(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基油と、摩擦調整剤と、を含有し、
前記摩擦調整剤は、第１のジチオリン酸亜鉛および前記第１のジチオリン酸亜鉛とは異なる第２のジチオリン酸亜鉛を含有し、
前記第１のジチオリン酸亜鉛は、下記式１で表されるジチオリン酸亜鉛であり、
前記第２のジチオリン酸亜鉛は、下記式２で表されるジチオリン酸亜鉛である、緩衝器用潤滑油組成物。
【化１】
0006895022.tif 000010
［式１中、Ｒ１１〜Ｒ１４は、アルキル基であって、そのうち１つ以上３つ以下は第一級アルキル基であり、残りは第二級アルキル基である。］
【化２】
0006895022.tif 000011
［式２中、Ｒ２１〜Ｒ２４は、それぞれ第二級アルキル基を表す。］
【請求項２】
前記第２のジチオリン酸亜鉛の含有量が、前記第１のジチオリン酸亜鉛の含有量よりも少ない、請求項１に記載の緩衝器用潤滑油組成物。
【請求項３】
前記第２のジチオリン酸亜鉛は、炭素数３〜８の第二級アルキル基を有する、請求項１または２に記載の緩衝器用潤滑油組成物。
【請求項４】
基油と、摩擦調整剤と、を含有し、
前記摩擦調整剤は、下記式１で表される第１のジチオリン酸亜鉛と、ペンタエリスリトールエステルとを含有し、
前記第１のジチオリン酸亜鉛において、第一級アルキル基の割合が、前記第二級アルキル基の割合よりも高い、緩衝器用潤滑油組成物。
【化３】
0006895022.tif 000012
［式１中、Ｒ１１〜Ｒ１４は、アルキル基であって、そのうち１つ以上３つ以下は第一級アルキル基であり、残りは第二級アルキル基である。］
【請求項５】
前記第１のジチオリン酸亜鉛が有する前記第一級アルキル基は、炭素数４〜１２のアルキル基であり、
前記第１のジチオリン酸亜鉛が有する前記第二級アルキル基は、炭素数３〜６のアルキル基である、請求項１ないし４のいずれかに記載の緩衝器用潤滑油組成物。
【請求項６】
前記第１のジチオリン酸亜鉛を、０．２５質量％以上かつ２質量％以下含む、請求項１ないし５のいずれかに記載の緩衝器用潤滑油組成物。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載の緩衝器用潤滑油組成物を用いた緩衝器。
【請求項８】
基油と、摩擦調整剤と、を含有する緩衝器用潤滑油組成物に、前記摩擦調整剤として、下記式１で表される第１のジチオリン酸亜鉛と、下記式２で表される前記第１のジチオリン酸亜鉛とは異なる第２のジチオリン酸亜鉛を添加することを特徴とする、緩衝器用潤滑油の摩擦調整方法。
【化４】
0006895022.tif 000013
［式１中、Ｒ１１〜Ｒ１４は、アルキル基であって、そのうち１つ以上３つ以下は第一級アルキル基であり、残りは第二級アルキル基である。］
【化５】
0006895022.tif 000014
［式２中、Ｒ２１〜Ｒ２４は、それぞれ第二級アルキル基を表す。］
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緩衝器用潤滑油組成物、摩擦調整用添加剤、潤滑油添加剤、緩衝器および緩衝器用潤滑油の摩擦調整方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、緩衝器の制振力は、バルブで発生する油圧減衰力と、ピストンロッドとオイルシールまたはピストンとシリンダの摺動部で発生する摩擦力とを合わせた力となることが知られている。また、緩衝器の制振力が大きい場合には操作安定性は増すが乗り心地が悪化し、反対に、緩衝器の制振力が小さい場合には操作安定性は悪化するが乗り心地が良好となることが知られている。そのため、近年では、乗り心地性に着目し、緩衝器用潤滑油に添加する摩擦調整剤を調整することで、緩衝器用潤滑油の摩擦力を小さくする研究が行われてきた（たとえば非特許文献１）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】ショックアブソーバの技術動向とトライボロジー（中西  博、トライボロジスト  ２００９年（Ｖｏｌ．５４）９号  ５９８頁）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
