(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震感知器と、
第１インターホン及び操作ボタンを有するかごと、
前記第１インターホンを介して前記かごにいる人と通話が可能な第２インターホンと、
前記第２インターホンがある部屋に設けられた第１報知器と、
特定の第１操作が行われることにより、前記操作ボタンに対する特定の第２操作によって前記かごの走行を可能にするスイッチと、
前記かごに人が閉じ込められたことを検出する検出手段と、
前記地震感知器が特定の信号を出力すると、前記かごにいる人を避難させるための管制運転を行う運転制御手段と、
特定の中断条件が成立すると、前記管制運転を中断する中断手段と、
特定の再開条件が成立すると、前記中断手段が中断した前記管制運転を再開させる再開手段と、
前記中断手段が中断した前記管制運転が前記再開手段によって再開されない場合に、前記かごに人が閉じ込められたことが前記検出手段によって検出されると、前記スイッチに対して前記第１操作を行う必要がある旨の第１情報と前記操作ボタンに対して前記第２操作を行うことによって前記かごの走行が可能になることを前記かごにいる人に伝える必要がある旨の第２情報とを前記第１報知器から報知させる報知制御手段と、
を備えたエレベーターシステム。
【請求項２】
前記地震感知器は、第１加速度を検出すると前記特定の信号として第１信号を出力し、前記第１加速度より大きい第２加速度を検出すると前記特定の信号として第２信号を出力する請求項１に記載のエレベーターシステム。
【請求項３】
前記地震感知器は、前記第２加速度より大きい第３加速度を検出すると前記特定の信号として第３信号を出力する請求項２に記載のエレベーターシステム。
【請求項４】
前記かごは第２報知器を更に有し、
前記報知制御手段は、前記中断手段が中断した前記管制運転が前記再開手段によって再開されない場合に、前記かごに人が閉じ込められたことが前記検出手段によって検出されると、前記第１インターホンから前記部屋にいる人に連絡すべき旨の第３情報を前記第２報知器から報知させる請求項１から請求項３の何れか一項に記載のエレベーターシステム。
【請求項５】
前記かごは第２報知器を更に有し、
前記報知制御手段は、前記スイッチに対して前記第１操作が行われると、前記操作ボタンに対して前記第２操作を行うことによって前記かごの走行が可能になる旨の第４情報を前記第２報知器から報知させる請求項１から請求項３の何れか一項に記載のエレベーターシステム。
【請求項６】
第１加速度を検出すると第１信号を出力し、前記第１加速度より大きい第２加速度を検出すると第２信号を出力し、前記第２加速度より大きい第３加速度を検出すると第３信号を出力する地震感知器と、
第１インターホン及び操作ボタンを有するかごと、
前記第１インターホンを介して前記かごにいる人と通話が可能な第２インターホンと、
前記第２インターホンがある部屋に設けられた第１報知器と、
特定の第１操作が行われることにより、前記操作ボタンに対する特定の第２操作によって前記かごの走行を可能にするスイッチと、
前記かごに人が閉じ込められたことを検出する検出手段と、
上下に隣接する乗場が特定の基準距離以上離れている急行ゾーンを前記かごが走行している時に前記地震感知器が前記第３信号を出力すると、前記かごを停止させる運転制御手段と、
前記地震感知器が前記第３信号を出力することによって前記かごが前記急行ゾーンに停止した場合に、前記かごに人が閉じ込められたことが前記検出手段によって検出されると、前記スイッチに対して前記第１操作を行う必要がある旨の第１情報と前記操作ボタンに対して前記第２操作を行うことによって前記かごの走行が可能になることを前記かごにいる人に伝える必要がある旨の第２情報とを前記第１報知器から報知させる報知制御手段と、
を備え、
前記かごは第２報知器を更に有し、
前記報知制御手段は、前記地震感知器が前記第３信号を出力することによって前記かごが前記急行ゾーンに停止した場合に、前記かごに人が閉じ込められたことが前記検出手段によって検出されると、前記第１インターホンから前記部屋にいる人に連絡すべき旨の第３情報を前記第２報知器から報知させるエレベーターシステム。
【請求項７】
