッチが拡大することを防止するために、一対の軸部１０４および１０４が、それらに共通の連結部材（タイ・バー、連結バーなど）によって互いに連結されるようにしてもよい。
【０１１６】
その連結部材の一例は、図７（ａ）に示すように、一対の軸部１０４および１０４に共通の１枚の平板に２個の貫通穴が、Ｕ字ボルト１０２のピッチと実質的に一致するピッチで並んだ２穴プレート１０８である。この２穴プレート１０８も規格品である。
【０１１７】
本実施形態においては、同図（ｂ）に示すように、２穴プレート１０８が、ナット１００がＵ字ボルト１０２内においてそれの長さ方向（軸部１０４に平行な方向、Ｕ字ボルト１０２の高さ方向）に予定外に直線移動（例えば、予定外の離脱）することを防止する機能も有する。
【０１１８】
同図（ｂ）に示すように、Ｕ字ボルト１０２が、その内部にナット１００を保持した状態で、表示板３０に締め付け固定される。具体的には、表示板３０の両側の面板５０および５０のうちの一方（図においては、右側の面板５０）に、通し穴（貫通穴）１２０が長穴として形成されている。この通し穴１２０は、Ｕ字ボルト１０２が、それに２穴プレート１０８が装着された状態で、かつ、一対の軸部１０４および１０４を先頭にして、当該面板５０を厚さ方向に通過して表示板３０の内部に進入することを可能にする。
【０１１９】
反対側の面板５０（図においては、左側の面板５０）には、一対の軸部１０４および１０４が通過するための一対の通し穴１２２および１２２がそれぞれ円穴（または長穴）として形成されている。一対の通し穴１２２および１２２間のピッチは、Ｕ字ボルト１０２のピッチに実質的に一致するように選択される。
【０１２０】
一対の軸部１０４および１０４のうち、前記反対側の面板５０からそれぞれ露出した部分にそれぞれ、ワッシャ１２４とナット１２６とが装着される。ナット１２６を回転させることにより、ナット１２６がワッシャ１２４を介してＵ字ボルト１０２に締め付けられ、それにより、Ｕ字ボルト１０２が当該面板５０に固定される。その結果、そのＵ字ボルト１０２内のナット１００が、表示板３０に対して回転することが阻止または制限される。
【０１２１】
この締め付け状態においては、ナット１００が、２穴プレート１０８と、Ｕ字ボルト１０２のうちの基端部１０３とによって挟まれ、それにより、ナット１００がＵ字ボルト１０２の長さ方向に移動することが実質的に阻止される。
【０１２２】
なお、上述の説明においては、２穴プレート１０８が、Ｕ字ボルト１０２の予定外の拡開を防止する機能と、ワッシャとしての機能との双方を有するように同種の規格品の中から選定されたが、Ｕ字ボルト１０２の曲げ剛性が十分に高い場合には、前者の機能を省略し、後者の機能のみ実現されるように、Ｕ字ボルト１０２を同種の複数の規格品の中から選定してもよい。
【０１２３】
図６に示すように、ボルト７２とナット１００との組合せにより、片側の支柱２２とフレーム５６の一側部とが、ポイントＨ１，Ｈ２およびＨ３の３か所において、締め付けられ、それにより、支柱２２と表示板３０とが動かないように強固に連結される。この連結は、立て看板２０のうち、反対側の支柱２２とフレーム５６の他端部とについても同様にして行われる。その結果、表示板３０の正立姿勢が達成される。
【０１２４】
なお、各ボルト７２は、対応する支柱２２にダイレクトにではなく、図示しないワッシャを介して締め付けてもよい。
【０１２５】
これに対し、表示板３０の傾倒姿勢を達成するためには、ポイントＨ２およびＨ３においては、ボルト７２を緩めることにより、ナット１００を残したまま、ボルト７２をナット１００から抜去し、さらに、ボルト７２をフレーム５６からも支柱２２からも抜去する。
【０１２６】
さらに、ポイントＨ１においては、ボルト７２を、ナット１００から抜去することなく、緩める。そうすると、図８に示すように、表示板３０が支柱２２に対し、ボルト７２の軸線回り（表示板３０のうちの上端部に沿った水平軸線回り）に揺動することが可能となる。このとき、前記揺動可能状態が実現されるのである。
【０１２７】
表示板３０が立て看板２０の垂直基準面（正立姿勢にある表示板３０の面）に対して目標角度θまで揺動したとき、ポイントＨ１において、ボルト７２をナット１００に締め付けると、表示板３０が支柱２２に対して目標角度θで傾倒した姿勢で固定される。このとき、前記揺動不能状態が実現されるのである。
【０１２８】
作業者が、表示板３０の両側の表示面３２および３２のうち、例えば、後側（裏側）の表示面３２の表示情報の変更作業を行うことが必要である場合には、表示板３０のうちの下端部が敷地の中央に接近する向きに表示板３０が傾倒させられる（図３（ａ）および（ｂ）参照）。この傾倒姿勢において、作業者は、表示板３０の両側の表示面３２および３２のうち、例えば、後側（裏側）の表示面３２に対し、表示情報の変更作業を行うことになる。
【０１２９】
このように、本実施形態においては、ポイントＨ１に装着される締結具７０であって搖動可能状態と揺動不能状態とに切り換わるものが、支柱２２およびフレーム５６のうち、その締結具７０に関連する部分と共同して、前記「表示板連結具」の一例および前記「表示板固定具」の一例を構成している。
【０１３０】
本実施形態においては、前記「表示板連結具」の一例および前記「表示板固定具」の一例が、それらに共通のユニットとしての締結具７０として構成されているが、複数の個別のユニットとして構成してもよいし、部分的には共通するが部分的には異なる複数の個別のユニットとして構成してもよい。
【０１３１】
４．支柱とワイヤとの連結構造
【０１３２】
図１（ｂ）に示すように、前記変更作業時レイアウトにおいては、前述のように、梯子４０が、立て看板２０から概して水平に延びる複数本（例えば、３本）のワイヤ５０，５０，５０により、後方傾倒限度位置（梯子４０が自重および作業者の重量によって後方に倒れる限度の位置）が規定されるように支持される。
【０１３３】
そのため、立て看板システム１０は、さらに、最上段のワイヤ５０，中段のワイヤ５０および最下段のワイヤ５０を立て看板２０の２本の支柱２２および２２に連結する連結構造２００を有する。この連結構造２００により、各ワイヤ５０の両端がそれぞれ、２本の支柱２２および２２に連結される。
【０１３４】
図９（ａ）に示すように、最上段のワイヤ５０が第１の連結具２１０によって２本の支柱２２および２２に、ポイントＰ１において連結される。さらに、中段のワイヤ５０および最下段のワイヤ５０がいずれも第２の連結具２２０および２２０によって２本の支柱２２および２２に、ポイントＰ２およびＰ３においてそれぞれに連結される。連結構造２００は、それら３個の連結具２１０，２２０および２２０を含むように構成される。
【０１３５】
連結構造２００は、前述の連結構造６０と同様に、図９に示すように、複数の機械部品の組合せとして構成されるが、いずれの部品も専用品ではなく規格品であり、各部品は、同種の複数の規格品の中から、後述の特定の目的のもとに選定される。
【０１３６】
ポイントＰ１に装着される第１の連結具２１０も、ポイントＰ２およびＰ３に共通にそれぞれ使用される第２の連結具２２０も、基本的に、対応する支柱２２に追加の加工を施すことなく、その支柱２２を外周面を単に包囲することによってその支柱２２を機械的に圧迫することにより、各連結具２１０，２２０と支柱２２との間の摩擦力によって支柱２２に固定されるように構成される。
【０１３７】
しかし、図９（ａ）に示すように、片側の支柱２２のうち、ポイントＰ１においては、支柱２２の外周面が、表示板３０との連結部においては露出せず（不連続となり）、他の部分については露出する（連続する）というように、全周的に露出するわけではないのに対し（図１０参照）、ポイントＰ２およびＰ３においては、支柱２２の外周面が全周的に露出する（図１１参照）。
【０１３８】
そこで、本実施形態においては、このような露出状況の場所依存性に鑑み、ポイントＰ１において、第１の連結具２１０が、平面視において、概してコの字（四角形の外形線が、それの一辺において、部分的に除去されることにより、開放辺を有する形状）を成し、その開放辺において表示板３０の支柱２２への物理的なアクセスが許容されるように、支柱２２を全周的にではないが部分的に包囲してその支柱２２を圧迫するように構成される。
【０１３９】
これに対し、ポイントＰ２およびＰ３においては、共通の第２の連結具２２０が、平面視において、概して四角形を成し、支柱２２を全周的に包囲してその支柱２２を圧迫するように構成される。
【０１４０】
５．第１の連結具の構造
【０１４１】
具体的には、まず、第１の連結具２１０は、図９（ｂ）に示すように、コの字ボルト２３０であって、互いに平行な一対の軸部２３２および２３２と、それらの一端部同士を同じ側において互いに連結する直線状の基端部２３４とを有するものを備えている。
【０１４２】
本実施形態においては、基端部２３４が、概して直線部２５４を成すように構成され、それにより、図１０に断面図で示すように、基端部２３４が支柱２２の外面８０に接触する面積ＣＡ１が増加し、それに伴い、圧迫時にコの字ボルト２３０と支柱２２との間に発生する摩擦力が効果的に増加する。ただし、その摩擦力増加の必要がない場合には、基端部２３４を概して曲線部を成すように（例えば、Ｕ字ボルトに代えて）構成してもよい。
【０１４３】
同図に示すように、一対の軸部２３２および２３２の内面間のクリアランス（以下、「内面間クリアランス」という。）の幅寸法Ｗ（これは、コの字ボルト２３０のピッチＰとねじ径ｄとの組合せで決まる）およびコの字ボルト２３０の長さ寸法Ｌが、支柱２２の断面寸法（幅寸法および奥行き寸法）に合致するように、同種の複数の規格品の中から、第１の連結具２１０が選定される。
【０１４４】
その結果、その選定された第１の連結具２１０は、支柱２２の幅寸法より適度に広い幅寸法Ｗを有する内面間クリアランスを有するとともに、支柱２２の奥行き寸法より長い長さ寸法Ｌを有する。
【０１４５】
図９の上部に示すように、コの字ボルト２３０は、一対の軸部２３２および２３２を先頭にして支柱２２の外面８０に概して水平に接近し、さらに同じ向きに前進して、一対の軸部２３２および２３２で支柱２２を幅方向両側から挟む。コの字ボルト２３０の前進限度は、基端部２３４が支柱２２の外面８０に当接することによって規定される。
【０１４６】
その前進限度位置においては、一対の軸部２３２および２３２のそれぞれの先端部（おねじ部）が、支柱２２の内面８２から内向きに突出する。
【０１４７】
第１の連結具２１０は、さらに、一対の軸部２３２および２３２のそれぞれの突出端部に装着される２個のナット２４０および２４０と、２枚の小径ワッシャ２４２および２４２とを有する。
【０１４８】
ところで、本発明者は、コの字ボルト２３０を支柱２２にそれを包囲するように装着し、その状態で、コの字ボルト２３０の一対の軸部２３２および２３２に２個のナット２４０および２４０を小径ワッシャ２４２および２４２を介して螺合したところ、ナット２４０でコの字ボルト２３０を増し締めすると、それにつれて、一対の軸部２３２および２３２が互いに逆向きに離間する（拡開する、末広がりとなる）ように、曲がり始めることに気が付いた。
【０１４９】
その結果、本発明者は、一対の軸部２３２および２３２が支柱２２から側方に逃げ、やがてそれら軸部２３２および２３２が支柱２２から離脱する傾向が増加することに気が付いた。
【０１５０】
