(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
農家を登録する農家登録部と、
前記農家登録部に登録された農家が有する農地に対して農業機械にて作業を行う請負業者を登録する請負登録部と、
前記請負登録部で登録された請負業者が作業を行う前記農地において作業前の第１農地画像と、前記作業後の第２農地画像とを撮像する撮像装置と、
前記第１農地画像と前記第２農地画像とを比較することで、前記請負業者における作業性を評価する作業性評価部と、
を備えている農作業請負システム。
【請求項２】
前記撮像装置は、作物の刈取り前の農地を前記第１農地画像として撮像し、且つ、作物の刈取り後の農地を前記第２農地画像として撮像する請求項１に記載の農作業請負システム。
【請求項３】
前記作業性評価部は、前記第１農地画像と前記第２農地画像とに基づいて、農地に作付けした作物に対する歩留又は刈残しを前記作業性として評価する請求項２に記載の農作業請負システム。
【請求項４】
前記撮像装置は、前記農地を上空から空撮する飛行体に設けられており、
前記飛行体は、少なくとも前記作業前に前記農地において作物の刈取り前の作物エリアを飛行して前記撮像装置は前記刈取り前の作物エリアを第１農地画像として撮像し、且つ、前記作物の刈取り後の前記作物エリアを第２農地画像として撮像し、
前記作業性評価部は、前記第１農地画像と、前記第２農地画像とに基づいて前記歩留又は刈残しを求める請求項３に記載の農作業請負システム。
【請求項５】
前記飛行体は、本体と、前記本体に設けられたアームと、前記アームに設けられた回転翼とを備え、前記撮像装置は、前記刈取り後エリアにおいて前記回転翼によって発生したダウンウォッシュの下方を撮像する請求項４に記載の農作業請負システム。
【請求項６】
前記作業性評価部は、複数の請負業者が行った作業性を評価してランク付けする請求項１〜５のいずれかに記載の農作業請負システム。
【請求項７】
農家の依頼者が操作する第１端末から、農家の登録情報を受信して農家を登録する農家登録部と、
農業機械にて作業を行う請負業者が操作する第２端末から、当該請負業者の登録情報を登録する請負登録部と、
前記請負登録部で登録された請負業者が作業を行う農地において作業前の第１農地画像と、前記作業後の第２農地画像とを撮像装置を介して取得する画像取得部と、
前記第１農地画像と前記第２農地画像とを比較することで、前記請負業者における作業性を評価する作業性評価部と、
を備えている農作業請負サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、農作業請負システム及び農作業請負サーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１では、ドローン等の飛行体を用いて上空から圃場の作物を撮像し、作物の生育を示す撮像データに基づいて生育データを生成すると共に、生育データを含む一連の農業マップデータ（圃場形状データ、収量データ及び食味データ等を含む）を圃場ごとに可視化して農業マップを作成することにより、農家又は管理者による作業計画を支援する農業支援装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１９−１２８６６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１では、作業計画を行う農家又は管理者と、実際に農作業を行う作業者又は請負業者との間には深い信頼関係があることが前提とされている。しかしながら、実際には個人農家や営農集団は、作業者に農作業に対する対価を支払って、農作業を代行させることもしばしばあり、農家と作業者（請負業者）との間で、実際に行われた農作業の質又は作業性に対して支払われるべき賃金について争いが生じる場合がある。
【０００５】
１つの具体例では、農家と請負業者との間で、所定の指定された圃場全体に対する農作業の対価として所定の賃金を支払うといった請負契約が交わされていたにも拘わらず、実際には、請負業者は、指定された圃場の一部に対して作業を行わなかった（請負業者に債務不履行があった）場合がある。この場合、農家は、請負業者に対し、請負契約で指定された圃場全体に対して作業を完了するように求めるか、又は請負契約で取り決められていた対価の全部を支払わないと主張する一方、請負業者は、農家に対して請負契約で指定された圃場全体に対する作業を完了したと主張する。
【０００６】
別の具体例では、請負業者は、請負契約で所定の指定された圃場全体に対して収穫作業（例えば刈取り作業）を行ったが、脱穀が不充分であり（収穫ロスが生じ）、農家が当初予定又は期待していた収量（歩留り）が得られない場合がある。すると農家は、請負業者に対し、請負契約で取り決められていた対価の全部を支払わないと主張する一方、請負業者は、農家に対して請負契約で取り決められた圃場全体に対する作業を完了したので、所定の対価の全部を支払うよう要求する。
【０００７】
これらの具体例においては、請負業者が圃場全体に対して作業を完了がしたか否か、又は脱穀が充分であったか否かについて、証拠をもって明確にすることができれば、両者間の争いは確実に回避又は解消することができる。
そこで本発明は、上記問題点に鑑み、請負業者が作業する前後の農地の画像を比較することにより、農家と請負業者との間の争いを未然に回避又は解消すると共に、両者間の信頼関係を構築する農作業請負システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様に係る農作業請負システムは、農家を登録する農家登録部と、前記農家登録部に登録された農家が有する農地に対して農業機械にて作業を行う請負業者を登録する請負登録部と、前記請負登録部で登録された請負業者が作業を行う前記農地において作業前の第１農地画像と、前記作業後の第２農地画像とを撮像する撮像装置と、前記第１農地画像と前記第２農地画像とを比較することで、前記請負業者における作業性を評価する作業性評価部と、を備えている。
【０００９】
好適には、前記撮像装置は、作物の刈取り前の農地を前記第１農地画像として撮像し、且つ、作物の刈取り後の農地を前記第２農地画像として撮像する。
また前記作業性評価部は、前記第１農地画像と前記第２農地画像とに基づいて、農地に作付けした作物に対する歩留又は刈残しを前記作業性として評価する。
好適には、前記撮像装置は、前記農地を上空から空撮する飛行体に設けられており、前記飛行体は、少なくとも前記作業前に前記農地において作物の刈取り前の作物エリアを飛行して前記撮像装置は前記刈取り前の作物エリアを第１農地画像として撮像し、且つ、前記作物の刈取り後の前記作物エリアを第２農地画像として撮像し、前記作業性評価部は、前記第１農地画像と、前記第２農地画像とに基づいて前記歩留又は刈残しを求める。
【００１０】
詳しくは、前記飛行体は、本体と、前記本体に設けられたアームと、前記アームに設けられた回転翼とを備え、前記撮像装置は、前記刈取り後エリアにおいて前記回転翼によって発生したダウンウォッシュの下方を撮像する。
また前記作業性評価部は、複数の請負業者が行った作業性を評価してランク付けする。
【００１１】
