(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極と、前記電極に積層された１層又は複数層のプライマー層とを有する電極体、及び前記電極体のプライマー層の少なくとも一部と接合した封止材を備える電気化学素子であり、
前記プライマー層の少なくとも１層が現場重合型組成物の重合物からなる現場重合型組成物層であり、
前記現場重合型組成物層が、前記電極に直接積層されており、
前記現場重合型組成物が、下記（１）、（４）、（６）及び（７）の少なくとも一種を含有する、電気化学素子。
（１）２官能イソシアネート化合物とジオールの組み合わせ
（４）２官能エポキシ化合物とジオールの組み合わせ
（６）２官能エポキシ化合物と２官能チオール化合物の組み合わせ
（７）単官能ラジカル重合性モノマー
【請求項２】
電極と、官能基含有層と、１層又は複数層のプライマー層とをこの順で有する電極体、及び前記電極体のプライマー層の少なくとも一部と接合した封止材を備える電気化学素子であり、
前記プライマー層の少なくとも１層が現場重合型組成物の重合物からなる現場重合型組成物層であり、
前記現場重合型組成物層が、前記官能基含有層に直接積層されており、
前記現場重合型組成物が、下記（１）、（４）、（６）及び（７）の少なくとも一種を含有し、
（１）２官能イソシアネート化合物とジオールの組み合わせ
（４）２官能エポキシ化合物とジオールの組み合わせ
（６）２官能エポキシ化合物と２官能チオール化合物の組み合わせ
（７）単官能ラジカル重合性モノマー
前記官能基含有層が、下記（ａ）〜（ｇ）からなる群より選ばれる少なくとも１つの官能基を含む、電気化学素子。
（ａ）シランカップリング剤由来であって、エポキシ基、アミノ基、（メタ）アクリロイル基、及びメルカプト基、からなる群より選ばれる少なくとも１つの官能基
（ｂ）シランカップリング剤由来のアミノ基に、エポキシ化合物及びチオール化合物から選ばれる少なくとも１種を反応させてなる官能基
（ｃ）シランカップリング剤由来のメルカプト基に、エポキシ化合物、アミノ化合物、イソシアネート化合物、（メタ）アクリロイル基及びエポキシ基を有する化合物、並びに（メタ）アクリロイル基及びアミノ基を有する化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種を反応させてなる官能基
（ｄ）シランカップリング剤由来の（メタ）アクリロイル基に、チオール化合物を反応させてなる官能基
（ｅ）シランカップリング剤由来のエポキシ基に、アミノ基及び（メタ）アクリロイル基を有する化合物、アミノ化合物、並びにチオール化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種を反応させてなる官能基
（ｆ）イソシアネート化合物由来のイソシアナト基
（ｇ）チオール化合物由来のメルカプト基
【請求項３】
前記１層又は複数層のプライマー層の合計の厚さが、１〜５００μｍである、請求項１又は２に記載の電気化学素子。
【請求項４】
前記電極が、金属電極である、請求項１〜３の何れか１項に記載の電気化学素子。
【請求項５】
電極と前記電極に積層された１層又は複数層のプライマー層とを有する電極体、及び前記電極体のプライマー層の少なくとも一部と接合した封止材を備える電気化学素子の製造方法であり、
前記電極上に、現場重合型組成物を塗布し、前記現場重合型組成物を重合させて前記プライマー層を形成する工程を含み、
前記現場重合型組成物が、下記（１）、（４）、（６）及び（７）の少なくとも一種を含有する、電気化学素子の製造方法。
（１）２官能イソシアネート化合物とジオールの組み合わせ
（４）２官能エポキシ化合物とジオールの組み合わせ
（６）２官能エポキシ化合物と２官能チオール化合物の組み合わせ
（７）単官能ラジカル重合性モノマー
【請求項６】
電極上に官能基含有層を形成する工程、及び前記官能基含有層の上に現場重合型組成物を塗布し、前記現場重合型組成物を重合させて１層又は複数層のプライマー層を形成する工程、及び前記電極体のプライマー層の少なくとも一部と封止材とを接合する工程を含み、
前記現場重合型組成物が、下記（１）、（４）、（６）及び（７）の少なくとも一種を含有し、
（１）２官能イソシアネート化合物とジオールの組み合わせ
（４）２官能エポキシ化合物とジオールの組み合わせ
（６）２官能エポキシ化合物と２官能チオール化合物の組み合わせ
（７）単官能ラジカル重合性モノマー
前記官能基含有層が、下記（ａ）〜（ｇ）からなる群より選ばれる少なくとも１つの官能基を含む、電気化学素子の製造方法。
（ａ）シランカップリング剤由来であって、エポキシ基、アミノ基、（メタ）アクリロイル基、及びメルカプト基、からなる群より選ばれる少なくとも１つの官能基
（ｂ）シランカップリング剤由来のアミノ基に、エポキシ化合物及びチオール化合物から選ばれる少なくとも１種を反応させてなる官能基
（ｃ）シランカップリング剤由来のメルカプト基に、エポキシ化合物、アミノ化合物、イソシアネート化合物、（メタ）アクリロイル基及びエポキシ基を有する化合物、並びに（メタ）アクリロイル基及びアミノ基を有する化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種を反応させてなる官能基
（ｄ）シランカップリング剤由来の（メタ）アクリロイル基に、チオール化合物を反応させてなる官能基
（ｅ）シランカップリング剤由来のエポキシ基に、アミノ基及び（メタ）アクリロイル基を有する化合物、アミノ化合物、並びにチオール化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種を反応させてなる官能基
（ｆ）イソシアネート化合物由来のイソシアナト基
（ｇ）チオール化合物由来のメルカプト基
【請求項７】
前記１層又は複数層のプライマー層の合計の厚さが、１〜５００μｍである、請求項５又は６に記載の電気化学素子の製造方法。
【請求項８】
前記電極が、金属電極である、請求項５〜７の何れか１項に記載の電気化学素子の製造方法。
【請求項９】
容器の内部に、電解質及び絶縁体のうちいずれか一方と、前記電極体と、を収容した電気化学素子であって、
前記容器が、前記電極体を貫通する貫通孔を有し、
前記電極体の一部が、前記貫通孔を通って外部へ延出しており、
前記貫通孔の周縁に沿って前記封止材を備え、
前記封止材と前記電極体のプライマー層とが接合した封止部が、前記貫通孔と前記電極体との隙間を封止している、請求項１〜４の何れか１項に記載の電気化学素子。
【請求項１０】
前記封止材が加熱溶融過程を経て前記電極体のプライマー層の少なくとも一部と接合している、請求項９に記載の電気化学素子。
【請求項１１】
前記封止材が熱可塑性樹脂である、請求項９又は１０に記載の電気化学素子。
【請求項１２】
前記電気化学素子が、湿式２次電池、固体電池、又はコンデンサーである、請求項９〜１１の何れか１項に記載の電気化学素子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電極体、電極体の製造方法、及び電気化学素子に関する。
【背景技術】
【０００２】
非水電解質二次電池、電気二重層キャパシタ、燃料電池等の電気化学素子は、外装容器の内部に少なくとも電解質と電極体を備えた構成となっている。また、コンデンサーは、外装容器の内部に少なくとも絶縁体と電極体を備えた構成となっている。電極体は電気を外部とやり取りするために、正極体及び負極体が外装容器から延出しているものが多く、外装容器にはこれら電極体が延出するための貫通孔が設けられている。一方で、多くの電気化学素子では、電解質の揮発や、大気による変質等の不具合を防ぐために電解質を外気から遮断する必要がある。
【０００３】
電解質を外気から遮断するためには、例えばＯ−リング等の樹脂材料からなる絶縁部材を封止材として用い、上記電極体と貫通孔との隙間を封止する手法がとられている。また、簡便さの観点から、例えば、封止材となる樹脂材料を用い、射出成形等のインサート成形により金属電極周辺を封止する技術が知られている。そこで、金属電極体と樹脂との接合性を高めるための技術の開発が行われている（例えば、特許文献１〜４）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１９−１１９９１４号公報
【特許文献２】特開２０１９−０９８７１０号公報
【特許文献３】特開２０１９−０４８４０７号公報
【特許文献４】特開２００９−１４４１９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のとおり、電解質を外気から遮断するために上記特許文献等の技術が知られている。しかし、さらなる密閉性の担保のためには、電極体と封止材とがより一層強固に密着されることが要求されており、従来の技術ではこれら要求を十分満足することができない。
【０００６】
そこで本発明は、封止材との密着性に優れる電極体、電極体の製造方法、及び電気化学素子を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、本発明者らは下記本発明を想到し、当該課題を解決できることを見出した。
すなわち、本発明は下記のとおりである。
【０００８】
〈電極体〉
［１］  電極と、前記電極に積層された１層又は複数層のプライマー層とを有し、
前記プライマー層の少なくとも１層が現場重合型組成物の重合物からなる現場重合型組成物層である、電極体。
［２］  前記現場重合型組成物が、下記（１）〜（７）の少なくとも一種を含有する、前記［１］に記載の電極体。
（１）２官能イソシアネート化合物とジオールの組み合わせ
