(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上り電力制御方法であって、
端末装置はネットワーク装置から送信された上り電力制御情報を受信し、前記上り電力制御情報には、開ループ電力制御情報が含まれ、前記開ループ電力制御情報には、複数のプリコーディングモードに対応する開ループ電力制御パラメータが含まれ、複数のプリコーディングモードは目標上りプリコーディングモードを含むことと、
前記端末装置は前記上り電力制御情報に基づいて、前記目標上りプリコーディングモードに対応する目標電力制御パラメータを確定することと、
前記端末装置は前記目標電力制御パラメータに基づいて、前記目標上りプリコーディングモードを用いて目標上り信号を送信する場合の目標送信電力を確定することとを含み、
前記端末装置が前記上り電力制御情報に基づいて、前記目標上りプリコーディングモードに対応する目標電力制御パラメータを確定することは、
前記端末装置が前記開ループ電力制御情報に基づいて、前記開ループ電力制御パラメータにおける、前記目標上りプリコーディングモードに対応する目標開ループ電力制御パラメータを確定することを含むことを特徴とする上り電力制御方法。
【請求項２】
前記目標上りプリコーディングモードは、前記端末装置が前記目標上り信号を送信する複数の候補プリコーディングモードのうちの１つの候補プリコーディングモードであり、又は、前記目標上りプリコーディングモードは、前記端末装置が前記目標上り信号を送信するために、使用する必要のあるプリコーディングモードであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記端末装置がネットワーク装置から送信された上り電力制御情報を受信することは、  前記端末装置が、前記ネットワーク装置が無線リソース制御ＲＲＣメッセージによって送信した前記開ループ電力制御情報を受信することを含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記目標開ループ電力制御パラメータは、上り目標受信電力、経路損失要因及びサウンディング基準信号ＳＲＳ電力調整値のうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記上り電力制御情報には、電力調整命令情報が含まれ、
前記端末装置が前記上り電力制御情報に基づいて、目標上りプリコーディングモードに対応する目標電力制御パラメータを確定することは、
前記端末装置が前記電力調整命令情報及びプリセットされた対応関係に基づいて、前記目標上りプリコーディングモードに対応する目標閉ループ電力調整値を確定することを含み、前記プリセットされた対応関係は電力調整命令情報と閉ループ電力調整値との対応関係であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記目標閉ループ電力調整値は、前記目標送信電力が第一送信電力に対する調整値であり、前記第一送信電力は、前記端末装置が前回前記目標上り信号のタイプと同じ上り信号を送信した際に用いた送信電力であり、又は、
前記目標閉ループ電力調整値は、前記目標送信電力が第二送信電力に対する調整値であり、前記第二送信電力は、前記端末装置が前回前記目標上りプリコーディングモードを用いて、前記目標上り信号のタイプと同じ上り信号を送信した際に用いた送信電力であり、又は、
前記目標閉ループ電力調整値は、前記目標送信電力が第三送信電力に対する調整値であり、前記第三送信電力は、前記端末装置が最近確定した、前記目標上り信号のタイプと同じ上り信号の送信電力であり、又は、
前記目標閉ループ電力調整値は、前記目標送信電力が第四送信電力に対する調整値であり、前記第四送信電力は、前記端末装置が最近確定した、前記目標上りプリコーディングモードを用いて送信され、且つ前記目標上り信号のタイプと同じ上り信号の送信電力であり、又は、
前記目標閉ループ電力調整値は、前記目標送信電力が第五送信電力に対する調整値であり、前記第五送信電力は、前記端末装置が前記目標上りプリコーディングモードに対応する開ループ電力制御パラメータに基づいて、確定した前記目標上り信号の送信電力であることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記方法は、さらに、
前記端末装置が前記目標上りプリコーディングモード及び前記目標送信電力を用いて、前記ネットワーク装置に前記目標上り信号を送信することを含むことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記目標上り信号は、上り物理共有チャネルＰＵＳＣＨ、上り物理制御チャネルＰＵＣＣＨ、ＳＲＳ及び復調用基準信号ＤＭＲＳのうちの１つであることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
端末装置であって、
ネットワーク装置から送信された上り電力制御情報を受信するために用いられ、前記上り電力制御情報には、開ループ電力制御情報が含まれ、前記開ループ電力制御情報には、複数のプリコーディングモードに対応する開ループ電力制御パラメータが含まれ、複数のプリコーディングモードは目標上りプリコーディングモードを含む送受信モジュールと、
前記上り電力制御情報に基づいて、前記目標上りプリコーディングモードに対応する目標電力制御パラメータを確定するために用いられる処理モジュールとを含み、
前記処理モジュールは、さらに、前記目標電力制御パラメータに基づいて、前記目標上りプリコーディングモードを用いて目標上り信号を送信する場合の目標送信電力を確定するために用いられ、
前記処理モジュールは、前記開ループ電力制御情報に基づいて、前記開ループ電力制御パラメータにおける、前記目標上りプリコーディングモードに対応する目標開ループ電力制御パラメータを確定するために用いられることを特徴とする端末装置。
【請求項１０】
前記目標上りプリコーディングモードは、前記端末装置が前記目標上り信号を送信する複数の候補プリコーディングモードのうちの１つの候補プリコーディングモードであり、又は、前記目標上りプリコーディングモードは、前記端末装置が前記目標上り信号を送信するために、使用する必要のあるプリコーディングモードであることを特徴とする請求項９に記載の端末装置。
【請求項１１】
前記送受信モジュールは、前記ネットワーク装置が無線リソース制御ＲＲＣメッセージによって送信した前記開ループ電力制御情報を受信するために用いられることを特徴とする請求項９又は１０に記載の端末装置。
【請求項１２】
前記目標開ループ電力制御パラメータは、上り目標受信電力、経路損失要因及びサウンディング基準信号ＳＲＳ電力調整値のうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項９〜１１のいずれか一項に記載の端末装置。
【請求項１３】
前記上り電力制御情報には、電力調整命令情報が含まれ、
処理モジュールは、前記電力調整命令情報及びプリセットされた対応関係に基づいて、前記目標上りプリコーディングモードに対応する目標閉ループ電力調整値を確定するために用いられ、前記プリセットされた対応関係は電力調整命令情報と閉ループ電力調整値との対応関係であることを特徴とする請求項９〜１２のいずれか一項に記載の端末装置。
【請求項１４】
前記目標閉ループ電力調整値は、前記目標送信電力が第一送信電力に対する調整値であり、前記第一送信電力は、前記端末装置が前回前記目標上り信号のタイプと同じ上り信号を送信した際に用いた送信電力であり、又は、
前記目標閉ループ電力調整値は、前記目標送信電力が第二送信電力に対する調整値であり、前記第二送信電力は、前記端末装置が前回前記目標上りプリコーディングモードを用いて、前記目標上り信号のタイプと同じ上り信号を送信した際に用いた送信電力であり、又は、
前記目標閉ループ電力調整値は、前記目標送信電力が第三送信電力に対する調整値であり、前記第三送信電力は、前記端末装置が最近確定した、前記目標上り信号のタイプと同じ上り信号の送信電力であり、又は、
前記目標閉ループ電力調整値は、前記目標送信電力が第四送信電力に対する調整値であり、前記第四送信電力は、前記端末装置が最近確定した、前記目標上りプリコーディングモードを用いて送信され、且つ前記目標上り信号のタイプと同じ上り信号の送信電力であり、又は、
前記目標閉ループ電力調整値は、前記目標送信電力が第五送信電力に対する調整値であり、前記第五送信電力は、前記端末装置が前記目標上りプリコーディングモードに対応する開ループ電力制御パラメータに基づいて、確定した前記目標上り信号の送信電力であることを特徴とする請求項１３に記載の端末装置。
【請求項１５】
前記送受信モジュールは、さらに、前記目標上りプリコーディングモード及び前記目標送信電力を用いて、前記ネットワーク装置に前記目標上り信号を送信するために用いられることを特徴とする請求項９〜１４のいずれか一項に記載の端末装置。
【請求項１６】
前記目標上り信号は、上り物理共有チャネルＰＵＳＣＨ、上り物理制御チャネルＰＵＣＣＨ、ＳＲＳ及び復調用基準信号ＤＭＲＳのうちの１つであることを特徴とする請求項９〜１５のいずれか一項に記載の端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願の実施例は、通信分野に関し、より具体的には、上り電力制御方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ロングタームエヴォリューション（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ、「ＬＴＥ」と呼ばれる）システムにおける上り送信電力は、端末装置が、ネットワーク側に配置された電力制御パラメータ及び端末装置の測定した下り経路損失によって、確定されたものである。将来の無線通信システムの上り伝送において、複数の異なる上り伝送モードとして、例えば、複数の上り多元接続モード、複数の異なるビームを用いる上り信号の送信、複数のプリコーディングを用いるモード、又は、複数の伝送スケジューリングを用いるモードが導入されるが、従来の関連技術において、上り電力制御を行う方法は、異なる上り伝送モードの要求を満たすことができない。したがって、複数の異なる上り伝送モードをサポートするための通信システムにおける上り電力制御方法を提供する必要がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本願は、上り電力制御方法及び装置を提供し、上り送信電力を柔軟に調整して、異なる伝送モードの要求を満たすことができ、複数の伝送モードをサポートする通信システムに適用される。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の第一の態様にて提供される上り電力制御方法であって、
