(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載される車載通信装置へデータを送信する送信装置であって、
所定の送信範囲内に位置する車両のうち、移動速度がゼロを含む所定速度以下である車両を特定する車両特定部と、
前記車両特定部により特定される車両の移動速度が前記所定速度以下であるときに、該車両の車載通信装置へ無線通信により前記データを送信する送信部と、
前記車両特定部により特定された車両が前記所定速度以下の移動速度をいつまで持続するかの維持時間を推測する維持時間推測部と、
複数のデータの中から、前記維持時間推測部が推測した維持時間に対応するデータを選定するデータ選定部とを有し、
前記送信部は、前記データ選定部が選定したデータを、前記車両特定部により特定される車両の車載通信装置へ送信することを特徴とする送信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の送信装置において、
前記データは、前記車両に搭載される車載機器のコンピュータに実行されるプログラムの更新を行うための更新用データであることを特徴とする送信装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の送信装置において、
前記送信部は、車両が移動する道路に設置される交通信号機の近傍に設置され、
前記維持時間推測部は、前記交通信号機が青信号に変わるまでの残り時間を示す情報から特定される該残り時間に基づいて、前記維持時間を推測することを特徴とする送信装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の送信装置において、
前記データ選定部は、前記維持時間内に送信を完了可能なデータ量をもつデータを選定することを特徴とする送信装置。
【請求項５】
請求項４に記載の送信装置において、
前記データ選定部は、前記車載通信装置へデータを送信するときの無線通信速度の推定結果に基づいて、前記維持時間内に送信を完了可能なデータ量を特定し、前記データを選定することを特徴とする送信装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の送信装置において、
前記データ選定部は、前記複数のデータの中から重要度の高いデータを優先して選定することを特徴とする送信装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の送信装置において、
前記送信部は、データを同時に送信する送信先の車両数が少ないほど速い通信速度でデータを送信することが可能であり、
前記車両特定部は、前記所定の送信範囲内で移動速度が前記所定速度以下である複数の車両の中から、所定の車両特定条件を満たす車両を、前記送信部のデータ送信対象とする車両として特定することを特徴とする送信装置。
【請求項８】
請求項７に記載の送信装置において、
前記所定の車両特定条件は、前記所定速度以下の移動速度を持続する維持時間の長い車両を優先して特定する条件を含むことを特徴とする送信装置。
【請求項９】
請求項７又は８に記載の送信装置において、
前記所定の車両特定条件は、前記所定の送信範囲内で前記送信部に近づく方向を向いて前記所定速度以下で並ぶ複数の車両のうち、後方の車両を優先して特定する条件を含むことを特徴とする送信装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の送信装置において、
前記データを記憶する記憶部を有することを特徴とする送信装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の送信装置との間で無線通信によりデータの送受信を行う送受信部を備えた車載通信装置であって、
当該車載通信装置が搭載される車両の移動速度がゼロを含む所定速度以下となったか否かを判断する判断部を有し、
前記送受信部は、前記判断部が前記所定速度以下となったと判断したとき、前記車両の移動速度が前記所定速度以下であることを示す情報を前記送信装置へ送信することを特徴とする車載通信装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の車載通信装置において、
前記所定の送信範囲内で前記車両が前記所定速度以下の移動速度をいつまで持続するかの維持時間を推測する維持時間推測部を有し、
前記送受信部は、前記維持時間推測部が推測した維持時間を前記送信装置へ送信することを特徴とする車載通信装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の車載通信装置において、
前記送信装置が近傍に設置される交通信号機が青信号に変わるまでの残り時間を示す情報を取得する情報取得部を有し、
前記維持時間推測部は、前記情報取得部が取得した情報から特定される前記残り時間に基づいて、前記維持時間を推測することを特徴とする車載通信装置。
【請求項１４】
請求項１１乃至１３のいずれか１項に記載の車載通信装置において、
前記送信装置からデータを受信するときの無線通信速度を推定する通信速度推定部を有し、
前記送受信部は、前記通信速度推定部が推定した無線通信速度を前記送信装置へ送信することを特徴とする車載通信装置。
【請求項１５】
請求項１１乃至１４のいずれか１項に記載の車載通信装置において、
前記所定の送信範囲よりも広い範囲でデータを送信可能な通信装置から無線通信によりデータを受信する受信部を有し、
前記受信部は、前記送受信部が前記送信装置から送信されるデータの受信を途中で停止したとき、残りのデータを前記通信装置から受信することを特徴とする車載通信装置。
【請求項１６】
車載通信装置を搭載した車両であって、
前記車載通信装置として、請求項１１乃至１５のいずれか１項に記載の車載通信装置を用いることを特徴とする車両。
【請求項１７】
車載通信装置を搭載した車両と、
前記車載通信装置へデータを送信する送信装置とを含む通信システムであって、
前記送信装置として、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の送信装置を用いることを特徴とする通信システム。
【請求項１８】
車両に搭載される車載通信装置へデータを送信する送信装置のコンピュータに実行されるプログラムであって、
所定の送信範囲内に位置する車両のうち、移動速度がゼロを含む所定速度以下である車両を特定する工程と、
前記工程で特定される車両の移動速度が前記所定速度以下であるときに、該車両の車載通信装置へ無線通信により前記データを送信する工程と、
前記工程で特定された車両が前記所定速度以下の移動速度をいつまで持続するかの維持時間を推測する工程と、
複数のデータの中から、前記工程で推測した維持時間に対応するデータを選定する工程とを、前記コンピュータに実行させるものであり、
前記送信する工程は、前記工程で選定したデータを、前記工程で特定される車両の車載通信装置へ送信することを特徴とするプログラム。