緩衝器は往復運動により制振力を発揮するが、油圧減衰力が立ち上がるまでは一定時間がかかる一方、摩擦力は応答性が高いため、静止状態から滑り状態に移行する際や微振幅時には、摩擦力が、緩衝器の制振力の重要なファクターとなる。しかしながら、従来は、静止状態から滑り状態に移行する際や微振幅時である場合と、滑り状態や通常振幅時である場合とで摩擦特性が異なることに着目しておらず、従来の緩衝器用潤滑油では、静止状態から滑り状態に移行する際や微振幅時の摩擦力と、滑り状態や通常振幅時の摩擦力とに差が生じ、乗り心地性が低下してしまうという問題があった。また、静止状態から滑り状態に移行する際や微振幅時において摩擦係数がばらつく傾向にあり、この点からも、乗り心地性が低下してしまうという問題もあった。【０００５】
本発明は、操作安定性と乗り心地性とを両立することができ、さらに乗り心地性を向上することができる緩衝器用潤滑油組成物、摩擦調整用添加剤、潤滑油添加剤、緩衝器および緩衝器用潤滑油の摩擦調整方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は下記（１）ないし（６）の緩衝器用潤滑油組成物を要旨とする。
（１）基油と、摩擦調整剤と、を含有し、前記摩擦調整剤は、第１のジチオリン酸亜鉛および前記第１のジチオリン酸亜鉛とは異なる第２のジチオリン酸亜鉛を含有し、前記第１のジチオリン酸亜鉛は、下記式１で表されるジチオリン酸亜鉛であり、前記第２のジチオリン酸亜鉛は、下記式２で表されるジチオリン酸亜鉛である、緩衝器用潤滑油組成物。
【化１】
0006895022.tif 000002
［式１中、Ｒ１１〜Ｒ１４は、アルキル基であって、そのうち１つ以上３つ以下は第一級アルキル基であり、残りは第二級アルキル基である。］
【化２】
0006895022.tif 000003
［式２中、Ｒ２１〜Ｒ２４は、それぞれ第二級アルキル基を表す。］
（２）前記第２のジチオリン酸亜鉛の含有量が、前記第１のジチオリン酸亜鉛の含有量よりも少ない、上記（１）の緩衝器用潤滑油組成物。
（３）前記第２のジチオリン酸亜鉛は、炭素数３〜８の第二級アルキル基を有する、上記（１）または（２）の緩衝器用潤滑油組成物。
（４）基油と、摩擦調整剤と、を含有し、前記摩擦調整剤は、下記式１で表される第１のジチオリン酸亜鉛と、ペンタエリスリトールエステルとを含有し、前記第１のジチオリン酸亜鉛において、第一級アルキル基の割合が、第二級アルキル基の割合よりも高い緩衝器用潤滑油組成物。
【化３】
0006895022.tif 000004
［式１中、Ｒ１１〜Ｒ１４は、アルキル基であって、そのうち１つ以上３つ以下は第一級アルキル基であり、残りは第二級アルキル基である。］
（５）前記第１のジチオリン酸亜鉛が有する前記第一級アルキル基は、炭素数４〜１２のアルキル基であり、前記第１のジチオリン酸亜鉛が有する前記第二級アルキル基は、炭素数３〜６のアルキル基である、上記（１）ないし（４）のいずれかの緩衝器用潤滑油組成物。
（６）前記第１のジチオリン酸亜鉛を、０．２５質量％以上かつ２質量％以下含む、上記（１）ないし（５）のいずれかの緩衝器用潤滑油組成物。
【０００９】
さらに、本発明は下記（７）の緩衝器を要旨とする。
（７）上記（１）ないし（６）のいずれかに記載の緩衝器用潤滑油組成物を用いた緩衝器。
【００１０】
また本発明は、下記（８）の緩衝器用潤滑油の摩擦調整方法を要旨とする。
（８）基油と、摩擦調整剤と、を含有する緩衝器用潤滑油組成物に、前記摩擦調整剤として、下記式１で表される第１のジチオリン酸亜鉛と、下記式２で表される前記第１のジチオリン酸亜鉛とは異なる第２のジチオリン酸亜鉛を添加することを特徴とする、緩衝器用潤滑油の摩擦調整方法。