端末装置はネットワーク装置から送信された上り電力制御情報を受信することと、
前記端末装置は前記上り電力制御情報に基づいて、目標伝送モードに対応する目標電力制御パラメータを確定し、前記目標伝送モードは目標上り多元接続モードであり、又は前記目標伝送モードは目標上りビームであり、又は前記目標伝送モードは目標上りプリコーディングモードであり、又は前記目標伝送モードは目標伝送スケジューリングモードであることと、
前記端末装置は前記目標電力制御パラメータに基づいて、前記目標伝送モードを用いて目標上り信号を送信する場合の目標送信電力を確定することとを含む。
【０００５】
本願の上り電力制御方法について、端末装置は受信したネットワーク装置から送信された上り電力制御情報に基づいて、目標伝送モードに対応する目標電力制御パラメータを確定する。これによって、端末装置が異なる伝送モードを用いて上り信号を伝送する場合は、独立な上り電力制御プロセスを用いて、伝送モードに対応する上り送信電力を確定してよく、上り送信電力を柔軟に調整して、異なる伝送モードの要求を満たすことができ、複数の伝送モードをサポートする通信システムに適用する。
【０００６】
第一の態様を組み合わせて、第一の態様の実現形態において、前記目標伝送モードは複数の伝送モードのうちの１つの伝送モードである。
【０００７】
第一の態様及び上記実現形態を組み合わせて、第一の態様の他の実現形態において、前記目標伝送モードは、前記端末装置が前記目標上り信号を送信する複数の候補伝送モードのうちの１つの候補伝送モードであり、又は、前記目標伝送モードは、前記端末装置が前記目標上り信号を送信するために、使用する必要のある伝送モードである。
【０００８】
第一の態様及び上記実現形態を組み合わせて、第一の態様の他の実現形態において、前記上り電力制御情報には、開ループ電力制御情報が含まれ、前記開ループ電力制御情報には、複数の伝送モードに対応する開ループ電力制御パラメータが含まれ、複数の伝送モードは前記目標伝送モードを含む。
【０００９】
ここで、前記端末装置が前記上り電力制御情報に基づいて、目標伝送モードに対応する目標電力制御パラメータを確定することは、
前記端末装置が前記開ループ電力制御情報に基づいて、前記開ループ電力制御パラメータにおける、前記目標伝送モードに対応する目標開ループ電力制御パラメータを確定することを含む。
【００１０】
第一の態様及び上記実現形態を組み合わせて、第一の態様の他の実現形態において、前記端末装置がネットワーク装置から送信された上り電力制御情報を受信することは、
前記端末装置が、前記ネットワーク装置が無線リソース制御ＲＲＣメッセージによって送信した前記開ループ電力制御情報を受信することを含む。
【００１１】
第一の態様及び上記実現形態を組み合わせて、第一の態様の他の実現形態において、前記目標開ループ電力制御パラメータは、上り目標受信電力、経路損失要因及びサウンディング基準信号ＳＲＳ電力調整値のうちの少なくとも１つを含む。
【００１２】
第一の態様及び上記実現形態を組み合わせて、第一の態様の他の実現形態において、前記上り電力制御情報には、電力調整命令情報が含まれる。
【００１３】
ここで、前記端末装置が前記上り電力制御情報に基づいて、複数の伝送モードにおける目標伝送モードに対応する目標電力制御パラメータを確定することは、
前記端末装置が前記電力調整命令情報及びプリセットされた対応関係に基づいて、前記目標伝送モードに対応する目標閉ループ電力調整値を確定することを含み、前記プリセットされた対応関係は電力調整命令情報と閉ループ電力調整値との対応関係である。
【００１４】
第一の態様及び上記実現形態を組み合わせて、第一の態様の他の実現形態において、前記端末装置が前記電力調整命令情報及びプリセットされた対応関係に基づいて、前記目標伝送モードに対応する目標閉ループ電力調整値を確定することは、
前記端末装置が前記目標伝送モードに基づいて、前記プリセットされた対応関係から目標対応関係を確定することと、
前記端末装置が前記電力調整命令情報及び前記目標対応関係に基づいて、前記目標閉ループ電力調整値を確定することとを含む。
【００１５】
第一の態様及び上記実現形態を組み合わせて、第一の態様の他の実現形態において、前記端末装置がネットワーク装置から送信された上り電力制御情報を受信することは、
前記端末装置が前記ネットワーク装置から送信された下り制御シグナリングＤＣＩを受信することを含み、前記ＤＣＩには、前記電力調整命令情報が含まれる。
【００１６】
第一の態様及び上記実現形態を組み合わせて、第一の態様の他の実現形態において、前記目標閉ループ電力調整値は、前記目標送信電力が第一送信電力に対する調整値であり、前記第一送信電力は、前記端末装置が前回前記目標上り信号のタイプと同じ上り信号を送信した際に用いた送信電力であり、又は、
前記目標閉ループ電力調整値は、前記目標送信電力が第二送信電力に対する調整値であり、前記第二送信電力は、前記端末装置が前回前記目標伝送モードを用いて、前記目標上り信号のタイプと同じ上り信号を送信した際に用いた送信電力であり、又は、
前記目標閉ループ電力調整値は、前記目標送信電力が第三送信電力に対する調整値であり、前記第三送信電力は、前記端末装置が最近確定した、前記目標上り信号のタイプと同じ上り信号の送信電力であり、又は、
前記目標閉ループ電力調整値は、前記目標送信電力が第四送信電力に対する調整値であり、前記第四送信電力は、前記端末装置が最近確定した、前記目標伝送モードを用いて送信され、且つ前記目標上り信号のタイプと同じ上り信号の送信電力であり、又は、
前記目標閉ループ電力調整値は、前記目標送信電力が第五送信電力に対する調整値であり、前記第五送信電力は、前記端末装置が前記目標伝送モードに対応する開ループ電力制御パラメータに基づいて、確定した前記目標上り信号の送信電力である。
【００１７】
第一の態様及び上記実現形態を組み合わせて、第一の態様の他の実現形態において、前記方法は、さらに、
前記端末装置が前記目標伝送モード及び前記目標送信電力を用いて、前記ネットワーク装置に前記目標上り信号を送信することを含む。
【００１８】
第一の態様及び上記実現形態を組み合わせて、第一の態様の他の実現形態において、前記目標上り信号は、上り物理共有チャネルＰＵＳＣＨ、上り物理制御チャネルＰＵＣＣＨ、ＳＲＳ及び復調用基準信号ＤＭＲＳのうちの１つである。
【００１９】
第一の態様及び上記実現形態を組み合わせて、第一の態様の他の実現形態において、前記目標上り多元接続モードは、離散フーリエ変換拡散による直交周波数分割多重ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ、サイクリックプレフィックス直交周波数分割多重ＣＰ−ＯＦＤＭ、シングルキャリア周波数分割多元接続ＳＣ−ＦＤＭＡ及び直交周波数分割多元接続ＯＦＤＭＡのうちの１つである。
【００２０】
本発明の第二の態様にて提供される上り電力制御方法であって、
ネットワーク装置は上り電力制御情報を確定し、前記上り電力制御情報は、前記端末装置が目標伝送モードに対応する目標電力制御パラメータを確定し、且つ前記目標電力制御パラメータに基づいて、前記目標伝送モードを用いて目標上り信号を送信する場合の目標送信電力を確定するために用いられ、前記目標伝送モードは目標上り多元接続モードであり、又は前記目標伝送モードは目標上りビームであり、又は前記目標伝送モードは目標上りプリコーディングモードであり、又は前記目標伝送モードは目標伝送スケジューリングモードであることと、
前記ネットワーク装置は前記端末装置に前記上り電力制御情報を送信することとを含む。
【００２１】
本願の上り電力制御方法により、ネットワーク装置は端末装置に上り電力制御情報を送信することにより、端末装置が受信した上り電力制御情報に基づいて、目標伝送モードに対応する目標電力制御パラメータを確定できるようにさせる。これによって、端末装置が異なる伝送モードを用いて上り信号を伝送する場合には、独立な上り電力制御プロセスを用いて、伝送モードに対応する上り送信電力を確定してよく、上り送信電力を柔軟に調整して、異なる伝送モードの要求を満たすことができ、複数の伝送モードをサポートする通信システムに適用する。
【００２２】
第二の態様を組み合わせて、第二の態様の実現形態において、前記目標伝送モードは複数の伝送モードのうちの１つの伝送モードである。
【００２３】
第二の態様及び上記実現形態を組み合わせて、第二の態様の他の実現形態において、前記目標伝送モードは、前記端末装置が前記目標上り信号を送信する複数の候補伝送モードのうちの１つの候補伝送モードであり、又は、前記目標伝送モードは、前記端末装置が前記目標上り信号を送信するために、使用する必要のある伝送モードである。
【００２４】
第二の態様及び上記実現形態を組み合わせて、第二の態様の他の実現形態において、前記上り電力制御情報には、開ループ電力制御情報が含まれ、前記開ループ電力制御情報には、複数の伝送モードに対応する開ループ電力制御パラメータが含まれ、複数の伝送モードは前記目標伝送モードを含み、前記開ループ電力制御情報は、前記端末装置が前記開ループ電力制御パラメータにおける、前記目標伝送モードに対応する目標開ループ電力制御パラメータを確定するために用いられる。
【００２５】
第二の態様及び上記実現形態を組み合わせて、第二の態様の他の実現形態において、前記ネットワーク装置が前記端末装置に前記上り電力制御情報を送信することは、
前記ネットワーク装置が無線リソース制御ＲＲＣメッセージによって、前記端末装置に前記開ループ電力制御情報を送信することを含む。
【００２６】
第二の態様及び上記実現形態を組み合わせて、第二の態様の他の実現形態において、前記目標開ループ電力制御パラメータは、上り目標受信電力、経路損失要因及びサウンディング基準信号ＳＲＳ電力調整値のうちの少なくとも１つを含む。
【００２７】