【請求項１９】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の送信装置との間で無線通信によりデータの送受信を行う送受信部を備えた車載通信装置のコンピュータに実行されるプログラムであって、
当該車載通信装置が搭載される車両の移動速度がゼロを含む所定速度以下となったか否かを判断する工程と、
前記所定速度以下となったと判断したとき、前記車両の移動速度が前記所定速度以下であることを示す情報を、前記送受信部により前記送信装置へ送信する工程と、
前記送信装置から送信されるデータを受信する工程とを、前記コンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項２０】
車両に搭載される車載通信装置へデータを送信する送信方法であって、
所定の送信範囲内に位置する車両のうち、移動速度がゼロを含む所定速度以下である車両を特定する工程と、
前記工程で特定される車両の移動速度が前記所定速度以下であるときに、該車両の車載通信装置へ無線通信により前記データを送信する工程と、
前記工程で特定された車両が前記所定速度以下の移動速度をいつまで持続するかの維持時間を推測する工程と、
複数のデータの中から、前記工程で推測した維持時間に対応するデータを選定する工程とを有し、
前記送信する工程は、前記工程で選定したデータを、前記工程で特定される車両の車載通信装置へ送信することを特徴とする送信方法。
【請求項２１】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の送信装置との間で無線通信によりデータの送受信を行う送受信部を備えた車載通信装置の通信方法であって、
当該車載通信装置が搭載される車両の移動速度がゼロを含む所定速度以下となったか否かを判断する工程と、
前記所定速度以下となったと判断したとき、前記車両の移動速度が前記所定速度以下であることを示す情報を、前記送受信部により前記送信装置へ送信する工程と、
前記送信装置から送信されるデータを受信する工程とを有することを特徴とする通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に搭載される車載通信装置へデータを送信する送信装置、車載通信装置、車両、通信システム、プログラム、送信方法及び通信方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
車両には、車両の制御等に用いる電子機器や、ナビゲーション装置やメディア機器等の付属機器など、多くの車載装置が搭載されている。これらの車載装置は、コンピュータでプログラムを実行し、各種データを用いることで、所望の処理動作を行う。このような車載装置の処理動作に不具合が発見されたり、情報が古くなったりすると、ファームウェアのアップデート、データの更新、コンテンツデータの追加などを実施する必要がある。特に、特許文献１などに開示されているような自動運転車においては、車両制御用の電子機器に不具合が発見された場合、ファームウェアのアップデートやデータの更新などをできる限り早く実施することが求められる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１８４５２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
車載装置のファームウェアのアップデート、データの更新、コンテンツデータの追加などを早期に実施するためには、その実施に必要なデータをできる限り早く当該車載装置へ受け渡さなければならない。そのため、車両を車両整備工場に運んで非稼働中の車両の車載装置に対してデータを受け渡すような方法ではなく、車両の稼働中（移動中、停止中を含む。）でも、当該車両の車載装置へデータを受け渡すことが可能な無線通信による受け渡し方法が好適である。
【０００５】
ところが、車両外に設置されている送信装置（移動通信システムにおける基地局など）から稼働中の車両に対してデータを無線通信により送信する場合、移動速度の速い車両については、データ通信中に送信装置に対する車両の相対位置が急激に変化し、送信装置から車両へのデータ通信速度（ＤＬスループット）が低下しやすく、データの迅速な受け渡しが阻害されやすい。また、移動速度の速い車両については、データの送信途中で車両が当該送信装置の送信範囲外へ移動してしまうこともあり、データの迅速な受け渡しが阻害されやすい。特に、近年、車載装置の処理動作の高度化、多様化、複雑化に伴って、送信すべきデータ量が増大しているため、車両への迅速なデータの受け渡しを改善することが求められる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る送信装置は、車両に搭載される車載通信装置へデータを送信する送信装置である。この送信装置は、所定の送信範囲内に位置する車両のうち、移動速度がゼロを含む所定速度以下である車両を特定する車両特定部と、前記車両特定部により特定される車両の移動速度が前記所定速度以下であるときに、該車両の車載通信装置へ無線通信により前記データを送信する送信部とを有する。
前記送信装置において、前記データは、前記車両に搭載される車載機器のコンピュータに実行されるプログラムの更新を行うための更新用データであってもよい。
また、前記送信装置において、前記車両特定部により特定される車両が前記所定速度以下の移動速度を持続する維持時間を特定する維持時間特定部と、複数のデータの中から、前記維持時間特定部が特定した維持時間に対応するデータを選定するデータ選定部とを有してもよく、前記送信部は、前記データ選定部が選定したデータを、前記車両特定部により特定される車両の車載通信装置へ送信してもよい。
また、前記送信装置において、前記送信部は、車両が移動する道路に設置される交通信号機の近傍に設置されてもよく、前記維持時間特定部は、前記交通信号機が青信号に変わるまでの残り時間を示す情報から特定される該残り時間に基づいて、前記維持時間を特定してもよい。
また、前記送信装置において、前記データ選定部は、前記維持時間内に送信を完了可能なデータ量をもつデータを選定してもよい。
また、前記送信装置において、前記データ選定部は、前記車載通信装置へデータを送信するときの無線通信速度の推定結果に基づいて、前記維持時間内に送信を完了可能なデータ量を特定し、前記データを選定してもよい。
また、前記送信装置において、前記データ選定部は、前記複数のデータの中から重要度の高いデータを優先して選定してもよい。
また、前記送信装置において、前記送信部は、データを同時に送信する送信先の車両数が少ないほど速い通信速度でデータを送信することが可能であってもよく、前記車両特定部は、前記所定の送信範囲内で移動速度が前記所定速度以下である複数の車両の中から、所定の車両特定条件に従って、前記送信部のデータ送信対象とする車両を特定してもよい。
また、前記送信装置において、前記所定の車両特定条件は、前記所定速度以下の移動速度を持続する維持時間の長い車両を優先して特定する条件を含んでもよい。