本発明の一態様に係る農作業請負サーバは、農家の依頼者が操作する第１端末から、農家の登録情報を受信して農家を登録する農家登録部と、農業機械にて作業を行う請負業者が操作する第２端末から、当該請負業者の登録情報を登録する請負登録部と、前記請負登録部で登録された請負業者が作業を行う農地において作業前の第１農地画像と、前記作業後の第２農地画像とを撮像装置を介して取得する画像取得部と、前記第１農地画像と前記第２農地画像とを比較することで、前記請負業者における作業性を評価する作業性評価部と、を備えている。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の態様によれば、農家と請負業者との間の争いを未然に回避又は解消すると共に、両者の信頼関係を構築する農作業請負システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係る農作業請負システムの全体構成を示す概略図である。
【図２】農家端末の構成を示すブロック図である。
【図３】請負端末の構成を示すブロック図である。
【図４】実施形態に係る農作業請負サーバの構成を示すブロック図である。
【図５】ドローンの構成を示すブロック図である。
【図６】農業機械の構成を示すブロック図である。
【図７】実施形態の農作業請負サーバによる処理動作を示すフローチャートである。
【図８】農家端末の出力装置に表示される農家基本情報／入力画面を示す。
【図９】請負端末の出力装置に表示される請負基本情報／入力画面を示す。
【図１０】農家端末の出力装置に表示される農家−請負業者マッチング画面を示す。
【図１１】ドローンの飛行ルート／撮像パターンを示す概略図である。
【図１２】圃場の評価領域における非収穫物に混入している穀物を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
添付図面を参照しながら、本発明の実施形態に係る農作業請負システムについて以下説明する。農作業請負システムは、農家と請負業者との間の信頼関係を構築するものであるため、機会均等の原則に則り、透明性、競争性、公正性及び経済性が最も担保されている入札制度を採用することが好ましい。
入札による請負契約の締結前では、農家は特定の農作業を委託するために入札をする者として「入札者」といい、作業者は入札に応じる者として「応札者」と呼称されている。また、請負契約の締結後では、請負契約に基づいて、農家は特定の農作業を注文又は委託する者として「注文者」といい、作業者は農作業を受託する者として「請負者」と呼称されている。すなわち厳密には、請負契約を交わす前後で主体の呼称が異なるが、本願では、便宜上、請負契約前の入札者及び請負契約後の注文者を併せて「農家」といい、請負契約前の応札者及び請負契約後の請負者を併せて「請負業者」という。また「農家」には、個人の農家、営農会社、及び農業協同組合等が含まれ、「請負業者」には、個人の請負業者、複数の請負業者で構成される請負グループ、複数の請負業者が出資して共同して請負事業を営む請負組合、及び営利を目的とする請負会社等が含まれるものとする。
【００１５】
本実施形態では、農家は、農地を所有し、入札で適当に選定した請負業者と請負契約を交わし、自己の農地における所定の農作業を請負業者に行わせると共に当該農作業に対する対価を請負業者に支払い、得られた成果物又は収穫物等の全部を享受するものとする。一方、請負業者は、トラクタ又はコンバイン等の農業機械を保有し、農家の農地における所定の農作業を行い、得られた成果物又は収穫物等の全部を農家に提供する代償として適正な対価を享受するものとする。
【００１６】
［農作業請負システムの全体構成］
図１〜図４を参照して、農作業請負システムの全体構成、及び各構成要素の構成について説明する。図１は、農作業請負システム１の全体構成を示す概略図である。
本実施形態に係る農作業請負システム１は、図１に示すように、農家によって操作される複数の農家端末２０と、請負業者によって操作される複数の請負端末３０と、インターネット等の公衆回線網５を介して通信可能な農作業請負サーバ１０とを備える。また農作業請負システム１は、ドローン４０（飛行体又はマルチコプターともいう）と、トラクタ６０及びコンバイン７０等の農業機械８０とを備える。ドローン４０は、撮像装置４１を搭載し、農家端末２０と直接的に通信可能である。農業機械８０は、請負端末３０と直接的に通信可能である。
なお本実施形態では、ドローン４０は農家、営農会社、農業機械メーカ又は農業協同組合等により管理され、農業機械８０は請負業者、請負グループ、請負組合、又は請負会社等により管理されるものとする。
【００１７】
［農家端末、請負端末及び農作業請負サーバの構成］
図２〜図４はそれぞれ、農家端末２０、請負端末３０及び農作業請負サーバ１０の構成を示すブロック図である。農家端末２０及び請負端末３０は、パーソナルコンピュータ、スマートフォン、タブレットコンピュータ、又は携帯情報端末(ＰＤＡ：Personal Digital Assistant)等であってもよい。また農作業請負サーバ１０（以下、単にサーバという）は、例えば、農家、営農会社、農業機械メーカ又は農業協同組合等に設置されてもよい。
【００１８】
農家端末２０は、図２に示すように、農家が情報を入力するために用いられる入力装置２１（キーボードやマウス等）、農家に情報を表示するために用いられる出力装置２２（ディスプレイ等）、情報を記憶する記憶装置２３（不揮発性メモリ等）、サーバ１０及びドローン４０と通信可能な通信装置２４、及び農家端末２０において情報処理する制御装置２５（ＣＰＵ等）を含むハードウェアと、農家端末２０が実行する情報処理を制御するソフトウェア（プログラム等）とから構成されている。
【００１９】
同様に、請負端末３０は、図３に示すように、請負業者が情報を入力するための入力装置３１（キーボードやマウス等）、請負業者に情報を表示するための出力装置３２（ディスプレイ等）、情報を記憶する記憶装置３３（不揮発性メモリ等）、サーバ１０及び農業機械８０と通信可能な通信装置３４、及び請負端末３０において情報処理する制御装置３５（ＣＰＵ等）を含むハードウェアと、請負端末３０が実行する情報処理を制御するソフトウェア（プログラム等）とから構成されている。
【００２０】
農作業請負サーバ１０は、図４に示すように、農家登録部１１、請負登録部１３、サーバ通信部１５、画像取得部１６、マッチング部１７及び作業性評価部１８を備えている。サーバ通信部１５は、公衆回線網５を介して農家端末２０及び請負端末３０と通信する。画像取得部１６は、公衆回線網５を介して農家端末２０からの画像を取得する。農家登録部１１及び請負登録部１３は、農家端末２０及び請負端末３０から情報（様々なデータ）を受信して、適当な情報（指令や電子メール）を農家端末２０及び請負端末３０のそれぞれの制御装置２５，３５に送信する。マッチング部１７は、農家が適当な請負業者を選定するのを支援し、作業性評価部１８は、請負業者の作業性を評価するように構成されている。またサーバ１０は、上記構成要素（ハードウェア）が実行する情報処理を制御するソフトウェア（プログラム等）を含んでいる。
【００２１】
サーバ１０、農家端末２０及び請負端末３０が実行する情報処理を制御するソフトウェアについては、図７のフローチャートに示す各構成装置（ハードウェア資源）の一連の処理動作、及び図８〜図１０に示す農家端末及び請負端末３０の出力装置２２，３２の表示される画面Ｑ１〜Ｑ３を参照して説明する。なお本発明は、ソフトウェアによる情報処理がハードウェア資源を用いて具体的に実現されているものである。
【００２２】
（農家登録部）
農作業請負サーバ１０の農家登録部１１は、農家基本情報を収集するために農家端末２０を支援し、収集された農家基本情報を農家データベース１２に格納するように構成されている。