第１加速度を検出すると第１信号を出力し、前記第１加速度より大きい第２加速度を検出すると第２信号を出力し、前記第２加速度より大きい第３加速度を検出すると第３信号を出力する地震感知器と、
第１インターホン及び操作ボタンを有するかごと、
前記第１インターホンを介して前記かごにいる人と通話が可能な第２インターホンと、
前記第２インターホンがある部屋に設けられた第１報知器と、
特定の第１操作が行われることにより、前記操作ボタンに対する特定の第２操作によって前記かごの走行を可能にするスイッチと、
前記かごに人が閉じ込められたことを検出する検出手段と、
上下に隣接する乗場が特定の基準距離以上離れている急行ゾーンを前記かごが走行している時に前記地震感知器が前記第３信号を出力すると、前記かごを停止させる運転制御手段と、
前記地震感知器が前記第３信号を出力することによって前記かごが前記急行ゾーンに停止した場合に、前記かごに人が閉じ込められたことが前記検出手段によって検出されると、前記スイッチに対して前記第１操作を行う必要がある旨の第１情報と前記操作ボタンに対して前記第２操作を行うことによって前記かごの走行が可能になることを前記かごにいる人に伝える必要がある旨の第２情報とを前記第１報知器から報知させる報知制御手段と、
を備え、
前記かごは第２報知器を更に有し、
前記報知制御手段は、前記スイッチに対して前記第１操作が行われると、前記操作ボタンに対して前記第２操作を行うことによって前記かごの走行が可能になる旨の第４情報を前記第２報知器から報知させるエレベーターシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、エレベーターシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に、地震時にエレベーターにおいて救出運転を行うための装置が記載されている。特許文献１に記載された装置では、地震感知器がある値以上のｇａｌ値を検出すると、かごが緊急停止する。この時、かごに人が閉じ込められても、特定のスイッチが操作されることによって救出運転が有効になる。当該救出運転が有効になると、かご内のボタンを押すことによってかごを動かすことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本特開２００８−５０１１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載された装置において救出運転を有効にするためには、管理人室にいる管理人等が特定のスイッチを操作する必要がある。しかし、当該スイッチは、頻繁に操作されるものではない。また、地震が発生した際に管理人等が冷静さを失う可能性もある。このため、地震によってかごに人が閉じ込められた場合に、管理人等が救出のための適切な行動を行うことができなくなることがあった。【０００５】
本開示は、上述のような課題を解決するためになされた。本開示の目的は、地震によってかごに人が閉じ込められた場合に、管理人等に対して行うべき行動を適切に報知できるエレベーターシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示に係るエレベーターシステムは、地震感知器と、第１インターホン及び操作ボタンを有するかごと、第１インターホンを介してかごにいる人と通話が可能な第２インターホンと、第２インターホンがある部屋に設けられた第１報知器と、特定の第１操作が行われることにより、操作ボタンに対する特定の第２操作によってかごの走行を可能にするスイッチと、かごに人が閉じ込められたことを検出する検出手段と、地震感知器が特定の信号を出力すると、かごにいる人を避難させるための管制運転を行う運転制御手段と、特定の中断条件が成立すると、管制運転を中断する中断手段と、特定の再開条件が成立すると、中断手段が中断した管制運転を再開させる再開手段と、中断手段が中断した管制運転が再開手段によって再開されない場合に、かごに人が閉じ込められたことが検出手段によって検出されると、スイッチに対して第１操作を行う必要がある旨の第１情報と操作ボタンに対して第２操作を行うことによってかごの走行が可能になることをかごにいる人に伝える必要がある旨の第２情報とを第１報知器から報知させる報知制御手段と、を備える。【０００７】