また、前記送信装置において、前記所定の車両特定条件は、前記所定の送信範囲内で前記送信部に近づく方向を向いて前記所定速度以下で並ぶ複数の車両のうち、後方の車両を優先して特定する条件を含んでもよい。
また、前記送信装置において、前記データを記憶する記憶部を有してもよい。
【０００７】
本発明の他の態様に係る車載通信装置は、前記送信装置との間で無線通信によりデータの送受信を行う送受信部を備えた車載通信装置である。この車載通信装置は、当該車載通信装置が搭載される車両の移動速度がゼロを含む所定速度以下となったか否かを判断する判断部を有してもよく、前記送受信部は、前記判断部が前記所定速度以下となったと判断したとき、前記車両の移動速度が前記所定速度以下であることを示す情報を前記送信装置へ送信してもよい。
前記車載通信装置において、前記所定の送信範囲内で前記車両が前記所定速度以下の移動速度を持続する維持時間を推測する維持時間推測部を有してもよく、前記送受信部は、前記維持時間推測部が推測した維持時間を前記送信装置へ送信してもよい。
また、前記車載通信装置において、前記送信装置が近傍に設置される交通信号機が青信号に変わるまでの残り時間を示す情報を取得する情報取得部を有してもよく、前記維持時間推測部は、前記情報取得部が取得した情報から特定される前記残り時間に基づいて、前記維持時間を推測してもよい。
また、前記車載通信装置において、前記送信装置からデータを受信するときの無線通信速度を推定する通信速度推定部を有してもよく、前記送受信部は、前記通信速度推定部が推定した無線通信速度を前記送信装置へ送信してもよい。
また、前記車載通信装置において、前記所定の送信範囲よりも広い範囲でデータを送信可能な通信装置から無線通信によりデータを受信する受信部を有してもよく、前記受信部は、前記送受信部が前記送信装置から送信されるデータの受信を途中で停止したとき、残りのデータを前記通信装置から受信してもよい。
【０００８】
本発明の更に他の態様に係る車両は、車載通信装置を搭載した車両である。この車両は、この車載通信装置として、前記車載通信装置を用いる。
【０００９】
また、本発明の更に他の態様に係る通信システムは、車載通信装置を搭載した車両と、前記車載通信装置へデータを送信する送信装置とを含む通信システムである。この通信システムは、この送信装置として、前記送信装置を用いる。
【００１０】
また、本発明の更に他の態様に係るプログラムは、車両に搭載される車載通信装置へデータを送信する送信装置のコンピュータに実行されるプログラムである。このプログラムは、所定の送信範囲内に位置する車両のうち、移動速度がゼロを含む所定速度以下である車両を特定する工程と、前記工程で特定される車両の移動速度が前記所定速度以下であるときに、該車両の車載通信装置へ無線通信により前記データを送信する工程とを、前記コンピュータに実行させる。
【００１１】
また、本発明の更に他の態様に係るプログラムは、前記送信装置との間で無線通信によりデータの送受信を行う送受信部を備えた車載通信装置のコンピュータに実行されるプログラムである。このプログラムは、当該車載通信装置が搭載される車両の移動速度がゼロを含む所定速度以下となったか否かを判断する工程と、前記所定速度以下となったと判断したとき、前記車両の移動速度が前記所定速度以下であることを示す情報を、前記送受信部により前記送信装置へ送信する工程と、前記送信装置から送信されるデータを受信する工程とを、前記コンピュータに実行させる。
【００１２】
また、本発明の更に他の態様に係る送信方法は、車両に搭載される車載通信装置へデータを送信する送信方法である。この送信方法は、所定の送信範囲内に位置する車両のうち、移動速度がゼロを含む所定速度以下である車両を特定する工程と、前記工程で特定される車両の移動速度が前記所定速度以下であるときに、該車両の車載通信装置へ無線通信により前記データを送信する工程とを有する。
【００１３】
また、本発明の更に他の態様に係る通信方法は、前記送信装置との間で無線通信によりデータの送受信を行う送受信部を備えた車載通信装置の通信方法である。この通信方法は、当該車載通信装置が搭載される車両の移動速度がゼロを含む所定速度以下となったか否かを判断する工程と、前記所定速度以下となったと判断したとき、前記車両の移動速度が前記所定速度以下であることを示す情報を、前記送受信部により前記送信装置へ送信する工程と、前記送信装置から送信されるデータを受信する工程とを有する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、稼働中の車両の車載装置へデータを迅速に受け渡すことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態に係る通信システムの一例を示す説明図。
【図２】実施形態に係る通信システムの他の例を示す説明図。
【図３】同通信システムを構成する車両における主要なハードウェア構成のブロック図。
【図４】同車両に搭載される車載装置のファームウェアの更新用データを受信するための車載通信装置の機能ブロック図。
【図５】同通信システムを構成する送信装置の機能ブロック図。
【図６】同車載装置のファームウェアの更新用データを受信する処理の流れを示すシーケンス図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る通信システムの一例を示す説明図である。
本実施形態の通信システムは、車載装置１０〜１４及び車載通信装置２０を搭載した車両４０Ａ〜４０Ｃと、各車両４０Ａ〜４０Ｃの車載装置１０〜１４のファームウェアをアップデートするためのデータ（以下「更新用データ」ともいう。）を各車両４０Ａ〜４０Ｃの車載通信装置２０Ａ〜２０Ｃへ送信する送信装置８０とを備えている。
【００１７】
なお、本実施形態において、車両は、地上の移動経路である道路を移動する自動車、トラック、バス、バイクなどの移動体であってもよいし、上空などの空間における移動経路を飛行して移動可能な移動体であってもよいし、地下、水上（例えば海上）、水中（例えば海中）などにおける移動経路を移動可能な移動体であってもよい。
【００１８】
また、本実施形態では、車載装置１０〜１４のファームウェアをアップデートするための更新用データを送信する例について説明するが、このような更新用データを送信する場合に限られない。例えば、ナビゲーション装置（車載装置）の古くなった地図データの更新、メディア機器（車載装置）で再生する新たなコンテンツデータの追加など、車載装置で用いられるあらゆるデータの送信に関して、適用することができる。
【００１９】
また、本実施形態において、車載装置１０〜１４あるいは車載通信装置２０は、車両の設備として設置される装置に限られず、車両に対して取り外し可能に設置される装置であってもよいし、車両に乗る搭乗者が所持して車両へ持ち込むような携帯電話機やスマートフォンなどの装置であってもよい。データの送信時に車両に搭載されて車両と一緒に移動可能な状態となる装置であればよい。
【００２０】