農家基本情報は、これに限定されないが、図４に示すように、農家ＩＤデータ、圃場データ、農作業データ及び見積データを含んでいる。詳しくは、農家ＩＤデータは、農家を特定するデータであり、例えば農家の氏名又は名称（会社や団体の場合）、メールアドレス、農家端末２０を識別する識別データ（例えば、ＭＡＣアドレス）等を含む。圃場データ（フィールドデータ）は、農家が所有する農地（圃場）を示すデータであり、緯度及び経度で特定される複数の連続した点の集合で表される物理的領域（圃場マップ）及びその面積を示す圃場マップを示す。農作業データは、圃場に作付予定又は作付済の農作物の種類（例えば水稲、大麦、小麦、コーン）、作業の種別（例えば耕耘、播種、田植え、収穫）、及び作業の時期（例えば５月〜６月等）を示すデータである。見積データは、請負業者が行った農作業に対する対価（賃金）の見積りを示すデータである。
農家基本情報は、農家登録部１１の支援を受けて農家端末２０によって入力され、公衆回線網５及びサーバ通信部１５を介して農家登録部１１に送信される。農家登録部１１は、農家端末２０から送信された農家基本情報を農家データベース１２に格納する。
【００２３】
（請負登録部）
請負基本情報は、これに限定されないが、図４に示すように、請負者ＩＤデータ、農業機械データ、請負エリアデータ、農作業データ、及び希望額データを含んでいる。詳しくは、請負者ＩＤデータは、請負業者を特定するデータであり、例えば請負業者の氏名、複数の請負業者で構成される請負グループ（請負組合及び請負会社等を含む）の名称もしくはその代表者の氏名や、メールアドレス、請負端末３０を識別する識別データ（例えば、ＭＡＣアドレス）を含む。農業機械データは、請負業者が保有する農業機械を特定するデータであり、例えば農業機械のメーカ、種別、型式、現物写真及び農業機械に連結可能なインプルメントの型式等を示す。請負エリアデータは、請負業者が農作業を行うことができる地域又は都道府県を示すデータである。農作業データは、請負業者による農作業の対象となる農作物の種類、農作業の種別及び時期を示すデータである。希望額データは、請負業者が所定の農作業に対して受ける対価の希望額を示すデータである。
請負基本情報は、請負登録部１３の支援を受けて請負端末３０によって入力され、公衆回線網５及びサーバ通信部１５を介して請負登録部１３に送信される。請負登録部１３は、請負端末３０から送信された請負基本情報を請負者データベース１４に格納する。
【００２４】
（マッチング部）
マッチング部１７は、農家による適当な請負業者の選定、及び農家と請負業者との間の請負契約成立を支援するように構成されている。詳しくは、農家登録部１１で登録された農家基本情報と、請負登録部１３で登録された請負基本情報とを照合し、とりわけ農家の所望する農作業データと適合する農作業を提供できる請負業者を農家端末２０に表示する。これにより、農家は適当な請負業者を選定し、農家と請負業者との間の請負契約の成立が支援される。
【００２５】
（作業性評価部）
作業性評価部１８は、請負業者による作業前及び作業後において、ドローン４０に搭載された撮像装置４１を用いて圃場を上方から撮像（空撮）した画像に基づいて、請負業者の作業性を評価するように構成されている。請負業者の作業性とは、請負契約に従って請負業者による農作業が適正に行われたことを示す指標である。請負業者の作業性は、例えば、収穫作業（刈取り作業）において、請負業者の脱穀作業及び／又は脱穀機械が効率的でなく、期待された収穫量（期待収量）に対する収穫ロスを示す指標を含む。また請負業者の作業性は、例えば、請負契約で指定された圃場全体に対して、請負業者が確実に作業を行ったか否かを示す指標、及び一部の圃場領域に対して作業を行わず未作業領域が残っている場合、未作業領域の圃場全体に対する比率を示す指標を含む。
【００２６】
［ドローンの具体的構成］
ドローン４０は、図５に示すように、ドローン４０を飛行可能にする飛行装置５０、圃場を上空から撮像する撮像装置４１、飛行中の自己の位置を検出する位置検出装置４２、飛行ルート及び撮像パターン（後述）を予めプログラムしたメモリ等を実装可能なメモリ読取装置４３、撮像装置４１で撮像された画像と撮像された位置を関連付けて記憶する画像／位置データメモリ４４、農家端末２０と通信可能な通信装置４５、及びドローン４０の各構成装置を制御する制御装置４６（ＣＰＵ等）を備えている。
【００２７】
飛行装置５０は、図１に示すように、機体５１と、機体５１に設けられた複数のアーム５２と、各アーム５２に設けられた回転翼５３と、機体５１に設けられたスキッド５４とを有している。回転翼５３は、飛行するための揚力を発生させる装置で、回転力を付与するロータと、ロータの駆動によって回転するブレード（プロペラ）とを含んでいる。
撮像装置４１は、圃場及び／又は圃場に作付けされた作物を鉛直上方から撮像するように構成されている。撮像装置４１は、例えば赤外光を取り込んで撮像する赤外線カメラを含むものであってもよいが、可視光及び／又は紫外光を取り込んで像を形成する可視光カメラ及び／又は紫外線カメラを含むものものであってもよい。
【００２８】
位置検出装置４２は、全地球測位システム（ＧＰＳ：Global Positioning System）を用いて、緯度及び経度で特定される自己の位置データを検出するように構成されている。詳しくは、位置検出装置４２は、複数（３つ以上、好適には４つ以上）のＧＰＳ衛星から送信されたＧＰＳ信号（ＧＰＳ電波）を受信し、受信したＧＰＳ信号の発信時刻と受信時刻との差に基づいてＧＰＳ衛星からの相対的な位置（すなわち緯度及び経度）を検出する。また位置検出装置４２は、ＧＰＳ衛星からの信号を受信する基地局からの補正信号に基づいて補正した位置を、自己の位置（緯度及び経度）として検出してもよい。さらに位置検出装置４２は、ジャイロセンサや加速度センサ等の慣性計測装置を有し、慣性計測装置によって補正した位置を自己の位置データとして検出してもよい。
【００２９】
メモリ読取装置４３は、予め設定された飛行ルート及び／又は一連の撮像パターンを記憶したＵＳＢメモリやＳＤカード等の電子記憶媒体が着脱自在に接続されるように構成されている。
制御装置４６は、メモリ読取装置４３に接続された電子記憶媒体に事前に記憶した飛行ルート及び／又は一連の撮像パターンを読み出して、ドローン４０（飛行装置５０）の自律飛行を制御し、撮像装置４１の所定の撮像動作を制御することができる。
【００３０】
また制御装置４６は、撮像装置４１で撮像した圃場及び／又は作物の複数の画像と、位置検出装置４２で得られた撮像時の位置データとを関連付けて、画像／位置データメモリ４４に記録する。画像／位置データメモリ４４は、メモリ読取装置４３と同様、ＵＳＢメモリやＳＤカード等の電子記憶媒体が着脱自在に接続される装置として構成されていてもよい。あるいは制御装置４６は、通信装置４５を介して、飛行中の位置データと関連付けられた複数の画像を、リアルタイムで農家端末２０に送信してもよい。
【００３１】
農家端末２０及びドローン４０の通信装置２４，４５は、例えば、通信規格であるＩＥＥＥ８０２．１１シリーズのＷｉ−Ｆｉ（Wireless Fidelity、登録商標）、ＢＬＥ（Bluetooth （登録商標）Low Energy）、ＬＰＷＡ（Low Power, Wide Area）、ＬＰＷＡＮ（Low-Power Wide-Area Network）等により無線通信を行うものであってもよいし、携帯電話通信網又はデータ通信網などにより無線通信を行うものであってもよい。
【００３２】