（２）２官能イソシアネート化合物と２官能アミノ化合物の組み合わせ
（３）２官能イソシアネート化合物と２官能チオール化合物の組み合わせ
（４）２官能エポキシ化合物とジオールの組み合わせ
（５）２官能エポキシ化合物と２官能カルボキシ化合物の組み合わせ
（６）２官能エポキシ化合物と２官能チオール化合物の組み合わせ
（７）単官能ラジカル重合性モノマー
［３］  前記電極と前記プライマー層との間に官能基含有層を有し、
前記官能基含有層が、下記（ａ）〜（ｇ）からなる群より選ばれる少なくとも１つの官能基を含む、前記［１］又は［２］に記載の電極体。
（ａ）シランカップリング剤由来であって、エポキシ基、アミノ基、（メタ）アクリロイル基、及びメルカプト基、からなる群より選ばれる少なくとも１つの官能基
（ｂ）シランカップリング剤由来のアミノ基に、エポキシ化合物及びチオール化合物から選ばれる少なくとも１種を反応させてなる官能基
（ｃ）シランカップリング剤由来のメルカプト基に、エポキシ化合物、アミノ化合物、イソシアネート化合物、（メタ）アクリロイル基及びエポキシ基を有する化合物、並びに（メタ）アクリロイル基及びアミノ基を有する化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種を反応させてなる官能基
（ｄ）シランカップリング剤由来の（メタ）アクリロイル基に、チオール化合物を反応させてなる官能基
（ｅ）シランカップリング剤由来のエポキシ基に、アミノ基及び（メタ）アクリロイル基を有する化合物、アミノ化合物、並びにチオール化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種を反応させてなる官能基
（ｆ）イソシアネート化合物由来のイソシアナト基
（ｇ）チオール化合物由来のメルカプト基
［４］  前記１層又は複数層のプライマー層の合計の厚さが、１〜５００μｍである、前記［１］〜［３］の何れかに記載の電極体。
［５］  前記電極が、金属電極である、前記［１］〜［４］の何れかに記載の電極体。
〈電極体の製造方法〉
［６］  電極と前記電極に積層された１層又は複数層のプライマー層とを有する電極体の製造方法であり、
前記電極上に、現場重合型組成物を塗布し、前記現場重合型組成物を重合させて前記プライマー層を形成する工程を含む、電極体の製造方法。
［７］  電極上に官能基含有層を形成する工程、及び前記官能基含有層の上に現場重合型組成物を塗布し、前記現場重合型組成物を重合させて１層又は複数層のプライマー層を形成する工程を含み、前記官能基含有層が、下記（ａ）〜（ｇ）からなる群より選ばれる少なくとも１つの官能基を含む、電極体の製造方法。
（ａ）シランカップリング剤由来であって、エポキシ基、アミノ基、（メタ）アクリロイル基、及びメルカプト基、からなる群より選ばれる少なくとも１つの官能基
（ｂ）シランカップリング剤由来のアミノ基に、エポキシ化合物及びチオール化合物から選ばれる少なくとも１種を反応させてなる官能基
（ｃ）シランカップリング剤由来のメルカプト基に、エポキシ化合物、アミノ化合物、イソシアネート化合物、（メタ）アクリロイル基及びエポキシ基を有する化合物、並びに（メタ）アクリロイル基及びアミノ基を有する化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種を反応させてなる官能基
（ｄ）シランカップリング剤由来の（メタ）アクリロイル基に、チオール化合物を反応させてなる官能基
（ｅ）シランカップリング剤由来のエポキシ基に、アミノ基及び（メタ）アクリロイル基を有する化合物、アミノ化合物、並びにチオール化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種を反応させてなる官能基
（ｆ）イソシアネート化合物由来のイソシアナト基
（ｇ）チオール化合物由来のメルカプト基
［８］  前記現場重合型組成物が、下記（１）〜（７）の少なくとも一種を含有する、前記［６］又は［７］に記載の電極体の製造方法。
（１）２官能イソシアネート化合物とジオールの組み合わせ
（２）２官能イソシアネート化合物と２官能アミノ化合物の組み合わせ
（３）２官能イソシアネート化合物と２官能チオール化合物の組み合わせ
（４）２官能エポキシ化合物とジオールの組み合わせ
（５）２官能エポキシ化合物と２官能カルボキシ化合物の組み合わせ
（６）２官能エポキシ化合物と２官能チオール化合物の組み合わせ
（７）単官能ラジカル重合性モノマー
［９］  前記１層又は複数層のプライマー層の合計の厚さが、１〜５００μｍである、前記［６］〜［８］の何れかに記載の電極体の製造方法。
［１０］
前記電極が、金属電極である、前記［６］〜［９］の何れかに記載の電極体の製造方法。
〈電気化学素子〉
［１１］  前記［１］〜［５］の何れかに記載の電極体を備える電気化学素子。
［１２］  容器の内部に、電解質及び絶縁体のうちいずれか一方と、前記電極体と、を収容した電気化学素子であって、
前記容器が、前記電極体を貫通する貫通孔を有し、
前記電極体の一部が、前記貫通孔を通って外部へ延出しており、
前記貫通孔の周縁に沿って封止材を備え、
前記封止材と前記電極体のプライマー層とが接合した封止部が、前記貫通孔と前記電極体との隙間を封止している、前記［１１］に記載の電気化学素子。
［１３］  前記封止材が加熱溶融過程を経て前記電極体のプライマー層の少なくとも一部と接合している、前記［１２］に記載の電気化学素子。
［１４］
前記封止材が熱可塑性樹脂である、前記［１２］又は［１３］に記載の電気化学素子。
［１５］
前記電気化学素子が、湿式２次電池、固体電池、又はコンデンサーである、前記［１１］〜［１４］の何れかに記載の電気化学素子
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、封止材との密着性に優れる電極体、電極体の製造方法、及び電気化学素子を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】電極体の実施態様の一例を示す正面図である。
【図２】図１のＢ−Ｂ´断面図である。
【図３】図１のＡ−Ａ´断面図である。
【図４】図３の破線Ｓ部内を拡大したプライマー層の構成の一例を示す説明図である。
【図５】図３の破線Ｓ部内を拡大したプライマー層の構成の一例を示す説明図である。
【図６】図３の破線Ｓ部内を拡大したプライマー層及び官能基含有層の構成の一例を示す説明図である。
【図７】電気化学素子の実施態様の一例を断面で示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施態様の一例に基づいて説明する。ただし、以下に示す実施態様は、本発明の技術思想を具体化するための例示であって、本発明は以下の記載に限定されない。
また本明細書において、実施態様の好ましい形態を示すが、個々の好ましい形態を２つ以上組み合わせたものもまた、好ましい形態である。数値範囲で示した事項について、いくつかの数値範囲がある場合、それらの下限値と上限値とを選択的に組み合わせて好ましい形態とすることができる。
なお、本明細書において、「ＸＸ〜ＹＹ」との数値範囲の記載がある場合、「ＸＸ以上ＹＹ以下」を意味する。
【００１２】
＜電極体＞
本発明において、電極体は、電極と、電極に積層された１層又は複数層のプライマー層とを有し、前記プライマー層の少なくとも１層が現場重合型組成物の重合物からなる現場重合型組成物層である。
電極体の実施態様の一例を図１及び図２を用いて説明する。図１に示すように、プライマー層３０は電極２０の少なくとも一部に積層されていればよい。例えば、図７に示すようにプライマー層３０を、封止材１３０との接触面積より広く積層させることが好ましい。
また、図２に示すように、封止材との密閉性を高める観点から電極２０の周囲を連続して覆うようにプライマー層３０が積層されていることが好ましい。
【００１３】
［電極］
電極の形状は特に限定されず、例えば板状、円柱状及び角柱状が挙げられる。
電極の電極材料としては、公知の電極材料を用いることができ、例えば金属、導電性高分子及び炭素材料が挙げられる。電極材料は、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
上記金属としては、リチウム、ナトリウム、カリウム、ルビジウム、セシウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウム、アルミニウム、スカンジウム、バナジウム、銅、亜鉛、イットリウム、インジウム、セリウム、サマリウム、ユーロピウム、テルビウム及びイッテルビウム等が挙げられ、これら金属が２種以上からなる合金又はこれら金属と他の金属との合金であってもよい。
上記導電性高分子としては、ポリチオフェン、ポリピロール、ポリアニリン、ポリアセチレン、ポリフェニレン、ポリ（ｐ−フェニレン−ビニレン）、ポリアセン、ポリチオフェンビニレン及びその誘導体等が挙げられる。これらは、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
上記炭素材料としては、炭素繊維、カーボンブラック、カーボンナノファイバー、カーボンナノチューブ、グラファイト挙げられる。これらは、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
中でも、導電性の観点から、金属電極が好ましい。
【００１４】
（表面処理）
電極には、表面の汚染物の除去、及び／又は、アンカー効果を目的とした表面処理を施すこともできる。
中でも金属電極は、プライマー層を積層する前に、表面処理を施すことが好ましい。