【化４】
0006895022.tif 000005
［式１中、Ｒ１１〜Ｒ１４は、アルキル基であって、そのうち１つ以上３つ以下は第一級アルキル基であり、残りは第二級アルキル基である。］
【化５】
0006895022.tif 000006
［式２中、Ｒ２１〜Ｒ２４は、それぞれ第二級アルキル基を表す。］
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、操作安定性と乗り心地性とを両立することができ、さらに乗り心地性を向上することができる緩衝器用潤滑油組成物、緩衝器用潤滑油用の摩擦調整剤および潤滑油添加剤を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施例に係る摩擦試験装置の一例を示す図である。
【図２】ＺｎＤＴＰを添加していない緩衝器用潤滑油の摩擦係数と各種摩擦調整剤の添加量との関係を示すグラフである。
【図３】ＺｎＤＴＰを添加している緩衝器用潤滑油の摩擦係数と各種摩擦調整剤の添加量との関係を示すグラフである。
【図４】ＺｎＤＴＰの種類に応じた緩衝器用潤滑油の摩擦特性を示すグラフである。
【図５】ＺｎＤＴＰを添加した緩衝器用潤滑油の摩擦係数と、ペンタエリスリトールの添加量との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明に係る緩衝器用潤滑油組成物、緩衝器の摩擦調整用添加剤および潤滑油添加剤を、図に基づいて説明する。なお、以下の実施形態においては、本発明に係る緩衝器用潤滑油組成物、緩衝器の摩擦調整用添加剤および潤滑油添加剤の実施形態として、緩衝器用潤滑油を例示して説明する。
【００１４】
本実施形態に係る緩衝器用潤滑油は、（Ａ）基油と、（Ｂ）摩擦調整剤と、を有し、（Ｂ）摩擦調整剤は、少なくとも（Ｃ）ジチオリン酸亜鉛（以下、ＺｎＤＴＰともいう）を含有する。
【００１５】
（Ａ）基油
本実施形態に係る緩衝器用潤滑油における基油は、鉱油及び／又は合成油である。鉱油や合成油の種類に特に制限はなく、鉱油としては、例えば、溶剤精製、水添精製などの通常の精製法により得られたパラフィン基系鉱油、中間基系鉱油又はナフテン基系鉱油などが挙げられる。 また、合成油としては、例えば、ポリブテン、ポリオレフィン〔α−オレフィン（共）重合体〕、各種のエステル（例えば、ポリオールエステル、二塩基酸エステル、リン酸エステルなど）、各種のエーテル（例えば、ポリフェニルエーテルなど）、アルキルベンゼン、アルキルナフタレンなどが挙げられる。 本発明においては、基油として、上記鉱油を一種用いてもよく、二種以上組み合わせて用いてもよい。また、上記合成油を一種用いてもよく、二種以上組み合わせて用いてもよい。更には、鉱油一種以上と合成油一種以上とを組み合わせて用いてもよい。
【００１６】
（Ｂ）摩擦調整剤
本実施形態に係る緩衝器用潤滑油は摩擦調整剤を含有する。摩擦調整剤は、特に限定されないが、リン系、アミン系、またはエステル系などの種々の減摩剤を含有することができる。減摩剤の添加量を調整することで、緩衝器用潤滑油の摩擦係数を調整することができる。また、本実施形態に係る摩擦調整剤は、下記に説明するように、少なくとも（Ｃ）ジチオリン酸亜鉛を含有する。
【００１７】
（Ｃ）ジチオリン酸亜鉛（ＺｎＤＴＰ）
ＺｎＤＴＰは、一般に、下記化７で表されるものであり、摩擦調整剤による摩擦係数の調整を補助する機能を有する。
【化７】
0006895022.tif 000007
［上記化７のＲはそれぞれ個別の炭化水素基を示し、直鎖状の一級アルキル基、分枝状の二級アルキル基、またはアリール基が挙げられる。］
【００１８】
このように、ＺｎＤＴＰとしては、第一級アルキル基、第二級アルキル基、またはアリール基を有するものなど複数の種類（構造）が知られているが、本実施形態に係る緩衝器用潤滑油では、以下に説明する２種類のＺｎＤＴＰを含有する。