本開示に係るエレベーターシステムは、第１加速度を検出すると第１信号を出力し、第１加速度より大きい第２加速度を検出すると第２信号を出力し、第２加速度より大きい第３加速度を検出すると第３信号を出力する地震感知器と、第１インターホン及び操作ボタンを有するかごと、第１インターホンを介してかごにいる人と通話が可能な第２インターホンと、第２インターホンがある部屋に設けられた第１報知器と、特定の第１操作が行われることにより、操作ボタンに対する特定の第２操作によってかごの走行を可能にするスイッチと、かごに人が閉じ込められたことを検出する検出手段と、上下に隣接する乗場が特定の基準距離以上離れている急行ゾーンをかごが走行している時に地震感知器が第３信号を出力すると、かごを停止させる運転制御手段と、地震感知器が第３信号を出力することによってかごが急行ゾーンに停止した場合に、かごに人が閉じ込められたことが検出手段によって検出されると、スイッチに対して第１操作を行う必要がある旨の第１情報と操作ボタンに対して第２操作を行うことによってかごの走行が可能になることをかごにいる人に伝える必要がある旨の第２情報とを第１報知器から報知させる報知制御手段と、を備える。かごは第２報知器を更に有する。報知制御手段は、地震感知器が第３信号を出力することによってかごが急行ゾーンに停止した場合に、かごに人が閉じ込められたことが検出手段によって検出されると、第１インターホンから部屋にいる人に連絡すべき旨の第３情報を第２報知器から報知させる。
本開示に係るエレベーターシステムは、第１加速度を検出すると第１信号を出力し、第１加速度より大きい第２加速度を検出すると第２信号を出力し、第２加速度より大きい第３加速度を検出すると第３信号を出力する地震感知器と、第１インターホン及び操作ボタンを有するかごと、第１インターホンを介してかごにいる人と通話が可能な第２インターホンと、第２インターホンがある部屋に設けられた第１報知器と、特定の第１操作が行われることにより、操作ボタンに対する特定の第２操作によってかごの走行を可能にするスイッチと、かごに人が閉じ込められたことを検出する検出手段と、上下に隣接する乗場が特定の基準距離以上離れている急行ゾーンをかごが走行している時に地震感知器が第３信号を出力すると、かごを停止させる運転制御手段と、地震感知器が第３信号を出力することによってかごが急行ゾーンに停止した場合に、かごに人が閉じ込められたことが検出手段によって検出されると、スイッチに対して第１操作を行う必要がある旨の第１情報と操作ボタンに対して第２操作を行うことによってかごの走行が可能になることをかごにいる人に伝える必要がある旨の第２情報とを第１報知器から報知させる報知制御手段と、を備える。かごは第２報知器を更に有する。報知制御手段は、スイッチに対して第１操作が行われると、操作ボタンに対して第２操作を行うことによってかごの走行が可能になる旨の第４情報を第２報知器から報知させる。
【発明の効果】
【０００８】
本開示に係るエレベーターシステムであれば、地震によってかごに人が閉じ込められた場合に、管理人等に対して行うべき行動を適切に報知できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態１におけるエレベーターシステムの例を示す図である。
【図２】制御装置の例を示す図である。
【図３】実施の形態１におけるエレベーターシステムの動作例を示すフローチャートである。
【図４】実施の形態１におけるエレベーターシステムの動作例を示すフローチャートである。
【図５】実施の形態１におけるエレベーターシステムの動作例を示すフローチャートである。
【図６】実施の形態１におけるエレベーターシステムの動作例を示すフローチャートである。
【図７】かごの手動運転に関する制御装置の動作例を示すフローチャートである。
【図８】実施の形態１におけるエレベーターシステムの他の動作例を示す図である。
【図９】制御装置のハードウェア資源の例を示す図である。
【図１０】制御装置のハードウェア資源の他の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、図面を参照して詳細な説明を行う。重複する説明は、適宜簡略化或いは省略する。各図において、同一の符号は同一の部分又は相当する部分を示す。