第二の態様及び上記実現形態を組み合わせて、第二の態様の他の実現形態において、前記上り電力制御情報には、電力調整命令情報が含まれ、前記電力調整命令情報は、前記端末装置が前記電力調整命令情報及びプリセットされた対応関係に基づいて、前記目標伝送モードに対応する目標閉ループ電力調整値を確定するために用いられ、前記プリセットされた対応関係は電力調整命令情報と閉ループ電力調整値との対応関係である。
【００２８】
第二の態様及び上記実現形態を組み合わせて、第二の態様の他の実現形態において、前記ネットワーク装置が前記端末装置に前記上り電力制御情報を送信することは、
前記ネットワーク装置が前記端末装置に下り制御シグナリングＤＣＩを送信することを含み、前記ＤＣＩには、前記電力調整命令情報が含まれる。
【００２９】
第二の態様及び上記実現形態を組み合わせて、第二の態様の他の実現形態において、前記目標閉ループ電力調整値は、前記目標送信電力が第一送信電力に対する調整値であり、前記第一送信電力は、前記端末装置が前回前記目標上り信号のタイプと同じ上り信号を送信した際に用いた送信電力であり、又は、
前記目標閉ループ電力調整値は、前記目標送信電力が第二送信電力に対する調整値であり、前記第二送信電力は、前記端末装置が前回前記目標伝送モードを用いて、前記目標上り信号のタイプと同じ上り信号を送信した際に用いた送信電力であり、又は、
前記目標閉ループ電力調整値は、前記目標送信電力が第三送信電力に対する調整値であり、前記第三送信電力は、前記端末装置が最近確定した、前記目標上り信号のタイプと同じ上り信号の送信電力であり、又は、
前記目標閉ループ電力調整値は、前記目標送信電力が第四送信電力に対する調整値であり、前記第四送信電力は、前記端末装置が最近確定した、前記目標伝送モードを用いて送信され、且つ前記目標上り信号のタイプと同じ上り信号の送信電力であり、又は、
前記目標閉ループ電力調整値は、前記目標送信電力が第五送信電力に対する調整値であり、前記第五送信電力は、前記端末装置が前記目標伝送モードに対応する開ループ電力制御パラメータに基づいて、確定した前記目標上り信号の送信電力である。
【００３０】
第二の態様及び上記実現形態を組み合わせて、第二の態様の他の実現形態において、前記方法は、さらに、
前記ネットワーク装置が、前記端末装置が前記目標伝送モード及び前記目標送信電力を用いて送信する前記目標上り信号を受信することを含む。
【００３１】
第二の態様及び上記実現形態を組み合わせて、第二の態様の他の実現形態において、前記目標上り信号は、上り物理共有チャネルＰＵＳＣＨ、上り物理制御チャネルＰＵＣＣＨ、ＳＲＳ及び復調用基準信号ＤＭＲＳのうちの１つである。
【００３２】
第二の態様及び上記実現形態を組み合わせて、第二の態様の他の実現形態において、前記目標上り多元接続モードは、離散フーリエ変換拡散による直交周波数分割多重ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ、サイクリックプレフィックス直交周波数分割多重ＣＰ−ＯＦＤＭ、シングルキャリア周波数分割多元接続ＳＣ−ＦＤＭＡ及び直交周波数分割多元接続ＯＦＤＭＡのうちの１つである。
【００３３】
本発明の第三の態様にて提供される端末装置は、上記第一の態様又は第一の態様の任意の可能な実現形態における方法を実行するために用いられる。具体的には、前記端末装置は、上記第一の態様又は第一の態様の任意の可能な実現形態における方法を実行するための機能モジュールを含む。
【００３４】
本発明の第四の態様にて提供されるネットワーク装置は、上記第二の態様又は第二の態様の任意の可能な実現形態における方法を実行するために用いられる。具体的には、前記ネットワーク装置は、上記第二の態様又は第二の態様の任意の可能な実現形態における方法を実行するための機能モジュールを含む。
【００３５】
本発明の第五の態様にて提供される端末装置は、プロセッサ、メモリ及び送受信器を含む。前記プロセッサと前記メモリと前記送受信器の間は内部接続回路を介して互いに通信し、制御及び／又はデータ信号を伝達することで、前記端末装置は上記第一の態様又は第一の態様の任意の可能な実現形態における方法を実行する。
【００３６】
本発明の第六の態様にて提供されるネットワーク装置は、プロセッサ、メモリ及び送受信器を含む。前記プロセッサと前記メモリと前記送受信器の間は内部接続回路を介して互いに通信し、制御及び／又はデータ信号を伝達することで、前記ネットワーク装置は上記第二の態様又は第二の態様の任意の可能な実現形態における方法を実行する。
【００３７】
本発明の第七の態様にて提供されるコンピュータ読み取り可能な媒体は、コンピュータプログラムを記憶するために用いられ、前記コンピュータプログラムは、上記第一の態様又は第一の態様の任意の可能な実現形態における方法を実行するために用いられる命令を含む。
【００３８】
本発明の第八の態様にて提供されるコンピュータ読み取り可能な媒体は、コンピュータプログラムを記憶するために用いられ、前記コンピュータプログラムは、上記第二の態様又は第二の態様の任意の可能な実現形態における方法を実行するために用いられる命令を含む。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本願の実施例による上り電力制御方法を示す概略フローチャートである。
【図２】本願の実施例による上り電力制御方法を示す他の概略フローチャートである。
【図３】本願の他の実施例による上り電力制御方法を示す概略フローチャートである。
【図４】本願の他の実施例による上り電力制御方法を示す他の概略フローチャートである。
【図５】本願の実施例による端末装置を示す概略ブロック図である。
【図６】本願の実施例によるネットワーク装置を示す概略ブロック図である。
【図７】本願の他の実施例による端末装置を示す概略ブロック図である。
【図８】本願の他の実施例によるネットワーク装置を示す概略ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
以下、本願の実施例における図面を参照しながら、本願の実施例における技術的解決手段について、明確かつ完全に説明する。
【００４１】
なお、本願の実施例の技術的解決手段は、例えば、汎用ヨーロッパデジタル移動通信（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｏｆ  Ｍｏｂｉｌｅ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ、略称「ＧＳＭ」）システム、符号分割多元接続（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ、略称「ＣＤＭＡ」）システム、広帯域符号分割多元接続（Ｗｉｄｅｂａｎｄ  Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ、略称「ＷＣＤＭＡ」）システム、汎用パケット無線サービス（Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｒａｄｉｏ  Ｓｅｒｖｉｃｅ、略称「ＧＰＲＳ」）、ロングタームエヴォリューション（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ、略称「ＬＴＥ」）システム、ＬＴＥ周波数分割複信（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ、略称「ＦＤＤ」）システム、ＬＴＥ時分割複信（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ、略称「ＴＤＤ」）、ユニバーサル移動体通信システム（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ、略称「ＵＭＴＳ」）又はワイマックス（Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ  Ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ  ｆｏｒ  Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  Ａｃｃｅｓｓ、略称「ＷｉＭＡＸ」）通信システム、第５世代移動通信システムである新しい無線（Ｎｅｗ  Ｒａｄｉｏ、ＮＲ）システムが挙げられ、様々な通信システムに用いることができる。
【００４２】
本願の実施例において、端末装置は、移動局（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ、略称「ＭＳ」）、移動端末（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ）、携帯電話（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ）、ユーザー装置（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ、ＵＥ）、ハンドセット（ｈａｎｄｓｅｔ）及び携帯装置（ｐｏｒｔａｂｌｅ  ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）、車両（ｖｅｈｉｃｌｅ）等を含むが、これらに限定されず、該端末装置は、無線アクセスネットワーク（Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ、ＲＡＮ）を介して、１つ又は複数のコアネットワークと通信するものとしてよく、例えば、端末装置は携帯電話（又は「ハニカム電話」と呼ばれる）、無線通信機能を備えるコンピュータ等であってもよく、端末装置はさらに、携帯式、コンパクト式、手持ち式、コンピュータ内蔵式又は車載式の移動装置であってもよい。
【００４３】
本願の実施例において、ネットワーク装置は、無線アクセスネットワークに配置され、端末装置に無線通信機能を提供するための装置である。前記ネットワーク装置は基地局であってよく、前記基地局は様々な形式のマクロ基地局、マイクロ基地局、中継局、アクセスポイント等を含んでよい。異なる無線アクセス技術を用いるシステムにおいて、基地局機能を備える装置は名称が異なる可能性がある。例えば、ＬＴＥネットワークにおいて、イーノードＢ（Ｅｖｏｌｖｅｄ  ＮｏｄｅＢ、略称「ｅＮＢ」又は「ｅＮｏｄｅＢ」）と呼ばれ、第３世代（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ、略称「３Ｇ」）ネットワークにおいて、ノードＢ（Ｎｏｄｅ  Ｂ）と呼ばれる。