【００１９】
すなわち、本実施形態に係る緩衝器用潤滑油は、第１のＺｎＤＴＰとして、下記式１で示すＺｎＤＴＰを含有する。
【化８】
0006895022.tif 000008
［式１中、Ｒ１１〜Ｒ１４はアルキル基であり、当該アルキル基は第一級アルキル基および第二級アルキル基を有する。すなわち、Ｒ１１〜Ｒ１４のうち１つ以上３つ以下は第一級アルキル基であり、Ｒ１１〜Ｒ１４のうち残りは第二級アルキル基である。］
【００２０】
第１のＺｎＤＴＰにおいて、第一級アルキル基は特に限定されず、たとえばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、ｎ−ノニル基、ｎ−デシル基、イソアミル基、イソブチル基、２−メチルブチル基、２−エチルヘキシル基、２，３−ジメチルブチル基、２−メチルペンチル基などが挙げられるが、第一級アルキル基は炭素数４〜１２のアルキル基（たとえばイソブチル基（炭素数４）や２−エチルヘキシル基（炭素数８）であることが好ましい。
【００２１】
また、第１のＺｎＤＴＰにおいて、第二級アルキル基は特に限定されず、たとえばイソプロピル基、ｓｅｃ−ブチル基、１−エチルプロピル基、４−メチル−２−ペンチル基などが挙げられるが、第二級アルキル基は炭素数３〜６のアルキル基（たとえばイソプロピル基（炭素数３））であることが好ましい。
【００２２】
また、第１のＺｎＤＴＰにおいて、第一級アルキル基と第二級アルキル基の割合は、特に限定されないが、第二級アルキル基に対して、第一級アルキル基の割合が高い方が好ましい。
【００２３】
第１のＺｎＤＴＰの含有量は、特に限定されないが、緩衝器用潤滑油において０．１重量％以上含有することが好ましく、０．２５重量％以上含有することがより好ましい。また、第１のＺｎＤＴＰの含有量は、緩衝器用潤滑油において４．０重量％以下とすることが好ましく、２．０重量％以下とすることがより好ましい。
【００２４】
さらに、本実施形態に係る緩衝器用潤滑油は、摩擦調整剤として、第１のＺｎＤＴＰとは異なる構造の、第２のＺｎＤＴＰを有する。第２のＺｎＤＴＰは、下記式２で表される。
【化９】
0006895022.tif 000009
［式２中、Ｒ２１〜Ｒ２４は第二級アルキル基である。すなわち、第２のＺｎＤＴＰは第一級アルキル基を有さず、第二級アルキル基のみを有する。］
【００２５】
第２のＺｎＤＴＰが有する第二級アルキル基の炭素数は、特に限定されず、たとえばイソプロピル基、ｓｅｃ−ブチル基、１−エチルプロピル基、２−エチルヘキシル基、４−メチル−２−ペンチル基などが挙げられるが、第二級アルキル基として、炭素数３〜８のアルキル基（たとえばイソプロピル基（炭素数３）、２−エチルヘキシル基（炭素数８）、または、イソブチル基（炭素数４）など）が好ましい。
【００２６】
また、第２のＺｎＤＴＰの含有量は、特に限定されないが、第１のＺｎＤＴＰよりも少ない方が好ましく、ＺｎＤＴＰの添加量（第１のＺｎＤＴＰおよび第２のＺｎＤＴＰの合計量）に対して２０重量％以下となることが好ましい。
【００２７】
なお、ＺｎＤＴＰがどのようなアルキル基を含有しているかは、公知の測定方法により測定することができる。たとえば、Ｃ１３−ＮＭＲを用いてＺｎＤＴＰの構造を決定することもできるし、ＦＩ−ＩＲの指紋領域を用いてＰ−Ｏ−Ｃの吸収帯、Ｐ＝Ｓ  Ｐ−Ｓの吸収帯の特徴から、アルキル基が第一級アルキル基または第二級アルキル基であるかを分析することでＺｎＤＴＰの構造を決定することもできる。
【実施例】
【００２８】
次いで、本実施形態に係る緩衝器用潤滑油の実施例について説明する。【００２９】
[摩擦試験装置１０]