またドローン４０の制御装置４６は、農家端末２０からの指令に基づいて、上述の回転翼５３（ローター）、撮像装置４１、位置検出装置４２、メモリ読取装置４３、画像／位置データメモリ４４及び通信装置４５を制御することができる。すなわち本実施形態に係るドローン４０は、自律的に飛行し所定の画像を撮像できるだけでなく、農家端末２０からの指令（リアルタイムの遠隔操作）により飛行し所定の画像を撮像することができる。
【００３３】
［農業機械の具体的構成］
農業機械８０は、インプルメント等の作業装置が装着されたトラクタ６０若しくは田植機、又は収穫を行うコンバイン７０等である。まず農業機械８０の一例として、トラクタ６０について説明する。
【００３４】
（トラクタ）
トラクタ６０は、例えば、床土作り、畦塗り、耕耘、播種、施肥、田植え、代掻き、溝切り、除草、追肥、収穫等の農作業を行うことができる
図１に示すように、トラクタ６０は、走行装置６１を有する走行車両（走行車体）６２と、原動機６３と、変速装置６４とを備えている。走行装置６１は、タイヤ型の走行装置又はクローラ型の走行装置である。原動機６３は、ディーゼルエンジン、電動モータ等である。変速装置６４は、変速によって走行装置６１の推進力を切換可能であると共に、走行装置６１の前進又は後進の切換が可能である。走行車両６２にはキャビン６５が設けられ、当該キャビン６５内には運転席６６が設けられている。
【００３５】
また、走行車両６２の後部には、３点リンク機構等で構成された連結部６７が設けられている。連結部６７には、作業装置６８が着脱可能である。作業装置６８を連結部６７に連結することによって、走行車両６２は作業装置６８を牽引することができる。作業装置６８は、耕耘する耕耘装置、肥料を散布する肥料散布装置、農薬を散布する農薬散布装置、収穫を行う収穫装置、牧草等の刈取を行う刈取装置、牧草等の拡散を行う拡散装置、牧草等の集草を行う集草装置、牧草等の成形を行う成形装置等である。
【００３６】
またトラクタ６０は、状態検出装置と制御装置（ともに図示省略）とを備えている。状態検出装置は、トラクタ６０の動作状態を検出する装置であって、アクセルペダルセンサ、シフトレバー検出センサ、クランク位置センサ、燃料センサ、水温センサ、エンジン回転センサ、操舵角センサ、油温センサ、車軸回転センサ、操作量検出センサ等のセンサ、イグニッションスイッチ、駐車ブレーキスイッチ、ＰＴＯスイッチ、操作スイッチ等のスイッチ等である。トラクタ６０の制御装置は、トラクタを制御する装置（ＣＰＵ等）である。この制御装置は、状態検出装置で検出された検出値等に基づいて、トラクタ６０の走行系や作業系の制御を行う。例えば、トラクタ６０の制御装置は、操作量検出センサによって連結部６７を昇降する操作具の操作量を検出し、当該操作量に基づいて連結部６７を昇降する制御を行ったり、アクセルペダルセンサで検出した操作量に基づいてディーゼルエンジンの回転数を制御する。なお、トラクタ６０の制御装置は、トラクタ６０の作業系や走行系を制御するものであればよく、制御方式は限定されない。
【００３７】
トラクタ６０は、ドローン４０の位置検出装置４２及び通信装置４５と同様の位置検出装置及び通信装置（ともに図示省略）を備えていてもよい。トラクタ６０は、位置検出装置を用いて自己の位置データ（緯度及び経度）を検出し、通信装置を用いて請負端末３０に位置データを送信してもよい。トラクタ６０の位置検出装置は、ドローン４０の位置検出装置４２と同様、ＧＰＳ衛星からの信号を受信して緯度及び経度で特定される自己の位置情報を検出してもよい。またトラクタ６０の通信装置は、ドローン４０の通信装置４５と同様の通信規格（ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズのＷｉ−Ｆｉ、登録商標）を用いて請負端末３０と通信してもよい。
【００３８】
（コンバイン）
次に、コンバインについて説明する。図６は、コンバイン７０の主要構成部品を示すブロック図である。図１に示すように、コンバイン７０は、車体７１と、原動機７２と、グレンタンク７３と、刈取装置７４と、脱穀装置７５（図６）と、測定装置７６とを備えている。原動機７２、グレンタンク７３及び脱穀装置は車体７１に設けられている。刈取装置７４は、車体７１の前部に設けられている。刈取装置７４は、穀物を刈り取る装置である。脱穀装置７５は、刈り取った穀物を脱穀する装置である。グレンタンク７３は、脱穀された穀物を貯留するタンクである。すなわち脱穀された穀物のみが、グレンタンク７３に貯留され、穀物以外のもの（例えば稲わら等）は、圃場に放置される。
【００３９】
測定装置７６は、収穫した作物に含まれる水分含有率及びタンパク含有率を測定する食味センサ（分光分析装置）と、収穫した作物の収量（穀粒積算重量）を測定する収量センサとを備える。すなわち測定装置７６は、作物に含まれる水分含有率並びにタンパク含有率、及び収量を検出することができる。
コンバイン７０は、ドローン４０の位置検出装置４２と同様、ＧＰＳ衛星からの信号を受信して緯度及び経度で特定される自己の位置情報を検出する位置検出装置７７を備えている。またコンバイン７０は、図６に示すように、ドローン４０の通信装置４５と同様の通信装置７９を備え、この通信装置７９は、通信規格（ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズのＷｉ−Ｆｉ、登録商標）を用いて請負端末３０と通信するものであってもよい。
【００４０】
コンバイン７０は、不揮発性のメモリ等で構成された収量・食味／位置メモリ７８を備えている。コンバイン７０は、作物に含まれる水分含有率並びにタンパク含有率及び収量を示すデータを、収穫した位置を示す位置データに関連付けて収量・食味／位置メモリ７８に記憶させてもよいし、あるいは通信装置７９を用いてリアルタイムで請負端末３０に送信してもよい。
【００４１】
したがって請負端末３０は、圃場ごとに、又は圃場を構成する細分化された区画ごとに、作物に含まれる水分含有率並びにタンパク含有率及び収量を示すデータを収集及び評価することができる。なお、作物に含まれる水分含有率並びにタンパク含有率及び収量は、収穫した位置を示す位置データと共に、公衆回線網５及び／又はサーバ１０を介して農家端末２０にも送信されることが好ましい。
【００４２】
本実施形態では、刈取装置７４で刈り取られ、グレンタンク７３に貯留されるものを収穫物（穀物を含む）といい、圃場に放置されるもの（例えば稲わら）を非収穫物という。非収穫物の中に穀物が混入すると、脱穀ロスが生じ、収穫物に含まれる穀物の収量は減少する。したがってコンバイン７０は、できるだけ脱穀ロスが生じないように、適正に脱穀する必要がある。換言すると、圃場に放置された非収穫物の中に穀物が多く混入しているとき、コンバイン７０を含む請負業者の農作業の作業性は低いと評価することができる。
【００４３】
［農作業請負サーバの農家登録部への事前登録］
次に、図７に示すフローチャートに基づいて、農作業請負システム１による一連の処理動作について説明する。
図７のステップＳＴ０１において、農家は、農家端末２０を用いて自己に関する農家基本情報を農作業請負サーバ１０の農家登録部１１に事前登録する。
農家は、自己が所有する区割りされた圃場の正確なマップ（物理的領域）を作成し、圃場の面積を求める。特に、圃場の面積は、収穫量及び作業量に大きく影響し、農家と請負業者との間の争いの要因となりやすいので、できるだけ正確であることが好ましい。
【００４４】
詳しくは、農家は、例えば農家端末２０を用いてドローン４０を遠隔操作により圃場の畦に沿って飛行させて圃場の画像を撮像すると共に、出力装置２２で撮像された画像を見ながら圃場の輪郭を画定する複数の地点を指定する。ドローン４０の位置検出装置４２は、農家が指定した圃場の輪郭地点における位置情報（経度及び緯度）を検出する。あるいは農家は、例えばトラクタ６０を手動で操作して圃場の畔等に沿って周回させ、周回時にトラクタ６０の位置検出装置で検出した圃場の輪郭を示す位置情報（経度及び緯度）を検出してもよい。