表面処理としては、例えば、溶剤等による洗浄、脱脂処理、ブラスト処理、研磨処理、プラズマ処理、コロナ放電処理、レーザー処理、エッチング処理、化成処理等が挙げられ、金属電極表面に水酸基を発生させる表面処理が好ましい。これらの表面処理は、１種のみであってもよく、２種以上を施してもよい。これらの表面処理の具体的な方法としては、公知の方法を用いることができる。
これらの表面処理は、金属電極表面の汚染物を除去、及び／又は、アンカー効果を目的とし、図４に示すように金属電極の表面に微細な凹凸２１を形成して粗面化させることもできる。これにより金属電極の表面と、プライマー層との接着性を向上させることができ、また、後述する封止材との接合性の向上にも寄与し得る。
【００１５】
上記溶剤等による洗浄及び／又は上記脱脂処理としては、金属電極表面を、アセトン、トルエン等の有機溶剤を用いて脱脂する等の処理が挙げられる。上記溶剤等による洗浄及び／又は上記脱脂処理は、他の表面処理の前に行うことが好ましい。
【００１６】
上記ブラスト処理としては、例えば、ショットブラストやサンドブラスト等が挙げられる。
【００１７】
上記研磨処理としては、例えば、研磨布を用いたバフ研磨や、研磨紙（サンドペーパー）を用いたロール研磨、電解研磨等が挙げられる。
【００１８】
上記プラズマ処理とは、プラズマ処理高圧電源を用いて、ロッドから出るプラズマビームで金属電極表面を叩き、表面に存在する異物油膜を先ず洗浄、素材に応じたガスエネルギー投入することで表面分子を励起する方法で、表面に水酸基や極性基を付与できる大気圧プラズマ処理方法等が挙げられる。
【００１９】
上記コロナ放電処理とは、高分子フィルムの表面改質に施される方法が挙げられ、電極から放出された電子が高分子表面層の高分子主鎖や側鎖を切断し発生したラジカルを起点に表面に水酸基や極性基を発生させる方法である。
【００２０】
上記レーザー処理とは、レーザー照射によって金属電極の表面層のみを急速に加熱、冷却して表面の特性を改善する技術で表面の粗面化に有効な方法である。公知のレーザー処理技術を使用することができる。
【００２１】
上記エッチング処理としては、例えば、アルカリ法、リン酸−硫酸法、フッ化物法、クロム酸−硫酸法、塩鉄法等の化学的エッチング処理、また、電解エッチング法等の電気化学的エッチング処理等が挙げられる。
金属電極がアルミニウムである場合のエッチング処理は、水酸化ナトリウム水溶液又は水酸化カリウム水溶液を用いたアルカリ法が好ましく、特に、水酸化ナトリウム水溶液を用いた苛性ソーダ法が好ましい。上記アルカリ法は、例えば、金属材であるアルミニウムを濃度３〜２０質量％の水酸化ナトリウム又は水酸化カリウムの水溶液に、２０〜７０℃で１〜１５分間浸漬させることにより行うことができる。添加剤として、キレート剤、酸化剤、リン酸塩等を添加してもよい。上記浸漬後、５〜２０質量％の硝酸水溶液等で中和（脱スマット）し、水洗、乾燥を行うことが好ましい。
【００２２】
上記化成処理とは、主として金属電極の表面に、化成皮膜を形成するものである。化成処理としては、例えば、ベーマイト処理やジルコニウム処理等が挙げられる。
ベーマイト処理では、金属電極がアルミニウムである場合、アルミニウムを熱水処理することにより、アルミニウム表面にベーマイト皮膜が形成される。反応促進剤として、アンモニアやトリエタノールアミン等を水に添加してもよい。例えば、上記アルミニウムを、濃度０．１〜５．０質量％でトリエタノールアミンを含む９０〜１００℃の熱水中に３秒〜５分間浸漬して行うことが好ましい。
ジルコニウム処理では、金属電極がアルミニウムである場合、アルミニウムを、例えば、リン酸ジルコニウム等のジルコニウム塩含有液に浸漬することにより、アルミニウム表面にジルコニウム化合物の皮膜が形成される。例えば、上記アルミニウムを、ジルコニウム処理用の化成剤（例えば、日本パーカライジング株式会社製「パルコート３７６２」、同「パルコート３７９６」等）の４５〜７０℃の液中に０．５〜３分間浸漬して行うことが好ましい。上記ジルコニウム処理は、上記苛性ソーダ法によるエッチング処理後に行うことが好ましい。
電極材料が導電性高分子の場合の表面処理としては、前記プラズマ処理、コロナ放電処理等を用いることができる。
電極材料が炭素材料の場合の表面処理としては、前記プラズマ処理、コロナ放電処理等を用いることができる。
【００２３】
［プライマー層］
プライマー層の実施態様の一例を図３〜図５を用いて説明する。図３は、図１に示す電極体のＹ軸に平行なＡ−Ａ´切断面からなる断面図である。図４及び図５は、図３の破線Ｓ部内を拡大したプライマー層の構成の一例を示す説明図である。図４及び図５に示すように、プライマー層３０は１層又は複数層で構成される。プライマー層３０の少なくとも１層は、現場重合型組成物の重合物からなる現場重合型組成物層３１である。また、プライマー層３０が複数層で構成される場合、図５に示すように、熱硬化性樹脂を含む樹脂組成物の硬化物から形成されてなる熱硬化性樹脂層３２を含むことができる。
【００２４】
上記電極体の実施態様において、電極体が上記プライマー層を有することにより、封止材との密着性に優れる。例えば、上記電極体を後述する電気化学素子に用いる場合、電極体が貫通する貫通孔と電極体との隙間を封止材により封止する実施態様がある。この時、封止材と電極体のプライマー層とが接合一体化することで封止部が形成される。このように、電極と封止材との間にプライマー層が介在することで、接合強度が向上され、その結果、封止材と電極体との密着性をより一層優れさせることができ、さらに該密着性が維持されることが期待できる。
【００２５】
〔現場重合型組成物層〕
本発明において、現場重合型組成物とは、反応性のある２官能の化合物の組み合わせを、現場、すなわち各種の材料上で重付加反応することにより、若しくは、特定の単官能のモノマーのラジカル重合反応により、熱可塑構造、すなわち、リニアポリマー構造を形成する樹脂組成物を意味する。したがって、本発明において「現場重合型組成物層」は、電極（若しくは後述する官能基含有層）上で現場重合型組成物が重付加反応若しくはラジカル重合反応することにより形成される現場重合型組成物の重合物からなる層である。一方、現場重合型組成物の重合を予め完結させた重合物を、電極（若しくは後述する官能基含有層）上に積層させて形成する層は、本発明における「現場重合型組成物層」ではない。
現場重合型組成物は、架橋構造による３次元ネットワ−クを構成する熱硬化性樹脂とは異なり、架橋構造による３次元ネットワ−クを構成せず、熱可塑性を有する。
【００２６】
上記現場重合型組成物層３１は、現場重合型フェノキシ樹脂を含む樹脂組成物から形成されてなる層であることが好ましい。現場重合型フェノキシ樹脂とは、熱可塑エポキシ樹脂や、現場硬化型フェノキシ樹脂、現場硬化型エポキシ樹脂等とも呼ばれる樹脂であり、２官能エポキシ樹脂と２官能フェノール化合物とが触媒存在下で重付加反応することにより、熱可塑構造、すなわち、リニアポリマー構造を形成する。
【００２７】
現場重合型組成物層３１は、現場重合型組成物を電極２０、もしくは電極２０の上に形成された後述の官能基含有層４０の上に塗布し、現場重合型組成物を重合させて得ることができる。現場重合型組成物は、溶剤に溶解して用いてもよい。この場合、電極上で溶剤を揮発させた後に重合を行う。現場重合型組成物自体が液状である場合は、溶媒を用いなくともよい。電極に現場重合型組成物を塗布する方法は、特に限定されるものではないが、例えば、スプレー塗布法、浸漬法等が挙げられる。
上記現場重合型組成物は、下記（１）〜（７）の少なくとも１種を含有することが好ましく、下記（４）を含有することがより好ましく、２官能エポキシ樹脂と２官能フェノール化合物の組み合わせを含有することがさらに好ましい。現場重合型組成物における下記（１）〜（７）の少なくとも１種の含有量は、例えば、７０〜１００質量％であってもよく、８０〜１００質量％であってもよく、９０〜１００質量％であってもよい。
（１）２官能イソシアネート化合物とジオールの組み合わせ
（２）２官能イソシアネート化合物と２官能アミノ化合物の組み合わせ
（３）２官能イソシアネート化合物と２官能チオール化合物の組み合わせ
（４）２官能エポキシ化合物とジオールの組み合わせ
（５）２官能エポキシ化合物と２官能カルボキシ化合物の組み合わせ
（６）２官能エポキシ化合物と２官能チオール化合物の組み合わせ
（７）単官能ラジカル重合性モノマー
【００２８】
（１）における２官能イソシアネート化合物とジオールとの配合量比は、水酸基に対するイソシアネート基のモル当量比が、０．７〜１．５となるように設定されることが好ましく、より好ましくは０．８〜１．４、さらに好ましくは０．９〜１．３とする。
（２）における２官能イソシアネート化合物と２官能アミノ化合物との配合量比は、アミノ基に対するイソシアネート基のモル当量比が、０．７〜１．５となるように設定されることが好ましく、より好ましくは０．８〜１．４、さらに好ましくは０．９〜１．３とする。
（３）における２官能イソシアネート化合物と２官能チオール化合物との配合量比は、メルカプト基に対するイソシアネート基のモル当量比が、０．７〜１．５となるように設定されることが好ましく、より好ましくは０．８〜１．４、さらに好ましくは０．９〜１．３とする。
（４）における２官能エポキシ化合物とジオールとの配合量比は、水酸基に対するエポキシ基のモル当量比が、０．７〜１．５となるように設定されることが好ましく、より好ましくは０．８〜１．４、さらに好ましくは０．９〜１．３とする。
（５）における２官能エポキシ化合物と２官能カルボキシ化合物との配合量比は、カルボキシ基に対するエポキシ基のモル当量比が、０．７〜１．５となるように設定されることが好ましく、より好ましくは０．８〜１．４、さらに好ましくは０．９〜１．３とする。