そこで、本発明者は、図１０に示すように、コの字ボルト２３０を、一対の軸部２３２および２３２と支柱２２との間にやや広めのクリアランスが形成されるように、選定し直し、そのうえで、各軸部２３２にやや大きめのスリーブ２５０を装着し、さらに、小径ワッシャ２４２とスリーブ２５０との間に大径ワッシャ２５２を介在させることを提案した。
【０１５１】
なお、スリーブ２５０は、例えば、図１０に示すように、対応する軸部２３２のうちの直線部２５４を超えない長さを有するように選定されるが、その直線部２５４を超えて曲りコーナー部２５６に部分的に進入する長さを有するように選定してもよい。
【０１５２】
本実施形態においては、図１０に示すように、大径ワッシャ２５２の追加により、支柱２２の内面８２のうち表示板３０によって覆われていない部分のうち、ナット２４０の軸力が伝達する領域の面積、すなわち、大径ワッシャ２５２と接触する領域ＣＡ２の面積が、ワッシャとして小径ワッシャ２４２しか使用しない場合より増加し、それにより、大径ワッシャ２５２と支柱２２との間の摩擦力が増加した。
【０１５３】
その結果、ナット２４０でコの字ボルト２３０を増し締めしても、前記増加した摩擦力のおかげで、一対の軸部２３２および２３２が拡開する向きの曲がりが抑制された。なお、大径ワッシャ２５２が追加されれば、小径ワッシャ２４２を省略することが可能である。
【０１５４】
さらに、スリーブ２５０の追加により、大径ワッシャ２５２が、対応する軸部２３２に対して傾倒する傾向が、スリーブ２５０が使用されない場合より軽減された。スリーブ２５０が存在しない場合には、大径ワッシャ２５２の傾倒限度が、それの内径部と軸部２３２の外径部との当接によってしか規定されないのに対し、スリーブ２５０が存在する場合には、大径ワッシャ２５２の傾倒限度が、スリーブ２５０の端面（軸部２３２の外径より大径の円形）との当接により、効果的に規定されるからである。
【０１５５】
その結果、ナット２４０の軸力がより効果的に支柱２２に伝達され、それにより、大径ワッシャ２５２と支柱２２との間の摩擦力がさらに増加した。
【０１５６】
図１０に示すように、第１の連結具２１０が支柱２２のポイントＰ１に装着された状態では、コの字ボルト２３０と支柱２２との間にいくつかの隙間２５６が形成される。その隙間２５６を連結穴として利用して、対応するワイヤ５０を支柱２２に連結してもよい。
【０１５７】
これに代えてまたはこれに加えて、コの字ボルト２３０のうちの基端部２３４と支柱２２の外面８０との間にあえて隙間（図示しない）を形成し、その隙間を連結穴として利用して、対応するワイヤ５０を支柱２２に連結してもよい。
【０１５８】
６．第２の連結具の構造
【０１５９】
図９（ｃ）に示すように、第２の連結具２２０は、第１の連結具２１０と同様に、コの字ボルト２３０と、２個のナット２４０と、２枚の小径ワッシャ２４０とを有し、さらに、第１の連結具２１０とは異なり、コの字ボルト２３０の一対の軸部２３２および２３２をそれぞれの端部近傍において互いに連結するための２穴プレート２６０を有する。
【０１６０】
コの字ボルト２３０は、図９の下部に示すように、一対の軸部２３２および２３２を先頭にして支柱２２の外面８０に向かって概して水平に接近し、さらに同じ向きに前進して、一対の軸部２３２および２３２で支柱２２を幅方向両側から挟む。コの字ボルト２３０の前進限度は、支柱２２の外面８０が基端部２３４に当接することによって規定される。
【０１６１】
その前進限度位置においては、一対の軸部２３２および２３２のそれぞれの先端部（おねじ部）が、支柱２２の内面８２から内向きに突出する。それら突出端部に、それらに共通の２穴プレート２６０が装着される。それにより、支柱２２がポイントＰ２およびＰ３において、第２の連結具２２０によって全周的に包囲されることになる。
【０１６２】
このとき、２穴プレート２６０は、支柱２２の内面８２に接触するため、それら２穴プレート２６０と支柱２２との間においても摩擦力が発生し、この点、第１の連結具２１０の場合とは異なる。
【０１６３】
図１１に示すように、第２の連結具２２０については、一対の軸部２３２および２３２のそれぞれの突出端部に、２個のナット２４０および２４０と、２枚の小径ワッシャ２４２および２４２とが装着される。ナット２４０により、コの字ボルト２３０が締め付けられる。
【０１６４】
同図に示すように、第２の連結具２２０が支柱２２のポイントＰ２およびＰ３に装着された状態では、コの字ボルト２３０と支柱２２との間にいくつかの隙間２６２が形成される。その隙間２６２を連結穴として利用して、対応するワイヤ５０を支柱２２に連結してもよい。その隙間２６２は、例えば、図１１に示すように、各軸部２３２と支柱２２の各側面との間に形成される。
【０１６５】
なお、同図に示す例においては、コの字ボルト２３０が、一対の軸部２３２および２３２を先頭にして支柱２２の外面８０に向かって概して水平に接近し、さらに同じ向きに前進して、一対の軸部２３２および２３２で支柱２２を幅方向両側から挟む。コの字ボルト２３０の前進限度は、基端部２３４が支柱２２の外面８０に当接することによって規定される。
【０１６６】
これに対し、図１２に示す例においては、第２の連結具２２０の支柱２２へのアクセス方向が図１１に示す例とは逆となる。具体的には、コの字ボルト２３０が、一対の軸部２３２および２３２を先頭にして支柱２２の内面８２に向かって概して水平に接近し、さらに同じ向きに前進して、一対の軸部２３２および２３２で支柱２２を幅方向両側から挟む。コの字ボルト２３０の前進限度は、基端部２３４が支柱２２の内面８２に当接することによって規定される。
【０１６７】
７．ワイヤの構造および使用例
【０１６８】
図１３（ａ）には、図１（ｂ）に示す３本のワイヤ５０，５０，５０のうちの一つが代表的に正面図で示されている。各ワイヤ５０は、１本のワイヤロープ３００（例えば、鋼製の撚り線）から成り、それの両端部がそれぞれループ３０２を形成し、各ループ３０２の端末がクリップ３０４でワイヤロープ３００に固定されている。各ループ３０２が、図９（ｂ）および（ｃ）ならびに図１０−図１２に示すように、第１および第２の連結具２１０および２２０に係留される。
【０１６９】
なお付言するに、図示しないが、３本のワイヤ５０，５０，５０のうちの少なくとも１本は、図１７に示すターンバックル４３０の如き長さ調節機構を有するように構成されるが、いずれのワイヤ５０，５０，５０も長さ調節機構を有するように構成してもよい。
【０１７０】
作業者がこの種の長さ調節機構（ターンバックル以外の金具、ハードウエア、機構でもよい）を用いて各ワイヤ５０の全長を梯子４０の傾角θ（側面視において、垂直基準面からの隔たり角（図１９参照））の目標値に合せて適切に調節すれば、図１３（ｂ）および（ｃ）に例示するように、それらワイヤ５０，５０，５０が梯子４０をその背後から支持する状態において、いずれのワイヤ５０，５０，５０も、たるみを有せず、緊張状態（力伝達状態、負荷状態、作用状態など）に維持される。
【０１７１】
この場合には、いずれのワイヤ５０，５０，５０も、梯子４０を力学的に有効に支持し、その結果、作業者が登っている状態の梯子４０からの荷重を分散状態で負担する。よって、いずれかのワイヤ５０のみに過大な負荷が発生することが防止され、それにより、梯子４０を使用して作業を行う際の安全性・信頼性が向上する。
【０１７２】
ただし、本実施形態においては、立て看板システム１０の安全率向上のため、各ワイヤ５０の耐荷重が、使用状態で、１本のワイヤ５０のみで梯子４０の重量、それに登って作業する作業者の体重および３本のワイヤ５０，５０，５０の重量を支持することができるように設定されている。
【０１７３】
なお、各ワイヤ５０が、理論的には、同図（ｂ）および（ｃ）に示すように、厳密に直線的に延びるが、実際には、各ワイヤ５０自体の重量のため、後に図２９を参照して詳述するように、各ワイヤ５０（図においては、「５２０」で示す）が、下に凸に湾曲するようにたるむ。このたるみについては、後に詳述するが、そのたるみの存在が、各ワイヤ５０の機能および力学的原理であってこれまで説明してきたことに変更を及ぼすことははない。
【０１７４】
ところで、梯子４０の傾角θが大きいほど、立て看板２０と梯子４０との間に形成される作業空間のサイズが大形化する。一方、作業者の体格（身体サイズ、例えば太っているか痩せているか）が大きい程、その作業者に必要な作業空間のサイズも大形化する。よって、傾角θの目標値を決定するファクターの一つとして作業者の体格が存在する。
【０１７５】
図１３（ｂ）および（ｃ）には、それぞれ側面図および平面図で、立て看板２０の各支柱２２に両端が連結された３本のワイヤ５０，５０，５０によって梯子４０が傾倒姿勢で支持される様子が示されている。
【０１７６】
それらワイヤ５０，５０，５０はそれぞれ、支柱２２の同じ垂直基準面上において互いに高さ位置が異なるポイントＰ１，Ｐ２およびＰ３から概して水平にまたは支柱２２から離れるにつれて下降する姿勢で延び出している。よって、支柱２２に対して梯子４０が傾倒する姿勢を実現するために、それらワイヤ５０，５０，５０はそれぞれ互いに異なる全長を有している。
【０１７７】
ところで、３本のワイヤ５０，５０，５０の必要長は、図１３（ｂ）および（ｃ）に示すように、各ワイヤ５０が取り回される経路の長さの違いから、互いに異なる。また、各ワイヤ５０の必要長は、前述のように、作業者の体格や好みによって異なるが、高さ位置が異なる各ワイヤ５０ごとに、統計的に見て標準値が存在する。また、各作業者ごとに各ワイヤ５０に要求される長さの目標値は、最終的には、前述の長さ調節機構を用いて微調整可能である。
【０１７８】
特に、本実施形態においては、後に図２６を参照して詳述するように、作業者が梯子４０を用いて立て看板２０に対して作業を行う場合、梯子４０の下端、すなわち、梯子４０が垂直面内において傾倒する際の回動支点ないしはピボット点が、正立姿勢にある立て看板２０の真下の矩形状の制限領域、すなわち、平面視において、一対の支柱２２，２２間に形成される矩形断面のポケットから水平方向に逸脱することが阻止される。
【０１７９】
その矩形領域すなわちポケットは、一対の支柱２２，２２のそれぞれの内面８２，８２と、それらの間を水平にかつ平行に延びる２本の水平ロープ５４０，５４０によって定義される。
【０１８０】
したがって、本実施形態においては、それら一対の支柱２２，２２と２本の水平ロープ５４０，５４０とにより、前記（１）項に係る立て看板システムにおける「梯子支持ユニット」の一部が構成され、また、前記（２３）に係る梯子支持ユニットにおける「梯子下部安定化部」の一例が構成される。
【０１８１】
この梯子下部安定化部のおかげで、本実施形態においては、作業中、梯子４０の回動支点（前記支持面との接点）の水平方向位置が、作業者から梯子４０に作用する外力およびそれ以外の外力（強風、他の物体との衝突、他の作業者との衝突などに起因して偶発的に作用する外力）に対して安定化する。それにより、作業中、梯子４０に対し、足場としての力学的安定性が提供される。
【０１８２】
上記の梯子下部安定化部のおかげで、本実施形態においては、さらに、各ワイヤ５０の標準長さが、各ワイヤ５０の垂直方向位置および梯子４０の傾角θという２つのファクターに対する依存性が強くなり、その代わりに、梯子４０の回動支点の、側面視における水平方向位置に対する依存度が、例えば無視できるほどに、弱くなる。
【０１８３】
したがって、各ワイヤ５０の標準長さを、現場での実際の使用状態において、作業者が各ワイヤ５０の有効長さを微調整しなければならない量が減少し、それにより、微調整のための作業者の負担が軽減される。
【０１８４】