【００４５】
ドローン４０の制御装置４６は、検出された圃場の輪郭を示す位置情報を農家端末２０に送信するようにドローン４０の通信装置４５を制御する。あるいはコンバイン７０の制御装置８１は、検出された圃場の輪郭を示す位置情報を農家端末２０に送信するように農業機械８０の通信装置７９を制御する。
また圃場の輪郭を示す位置情報を検出するために、農作業請負サーバ１０は、公衆回線網５を介して、地図提供会社等から圃場を含む地図のグラフィックデータを取得し、農家端末２０の出力装置２２に表示させてもよい。農家は、出力装置２２に表示された地図の中から、所有している圃場の輪郭を示す複数の点を入力装置２１（ポインタ等）を用いて指定することにより圃場の位置情報を取得してもよい。
【００４６】
農家端末２０の制御装置２５は、位置検出装置４２，７７で検出した圃場の輪郭を示す位置情報からマップを作成し、圃場の面積を算出する。圃場のマップ及び面積を併せて圃場データという。農家が複数の圃場（例えば圃場Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ）を所有する場合、ドローン４０又はトラクタ６０を用いてそれぞれの圃場の輪郭を示す位置情報を検出し、これらの圃場の面積を算出する（例えば、圃場Ａ＝２００アール，圃場Ｂ＝３００アール，圃場Ｃ＝１８０アール，圃場Ｄ＝１２０アール）。圃場のマップ及び面積（圃場データ）は、農家端末２０の記憶装置２３に記憶される。
【００４７】
また、農家は各圃場に作付したい作物を決定する。例えば、農家は、圃場Ａには稲、圃場Ｂには小麦、圃場Ｃにはコーン、圃場Ｄには大豆を作付したいと決めてもよい。ただし、本実施形態では、本発明を理解しやすくするために、稲を圃場Ａ〜Ｄに作付するものとする。
次に、農家は、農家端末２０から農作業請負サーバ１０にログインして、農家基本情報を農作業請負サーバ１０に事前登録する。詳しくは、農家が農作業請負サーバ１０にログインして、農家基本情報の事前登録を要求すると、この要求を受けて農家登録部１１は、農家端末２０の出力装置２２に農家基本情報を入力するための農家基本情報／入力画面Ｑ１（図８）を表示させる。
【００４８】
図８の農家基本情報／入力画面Ｑ１に表示される農家基本情報には、農家の氏名又は名称（農家ＩＤ）、メールアドレス、圃場を特定する圃場データ（フィールド）、農家が圃場に作付することを所望する作物又は圃場にすでに作付されている農作物の種類（農作物）、農家が圃場に対して所望する農作業の種別（農作業内容）並びに農作業の時期（農作業時期）、及び請負業者が圃場に対して行う農作業に対する対価の見積額を示す見積データ（見積）が含まれている。
【００４９】
農家は、農家端末２０の入力装置２１を用いて、自己の氏名又は名称、メールアドレス及び圃場データ（例えば圃場Ａ）をテキスト入力し、圃場データの右方に表示された「map」のボタンをクリックすると、農家端末２０の記憶装置２３に記憶された圃場のマップ（住所を含む）及び圃場面積の情報が読み出され、入力画面Ｑ１に表示される。このとき農作業請負サーバ１０は、公衆回線網５を介して、グーグルマップ（登録商標）等の地図データベースにアクセスして圃場の住所を含む広域の衛星画像を取得し、圃場のマップと重ね合わせて入力画面Ｑ１に表示してもよい。
【００５０】
また農家は、入力画面Ｑ１上で、入力装置２１を用いて、農作物の種類（農作物）、農作業の種別（農作業内容）及び農作業の時期（農作業時期）の右方に表示された▼（下向き三角）をクリックすることにより、いくつかの選択肢の中からプルダウン方式で選択することができる。この実施形態では、農家は、入力画面Ｑ１で農作物の種類として「稲」を選択し、農作業内容（種別）として「収穫（刈取り）」を選択したものとする。さらに農家は、入力画面Ｑ１で、農作業時期として「２０１９年１０月２日〜２０１９年１０月９日」をテキスト入力し、請負業者が圃場Ａに作付された稲の収穫作業を２０１９年１０月２日〜２０１９年１０月９日に行った場合の請負業者に対する対価の見積額（見積）として例えば「１８,０００円」（１０アール当たり）をテキスト入力する。
【００５１】
農家がすべての農家基本情報を入力した後、入力画面Ｑ１の右下に表示される「登録」のボタンをクリックすると、農家端末２０は、すべての農家基本情報を農作業請負サーバ１０に送信する。
農家基本情報を受信した農作業請負サーバ１０は、農家基本情報ごとに農家登録番号を自動的に付与し、農家登録番号に付随させた農家基本情報を農家データベース１２に登録すると共に、農家が確認できるように、農家登録番号及び農家基本情報を含む登録完了メールを当該農家のメールアドレスに送信する。
【００５２】
農家端末２０の出力装置２２に表示された入力画面Ｑ１は、「戻る」ボタンが押されるまで維持されてもよい。農家は、異なる圃場Ｂに対して、同じ農作物（稲）及び農作業内容（収穫（刈取り））について上記説明した農家基本情報を入力画面Ｑ１で入力し、「登録」のボタンをクリックして、圃場Ｂについて新たに入力された農家基本情報を農作業請負サーバ１０に送信してもよい。さらに農家は、異なる圃場Ｃ，Ｄについて上記説明した農家基本情報を入力画面Ｑ１上で入力し、「登録」のボタンをクリックして、圃場Ｂについて新たに入力された農家基本情報を農作業請負サーバ１０に送信してもよい。こうして農作業請負サーバ１０は、農家が所有する複数の圃場Ａ〜Ｄに対する農家基本情報を収集して、農作業請負サーバ１０の農家データベース１２に格納する。
【００５３】
また、農作業請負サーバ１０の農家データベース１２に格納された農家基本情報は請負業者に公開される。すなわち請負業者は、農作業請負サーバ１０と請負端末３０とが通信することにより、請負端末３０の出力装置３２で各圃場Ａ〜Ｄに対する農家基本情報を閲覧することができる。
【００５４】
［農作業請負サーバの請負登録部への事前登録］
次に、図７のステップＳＴ０２において、請負業者は、請負端末３０を用いて、自己に関する請負基本情報を農作業請負サーバ１０の請負登録部１３に事前登録する。詳しくは、請負業者が農作業請負サーバ１０にログインして、請負基本情報の事前登録を要求すると、この要求を受けて請負登録部１３は、請負端末３０の出力装置３２に請負基本情報を入力するための請負基本情報／入力画面Ｑ２を表示させる（図９）。
【００５５】
図９の請負基本情報／入力画面Ｑ２に表示される請負基本情報には、請負業者の氏名又は名称（請負者ＩＤ）、メールアドレス、請負業者が保有している農業機械（メーカ、種別並びに型式）、請負業者が農作業を行うことができるエリア（請負エリア）、農作業の対象となる農作物の種類（農作物）、請負業者が農作業を行う農作業の種別（農作業内容）並びに農作業の時期（農作業時期）、請負業者が１０アール当たりの圃場において農作業を行ったときの希望対価（希望額）、及び農作業で実際に使用される農業機械の現物写真が含まれている。
【００５６】
請負業者は、請負端末３０の入力装置３１を用いて、自己の氏名又は名称、及びメールアドレスをテキスト入力する。また請負業者は、入力装置３１を用いて、入力画面Ｑ２上で自己が保有する農業機械の製造メーカ、種別並びに型式、請負業者が農作業を行うことができる地域の範囲（請負エリア）、農作物の種類（農作物）、農作業の種別（農作業内容）及び農作業の時期（時期）の右方に表示された▼（下向き三角）をクリックすることにより、いくつかの選択肢の中からプルダウン方式で選択することができる。さらに請負業者は、入力装置３１を用いて、入力画面Ｑ２上の「photo」のボタンを押すと、請負端末３０の記憶装置３３に予め記憶させておいた農業機械の現物写真がリストアップされ、その中から農作業で実際に使用される農業機械の現物写真を選択することができる。