【００４４】
ＬＴＥシステムの上り伝送は、離散フーリエ変換拡散による直交周波数分割多重（Ｄｉｓｃｒｅｔｅ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ  Ｓｐｒｅａｄ  Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ、略称「ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ」）である多元接続モードのみをサポートし、ネットワーク側には、上り伝送に用いられる上り電力制御パラメータを１セットのみ配置すればよいが、従来、５Ｇシステムにおける上り伝送には、ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ多元接続モード及びサイクリックプレフィックス（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｐｒｅｆｉｘ、略称「ＣＰ」）−ＯＦＤＭ多元接続モードの２種類の上り多元接続モード（又は「上り波形」と呼ばれる）が導入される。前者は上り単層伝送のみに用いられ、後者は上り単層又は多層伝送に用いることができる。端末装置がどのような多元接続モードを用いるかは、ネットワーク側によって、前記端末装置の上りチャネルの品質に基づいて配置できる。常に、ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ多元接続モードのチャネル伝送は、被覆性がよりよいが、スペクトル効率が低い。ＣＰ−ＯＦＤＭ多元接続モードはスペクトル効率が高いが、そのピーク対平均電力比（Ｐｅａｋ  ｔｏ  Ａｖｅｒａｇｅ  Ｐｏｗｅｒ  Ｒａｔｉｏ、略称「ＰＡＰＲ」）が高いため、その被覆性に劣る。端末装置が異なる多元接続モードを用いて上り信号を伝送する場合には、被覆範囲が異なるため、必要な上り送信電力も異なる。
【００４５】
さらに、端末装置が異なる上りビームを用いて上り信号を伝送する場合には、ネットワーク装置の受信電力が異なり、したがって、端末装置によるその他の端末装置に対する干渉を避けるために、異なる上りビームに対して、異なる送信電力を用いる必要がある。さらに、将来の通信システムにおいて、送信電力の効率を高める必要があるため、異なるプリコーディングモードに対して、異なる送信電力を用いる必要がある。さらに、将来の通信システムには、ネットワークスケジューリングによる上り信号伝送及び端末装置の自発的上り信号伝送の２種類の伝送スケジューリングモードが導入される。そのうち、前者は上りグラント（ＵＬ  Ｇｒａｎｔ）によってスケジューリングを行い、後者はＵＬ  Ｇｒａｎｔを必要とせずにスケジューリングを行い、端末装置は必要な場合に、自発的に上り信号を伝送し、端末装置の自発的伝送によるその他の装置に対する干渉を避けるために、異なる伝送スケジューリングモードに対して、異なる送信電力を用いる必要がある。
【００４６】
従来のＬＴＥにおける上り電力制御方法を用いれば、異なる伝送モードの要求を満たすことができない。したがって、本願の実施例は上り電力制御方法を提供することにより、端末装置が独立な上り電力制御プロセスを用いて、各伝送モードに対応する上り送信電力を計算できるようになり、上り送信電力を柔軟に調整して、異なる伝送モードの要求を満たすことができる。
【００４７】
なお、本願の実施例において、上り伝送とは端末装置がネットワーク装置に信号を送信する過程であり、下り伝送とはネットワーク装置が端末装置に信号を送信する過程である。
【００４８】
図１は本願の実施例による上り電力制御方法を示す。図１に示すように、方法１００はＳ１１０〜Ｓ１３０を含む。
【００４９】
Ｓ１１０、端末装置はネットワーク装置から送信された上り電力制御情報を受信する。
【００５０】
Ｓ１２０、前記端末装置は前記上り電力制御情報に基づいて、目標伝送モードに対応する目標電力制御パラメータを確定し、前記目標伝送モードは目標上り多元接続モードであり、又は前記目標伝送モードは目標上りビームであり、又は前記目標伝送モードは目標上りプリコーディングモードであり、又は前記目標伝送モードは目標伝送スケジューリングモードである。
【００５１】
Ｓ１３０、前記端末装置は前記目標電力制御パラメータに基づいて、前記目標伝送モードを用いて目標上り信号を送信する場合の目標送信電力を確定する。
【００５２】
本願の実施例に係る上り電力制御方法により、端末装置は受信したネットワーク装置から送信された上り電力制御情報に基づいて、目標伝送モードに対応する目標電力制御パラメータを確定する。これによって、端末装置が異なる伝送モードを用いて上り信号を伝送する場合には、独立な上り電力制御プロセスを用いて、伝送モードに対応する上り送信電力を確定してよく、上り送信電力を柔軟に調整して、異なる伝送モードの要求を満たすことができ、複数の伝送モードをサポートする通信システムに適用する。
【００５３】
具体的には、端末装置が異なる上り多元接続モードを用いて上り信号を送信する場合には、独立な上り電力制御プロセスを用いて、異なる上り多元接続モードに対応する上り送信電力を確定してよく、上り送信電力を柔軟に調整して、異なる上り多元接続モードの要求を満たすことができ、複数の上り多元接続モードをサポートする通信システムに適用する。
【００５４】
又は、端末装置が異なる上りビームを用いて上り信号を送信する場合には、独立な上り電力制御プロセスを用いて、異なる上りビームに対応する上り送信電力を確定してよく、異なる上りビームの要求を満たし、端末装置によるその他の端末装置に対する干渉を制御できる。本願の実施例において、端末装置が目標上りビームを用いて、目標上り信号を送信することとは、端末装置が目標上りビームモードに対応するフォーミングベクトルを用いて、目標上り信号に対して、ビームフォーミングを行うことである。
【００５５】
又は、端末装置が異なるプリコーディングモードを用いて上り信号を送信する場合には、独立な上り電力制御プロセスを用いて、異なるプリコーディングモードに対応する上り送信電力を確定してよく、異なるプリコーディングモードの要求を満たし、異なるプリコーディングモードが異なる送信電力を用いることができるようにさせ、性能を保証する上で、送信電力の効率を高めることができる。本願の実施例において、プリコーディングモードは、シングルポート伝送、送信ダイバーシチ、空間多重、開ループプリコーディング、準開ループプリコーディング、閉ループプリコーディング等を含む。
【００５６】
又は、端末装置が異なる伝送スケジューリングモードを用いて上り信号を送信する場合には、独立な上り電力制御プロセスを用いて、異なる伝送スケジューリングモードに対応する上り送信電力を確定してよく、異なる伝送スケジューリングモードの要求を満たし、端末装置の自発的上り伝送によるその他の端末装置に対する干渉を避けることができる。
【００５７】
なお、端末装置は、目標電力制御パラメータに基づいて、目標伝送モードを用いて目標上り信号を送信する場合の目標送信電力を確定した後、目標伝送モード及び目標送信電力を用いて、現在時刻で目標上り信号を伝送してもよいし、目標伝送モードを用いて現在時刻で目標上り信号を伝送しなくてもよい。端末装置が目標伝送モードを用いて現在時刻で目標上り信号を伝送しない場合、端末装置は確定した目標送信電力を記憶し、後で目標伝送モードを用いて目標上り信号を実際に伝送する際、確定したこの目標送信電力を用いて、前記目標上がり信号を伝送してもよい。
【００５８】
さらに、目標伝送モードは、端末装置が目標上り信号を送信するために使用する可能性のある複数の候補伝送モードのうちの１つの候補伝送モードであってもよく、この場合、端末装置は、ネットワーク装置から送信された上り電力制御情報に基づいて、各候補伝送モードに対応する電力制御パラメータを確定する。又は、目標伝送モードは、端末装置が目標上り信号を送信するために使用する必要のある伝送モードであり、この場合、端末装置は、ネットワーク側に配置された伝送命令情報に基づいて、目標伝送モードを確定してもよい。例えば、目標伝送モードは、例えば、無線リソース制御（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ、略称「ＲＲＣ」）メッセージ、又は下り制御情報（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ、略称「ＤＣＩ」）のようなシグナリングによって、表示して命令されてよい。又は、目標伝送モードはその他の情報によって隠して命令されてもよく、例えば、異なるＤＣＩフォーマットが異なる伝送モードに対応する。
【００５９】
本願の一実施例において、目標伝送モードは複数の伝送モードのうちの１つの伝送モードである。例えば、目標伝送モードが目標上り多元接続モードである場合、目標上り多元接続モードは複数の上り多元接続モードのうちの１つの上り多元接続モードである。例えば、目標上り多元接続モードは、離散フーリエ変換拡散による直交周波数分割多重（Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ  Ｓｐｒｅａｄ  Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ、略称「ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ」）、サイクリックプレフィックス（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｐｒｅｆｉｘ、略称「ＣＰ」）−ＯＦＤＭ、シングルキャリア周波数分割多元接続（Ｓｉｎｇｌｅ−ｃａｒｒｉｅｒ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ−Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ、略称「ＳＣ−ＦＤＭＡ」）及び直交周波数分割多元接続（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ、略称「ＯＦＤＭＡ」）のうちの１つである。又は、目標伝送モードが目標上りビームである場合、目標上りビームは複数の上りビームのうちの１つの上りビームである。又は、目標伝送モードが目標上りプリコーディングモードである場合、目標上りプリコーディングモードは複数のプリコーディングモードのうちの１つのプリコーディングモードである。又は、目標伝送モードが目標伝送スケジューリングモードである場合、目標伝送スケジューリングモードは複数の伝送スケジューリングモードのうちの１つのスケジューリングモードである。