そこで、本実施形態においては、梯子４０の回動支点が、前記矩形領域の中心線上にあることを前提にして、ポイントＰ１を通過する上段ワイヤ５０の長さの標準値ＬＡと、ポイントＰ２を通過する中段ワイヤ５０の長さの標準値ＬＢと、ポイントＰ３を通過する下段ワイヤ５０の長さの標準値ＬＣとがそれぞれ選定される。
【０１８５】
さらに、任意の作業者に使用されることになるワイヤセットが実際にいずれの作業者に使用されることになるのかを問わず、そのワイヤセットにおいては、作業者が現場に向かうのに先立ち、各長さ調節機構が中立の状態で、上段ワイヤ５０が、それの長さが標準値ＬＡと等しくなるように準備され、また、中段ワイヤ５０が、それの長さが標準値ＬＢと等しく成るように準備され、また、下段ワイヤ５０が、それの長さが標準値ＬＣと等しくなるように準備される。
【０１８６】
一例においては、視覚的な識別を容易にするために、それらワイヤ５０，５０，５０に、それぞれ識別手段（例えば、色違いのテープ、色違いのマーク、異なる記号など）が付着させられる。
【０１８７】
したがって、複数人の作業者の中から今回の現場の作業者として任意に選任された者は、実際の現場において、各ワイヤ５０についてそれぞれの長さ調節機構を用いれば、各長さ調節機構の最大調節量（例えば、１００−２００ｍｍ）を超えない範囲で、作業者自身の体格や好みに合ったワイヤ有効長、ひいては、梯子４０の傾角θ（例えば、１０度以下、２０度以下）を実現することが可能となる。
【０１８８】
作業者は、傾倒している梯子４０の上面に登り、場合によっては、自身の背中をその上面に預けて自身の姿勢を安定化させる。作業者は、その姿勢で、表示面３２に対して変更作業を行う。なお、同図（ｃ）においては、説明の便宜上、梯子４０において、複数本の横桟４４が省略されている。
【０１８９】
図示のように、梯子４０の後傾限度が、それらワイヤ５０，５０，５０によって規定される。その結果、作業者は、それらワイヤ５０，５０，５０により、予定外に後傾することも高所から落下することも防止される。それにより、作業者は、高所において安全・安心に変更作業を実施できる。それらワイヤ５０，５０，５０は、互いに共同して、作業者にとっての保護ネットとして機能する。
【０１９０】
このように、本実施形態においては、３本のワイヤ５０，５０，５０が、それぞれに対応する第１の連結具２１０および第２の連結具２２０と共同して、前記「梯子支持ユニット」の一例を構成している。
【０１９１】
なお付言するに、複数本のワイヤ５０，５０，５０を複数本の横糸として用い、それら横糸に、それらと交差するように複数本の縦糸を結合して網状または格子状を構成し、それにより、ネットを構成してもよい。この場合、そのネット自体が、作業者の足場として使用されることになる。このネットは、作業者の登る経路が無指向性であるフレキシブルな２次元梯子として機能することになる。
【０１９２】
＜ロープとの間の摩擦力によって梯子が支持されることによる第１の効果＞
【０１９３】
本実施形態においては、各ワイヤ５０の表面と、立て看板２０の表面（特に、一対の支柱２２，２２の外面８２および背面）および梯子４０の表面（特に、一対の縦棒４２，４２の背面）のそれぞれとが互いに接触すると、両者の界面に抗力が法線成分として発生し、その抗力に応じて摩擦力が前記界面に接線成分として発生する。
【０１９４】
前記抗力および前記摩擦力は、いずれも、作業者が乗っていない状態で梯子４０を３本のワイヤ５０が小さな張力によって支持している軽負荷状態（待機状態、弛緩状態、軽度の緊張状態）においては小さく、作業者が乗っている状態で梯子４０を３本のワイヤ５０が大きな張力によって支持している重負荷状態（使用状態、緊張状態、重度の緊張状態）においては大きい。よって、前記抗力および前記摩擦力は、いずれも、各ワイヤ５０の負荷状態の種類に依存する。
【０１９５】
そして、前記軽負荷状態においては、前記摩擦力が小さいため、作業者は、例えば各ワイヤ５０または梯子４０の位置とか角度を変化させる（位置決めする、再配置する）ために、前記摩擦力に打ち勝つ小さな力を加えるのみで、各ワイヤ５０と、立て看板２０および梯子４０のそれぞれとを、任意の方向に相対的にスリップさせることが許可される。
【０１９６】
これに対し、重負荷状態においては、前記摩擦力が大きい（想定される外乱より大きい）ため、各ワイヤ５０と、立て看板２０および梯子４０のそれぞれとが、いずれの方向にも相対的に予定外にスリップすることが抑制される。
【０１９７】
このように、前記摩擦力と前記負荷状態の種類との間の依存性のおかげで、前記スリップが、必要性に応じて自動的に、作業者が希望するときには許可され、希望しないときには阻止される。
【０１９８】
前記摩擦力は指向性を有せず、具体的には、各ワイヤ５０と立て看板２０（正確には、立て看板３０の複数の部品のうち各ワイヤ５０が接触する部品、特に、一対の支柱２２，２２）および梯子４０のそれぞれとの間に、大きい抗力が存在する場合には、摩擦力が、各ワイヤ５０の縦方向にも横方向にも斜め方向にも発生する一方、無視できるほどに小さい抗力しか存在しない場合には、いずれの方向にも摩擦力が発生しないというように、摩擦力が、抗力に応じて選択的に発生する。
【０１９９】
したがって、作業者が梯子４０に登って作業している間は、有効な摩擦力が無指向性で発生するため、各ワイヤ５０と梯子４０とがロックされる（固着される）とともに、各ワイヤ５０と一対の支柱２２，２２とがロックされ、それにより、各ワイヤ５０が立て看板２０および梯子４０から上下にずれてしまうことも左右にずれてしまうことも抑制される。
【０２００】
その結果、梯子４０に登って作業している作業者からすると、作業者自身が多少動いても、それに連動した動きやふらつきが梯子４０に発生せず、よって、梯子４０は力学的に安定し、ひいては、作業者が、安定した姿勢で作業を継続することが可能となる。
【０２０１】
本実施形態においては、いずれのワイヤ５０も、合成樹脂でコーティングされている。その合成樹脂でコーティングされたワイヤ５０を用いて梯子４０を支持する場合には、コーティングなしのワイヤ５０を用いる場合より大きな摩擦力が、各ワイヤ５０の表面と、立て看板２０の表面および梯子４０の表面のそれぞれとの間に発生する。
【０２０２】
ただし、本発明は、各ワイヤ５０が合成樹脂でコーティングされない態様で実施することも可能であり、この態様においては、摩擦力が、各ワイヤ５０の表面すなわち金属表面（鋼製ストランドの表面）と梯子４０のうちの縦棒４２，４２の表面（金属表面である場合や、合成樹脂表面である場合や、木製表面である場合がある）との間に、前記合成樹脂でコーティングされる態様と同様にして、抗力に応じて選択的に発生することになる。
【０２０３】
＜ロープとの間の摩擦力によって梯子が支持されることによる第２の効果＞
【０２０４】
ここで、ワイヤまたはロープの取り回しについて説明するに、本実施形態においては、図２８（ａ）に平面図で概略的に示すように、梯子４０の傾倒姿勢において、各ワイヤ５０の各端部にあるエンドループ３０２（図１３（ａ）参照）が、対応する支柱２２に締結された（位置不変に固定された）取付金具としての連結具２１０および２２０を使用して（介在させて）、対応する支柱２２に係留される（対応する支柱２２にロープ終端が位置する）一方で、各ワイヤ５０の中間部が、任意の位置において、梯子４０の背面に接触して係合する。
【０２０５】
前記軽負荷状態（前記スリップが可能な状態）においては、各ワイヤ５０と梯子４０との接触位置、および各ワイヤ５０と立て看板２０との接触位置が、いずれも、垂直方向にも水平方向にも斜め方向にも３次元的に任意に変位可能である。一方、各ワイヤ５０は、それ自体がフレキシブルであるため、任意の経路をとり得る。
【０２０６】
したがって、前記軽負荷状態（前記スリップが可能な状態）であって、すべてのワイヤ５０に小さい張力が発生している軽度の緊張状態においては、各ワイヤ５０と梯子４０との接触位置、および各ワイヤ５０と立て看板２０との接触位置が、すべてのワイヤ５０と立て看板２０梯子４０とが力学的にバランスする位置に自律的に３次元的に変位する。
【０２０７】
よって、前記軽度の緊張状態においては、各ワイヤ５０と梯子４０とが相対変位可能に接触するという挙動、すなわち、スリップがあえて許容される結果、各ワイヤ５０と梯子４０立て看板２０とは、初期のアンバランスなジオメトリーから、より良好にバランスされたジオメトリーに自動的にポジショニングされる（自己矯正する）ことが期待される。
【０２０８】
よって、本実施形態によれば、各ワイヤ５０が梯子４０および立て看板２０に接触する位置が固定されてスリップが許容されない態様（例えば、前掲特許文献６に示すように、はしごにロープが結束される態様）とは異なり、前記自動ポジショニングを経た前記重負荷状態において、各ワイヤ５０にたるみが予定外に発生し続けて、当該システム１０のうちのいずれかの構成要素に局部的な過負荷が発生し続けることが抑制される。
【０２０９】
そして、本実施形態によれば、各ワイヤ５０と梯子４０および立て看板２０とがみだりに相対的にスリップしてしまうことが、各ワイヤ５０の表面をコーティングする合成樹脂によって発生する摩擦力により、コーティングなしの場合より効果的に防止される。
【０２１０】
前述のように、前記軽負荷状態においては、無視できるほどに小さい摩擦力しか各ワイヤ５０と梯子４０との間に発生しないから、作業者は、各ワイヤ５０と梯子４０との相対位置を両者間のスリップによって任意の目標位置に変更することができる。
【０２１１】
よって、作業者は、梯子４０から降りている状態において、梯子４０をある位置に設置し、その位置において作業（例えば、前述の変更作業）が終了し、続いて、隣の位置に梯子４０を移動させようとすると、上述のように、各ワイヤ５０と梯子４０との間の摩擦力が小さいから、作業者は、梯子４０を小さい力で各ワイヤ５０に対してスリップさせることが可能となり、作業場所を横方向に変更するための梯子４０の側方移動が容易となる。
【０２１２】
＜梯子の上部が作業対象面またはその周囲に押し付けられることなく梯子が傾倒姿勢で位置決めされることによる効果＞
【０２１３】
梯子４０を作業対象面（表示面３２）に対して相対的に位置決めするために、梯子４０の下端が前記支持面に接地する状態で、梯子４０の上部を作業対象面またはその周囲に局部的に押し当て、それにより、梯子４０を傾倒姿勢で両端支持する技術が知られている。
【０２１４】
しかし、この技術を採用すると、作業対象面のうち、梯子４０の上部が押し当てられている部分に対しては、作業者は、その部分へのアクセスが梯子４０によって邪魔されるため、作業を行うことができない。そのため、作業者は、梯子４０を横に移動させて、作業対象面のうち、梯子４０の上部が押し当てられる部分を更新することが必要である。
【０２１５】
これに対し、本実施形態によれば、梯子４０を作業対象面に対して相対的に位置決めするために、梯子４０の上部を作業対象面のうちのいずれの部位にも局部的に押し当て済む。よって、作業対象面のうちのいずれの部位も、梯子４０によって邪魔されずに済む。よって、作業者は、作業対象面において、梯子４０によって邪魔される部位を移動させるために、梯子４０を横に移動させることが不要となる。
【０２１６】
＜作業空間の拡大＞
【０２１７】
本実施形態においては、例えば、表示板３０が両面表示式を採用してもよい。この場合、表示板３０は、前記敷地の中央を向く表側表示面３２と、前記敷地の外側を向く裏側表示面３２とを有する。
【０２１８】