（６）における２官能エポキシ化合物と２官能チオール化合物との配合量比は、メルカプト基に対するエポキシ基のモル当量比が、０．７〜１．５となるように設定されることが好ましく、より好ましくは０．８〜１．４、さらに好ましくは０．９〜１．３とする。
上記現場重合型組成物として、上記（１）〜（７）の少なくとも１種を含有する樹脂組成物を例示することができる。
上記電極２０の上に、プライマー層３０として現場重合型組成物層３１が積層されていることにより、電極体と封止材とを強固に接合一体化することができる。
【００２９】
また、上述のとおりプライマー層３０は、上記現場重合型組成物層３１を含む複数層で構成することもできる。上記プライマー層３０が複数層からなる場合、図５に示すように、必須となる現場重合型組成物層３１が、上記電極２０と反対側の最表面となるように積層することが好ましい。現場重合型組成物層を、プライマー層の最表面とすることで、現場重合型組成物層が後述の封止材と直接接することができ、より一層強固に接合一体化することができる。
【００３０】
実施態様の一つとして、現場重合型組成物層３１は、上記（１）〜（６）の少なくとも１種を含有する樹脂組成物を、触媒存在下で重付加反応させて得ることができる。重付加反応のための触媒としては、例えば、トリエチルアミン、２，４，６−トリス（ジメチルアミノメチル）フェノール等の３級アミン−トリフェニルホスフィン等のリン系化合物等が好適に用いられる。上記重付加反応は、樹脂組成物の組成にもよるが、常温〜２００℃で、５〜１２０分間加熱して行うことが好ましい。
具体的に例えば、現場重合型組成物層３１は、上記（１）〜（６）の少なくとも１種を含有する樹脂組成物を溶剤に溶解して上記電極２０に塗布した後、適宜溶剤を揮発させ、その後、加熱して重付加反応を行うことにより、強固に結合した現場重合型組成物層を形成することができる。上記電極２０は、上記表面処理及び／又は後述の官能基付与処理を施したものも含む。
【００３１】
現場重合型組成物層３１は、上記（７）の単官能ラジカル重合性モノマーを含有する樹脂組成物のラジカル重合反応で得ることもできる。上記ラジカル重合反応は、樹脂組成物の組成にもよるが、常温〜２００℃で、５〜９０分間加熱して行うことが好ましい。光硬化の場合は、紫外線や可視光を照射して重合反応を行うことが好ましい。
具体的に例えば、現場重合型組成物層３１は、上記（７）の単官能ラジカル重合性モノマーを含有する樹脂組成物を必要に応じて溶剤に溶解して上記電極２０の上に塗布した後、加熱又は光照射してラジカル重合反応を行うことにより、強固に結合した現場重合型組成物層を形成することができる。上記電極２０は、上記表面処理及び／又は後述の官能基付与処理を施したものも含む。
【００３２】
（２官能イソシアネート化合物）
上記２官能イソシアネート化合物は、イソシアナト基を２個有する化合物であり、例えば、ヘキサメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ダイマ−酸ジイソシアネート、２，４−又は２，６−トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）又はその混合物、ｐ−フェニレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）等のジイソシアネート化合物が挙げられる。なかでもプライマー層の強度の観点から、ＴＤＩやＭＤＩ等が好ましい。
【００３３】
（ジオール）
上記ジオールは、ヒドロキシ基を２個有する化合物であり、例えば、脂肪族グリコ−ル、２官能フェノール等が挙げられる。
脂肪族グリコ−ルとしては、エチレングリコ−ル、プロピレングリコ−ル、ジエチレングリコ−ル、１，６−ヘキサンジオール等が挙げられる。２官能フェノールとしては、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ等のビスフェノール類が挙げられる。
プライマー層の強靭性の観点からは、プロピレングリコ−ル、ジエチレングリコ−ル等が好ましい。
上記（４）において、２官能エポキシ化合物と組み合わせるジオールとしては２官能フェノールが好ましく、上記ビスフェノール類が特に好ましい。
【００３４】
（２官能アミノ化合物）
上記２官能アミノ化合物は、アミノ基を２個有する化合物であり、例えば、２官能の脂肪族ジアミン、芳香族ジアミンが挙げられる。脂肪族ジアミンとしては、エチレンジアミン、１，２−プロパ−ンジアミン、１，３−プロパ−ンジアミン、１，４−ジアミノブタン、１，６−ヘキサメチレンジアミン、２，５−ジメチル−２，５−ヘキサンジアミン、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、イソホロンジアミン、ビス（４−アミノ−３−メチルシクロヘキシル）メタン、１，３−ジアミノシクロヘキサン、Ｎ−アミノエチルピペラジン等が挙げられる。芳香族ジアミンとしては、ジアミノジフェニルメタン、ジアミノジフェニルプロパ−ン等が挙げられる。なかでもプライマー層の強靭性の観点から、１，３−プロパ−ンジアミン、１，４−ジアミノブタン、１，６−ヘキサメチレンジアミン等が好ましい。
【００３５】
（２官能チオール化合物）
上記２官能チオール化合物は、分子内にメルカプト基を２つ有する化合物であり、例えば、２官能２級チオール化合物の１，４−ビス（３−メルカプトブチリルオキシ）ブタン（例えば、昭和電工株式会社製「カレンズＭＴ（登録商標）ＢＤ１」）が挙げられる。
【００３６】
（２官能エポキシ化合物）
上記２官能エポキシ化合物は、１分子中に２個のエポキシ基を有する化合物である。例えば、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＳ型エポキシ樹脂、ビフェノール型エポキシ樹脂、ナフタレン型２官能エポキシ樹脂等の芳香族エポキシ樹脂や１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル等脂肪族エポキシ化合物が挙げられる。
これらのうち、１種単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
具体的には、三菱ケミカル株式会社製「ｊＥＲ（登録商標）８２８」、同「ｊＥＲ（登録商標）８３４」、同「ｊＥＲ（登録商標）１００１」、同「ｊＥＲ（登録商標）１００４」、同「ｊＥＲ（登録商標）ＹＸ−４０００」、ＤＩＣ株式会社製「エピクロン（登録商標）８４０」等が挙げられる。その他２官能であれば特殊な構造のエポキシ化合物でも使用可能である。これらのうち、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３７】
（２官能カルボキシ化合物）
上記２官能カルボキシ化合物としては、カルボキシ基を２つ有する化合物であればよく、例えば、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、マレイン酸、フマル酸、イソフタル酸、テレフタル酸などが挙げられる。なかでもプライマー層の強度や強靭性観点から、イソフタル酸、テレフタル酸、アジピン酸等が好ましい。
【００３８】
（単官能ラジカル重合性モノマー）
上記単官能ラジカル重合性モノマーは、エチレン性不飽和結合を１個有するモノマーである。例えば、スチレンモノマー、スチレンのα−，ｏ−，ｍ−，ｐ−アルキル，ニトロ，シアノ，アミド，エステル誘導体、クロルスチレン、ビニルトルエン、ジビニルベンゼンなどのスチレン系モノマー；（メタ）アクリル酸；（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸−ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸−ｉ−プロピル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸シクロペンチル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸テトラヒドロフリル、アセトアセトキシエチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート及びフェノキシエチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレートなどの（メタ）アクリル酸エステル類が挙げられる。上記化合物のうち、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。なかでもプライマー層の強度や強靭性の観点から、スチレン、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、フェノキシエチル（メタ）アクリレートのうちの１種又は２種以上の組み合わせが好ましい。
【００３９】
ラジカル重合反応を十分に進行させ、所望のプライマー層を形成させるため、溶剤や、必要応じて着色剤等の添加剤を含んでいてもよい。この場合、上記ラジカル重合性組成物の溶剤以外の含有成分中、上記単官能ラジカル重合性モノマーが主成分であることが好ましい。上記主成分とは、上記単官能ラジカル重合性モノマーの含有率が５０〜１００質量％であることを意味する。上記含有率は、好ましくは６０質量％以上、より好ましくは８０質量％以上である。