【００６０】
本願の一実施例において、上り電力制御情報には、開ループ電力制御情報が含まれ、開ループ電力制御情報には、複数の伝送モードに対応する開ループ電力制御パラメータが含まれ、複数の伝送モードは目標伝送モードを含む。端末装置は開ループ電力制御情報に基づいて、開ループ電力パラメータにおける目標伝送モードに対応する目標開ループ電力制御パラメータを確定する。
【００６１】
具体的には、開ループ電力制御情報には、複数の上り多元接続モードに対応する開ループ電力制御パラメータが含まれ、及び／又は開ループ電力制御情報には、複数の上りビームに対応する開ループ電力制御パラメータが含まれ、及び／又は開ループ電力制御情報には、複数の目標上りプリコーディングモードに対応する開ループ電力制御パラメータが含まれ、及び／又は開ループ電力制御情報には、複数の伝送スケジューリングモードに対応する開ループ電力制御パラメータが含まれる。
【００６２】
一例として、前記目標開ループ電力制御パラメータは、上り目標受信電力、経路損失要因及びサウンディング基準信号（Ｓｏｕｎｄｉｎｇ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ、略称「ＳＲＳ」）電力調整値のうちの少なくとも１つを含む。
【００６３】
一例として、端末装置は、ネットワーク装置がＲＲＣメッセージによって送信した開ループ電力制御情報を受信する。ネットワーク装置は開ループ電力制御情報によって、異なる伝送モード（例えば、異なる上り多元接続モード）にそれぞれの開ループ電力制御パラメータを配置する。
【００６４】
具体的には、いくつかの実施例において、ネットワーク装置は１つの伝送モードに完全な開ループ電力制御パラメータを配置し、その他の伝送モードにこのような伝送モードに対応する開ループ電力制御パラメータに対してオフセット値を配置してもよく、これによって、下りシグナリングのオーバヘッドを節約できる。伝送モードが上り多元接続モードであることを例として、ネットワーク装置はＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭに対応する上り目標受信電力を−６０ｄＢｍに配置し、ＣＰ−ＯＦＤＭに対応する上り目標受信電力がＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭに対応する上り目標受信電力に対するオフセット値を１０ｄＢｍに配置する。
【００６５】
又は、いくつかの実施例において、ネットワーク装置は各伝送モードに完全な開ループ電力制御パラメータを配置する。伝送モードが上り多元接続モードであることを例として、ネットワーク装置はＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭに対応する上り目標受信電力を−６０ｄＢｍ、経路損失要因を１に配置し、ＣＰ−ＯＦＤＭに対応する上り目標受信電力を２０ｄＢｍ、経路損失要因を２に配置する。端末装置はそのうち１つの上り多元接続モードを用いて、目標上り信号を送信することを確定すると、確定された上り多元接続モードに対応するこれらの開ループ電力制御パラメータに基づいて、目標上り信号の送信電力を計算する。
【００６６】
本願の一実施例において、上り電力制御情報には、電力調整命令情報が含まれ、端末装置は電力調整命令情報及びプリセットされた対応関係に基づいて、目標伝送モードに対応する目標閉ループ電力調整値を確定し、プリセットされた対応関係は電力調整命令情報と閉ループ電力調整値との対応関係である。
【００６７】
いくつかの実施例において、端末装置はネットワーク装置から送信されたＤＣＩを受信し、前記ＤＣＩには、電力調整命令情報が含まれる。且つ、ここでＤＣＩは目標上り信号伝送のスケジューリングに用いられるＤＣＩであってもよく、電力調整命令情報を専ら受けるためのＤＣＩであってもよく、この場合、ＤＣＩは目標上り信号伝送のスケジューリングに用いられない。
【００６８】
一例として、上記のプリセットされた対応関係は端末装置及びネットワーク装置によって予め定められるものであってもよく、ネットワーク装置が命令情報によって端末装置に配置されるものであってもよい。プリセットされた対応関係を表１に示す。なお、表１はプリセットされた対応関係の一例のみを示すものであり、プリセットされた対応関係を限定するためのものではない。
【００６９】
【表１】
0006895521.tif 000002
【００７０】
本願の実施例において、異なる伝送モードに対して、電力調整命令情報における同じ命令ドメインに命令された閉ループ電力調整値の値は異なる可能性がある。これによって、端末装置は目標伝送モードに基づいて、プリセットされた対応関係から目標対応関係を確定する必要があり、その後、電力調整命令情報及び目標対応関係に基づいて、目標閉ループ電力調整値を確定する。例えば、異なる上り多元接続モードに対して、電力調整命令情報と閉ループ電力調整値との対応関係は、端末装置及びネットワーク装置によって予め確約されてもよく、ネットワーク装置を用いて、命令情報によって端末装置に配置してもよい。例えば、表２は電力調整命令情報と閉ループ電力調整値との他の対応関係を示す。
【００７１】
【表２】
0006895521.tif 000003
【００７２】
本願の一実施例において、目標閉ループ電力調整値は、開ループ電力に基づいて調整された絶対値であってもよく、前回の送信電力に基づいて調整された累積値であってもよい。ネットワーク装置はシグナリングによって、端末装置の前記目標閉ループ電力調整値が開ループ電力に基づいて調整された絶対値であるか、又は前回の送信電力に基づいて調整された累積値であるかを配置してもよい。
【００７３】
具体的には、いくつかの実施例において、目標閉ループ電力調整値は、目標送信電力が第一送信電力に対する調整値であり、第一送信電力は、端末装置が前回目標上り信号のタイプと同じ上り信号を送信した際に用いた送信電力である。例えば、目標閉ループ電力調整値は、端末装置が上り物理共有チャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ、略称「ＰＵＳＣＨ」）を送信する送信電力が、端末装置が前回ＰＵＳＣＨを送信した送信電力に対する調整値であってもよい。
【００７４】
又は、目標閉ループ電力調整値は、目標送信電力が第二送信電力に対する調整値であり、第二送信電力は、端末装置が前回目標伝送モードを用いて、目標上り信号のタイプと同じ上り信号を送信した際に用いた送信電力である。例えば、目標閉ループ電力調整値は、端末装置がＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭを用いてＰＵＳＣＨを送信する送信電力が、端末装置が前回ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭを用いてＰＵＳＣＨを送信した送信電力に対する調整値である。
【００７５】
又は、目標閉ループ電力調整値は、目標送信電力が第三送信電力に対する調整値であり、第三送信電力は、端末装置が最近確定した目標上り信号のタイプと同じ上り信号の送信電力である。例えば、目標閉ループ電力調整値は、端末装置がＰＵＳＣＨを送信する送信電力が、最近計算したＰＵＳＣＨの送信電力に対する調整値である。ここで、端末装置は送信電力を更新する際に、ＰＵＳＣＨを実際に送信する必要があることを意味しないが、端末装置は最近計算したＰＵＳＣＨの送信電力を記憶して、後続のＰＵＳＣＨの伝送に用いる。
【００７６】
又は、目標閉ループ電力調整値は、目標送信電力が第四送信電力に対する調整値であり、第四送信電力は、端末装置が最近確定した、目標伝送モードを用いて送信し、且つ目標上り信号のタイプと同じ上り信号の送信電力である。例えば、目標電力調整値は、端末装置がＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭを用いてＰＵＳＣＨを送信する送信電力が、最近計算した（又は最近更新した）ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭを用いてＰＵＳＣＨを送信する送信電力に対する調整値である。ここで、端末装置は送信電力を更新する際に、ＰＵＳＣＨを実際に送信する必要があることを意味しないが、端末装置は最近計算したＰＵＳＣＨの送信電力を記憶して、後続のＰＵＳＣＨの伝送に用いる。
【００７７】
又は、目標閉ループ電力調整値は、目標送信電力が第五送信電力に対する調整値であり、第五送信電力は、端末装置が目標伝送モードに対応する開ループ電力制御パラメータに基づいて、確定した目標上り信号の送信電力である。ここで開ループ電力制御パラメータは、ネットワーク装置が上位シグナリングによって配置されたパラメータであってよく、例えば、目標受信電力及び経路損失要因が挙げられる。端末装置は式（１）及び開ループ電力制御パラメータに基づいて、送信電力を計算してよい。
【００７８】
0006895521.tif 000004
【００７９】
ここで、
0006895521.tif 000005
は上り伝送帯域幅であり、
0006895521.tif 000006
は目標受信電力であり、
0006895521.tif 000007
は経路損失要因であり、ＰＬは下り経路損失であり、
0006895521.tif 000008
は変調・符号化方法（Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｏｄｉｎｇ  Ｓｃｈｅｍｅ、略称「ＭＣＳ」）に関連する調整値である。
【００８０】