【００１１】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１におけるエレベーターシステムの例を示す図である。本エレベーターシステムは、エレベーター装置１を備える。エレベーター装置１は、かご２及びつり合いおもり３を備える。かご２は、昇降路４を上下に移動する。つり合いおもり３は、昇降路４を上下に移動する。かご２及びつり合いおもり３は、主ロープ５によって昇降路４に吊り下げられる。
【００１２】
主ロープ５は、巻上機６に巻き掛けられる。かご２は、巻上機６によって駆動される。巻上機６は、制御装置７によって制御される。図１は、巻上機６及び制御装置７が昇降路４の上方の機械室８に設置される例を示す。巻上機６及び制御装置７は、昇降路４に設置されても良い。巻上機６が昇降路４に設置される場合、巻上機６は、昇降路４の頂部に設置されても良いし、昇降路４のピットに設置されても良い。
【００１３】
かご２は、操作盤２０を備える。操作盤２０は、表示器２１、インターホン２２、行先ボタン２３、開ボタン２４、及び閉ボタン２５を備える。表示器２１は、かご２にいる人に対して情報を提供するための報知器の一例である。かご２は、報知器としてスピーカを備えても良い。かご２は、報知器として表示器２１とスピーカとの双方を備えても良い。
【００１４】
図１は、エレベーター装置１が備えられた建物の特定の部屋９に、インターホン１０が設けられる例を示す。部屋９は、例えば管理人室、或いは中央管理室である。インターホン１０は、インターホン２２を介してかご２にいる人と話をするための装置である。即ち、部屋９にいる管理人１１は、インターホン１０からかご２にいる人と通話することができる。
【００１５】
図１に示す例では、部屋９に監視端末１２及びスイッチ１３が設けられる。監視端末１２は、管理人１１がエレベーター装置１を監視するために使用される。監視端末１２は、表示器１４を備える。表示器１４は、部屋９にいる人に対して情報を提供するための報知器の一例である。監視端末１２は、報知器としてスピーカを備えても良い。監視端末１２は、報知器として表示器１４とスピーカとの双方を備えても良い。
【００１６】
スイッチ１３は、地震時低速運転スイッチとも呼ばれる。スイッチ１３に対して特定の操作が行われると、かご２に備えられた特定の操作ボタンに対する手動操作によってかご２の走行が可能になる。即ち、かご２の手動運転が可能になる。例えば、スイッチ１３がオフからオンに切り換えられると、閉ボタン２５が押されている間だけかご２が走行する。本実施の形態に示す例において、閉ボタン２５は、かご２に備えられた上記操作ボタンの一例である。操作ボタンは、操作盤２０に備えられた他のボタンでも良い。
【００１７】
エレベーター装置１が備えられた建物に、地震感知器１５が設けられる。図１に示す例では、地震感知器１５は機械室８に設置される。地震感知器１５は、制御装置７に接続される。
【００１８】
地震感知器１５は、建物の加速度を検出する。例えば、地震感知器１５は、特定の加速度ａ１を検出すると、制御装置７に対して信号ｓ１を出力する。加速度ａ１は予め設定される。地震感知器１５は、特定の加速度ａ２を検出すると、制御装置７に対して信号ｓ２を出力する。加速度ａ２は、加速度ａ１より大きい加速度である。加速度ａ２は予め設定される。
【００１９】
地震感知器１５は、特定の加速度ａ３を検出すると、制御装置７に対して信号ｓ３を出力する。加速度ａ３は、加速度ａ２より大きい加速度である。加速度ａ３は予め設定される。例えば、建物に加速度ａ２より大きく加速度ａ３より小さい加速度が発生すると、地震感知器１５から信号ｓ１及び信号ｓ２が出力される。
【００２０】
図２は、制御装置７の例を示す図である。制御装置７は、判定部３０、運転制御部３１、中断部３２、再開部３３、検出部３４、及び報知制御部３５を備える。以下に、図３から図７も参照し、本エレベーターシステムの機能について詳しく説明する。図３から図６は、実施の形態１におけるエレベーターシステムの動作例を示すフローチャートである。図３から図６は、一連の動作フローを示す。
【００２１】
判定部３０は、地震が発生したか否かを判定する。例えば、判定部３０は、地震感知器１５から信号ｓ１を受信したか否かを判定する（Ｓ１０１）。Ｓ１０１でＮｏと判定されると、運転制御部３１は、通常運転を制御する（Ｓ１０２）。通常運転では、登録された呼びにかご２が順次応答する。