ラジカル重合反応のための重合開始剤としては、例えば、公知の有機過酸化物や光開始剤等が好適に用いられる。有機過酸化物にコバルト金属塩やアミン類を組み合わせた常温ラジカル重合開始剤を使用してもよい。有機過酸化物としては、ケトンパーオキサイド、パーオキシケタール、ハイドロパーオキサイド、ジアリルパーオキサイド、ジアシルパーオキサイド、パーオキシエステル、パーオキシジカーボネートに分類されるものが挙げられる。光開始剤としては、紫外線から可視線で重合開始できるものを使用することが望ましい。
ラジカル重合反応は、反応化合物等の種類にもよるが、常温〜２００℃で、５〜９０分間加熱して行うことが好ましい。また光硬化の場合は紫外線や可視光を照射して重合反応を行う。具体的には、上記樹脂組成物を塗布した後、加熱又は光照射してラジカル重合反応を行うことにより、上記ラジカル重合性化合物からなる現場重合型組成物層３１を形成することができる。
【００４０】
〔熱硬化性樹脂層〕
図５に示すように、プライマー層３０を、上記現場重合型組成物層３１を含む複数層で構成する場合、プライマー層３０に、熱硬化性樹脂を含む樹脂組成物の硬化物から形成されてなる熱硬化性樹脂層３２を含むこともできる。
なお、上記熱硬化性樹脂を含む樹脂組成物は、上記熱硬化性樹脂の硬化反応を十分に進行させ、所望のプライマー層を形成させるため、溶剤や、必要応じて着色剤等の添加剤を含んでいてもよい。この場合、上記樹脂組成物の溶剤以外の含有成分中、上記熱硬化性樹脂が主成分であることが好ましい。上記主成分とは、上記熱硬化性樹脂の含有率が４０質量％以上であることを意味する。上記含有率は、好ましくは６０質量％以上、より好ましくは７０質量％以上、最も好ましくは８０質量％以上である。
【００４１】
上記熱硬化性樹脂としては、例えば、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ビニルエステル樹脂、不飽和ポリエステル樹脂が挙げられる。
熱硬化性樹脂層３２は、これらの樹脂のうちの１種単独で形成されていてもよく、２種以上が混合されて形成されていてもよい。あるいはまた、熱硬化性樹脂層３２を複数層で構成し、各層を異なる種類の熱硬化性樹脂を含む樹脂組成物で形成することもできる。
【００４２】
上記熱硬化性樹脂のモノマーを含む組成物により、熱硬化性樹脂層３２を形成するコーティング方法は、特に限定されるものではないが、例えば、スプレー塗布法、浸漬法等が挙げられる。
【００４３】
なお、本実施態様でいう熱硬化性樹脂は、広く、架橋硬化する樹脂を意味し、加熱硬化タイプに限られず、常温硬化タイプや光硬化タイプも包含するものとする。上記光硬化タイプは、可視光や紫外線の照射によって短時間での硬化も可能である。上記光硬化タイプを、加熱硬化タイプ及び／又は常温硬化タイプと併用してもよい。上記光硬化タイプとしては、例えば、昭和電工株式会社製「リポキシ（登録商標）ＬＣ−７６０」、同「リポキシ（登録商標）ＬＣ−７２０」等のビニルエステル樹脂が挙げられる。
【００４４】
（ウレタン樹脂）
上記ウレタン樹脂は、通常、イソシアネート化合物のイソシアナト基とポリオール化合物の水酸基との反応によって得られる樹脂であり、ＡＳＴＭ  Ｄ１６において、「ビヒクル不揮発成分１０ｗｔ％以上のポリイソシアネートを含む塗料」と定義されるものに該当するウレタン樹脂が好ましい。上記ウレタン樹脂は、一液型であっても、二液型であってもよい。
【００４５】
一液型ウレタン樹脂としては、例えば、油変性型（不飽和脂肪酸基の酸化重合により硬化するもの）、湿気硬化型（イソシアナト基と空気中の水との反応により硬化するもの）、ブロック型（ブロック剤が加熱により解離し再生したイソシアナト基と水酸基が反応して硬化するもの）、ラッカー型（溶剤が揮発して乾燥することにより硬化するもの）等が挙げられる。これらの中でも、取り扱い容易性等の観点から、湿気硬化型一液ウレタン樹脂が好適に用いられる。具体的には、昭和電工株式会社製「ＵＭ−５０Ｐ」等が挙げられる。
【００４６】
二液型ウレタン樹脂としては、例えば、触媒硬化型（イソシアナト基と空気中の水等とが触媒存在下で反応して硬化するもの）、ポリオール硬化型（イソシアナト基とポリオール化合物の水酸基との反応により硬化するもの）等が挙げられる。
【００４７】
上記ポリオール硬化型におけるポリオール化合物としては、例えば、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、フェノール樹脂等が挙げられる。
また、上記ポリオール硬化型におけるイソシアナト基を有するイソシアネート化合物としては、例えば、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、テトラメチレンジイソシアネート、ダイマ−酸ジイソシアネート等の脂肪族イソシアネート；２，４−もしくは２，６−トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）又はその混合物、ｐ−フェニレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）やその多核体混合物であるポリメリックＭＤＩ等の芳香族イソシアネート；イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）等の脂環族イソシアネート等が挙げられる。
上記ポリオール硬化型の二液型ウレタン樹脂における上記ポリオール化合物と上記イソシアネート化合物の配合比は、水酸基／イソシアナト基のモル当量比が０．７〜１．５の範囲であることが好ましい。
【００４８】
上記二液型ウレタン樹脂において使用されるウレタン化触媒としては、例えば、トリエチレンジアミン、テトラメチルグアニジン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルヘキサン−１，６−ジアミン、ジメチルエーテルアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’’，Ｎ’’−ペンタメチルジプロピレン−トリアミン、Ｎ−メチルモルフォリン、ビス（２−ジメチルアミノエチル）エーテル、ジメチルアミノエトキシエタノール−トリエチルアミン等のアミン系触媒；ジブチルチンジアセテート、ジブチルチンジラウレート、ジブチルチンチオカルボキシレート、ジブチルチンジマレエート等の有機錫系触媒等が挙げられる。
上記ポリオール硬化型においては、一般に、上記ポリオール化合物１００質量部に対して、上記ウレタン化触媒が０．０１〜１０質量部配合されることが好ましい。
【００４９】
（エポキシ樹脂）
上記エポキシ樹脂は、１分子中に少なくとも２個のエポキシ基を有する樹脂である。
上記エポキシ樹脂の硬化前のプレポリマーとしては、例えば、エーテル系ビスフェノール型エポキシ樹脂、ノボラック型エポキシ樹脂、ポリフェノール型エポキシ樹脂、脂肪族型エポキシ樹脂、エステル系の芳香族エポキシ樹脂、環状脂肪族エポキシ樹脂、エーテル・エステル系エポキシ樹脂等が挙げられ、これらの中でも、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂が好適に用いられる。これらのうち、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂としては、具体的には、三菱ケミカル株式会社製「ｊＥＲ（登録商標）８２８」、同「ｊＥＲ（登録商標）１００１」等が挙げられる。
ノボラック型エポキシ樹脂としては、具体的には、ザ・ダウ・ケミカル・カンパニー製「Ｄ．Ｅ．Ｎ．（登録商標）４３８（登録商標）」等が挙げられる。
【００５０】
上記エポキシ樹脂に使用される硬化剤としては、例えば、脂肪族アミン、芳香族アミン、酸無水物、フェノール樹脂、チオール類、イミダゾール類、カチオン触媒等の公知の硬化剤が挙げられる。上記硬化剤は、長鎖脂肪族アミン又は／及びチオール類との併用により、伸び率が大きく、耐衝撃性に優れるという効果が得られる。
上記チオール類の具体例としては、後述する官能基含有層を形成するためのチオール化合物として例示したものと同じ化合物が挙げられる。これらの中でも、伸び率及び耐衝撃性の観点から、ペンタエリスリト−ルテトラキス（３−メルカプトブチレ−ト）（例えば、昭和電工株式会社製「カレンズＭＴ（登録商標）  ＰＥ１」）が好ましい。
【００５１】
（ビニルエステル樹脂）
上記ビニルエステル樹脂は、ビニルエステル化合物を重合性モノマー（例えば、スチレン等）に溶解したものである。エポキシ（メタ）アクリレート樹脂とも呼ばれるが、上記ビニルエステル樹脂には、ウレタン（メタ）アクリレート樹脂も包含するものとする。
上記ビニルエステル樹脂としては、例えば、「ポリエステル樹脂ハンドブック」（日刊工業新聞社、１９８８年発行）、「塗料用語辞典」（色材協会、１９９３年発行）等に記載されているものも使用することができ、また、具体的には、昭和電工株式会社製「リポキシ（登録商標）Ｒ−８０２」、同「リポキシ（登録商標）Ｒ−８０４」、同「リポキシ（登録商標）Ｒ−８０６」等が挙げられる。
【００５２】
上記ウレタン（メタ）アクリレート樹脂としては、例えば、イソシアネート化合物と、ポリオール化合物とを反応させた後、水酸基含有（メタ）アクリルモノマー（及び、必要に応じて水酸基含有アリルエーテルモノマー）を反応させて得られるラジカル重合性不飽和基含有オリゴマーが挙げられる。具体的には、昭和電工株式会社製「リポキシ（登録商標）Ｒ−６５４５」等が挙げられる。
【００５３】
上記ビニルエステル樹脂は、有機過酸化物等の触媒存在下での加熱によるラジカル重合で硬化させることができる。
上記有機過酸化物としては、特に限定されるものではないが、例えば、ケトンパーオキサイド類、パーオキシケタール類、ハイドロパーオキサイド類、ジアリルパーオキサイド類、ジアシルパーオキサイド類、パーオキシエステル類、パーオキシジカーボネート類等が挙げられる。これらをコバルト金属塩等と組み合わせることにより、常温での硬化も可能となる。