上記の実施例において、端末装置は、ネットワーク装置が上位シグナリングによって、異なる伝送モードにそれぞれ配置した開ループ電力制御パラメータに基づいて、目標伝送モードに対応する目標開ループ電力制御パラメータを確定してもよい。且つ、ネットワーク装置がＤＣＩによって携帯した電力調整命令情報に基づいて、目標伝送モードに対応する目標閉ループ電力調整値を確定する。その後、端末装置は目標開ループ電力制御パラメータ、目標閉ループ電力調整値及びプリセットされた送信電力の計算方法、又は式に基づいて、目標送信電力を計算する。
【００８１】
さらに、端末装置が目標送信電力を確定した後、図２に示すように、方法１００はさらにＳ１４０を含む。
【００８２】
Ｓ１４０、端末装置は目標伝送モード及び目標送信電力を用いて、ネットワーク装置に目標上り信号を送信する。
【００８３】
一例として、上記のすべての実施例において、目標上り信号は、ＰＵＳＣＨ、上り物理制御チャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ、略称「ＰＵＣＣＨ」）、ＳＲＳ及び復調用基準信号（Ｄｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ、略称「ＤＭＲＳ」）のうちの１つである。
【００８４】
以上、図１及び図２を参照しながら、端末装置側から本願の実施例による上り電力制御方法について詳細に説明し、以下、図３及び図４を参照しながら、ネットワーク装置側から本願の実施例による上り電力制御方法について詳細に説明する。なお、ネットワーク装置側から説明するネットワーク装置と端末装置とのインタラクションは端末装置側から説明するものと同じであり、重複を避けるために、関連説明を適宜省略する。
【００８５】
図３は本願の他の実施例による上り電力制御方法であり、図３に示すように、方法２００はＳ２１０〜Ｓ２２０を含む。
【００８６】
Ｓ２１０、ネットワーク装置は上り電力制御情報を確定し、前記上り電力制御情報は、端末装置が目標伝送モードに対応する目標電力制御パラメータを確定し、且つ前記目標電力制御パラメータに基づいて、前記目標伝送モードを用いて目標上り信号を送信する場合の目標送信電力を確定するために用いられ、前記目標伝送モードは目標上り多元接続モードであり、又は前記目標伝送モードは目標上りビームであり、又は前記目標伝送モードは目標上りプリコーディングモードであり、又は前記目標伝送モードは目標伝送スケジューリングモードである。
【００８７】
Ｓ２２０、前記ネットワーク装置は前記端末装置に前記上り電力制御情報を送信する。
【００８８】
したがって、本願の実施例に係る上り電力制御方法により、ネットワーク装置は端末装置に上り電力制御情報を送信することにより、端末装置が受信した上り電力制御情報に基づいて、目標伝送モードに対応する目標電力制御パラメータを確定できるようにさせる。これによって、端末装置が異なる伝送モードを用いて上り信号を伝送する場合には、独立な上り電力制御プロセスを用いて、伝送モードに対応する上り送信電力を確定してよく、上り送信電力を柔軟に調整して、異なる伝送モードの要求を満たすことができ、複数の伝送モードをサポートする通信システムに適用する。
【００８９】
本願の一実施例において、前記目標伝送モードは複数の伝送モードのうちの１つの伝送モードである。
【００９０】
本願の一実施例において、前記目標伝送モードは、前記端末装置が前記目標上り信号を送信する複数の候補伝送モードのうちの１つの候補伝送モードであり、又は、前記目標伝送モードは、前記端末装置が前記目標上り信号を送信するために、使用する必要のある伝送モードである。
【００９１】
本願の一実施例において、前記上り電力制御情報には、開ループ電力制御情報が含まれ、前記開ループ電力制御情報には、複数の伝送モードに対応する開ループ電力制御パラメータが含まれ、複数の伝送モードは前記目標伝送モードを含み、前記開ループ電力制御情報は、前記端末装置が前記開ループ電力制御パラメータにおける、前記目標伝送モードに対応する目標開ループ電力制御パラメータを確定するために用いられる。
【００９２】
本願の一実施例において、Ｓ２２０は、具体的に、前記ネットワーク装置が無線リソース制御ＲＲＣメッセージによって、前記端末装置に前記開ループ電力制御情報を送信することを含む。
【００９３】
本願の一実施例において、前記目標開ループ電力制御パラメータは、上り目標受信電力、経路損失要因及びサウンディング基準信号ＳＲＳ電力調整値のうちの少なくとも１つを含む。
【００９４】
本願の一実施例において、前記上り電力制御情報には、電力調整命令情報が含まれ、前記電力調整命令情報は、前記端末装置が前記電力調整命令情報及びプリセットされた対応関係に基づいて、前記目標伝送モードに対応する目標閉ループ電力調整値を確定するために用いられ、前記プリセットされた対応関係は電力調整命令情報と閉ループ電力調整値との対応関係である。
【００９５】
本願の一実施例において、Ｓ１２０は、具体的に、前記ネットワーク装置が前記端末装置に下り制御シグナリングＤＣＩを送信することを含み、前記ＤＣＩには、前記電力調整命令情報が含まれる。
【００９６】
本願の一実施例において、前記目標閉ループ電力調整値は、前記目標送信電力が第一送信電力に対する調整値であり、前記第一送信電力は、前記端末装置が前回前記目標上り信号のタイプと同じ上り信号を送信した際に用いた送信電力であり、又は、
前記目標閉ループ電力調整値は、前記目標送信電力が第二送信電力に対する調整値であり、前記第二送信電力は、前記端末装置が前回前記目標伝送モードを用いて、前記目標上り信号のタイプと同じ上り信号を送信した際に用いた送信電力であり、又は、
前記目標閉ループ電力調整値は、前記目標送信電力が第三送信電力に対する調整値であり、前記第三送信電力は、前記端末装置が最近確定した、前記目標上り信号のタイプと同じ上り信号の送信電力であり、又は、
前記目標閉ループ電力調整値は、前記目標送信電力が第四送信電力に対する調整値であり、前記第四送信電力は、前記端末装置が最近確定した、前記目標伝送モードを用いて送信され、且つ前記目標上り信号のタイプと同じ上り信号の送信電力であり、又は、
前記目標閉ループ電力調整値は、前記目標送信電力が第五送信電力に対する調整値であり、前記第五送信電力は、前記端末装置が前記目標伝送モードに対応する開ループ電力制御パラメータに基づいて、確定した前記目標上り信号の送信電力である。
【００９７】
本願の一実施例において、図４に示すように、前記方法２００はさらにＳ２３０を含む。
【００９８】
Ｓ２３０、前記ネットワーク装置は、前記端末装置が前記目標伝送モード及び前記目標送信電力を用いて送信した前記目標上り信号を受信する。
【００９９】
本願の一実施例において、前記目標上り信号は、上り物理共有チャネルＰＵＳＣＨ、上り物理制御チャネルＰＵＣＣＨ、ＳＲＳ及び復調用基準信号ＤＭＲＳのうちの１つである。
【０１００】
本願の一実施例において、前記目標上り多元接続モードは、離散フーリエ変換拡散による直交周波数分割多重ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ、サイクリックプレフィックス直交周波数分割多重ＣＰ−ＯＦＤＭ、シングルキャリア周波数分割多元接続ＳＣ−ＦＤＭＡ及び直交周波数分割多元接続ＯＦＤＭＡのうちの１つである。
【０１０１】
以上、図１〜図４を参照しながら、本願の実施例による上り電力制御方法について詳細に説明し、以下、図５を参照しながら、本願の実施例による端末装置について詳細に説明し、図５に示すように、端末装置１０は送受信モジュール１１と処理モジュール１２を含む。
【０１０２】
送受信モジュール１１は、ネットワーク装置から送信された上り電力制御情報を受信するために用いられる。
【０１０３】
処理モジュール１２は、前記上り電力制御情報に基づいて、目標伝送モードに対応する目標電力制御パラメータを確定するために用いられ、前記目標伝送モードは目標上り多元接続モードであり、又は前記目標伝送モードは目標上りビームであり、又は前記目標伝送モードは目標上りプリコーディングモードであり、又は前記目標伝送モードは目標伝送スケジューリングモードである。
【０１０４】
前記処理モジュール１２は、さらに、前記目標電力制御パラメータに基づいて、前記目標伝送モードを用いて目標上り信号を送信する場合の目標送信電力を確定するために用いられる。
【０１０５】
したがって、本願の実施例による端末装置は、受信したネットワーク装置から送信された上り電力制御情報に基づいて、目標伝送モードに対応する目標電力制御パラメータを確定する。これによって、端末装置が異なる伝送モードを用いて上り信号を伝送する場合には、独立な上り電力制御プロセスを用いて、伝送モードに対応する上り送信電力を確定してよく、上り送信電力を柔軟に調整して、異なる伝送モードの要求を満たすことができ、複数の伝送モードをサポートする通信システムに適用する。
【０１０６】
本願の一実施例において、前記目標伝送モードは複数の伝送モードのうちの１つの伝送モードである。
【０１０７】
本願の一実施例において、前記目標伝送モードは、前記端末装置が前記目標上り信号を送信する複数の候補伝送モードのうちの１つの候補伝送モードであり、又は、前記目標伝送モードは、前記端末装置が前記目標上り信号を送信するために、使用する必要のある伝送モードである。
【０１０８】
本願の一実施例において、前記上り電力制御情報には、開ループ電力制御情報が含まれ、前記開ループ電力制御情報には、複数の伝送モードに対応する開ループ電力制御パラメータが含まれ、複数の伝送モードは前記目標伝送モードを含む。
【０１０９】
ここで、前記処理モジュール１２は、具体的に、前記開ループ電力制御情報に基づいて、前記開ループ電力制御パラメータにおける、前記目標伝送モードに対応する目標開ループ電力制御パラメータを確定するために用いられる。
【０１１０】
本願の一実施例において、前記送受信モジュール１１は、具体的に、前記ネットワーク装置が無線リソース制御ＲＲＣメッセージによって送信した前記開ループ電力制御情報を受信するために用いられる。
【０１１１】
本願の一実施例において、前記目標開ループ電力制御パラメータは、上り目標受信電力、経路損失要因及びサウンディング基準信号ＳＲＳ電力調整値のうちの少なくとも１つを含む。
【０１１２】
本願の一実施例において、前記上り電力制御情報には、電力調整命令情報が含まれる。
【０１１３】
