(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのプロセッサを含むコンピュータ装置の分析方法であって、
前記少なくとも１つのプロセッサにより、対象広告が表示されたユーザを含む実験群を設定する段階、
前記少なくとも１つのプロセッサにより、前記対象広告が表示されなかったユーザを含む対照群を設定する段階、
前記少なくとも１つのプロセッサにより、前記実験群および前記対照群それぞれに対し、予め設定された第１後続行動を示したユーザの数および比率のうちの少なくとも１つを測定する段階であって、
前記実験群に属し且つ前記第１後続行動を示したユーザのうち、第２後続行動を示したユーザの数または比率である第１−１測定値、
前記実験群に属し且つ前記第１後続行動を示さなかったユーザのうち、前記第２後続行動を示したユーザの数または比率である第１−２測定値、
前記対照群に属するユーザのうち前記第２後続行動を示したユーザの数または比率である第２測定値を測定する段階、および
前記少なくとも１つのプロセッサにより、前記測定されたユーザの数および比率のうちの少なくとも１つに関する情報を提供する段階であって、前記第１−１測定値または前記第１−２測定値と前記第２測定値との比較に基づく数値を提供する段階
を含む、分析方法。
【請求項２】
前記対照群を設定する段階は、
前記対象広告が表示されなかったユーザのうち、前記実験群の性別および年齢帯のうちの少なくとも１つによるユーザ数に対応するようにユーザを抽出して前記対照群を設定する、
請求項１に記載の分析方法。
【請求項３】
前記測定する段階は、
前記実験群のユーザのうちで前記対象広告と関連するキーワードを検索したユーザの第１数および第１比率のうちの少なくとも１つ、および前記対照群のユーザのうちで前記対象広告と関連するキーワードを検索したユーザの第２数および第２比率のうちの少なくとも１つを測定する、
請求項１または２に記載の分析方法。
【請求項４】
前記測定する段階は、
前記実験群のユーザのうちで前記対象広告と関連するキーワードに基づいて提供される前記対象広告のブランドに対応する広告主による検索広告を選択したユーザの第１数および第１比率のうちの少なくとも１つ、および前記対照群のユーザのうちで前記対象広告と関連するキーワードに基づいて提供される検索広告を選択したユーザの第２数および第２比率のうちの少なくとも１つを測定する、
請求項１または２に記載の分析方法。
【請求項５】
前記測定する段階は、
前記実験群のユーザのうちでショッピングにて前記対象広告と関連するブランドの製品を選択したユーザの第１数および第１比率のうちの少なくとも１つ、および前記対照群のユーザのうちでショッピングにて前記対象広告と関連するブランドの製品を選択したユーザの第２数および第２比率のうちの少なくとも１つを測定する、
請求項１または２に記載の分析方法。
【請求項６】
前記測定する段階は、
前記実験群のユーザのうちで前記対象広告と関連するブランドの製品を購入したユーザの第１数および第１比率のうちの少なくとも１つ、および前記対照群のユーザのうちで前記対象広告と関連するブランドの製品を購入したユーザの第２数および第２比率のうちの少なくとも１つを測定する、
請求項１または２に記載の分析方法。
【請求項７】
前記実験群および前記対照群に含まれるユーザは、前記対象広告を表示する媒体のログデータを利用して前記媒体で利用されるログインＩＤに基づく値によって識別される、
請求項１〜６のうちのいずれか一項に記載の分析方法。
【請求項８】
前記測定する段階は、
前記ログインＩＤに基づく値ごとに前記予め設定された第１後続行動を示したユーザを追跡する、
請求項７に記載の分析方法。
【請求項９】
前記実験群を設定する段階は、
前記対象広告が表示されたユーザのうちで前記対象広告を選択したユーザを含む第１実験群、および前記対象広告が表示されたユーザのうちで前記対象広告を選択したユーザを除いた残りのユーザを含む第２実験群のうちの少なくとも１つを設定し、
前記対照群を設定する段階は、
前記対象広告が表示されなかったユーザのうち、前記第１実験群の性別および年齢帯のうちの少なくとも１つによるユーザ数に対応するように抽出されたユーザを含む第１対照群、および前記対象広告が表示されなかったユーザのうち、前記第２実験群の性別および年齢帯のうちの少なくとも１つによるユーザ数に対応するように抽出されたユーザを含む第２対照群のうちの少なくとも１つを設定し、
前記測定する段階は、
前記第１実験群および前記第２実験群のうちの少なくとも１つに対して前記予め設定された第１後続行動を示したユーザの第１数および第１比率のうちの少なくとも１つ、および前記第１対照群および第２対照群のうちの少なくとも１つに対して前記予め設定された第１後続行動を示したユーザの第２数および第２比率のうちの少なくとも１つを測定する、
請求項１〜８のうちのいずれか一項に記載の分析方法。
【請求項１０】
前記提供する段階は、
前記実験群に対して測定されたユーザの第１数と前記対照群に対して測定されたユーザの第２数を比較した第１比較結果、および前記実験群に対して測定されたユーザの第１比率と前記対照群に対して測定されたユーザの第２比率を比較した第２比較結果のうちの少なくとも１つの比較結果を提供する、
請求項１〜９のうちのいずれか一項に記載の分析方法。
【請求項１１】
請求項１〜１０のうちのいずれか一項に記載の分析方法をコンピュータ装置に実行させる、コンピュータプログラム。
【請求項１２】
請求項１〜１０のうちのいずれか一項に記載の分析方法をコンピュータ装置に実行させるためのコンピュータプログラムが記録されている、コンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１３】
コンピュータ読み取り可能な命令を実行するように実現される少なくとも１つのプロセッサ
を含み、
前記少なくとも１つのプロセッサにより、
対象広告が表示されたユーザを含む実験群を設定する段階、
前記対象広告が表示されなかったユーザを含む対照群を設定する段階、
前記実験群および前記対照群それぞれに対し、予め設定された第１後続行動を示したユーザの数および比率のうちの少なくとも１つを測定する段階であって、