図１は、本実施例における摩擦試験で用いた摩擦試験装置１０の構成図である。摩擦試験装置１０は、ピン・オン・ディスク型の摩擦試験装置であり、スライドベアリング１上に固定したディスク試験片２を電磁加振機３により往復運動させ、これにピン試験片４を押し当てて摺動させて生じた摩擦力を、ピン試験片４の固定軸５に取り付けたひずみゲージ６を用いて計測する。また、緩衝器の摩擦特性に影響する要素として緩衝器用潤滑油とオイルシールとの組み合わせがあるため、図１に示す摩擦試験装置１０では、緩衝器においてオイルシールとして使用されるアクリロニトリル・ブタジエンゴム（ＮＢＲ）をピン試験片４に用い、オイルリップ形状を模してピン試験片４の先端を１４０°の角度となるようにカットした。また、ディスク試験片２には、ピストンロッド表面に使用する硬質クロムめっき膜を用い、研磨仕上げを施して表面粗さをＲａ０．０１μｍ以下とした。なお、本実施例では、ＮＢＲのピン試験片４とクロムめっきされたディスク試験片２との間の摩擦力（摩擦係数）を測定しているが、銅ボールとクロムめっきされたディスク試験片２との間の摩擦力（摩擦係数）を測定してもよい。【００３０】
［摩擦試験１］
まず、摩擦試験１では、振幅±０．２ｍｍ、周波数１．５Ｈｚ、２０Ｎおよび３０℃でピン試験片４とディスク試験片２とを往復させて、平均摩擦係数を測定した。また、摩擦試験１では、リン系、アミン系、またはエステル系などの種々の摩擦調整剤を添加した緩衝器用潤滑油について、ＺｎＤＴＰを１％添加した場合と、ＺｎＤＴＰを添加していない場合とで、摩擦係数を測定した。図２はＺｎＤＴＰを添加していない緩衝器用潤滑油の摩擦係数を、図３はＺｎＤＴＰを添加している緩衝器用潤滑油の摩擦係数をそれぞれ示している。緩衝器用潤滑油の摩擦係数は小さすぎると操作安定性が悪化し、大きすぎると乗り心地性が悪化するため、０．０２〜０．０５の範囲内に調整することが好ましい。従来から、摩擦調整剤の添加量を調整することで摩擦係数を調整していたが、図２に示すように、ＺｎＤＴＰを添加しない場合、摩擦調整剤だけで摩擦係数を調整することは困難であった。これに対して、図３に示すように、ＺｎＤＴＰを添加した場合には、摩擦調整剤の添加量に応じて摩擦係数を調整することが容易となり、摩擦係数を目標とする０．０２〜０．０５の範囲内に調整することができた。【００３１】
このように、本発明に係る緩衝器用潤滑油では、摩擦調整剤にＺｎＤＴＰを含有することで、緩衝器用潤滑油の摩擦係数を、操作安定性と乗り心地性とを両立することができる０．０２〜０．０５の範囲内に調整することができ、これにより、操作安定性と乗り心地性とを両立することが可能となった。【００３２】
[摩擦試験２]
また、摩擦試験２では、振幅±０．１ｍｍ、周波数５Ｈｚ、２０Ｎおよび３０℃でピン試験片４とディスク試験片２とを往復させた。また、摩擦試験２では、図４に示すように、本発明に係る緩衝器用潤滑油（すなわち、第一級アルキル基および第二級アルキル基を有するＺｎＤＴＰを含有する緩衝器用潤滑油）である実施例１に加えて、比較例１〜４についても摩擦係数を測定した。ここで、比較例１は炭素数３，５の第一級アルキル基のみを有するＺｎＤＴＰを加えた緩衝器用潤滑油の例であり、比較例２は炭素数３，５の第二級アルキル基のみを有するＺｎＤＴＰを加えた緩衝器用潤滑油の例であり、比較例３は炭素数６，８の第二級アルキル基のみを有するＺｎＤＴＰを加えた緩衝器用潤滑油の例であり、比較例４は炭素数８の第一級アルキル基のみを有するＺｎＤＴＰを加えた緩衝器用潤滑油の例である。また、比較例５は、炭素数３，６の第二級アルキル基のみを有するＺｎＤＴＰと、炭素数８の第一級アルキル基のみを有するＺｎＤＴＰとを１：１で混合したものを加えた緩衝器用潤滑油の例である。【００３３】
また、摩擦試験２においては、実施例１および比較例１〜５について、最大摩擦係数と平均摩擦係数とを、それぞれ複数のＺｎＤＴＰの添加量（重量％）で測定した。さらに、最大摩擦係数／平均摩擦係数を算出し、算出した最大摩擦係数／平均摩擦係数の値を、ＺｎＤＴＰの添加量（重量％）ごとにプロットした。【００３４】