ここで、処理モジュール１２は、具体的に、前記電力調整命令情報及びプリセットされた対応関係に基づいて、前記目標伝送モードに対応する目標閉ループ電力調整値を確定するために用いられ、前記プリセットされた対応関係は電力調整命令情報と閉ループ電力調整値との対応関係である。
【０１１４】
本願の一実施例において、前記処理モジュール１２は、具体的に、前記目標伝送モードに基づいて、前記プリセットされた対応関係から目標対応関係を確定し、前記電力調整命令情報及び前記目標対応関係に基づいて、前記目標閉ループ電力調整値を確定するために用いられる。
【０１１５】
本願の一実施例において、前記送受信モジュール１１は、具体的に、前記ネットワーク装置から送信された下り制御シグナリングＤＣＩを受信するために用いられ、前記ＤＣＩには、前記電力調整命令情報が含まれる。
【０１１６】
本願の一実施例において、前記目標閉ループ電力調整値は、前記目標送信電力が第一送信電力に対する調整値であり、前記第一送信電力は、前記端末装置が前回前記目標上り信号のタイプと同じ上り信号を送信した際に用いた送信電力であり、又は、
前記目標閉ループ電力調整値は、前記目標送信電力が第二送信電力に対する調整値であり、前記第二送信電力は、前記端末装置が前回前記目標伝送モードを用いて、前記目標上り信号のタイプと同じ上り信号を送信した際に用いた送信電力であり、又は、
前記目標閉ループ電力調整値は、前記目標送信電力が第三送信電力に対する調整値であり、前記第三送信電力は、前記端末装置が最近確定した、前記目標上り信号のタイプと同じ上り信号の送信電力であり、又は、
前記目標閉ループ電力調整値は、前記目標送信電力が第四送信電力に対する調整値であり、前記第四送信電力は、前記端末装置が最近確定した、前記目標伝送モードを用いて送信され、且つ前記目標上り信号のタイプと同じ上り信号の送信電力であり、又は、
前記目標閉ループ電力調整値は、前記目標送信電力が第五送信電力に対する調整値であり、前記第五送信電力は、前記端末装置が前記目標伝送モードに対応する開ループ電力制御パラメータに基づいて、確定した前記目標上り信号の送信電力である。
【０１１７】
本願の一実施例において、前記送受信モジュール１１は、さらに、前記目標伝送モード及び前記目標送信電力を用いて、前記ネットワーク装置に前記目標上り信号を送信するために用いられる。
【０１１８】
本願の一実施例において、前記目標上り信号は、上り物理共有チャネルＰＵＳＣＨ、上り物理制御チャネルＰＵＣＣＨ、ＳＲＳ及び復調用基準信号ＤＭＲＳのうちの１つである。
【０１１９】
本願の一実施例において、前記目標上り多元接続モードは、離散フーリエ変換拡散による直交周波数分割多重ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ、サイクリックプレフィックス直交周波数分割多重ＣＰ−ＯＦＤＭ、シングルキャリア周波数分割多元接続ＳＣ−ＦＤＭＡ及び直交周波数分割多元接続ＯＦＤＭＡのうちの１つである。
【０１２０】
本願の実施例による端末装置は、本願の実施例の方法１００に対応するフローを参照してよく、且つ、該端末装置における各ユニット／モジュール及び上記のその他の操作及び／又は機能はそれぞれ、方法１００における対応するフローを実現するためのものであり、簡潔にするために、説明を省略する。
【０１２１】
図６は本願の実施例によるネットワーク装置を示し、図６に示すように、ネットワーク装置２０は、処理モジュール２１と送受信モジュール２２とを含む。
【０１２２】
処理モジュール２１は、上り電力制御情報を確定するために用いられ、前記上り電力制御情報は、前記端末装置が目標伝送モードに対応する目標電力制御パラメータを確定し、且つ前記目標電力制御パラメータに基づいて、前記目標伝送モードを用いて目標上り信号を送信する場合の目標送信電力を確定するために用いられ、前記目標伝送モードは目標上り多元接続モードであり、又は前記目標伝送モードは目標上りビームであり、又は前記目標伝送モードは目標上りプリコーディングモードであり、又は前記目標伝送モードは目標伝送スケジューリングモードである。
【０１２３】
送受信モジュール２２は、前記端末装置に前記上り電力制御情報を送信するために用いられる。
【０１２４】
したがって、本願の実施例によるネットワーク装置は端末装置に上り電力制御情報を送信することにより、端末装置が受信した上り電力制御情報に基づいて、目標伝送モードに対応する目標電力制御パラメータを確定できるようにさせる。これによって、端末装置が異なる伝送モードを用いて上り信号を伝送する場合には、独立な上り電力制御プロセスを用いて、伝送モードに対応する上り送信電力を確定してよく、上り送信電力を柔軟に調整して、異なる伝送モードの要求を満たすことができ、複数の伝送モードをサポートする通信システムに適用する。
【０１２５】
本願の一実施例において、前記目標伝送モードは複数の伝送モードのうちの１つの伝送モードである。
【０１２６】
本願の一実施例において、前記目標伝送モードは、前記端末装置が前記目標上り信号を送信する複数の候補伝送モードのうちの１つの候補伝送モードであり、又は、前記目標伝送モードは、前記端末装置が前記目標上り信号を送信するために、使用する必要のある伝送モードである。
【０１２７】
本願の一実施例において、前記上り電力制御情報には、開ループ電力制御情報が含まれ、前記開ループ電力制御情報には、複数の伝送モードに対応する開ループ電力制御パラメータが含まれ、複数の伝送モードは前記目標伝送モードを含み、前記開ループ電力制御情報は、前記端末装置が前記開ループ電力制御パラメータにおける、前記目標伝送モードに対応する目標開ループ電力制御パラメータを確定するために用いられる。
【０１２８】
本願の一実施例において、前記送受信モジュール２２は、具体的に、無線リソース制御ＲＲＣメッセージによって前記端末装置に前記開ループ電力制御情報を送信するために用いられる。
【０１２９】
本願の一実施例において、前記目標開ループ電力制御パラメータは、上り目標受信電力、経路損失要因及びサウンディング基準信号ＳＲＳ電力調整値のうちの少なくとも１つを含む。
【０１３０】
本願の一実施例において、前記上り電力制御情報には、電力調整命令情報が含まれ、前記電力調整命令情報は、前記端末装置が前記電力調整命令情報及びプリセットされた対応関係に基づいて、前記目標伝送モードに対応する目標閉ループ電力調整値を確定するために用いられ、前記プリセットされた対応関係は電力調整命令情報と閉ループ電力調整値との対応関係である。
【０１３１】
本願の一実施例において、前記送受信モジュール２２は、具体的に、前記端末装置に下り制御シグナリングＤＣＩを送信するために用いられ、前記ＤＣＩには、前記電力調整命令情報が含まれる。
【０１３２】
本願の一実施例において、前記目標閉ループ電力調整値は、前記目標送信電力が第一送信電力に対する調整値であり、前記第一送信電力は、前記端末装置が前回前記目標上り信号のタイプと同じ上り信号を送信した際に用いた送信電力であり、又は、
前記目標閉ループ電力調整値は、前記目標送信電力が第二送信電力に対する調整値であり、前記第二送信電力は、前記端末装置が前回前記目標伝送モードを用いて、前記目標上り信号のタイプと同じ上り信号を送信した際に用いた送信電力であり、又は、
前記目標閉ループ電力調整値は、前記目標送信電力が第三送信電力に対する調整値であり、前記第三送信電力は、前記端末装置が最近確定した、前記目標上り信号のタイプと同じ上り信号の送信電力であり、又は、
前記目標閉ループ電力調整値は、前記目標送信電力が第四送信電力に対する調整値であり、前記第四送信電力は、前記端末装置が最近確定した、前記目標伝送モードを用いて送信され、且つ前記目標上り信号のタイプと同じ上り信号の送信電力であり、又は、
前記目標閉ループ電力調整値は、前記目標送信電力が第五送信電力に対する調整値であり、前記第五送信電力は、前記端末装置が前記目標伝送モードに対応する開ループ電力制御パラメータに基づいて、確定した前記目標上り信号の送信電力である。
【０１３３】
本願の一実施例において、前記送受信モジュール２２は、さらに、前記端末装置が前記目標伝送モード及び前記目標送信電力を用いて、送信した前記目標上り信号を受信するために用いられる。
【０１３４】
本願の一実施例において、前記目標上り信号は、上り物理共有チャネルＰＵＳＣＨ、上り物理制御チャネルＰＵＣＣＨ、ＳＲＳ及び復調用基準信号ＤＭＲＳのうちの１つである。
【０１３５】
本願の一実施例において、前記目標上り多元接続モードは、離散フーリエ変換拡散による直交周波数分割多重ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ、サイクリックプレフィックス直交周波数分割多重ＣＰ−ＯＦＤＭ、シングルキャリア周波数分割多元接続ＳＣ−ＦＤＭＡ及び直交周波数分割多元接続ＯＦＤＭＡのうちの１つである。
【０１３６】
本願の実施例によるネットワーク装置は、本願の実施例の方法２００に対応するフローを参照してよく、また、該ネットワーク装置における各ユニット／モジュール及び上記のその他の操作及び／又は機能はそれぞれ、方法２００における対応するフローを実現するためのものであり、簡潔にするために、説明を省略する。
【０１３７】
図７は本願の他の実施例による端末装置を示す。図７に示すように、端末装置１００は、プロセッサ１１０及び送受信器１２０を含み、プロセッサ１１０は送受信器１２０に接続され、一実施例において、該端末装置１００は、さらに、メモリ１３０を含み、メモリ１３０はプロセッサ１１０に接続される。ここで、プロセッサ１１０、メモリ１３０及び送受信器１２０は内部接続回路を介して互いに通信できる。ここで、送受信器１２０は、ネットワーク装置から送信された上り電力制御情報を受信するために用いられる。前記プロセッサ１１０は、前記上り電力制御情報に基づいて、目標伝送モードに対応する目標電力制御パラメータを確定するために用いられ、前記目標伝送モードは目標上り多元接続モードであり、又は前記目標伝送モードは目標上りビームであり、又は前記目標伝送モードは目標上りプリコーディングモードであり、又は前記目標伝送モードは目標伝送スケジューリングモードである。前記目標電力制御パラメータに基づいて、前記目標伝送モードを用いて目標上り信号を送信する場合の目標送信電力を確定する。
【０１３８】