前記実験群に属し且つ前記第１後続行動を示したユーザのうち、第２後続行動を示したユーザの数または比率である第１−１測定値、
前記実験群に属し且つ前記第１後続行動を示さなかったユーザのうち、前記第２後続行動を示したユーザの数または比率である第１−２測定値、
前記対照群に属するユーザのうち前記第２後続行動を示したユーザの数または比率である第２測定値を測定する段階、および、
前記測定されたユーザの数および比率のうちの少なくとも１つに関する情報を提供する段階であって、前記第１−１測定値または前記第１−２測定値と前記第２測定値との比較に基づく数値を提供する段階、
を実行するコンピュータ装置。
【請求項１４】
前記少なくとも１つのプロセッサにより、
前記対象広告が表示されなかったユーザのうち、前記実験群の性別および年齢帯のうちの少なくとも１つによるユーザ数に対応するようにユーザを抽出して前記対照群を設定する、
請求項１３に記載のコンピュータ装置。
【請求項１５】
前記少なくとも１つのプロセッサにより、
前記実験群のユーザのうちで前記対象広告と関連するキーワードを検索したユーザの第１数および第１比率のうちの少なくとも１つ、および前記対照群のユーザのうちで前記対象広告と関連するキーワードを検索したユーザの第２数および第２比率のうちの少なくとも１つを測定する、
請求項１３または１４に記載のコンピュータ装置。
【請求項１６】
前記少なくとも１つのプロセッサにより、
前記実験群のユーザのうちで前記対象広告と関連するキーワードに基づいて提供される前記対象広告のブランドに対応する広告主による検索広告を選択したユーザの第１数および第１比率のうちの少なくとも１つ、および前記対照群のユーザのうちで前記対象広告と関連するキーワードに基づいて提供される検索広告を選択したユーザの第２数および第２比率のうちの少なくとも１つを測定する、
請求項１３または１４に記載のコンピュータ装置。
【請求項１７】
前記少なくとも１つのプロセッサにより、
前記実験群のユーザのうちでショッピングにて前記対象広告と関連するブランドの製品を選択したユーザの第１数および第１比率のうちの少なくとも１つ、および前記対照群のユーザのうちでショッピングにて前記対象広告と関連するブランドの製品を選択したユーザの第２数および第２比率のうちの少なくとも１つを測定する、
請求項１３または１４に記載のコンピュータ装置。
【請求項１８】
前記少なくとも１つのプロセッサにより、
前記実験群のユーザのうちで前記対象広告と関連するブランドの製品を購入したユーザの第１数および第１比率のうちの少なくとも１つ、および前記対照群のユーザのうちで前記対象広告と関連するブランドの製品を購入したユーザの第２数および第２比率のうちの少なくとも１つを測定する、
請求項１３または１４に記載のコンピュータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
以下の説明は、広告効果分析方法およびコンピュータ装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的な広告技術において、広告の表示成果は、任意の広告に対する表示、クリック、および／または転換に基づいている。転換は、ユーザのクリックが、広告主が望む動作（例えば、サイト申し込み、加入、製品購入等）に繋がることを意味する。例えば、特許文献１は、統合ログデータを利用した広告効果分析システムおよびその制御方法に関し、広告を表示し、これを通じてユーザの反応が入力されるようにする機能を実行する端末機と広告コンテンツを端末機に提供し、端末機からユーザの反応が受信されると、これに基づいて統合ログデータを生成してサーバに提供する広告提供サーバを開示している。
【０００３】
しかし、このような一般的な広告技術では、表示された広告に反応を示したユーザだけが分析対象となるため、該当の広告が表示された後、これ対して反応を示さなかったユーザに対する広告効果は把握することができなかった。また、一般的な広告技術では、該当の広告が表示されたユーザ、該当の広告に対して反応を示したユーザ、および該当の広告が表示されなかったユーザの広告効果の差などについても把握することができなかった。
【０００４】
さらに、一般的な広告技術では、表示された広告に対するユーザの反応に基づいてこれに対する個別成果を測定するだけで、該当の広告が同じブランドで登場する他の広告や他のサービスなどに及ぼす影響を把握することはできなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】韓国公開特許第１０−２０１１−００７５４６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
対象広告が表示されたユーザを含む実験群および同じ紙面を訪れたが他の広告が表示されたユーザを含む対照群を設定し、実験群と対照群それぞれの後続行動を示したユーザの数および／または比率に関する情報を提供することができる分析方法およびシステムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
少なくとも１つのプロセッサを含むコンピュータ装置の分析方法であって、前記少なくとも１つのプロセッサにより、対象広告が表示されたユーザを含む実験群を設定する段階、前記少なくとも１つのプロセッサにより、前記対象広告が表示されなかったユーザを含む対照群を設定する段階、前記少なくとも１つのプロセッサにより、前記実験群および前記対照群それぞれに対し、予め設定された後続行動を示したユーザの数および比率のうちの少なくとも１つを測定する段階、および前記少なくとも１つのプロセッサにより、前記測定されたユーザの数および比率のうちの少なくとも１つに関する情報を提供する段階を含む、分析方法を提供する。
【０００８】
一側によると、前記対照群を設定する段階は、前記対象広告が表示されなかったユーザのうち、前記実験群の性別および年齢帯のうちの少なくとも１つによるユーザ数に対応するようにユーザを抽出して前記対照群を設定してよい。
【０００９】
他の側面によると、前記測定する段階は、前記実験群のユーザのうちで前記対象広告と関連するキーワードを検索したユーザの第１数および第１比率のうちの少なくとも１つ、および前記対照群のユーザのうちで前記対象広告と関連するキーワードを検索したユーザの第２数および第２比率のうちの少なくとも１つを測定してよい。