それら表側表示面３２および裏側表示面３２は、それぞれ、互いに独立した情報表示面として作用する。よって、作業者は情報変更作業を表示面３２ごとに別々に行うことが必要であるが、表示されるべき情報の内容は、それら表示面３２について互いに共通してもよい。いずれにしても、立て看板２０は、表側表示面３２および裏側表示面３２において、それぞれ、前記敷地内の人間と前記敷地外の人間との双方に情報を表示することが可能である。
【０２１９】
この態様においては、変更作業に先立ち、表示板３０が前記垂直基準面に対して、表示板３０の下端部が上端部より前記敷地の中央に接近するように傾倒した姿勢で固定される。さらに、それに合わせて、梯子４０が、表示板３０の下側から上側に向かうにつれて、裏側表示面３２に対して概して平行な方向に延びるように傾倒した姿勢で固定される。
【０２２０】
その結果、梯子４０の中央部が、変更作業に必要なサイズの作業空間を隔てて裏側表示面３２に概して正対するという幾何学的レイアウトが成立する。そのときに形成される作業空間は、側面視において、概して同じ幅寸法で延びる形状を有するものとなる。
【０２２１】
以上要するに、この立て看板システム１０は、図３に示すように、立て看板２０と梯子４０とを有する。立て看板２０は、支柱２２と表示板３０とを有する。表示板３０は、支柱２２に対して、立て看板２０の垂直基準面に対して水平軸線回りに傾倒可能であるように連結される。表示板３０は、同図に示すように、支柱２２に対して、表示板３０が垂直基準面に対して目標角度で傾倒する姿勢で固定される。
【０２２２】
梯子４０は、同図に示すように、立て看板２０に対して、梯子４０が表示板３０の下側から上側に向かうにつれて、傾倒姿勢にある表示板３０に対して概して平行な方向に延びるように傾倒する姿勢で固定される。
【０２２３】
それにより、この立て看板システム１０によれば、同図に示すように、作業者がその足場としての梯子４０を適切な位置および角度に設置することが困難な敷地においてであっても、いずれも同じ向きにほぼ同じ角度で傾倒する表示板３０と梯子４０との間に、立て看板２０上の情報を作業者が変更する作業を行うのに必要な空間が確保される。
【０２２４】
本実施形態においては、表示板３０がそれの上端部に沿った水平軸線回りに揺動可能となっているが、本発明は、表示板３０がそれの中間部または下端部に沿った水平軸線回りに揺動可能である態様で実施してもよい。
【０２２５】
しかし、表示板３０がそれの上端部に沿った水平軸線回りに揺動可能である態様においては、表示板３０がそれの中間部または下端部に沿った水平軸線回りに揺動可能である態様より、立て看板２０のうちの下側部分であって、敷地境界線やフェンスの存在を理由に幾何学的な制約が上側部分より厳しいものにおいて、作業空間を確保し易いという利点がある。
【０２２６】
＜移動経路内ボトルネックの拡大＞
【０２２７】
表示板３０と梯子４０との間に形成される全体作業空間のうちの梯子４０上の作業者の移動経路によって占められる部分のうち最も狭い部位が、梯子４０上の作業者の移動経路のうちのボトルネックである。この移動経路内ボトルネックが狭いと、作業者が、梯子４０を登り始めようとしても、表示板３０が邪魔になって、梯子４０を登り始めることができない。
【０２２８】
本実施形態においては、表示板３０を正立姿勢のままにして梯子４０を傾倒させるだけで上記移動経路内ボトルネックが必要サイズ確保される場合には、立て看板２０を傾倒させなくてもよい。
【０２２９】
しかし、表示板３０を正立姿勢のままにして梯子４０を傾倒させても上記移動経路内ボトルネックが必要サイズ確保されない場合には、表示板３０も傾倒させることにより、上記移動経路内ボトルネックを拡大することが必要である。
【０２３０】
このとき、表示板３０の最下端位置が梯子４０から例えば約１０ｃｍでも前方に離れるように表示板３０を傾倒させると、上記移動経路内ボトルネックが拡大し、その結果、作業者が、梯子４０を障害なく登ることが可能となる。
【０２３１】
＜梯子についての特異な使用法による効果＞
【０２３２】
作業者が梯子に登ってその梯子上で手作業を行う場面を想定すると、例えば前掲特許文献６に開示されているように、通常であると、梯子が、作業対象物に立て掛けられ、それにより、梯子の上端がその作業対象物に支持されるとともに、その作業対象物に接近する向きに傾倒させられる。この状態で、作業者は、その梯子の両側面のうち作業対象物を向く内側面とは反対側の外側面（斜め上向き面）を向く姿勢で、その外側面を登り、その外側面の途中で停止し、必要な手作業を行う。
【０２３３】
これに対し、本実施形態においては、例えば図３に示すように、梯子４０が、作業対象物としての立て看板２０に立て掛けられることなく、そのため、梯子４０の上端がその作業対象物に支持されないとともに、その作業対象物から離間する向きに傾倒させられる。この状態で、作業者が、梯子４０の両側面のうち作業対象物を向く内側面（斜め上向き面）に背を向ける姿勢で、その内側面を登り、その内側面の途中で停止し、必要な手作業を行う。
【０２３４】
したがって、本実施形態における使用法によれば、通常の使用法とは異なり、作業者が梯子４０をあたかも椅子としてそれにもたれかかるように使用し、そのため、作業者の背面全体が梯子４０に預けられて支持される。その結果、この使用法によれば、作業者は、梯子４０上において、両手を梯子４０から離すことが容易となり、よって、必要な手作業を安心して遂行することが容易となる。
【０２３５】
これに対し、通常の使用法であると、作業者の前面全体を椅子に預けたいところ、そうすると、作業者の身動きがとれなくなるとともに、不安定となる。そのため、両手を梯子から離すことが困難となり、必要な手作業を安心して遂行することが困難である。
【０２３６】
そもそも梯子は、作業者が梯子の途中で停止して手作業を行うことを主要な用途として想定されておらず、そのため、通常の使用法では、必要な手作業を安心して行うことができない。これに対し、本実施形態によれば、作業者は梯子４０の途中で必要な手作業を安心して行うことができる。
【０２３７】
［第２実施形態］
【０２３８】
次に、本発明の例示的な第２実施形態に従う立て看板システム４００を図１４−図１７を参照して具体的に説明する。ただし、第１実施形態と共通する要素については、同一の符号または名称を付して引用することにより、重複した説明を省略し、異なる要素についてのみ詳細に説明する。
【０２３９】
図１４に示すように、この立て看板システム４００は、第１実施形態に従う立て看板システム１０と同様に、立て看板２０と、梯子４０と、３個の締結具７０，７０，７０と、第１の連結具２１０と、２個の第２の連結具２２０，２２０と、フレキシブルな連結具としての複数本のワイヤ５０とを有する。
【０２４０】
この立て看板システム４００においては、立て看板システム１０とは異なり、作業者による変更作業中、表示板３０が、同図に示すように、正立姿勢で使用される。
【０２４１】
この立て看板システム４００に使用されるワイヤ５０と同じものは、立て看板システム１０において使用することも可能である。後に図１７を参照して詳述するように、各ワイヤ５０は、有効長さを調節する機能を有する。
【０２４２】
図１４に示すように、この立て看板システム４００においては、変更作業時、立て看板２０が正立姿勢にあり、かつ、梯子４０が、立て看板２０に、それの高さ方向中間位置において、水平展開姿勢で連結されるレイアウトが実現される。この立て看板システム４００においては、変更作業時、梯子４０が、立て看板２０の側面に部分的に支持されることが可能な水平展開姿勢で立て看板２０に固定されるように、支柱２２，２２から複数本のワイヤ５０を介して吊り下げられる。
【０２４３】
この変更作業時レイアウトにおいては、梯子４０が、それぞれの端部において、立て看板２０の一対の支柱２２，２２から延びる２本ずつのワイヤ５０を介して水平展開姿勢に固定される。
【０２４４】
具体的には、同図に示す例、すなわち、第１のワイヤ取り回し例においては、まず、もともとは直線状を成す各ワイヤ５０が１個のループを成すように折り曲げられる。その状態で、折り曲げ前の各ワイヤ５０の両端部（すなわち、折り曲げ後の前記ループのうちの上端部）が、図示しないが、第２の連結具２２０（または第１の連結具２１０）に連結される一方、折り曲げ前の各ワイヤ５０の中間部（すなわち、折り曲げ後の前記ループのうちの下端部）が、梯子４０の一対の縦棒４２，４２のそれぞれに、各ワイヤ５０，５０から梯子４０が吊り下げられるように連結される。
【０２４５】
図１５（ａ）に示すように、この立て看板システム４００を使用する場合には、立て看板２０が、敷地内において境界線近傍に設置されているために作業者の足場として梯子４０を同じ敷地内の適切な位置に設置することができない第１の作業環境において、梯子４０が境界線を越える（隣地の上方空間に進入する）ように水平展開姿勢で配置され、その梯子４０の上で作業者が立ち姿勢で変更作業を行うことが可能である。
【０２４６】
なお、同図（ａ）には、複数本のワイヤ５０についての第２のワイヤ取り回し例が示されている。
【０２４７】
さらに、同図（ｂ）に示すように、この立て看板システム４００を使用する場合には、敷地内において境界線近傍に設置されているフェンスの近傍に設置されているために通常の立て看板では変更作業のための作業空間を適切なサイズで確保することができない第２の作業環境において、梯子４０がフェンスを越えるように水平に配置され、その梯子４０の上で作業者が立ち姿勢で変更作業を行うことが可能である。
【０２４８】
同図（ｂ）に示すように、梯子４０上で作業者が立ち姿勢で変更作業を行う場合には、同図（ｂ）および（ｃ）に示すように、梯子４０が作業者の重みで下方に撓む。よって、梯子４０の最大撓み位置でも、梯子４０がフェンスの上端部に接触して押し曲げないように、梯子４０が空中に水平設置される際の梯子４０の高さが事前に設定される。
【０２４９】
同１６に例示するように、図１５（ｂ）に示す第２の作業環境において、この立て看板システム４００を使用する場合には、梯子４０がフェンスを越えるように水平に配置される。その梯子４０は、それぞれの端部において、立て看板２０の各支柱２２から延びる２本ずつのワイヤ５０を介して水平展開姿勢で固定される。
【０２５０】
図１６には、複数本のワイヤ５０についての第３のワイヤ取り回し例が示されている。具体的には、全体として直線状を成す各ワイヤ５０の一端部が、例えば、ポイントＰ２に装着された第２の連結具２２０に連結される一方、下端部が梯子４０の一対の縦棒４２，４２のうち対応するもの（前側の縦棒４２か後側の縦棒４２）の両端部のうちの対応するもの（右端部か左端部）に連結される。
【０２５１】
＜ワイヤの構造＞
【０２５２】
図１７（ａ）には、複数本のワイヤ５０のうちのいずれかが代表的に正面図で示されている。各ワイヤ５０は、展開状態では、直線的に延びている。各ワイヤ５０は、少なくとも４個のセグメントの直列接続体として構成されている。それらセグメントは、各ワイヤ５０の一端部を構成するセグメントＡと、他端部を構成するセグメントＤと、それらの中間に位置するセグメントＢおよびＣとである。
【０２５３】
同図（ｂ）に示すように、セグメントＡは、図１３（ａ）と同様に、ワイヤロープ４１０の両端部がループ４１２を構成するように折り返されてそれぞれの端末がクリップ４１４でワイヤロープ４１０の本体部に固定されることによって構成されている。セグメントＤは、セグメントＡと共通の構成を有する。
【０２５４】