本実施形態における送信装置８０は、車載装置１０〜１４のファームウェアをアップデートするための更新用データを、送信対象となる各車両４０Ａ〜４０Ｃの車載通信装置２０Ａ〜２０Ｃへ送信する。送信装置８０と車載通信装置２０Ａ〜２０Ｃとの間の通信方式は、無線通信であれば特に限定されることはなく、例えば、広く普及しているセルラー方式の移動通信であってよい。
【００２１】
本実施形態における送信装置８０は、移動通信における基地局としての機能を有し、一つ又は複数のセル（セクタ、セクタセルとも呼ばれる。）６１を形成して、当該セル内に属する各車両４０Ａ〜４０Ｃの車載通信装置２０Ａ〜２０Ｃとの間で、例えば、Ｓｕｂ６ＧＨｚ帯、２９ＧＨｚ帯、ミリ波帯などの周波数帯を用いた無線通信を行う。セルは地上又は海上に２次元的に形成してもよいし、上空から地上又は海上に向けて３次元的に形成してもよい。セルは、マクロセル、スモールセル、フェムトセル、ピコセル、大セル等であってもよい。複数のセルは、二次元的に又は三次元的に隣り合うように分布するセルラー構造を構成してもよいし、階層的に一部又は全部が重なり合った階層セル構造を構成してもよい。送信装置８０は、マクロセル基地局、スモールセル基地局、フェムトセル基地局、ピコセル基地局、大セル基地局、地上等に固定設置された固定基地局、地上、海上、上空などを移動可能な移動型の基地局等であってもよい。送信装置８０は、ｅＮｏｄｅＢ（ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｎｏｄｅ  Ｂ：ｅＮＢ）、ｇＮｏｄｅＢ（ｇＮＢ）、ｅｎ−ｇＮｏｄｅＢ（ｅｎ−ｇＮＢ）、アクセスポイント等と呼ばれる無線通信装置であってもよい。
【００２２】
本実施形態の送信装置８０は、交通信号機（以下、単に「信号機」という。）２００の近傍に設置され、その信号機２００が赤信号であるときに停車する車両４０Ａ〜４０Ｃに対して、更新用データを送信する。したがって、送信装置８０の送信範囲は、当該信号機２００に対応する車線の当該信号機２００の直前から一定の距離離れた地点までの範囲を対象とすれば足りる。ビームフォーミング技術などを利用して、送信装置８０の送信範囲を当該対象となる範囲だけに絞り込んで、より高速な通信が実現できるようにするのが好ましい。送信装置８０の送信範囲は、２次元的又は３次元的な送信対象の空間範囲であり、例えば送信対象エリアと呼ばれる範囲であってもよい。
【００２３】
また、送信装置８０は、移動通信の通信網６０に接続され、通信網６０のコアネットワークに接続されている管理サーバ１００との間でデータ通信を行うことが可能となっている。本実施形態において、各車両４０Ａ〜４０Ｃの車載通信装置２０Ａ〜２０Ｃへ送信される更新用データは、通信網６０を介して管理サーバ１００から送信装置８０に受信される。
【００２４】
管理サーバ１００から受信する更新用データは、送信装置８０内の記憶部に記憶しておき、その記憶部に記憶された更新用データを送信装置８０から各車両４０Ａ〜４０Ｃの車載通信装置２０Ａ〜２０Ｃへ送信するようにしてもよい。あるいは、管理サーバ１００から受信する更新用データは、送信装置８０で中継して各車両４０Ａ〜４０Ｃの車載通信装置２０Ａ〜２０Ｃへ転送する形式で、送信装置８０から車載通信装置２０Ａ〜２０Ｃへ送信するようにしてもよい。
【００２５】
車両４０Ａ〜４０Ｃに搭載される車載通信装置２０Ａ〜２０Ｃは、移動通信サービスの加入者として使用可能なユーザ装置（以下「ＵＥ」という。）を用いることができる。ＵＥは、ユーザ端末、端末、端末装置、移動局、移動機等と呼ばれる無線通信装置であってもよい。車載通信装置２０Ａ〜２０Ｃは、車両４０Ａ〜４０Ｃの中で利用者が携帯した状態で使用する装置でもよいし、車両４０Ａ〜４０Ｃに組み込んで設置された装置（例えばナビゲーション装置の一部として組み込まれた装置）であってもよい。
【００２６】
車両４０Ａ〜４０Ｃの車載通信装置２０Ａ〜２０Ｃは、例えば、３Ｇ、ＬＴＥ（Long Term Evolution）又は次世代の５Ｇ  ＮＲの方式などのネットワーク通信方式により、基地局としての機能をもつ送信装置８０を介して、管理サーバ１００等と通信可能である。また、車載通信装置２０Ａ〜２０Ｃは、上述したネットワーク通信方式により、送信装置８０を介して、通信網６０により他のＵＥとの間でＵｕ通信を行うことができる。
【００２７】
本実施形態において、管理サーバ１００は、交通管制システムから所定のサービス提供エリア内に存在する信号機のデータの提供を受け、その提供データに基づいて、例えば、各信号機の赤信号から青信号への切り替わり時期（赤信号終了時期）を特定する。図１に示すように、信号機２００を通過しようとする車両４０Ａ〜４０Ｃ、より詳しくは、当該信号機２００に対応する送信装置８０の送信範囲であるセル６１内に属する車両４０Ａ〜４０Ｃには、管理サーバ１００から提供される当該信号機２００の赤信号終了時期のデータが、通信網６０を介して送信装置８０から送信される。赤信号終了時期のデータを受信した車両４０Ａ〜４０Ｃでは、現在時刻情報を基準にして、赤信号終了時期データに基づき、車両４０Ａ〜４０Ｃの前方にある信号機２００が青信号になるまでの残り時間を算出し、算出した残り時間をカウントダウン方式で表示装置５０により表示する。これにより、車両４０Ａ〜４０Ｃの運転者は、表示装置５０によって表示される残り時間を確認することで、あとどのくらいの時間が経てば前方の信号機２００が赤信号から青信号へ変わるのかを把握することができる。
【００２８】
送信装置８０と車載通信装置２０Ａ〜２０Ｃとの間の通信方式としては、路車間通信（Ｖ２Ｉ）などの狭域通信（ＰＣ５）を利用してもよい。このとき、例えば、図２に示すように、路側機としての送信装置９０は、交通信号機２００の近傍に設置され、移動通信の基地局９１との間で広域通信（Ｕｕ）による無線通信を行う移動局としての機能を持っていてもよい。この場合、送信装置９０は、管理サーバ１００から送信される更新用データを、基地局９１を経由して広域通信（Ｕｕ）による無線通信で受信することができる。
【００２９】
送信装置８０と車載通信装置２０Ａ〜２０Ｃとの間の通信方式として狭域通信（ＰＣ５）を利用する場合、例えば、ＰＣ５インターフェースを用いるＳｉｄｅｌｉｎｋ方式（以下、「ＰＣ５通信方式」又は「ＰＣ−５  Ｓｉｄｅｌｉｎｋ方式」ともいう。）を用いることができる。ＰＣ５インターフェースは、ＵＥ同士、ＵＥと他の装置（例えば車両）、車両同士、又は、車両と他の装置が、基地局を介さないで直接通信を行うＤ２Ｄ（Ｄｅｖｉｃｅ  ｔｏ  Ｄｅｖｉｃｅ）のインターフェースであり、３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）リリース１２以降で標準化されている。ＰＣ５通信方式（Ｓｉｄｅｌｉｎｋ方式）は、ＰＣ５インターフェース等を用いて、ＵＥ同士、ＵＥと他の装置（例えば車両）、車両同士、又は、車両と他の装置が、基地局を介さないで比較的狭いエリアで直接通信を行う近距離の無線通信方式（狭域通信）である。また、次世代５Ｇ  ＮＲのＰＣ５通信方式仕様（ＮＲ  ＰＣ−５  Ｓｉｄｅｌｉｎｋ）がリリース１６で標準化中である。
【００３０】