上記コバルト金属塩としては、特に限定されるものではないが、例えば、ナフテン酸コバルト、オクチル酸コバルト、水酸化コバルト等が挙げられる。これらの中でも、ナフテン酸コバルト又は／及びオクチル酸コバルトが好ましい。
【００５４】
（不飽和ポリエステル樹脂）
上記不飽和ポリエステル樹脂は、ポリオール化合物と不飽和多塩基酸（及び、必要に応じて飽和多塩基酸）とのエステル化反応による縮合生成物（不飽和ポリエステル）を重合性モノマー（例えば、スチレン等）に溶解したものである。
上記不飽和ポリエステル樹脂としては、「ポリエステル樹脂ハンドブック」（日刊工業新聞社、１９８８年発行）、「塗料用語辞典」（色材協会、１９９３年発行）等に記載されているものも使用することができ、また、具体的には、昭和電工株式会社製「リゴラック（登録商標）」等が挙げられる。
【００５５】
上記不飽和ポリエステル樹脂は、上記ビニルエステル樹脂についてと同様の触媒存在下での加熱によるラジカル重合で硬化させることができる。
【００５６】
〔プライマー層の厚さ〕
プライマー層の厚さは、封止材との密着性を良好に発現しやすく、該密閉性の維持が期待できる観点から、好ましくは１〜５００μｍである。また、密着性の観点から、プライマー層の厚さはより好ましくは３μｍ超、さらに好ましくは１０μｍ以上、よりさらに好ましくは２０μｍ以上である。また、密着性の観点から、プライマー層の厚さはより好ましくは４００μｍ以下、さらに好ましくは３００μｍ以下、よりさらに好ましくは２００μｍ以下である。前記プライマー層が前記の好適範囲よりも薄いと封止材とプライマーの十分な相溶が得られず、前記の好適範囲よりも厚いとプライマー層と封止材との線膨張差の効果が顕著になり、高温もしくは低温での密着性が低下する。
プライマー層の厚さは、プライマー層が１層で構成される場合、該１層の厚さであり、またプライマー層が複数層で構成される場合、該複数層の合計の厚さである。また、プライマー層の厚さは乾燥後の厚さである。
プライマー層が複数層で構成されている場合、現場重合型組成物層の厚さは、プライマー層の厚さに対して１０〜９５％であることが好ましい。
【００５７】
［官能基含有層］
電極体は官能基含有層を有してもよい。電極体が官能基含有層を有する場合の実施態様の一例を、図６を用いて説明する。図６は、図３の破線Ｓ部内を拡大したプライマー層及び官能基含有層の構成の一例を示す説明図である。図６に示すように、上記電極２０と上記プライマー層３０との間に官能基含有層４０を設けることもできる。
官能基含有層は、電極の表面に官能基を付与する官能基付与処理を施すことにより形成することができる。官能基付与処理により、電極とプライマー層との間に、電極とプライマー層に接して積層された一層又は複数層の官能基含有層を形成することができる。また、電極にプライマー層を積層する前に、電極の表面処理に続いて、官能基付与処理を施すことが好ましい。
【００５８】
官能基付与処理により官能基含有層を形成する場合、該官能基含有層が有する官能基が、電極の表面の水酸基及びプライマー層を構成する樹脂の有する官能基と、それぞれ反応して形成する化学結合により、電極とプライマー層との接着性を向上させる効果が得られる。また、後述する封止材とプライマー層との接合性を向上させる効果も得られる。したがって、官能基含有層における官能基としては、上記水酸基や、プライマー層を構成する樹脂の有する官能基との反応性を有する官能基であることが好ましい。当該官能基としては、エポキシ基、アミノ基、メルカプト基、イソシアナト基、カルボキシ基、水酸基、ビニル基、（メタ）アクリロイルオキシ基等が挙げられる。
【００５９】
具体的には、官能基含有層は、下記（ａ）〜（ｇ）からなる群より選ばれる少なくとも１つの官能基を含むことが好ましい。
（ａ）シランカップリング剤由来であって、エポキシ基、アミノ基、（メタ）アクリロイル基、及びメルカプト基からなる群より選ばれる少なくとも１つの官能基
（ｂ）シランカップリング剤由来のアミノ基に、エポキシ化合物及びチオール化合物から選ばれる少なくとも１種を反応させてなる官能基
（ｃ）シランカップリング剤由来のメルカプト基に、エポキシ化合物、アミノ化合物、イソシアネート化合物、（メタ）アクリロイル基及びエポキシ基を有する化合物、並びに（メタ）アクリロイル基及びアミノ基を有する化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種を反応させてなる官能基
（ｄ）シランカップリング剤由来の（メタ）アクリロイル基に、チオール化合物を反応させてなる官能基
（ｅ）シランカップリング剤由来のエポキシ基に、アミノ基及び（メタ）アクリロイル基を有する化合物、アミノ化合物、並びにチオール化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種を反応させてなる官能基
（ｆ）イソシアネート化合物由来のイソシアナト基
（ｇ）チオール化合物由来のメルカプト基
【００６０】
官能基含有層はシランカップリング剤、イソシアネート化合物及びチオール化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種用いて導入された官能基を有する層であることが好ましい。
例えば、上記官能基を有する官能基含有層を形成するには、下記（ａ’）〜（ｇ’）からなる群より選ばれる少なくとも１つを用いて官能基付与処理を施すことが好ましい。
（ａ’）  エポキシ基、アミノ基、（メタ）アクイロイル基、及びメルカプト基からなる群より選ばれる少なくとも１つの官能基を含有するシランカップリング剤
（ｂ’）  エポキシ化合物及びチオール化合物から選ばれる少なくとも１種と、アミノ基を有するシランカップリング剤の組み合わせ
（ｃ’）  エポキシ化合物、アミノ化合物、イソシアネート化合物、（メタ）アクリロイル基及びエポキシ基を有する化合物、並びに（メタ）アクリロイル基及びアミノ基を有する化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種と、メルカプト基を有するシランカップリング剤の組み合わせ
（ｄ’）  チオール化合物と、（メタ）アクリロイル基を有するシランカップリング剤の組み合わせ
（ｅ’）  アミノ基及び（メタ）アクリロイル基を有する化合物、アミノ化合物、並びにチオール化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種と、エポキシ基を有するシランカップリング剤の組み合わせ
（ｆ’）  イソシアネート化合物
（ｇ’）  チオール化合物
【００６１】
シランカップリング剤、イソシアネート化合物又はチオール化合物により官能基含有層を形成する方法は、特に限定されるものではないが、例えば、スプレー塗布法、浸漬法等が挙げられる。具体的には、電極を、濃度５〜５０質量％のシランカップリング剤等の常温〜１００℃の溶液中に１分〜５日間浸漬した後、常温〜１００℃で１分〜５時間乾燥させる等の方法により行うことができる。
【００６２】
（シランカップリング剤）
上記シランカップリング剤としては、例えば、ガラス繊維の表面処理等に用いられる公知のものを使用することができる。シランカップリング剤を加水分解させて生成したシラノール基、又はこれがオリゴマー化したシラノール基が、電極の表面処理された面に存在する水酸基と反応して結合することにより、プライマー層と化学結合可能な該シランカップリング剤の構造に基づく官能基を、電極に対して付与する（導入する）ことができる。
【００６３】
上記シランカップリング剤としては、特に限定されるものではないが、エポキシ基を有するシランカップリング剤としては、例えば、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン等が挙げられる。アミノ基を有するシランカップリング剤としては、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン等が挙げられる。メルカプト基を有するシランカップリング剤としては３−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、ジチオールトリアジンプロピルトリエトキシシラン等が挙げられる。（メタ）アクリロイル基を有するシランカップリング剤としては、３−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン等が挙げられる。また、その他の有効なシランカップリング剤として３−イソシアナトプロピルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ｐ−スチリルトリメトキシシラン等のビニル基を有するシランカップリング剤、３−トリエトキシシリル−Ｎ−（１，３−ジメチル−ブチリデン）プロピルアミン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（ビニルベンジル）−２−アミノプロピルトリメトキシシランの塩酸塩、トリス−（トリメトキシシリルプロピル）イソシアヌレート、３−ウレイドプロピルトリアルコキシシラン、が挙げられる。これらは、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００６４】
（イソシアネート化合物）
上記イソシアネート化合物は、該イソシアネート化合物中のイソシアナト基が、電極の表面処理された面に存在する水酸基と反応して結合することにより、プライマー層と化学結合可能な該イソシアネート化合物の構造に基づく官能基を、電極に対して付与する（導入する）ことができる。