【００２２】
制御装置７が地震感知器１５から信号ｓ１を受信すると、Ｓ１０１でＹｅｓと判定される。判定部３０は、Ｓ１０１でＹｅｓと判定すると、地震感知器１５から信号ｓ２を受信したか否かを判定する（Ｓ１０３）。建物に加速度ａ１より大きく加速度ａ２より小さい加速度しか発生していなければ、Ｓ１０３でＮｏと判定される。Ｓ１０３でＮｏと判定されると、運転制御部３１は、かご２にいる人を避難させるための管制運転を行う（Ｓ１０４）。Ｓ１０４で開始される管制運転は、信号ｓ１に応じた管制運転である。
【００２３】
Ｓ１０４で開始される管制運転では、先ず、かご２が走行しているか否かが判定される（Ｓ１０５）。かご２が停止していれば（Ｓ１０５のＮｏ）、運転制御部３１は、ドアを開閉する（Ｓ１１１）。これにより、かご２に人がいれば、その人はかご２から降りることができる。
【００２４】
Ｓ１０５でＹｅｓと判定されると、運転制御部３１は、かご２を最寄り階に停止させるための運転を行う。なお、かご２が最寄り階に停止するまでの間に、中断部３２は、特定の中断条件が成立したか否かを判定する（Ｓ１０６）。中断条件は予め設定される。例えば、制御装置７に安全回路が備えられる。一例として、中断条件は、安全回路が動作すると成立する。中断部３２は、管制運転が行われている時に中断条件が成立すると、管制運転を中断する（Ｓ１０７）。
【００２５】
例えば、かご２に、ドアが開いていることを検出するためのドアスイッチ１６が備えられる。管制運転が行われている時にドアが開いていることがドアスイッチ１６によって検出されると、安全回路が動作する。これにより、中断条件が成立し、管制運転が中断される。管制運転が中断されると、かご２は緊急停止する。安全回路が動作する条件は、この例に限定されない。他の安全装置から制御装置７に特定の信号が入力されることによって安全回路が動作しても良い。
【００２６】
Ｓ１０７で管制運転が中断すると、再開部３３は、特定の再開条件が成立したか否かを判定する（Ｓ１０８）。再開条件は予め設定される。例えば、管制運転が行われている時に比較的小さな余震が発生すると、ドアが極短い時間だけ開くことによって管制運転が中断してしまうことがある。かかる場合に管制運転を再開させても問題は生じない。このため、例えばドアが基準時間より短い時間だけ開くことによって管制運転が中断した場合は再開条件が成立するように予め設定される。一例として、上記基準時間は５００ｍｓに設定される。再開部３３は、再開条件が成立すると、中断部３２がＳ１０７で中断した管制運転を再開させる（Ｓ１０９）。即ち、Ｓ１０８で再開部３３がＹｅｓと判定することにより、運転制御部３１はかご２の走行を開始し、かご２を最寄り階に停止させる。
【００２７】
管制運転では、Ｓ１０５でＹｅｓと判定された後に、かご２が最寄り階に停止したか否かが判定される（Ｓ１１０）。Ｓ１１０でＮｏと判定されると、Ｓ１０６からＳ１０９に示す処理が行われる。Ｓ１０５でＹｅｓと判定された後に中断条件が成立しなければ、かご２は最寄り階に停止する。Ｓ１０７で管制運転が中断された場合であってもその後に再開条件が成立すれば、かご２は最寄り階に停止する。かご２が最寄り階に停止すると（Ｓ１１０のＹｅｓ）、運転制御部３１は、ドアを開閉する（Ｓ１１１）。これにより、かご２に人がいれば、その人はかご２から降りることができる。
【００２８】
一方、Ｓ１０８で再開条件が成立しなければ（Ｓ１０８のＮｏ）、中断部３２が中断した管制運転は、再開部３３によって再開されない。かかる場合、図４に示すように、検出部３４は、かご２に人が閉じ込められたか否かを判定する（Ｓ２０１）。かご２に人が閉じ込められたことを判定するための条件は予め設定される。例えば、かご２に人がいる状態でドアを開閉することができない位置にかご２が停止すると、検出部３４は、かご２に人が閉じ込められたことを検出する（Ｓ２０１のＹｅｓ）。
【００２９】