同図（ａ）に示すように、セグメントＡを構成するために、ワイヤロープ４１０が、折り返しなしで直線姿勢で使用されるのに対し、セグメントＤを構成するために、ワイヤロープ４１０が、ループ４２２を成すように折り返されて使用される。セグメントＤを構成するために、折り返されて隣接配置された両端部（ループ４１２，４１２）が、それら両端部に共通のセグメントＣを構成するシャックル（例えば、貫通穴を有する剛性金具）４２０によって結合され、それにより、１本のループ４２２が構成される。
【０２５５】
同図（ｂ）に示すように、セグメントＢは、ターンバックル（例えば、長さ調節可能な連結具、長さを調節して張力を調節する連結具、ロープ緊張状態で張力を調節可能な連結具など）４３０として構成される。ターンバックル４３０は、同軸的な一対のめねじ部を有する胴部４３２と、それらめねじ部に螺合される同軸的な一対のボルト４３４，４３４とを有する。各ボルト４３４，４３４の自由端部は、他の部材との連結を可能にするための連結部（例えば、アイエンド）４３６を有する。
【０２５６】
本実施形態においては、ターンバックル４３０が、セグメントＡとＣとの間に介在させられ、それにより、それらセグメントＡおよびＣを互いに連結するとともに、対応する１本のワイヤ５０の全長が、ターンバックル４３０に対する作業者による回転量に応じて調整可能である。
【０２５７】
［第３実施形態］
【０２５８】
次に、本発明の例示的な第３実施形態に従う立て看板システム５００を図１９−図２６および図２８を参照して具体的に説明する。ただし、第１実施形態と共通する要素については、同一の符号または名称を付して引用することにより、重複した説明を省略し、異なる要素についてのみ詳細に説明する。
【０２５９】
＜使用態様＞
【０２６０】
図１９（ａ）は、この立て看板システム５００を、立て看板２０および梯子４０と共に、立て看板２０が正立姿勢にあり、かつ、梯子４０が傾倒姿勢にある様子で示す側面図である。第１実施形態と同様に、立て看板２０は、一対の支柱２２，２２と、表示板３０とを有する。
【０２６１】
同図（ｂ）は、立て看板２０が傾倒姿勢にあり、かつ、梯子４０が傾倒姿勢にある場合に、側面視において、両者の間に矩形状の作業空間が形成される様子を示す側面図である。この立て看板システム５００を、立て看板２０が傾倒姿勢にある状態で実施することが可能である。同図において、「θ」は、梯子４０の、垂直基準面からの隔たり角である傾角を示し、一方、「ψ」は、立て看板２０の表示板３０の、垂直基準面からの隔たり角である傾角を示す。
【０２６２】
同図（ｃ）は、立て看板２０が正立姿勢にあり、かつ、梯子４０のみが傾倒姿勢にある場合に、側面視において、両者の間に扇状の作業空間が形成される様子を示す側面図である。この立て看板システム５００を、立て看板２０が正立姿勢にある状態で実施することも可能である。
【０２６３】
＜基本構成＞
【０２６４】
基本構成を概略的に説明するに、この立て看板システム５００は、図１９に示すように、第１実施形態と同様に、立て看板２０および梯子４０を含む。
【０２６５】
この立て看板システム５００は、さらに、図１９（ａ）に示すように、第１実施形態とは部分的に異なる梯子支持ユニット５１０を含むように構成される。この梯子支持ユニット５１０は、本発明の例示的な一実施形態に従う前記「梯子支持ユニット」の一例を構成する。
【０２６６】
その梯子支持ユニット５１０は、同図に示すように、第１実施形態における３本のワイヤ５０，５０，５０に相当する３本の横方向ロープ５２０，５２０，５２０と、同図に示すように、第１実施形態における第１および第２の連結具（取付金具の一例）２１０，２２０に代わる２本の縦方向ロープ５３０，５３０とを含むように構成されている。
【０２６７】
ここに、３本の横方向ロープ５２０，５２０，５２０は、個々には、前記「第１のロープ」の一例を構成し、また、１組のロープ組立体またはロープセットを構成する。また、２本の縦方向ロープ５３０，５３０は、個々には、仮止め用取付具として機能し、また、１組のロープ組立体またはロープセットを構成する。また、２本の縦方向ロープ５３０，５３０は、それぞれ、前記（５）項に記載の立て看板システムにおける前記支持具の一例である。
【０２６８】
ここに、それら横方向ロープ５２０，５２０，５２０および縦方向ロープ５３０，５３０のうち少なくとも横方向ロープ５２０，５２０，５２０は、前記「梯子上部安定化部」の一例を構成する。
【０２６９】
この梯子支持ユニット５１０は、さらに、同図に示すように、第１実施形態とは異なり、各支柱２２ごとに固定具５５０を各支柱２２に対して着脱可能に有する。各固定具５５０は、対応する１本の縦方向ロープ５３０を吊り下げることによって保持する。
【０２７０】
この梯子支持ユニット５１０は、さらに、図２６に示すように、設置状態において梯子４０の下部（梯子４０の下端を含み、長さを有する部分）の水平移動を所定範囲内に拘束するための２本の水平ロープ５４０，５４０（前記「第２のロープ」の一例。ロープ組立体）であって一対の支柱２２，２２によって水平方向に延びるように支持されるものを含むように構成されている。この構成は、後に詳述するが、それと同じ構成は、第１実施形態において採用される。
【０２７１】
ここに、それら水平ロープ５４０，５４０および一対の支柱２２，２２のうち少なくとも水平ロープ５４０，５４０は、前記「梯子下部安定化部」の一例を構成する。
【０２７２】
＜ロープ取り回し＞
【０２７３】
ここで、この梯子支持ユニット５１０において採用されるロープ取り回しを第１実施形態と比較して概略的に説明するに、前述のように、第１実施形態においては、図２８（ａ）に平面図で概略的に示すように、梯子４０の傾倒姿勢において、各ワイヤ５０（開いているワイヤまたはロープの一例）の各端部が、対応する支柱２２に締結された取付金具としての連結具２１０および２２０を使用して（介在させて）、対応する支柱２２に係留される（対応する支柱２２にロープ終端が位置する）一方で、各ワイヤ５０の中間部が、任意の位置において、梯子４０の背面に接触して係合する。
【０２７４】
すなわち、同図は、金具使用係留型のロープ取り回しの一例を示しているのである。
【０２７５】
このロープ取り回し例を採用する場合には、立て看板２０の表示板３０の両側の表示面３２のうちのいずれも作業対象となる可能性があることを考慮し、３本のワイヤ５０より成るロープセットを、表側の表示面３２の作業のためのロープセットと、裏側の表示面３２の作業のためのロープセットとを、合計２セット用意し、いずれの側の表示面３２の作業にも対応可能とするために、それら２セットを一緒に立て看板２０に装着してもよい。
【０２７６】
これに対し、本実施形態においては、図２８（ｂ）に平面図で概略的に示すように、梯子４０の傾倒姿勢において、各横方向ロープ５２０（閉じているロープまたはワイヤ）が、平面視において、立て看板２０の背後を横に通過するとともに梯子４０の背後を横に通過する経路で、それら立て看板２０および梯子４０を包囲するように、対応する支柱２２に締結される取付金具を使用せずに、取り回される。各横方向ロープ５１０は、任意の位置において、梯子４０の背面に接触して係合する。
【０２７７】
すなわち、同図は、金具不使用包囲型のロープ取り回しの一例を示しているのである。
【０２７８】
このロープ取り回し例を採用する場合には、３本のロープ５２０より成る１つのロープセットさえ立て看板２０に装着すれば、同じロープセットを、立て看板２０の表示板３０の両側の表示面３２のうちのいずれの作業時にも使用することが可能となる。
【０２７９】
さらに、このロープ取り回し例を採用する場合には、同図（ａ）に示すものとは異なり、３本のロープ５２０より成る１つのロープセットを、取付金具なしで、一対の支柱２２，２２に装着することが可能である。
【０２８０】
一方、その取付金具は、対応する支柱２にフィットすることが望ましい。また、支柱２２の形状やサイズが異なれば、それに応じて取付金具の形状やサイズを異ならせることが必要である。
【０２８１】
これに対して、同図（ａ）に示すロープ取り回し例を採用すれば、支柱２２の仕様に対する依存性を有する取付金具を使用せずに済みため、同じロープセットで対応可能な支柱２２の種類が増加し、支柱２２の多様性に対する汎用性が向上する。
【０２８２】
ここで、この梯子支持ユニット５１０において採用されるロープ取り回しをさらに具体的に説明する。
【０２８３】
図２０には、梯子支持ユニット５１０において、互いに異なる高さ位置を有する３本の横方向ロープ５２０，５２０が各支柱２２の外側を通過するように取り回される様子が斜視図で示されている。それら横方向ロープ５２０，５２０，５２０は、個別の高さ位置に着目し、それぞれ、上段ロープ５２０、中段ロープ５２０および下段ロープ５２０とも称される。本実施形態においては、いずれのロープ５２０も、合成樹脂でコーティングされているが、一部のロープ５２０のみコーティングしたり、全くコーティングなしで本発明を実施してもよい。
【０２８４】
同図には、さらに、各支柱２２において１本の縦方向ロープ５３０が着脱可能に装着される様子も斜視図で示されている。図示しない反対側の支柱２２には、同様に、別の縦方向ロープ５３０が着脱可能に装着される。
【０２８５】
同図には、さらに、それら横方向ロープ５２０と縦方向ロープ５３０とが各支柱２２において互いに連結される様子も斜視図で示されている。具体的には、それら横方向ロープ５２０と縦方向ロープ５３０とは、縦方向ロープ５３０の各リング５３２，５３４，５３６を、対応する１本の横方向ロープ５２０が貫通する。それらリング５３２，５３４，５３６は、個別の高さ位置に着目し、それぞれ、上段リング５３２、中段リング５３４および下段リング５３６とも称される。本実施形態においては、いずれのロープ５２０も、合成樹脂でコーティングされているが、コーティングなしで本発明を実施してもよい。
【０２８６】
＜横方向ロープの構成＞
【０２８７】
図２１には、３本の横方向ロープ５２０，５２０，５２０のうちのいずれかが代表的に、かつ、使用状態（連結状態）で平面図で示されている。それら横方向ロープ５２０，５２０，５２０は、構成に関しては互いに共通するが、第１実施形態と同様に、全長（最大長さ）に関しては互いに異なる。
【０２８８】
各横方向ロープ５２０は、図１７に示すワイヤ５０に類似する部品構成を有する。具体的には、各横方向ロープ５２０は、主ロープとしての１本のワイヤロープ・セグメント４１０と、連結金具４２０としてのシャックルまたはリングキャッチと、一対のアイエンド４３６，４３６を両端に有するターンバックル４３０（前記長さ調節機構の一例）とを有する。
【０２８９】
図１９（ａ）には、各横方向ロープ５２０が、ターンバックル４３０を有し、それにより、長さ可変域を有することが示されている。
【０２９０】
ワイヤロープ・セグメント４１０は、それの両端部が折り曲げられ、その端末が本体部にクリップ４１４でかしめられて結束され、それにより、両端部にそれぞれエンドループ４１２，４１２が形成されている。一方のエンドループ４１２は、連結金具４２０に着脱可能に連結される一方、他方のエンドループ４１２は、ターンバックル４３０の一方のアイエンド４２６に着脱不能または着脱可能に連結される。
【０２９１】
連結金具４２０は、マニュアル操作でリリース可能となっている。そのため、この連結金具４２０は、例えば、スナップフック、弾性フック、スライドフックなど、連結金具４２０の連続リングを部分的に開放するためのフック４２１を有する。
【０２９２】