【００６５】
上記イソシアネート化合物としては、特に限定されるものではないが、例えば、多官能イソシアネートであるジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）等の他、ラジカル反応性基を有するイソシアネート化合物である２−イソシアネートエチルメタクリレート（例えば、昭和電工株式会社製「カレンズＭＯＩ（登録商標）」）、２−イソシアネートエチルアクリレート（例えば、昭和電工株式会社製「カレンズＡＯＩ（登録商標）」、同「ＡＯＩ−ＶＭ（登録商標）」）、１，１−（ビスアクリロイルオキシエチル）エチルイソシアネート（例えば、昭和電工株式会社製「カレンズＢＥＩ（登録商標）」）等が挙げられる。
【００６６】
（チオール化合物）
上記チオール化合物は、該チオール化合物中のメルカプト基が、電極の表面処理された面に存在する水酸基と反応して結合することにより、プライマー層と化学結合可能な該チオール化合物の構造に基づく官能基を、電極に対して付与する（導入する）ことができる。
【００６７】
上記チオール化合物としては、特に限定されるものではないが、例えば、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）（例えば、三菱化学株式会社製「ＱＸ４０」、東レ・ファインケミカル株式会社製「ＱＥ−３４０Ｍ」）、エーテル系一級チオール（例えば、コグニス（Ｃｏｇｎｉｓ）社製「カップキュア３−８００」）、１，４−ビス（３−メルカプトブチリルオキシ）ブタン（例えば、昭和電工株式会社製「カレンズＭＴ（登録商標）ＢＤ１」）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトブチレート）（例えば、昭和電工株式会社製「カレンズＭＴ（登録商標）ＰＥ１」）、１，３，５−トリス（３−メルカプトブチルオキシエチル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン（例えば、昭和電工株式会社製「カレンズＭＴ（登録商標）ＮＲ１」）等が挙げられる。
【００６８】
［電極体の製造方法］
上述のとおり電極体は、電極と上記電極に積層された１層又は複数層のプライマー層とを少なくとも有する。上記電極体は、電極上に現場重合型組成物を塗布し、上記現場重合型組成物を重合させてプライマー層を形成する工程を含む製造方法により製造することができる。また、溶剤に溶解した現場重合型組成物を電極上に塗布し、溶剤を揮発させた後に重合させてプライマー層を形成する工程を含む製造方法により製造してもよい。
また、上述のとおり電極体は、さらに官能基含有層を有していてもよい。電極と、官能基含有層と、１層又は複数層のプライマー層とを有する電極体は、電極上に官能基含有層を形成する工程、及び上記官能基含有層の上に現場重合型組成物を塗布し、上記現場重合型組成物を重合させてプライマー層を形成する工程を含む製造方法により製造することができる。また、上記官能基含有層を有する電極体の製造方法において、上記プライマー層を形成する工程は、溶剤に溶解した現場重合型組成物を官能基含有層の上に塗布し、溶剤を揮発させた後に重合させてプライマー層を形成する工程であってもよい。
電極体の製造方法において、電極、プライマー層、及び現場重合型組成物を含む電極体の具体的な態様、並びに、電極、官能基含有層、プライマー層、及び現場重合型組成物を含む電極体の具体的な態様は、上述の電極体と同様である。
【００６９】
＜電気化学素子＞
本発明の実施態様において、電気化学素子は上述の電極体を備える。
上記電気化学素子の実施態様の一例を、図７を用いて説明する。
図７は上記電気化学素子の一部の断面を概略図として示したものであり、容器１１０の内部に、電解質１２０ａ及び絶縁体１２０ｂのうちいずれか一方と、上記電極体１と、を収容した電気化学素子１００であって、
上記容器１１０が、上記電極体１を貫通する貫通孔を有し、
上記電極体１の一部が、上記貫通孔を通って外部へ延出しており、
上記貫通孔の周縁に沿って封止材１３０を備え、
上記封止材１３０と上記電極体１のプライマー層３０とが接合した封止部が、上記貫通孔と上記電極体１との隙間を封止している。
【００７０】
上記電気化学素子は、好ましくは湿式２次電池、固体電池、又はコンデンサーである。
電気化学素子が湿式２次電池である場合、好ましい実施態様として、容器の内部に少なくとも電解質１２０ａと電極体１とを収容し、さらにセパレータを収容してもよい。湿式２次電池において電解質は公知のアルカリ金属塩を用いることができ、活物質の種類等に応じて適宜選択できる。また、湿式２次電池において電解質は、有機溶媒又はイオン液体等に溶解して用いることができる。上記電解質が溶解した電解液は、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
電気化学素子が固体電池である場合、好ましい実施態様として、容器の内部に少なくとも電解質１２０ａと電極体１とを収容する。固体電池において電解質は固体電解質である。固体電解質は公知のものを用いることができ、例えば、無機固体電解質及び高分子固体電解質が挙げられこれらを適宜選択できる。
電気化学素子がコンデンサーである場合、好ましい実施態様として、容器の内部に少なくとも絶縁体１２０ｂと電極体１とを収容し、さらにセパレータを収容してもよい。絶縁体は公知のものをコンデンサーの種類に応じて適宜選択でき、例えば、ガラス、プラスチック、セラミック等を用いてもよい。
電気化学素子には、上記電極体、上記電解質、上記絶縁体等の他に必要な構成材料を適宜用いることができる。
【００７１】
上記容器１１０の貫通孔と電極体１との隙間を封止する封止材１３０としては、例えば熱可塑性樹脂が挙げられる。
熱可塑性樹脂としては、特に限定されるものではない。
熱可塑性樹脂として、例えば、ポリプロピレン、ポリアミド６、ポリアミド６６、変性ポリフェニレンエーテル、ポリフェニレンスルファイド、ポリエーテルイミド、ポリカーボネート、ポリブチレンテレフタレート、ポリテトラフルオロエチレン、及びポリテトラフルオロエチレン等が挙げられる。
【００７２】
上記封止材１３０と上記電極体のプライマー層３０とを溶着することで封止部を形成することができる。封止部の形成として好ましくは、封止材１３０が加熱溶融過程を経て上記電極体のプライマー層３０の少なくとも一部と接合することである。
加熱溶融過程として、具体的には、超音波振動、摩擦加熱、高周波誘導、高周波誘電、赤外線照射による加熱が挙げられ、プライマー層３０の上に封止材１３０を構成する溶融樹脂を射出溶着することもできる。
【実施例】
【００７３】
以下、本発明を実施例及び比較例により具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００７４】
＜電極体の製造＞
（電極）
各実施例及び比較例で用いた電極を以下に示す。
・電極１〔電極材料：純アルミニウム、形状：円柱状、直径：５ｍｍ、長さ：３０ｍｍ〕
・電極２〔電極材料：無酸素銅、形状：円柱状、直径：５ｍｍ、長さ：３０ｍｍ〕
【００７５】
［実施例１］
＜表面処理：ベーマイト処理（化成処理）＞
電極１を、純水中で１０分間煮沸した後、２５０℃で１０分間ベーキングすることによって、ベーマイト処理を行い、電極１の表面に表面処理部（表面凹凸を有するベーマイト皮膜）を形成した。
前記ベーマイト処理後の電極の表面を、ＳＥＭ写真（走査電子顕微鏡写真、４５°傾斜観察）により観察したところ、ヒゲ状の凹凸を表面に有するベーマイト皮膜が形成されていることが確認された。
＜官能基含有層の形成：シランカップリング剤処理＞
次に、３−アミノプロピルトリメトキシシラン（信越シリコーン株式会社製「ＫＢＭ−９０３」；シランカップリング剤）２ｇを工業用エタノール１０００ｇに溶解させたシランカップリング剤含有溶液を７０℃に保ち、その中に前記表面処理後の電極を２０分間浸漬した。該電極を取り出して乾燥させ、前記ベーマイト皮膜の表面に、官能基（アミノ基）含有層を形成した。
＜プライマー層の形成：２官能イソシアネート化合物とジオール＞
ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ、東ソー株式会社製「ミリオネートＭＴ」）１００ｇ、プロピレングリコール（ＰＧ）５４．７ｇ、及び４，４’−ジアミノジフェニルメタン１５．８ｇを、アセトン２８７ｇ中に溶解して、現場重合型組成物１を調整した。
次に、前記官能基含有層を形成した電極を、得られた現場重合型組成物１に浸漬した。浸漬した電極を取り出して、１６０℃で１５分間乾燥・加熱して付加重合させ、厚さ３０μｍの現場重合型組成物層（プライマー層）を形成し、電極体とした。
【００７６】
［実施例２］
＜表面処理：研磨処理＞
電極１を、＃４００のサンドペーパーで表面研磨した。
＜官能基含有層の形成：シランカップリング剤処理＞
実施例１の官能基含有層の形成と同様の操作を行い、前記研磨処理後の電極表面に、官能基（アミノ基）含有層を形成した。
＜プライマー層の形成：２官能イソシアネート化合物とジオール＞
次に、実施例１のプライマー層の形成と同様の操作を行い、前記現場重合型組成物１を用いて、前記官能基含有層を形成した電極に厚さ３０μｍの現場重合型組成物層（プライマー層）を形成し、電極体とした。
【００７７】
［実施例３］
＜表面処理：プラズマ処理＞
電極１を、プラズマトリート社製、大気圧プラズマ処理機「ＦＧ５００１」を使用して、５ｍ／分でプラズマ処理を行った。
＜官能基含有層の形成：シランカップリング剤処理＞