Ｓ２０１でＹｅｓと判定されると、報知制御部３５は、かご２に閉じ込められた人に対する報知を行う（Ｓ２０２）。例えば、報知制御部３５は、インターホン２２から部屋９にいる管理人１１に連絡すべき旨の情報をかご２内の報知器から報知させる。Ｓ２０２では、報知制御部３５は、「非常ボタンを押して、管理人に救出を依頼してください。」と表示器２１に表示しても良い。なお、非常ボタンはインターホン２２に備えられる。他の例として、報知制御部３５は、「非常ボタンを押し続けてください。」と表示器２１に表示しても良い。また、他の例として、報知制御部３５は、「非常ボタンを押して、管理人にエレベーターの安全確認を依頼してください。更に、エレベーターの安全確認ができた後に地震時低速運転スイッチをオンにするように管理人に依頼してください。地震時低速運転スイッチがオンになると、かごを手動操作で動かすことができます。かご内で閉ボタンを押し続けると、かごは移動します。閉ボタンから手を離すと、かごは直ちに停止します。」と表示器２１に表示しても良い。Ｓ２０２における報知の内容は、これらの例に限定されない。これにより、かご２にいる人は、インターホン２２から部屋９にいる管理人１１に救助を求めることができる。
【００３０】
また、Ｓ２０１でＹｅｓと判定されると、報知制御部３５は、部屋９にいる人に対する報知を行う（Ｓ２０３）。Ｓ２０２の報知とＳ２０３の報知とは同時に開始されても良い。例えば、報知制御部３５は、スイッチ１３に対して特定の操作を行う必要がある旨の情報を部屋９内の報知器から報知させる。当該特定の操作は、かご２の手動運転を可能にするための操作である。更に、報知制御部３５は、かご２内の操作ボタンに対して特定の操作を行うことによってかご２の走行が可能になることをかご２にいる人に伝える必要がある旨の情報を部屋９内の報知器から報知させる。
【００３１】
Ｓ２０３において、報知制御部３５は、「エレベーターの安全を確認してください。エレベーターの安全が確認できたら、管理の方は地震時低速運転スイッチをオンにしてください。その後、かご内の利用者にインターホンで連絡し、利用者にかごを手動操作で動かしてもらうように連絡してください。地震時低速運転スイッチがオンであれば、かご内で閉ボタンを押すと、かごは移動します。」と表示器１４に表示しても良い。報知制御部３５は、Ｓ２０３において他の内容を表示器１４に表示しても良い。
【００３２】
これにより、管理人１１は、自分が行うべき行動を把握することができる。例えば、表示器１４を見た管理人１１は、エレベーターの安全確認を行う。管理人１１は、エレベーターの安全を確認した後、スイッチ１３をオンにする。管理人１１は、スイッチ１３をオンにすると、かご２にいる人に対し、閉ボタン２５を押すことによってかご２が移動すること及び閉ボタン２５から手を離すとかご２が止まることを伝える。
【００３３】
また、制御装置７では、スイッチ１３がオンになったか否かが判定される（Ｓ２０４）。表示器１４を見た管理人１１がスイッチ１３をオンにすると、Ｓ２０４でＹｅｓと判定される。Ｓ２０４でＹｅｓと判定されると、報知制御部３５は、かご２に閉じ込められた人に対する更なる報知を行う（Ｓ２０５）。例えば、報知制御部３５は、かご２内の操作ボタンに対して特定の操作を行うことによってかご２の走行が可能になる旨の情報をかご２内の報知器から報知させる。
【００３４】
一例として、Ｓ２０５において、報知制御部３５は、「地震時低速運転スイッチがオンになりました。かご内の方は、手動運転を開始する旨をインターホンで管理人室に連絡してください。かご内で閉ボタンを押し続けると、かごはおもりと離れる方向に低速で移動します。閉ボタンから手を離すと、かごは直ちに停止します。異常を感じたら、直ちに閉ボタンから手を離してください。また、異常を感じた場合は、インターホンで管理人室に連絡し、保守会社に対する出動要請を依頼してください。」と表示器２１に表示しても良い。これにより、かご２にいる人は、どのようにすればかご２を動かすことができるのかを知ることができる。
【００３５】
図７は、かご２の手動運転に関する制御装置７の動作例を示すフローチャートである。制御装置７では、スイッチ１３がオンになったか否かが判定される（Ｓ５０１）。スイッチ１３がオンでなければ（Ｓ５０１のＮｏ）、かご２の手動運転は許可されない（Ｓ５０２）。スイッチ１３がオンであれば（Ｓ５０１のＹｅｓ）、かご２の手動運転が許可される（Ｓ５０３）。
【００３６】