【００５７】
この実施形態では、請負業者は、入力画面Ｑ２で農業機械の製造メーカとして「クボタ」、種別として「コンバイン」、型式として「ＷＲ４７０Ｎ」を選択し、請負エリアとして「大阪府」、農作物の種類として「稲」、農作業内容として「収穫（刈取り）」、及び農作業時期として「２０１９年１０月１日〜２０１９年１０月１０日」を選択したものとする。また請負業者は、１０アール当たりの圃場に作付された稲の収穫作業に対する対価の希望額（希望対価）として例えば「１６,５００円」をテキスト入力する。さらに請負業者は、農作業で実際に使用される農業機械の現物写真を請負端末３０の記憶装置３３から読み出し、入力画面Ｑ２に表示させる。
【００５８】
請負業者がすべての請負基本情報を入力した後、入力画面Ｑ２の右下に表示される「登録」のボタンをクリックすると、請負端末３０は、すべての請負基本情報を農作業請負サーバ１０に送信する。
農家基本情報を受信した農作業請負サーバ１０は、請負基本情報ごとに請負登録番号を自動的に付与し、請負登録番号に付随させた請負基本情報を請負者データベース１４に登録すると共に、請負業者が確認できるように、請負登録番号及び請負基本情報を含む登録完了メールを当該請負業者のメールアドレスに送信する。
【００５９】
請負端末３０の出力装置３２に表示された入力画面Ｑ２は、「戻る」ボタンが押されるまで維持されてもよい。そして請負業者は、異なる農業機械、異なる請負エリア、異なる農作物（小麦等）、異なる農作業時期、又は異なる農作業（田植え等）について上記説明した請負基本情報を入力画面Ｑ２で入力し、「登録」のボタンをクリックして、異なる農業機械、請負エリア、農作物、農作業時期、及び農作業について新たに入力された請負基本情報を農作業請負サーバ１０に送信してもよい。こうして農作業請負サーバ１０は、請負業者が保有する農業機械を含む請負基本情報を収集して、農作業請負サーバ１０の請負者データベース１４に格納する。
【００６０】
なお、本実施形態に係る農作業請負サーバ１０の作業性評価部１８は、過去において、各請負業者が行った農作業に対する作業性（例えば、農作業の適正度及び／又は期待収量に対する収穫ロス等）を評価する（詳細は後述）。また作業性評価部１８は、各請負業者が過去に行った農作業に対する作業性を評価点数（例えば１０段階の点数）で評価すると共に、例えば同一の農作業に関し、評価点数に基づいて、請負者データベース１４に登録されたすべての請負業者をランク付けする（作業性ランクを付与する）。
【００６１】
作業性ランクの履歴は、各請負業者の各農作業に付随させて、農作業請負サーバ１０の請負者データベース１４に記録される。なお、作業性評価部１８が行う農作業に対する作業性の評価の根拠は、請負業者による農作業の前後において、ドローン４０に搭載された撮像装置４１で農地を上方から撮像した画像に基づくものであるため、極めて客観性又は検証性が高い。
【００６２】
また、農家端末２０と農作業請負サーバ１０とが通信することにより、農作業請負サーバ１０の請負者データベース１４に格納された請負基本情報に加え、作業性ランク（評価点数）も農家に公開される。すなわち、農家端末２０と農作業請負サーバ１０との間の通信により、農家は、農家端末２０の出力装置２２で各請負業者の請負基本情報及び作業性ランク（評価点数）を閲覧することができる。
【００６３】
（農家−請負業者のマッチング）
本発明に係る農作業請負システム１は、農家が特定の圃場、農作業、時期に対して適当な請負業者を選定するために用いられるマッチングシステムとしても利用することができる。すなわち農作業請負サーバ１０は、図４に示すように、農家が適当な請負業者を選定し、農家と請負業者との間の請負契約の成立を支援するマッチング部１７を備える。
【００６４】
上記説明した農作業請負サーバ１０の農家登録部１１及び請負登録部１３への事前登録が完了した後、図７のステップＳＴ０３において、農家端末２０が農作業請負サーバ１０に再度ログインし、農家登録番号を送信すると、農家登録番号に応じて再び、図８の入力画面Ｑ１が農家端末２０の出力装置２２に表示される。入力画面Ｑ１には「検索」ボタンが設けられており、農家がこれをクリックすると、農作業請負サーバ１０のマッチング部１７は、農家登録番号に付随する農家基本情報とすべての請負基本情報とを比較し、適合する複数の請負業者を農家端末２０の出力装置２２に表示させる。マッチング部１７は、図１０のマッチング画面Ｑ３に示すように、農家の農家基本情報と適合する複数の請負基本情報を農家端末２０の出力装置２２に表示させる。また農家は、マッチング画面Ｑ３において、各農家基本情報の「photo」のボタンを押すと、請負者データベース１４に登録された農業機械の現物写真を農家端末２０の出力装置２２に表示させることができる。
【００６５】
詳しくは、マッチング部１７は、農家の圃場Ａが請負業者の請負エリアに含まれること、農家及び請負業者の農作物の種類（稲）と農作業の種別（収穫、刈取り）が一致すること、農家の農作業時期（10/2-10/9）の少なくとも一部が請負業者の農作業時期（10/1-10/10）に含まれていること、及び１０アール当たりの農作業に対する希望対価が農家の見積額（１８,０００円）以下であることをマッチング条件として請負者データベース１４を検索する。
【００６６】
またマッチング部１７は、図１０のマッチング画面Ｑ３に示すように、マッチング条件に適合する請負業者の数（ヒット請負業者数）と、請負業者の請負基本情報と、請負業者の作業性ランク（評価点数）とを農家端末２０の出力装置２２に表示させる。
ここで農家は、特に請負業者の希望対価及び作業性ランク（評価点数）等を考慮して、請負契約を交わすべき請負業者を意思決定し、マッチング画面Ｑ３で決定した請負ＩＤ（例えば、久保田一郎）の下方に設けた「決定（請負契約成立）」ボタンをクリックする。これにより、農家と請負業者との間の請負契約が成立する。するとマッチング部１７は、請負契約が成立した旨、その後の手続及び農作業の手順等を含む契約成立メールを請負端末３０に送信すると共に、農家データベース１２及び／又は請負者データベース１４に契約成立メールの内容を登録する。
【００６７】
なお、ヒット請負者数がゼロであった場合、マッチング画面Ｑ３の画面で農家ＩＤの下方に設けた「農家基本情報の変更」のボタンをクリックして、農家基本情報／入力画面Ｑ１の画面に戻り、数多くの請負業者が適合し得るように、例えば対価の見積額（見積）を低減するか、又は農作業時期の幅を変える（大きくする）ことにより、農家基本情報を変更してもよい。
【００６８】
逆に、ヒット請負者数があまりに多い場合には、同様にマッチング画面Ｑ３で「農家基本情報の変更」のボタンをクリックして、農家基本情報／入力画面Ｑ１に戻り、例えば対価の見積額（見積）を増やしたり、農作業時期の幅を小さくしてヒット請負者数を絞り込んでもよい。
このように本実施形態に係る農作業請負サーバ１０のマッチング部１７は、農家が適当な請負業者を選定し、農家と請負業者との間の請負契約の成立を支援することができる。
【００６９】
［農作業前の圃場の空撮］