各横方向ロープ５２０は、使用前にあっては、展開状態（非連結状態、開放状態、開端状態）にあり、この状態は、図２１に示す連結状態にある横方向ロープ５２０を、連結金具４２０をリリース状態にして、その連結金具４２０とワイヤロープ・セグメント４１０とを分離することによって達成される。
【０２９３】
各横方向ロープ５２０は、通常、その展開状態で、保管場所から、現場としての立て看板２０に搬送される。そして、現場に到着すると、各横方向ロープ５２０は、まず、この展開状態で、作業者により、図２０に示すように、３個のリング５３２，５３４，５３６のうち、対応するものを通過するように、取り回される。
【０２９４】
その取り回し作業が完了すると、作業者は、連結金具４２０とワイヤロープ・セグメント４１０とを互いに連結し、その結果、閉じた１本の横方向ロープ５２０が、図２１に示すように、完成する。
【０２９５】
その後、作業者により、梯子４０が立て看板２０に近接して設置され、その状態で、各横方向ロープ５２０がそれら立て看板２０に梯子４０を、平面視において、包囲するように、取り回される。このとき、各横方向ロープ５２０は、梯子４０の背後と、一対の支柱２２，２２の外側と、立て看板４０の背面（この場合、作業対象面としての裏側表示面３２）の背後とを通過する閉じた経路で延びる。
【０２９６】
この状態で、作業者により、梯子４０の傾角θの目標値が実現されるように、３本の横方向ロープ５２０，５２０，５２０がいずれも、過度な（許容値以上の）たるみなく、一対の支柱２２，２２から延び出すように、対応するターンバックル４３０の回転操作により、横方向ロープ５２０，５２０，５２０の有効長が個別に調節される。
【０２９７】
その結果、梯子４０の傾角θの目標値が実現される状態で、いずれの横方向ロープ５２０，５２０，５２０も緊張状態（過度なたるみがない状態）で立て看板２０と梯子４０とに巻き付けられ、それにより、作業者が梯子４０を登って表示板３０に対して必要な作業を行う準備が整う。
【０２９８】
＜縦方向ロープの構成＞
【０２９９】
図２０に示すように、各縦方向ロープ５３０（前記「第３のロープ」の一例）は、対応する支柱２２において、各横方向ロープ５２０（前記「第１のロープ」の一例）の垂直方向位置が定義されるように各横方向ロープ５２０を支持する支持具として機能する。
【０３００】
この支持具は、第１実施形態における第１および第２の連結具２１０，２２０のように、各横方向ロープ５２０の垂直方向位置を一義的に定義するのではなく、所定の可変域内においては、自由に変位可能であるように、タイトではなくルーズに、ないしはリジッドではなくフレキシブルに定義する。
【０３０１】
すなわち、後に詳述するように、各縦方向ロープ５３０は、各横方向ロープ５２０を、各横方向ロープ５２０が各支柱２２に接触してそこを水平方向に通過する垂直方向位置に関して、ルーズにないしはラフにガイドする仮止め機能を有するのである。
【０３０２】
各縦方向ロープ５３０は、各支柱２２ごとに、横方向ロープ５２０の本数と同数以上の（本実施形態においては、同数の）リング（例えば、ロープの一部としてのループ、ロープから独立した部品としてのリング状金具など）５３２，５３４，５３６をそれぞれ互いに異なる長さ方向位置に有している。各縦方向ロープ５３０は、対応する支柱２２に沿って垂下するように使用されるため、結局、それらリング５３２，５３４，５３６は、それぞれ互いに異なる垂直方向位置を有することになる。
【０３０３】
そして、上段ロープ５２０は、上段リング５３２を貫通し、また、中段ロープ５２０は、中段リング５３４を貫通し、また、下段ロープ５２０は、下段リング５３６を貫通する。各リング５３２，５３４，５３６は、いずれも、ロープの外形断面積より大きい貫通穴を有するため、各ロープ５２０は、対応するリング５３２，５３４，５３６にルーズに（ロープ太さ方向に平行移動可能に）フィットすることになる。
【０３０４】
その結果、縦方向ロープ５３０および各リング５３２，５３４，５３６は、対応するロープ５２０の垂直方向位置を一義的に拘束するのではなく、複数本の横方向ロープ５２０，５２０，５２０を垂直方向に関して仮止めする機能を有するに過ぎない。
【０３０５】
具体的には、各横方向ロープ５２０が梯子４０を支持していないために緊張状態にないときに、各横方向ロープ５２０が自重によって必要以上に落下することを防止するために、縦方向ロープ５３０および各リング５３２，５３４，５３６が存在する。
【０３０６】
そして、各横方向ロープ５２０の最終的な垂直方向位置は、複数本の横方向ロープ５２０，５２０，５２０の長さ、自重（たるみの原因）、屈曲性などの複合的なファクターによって総合的に、かつ、各横方向ロープ５２０に張力を与えるとほぼ自律的に決まり、その結果、ロープ経路がほぼ自律的に決まることが期待される。
【０３０７】
このように、各縦方向ロープ５３０は、各横方向ロープ５２０が各支柱２２を通過する垂直方向位置を、仮に、すなわち、暫定的に定義するという機能を有する。すなわち、各縦方向ロープ５３０は、各横方向ロープ５２０を、それが各支柱２２を通過する垂直方向位置に関して仮止めするという機能を有するのである。
【０３０８】
図１９（ａ）には、各縦方向ロープ５３０が、ルーズなリング５３２，５３４，５３６を有し、それにより、高さ可変域を有することが示されている。
【０３０９】
各縦方向ロープ５３０の一例を、図２０を参照して具体的に説明するに、各縦方向ロープ５３０は、１本のワイヤロープ・セグメント５３７と、中段リング５３４を構成するための連結ユニットとを有するように構成される。
【０３１０】
ワイヤロープ・セグメント５３７の上端部が折り曲げられてその端末がクリップでかしめられて結束されることにより、ループが形成され、そのループが上段リング５３２として機能する。
【０３１１】
同様に、ワイヤロープ・セグメント５３７の下端部が折り曲げられてその端末がクリップでかしめられて結束されることにより、ループが形成され、そのループが下段リング５３６として機能する。
【０３１２】
本実施形態においては、いずれのロープ５３０も、合成樹脂でコーティングされているが、一部のロープ５３０のみコーティングしたり、全くコーティングなしで本発明を実施してもよい。
【０３１３】
＜中段リング＞
【０３１４】
ワイヤロープ・セグメント５３７の中央部に前記連結ユニットが装着されている。図２２に示すように、その連結ユニットは、連結具５３８としてのＵ字ボルトセット（図７に示すＵ字ボルト１０２に類似する構成を有する）と、リング状金具５３９としてのＵ字環とを有するように構成される。
【０３１５】
そのリング状金具５３９は、一対のアーム部５３９ａ，５３９ｂが一端部同士において互いに連結されて成るＵ字状金具５３９ｃと、一対のアーム部５３９ａ，５３９ｂの開端部を閉塞可能なピン５３９ｄであってマニュアル操作によってアーム部５３９ａ，５３９ｂに対して着脱可能であるものとを有する。
【０３１６】
図２２に示すように、連結具５３８は、ワイヤロープ・セグメント５３７の中央部と、リング状金具５３９のうちのアーム部５３９ａの一部とを共締めすることによって、ワイヤロープ・セグメント５３７の中央部にリング状金具５３９を位置不変状態で連結する。リング状金具５３９のうちの貫通穴（すなわち、一対のアーム部５３９ａ，５３９ｂの間の空洞）が、中段ロープ５２０の外形断面積より大きい。
【０３１７】
よって、中段ロープ５２０は、それの垂直方向位置が中段リング５３４に対して可変である状態で、リング状金具５３９のうちの貫通穴、すなわち、中段リング５３４として機能するものの内部をルーズに通過することになる。
【０３１８】
なお、本実施形態においては、中段リング５３４が、取付金具５３８および５３９を用いて実現されている。よって、本実施形態によれば、中段リング５３４の、対応する１本の縦方向ロープ５３０における長さ方向位置を変更する作業が、連結具５３８を緩めて縦方向ロープ５３０上においてスライドさせてその後に連結具５３８を締め付ける一連の作業として、現場でも簡単に行うことが可能となる。とはいえ、中段リング５３４は、これに代えて、ワイヤロープによるループを用いて実現してもよい。
【０３１９】
＜固定具＞
【０３２０】
図２３には、図１９および図２０に示す固定具５５０が拡大されて斜視図で示されている。固定部５５０は、一対の支柱２２，２２のそれぞれの外面８０，８０にそれぞれ、分離可能に装着される。各固定具５５０は、それぞれ、磁石（永久磁石）５５２を有し、その磁石５５２の磁力により、対応する支柱２２の外面８０に分離可能に装着される。
【０３２１】
その磁石５５２の一例は、ネオジム磁石である。この例においては、固定部５５０が、例えば、ネオジム磁石の他にヨークを有し、そのヨークにより、ネオジム磁石から発生する磁力が、ネオジム磁石のうちの片側の吸着面に集中的に発生する。
【０３２２】
各固定具５５０が、対応する支柱２２の表面に磁力によって吸着されている状態で、対応する縦方向ロープ５３０が、それの上端位置（例えば、上段リング５３２）において、各固定具５５０のフック５５４から吊り下げられる。そのフック５５４は、固定具５５０のうちの本体部５５６であって磁石５５２を収容するものの表面に形成された凸部５５８から垂下している。
【０３２３】
ところで、本実施形態においては、図１９に示すように、３本の横方向ロープ５２０が、梯子４０と一対の支柱２２，２２とに、それらの間を概して水平方向に延びるように支持される。
【０３２４】
したがって、一対の支柱２２，２２、梯子４０および３本の横方向ロープ５２０より成る力学系において力学的バランスが成立する状態においては、梯子４０に真下に向けて作用する荷重（梯子４０の自重と作業者の体重との和など）によって梯子４０にモーメントが発生するところ、そのモーメントを打ち消す向きのカウンターモーメントが３本の横方向ロープ５２０および一対の支柱２２，２２によって発生する。そのカウンターモーメントを発生させるため、各ロープ５２０に軸力すなわち張力が発生する。
【０３２５】
このとき、各横方向ロープ５２０は、傾角θの可変域全域を通じて、横方向に（概して水平方向に）延びているから、各支柱２２の外面８０にほぼ垂直に係合する。具体的には、本発明者の試作品においては、傾角θは、約２０度を超えず、かつ、梯子４０の全長は、約２５００ｍｍであるから、梯子４０が最大傾角θ（例えば、２０度）をとっても、それに伴って各ロープ５２０と梯子４０との接点が、傾角θ＝０のときから下降する量は、十分に小さい。
【０３２６】
前述のように、各ロープ５２０は、それの自重のため、実際には、下方にたわむことを避け得ない。
【０３２７】
図２９（ａ）は、斜視図で、図１９に示す梯子支持ユニット５１０の試作品において、複数本の横方向ロープ５２０により、梯子４０がそれの背後から水平方向前向き（表示板３０に接近する向き）に、各横方向ロープ５２０に過度なたわみ（実用上許容されないほどに大きなたわみ）なしで支持されている状態（たわみが０である緊張状態を完全な緊張状態というのに対し、過度なたわみがない緊張状態を、便宜上、準緊張状態という）において、各横方向ロープ５２０が、それの自重によってたわむ様子を示す。
【０３２８】
同図（ａ）は、さらに、各横方向ロープ５２０が梯子４０および一対の支柱２２，２２に複数の接点において点接触する様子を示す。具体的には、各横方向ロープ５２０は、梯子４０の背面（一対の縦棒４２，４２のそれぞれの背面）との間では、２個の接点で点接触し、また、一対の支柱２２，２２との間では、各支柱２２ごとに、２個の接点で点接触する。また、同図（ｂ）は、同図（ａ）に対する平面図である。