したがって、本願の実施例による端末装置は、受信したネットワーク装置から送信された上り電力制御情報に基づいて、目標伝送モードに対応する目標電力制御パラメータを確定する。これによって、端末装置が異なる伝送モードを用いて上り信号を伝送する場合には、独立な上り電力制御プロセスを用いて、伝送モードに対応する上り送信電力を確定してよく、上り送信電力を柔軟に調整して、異なる伝送モードの要求を満たすことができ、複数の伝送モードをサポートする通信システムに適用する。
【０１３９】
本願の実施例による端末装置１００は、本願の実施例に対応する端末装置１０を参照してよく、また、該端末装置における各ユニット／モジュール及び上記のその他の操作及び／又は機能はそれぞれ、方法１００における対応するフローを実現するためのものであり、簡潔にするために、説明を省略する。
【０１４０】
図８は本願の他の実施例によるネットワーク装置の概略ブロック図を示し、図８に示すように、ネットワーク装置２００は、プロセッサ２１０及び送受信器２２０を含み、プロセッサ２１０は送受信器２２０に接続され、前記ネットワーク装置２００は、さらに、メモリ２３０を含み、メモリ２３０はプロセッサ２１０に接続される。ここで、プロセッサ２１０、メモリ２３０及び送受信器２２０は内部接続回路を介して互いに通信できる。ここで、前記プロセッサ２１０は、上り電力制御情報を確定するために用いられ、前記上り電力制御情報は、前記端末装置が目標伝送モードに対応する目標電力制御パラメータを確定し、且つ前記目標電力制御パラメータに基づいて、前記目標伝送モードを用いて目標上り信号を送信する場合の目標送信電力を確定するために用いられ、前記目標伝送モードは目標上り多元接続モードであり、又は前記目標伝送モードは目標上りビームであり、又は前記目標伝送モードは目標上りプリコーディングモードであり、又は前記目標伝送モードは目標伝送スケジューリングモードである。前記送受信器２２０は、前記端末装置に前記上り電力制御情報を送信するために用いられる。
【０１４１】
したがって、本願の実施例によるネットワーク装置は端末装置に上り電力制御情報を送信することにより、端末装置が受信した上り電力制御情報に基づいて、目標伝送モードに対応する目標電力制御パラメータを確定できるようにさせる。これによって、端末装置が異なる伝送モードを用いて上り信号を伝送する場合は、独立な上り電力制御プロセスを用いて、伝送モードに対応する上り送信電力を確定してよく、上り送信電力を柔軟に調整して、異なる伝送モードの要求を満たすことができ、複数の伝送モードをサポートする通信システムに適用する。
【０１４２】
本願の実施例によるネットワーク装置２００は、本願の実施例に対応するネットワーク装置２０を参照してよく、また、該ネットワーク装置における各ユニット／モジュール及び上記のその他の操作及び／又は機能はそれぞれ、方法２００における対応するフローを実現するためのものであり、簡潔にするために、説明を省略する。
【０１４３】
なお、本願の実施例におけるプロセッサは集積回路チップであってよく、信号処理能力を備える。上記のプロセッサは、汎用プロセッサ、デジタル信号プロセッサ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ、ＤＳＰ）、特定用途向け集積回路（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ、ＡＳＩＣ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ、ＦＰＧＡ）、若しくはその他のプログラマブルロジックデバイス、ディスクリートゲート、又は、トランジスタロジックデバイス、ディスクリートハードウェアコンポーネントであってよい。本願の実施例に開示されている各方法、ステップ及び論理ブロック図を実現し、又は実行することができる。汎用プロセッサは、マイクロプロセッサであってもよく、又は該プロセッサはいずれかの従来のプロセッサ等であってもよい。
【０１４４】
本願の実施例におけるメモリは揮発性メモリ若しくは不揮発性メモリであってもよく、又は揮発性及び不揮発性メモリの両者を含んでもよい。ここで、不揮発性メモリは、読み取り専用メモリ（Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ、ＲＯＭ）、プログラマブル読み取り専用メモリ（Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ、ＰＲＯＭ）、消去可能なプログラマブル読み取り専用メモリ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  ＰＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ）、電気的消去可能なプログラマブル読み取り専用メモリ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ）又はフラッシュメモリであってよい。揮発性メモリは、ランダムアクセスメモリ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ、ＲＡＭ）であってよく、それは外部キャッシュとして用いられる。制限的ではなく、例示的な説明によって、多くの形式のＲＡＭが使用でき、例えば、スタティックランダムアクセスメモリ（Ｓｔａｔｉｃ  ＲＡＭ、ＳＲＡＭ）、ダイナミックランダムアクセスメモリ（Ｄｙｎａｍｉｃ  ＲＡＭ、ＤＲＡＭ）、同期ダイナミックランダムアクセスメモリ（Ｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  ＤＲＡＭ、ＳＤＲＡＭ）、ダブルデータレート同期式ダイナミックランダムアクセスメモリ（Ｄｏｕｂｌｅ  Ｄａｔａ  Ｒａｔｅ  ＳＤＲＡＭ、ＤＤＲ  ＳＤＲＡＭ）、強化型同期ダイナミックランダムアクセスメモリ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  ＳＤＲＡＭ、ＥＳＤＲＡＭ）、同期リンクダイナミックランダムアクセスメモリ（Ｓｙｎｃｈｌｉｎｋ  ＤＲＡＭ、ＳＬＤＲＡＭ）及びダイレクトランバスランダムアクセスメモリ（Ｄｉｒｅｃｔ  Ｒａｍｂｕｓ  ＲＡＭ、ＤＲ  ＲＡＭ）が挙げられる。なお、本願にて説明されるシステム及び方法のメモリはこれら及びその他の任意の好適なタイプのメモリを含むが、それらに限定されるものではない。
【０１４５】
当業者であれば、分かるように、本願に開示されている実施例にて説明される各例のユニットとアルゴリズムステップの組み合わせは、電子ハードウェア、又はコンピュータソフトウェアと電子ハードウェアとの組み合わせで実現できる。これらの機能は一体、ハードウェア又はソフトウェアの形態で実行されるかは、技術的解決手段の特定の応用及び設計制限条件に決められている。当業者は各特定の応用に対して、異なる方法を用いて説明された機能を実現してよいが、このような実現は本願の範囲を超えると認められるべきではない。
【０１４６】
当業者であれば、明確に理解できるように、説明を便利及び簡潔にするために、以上説明したシステム、装置及びユニットの具体的な作動過程は、前述した方法の実施例における対応する過程を参照してよく、ここで、説明を省略する。
【０１４７】
なお、本願にて提供されるいくつかの実施例において、開示されているシステム、装置及び方法は、その他の形態によって実現されてよい。例えば、以上説明された装置の実施例は概略的なものに過ぎず、例えば、前記ユニットの分割は、ロジック機能分割に過ぎず、実際に実現する際に、他の分割モードで行ってもよく、例えば、複数のユニット又は部品は他のシステムに組み合わせられるか、集積されてもよく、又はいくつかの特徴は無視されるか、実行しなくてもよい。一方で、表示又は検討された相互のカップリング、直接カップリング、又は通信接続は、いくつかのインタフェース、装置やユニットによる間接カップリング、又は通信接続であってもよく、電気的、機械的、又はその他の形式であってもよい。
【０１４８】
前述した分離部材として説明されるユニットは、物理上で、分離するものであってもよく、又は分離しないものであってもよく、ユニットとして表示される部材は、物理ユニットであってもよく、又は物理ユニットでなくてもよく、即ち、１つの箇所に位置してもよく、又は複数のネットワークユニットに配布してもよい。実際の要求に応じて、一部、又は全てのユニットを選択することで、本実施例の技術的解決手段の目的を実現してもよい。
【０１４９】
また、本願の各実施例における各機能ユニットは、１つの処理ユニットに集積されてもよく、各ユニットが単独に物理的存在してもよく、２つ又は２つ以上のユニットが１つのユニットに集積されてもよい。
【０１５０】
前記機能はソフトウェア機能ユニットの形式で実現され、且つ独立な製品として、販売又は使用されると、１つのコンピュータ読み取り可能な記憶媒体内に記憶されてもよい。このような理解に基づいて、本願の技術的解決手段の本質、又は、従来技術に貢献する部分、又は該技術的解決手段の部分は、ソフトウェア製品の形式で表現してもよく、該コンピュータソフトウェア製品は１つの記憶媒体内に記憶され、一台のコンピュータ装置（パソコン、サーバー、又はネットワーク装置等であってよい）に本願の各実施例に記載の方法の全て、又は一部のステップを実行させるためのいくつかの命令を含む。前記記憶媒体は、Ｕディスク、モバイルハードディスク、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ、Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ、Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、磁気ディスク、又は光ディスク等、プログラムコードを記憶できる様々な媒体を含む。
【０１５１】
以上の説明は、本願の具体的な実施形態に過ぎず、本願の範囲は、これに制限されるものではなく、当業者が、本願に開示されている技術的範囲内において、容易に想到し得る全ての変化、又は置換は、いずれも本願の範囲に属する。したがって、本願の範囲は、前記特許請求の範囲を根拠とするべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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