図４に、摩擦試験２の結果を例示する。最大摩擦係数／平均摩擦係数の値が１に近いほど、摩擦係数のバラツキが少なく、乗り心地が良いと評価することができる。図４に示す結果から、比較例１〜５では、ＺｎＤＴＰの添加量が１．０重量％以下である場合に、実施例１と比べて、最大摩擦係数／平均摩擦係数の値が大幅に高くなり、またＺｎＤＴＰの添加量が１．０重量％以上である場合も、実施例１と比べて、最大摩擦係数／平均摩擦係数の値が高くなった。これに対して、実施例１では、比較例１〜５と比べて、全体的に最大摩擦係数／平均摩擦係数の値が低くなる傾向にあり、特に、ＺｎＤＴＰの添加量が０．５〜１．０重量％である場合には、比較例１〜５と比べて、最大摩擦係数／平均摩擦係数の値が大幅に低くなった。【００３５】
さらに、実施例１では、ＺｎＤＴＰの添加量が０．１〜４．０重量％である場合に、最大摩擦係数／平均摩擦係数の値が１．３以下となり、０．２５〜２．０重量％である場合には、最大摩擦係数／平均摩擦係数の値が１．２２以下とより低くなった。このことから、本発明に係る、第一級アルキル基および第二級アルキル基を有するＺｎＤＴＰを含有する緩衝器用潤滑油では、当該ＺｎＤＴＰの添加量を０．２５〜２．０重量％とすることで、乗り心地がより向上することが分かった。【００３６】
加えて、摩耗試験２から、比較例１〜５では、実施例１と比べて、ＺｎＤＴＰの添加量が変化すると、最大摩擦係数／平均摩擦係数の値も変動しやすいのに対して、実施例１では、ＺｎＤＴＰの添加量が変化しても、最大摩擦係数／平均摩擦係数の値が変動しにくいことがわかった。たとえば、実施例１では、ＺｎＤＴＰの添加量が０．２〜４．０重量％の範囲において、最大摩擦係数／平均摩擦係数の値は１．２４以下のままとなった。このことから、本発明に係る第一級アルキル基および第二級アルキル基を有するＺｎＤＴＰを含有する緩衝器用潤滑油では、長期間の使用によりＺｎＤＴＰの劣化（分解）が進み、ＺｎＤＴＰの含有量が減少した場合も、比較例１〜５と比べて、乗り心地性が変化しにくいという効果が大きいことが分かった。【００３７】
また、乗り心地性を向上するために、本発明に係る緩衝器用潤滑油（実施例１）のように、第一級アルキル基および第二級アルキル基の両方を有するＺｎＤＴＰ（第１のＺｎＤＴＰ）を含有する緩衝器用潤滑油でなくてはいけないのか、あるいは、第一級アルキル基を有するＺｎＤＴＰと第二級アルキル基を有するＺｎＤＴＰとを混在して含有する緩衝器用潤滑油でもよいのかを把握するため、比較例４として、第一級アルキル基を有するＺｎＤＴＰと第二級アルキル基を有するＺｎＤＴＰとを混在して含有する緩衝器用潤滑油で摩擦試験も行った。その結果、比較例４では、実施例１のように最大摩擦係数／平均摩擦係数の値が低くならず、乗り心地性を向上することはできなかった。このことから、単に、第一級アルキル基を有するＺｎＤＴＰと第二級アルキル基を有するＺｎＤＴＰとを混在して含有する緩衝器用潤滑油では、本発明に係る緩衝器用潤滑油（実施例１）のように、第一級アルキル基および第二級アルキル基の両方を有するＺｎＤＴＰ（第１のＺｎＤＴＰ）を含有する緩衝器潤滑油の効果を得られないことが分かった。【００３８】
このように、本発明に係る緩衝器用潤滑油では、（Ａ）基油と、（Ｂ）摩擦調整剤とを有し、（Ｂ）摩擦調整剤は、（Ｃ）第一級アルキル基および第二級アルキル基を有する第１のＺｎＤＴＰを含むことにより、摩擦調整剤を添加した場合に乗り心地性および操縦安定性に適した摩擦係数に容易に調整することができることに加えて、第一級アルキル基のみを有するＺｎＤＴＰ、および／または、第二級アルキル基のみを有するＺｎＤＴＰを含有する緩衝器用潤滑油と比べて、摩擦係数のバラツキを抑えることができ、乗り心地性をより向上することができる。【００３９】
また、本発明に係る緩衝器用潤滑油では、（Ｃ）ジチオリン酸として、第二級アルキル基のみを有する第２のＺｎＤＴＰを含有することで、第１のＺｎＤＴＰのみを含有する場合と比べて、乗り心地をより向上させることができる。具体的には、走行時における微振動を、第１のＺｎＤＴＰのみを含有する場合と比べて、より低減することができる。また、第２のＺｎＤＴＰを炭素数３〜８の第二級アルキル基を有するＺｎＤＴＰとすることで、微振幅（低速度）と通常振幅（高速度）における摩擦係数の差を小さくすることができ、乗り心地性を向上させることができる。【００４０】