【００１０】
また他の側面によると、前記測定する段階は、前記実験群のユーザのうちで前記対象広告と関連するキーワードに基づいて提供される前記対象広告のブランドに対応する広告主による検索広告を選択したユーザの第１数および第１比率のうちの少なくとも１つ、および前記対照群のユーザのうちで前記対象広告と関連するキーワードに基づいて提供される検索広告を選択したユーザの第２数および第２比率のうちの少なくとも１つを測定してよい。
【００１１】
また他の側面によると、前記測定する段階は、前記実験群のユーザのうちでショッピングにて前記対象広告と関連するブランドの製品を選択したユーザの第１数および第１比率のうちの少なくとも１つ、および前記対照群のユーザのうちでショッピングにて前記対象広告と関連するブランドの製品を選択したユーザの第２数および第２比率のうちの少なくとも１つを測定してよい。
【００１２】
また他の側面によると、前記測定する段階は、前記実験群のユーザのうちで前記対象広告を表示する媒体の決済手段を利用して前記対象広告と関連するブランドの製品を購入したユーザの第１数および第１比率のうちの少なくとも１つ、および前記対照群のユーザのうちで前記対象広告を表示する媒体の決済手段を利用して前記対象広告と関連するブランドの製品を購入したユーザの第２数および第２比率のうちの少なくとも１つを測定してよい。
【００１３】
また他の側面によると、前記実験群および前記対照群に含まれるユーザは、前記対象広告を表示する媒体のログデータを利用して前記媒体で使用されるログインＩＤに基づく値によって識別されてよい。
【００１４】
また他の側面によると、前記測定する段階は、前記ログインＩＤに基づく値ごとに前記予め設定された後続行動を示したユーザを追跡してよい。
【００１５】
また他の側面によると、前記実験群を設定する段階は、前記対象広告が表示されたユーザのうちで前記対象広告を選択したユーザを含む第１実験群、および前記対象広告が表示されたユーザのうちで前記対象広告を選択したユーザを除いた残りのユーザを含む第２実験群のうちの少なくとも１つを設定し、前記測定する段階は、前記第１実験群および前記第２実験群のうちの少なくとも１つに対して前記予め設定された後続行動を示したユーザの第１数および第１比率のうちの少なくとも１つ、および前記対照群に対して前記予め設定された後続行動を示したユーザの第２数および第２比率を測定してよい。
【００１６】
さらに他の側面によると、前記提供する段階は、前記実験群に対して測定されたユーザの第１数と前記対照群に対して測定されたユーザの第２数を比較した第１比較結果、および前記実験群に対して測定されたユーザの第１比率および前記対照群に対して測定されたユーザの第２比率を比較した第２比較結果のうちの少なくとも１つの比較結果を提供してよい。
【００１７】
前記分析方法をコンピュータ装置に実行させるためにコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されたコンピュータプログラムを提供する。
【００１８】
前記分析方法をコンピュータ装置に実行させるためのプログラムが記録されているコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供する。
【００１９】
コンピュータ読み取り可能な命令を実行するように実現される少なくとも１つのプロセッサを含み、前記少なくとも１つのプロセッサにより、対象広告が表示されたユーザを含む実験群を設定し、前記対象広告が表示されなかったユーザを含む対照群を設定し、前記実験群および前記対照群それぞれに対し、予め設定された後続行動を示したユーザの数および比率のうちの少なくとも１つを測定し、前記測定されたユーザの数および比率のうちの少なくとも１つに関する情報を提供する、コンピュータ装置を提供する。
【発明の効果】
【００２０】
対象広告が表示されたユーザを含む実験群および同じ紙面を訪れたが他の広告が表示されたユーザを含む対照群を設定し、実験群と対照群それぞれの後続行動を示したユーザの数および／または比率に関する情報を提供することにより、対象広告に対する広告効果およびシナジー効果（ｓｙｎｅｒｇｙ）を分析することができる。
【００２１】
対象広告が表示されたユーザのうちで対象広告を選択（一例として、クリック）したユーザを含む第１実験群と、対象広告が表示されたユーザのうちで対象広告を選択したユーザを除いた残りのユーザ（一例として、対象広告は表示されたがクリックしなかったユーザ）を含む第２実験群のうちの少なくとも１つを実験群として設定することにより、対象広告を選択したユーザによる広告効果およびシナジー効果と対象広告は表示されたが選択しなかったユーザによる広告効果およびシナジー効果を区分して把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態における、ネットワーク環境の例を示した図である。
【図２】本発明の一実施形態における、コンピュータ装置の例を示したブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態における、分析方法の例を示したフローチャートである。
【図４】本発明の一実施形態における、実験群および対照群を設定する例を示した図である。
【図５】本発明の一実施形態における、実験群と対照群に対する分析結果の例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、実施形態について、添付の図面を参照しながら詳しく説明する。
【００２４】
本発明の実施形態に係る分析システムは、少なくとも１つのコンピュータ装置によって実現されてよく、本発明の実施形態に係る分析方法は、分析システムに含まれる少なくとも１つのコンピュータ装置によって実行されてよい。このとき、コンピュータ装置においては、本発明の一実施形態に係るコンピュータプログラムがインストールされて実行されてよく、コンピュータ装置は、実行されるコンピュータプログラムの制御にしたがって本発明の実施形態に係る分析方法を実行してよい。上述したコンピュータプログラムは、コンピュータ装置と結合して分析方法をコンピュータに実行させるためにコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されてよい。