スイッチ１３がオンになると、運転制御部３１は、閉ボタン２５が押されているか否かを判定する（Ｓ５０４）。運転制御部３１は、Ｓ５０４でＹｅｓと判定すると、つり合いおもり３から離れる方向にかご２を走行させる（Ｓ５０５）。運転制御部３１は、Ｓ５０４でＮｏと判定すると、かご２を停止させる（Ｓ５０６）。
【００３７】
一方、Ｓ１０３でＹｅｓと判定すると、判定部３０は、図５に示すように、地震感知器１５から信号ｓ３を受信したか否かを判定する（Ｓ３０１）。建物に加速度ａ２より大きく加速度ａ３より小さい加速度しか発生していなければ、Ｓ３０１でＮｏと判定される。Ｓ３０１でＮｏと判定されると、運転制御部３１は、かご２にいる人を避難させるための管制運転を行う（Ｓ３０２）。Ｓ３０２で開始される管制運転は、信号ｓ２に応じた管制運転である。
【００３８】
一例として、図５のＳ３０３からＳ３０９に示す一連の処理は、図３のＳ１０５からＳ１１１に示す一連の処理と同じである。例えば、Ｓ３０６でＮｏと判定されると、図４に示す一連の処理が行われる。
【００３９】
他の例として、信号ｓ２に応じた管制運転は、信号ｓ１に応じた管制運転と異なる運転でも良い。例えば、Ｓ３０３でＹｅｓと判定されると、運転制御部３１は、かご２を一旦停止させる。Ｓ３０３でＹｅｓと判定されると、運転制御部３１は、かご２が急行ゾーンを走行している時のみかご２を一旦停止させても良い。急行ゾーンは、上下に隣接する乗場が基準距離以上離れている区間のことである。上記基準距離は、例えば、上下に隣接する階間の距離より長い距離である。急行ゾーンは予め設定される。
【００４０】
その後、運転制御部３１は、かご２の低速走行を開始し、かご２を最寄り階に向けて出発させる。この時、運転制御部３１は、つり合いおもり３から離れる方向にかご２を走行させても良い。かご２の低速走行が開始されると、Ｓ３０４からＳ３０９に示す一連の処理が行われる。かかる場合であっても、Ｓ３０６でＮｏと判定されると、図４に示す一連の処理が行われる。
【００４１】
一方、建物に加速度ａ３より大きい加速度が発生すると、Ｓ３０１でＹｅｓと判定される。Ｓ３０１でＹｅｓと判定されると、図６に示すように、運転制御部３１は、かご２にいる人を避難させるための管制運転を行う（Ｓ４０１）。Ｓ４０１で開始される管制運転は、信号ｓ３に応じた管制運転である。
【００４２】
Ｓ４０１で開始される管制運転では、先ず、かご２が走行しているか否かが判定される（Ｓ４０２）。かご２が停止していれば（Ｓ４０２のＮｏ）、運転制御部３１は、ドアを開閉する（Ｓ４０９）。これにより、かご２に人がいれば、その人はかご２から降りることができる。
【００４３】
Ｓ４０２でＹｅｓと判定されると、かご２が急行ゾーンを走行しているか否かが判定される（Ｓ４０３）。かご２が急行ゾーンを走行していなければ（Ｓ４０３のＮｏ）、運転制御部３１は、かご２を最寄り階に停止させるための運転を行う。一例として、図６のＳ４０４からＳ４０９に示す一連の処理は、図３のＳ１０６からＳ１１１に示す一連の処理と同じである。この場合、Ｓ４０６でＮｏと判定されると、図４に示す一連の処理が行われる。
【００４４】
かご２が急行ゾーンを走行している時に地震感知器から信号ｓ３が出力されると、Ｓ４０３でＹｅｓと判定される。Ｓ４０３でＹｅｓと判定されると、運転制御部３１は、かご２を停止させる（Ｓ４１０）。Ｓ４１０でかご２が急行ゾーンで停止すると、図４に示す一連の処理が行われる。
【００４５】
本実施の形態に示す例では、地震感知器１５から信号ｓ１、信号ｓ２、或いは信号ｓ３が出力されると、管制運転が開始される。かご２が乗場に停止する前に管制運転が中断し、その中断した管制運転が再開されなければ、図４に示す一連の処理が行われる。図４に示す一連の処理が行われることにより、部屋９にいる管理人１１は、表示器１４を見て自分がすべき行動を把握することができる。また、かご２に閉じ込められた人は、表示器２１を見て自分がすべき行動を把握することができる。なお、Ｓ２０３における報知が行われ、管理人１１が適切な行動をとることができれば、Ｓ２０２及びＳ２０５における報知は実施されなくても良い。
【００４６】
また、図３から図６に示す一連の動作は、本システムが採用可能な動作例の一例である。図４に示す動作フローは、以下に示す場合のうち少なくとも何れか１つの場合に行われれば、一定の効果は期待できる。
・Ｓ１０８でＮｏと判定された場合