以上、本発明の好ましい実施形態例について説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態の記載に限定されるものではない。上記実施形態例には様々な変更・改良を加えることが可能であり、そのような変更または改良を加えた形態のものも本発明の技術的範囲に含まれる。【００４１】
たとえば、上述した緩衝器用潤滑油は、さらにペンタエリスリトールを含有する構成とすることができる。本発明に係るペンタエリスリトールはエステルの形態で用いることが好ましい。ペンタエリスリトールは、４つ全ての末端置換基が脂肪酸残基とエステル結合したペンタエリスリトールテトラエステルと、いずれかの末端置換基が脂肪酸残基とエステル結合した部分エステルであるペンタエリスリトールモノエステル、ペンタエリスリトールジエステルおよびペンタエリスリトールトリエステルとがあるが、本発明においてはペンタエリスリトールの種類は特に限定されない。ここで図５は、ＺｎＤＴＰを添加した緩衝器用潤滑油の摩擦係数と、ペンタエリスリトールの添加量との関係を示すグラフである。図５に示すように、ペンタエリスリトールの添加量が０．２重量％以上の場合、ＺｎＤＴＰを添加した緩衝器用潤滑油の摩擦係数は変動せずに０．０２〜０．０５の範囲内に収まる。このように、ペンタエリスリトールの添加量が０．２重量％以上では、緩衝器用潤滑油の摩擦係数に影響しないため、長年の使用によるペンタエリスリトールの劣化（分解）を考慮し、ペンタエリスリトールを０．２重量％以上、より好ましくは１重量％以上含有することが好ましい。また、ペンタエリスリトールを、３重量％よりも多く含有する構成とすることもできるし、５重量％以上含有する構成とすることもできる。【００４２】
また、ペンタエリスリトールエステルの脂肪酸残基の炭素数が大きいほど、緩衝器潤滑油の摩擦係数が小さくなる傾向にあり、脂肪酸残基の炭素数が小さいほど、緩衝器用潤滑油の摩擦係数が大きくなる傾向がある。そのため、緩衝器用潤滑油の摩擦係数を所望の摩擦係数となるように、ペンタエリスリトールエステルが有する脂肪酸残基の炭素数に着目して、ペンタエリスリトールエステルを選択することができる。また、異なる炭素数の脂肪酸残基を有する複数のペンタエリスリトールエステルを組み合わせて、緩衝器用潤滑油の摩擦係数を調整することもできる。たとえば、炭素数の小さい脂肪酸残基を有するペンタエリスリトールエステルと、炭素数の大きい脂肪酸残基を有するペンタエリスリトールテトラエステルとの配合量を調整することで、緩衝器用潤滑油の摩擦係数を調整することもできる。
脂肪酸残基は、特に限定されず、たとえば、ステアリン酸残基やオレイン酸残基などのＣ６〜Ｃ２２の脂肪酸残基とすることができる。また、脂肪酸残基として、カプリル酸、カプリン酸、オレイン酸、ステアリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、リノール酸、アジピン酸、ペラルゴン酸、トール脂肪酸、ヤシ脂肪酸、ココナツ脂肪酸、牛脂脂肪酸を例示することもできる。
また、ペンタエリスリトールエステルは、主にペンタエリスリトールテトラエステルである構成とすることもできる。すなわち、ペンタエリスリトールモノエステル、ジエステル、トリエステルおよびテトラエステルの中で、テトラエステルの割合が最も多いもの、あるいは、テトラエステルを５０％以上含むものとすることができる。
【図１】
0006895022.tif 000015
【図２】
0006895022.tif 000016
【図３】
0006895022.tif 000017
【図４】
0006895022.tif 000018
【図５】
0006895022.tif 000019