請負契約が成立した後、請負業者が農作業を行う前に（図７のステップＳＴ０４において）、農家は、農家端末２０を操作して、圃場Ａに作付された農作物（稲）を上空から撮像するようにドローン４０を操作する。詳しくは、農家は、農家端末２０が用いてドローン４０の飛行ルートを設定する。飛行ルートは、圃場Ａの輪郭を含む圃場Ａの全体をカバーするように設定される。撮像装置４１の分解能にもよるが、飛行ルートの高度がより低いほど鮮明な画像が得られる反面、撮像可能な画像範囲は狭くなり、撮像フレーム数は多くなる。なおドローン航空法によれば、ドローン４０の飛行の許可又は承認がない場合、飛行高度は１５０メートル未満とする必要がある。
【００７０】
またドローン４０の撮像装置４１が撮像する画像は、飛行中に連続して撮像された動画であってもよいが、ドローン４０が飛行ルートに沿って所定距離だけ水平方向に飛行するごとにホバーリングし空中で止まっているときに撮像された複数の離散的な静止画であってもよい。すなわち農家は、農家端末２０が用いてドローン４０の飛行ルートを設定すると共に、撮像装置４１が撮像する撮像パターン（例えば飛行中の連続動画又はホバーリング中の複数の離散的な静止画）を設定してもよい。
【００７１】
農家は、農家端末２０を用いて、ドローン４０の飛行ルート及び撮像装置４１の撮像パターンを設定した後、例えば農家端末２０のＵＳＢポートにＵＳＢメモリを差し込んで、飛行ルート及び撮像パターンをＵＳＢメモリに記憶させる。次に、農家は飛行ルート及び撮像パターンを記憶させたＵＳＢメモリをドローン４０のメモリ読取装置４３に挿入する。
【００７２】
請負業者による農作業前において、農家が農家端末２０を操作してドローン４０を起動した後、ドローン４０は事前に設定された飛行ルートに沿って自律的に飛行し、撮像装置４１は所定の撮像パターンで圃場Ａの上空からの画像を撮像する。
［請負業者による農作業］
図７のステップＳＴ０５において、請負業者は、請負契約に基づき、自ら保有するコンバイン７０を用いて、圃場Ａにおける稲の収穫（刈取り）作業を行う。コンバイン７０は、作物に含まれる水分含有率並びにタンパク含有率、及び収量を、測定装置７６を用いて検出し、請負端末３０だけでなく農家端末２０にも送信する。
【００７３】
［農作業後の圃場の空撮（請負業者の農作業に対する評価）］
請負業者による農作業が行われた後に、まず農家は、グレンタンク７３に貯留された収穫物の重量を正味収量（Ｎ）として測定する。収穫作業において、請負業者の脱穀作業及び／又は脱穀機械が効率的でない場合、圃場に放置された非収穫物の中に混入している穀物の重量（収穫ロス）は増大する。収穫ロス（Ｌ）は、本来収穫されるべき穀物の重量であるので、作業性すなわち歩留り（Ｙ）を次式で定義することができる。
［数１］
Ｙ＝Ｎ／（Ｎ＋Ｌ）
【００７４】
次に、図７のステップＳＴ０６において、農家は、農家端末２０を用いてドローン４０の飛行ルート及び撮像パターンを設定する。農作業後の圃場の空撮で用いられる飛行ルート及び撮像パターンは、農作業前の圃場の空撮で用いられる飛行ルート及び撮像パターンと同じであってもよいし、異なってもよい。
【００７５】
図１１は、農作業後の圃場の空撮で用いられる飛行ルートＲ及び撮像装置４１の撮像パターンを示す具体例である。ドローン４０の飛行ルートＲは、図１１の実線で示すように、開始地点Ｓから終了地点Ｅに至り、最短の飛行距離で圃場Ａの全体を網羅するような（ジグザク状の）飛行ルートであり、飛行高度は比較的に低い（例えば高度３メートル）。また撮像パターンは、ドローン４０が水平方向に所定距離（例えば５メートル）飛行するごとにホバーリングし、空中で止まっている地点（図１１の黒丸印で示す各地点Ｐ）で撮像される複数の離散的な静止画からなる撮像パターンである。
【００７６】
飛行ルートＲ及び撮像パターンが設定されると、ドローン４０は、事前に設定された飛行ルートＲに沿って自律的に飛行し、撮像装置４１は所定の撮像パターンで圃場Ａの鉛直上方から静止画像を撮像する。
ドローン４０が低空で飛行し、ホバーリングして空中で止まっているとき、ドローン４０の回転翼５３の回転によりダウンウォッシュが形成され、鉛直下向きの強い空気流が圃場に放置された非収穫物に対して吹き付けられ、穀物（籾）より軽量である稲わらが大きく吹き飛ばされる。したがって撮像装置４１は、圃場Ａに残された非収穫物の中に混入している穀物（籾）を容易に撮像することができる。
【００７７】
図１２（ａ）及び図１２（ｂ）は、図１１の破線で示す一部領域９０において、撮像装置４１が圃場Ａを鉛直上方から撮像したときの静止画像の拡大図であり、穀物Ｃ（籾）を強調して示している。図１２（ａ）及び図１２（ｂ）の一点鎖線で示す領域９０は、ダウンウォッシュによって、稲わらが大きく吹き飛ばされた領域であって、収穫ロス（Ｌ）を評価するための評価領域９０である。評価領域９０の画像は、それぞれの位置情報と共に、農家端末２０及び公衆回線網５を通じて農作業請負サーバ１０の画像取得部１６に送信される。
【００７８】
画像取得部１６は、複数の評価領域９０における非収穫物に混入している穀物（籾）を画像認識して、穀物Ｃ（籾）の数を計測する。図１２（ａ）は、収穫ロス（Ｌ）が多いときの評価領域９０における穀物（籾）を示し、図１２（ｂ）は、収穫ロス（Ｌ）が少ないときの評価領域９０における穀物（籾）を示す。
作業性評価部１８は、図１２（ａ）の画像から収穫ロス（Ｌ）を例えば３％と評価し、図１２（ｂ）の画像から収穫ロス（Ｌ）を例えば０．５％と評価する。また作業性評価部１８は、複数の評価領域９０のそれぞれの収穫ロス（Ｌ）から圃場Ａ全体に対する平均収穫ロス（Ｌａ）を求める。
【００７９】
また穀物Ｃ（籾）の形状は、稲わら等とは異なる独特の形状を有するため、作業性評価部１８は、ＡＩ（人口知能）技術を採用することにより、評価領域９０における画像から収穫ロス（Ｌ）を精度よく推定することができる。詳しくは、収穫ロス（Ｌ）と関連付けられた教師データ付き画像を数多く準備し、教師データ付き画像で機械学習して得られた学習済モデルを事前に作成しておく。作業性評価部１８は、撮像装置４１で撮像された評価領域９０における画像に学習済モデルを適用することにより、収穫ロス（Ｌ）を高い信頼性で推定することができる。
【００８０】
また水分子は、近赤外光（波長が例えば９７０ｎｍ）を吸収しやすい吸光特性を有し、穀物（籾）は含有水分量が稲わらより多いため、近赤外カメラを用いて撮像すると、穀物（籾）と稲わら等との違いを明確にして、穀物（籾）をより峻別しやすくなる。
作業性評価部１８は、複数の評価領域９０における位置データと、それぞれの収穫ロス（Ｌ）を農家端末２０及び請負端末３０に送信する。
【００８１】
なお、収穫ロス（Ｌ）が生じる理由として、例えばコンバイン７０の脱穀装置７５の脱穀性能が劣っていたことや、コンバイン７０の整備不良等により脱穀前の稲わらが頻繁に詰まり、請負業者が詰まった稲わらを適正に処理することなく、圃場に放置したことが考えられる。前者の場合、複数の評価領域９０（図１１の黒丸印で示す各地点Ｐ）における静止画像に同程度の穀物（籾）が画像認識され、後者の場合、特定の評価領域９０における静止画像に著しい数の穀物（籾）が画像認識される。
【００８２】
［請負登録部への請負業者の作業性ランクの追加］