・Ｓ３０６でＮｏと判定された場合
・Ｓ４０６でＮｏと判定された場合
・Ｓ４１０でかご２が停止した場合
【００４７】
また、図６は、かご２が急行ゾーンを走行している時に地震感知器から信号ｓ３が出力されると、かご２を停止させる例を示す。図６に示す例では、Ｓ４１０でかご２が停止すると、その後に管制運転は再開されない。他の例として、Ｓ４１０でかご２が停止した後に管制運転を再開させても良い。図８は、実施の形態１におけるエレベーターシステムの他の動作例を示す図である。図８は、図６の代わりに採用される動作例を示す。
【００４８】
図８のＳ４０１からＳ４１０に示す処理は、図６のＳ４０１からＳ４１０に示す処理と同じである。図８に示す例では、Ｓ４１０でかご２が停止すると、運転制御部３１は、かご２の低速走行を開始し（Ｓ４１１）、かご２を最寄り階に向けて出発させる。この時、運転制御部３１は、つり合いおもり３から離れる方向にかご２を走行させても良い。かご２の低速走行が開始されると、Ｓ４０４からＳ４０９に示す一連の処理が行われる。かかる場合であっても、Ｓ４０６でＮｏと判定されると、図４に示す一連の処理が行われる。
【００４９】
本実施の形態において、符号３０〜３５に示す各部は、制御装置７が有する機能を示す。図９は、制御装置７のハードウェア資源の例を示す図である。制御装置７は、ハードウェア資源として、例えばプロセッサ４１とメモリ４２とを含む処理回路４０を備える。制御装置７は、メモリ４２に記憶されたプログラムをプロセッサ４１によって実行することにより、符号３０〜３５に示す各部の機能を実現する。メモリ４２として、半導体メモリ等が採用できる。
【００５０】
図１０は、制御装置７のハードウェア資源の他の例を示す図である。図１０に示す例では、制御装置７は、例えばプロセッサ４１、メモリ４２、及び専用ハードウェア４３を含む処理回路４０を備える。図１０は、制御装置７が有する機能の一部を専用ハードウェア４３によって実現する例を示す。制御装置７が有する機能の全部を専用ハードウェア４３によって実現しても良い。専用ハードウェア４３として、単一回路、複合回路、プログラム化したプロセッサ、並列プログラム化したプロセッサ、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡ、又はこれらの組み合わせを採用できる。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本開示に係るエレベーターシステムは、地震時低速運転スイッチを備えるシステムに適用できる。
【符号の説明】
【００５２】
１  エレベーター装置、  ２  かご、  ３  つり合いおもり、  ４  昇降路、  ５  主ロープ、  ６  巻上機、  ７  制御装置、  ８  機械室、  ９  部屋、  １０  インターホン、  １１  管理人、  １２  監視端末、  １３  スイッチ、  １４  表示器、  １５  地震感知器、  １６  ドアスイッチ、  ２０  操作盤、  ２１  表示器、  ２２  インターホン、  ２３  行先ボタン、  ２４  開ボタン、  ２５  閉ボタン、  ３０  判定部、  ３１  運転制御部、  ３２  中断部、  ３３  再開部、  ３４  検出部、  ３５  報知制御部、  ４０  処理回路、  ４１  プロセッサ、  ４２  メモリ、  ４３  専用ハードウェア
【要約】
エレベーターシステムは、例えば、かご（２）、第１報知器、スイッチ（１３）、検出部（３４）、運転制御部（３１）、中断部（３２）、再開部（３３）、及び報知制御部（３５）を備える。報知制御部（３５）は、中断部（３２）が中断した管制運転が再開部（３３）によって再開されない場合に、かごに人が閉じ込められたことが検出部（３４）によって検出されると、スイッチ（１３）に対して特定の第１操作を行う必要がある旨の第１情報と操作ボタンに対して特定の第２操作を行うことによってかご（２）の走行が可能になることをかご（２）にいる人に伝える必要がある旨の第２情報とを第１報知器から報知させる。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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