実施例１の官能基含有層の形成と同様の操作を行い、前記プラズマ処理後の電極表面に、官能基（アミノ基）含有層を形成した。
＜プライマー層の形成：２官能イソシアネート化合物とジオール＞
次に、実施例１のプライマー層の形成と同様の操作を行い、前記現場重合型組成物１を用いて、前記官能基含有層を形成した電極に厚さ３０μｍの現場重合型組成物層（プライマー層）を形成し、電極体とした。
【００７８】
［実施例４］
＜表面処理：ベーマイト処理＞
実施例１の表面処理と同様の操作を行い、電極１の表面にベーマイト皮膜を形成した。
＜官能基含有層の形成：シランカップリング剤処理＞
実施例１の官能基含有層の形成と同様の操作を行い、前記ベーマイト皮膜の表面に、官能基（アミノ基）含有層を形成した。
＜プライマー層の形成：２官能エポキシ化合物とジオール＞
ビスフェノールＡエポキシ樹脂（ＢＰＡエポキシ樹脂、ＤＩＣ株式会社製「エピクロン（登録商標）８４０」）１００ｇ、ビスフェノールＡ（ＢＰＡ）６１．６ｇ、及びトリエチルアミン０．６５ｇ、及びアセトン３００ｇ（ＢＰＡエポキシ樹脂、ＢＰＡ、及びトリエチルアミンの合計量の１質量倍）を混合して、現場重合型組成物４（固形分５０質量％溶液）を調整した。
次に、前記官能基含有層を形成した電極を、得られた現場重合型組成物４に浸漬した。浸漬した電極を取り出して、１６０℃で３０分間乾燥・加熱して付加重合させ、厚さ１００μｍの現場重合型組成物層（プライマー層）を形成し、電極体とした。
【００７９】
［実施例５］
＜表面処理：苛性ソーダ法（エッチング処理）＞
電極１を、５質量％水酸化ナトリウム水溶液に室温で１．５分間浸漬し、次に５質量％硝酸水溶液に３分間浸漬した後、水洗した。
＜官能基含有層の形成：シランカップリング剤処理＞
実施例１の官能基含有層の形成と同様の操作を行い、前記苛性ソーダで処理した後の電極表面に、官能基（アミノ基）含有層を形成した。
＜プライマー層の形成：２官能エポキシ化合物とジオール化合物＞
ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（ＢＰＡエポキシ樹脂、三菱ケミカル株式会社製「ｊＥＲ（登録商標）１００１」）１００ｇ、ビスフェノールＡ（ＢＰＡ）２４．０ｇ、及びトリエチルアミン  ０．５０ｇを、アセトン  ２４０ｇ中に溶解して、現場重合型組成物５を調整した。
次に、前記官能基含有層を形成した電極を、得られた現場重合型組成物５に浸漬した。浸漬した電極を取り出して、１５０℃で４０分間乾燥・加熱して付加重合させ、厚さ５０μｍの現場重合型組成物層（プライマー層）を形成し、電極体とした。
【００８０】
［実施例６］
＜表面処理：研磨処理＞
実施例２の表面処理と同様の操作を行い、電極１の表面を研磨した。
＜官能基含有層の形成：シランカップリング剤処理＞
実施例１の官能基含有層の形成と同様の操作を行い、前記研磨処理後の電極表面に、官能基（アミノ基）含有層を形成した。
＜プライマー層の形成：２官能エポキシ化合物と２官能チオール化合物＞
２官能型エポキシ樹脂（ＢＰＡエポキシ樹脂、三菱ケミカル株式会社製「ｊＥＲ（登録商標）１００１」）１００ｇ、２官能チオール化合物１，４−ビス（３−メルカプトブチリルオキシ）ブタン（２官能ＳＨ、昭和電工株式会社製「カレンズＭＴ（登録商標）ＢＤ１」）１６．５ｇ、及び２，４，６−トリス（ジメチルアミノメチル）フェノール  ＤＭＰ−３０：４．６ｇを、トルエン２１６ｇ中に溶解して現場重合型組成物６を調整した。
次に、前記官能基含有層を形成した電極を、得られた現場重合型組成物６に浸漬した。浸漬した電極を取り出して、１７０℃で１０分間乾燥・加熱して付加重合させ、厚さ７０μｍの現場重合型組成物層（プライマー層）を形成し、電極体とした。
【００８１】
［実施例７］
＜表面処理：プラズマ処理＞
実施例３の表面処理と同様の操作を行い、電極１の表面をプラズマ処理した。
＜官能基含有層の形成：シランカップリング剤処理＞
実施例１の官能基含有層の形成と同様の操作を行い、前記プラズマ処理後の電極表面に、官能基（アミノ基）含有層を形成した。
＜プライマー層の形成：単官能ラジカル重合性モノマー＞
メチルメタクリレート（ＭＭＡ）：８０ｇ、スチレン：１０ｇ、ポリメチルメタクリレート：１０ｇ、及びパーブチルＯ：１ｇを混合して、現場重合型組成物７を調整した。
次に、前記官能基含有層を形成した電極を、得られた現場重合型組成物７に浸漬した。浸漬した電極を取り出して、１２０℃で３０分間加熱重合させ、厚さ３０μｍの現場重合型組成物層（プライマー層）を形成し、電極体とした。
【００８２】
［実施例８］
＜表面処理：アセトン洗浄（脱脂処理）＞
電極２の表面をアセトンにより洗浄した。
＜官能基含有層の形成：シランカップリング剤処理＞
実施例１の官能基含有層の形成と同様の操作を行い、前記アセトン洗浄した電極の表面に、官能基（アミノ基）含有層を形成した。
＜プライマー層の形成：２官能エポキシ化合物とジオール＞
次に、実施例４のプライマー層の形成と同様の操作を行い、前記現場重合型組成物４を用いて、前記官能基含有層を形成した電極に厚さ１００μｍの現場重合型組成物層（プライマー層）を形成し、電極体とした。
【００８３】
［比較例１］
＜表面処理：ベーマイト処理＞
電極１の表面処理と同様の操作を行い、ヒゲ状の凹凸を表面に有するベーマイト皮膜を形成し、電極体とした。
【００８４】
［比較例２］
＜表面処理：ベーマイト処理＞
電極１の表面処理と同様の操作を行い、ヒゲ状の凹凸を表面に有するベーマイト皮膜を形成した。
＜官能基含有層の形成：シランカップリング処理＞
次に、実施例１の官能基含有層の形成と同様の操作を行い、前記ベーマイト皮膜の表面に、官能基（アミノ基）含有層を形成し、電極体とした。
【００８５】
［比較例３］
＜表面処理：ベーマイト処理＞
電極１の表面処理と同様の操作を行い、ヒゲ状の凹凸を表面に有するベーマイト皮膜を形成した。
＜官能基含有層の形成：シランカップリング処理＞
次に、実施例１の官能基含有層の形成と同様の操作を行い、前記ベーマイト皮膜の表面に、官能基（アミノ基）含有層を形成した。
＜プライマー層の形成：重合済み樹脂＞
実施例１で使用した現場重合型組成物１を離形フィルム上でアセトンを揮発させ、１６０℃で２０分かけて重合を完結させて樹脂とした。該樹脂を上記官能基含有層の表面に置き、１６０℃で溶融加圧して厚さ３０μｍの樹脂層を形成し、電極体とした。
【００８６】
［比較例４］
＜表面処理：アセトン洗浄＞
電極２の表面をアセトンにより洗浄した。
＜官能基含有層の形成：シランカップリング処理＞
次に、実施例１の官能基含有層の形成と同様の操作を行い、前記アセトン洗浄した電極の表面に、官能基（アミノ基）含有層を形成し、電極体とした。
【００８７】
＜評価方法＞
（サンプル作製）
中央に貫通孔を有するアルミニウム製の平板（直径５５ｍｍ、貫通孔直径２０ｍｍ、厚み１０ｍｍ）に、上記実施例及び比較例で得られた各電極体を該貫通孔に通した状態で、ポリアミド６（ＰＡ６）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）の各樹脂（封止材）を、表３に示す条件にて、射出成形機（東洋機械金属株式会社製、機種名「Ｓｉ−１００−６ｓ」）及び成形金型を用いて、電極体と貫通孔との隙間を封止するようにインサート射出成形して、電極体と封止材とを接合した。
（ヘリウムリーク試験）
このようにして上記平板と接合一体化された電極体を、アルバック株式会社製ヘリウムリークテスト装置ＣＬＴ（ＣＯＭＰＡＣＴ−ＡＬＴ）ＣＬＴシリーズに挿入しヘリウムリーク試験を行った。電極体と封止材との密着性を下記評価基準により評価した。評価結果を表１及び２に示した。
〈評価基準〉
Ａ：漏れ量１０Ｅ−１１Ｐａ・ｍ３／ｓ未満
Ｂ：漏れ量１０Ｅ−１１Ｐａ・ｍ３／ｓ以上
【００８８】
【表１】
0006923700.tif 000002
【００８９】
【表２】
0006923700.tif 000003
【００９０】
【表３】
0006923700.tif 000004
【００９１】
実施例１〜８はヘリウムリーク試験の評価に優れることから、電極体が現場重合型組成物層を含むプライマー層を有することにより、電極体と封止材とが強固に接合一体化され密着性に優れることが分かる。
【産業上の利用可能性】
【００９２】
本発明の電極体は、電極体が有するプライマー層と電気化学素子の封止材に用いられる樹脂（例えば熱可塑性樹脂）との密着性に優れる。したがって、本発明の電極体は湿式２次電池、固体電池、及びコンデンサー等の電気化学素子に利用することができる。
【符号の説明】
【００９３】
１．電極体
１０．電極体の一部
２０．電極
２１．微細な凹凸
３０．プライマー層
３１．現場重合型組成物層
３２．熱硬化性樹脂層
４０．官能基含有層
１００．電気化学素子
１１０．容器
１２０．電解質１２０ａ又は絶縁体１２０ｂ
１３０．封止材
【要約】
【課題】封止材との密着性に優れる電極体、電極体の製造方法、及び電気化学素子を提供する。
【解決手段】電極と、前記電極に積層された１層又は複数層のプライマー層とを有し、前記プライマー層の少なくとも１層が現場重合型組成物の重合物からなる現場重合型組成物層である、電極体、電極体の製造方法、及び電気化学素子。
【選択図】なし【図１】
0006923700.tif 000005
【図２】
0006923700.tif 000006
【図３】
0006923700.tif 000007
【図４】
0006923700.tif 000008
【図５】
0006923700.tif 000009
【図６】
0006923700.tif 000010
【図７】
0006923700.tif 000011