【００２５】
図１は、本発明の一実施形態における、ネットワーク環境の例を示した図である。図１のネットワーク環境は、複数の電子機器１１０、１２０、１３０、１４０、複数のサーバ１５０、１６０、およびネットワーク１７０を含む例を示している。このような図１は、発明の説明のための一例に過ぎず、電子機器の数やサーバの数が図１のように限定されることはない。また、図１のネットワーク環境は、本実施形態に適用可能な環境の一例を説明したものに過ぎず、本実施形態に適用可能な環境が図１のネットワーク環境に限定されることはない。
【００２６】
複数の電子機器１１０、１２０、１３０、１４０は、コンピュータ装置によって実現される固定端末や移動端末であってよい。複数の電子機器１１０、１２０、１３０、１４０の例としては、スマートフォン、携帯電話、ナビゲーションＰＣ（ｐｅｒｓｏｎａｌ  ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、ノート型パンコン、デジタル放送用端末、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、ＰＭＰ（Ｐｏｒｔａｂｌｅ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｐｌａｙｅｒ）、タブレットなどがある。一例として、図１では、電子機器１１０の例としてスマートフォンを示しているが、本発明の実施形態において、電子機器１１０は、実質的に無線または有線通信方式を利用し、ネットワーク１７０を介して他の電子機器１２０、１３０、１４０および／またはサーバ１５０、１６０と通信することのできる多様な物理的なコンピュータ装置のうちの１つを意味してよい。
【００２７】
通信方式が限定されることはなく、ネットワーク１７０が含むことのできる通信網（一例として、移動通信網、有線インターネット、無線インターネット、放送網）を活用する通信方式だけではなく、機器間の近距離無線通信が含まれてもよい。例えば、ネットワーク１７０は、ＰＡＮ（ｐｅｒｓｏｎａｌ  ａｒｅａ  ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＬＡＮ（ｌｏｃａｌ  ａｒｅａ  ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＣＡＮ（ｃａｍｐｕｓ  ａｒｅａ  ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＭＡＮ（ｍｅｔｒｏｐｏｌｉｔａｎ  ａｒｅａ  ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（ｗｉｄｅ  ａｒｅａ  ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＢＢＮ（ｂｒｏａｄｂａｎｄ  ｎｅｔｗｏｒｋ）、インターネットなどのネットワークのうちの１つ以上の任意のネットワークを含んでもよい。さらに、ネットワーク１７０は、バスネットワーク、スターネットワーク、リングネットワーク、メッシュネットワーク、スター−バスネットワーク、ツリーまたは階層的（ｈｉｅｒａｒｃｈｉｃａｌ）ネットワークなどを含むネットワークトポロジのうちの任意の１つ以上を含んでもよいが、これらに限定されることはない。
【００２８】
サーバ１５０、１６０それぞれは、電子機器１１０、１２０、１３０、１４０とネットワーク１７０を介して通信して命令、コード、ファイル、コンテンツ、サービスなどを提供する１つ以上のコンピュータ装置によって実現されてよい。例えば、サーバ１５０は、ネットワーク１７０を介して接続した複数の電子機器１１０、１２０、１３０、１４０にサービス（一例として、グループ通話サービス（または音声カンファレンスサービス）、メッセージングサービス、メールサービス、ソーシャルネットワークサービス、地図サービス、翻訳サービス、金融サービス、決済サービス、検索サービス、コンテンツ提供サービスなど）を提供するシステムであってよい。
【００２９】
図２は、本発明の一実施形態における、コンピュータ装置の例を示したブロック図である。上述した複数の電子機器１１０、１２０、１３０、１４０それぞれやサーバ１５０、１６０それぞれは、図２に示したコンピュータ装置２００によって実現されてよい。
【００３０】
このようなコンピュータ装置２００は、図２に示すように、メモリ２１０、プロセッサ２２０、通信インタフェース２３０、および入力／出力インタフェース２４０を含んでよい。メモリ２１０は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、ＲＡＭ（ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（ｒｅａｄ  ｏｎｌｙ  ｍｅｍｏｒｙ）、およびディスクドライブのような永久大容量記憶装置（ｐｅｒｍａｎｅｎｔ  ｍａｓｓ  ｓｔｏｒａｇｅ  ｄｅｖｉｃｅ）を含んでよい。ここで、ＲＯＭやディスクドライブのような永久大容量記憶装置は、メモリ２１０とは区分される別の永久記録装置としてコンピュータ装置２００に含まれてもよい。また、メモリ２１０には、オペレーティングシステムと、少なくとも１つのプログラムコードが格納されてよい。このようなソフトウェア構成要素は、メモリ２１０とは別のコンピュータ読み取り可能な記録媒体からメモリ２１０にロードされてよい。このような別のコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、フロッピー（登録商標）ドライブ、ディスク、テープ、ＤＶＤ／ＣＤ−ＲＯＭドライブ、メモリカードなどのコンピュータ読み取り可能な記録媒体を含んでよい。他の実施形態において、ソフトウェア構成要素は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体ではない通信インタフェース２３０を通じてメモリ２１０にロードされてもよい。例えば、ソフトウェア構成要素は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体ではなく、通信インタフェース２３０を経てメモリ２１０にロードされてもよい。例えば、ソフトウェア構成要素は、ネットワーク１７０を介して受信されるファイルによってインストールされるコンピュータプログラムに基づいてコンピュータ装置２００のメモリ２１０にロードされてよい。