図７のステップＳＴ０７において、作業性評価部１８は、請負業者の作業性ランクを農作業請負サーバ１０の請負者データベース１４に登録する。詳しくは、作業性評価部１８は、複数の評価領域９０における位置データと、それぞれの収穫ロス（Ｌ）とに基づき（又は平均収穫ロス（Ｌａ）に基づき）、圃場Ａ全体に対する歩留り（Ｙ）を上記［数１］で計算する。また作業性評価部１８は、請負業者の農作業後、圃場Ａ全体に対する歩留り（Ｙ）又は収穫ロス（Ｌ）に応じて、請負業者の生産性を評価点数（例えば１０段階の点数）で評価し、すべての請負業者をランク付けして（作業性ランクを付与して）、請負者データベース１４に登録する。請負者データベース１４に登録された請負業者の生産性に関する情報（作業性ランク及び評価点数）は、各請負業者の生産性の履歴情報として蓄積される。将来において、農家は、請負業者を選定する際の判断材料として、各請負業者の生産性の履歴情報を活用することができる。
【００８３】
また農家は、請負業者の収穫ロス（Ｌ）に応じて、賃金（対価）の減額を請負業者に求めてもよい。例えば平均収穫ロス（Ｌａ）が３％ならば、農家は、請負業者に対し、例えば３％の賃金（対価）の削減を求めてもよい。また請負契約において、所定レベルを超える平均収穫ロス（Ｌａ）が生じた場合には、賃金（対価）も削減される旨の条項を予め含めておいてもよい。
【００８４】
（変形例１）
上記実施形態に係る農作業請負サーバ１０は、請負業者による収穫作業後、非収穫物に混入している穀物（籾）を画像認識して、穀物（籾）の数を計測することにより、圃場Ａ全体に対する収穫ロス（Ｌ）及び歩留り（Ｙ）を判定するものであったが、本発明はこれに限定されない。
【００８５】
上記実施形態の変形例１に係る作業性評価部１８は、請負契約において収穫作業が行われることが予定されていた圃場の画像、すなわち請負業者による収穫作業前の圃場の画像（第１農地画像）と、請負業者による収穫作業後の圃場の画像（第２農地画像）とを比較して、本来収穫されるべき圃場の一部の領域に対して収穫作業が行われなかった場合、刈残しがあったと判断する。
【００８６】
詳しくは、作業性評価部１８は、刈残しがあったと判断したとき、本来収穫されるべき圃場の全体の面積に対する収穫作業が行われなかった圃場の面積の比率を作業性（刈残し率）として評価する。作業性評価部１８は、請負業者による収穫作業の前後の圃場の画像に基づいて、圃場の全体の面積に対して例えば５％の面積について刈残しがあった場合、刈残し率を５％と評価し、作業性を９５％（＝１００％−５％）と算出する。
【００８７】
さらに作業性評価部１８は、請負業者の農作業後、圃場Ａ全体に対する刈残し率に応じて、請負業者の生産性を評価点数（例えば１０段階の点数）で評価し、すべての請負業者をランク付けして（作業性ランクを付与して）、請負者データベース１４に登録する。
刈残しが生じる理由として、例えば、請負業者が運転するコンバイン７０の走行ルートが適正でなかったこと、請負業者が請負契約で取り決められた農作業時期内に収穫作業を完了できなかったこと、又は請負業者が請負契約で取り決められた圃場Ａの範囲を正確に認識していなかったことが考えられる。
【００８８】
同様に、農家は、刈残し率に応じて、賃金（対価）の減額を請負業者に求めてもよい。刈残し率が５％ならば、農家は、請負業者に対し、例えば５％の賃金（対価）の削減を求めてもよい。また請負契約において、刈残しがあれば、これに応じて賃金（対価）も削減される旨の条項を予め含めておいてもよい。
【００８９】
（変形例２）
上記実施形態の変形例２に係る作業性評価部１８は、請負業者による田植え作業前の圃場の画像（第１農地画像）と、請負業者による田植え作業後の圃場の画像（第２農地画像）とを比較して、本来田植え作業が行われるべき圃場の一部の領域に対して田植え作業が行われなかった場合、植え残しがあったと判断する。
【００９０】
詳しくは、作業性評価部１８は、植え残しがあったと判断したとき、本来田植えされるべき圃場の全体の面積に対する植え残しがあった圃場の面積の比率を作業性（植え残し率）として評価する。植え残し率が大きいほど、推定される圃場Ａの歩留り（穀物の全体収穫量）は低減する。作業性評価部１８は、請負業者による田植え作業の前後の圃場画像に基づいて、圃場全体の面積に対して例えば２％の面積について植え残しがあった場合、植え残し率を２％と評価し、作業性を９８％（＝１００％−２％）と算出する。
【００９１】
植え残しが生じる理由として、例えば、請負業者が運転するトラクタ６０の走行ルートが適正でなかったこと、請負業者が請負契約で取り決められた農作業時期内に田植え作業を完了できなかったこと、又は請負業者が請負契約で取り決められた圃場Ａの範囲を正確に認識していなかったことが考えられる。
同様に、農家は、植え残し率に応じて、賃金（対価）の減額を請負業者に求めてもよい。刈残し率が２％ならば、農家は、請負業者に対し、例えば２％の賃金（対価）の削減を求めてもよい。
【００９２】
（変形例３）
上記実施形態の変形例３に係る作業性評価部１８は、請負業者による田植え作業前の圃場の画像（第１農地画像）と、請負業者による田植え作業後の圃場の画像（第２農地画像）とを比較して、条間（トラクタ６０の進行方向における稲と稲の間の距離）及び株間（条間と直角方向の稲と稲の間の距離）が適正でなかった場合、条間・株間不具合があったと判断する。条間・株間不具合があったとき、推定される圃場Ａの歩留り（穀物の全体収穫量）は低減する。
【００９３】
詳しくは、作業性評価部１８は、田植え作業前後の圃場Ａの画像に基づいて、例えば、請負契約では条間を３０ｃｍとすること取り決められていたにも関わらず、請負業者が条間を３６ｃｍで田植え作業を行ったと判断したとき、条間不具合があったと判断する。このとき作業性評価部１８は、推定される圃場Ａの歩留り（全体収穫量）は低減するので、例えば条間不良率を１０％と評価し、作業性を９０％（＝１００％−１０％）と算出する。
【００９４】
同様に、作業性評価部１８は、田植え作業前後の圃場Ａの画像に基づいて、例えば、請負契約では株間を１５ｃｍとすること取り決められていたにも関わらず、請負業者が株間を２０ｃｍで田植え作業を行ったと判断したとき、株間不具合があったと判断する。このとき作業性評価部１８は、推定される圃場Ａの歩留り（全体収穫量）は低減するので、例えば株間不良率を７％と評価し、作業性を９３％（＝１００％−７％）と算出する。
【００９５】
条間不具合及び株間不具合が生じる理由として、例えば、請負業者が運転するトラクタ６０の条間及び株間に関する設定が適正でなかったこと、又は請負業者が請負契約で取り決められた条間及び株間を正確に認識していなかったことが考えられる。
同様に、農家は、条間不良率及び／又は株間不良率に応じて、賃金（対価）の減額を請負業者に求めてもよい。例えば条間不良率が１０％ならば、農家は、請負業者に対し、例えば１０％の賃金（対価）の削減を求めてもよい。
【００９６】
以上説明したように、本実施形態に係る農作業請負システムは、ドローン４０に搭載された撮像装置４１が請負業者による作業前（作物の収穫作業前）の圃場を第１農地画像として撮像し、且つ、作業後（作物の収穫作業後）の圃場を第２農地画像として撮像し、作業性評価部１８が請負業者による作業前後の第１農地画像と第２農地画像とを比較することにより、すなわち作業前後の圃場の画像（客観的証拠）に基づいて、歩留り（Ｙ）又は収穫ロス（Ｌ）を含む作業性を明確にすることができるので、農家と請負業者との間の争いを確実に回避又は解消すると共に、両者間の信頼関係を構築することができる。
【符号の説明】
【００９７】
１    農作業請負システム
１０  農作業請負サーバ
１１  農家登録部
１３  請負登録部
１６  画像取得部
１８  作業性評価部
２０  農家端末
３０  請負端末
４０  撮像装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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