また、ＰＣ５通信方式（Ｓｉｄｅｌｉｎｋ方式）による通信網６０を介さない通信は、送信装置８０と車載通信装置２０Ａ〜２０Ｃとの間で、他のＵＥを介さない単一の直接無線通信（以下「シングルホップ通信」という。）を行ってもよいし、一又は複数の他のＵＥを介した複数の直接無線通信を伴うマルチホップ通信を行ってもよい。
【００３１】
送信装置８０と車載通信装置２０Ａ〜２０Ｃとの間の通信方式として狭域通信（ＰＣ５）を利用することで、広域通信（Ｕｕ）の無線通信リソースを確保しやすくなる。特に、近年は、車両に搭載される車載装置１０〜１４の機能の高度化、複雑化、多様化によって、そのファームウェアを更新するための更新用データのデータ量（ファイルサイズ）が増大している。そのため、大きなデータ量の更新用データを各車両４０Ａ〜４０Ｃへ送信しなければならなくなってきているため、当該更新用データを広域通信（Ｕｕ）により送信すると、広域通信の無線通信リソースを圧迫する。したがって、送信装置８０と車載通信装置２０Ａ〜２０Ｃとの間の通信方式として狭域通信（ＰＣ５）を利用するメリットは大きい。
【００３２】
図３は、車両４０における主要なハードウェア構成のブロック図である。
本実施形態の車両４０に搭載される車載装置１０〜１４や、その他の装置、例えば、ＧＮＳＳ（Global Navigation Satellite System）装置４１、各種車載センサ（車速センサ、加速度センサ、姿勢センサ、レーダー、温度センサなど）４２、ナビゲーション装置４９、ＨＵＤ（Head-Up Display）等の表示装置５０などの装置は、車内通信網（ＣＡＮ：Controller Area Network）４３により通信可能に接続されている。
【００３３】
本実施形態の車両４０に搭載される車載装置１０〜１４は、具体的に例示すると、駆動制御ＥＣＵ（Electronic Control Unit）１０、モータ制御ＥＣＵ１１、エンジン制御ＥＣＵ１２、充電制御ＥＣＵ１３、ＢＭＳ（Battery Management System）１４である。各車載装置１０〜１４のハードウェアは、主に、プロセッサ（ＣＰＵ）、ＲＡＭやＲＯＭなどのメモリ、通信Ｉ／Ｆなどから構成されている。ＣＰＵは、ＲＯＭに記憶されているファームウェア等のプログラムを実行することにより、所望の処理動作を行う。ＲＯＭは、ＣＰＵが実行するプログラムやデータを記憶する。ＲＡＭは、ＣＰＵのワークエリアとして使用される。通信Ｉ／Ｆは、車内通信網（ＣＡＮ）４３を介して、他の車載装置１０〜１４などとの通信を行う。
【００３４】
駆動制御ＥＣＵ１０は、車両４０のアクセル４４ａ、ブレーキ４４ｂ、変速機４４ｃを制御して、車両４０の駆動制御を行う。モータ制御ＥＣＵ１１は、車両４０に搭載されているハイブリッド自動車用のモータ４５を制御する。エンジン制御ＥＣＵ１２は、内燃機関であるエンジン４６における点火機構や燃料系統などの制御を制御する。充電制御ＥＣＵ１３は、モータ４５やその他の装置へ電力を供給する二次電池（バッテリ）４８を充電するための充電器４７を制御する。ＢＭＳ１４は、二次電池４８の過電圧、過昇温、漏電等の異常検知や、電池残量推定などを行うシステムである。
【００３５】
車載通信装置２０Ａ〜２０Ｃはそれぞれ、車内通信網（ＣＡＮ）４３に接続されたゲートウェイであってもよい。ゲートウェイは、車載装置１０〜１４と外部装置との通信を中継する機能を有する。ゲートウェイは、前記複数のＥＣＵのいずれか、又は、他のＥＣＵと一体に構成してもよい。
【００３６】
図４は、車両４０に搭載される車載装置１０〜１４のファームウェアの更新用データを受信するための車載通信装置２０の機能ブロック図である。
本実施形態の車載通信装置２０は、外部通信部２１と、車内通信部２２と、速度判断部２３と、維持時間推測部２４と、通信速度推定部２５とを備える。本実施形態における車載装置１０〜１４及び車載通信装置２０は、１つの車両４０に搭載されていれば、互いの配置場所や筐体が別であるか否かは問わない。例えば、車載通信装置２０における一部又は全部の機能が、車載装置１０〜１４のハードウェアによって実現されていてもよい。
【００３７】
外部通信部２１は、通信網６０を介して、送信装置８０や管理サーバ１００との間でデータの送受信を行う送受信部として機能する。
車内通信部２２は、車載装置１０〜１４、ＧＮＳＳ装置４１、各種車載センサ４２との間で、車内通信網（ＣＡＮ）４３を介してデータの送受信を行う。
【００３８】
速度判断部２３は、車両４０の車速（移動速度）がゼロを含む所定速度以下となったか否かを判断する判断部として機能する。具体的には、速度判断部２３は、各種車載センサ４２に含まれる車速センサから車内通信網４３を介して車内通信部２２により車速データを受信し、車両４０の車速が所定速度以下であるか否かを判断する。
【００３９】
なお、車両４０の車速が所定速度以下となったか否かの判断は、車速センサからの車速データに基づいて判断する方法に限られない。例えば、本実施形態では、送信装置８０の送信範囲が信号機２００の赤信号に従って車両４０Ａ〜４０Ｃが停止する範囲に設定されているため、車両４０の前方を撮像する撮像装置によって撮像される画像に基づいて車両４０の前方の信号機２００が赤信号であるか否かを判定し、赤信号であると判定したら、車両４０の車速が所定速度以下となったと判断するという処理であってもよい。
【００４０】
維持時間推測部２４は、送信装置８０の送信範囲内で車両４０が所定速度以下の車速を持続する維持時間を推測する処理を行う。本実施形態では、上述したように、送信装置８０からは、当該送信装置８０に対応する信号機２００の赤信号終了時期データが、当該送信装置８０の送信範囲（セル）６１内に属する車両４０Ａ〜４０Ｃへ送信される。維持時間推測部２４は、送信装置８０から送信される赤信号終了時期データに基づいて、現在時刻情報を基準にして、当該車両４０の前方にある信号機２００が青信号になるまでの赤信号残り時間を算出し、算出した赤信号残り時間に基づいて、当該車両４０が所定速度以下の車速を持続する維持時間（以下、「停車低速維持時間」という。）を推測する。
【００４１】
具体的には、速度判断部２３が車両４０の車速が所定速度以下であると判断したら、送信装置８０から送信される赤信号終了時期データに基づいて赤信号残り時間を算出し、算出した赤信号残り時間から停車低速維持時間を算定する。この停車低速維持時間は、算出した赤信号残り時間（現在時刻から、赤信号終了時期データが示す赤信号終了時期に達するまでの時間）をそのまま用いてもよいが、例えば、付加時間を加えたり、ロス時間を差し引いたりしてもよい。
【００４２】
例えば、信号機２００が青信号に変わると、車両４０Ａ〜４０Ｃは、前から順に移動を開始するので、車速が所定速度を超える時期は、前の車両ほど早い。そのため、信号機２００からの距離が遠い車両には付加時間を加えるようにしたり、信号機２００からの距離が遠い車両ほど長い付加時間を加えるようにしたりしてもよい。
【００４３】