【００３１】
プロセッサ２２０は、基本的な算術、ロジック、および入出力演算を実行することにより、コンピュータプログラムの命令を処理するように構成されてよい。命令は、メモリ２１０または通信モジュール２３０によって、プロセッサ２２０に提供されてよい。例えば、プロセッサ２２０は、メモリ２１０のような記録装置に記録されたプログラムコードにしたがって受信される命令を実行するように構成されてよい。
【００３２】
通信インタフェース２３０は、ネットワーク１７０を介してコンピュータ装置２００が他の装置（一例として、上述した記録装置）と互いに通信するための機能を提供してよい。一例として、コンピュータ装置２００のプロセッサ２２０がメモリ２１０のような記録装置に格納されたプログラムコードにしたがって生成した要求や命令、データ、ファイルなどが、通信インタフェース２３０の制御にしたがってネットワーク１７０を介して他の装置に伝達されてよい。これとは逆に、他の装置からの信号や命令、データ、ファイルなどが、ネットワーク１７０を介してコンピュータ装置２００の通信インタフェース２３０を経てコンピュータ装置２００に受信されてもよい。通信インタフェース２３０に受信された信号や命令、データなどは、プロセッサ２２０やメモリ２１０に伝達されてよく、ファイルなどは、コンピュータ装置２００がさらに含むことのできる記録媒体（上述した、永久記録装置）に記録されてよい。
【００３３】
入力／出力インタフェース２４０は、入力／出力装置２５０とのインタフェースのための手段であってよい。例えば、入力装置は、マイク、キーボード、またはマウスなどの装置を含んでよく、出力装置は、ディスプレイやスピーカのような装置を含んでよい。他の例として、入力／出力インタフェース２４０は、タッチスクリーンのように入力と出力のための機能が１つに統合された装置とのインタフェースのための手段であってもよい。入力／出力装置２５０は、コンピュータ装置２００と１つの装置で構成されてもよい。
【００３４】
また、他の実施形態において、コンピュータ装置２００は、図２の構成要素よりも少ないか多くの構成要素を含んでもよい。しかし、大部分の従来技術的構成要素を明確に図に示す必要はない。例えば、コンピュータ装置２００は、上述した入力／出力装置２５０のうちの少なくとも一部を含むように実現されてもよいし、トランシーバやデータベースなどのような他の構成要素をさらに含んでもよい。
【００３５】
図３は、本発明の一実施形態における、分析方法の例を示したフローチャートである。本実施形態に係る分析方法は、一例として、媒体を提供するサーバに含まれてもよいし、サーバと通信するコンピュータ装置２００によって実行されてもよい。このとき、コンピュータ装置２００のプロセッサ２２０は、メモリ２１０が含むオペレーティングシステムのコードと、少なくとも１つのコンピュータプログラムのコードとによる制御命令を実行するように実現されてよい。ここで、プロセッサ２２０は、コンピュータ装置２００に記録されたコードが提供する制御命令にしたがってコンピュータ装置２００が図３の方法に含まれる段階３１０〜３４０を実行するようにコンピュータ装置２００を制御してよい。
【００３６】
段階３１０で、コンピュータ装置２００は、対象広告が表示されたユーザを含む実験群を設定してよい。一実施形態として、実験群は、同じ時期（一例として、予め設定された１ヶ月間の期間）に対象広告が表示された同じ場所（一例として、紙面、媒体の初期画面（ウェブページおよびモバイルページの初期画面））を訪れたユーザを含んでよい。
【００３７】
段階３２０で、コンピュータ装置２００は、対象広告が表示されなかったユーザを含む対照群を設定してよい。一実施形態として、対照群は、実験群と同じ時期に対象広告ではない他の広告が表示された同じ場所（例えば、紙面）を訪れたユーザを含んでよい。言い換えれば、対象広告に対する表示集団を実験群とし、対象広告に対する非表示集団を対照群としてそれぞれ設定してよい。
【００３８】
このとき、コンピュータ装置２００は、対象広告が表示されなかったユーザのうち、実験群の性別および年齢帯のうちの少なくとも１つによるユーザ数に対応するようにユーザを抽出して対照群を設定してよい。例えば、実験群である２０代女性の数と対照群である２０代女性の数が同じになるように、あるいは実験群である３０代女性の数と対照群である３０代女性の数が同じになるように対照群が設定されてよい。
【００３９】
また、コンピュータ装置２００は、対象広告を表示する媒体のログデータを利用して該当の媒体で使用されるログインＩＤに基づく値によってユーザを識別してよく、必要によっては暗号化して処理してもよい。言い換えれば、実験群に含まれるユーザと対照群に含まれるユーザは、媒体のログインＩＤに基づく値によって識別されてよい。この場合、一部のユーザに対し、サンプリングやアンケート調査による正確度の低い標本調査とは異なり、同じ期間に該当の媒体の同じ場所（例えば、紙面）を訪れたすべてのユーザに対して調査が可能であることに留意を要する。また、ブラウザクッキーの場合には、１つのユーザ端末を複数人が使用することがあるためユーザ端末ではないユーザ自身を識別することにより、より正確な調査が可能となる。
【００４０】
このように、本実施形態に係る実験群と対照群に分類されたユーザは、単に対象広告に対して反応を示したユーザ、あるいは対象広告に対して反応を示さなかったユーザとはまったく異なる意味を持つということが分かる。
【００４１】
段階３３０で、コンピュータ装置２００は、実験群および対照群それぞれに対し、予め設定された後続行動を示したユーザの数および比率のうちの少なくとも１つを測定してよい。ユーザの後続行動は、一例として、次の（１）〜（４）のように区分されてよい。
【００４２】
（１）対象広告と関連するキーワードを検索すること。