【０３２９】
いずれにしても、各横方向ロープ５２０から各支柱２２に作用する力のうちの支配的な成分は法線成分である。それと同時に接線成分が存在したとしても、それは小さいし、しかも、各横方向ロープ５２０と支柱２２との間に接線方向の摩擦力が存在するから、小さな接線成分はその摩擦力によって打ち消される。
【０３３０】
さらに、各横方向ロープ５２０は、各リング５３２，５３４，５３６により、ルーズに連結されているため、自律ポジショニングによってたとえ各ロープ５２０に垂直移動が発生しても、それが一定範囲を超えない限り、各ロープ５２０が各リング５３２，５３４，５３６を圧迫することはない。
【０３３１】
したがって、各横方向ロープ５２０は、実用的ないずれの事例においても、各支柱２２にほぼ垂直に係合し、その係合位置において、各横方向ロープ５２０は、縦方向ロープ５３０によってルーズにガイドされるに過ぎず、支柱２２に装着された縦方向ロープ５３０に対して垂直方向にほとんど相対移動しないから、各横方向ロープ５２０が、縦方向ロープ５３０に軸力も張力も付加することはない。すなわち、各横方向ロープ５２０からの外力が原因で、縦方向ロープ５３０が引っ張られることはないのである。
【０３３２】
このように、縦方向ロープ５３０は、３本の横方向ロープ５２０の仮止めを行うものであるから、いずれの横方向ロープ５２０からも荷重を受けない。したがって、各ロープ５２０が縦方向ロープ５３０を押し下げることはない。本発明者は、この事実を、前記試作品において確認した。
【０３３３】
よって、固定具５５０は、基本的には、１本の縦方向ロープ５３０の自重を超える耐荷重特性を有すれば足りる。したがって、磁石５５２の主成分としては、複数の種類の素材の中から、磁力の極大化という視点で、ネオジムを選択することは不可欠ではなく、磁石５５２は、例えば、フェライト磁石でもよい。
【０３３４】
さらに、本実施形態によれば、作業者は、現場において、各支柱２２の複数の高さ方向位置のうち、固定具５５０が分離可能に装着される位置を、作業者の経験や好み、他の熟練の作業者の経験に合わせて、自由に決定することが可能である。
【０３３５】
さらに、作業者は、固定具５５０を支柱２２に装着して、他の梯子支持作業を開始した後、途中で、固定具５５０の現在の装着位置が不良であることが分かれば、他の作業の途中で、例えば、固定具５５０から縦方向ロープ５３０が吊り下げられ、かつ、その縦方向ロープ５３０の各リング５３２，５３４，５３６内を各横方向ロープ５２０が通過してルーズにガイドされる状態で、固定具５５０を装着し直してその装着位置を最初の位置（仮の装着位置）から上昇させたり下降させることが可能である。縦方向ロープ５３０は、実質的に無負荷状態にあるからである。
【０３３６】
すなわち、作業者は、梯子支持作業の実行中に、適宜、各横方向ロープ５２０の高さ方向位置を調節することが可能なのである。
【０３３７】
さらに、本実施形態によれば、固定具５５０を各支柱２２に装着可能とするために、予め、各支柱２２に、その装着を可能にするための追加の加工を施すことが不要である。
【０３３８】
＜梯子が目標傾角を実現する原理＞
【０３３９】
図１９に示すように、作業者は、梯子４０を傾倒姿勢で設置するのに先立ち、自身に必要なサイズの作業空間を想定し、そうすると、その目標の作業空間を実現するのに必要な梯子４０の傾角θが決まる。
【０３４０】
図２４（ａ）は、梯子支持ユニット５１０において、縦方向ロープ５３０の高さ調節機構と、そのおかげで梯子４０の傾角θが変化する原理とを説明するための側面図である。
【０３４１】
縦方向ロープ５３０の高さ調節機構は、固定具５５０の高さ位置可変性と、各リング５３２，５３４，５３６のルーズフィッティングとに依存する。固定具５５０の高さ位置が変更されなくても、各リング５３２，５３４，５３６のルーズフィッティングによる高さ位置可変性のおかげで、各横方向ロープ５２０が高さ可変域を有し、その高さ可変域内で、作業者は、各横方向ロープ５２０の実際高さ位置を変更できる。
【０３４２】
各横方向ロープ５２０につき、それの有効長が変更されなくても、それの実際高さ位置が変化すると、梯子４０の傾角θが変化する。具体的には、各横方向ロープ５２０の高さい位置が低いほど、傾角θが増加し、それにより、作業空間が拡大する。
【０３４３】
例えば、上段ロープ５２０の実際高さは、高さＨ１とＨ２との間で可変である。高さＨ１のとき、梯子４０は傾角θ１を有し、高さＨ１より低い高さＨ２のとき、梯子４０は、傾角θ１より大きい傾角θ２を有する。
【０３４４】
同図（ｂ）は、同じ梯子支持ユニット５１０において、各横方向ロープ５２０の長さ調節機構と、そのおかげで梯子４０の傾角θが変化する原理とを説明するための側面図である。
【０３４５】
各横方向ロープ５２０の長さ調節機構は、ターンバックル４３０として例示的に実現される。各横方向ロープ５２０の長さ調節機構のおかげで、各横方向ロープ５２０は、長さ可変域を有し、その長さ可変域内で、作業者は、各横方向ロープ５２０の実際長さ（有効長さ）を変更できる。
【０３４６】
各横方向ロープ５２０につき、それの実際高さ位置が変更されなくても、それの有効長が変化すると、梯子４０の傾角θが変化する。具体的には、各横方向ロープ５２０が長いほど、傾角θが増加し、それにより、作業空間が拡大する。
【０３４７】
例えば、上段ロープ５２０の実際長さは、長さＬ１とＬ２との間で可変である。長さＬ１のとき、梯子４０は傾角θ４を有し、長さＬ１より短い長さＬ２のとき、梯子４０は、傾角θ４より小さい傾角θ３を有する。
【０３４８】
図２５（ａ）は、梯子支持ユニット５１０において、３本の横方向ロープ５２０，５２０，５２０が使用される良い例を示す側面図であり、同図（ｂ）は、同じ梯子支持ユニット５１０において、３本の横方向ロープ５２０，５２０，５２０が使用される悪い例を示す側面図である。
【０３４９】
良い使用例においては、いずれの横方向ロープ５２０にもたるみが発生しないのに対し、悪い使用例においては、少なくとも１本の横方向ロープ５２０にもたるみが発生する。
【０３５０】
たるみが存在する横方向ロープ５２０は、梯子４０およびそれに登っている作業者からの荷重を全く負担できず、そのため、たるみが存在しない横方向ロープ５２０のみが、その荷重を負担するため、一部の横方向ロープ５２０が過負荷となる傾向が生じてしまう。
【０３５１】
＜梯子下部安定化部＞
【０３５２】
図２６（ａ）は、図１９に示す梯子支持ユニット５１０において、互いに平行な２本の水平ロープ５４０，５４０（前記「第２のロープ」の一例）によって梯子４０の下部の予定外の水平移動が制限される原理を説明するための斜視図であり、同図（ｂ）は、側面図である。
【０３５３】
水平ロープ５４０，５４０を一対の支柱２２，２２に装着するために、まず、作業者は、一対の取付金具としての一対の第２の連結具２２０，２２０（図９（ｃ）参照）をそれぞれ、一対の支柱２２，２２にねじ止めする。このとき、それら第２の連結具２２０，２２０は、図９（ｃ）に示す例とは異なり、コの字ボルト２３０の直線状の基端部２３４が、各支柱２２の内面８２に対向するように、一対の支柱２２，２２に装着される。
【０３５４】
各水平ロープ５４０は、ワイヤロープ・セグメント５４２と、ターンバックル５４４とを直列に接続して構成されたロープセットである。
【０３５５】
このロープセットにおいて、ワイヤロープ・セグメント５４２の両端のうち、ターンバックル５４４に連結されない側の端部はループ５４６を有し、そのループ５４６は、対応する第２の連結具２２０のうちの基端部２３４に巻き付けられて連結される。
【０３５６】
このロープセットにおいて、ワイヤロープ・セグメント５４２の両端のうち、ターンバックル５４４に連結される側の端部はループ５４８を有し、そのループ５４８は、ターンバックル５４４の両側のアイエンド５５０，５５０のうち、対応する第２の連結具２２０に連結されない側のものに連結される。
【０３５７】
このロープセットにおいて、ターンバックル５４４の両側のアイエンド５５０，５５０のうち、対応するワイヤロープ・セグメント５４２に連結されない側のものは、対応する第２の連結具２２０のうちの基端部２３４に嵌合状態で連結されている。
【０３５８】
一例においては、一対の水平ロープ５４０，５４０間の間隔の幅寸法が、梯子４０の縦棒４２の太さと同じか、それより少し広いか、またはそれより少し狭いように設定される。この例においては、梯子４０が一対の水平ロープ５４０，５４０によって両側からほぼ隙間なく挟まれて実質的に固定的に位置決めされる。一例においては、梯子４０の縦棒４２が、一対の水平ロープ５４０，５４０により、各ロープ５４０自身の弾性を利用して、圧迫状態で両側から挟まれる。
【０３５９】
本実施形態においては、いずれのロープ５４０も、合成樹脂でコーティングされているが、一部のロープ５４０のみコーティングしたり、全くコーティングなしで本発明を実施してもよい。
【０３６０】
＜梯子を傾倒姿勢で設置するための作業手順の一例＞
【０３６１】
第１ステップ：水平ロープ装着作業
【０３６２】
図２６に示すように、作業者は、２本の水平ロープ５４０，５４０のそれぞれの両端を、一対の第２の連結具２２０，２２０またはそれらに類似する取付金具を用いて、一対の支柱２２，２２にそれぞれ装着する。作業者は、その装着状態で、各水平ロープ５４０ができる限りたるみを有しないように、ターンバックル５４４を回転操作して、各水平ロープ５４０の有効長を微調整する。
【０３６３】
第２ステップ：縦方向ロープ装着作業
【０３６４】
図２０に示すように、作業者は、固定具５５０を、各支柱２２の外面８０に、適当な高さ位置において装着する。その後、作業者は、固定具５５０から縦方向ロープ５３０を吊下げる。
【０３６５】
第３ステップ：横方向ロープ装着作業
【０３６６】
まず、図２１に示すように、作業者は、シャックル４２０のフック４２１を開いて、ループ４１２をシャックル４２０から取り外し、それにより、上段、中段および下段ロープ５２０，５２０，５２０を、いずれも、開いた状態（非連結状態）にする。
【０３６７】
図２０に示すように、作業者は、上段ロープ５２０（他の２本のロープより長い全長を有する）を、上段リング５３２を通過して立て看板２０の全体を水平方向に包囲するように、取り回す。このとき、上段ロープ５２０のうちのループ４１２をシャックル４２０に連結し、それにより、上段ープ５２０を、閉じた状態（連結状態）にする。
【０３６８】
さらに、作業者は、リング状金具５３９からピン５３９ｄを引き抜き、中段ロープ５２０（中間の全長を有する）を中段リング５３４を通過させ、その状態で、リング状金具５３９にピン５３９ｄを装着する。
【０３６９】
さらに、作業者は、中段ロープ５２０を、中段リング５３４を通過して立て看板２０の全体を水平方向に包囲するように、取り回す。このとき、中段ロープ５２０のうちのループ４１２をシャックル４２０に連結し、それにより、中段ロープ５２０を、閉じた状態（連結状態）にする。
【０３７０】
図２０に示すように、さらに、作業者は、下段ロープ５２０（他の２本のロープより短い全長を有する）を、下段リング５３６を通過して立て看板２０の全体を水平方向に包囲するように、取り回す。このとき、下段ロープ５２０のうちのループ４１２をシャックル４２０に連結し、それにより、下段ロープ５２０を、閉じた状態（連結状態）にする。
【０３７１】
第４ステップ：梯子設置作業
【０３７２】