なお、停車低速維持時間の推測方法は、上述した赤信号終了時期データを利用することで、簡易に推測することができるが、本実施形態のものに限られない。例えば、車両４０の撮像装置で撮像した画像に基づいて車両４０の前方の信号機２００が赤信号であると判定したときに車両４０の車速が所定速度以下となったと判断する場合、前方の信号機２００が赤信号になってから、所定の設定時間（赤信号の平均的時間から設定される時間、過去の当該信号機２００の赤信号の継続時間の履歴から設定される時間など）が経過する時間を、停車低速維持時間として推定してもよい。この場合も、上述した付加時間やロス時間を考慮して、停車低速維持時間を推定してもよい。
【００４４】
通信速度推定部２５は、送信装置８０からの要求に応じて、送信装置８０から車両４０の車載通信装置２０へのデータ通信速度（ＤＬスループット）を推定する。この推定結果は、通信品質測定結果（ＭＲ：Measurement Report）として、外部通信部２１から通信網６０を介して送信装置８０へ送信される。送信装置８０から車両４０の車載通信装置２０へのデータ通信速度の推定方法は、例えば、移動通信で用いられる公知の方法を広く利用することができる。
【００４５】
図５は、送信装置８０の機能ブロック図である。
本実施形態における送信装置８０は、コアネットワーク通信部８１と、移動通信部８２と、赤信号終了時期送信部８３と、車両特定部８４と、維持時間特定部８５と、記憶部８６と、データ選定部８７とを備えている。
【００４６】
コアネットワーク通信部８１は、通信網６０のコアネットワークに接続されている管理サーバ１００との間でデータ通信を行う。
移動通信部８２は、移動通信における基地局として、セル６１を形成し、当該セル内に属する各車両４０Ａ〜４０Ｃの車載通信装置２０Ａ〜２０Ｃとの間で無線通信を行う。
【００４７】
赤信号終了時期送信部８３は、当該送信装置８０に対応する信号機２００についての赤信号から青信号への切り替わり時期（赤信号終了時期）を、通信網６０を介してコアネットワーク通信部８１により管理サーバ１００から受信する。そして、受信した赤信号終了時期のデータを、移動通信部８２によりセル６１内に属する車両４０Ａ〜４０Ｃに送信する。これにより、この赤信号終了時期のデータを受信した各車両４０Ａ〜４０Ｃでは、それぞれの維持時間推測部２４において、それぞれの車両が所定速度以下の車速を持続する停車低速維持時間を推測する。推測した停車低速維持時間は、各車両４０Ａ〜４０Ｃの車載通信装置２０Ａ〜２０Ｃの外部通信部２１から送信装置８０へと送信される。
【００４８】
車両特定部８４は、送信装置８０の送信範囲内（セル６１内）に位置する車両４０Ａ〜４０Ｃのうち、移動速度がゼロを含む所定速度以下である車両を特定する処理を行う。本実施形態では、各車両４０Ａ〜４０Ｃの速度判断部２３において、自車両の車速データに基づいて自車両の車速が所定速度以下であるか否かを判断している。各車両４０Ａ〜４０Ｃの車載通信装置２０Ａ〜２０Ｃでは、自車両の車速が所定速度以下であると判断したとき、外部通信部２１から送信装置８０へ、当該車両の車速が所定速度以下である旨の停車低速通知を行う。送信装置８０は、この停車低速通知を移動通信部８２で受信したとき、車両特定部８４は、その停車低速通知の送信元である車載通信装置２０Ａ〜２０Ｃの車両４０Ａ〜４０Ｃが所定速度以下の車両であると特定する。
【００４９】
維持時間特定部８５は、車両特定部８４により特定される車両４０Ａ〜４０Ｃが所定速度以下の移動速度を持続する維持時間を特定する処理を行う。本実施形態では、各車両４０Ａ〜４０Ｃの維持時間推測部２４において推測した停車低速維持時間が、各車両４０Ａ〜４０Ｃの車載通信装置２０Ａ〜２０Ｃの外部通信部２１から送信装置８０へと送信される。送信装置８０は、この停車低速維持時間のデータを移動通信部８２で受信し、維持時間特定部８５は、その停車低速維持時間を、そのデータの送信元である車載通信装置２０Ａ〜２０Ｃの車両４０Ａ〜４０Ｃの停車低速維持時間として特定する。
【００５０】
記憶部８６は、管理サーバ１００から送信される更新用データをコアネットワーク通信部８１で受信し、受信した更新用データを記憶する。記憶部８６に記憶される更新用データは、各車載装置１０〜１４のファームウェアをアップデートするためのデータであり、各車載装置１０〜１４でデータを扱うときの基本単位（ファイル単位）でまとめられている。本実施形態では、ファームウェアのアップデート対象となる車載装置１０〜１４が１つの車両に５つ搭載されているため、少なくとも５つの更新用データ（更新用ファイル）が記憶部８６に記憶されている。なお、車種ごとに車載装置１０〜１４のファームウェアの更新用データが異なる場合には、その分だけ記憶部８６に記憶される更新用データの数が増えることになる。このように、更新用データを送信装置８０の記憶部８６に記憶しておくことで、更新用データを車両４０Ａ〜４０Ｃへ送信するたびに送信装置８０が管理サーバ１００から更新用データを取得して送信する場合と比べて、送信装置８０と管理サーバ１００との間の通信量が減り、通信網６０の通信トラフィックの軽減を図ることができる。
【００５１】
データ選定部８７は、記憶部８６に記憶されている複数の更新用データの中から、維持時間特定部８５が特定した停車低速維持時間に対応する更新用データを選定する処理を行う。本実施形態において、データ選定部８７は、当該停車低速維持時間に対応する更新用データとして、停車低速維持時間内に送信を完了可能なデータ量（ファイルサイズ）をもつ更新用データを選定する。なお、停車低速維持時間に対応する更新用データの選定条件は、本実施形態のものに限られない。例えば、更新用データの一部が既に当該車両に受信されている場合に、当該更新用ファイルの残部におけるデータ量が停車低速維持時間内に送信を完了可能であるときには、この残部のデータを選定するという選定条件が挙げられる。
【００５２】
図６は、本実施形態における車載装置１０〜１４のファームウェアの更新用データを受信する処理の流れを示すシーケンス図である。
本実施形態においては、管理サーバ１００から送信装置８０に対して更新用データが送信されると（Ｓ１）、送信装置８０は、受信した更新用データを記憶部８６に保存する（Ｓ２）。なお、すでに記憶部８６に記憶されている更新用データよりも新しい更新用データが作成された場合には、管理サーバ１００から送信装置８０に対して当該新しい更新用データが送信され、送信装置８０は、受信した更新用データで記憶部８６内の対応する更新用データを上書きする。
【００５３】
車両４０Ａ〜４０Ｃが当該送信装置８０のセル６１内に進入した場合（Ｓ３）、車両４０Ａ〜４０Ｃの車載通信装置２０Ａ〜２０Ｃの外部通信部２１と送信装置８０の移動通信部８２との間でデータ通信を確立するための処理が行われる。これにより、当該送信装置８０のセル６１内に位置する間は、車両４０Ａ〜４０Ｃの車載通信装置２０Ａ〜２０Ｃと送信装置８０との間でのデータ通信が可能となる。
【００５４】
また、送信装置８０は、対応する信号機２００についての赤信号終了時期データを、管理サーバ１００から取得する処理を行う（Ｓ４）、取得した赤信号終了時期データは、送信装置８０のセル６１内に位置する車両４０Ａ〜４０Ｃ（送信装置８０とデータ通信が確立された車両）の車載通信装置２０Ａ〜２０Ｃに対し、所定のタイミングで送信される。これにより、赤信号終了時期のデータを受信した車両４０Ａ〜４０Ｃでは、自車両の前方にある信号機２００（当該送信装置８０に対応する信号機２００）が赤信号であるとき、次に青信号へ変わるまでの残り時間がカウントダウン方式で表示装置５０により表示される。