（２）対象広告と関連するキーワードに基づいて提供される検索広告を選択すること（一例として、ＰＣ環境で提供された検索広告をマウスでクリックするか、モバイル環境で検索広告が表示された領域をタッチすること）。
（３）対象広告と関連するブランドの製品を選択すること（一例として、ＰＣ環境で製品が表示された領域をマウスでクリックするか、モバイル環境で製品が表示された領域をタッチ、またはショッピング製品を選択すること）。
（４）対象広告と関連するブランドの製品を購入すること（一例として、購入は、媒体の決済手段を利用することを含んでもよい）。
【００４３】
以下では、説明の便宜のために、（２）は、対象広告と関連するキーワードに基づいて提供される対象広告のブランドに対応する広告主による検索広告を選択する場合を例に挙げて説明する。
【００４４】
後続行動（１）に関し、コンピュータ装置２００は、実験群のユーザのうちで対象広告と関連するキーワードを検索したユーザの第１数および第１比率のうちの少なくとも１つ、および対照群のユーザのうちで対象広告と関連するキーワードを検索したユーザの第２数および第２比率のうちの少なくとも１つを測定してよい。このような第１数および第２数の差および／または第１比率および第２比率の差は、対象広告と関連するキーワードをユーザに検索させるようにするために対象広告が寄与した真の効果を意味し得る。
【００４５】
後続行動（２）に関し、コンピュータ装置２００は、実験群のユーザのうちで対象広告と関連するキーワードを検索した後、対象広告のブランドに対応する広告主による検索広告を選択したユーザの第３数および第３比率３のうちの少なくとも１つ、および対照群のユーザのうちで対象広告と関連するキーワードに基づいて提供される検索広告を選択したユーザの第４数および第４比率のうちの少なくとも１つを測定してよい。このような第３数および第４数の差および／または第３比率および第４比率の差は、対象広告と関連するキーワードに基づいて提供される検索広告をユーザに選択させるために対象広告が寄与した真の効果を意味し得る。
【００４６】
後続行動（３）に関し、コンピュータ装置２００は、実験群のユーザのうちでショッピングにて対象広告と関連するブランドの製品を選択したユーザの第５数および第５比率のうちの少なくとも１つ、および対照群のユーザのうちでショッピングにて対象広告と関連するブランドの製品を選択したユーザの第６数および第６比率のうちの少なくとも１つを測定してよい。このような第５数および第６数の差および／または第５比率および第６比率の差は、対象広告と関連するブランドの製品をユーザに選択させるために対象広告が寄与した真の効果を意味し得る。
【００４７】
後続行動（４）に関し、コンピュータ装置２００は、実験群のユーザのうちで対象広告を表示する媒体の決済手段を利用して対象広告と関連するブランドの製品を購入したユーザの第７数および第７比率のうちの少なくとも１つ、および対照群のユーザのうちで対象広告を表示する媒体の決済手段を利用して対象広告と関連するブランドの製品を購入したユーザの第８数および第８比率のうちの少なくとも１つを測定してよい。このような第７数および第８数の差および／または第７比率および第８比率の差は、対象広告と関連するブランドの製品をユーザに購入させるために対象広告が寄与した真の効果を意味し得る。
【００４８】
このように、本発明の実施形態に係る分析方法は、単に個別広告の表示、クリック、転換などによって個別広告の効果を測定するのではなく、個別広告が他の広告（検索広告および／またはショッピング）や他のサービス（購入）に影響を及ぼす広告間あるいは広告とサービス間のシナジー効果を分析することができる基礎を提供することができる。転換は、ユーザのクリックが、広告主が望む動作（例えば、サイト申し込み、加入、製品購入等）に繋がることを意味する。言い換えれば、対象広告の表示効果が、単に個別広告に対して分析された表示、クリック、転換に限定されるのではなく、該当のブランドに対する関心、該当のブランドの他の広告に対する選択、および該当のブランドの製品に対する購入などに繋がることを定量的な数値で立証することが可能となる。
【００４９】
段階３４０で、コンピュータ装置２００は、測定された比率に関する情報を提供してよい。例えば、コンピュータ装置２００は、測定された比率に関する情報を対象広告の広告主および／または広告代行会社に提供してよい。実施形態によって、コンピュータ装置２００は、実験群に対して測定されたユーザの第１数と対照群に対して測定されたユーザの第２数を比較した第１比較結果、および実験群に対して測定されたユーザの第１比率および対照群に対して測定されたユーザの第２比率を比較した第２比較結果のうちの少なくとも１つの比較結果を提供してもよい。
【００５０】
一方、図３の実施形態では、対象広告が表示されたユーザを含む実験群を活用したが、実験群としては、対象広告が表示されたユーザのうちで対象広告を選択したユーザを含む第１実験群と、対象広告が表示されたユーザのうちで対象広告を選択したユーザを除いた残りのユーザを含む第２実験群のうちの少なくとも１つが設定されてよい。この場合、コンピュータ装置２００は、段階３３０で、第１実験群および第２実験群のうちの少なくとも１つに対して予め設定された後続行動を示したユーザの第１比率、および対照群に対して予め設定された後続行動を示したユーザの第２比率を測定してよい。第１実験群と第２実験群の両方を活用する場合、コンピュータ装置２００は、第１実験群に対して予め設定された後続行動を示したユーザの第１−１数および第１−１比率のうちの少なくとも１つ、および第２実験群に対して予め設定された後続行動を示したユーザの第１−２数および第１−２比率のうちの少なくとも１つを測定してよい。
【００５１】
また、コンピュータ装置２００は、対照群に対して予め設定された後続行動を示したユーザの第２数および第２比率のうちの少なくとも１つを測定してよい。この場合、第１−１数と第２数の比較、第１−２数と第２数の比較、第１−１比率と第２比率の比較、および第１−２比率と第２比率の比較により、第１実験群および第２実験群それぞれに対する対象広告のシナジー効果が定量的な数値で取得されてよい。ここで、実験群が第１実験群と第２実験群とに分けられるように、対照群も、第１実験群のための第１対照群、第２実験群のための第２対照群がそれぞれ設定されてよい。