図１９に示すように、作業者は、梯子４０を、各横方向ロープ５２０の内部に位置し、かつ、立て看板２０の一対の表示面３２，３２のうち作業を行うべき一方の表示面３２を向くように配置する。
【０３７３】
このとき、梯子４０は、一方の表示面３２と、各横方向ロープ５２０のうち、反対側の表示面３２に沿って通過するセグメントを除くセグメント、すなわち、梯子４０をそれの背後を水平方向に通過して梯子４０をそれの背後から水平方向前向きに支持する梯子支持セグメントとによって包囲される空間内に配置されることになる。
【０３７４】
さらに、図２６に示すように、梯子４０の下端を、前記支持面に、前記矩形の制限領域内の任意の位置において接地させる。
【０３７５】
さらに、図１９に示すように、作業者は、梯子４０を、３本の横方向ロープ５２０，５２０，５２０のそれぞれのうちの前記梯子支持セグメントにもたれるように立て掛け、それにより、梯子４０が傾倒姿勢で設置される。
【０３７６】
第５ステップ：横方向ロープ有効長微調整作業（たるみ取り、張力付加）
【０３７７】
さらに、図１９に示すように、作業者は、各横方向ロープ５２０のターンバックル４３０を回転操作することにより、各横方向ロープ５２０の有効長を微調整し、それにより、各ロープ５２０からたるみを除去して各横方向ロープ５２０に張力を付与する。
【０３７８】
さらに、作業者は、梯子４０において目標の傾角θすなわち目標の作業空間が実現されるように、各横方向ロープ５２０に対して必要な微調整を追加する。
【０３７９】
なお付言するに、それら５つのステップが実行される順序は適宜変更が可能であり、例えば、第１ステップが第２ステップと並行してまたはその後に実行されるという順序に変更したり、第１ステップが第３ステップと並行してまたはその後に実行されるという順序に変更することが可能である。
【０３８０】
［第４実施形態］
【０３８１】
次に、本発明の例示的な第４実施形態に従う立て看板システム６００を図２７および図２８を参照して具体的に説明する。ただし、第３実施形態と共通する要素については、同一の符号または名称を付して引用することにより、重複した説明を省略し、異なる要素についてのみ詳細に説明する。
【０３８２】
前述のように、第３実施形態においては、図２８（ｂ）に平面図で概略的に示すように、梯子４０の傾倒姿勢において、各横方向ロープ５１０（閉じているか、エンドレスか、または無端のロープまたはワイヤの一例）が、平面視において、立て看板２０の背後を通過するとともに梯子４０の背後を通過するように、それら立て看板２０および梯子４０を包囲するように、一対の支柱２２，２２に締結される取付金具２１０，２２０を使用せずに、取り回される。各横方向ロープ５１０は、任意の位置において、梯子４０の背面に接触して係合する。
【０３８３】
これに対し、本実施形態においては、同図（ｃ）に平面図で概略的に示すように、各横方向ワイヤ６２０（開いているか、オープンエンドを有するか、有端のワイヤまたはロープの一例）の各端部が、対応する支柱２２に締結される取付金具２１０，２２０を用いることなく各横方向ロープ６２０の両側のエンドループ６２２，６２２を用いて、一対の支柱２２，２２に係留される（対応する支柱２２にロープ終端が位置する）一方で、各横方向ロープ６２０の中間部が、任意の位置において、梯子４０の背面に接触して係合する。
【０３８４】
すなわち、同図は、金具不使用係留型のロープ取り回しの一例を示しているのである。
【０３８５】
この取り回し例を採用するためには、同図に示すように、各支柱２２の内面８２と表示板３０の側面との間に、ロープが通過する隙間が存在することが必要である。
【０３８６】
図２７には、斜視図で、本実施形態に従う梯子支持ユニット６１０において、互いに異なる高さ位置を有する３本の横方向ロープ６２０，６２０，６２０が各支柱２２，２２に係留されるように取り回される様子が示されている。
【０３８７】
各横方向ロープ６２０の経路は、開いた経路であって、当該経路の中央部において、梯子４０の背面に、スリップ可能に接触する状態でその梯子４０を左右方向に通過し、さらに、当該経路の両側の終端位置において、それぞれ、一対の支柱２２，２２に係留される。
【０３８８】
図２８（ｃ）に示すように、各横方向ロープ６２０は、それの両端部においてそれぞれ一対のエンドループ６２２を有する。各横方向ロープ６２０は、各エンドループ６２２で、それぞれ、一対の支柱２２，２２に巻き付けられて連結される。
【０３８９】
図２７には、さらに、一対の支柱２２，２２にそれぞれ一対の縦方向ロープ６３０，６３０が装着される様子と、それら横方向ロープ６２０，６２０，６２０と縦方向ロープ６３０，６３０とが各支柱２２において互いに連結される様子とが示されている。各縦方向ロープ６３０は、第３実施形態における各縦方向ロープ５３０と共通する構成を有する。
【０３９０】
同図に示すように、各横方向ロープ６２０は、各エンドループ６２２で、それぞれ、対応する縦方向ロープ６３０のうちの各リング５３２，５２４，５２６を通過して仮止めされる状態で、一対の支柱２２，２２に巻き付けられて連結される。それにより、各横方向ロープ６２０の各エンドループ６２２と各支柱２２とが互いに連結される位置は、第３実施形態と同様に、高さ方向において一定範囲内で可変であるように定義される。
【０３９１】
各縦方向ロープ６３０は、それぞれ、固定用リング（当該ロープと同じ材料により構成されるループ、または、当該ロープに外付けされるリング状金具など）５３２，５２４，５２６を、横方向ロープ６２０の数と同数以上、各縦方向ロープ６３０の長さ方向において互いに異なる位置に有する。
【０３９２】
各縦方向ロープ６３０は、固定用リング５３２，５２４，５２６で、各横方向ロープ６２０のエンドループ６２２の一部のロープ・セグメントに巻き付けられてルーズに連結される。それにより、各横方向ロープ６２０の各エンドループ６２２が各支柱２２に係留される位置が上下方向において可変である範囲が制限される。
【０３９３】
図２７には、各横方向ロープ６２０の部品構成が部分的に示されているが、各横方向ロープ６２０の部品構成は、図１７に示すワイヤ５０のそれと共通する。
【０３９４】
具体的には、エンドループ６２２は、ループ４２２と共通する。各横方向ロープ６２０は、さらに、シャックル４２０（ただし、第３実施形態と同様に、可動のフック４２１を有する）と、両側のアイエンド４３６，４３６を有するターンバックル４３０と、両側にループ４１２を有するワイヤセグメント４１０より成るロープ６２６とを有するように構成される。
【０３９５】
ただし、各横方向ロープ６２０は、図１７にも図２７にも示されておらず、図２８（ｃ）には示されているが、両側にそれぞれエンドループ６２２を有するように構成される。そのため、各横方向ロープ６２０は、図２７において、ロープ６２６の両側のループ４１２，４１２のうち、ターンバックル４３０が連結されていない側のものに、別のシャックル４２０を介して、図示されているエンドループ６２２とは別のエンドループ６２２が着脱可能に連結されるように構成される。
【０３９６】
各横方向ロープ６２０は、各エンドループ６２２の両側のループ４１２，４１２のうちのいずれかがシャックル４２０から外された状態で準備される。
【０３９７】
この状態で、作業者は、各横方向ロープ６０２を、各エンドループ６２２のうち、いずれとも連結されていない側のループ４１２を先頭にして、そのエンドループ６２２を、対応するリング５３２，５３４，５３６内を貫通させ、その後、その先頭のループ４１２をシャックル４２０に連結する。
【０３９８】
これにより、今回のエンドループ６２２がエンドレス状態（連結状態）に遷移させられ、それにより、そのエンドループ６２２が、対応する支柱２２に巻き付けられて連結される。
【０３９９】
以上説明した複数の立て看板システム１０，４００，５００，６００における複数の梯子支持ユニット、特に、複数のロープ（特に、５２０，５３０，５４０，６２０など）や取付金具（特に、２１０，２２０，５５０など）は、作業に先立ち、立て看板２０に梯子４０と共に装着され、その作業が終了すると、立て看板２０から梯子４０と共に撤去されるというように臨時に設置されるように使用したり、常時設置されるように使用することが可能である。
【０４００】
複数のロープ５２０，５３０，５４０，６２０のうち、立て看板２０を見る人（以下、「看者」という。）の視線を遮る可能性があるものは、特に、複数の横方向ロープ５２０，６２０である。それら横方向ロープ５２０，６２０は、次回の作業を待つ待機状態、すなわち、横方向ロープ５２０，６２０は立て看板２０にぶら下がっているが梯子４０は横方向ロープ５２０，６２０から撤去されている状態では、表示面３２上を垂れ下がる経路で通過し、立て看板２０の見栄えがよくないうえに、場合によっては、表示面３２上に表示されている数字が横方向ロープ５２０，６２０で覆われ、看者がその数字を見誤ってしまうおそれがある。
【０４０１】
さらに、梯子４０を支持していないために弛緩状態にある（遊んでいる）横方向ロープ５２０，６２０は、強風によって前後に揺すられて表示面３２に衝突すると、衝突音が発生する可能性があり、そうすると、近隣の住民に聴覚的に不快感を与えるおそれもある。
【０４０２】
それらの種類のおそれを軽減ないしは解消するために、種々の対策が存在し、そのうちの一つとして、立て看板２０に、細長い収納ポケット（例えば、細長い上面において開口した細長い箱、細長い断面形状を有する筒など）を、横方向に延びる姿勢で、表示板３０の幅寸法のうちの実質的に全体にわたるように、設置するという対策がある。
【０４０３】
この対策を講じた場合には、作業者は、梯子４０を用いた作業の終了後、まず、その梯子４０を横方向ロープ５２０，６２０から撤去し、次に、遊んでいる横方向ロープ５２０，６２０のうちの一部（例えば、最も弛んでいる部分）を前記収納ポケット内に収納する。その収納ポケットから横方向ロープ５２０，６２０が予定外に脱落することを防止するために、その収納ポケットに、蓋を開閉可能に装着したり、ロープ引掛け用のフックを装着することが望ましい。
【０４０４】
以上、本発明の例示的な実施の形態のいくつかを図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、前記［発明の概要］の欄に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【要約】
【課題】足場としての梯子を適切に設置することが困難な現場においてであっても、作業者が、作業対象物に対する作業を梯子を用いて安全・安心に行うことを可能にする。
【解決手段】立て看板システム１０は、作業対象物としての立て看板２０と、梯子４０とを有する。立て看板２０は、支柱２２と表示板３０とを有する。表示板３０は支柱２２に対して、垂直基準面に対して水平軸線回りに傾倒可能であるように連結される。表示板３０は支柱２２に対して、表示板３０が垂直基準面に対して目標角度で傾倒する姿勢で固定される。梯子４０は立て看板２０に対して、表示板３０が傾倒する向きと概して同じ向きに傾倒する姿勢で固定される。それにより、梯子４０を適切に設置することが困難な区域においてであっても、いずれも傾倒する表示板３０と梯子４０との間に、作業者が梯子４０に登って表示板３０に対して作業を行うのに必要な空間が確保される。
【選択図】図３【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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