【００５５】
ここで、信号機２００の信号が赤信号になると、送信装置８０のセル６１内に位置する車両４０Ａ〜４０Ｃは、車速を落として最終的に停車することになる。これにより、各車両４０Ａ〜４０Ｃの速度判断部２３で自車両の車速が所定速度以下になったと判断され（Ｓ５のＹｅｓ）、これらの車両４０Ａ〜４０Ｃの外部通信部２１から停車低速通知が送信装置８０へ送信される。この停車低速通知を送信装置８０が受信すると、送信装置８０の車両特定部８４は、その停車低速通知の送信元である車両４０Ａ〜４０Ｃが所定速度以下の車両であると特定する（Ｓ６）。
【００５６】
また、停車低速通知を出した車両４０Ａ〜４０Ｃでは、維持時間推測部２４において、それぞれの車両が所定速度以下の車速を持続する停車低速維持時間が推測され（Ｓ７）、推測された停車低速維持時間のデータが送信装置８０へ送信される。これにより、送信装置８０の維持時間特定部８５では、受信した停車低速維持時間のデータに基づき、そのデータの送信元である車両４０Ａ〜４０Ｃの停車低速維持時間を特定する（Ｓ８）。
【００５７】
このようにして停車低速維持時間を特定した送信装置８０は、次に、データ選定部８７において、記憶部８６に記憶されている複数の更新用データの中から、維持時間特定部８５が特定した停車低速維持時間内に送信を完了可能なデータ量（ファイルサイズ）をもつ更新用データを選定する（Ｓ９）。そして、送信対象となる更新用データが選定されると、各車両４０Ａ〜４０Ｃに対してそれぞれ選定された更新用データが送信される（Ｓ１０）。
【００５８】
なお、記憶部８６の中から更新用データを選定するにあたっては、各車両４０Ａ〜４０Ｃにおいてまだ対応するファームウェアが更新されていないものを選定するのが好ましい。各車両の未更新ファームウェアを特定する方法としては、例えば、事前に、各車両４０Ａ〜４０Ｃから各車載装置１０〜１４のファームウェアのバージョン情報を送信装置８０で受信して特定する方法が挙げられる。
【００５９】
また、記憶部８６の中から更新用データを選定するにあたっては、重要度の高い更新用データを優先して選定してもよい。この場合、送信装置８０は、管理サーバ１００から提供される際に、各更新用データに対して重要度を示す付加情報の提供も受けるようにし、その付加情報に従って重要度を判断すればよい。これによれば、重要度の高い更新用データを、より早く、各車両４０Ａ〜４０Ｃの車載通信装置２０Ａ〜２０Ｃへ受信させることができる。
【００６０】
本実施形態においては、更新用データが送信される車両４０Ａ〜４０Ｃは、いずれも、停車しているか（車速がゼロであるか）若しくは低速（例えば２０［ｋｍ／ｈ］以下）で移動している状態である。このような状態であれば、更新用データの通信中に、送信装置８０に対する各車両の車載通信装置２０Ａ〜２０Ｃの相対位置が急激に変化することがない。そのため、車両が高速移動して送信装置８０に対する相対位置が急激に変化する場合と比べて、送信装置８０から各車両の車載通信装置２０Ａ〜２０Ｃへデータを送信する際の通信速度（ＤＬスループット）を高く維持することができる。よって、各車両の車載通信装置２０Ａ〜２０Ｃは、より短時間で、更新用データの受信を完了することができる。
【００６１】
特に、本実施形態では、それぞれの車両が所定速度以下の車速を持続する停車低速維持時間を特定し、その停車低速維持時間内に送信を完了できるデータ量（ファイルサイズ）をもつ更新用データを選定して、送信するようにしている。これにより、各車両４０Ａ〜４０Ｃの車載通信装置２０Ａ〜２０Ｃが高速通信を維持できる間（各車両４０Ａ〜４０Ｃが停車又は低速の状態を維持する間）に、車載通信装置２０Ａ〜２０Ｃが更新用ファイルの受信を完了することができる。よって、車両４０Ａ〜４０Ｃの車速が上がって高速通信を維持できない状況になる前に、更新用ファイルの受信を完了できるので、更新用ファイルを、より短時間で受信することができる。
【００６２】
ここで、本実施形態では、更新用データの受信が完了する前に、信号機２００の信号が青信号に変わってしまったり、車両４０Ａ〜４０Ｃが横道に進路変更したりして、車両４０Ａ〜４０Ｃが送信装置８０のセル６１から退出する場合がある（Ｓ１１のＮｏ，Ｓ１２のＹｅｓ）。この場合、当該更新用データを破棄して、次に、当該送信装置８０のセル６１内に再び進入したとき又は当該送信装置８０と同様の機能をもつ別の送信装置８０のセル６１内に進入したときに、当該更新用データを最初から受信しなおしてもよい。しかしながら、この場合、途中まで受信したデータが無駄になってしまうので、本実施形態では、可能な限り、データの無駄をなくすようにしている。
【００６３】
具体的には、更新用データの受信が完了する前に当該送信装置８０のセル６１を退出した車両４０Ａ〜４０Ｃの車載通信装置２０Ａ〜２０Ｃでは、当該更新用データのうち受信できていない分のデータ量（データ残量）を計算する（Ｓ１３）。そして、計算したデータ残量が予め決められた規定データ量以下である場合には、送信装置８０の送信範囲よりも広い範囲をカバーする広域通信へ切り替えることを決定し（Ｓ１４のＹｅｓ）、残量分のデータを広域通信により管理サーバ１００から受信する処理を行う（Ｓ１５）。
【００６４】
一方、計算したデータ残量が規定データ量を超えている場合には、当該更新用データの受信を中断し、次に当該送信装置８０のセル６１内に再び進入したとき又は当該送信装置８０と同様の機能をもつ別の送信装置８０のセル６１内に進入したときに、残量分のデータを送信装置８０から受信できるようにする処理を行う（Ｓ１６）。
【００６５】
ここで、送信装置８０の移動通信部８２は、更新用データを同時に送信する送信先の車両数が少ないほど速い通信速度で各車両に対して更新用データを送信することが可能であり、各車両はより短時間で更新用データの受信を完了できる。逆に言えば、更新用データを同時に送信する送信先の車両数が多いと、通信速度が低下してしまい、各車両が更新用データの受信を完了するのに時間がかかってしまう。これを解消する方法としては、送信装置８０のセル６１内で車速が所定速度以下である車両４０Ａ〜４０Ｃが多い場合には、更新用データの送信対象とする車両を特定する車両特定条件を設定し、その車両特定条件に従って送信対象とする車両の数を制限するようにしてもよい。
【００６６】
具体例を挙げると、例えば、１０［Ｇｂｉｔ］の更新用データを３つの車両４０Ａ〜４０Ｃへ送信する場合、送信装置８０の同時送信可能な通信速度が１［Ｇｂｐｓ］であったとき、各車両４０Ａ〜４０Ｃとの通信速度が約３３４［Ｍｂｐｓ］になるとする。この場合、各車両４０Ａ〜４０Ｃの停車低速維持時間が３０［秒］以上であれば、すべての車両４０Ａ〜４０Ｃの停車低速維持時間内に更新用データを送信することが可能である。しかしながら、各車両４０Ａ〜４０Ｃの停車低速維持時間が１０［秒］であった場合、いずれの車両４０Ａ〜４０Ｃにも、停車低速維持時間内に更新用データを送信することはできない。このような場合、例えば、送信対象とする車両数を１つだけ（例えば車両４０Ｃだけ）に絞り込んで特定すれば、その車両４０Ｃに対しては更新用データを送信することができるようになる。同様に、各車両４０Ａ〜４０Ｃの停車低速維持時間が２０［秒］であった場合には、例えば、送信対象とする車両数を２つだけ（例えば車両４０Ｂ，４０Ｃだけ）に絞り込んで特定すれば、その車両４０Ｂ，４０Ｃに対しては更新用データを送信することができるようになる。