【００５２】
上述したように、対照群は、対象広告に表示されなかったユーザのうち、実験群の性別および年齢帯のうちの少なくとも１つによるユーザ数に対応するようにユーザを抽出して設定されてよい。言い換えれば、第１対照群は、第１実験群の性別および年齢帯のうちの少なくとも１つによるユーザ数に対応するようにユーザを抽出して設定されてよく、第２対照群は、第２実験群の性別および年齢帯のうちの少なくとも１つによるユーザ数に対応するようにユーザを抽出して設定されてよい。例えば、コンピュータ装置２００は、第１実験群に対して予め設定された後続行動を示したユーザの第１−１数および第１−１比率のうちの少なくとも１つ、および第２実験群に対して予め設定された後続行動を示したユーザの第１−２数および第１−２比率のうちの少なくとも１つを測定してよい。また、コンピュータ装置２００は、第１対照群に対して予め設定された後続行動を示したユーザの第２−１数および第２−１比率のうちの少なくとも１つ、および第２対照群に対して予め設定された後続行動を示したユーザの第２−２数および第２−２比率のうちの少なくとも１つを測定してよい。この場合、第１−１数と第２−１数の比較および第１−１比率と第２−１比率の比較によって第１実験群に対する対象広告のシナジー効果が定量的な数値で取得されてよく、第１−２数と第２−２数の比較および第１−２比率と第２−２比率の比較によって第２実験群に対する対象広告のシナジー効果が定量的な数値で取得されてよい。
【００５３】
図４は、本発明の一実施形態における、実験群および対照群を設定する例を示した図である。図４に示される例において、実験群と対照群を設定するための条件４１０は、特定の期間（一例として、ここ最近１ヶ月間）にモバイルとＰＣで媒体の初期画面にブランドＡのメインディスプレイ広告Ｂが表示されるように設定されていることである。言い換えれば、ここ最近１ヶ月間の媒体の初期画面に対する訪問者全体のうち、ブランドＡのメインディスプレイ広告Ｂが表示されたユーザは実験群４２０として設定されてよく、ここ最近１ヶ月間の媒体の初期画面に対する訪問者全体のうち、ブランドＡのメインディスプレイ広告Ｂが表示されなかったユーザは対照群４３０として設定されてよい。
【００５４】
このとき、対照群４３０のユーザを実験群４２０のユーザと最大限同じようなユーザとして構成するために、対照群４３０の性別および年齢別のユーザ数が実験群４２０の性別および年齢別のユーザ数と同じになるように対照群４３０を設定してよい。言い換えれば、本実施形態において、実験群４２０は、ここ最近１ヶ月間の媒体の初期画面に対する訪問者全体のうち、ブランドＡのメインディスプレイ広告Ｂが表示されたユーザ全体を含んでよく、対照群４３０は、ここ最近１ヶ月間の媒体の初期画面に対する訪問者全体のうち、ブランドＡのメインディスプレイ広告Ｂが表示されなかったユーザであるが、実験群４２０のユーザ数と同じ数のユーザを含んでよい。
【００５５】
このとき、コンピュータ装置２００は、このような実験群４２０と対照群４３０それぞれに対し、予め設定された後続行動を示したユーザの比率を測定してよい。
【００５６】
以下の表１は、ブランドＡのメインディスプレイ広告Ｂの表示がブランドＡに関連するキーワードの検索量に影響を与えた水準を確認した例を示している。
【００５７】
【表１】
0006895501.tif 000002
【００５８】
表１で、Ｆ１〜Ｆ６はそれぞれ１０〜６０代までの女性を意味してよく、これと同様に、Ｍ１〜Ｍ６はそれぞれ１０〜６０代までの男性を意味してよい。このとき、実験群のユーザ数（ａ）が対照群のユーザ数（ｄ）と年齢および性別それぞれに対して互いに同じであることが分かる。ここで、実験群の検索者総数（ｂ）は７８６，０２３人であり、対照群の検索者総数（ｅ）である３３４，７１５人よりも４５１、３０８人が多いが、これは、他の条件が最大限同じように設定されているので、ブランドＡのメインディスプレイ広告Ｂが表示されることによる真の効果として認定されてよい。さらに、実験群の全体的な検索反応率は６．９％であり、対照群の全体的な検索反応率である３．０％と比べて１３４．８％の増減率を示している。このように、ブランドＡのメインディスプレイ広告Ｂが表示されることが、ブランドＡの関連キーワード検索量にどのような影響を与えるかを定量的な数値で示すことが可能となる。
【００５９】
これと同じように、他の後続行動に対しても、ブランドＡのメインディスプレイ広告Ｂが表示されることによるシナジー効果を確認することができる。例えば、ブランドＡのメインディスプレイ広告Ｂが表示されることが、他の広告（検索広告および／またはショッピング）の選択や購入にどのような影響を及ぼすかに対するシナジー効果が、定量的な数値で分析および提供されることが可能となる。
【００６０】
実際に、９種類の業種の２４件のブランドに対してメインディスプレイ広告に対するシナジー効果を分析した結果、すべてにおいて例外なく、実験群が対照群よりも該当のブランド関連キーワードをより多く検索し、該当のブランドに対応する広告主によるする検索広告をより多くクリックし、ショッピングで表示された該当のブランドの製品をより多くクリックし、該当の媒体の決済手段を利用して該当のブランドの製品をより多く購入することが確認された。
【００６１】
図５は、本発明の一実施形態における、実験群と対照群に対する分析結果の例を示した図である。図５では、９種類の業種の２４件のブランドに対して実験群と対照群を設定し、設定された実験群と対照群それぞれに対し、上述した（１）〜（４）の後続行動を示したユーザの数と比率をそれぞれ測定および比較した例を示している。図５では、該当のブランドのメインディスプレイ広告を見たユーザが、見ていないユーザに比べて、該当のブランドと関連するキーワードを検索する確率が平均的に５７％、すなわち、約１．６倍も高かったことを示している。これをユーザ数に換算すれば、該当のブランドのメインディスプレイ広告を見ることにより、５０，０２０人がブランド関連キーワードを検索したことを示している。また、対象広告と関連するキーワードに基づいて提供される対象広告のブランドに対応する広告主による検索広告を選択したユーザ、ショッピングで対象広告と関連するブランドの製品を選択したユーザ、さらに媒体の決済手段を利用して対象広告と関連するブランドの製品を購入したユーザについても、対照群に比べて実験群が遥かに高かったことが分かる。
【００６２】
このように、本発明の実施形態によると、対象広告が表示されたユーザを含む実験群および同じ紙面を訪れたが他の広告が表示されたユーザを含む対照群を設定し、実験群と対照群それぞれの後続行動を示したユーザの数および／または比率に関する情報を提供することにより、対象広告に対する広告効果およびシナジー効果を分析することができる。また、実験群を、対象広告が表示されたユーザのうちで対象広告を選択（一例として、クリック）したユーザを含む第１実験群と、対象広告が表示されたユーザのうちで対象広告を選択したユーザを除いた残りのユーザ（一例として、対象広告が表示されたがクリックしなかったユーザ）を含む第２実験群のうちの少なくとも１つとして設定することにより、対象広告を選択したユーザによる広告効果およびシナジー効果と対象広告が表示されたが選択しなかったユーザによる広告効果およびシナジー効果を区分して把握することができる。
【００６３】
上述したシステムまたは装置は、ハードウェア構成要素、またはハードウェア構成要素とソフトウェア構成要素との組み合わせによって実現されてよい。例えば、実施形態で説明された装置および構成要素は、例えば、プロセッサ、コントローラ、ＡＬＵ（ａｒｉｔｈｍｅｔｉｃ  ｌｏｇｉｃ  ｕｎｉｔ）、デジタル信号プロセッサ、マイクロコンピュータ、ＦＰＧＡ（ｆｉｅｌｄ  ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｇａｔｅ  ａｒｒａｙ）、ＰＬＵ（ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｌｏｇｉｃ  ｕｎｉｔ）、マイクロプロセッサ、または命令を実行して応答することができる様々な装置のように、１つ以上の汎用コンピュータまたは特殊目的コンピュータを利用して実現されてよい。処理装置は、オペレーティングシステム（ＯＳ）およびＯＳ上で実行される１つ以上のソフトウェアアプリケーションを実行してよい。また、処理装置は、ソフトウェアの実行に応答し、データにアクセスし、データを記録、操作、処理、および生成してもよい。理解の便宜のために、１つの処理装置が使用されるとして説明される場合もあるが、当業者は、処理装置が複数個の処理要素および／または複数種類の処理要素を含んでもよいことが理解できるであろう。例えば、処理装置は、複数個のプロセッサまたは１つのプロセッサおよび１つのコントローラを含んでよい。また、並列プロセッサのような、他の処理構成も可能である。
【００６４】
ソフトウェアは、コンピュータプログラム、コード、命令、またはこれらのうちの１つ以上の組み合わせを含んでもよく、思うままに動作するように処理装置を構成したり、独立的または集合的に処理装置に命令したりしてよい。ソフトウェアおよび／またはデータは、処理装置に基づいて解釈されたり、処理装置に命令またはデータを提供したりするために、いかなる種類の機械、コンポーネント、物理装置、仮想装置、コンピュータ記録媒体または装置に具現化されてよい。ソフトウェアは、ネットワークによって接続されたコンピュータシステム上に分散され、分散された状態で記録されても実行されてもよい。ソフトウェアおよびデータは、１つ以上のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されてよい。
【００６５】
実施形態に係る方法は、多様なコンピュータ手段によって実行可能なプログラム命令の形態で実現されてコンピュータ読み取り可能な媒体に記録されてよい。コンピュータ読み取り可能な媒体は、プログラム命令、データファイル、データ構造などを単独または組み合わせて含んでよい。媒体は、コンピュータ実行可能なプログラムを継続して記録するものであっても、実行またはダウンロードのために一時記録するものであってもよい。また、媒体は、単一または複数のハードウェアが結合した形態の多様な記録手段または格納手段であってよく、あるコンピュータシステムに直接接続する媒体に限定されることはなく、ネットワーク上に分散して存在するものであってもよい。媒体の例としては、ハードディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、および磁気テープのような磁気媒体、ＣＤ−ＲＯＭおよびＤＶＤのような光媒体、フロプティカルディスク（ｆｌｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）のような光磁気媒体、およびＲＯＭ、ＲＡＭ、フラッシュメモリなどを含み、プログラム命令が記録されるように構成されたものであってよい。また、媒体の他の例として、アプリケーションを配布するアプリケーションストアやその他の多様なソフトウェアを供給または配布するサイト、サーバなどで管理する記録媒体または格納媒体が挙げられる。プログラム命令の例には、コンパイラによって生成されるもののような機械語コードだけでなく、インタプリタなどを使用してコンピュータによって実行されることのできる高級言語コードが含まれる。
【００６６】
以上のように、実施形態を、限定された実施形態および図面に基づいて説明したが、当業者であれば、上述した記載から多様な修正および変形が可能であろう。例えば、説明された技術が、説明された方法とは異なる順序で実行されたり、かつ／あるいは、説明されたシステム、構造、装置、回路などの構成要素が、説明された方法とは異なる形態で結合されたりまたは組み合わされたり、他の構成要素または均等物によって対置されたり置換されたとしても、適切な結果を達成することができる。
【００６７】
したがって、異なる実施形態であっても、特許請求の範囲と均等なものであれば、添付される特許請求の範囲に属する。
【符号の説明】
【００６８】
１１０、１２０、１３０、１４０：電子機器
１５０、１６０：サーバ
１７０：ネットワーク
【図１】
0006895501.tif 000003
【図２】
0006895501.tif 000004
【図３】
0006895501.tif 000005
【図４】
0006895501.tif 000006
【図５】
0006895501.tif 000007