【００６７】
上述した車両特定条件は、例えば、所定速度以下の車速を持続する停車低速維持時間の長い車両を優先して特定するという条件を含んでもよい。この場合、より大きなデータ量の更新用データを当該停車低速維持時間内に送信することが可能となる。本実施形態のように、信号機２００の赤信号に従って停車する車両４０Ａ〜４０Ｃを送信対象とする場合には、車両特定条件として、より後方の車両を優先して特定するという条件を含んでもよい。後方の車両ほど、信号機２００が青信号に変わったときに発車するまでのタイミングが遅いため、所定速度以下の車速を持続する停車低速維持時間がより長くなるためである。
【００６８】
また、車両特定条件は、重要度の高い更新用データの送信対象となる車両を優先して特定するという条件を含んでもよい。この場合、重要度の高い更新用データの受信が完了している車両を送信対象から除くことで、当該更新用データの送信対象となる車両への通信速度を高くできるので、重要度の高い更新用データをより早く車両へ受信させることが可能となる。
【００６９】
なお、本明細書で説明された管理サーバ、送信装置、車載通信装置、車載装置、車両及び通信システムの構成要素あるいは処理工程は、様々な手段によって実装することができる。例えば、これらの構成要素や処理工程は、ハードウェア、ファームウェア、ソフトウェア、又は、それらの組み合わせで実装されてもよく、例えば、後述のハードウェアに所定のプログラムが読み込まれて実行されたり、後述のハードウェアに予め組み込まれた所定のプログラムが実行されたりすることにより、実現される。
【００７０】
ハードウェア実装については、実体（例えば、各種無線通信装置、Ｎｏｄｅ Ｂ、端末、ハードディスクドライブ装置、又は、光ディスクドライブ装置）において構成要素や処理工程を実現するために用いられる処理ユニット等の手段は、１つ又は複数の、特定用途向けＩＣ（ＡＳＩＣ）、デジタルシグナルプロセッサ（ＤＳＰ）、デジタル信号処理装置（ＤＳＰＤ）、プログラマブル・ロジック・デバイス（ＰＬＤ）、フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ（ＦＰＧＡ）、プロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、マイクロプロセッサ、電子デバイス、本明細書で説明された機能を実行するようにデザインされた他の電子ユニット、コンピュータ、又は、それらの組み合わせの中に実装されてもよい。
【００７１】
また、ファームウェア及び／又はソフトウェア実装については、上記構成要素を実現するために用いられる処理ユニット等の手段は、本明細書で説明された機能を実行するプログラム（例えば、プロシージャ、関数、モジュール、インストラクション、などのコード）で実装されてもよい。一般に、ファームウェア及び／又はソフトウェアのコードを明確に具体化する任意のコンピュータ／プロセッサ読み取り可能な媒体が、本明細書で説明された上記処理工程及び構成要素を実現するために用いられる処理ユニット等の手段の実装に利用されてもよい。例えば、ファームウェア及び／又はソフトウェアコードは、例えば制御装置において、メモリに記憶され、コンピュータやプロセッサにより実行されてもよい。そのメモリは、コンピュータやプロセッサの内部に実装されてもよいし、又は、プロセッサの外部に実装されてもよい。また、ファームウェア及び／又はソフトウェアコードは、例えば、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、リードオンリーメモリ（ＲＯＭ）、不揮発性ランダムアクセスメモリ（ＮＶＲＡＭ）、プログラマブルリードオンリーメモリ（ＰＲＯＭ）、電気的消去可能ＰＲＯＭ（ＥＥＰＲＯＭ）、ＦＬＡＳＨメモリ、フロッピー（登録商標）ディスク、コンパクトディスク（ＣＤ）、デジタルバーサタイルディスク（ＤＶＤ）、磁気又は光データ記憶装置、などのような、コンピュータやプロセッサで読み取り可能な媒体に記憶されてもよい。そのコードは、１又は複数のコンピュータやプロセッサにより実行されてもよく、また、コンピュータやプロセッサに、本明細書で説明された機能性のある態様を実行させてもよい。
【００７２】
また、前記媒体は非一時的な記録媒体であってもよい。また、前記プログラムのコードは、コンピュータ、プロセッサ、又は他のデバイス若しくは装置機械で読み込んで実行可能であれよく、その形式は特定の形式に限定されない。例えば、前記プログラムのコードは、ソースコード、オブジェクトコード及びバイナリコードのいずれでもよく、また、それらのコードの２以上が混在したものであってもよい。
【００７３】
また、本明細書で開示された実施形態の説明は、当業者が本開示を製造又は使用するのを可能にするために提供される。本開示に対するさまざまな修正は当業者には容易に明白になり、本明細書で定義される一般的原理は、本開示の趣旨又は範囲から逸脱することなく、他のバリエーションに適用可能である。それゆえ、本開示は、本明細書で説明される例及びデザインに限定されるものではなく、本明細書で開示された原理及び新規な特徴に合致する最も広い範囲に認められるべきである。
【符号の説明】
【００７４】
１０    ：駆動制御ＥＣＵ
１１    ：モータ制御ＥＣＵ
１２    ：エンジン制御ＥＣＵ
１３    ：充電制御ＥＣＵ
１４    ：ＢＭＳ
２０    ：車載通信装置
２１    ：外部通信部
２２    ：車内通信部
２３    ：速度判断部
２４    ：維持時間推測部
２５    ：通信速度推定部
４０    ：車両
４１    ：ＧＮＳＳ装置
４２    ：車載センサ
４３    ：車内通信網
４４ａ  ：アクセル
４４ｂ  ：ブレーキ
４４ｃ  ：変速機
４５    ：モータ
４６    ：エンジン
４７    ：充電器
４８    ：二次電池
４９    ：ナビゲーション装置
５０    ：表示装置
６０    ：通信網
６１    ：セル
８０    ：送信装置
８１    ：コアネットワーク通信部
８２    ：移動通信部
８３    ：赤信号終了時期送信部
８４    ：車両特定部
８５    ：維持時間特定部
８６    ：記憶部
８７    ：データ選定部
９０    ：送信装置
９１    ：基地局
１００  ：管理サーバ
２００  ：信号機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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